平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ヒラノテクシード
コード番号 6245
URL http://www.hirano-tec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月30日（氏名） 三浦日出男（氏名） 定安一男
配当支払開始予定日

TEL 0745-57-0681
平成21年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,90525,732

△14.9
△1.2

2,686
4,797

△44.0
△0.8

2,741
4,824

△43.2
△1.0

1,665
2,935

△43.3
1.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

110.63―
192.28―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

11.2
21.8

11.0
18.9

12.3
18.6

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

24,07225,94921年3月期 15,432百万円

15,432
14,405
20年3月期 14,405百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.1
55.5

1,025.12
956.61(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

907
2,341

△601
△430

△311
△352

8,533
8,539

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

10.00
10.00

―
―

13.00
10.00

23.00
20.00

349
301

11.9
18.1

3.2
2.0

―

6.00

―

6.00

12.00

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

8,000

△24.5

335

△73.8

350

△73.5

220

△72.9

14.61

15,500

△29.2

680

△74.7

700

△74.5

420

△74.8

27.89

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注) 詳細は、15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 15,394,379株
21年3月期
340,185株

20年3月期 15,394,379株
20年3月期
335,729株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,051
21,448

△20.5
2.4

1,614
3,048

△47.0
△11.6

1,687
3,101

△45.6
△11.4

1,047
1,923

△45.5
△8.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭

69.58
126.00――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

19,001
19,615
21年3月期 11,740百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,74011,33020年3月期 11,330百万円

61.8
57.8

779.89752.45

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,200

△26.3

235

△75.6

250

△75.9

150

△76.6

9.96

12,500

△26.7

475

△70.6

500

△70.4

300

△71.3

19.92

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の3ページから5ページの「1.経営成績」を参照してください。

－2－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析

当期のわが国経済は、後半に入り金融危機等で世界経済が急速に減退した影響を受けて、輸出高や生産高又は国内における個人消費・企業の設備投資等が大幅に減少し悪化致しました。市場が混乱する中で、企業にも信用不安が広がり設備投資に対して一層の慎重さが見られる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、環境エネルギー分野及び電気電子部材関連分野を中心に、高精度薄膜塗工装置を納入すべく注力いたしました。しかし、外部環境の大幅な悪化の影響を受け納期の延長・設備計画の凍結など、厳しい状況で推移致しました。
その結果、売上高は21,905百万円(前期比14.9％減)となり、利益面では経常利益2,741百万円(前期比43.2％減)を計上し、当期純利益は1,665百万円(前期比43.3％減)となりました。
受注残高につきましては、厳しい受注環境のもと、11,293百万円(前期末比42.6%減)、うち国内は7,584百万円(前期末比51.3%減)、輸出は3,708百万円(前期末比9.3%減)となりました。

当期のセグメント別の概況
塗工機関連機器部門
当部門は、太陽電池用薄膜塗工装置、工業用粘着テープ製造装置関連及び液晶表示用機能フィルム製造装置関連を中心に低調ながらも推移し、売上高は11,618百万円(前期比33.5%増)、うち国内売上高7,723百万円(前期比37.8%増)、輸出売上高3,895百万円(前期比25.7%増)となりました。
受注残高につきましては、6,896百万円(前期末比34.2%減)、うち国内は4,723百万円(前期末比41.1%減)、輸出は
2,172百万円(前期末比12.0%減)となりました。
化工機関連機器部門
当部門は、電気・電子部品向け成膜装置を主体に売上高は、9,211百万円(前期比40.1%減)、うち国内売上高7,972
百万円(前期比6.8%減)、輸出売上高は1,238百万円(前期比81.8%減)となりました。
受注残高につきましては、4,239百万円(前期末比52.1%減)、うち国内は2,723百万円(前期末比63.0%減)、輸出は
1,515百万円(前期末比1.9%増)となりました。

（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、世界的な金融危機が深刻さを増す中において、個人消費並びに企業の設備投資の回復は不透明な状況にあります。当社グループにおきましても生産設備投資需要に相当の落込みが懸念されます。
このような状況のもと、「お客様の満足を第一に品質の向上」を目指し、他にはない生産設備を提供すべく、新製品・新技術の開発に積極的に取り組み、生産面ではコストダウンを中心とした生産性の向上に邁進し、企業体質の強化を図ってまいる所存でございます。
現段階での次期連結売上高は15,500百万円、連結経常利益は700百万円、連結当期純利益は420百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は前期末に比べ1,753百万円減少し20,107百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が351百万円減少したこと並びに受注量の減少により仕掛品が1,295百万円減少したことによります。
また、固定資産は前期末に比べ122百万円減少し3,965百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産
が135百万円、繰延税金資産が184百万円それぞれ増加したものの、無形固定資産が41百万円、有価証券の期末時価の下落等の理由により投資有価証券が423百万円それぞれ減少したことによります。

