令和４年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金に係る評価指標（市町村分）1

Ⅰ

ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築
第８期計画
基本指針
基本的
記載
事項

指

任意
記載
事項

標

配点

当該地域の介護保険事業の特徴を把握しているか。
ア
イ
ウ
エ

ア～エ
各5点
①
複数選択可
（最大 20 点）

給付実績の計画値と実績値との乖離状況とその要因を考察しているか。
ア
イ
ウ

②

留意点

●
・

地域包括ケア「見える化」システムを活用している
保険者全体の特徴を把握している
日常生活圏域別の特徴を把握している
特徴について住民や関係者に公表している

定期的にモニタリング（点検）を行っている
計画値と実績値との乖離状況の要因を分析している
モニタリング・考察結果を運営協議会等で公表している
エ 結果を基に、サービス提供体制の見直しを行っている

評価目的・内容

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

並立に評価
地域包括ケア「見える化」システムの活用（広域連合の場合も、保険者単位の取組のため「見える化」システムの活用が必須）
・ 地域の介護保険事業の特徴の把握
・ 公表することで住民や関係者との 共通理解を一人当たり給付費（費用額）（年齢等調整済み）、要介護認定率（年齢等調整済み）、在宅サービスと施設サービスのバランスその他のデータ等に基づき、全国平均、近隣保険者その他の数値との比較や経年変化の分析を行いつつ、当該地域の特徴の把握と要因分析を行っているものが対象。
○ 保険者として取組むべき課題の考察に至っている現状把握や地域分析を対象とし、単に認定
率や保険料額の高低を認識しているにとどまる
場合は、非該当とする。
進める（実施から変更） 〇 ここでの特徴とは、分析結果から得られた当該地域の課題・改善点などを想定している。
※ 介 護保 険事業 計画 基 〇 エの公表方法は各自治体のホームページや広報への掲載やリーフレットの配布などを想定し
本指針第二の一の６にている。
基づき設定されている
中学校区単位等の日常生活圏域が保険者全体の場合、イができていればウも該当と扱う● 過程（一連の取組）を ○ 計画値と実績値との乖離状況とその要因を考評価察しているものを対象とし、単に認定者数、受・ 給付実績の計画値と実給者数、サービス種類別の利用者数、給付実績
績の乖離状況の要因分等の数値を把握したにすぎないものは非該当と析する。
・ 分析結果を基にサービ 〇 アについて、モニタリングは最低でも年に１ス提供体制の見直しを回は行うものとする。
実施〇 イの要因分析とはロジックツリーや地域分
析・検討結果記入シートなどを用いて計画値と実績値の乖離について考察を深めるための分析である。
〇 ウの公表方法は会議での資料配付や自治体ホームページへの掲載などを想定。
○ 「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き」参照。
○ 今後、要介護度別認定率の過去のトレンドについて分析するとともに、他の保険者のトレンドとも比較して、乖離がある場合には要因分析を行うこと等を求めることを検討している。

2○

報告様式への記載事項・提出資料（予定）

時

点

交付金
区分

○

以下の通り、「見える化」システム等を活用した分析の結果を記載。
①分析に活用したデータ②分析方法、全国その他の地域（具体名）との比較や経年変化（具体的年数）の分析等、③当該地域の特徴④その要因を記載○ 上記について、既存の資料（審議会資料等）がある場合には当該資料の該当部分で可。
○ エについては、上記に加えて、ホームページによる公表等の住民や関係者との共通理解を進める取組の具体例を記載。

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

推進
（保険
者機能
強化推
進交付
金を指
す。以
下同
じ。）

○ モニタリング実施日を記載する。
○ 考察結果を提出。
○ ウについては、公表した資料の名称、公表時期及び公表場所（ＨＰ）等を記載。
○ エについて、見直した内容の概要を記載。

2020 年 度
実績を評価

推進

二４
（一）

自立支援、重度化防止等に資する施策について、目標が未達成であった場合に具体的な改善策や目標の見直し等の取組を実施しているか。
ア

年に１回以上、実績を踏まえた進捗管理を行ってい
る

イ
ウ
エ

③

二４
（二）

年に１回以上、評価を行っている
改善・見直し等の取組を実施している進捗管理の結果をホームページ等で公開している

当該地域の介護保険事業の特徴を他の地域と比較・分析し、方策を策定している
イ 策定した方策に沿って実施している
ウ 方策の改善・見直し等を行うプロセスがある
エ 方策の改善・見直し等の取組結果を公表する機会が
ある

④

⑤

三７

複数選択可
（最大 20 点）

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

アイウエ

必要な情報を入手している
都道府県等との意見交換を実施している入居実態等を分析する体制がある
分析結果を計画策定に活用している

ア

市町村介護保険事業計画に目標を設定し、現状把握とそれを踏まえた分析を実施している。
イ 市町村介護保険事業計画に目標設定はしていない
が、市町村介護保険事業計画のＰＤＣＡサイクルに沿った取組を進める中で、現状把握を踏まえた分析を実施している
ウ 分析にあたり、医師会等の関係団体の意見を聞いている
エ 分析に基づいて施策の改善・見直し等を実施している過程（PDCA サイクル） ○ 介護保険事業計画に目標を明記している場合 ○ 把握した実績を提出。そのうえで、未達を評価（Do は別項目）
を評価の前提条件とする。
成の場合は、その改善策や目標の見直し
・ 自立支援、重度化防止 ○ 自立支援、介護予防、重度化防止、介護給付等の取組を提出。
等の目標及び施策の進の適正化に関する取組及びその目標について、 ○ エについて、公表した資料の名称、公表
捗管理
時期及び公表場所（ＨＰ）等を記載。
前年度における実施状況（当年度の見込みも可）・ 目標未達成時の改善プを把握し、進捗状況として未達成の場合には改ロセスを有している
善策や理由の提示・目標の見直し等を行うことを評価。
○ 「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き」参照。
○ 設定した目標及び重点施策の内容は評価しない。

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

推進
支援
（介護
保険保
険者努
力支援
交付金
を指
す。以
下同
じ。）

●

第８期計
画又はその
他の方策に
、2020 年度の
適正化に
係る内容を
盛り込んで
いるものが
対象

推進

過程（PDCA サイクル） ○ 介護給付の適正化の方策については、既に第を評価
８期計画に盛り込んでいるものも含む。
・ 介護給付の適正化の方 ○ エの公表は会議での資料配付や自治体ホーム策の策定・実施
ページへの掲載などを想定している。
・ 改善・見直しとその結果の公表（HP 等での公開を想定）○

第８期計画又はその他の方策における該当部分を提出。
○ 地域差の分析内容と策定した方策の実
施状況を具体的に記載。
○ ウについて、方策の改善・見直し等を行うプロセスの概要を記載。
○ エについて、公表時期、公表場所等を記載。
※

管内の住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の情報を市町村介護保険事業計画の策定等に活用しているか。

要介護者等に対するリハビリテーション提供体制に関して分析を踏まえ施策の改善策や目標の見直し等の取組を実施しているか。

⑥

ア～エ
各5点

当該地域の介護保険事業の特徴を他の地域と比較して分析の上、介護給付の適正化の方策を策定し、実施して
いるか。
ア

二２
（一）

●

●

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

ア～エ
各5点
複数選択可
（ただし、
ア、イは複数選択不可）（最大 15 点）過程（下記の一連の取組）を評価
・ 住宅型有料など介護保険外で市町村が把握しづらい情報の把握
・ 計画策定への活用「必要な情報」とは、市町村介護保険事業計
画の検討等に必要となる管内の各既存施設について、定員数、入居者数、入居者の要介護度等から重度者の受け皿となっているかなどの情報。
〇 イは政令市等の場合、住宅部局等との意見交換を想定。
〇 政令指定都市・中核市の場合、他市町村の状
況の把握など、都道府県等と必要に応じて連携を図ることとする。
〇 当該施設がない場合、設置状況を把握できる体制が整備されていれば該当。
● 過程（PDCA サイクル） ○ 要介護者等に対するリハビリテーション提供
を評価、国が設定したリ体制の現状分析と施策の改善等（医師会等の関ハ ビリ テー ション 指標 を係団体と連携してリハビリデーション提供体制
活 用し た計 画の進 捗管 理を確保する場合も含む）を評価。
の実施○ 医師会等の関係団体には、職能団体に加え、・ 医師会等の関係団体の医療機関、介護事業所等が含まれうる。
意 見 を 踏 ま え た 進 捗 管 ○ 取組に当たっては、「介護保険事業（支援）理の実施
計画における要介護者等に対するリハビリテー
・改善・見直しとその結果
ションサービス提供体制の構築に関する手引の公表（HP 等での公開を想き」で示したリハビリテーション指標を現状把
定）握・分析、施策の検討の参考にされたい。
○ エについて、改善・見直しとその結果を公表（HP 等での公開を想定）している場合に評価す
る。

3

○

地域差の分析内容と策定した方策の実
施状況を記載した資料がある場合は、記載ではなく添付も可。
○ 第８期計画における該当部分を提出。
2021 年 度○ 都道府県等との意見交換の概要を記載。 （予定）実施○ 分析結果及び活用内容を具体的に記載。 の 状 況 を 評
価※ 分析結果及び活用内容を記載した資料がある場合は、記載ではなく添付も可。

○ 第８期計画に目標を設定している場合
2021 年 度には該当部分を提出。
（予定）実施○ 分析結果及び取組内容を具体的に記載。 の 状 況 を 評
価※ 分析結果及び取組内容を記載した資料がある場合は、記載ではなく添付（改善・見直しとその結果について HP に掲載している場合は URL）も可。

推進

推進・支
援

Ⅱ 自立支援、重度化防止等に資する施策の推進（１）介護支援専門員・介護サービス事業所等
第８期計画
基本指針
指
基本的
任意
記載
事項

標

配点

評価目的・内容

留 意 点

時

点

記載
事項

保険者の方針に沿った地域密着型サービスの整備を図るため、必要性や取組内容について計画・実行・改善のプロセスを実行しているか。
地域密着型サービスの現状把握の結果を踏まえ、整備の必要性を検討している
イ 地域密着型サービスの整備のための取組を実施している
ウ 改善・見直しをしている
エ 検討結果や整備状況を公表している●

