2017 年 1 月 13 日

景気ウォッチャー調査・近畿地域結果（平成 28 年 12 月）～気温要因や円安・株高効果で足元は堅調も、先行きは不透明～○

景気ウォッチャー調査・12 月調査の近畿地域の結果は、現状判断[方向性] が 3か月連続で上昇、先行き判断は 2 か月ぶりの低下となった。
（なお平成 28 年 10 月調
査より、内閣府方針に基づき各指数を原数値から季節調整値に変更）○

足元の状況は、依然として消費者には強い節約志向がみられるものの、月前半や年末にかけて平年を下回る寒さとなったこともあり、コート類をはじめとする冬物商材の販売が伸びた。その一方、インバウンドについては、引き続き好不調が入り混じる状況であるが、動静そのものへの言及が減少する傾向が続いている。

○

米国の大統領選以降の円安・株高の影響については、百貨店で高額消費の増加がみられるほか、一部では、住宅の高額物件の需要増につながる動きもみられる。

○

一方、先行きについては、１月の米国の次期大統領就任による、世界経済や金融市場などへの影響が不透明といった声が非常に多い。百貨店はもちろん、スーパーやレストラン業界からも不安の声が聞かれる。その一方、インバウンドについては、これから春節を迎えるものの、前年を大きく上回るといった期待の声はあまり聞かれない。

「円安・株高」関連のコメント（現状判断）
なやっやて良いくる

百貨店（企画担当）

・前月から続く円安の影響もあり、インバウンド売上は前年比で9.7％増となっている。一般品は依然として前年割れであるが、消耗品の伸びによって増収となっている。また、富裕層である外商顧客の売上も、前月までと比較すると好転しつつある。長らく売上の下降傾向が続くボリューム層も、クリスマスから年末にかけて好転し、売上の底上げにつながっている。

百貨店（マネージャー）

家計
動
向関連

・12月は前年の業績を確保できる見通し。前年に冬物の重衣料が不振となった反動増と、株価上昇による富裕層の消費増、円安によるインバウンドの需要下げ止まりの３つが大きな要因である。
その他専門店［宝石］ ・先月から株価が上がってきた。それに伴って客の購買意欲が高まっているが、い（経営者）つまで続くかは分からない。
一般小売店［酒］（社 ・為替の影響か、２万円以上の高単価品の動きは良かったが、メインのボリューム員）層の動きが鈍くなり、全体としてはほぼ変わらない結果となっている。
百貨店（営業担当）
変わらな
い・株高の影響もあるのか、高額商品の動きは堅調になりつつあるが、中間層のボ
リュームゾーン商材の消費は節約志向が継続しており、買上客数の減少が続いている。
百貨店（売場マネー・株高を反映してか、高級ブティックは自家消費、ギフト共に大変好調に推移してジャー）いる。ただし、衣料品などの早期値下げのほか、通常品でも比較的安価な商材に流れる傾向があり、二極化が顕著である。全体としてはほぼ前年並みとなっている。
その他専門店［宝飾・緩やかながら円安も進むなか、購買意欲が高まるような価格で消費者を引き付け品］（販売担当）
ることが難しい。
その他専門店［スポー ・日経平均株価の上昇もあるが、実際の給与には反映されていないため、景気の上ツ用品］（経理担当） 昇は感じられない。
都市型ホテル（支配・円安、株高によるインバウンド効果を期待していたが、予想外に伸びていない。
人）
インバウンドは増えているとのマスコミ情報もあるが、期待したほどではない。宴会受注も昨年並みである。

1家計動
向関連
企業
動
向関連

雇用関連

変
わらない

良てく
いなる
っ変
わらないやや良くるなってい旅行代理店（営業担当）

・株高や円安が個人消費に良い影響を与えることを期待しているが、１月以降の予約状況にも回復の兆しがみられない。

その他住宅［情報誌］ ・米国の大統領選からの株高により、高所得層の不動産購入意欲が高まっている。
（編集者）
都心のタワーマンションを中心に、億ションが以前よりも動いている。逆に、一次取得者向けの物件は、集客、販売共に苦戦し、状況は以前よりも厳しくなっている。
電気機械器具製造業（経営者）・市場の景気は悪いが、当社は３か月前から好調が続いている。為替の円安傾向による影響が顕著であるが、自助努力の成果も大きい。このところは各企業の状況と、市場の動き、政府の財政問題による不透明感が混在しており、景気の見方が難しくなっている。

