「政権実績」検証大会～自民党・公明党連立政権の４年間を検証する～

認定 NPO 法人 言論 NPO
連絡先 東京都中央区日本橋１‐２０‐７
代 表 工藤 泰志
電 話 ０３‐３５４８‐０５１１
メ ー ル info@genron-npo.net「政権実績」検証大会
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
平成２１年

８月２日

Ⅰ．自公連立政権の「政権運営実績に関する総合評価」
（１）総

評
判定

３０点／１００点（①＋②）

１．小泉改革は首相主導や政治主導へ風穴を開け、経済財政諮問会議がその舞台となったが、内閣と与党の内閣側での一元化は実現しなかったため、首相主導の運営には限界があった。また総裁選など党の運営が国民の選挙と無関係に実施されるために、首相が国民の信を得ても総裁選で退陣すれば別の首相が決まる。小泉政権後、党内で疑似政権交代が行われ、その間選挙が行われないという異例の事態が続いた。
２．05 年の選挙公約に基づく選挙結果で現有の衆議院が構成されながら、その国民との約束である公約
遵守の姿勢がその後の政権に乏しい。公約を政府の政策として位置づけ、その実行結果を国民に報告するなどの、約束に基づく政策実行のサイクルは基本的に回っていない。福田政権以降は、社会保障政策などで政策転換が行われ、郵政改革や構造改革を推進した 05 年の政策を否定しかねない党内の動きが表面化しても、国民への説明や国民に信を問い直すような行動がないまま、政権だけが続く事態となった。

（２） 要素別評価① 【内閣の運営に関する責任】
判定
評価の理由

２０点／５０点

小泉政権の政治主導の政策決定は内閣機能の強化の中で、竹中氏が（着目点・事実関係等） 経済財政諮問会議をその舞台として活用することで実現したが、党の事前審査の廃止など内閣と与党の一元化は実現していないため、竹中氏が交代すると党主導への揺り戻しがあった。閣僚の構成や副大臣、政務官などの人選も首相が行い、党の政策幹部が閣僚を兼任するなどの展開がなければ、政治主導に向けたシステムの改革は進まないだろう。小泉政権後、党内で疑似政権交代が継続した背景には、総裁選など党の運営が国民の選挙と無関係に実施されている問題もある。小泉氏は自身の改革に最後まで責任を持つべきだったが、退陣は民意を無視する結果となった。

② 【政権公約のサイクル形成に関する責任】
判定
評価の理由

１０点／５０点

そもそも 05 年の小泉マニフェストは 120 項目のうち数値目標、あ（着目点・事実関係等） るいは期限を示したものは 15％しかなく、約束として測定可能なものは少ない。また、続く安倍政権では郵政反対議員が復党するなど
公約遵守の姿勢も政権側に薄い。福田政権以降は社会保障政策や構造改革の推進で、05 年の公約との齟齬や政策転換が浮かび上がった。05 年の選挙公約に責任を持つならば、その変更を国民に説明し、選挙で信を求めることが必要だが、むしろ、かつては郵政改革に反対だった、と開き直る政治家もいる。
-1-

Ⅱ．自公連立政権の「政策実績に関する総合評価」（１）総合評価結果
判定
① 【実

績】

評価の理由

４１点／１００点（①＋②＋③）
判定

２３点／５０点

構造改革の目標が、生産性の高い部門への資源の最適配分によっ（着目点・事実関係等） て産業構造を高度化させ、経済成長の利益を最終的に国民が享受することだとするならば、それは現時点で実現していない。むしろ格差や貧困などの問題を発生させている。政府は次の成長基盤に向けて税制、雇用市場などのインフラの形成を実現しておらず、また社会保障などの制度設計でようやく消費税の増税を軸とした安定財源の整備を位置づけたことは評価できるが、まだ実現の目処はついていない。

②【実行過程】評価の理由

判定

１０点／２０点

05 年以降、小泉氏の退陣を契機に、首相主導で構造改革を進める（着目点・事実関係等） 求心力が失われ、首相のリーダーシップに限界がみられた。国会は日本が直面する課題で与野党が競争しあうよりも政局化し、自民党は１年ごとに首相が退陣する異例の事態となった。

③【説明責任】
評価の理由

判定

８点／３０点

小泉改革は、規制緩和と財政規律の維持を貫こうとしたが、社会（着目点・事実関係等） 保障では必要な財源確保において消費税増税の決断ができず、医療などでは必要なサービスが提供できない医療崩壊などが表面化した。福田政権以降、政策の転換が行われ、格差など構造改革の負の問題に関する対応が問われたが、この間の政策対応で政府の説明はほとんどなく、小泉改革への総括や説明もないまま軌道修正が行われている。また政府からは、日本の未来に向けた改革を通じたビジョンなどの提案も少なくなった。

（２）政権の自己評価に関するコメント・比較（記述式）
１．自己評価の公開は、約束を軸とした政治の実現にとって意味があり、内容とは別に評価できる。
ただし、05 年のマニフェストは数値目標や期限などがほとんどなく、約束として評価が難しい。
２． また、あくまで公約の評価は成果（アウトカム）で行うべきで、「取り組み中」などの分類に意味はない。取り組みの結果、それが初期に期待した目的を実現する見込みがあるのかを評価すべき。
ただ、約束として測定不能な項目がほとんどのため、成果評価は困難。05 年以降、目標の達成が困難なことがはっきりしたり、初期の目的や政策内容が転換している項目もある。そこは国民に説明すべきだが、そうした努力が不足している。
-2-

言論 NPO 実績評価一覧表
実績

総合：41／100 点
実行過程

説明責任

23／50

10／20

8／30

経済政策（42 点）

財政（47 点）雇用（47 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

22／50

10／20

10／30

27／50

10／20

10／30

26／50

9／20

12／30

行政改革（51 点）

規制改革（40 点）

構造改革特区（27 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

27／50

9／20

15／30

21／50

10／20

9／30

15／50

7／20

5／30

NPO（23 点）

公益法人（43 点）

市場化テスト（45 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

16／50

2／20

5／30

23／50

10／20

10／30

25／50

10／20

10／30

郵政民営化（38 点）

医療（31 点）

社会保障・年金（40 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

19／50

12／20

7／30

21／50

7／20

3／30

18／50

12／20

10／30

介護（29 点）少子化（47 点）

地方（42 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

18／50

5／20

6／30

25／50

15／20

7／30

20／50

12／20

10／30

外交・安全保障（40 点）

農業（46 点）環境（43 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

28／50

6／20

6／30

30／50

11／20

5／30

25／50

11／20

7／30

教育（31 点）治安（52 点）政治とカネ（27 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

15／50

8／20

8／30

28／50

12／20

12／30

15／50

6／20

6／30

公務員制度改革（48 点）

消費者庁（68 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

28／50

12／20

8／30

40／50

16／20

12／30

評価項目：経済政策
判定
評価項目・得点

４２／１００点

評価の理由
2005 年のマニフェストでは「2006 年度の名目 GDP において 2％以上の経済成長達成を目指す」とされたが、実際の 2006 年の数値は 1.5％であり、この公約は実現されなかった。また、生産性の高い部門への資源の最適配分を実現して産業構造を高度化させ、経済成長を実現することが構造改革の目的だったとするならば、それを実現するための体系的な政策手段はマニフェストに書かれていない。さらに、2002 年からの好景
気は構造改革の成果というより円安と低金利政策と外需に支えられたもので、中小企業の一人当たり実質付加価値は 90 年代からむしろ低下して実績

おり、日本経済の生産性が向上したわけではない。製造業の輸出企業は

２２／５０点円安とアメリカの過剰消費で利益を伸ばしたが、それは雇用者には還元されず、むしろ企業間や労働者間での二極化が進んだ。その輸出企業も2008 年の経済危機で一気に収益を悪化させた。構造改革は日本の産業構造を強化しなかっただけでなく、その利益が労働者などに還元される状
況にも至っていない。なお、この経済危機に直面した麻生内閣は「全治 3年」での経済の立て直しを掲げ、75 兆円規模の景気対策を実施した。経済は回復しつつあるが、それは自律的な経済の回復というよりはこの対策の効果によるものであって、過去最高の 607 万人に達する過剰雇用が指摘されるなど、経済が本格的に立て直されたと言える段階ではない。
小泉内閣は経済財政諮問会議を経済政策の司令塔として有効に活用した。与党と内閣が一体となり、官邸主導で民間議員を使いながら省庁横実行過程
１０／２０点

断的に予算編成方針等を決定するというプロセスを確立したことは、高く評価できる。しかし、そのプロセスは制度面よりむしろ運用面による政治主導であった。竹中氏が閣外に去ると与党の発言力が強まり、「骨太2009」の策定過程では社会保障費の 2200 億円の削減策を与党が差し戻して撤回させるなど、経済財政諮問会議の形骸化が進んだ。
小泉総理は自身の構造改革によって「日本経済は、不良債権の処理目標を実現し、政府の財政出動に頼ることなく、民間主導の景気回復への道を歩み始め」たと、2005 年の総選挙後の所信表明演説で述べた。しかし、構造改革と当時の経済回復の因果関係の証明はなされていない。そ説明責任
１０／３０点の後、構造改革は安倍・福田内閣に引き継がれたが、特に福田内閣以降、格差や構造改革の歪みの是正、社会保障の機能強化という方向へ大幅に変更された。ただし、こうした変更の理由や小泉構造改革の総括は未だになされておらず、国民への説明も不足している。郵政民営化への反対意見が与党内でくすぶっており、公然と担当大臣が改革を批判したり、麻生総理も担当大臣時には「反対だった」と発言するような状態に至っている。

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評価項目：財政判定
評価項目・得点

４７／１００点

評価の理由
小泉内閣は 2005 年マニフェストにおいて、「歳出・歳入一体改革により 2011 年代初頭に基礎的財政収支（プライマリー・バランス、以下 PB）の黒字化を実現する」とし、安倍・福田内閣も「2011 年度に PB の黒字化を達成」すると公約した。福田内閣までの各内閣は総選挙後に定められた「骨太 2006」の枠組みにしたがって歳出削減に取組み、PB は改善を続けた（2005 年で▲2.9％→2007 年で▲0.7％）。歳入増に関しては、