－3－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信(ロ) 負債
流動負債は前期末に比べ2,926百万円減少し7,224百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金
が2,383百万円、経費等の未払金が443百万円、それぞれ減少したこと及び法人税等の支払により未払法人税等542百万円減少したことによります。固定負債は前期末に比べ23百万円増加し1,416百万円となりました。その主な要因は、長期運転資金の安定確保のため、資金調達を実施し、長期借入金が57百万円及び役員退職慰労引
当金が22百万円増加したものの、退職給付引当金が54百万円減少したことによります。
(ハ) 純資産
純資産は前期末に比べ1,027百万円増加し、15,432百万円となりました。その主な要因は、当期純利益が1,665百万円計上されたことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高よりも5百万円減少し、8,533百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは前期比1,433百万円減少し907百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,737百万円になったこと及び、売上債権が893百万円、たな卸資産が1,245
百万円それぞれ減少した一方、仕入債務が2,384百万円減少したことによります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは前期比171百万円増加し601百万円となりました。これは主に生産性及び付加価値向上のため設備を導入したことにより、500百万円の有形固定資産取得による支出を行ったこと、また、52百万円の投資有価証券の取得による支出によります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは前期比41百万円減少し、311百万円となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済を481百万円行う一方、長期運転資金確保のため長期借入金500百万円実施したこと、また、配当金の支払を345百万円行ったことによるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率

40.5

46.3

50.1

55.5

64.1

時価ベースの自己資本比率

45.3

175.1

97.6

57.7

47.6

0.4

0.4

0.2

0.4

1.1

100.1

141.1

150.4

93.4

52.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率(％) : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

－4－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としています。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大および経営体制の効率化・省力化の為の基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当期の利益配当金につきましては、この基本方針に基づき１株当たり10円 (中間配当金10円と合わせて、年間配当金は1株当たり20円）とさせて頂きたく存じます。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
①設備投資需要動向
当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下及び原油の高騰またはテロ等世界経済の動向に左右されます。このため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用および債務に影響を及ぼします。よって当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③材料価格の高騰
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占めており外部よりの購入に依存しております。市場の急激な変化により鋼材等の価格が高騰した場合には、部材の価格が高騰し製品の原価上昇につながる恐れがあり、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

－5－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社・子会社3社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。

塗工機関連機器 ‥‥当社が製造販売するほか、子会社ヒラノ技研工業㈱は独自開発商品の製造販売並びに一部当社への製品、部品の供給をおこなっており、子会社ヒラノ光音㈱も同様に独自開発商品の製造販売ならびに一部当社への製品、部品の供給をおこなっております。

化工機関連機器 ‥‥当社が製造販売するほか、子会社ヒラノ技研工業㈱は独自開発商品の製造販売並びに一部当社への製品、部品の供給をおこなっており、子会社ヒラノ光音㈱も同様に独自開発商品の製造販売ならびに一部当社への製品、部品の供給をおこなっております。

そ

の

他 ‥‥

塗工機関連機器及び化工機関連機器の部品は当社及び子会社ヒラノ技研工業㈱並びに子会社ヒラノ光音㈱、子会社㈱ヒラノエンテックが製造販売しております。また、子会社㈱ヒラノエンテックは当社のメンテナンス部門を担当しているほか、その他の産業用機
械も独自で製造販売しております。

事業系統図を示すと次のとおりであります。

－6－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としています。
また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を、行動指針として業務活動を行っています。

(2) 目標とする経営指標
当社および当社グループは、コストダウン及び新製品の開発を積極的に取り組み、中期的には経常利益率7％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、エレクトロニクス、高分子化学、産業用新資材、医療、食品の５分野を重点開発分野として選定し、各業界へ
技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
また、営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業
価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題①当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下及び原油の高騰またはテロ等世界経済の動向に左右されます。また現状では、昨年来の世界的な金融危機の影響により多くの企業で新規設備投資計画
を延期又は凍結する状況となっており、当該業界にとっては厳しい状況にあります。そのような状況ではありますが、エネルギー関連分野等今後成長が見込まれる市場に注力ながら、市場動向を勘案し重点開発分野（5分野）各業界へ積極的に営業展開及び技術を提供し、リスク回避に努めてまいります。
②市場環境の変化をグローバルな視点で捉え、営業・技術・設計・生産等一連の企業活動の改革を行い、企業価
値を更に高めることを重点課題とし、ナノテクノロジー分野を対象に高クリーン・超薄膜コーティング技術の確立とドライコーティング技術とウェットコーティング技術の融合を図るべく、クリーンルームの増設を中心に生産環境整備に向けた設備投資を行ってまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－7－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料
たな卸資産
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