過程（PDCA サイクル）を評価
・地域密着型サービス整備の必要性の検討・取組の実施
・取組内容（必要性）の改
善・見直し
・結果の公表ア○ 当該指標は、保険者に指定権限がある地域密 〇 アについては、必要性を検討している
2020 年 度
着型サービスについて、地域に必要なサービス
ものがわかる資料。
又は 2021 年が確保されるための取組を行っているかどうか 〇 イ、ウについては、取組、改善・見直し 度の（予定）を評価するもの。
内容を具体的に記載。
取組・実施内○ イとして、以下のような取組例が想定される。 ○ エについては、公表した資料の名称、 容が対象
・ 地域密着型サービスの指定基準を定める条
公表時期及び公表場所（ＨＰ）等を記載。
例に保険者独自の内容を盛り込んでいる。
・ 参入を検討する事業者への説明や働きかけ※ 具体的な改善、見直し、取組内容を記を実施している。
（説明会の開催、個別の働き載した資料がある場合は、記載ではなく
かけ等）
添付も可。
・ 市町村協議制の活用等、必要な地域密着型
サービスを確保するための上記以外の取組を行っている。
○ イ、ウには、そもそも地域密着型サービスが十分整備されており、これ以上の基盤整備が不要である場合も含むこととする。
○ 「そもそも地域密着型サービスが充分整備されておりこれ以上の基盤整備が不要である場合」としてイ、ウを選択した場合には、どのような状況から不要であるのかを簡単に記載するこ
と。

ア～エ
各5点

①
複数選択可
（最大 20 点）

〇

二４
（一）

報告様式への記載事項・提出資料（予定）

保険者として、ケアマネジメントに関する保険者の基本方針を、介護支援専門員に対して伝えているか。
保険者として、ケアマネジメントの基本的な考え方について議論している
イ 基本方針を HP や書面等で広く周知している
ウ 基本方針を事業者連絡会議、研修又は集団指導等で対象を特定して周知している
エ 周知方法の効果検証を行っている●過程（PDCA サイクル）を評価
・保険者の基本方針の作成・周知内容とその評価

ア

○

②
複数選択可
（最大 20 点）

4

推進

エの公表方法は会議での資料配付や自治体
ホームページへの掲載などを想定。

自立支援、重度化防止等に資することを目的としてケアマネジメントが行われるよう、市町村として基本的な方針を介護支援専門員と共有していることが対象。
○ アについては、都道府県が策定したガイドラ
インや文書を利用している場合を含む。
○ ケアマネジメントに関する保険者の基本方針
については、居宅介護支援のみならず、介護予防
支援、第１号介護予防支援を含む、ケアマネジメ
ント全般を対象とする。
○ 基本方針とは、例えば、居宅介護支援で言えば・運営基準省令第１条の 2（基本方針）や運営基
準省令第 12 条・13 条（指定居宅介護支援の基
本的・具体的取扱方針）等といった基本的な考え方に加えて、自立支援・重度化防止に資するケア
マネジメントの提供を目的として管内で統一して活用するツールがある場合にはその内容や活用方法、特定事業所加算取得の重要性等を盛り込んだ内容を想定している。

ア～エ
各5点

交付金
区分

○

保険者のケアマネジメントに関する基本方針を伝えるためのガイドライン又は文書を提出。
○ イについては、介護支援専門員にどのように基本方針を伝えているか概要を記載。
○ ウについては、介護支援専門員や事業者等に文書でどのように周知したか及び実施日を簡単に記載。
○ エについて、効果検証の概要を記載。

2021 年 度（予定）実施の状況を評
価推進

高齢者虐待防止にかかる体制整備を実施しているか。

●過程（PDCA サイクル）を評価
・高齢者虐待防止にかかる体制整備の検討・取組の実施
・取組内容の改善・見直し

ア

管内の高齢者虐待の実態に基づいた課題を把握している
イ 管内の高齢者虐待の実態に基づいた課題について、
他機関とその防止対策を検討する機会・場を設定している
ウ 市町村の虐待防止対策についての計画を策定しているエ 計画に基づいて実施し、評価を行っている○ イとエについては、介護保険事業計画作委員
会や地域ケア推進会議等の場を活用するなど、幅広い関係者から意見を聞いている場合を対象とする。
○ ウの防止対策としては、介護サービス相談員
派遣事業の実施や、 早期発見等のための関係

者・関係機関によるネットワークを活用した
情報システムの構築等、高齢者虐待防止法に基づく調査結果の体制整備の項目（※）の実施を想定している。
※

高齢者虐待防止体制の整備に係る事業「令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等
に関する調査」の「市町村における高齢や虐待防止対応のための制整備等について」に係る 17 項目。
【体制・施策強化】①対応窓口の周知②関係者の研修③住民への啓発活動④対応マニュアル等の作成⑤養護者（虐待者）に対する相談、指導、助言⑥居宅において必要な福祉・保健医療サービスを利用していない高齢者の早期発見の取組や
相談等

ア～エ
各5点
③
複数選択可
（最大 20 点）【行政機関連携】⑦成年後見制度の首長申立のための体制強化⑧地域における権利擁護・成年後見体制の整備に向けた中核機関の立ち上げ・体制整備⑨警察署担当者との協議⑩居室確保のための関係機関との調整⑪生活困窮者支援、DV 担当者課等の役所・役場
内の体制強化
⑫保健所、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター等の関係機関との連携強化【ネットワーク構築】⑬「早期発見・見守りネットワーク」の構築⑭「保健医療福祉サービス介入支援ネットワー
ク」の構築⑮「関係専門機関介入ネットワーク」の構築【法の周知】⑯居宅介護サービス事業者に対する法の周知⑰介護保険施設に法について周知

5○アについては実態に基づいた課題の概要を記載。
○ イについて、検討する機会・場、日時を具体的に記載。
○ ウについては、計画内容が分かる資料を添付。
○ エについて、具体的な実施内容と評価を記載。

2021 年 度（予定）実施の状況を評
価推進

管内のすべての介護事業所に対し、事故報告に関する支援を行っているか。

● 並立に評価
・事故発生の抑制に向けた取組の実施○ 市町村に指定権限のある事業所（地域密着型○ アについて、策定したガイドラインの2021 年 度
サービスに限らず、総合事業の事業所も含む）に名称を記載。
（予定）実施対して支援を行っている場合に評価対象とす ○ ウ、エについて、仕組みの概要を記載。 の 状 況 を 評る。
価○ 報告方法には、・ 報告すべき事故のほか、・ 報告先、事故発生から報告までの期
限、事故への対応、再発防止に向けた対応等、事業所へ好事例等を周知（フィードバック）できるような項目を含めること。

推進● 並立に評価
・災害時対応に向けた、定期的な災害訓練の実施

○
○

推進

ア

サービス提供による事故報告に関するガイドラインを策定しているア～エ
イ 事故報告結果をとりまとめている。
各5点
ウ 事故報告結果を管内の介護事業所に共有する仕組み
複数選択可
がある
（最大 20 点）
エ 事故の内容・結果について、対応方法に関する議論・検証を行う仕組みがある

④

三 11

管内の介護事業所と定期的に災害に関する必要な訓練を行っているか。
ア

介護担当部局が危機管理部局等の関係機関と連携を図る体制があるイ 災害に関する必要な訓練を定期的に行っている
ウ 訓練結果を踏まえて、指導を行っている
エ 訓練結果や指導内容について、他の介護事業所に共有する仕組みがある⑤

少なくとも年に１回は実施していること。
事業所単位で消防署や地域住民と連携して実施する訓練も評価対象となる。

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）○

イについて、訓練実施日及び訓練内容
2021 年 度の概要を記載。
（予定）実施○ ウについて、指導内容を具体的に記載。 の 状 況 を 評○ エについて、仕組みの概要を記載。
価※ウについては、介護事業所へ提出した指導内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

（２）地域包括支援センター・地域ケア会議
第８期計画
基本指針
基本的
記載
事項

二４
（一）

①

任意
記載
事項

指

標

配点

自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントに関して、市町村の基本方針を定め、地域包括支援センターに周知しているか。

評価目的・内容

留 意 点

過程（一連の取組）を評価
・包括指標で代替（国でデータ取得）○ 基本方針には、自立支援・重度化防止に資する
ケアマネジメントに関して、基本的な考え方、ケ
アマネジメントの類型、実施の手順、具体的なツール（興味・関心チェックシート等）及び多職種の視点（地域ケア会議等）の活用について全て記載され、共有されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

●

5点

6

報告様式への記載事項・提出資料（予定）○ 基本方針を提出。

時

点

交付金
区分

2021 年 度 推進
（予定）実施の状況を評価

地域包括支援センターの体制充実（※）による適切な包括的支援事業を実施しているか。
※ 地域包括支援センターの３職種（準ずる者を含む）一人当たり高齢者数（圏域内の第１号被保険者
数/センター人員）の状況により評価）
アイ

1,500 人以下
1,250 人以下
※ 小規模の担当圏域における地域包括支援センター
については配置基準が異なるため以下の指標を満たした場合アを選択することとする。
担当圏域における第１号被保険者の数が概ね2,000 人以上 3,000 人未満：1,250 人以下
第１号被保険者の数が概ね1,000 人以上 2,000 人未満：750 人以下
第１号被保険者の数が概ね1,000 人未満：500 人以下②③

半数以上の地域包括支援センターに配置
全ての地域包括支援センターに配置○

適切な包括的支援事業（総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支
援業務に限る）の実施に向けた地域包括支援センター体制について３職種一人当たり高齢者数で評価を行う。
○ 市町村内に地域包括支援センターが複数ある
場合には、平均値により判定。
○ ３職種の人員配置基準については、介護保険法施行規則に定める基準とする。
○ 直営と委託により条件が異なることを踏まえた対応について今後検討する。

○ 市町村内の地域包括支援センターの平均値を提出。

2021 年 ４
月 1 日時点に
おける配置
状況が対象

推進
支援

● 数値評価・介護保険法施行規則に定める３職種等の配置に加え、地域包括支援センターの機能強化や事務の効率化を目的とした人員配置の充足度合
いを評価○

受託法人に示している委託契約書、委託方針等（複数のセンターについて同一の契約書を用いている市町村の場合は、提出資
料は１か所のみで可。また、当該箇所の抜粋
のみで可）を提出。直営の場合は、組織規則
等（該当部分の抜粋で可）を提出。

2021 年 ４
月 1 日時点に
おける配置
状況が対象

推進
支援

ア・イ
各5点
複数選択可
（最大 10 点）
イに該当すればアも得点する仕組み

三５
地域包括支援センターの体制充実（※）による適切な（三） 包括的支援事業・介護予防ケアマネジメントの実施をしているか。
※ 地域包括支援センターの３職種（準ずる者を含む）の配置を満たしていることに加え、その他専門職や事務職の配置状況
アイ● 数値評価・介護保険法施行規則第140 条の 66 に定める人員配置基準の充足度合いに応じて評価