実績
２７／５０点

小泉・安倍内閣は先送りを続けたが、福田内閣は社会保障費の財源として増税を検討し、麻生内閣が景気回復を前提に 2011 年度までに消費税を含む税制抜本改革に必要な措置を講じる、と税制改正法案の付則に盛り込んだことは高く評価できる。しかし、経済危機を受けて 15 兆円もの補
正予算を組み、財政の悪化を招いたことは評価を下げる点である。これにより 2011 年度の PB 達成は極めて困難になった。これを受けて「骨太2009」で財政健全化目標を再設定したことは評価できるが、同時に社会保障費 2200 億円の削減方針が撤廃されるなど、歳出削減の取組みは後退している。
「PB を達成する」との公約の達成のために、小泉・安倍・福田内閣は
新規国債発行額を 30 兆円以下に抑え、福田内閣時の「行政支出総点検会議」のような場で行政の無駄の削減に努めるなど、歳出削減を進めた。
しかし、小泉・安倍内閣は 2002 年からの好景気においても財政健全化の実行過程

達成に向けた新たな目標設定を行なわず、社会保障給付と国民負担の水

１０／２０点準の選択肢を国民に示すこともなかった。福田内閣が選択肢の提示に踏
み込み、麻生内閣が財政再建や増税の必要性を明言し続けたことは評価できるが、福田内閣時に新規国債発行額の漸減傾向が反転し、麻生内閣
時の補正予算で国債償還金の流用や一度限りの予算措置が多く盛り込まれたことは、マイナスの評価となる。
四内閣とも、「PB を達成する」との目標そのものは掲げ続け、そのための歳出削減の枠組みなども「骨太の方針」等で説明されてきた。福田内閣で社会保障の機能強化の議論を始め、財源確保のための増税につい説明責任
１０／３０点ても議論されるようになり、麻生内閣で「中福祉－中負担」と「全治後 3年」をもって、負担についても明言するようになった。実現が困難になった 2011 年度の PB 達成目標についても「骨太 2009」で再設定している。しかし、15 兆円もの補正予算の編成に関しては、財政再建路線との整合性や各施策の必要性、経済効果など、説明不足の点が多く、評価は低いものとなる。

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評価項目：雇用判定
評価項目・得点

４７／１００点

評価の理由
小泉内閣下の内閣公約 2005 で掲げられた「フリーター25 万人常用雇用化プラン」は 06 年度に 25.2 万人の常用雇用化を達成し、同プランは安倍・福田・麻生内閣に継承された。安倍内閣は非正規労働者に対する雇用政策を拡充し、職業能力を開発する機会に恵まれない固定化した非正規労働者に対し、職業訓練を施して常用雇用化することをめざすジョブ・カード制度の検討と最低賃金の引き上げを「成長力底上げ戦略」で示した。福田内閣下の 08 年 4 月ジョブ・カード制度が開始され、第 168回臨時会で、地域別最低賃金の決定に際し生活保護との整合性に配慮を求めることなどを定める最低賃金法が改正された。こうした取り組みは、
非正規労働者の固定化・貧困化を防ごうとするものであり、評価できる。

実績

08 年秋からの経済危機を受けて麻生内閣の雇用政策は雇用維持・非正規

２６／５０点労働者の失業対策にシフトし、売上減少でも従業員の雇用を維持する企業を助成する雇用調整助成金が拡充された。
（平成 21 年度予算約 580 億円、平成 21 年度補正予算約 6000 億円など）また「緊急人材育成・就職支援基金」の設置（平成 21 年度補正予算約 7000 億円）により雇用保険の対象外となった失業者に対し職業訓練を条件に行う給付制度（7 月末実
施予定）が創設されたが、三年間の時限措置であり、恒久的なセーフティーネットになるかは不透明である。
働き方の多様化が進み、非正規労働者が雇用者の３分の１をしめるまでになった現在、非正規労働者が一定数存在することを前提に正規・非正規双方の公平をはかる労働市場全体のルールを設計する必要がある
が、この課題に対する各内閣のアジェンダ設定はなされなかった。
「成長力底上げ戦略」で示されたとおりにジョブ・カード制度実施の

実行過程
９／２０点

ために委員会が設けられ、最低賃金引き上げのために政労使の円卓会議
がもうけられ、実行に移されたことは評価できる。しかし労働市場全体のルール設計に関して、07～08 年に労働市場改革専門調査会の報告が出されたのみで、具体的な検討がなされなかったことは評価できない。
「再チャレンジ」政策を推進し、非正規労働者に対する雇用政策を拡充した安倍内閣の流れを福田・麻生内閣は基本的に踏襲しており、政策の大幅な変更はなかった。非正規労働者の常用雇用化支援・貧困化対策

説明責任
１２／３０点については安倍・福田首相の演説・骨太の方針などで目的・目標・時期が具体的に示されて実行に移されており、一定の説明責任は果たされている。しかし、非正規労働者の大幅な増加という労働市場の大変化を前にして、本来語るべき正規・非正規の公平な処遇を実現するための労働市場全体のルール作りについて、どの内閣の言及もなかったことは評価できない。

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評価項目：行政改革
判定
評価項目・得点

５１／１００点

評価の理由
小泉内閣における行革関係の約束は、2006 年６月に「行政改革推進法」
として具体化され、政府系金融機関、独立行政法人、特別会計、総人件費、国の資産・債務の５項目につき、削減額、削減数など時期や数値をかなり明確化した目標が設定された。推進法の枠組みは小泉以降の内閣にも引き継がれ、各内閣の下、概ね目標に沿った展開がされてきており、この点に関しては評価に値する。ただし、以下の２点には留意する必要がある。第１点目に、麻生内閣においては、危機対応の掛け声の下、日実績

本政投銀と商工中金の民営化先送りが決定され、独法への財政支出や財

２７／５０点

政投融資が大幅な増加に転じるなど、明らかに目標と逆方向の動きが観察される。緊急対策自体は必ずしも非難されるべきものではないが、既存の行革路線との整合性は問題となる。第２点目に、とかく「効率化」「削減」が前傾化しがちな行革において、行革を「手段」としていかなる社会の姿を目指すのかが、歴代内閣では不明瞭なままである。福田内閣の消費者重視路線、麻生内閣の「安心社会」「機能する政府」は、この可能性を秘めたものであったが、どちらも具体策レベルでの課題設定には至らなかった。
組織上は、行革推進法の規定により内閣に設置された行政改革推進本部が中心的な役割を担っている。本部長は総理大臣とされ、運営上は担
当大臣も置かれるなど、主導力を発揮しうる体制を持った組織である。

実行過程
９／２０点

ただし、行革関係の組織では他に、福田内閣時代に内閣官房に設置されたいわゆる「ムダゼロ会議」（行政支出総点検会議）があり、相互の関係
において未整理な部分が見られる。また、形式的な削減目標等が割合順
調に達成されていったのは事実であるが、その中身について、PDCA サ
イクルのような形で、意味合いや必要性を検証することは十分に行われていない。
推進法における目標は数値や期限を伴うものが多く、その達成状況は「行政改革の実施状況」などにより定期的に整理されている。また、工程に関しても、「何年度にどのような措置を行うか」が法の枠組みにかな
り盛り込まれている。従って、形式上は一定の説明責任が果たされてい説明責任
１５／３０点ると評価できるが、以下の諸点はマイナス要因となる。まず、麻生内閣
下で政策の一部見直しが見られたにも関わらず、既存の行革路線との関係をどう位置付けるのか、十分な説明が与えられていない。仮に一時的な対応であるならばその旨を明示し、中長期の方針とは分けた対応を行うべきであるが、実際にはその点が曖昧なまま政策が推移している。また、既述のように、「行革により何を目指すのか」という点に関して、総じて十分な説明を行えなかったことも考慮すべき要素である。

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評価項目：規制改革
判定
評価項目・得点

４０／１００点

評価の理由
小泉、安倍内閣（前半）までは、官業の民間解放という目的に焦点が当てられ規制改革政策が説明されていた。その強化策として、規制影響分析（RIA）を提示しており比較的説明は具体的である。他方、福田・麻生内閣になると規制改革に関する方針が不鮮明になっていった。規制改
革はほぼ全府省に 3 ヵ年計画が打ち出され、その措置状況が公開されて実績
２１／５０点いるが、業務取組状況を示したもので業績や成果を示したものとはいえない。この中で、医療、介護、保育、農林水産、住宅・土地、航空・空
港、雇用・労働、教育が重点分野とされている。全般に進捗は芳しく、農業、保育などが顕著例である。それだけでなく、規制が強化されたものもある。タクシー、雇用、医療などは規制緩和による歪みへの対応策であると考えられる。しかし、その内実に着目すると、旧来の規制を軸に長年にわたって築かれてきた政治と業界団体の岩盤が、一端は緩和策
で影を潜めていたが、強化策を通じて復活しはじめているようにみえる。
規制改革政策の中枢をなす規制改革会議は、総理の直轄化にあり、首相官邸にある推進本部と両輪体制がとられている。つまり、経済財政諮問会議とも密接な連携をとっており、政治レベルでの意見交換がしやす
い環境が整えられている。他方、規制をつかさどる所轄庁との関係については、規制改革会議には強制力があるわけではないので、微妙なとこ

実行過程
１０／２０点ろがある。３ヵ年計画についても、その遂行についての責任所在が今ひ
とつはっきりしない。所轄庁の取組・意思に依存するところが大きいと思われる。また新たな規制を事前に定量評価する規制影響分析が平成 19
年より義務付けられた。これによって規制政策の PDCA を機能されることも期待される。しかし、タクシーや医療品のインターネット販売など新たに強化された事前評価書をみると、数値は曖昧で、緩和によって生じたといわれる歪みにどう対応するのか不明瞭である。つまり、制度は整ったが、PDCA の実際は骨抜きの状態になっているといえるだろう。
小泉内閣、安倍内閣の前半までは、官業の民間解放としての色彩が強かったといえる。これらとは全く異なる意図で、規制改革を捉えていたのが福田内閣で、消費者保護の立場から規制を強化する意向があったの説明責任ではないかと思われる。方針がいつの時点で、何を理由に変更されたの

９／３０点

かの説明を、公開文書から見出すことはできなかった。規制改革をいく
つかの目的の手段として使い分けることはあるだろうが、その改革が何を目的としているのか明記すべきである。さらには、目的や方針を変更するのであれば、根拠にもとづいた説明が必要である。

