★インターンの NPO 訪問★
〜特定非営利活動法人子育て支援のＮＰＯまめっこ

遊モア を訪問して〜

平成 17 年 8 月 29 日から 9 月 9 日まで、椙山女学園大学国際コミュニケーション学部の山田友香野さんが、インターンとしてあいちＮＰＯ交流プラザの業務を体験しました。
また、実習の一環として、「特定非営利活動法人子育て支援のＮＰＯまめっこ」の子育て広場 遊モア を訪問し、理事長の丸山政子さんにお話を伺いました。

県民生活部社会活動推進課
あいちＮＰＯ交流プラザ★まめっこの 遊モア とは・・
まめっこは、1993 年から親子教室を始め、2000 年に法人格を取得しました。
親も子も一人の人として活き活き過ごせるような支援を目指し、名古屋市内で開催される親子教室のほか、自治体主催の講座運営など、子育てＮＰＯの草分けとして活動を進めています。今回見学させていただいた 遊モア は、0〜3 才の子どもとその親の広場として作られた子育て空間で、開設当初と比べ、会員の方の口コミなどで、現在は随分利用者が増えたそうです。
★ 遊モア 設立のきっかけを代表の丸山さんにお聞きしました
近年、出産後も働く女性が増えていますが、まだ性別役割意識が根強く残っています。
そのうえ、少子化・核家族化が進み、子育て中の親は、地域社会との関わりが減っている為、自分の子育てに自信を持ちにくくなっています。このような状況に対し、『閉塞感を感じたままの子育て環境は大丈夫なのだろうか』という危機感を感じた丸山さんは、子育てをサポートしていかなくてはならないと考え、親と子が気軽に集える環境を目指して 遊モア を設立したそうです。
ちなみに、商店街の中に設立した理由は、「働く場と子育ての場の共存」という昔は当たり前であったスタイルを、これからの子育て社会でも実現させたい思いからのようです。
★ありのままを大切にしている空間
丸山さんのお話の中で、何度も ありのまま という言葉を聞きました。 遊モア のお部屋は床・カウン
ター・棚などのほとんどが木で作られており、少しでも自然に近い環境を、というお心遣いを感じました。
子どものおもちゃも、視覚だけでなく、触覚も楽しむことができ、手づくり感が溢れるものが沢山ありました。そのようなおもちゃを置いておくだけでも、子どもは自分自身で楽しみ方を発見するそうです。小さい子は大きい子がしている遊びを真似て遊びを学んでいくようでした。 遊モア では、強制的に何かをやらせるのではなく、子どもが楽しい時間を過ごすことで自分が「好き」と感じる場を創っています。
また、大人にとっても自分の生き方や働き方を考えられる場にすることで、多くの人を支えていきたいとおっしゃっていました。
★ 遊モア を見学してみて感じた事
見学前は、親と子が触れ合う場というイメージを持っていましたが、見学後は、賑やかで、明るく、集まっている皆さんが笑顔でいられる子育て広場としてはもちろん、丸山さんのお話を聞くことで、子どもにできるだけ ありのまま でいさせてあげる事、多くの人と触れ合う事、子育てのための環境を整えた場を親に提供する事の大切さを学ぶことができました。きっと 遊モア で活き活きとした時間を過ごした皆さん
は、その後も活き活きとした生活が送れるのではないかと思います。
遊モア の運営に関しては、経済面や広報の面で、いくつか解決していかなければならない課題もありますが、今後、少子化・核家族化などが進むにつれ、子育ての場を設ける必要性に共感する人が増え、より素敵な空間になっていってほしいと感じました。

市 役 所
２番出口

東大手

地下鉄名城線

Ｎ

あいちＮＰＯ交流プラザ情報誌「あいちＮＰＯ交流プラザＮＥＷＳ」
平成 17 年 10 月 19 日発行「ＶＯＬ．８」
編集：発行 愛知県県民生活部社会活動推進課(あいちＮＰＯ交流プラザ)〒460‑0001 名古屋市中区三の丸 3‑2‑1
愛知県東大手庁舎 1 階
電 話
052‑961‑8100（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
HP ページ http://aichi.npo.gr.jp/
E メール
npo‑plaza@pref.aichi.lg.jp