包括的支援業務（総合相談支援業務、権利擁護
業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に限る）、介護予防ケアマネジメント（介護予防支援を含む）又はそれに関わる事務に専従する
職員を増配している場合に評価。
○ 一般介護予防事業、任意事業、社会保障充実分
事業（地域ケア会議を除く）は含まない。
○ 常勤・非常勤は問わない。
○ 委託の場合、委託先の法人が独自に配置している場合も含む。
○ 直営と委託により条件が異なることを踏まえた対応について今後検討する。

ア・イ
各5点
複数選択可
（最大 10 点）【３職種（準ずる者を含む）の配置を満たす場合】○ 地域包括支援センターに介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく３職種の配置を義務付けており、かつ、それに基づいて職員が配置されている。
○ 直営の地域包括支援センターについては、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく３職種の配置が、組織規則等において定められている、又はその他の方法により明示されており、かつ、それに基づいて職員が配置されている。

イに該当すればアも得点す
る仕組み

7

二４
（一）

個別事例の検討等を行う地域ケア会議における個別事
例の検討件数割合はどの程度か。
（個別事例の検討件数／
受給者数）
ア
イ
ウ
エ

●

数値評価

○

全保険者の上位８割
全保険者の上位５割
全保険者の上位３割
全保険者の上位１割

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）④

エに該当すればア～ウも得点する仕組み二４三１
地域ケア会議において複数の個別事例から地域課題を（一） （四） 明らかにし、これを解決するための政策を市町村へ提言しているか。
ア⑤

地域ケア会議において複数の個別事例から地域課題を明らかにしている
イ 地域課題を解決するための政策を市町村に提言している
ウ 市町村が地域ケア会議から提言された内容に対応している
エ 対応した結果が検証されている●過程（一連の取組）を評価
・地域課題の抽出から政策提言までの取組
ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

8「個別事例の検討件数」は、2020 年４月から ○ 実際の数値を提出。
12 月末までに開催された地域ケア会議において検討された個別事例の延べ件数とする。
○ 「受給者数」は 2020 年 12 月末日現在の受給者数とする。
○ 「受給者数」は、サービス種別や要介護度を問わず、給付を受けている者とする。
○ 「受給者数」は、介護保険事業状況報告（月報）の①から⑪までのサービス受給者数（2020 年 12月サービス分）の合計を用いる。
・第 3-2-1 表①特定施設入居者生活介護、②介護予防支援・居宅介護支援・第 4-2-1 表③小規模多機能型居宅介護、④認知症対応型共同生活介護、⑤地域密着型特定施設入居者生活介護、⑥地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護⑦複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）・第 5-1 表⑧介護老人福祉施設（特養）、⑨介護老人保健施設、⑩介護療養型医療施設、⑪介護医療院○
上記「○割」は、分布を踏まえて厚生労働省
において設定。

2020 年 ４
月 か ら 2020
年 12 月末ま
でに開催さ
れた地域ケ
ア会議にお
いて検討さ
れた個別事
例が対象

推進
支援

○ イにおいて対応する「提言」は過年度のものでも可とする。
○ 「対応」のレベルは具体的なサービス等の創出のほか、関係者間において具体的な協議を始めたものを含む。

2021 年 度（予定）実施の状況を評
価推進○ 提言・対応の概要を一つ記載。
○ ウ、エについては、対応内容及び検証の結果を具体的に記載。
※

具体的な対応内容及び検証結果を記載した資料がある場合は、記載ではなく添
付も可。

三５
地域包括支援センターが夜間・早朝又は平日以外の窓（三） 口（連絡先）を設置し、窓口を住民にパンフレットやホームページ等で周知しているか。
アイ
ウエ

夜間・早朝の窓口（連絡先）を設置している
平日以外の窓口（連絡先）を設置している
住民に窓口を周知している
特に周知が必要と想定される人への個別周知をして
いる

⑥

ア～エ
各5点

家族介護者等の介護離職防止の相談に対応している
家族介護者等に対し、介護離職防止の相談ができることを周知している
ウ 地域に出向いて介護離職防止に関する相談会を実施
している
エ 専門職・関係機関と連携した取組を実施している⑦○

全ての地域包括支援センターで実施している ○ ア～エについて、実際の対応状況等の概場合に指標の内容を満たしているものとして取
要を記載。
り扱う。
○ 窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも指標の内容を満たしているものとし、例えば、携帯電話等へ電話転送を行っている場合についても、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
○ エの「特に周知が必要と想定される人」とは、
例えば虐待等の緊急的な対応の観点から支援が必要な方やその関係者等である。

2021 年 度（予定）実施● 並立に評価・家族介護等者等の介護離職防止に向け相談・支援体制の強化を評価○ １か所でも実施していれば可。
○ アについては、相談の実績がない場合でも必要な相談の体制が整備されている場合に指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
○ エについては、社会保険労務士や都道府県労
働局、公共職業安定所、民間企業等と連携し、取組に向けた検討を行っている場合も含める。

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

複数選択可
（最大 20 点）

地域包括支援センターでは、家族等の介護離職防止に向けた支援を実施しているか。
アイ● 並立に評価
・営業時間外の窓口の設
置・設置した窓口の効果的
な周知

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）○ ア～エについて、実際の取組状況等の概要を記載。
※

エについては、具体的な取組内容がわかる資料がある場合は、記載ではなく添
付も可。

推進

の状況を評
価

推進
支援

（３）在宅医療・介護連携
第８期計画
基本指針
基本的
記載
事項

指

任意
記載
事項

三１
（一）

標

配点

地域の医療・介護関係者等が参画する会議において、市町村が所持するデータ等に基づき在宅医療・介護連携に関する課題を検討し、対応策が具体化されているか。
ア①

今後のニーズを踏まえた過不足のない在宅医療と介護の提供体制の目指すべき姿を設定している
イ 地域の人口推計を踏まえた今後のニーズや医療・介護資源、社会資源や利用者の情報、住民の意向等を定量的な情報も含めて把握している
ウ アとイの差の確認等により、地域の実状に応じた課題の抽出を行っている
エ 抽出された課題に基づき、地域の特性を踏まえた目標の設定、具体的な対応策を立案している
オ 評価指標等に基づき事業の検証や必要に応じた見直しを行う仕組みを設けている

ア～オ
各5点
複数選択可
（最大 25 点）

留 意 点

評価目的・内容

報告様式への記載事項・提出資料（予定）●過程（PDCA サイクル） ○ 地域のめざす姿の設定」については、「在宅医療・ ○ 第８期計画における在宅医療・介護連
を評価
介護連携推進事業の手引き(ver.3)」P6.15 を参照。
携に該当する部分を提出。
・在宅医療・介護の提 ○ 現状把握、課題の抽出については、「在宅医療・介 ○ 評価指標の提出。
供に必要な情報の収護連携推進事業の手引き(ver.3)」P6.15.43 を参照。 ○ ウについて、抽出した課題の概要を記
集、整理及び活用、課 ○ なお、市町村については、都道府県に適宜、データ載。
題の把握の提供依頼等を行うことが重要。
○ エについて、目標の設定、具体化された○ 事業の効果検証・見直しについては「在宅医療・介対応策を記載。
護連携推進事業の手引き(ver.3)」P7.15.43 を参照。 ○ オについて、検証や見直しを行う仕組み○ 医療と介護がともに関わる４つの場面（①日常のの概要を記載。
療養生活、②入退院支援、③急変時の対応、④看取り）等をはじめとして地域の実情を踏まえた目指すべき ※ ウ、エについては、具体的な取組内容
姿を設定すること。P23.24 を参照。
がわかる資料がある場合は、記載ではな
く添付も可。

9時

点

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

交付金
区分
推進

三１
（一）

在宅医療と介護の連携について、医療・介護関係者への相談支援を行っているか。
ア

医療・介護関係者が把握できるよう相談窓口が公表されているイ 定期的に相談内容等を取りまとめている
ウ 医療・介護関係者間で共有している
エ 取りまとめた相談内容に基づき、事業の検証や必要に応じた見直しを行う仕組みを設けている

②

三１
（一）

ア～エ
各 ５点
複数選択可
（最大 20 点）

患者・利用者の状態の変化等に応じて、医療・介護関係者間で速やかな情報共有が実施できるよう、
具体的な取組を行っているか。
アる
在宅での看取りや入退院時等に活用できるような医療・介護関係者の情報共有ツールを作成している
ウ 活用に向けた見直し等を行っている
エ 情報共有ツールの活用状況、医療・介護関係者の双方の意見等を踏まえて、改善・見直しを行っ
ている

③

三１
（一）

企画に当たり、他の関連する研修を把握している④

イ

企画にあたり、医療・介護関係者のニーズを把握している
ウ 在宅医療・介護連携に係る参加型の研修会を開
催（支援）している
エ 研修の結果について検証を行っている
三１
（一）

⑤

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

在宅医療・介護連携を推進するため、多職種を対象とした研修会を開催しているか。
ア

切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築を推進するため、庁内や郡市区等医師会等関係団
体、都道府県等と連携を図っているか。
ア

郡市区等医師会等関係団体、医療機関、介護サービス施設・事業所等と連携体制を構築している
イ 庁内の他部門、関係団体等と連携し、災害・救急時の対応等に参画している
ウ 都道府県の医療計画・地域医療構想との整合性をとるため、都道府県と連携を図っている。

※●

既存の情報共有ツールの活用状況を確認していイ●過程（PDCA サイクル） ○ 「在宅医療・介護連携推進事業の手引き(ver.3)」 ○ ア～ウについて、実際の取組状況や仕組を評価
P7.8.17.43 を参照。
みの概要を記載。
・地域の医療・介護関係 ○ 相談窓口の公表については、市町村のホームペー
者の相談支援ジに掲載する等が考えられる。
※ アについては、ホームページで掲載していれば URL の添付、それ以外の方法で周知（例えばチラシなど）していれば、実際に配布している資料の添付も可。