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評価項目：構造改革特区
判定
評価項目・得点

２７／１００点

評価の理由
構造改革特区は小泉内閣下、民間開放や規制改革の一環として、5 年間の時限立法として制定され、安倍内閣下、さらに 5 年延長された。また、
安倍内閣以降、地方再生という目的のもとに限定され、それ以降、地方再生の手段として扱われてきた。また、福田、麻生の両内閣の関心は薄くなっている。平成 21 年６月に至るまで合計 15 次の提案募集が実施さ
れ 6,182 件の特区提案が寄せられた。認定された特区計画数は累計 1,082

実績

件、全国化を相殺すると 381 件となっているが、提案数、認定数とも減１５／５０点少傾向が顕著である。また内実をみると NPO によって提案されたボラン
ティアによる有償輸送は全国化されたが、手続きがより複雑になり参加
NPO 数は減少している。株式会社立大学（LEC、サイバー大学）は問題を引き起こしているが 6 年を経ても対応策は打ち出されていない。どぶろく特区は地域特性を守るため全国化していないが、すでに 88 箇所で同種の特区が始まり、先行の利は薄くなっている。全般に実績は芳しくな
いといえるだろう。
構造改革特区制度は、小泉内閣以降、所掌大臣がめまぐるしく、大臣
名の変更とともに 10 名が交代している。また、実施体制にも変化があり、施行当初は構造改革特区推進本部であったが、2007 年 10 月より「地域活性化本部」に統合されている。そのため提案者や国民には大変わかりにくい制度になっている。特区認定は評価委員会によって行われているが、全国化件数を増やすことに主眼が置かれており、農業への参入企業

実行過程の撤退や、株式会社立大学による設置審違反問題など、特区によって生７／２０点じた諸問題について十分に議論されていない。また、5 年の時限立法であるからこそ、制度全体の見直しが必要と思われる。第 1 次立法の際、評価委員会から簡易な提案書が出されているが、制度全体を客観的かつ包括的に評価するものにはなっていない。また、現行制度においても評価を行う予定はない。したがって、各案件ごとについても、制度全体についても評価が十分に機能しているとはいえず、PDCA サイクルが回っていないといえるだろう。
構造改革特区制度は、その所掌がめまぐるしく変わり、明示の説明はなかった。そのため有権者および利用者にはわかりにくい制度である。
また公開情報も整理が不十分である。提案数、認定数が減少するなか、説明責任なし崩し的に、５年の時限を経て、フェイドアウトしてしまう可能性も５／３０点

否めない。納税者、有権者、あるいは利用者への説明責任という点から、
構造改革特区がもたらした効果と課題について、きちんと総括評価を行い、説明すべきである。また、株式会社立大学など問題を引き起こした際の責任の所在が不明瞭で、早急な対策が求められている。

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評価項目：NPO
判定
評価項目・得点

２３／１００点

評価の理由
小泉内閣、安倍内閣においては、新自由主義のもと、小さな政府をめざし、
NPO は行政業務のアウトソーシングの受け皿として、ひいては地域雇用の受け皿として期待されている。しかし福田内閣のもとでは、NPO の存在感は希薄になった。麻生内閣は日本の将来ビジョンとして「安心社会実現会議報告書」を 2009 年 6 月に出したが、そこで提唱したのは市民の能動的な参画と市民社会の強化であった。NPO 法は 2008 年 12 月で 10 周年を迎え、その数は 38000 を超えている。NPO 数は増えたが、日本の市民社会は強くなっていない。NPO の 6 割以上は弱小で、規模が大きくなっても財政は改善され

実績

ず、ワーキングプアの職員を排出しているといわれている。また、行政資金

１６／５０点に過度に依存することで、自立性を失い独自の創意工夫力を失い、寄付やボ
ランティアなど市民参加の機能を自ら切り捨てる団体が急増している。また、営利活動を目的にした団体、宗教団体や暴力団の隠れ蓑として設立された団体数も増加し、社会的信用の問題が浮上している。マニフェストでは認定
NPO 法人制度の要件緩和を謳い、2001 年以降実に 6 回の改正が行われたが、認定率は 0.25 に留まっている。その理由は制度というよりも、NPO の過半数が寄付金０円という実態に起因するものである。この現状をきちんと把握せず、制度の緩和だけを進めても NPO の量は増えても質の低下を招きかねない。
NPO 法の見直しが 2007 年に内閣府で行われているが、本制度の基本スタンスは参入障壁を下げ、経営やガバナンス、情報開示にかかる要件を設定することである。このようにハードルを下げ間口を広げると、参加者の数は増えるが、質を維持することが困難になるのは自明のことである。NPO 法制度

実行過程の見直しにかかる報告書は、この点について明確な答えを出しきれていない。

２／２０点

認定 NPO の改定は NPO のロビイング活動と政治家のイニシャティブで 6
回にわたり進められているが、より多くの市民から寄付を集めた団体こそが公益性があるという本制度の基本理念を崩すような要件緩和が行われたこと、またロビイングの交渉プロセスが不透明で、特定団体を想定した要件緩和であったことなどが指摘されており、問題があったと思われる。
小泉内閣から麻生内閣に至るまで、わずか 4 年間ではあるが、NPO の政策的な位置づけは大きく変わっていたといえる。また、その露出度も内閣に

説明責任
５／３０点

よって異なっていた。小泉、安倍内閣のもとでは NPO は行政のアウトソー
シング先として役割が期待されていた。しかし、麻生内閣はそれとは異なる方針を出そうとしている（骨太 2009、安心社会実現会議）。しかし、NPO の現状を把握したうえで、何を具体策として示すのかその説明はないし、小泉、
安倍路線からの転換という説明も見あたらない。

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評価項目：公益法人
判定
評価項目・得点

４３／１００点

評価の理由
公益法人法は明治 29 年の民法典制定以来、一度も改正されなかった法律である。100 年を経て、2006 年に新公益法人制度が制定、2008 年 12月より施行された。同制度の目的は、新たな公の促進と、行革の一貫という側面の２つがある。小泉内閣は行革目的を重視しながらも、新たな公の担い手への期待を明言していたが、安倍内閣以降、行革の対象としてより重視するようになっている。補助金依存型公益法人、政府資金の実績分配を行う第三者分配型公益法人は 2006 年に必要な措置が講じられ、ま２３／５０点た行政支出総点検会議の指示により、2009 年度の公益法人向け支出（政府予算）は 4 割削減された。年収 2 千万円以上の天下り役員を有する団
体は年々減少している。ただし、都道府県所管の公益法人については同種の処分は容易に進んでいない。他方、新公益法人制度は民間による公促進を謳っているが、認定法人数は低迷している。また、実際に認定された団体 29 法人の中には、補助金依存型、行政委託型の公益法人は少なくない。
小泉内閣のもとで 2006 年に行政改革推進法案が策定され、安倍内閣のもとで、2007 年「行政改革の実施状況（「行政改革推進法」、「行政改革の重要方針」及び「今後の行政改革の方針」のフォローアップ）」が公表されている。福田内閣のもとでは 2008 年 3 月、同様のフォローアップに加え「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に対する国の関与等に係る見直しについて」公表されている。麻生内閣下、2009

実行過程
１０／２０点

年 3 月に「行政改革の重要方針」及び「今後の行政改革の方針」のフォローアップ）」公表されている。したがって、行政改革の一環として行われている公益法人の整理については、工程管理とチェック・メカニズムが機能しているといえよう。他方、新制度の運営について、政省令、ガイドライン、チェックポイントなどが作られたが、その開示が進むにつれ、認定基準や手続きの内容が複雑化し、わかりにくくなっている。 また、国と都道府県の関係についても両者の間で意見の不一致もみられる。
認定数、申請数の低迷の理由は、このような制度の複雑さ、わかりにくさが影響しているものと思われる。
中央政府と密接な関係にある公益法人とその整理状況については、一定の開示が進んでいるが、地方自治体所管の公益法人については不透明

説明責任
１０／３０点なところを残している。また、前述のように本制度には２つの目的があるが、福田、麻生内閣においては、行政改革の対象としての色彩が濃く、公の担い手としての視点は示されていない。新制度を活用し、新たな「公」の担い手としてやっていこうとする公益法人にとってみれば、政策的な期待がみえなくなっているといえる。

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評価項目：市場化テスト
判定
評価項目・得点

４５／１００点

評価の理由
小泉氏は 2005 年の郵政民営選挙の際にマニフェストにおいて市場化テスト法案を国会に提出することを謳い、2006 年、市場化テスト法が可決、成立した。安倍内閣も各府省の取組強化策としてスコアカード（府省取組の実績評価表）を打ち出している。しかし、福田、麻生内閣とも同制度について明確に言及しなくなっており、政治上の方針が不明瞭に

実績
２５／５０点なっている。3 年間の実績に着目すると 81 事業が市場化テストによって民間委託されたが、官業全体からみると僅かであり、官業の見直し効果
は大きくない。むしろ内閣府が自らの建物管理に応札した 1 件に留まり、その消極的な態度が大きな阻害要因となっている。また、経済財政諮問会議で争点となったハローワークの無料職業紹介事業は、第 2 回公共サービス改革法改正の対象になり、法改正案が平成 20 年通常国会に提出されたものの、議会の承認を受けることができず、第 170 回国会において廃案になっている。
本制度のもと、官民競争入札等監理委員会が設置され利害関係者の間に位置し、同制度を運営するフォーカル・ポイントの役割が期待されている。また、成果指標を設定し PDCA をまわす仕組み、府省の取組を評価する仕組みが整っている。しかし、府省の消極的な態度に加え、福田

実行過程
１０／２０点氏以降、首相のコミットメントが弱くなったことで形は整っても実質が伴わなかった。また、ハローワーク無料職業斡旋事業については 2005 年にモデル事業が行われ、その評価結果はよくなかった。この結果を知りながらも経済財政諮問会議民間委員が強引に制度導入を進めたが、これは政治自ら PDCA サイクルを壊してしまったということである。評価制
度を整えても、政治によってそれを容易に壊してしまうことがあり得るのである。
政治レベルに着目すると、小泉、安倍内閣までは、市場化テストの目
的、工程は具体的に説明されている。また、法律施行後の情報開示については、内閣府

官民競争入札等監理委員会事務局を通じ、審議内容、入札状況などが公開されている。したがって行政レベルの仕組み上、説

説明責任

明責任の形式要件は比較的整っているといえるだろう。しかし、もっと

１０／３０点も留意すべきは、福田内閣から本制度に対するコミットメントが急速に
トーンダウンされたようにみえる点である。仮に路線を変更したのであれば、路線変更とその理由を明確に示す必要がある。
また、諮問会議が PDCA サイクルを逸脱するような行為には、一部民間委員の恣意性も認められ、説明責任上問題があると判断した。