出 来町通

市役所

市 役所

大津通

４

愛 知
三の 丸
病 院

名 古屋市
市政資 料館
名鉄瀬戸線

県 庁

あいち
ＮＰＯ交 流プラザ

あいち NPO 交流プラザ NEWSウィル
あいち目次★ ルールの確認から実践へ 次のステップに向けて★ 平成 17 年度ＮＰＯアドバイザー設置事業の中間報告★ 移動サービス(福祉有償運送)講習会のご案内★ e 文書法、電子申請・届出システムについて★ インターンのＮＰＯ訪問

・・・・１P・・・・２P・・・・３P・・・・３P・・・・４P

Ｖｏｌ．８〜ルールの確認から実践へ 次のステップに向けて〜−『あいち協働ルールブック 2004』に基づく NPO と行政の協議･検討結果(中間報告)を取りまとめました−

１．検討経過｢ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議｣は、ルールブックの趣旨に賛同するＮＰＯの公募メンバー10 名と、名古屋市始め 5 市 1 町のＮＰＯ担当職員 6 名、県社会活動推進課職員 4 名の合計 20 名で構成し、本年 3 月から 7 月にかけて｢あいち協働ルールブック･評価実践シート｣の分析や事例ヒアリング等による協働事業の評価･検証を行いました。
２．改善提案
その上で、今後、より質の高い協働とするための改善策について、｢協働の姿勢｣と｢目標の達成要因｣の両面から、｢目的･目標を共有する段階での評価方法の事前確認｣やＮＰＯの｢事業実施能力に見合った適正な積算｣などの 25 の具体的提案を行いました。
☆ＮＰＯの姿勢☆
−協働の姿勢−・公の資金を使う自覚と責任〜税金の管理は厳正に など☆行政とＮＰＯ共通の姿勢☆
・目的･目標の共有〜協働の大前提、始めが肝心です!!
☆行政の姿勢☆
・相互理解・組織横断的な連絡調整〜行政の常識はＮＰＯの非常識？
〜担当者の心の縦割りをまず改善
・対等の関係・ＮＰＯに対する適切な理解と配慮〜良識と誠意をもって〜役人である前にパートナーですなど
・透明性の確保〜700 万県民の瞳に映っていますか？
−目的の達成要因−
・評価の実施〜習うより慣れよ・資金 〜｢志金｣が大切です
・協働形態
・期間･スケジュール 〜心のゆとりはまず時間から〜委託事業≠下請け仕事など
・情報共有 〜相手の言葉で考えようなど
３．今後の課題また、協働のさらなる促進に向けて継続検討すべき事項として、｢事業の継続･発展｣、｢施策･政策レベルでの目的･目標の共有｣、｢ＮＰＯ活動の支援･普及｣の 3 つの観点から 7 つの課題を整理しました。
◇事業の継続･発展 〜年度の切れ目が縁の切れ目？
・ＮＰＯのノウハウに対する適切な配慮と活用 ・事業後を見据えた戦略性の強化◇施策･政策レベルでの目的･目標の共有 〜お互いの夢をいつか現実に･･･
・中長期的課題に関するオープンな議論の場◇ＮＰＯ活動の支援･普及 〜ＮＰＯはまだまだ発展途上
・ＮＰＯ全体の底上げ ・協働事業の積算基準づくり ・行政職員の理解の向上 ・市町村とＮＰＯの協働促進★お知らせ〜第 2 回ＮＰＯと行政の協働ワークショップ(平成 18 年 1 月開催)の意見交換テーマ募集！〜★
あいちＮＰＯ交流プラザでは、ＮＰＯと行政の課題意識の共有や課題解決策を探るため、ＮＰＯと行政の協働ワークショップを開催いたします。今回は、意見交換のテーマをＮＰＯの皆様からも募集いたしますので、提案のある方は、所定の様式で 11 月 14 日(月)までにあいちＮＰＯ交流プラザへ提出してください。
※詳しくは、あいちＮＰＯ交流プラザホームページをご覧ください。
１