8,021,972
8,230,029
998,286－－
4,325,804
125,872
44,382
123,638△8,67921,861,307

6,385,544
7,878,233
2,629,182
2,947,376
109,989－
92,29445,05829,796△9,846
20,107,630

1,941,390△1,305,716
635,673
1,929,536△1,278,605
650,930
1,024,638－－－
73,700480,455△348,482
131,972※1 2,516,916

2,061,163△1,313,134
748,028
2,086,534△1,451,186
635,347
1,054,043
4,960
△68
4,891
81,493507,215△378,938
128,277※1 2,652,082

240,033516
240,550

198,230
516
198,747

1,138,310
15,37147,874
128,879△36

714,906
30,712
232,244
148,017△11,505

1,330,400
4,087,866
25,949,173

1,114,377
3,965,207
24,072,837

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－9－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

6,467,734－※1 480,060－
710,723
91,2371,089,341
844,986
165,360－
28,000273,688
10,151,130

4,084,264
20,000※1 440,836
890
266,862
80,881
546,534
1,396,113
167,285－
23,100
197,576
7,224,344※1 441,540※1 499,316－
7,065
831,075
113,110－
1,392,791
11,543,922

4,346－
777,001
135,540－
1,416,203
8,640,547

1,847,821
1,339,835
11,205,123△395,775
13,997,005

1,847,821
1,339,722
12,523,587△398,400
15,312,730

408,245408,245

119,559
119,559

14,405,251
25,949,173

15,432,290
24,072,837

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(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
25,732,418※1 19,058,514
6,673,903

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
21,905,788※1 17,509,724
4,396,063

424,009435,520
116,668
39,13933,011
29,040127,615
99,883
189,198
26,556－355,477※1 1,876,121
4,797,782

186,698
417,164
167,988
37,62236,527
38,120123,619
97,008
251,566
29,987
12,672
310,755※1 1,709,730
2,686,333

20,87817,7534,286※2 452
20,12863,49919,242
20,5044,339※2 15838,29582,539－10－

25,055

17,424※3 3,805※3 1,247※4 2,487※4 6,045

5,056
36,404
4,824,877

2,594
27,311
2,741,561

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
厚生年金基金特別掛金返戻金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

3,081
※5 －
※6 43,362－
46,444
1,115
※7 －
※8 －
1,115
4,870,205
1,892,692
41,622
1,934,314
2,935,890－11－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)－※5 4,211
※6 －

0
4,212
－
※7 184※8 8,189

8,373
2,737,399
1,035,523
36,1881,071,711
1,665,687

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(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,847,821

1,847,821－－

1,847,821

1,847,821

1,339,828

1,339,835

6
6
1,339,835

△113
△113
1,339,722

8,606,967

11,205,123△337,735
2,935,890－
2,598,155
11,205,123△346,333
1,665,687△891
1,318,463
12,523,587△34,826△395,775△361,263
314△360,948△395,775△4,387
1,762△2,625△398,400

11,759,791

13,997,005△337,735
2,935,890△361,263
321
2,237,214
13,997,005△346,333
1,665,687△4,387757
1,315,724
15,312,730

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

761,528

408,245△353,282△288,686△353,282
408,245△288,686
119,559

761,528

408,245△353,282△288,686△353,282
408,245△288,686
119,559

12,521,320

14,405,251△337,735
2,935,890△361,263
321△353,282
1,883,931△346,333
1,665,687△4,387757△288,686
1,027,038

14,405,251

15,432,290

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(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－14－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,870,205
332,307
7,217△271△51,500△9,001△89,951
8,800△2,500△38,632
25,055
3,353
2,487
1,115
△550,078△202,983△171,490
295,550△10,934△3,873
4,414,874
38,542△25,055△2,087,175

2,737,399
429,275
9,572
1,925
－
12,635△54,074
22,430△4,900△39,746
17,424△2,938
14,234－
893,440
1,245,761△2,384,146△416,026△10,355△11,0432,460,868
39,450△17,424△1,575,604

2,341,186

907,290△1,0001,000△420,071
1,738△15,656△8,72812,425△430,292△2,0002,000△500,364
13,165△25,119△52,264△37,207△601,789△10,000
750,000△395,660
321△361,263△335,531△352,133
1,558,760
6,980,497
8,539,258

20,000500,000△481,448
757△4,387△345,953△311,031△5,5318,539,258
8,533,727

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(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社は次の３社であります。
ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノエンテック
ヒラノ光音株式会社(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
1) 原材料主要材料 …… 総平均法による低価法
購入部品 …… 総平均法による原価法
補助材料 …… 最終仕入原価法

