令和 2（2020）年 11 月 24 日

令和 2（2020）年度

自己点検評価改善・向上方策
自己点検評価委員会委員長代行
中野 尚美

令和元（2019）年度自己点検評価報告書から抽出された改善・向上方策に関する回答は、以下の通りです。
基準 2

学生

2－1

学生の受入れ（3）2－1 の改善・向上方策より【学部】
アドミッション・ポリシーの周知においては、オープンキャンパスや学外のガイダンス等において積極的に周知できている。入学者の選抜においては、複数科目から選択できるように変更し、受験生の得意とする分野での基礎学力を測定する方向へ変更した。面接では複数教員がアドミッション・ポリシーに沿って採点することで、ポリシーに応じた入学者選抜が行えていると考える。また、「学力の 3 要素」を評価するために面接評価項目と 3 つの要素の関連を整理して評価フォーマットを整備（評価項目を細分化、段階的な判定項目の表示）し、評価者間で評価・判定の観点や手法を確認することで評定の客観性を担保させ公平確保に努めている。
また、今後も定員が充足できるよう、入試・広報戦略検討委員会や広報 WG での検討をさらに進め、入試及び広報の対策を実行する。
留意事項
これを踏まえ、これらのことについて、本年度に実行したこと、改善したことを具体的に示すこと。
回答：入試広報戦検討委員会○アドミッション・ポリシーの周知においては、オープンキャンパス等での大学概要の説明
時に、本学が求める人材像について説明し、アドミッション・ポリシーへの理解を深めた。
また、新入生を対象にアドミッション・ポリシーの理解度についてアンケートを実施し、周知状況や出願との関連について確認した。
入学者選抜においては、文部科学省教育局長より通知がなされた令和 3（2021）年度大学入学者選抜実施要綱にもとづいて、各期の入学者選抜において学力の 3 要素を評価できるよう見直した。特に総合型選抜においては、受験生にプレゼンテーション課題を実施させることにより、思考力や表現力を確認する機会を新たに設けた。また、新・面接評価項
目や調査書評価を作成し、統一した評定基準に則り公平性を確保した選抜を実施した。
コロナ禍で来学型オープンキャンパスが実施できない際には、来学型イベントと同様に

1本学の魅力が伝わるように、HP 上に動画を積極的に取り入れた WEB オープンキャンパ
スを速やかに開設した。現在は、来学型イベントを再開しているが、WEB 上でも同内容を同時配信し、来学型・WEB 型どちらでも参加できるようにしている。また各種媒体の動画配信企画や WEB オープンキャンパス企画への切り替えにも積極的に柔軟に対応している。
入試改革の内容については、募集要項以外にも説明リーフレットや HP の特設ページを作る等、受験生や保護者、高校へ丁寧でわかりやすい説明を心掛け周知を図っている。これらのことにより、アドミッション・ポリシーに適した受験生の出願を促し、定員が充足できるように取り組みを実施した。
【専攻科】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜の継続とともに、入学定員充足のため、志願者の増加を目的とした広報活動が必要である。入試・広報戦略検討委員会や ST 広報 WG での検討を更に進め、入試及び広報の対策を実行する。
留意事項
特に、入学定員充足のため、志願者の増加を目的として実施した、あるいは計画した広報活動を具体的に示すこと。
回答：ST 広報 WG○志願者の増加を目的とした広報活動として、専攻科公式 HP の充実、SNS の導入、プレスリリースやリスティング広告の実施、駅貼りポスターの掲出のほか、接触者へのフォローとして、募集管理システムを利用した効率的・効果的な対応(フォローメール・メルマガ・DM 等)の実施、説明会の企画・内容の見直しを継続的に行っている。特に令和 2（2020）
年度は、HP の充実と SNS（Twitter）の導入に注力し、教員と職員が HP 業者と連携しながら新規コンテンツの企画や開発、製作を行った。その結果、令和元（2019）年度の同月比（5 月～10 月）で HP の閲覧者数が凡そ 200～1100 人増え、閲覧されたページののべ数は 500～2500 ページ増加した。社会人に向けた広報活動には HP が非常に重要な広報ツールであり、まずは HP の閲覧者数増加を目指すという第一目標を掲げてきたが、その目標は達成されつつあると考える。今後は、そういった結果をどのようにして受験に繋げていけるのか検討が必要である。
なお、令和 2（2020）年度の特筆すべき事柄として、新型コロナウィルス感染症の影響がある。社会活動全般への影響が大きく、当然のことながら広報活動にも大きな影響があった。令和 2（2020）年 3 月から 6 月上旬までのすべてのイベントが開催不可となったが、電話相談やオンライン相談の実施体制を整え、早期からの来学者・志願者数増加を目的に、イベントの企画・運営において対策を講じた。また、来学イベント再開後においては、実際の授業を体験する「体験授業」を、疑似授業を体験する「授業体験」へ変更するなどし、新型コロナ感染症対策を講じながら、本学の魅力が伝わるようイベント内容や運営方法