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

ア～ウ
各5点
複数選択可
（最大１5 点）推進2021 年 度（予定）実施の状況を評
価推進

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

推進
支援

2021 年 度（予定）実施の状況を評
価

推進

イについては、共有した資料や取組の内容がわかる資料がある場合は、記載ではなく添付も可。

過程（一連の取組） ○ 「在宅医療・介護連携推進事業の手引き(ver.3)」 ○ ア～ウについて、実際の取組状況等のを評価
P7.8.20.43 を参照。
概要を記載。
・医療・介護関係者間の ○ 在宅での看取りや入退院時等の活用場面を意識す
情報共有の支援ることが重要であり、具体的な取組については、例え ※ アについては具体的な取組の内容、ウにば以下の内容が考えられる。
ついては意見等の内容がわかる資料があ・ 地域の医療・介護関係者が既に活用している情報
る場合は、記載ではなく添付も可。
共有のツールを収集し、活用状況等を確認し、新たに情報共有ツールを作成する、既存のツールの改善を図る等の意思決定をした。
・ ワーキンググループを設置し、情報共有ツールの
媒体、情報共有の媒体や様式、使用方法、普及方法等について検討した。
・ 郡市区等医師会等関係団体と協力し、関係者向けの情報共有ツールの活用に係る研修会を開催した。
○ 患者・利用者の個人情報の取扱いについて規定を設けていること。
○ 都道府県が行っている事業との連携により実施している場合も対象。
● 並立の評価○ 「在宅医療・介護連携推進事業の手引き(ver.3)」 ○ ア～エについて、実際の取組状況、研修
・医療・介護関係者に対P7.8.21.43 を参照。
会の内容を記載。
する、在宅医療・介護 ○ 参加型の研修とは、グループワークを活用した研連 携に 必要 な知 識の修等の参加型の研修会や医療・介護関係の多職種連 ※ ウについては研修の内容がわかる資料
習得、当該知識の向上
携を要する事例に関する検討会といったものをい、エについてアンケート結果等の検証のに必要な研修の実施
う。
内容が確認できる資料がある場合は、記○ 都道府県主催や医師会主催のもの等であっても保載ではなく添付も可。
険者が把握し、主体的に関わっていれば対象とする。
○ 開催だけではなくアンケートの実施や研修会に関する検証の機会を設けるなど検証等を行ったものを対象とする。
● 並立を評価○ 「在宅医療・介護連携推進事業の手引き(ver.3)」 ○ ア～ウについて、具体的な運用や検討
・事業間連携を意識しP10.43 を参照。
状況の概要を記載。
た取組○ 都道府県計画との連携については、「在宅医療・介護連携推進事業の手引き(ver.3)」※ ア～ウについては、内容がわかる資料がP10.11.43 を参照。
ある場合は、記載ではなく添付も可。
○ 「連携」に当たっては、単なる情報提供ではなく協議の場を持つ等、双方向の意見交換を行っている場
合に評価の対象とする。

102021 年 度（予定）実施の状況を評価

（４）認知症総合支援
第８期計画
基本指針
基本的
記載
事項

任意
記載
事項

Ⅲ６

標

Ⅲ６
（三）

配点

市町村介護保険事業計画又は市町村が定めるその他の計画等において、認知症施策の取組を定め、毎年度その進捗状況について評価しているか。
ア 認知症高齢者について、実態を把握している
イ 認知症施策の進捗を図る指標を設定している
ウ 進捗状況の評価にあたり、第三者あるいは認知症当事者（認知症の人やその家族）の意見を聞いている
エ ア～ウを踏まえて、改善・見直し等の検討を実
施している

①

②

指

認知症初期集中支援チームは、定期的に情報連携する体制を構築し、支援を必要とする者への対応を行えているか。
ア チームが円滑に支援を実施できるよう、医師会等の関係団体、かかりつけ医や介護支援専門員等とあらかじめ情報連携の体制を構築している
イ チームが関係機関と連携して、支援対象者に対する主な支援機関を早急に明確にするよう検討を行っている。
ウ 対象者の状況に応じて、他機関連携等により具体的かつ多様な支援を実施しているエ チームの活動について、改善・見直し等の検討を実施している

●

ア～エ
各5点

留 意 点

評価目的・内容過程（PDCA サイクル）の評価
・認知症施策の PDCA
サイクルをまわすこと・第三者や当事者の意見の反映

進捗状況の評価については、目標に対して進捗が遅れているものについて原因を分析するといった評価を行っている場合を対象とする。
○ アについては、認知症高齢者の人数や介護サービ
スの利用状況だけでなく、計画策定の根拠となる支援ニーズなどを把握している場合を対象とする。
○ イについては、例えば例えば認知症施策推進大綱の KPI/目標の各項目に沿って設定するものや、その他地域の実情を反映して独自に設定されるものである。
○ ウの第３者とは、介護保険事業計画作成委員会等の場を活用するなど、幅広い関係者から意見を聞いている場合を対象とし、また、認知症当事者の意見を聴取する方法は地域の実情に応じた方法で差し支え
ない。

○
○

過程（一連の取組） ○ 認知症初期集中支援チームの設置が評価の前提条
を評価
件となる。
・地域の実情に応じた ○ イについては、地域においての地域包括支援セン
チームの支援体制のターとの役割を明確化するなどし、支援対象者への構築・実施支援が迅速に行われる体制の構築など、効果的かつ効率的な支援体制の構築を検討していることをいう。
○ ウについては、認知症初期集中支援チームが認知症地域支援推進員に情報提供するだけでは対象とせず、認知症地域支援推進員や支援に関わる医療・福祉の関係機関と連携し、対象者宅を訪問したりチーム
員会議等で支援を検討したりするなど、様々な方法
により、医療・介護サービスといった具体的な支援につなぐなどの支援を想定。
○ エの検討に当たっては、初期集中支援チーム検討委員会等を活用することを想定。

○

複数選択可
（最大 20 点）

○

●

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

報告様式への記載事項・提出資料（予定）11

第８期計画の該当部分を提出。
アについて、実態把握の内容を具体的に記載。
○ イについて、設定した指標の概要。
○ ウについて、第三者の意見の場合は評
価会議、打合せの内容（特に評価手法）、
実施日時について概要を記載し、当事者の意見の場合は、意見聴取対象者、実施日
時、聴取内容を具体的に記載。
○ エについて、検討内容（改善・見直し
等の方法）の概要を記載。

時

点

交付金
区分

第８期計画
への記載が
対象。また
は、市町村が
定める他の
計画でも構
わないこと
と す る 。
（ 2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価）

推進

アについては、取組内容（情報連携を行2021 年度
う手段、その実施頻度）の概要を記載。
（予定）実施○ イについては、検討内容の概要を記載。 の 状 況 を 評○ ウについては、他機関連携による支援
価
内容の概要を一つ記載。
○ エについては、検討内容（改善・見直し
等の方法）の概要を記載。

推進
支援

※

ア、ウについては、内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

Ⅲ６
（三）

郡市区等医師会等の医療関係団体と調整し、認知症状のある人に対して、専門医療機関との連携により、早期診断・早期対応に繋げるための体制を構築しているか。

● 並立に評価
・地域の実情に応じた
早期診断・早期対応のための体制構築

ア 認知症に対応できるかかりつけ医や認知症サポート医、認知症疾患医療センター等の専門医療機
関との連携体制がある
イ 認知症に対応できるかかりつけ医や認知症サポート医、認知症疾患医療センター等の認知症の医療に関する相談窓口の周知を行っている
ウ 情報連携ツール等を活用して、関係者間で連携ルールを策定している
エ 医療・介護専門職によるスクリーニングを行っ
ている
ア～エ
各5点
③
複数選択可
（最大 20 点）○

以下の①～③の条件を満たしたうえで、体制の構築として指標に掲げる取組を行っている場合に対象とする。
① 認知症初期集中支援チームの設置だけでは対象としない。
② 体制を構築するにあたり、郡市区等医師会等の医療関係団体に協力依頼していること。ただし、都道府県と連携して協力依頼している場合も対象（都道府県が行っている事業との連携により実施
している場合も対象）。
③ 保険者として取り組んでいないものは該当しない。ただし、情報連携ツールなど他団体等が作成したが、市町村内での活用を団体と調整し、活用している場合など、関係団体と調整している場合は対象。
○ ア及びイについて
・ 「認知症に対応できるかかりつけ医」とは、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を修了したか
かりつけ医のことをいう。
・ 「認知症疾患医療センター等」とは、認知症疾患
医療センターに加え、認知症に対応できる医療機
関を含む。
・ 離島等の遠隔地で専門医療機関が近隣にない場
合、オンライン会議などの方法を活用する場合も連携体制の構築に含める。
○ イについて、「相談窓口の周知」とは、地域住民が認知症の医療に関して相談できるかかりつけ医などの窓口を周知することに加え、医療機関が認知症に関して相談できる認知症疾患医療センターや認知症
サポート医などの周知を行うことをいう。
また、周知にあたっては、リストを作成し、広報誌
やホームページに公表するなど、広く地域住民や医療機関が確認できるものとする。

12○

アについては、連携体制の概要を簡潔
2021 年 度に記載。
（予定）実施○ イについては、周知内容の概要を記載。 の 状 況 を 評○ ウについては、連携ルールの概要を記
価載。
○ エについては、スクリーニングの実施方法の概要を記載。

推進
支援

Ⅲ６
（一）
・
（三）

地域における認知症高齢者支援の取組や認知症の理解促進に向けた普及啓発活動を行っているか。

● 並立に評価
・多様な取組の実施
・普及啓発の多様なメ
ニューア 認知症カフェの設置・運営の推進
イ 認知症の人の見守りネットワーク等の体制の構築
ウ 本人ミーティング、家族介護者教室の開催やピアサポーターによる活動の支援
エ 認知症当事者の声を踏まえながら、認知症の理解促進に関する参加型のイベントや、講演会・勉強会などの普及啓発を行っている

ア～エ
各5点
④
複数選択可
（最大 20 点）○ 認知症地域支援推進員の配置だけでは評価対象とはならず、推進員が事業の開始又は実施にかかわる
企画・立案・調整を行っていることが評価の前提条件となる。
○ イについて、市町村単独でネットワーク体制の構築を実施している場合だけでなく、都道府県・他の市
町村と共同でネットワーク体制を構築している場合も対象とする。
○ ウについて、いずれかの取組を開催している場合
を評価の対象とする。
○ エについては、認知症施策推進関係閣僚会議で決定した「認知症施策推進大綱」や厚生労働省 HP に掲載している「ご本人・家族の視点からの取組～本人の声を活かしたガイドブック、本人ミーティング、本人
座談会～」を参考にすること。
URL:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun
ya/0000167700.html○

ア～エについては、取組内容を具体的に記載。

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

推進

※

取組内容を記載 した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

イについては、ステップアップ講座の2021 年 度
実施日、取組内容の概要を記載。
（予定）実施○ ウについては、活動グループの設置日、 の 状 況 を 評
活動内容の概要を記載。
価○ ア及びエについては、取組内容を具体
的に記載。