2) 仕掛品 …… 個別法による原価法

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
同左(2) 非連結子会社
同左
持分法の適用に関する事項
同左
連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

２
３

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左
時価のないもの同左② たな卸資産の評価基準及び評価方法
1) 原材料
主要材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
購入部品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
補助材料
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更）
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号)を当連結会計年度から適用し、主要材料の評価基準については、低価法から原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。また購入
部品、補助材料及び仕掛品の評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

－15－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～47年
機械装置
７年～18年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産ソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～47年
機械装置
７年～18年

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア同左
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残在価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(会計方針の変更）
リース取引に関する会計基準の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正
平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当連結会計年度から適用し、所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありま
せん。

－16－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準に基づき計上しております。
3) 製品保証引当金
当期売上高に対する翌期以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づいて計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理しております。
5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
同左

2) 賞与引当金
同左
3) 製品保証引当金
同左4) 退職給付引当金
同左5) 役員退職慰労引当金
同左――――――(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左

－17－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左
面時価評価法を採用しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至――――――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令」（平 成 20 年 ８ 月 ７ 日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計
年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「仕掛品」「原材料」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に 含 ま れ る「仕 掛 品」「原 材 料」は そ れ ぞ れ
4,243,218千円、82,585千円であります。

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)※１ 次のとおり抵当権を設定しております。
(工場財団)
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
178,696
機械装置及び運搬具
19,836
土地761,530
合計
960,063

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 次のとおり抵当権を設定しております。
(工場財団)
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
166,361
機械装置及び運搬具
14,130
土地
761,530
合計
942,022(上記に対応する債務)
債務の種類
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
合計(上記に対応する債務)
債務の種類
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
合計

金額(千円)
100,000
100,000－18－

金額(千円)
66,40066,400㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費の総額
費の総額
379,598千円
444,964千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
資産の種類
金額(千円)
機械装置及び運搬具452
機械装置及び運搬具
158
合計
452
合計
158
※３

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
582
機械装置及び運搬具
2,894
その他
329
合計
3,805

※３

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
1,038
機械装置及び運搬具
209
合計
1,247

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
812
機械装置及び運搬具
1,598
その他
77
合計
2,487

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
3,008
機械装置及び運搬具
554
その他
2,482
合計
6,045

※５

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
△719
土地
4,931
合計
4,211

―――

※６ 厚生年金基金特別掛金返戻金は、総合設立型厚生年金基金の解散に伴い拠出した特別掛金過剰額の返戻金であります。
―――
※７

―――

※８

－19－

―――

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
土地
184
合計
184
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
7,039
撤去費
1,150
合計
8,189

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

15,394,379

当連結会計年度末――

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

41,422

減少
294,560

当連結会計年度末
253（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取り請求による増加 4,560株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少
253株

３15,394,379

335,729

290,000株

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式184,235

普通株式

153,499

基準日

効力発生日

12.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

10.00

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

195,762

－20－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

13.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

15,394,379

当連結会計年度末--

15,394,379

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

335,729減少
5,956

当連結会計年度末
1,500

340,185（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 5,956株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,500株

３

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式195,762

普通株式

150,570

基準日

効力発生日

13.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

10.00

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,541

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成21年３月31日 平成21年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係載されている科目との関係(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
現金及び預金勘定
8,021,972千円
現金及び預金勘定
6,385,544千円
有価証券
998,286千円
有価証券
2,629,182千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △481,000千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △481,000千円
現金及び現金同等物
8,539,258千円
現金及び現金同等物
8,533,727千円－21－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

塗工機関連
機器
(千円)

化工機関連
機器
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

8,701,397

15,369,879

1,661,142

25,732,418―

25,732,418

―

―

―

―

(―)

―

8,701,397
7,433,967
1,267,430

15,369,879
12,345,910
3,023,969

1,661,142
1,154,759
506,383

25,732,418
20,934,636
4,797,782

4,640,920
112,956
244,308

9,615,027
213,020
469,703

1,041,470
13,54820,83815,297,417
339,524
734,848

連結
(千円)

Ⅰ

(注) １
２

(―) 25,732,418(―) 20,934,636(―) 4,797,782

10,651,756――

25,949,173
339,524
734,848

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 塗工機関連機器
各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置(2) 化工機関連機器
各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空蒸着装置並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置(3) その他
染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等10,651,756千円であります。
４ 資本的支出には、長期前払費用の増加額を含めております。

－22－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度(自売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

塗工機関連
機器
(千円)