電気機械器具製造業（経営者）

・円安、株高により、一見すると景気が良いようにみえるが、どこまで続くかは分からない。また、米国の次期大統領の政治手腕により、どのような推移になるかも不透明である。
金融業［投資運用業］ ・今ごろになって株価が年初来高値を更新しているが、来年は米国の次期大統領就（代表）任などで乱高下、または下降しそうな気配である。
広告代理店（営業担
・円安の影響で、関連業種の広告は少し控えめだが、全体的に大きな変化はない。
当）
職業安定所（職員）
・近畿の新規求人数が、先月はいったん減少したが、今月は前年比9.6％増と、増加傾向に戻った。主な産業別にみると、卸売、小売業以外で増加している。特に、滋賀、京都を中心に、電子部品や電子機器、食料品、プラスチックなどの製造業が力強く増加してきた。人が集まりにくいため、製造現場での派遣求人も増えている。製造業の求人が伸びた要因には、円安の影響もあると思われる。企業の業績が回復すれば、滞っていた設備投資も進むことが期待できる。
民間職業紹介機関（マ ・為替の影響などが採用に直結するような動きはまだみられないが、引き続き採用ネージャー）
状況は活発である。当社の成約数は前年比で120％近くに達する見通しである。

「米国次期大統領」関連のコメント（先行き判断）
百貨店（外商担当）
やや良くなる

家計動向関連百貨店（マネージャー）

・米国の次期政権の動向により、景気局面がどう変化するかにもよるが、富裕層の消費意欲は今後も好調が続く。マイナス金利政策で飛躍的に増加した百貨店友の会の満期が２月以降に到来するので、シニア顧客の売上は大きな伸びを見込んでいる。また、京都地区では富裕層向けの高級マンションの建設が増加し、入居に伴う家具や内装関連の需要が年末から発生しているため、今後も期待している。
その他専門店［医薬・来月早々に米国の大統領が交代となり、政治や経済がどのように動くのかは不透品］（経営者）
明であるが、小売業界は良い方向に進むことを期待している。
一般小売店［貴金属製 ・予測不可能で、米国の次期大統領次第となる。
品］（従業員）百貨店（商品担当）

変
わらない・米国の大統領選によって次期大統領が決まってから、株高、円安の傾向が続いている。この傾向がしばらく続けば、富裕層を中心とした高額品の購買意欲が高まると考えられる。

・現在、円安基調のなかで株価が比較的高値で推移しているが、１月の米国の次期大統領就任によるＴＰＰなどへの影響が懸念される。また、インバウンド需要はほぼ前年並みで推移しているが、春節時期の実績確保は少し難しくなるため、春物の好調なスタートがない限り、順調とはならない見通しである。

スーパー（経理担当） ・米国の次期大統領の就任による、為替や株価の変化のほか、新年度に向けた国内政策による消費マインドへの影響など、不確定な要素が多い。しばらくは良くも悪くも不安定な状況が続く。
一般レストラン（経理 ・米国の次期大統領が大きな変化を出すという期待感で、経済が若干動いている担当）が、具体的な政策が出れば厳しい状況になることも考えられるため、それほど良くはならない。
都市型ホテル（支配・米国の次期大統領の就任式が終わるまで、当面は現状どおりで推移する。
人）
住宅販売会社（経営・米国の大統領の交代による影響に不透明な部分があるため、しばらくは現状維持者）で推移する。
・米国の次期大統領への期待が先行しており、就任後の政策効果が出てくるまではや 百貨店（営業企画）様子見となる。現在は堅調な株価や為替のトレンドに変化が起きれば、消費マインやる 悪ドは低迷せざるを得ない。
くなスーパー（管理担当） ・年明けの米国の次期統領就任までは不透明である。金利などに上昇の兆しも出てきているが、打ち出す政策によっては元に戻る可能性も十分にある。

