社会福祉法人東京蒼生会 役員・評議員名簿
2023年06月26日現在

任期：２０２３年６月２６日～２０２５年定時評議員会終結時［役員（理事・監事）］
番号

役職名

1

理事長

齊 藤修

2019.06.26 法人理事長

2

常務理事

田 中仁

2015.03.27 法人事務局長

3

当初就任
年月日

氏名

業務執行理事 白 石

誠 一現職または職歴

2009.03.27 元ポルテあすなろ施設長

4

理事

國 井 実 枝 子 2017.06.22 元特別養護老人ホームさの施設長

5

理事

榊

6

理事

長 島文 夫

2021.06.22 元（社福）東村山市社会福祉協議会 事務局長

7

理事

齊 藤

秀 樹

2021.06.22 元大森老人ホーム施設長

8

理事

佐 藤

貢 一

2023.06.26 元東京都福祉保健局 誠明学園長

9

理事

山 田

裕 之

2023.06.26 養護老人ホーム大森老人ホーム 施設長

1

監事

森 川

英 一

2007.03.27 元（社福）まりも会理事長

2

監事

大 迫

正 晴

2022.06.27 （社福）品川総合福祉センター理事

美 智 子

元（社福）浴風会

2021.06.22 特別養護老人ホーム第三南陽園 施設長

任期：２０２１年６月２２日～２０２５年６月定時評議員会終結時

［評議員］
番号

役職名

当初就任
年月日

1

評議員

中 野淳 子2002.05.27 東京更生保護女性連盟顧問

2

評議員

熊 谷

英 雄

2003.04.01 元（社福）東京蒼生会理事

3

評議員

鵜 池

孝 子

2011.04.01 元綾瀬警察署協議会会長

4

評議員

小 濵

哲 二

2015.04.01 副会長・常務理事

5

評議員

小 野 寺

6

評議員

斎 藤

弘 美

2017.04.01 （社福）大洋社常務理事

7

評議員

森 田

義 雄

2021.06.22 老人クラブ事務長

8

評議員

西 條

直 樹

2021.06.22 元（社福）東京蒼生会理事

9

評議員

石 川守

10

評議員

藤 田雅 敏氏名隆

現職または職歴

元足立区福祉部高齢サービス課長
元足立区民生・児童委員

元（社福）東京都社会福祉協議会
元（社福）東村山市社会福祉協議会

2017.04.01 事務局長

元（社福）東村山市社会福祉協議会
元足立区副区長

元東京都福祉保健局指導監査室指導第二課課長

2021.06.22 元（社福）東京蒼生会常務理事

元足立区生涯学習振興公社生涯学習部長

2021.06.22 元（社福）東京蒼生会理事

社会福祉法人東京蒼生会
役員の報酬等支給基準に関する規則（目的）
第１条 この規程は、法人定款第 22 条及び定款細則第４条の規定に基づき、社会福祉法人東京蒼生会の役員の報酬等支給基準について定めることを目的とする。
（支給報酬等）第２条 役員が理事会に出席し、あるいは理事会以外の場においてその職務を執行した場合は、次の費用を支給するものとする。
但し、理事長、業務執行理事及びその他法人に雇用される理事の報酬については、第４条又は第５条に定める基準によるものとする。
(1) 報酬役員の職務執行の対価として支払う。
(2) 実費弁償費
役員が職務を執行する際に必要となる交通費等。
２ 前項の報酬は、理事長報酬、業務執行理事報酬、その他の理事報酬及び監事報酬に区分し、その職務内容及び勤務形態に応じて支給額等を算定するものとする。
３ １項の実費弁償額の算定は、法人職員の通勤手当及び法人旅費規程の定めに準じるものとする。
（非常勤役員等の報酬）
第３条 「理事長、業務執行理事及びその他の法人に雇用される理事」以外の役員報酬は、別表１により日額で支払うものとする。
別表１（役員の日額報酬）
区分
執務時間
役員報酬（監事監査 ４時間以下以外）
４時間超
監事監査報酬
１日支給日額
１０，０００円
２０，０００円
３０，０００円（理事長及び業務執行理事の報酬）
第４条 理事長及び業務執行理事の報酬は、基本報酬及び次条に定める理事手当を合算して、月額で支給するものとする。ただし、法人の職員として雇用され給与等が支給される理事については、基本報酬は支給しない。
２ 基本報酬額は、別表１に掲げる理事報酬及びそれぞれの業務従事態様を勘案して、理事会が定めるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、理事長及び業務執行理事の基本報酬年額は 4,800,000円（月額 400,000 円）を上限とする。
（理事長及び業務執行理事の役職手当）
第５条 理事長及び業務執行理事及び法人の職員として雇用され給与等が支給される理事については、次の理事手当を支給する。
(1) 理事長
月額 100,000 円(2) 業務執行理事
月額 50,000 円(3) その他の理事
月額 30,000 円
1（年間報酬総額の制限）
第６条 一会計年度において理事に支給する報酬の総額及び監事に支給する報酬の総額は、定時評議員会において定める額の範囲内としなければならない。
２ 前項の限度額は、理事報酬については法人職員として支払われる給与等の総額とそれ以外の理事報酬の総額とを区分するものとする。
（退任時慰労金）
第７条 役員の退任にあたり、役員であった期間の年数に次に掲げる定額を乗じて得られる金額により慰労金を支給する。
理事長であった期間
15,000 円
業務執行理事であった期間
13,000 円
その他の期間
10,000 円
２ 前項の期間内に給与規程に基づく退職手当の支給対象期間がある場合は、その期間を在任年数から除くものとする。
３ 退職慰労金の算定の基礎となる在任年数の計算に３０日以上１年未満の端数があった場合は、１年に切り上げ、それ以外は切り捨てるものとする。
４ 前各号の規定にかかわらず、慰労金の支給額は１２万円を上限とする。
（見舞金等）
第８条 法人職員としての身分を有しない役員に対する見舞金及び弔慰金は次の範囲とする。
① 疾病により入院 1 か月に及ぶとき・・・ 30,000 円② 死亡したとき（生花、花輪を含む）・・・50,000 円（報酬等の支払い方法等）
第９条 役員の報酬等の支払いは、日額で支払われるものについては原則として現金で支給し、月額で支払われるものについては銀行口座等への振り込みにより支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該役員の申し出により、次項の定めによる銀行口座等への振り込みにより支払うことができるものとする。
３ 銀行口座等への振り込みは、その月の執務日数の合計を月末に締めて、翌月１０日までに振り込むものとする。
（改廃）第 10 条 本規則の改廃は評議員会の決議をもって行う。