化工機関連
機器
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

11,618,616

9,211,158

1,076,014

21,905,788―

21,905,788

―

―

―

―

(―)

―

11,618,616
10,449,721
1,168,895

9,211,158
7,904,774
1,306,384

1,076,014
864,960
211,054

21,905,788
19,219,455
2,686,333

8,064,420
236,543
348,782

5,283,573
185,532
272,605

421,495
16,77326,01013,769,488
438,848647,397

連結
(千円)

Ⅰ

(注) １
２

(―) 21,905,788(―) 19,219,455(―) 2,686,333

10,303,349――

24,072,837
438,848647,397

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 塗工機関連機器
各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置(2) 化工機関連機器
各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空蒸着装置並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置(3) その他
染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等10,303,349千円であります。
４ 資本的支出には、長期前払費用の増加額を含めております。

－23－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】
海外売上高及び連結売上高に占める海外売上高の割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

東アジア

その他の地域計①

海外売上高(千円)

9,118,662

1,374,499

10,493,161②

連結売上高(千円)――

25,732,418③

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

35.4

5.4

40.8

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……台湾・韓国・中国(2) その他の地域……アメリカ
３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の輸出高の合計額であります。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

東アジア

その他の地域計①

海外売上高(千円)

4,262,182

1,137,178

5,399,360②

連結売上高(千円)――

21,905,788③

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

19.4

5.2

24.6

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……台湾・韓国・中国(2) その他の地域……アメリカ
３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の輸出高の合計額であります。

－24－

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(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引① リース資産の内容
有形固定資産車輌運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記の以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
取得価額
期末残高
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
機械装置及び
191,160
82,339108,820
191,160
107,787
83,372
運搬具
運搬具
その他
合計

23,877

12,634

11,242215,037

94,974

120,063

その他
合計

12,900

5,805

7,095

204,060

113,592

90,467(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内29,929千円
１年超93,759千円
合計
123,689千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,896千円
減価償却費相当額
31,347千円
支払利息相当額
5,576千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
33,506千円
減価償却費相当額
29,162千円
支払利息相当額
4,355千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

－25－

20,517千円
73,613千円
94,130千円

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

66,226千円
330,520千円
45,347千円
87,468千円
124,133千円
653,696千円△205,912千円
447,783千円△264,570千円△9,466千円△274,036千円
173,746千円

67,039千円
309,175千円
54,426千円
87,468千円
79,644千円
597,753千円△186,827千円
410,926千円△77,589千円△8,797千円△86,386千円
324,539千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため記載を省略いたしました。
ため記載を省略いたしました。

－26－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度
有価証券(1) その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日)
取得原価
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
411,755
1,092,803

種類(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表価額
国債・地方債等
が取得原価を超える社債
もの(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表価額
国債・地方債等
が取得原価を超えな
社債
いもの(3) その他
小計
合計
(注)

差額
(千円)
681,047―――
411,755
50,578―――1,092,803
42,347―――
681,047△ 8,230―――
50,578462,334―――
42,347
1,135,150―――△ 8,230
672,816

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,115千円を計上しております。

(2) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日)
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
社債

998,286
合計

998,286

その他有価証券
非上場株式

3,160
合計

3,160

(3) その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額(平成20年３月31日)
区分①

１年超５年以内(千万円)

５年超10年以内
(千万円)

10年超
(千万円)

債券
998,286

―

―

―

その他

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

998,286

―

―

―

社債

②

１年以内
(千円)

合計

－27－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度
有価証券(1) その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
取得原価
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
431,046
656,185

種類(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表価額
国債・地方債等
が取得原価を超える社債
もの(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表価額
国債・地方債等
が取得原価を超えな
社債
いもの(3) その他
小計
合計

差額
(千円)
225,139―――
431,046
83,551―――
656,185
55,560―――225,139△ 27,990―――
83,551
514,597―――
55,560711,746―――△ 27,990
197,148(2) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日)
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
社債

2,629,182
合計

2,629,182

その他有価証券
非上場株式

3,160
合計

3,160

(3) その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額(平成21年３月31日)
区分①

１年超５年以内(千万円)

５年超10年以内
(千万円)

10年超
(千万円)

債券
2,629,182

―

―

―

その他

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

2,629,182

―

―

―

社債

②

１年以内
(千円)

合計

－28－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
１．取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(1) 取引の内容及び利用目的
当社グループは資金の借入による金利変動リスクを軽減するため、金利関連のデリバティブ取引を行っており、具体的には、変動金利の資金調達を固定金利の資金調達に換えるため金利スワップ取引をおこなっております。
(2) 取引に関する取組方針
金利関連のデリバティブ取引は、変動金利による借入取引をヘッジするためのものであるため、借入額の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利関連のデリバティブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、借入金の固定金利化を目的としているため、経営に与えるリスクは限定的なものと判断しております。
また、スワップ契約先は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行に当たっては、取締役総務部長が起案した稟議書により承認を受けた後に実行となります。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的
同左(2) 取引に関する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