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評価項目：郵政民営化
判定
評価項目・得点

３８／１００点

評価の理由
2005 年のマニフェストには「参議院において否決された民営化関連 6
法案を次期国会で成立させる」とのみ書かれている。関連法案は総選挙後の第 163 回国会で成立し、この公約は達成された。公約を実現し、具体的な制度設計を整え、民営化への道筋を作ったという形式的な実績は高く評価できる。民営化のアウトカムとしては、日本郵政が昨年行った満足度調査で、民営化後のサービスについて「満足」との回答が 67.3％

実績
１９／５０点となるなど、良好な結果が出ている。地域社会との密着性については、
全国の郵便局数はほぼ維持され、一時閉鎖された簡易郵便局の対策も進
むなど、基本的には維持されているといえる。しかし、業務面では付随業務への拡大が中心で、今後の自立に必要な収益の柱となる業務への本格的な進出はなされていない。収益状況はかんぽ生命を除き概ね良好だ
が、資金の「官から民へ」という議論とは逆に国債運用比率が上昇しており、民営化の最大の目的のひとつだった資金のより自由な運用は、現
実には進んでいない。民営化後、日本経済全体の中で収益をあげていく
ためのビジネスモデルを構築するには至らなかった。
郵政民営化推進本部のもとで日本郵政が郵政公社の「企業再生」を企画し、それを郵政民営化委員会が受け、そこでの議論は公開されるという流れで民営化作業は進められた。民営化委員会は 3 年ごとに進捗状況を見直し、結果を総理大臣に報告するとされている。このような PDCA

実行過程

サイクルが整備されたことは高く評価できる。ただ、後の各内閣はこの

１２／２０点システムを忠実になぞるのみであり、高い評価はできない。3 年ごとの見直しの最初の時期にあたる麻生内閣では、民営化の問題点について活発な議論が行われたが、選挙を見据えて結論は先送りされた。総理自身が「民営化には反対だった」と発言し、「かんぽの宿」問題でも決断が遅れるなど、十分な指導力を発揮したとは評価できない。
国民経済に大きな影響を与える大改革でありながら、小泉内閣時には郵政民営化の意味について政府の側ですら認識の共有がなされておらず、国民への説明責任が果たされたとはいえない。ただ、この改革が構造改革の象徴であり、既得権益構造の打破にあるという政治論のレベル

説明責任
７／３０点

では、国民への説明は成功したといえる。安倍・福田内閣は郵政民営化
へのコミットメントを明確に示さず、民営化された郵政事業の全体的な将来像の提示はなされなかった。麻生内閣でも、郵政民営化委員会での見直し作業を言い訳として説明責任を回避しようとする姿勢や、「民営化に反対だった」という答弁、民営化担当大臣である鳩山前総務相自身が提起した「かんぽの宿」問題への対応や、更迭の理由の明確な説明がないことなどを考えると、説明責任の評価は低いものとなる。

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評価項目：医療判定
評価項目・得点

３１／１００点

評価の理由
この分野の課題は、超高齢化社会で医療費が増大する中で保険財政を持続可能なものとし、医療提供システムを守ることである。2005 年マニフェストで小泉内閣は、医療費抑制を主眼とした医療改革法案の提出を約束し、翌年 6 月に成立させた。しかし、そもそも先進国の中でも低医療費国家の日本では、医療財源の確保こそが方針とされるべきであった。80 年代からの医療費抑制により医療現場は疲弊し、これが現在の「医療崩壊」に繋が実績
２１／５０点っている。この点で小泉内閣はそもそも課題設定を誤っている。
福田内閣は医療費の抑制から医療の機能強化へと方針を転換し、医療崩壊の対策として予算措置を行った。また、福田内閣は社会保障国民会議を設置し、麻生内閣はここで「医療・介護に係るシミュレーション」として、医療の真にあるべき姿をその負担とともに示した。福田・麻生両内閣は適切な課題設定のもとで解決への取組を見せたが、医療崩壊対策については
長期ビジョンを定められず、シミュレーションでは理想に向けた工程が示されなかったなど、課題が多く残っている。
福田内閣・麻生内閣では、私的諮問会議で医療改革案を打ち出すなど、医療問題の解決にイニシアチブを取ろうとしたが、厚労相と厚労省の対立などが見られ、政府として医療対策を総合的に進めることができなかった。
この原因は医療政策の意思決定に、医師団体や保険者が各々の利害を調整するプロセスが含まれることがあり、行政・政治の内部でも医系技官や族実行過程

議員が決定に圧力をかけている。ここでは国民の合意のもとで首相や大臣

７／２０点

が改革のリーダーシップを発揮することが難しく、現在の医療崩壊にもこのプロセスの機能不全がもたらす部分がある。小泉内閣は中医協の聖域であった診療報酬改定プロセスを透明化し政府の関与する余地を作ったが、中医協の事務局を医系技官が握っているため、その効果は少なかった。医
療制度改革にはまずこのプロセスの改革が必要であるが、ここに変化はなかった。
まず四内閣は、医療が直面する問題を国民に説明し、持続的な医療制度の形成について国民と合意を形成することが求められたが、福田内閣が社
会保障国民会議の設置によりその意欲を見せただけであった。
次に福田内閣は、医療の機能強化という方針への転換について、従来の説明責任

医療費抑制政策の総括も含めて説明する必要があったが、これは方針を引３／３０点

き継いだ麻生内閣でもなされていない。
さらに福田内閣は、2008 年 4 月の制度導入から補正予算で保険料を賄っている後期高齢者医療制度について、制度を本格実施するのか、別の制度に作り替えるのかを示すべきであったが、この点についての方向性は示されなかった。

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評価項目：社会保障・年金
判定
評価項目・得点

４０／１００点

評価の理由
小泉内閣は社会保障費抑制に注力した改革を進め、2002 年には「三方一両損」の医療制度改革を行い、2004 年の年金制度改革では、年金給付額を自動抑制する「マクロ経済スライド」を導入した。しかし、少子高齢化が加速する中でそうした施策は限界に達している。安倍内閣以降に問われたのは、システムそのものの再設計によって制度の持続可能性を確保していくことである。そのためには、国民負担増を回避することはもはや困難な段階に来ている。
年金分野について、小泉内閣がマニフェストで約束したのは、「2009実績

年度までに、消費税を含む抜本的な税制改革を実現したうえで、基礎年

１８／５０点金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げる」ことであった。
これは 2004 年の年金改革の「宿題」として残されたものであるが、麻生内閣下（2009 年２月）で達成されることになる。しかし引き上げに際しての財源には国債償還金が流用され、結果として「抜本的な税制改革」にまで踏み込むことはできなかった。小泉内閣が約束した「年金一元化」も実現していない。社会保険庁解体は実現し、2010 年１月には新たに「日本年金機構」が誕生したが、安倍内閣下で発覚した記録問題は未解決のままである。国民年金の納付率の低さ（2007 年：63.9％）からも、制度への信頼が回復されていないことがうかがえる。
社会保障制度を維持していくための安定財源については、いずれの内閣も答えを出せなかった。しかし福田内閣において、2008 年１月に閣議決定によって設置された社会保障国民会議は、「社会保障の機能強化」という新たな方針を打ち出し、受益と負担との関係を明示しつつ、増税を実行過程含めた財源確保への道筋を探る基盤をつくった。これは「制度の効率化」

１２／２０点という従来路線からの大きな転換だった。同会議での議論を踏まえ、麻生内閣下で 2008 年 12 月に閣議決定された「中期プログラム」は、３年後の消費税増税への布石となるものであった。しかし、国民が負担増を納得できるだけの具体的なビジョンは、依然として示されないままである。
少子高齢化が加速する中で、現行の社会保障制度がもはや立ち行かな
くなっている現状について、どの内閣も明確な説明を行っていない。たとえば 2004 年の年金改革で、給付額を自動抑制するしくみとして導入さ説明責任れた「マクロ経済スライド」は、当初 2005 年からの発動が見込まれてい１０／３０点た。しかし経済の低迷などによりいまだに発動しておらず、結果として年金の過剰給付が発生し、世代間格差が拡大している。かかる事態について政治は国民に対して説明を行い、何らかの対応策を打ち出すことが求められたはずである。

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評価項目：介護判定
評価項目・得点実績
１８／５０点

実行過程
５／２０点

説明責任
６／３０点

２９／１００点

評価の理由
2000 年の介護保険制度創設以降、介護サービスの需要は創設時の試算を上回る形で急増し、制度の持続性が大きな課題となった。介護従事者の処遇や事業者の経営状態が悪いことなど、供給体制も不十分だったが、その背景にあったのは急増する需要に対して、財源を含めた供給の仕組
みが追いつかなかったことである。にもかかわらず、小泉内閣下で行われた 2005 年 6 月の介護保険制度法改正では介護保険 3 施設の居住費用や食費が保険給付の対象外とされた他、介護報酬が 2006 年 4 月から全体で0.5％マイナス改定された。つまり、政府の支出を抑制することで制度を維持しようとしたのである。小泉内閣は、政権公約 2005 で制度の再設計を課題とすべきだったが、政権公約では全く触れられていない。安倍内閣でも小泉内閣と同じく予防に重点をおいた政策がとられ、制度は持続可能なものにならなかった。福田内閣下では機能縮小されてきた社会保障を機能強化することを目的として社会保障国民会議が開催され、これまで給付費を抑制されてきた介護サービスに対しても、物的・人的整備が行われることになった。これは政策の大きな転換として高く評価できる。麻生内閣下では、この会議の報告を踏まえて中期プログラムが策定された。ただ、2009 年 4 月には介護報酬が 3％プラス改定されたが、過去 2 回のマイナス改定の影響は大きく、これだけでは介護従事者の賃金が確実にアップする保障はない。そこで、補正予算で介護従事者の処遇改善のために約 4000 億円、介護施設の緊急整備などに約 2500 億円計上された。これは、社会保障国民会議での議論を踏まえて作成された中期プログラムの中の政策が実現したものとして評価できる。しかし、介護サービスの供給体制を充実させ、制度を持続可能なものにするためには、安定した財源の確保が必要であり、中期プログラムで消費税が財源として位置づけられた。しかし、現時点ではまだ実行段階には入っておらず、実現の目途はたっていない。
小泉内閣はそもそも介護保険制度の持続性に関する課題設定していな
いために、有権者に対して約束をし、約束実現のために政策を実行するというサイクル自体が出来ていない。福田内閣では総理がリーダーシッ
プを発揮し、社会保障国民会議で介護保険制度の財源確保についても議論が行われた。だが、福田総理が、内閣が発足してから約１年で辞任してしまったために、課題解決のためのサイクルが止まり、麻生内閣になっても持続可能な制度をつくるという課題に対して政策を実行する段階には至らなかった。この間、制度の持続性に向けて政策は大きく動いたが、1 年ごとに内閣が交代する中でも政策の PDCA サイクルを回すことができなかったのは、四内閣全体としてマイナスと評価される。
介護保険制度の創設時には介護サービスは市場で供給されるものとされ、政府の役割はあくまでも条件整備であるとされた。しかし、現状として、介護従事者のワーキングプアや、介護報酬の不正請求をする悪質な事業者といった深刻な問題が生じていた。この民間による供給体制の問題と政府の責任との関係について、小泉内閣は説明をしていない。福
田内閣は、なぜこれまでの給付費抑制の方針を大きく変えて「社会保障の機能強化」をしようとしたのかについて、なぜ政策転換をする必要があったのかという理由を説明しなくてはならなかった。麻生内閣では、
中期プログラムで今後の介護について具体的なプランが決められたが、それをいつまでに、どのようなプロセスを経て実行していくのかという政策に関する具体的な説明がない。

