平成23年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年1月19日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ティムコ
コード番号 7501
URL http://www.tiemco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年2月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年2月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 酒井 誠一（氏名） 中山 芳忠
配当支払開始予定日

TEL 03-5600-0122
平成24年2月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年11月期の業績（平成22年12月1日～平成23年11月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年11月期
22年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,699
2,720

△0.8
△0.7

17
26

△33.9
△21.2

27
44

△37.8
△3.9

△13
14

―
△16.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年11月期
22年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△4.81
―
―
4.98
23年11月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△0.2
0.2

0.4
0.5

0.6
1.0

22年11月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

7,691
8,018
23年11月期 6,821百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,821
6,902
22年11月期 6,902百万円

88.7
86.1

2,419.12
2,447.72(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△129
96

95
△497

△80
△81

640
753

23年11月期
22年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年11月期
23年11月期
24年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

22.50
17.50
17.50

22.50
17.50
17.50

63
49

451.9
―
493.5

0.9
0.7

3. 平成24年11月期の業績予想（平成23年12月1日～平成24年11月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,477
2,824

4.8
4.6

35
44

△11.6
152.9

37
48

△18.5
77.8

10
10

118.9
―

3.68
3.55

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年11月期
23年11月期
23年11月期

3,339,995 株 22年11月期
520,091 株 22年11月期
2,819,904 株 22年11月期

3,339,995 株
520,091 株
2,819,914 株(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料21ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、業績見通し等に関する事項は、添付資料２ページ「１．経営成績（１）)経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）事業等のリスク ………………………………………………………………………４（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………５
３．経営方針 …………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………５
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………９（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………12（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………14（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………14（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………15（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………17（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………18（持分法投資損益等） ………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………21（開示の省略） ………………………………………………………………………21
５．その他 ……………………………………………………………………………………21（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………21（２）その他 …………………………………………………………………………………21－ 1 －株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）における日本経済は、３月11日に発生した東日本大震災と原発事故の影響により、電力供給の制限や製造業の操業停滞などさまざまな形で経済活動に影響を受けることとなりました。現在ではこれらの影響より徐々に立ち直りつつありますが、円高の進行や社会保障費の国民負担増など先行きの不透明感が強まっております。
また、当社の属するアウトドア関連産業も震災関連の限定的な商品について一時的な特需がみられたものの、全体としては震災後の消費マインドの冷え込みの影響を受け、厳しい市場環境が続いております。
このように全般的に消費低迷する中、当社では、比較的堅調なアウトドア用品の販売を向上させることにより、フィッシング用品の販売低迷を補うべく営業活動を行ってまいりました。しかしながら、第４四半期中盤以降の気温上昇の影響により、期末商戦における販売が伸び悩みました。その結果、当事
業年度の売上高は26億99百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めましたが、売上高の減少に伴い営業利益は17百万円（前年同期比33.9％減）、経常利益は27百万円（前年同期比37.8％減）、また特別損失の「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」13百万円や繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等
調整額の影響をうけ、当期純損失は13百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（フィッシング事業）
フィッシング事業に関しては、一部のフィッシングロッド（釣竿）などが堅調に推移したものの、震災の影響や原発の風評被害により、東日本地区での一時的な海釣りを中心とした自粛ムードが売上に影響し、販売が苦戦いたしました。その結果、フィッシング事業の売上高は10億79百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
（アウトドア事業）
アウトドア事業に関しては、引き続きトレッキング（軽登山）用品のニーズが高く好調に推移いたしました。女性物の衣料や帽子、小物類などのアクセサリーが全体的な売上を牽引しました。その結果、アウトドア事業の売上高は、16億８百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（その他）
その他の主な内容は、損害保険代理店業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当事
業年度に関しては、不動産賃貸収入の減少により、その他売上高は11百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
②次期の見通し
国内における景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、アウトドア
関連産業におきましても、引き続き厳しい市場環境になることを想定しております。
こうした外部環境の状況から、当社では規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、着実な収益の向上に努めてまいります。
フィッシング事業では、今後も釣り人口の裾野拡大に寄与しながら、独創的な新製品の開発と取扱店の強化拡大により収益性の向上に努めてまいります。
また、アウトドア事業に関しては、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化
とともに、引き続き直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益性向上に努めてまいります。
これらにより、通期の売上高は28億24百万円を予想しております。また、利益面については、営業利益44百万円、経常利益48百万円を予想しております。また、当期純利益に関しては10百万円の計上を予想しております。