推進

なお、評価に当たっては以下の点に留意すること。
・ 後援会・勉強会の実施については、単なる名義使用のみの後援や認知症サポーター養成講座の実施だけでは評価の対象としない。
・ イベントの開催については、参加型のほか、オレンジライトアップ等のイベントも想定。
・ 単独での実施だけでなく、近隣の自治体との共同実施や都道府県が主催するイベント等の運営に参画するなど、自治体の規模に応じて実施している
場合でも評価して差し支えない。

Ⅲ６
（一）
・
（四）

⑤

認知症サポーターを活用した地域支援体制の構築
及び社会参加支援が行えているか。
ア 認知症サポーターステップアップ講座を実施している
イ ステップアップ講座を修了した認知症サポータ
ーによる支援チーム等の活動グループ（チームオ
レンジなど）を設置している
ウ イによる活動グループ（チームオレンジなど）を介して、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につながるよう、地域の担い手とのマッチングを行っている
エ 認知症の人が希望に応じて農業、商品の製造・販売、食堂の運営、地域活動やマルシェの開催等に参画できるよう、支援している● 並立に評価・認知症サポーターを活用した地域支援体
制と社会支援に係る
多様な取組

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）○

アについて、これまでの認知症サポーターの資質の向上に繋がる取組も評価対象となる。
○ ウについて、国の財政支援を受けているかにかか
わらず、市町村が関与する取組であって、ステップア
ップ講座その他の実際の活動につなげるための研修を受講した認知症サポーター等が認知症の人やその家族のニーズを把握し、これを踏まえた具体的な支援を行うための活動グループを設置している場合に評価の対象とする。
○ エについては、認知症施策推進関係閣僚会議で決定した「認知症施策推進大綱」や厚生労働省 HP に掲載している「ご本人・家族の視点からの取組～本人の声を活かしたガイドブック、本人ミーティング、本人
座談会～」を参考にすること。
URL:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000167700.html

13

○

※

ア、エについて、取組内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

（５）介護予防／日常生活支援
第８期計画
基本指針
基本的
記載
事項

二３
（一）

指

任意
記載
事項

標

関係機関との意見交換や都道府県等による継続的な支援等を踏まえ、介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービス（※）及びその他の生活支援サービスを推進するための課題を明らかにした上でそれに対応する方針を策定するとともに、実現に向けた具体的な方策を設定・実施しているか。
ア

多様なサービス及びその他の生活支援サービスを推進するための課題を明らかにしている
イ 対応する方針を策定している
ウ 課題への対応方針の実現に向けた具体策を実施している
エ ア～ウを踏まえて、取組内容の見直しを行って
いる

①

二３
（一）

配点

●

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

サービス C 終了後に通いの場等へつなぐ取組を実施しているか。
サービス C（短期集中予防サービス）を実施している
イ 地域ケア会議等を活用し、通いの場を含むサー
ビス C 終了後のつながり先を検討する仕組みを構築している
ウ サービス C 終了後に通いの場を紹介する取組等を行っているエ 取組結果を基に、改善・見直し等の取組を実施している（利用者がいない場合の対応含む）

ア

②

二３
（一）

通いの場への 65 歳以上の方の参加者数はどの程度か（【通いの場への参加率＝通いの場の参加者実人
数／高齢者人口】 等）
ア③

週一回以上の通いの場への参加率が全国保険者の上位７割以上
イ 週一回以上の通いの場への参加率の変化率が全国保険者の上位７割以上
ウ 月一回以上の通いの場への参加率が全国保険者の上位７割以上
エ 月一回以上の通いの場への参加率の変化率が全国保険者の上位７割以上

留 意 点

評価目的・内容の案

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

報告様式への記載事項・提出資料（予定）

過程（PDCA サイク ○ 「関係機関との意見交換」は、地域住民、サービス
ル）を評価
提供者等との実際の地域課題を踏まえた具体的な意・課題の明確化
見交換を想定。
・方針の策定○ 「都道府県等による継続的な支援」は、具体的な課・具体的な方策の設定・題を設定した上で定期的な意見交換やフォローアッ
実施
プ、モデル事業等の活用を想定。
・多様なサービス及び 〇 推進方針の策定に当たっては、医学的知見に基づ
その他の生活支援サ
く有意義な取組の推進の観点を踏まえることが望まービスの実施しい。
○ イについて、地域住民などが幅広く内容を知ることが可能なように HP 等で公表していることが望ましい。
○ エについて、ア～ウを実施した結果、具体策の改
善・見直しを行っているなど、PDCA サイクルを回している場合に対象とする。

○
○

●

○

過程（一連の取組） ○ サービス C の実施については、当該年度の利用者を評価がいない場合も含む。
・課題の明確化○ サービス終了後に通いの場へつなぐ取組とは、・方針の策定、公表
・ 地域ケア会議等を活用し、通いの場を含むサー・具体的な方策の設定・
ビス終了後のつながり先を検討する仕組みを構築
実施
している場合や・ サービス終了後に通いの場を紹介する取組等を行っている場合（※）に対象とする。

関係機関との意見交換等の検討経過。
イについては、策定した方針の名称を記載。
○ ウについては、方策を具体的に記載。
○ エについては、取組内容（どのような見直しをしたか）の概要を記載。
※

点

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

交付金
区分
推進
支援

ウについて、方策を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

アについては、サービス C の実施状況の概要を記載。
○ イについては、仕組みの概要を記載。
○ ウ、エについては、取組内容を具体的に
記載。
※

時

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

推進
支援

ウ、エについて、取組内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

※ サービス C の終了者に通いの場の紹介等の取組は行ったものの、本人の希望等により、結果的に通いの場につながらなかった場合も含む。
●
【推進】
ア～エ
各5点
（最大 20 点）【支援】ア～エ
各 10 点
複数選択可（最大 40 点）

数値評価○

通いの場の定義は以下のとおりとする。

【介護予防に資する住民主体の通いの場】
・ 体操や趣味活動等を行い介護予防に資すると市町村が判断する通いの場であること。
・ 住民が主体的に取り組んでいること。
・ 通いの場の運営について、市町村が財政的支援（地域支援事業の一般介護予防事業、地域支援事
業の任意事業、市町村の独自事業等）を行っているものに限らない。
※ 「主な活動内容」及び「参加者実人数」を把握しているものを計上すること。
○ 上位「○割」は、分布を踏まえて厚生労働省におい
て設定。

14

○

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の実施状況に関する調査の回答から、厚生労働省で算出。
※ 65 歳以上の高齢者人口は、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を使用。

前年度実
績（調査時
点）

推進
支援

通いの場への参加促進のためのアウトリーチを実施しているか。
アイ

参加促進に係る課題を検討している通いの場に参加していない者の健康状態や生活状況、医療や介護サービスの利用状況等を把握している
ウ 居宅等へのアウトリーチを実施しているエ アウトリーチ結果を分析している

④

三１
（二）

【推進】
ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）【支援】ア～エ
各 10 点
複数選択可（最大 40 点）

行政内の他部門や地域の多様な主体と連携し、介護予防の推進を図っているか。
ア⑤

行政内の他部門と連携して介護予防を進める体制を構築している
イ 他部門が行う通いの場等の取組・参加状況を把握している
ウ 地域の多様な主体と連携して介護予防を進める
体制を構築している
エ 多様な主体が行う通いの場等の取組・参加状況を把握しているア⑥

過程（一連の取組） ○ イについては、通いの場に参加していない者を抽を評価出する取組を対象とし、対象者を把握する際の手法
・通いの場への参加促は問わないが、医療や介護サービスの利用状況とい進の取組った実態を把握している場合に評価する。
・不参加者を把握する ○ ウについては、イ等で把握した結果に基づき参加
取組促進等に向け居宅への訪問等の取組を対象とし、市・アウトリーチ支援の町村職員以外（委託先の専門職、民生委員等）が行う実施（代替の取組は場合も含む。
（訪問サービス C により把握を行った場
不可）
合は含まない。
）。

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

推進
支援

● 並立に評価・介護予防に資する行政内の他部門との連
携・地域内の多様な主体との連携○ アについては、介護予防の担当部門と行政内の複 ○ ア、ウについては、具体的な連携先と体2021 年 度
数の他部門（福祉や健康増進、市民協働、教育、産業制の概要を記載。
（予定）実施振興、都市計画等）が連携し、介護予防の取組を進め ○ イ、エについては、把握している取組・ の 状 況 を 評るための会議や事業等を行っている場合に対象とす
参加状況を具体的に記載。
価る。
○ イについては、介護予防に資するものに限る。
○ ウについては、地域の自治会・町内会等の地縁組織、 ※ 連携体制や取組内容を記載した文書が医療・介護等関係機関、NPO 法人及び民間企業などのある場合は、記載ではなく添付も可。
多様な主体との間で、介護予防の取組を進めるための協定の締結、会議体の設置、情報共有の仕組みなどの体制を構築している場合を想定（⑦の団体を除く）。
○ 都道府県と連携し、体制構築を行う場合も可。

推進
支援● 並立に評価・介護予防と保健事業を一体的に実施する際の具体的な取組内容を評価するもの○ ア、イについては、後期高齢者医療保険の担当部門と連携して取り組んでいる場合に対象とする。
○ ウの「現役世代」とは、後期高齢者医療保険の対象となる前（74 歳）までを想定。また、「連携」については、国民健康保険や健康増進の担当部門と連携し、データの解析、現役世代の生活習慣病対策と介護予防の取組を一体的に企画・立案している場合
や、一体的に普及啓発の取組を行っている場合に評価する。
○ エについては、後期高齢者医療保険の担当部門と連携して、介護予防と保健事業の一体的実施に関する全般的な事業評価を実施している場合に評価す
る。

推進
支援

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

介護予防と保健事業を一体的に実施しているか。
通いの場における健康チェックや栄養指導・口腔ケア等を実施している
イ 通いの場での健康チェック等の結果を踏まえて医療機関等による早期介入（個別支援）につなげる仕組みを構築している
ウ 現役世代の生活習慣病対策と介護予防の取組について、連携した取組を実施している
エ 事業効果の検証を行っている

●

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

15○

ア～エについては、取組内容を具体的に記載。

※

取組内容を記載 した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

○

ア、イについては、取組内容や仕組みの概要を記載。
○ ウ、エについては、取組内容及び事業評
価を具体的に記載。
※

ア～エの内容を記載した文書がある場
合は、記載ではなく添付も可。

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

二３
（一）

関係団体との連携による専門職の関与の仕組みが構築されているか。
医師会等の関係団体と連携して介護予防を進める体制を構築している
イ 医師会等の関係団体との連携により、介護予防の場にリハビリテーション専門職等が関与する仕組みを設け実行している（地域リハビリテーショ
ン活動支援事業等）
ウ 医療機関等が通いの場等への参加を促す仕組みを構築しているエ 取組内容の改善・見直しを行っている● 並立に評価・関係団体との連携
・リハビリテーション
専門職関与の仕組み