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評価項目：少子化
判定
評価項目・得点

４７／１００点

評価の理由
2005 年のマニフェストに掲げられた６つの方針は、いずれも 2004 年の「少子化社会対策大綱」および「子ども・子育て応援プラン」での課題設定を踏襲したものであり、数値目標もなく、約束としての形式を備えていない。だが「応援プラン」を見ると、2009 年までに取り組むべき施策および数値目標、10 年後のビジョンが描かれている。安倍以降の内閣もこれを継承しているが、３内閣の方針は、「仕事と生活の調和」をいかに実現していくか、というひとつの方向へ収斂していく。それは女性の選択肢が「働くか結婚するか」という２つに制約される「二者択一構造」の解消が急務だ、との問題意識によるところが大きい。
「育児休業取得や短時間勤務制度

実績の導入促進」について実績を見ると、女性の育児休業取得率には改善が見

２５／５０点られる。2004 年には 70.6％だった取得率は、2007 年には 89.7％となった。
しかし男性の取得率はわずか 1.56％（2007 年）で、「2012 年までに 10％」との目標達成は難しい。育児期の短時間勤務制度の導入促進については、
麻生内閣下の 2009 年６月に「育児・介護休業法改正案」が成立している。
３歳未満の子どもがいる従業員を対象に、短時間勤務制度導入や残業免除を義務化するものである。
「待機児童ゼロ作戦」については保育所定員が 10万人単位で増員されたにもかかわらず、待機児童数の増加には歯止めがかかっていない。2008 年の待機児童数は少なくとも２万人にのぼっており、ゼロには程遠い。今後の大きな課題は安定財源の確保である。増税、ある
いはそれ以外のかたちで、少子化対策をどう支えていくのかが問われる。
少子化対策については、2003 年に内閣府に置かれた少子化社会対策会議（委員長：総理大臣、委員：関係閣僚）で検討が行われている。同会議は、日本の少子化対策に関する最高意思決定機関として設けられ、会議での決実行過程
１５／２０点定は事実上の閣議決定として政策プロセスに組み込まれることとなる。
2007 年２月に設置された「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会
議は 12 月、「仕事と生活の調和憲章」と「行動指針」を策定した。策定にあたっては関係閣僚と経済界・労働界・地方公共団体との間で合意がなされた。同月には「重点戦略」も発表されている。検討会議での議論は、2008
年１月に設置された社会保障国民会議に引き継がれた。
総じて、個々の施策の内容や、それらが少子化対策全体の中でどのように位置付けられるのかが、極めてわかりにくくなっている。施策の成果についてはウェブなどを通じてデータが公表されているが、実数と比率が混

説明責任在しているなど、達成状況が第三者にとって見えにくいのは問題である。

７／３０点

しかし最も深刻なのは、本格的な少子化対策に要するはずの財源論が封印されてきたことである。国民の合意が真に必要な分野であるなら、負担論も含めた具体的な問題提起を行い、政策体系を選択肢として、国民に示していく必要がある。

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評価項目：地方
判定
評価項目・得点

４２／１００点

評価の理由
小泉内閣では、政権公約の柱の一つとして分権改革を位置づけ、第１次分権改革で積み残しとなった地方税財政に関して、三位一体改革の方向性を示
し、2006 年までに 4 兆円の補助金削減と 3 兆円規模の税源移譲など、具体的な期限・数値目標を設定した。道州制についても、具体化に向けた検討体
制整備の目標を示した。しかし、安倍内閣以降、分権改革はトーンダウンし、政策の柱から外れ、目標設定も曖昧になった。
実質面では、三位一体改革は地方の自治財政権を高める方向には進まず、交付税の削減を通じて国の財政負担を地方に付け替える結果となった。第２実績

次分権改革の課題はほぼ第２期分権改革に引き継がれた。その後、地方分権

２０／５０点改革推進委員会等において、具体的な検討が進んでいるものの、政権によるコミットメントが低下していることにより、どこまで新一括法に反映されるかがきわめて不透明である。法案そのものが期限内に提出できるかどうかさえも疑問視され始めている。市町村合併によって基礎自治体数は 1,800 弱までに減少し、数の上では進展したものの、財政面で地方を疲弊させた。
なお、「自治立法権」及び「住民自治」に関しては、現時点までに具体的な検討は行われていない。特に「住民自治」については、第１次分権改革のときから、主要課題として認識されていたが、具体的な位置づけも検討もな
されていない。
第１次分権改革同様、地方分権推進法を制定し、新一括法制定の目標年次を決めるとともに、内閣府に地方分権改革推進委員会を設置し、勧告を受けつつ検討を推進している。また、地方分権改革担当の内閣府特命大臣を設置するとともに、総理を本部長とする全閣僚が参加する地方分権改革推進本部

実行過程

を設置し、推進体制を強化した。ただし、政権としての地方分権の位置づけ

１２／２０点が後退し、総理の交代が相次いだこともあり、推進本部はほとんど機能を果たしていない。道州制についても、担当大臣と道州制ビジョン懇談会を設置しているものの、実質的な議論は停滞しており、基本法案の国会提出は遅れる見込みである。なお、地方分権の受け手となる自治体側の意識や覚悟が十分に高まっておらず、同時に政治の強いリーダーシップが求められている。
新分権一括法の目標年次を明確にし、外部の委員会から勧告・提言を受けつつ具体化を進めていくというプロセスはわかりやすいものである。ただし、政権における地方分権の位置づけが低下したことへの説明や、勧告等に説明責任
１０／３０点

対する政府のスタンスに関する説明は不十分である。
また、地方団体との協議については、地方からの補助金削減リストを反映させなかったり、地方交付税の大幅な削減が行われたことにより、地方の中で国の分権改革に対する不信感が高まり、地方側の分権に対する熱意・関心を下げることになったのは大きな問題である。

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評価項目：外交・安全保障
判定
評価項目・得点

４０

／１００点

評価の理由
2005 年のマニフェストでは「日米同盟と国際協調こそ日本外交の基本」とされたが、この 4 年間で日米同盟を日米グローバルパートナーシップに進化させたことは大きな成果である。しかし、米軍基地再編問題に実質的な進展はなかった。
「アジア外交」については、安倍・福田内閣が中国・韓国との関係を改善したことは評価できるが、アジア・ゲートウェ
イ構想は具体化せず、アジア諸国との FTA や「アジア共同体」構想も進んでいない。
「拉致問題の解決」に関しては、拉致被害者の一部の帰国を実績実現したものの、「解決」に至ったとは評価できない。「防衛庁を「省」

２８／５０点に」との公約は達成され、国際協力を自衛隊の本来任務と規定したことも国際貢献に関する大きな実績であるが、国際平和協力に関する一般法の制定には至らなかった。経済分野においては、世界経済危機においてIMF へ出資するなど米ドル基軸体制を支えたことは評価できるが、国際経済戦略の展開では中国などに比べ大きく出遅れた。また、日本外交に問われる本質的な課題、日本経済の縮小を相殺して日本の国際的な影響力を維持するものを見極め、それをもとに日本外交を再構築するという課題への答えは出されなかった。
四内閣全てにおいて、国際社会の中で日本は何を目指すのか、という発想からの総合的な戦略性と体系性が不足したまま、言葉や意気込みだ
けが叫ばれるにとどまり、その実現を担保する論理性も実行手段も不足していた。集団的自衛権問題やアジア・ゲートウェイ構想など、内閣が実行過程交代するたびに重要課題への取組みが途切れたのは、4 年間の外交政策の６／２０点

実行過程における大きな問題であった。総合的な経済政策については経済財政諮問会議があるように、外交・安保についても戦略司令塔とコンセンサスをとる場が必要であるが、それが欠如する中で状況対応型の外交・安保政策が繰り返され、日本が国際社会に何かを積極的に打ち出し、組み立てるには至らなかった。
国際社会の潮流を見極め、日本の中長期的な強みを把握し、そこから日本の安全保障や経済的繁栄をどう追及するのかを描いたうえで、個別の外交課題の方針を説明する、という体系立った説明責任への取組みは、

説明責任
６／３０点

この 4 年間、欠如していた。個別に見ても、なぜインド洋給油が必要なのか、なぜ日米同盟を強化しなければいけないのかなど、外交・安保分
野についての国民合意を形成する意志は十分に示されていない。また、
北朝鮮問題についても、拉致問題を重視するあまり、最優先課題が核問題であり、その解決のためにあるべき必要な戦略について、意を尽くした説明はなされず、結果として国民世論も熟成していない。