ＮＰＯ

Ｎ

平成 17 年度ＮＰＯアドバイザー設置事業の中間報告〜ＮＰＯアドバイザーからのメッセージ〜

愛知県では、移動サービスの実施体制整備を目的とした以下の講座を、特定非営利活動法人移動ネットあいちに委託して実施します。ぜひご参加ください。
講習会Ａ「安全運転教育インストラクター養成講習会」
内

特定非営利活動法人地域福祉サポートちた（担当：一般分野）
4 月から 8 月まで毎週水曜日、18 日間に計 52 件の相談を受けました。
相談内容は｢法人設立｣が 51％と圧倒的に多く、次いで｢個別事業・分野｣12.7％となっています。法人設立の相談は、福祉系団体が多く(46.1％)、次いで託児・保育所等、スポーツ振興団体によるものでした。また、不動産契約や寄付金の受入れ、財産の管理等が原因で団体運営に行き詰まり、法人化を検討するケースが目立ちました。
ＮＰＯ法人には、任意団体と比較した場合、｢契約主体になれる｣｢財産所有の主体になれる｣｢社会的信用が得られる｣等のメリットがある一方で、｢届出や情報公開の義務が生じる｣｢課税対象として明確になる｣｢法人住民税の均等割りの支払い義務が生じる(免除の市町村もあり)｣などの社会的義務もあります。法人設立を検討される際には、ミッション実現のために、団体にとって法人格がふさわしい道具かどうか考えてみましょう。
また、｢認証書類作成を行政書士に 20 万円でお願いしました｣という団体がありましたが、特に定款は法人の憲法と言っても良いほど組織にとって大切なルールですから、法人設立を良い学習機会と捉え、コアな仲間で作成していくことをお勧めしています。
地 域会 場アドバイザー

11/7(月)尾 張

一宮市市民活動支援センター

今 井

12/6(火)西 三河

岡崎市北部地域交流センター岡 本

1/14(土)尾 張

一宮市市民活動支援センター

岡 本

2/6(月 )

尾 張

パルティせと今 井

3/8(水 )

東三河

豊橋市ボランティア情報センター

岡 本

Ｏ

移動サービス（福祉有償運送）講習会のご案内

あいちＮＰＯ交流プラザでは、昨年度に引き続き今年度もＮＰＯアドバイザーを設置し、皆様からのＮＰＯに関する相談をお受けしています。4 月以来、一般分野・専門分野とも、多くの方々が相談にお越しくださいました。
そこで、これまでの相談内容を踏まえ、ＮＰＯアドバイザーから、皆様に役立つアドバイスや感想等をお届けします。なお、今後の相談日、セミナー開催予定等はあいちＮＰＯ交流プラザホームページでご確認ください。

月 日

Ｐ

福祉有償運送許可に必要な講習会を実施するインストラクター養成のための講習会。運転実技チェック、車両点検、介助実技指導などの方法を学びます。
10 月 30 日(日)、11 月 6 日(日) いずれも 10：00〜17：00
名古屋市近郊
移動サービスに関する安全運転教育の修了など一定の要件があります。
20 名
参 加 費無料
申込締切
10 月 26 日(水)

容

開催日時
会
場
参加対象者
参加定員

講習会Ｂ「運行管理コーディネーター講習会」
内容

移動サービスに関わる運行管理業務(運行管理、車両管理など)について学びます。
①12 月 10・11 日（土・日） ②12 月 17・18 日（土・日） ③1 月 14・15 日（土・日） いずれも 10：00〜17：00※①〜③のいずれかを選択①豊川市内 ②知多市内 ③名古屋市内
運行管理業務の実務経験 3 ヶ月以上など一定の要件があります。
各会場 20 名
参 加 費
無料
申込締切
11 月 30 日(水)