金利スワップについては特例処理を採用しており、注記の対象から除いております。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

金利スワップについては特例処理を採用しており、注記の対象から除いております。

－29－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
す。
(2) 退職給付債務に関する事項(2) 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△2,381,123千円
イ 退職給付債務△2,066,579千円
ロ 年金資産1,569,686千円
ロ 年金資産1,350,274千円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△811,436千円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△716,304千円
ニ 未認識過去勤務債務△174,465千円
ニ 未認識過去勤務債務△290,895千円
ホ 未認識数理計算上の差異
154,826千円
ホ 未認識数理計算上の差異
230,199千円
ヘ 連結貸借対照表計上額純額
ヘ 連結貸借対照表計上額純額△831,075千円△777,001千円(ハ＋ニ＋ホ)(ハ＋ニ＋ホ)ト 退職給付引当金(ヘ)△831,075千円
ト 退職給付引当金(ヘ)△777,001千円(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定―――にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益
ニ 過去勤務債務の費用処理額
ホ 数理計算上の差異の処理額
ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)―――114,222千円
49,873千円△32,879千円△23,262千円
33,872千円
141,826千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分
期間定額基準
方法
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率2.0％
ニ 過去勤務債務の額の処理年数10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を損益処理することとしております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)(3) 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用118,778千円
ロ 利息費用
44,562千円
ハ 期待運用収益△31,438千円
ニ 過去勤務債務の費用処理額△38,783千円
ホ 数理計算上の差異の処理額
34,480千円
ヘ 退職給付費用
127,599千円(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)(注)
勤務費用には、確定拠出年金への掛金額を含めております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分
期間定額基準
方法
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率2.0％
ニ 過去勤務債務の額の処理年数10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を損益処理することとしております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－30－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

956.61円 １株当たり純資産額

1,025.12円

１株当たり当期純利益

192.28円 １株当たり当期純利益

110.63円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
ん。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)14,405,251

15,432,290――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)14,405,251

15,432,290

普通株式の発行済株式数(株)15,394,379

15,394,379

335,729

340,185

15,058,650

15,054,194

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

当連結会計年度(平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(自至当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,935,890

1,665,687

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,935,890

1,665,687

普通株式の期中平均株式数(株)15,269,114

15,056,684(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－31－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)第84期(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計

－32－

第85期
(平成21年３月31日)

4,271,279
943,0026,445,972
998,2862,854,590
55,734
79,869215
113,20848,081
84,639△2,90015,891,980

3,209,469
1,010,026
6,638,616
1,444,606
2,149,537
65,255
811,99145
88,856－32,470△8,00015,442,874

1,433,159△961,876
471,283
137,055△122,904
14,151
1,553,765△1,086,271
467,494
81,320△60,776
20,543
438,406△319,098
119,307902,986－－－
73,700※1 2,069,466

1,543,686△975,227
568,458
136,875△123,180
13,694
1,675,123△1,204,517
470,605
77,679△66,163
11,516437,466△340,077
97,389932,391
4,960
△68
4,891
81,493※1 2,180,441

229,325
229,325

181,986
181,986

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)第84期(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
団体生命保険金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

1,136,120
125,100
9,766
13,96975,04743,071
21,212－
1,424,288
3,723,080
19,615,061

713,539
125,100
5,566
28,61572,586
227,003
34,967△11,505
1,195,874
3,558,302
19,001,176※2 3,411,689※2 2,225,131※2 1,178,817※2 1,190,901－※1 444,560－
653,632
82,615539,231－
411,131
185,474
128,600
26,40017,438
7,079,591

－33－

第85期
(平成21年３月31日)

20,000※1 412,680

890
255,587
71,700246,190
49,2801,343,613
36,877127,000
21,50047,816
6,049,169※1 400,040※1 437,360－
713,257
84,3007,065
1,204,662

4,346
675,336
94,340－1,211,382

8,284,254

7,260,551

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)第84期(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－34－

第85期(平成21年３月31日)

1,847,821

1,847,821

1,339,654
113
1,339,767

1,339,654－
1,339,654

253,551

253,551

14,3422,830,000
5,033,388
8,131,282△395,775
10,923,096

13,3283,330,000
5,234,822
8,831,702△398,400
11,620,777

407,710

119,847

407,710
11,330,807
19,615,061

119,847
11,740,624
19,001,176

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
交際費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
生命保険配当金
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益