－ 2 －株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資産）
当事業年度末の資産は、総資産76億91百万円と前事業年度末に比べ３億26百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産等の減価償却の実施93百万円や、役員退職慰労金の支給などによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、負債合計が８億70百万円と前事業年度末に比べ２億45百万円の減少となりました。これは主に、役員退任に伴う役員退職慰労引当金の取崩しなどによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、68億21百万円と前事業年度に比べ80百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失13百万円の発生や、前事業年度決算の配当支出63百万円などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フ
ローの増加がありましたが、営業活動並びに財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前事業
年度末に比べ１億13百万円減少し、６億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億29百万円(前年同期の得られた資金は96百万円)となりました。
これは主に、仕入債務の増加86百万円、減価償却費93百万円、売上債権の増加額21百万円、税引前当期
純利益13百万円などによる資金の増加の一方、役員退職慰労引当金の取崩しによる減少３億４百万円などによる資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、95百万円(前年同期の使用した資金は４億97百万円)となりました。
これは主に、定期預金の預入れと払戻しによる差額収入１億49百万円、有価証券の取得と償還による差額収入２億円などによる資金の増加の一方、投資有価証券の取得による支出２億円などによる資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、80百万円(前年同期の使用した資金は81百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出63百万円とリース債務の返済による支出17百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年11期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成20年11月期 平成21年11月期 平成22年11月期 平成23年11月期

86.6

86.1

85.4

86.1

88.7

27.4

18.4

19.2

20.6

20.5

―

─

─

─

─

323.8

454.1

109.3

1,039.4―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

－ 3 －株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３）事業等のリスク
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
①市況の変化の影響について
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②季節変動と自然災害の影響について
当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③為替変動の影響について
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為
替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。
④海外取引上の影響について
当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤法規制の影響について
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドア
スポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥敵対的買収による影響について
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。
⑦減損会計について当社が保有する固定資産につきましては、減損に係る会計処理をしております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

－ 4 －株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社は連結対象子会社がありませんので記載を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。
自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、今後の市場環境の変化と自社の強みを勘案し、『ビジョンＩＮＧ』という中期方針を掲
げ、当社の扱う各カテゴリーにおいて国内トップ群を目指して取り組んでまいります。ＩＮＧは３つのキーワードからなります。
当社では、取り扱う各カテゴリーにおいて、国内トップ群を目指して取り組むため、今後の市場環境の変化と自社の強みを勘案し、『ビジョンＩＮＧ』という中期方針を掲げております。ＩＮＧは３つのキーワードからなります。
① Innovation（イノベーション）：変革により常識を塗り替えること② Net（ネット）：インターネットの活用を前提とする仕組の構築③ Global spec（グローバル・スペック）：世界に通用すること
イノベーション（革新）により市場を活性化し、インターネットの活用を前提とした業務フローの改善等、情報伝達の流れを変革するとともに、世界の多くのお客様に応えられる体制を強化してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
厳しい経済環境に置かれておりますが、こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。
まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。
また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。

－ 5 －株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)

当事業年度(平成23年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,813,850
147,913354,043
1,314,302
890,494
21,305
1,228
15,477
21,583
7,427△1,506

1,551,437
145,142
339,283
1,314,003
911,595
22,650938
15,69745,4817,640△1,453

流動資産合計4,586,122

4,352,419

1,891,517△1,045,822

1,899,850△1,096,019

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

845,694

803,830

構築物
減価償却累計額

54,138△45,561

54,138△46,368

構築物（純額）

8,576

7,770

機械及び装置
減価償却累計額

3,064△2,564

2,488△2,165

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

－ 6 －

499

322

10,341△8,10810,440△7,860

2,232

2,580

283,331△269,485

294,854△282,499

13,846

12,3542,011,097
14,406△5,762

2,011,097
14,406△8,643

8,643

5,762

2,890,591

2,843,718

7,724
1,021
42,527
4,020

7,861
8,855
28,653
4,020

55,29549,391

株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成23年11月30日)

232,902
4,325
991
190,101
58,411
3,683△4,325226,127－

486,090446,229

3,431,976

3,339,340

1,266
154,565
60,586
3,683－

8,018,098

7,691,760

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
為替予約
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務402,368
11,736
17,59342,181
53,216
24,60017,780
1,633
8,556
13
18,0691,726－