附則第１条
１ この規則は 平成２９年７月１日から施行する。
２ 昭和６３年３月２５日施行（最終改正 平成２７年７月１日施行）の「役員等の報酬等に関する規程」は、本規程の施行に伴い廃止する。
次の規定を附則第２条として設ける。
附則第２条
１ この規則は、２０２１年７月１日から施行する。
２ 第７条に規定する「役員であった期間」は、２０２１年の定時評議員会の終了後か2ら算定する。
３ ２０２１年の定時評議員会の日に役員であった者については、定時評議員会の終了時において改正前の第４条の規定に基づき、退職時謝意として就任年数に 10,000 円を乗じた金額を支給する。
改正経緯
１ 平成３０年６月２７日付一部改正、同日施行（同日開催の定時評議員会で承認。第３条及び第７条の改正並びに第９条及び第10 条の新設）
２ ２０２１年６月２２日付一部改正、２０２１年７月１日施行（同日開催の定時評議員会で承認。第２条～第１０条の改正）

3社会福祉法人東京蒼生会
評議員の報酬等支給基準に関する規則（目的）
第１条 この規程は、法人定款第 8 条及び定款細則第４条の規定に基づき、社会福祉法人東京蒼生会の評議員の報酬等支給基準について定めることを目的とする。
（支給報酬等）第２条 評議員が評議員会に出席した場合の報酬は、評議員会に出席の都度 10,000 円とする。
２ 前項の報酬のほか、評議員会に出席する際に必要となる交通費等について実費弁償できるものとする。
（年間報酬総額の制限）
第３条 一会計年度において評議員に支給する報酬の総額は、定款第８条に定める額の範囲内としなければならない。
（退任時慰労金）
第４条 評議員が退任する際には、原則として就任年数に 10,000 円を乗じた金額を謝礼として贈る。
２ 退職慰労金の算定の基礎となる在任年数の計算に３０日以上１年未満の端数があった場合は、１年に切り上げ、それ以外は切り捨てるものとする。
３ 前各号の規定にかかわらず、慰労金の支給額は１２万円を限度とする。
（見舞金等）
第５条 評議員に対する見舞金及び弔慰金は次の範囲とする。
① 疾病により入院 1 か月に及ぶとき・・・ 30,000 円② 死亡したとき（生花、花輪を含む）
・・・50,000 円（報酬等の支給方法等）
第６条 第２条に基づく報酬等及び第４条に基づく謝礼金はその都度現金で支給する。
（改廃）第７条 本規則の改廃は評議員会の決議をもって行う。

附則第１条
１ この規則は 平成２９年７月１日から施行する。
２ 昭和６３年３月２５日施行（最終改正 平成２７年７月１日施行）の「役員等の報酬等に関する規程」は、本規程の施行に伴い廃止する。
第２条
１ この規則は２０２１年７月１日から施行する。
２ 第４条に規定する「評議員であった期間」は、２０２１年の定時評議員会の終了後から算定する。
1

３ ２０２１年の定時評議員会の日に評議員であった者については、定時評議員会の終了時において改正前の第４条の規定に基づき、退職時謝意として就任年数に 10,000円を乗じた金額を支給する。
改正経緯
１ 平成３０年６月２７日付一部改正、同日施行（同日開催の定時評議員会で承認。第４条の改正及び第６条の新設）
２ ２０２１年６月２２日付一部改正、２０２１年７月１日施行（同日開催の定時評議員会で承認。第４条の改正及び第７条の新設）

2