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評価項目：農業
判定
評価項目・得点

４６／１００点

評価の理由
小泉内閣は、2005 年の衆議院選挙の公約として、農業の担い手育成による農業構造改革の推進を掲げた。その後、「農政改革関連 3 法案」が成立し（2006 年 6 月 14 日）、品目横断的経営安定対策等が 2007 年度より実施されることになった。また、2007 年税制改正において、農地面積が4 ㌶（北海道では 10 ㌶）以上の担い手に対して、様々な支援が講じられた。その結果、農業の担い手認定者数は、2004 年の約 191,000 経営体から、2008 年には約 244,000 経営体に増加し、一定の成果がみられる。また、農地問題については、安倍内閣時に「所有から利用へ」との考え方

実績
３０／５０点が示され、福田・麻生内閣へと引き継がれた。その後、農地法が改正され（2009 年 6 月 17 日）、農地利用が原則自由化された。これは戦後初めてのことであり、福田・麻生内閣の大きな成果である。
農業の構造改革で一番大きな問題は、生産調整の見直しである。個々の農家に生産目標数量を示す政策は、農家の経営の自由を奪うことになる。世界的に食糧の需給が逼迫する中で、日本国内では米の価格が高く維持される一方、耕作放棄地が増え続けている状況の説明がつかない。
農家の経営の自由を尊重し、価格の維持がなくても自らの意思で米をつくり、販売することのできる強い農家を育てていく仕組みが求められている。しかし、参議院選挙後の福田・麻生内閣において、このような改革への取組は不十分である。
小泉内閣時に示された課題設定に沿って政策が打ち出されており、四内閣を通じて「攻めの農政」が貫かれている。しかし、政府・与党の政策は、2007 年の参議院選挙以降、民主党の掲げる戸別所得補償に引きず

実行過程
１１／２０点られ、同様のバラマキの風潮が強まっている。その結果、長期的な農政改革の展望が見えなくなり、改革路線が一時ストップしたことは、評価を下げる要素である。麻生内閣で農水大臣に就任した石破氏が、農政の抜本的改革を掲げ、生産調整の見直しの検討をも始めたが、「骨太の方針2009」に盛り込めなかった。これは、麻生総理が与党内をまとめるまでのリーダーシップを発揮できなかったことを示している。
農業を戦略産業化し、攻めの農政を展開するという 4 人の首相のメッ
セージはわかりやすく、その方向性に変更は見られない。しかし、4 つの

説明責任
５／３０点

内閣に欠けていたのは、日本の農業の将来をどう描いていくのかという長期的な視点や、ビジョンである。
「攻めの農政」は、消費者の視点から説明されるべきであるが、依然供給側での動きに過ぎず、消費者の理解を得るための説明はない。総理は、担当大臣に任せるのではなく、自らリーダーシップをとって、国民に説明していく必要がある。

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評価項目：環境判定
評価項目・得点

４３

／１００点

評価の理由
小泉政権が策定した京都議定書目標達成計画は事業者の自主行動計画

実績と省エネ対策を軸としており、排出量が最大の発電部門に対する施策は

２５／５０点軽視されている。2010 年までに 20 基増設を見込んでいた原発計画（98年）も成果を上げず現在２基増に留まっているうえに、不足する電力は新エネルギーではなく、新たに 23 基運転を開始した石炭火力が補ってきた。そもそも森林吸収や京都メカニズムを除く実質的な削減は「0.6%」にすぎない。このような低い目標設定は産業界の意向が一因となっていると考えられるが、それさえも達成できておらず、むしろ排出量は基準
年から著しく増加している。この状況に対してはどの政権も有効な手段を打ち出せず、目標達成は極めて厳しい状況となっている。
安倍・福田内閣の長期目標発表は次期枠組みづくりにおいて指導力を発揮しようとする試みだったが、福田総理が洞爺湖サミットで中期目標を出せなかったこと、その後に麻生総理が発表した中期目標が極めて不十分なものであったことから、現在の日本の国際的評価は著しく低いものとなっている。目標を裏付ける対策も実効性の薄い消費段階が中心で、加速する温暖化に対して ETS や FIT・環境税など実効的な施策を打ち出している欧米から、日本は大きく取り残されている。
小泉首相が「地球温暖化対策推進本部」、福田総理が「地球温暖化問題に関する懇談会」等を設置したが、政府は環境政策とエネルギー政策を調整して環境税など実効的な規制政策を打つことができなかった。英独

実行過程
１１／２０点のように環境政策のもとにエネルギー政策を統合する仕組みが必要だろう。
目標達成計画は毎年進捗状況の見直しがなされているが、自主行動計
画と省エネ中心の既存政策では目標達成が不可能であるとの分析は全くなされていない。排出量増加の主要因とされているのは原発の利用率低下だが、そこから具体的に実効性のある施策が打ち出されることもなかった。大幅な政策転換はなされてこなかったことから、PDCA サイクルが有効に機能しているとは言えない。
どの政権も実効性に限界のある「国民運動」ばかりを強調し、目標達説明責任成が困難な状況や実際に達成できなかった不足分の排出権購入について

７／３０点

十分な説明をしているとは言えない。麻生内閣は中期目標について国民の経済的負担ばかりを強調するとともに、これを「世界をリードする目標」と説明しているが、実際には深刻化する気候変動と積極的な欧米の排出規制の流れから取り残されているのが現状である。

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評価項目：教育判定
評価項目・得点

３１／１００点

評価の理由
小泉内閣の 2005 年マニフェストを見てみると、そこで示された方針は「幼児教育重視の国家戦略」「義務教育の質的向上のための教育改革」など、曖昧かつ平凡なものであり、およそ「改革」と呼べるものではない。
また、教育政策の先に何を描くのかという具体的な目的がなく、約束としての形式をそもそも備えていない。小泉内閣で明確な目標やロードマップが示されなかった以上、ここでは、次の安倍内閣で打ち出された方針を軸にしつつ、福田・麻生内閣でそれらがどう動いたかを見ていくことにする。安倍総理は教育の目的を「志ある国民を育て、品格ある国家、

実績
１５／５０点社会をつくること」だとした。
「子どものモラルや学ぶ意欲の低下」などの現状認識を示し、「改革」ではなく「再生」を掲げている。まずは教育基本法案の成立を目指すとし、2006 年 10 月、教育再生会議を発足させた（閣議決定）。同年 12 月には、1947 年の成立以来一度も改正されることがなかった教育基本法の改正案が成立している。学校教育法など「教育３法」は 2007 年６月に成立した。これにより、所信表明演説で掲げられた「教員免許の更新制度の導入」が実現した。同法に表れた理念の実
現のための施策を示す教育振興基本計画の策定は福田内閣に委ねられることになった（2008 年７月）。福田・麻生内閣は、安倍内閣の教育再生
路線のフォローアップに終始したとの感がある。ただ、福田内閣の留学
生 30 万人計画は独創性の点からも高い評価が与えられる。
安倍内閣において、教育再生に関わる施策のインプットは、新教育基本法と、教育再生会議での議論をベースに行われたが、具体策の検討については再生会議に丸投げ状態であり、内閣としてどの程度リーダーシ実行過程ップを発揮できたかについては疑問が残る。また福田内閣では 2008 年２

８／２０点

月、教育再生会議解散後に教育再生懇談会が設置されることになったが、この会議の設置根拠を見ると「教育再生会議でのフォローアップを行う」
こととされている。福田・麻生内閣では何か新しい課題に取り組んだというより、規定路線が行政レベルで淡々とこなされるにとどまった。
前述のように、教育政策で国民との合意を形成するのなら、まず教育
によってどのような望ましい社会を実現するのかを示さなければならない。福田内閣は「大学の質の確保」を謳い、留学生 30 万人計画などを打

説明責任
８／３０点

ち出したが、大学について問われるもうひとつの問題は、大学制度で何を実現するのかということである。そのために制度内の機能分担をどう描き、どれだけの資源を投入していくのかを同時に示すべきである。少子化によって大学は全入時代を迎え、特に私立大では教育格差なども深刻化している。麻生総理が施政方針演説で「経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにする」としたことは一定の評価ができる。

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評価項目：治安判定
評価項目・得点

５２／１００点

評価の理由
小泉内閣は 2005 年マニフェストで「世界一安全な国、日本」の復活を掲げ、「（平成）20 年までに危機的現況から脱却」するとした。以後の四内閣は全て「世界一安全」を引き継ぎ、警察官は 2007 年までに 2 万人以上増員された。自主防犯ボランティア団体も 2003 年の約 12 倍に増加し、
平成 19 年までにゼロにするとされた「空き交番」は同年 4 月に達成された。治安改善に向けたインプットは 4 年間で着実に進展したといえる。

実績
２８／５０点

治安改善のアウトカム指標についても、刑法犯認知件数は最悪を記録した 285 万件（2002 年）から約 182 万件（2008 年）まで減少した。検挙率も 19.8％（2001 年）から 31.5％（2008 年）にまで回復している。内
閣府の世論調査でも「悪い方向に向かっている分野」として治安を挙げる回答者は 2005 年から 10 ポイント以上減少した。こうした治安の改善は大きな成果である。しかし、今後予想される不況や少子高齢化などの影響による犯罪の質的変化や、裁判員制度などの司法制度改革に、政府としてどのように対応していくのかという課題設定に関しては、特に評価できる実績はない。
小泉内閣において治安が最重要アジェンダとして設定され、閣僚レベ
ルで意思決定を行い、チェックを行いながら政府全体で推進する体制が組まれたことが評価できる最大のポイントである。この枠組みに従って政府が「行動計画」を策定し、PDCA サイクルのもとで見直され、新た実行過程

な政策体系が決定されるという体制は現在でも機能している。しかし、

１２／２０点治安対策への力の入れ方は各政権で大きく異なっている。小泉内閣は予算面でも例外的な扱いをするなど全力で取り組み、安倍内閣も銃器対策強化を図るなど高い関心を示したが、福田内閣以降、治安情勢が改善す
るにつれて治安対策そのものが政治的な優先事項から外れ、行政レベルでの個別対応に任せられている。
四内閣を通じて「世界一安全な国」の復活という分かりやすい目標が設定され、国民に示され続けたことは評価できる。また、政府や警察庁が策定した政策体系やそのフォローアップも公表されており、形式的には一定の説明責任を果たしている。ただし、「世界一安全」とはどのよう説明責任な状態で、どうすれば「復活」できるのかという説明は十分になされて

１２／３０点いない。また、福田内閣以降は治安対策についての強いメッセージを発しなくなっていることは、政府が治安対策に力を入れているというメッセージ自体に一定の犯罪の抑止効果があり、治安は政府が一度力を抜くとすぐに悪化する性質がある分野であることを考えれば、評価を下げる要素である。