2

家計動
向関連

企業動
向関連やや悪くなるやや良くなる変
わらないやな やる 悪く雇用
関連ややる 良くな
変な
わいら

住関連専門店（店長） ・英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選に伴う混乱などにより、為替の不安定な動きが続いているため、輸入業の利益が左右される。
観光型旅館（管理担当）

・まず、原油の生産量削減による燃料費の高騰が、消費者の負担を様々な面で増やすと予想される。また、米国の次期大統領就任による先行き不透明感も、懸念材料となっている。

金属製品製造業（経営 ・為替も115円以上の円安ドル高となり、海外に対して競争力が出てきている。米者）
国の次期大統領就任後もこの状態が続けば、良くなることが期待される。
電気機械器具製造業
・短期的な動きに限れば、企業による競争が活発になり、世界経済に活気が出ると（経営者）思われる。米国の次期大統領就任による影響は読めないものの、短期的にはかなり期待できる。
建設業（営業担当）
・建設投資ニーズは根強く、需要過多の状況が続いている。年が明ければ、米国の大統領交代などの影響も懸念されるが、最初の四半期に大きな変動はないと予想される。
化学工業（管理担当） ・米国の次期大統領による政策が不透明なため、円安、円高のどちらで推移するかが分からない。
電気機械器具製造業（宣伝担当）

・年明けからスタートする米国の次期政権による、日本の景気への影響は少なからずあると思われる。ただし、どういった影響があるのか不明なため、変わらないというよりも、分からないという方が正しい。
金融業［投資運用業］ ・米国の次期大統領の就任に対し、世界情勢がどう動くかによる。今は様子見とい（代表）
うところである。
化学工業（企画担当） ・米国の次期政権誕生に向けて、為替が円安傾向となり、原料を海外に依存する食品業界では利益が減少する方向にシフトしている。今後、持ち直すことも想定できるが、いつも販売量が伸びる年末に利益が取りきれていない状況を考えると、年始から厳しい状況が待っていると予想される。
新聞社［求人広告］
・米国の次期大統領によるインフラ投資や、政策金利の引上げで、年初しばらくは（管理担当）
円安が続き、景気は上昇するものとみている。その後は、米国の次期大統領が掲げた政策を実現できるか否かで、景気の方向は大きく変化する。政策が実行できずに負のイメージが広がると、期待が落胆に変わり、景気は下向きに変化すると考えられる。
民間職業紹介機関（営 ・直近の状態が今後も続き、変わらないと予想するが、米国や中国などの世界景気業担当）も気になるところであり、２～３か月先が読めない。

3

（ＤＩの推移）
景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）（ＤＩ）
6560555045403530252002030405060708091011

近畿

12131415161314151634

全国景気の先行き判断ＤＩ（季節調整値）（ＤＩ）
6560555045403530252002030405060708091011

近畿

12

全国

（近畿地域のＤＩ）
年 14月 11現状
判
断先
行
き判
断1512116234567891011121256789101112

近畿

48.8 48.3 48.9 52.6 50.4 51.7 51.8 53.2 51.5 51.9 51.7 53.1 49.8 49.9 48.3 45.4 40.3 41.1 42.1 40.0 46.0 45.6 44.7 47.3 52.1 54.4

（全国）

44.8 45.8 46.4 49.5 49.0 50.5 51.6 51.0 50.3 50.2 48.8 50.7 49.3 49.0 47.6 44.1 42.0 40.6 41.7 41.2 43.8 46.0 46.3 48.4 51.4 51.4

近畿

48.9 49.4 50.6 54.1 54.8 55.2 53.7 54.0 53.7 49.0 50.2 51.1 48.9 48.8 47.2 47.0 46.1 46.2 46.7 41.1 47.0 48.4 49.4 48.7 51.0 50.0（全国）

46.6 48.5 49.6 51.8 52.2 52.1 52.4 52.4 51.7 49.5 50.1 50.7 50.5 50.0 49.1 46.4 45.7 43.7 45.4 40.5 46.9 48.6 49.4 50.3 51.3 50.94