ア

⑦

三１
（三）

多様な主体の提供する予防プログラムを通いの場等で提供している
イ 参加前後の心身・認知機能等のデータを管理・分析しているウ 参加者の心身改善等の成果に応じて報酬を支払う成果連動型の委託を実施しているエ 参加者の 30％以上が心身・認知機能等を改善している● 並立に評価
・具体的なプログラム
の提供

【推進】
ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

ア⑨

介護予防のケアプランや要介護認定の調査表等を確認しているイ ＫＤＢや見える化システム等の利用を含め既存のデータベースやシステムを活用している
ウ データを基に課題整理を行っている
エ 課題整理を踏まえ施策に反映している

●

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）○ 介護予防の取組としては、通いの場やサービス C の取組を想定している。
○ アについては、多様な主体への事業の委託又は連携した取組を行っている場合に対象とする。
※ 委託等の実施にあたっては、医師会等の関係団体
や地域包括支援センター等の意見を聴くなど、適切な委託等を行うことが重要である。
○ イについては、取組の前後に参加者の心身・認知機能等を把握し、データの管理・分析を実施している場
合に対象とする。
○ ウについては、多様な主体と成果連動型の委託契約を結び、介護予防に資する事業を実施している場合に対象とする。
○ エについては、ウに係る事業における心身・認知機能等に係る目標を達成している参加者の割合が大きい場合に評価の対象とする。（〇％は分布を踏まえ、
厚生労働省において設定）
。

【支援】
ア～エ
各 10 点
複数選択可（最大 40 点）

介護予防におけるデータ活用により、介護予防の取組に係る課題の把握を行っているか。

○

アについては、具体的な連携先と取組の概要を記載。
○ イについては、リハビリテーション専
門職等が関与する 仕組みを 具体的に記載。
○ ウについては、仕組みの概要を記載。
○ エについては、取組内容を具体的に記載。
※

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

推進
支援

ア、イに
ついては、
2021 年度（予定）実施の状
況を評価

推進
支援

連携の仕組みや取組内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

※ ア、イについて、管内に関係団体がない場合は、群市区等医師会等関係団体及び専門職や近隣の地域で活動する関係団体・専門職との連携でも該当可とす
る。

ア

⑧

アについては、医師会等の関係団体と連携し、・ 取組の企画段階からの専門職の関与
・ 定期的な研修会等の開催等の体制構築等を行っている場合に対象とする。

○ イについては、地域リハビリテーション活動支援事
業等（一般介護予防事業を財源とする取組に限らない）において、医師会等の関係団体と連携し、介護予防の場（通いの場、地域ケア会議等）にリハビリテー
ション専門職等が関与する仕組みを設けている場合に評価の対象とする。

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）
エを選択する場
合、ア、イ、ウが該当している
ことが前提

社会福祉法人・医療法人・NPO・民間サービス等と連携した介護予防の取組を実施しているか。

○

過程（一連の取組）を評価
・データを基にした分析
・介護予防に係る課題
整理と施策への反映○ 市町村の職員が、個々の介護予防のケアプランや
要介護認定の調査表等を確認し、もしくは KDB や見える化システム等既存のデータベースやシステムを活用して介護予防の取組に係る課題の把握を行っている場合に対象とする。
○ ウの課題整理に当たっては、行政以外の外部の意
見を取り入れている場合も評価対象とする。

16○

アについては、取組内容を具体的に記載。
○ イについては、取組内容を簡潔に記載
し、概要がわかる資料を提出。
○ ウについては、事業内容を簡潔に記載
し、委託内容がわかる資料を提出。
○ エについては、参加者総数と心身・認知機能等を改善した者の数を提出。
※

アについては、取組内容が記載された文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

ウについては、2020 年度 又 は 2021
年度（予定）
実施の状況を評価（複数
年度契約で
事業を実施
している場
合も含む）
エについ
ては、2020 年
度実績を評
価

○

ア～ウについては、使用したデータ及び取組内容について概要を記載。
○ ウについては、外部からの意見を聞いている場合にはその名称を記載。
○ エについては、何の施策にどのような反映を行ったのか概要を記載。

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

推進
支援

通いの場の参加者の健康状態等の把握・分析により、通いの場の施策検討を行っているか。
通いの場の参加者の健康状態を継続的・定量的に把握する体制が整っている。
イ 経年的な評価や分析等を行っている
ウ 行政以外の外部の意見を取り入れているエ 分析結果を施策に活用している

●

ア

⑩

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

自立支援・重度化防止に取り組む介護サービス事
業所に対する評価を実施しているか。
ア
イ
ウ
エ

⑪

三１
（三）

仕組みの構築に向けた課題を整理している
行政内外の関係者と協議している評価を実施している
改善・見直し等の取組を実施している

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

高齢者の社会参加を促すため個人へのインセンテ
ィブを付与しているか。
アイ

参加ポイント事業を実施している
高齢者のポイント事業参加率が当該地域の高齢者全体の１割を超えている
ウ ポイント事業参加者の健康状態等のデータベース化を実施している
エ ポイント事業参加者の 10％以上が心身・認知機能等を維持改善している
⑫

【推進】
ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）【支援】ア～エ
各 10 点
複数選択可（最大 40 点）

過程（PDCA サイクル）を評価
・法改正で努力義務化：介護関連データを活用し、PDCA サイ
クルに沿った取組を行うよう努める・通いの場の参加者の分析結果を施策に活用している○ ア及びイについては、高齢者の状態の把握・分析について、手法は問わない。
※ 基本チェックリスト、後期高齢者の質問票、日常生活動作（ADL）の指標（Barthel Index(BI)等が考えられる。

●過程（一連の取組）を評価
・自立支援・重度化防止に取り組む事業者を評価する仕組み○ 利用者の自立支援・重度化防止に取り組む介護サービス事業所を評価する仕組みを設けている場合に対象とする。
○ 総合事業や予防給付によるサービス提供を行っている事業者を対象とし、自立支援・重度化防止の取組を評価（表彰や交付金の交付等）を実施している場合を想定している。

○ 検討した課題や実施している取組の内
容を具体的に記載。

● 並立に評価
・ポイント事業の実施○ アについては、高齢者の社会参加を促すためのポイント付与の事業を実施している場合に対象とする（社会福祉協議会等に委託したボランティアポイン
ト事業を含む）。
※ 高齢者によるボランティア活動に対してポイン
トを与える事業（ボランティアポイント）は、Ⅲ（２）③で評価。
○ 一般介護予防事業を財源とする取組に限らない。
○ イについては、参加ポイント事業の対象としている高齢者全体の人口のうち、参加している者の割合が１割を超えている場合に対象とする。
○ ウは、アのポイント事業参加者の健康状態等を把握し、データベース化を行い、経年的な評価や分析等ができる環境が整備されている場合に対象とする。
○ エは、ウで管理・分析しているデータについて、参加者の 10％以上が維持・改善している場合に対象とする。
○ ○割及び○％は、分布を踏まえ、厚生労働省におい
て設定。

○
○

○ ウについては、イの評価・分析等を行った上で外部機関からの意見を取り入れている場合に評価の対象となる。なお、ここでの「外部」とは大学等の教育機関、関係団体等を想定。
○ 通いの場の参加者全員を対象としていない場合も
含む。

17

○
○

アについては、体制の概要を記載。
2021 年 度
イについては、取組内容（手法や規模（予定）実施等）を具体的に記載。
の状況を評○ ウについては、外部機関の名称を記載。 価○ エについては、活用状況を具体的に記
載。
※

推進
支援

イ、エについては、取組、活用内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

推進
支援

アについては、取組内容の概要を記載。
2021 年 度
イについては、事業の対象としている（予定）実施高齢者全体の人口及び参加している者の
の状況を評
数を記載。
価
○ ウについては、データベースの概要を記載。
○ エについては、参加者総数と心身・認知機能等を維持改善した者の数を提出。

推進
支援

※

検討した課題や取組内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

（６）生活支援体制の整備
第８期計画
基本指針
基本的
記載
事項

指

任意
記載
事項

二４
（一）

標

配点

生活支援コーディネーターを専従で配置している
か。

①

●
●

生活支援コーディネーターに対して市町村としての支援を行っているか。
ア

生活支援コーディネーターと協議の上で活動方
針・内容を策定している
イ 生活支援コーディネーターからの相談に対し、活用可能な制度等の情報を提供している
ウ 活動の充実に向けた課題を整理している
エ 生活支援コーディネーターの活動の進捗を定期的に確認し、支援内容を改善・見直している②

生活支援コーディネーターが地域ケア会議へ参加しているか。
ア

半数以上の生活支援コーディネーターが１回以上参加しているイ 全ての生活支援コーディネーターが１回以上参
加している

③

三１
（三）
・
（五）
④

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

○

ア・イ
各5点
複数選択可
（最大 10 点）

時

点

交付金
区分

2021 年 ４
月１日時点
における配
置状況が対
象

推進
支援

● 過程（一連の取組） 〇 イの「活用可能な制度等」は、介護保険制度やその ○ アについては、策定した内容の概要をを評価
他の保健・医療・福祉分野の制度のほか、民間企業・記載。
・生活支援コーディネ団体による事業等が想定される。
○ イについては、情報提供内容の概要をーターに対する市町記載。
村支援の実施○ ウについては、課題の内容を簡潔に記載。
○ エについては、改善・見直しの内容を具体的に記載。

2021 年 度（予定）実施の状況を評
価推進

2021 年 度（予定）実施
の状況を評
価

推進
支援

イについて、「生活に困難を抱えた高齢者等に対す ○ アについては、設置日を記載。
2021 年 度
る住まいの確保と生活の一体的な支援」とは、市町村、 ○ イについては、実施内容の概要を記載。 （予定）実施
社会福祉法人等、不動産事業者等が連携し、高齢者等 ○ ウについては、分析結果を具体的に記 の 状 況 を 評の入居支援や入居後の見守り等の生活支援を一体的載。
価に提供すること等を想定している。
○ エについては 協議会の要綱等を提○ エは市町村自らが設置したもののみを対象とする。 出。