2

に工夫を凝らして実施している。また、選ばれる学校づくりの施策を見出すため、令和元（2019）年度と令和 2（2020）年度に入学者調査と卒業生調査を行い、専門業者による分析も行った。
2－2

学修支援

（3）2－1 の改善・向上方策より【学部】
入学後早期に学修が上手く進んでいない、学生生活に適応する事ができない等の理由により休学や退学に至る学生が存在している。教員は入学前後の面談や小グループ活動により学修状況の把握とアドバイス等を行っているが、より早期に学修支援の対象を把握し、速やかな対策ができるような工夫が必要である。また、休学者や留年者の要因の分析を継続し早期対策ができるよう取り組みが必要である。学習支援塾に関しては、在学生がより積極的に活用できるよう、サポートする卒業生の増員と必要な学生が「いつでも」利用できる環境を整えていきたい。
留意事項①より早期に学修支援の対象を把握し、速やかな対策ができる本年度に実施した工夫を示すこと。また、②本年度の休学者や留年者の要因の分析結果と早期対策が次回の自己点検評価報告書に掲載できる形でまとめること。③学習支援塾に関しては、在学生がより積極的に活用できるよう、サポートする卒業生の増員と必要な学生が「いつでも」利用できる環境を整備した結果を示すこと。
回答：教学委員会①本年度の取り組みとして、入学前後の面談や小グループ活動により学修状況の把握とアドバイスなどを計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により登学ができず、入学直前、直後からの実施が叶わなかった。
しかし、緊急事態宣言が発出されている時から OHSU ドリの活用やメール・オンライン面談を活用して、学生の学習状況の確認を通じて学習困難者を把握することに努めた。
特に 1 年生は慣れない遠隔講義が始まったので、操作方法のみではなく、スケジュール管理についても、メール・オンライン面談、電話など多岐にわたる方法で確認し、出席システムでうまく出席できていない学生に対応した。登学が開始されてからは、早急に個別面談を始め、対象を把握すると同時に、学修面・スケジュール管理面・メンタル面などの問題点を明確にし、指導を行なった。例年は特に学修が低迷している者を特定するが、コロナ禍の状況では例年以上に多くの学生をフォローできるように工夫した。
②令和 2（2020）年度の休学者及び留年者が確定した時点で、その要因についてまとめて分析できるようデータを蓄積し，準備を進めている。
③コロナ禍により、支援員・学生共に大学に来られない状況が続き、学修支援塾の開講が大幅に遅れた。今年度は新たに支援員が ZOOM 指導をする体制を構築したことから学生指3導ができる時間的余裕が広がった。効率化を図ることにより大幅に支援員を増員しなくても、学生が積極的に「いつでも」利用できる環境整備ができた。今後はこのシステムを運用し、学生が積極的に活用できているのかを追っていく。
【専攻科】
成績が低迷する学生への学修支援や障がいのある学生への対応、休学者や留年者への対応は、個々の事情や理由を的確に把握することと、それに応じた適切かつきめ細かな対応が必要である。教員は努力を惜しまず対応しているが、効率的・効果的に指導を行うための工夫が必要である。学生支援室の相談員や保健室の看護師も含め、より専門的立場からの支援が充実するよう検討したい。
留意事項
学生支援室の相談員や保健室の看護師も含め、より専門的立場からの支援をどのように学生指導に結びつけるのか、具体的な本年度の活動を示すこと。
回答：ST 専攻科会議○令和 2（2020）年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、突発的に多くの教務的な対応が必要となったことや登学での授業開始が 2 か月延期されたこと等、計画的な取り組みを行うのが難しい状況であった。こういったことから準備が遅れがちであったが、効果的・効率的に専門的立場からの支援を充実させる方法について専攻科教員全員で話し合い、学生相談室との連携会議を開催することについて検討を行った。教員は、学生に何らかの問題を感じた際に相談室の利用を勧めることが多い。また、相談室の利用を希望しない学生への対応について悩むことも多い。学生の個人情報に留意しながら定期的な情報交換を行ったり、学生へのかかわり方について専門的な助言を得たりすることは、大変有意義であると考える。学生相談室の開室日である金曜日の学生が比較的利用することの少ない 11 時～12 時の時間帯で月に 1 回程度の連携会議を開催する予定である。
基準 3