第84期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
21,448,403

第85期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
17,051,754※2 16,828,603※2 14,056,177

4,619,799

2,995,577

409,677355,776
70,08031,87032,09016,460108,232
13,63574,410153,11227,727－
278,072※2 1,571,145
3,048,654

184,974
326,364
106,816
29,59735,48325,730100,997
11,393
71,031
195,616
30,147
16,605
246,184※2 1,380,941
1,614,635

3,032
1,379
32,753
16,054※1 13,216
3,782※3 452
12,472
83,144

5,718
11,20135,468
13,790※1 9,735
2,549※3 15818,30096,922－35－

23,566

15,973※4 3,805※4 1,247※5 407※5 4,756－
2,314
30,093
3,101,704

2,353
207
24,5381,687,019

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)第84期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
厚生年金基金特別掛金返戻金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,780
※6 －
※7 43,362－
45,142
1,115
※8 －
1,115
3,145,731
1,174,000
47,853
1,221,853
1,923,878

－36－

第85期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)－※6 4,211
※7 －

0
4,212
－
※8 184

184
1,691,047
616,000
27,402643,402
1,047,644

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

－37－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,847,821

1,847,821－－

1,847,821

1,847,821

1,339,654

1,339,654－
1,339,654－
1,339,654

106

113

6
6
113

△113
△113
－

1,339,760

1,339,767

6
6
1,339,767

△113
△113
1,339,654

253,551

253,551－
253,551－
253,551

15,424

14,342△1,081△1,081
14,342△1,013△1,013
13,3282,330,000

2,830,000

500,000
500,000
2,830,000

500,000
500,000
3,330,000

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－38－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,946,163

5,033,388△337,735
1,081△500,000
1,923,878－
1,087,224
5,033,388△346,333
1,013△500,000
1,047,644△891
201,433
5,234,822

6,545,139

8,131,282△337,735－－
1,923,878－△346,333－－
1,047,644△891

1,586,143
8,131,282

700,419
8,831,702△34,826△395,775△361,263
314△360,948△395,775△4,387
1,762△2,625△398,400

9,697,895

10,923,096△337,735
1,923,878△361,263
321
1,225,201
10,923,096△346,333
1,047,644△4,387
757
697,681
11,620,777

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－39－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

760,233

407,710△352,522△287,863△352,522
407,710△287,863
119,847

760,233

407,710△352,522△287,863△352,522
407,710△287,863
119,847

10,458,128

11,330,807△337,735
1,923,878△361,263
321△352,522
872,678△346,333
1,047,644△4,387757△287,863
409,817

11,330,807

11,740,624

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】

(自
至

(自
至

第85期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券同左
償却原価法（定額法）
子会社株式
同左
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの……移動平均法による原価法
同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

１

２

第84期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 原材料
主要材料 …… 総平均法による低価法
購入部品 …… 総平均法による原価法
補助材料 …… 最終仕入原価法(2) 仕掛品 …… 個別法による原価法(1) 原材料
主要材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
購入部品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
補助材料
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更）
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準
第９号)を当事業年度から適用し、主要材料の評
価基準については、低価法から原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変
更しております。また購入部品、補助材料及び仕掛品の評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であ
ります。

－40－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(自
至
３

第84期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至３
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ８年～47年
機械装置 ７年～18年

第85期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ８年～47年
機械装置 ７年～18年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア同左
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残在価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(会計方針の変更）
リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当事業
年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありませ
ん。

－41－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(自
至

第84期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第85期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

４ 引当金の計上基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準
同左に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金(3) 製品保証引当金
当期売上高に対する翌期以降の無償サービスに備同左えるため、過去の経験率に基づいて計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を損益処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく
同左期末要支給額を計上しております。
――――――
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評
価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
４

－42－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
第84期(平成20年３月31日)※１ 次のとおり抵当権を設定しております。
(工場財団)
資産の種類
金額(千円)
建物
178,696
機械装置
19,836
土地761,530
合計
960,063

第85期(平成21年３月31日)※１ 次のとおり抵当権を設定しております。
(工場財団)
資産の種類
金額(千円)
建物
166,361
機械装置
14,130
土地
761,530
合計
942,022(上記に対応する債務)
債務の種類
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
合計(上記に対応する債務)
債務の種類
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
合計金額(千円)
100,000
100,000※２※２
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
買掛金
37,213千円
支払手形
769,441千円

３

３

保証債務
関係会社の銀行借入に対して、下記のとおり保証を行っております。
関係会社名
金額(千円)
ヒラノ技研工業株式会社
27,000
合計
27,000

金額(千円)
66,40066,400

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前渡金
767,891千円
買掛金
573,138千円
支払手形152,097千円