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評価項目：政治とカネ判定
評価項目・得点

２７

／１００点

評価の理由
小泉内閣は 04 年に起きた日歯連の闇献金事件を受けて政治団体間の寄付に 5000 万円の上限を設け、寄付を原則口座振込とする法改正を行うことを公約として掲げた。05 年の衆院選後に法改正は実現したが、応急処置的であり多くの課題が残されたままであった。その後の安倍内閣下では閣僚の事務所費問題が続出した。支出面の不透明性が課題として問われ、09 年 7 月に人件費以外の経常経費ついて領収書の添付が義務付けられたが「資金管理団体による」「5 万円以上」のものに限られていた為、支出の透明性を向上させるには極めて不十分であった。福田内閣は「透実績
１５／５０点明性改善」を目標に同年 12 月法改正を行い「国会議員関係団体」の「1円以上」の支出における領収書徴収を義務化した。合わせて政治資金監査を導入した結果、支出面についてはかなり政治資金の透明性が確保された。続く麻生内閣はなんの公約もしておらず、資金調達面における透明性が問われた 09 年 3 月の西松建設事件後も、現在まで課題解決に取り組んでいない。
政治資金の問題の原因は、党の組織構造が政治家個人本位であり、また政治家のサイフが複数存在するため、資金の流れが見えにくくなっていることにもある。ここを解決するためには「政党本位」を目指す党改革と国会議員関係団体の連結決算が必要とされるが、どの内閣も抜本的な改革を推進する姿勢を見せてこなかった。
小泉・安倍両内閣は内閣担当時に起きた問題に対して場当たり的に課題解決を行ったにすぎない。福田内閣下の法改正も透明性を高めた点では評価できるが、07 年参院選前に「5 万円以上」としていた領収書の公

実行過程
６／２０点

表基準を参院選敗北後に急に「1 円以上」としたプロセスは場当たり的であり、約束に基づく政策のサイクルが機能しているとは言えない。
福田内閣時の法改正で政治資金監査の制度が整備されたことは評価できる一方、04 年の小泉内閣下で設置された党改革実行本部は、09 年 6 月
麻生総理に提出した答申でも企業・団体献金に関する問題を先送りするなど抜本的な対策を示せていない。
政治資金の問題は国民に見えにくい分野のため、事件が起きれば著し
く政治への信頼を損なうが、小泉内閣以降、安倍内閣の故松岡農水相など当事者が説明責任を十分には果たしてこなかった。加えて、時の内閣

説明責任も事件の原因や解決策を国民に対して説明してこなかったことは国民の６／３０点

不信感をさらに煽ったと言える。現時点でも「企業・団体献金の廃止」
を掲げる一方で「故人献金」が明らかになった民主党も、それに対して政策的な批判ができない与党も「政治とカネ」の問題の根本原因とその解決策を合わせて国民に提示し、説明責任を果たすことはできていない。

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評価項目：公務員制度改革
判定
評価項目・得点

４８／１００点

評価の理由
2005 年のマニフェストは「公務員制度改革法案の早期国会提出を期する」とした。これについては安倍内閣時の 2007 年に国家公務員法等改正法案が第 166 国会で成立し、達成された。この目的は能力・実績主義と再就職の適正化の推進だったが、前者については官民人材交流センターに天下りが一元化され、後者については新たな人事評価制度を各省庁が試行しており、2009 年 10 月 1 日に全府省で導入される予定となっている。福田政権下で成立した国家公務員制度改革基本法では、幹部職員の内閣一元管理とキャリア制度の廃止、国家戦略スタッフの設置等が盛り実績込まれた。基本法のうち、この 3 点を実現するための法整備が麻生政権

２８／５０点の課題であったが、法案化はしたものの、第 171 回国会が解散されたことにともない廃案となった。麻生総理は施政方針演説で「内閣人事局を設置するとともに、公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行」すると述べたが、工程表は 2009 年 2 月に決定されたものの、内閣人事局の設置は達成できなかった。また、2007 年の改正国家公務員法で天下り一元化までの経過措置として政令で認められていた省庁あっせんについても、批判の高まりを受けて麻生総理は年内（2009 年）に廃止すると表明し、同年 12 月 31 日を以て全面禁止する政令を改めて閣議決定した。
公務員制度改革は、行政改革推進本部を中心に、安倍内閣での国家公務員法等改正法においては再就職システムの改変を、福田内閣においては政治のリーダーシップを確立するための幹部職員の人事システムの改実行過程
１２／２０点変を中心に進められた。安倍総理は再就職のあっせんの規制に、福田総理は基本法の審議過程での与野党修正・合意にそれぞれ指導力を発揮したと評価できる。麻生内閣は既存の改革のプロセスにおいて 1 年以内に措置を講ずるとされた法案を提出するという最低限の責務を果たしたが、党内の反対派を集約できず、結果として会期内での成立は困難になり、衆議院解散に伴い廃案になったことはマイナスの要素である。
公務員制度改革については、内閣の下におかれた行革推進本部が束ねる形で体系的に推進、フォローアップし公開する仕組みが小泉内閣で確立しており、また四内閣は全て公務員制度改革の重要性を訴えてきた。

説明責任
８／３０点

しかし、そもそも政治家や国民は公務員に何を期待し、それを実現する
ためにはどういったレベルの人材を確保するべきなのかという、より根本的な説明はなされていない。そのため、改革の過程では公務員を叩く
論調が繰り返される一方、大卒の段階で優秀な人材が公務員を目指さないという深刻な現象も生じるに至っている。

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評価項目：消費者庁
判定評価項目・得点

６８／１００点

評価の理由
小泉・安倍内閣では規制改革路線がとられ、消費者行政は縮小傾向にあった。しかし、福田内閣は消費者が主役の政府をつくるという目的の下に、施政方針演説で消費者行政を統一的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させることを課題とした。麻生内閣も福田内閣を引き継いで消費者庁を創設することを課題とし、所信表明演説と施政方針演説の両方で、できるだけ早く消費者庁を創設して相談窓口を一元化することを表明した。この課題設定の下に、2008 年９月に福田政権下で消費者庁関連３法案が閣議決定され、2009 年４月に麻生政権下で同関連３法案が修正され、同年５月に法案が成立した。現在、９月に消費者等と消費者委員会を創設することを目標に、消費者庁・消費者委員会準備室で実績準備が進められている。しかし、同法案には以下のような問題がある。

４０／５０点消費者庁と他省庁の共管となっている法律に関する消費者問題が生じた時に、消費者庁がその省庁とどう連携して問題に対処するのか不明確であること、違法収益剥奪制度の先送りされたことから、問題をおこした企業や関連省庁に対して消費者庁が強い権限を発揮できるとは言い切れないことである。地方消費者行政に計上された予算は不十分であり、現在各都道府県から提出されている消費者行政活性化計画を見る限り、相談員の給与が上がる市町村はほとんどなく、消費者庁を司令塔とするネットワークは機能できない。また、消費者庁に対して監視機能を有する
消費者委員会の、10 人の全委員のうち、地方の消費者行政の現場を知る人が２人しかいない上に、常勤の委員がいないため、消費者庁に対して外部から十分なチェックが働かないおそれがある。
福田内閣下では、総理の強いリーダーシップの下で消費者のための新組織を創るための議論が進められた。しかし、麻生内閣はリーダーシッ

実行過程
１６／２０点プを発揮できず、国会に同関連３法案が提出されてから審議に入るまで半年以上かかった。また、民主党との修正協議には 10 日ほどしか時間がとられなかったため、法案の問題点について議論を詰めることができず、指摘された問題点は附則をつける形で妥協することになり、根本的な法案の問題解決はなされていない。
小泉内閣と安倍内閣では国民生活センターの機能を縮小する動きがあったが、福田内閣下では機能を縮小しないことになったことの理由が説明されていない。また、消費者利益の保護に対する政策を大きく転換し説明責任
１２／３０点たことについて、福田内閣はアカウンタビリティが問われるはずだが、十分に説明しきれていない。麻生内閣下で同法案は修正されたが、どのような理由で民主党と歩み寄って修正合意に至ったか、そして修正によってどこが変わったのかについて、全く説明がなされていない。

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小泉、安倍、福田、麻生

測定可能なもの（数値or期限）

測定可能なもの（数値or期限）

約束―どの政権も約束を果たしていないー

福田政権
所信＋施政

小泉政権
安倍政権
２００５衆院選マニフェスト ２００７参院選マニフェスト
約束

４政権の約束度
所信

施政

測定可能なもの（数値or期限）

約束

麻生政権
所信＋施政
所信

測定可能なもの（数値or期限）

約束

測定可能なもの（数値or期限）

約束

４政権合計
施政
測定可能なもの（数値or期限）

約束

経済

20

6

29

4

4

0

8

1

2

0

6

5

雇用

3

0

8

0

1

0

3

0

6

2

2

財政

1

1

1

1

2

1

3

1

1

1

金融

1

0

1

0

1

0

1

0

0

経済外交

1

0

4

0

3

0

3

0

官と民

11

4

11

1

3

0

10

郵政

1

1

1

0

1

0

社会保障

14

1

20

2

4

地方

10

2

13

1

外交・安保

12

0

14

農業

6

1

環境

7

教育

測定可能なもの（数値or期限）

総計

69

16

0

23

2

2

0

10

5

0

0

0

4

0

0

0

2

0

13

0

1

3

0

5

2

43

8

0

0

0

0

0

0

3

1

0

10

1

3

0

8

3

59

7

3

0

5

0

2

0

4

1

37

4

0

12

0

15

0

4

0

10

0

67

0

9

1

2

0

3

0

0

0

1

0

21

2

0

8

0

1

0

6

0

1

0

2

0

25

0

10

0

9

0

2

0

3

0

1

0

2

0

27

0

治安

10

1

4

2

0

0

1

0

1

0

1

1

17

4

政治とカネ

2

0

2

0

0

0

1

0

0

0

0

0

5

0

消費者

3

1

7

1

2

0

2

0

1

0

1

0

16

2

憲法

1

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

その他

7

0

13

1

1

0

4

1

0

0

1

0

26

2

120

18
(15.0%)

155

15(9.7%)

421(2.4%)

78

5(6.4%)

25

3(12.0%)

4712(25.5%)

467

54(11.6%)

計（注）「測定可能なもの」とは、約束の中で数値目標と期限のどちらかが含まれているものを示す
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参考資料

