公益社団法人日本交通政策研究会

定款

平成 22 年 2 月 1 日

施行

公益社団法人日本交通政策研究会

第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 当法人は、公益社団法人日本交通政策研究会と称する。
2 英文では、The Japan Research Center for Transport
表示し、略称を JRCTP とする。

Policy と（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は、交通政策に関する諸問題について、学際的な観点から総合的に調査・研究を行い、各種交通政策の発展に寄与することにより、もってわが国のより安全で環境にやさしい持続可能な交通社会の実現に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、安全・快適・モビリティ向上に資する交通政策、環境・エネルギー政策並びに国土・地域・都市政策と整合的な交通政策、人・物に関する交通事業政策、道路整備と財源政策などに関して、次の事業を行う。
（1） 会員が中心となった学際グループによる調査研究（2） 調査研究の発表、討議のための研究会、公開シンポジウムなどの開催（3） 国内外の交通政策データの収集・分析（4） 研究等の成果、資料等の刊行及び配布(5) 国・地方公共団体、学界、経済界及び一般社会への提言(6) 若手研究者の育成(7) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、全国都道府県において行うものとする。
（公告方法）
第 5 条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
2 やむを得ない事由により、電子公告の方法によることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。
第2章

会員

（種別）
第 6 条 当法人の会員は、次の 2 種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員

交通政策の学際的・総合的な調査・研究を志す者で、当法人の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員
当法人の目的に賛同し、その事業推進に協力するために入会した企業及び団体（会員の資格の取得）
第 7 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項による入会申込みがあった場合には、社員総会が別に定める会員規則に基づき、理事会において審査し、代表理事が審査結果を本人に通知する。
（会員の権利及び義務）
第 8 条 正会員は、それぞれ 1 個の議決権を有し、当法人の事業に参加することができる。
2 正会員は、別に定める規則により入会金及び会費を負担する。
3 賛助会員は、別に定める規則により賛助会費を負担する。
（会員の資格喪失）
第 9 条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき（2） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（3） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（4） 2 年以上会費及び賛助会費を滞納したとき（5） 除名されたとき（6） 総社員の同意があったとき（退会）
第 10 条 会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議に基づき、除名することができる。ただし、当該会員に対し、社員総会の 1 週間前までに除名の決議案を通知し、社員総会の決議の前に弁明する機会を与えるものとする。
（1） 定款又は規則に違反する重大な行為をし、当法人に損害を与えたとき（2） 法令違反などにより当法人の名誉を著しく傷つけたとき（3） 会員として重要な義務を履行しないとき（4） その他正当な事由があるとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第 11 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、賛助会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章

社員総会

（種類及び構成）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種類とする。
2 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項を決議する。
（1） 役員の選任及び解任（2） 役員の報酬等の額又はその規定（3） 定款の変更（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（5） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（6） 会員の除名（7） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（8） 解散及び残余財産の処分（9） 合併、事業の全部又は重要な一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 15 条定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催する。

2

臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事会があらかじめ定めた他の理事が招集する。
2 代表理事は、社員総会の 1 週間前までに、正会員に対して、社員総会の日時、場所並びに目的事項を記載した書面をもって通知を発するものとする。
3 前項の場合において、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることを理事会で決議したときは、社員総会の 2 週間前までに書面をもって通知しなければならない。この場合、代表理事は、正会員の承諾を得て、書面による通知の発出に代え、電磁的方法により通知を発することができる。
4 社員総会は正会員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。ただし、第 3 項に規定する議決権の行使に関する事項を理事会で定めた場合には、招集手続を省略することはできない。
5 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求をすることができる。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事会があらかじめ定めた理事がこれに代わる。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
2 次の決議は、総正会員の半数以上で、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 正会員は、書面により議決権を行使することができる。書面により議決権を行使する場合は、あらかじめ当該書面を当法人に提出する。この場合は、社員総会に出席したものとして扱う。

（議決権の代理行使）
第 19 条 社員総会に出席することができない正会員は、他の正会員 1 名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、社員総会ごとに代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第 20 条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（社員総会議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席理事のうち２名が議事録署名人となり、署名又は記名押印する。
（社員総会運営規則）
第 22 条 社員総会の運営に必要な事項は、法令又はこの定款の定めによるほか、社員総会において定める社員総会運営規則によるものとする。

第4章

役員等

（役員の設置）
第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
当法人に置く役員の員数は、次のとおりとする。
(1）理事
10 名以上 15 名以内
（2）監事
2 名以内
2 理事のうち、2 名以内を代表理事、3 名以内を常務理事とすることができる。
3 前項の常務理事は、一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（資格）第 24 条 当法人の役員は、当法人の正会員の中から選任する。
2 前項の規定にかかわらず、総正会員の議決権の過半数をもって、正会員以外の者から選任することを妨げない。
（選任等）
第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、その前任者又は現任者の残存期間とする。
3 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時の時までとする。ただし、再任を妨げない。
4 補欠により選任された監事の任期は、その前任者の残存期間とする。
5 第 23 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任