474,232
15,19917,59344,94050,472
12,7307,521
1,218
10,317－

流動負債合計599,478

656,818498
36,136
121,189
353,484
4,973
－

198
18,543
126,436
48,721
4,973
14,372516,282

213,244

1,115,760

870,063

固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
資産除去債務
固定負債合計負債合計－ 7 －19,311602
2,676

株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年11月30日)

1,079,998

1,079,998

3,861,448

3,861,448

3,861,448

3,861,448

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

74,20574,2051,305,000
874,427

1,305,000
797,412

利益剰余金合計

2,253,633

2,176,618

自己株式△290,211△290,211

株主資本合計6,904,869

6,827,854

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,530△6,157

評価・換算差額等合計△2,530△6,157

純資産合計

6,902,338

6,821,696

負債純資産合計

8,018,098

7,691,760－ 8 －株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

2,720,574

2,699,846

926,527
1,379,219

890,494
1,413,929

2,305,747

他勘定振替高商品期末たな卸高※1※2

売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

2,304,424※1

17,945890,494※2

1,397,306

1,377,724

1,323,267

1,322,122

24,50018,06918,06919,311

1,329,698

販売費及び一般管理費※3, ※4

15,104
911,595

1,303,245

1,320,879※3, ※4

1,303,405

営業利益

26,452

17,474

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他

3,286
7,440
478
3,699
3,106

1,752
4,675
478
2,256
1,154

18,011

10,317

93
39

113
125

132

238

44,331

27,552

－
759

455
－

759

455

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

779
1,726
※5
590
－

－
※5
※6

602
149
91
－

542
－

13,501

特別損失合計

3,638

14,345

税引前当期純利益

41,452

13,662

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33,813△6,401

13,113
14,116

法人税等合計27,412

27,229

当期純利益又は当期純損失（△）

14,040△13,567－ 9 －株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,079,998

1,079,998

当期末残高

1,079,998

1,079,998

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

3,861,448

3,861,448

当期末残高

3,861,448

3,861,448

資本剰余金合計
前期末残高

3,861,448

3,861,448

当期末残高

3,861,448

3,861,448

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

74,20574,205

当期末残高74,20574,205

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

1,305,000

1,305,000

当期末残高

1,305,000

1,305,000

923,835

874,427△63,448
14,040△63,447△13,567△49,408△77,014874,427

797,4122,303,041

2,253,633△63,448

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 10 －

14,040△63,447△13,567△49,408△77,0142,253,633

2,176,618△290,193△290,211

△17

－

△17

－

△290,211△290,211

株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 11 －

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

6,954,295

6,904,869△63,448
14,040△17△63,447△13,567－△49,426△77,014

6,904,869

6,827,854△616△2,530△1,914△3,626△1,914△3,626△2,530△6,157△616△2,530△1,914△3,626△1,914△3,626△2,530△6,157

6,953,679

6,902,338△63,448
14,040△17△1,914△63,447△13,567－△3,626△51,340△80,641

6,902,338

6,821,696

株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他

41,45290,8004,206△6,430△9,33813,662
93,576△4,378

7,208
11,417△11,204

5,247△304,763△6,906

93
542
－

113
－

590
779
－
7,125
34,935△82,487
20,232△559△13,152△1,249小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 12 －

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

1,242△1,12391
149－
13,501
21,856△22,445
86,178△10,259
△93

2,098

3,805
△1,048△707

97,058△112,303

12,328△93△12,567

9,536△113△26,427

96,725△129,306△1,874,800△1,725,700

1,474,800△700,000

1,874,800△950,000

690,000△35,186△1,733△100,932－

1,150,000△40,471△9,959△200,000△13,917

49,982－

11,640△651△497,869

95,740株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)△17,593△17△63,415△17,593－△63,065△81,026△80,658

1,249

1,048

△480,921△113,175

1,234,318※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －

753,397753,397※1

640,221株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
その他有価証券(1) 時価のあるもの
同左(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(2) 時価のないもの
同左
同左(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有 権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、平成20年
11月30日以前のものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法(1) 商品－ 14 －

同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産（リース資産除く）
同左(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左

株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）

項目

(自
至

５．引当金の計上基準

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金翌期に閉店することが確定した店
舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制
度よりの給付相当額を控除後の金額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社所定の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期的な投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 返品調整引当金
同左(3) 店舗閉鎖損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