教育課程

3－1

単位認定、卒業認定、修了認定（3）3－1 の改善・向上方策より【学部】
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級認定基準、卒業認定基準の策定と周知及び厳正な適用がなされていると考える。今後は、ディプロマ・ポリシーの達成度に関する可視化を図り、達成度を教員および学生が把握する中で、よりディプロマ・ポリシーの周知を図ることができ、教育目的を実現するための教育活動ならびに学生の学修行動をさらに促すことができると考える。
留意事項
ディプロマ・ポリシーの達成度に関する可視化の準備状況を経過と見通しも含めて、本年4度でできたことを示すこと。
回答：教学委員会○現在、DP 達成度の可視化をするツールを作成し、データ入力方法を検討している。令和2（2020）年度中には、データ入力のためのフォーマットの完成、入力者分担、データ管理環境、学生に配布する可視化シート、学生への説明事項を整理し、その運用ができるところまで進めていき、令和 3（2021）年度より進級時及び卒業（修了）時に配布する。
【専攻科】
ディプロマ・ポリシーは、学生便覧や学校案内、ホームページなどで周知されているが、学修活動における学生のディプロマ・ポリシーへの意識が十分であるとは言い難い。言語聴覚士になるために修得すべき能力として学生の意識を高めることで、目指す言語聴覚士像がより明確になり、自己研鑽への行動が促されると考えられる。ディプロマ・ポリシーの周知及び意識づけを更に図るよう工夫したい。
留意事項
ディプロマ・ポリシーの周知及び意識づけを本年度はどのように工夫したか示すこと。
回答：ST 専攻科会議○新型コロナウィルス感染症の影響により計画的な取り組みを行いにくい状況であったが、新入生については、入学後の教学オリエンテーションで３つのポリシーについて説明を行い、修了時にあるべき姿としてディプロマ・ポリシーが存在することをクラス内で周知した。また、2 年生については、進級後のオリエンテーションでディプロマ・ポリシーについて周知した。今後は、臨床実習に関する活動が将来像をイメージすることに最も繋がると考えられるため、実習ガイダンス内でも説明を行う予定である。
基準 44－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性（3）4－1 の改善・向上方策より大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップのもと、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を設置し、大学の教学マネジメントは円滑に遂行されている。令和元（2019）年度から、各委員会の所管事項について学長に根拠をもって意見を述べ、学長のリーダーシップの下、大学全体を牽引していく専門委員会としての活動を実施するために、委員会委員長は教授が担当しているが、今後は、その専門機能をより強化していく必要があろう。
留意事項
各委員会、当該委員長及び委員の専門性について、その専門機能をどのように強化していくか、本年度の検討状況を示すこと。