した理事及び監事は、新たに選任された理事及び監事が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 29 条 理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議に基づいて行われなければならい。
（報酬）
第 30 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（利益相反取引）第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) その理事の債務の保証その他当法人がその理事以外の者との間でする当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（顧問の設置及び資格、権能、任期）
第 32 条 代表理事は、当法人に、理事会の選任に基づき、5～10 名の顧問を置くことができる。
2 顧問の資格は、当法人に功労のあった者とし、当法人の業務に関する重要な事項について代表理事の諮問に応ずる。また、理事会を傍聴することができる。なお、任期は 2 年とし再任はさまたげず、且ついつでも退任できる。報酬は支払わない。

第5章

理事会

（構成）
第 33 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 34 条 理事会は、法令及びこの定款で定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（1） 当法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の監督（3） 代表理事及び常務理事の選定及び解職（4） 社員総会の招集に関する事項の決定（5） 会員の入会の可否（6） 規程の制定、変更及び廃止に関する事項
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、定例理事会と臨時理事会とする。
2 定例理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 36 条 理事会は法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事会があらかじめ定めた他の理事がこれに代わる。
2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、理事及び監事の全員に対して通知しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを省略して開催することができる。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事会があらかじめ定めた他の理事がこれに代わる。
（定足数）
第 38 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）第 39 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議・報告の省略）
第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
2 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りではない。
（理事会議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 42 条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。
（常任理事会の設置）
第 43 条 当法人に、常任理事会を置く。
2 前項の常任理事会は、代表理事及び常務理事をもって構成する。
3 常任理事会の任務、運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第6章

財産及び計算（財産の構成）
第 44 条 当法人の財産は、次に掲げるものにより構成する。
（1） 入会金、会費及び賛助会費（2） 寄附金品（3） 財産から生ずる収入（4） 事業から生ずる収入（5） その他の収入（財産の維持管理、処分及び運用）
第 45 条 当法人の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 当法人が重要な財産の処分又は譲受をするときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を得なければならない。財産の管理運用方法につき重要な変更をする場合も、同様とする。
（剰余金）
第 46 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業計画及び収支予算）第 47 条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、代表理事が作成し、理事会の議決を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しない場合、代表理事は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
4 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
5 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合は、第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 48 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類

については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 49 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第 50 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 52 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）において、公益認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を公益認定取消しの日、又は合併により消滅した日から 1 か月以内に、社員総会の決議により当法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属先）
第 54 条 当法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

委員会等

（委員会等の設置及び規程の整備）
第 55 条 当法人の業務執行の円滑を図るため、代表理事は理事会の決議により、必要な委員会を設置することができる。
2 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第9章

事務局

（事務局）
第 56 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長等の重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、代表理事が任免する。
5 事務局の組織及び運営に必要な事項については、理事会の定めるところによる。
（帳簿及び書類の据置き）
第 57 条 当法人の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、据え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 理事及び監事名簿(3) 会員名簿(4) 理事会及び社員総会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類

2

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の議決を経て定める情報公開規程による。
第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 当法人は、公正で開かれた活動を促進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 59 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章補則（委任）
第 60 条 この定款に定めるもののほか、当法人の業務遂行するために必要な事
項は、理事会の議決により、別に定めるものとする。
（設立時社員）第 61 条 当法人の設立時社員は、次の者とする。
神奈川県藤沢市鵠沼海岸一丁目 5 番 10 号
東京都渋谷区上原一丁目 36 番 7 号
千葉県佐倉市宮ノ台三丁目 10 番 3 号
東京都杉並区高井戸東三丁目 30 番 14－106 号

杉山太田
髙橋
根本

雅洋
勝敏
洋二
敏則

（設立時理事、設立時代表理事、設立時常務理事及び設立時監事）
第 62 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時常務理事及び設立時監事は、次の者とする。
設立時理事 井原 健雄
鹿島茂
金本 良嗣
苦瀬 博仁杉山 武彦
原田昇
山内 弘隆
杉山 雅洋
太田 勝敏
髙橋 洋二
根本 敏則
設立時代表理事 杉山 雅洋
太田 勝敏
設立時常務理事 髙橋 洋二
根本 敏則
設立時監事 太田 和博
福田 弥夫

（最初の事業年度）
第 63 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
（法令の準拠）第 64 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本交通政策研究会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 20 年 12 月 15 日
設立時社員
神奈川県藤沢市鵠沼海岸一丁目 5 番 10 号
杉山 雅洋
設立時社員
東京都渋谷区上原一丁目 36 番 7 号
太田 勝敏
設立時社員
千葉県佐倉市宮ノ台三丁目 10 番 3 号
髙橋 洋二
設立時社員
東京都杉並区高井戸東三丁目 30 番 14－106 号
根本 敏則

附則

この定款は、公益認定を受けた日から施行する。