推進

※

●

数値評価

エについて、改善内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

○○

全て（１層及び２層）のコーディネーターが対象。 ○ 市町村の生活支援コーディネーターの地域ケア会議は、地域ケア個別会議、地域ケア推進
総数及び当該総数のうち地域ケア会議に会議の別を問わない。
１回以上出席した者の数を記載。

イに該当すればアも得点する仕組み

生活に困難を抱えた高齢者等の住まいの確保・生活支援に関する支援を実施しているか。
住まい・生活支援に関する相談窓口を設置している
イ 生活に困難を抱えた高齢者等に対する住まいの確保と生活の一体的な支援を市町村として実施している
ウ 実施結果を分析している
エ 市町村において居住支援協議会を設置している

数値評価「生活支援体制整
備事業」分に係る業
務に必要な人員配置の推進

報告様式への記載事項・提出資料（予定）

小規模市町村など１層と２層の圏域の区別がない ○ 日常生活圏域数と第１層、第２層に専従
場合は、日常生活圏域数は１を、生活支援コーディネで配置されている生活支援コーディネー
ーター数は実人数を記載する。
ター数を記載。
○ 常勤・非常勤は問わない。
○ 厚生労働省において保険者を規模別に区分し、日常生活圏域当たりの専従生活支援コーディネーター数を計算し上位３割に得点。
○ 「○割」は分布を踏まえ、厚生労働省において決定。

5点

二４
（一）

留 意 点

評価目的・内容● 並立に評価
・生活に困難を抱えた
高齢者の住まい確保・生活支援

ア

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

○

※

18

ウについて、分析内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

高齢者の移動に関する支援を実施しているか。
アイウ

高齢者の移動に関する課題を把握している
公共交通部局担当者等と課題を共有している
介護予防・生活支援サービス事業による移動支援の創設に向けて検討の場を設けている
エ 介護予防・生活支援サービス事業による移動支援を実施している

⑤

●
ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

過程（一連の取組） ○ ア、イについて、評価目的に合致している場合は、を評価
介護予防・生活支援サービス事業に関する課題以外
・移動に関する支援のも評価対象として差し支えない。
実施○ 移動支援については、訪問型サービスＤのほか、住民主体による支援（訪問型又は通所型サービスＢ）を対象とする。

○○○

アについては、課題の概要を記載。
イについては、共有の方法を記載。
ウについては、検討の場の設置日を記載。
○ エについては、実施の概要を記載。

2021 年 度（予定）実施の状況を評価推進（７）要介護状態の維持・改善の状況等

第８期計画

基本指針
基本的
記載
事項

指

任意
記載
事項

標

軽度【要介護１・２】（平均要介護度の変化）
一定期間における要介護認定者の平均要介護度の変化率の状況はどのようになっているか。
ア①

変化率の状況
ａ 全保険者の上位６割
ｂ 全保険者の上位４割
ｃ 全保険者の上位３割
ｄ 全保険者の上位１割
イ 変化率の差ａ 全保険者の上位６割
ｂ 全保険者の上位４割
ｃ 全保険者の上位３割
ｄ 全保険者の上位１割

中重度【要介護３～５】（平均要介護度の変化）
一定期間における要介護認定者の平均要介護度の変化率の状況はどのようになっているか。
ア②

変化率の状況
ａ 全保険者の上位６割
ｂ 全保険者の上位４割
ｃ 全保険者の上位３割
ｄ 全保険者の上位１割
イ 変化率の差ａ 全保険者の上位６割
ｂ 全保険者の上位４割
ｃ 全保険者の上位３割
ｄ 全保険者の上位１割

配点

評価目的・内容

留 意 点

報告様式への記載事項・提出資料（予定）

交付金
区分

数値評価

○ 性・年齢及び要介護度分布調整の上、評価。
○ なお、要介護認定は、被保険者本人の心身の状態や介護の手間を丁寧に把握した上で、介護サービスの必要度を判定する重要なプロセスであり、全国一律の基準に基づき実施される必要があるため、当交付金における評価を考慮し、要介護認定が行われることは不適切であることについて留意されたい。
○ 上位「○割」は、分布を踏まえて厚生労働省において設定。

○

厚生労働省において統計データを使用。
○ 厚生労働省でデータが把握できない場
合、対象外となるが、独自に計算した値を提出した場合には対象とすることとする。

（ア）2020
年１月→2021 年１月の変化率（イ）2020
年１月→2021 年１月と 2020 年１月→2021 年
１月の変化
率の差

推進
支援

●

数値評価

○ 性・年齢及び要介護度分布調整の上、評価。
○ なお、要介護認定は、被保険者本人の心身の状態や介護の手間を丁寧に把握した上で、介護サービスの必要度を判定する重要なプロセスであり、全国一律の基準に基づき実施される必要があるため、当交付金における評価を考慮し、要介護認定が行われることは不適切であることについて留意されたい。
○ 上位「○割」は、分布を踏まえて厚生労働省において設定。

○（ア）2020
年１月→2021 年１月の変化率（イ）2020
年１月→2021 年１月と 2020 年１月→2021 年
１月の変化
率の差

推進
支援

アとイを比較しより上位となった方
で得点
それぞれ d に該当
すれば a～c も得点する仕組み（最大 60 点）

アとイを比較しより上位となった方
で得点

点

●
ア・イ
a～d
各 15 点ア・イ
a～d
各 15 点時それぞれ d に該当
すれば a～c も得点する仕組み（最大 60 点

19

厚生労働省において統計データを使用。
○ 厚生労働省でデータが把握できない場
合、対象外となるが、独自に計算した値を提出した場合には対象とすることとする。

健康寿命延伸の実現状況
要介護２以上の認定率、認定率の変化率の状況はどのようになっているか。
ア 認定率
ａ 全保険者の上位７割
ｂ 全保険者の上位５割
ｃ 全保険者の上位３割
ｄ 全保険者の上位１割
イ 認定率の変化率
ａ 全保険者の上位７割
ｂ 全保険者の上位５割
ｃ 全保険者の上位３割
ｄ 全保険者の上位１割

③

●

数値評価

ア・イ
a～d
各 15 点アとイを比較しより上位となった方
で得点
それぞれ d に該当
すれば a～c も得点する仕組み（最大 60 点）○ 性・年齢調整の上、評価。
○ なお、要介護認定は、被保険者本人の心身の状態や介護の手間を丁寧に把握した上で、介護サービスの必要度を判定する重要なプロセスであり、全国一律の基準に基づき実施される必要があるため、当交付金における評価を考慮し、要介護認定が行われることは不適切であることについて留意されたい。
○ また、今後、指標Ⅰ②において、要介護度別認定率の過去のトレンドについて分析するとともに、他の保険者のトレンドとも比較して、乖離がある場合には要因分析を行うこと等を求めることを検討している。
○ 前年度に、国の介護認定審査会訪問事業の対象となった場合は、訪問を受け入れていることが前提。
○ 上位「○割」は、分布を踏まえて厚生労働省において設定。

○

厚生労働省において統計データを使用。
○ 厚生労働省でデータが把握できない場
合、対象外となるが、独自に計算した値を提出した場合には対象とすることとする。

（ア）2021
年１月の認定率（イ）2020
年１月と2021 年１月
の変化率

留 意 点

報告様式への記載事項・提出資料（予定）時

Ⅲ 介護保険運営の安定化に資する施策の推進（１）介護給付の適正化等
第８期計画
基本指針
基本的
記載
事項

二４
（二）

指

任意
記載
事項

介護給付の適正化事業の主要５事業のうち、いくつ実施しているか。
ア
イ
ウ

①

３事業
４事業
５事業

二４
（二）

配点

上位８割
上位５割
上位３割
上位１割

評価目的・内容

エに該当すればア～ウも得点する仕組み（最大 60 点）

交付金
区分

数値評価

○ 主要５事業の内訳
・要介護認定の適正化
・ケアプランの点検
・住宅改修等の点検
・縦覧点検・医療情報との突合
・介護給付費通知○ 「縦覧点検・医療情報との突合」及び「介護給付費通知」の事業を国保連に委託し実施している場合も評価対象として差し支えない。

○ 主要５事業のうち実施している事業を
記載。
（選択式）

2020 年 度
実績を評価

推進

●

数値評価

○

○ 実際の数値を記載することとする。

2020 年 度
実績を評価

推進

ウに該当すればア・イも得点する仕組み（最大 45 点）

ア～エ
各 15 点
複数選択可

点

●
ア～ウ
各 15 点
複数選択可

ケアプラン点検をどの程度実施しているか。
ア
イ
ウ
エ

②

標

推進
支援

ケアプラン点検は、地域支援事業の任意事業（介護給付等費用適正化事業）
及びその他の枠組みで行われるケアプラン点検を指し、「居宅介護サービス計画、
介護予防サービス計画の記載内容について、
事業所か
らの提出、
又は事業所への訪問等による保険者の視点からの確認及び確認結果に基づく指導等を行う」
ものをいう。
○ ケアプラン数は自治体では把握していないため、
介護保険事業状況報告（月報）第 3-2-1 表の 2020 年 4月サービス分から 2021 年２月サービス分における介護予防支援・居宅介護支援サービスの受給者数を積み上げた数に 11 分の 12 を乗じた数とする。
○ 上位「○割」は、分布を踏まえて厚生労働省におい
て設定。

20

二４
（二）

医療情報との突合結果をどの程度点検しているか。
（全保険者の上位を評価）
ア
イ
ウ
エ

③

上位８割
上位５割
上位３割
上位１割

●

数値評価

縦覧点検 10 帳票のうち、いくつの帳票の点検を実施しているか。
ア
イ
ウ

実施率は、
取組の対象とした１年間の出力件数のうち点検した件数の割合とする。
※ 対象リストは国保連介護給付適正化システムの「医療給付情報突合リスト」。件数は当該リストの１年間の出力件数（市町村により 2020 年度に点検開始する突合月が異なることから「取組の対象とした」と記載している）。

ア～エ
各 15 点複数選択可エに該当すればア～ウも得点する仕組み（最大 60 点）

二４
（二）

○

2020 年 度
実績を評価

推進○ 全件の点検を実施している帳票名と件数を記載。

2020 年 度
実績を評価

推進

○

国保連に委託し実施している場合も評価対象として差し支えない。
○ 上位「○割」は、分布を踏まえて厚生労働省におい
て設定。

●

数値評価

○

縦覧点検 10 帳票とは、国保連合会介護給付適正化
システム＜提供情報活用マニュアル＞（平成 30 年 8
月＜第 8 版＞）に記載されている以下の帳票を指している。
①居宅介護支援請求におけるサービス実施状況一覧
表②重複請求縦覧チェック一覧表③算定期間回数制限縦覧チェック一覧表④単独請求明細書における準受付審査チェック一覧表⑤要介護認定有効期間の半数を超える短期入所受給者一覧表⑥入退所を繰り返す受給者縦覧一覧表⑦居宅介護支援再請求等状況一覧表⑧月途中要介護状態変更受給者一覧表⑨軽度の要介護者にかかる福祉用具貸与品目一覧表⑩独自報酬算定事業所一覧表