開催日時
会場
参加対象者
参加定員

※講習会の内容、申込方法等については、下記まで資料（申込用紙）をご請求ください。

問合せ・申込み先 ＮＰＯ法人移動ネットあいち事務局 電話 052-979-6446 FAX052-979-6448
後期は左記の日程で、一宮・岡崎・瀬戸・豊橋の各市へアドバイザーが出向きます。
詳細はあいち NPO 交流プラザ
ホームページでご確認ください。

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ（担当：専門分野(会計、労務、組織マネジメント)）

特定非営利活動法人の書類の作成・備置き等が、電磁的記録によることが可能となりました
これまで特定非営利活動法人の書類の作成・備置き等は、書面によることとされていましたが、平成 17 年
7 月 8 日に特定非営利活動促進法施行条例が改正され、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(いわゆるｅ−文書法)が適用されることになり、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピー等を活用した電磁的記録によることが可能となりました。
電磁的記録によることが可能となった手続は、以下のとおりです。
ｅ−文書法が適用される手続

団体の財産と役員など個人の財産は、しっかり分けて管理しましょう！

特定非営利活動促進法条文

法人設立時の財産目録の作成及び備置き

第 14 条で準用する民法第 51 条第 1 項

事業報告書等、役員名簿等の作成及び備置き

第 28 条第 1 項

理事や監事は会計を担当者任せにせず、定期的にチェックしましょう！

上記書類の閲覧第 28 条第 2 項

会計の内容を知っているのが担当者だけというのでは、ちょっと問題です。団体の経営状態がどうなっているのか把握するためにも、管理責任のある理事や監事は、会計をチェックしましょう。

合併手続きに係る財産目録、貸借対照表の作成及び備置き

第 35 条第 1 項

当座の運営資金などを役員が補填したり、個人の所有物を団体が使用したりすることがＮＰＯにはありがちです。それが寄付なのか、借用なのか整理されていないケースがあります。後から無用のトラブルにならないためにも、きちんと分けて管理しましょう。

事業報告書は、事業年度終了後 3 ヶ月以内に提出しましたか？
毎年事業年度終了後 3 ヶ月以内に所轄庁(愛知県など)へ提出する事業報告書や会計書類は、法律上の義務であるばかりでなく、会員や支援者、一般市民への情報公開・説明責任の観点でも、重要なものです。期限がきているにも関わらず、提出が終わっていない団体は、今からでも遅くありません。提出するようにしましょう！
出張相談＆セミナーのお知らせ
月 日

地 域会 場アドバイザー

1/14(土)知 多

半田市福祉文化会館雁宿ホール 馬 場 ・ 中 尾

1/28(土)西 三河

岡崎市北部地域交流センター 馬場・(本康)2/4(土 )

尾 張

高蔵寺ふれあいセンター

2/18(土)東 三河

豊橋市ボランティア情報センター 中尾・(本康)3/6(月 )

尾 張

パルティせと馬場・中尾馬場・本康２

後期は、会計や労務に関する出張相談と事業報告書作成セミナーを左記の日程で行います。「ＮＰＯアドバイザーに相談したいことがあるけど、ＮＰＯ交流プラザまではちょっと行けないなー。」と二の足を踏んでおられる団体さん、この機会に是非ご参加ください。
いずれの日程も、10：00〜12：30 が事業報告書作成セミナー、13：30〜17：30 が個別相談です。
詳細はあいちＮＰＯ交流プラザホームページでご確認ください。

電子申請・届出システムによる申請・届出が可能となりました
平成 17 年 7 月 20 日より、特定非営利活動法人に関する一部の手続について、電子申請・届出システムによる申請・届出等が可能となりました。電子申請・届出システムが利用できる手続は下記の 6 種類です。
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設立認証の申請
設立登記完了の届出
役員の変更等の届出
定款変更認証の申請（所轄庁の変更を伴わないもの）
定款変更の届出（軽微な事項）
事業報告書等の提出システムの利用に関する詳細は、https://www.shinsei.e−aichi.jp をご覧ください。
なお、持参や郵送による書類の提出も従来どおりできます。
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