分野別政策推移表
分野

小泉内閣
2005マニフェスト

安倍内閣
2007マニフェスト

福田内閣

麻生内閣

理念

「改革なくして成長なし」 「美しい国、日本」「自立と共生の社会」「安心と活力ある社会」

経済2006年度の名目ＧＤＰにおいて2％以上の経済成長を
目指す。

言及なし

言及なし

言及なし

2010年代初頭に基礎的財
政収支の黒字化を実現

2011年度には基礎的財政 2011年度には基礎的財政
収支の黒字化を確実にする 収支の黒字化を達成する

財政

雇用

言及なし

「フリーター25万人常用雇用化プラン」継続
賃金底上げのため
最低賃金法改正「フリーター等100万人
常用雇用化プラン」策定
最低賃金法改正

市場化テスト
構造改革特区

郵政民営化

行財政改革の断行

国民生活に真に必要な分野簡素にして温かい政府をつくの財源を確保するため、徹継続して言及されるも、理念の変遷が見られる
るため、政府を効率化底した行財政改革を断行

行革推進法の成立

推進法に従い進展推進法に従い進展

徹底した規制改革を進める

言及なし

後退

B(取り組み中）「公共サービス改革法」に基市場化テスト法案を17年度
づき、「市場化テスト」の対象 言及なしに提出する為の準備に着手
事業を拡大

言及なし

後退

Ｂ（取り組み中）

言及なし

後退

Ａ（達成）

条件付き達成民営化は進むも、ビジネスモデルを築けず

Ａ（達成）

特区において講じられた
引き続き推進し、成果の 規制の特例措置は評価
言及なし
上がった特区を全国展開 の結果に応じ、全国展開
郵政民営化関連6法案を次 民営化後も郵便局ネット
期国会で成立させる
ワーク、郵便・貯金・保険の 郵政民営化を着実に推進（所信表明）
サービス水準を維持

社会保障費の支出抑制

救急医療体制の確保

総選挙での有権者の意思表示と矛盾するにも関わらず、説明が不十分

同様の姿勢を維持

社会保障の機能強化へ「社会保障国民会議」（安倍プログラムが2011までの5カ年計画）

支出抑制・効率化から、社会保障の機能強化へとＢ（取り組み中）
方針転換
2006年に法案成立。安倍プログラムは中間報告が
Ａ（達成）
出ていない

医師不足解消のため診
医師の偏在の解消
医師不足解消の為医師養 医師不足をようやく認めるが、医師養成数増につい療Ａ（達成）
小児科・産科・救急・地域
成数を増員てまだビジョンがない
報酬改定・医学部定員増

安定財源が決まらず、当面2年間は埋蔵金で対応

B（取り組み中）

被用者年金一元化関連
サラリーマン年金制度のの早期成立に全力をあげ 骨太の方針2008で言及
一元化を推進る（安倍政権下で一元化法案が提出されるも、2009
年７月、審議未了廃案）
未達成

B(取り組み中）給付金削減削減から介護サービスの機能強化へ

Ａ（達成）

地方出先機関などの統廃合の目途たたず

Ａ（達成）

介護保険制度の定着を
図る

言及なし

言及なし

言及なし

4月から介護報酬を引き上げる。介護従事者の処遇
改善

介護
言及なし

農業

「安心社会実現会議」
骨太2009において、社会保障費の抑制撤回

基礎年金国庫負担割合を平基礎年金国庫負担を2分の 成21年度までに2分の1へ引
骨太の方針2008で言及
１へ引き上げる
き上げるため、所要の法整備を行う

介護保険制度を着実に実施

外交・安全保障

B（取り組み中）

規制については、各般の要言及なし
望に基づき改革を進める

医療

地方

Ａ（達成）

B(取り組み中）

医療制度改革の断行
医療の質を維持向上させ 医療の質向上、効率化
ながら効率化年金

Ｂ（取り組み中）

政府系金融民営化の見直し
独法への支出や財投規模の 経済危機対応に伴い、一部逆方向の動きも増加

造反議員の復党

社会保障全般Ｂ（取り組み中）拡充｢安倍政権下で検討開始・福田政権で実施）

行政改革を進め、スリムで効率的な政府に

行政改革

規制改革

消費税増税は決めたが、実行は景気次第「フリーター等100万人常用達成・拡充（06年度25.2万人常用雇用化達成）
雇用化プラン」実施
最低賃金の引き上げを拡充（福田政権下で最低賃金法改正）
進める

ジョブ･カード制度を四月から導入する

自民党の
自己評価

未達成

基礎的財政収支の、2011年
度までの黒字化を達成すべく 未達成
努力する

平成19年度を目途に消費税 消費税を含む税体系の抜本
平成19年度を目途に消費税
中福祉を目指すなら国民にを含む税体系の抜本的改革 的改革を実現させるべく取りを含む税体系を見直し
必要な負担を求めるを実現
組む「フリーター25万人
常用雇用化プラン」

言論NPOの評価

言及なし

18年度までの三位一体改革 3年以内に「新地方分権一の全体像を確実に実現括法案」を提出する

権限委譲
国による義務付けを見直し、
地方税財政改革に取り組む 自由度を拡大

道州制導入を検討

道州制の実現に向け、検地域主権型道州制を討を加速
目指す
国民的な議論を深める

道州制の推進を図る

Ａ（達成）

市町村合併をさらに促進 言及なし

言及なし

言及なし

合併は当面中断へＡ（達成）

日米同盟を強化

日米同盟をさらに強化

日米同盟は外交の基本

日米同盟は基軸継続Ａ（達成）

在日米軍再編
地元負担軽減在日米軍再編
地元負担軽減在日米軍再編在日米軍再編
地元負担軽減 抑止力維持
地元の声に耳を傾ける
地域復興
地域復興
地元の声に耳を傾ける

未解決

Ｂ（取り組み中）北朝鮮
拉致問題 全力を傾注

北朝鮮
北朝鮮
北朝鮮
すべての拉致被害者の帰国 一刻も早い帰国の実現に向
拉致被害者全員帰国を実現
を実現に努力け具体的な行動を求める

未解決

Ｂ（取り組み中）ＯＤＡ（達成）を積極的に活用し、地球規模課題に取り組む

環境を重視したＯＤＡ（達成）
言及なし
を拡充

日中関係悪化

言及なし

農山村地域を活性化

農山村の活性化

ODAを活用し、地球規模の課
実際には、ＯＤＡの拡充は進まず
題解決に貢献すると言及

中国とは戦略的互恵関係を 中国との戦略的互恵関係を深め、アジアと世界の平和と 通じてアジアと世界の平和と
安定に貢献
安定に貢献

生産調整の見直しなど検討

農林水産物の輸出を平成21 平成25年までに輸出額1兆
言及なし
年に倍増
円規模を目指す

前進

Ｂ（取り組み中）

農業改革の将来展望が見えず

Ｂ（取り組み中）

言及なし

B（取り組み中）

営農の組織化・法人化、新規就農促進により、担い手を育成・確保「攻めの農政」を基本に、担担い手の育成で強い農業の「平成の農地改革」法案を国
い手の頑張りに応える支援実現
会に提出するを行う

京都議定書目標達成計画を強力に推進する
ライフスタイル転換のための国民運動を展開

温室効果ガス6％削減の京都議定書目標を確実
約束を確実に達成に
今年度中に京都議定書達成するため、産業界の京都議定書目標達成計画の目標達成計画を改定
今年の経済動向にもよるが、現状では困難
削減努力の確実な実施との着実な推進し、産業界の努力と民生
業務・過程部門の対策を部門の省エネ対策に力を
抜本強化
入れる

環境

次期枠組みについて米中 次期枠組み構築にリー等と国際交渉をまとめる ダーシップ発揮
上でイニシアチブ発揮
クールアース50

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ポスト京都の枠組み作り
でイニシアチブ発揮
クールアース推進構想
低炭素社会づくり行動計
画

Ｂ（取り組み中）

農地借用が原則自由化が実現

2020年に05年比15%削減の中期目標
ポスト京都の枠組みづくり 世界的な流れから大幅な遅れ
におけるイニシアチブ発揮
未来開拓戦略

Ｂ（取り組み中）Ｂ（取り組み中）

Ａ（達成）

参考資料

分野

小泉内閣
2005マニフェスト

安倍内閣
2007マニフェスト

幼児教育の無償化を目指す

幼児教育の無償化を目指す

教育基本法を改正

教育基本法を改正

学習指導要領を見直し

学習指導要領全体の見
直し

教育

福田内閣
骨太の方針2008で言及

学習指導要領を改訂して必要な授業時間を確保し、基礎的な学力向上と応用力を養う麻生内閣

言論NPOの評価

言及なし

B（取り組み中）達成（安倍政権下）

B(取り組み中）

小中学校の新学習指導要
領を4月から一部先行実施 達成（麻生内閣下）
し、理数強化などの授業時間数を1割増加

B（取り組み中）

国公私立大学の競争的な環 日本の大学・大学院が世界
大学・大学院の教育研究機
境の整備・海外有力大学と の人材育成、研究拠点とな 国際的に開かれた大学づくり
能の格段の向上をはかるの連携ることをめざす

不法滞在者を平成20年までに半減

平成16年に約25万人だった不法滞在者を5年間で半減

世界一安全な国づくり

世界一安全な国の復活

政治とカネ

政治資金規正法改正
政党・政治資金団体以外の政治団体間の寄付も年間5000万円を上限とする公務員制度改革

公務員制度改革関連法案の早期国会提出

治安

消費者庁

言及なし

B（取り組み中）

達成

Ａ（達成）

ほぼ達成（小泉、安倍で）A(達成）

資金管理団体の不動産所有に対する規制や事務所費 政治資金の一層の透明化に言及なし
等の透明性を高めるなど、 努める
法令順守を強化する

安倍政権、福田政権で政治資金規正法改正

Ａ（達成）

国家公務員制度改革基本
法を次期通常国会に提出する公務員制度改革を進める

不適切な天下り対策などは実現。幹部職員の内閣A(達成）
一元管理などは廃案

言及なし

各省庁縦割りになっている
消費者行政を統一的・一元
消費者の味方となるような新的に推進するための、強い達成（現在消費者庁・消費者委員会準備室で準備中）組織の創設権限を持つ新組織を発足させる

世界一安全な国

世界一安全な国日本

相談窓口の一元化

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自民党の自己評価