３帳票
４帳票
５帳票以上

ア～ウ
各 15 点
複数選択可④○ 実施率を記載。

ウに該当すれば
ア、イも得点する仕組み（最大 45 点）○

縦覧点検 10 帳票のうち、取組の対象とした１年間に出力された全件の点検を実施している帳票の数とする。
○ 国保連に委託し実施している場合も評 価対象として差し支えない。
○ 点検対象がなく帳票が出力されない場合、その帳票は評価の対象とはならない。

21

福祉用具貸与や住宅改修の利用に関し、リハビリ
テーション専門職等が関与する仕組みを設けているか。
ア⑤

地域ケア会議に、リハビリテーション専門職が出席し、福祉用具貸与計画（変更する場合を含む）の点検を行う仕組みがある
イ 貸与開始後、用具が適切に利用されているか否かをリハビリテーション専門職が点検する仕組みがある
ウ 被保険者から提出された住宅改修費支給申請書の市町村における審査の際に、専門職等により点検を行う仕組みがあるエ 住宅改修の実施前又は実施の際に、実際に改修を行う住宅をリハビリテーション専門職等が訪問し、点検を行う仕組みがある

○

●

○

ア

⑥

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

所管する介護サービス事業所について、指定の有効期間中に一回（16.6％）以上の割合で実地指導を実施しているか。
ア⑦

実地指導の実施率（実施数÷対象事業所数）が16.6％（６年に１回）以上
イ 実地指導の実施率（実施数÷対象事業所数）が33.3％（３年に１回）以上

リハビリテーション専門職の関与に当たっては、
関係団体や都道府県・近隣市町村による広域連合等と連携して関与する場合も対象に含む。

○

ア～エについては、仕組みの概要を記載。

2021 年度（予定）実施の状
況を評価

推進

ア及びイについては、契約等の確認を
2021 年 度
含む、不適切な介護保険サービスの提供 （予定）実施の可能性がある事例の情報収集（抽出）方 の 状 況 を 評
法の概要を記載。
価○ ウについては、指針の内容を具体的に記載。
○ エについては、取組内容の概要を記載。

推進○

住宅改修の場合、「リハビリテーション専門職等」には建築専門職、
福祉住環境コーディネーター検定試
験二級以上を含む。

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅において、必要な指導を行っているか。
家賃や介護保険外のサービス提供費用等を情報収集している
イ 介護サービス相談員等から情報収集している
ウ 不適切な介護保険サービスの提供の可能性がある場合の検査・指導の指針がある
エ ア～ウ等を踏まえて、利用者のケアプラン点検を行っている。

● 並立に評価・福祉用具に関する専門職の関与の仕組
み・住宅改修に関する専門職の関与の仕組
み

●

ア・イ
各5点
複数選択可
（最大 10 点）
イに該当すればアも得点する仕組み

並立に評価
・有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅への指導体制

数値評価

ウについて、不適切な介護サービスの提供とは、入居者の自立支援や重度化防止につながらないようなニーズを超えた過剰なサービス提供がなされていること等を指すものである。例えば、入居者が一定以上の介護サービスを利用することにより家賃を不当に低く設定すること等が考えられる。
○ エについて、少なくともア～ウのうちいずれか一つに該当していることが望ましい。また、サービス付き
高齢者向け住宅については、居宅介護支援事業所単位で点検対象を抽出するケアプランチェックの導入を促進していくことが望ましい。

○

○

※

ウについて、内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

既に指定されている介護サービス事業所について、 ○実地指導の実施率（ 2020 年度又は指定の有効期間である６年のうちに実地指導が行わ2018～2020 年度の３カ年の平均値のいれていることが対象。
ずれを使ったか記載。（実施数÷対象事○ 原則として 2020 年度の実績とするが、事業所数や業所数）
実地指導計画等は地域の実情に応じて異なるものであるため、2018 年度から 2020 年度の 3 カ年平均値又は 2020 年度実績のいずれかで確認する。
なお、2020 年度においては、実地指導を計画した
後、新型コロナウイルス感染症予防等の影響のため、予定どおり事業が実施できなかった件数を含めて差し支えないものとする。

22

2020 年 度
又は直近 3 カ
年の平均推進

（２）介護人材の確保
第８期計画
基本指針
基本的
記載
事項

指

任意
記載
事項

三４

標

介護人材の確保に向け、介護サービス事業者・教育関係者等と連携して行う取組等の実施。
ア

介護サービス事業者・教育関係者等との連携体
制の構築
イ 取組等の実施
ウ 取組結果を踏まえた、確保に関する課題整理
エ 改善・見直し等の取組の実施

①

三４

三４

必要機関との連携体制の構築
取組の実施
取組結果を踏まえた、定着に関する課題整理
改善・見直し等の取組の実施

現状分析・課題整理をしている関係団体の意見を聞いている
多様な人材・介護助手等の元気高齢者の活躍に向けた取組を実施している
エ 改善・見直し等の取組の実施③●

多様な人材・介護助手等の元気高齢者の活躍に向けた取組を実施しているか。
アイ
ウ

過程（PDCA サイクル）を評価
・介護人材確保に係る教育機関との連
携・介護人材の確保に向けた取組の実施

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

【推進】
ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）

過程（PDCA サイクル）を評価
・介護人材の定着に向けた取組の実施に向けた過程④

高齢者の就労的活動への参加に向けた取組をして
いるか。
ア
イ
ウ

就労的活動の場や機会を確保している
参加率を経年で把握している
参加率を増やすための支援を行ってい
る

エ

ア～エ
各5点
複数選択可
（最大 20 点）○

報告様式への記載事項・提出資料（予定）アについて、「連携体制の構築」はイの取組の実施に向けて、情報共有や意見交換の機会を設けることなどを想定している。
○ イについて、取組の例として、教育委員会と連携した進路指導担当の教員への働きかけ、介護現場における学生の体験事業や実習の実施等が想定される。
○ 都道府県と連携協力（若しくは協働）し、取組を実施した場合も評価対象とする。

○

○

○

取組の例として、介護職員のケア技術の向上の取組や研修、職員が結婚や子育てをしていても働き続けられるような環境の整備に向けた取組、職員の職場での悩みを受け付ける相談窓口の整備や研修等が想定される。
○ 都道府県と連携協力（若しくは協働）し、取組を実施した場合も評価対象とする。

アについては、連携体制の概要を簡潔に記載。
○ イ及びエについては、取組内容を具体的に記載。
○ ウについては、課題内容の概要を記載。
※● 過程（PDCA サイクル）を評価
・高齢者就労・活躍促進に向けた課程○ ウの具体的な取組の例として、・ 介護に関する入門的研修の実施
・ 高齢者によるボランティア活動に対してポイントを与える事業（社会福祉協議会に委託したボランティアポイント事業を含む）※ 高齢者の社会参加を促すことを目的とするポイント事業の場合は、Ⅱ（５）⑫の評価対象となる。
・ 介護施設と就労希望者とのマッチング・ 介護助手等の元気高齢者の就労的活動の促進などが考えられる。

点

交付金
区分

2021 年度（予定）実施の状況を評価

推進2021 年度（予定）実施の状況を評価

推進2021 年度（予定）実施の状況を評価

推進
支援

2021 年度（予定）の取組が対象

推進
支援

イ、エについて、取組内容を記載した
文 書がある場合は、記載ではなく添付も可。

○ アについては、現状・課題の概要を簡潔に記載。
○ イについては、関係団体先の名称を記載。
○ ウについては、実施取組内容を具体的に一つ記載。
○ エについては、改善・見直しの内容を具体的に記載。
※

時

イ、エについて、取組内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

アについては、連携体制の概要を簡潔に記載。
○ イ及びエについては、取組内容を具体的に記載。
○ ウについては、課題内容の概要を記
載。
※

【支援】
ア～エ
各 10 点
複数選択可（最大 40 点）

三１
（三）

留 意 点

評価目的・内容●

介護人材の定着に向けた取組の実施。
ア
イ
ウ
エ

②

配点

ウ、エについて、取組内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

○ 都道府県と連携協力し、課題の整理、取組を実施した場合も可。
● 並立に評価
・高齢者の就労的活動の参加者率の向上○

本指標における「就労的活動」は、有償又は無償のボランティアとしての活用を想定したものであり、賃金が支払われる労働者は含まない。また、経年変化を評価するものであるため、活動は幅広く捉えることとする。

参加率が上がっている○

ア、イについては、取組、把握方法の概要を記載。
○ ウについては、取組内容を具体的に記載。
○ エについては、把握している参加者数の経年変化を記載。
※

23

ウについて、取組内容を記載した文書がある場合は、記載ではなく添付も可。

三４⑤

文書負担軽減に係る取組を実施しているか。
ア 押印の見直しによる簡素化
イ 提出方法（持参・郵送等）の見直しによる簡素化
ウ 人員配置に関する添付資料の簡素化
エ 施設・設備・備品等の写真の簡素化
オ 運営規程等への職員の員数の記載方法の簡素化
カ 変更届の標準添付書類の対応
キ 更新申請における提出書類の簡素化
ク 併設事業所の申請における提出書類の簡素化
ケ 実地指導の「標準化・効率化指針」を踏まえた標準化
コ 指定申請書等の様式例の活用やホームペー
ジにおけるダンロード等● 並立に評価
・文書量削減に係る具体的な取組の実施○

取組の内容は「社会保障審議会介護保険部会「介 ○ 実施している取組を調査票に記載
護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員（選択式）。
会」中間とりまとめを踏まえた対応について」（老発０３０６第８号）、「「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」の公布等について」（老発１２２５第３号）
及び「社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間とり
まとめを踏まえた対応について（その２）」（老発
０３３０第１号）を参照。

○

ケについては、実地指導の実施要綱の改正等により各事項を反映した実地指導方針を内部決定の上、計画的に実地指導を行った場合に評価。

ア、オ及びク
各2点
イ～エ、カ及び
キ 各1点
ケ 5点
コ 4点
複数選択可
（最大 20 点）

24

2021 年度（予定）実施の状況を評価推進