森林総合研究所ＲＥＤＤ研究開発センター「ＲＥＤＤプラス実施に関するワークショップ（第 1 回）」報告
ワークショップ開催趣旨及び概要
森林総合研究所 REDD 研究開発センターでは、検討議題

2013 年 9 月 19 日（木）に全日通霞が関ビルにおはじめに、事務局により JCM の下で実施されていいて「平成 25 年度 REDD プラス実施に関するワる REDD プラスの FS 事業の取組状況の概要を紹介

ークショップ（第 1 回）
（以下、ワークショップ）」

した上で、FS 事業の参加事業体を代表して複数のを開催しました。ワークショップには環境省（事民間事業体から取組状況や REDD プラスを実施する務局は公益財団法人地球環境センター）及び経済上での課題、日本政府に期待する支援や制度構築産業省（事務局は株式会社野村総合研究所）の下の方向性についてご発表いただきました。その後、発での REDD プラスに関する実現可能性調査（FS）

表を踏まえ、JCM の下で REDD プラスを実施するた事業等により REDD プラス事業に携わる民間事めの課題について参加者間で議論を行いました。

業体に参加いただきました。また、環境省、経済REDD プラスの実施に向けた課題としては、（1）資金産業省、外務省、林野庁、国際協力機構（JICA）等スキーム、（2）利益配分方法、（3）セーフガードへのの関係省庁及び関係機関、ならびに REDD プラス対処、（4）Early action の扱い、（5）REDD プラスの実に係る有識者にも広くご参加いただき、合計約 60

施規模（準国／国ベースとプロジェクトベースの取組

名で REDD プラス実施に向けた諸課題についての整合）等の論点が挙げられ、有識者とともに各課題議論を行いました。

への対処方針について議論を行いました。最後に、ワークショップでは、二国間クレジット制度JCM ホスト国と日本政府との間で作成されるルール（Joint Crediting Mechanism：JCM）の下で早文書の構成を念頭に、昨年度に森林総合研究所が期に REDD プラスを実施していくために各関係開発した「REDD プラス実施ガイドライン」の改訂につ主体が連携し共通の指針の下で REDD プラスにいて検討しました。

取り組むことを念頭に、参加者により諸課題や知各論点で議論された内容見・成果の共有と意見交換を行いれました。

（1）

はじめに REDD 研究開発センターの松本光朗セ

資金スキーム

民間事業体から、クレジット等の結果ベースのインンター長が挨拶し、議事進行は早稲田大学人間科センティブが得られる前の事業化段階での資金確保

学学術院の天野正博教授に務めていただきました。
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が課題として指摘されました。これに対応する方策と必要であるとの指摘をいただきました。また、日本とホして、ODA と将来の結果ベースでのインセンティブ

スト国の政府レベルで交渉を行うことにより地方政府付与とを組み合わせた資金スキームやファンドの設や民間事業体の負担を軽減できる可能性も指摘され置が案として提案されました。

ました。

（2）

利益配分方法また、このことと関連し、途上国各国のデータ整備

利益配分については、「実施者（先進国）と現地政状況によってコストが大きく左右されるとの指摘があり、府・地域住民」と「実施者間」の 2 つの視点から検討

森林総研から、各国の既存データの把握と二国間が行われました。

ODA と連携した省庁間の合意形成の必要性につい前者については、REDD プラス活動を実施する現て指摘しました。

場においては結果ベースでインセンティブが付与さ（3）

セーフガードへの対応れるまで利益の享受を待つ余裕は無く、地域住民にREDD プラスの既存の方法論として広く使われて意思決定への参画を求めるためにも事前の資金がいる VCS のガイドラインはセーフガードについて十分必要となることから、社会面のセーフガードにも関連に対応していないことから、JCM の下で作成される文する問題であると指摘がありました。そして、事前に書においてセーフガードへの対処について示す必実施すべき地域住民への利益配分として、農畜産業要性が指摘されました。また、森林総合研究所から、資材の現物支給や森林減少抑制活動への参加に対国や地域毎に対処すべき事項が異なるため、各国やする賃金支払いが効果的という意見が述べられまし

地域の状況に応じてセーフガードへの対処項目を検た。

討すべきであることを指摘しました。

後者については、投資から配分までのタイムラグをさらに、有識者からは、プロジェクト実施におけるセ可能な限り小さくするため、GHG 排出削減への貢献

ーフガードへの対応を検討する際に、費用のみでな度に応じてあらかじめ配分する仕組みを作ることも一く、事業実施に際して地域住民や NGO 等の各関係案として提案されました。

者との対立を避けるという観点からも検討する必要性

有識者からは、ホスト国政府による利益配分の規が指摘されました。

定がある場合にはそれに基づくことができるが、規定（4）

Early action の扱いがない場合には土地所有権等関連する国内法整備

ホスト国自身による過去の森林保全等の取組と、状況に関する情報整理を踏まえて利益配分方法をFS 事業といった外部ドナーによる早期段階からのパ検討する必要があり、その検討段階における支援もイロット的な取組の 2 種類の Early action について、2/3

その取扱いを議論しました。そして、これまでの取組を検討していくことの必要性が述べられました。

努力を阻害しない仕組みが必要であるという方向性おわりにを共有しました。留意点として、国やプロジェクト対象地により状況が異なるために、Early action として認め

松本センター長より、有識者をはじめとする全てのられる時期等を一律に定めることは困難であること、参加者に謝辞を述べるとともに、関係省庁や民間事2020 年以降の UNFCCC の下での枠組みにおいても業体、研究者等の各関係者が連携し日本全体の取有効で、民間事業体が参入しやすい仕組みを整備組として REDD プラス実施に向けた議論を継続してする必要があること、また、クレジットについては国内いく必要性を述べました。そして、今回のワークショッでの流通を可能とするかどうかということも議論が必

プで検討された内容を踏まえ、JCM のガイドラインの要であることなどが挙げられました。

枠組みに沿って森林総研が自主的に開発する（5）REDD プラス実施ガイドラインに係る作業を継続してREDD プラスの実施規模いくことを述べ、閉会しました。

各国で Nested Approach での REDD プラス実施が検討されており、ホスト国の主体性を尊重し国／準国ベースの REDD プラスの取組と整合が確保されたプ-----

ロジェクト実施が必要とされる中で、民間事業体のみで地方政府との長期的な関係構築や調整を実施することの限界が課題として挙げられました。そして、途上国政府への支援実施の知見・経験を豊富に有する JICA からの知見共有や、関係省庁を含む日本全体での REDD プラス実施体制構築が必要との認識が共有されました。

ワークショップの最後には、関係省庁から講評をいただき、REDD プラス実施に向けて日本政府が行うべき支援の必要性、本ワークショップでの議論及び民間事業体や JICA 等による今後の取組実施の知見・経験を踏まえ、JCM の制度の下で REDD プラス
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