保証債務
関係会社の銀行借入に対して、下記のとおり保証を行っております。
関係会社名
金額(千円)
ヒラノ技研工業株式会社
1,500
合計
1,500

－43－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(損益計算書関係)

(自
至

第84期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

※１

(自
至

関係会社に係る注記
賃貸収入8,930千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額350,276千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
機械装置
11
車輌運搬具
440
合計
452
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物
582
機械装置
2,765
車輌運搬具
128
工具器具備品329
合計
3,805※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
機械装置367
工具器具備品
40
合計
407

※１

―――

※８

第85期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

関係会社に係る注記
賃貸収入
5,396千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費の総額
415,036千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
車輌運搬具
158
合計
158
※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
構築物
1,038
機械装置
209
合計
1,247

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物
2,452
構築物
169
機械装置
187
車輌運搬具
90
工具器具備品
1,857
合計
4,756
―――
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物
△719
土地
4,931
合計
4,211
※７ 厚生年金基金特別掛金返戻金は、総合設立型厚生―――年金基金の解散に伴い拠出した特別掛金過剰額の返戻金であります。
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
土地
184
合計
184

－44－

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(株主資本等変動計算書関係)
第84期（自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

41,422

減少
294,560

当事業年度末253（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取り請求による増加 4,560株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少
253株

第85期（自１

平成20年４月１日

至335,729

290,000株

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末増加

335,729

減少
5,956（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 5,956株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,500株－45－

当事業年度末1,500

340,185

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(リース取引関係)

(自
至

第84期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
―――

(自
至

第85期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引① リース資産の内容
有形固定資産車輌運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記の以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置
工具器具備品合計

191,160
16,946208,106

減価償却
累計額
相当額
(千円)
82,3397,203
89,543

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

191,160

107,787

83,372

その他

12,900

5,805

7,095

204,060

113,592

90,467

期末残高
相当額
(千円)
108,820
9,742
118,562

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

29,284千円
93,055千円
122,339千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

20,517千円
73,613千円
94,130千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
34,336千円
減価償却費相当額
29,961千円
支払利息相当額
5,475千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
33,332千円
減価償却費相当額
28,777千円
支払利息相当額
4,353千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

－46－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日現在)における子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成21年３月31日現在)における子会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
第84期
第85期(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
51,131千円
賞与引当金
50,495千円
退職給付引当金
283,591千円
退職給付引当金
268,513千円
役員退職慰労引当金
33,517千円
役員退職慰労引当金
37,509千円
減損損失56,658千円
減損損失56,658千円
70,786千円
49,030千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
495,685千円
462,207千円△59,961千円△65,367千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
402,245千円
430,317千円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価
その他有価証券評価△264,570千円△77,589千円
差額金
差額金△9,466千円△8,797千円
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△86,386千円
繰延税金負債合計△274,036千円
315,859千円
156,280千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため記載を省略いたしました。
ため記載を省略いたしました。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－47－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

(１株当たり情報)

(自
至

第84期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第85期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

752.45円 １株当たり純資産額

779.89円

１株当たり当期純利益

126.00円 １株当たり当期純利益

69.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
ん。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
第84期(平成20年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)11,330,807

11,740,624――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)11,330,807

11,740,624

普通株式の発行済株式数(株)15,394,379

15,394,379

335,729

340,185

15,058,650

15,054,194

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

第85期(平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(自至当期純利益(千円)

第84期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第85期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,923,878

1,047,644

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,923,878

1,047,644

普通株式の期中平均株式数(株)15,269,114

15,056,684(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－48－

㈱ヒラノテクシード（6245）平成21年3月期 決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
1.生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

自平成19年4月1日 至平成20年3月31日

自平成20年4月1日 至平成21年3月31日

6,845,237
11,180,721
1,032,556
19,058,514

塗工機関連機器
化工機関連機器
その他

計

9,591,325
7,185,449
732,950
17,509,724(注) 1. 金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
受注高
前連結会計年度
塗工機関連機器
化工機関連機器
その他

計

受注残高

当連結会計年度

11,047,064
8,846,673
1,706,174
21,599,911

8,029,340
4,601,690
910,122
13,541,152

前連結会計年度

当連結会計年度

10,485,382
8,849,316
323,232
19,657,930

6,896,106
4,239,848
157,340
11,293,294(注) 1. 金額は当社の販売価額によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

自平成19年4月1日 至平成20年3月31日

自平成20年4月1日 至平成21年3月31日

8,701,397
15,369,879
1,661,142
25,732,418

塗工機関連機器
化工機関連機器
その他

計(注) 1. 金額は当社の販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－49－

11,618,616
9,211,158
1,076,014
21,905,788