同左(1) 消費税等の会計処理
同左（７）重要な会計方針の変更
(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)
───

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益がそれ
ぞれ2,443千円減少し、過年度分の損失影響額13,501千
円を含めて税引前当期純利益が15,945千円減少しております。
また、当該会計基準及び同適用指針の適用開始による資産除去債務の変動額は17,049千円であります。

－ 15 －

株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）（８）財務諸表に関する注記事項(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)(自至※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費
8,171千円
たな卸減耗損5,391千円
広告宣伝費
1,694千円
その他
2,687千円
計17,945千円

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費
7,899千円
たな卸減耗損3,790千円
接待交際費
1,273千円
その他
2,141千円
計
15,104千円※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下 ※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
価に含まれております。
11,850千円
3,475千円※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費
51,247千円
広告宣伝費
56,175千円
販売促進費
39,809千円
販売促進費
44,773千円
役員報酬58,491千円
役員報酬74,360千円
給与手当・賞与
340,411千円
給与手当・賞与
339,831千円
退職給付費用
19,227千円
退職給付費用
19,012千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,350千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,417千円
雑給145,004千円
雑給130,238千円
法定福利費
72,426千円
地代家賃69,176千円
地代家賃67,802千円
減価償却費
90,800千円
減価償却費
93,576千円
支払手数料
51,956千円
支払手数料49,664千円
研究開発費
90,101千円
研究開発費
99,489千円
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
割合は概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
約39％
販売費に属する費用
約40％
一般管理費に属する費用
約61％
一般管理費に属する費用
約60％※４．研究開発費の総額※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 90,101千円
一般管理費に含まれる研究開発費 99,489千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
建物
計

167千円
423千円
590千円

建物
34千円
機械及び装置104千円
工具、器具及び備品
9千円
計
149千円
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
91千円

－ 16 －

株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)3,339,995

──

3,339,995

計3,339,995

──

3,339,995

普通株式(株)

520,06130

─

520,091

520,06130

─

520,091

合
自己株式

合

計

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

30株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

63,448

22.50

基準日

効力発生日

平成21年11月30日

平成22年２月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

63,447

当事業年度(自平成22年12月１日

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日22.50 平成22年11月30日 平成23年２月28日

平成23年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末

発行済株式3,339,995

──

3,339,995

計3,339,995

──

3,339,995

普通株式(株)

520,091――

520,091

520,091――

520,091

普通株式(株)
合
自己株式

合

計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

63,44722.50－ 17 －

基準日

効力発生日

平成22年11月30日

平成23年２月28日

株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

49,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17.50 平成23年11月30日 平成24年２月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成23年11月30日現在)(平成22年11月30日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
1,551,437
現金及び預金勘定
1,813,850
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△1,075,100△1,224,200
定期預金
定期預金
163,883
163,746
有価証券
有価証券
640,221753,397
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
２．重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、17,049千円であります。

(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」
は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

－ 18 －

株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

1,170,465

1,533,147

2,703,612

16,961―2,720,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

1,170,465

1,533,147

2,703,612

16,961―2,720,574

セグメント利益

228,782

108,650

337,433

13,536△322,516

26,452セグメント資産1,440,183

1,850,814

3,290,998

83,4984,643,602

8,018,098

減価償却費

29,983

27,77257,756

3,890

27,83589,482

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,545

21,971

38,516―

128

38,644

売上高計

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△322,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,643,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
3,361,055千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当該事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

1,079,783

1,608,763

2,688,547

11,298―2,699,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

1,079,783

1,608,763

2,688,547

11,298―2,699,846

セグメント利益

197,846

105,818

303,664

6,050△292,240

17,474セグメント資産1,429,425

1,930,816

3,360,241

79,7734,251,744

7,691,760

減価償却費

25,21337,416

62,6303,717

26,467

92,814

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,55327,38039,933―

1,376

41,309

売上高計

その他の項目－ 19 －

株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△292,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,251,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
3,091,568千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。
(関連情報)
当該事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当該事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当該事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当該事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。

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株式会社ティムコ（7501） 平成23年11月期決算短信[日本基準]（非連結）(１株当たり情報)

項目

(自
至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損
失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

(注)

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

2,447円72銭

2,419円12銭

4円98銭△4円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

14,040△13,567

─―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

14,040△13,567

期中平均株式数(千株)

2,819

2,819

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、賃貸等不動産関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略して
おります。

５．その他
（１）役員の異動該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

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