5

回答：運営会議○各専門委員会に必要な知識や技術を学び修得している教職員を、それを目的として入職させているのではないことから、適材適所を含めた配置転換とともに、各専門委員会に必要な知識や技術を学び修得していただくことが必要と考える。そのため、運営会議では、
FD・SD 委員会と共同で、以下の取り組みを検討していく。
① 各委員会の専門性向上関係は運営会議から、今後 FD・SD 委員会で検討される望ましい
教職員像関係は FD・SD 委員会から、各委員会に関係する専門知識や技術、社会情勢や動向を把握するための内外研修を各委員会で計画するように指示する。計画は、その委員会にどのような専門知識や技術の修得が必要なのか、社会情勢や動向の把握がなぜ必要なのか、誰にそれらの修得や把握が必要なのかを明記させる。
② 運営会議あるいは FD・SD 委員会でこの研修計画を確認、運営会議で承認、学長承認。
③ 各委員会で承認された研修を実施する。
④ 実施後に報告書を運営会議あるいは FD・SD 委員会に提出させ、運営会議に報告する。
⑤ ①～④を繰り返すとともに、①から考えうる当該委員会の専門知識や技術、社会情勢や動向を研修するための活動を、必要に応じて運営会議、FD・SD 委員会として助言する。
実行は、令和 3（2021）年度から。
基準 5
5－1

経営・管理と財務経営の規律と誠実性（3）5－1 の改善・向上方策より

5－1 にある経営の規律と誠実性については、保たれていると判断している。情報公開についても、自己点検・評価も含め、積極的に進められているが、社会からの信頼を維持確保していくために、尚一層工夫し進めていきたい。
留意事項
社会からの信頼を維持確保していくために、本年度、さらに工夫した内容を示すこと。

回答：法人室
○改正私学法に伴い、学校法人福田学園ホームページに「寄附行為」・「役員一覧」
・
「役員報
酬基準」
・
「財務書類等」の情報公開における充実を図った。
危機管理については、想定される危機が多様化しているが、自然災害に限らず、考えうる様々なリスクを想定し、対応していきたい。
留意事項
自然災害に限らず、考えうる様々なリスクを想定し、どのように対応するのか示すこと。

6

回答：法人室○大阪 880 万人訓練となる防災訓練時に、北区防災マップなどを活用し、地震・津波などやそれ以外の災害が生じた場合に、実際の避難場所や安否確認について個々の意識向上に向けた訓練を実施した。
もし何らかの災害にみまわれた場合「学校」という公共性を帯びた存在である以上、自校の学生、教職員のみならず、地域住民の避難、収容場所としての役割を担わなければならないと考えていることから、備蓄物資の期限切れなどの点検を提供業者と行っており、今後も継続する。
留意事項
備蓄物資の期限切れなどの点検状況を示すこと。
回答：法人室○平成 30（2018）年 12 月 19 日に業者立ち会いの元、検査済である。
次回点検は令和 3（2021）年 10 月末頃の予定である。
基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制（3）6－1 の改善・向上方策より
上記のとおり、大学全体の教育研究活動の有効性を検証する場として副学長を責任者とする運営会議が、自己点検評価と改善向上方策の実施について検討する場として学科長を責任者とする自己点検評価委員会が恒常的に組織されており、責任体制も明確であると判断する。しかし未だ内部質保証の全学的方針が文書として明示されていない。
留意事項
早急に運営会議で審議し、「内部質保証方針及び実施体制」を文書として明示すること。
回答：自己点検評価委員会○「大阪保健医療大学内部質保証方針及び実施体制」を策定し、令和 3（2021）年度に HP 上でも掲載する。
6－3

内部質保証の機能性（3）6－3 の改善・向上方策より
今後も、毎年 11 月の当該年度の活動実績は当該年度の事業報告と 5 ヵ年計画の振り返りに、次年度に向けた課題は、事業計画と 5 ヵ年計画達成のための次年度の取り組みに反映させていく。また、PDCA サイクルがより長期的視点から円滑に機能するようこの仕組みを定着させていく。

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留意事項
昨年度を振り返り、自己点検評価やそこから抽出された改善・向上方策への対応が円滑に機能しているか確認して示すこと。
回答：自己点検評価委員会○令和元（2019）年度の自己点検評価実施の過程において抽出された改善・向上方策について、具体的にどのような改善や対応がなされたか各所管委員会から報告を求め、対応が円滑に機能していることを確認し、「令和 2（2020）年度 自己点検評価書 改善・向上方策報告書」として纏め示している。

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