吉松小学校いじめ防止基本方針
１

全体図《学校教育目標》
いつもやさしい心でみんなと助け合い，深く考え正しく判断できるかしこさと，
たくましい心や体をもった吉松の子どもを育てる。
（ 校訓 ）
やさしく・かしこく・たくましく（重点課題） 心の教育の推進
学力の向上
体力・気力の向上

家庭・地域との連携
・ＰＴＡ
・校区公民館・民生委員
・学校運営協議会〔いじめ防止対策委員会〕月１回開催(兼 ) 生 徒 指 導 委 員 会 ・ 不 登 校 対 策 委 員 会
目的：

いじめ問題への組織的な取組を推進するために，全職員がメンバーの会を設置する。

関係機関等との連携
・教育委員会
・伊佐湧水
警察署

組織構成
①

校長，教頭，担任，児童支援加配
専科担当，養護教諭②

児 童 民 生 委 員 ,教 育 相 談 員 ,学 校 運 営 協 議 会 委 員

伊佐湧水警察署＊随時必要に応じてそ の 他 関 係 機 関 (町 福 祉 課 ・ 法 務 局 等 )○人権尊重の精神に立ち，
個々の児童にとって居場所のある楽しい学校づくりに努める。
○いじめを許さない・見過ごさない雰囲気づくりに努
める。
○児童一人一人の自己有用感を高め，自尊感情を育む
教育活動を推進する。
○地域高齢者
会や外部人材を活用した体験活動を充実する。
○互いのよさを認め合い，
いじめや差別を許さない心を育む。

【いじめの防止】
教職員：悩みのシグナルを発信している子への積極的な働きかけ「いじめ問題を考える週間」等での道徳等授業の実施
児 童 ：「 生 活 ア ン ケ ー ト 」 月 １ 回 の 実 施「学校楽しぃ―と」年２回の実施
思 い を 発 信 す る 場 の 充 実（ １ 分 間 ス ピ ー チ 等 ）保護者：教育相談の実施
家庭教育学級での学習会【いじめの早期発見】
教職員：日々の観察や日記指導を通しての気づき
児童との教育相談の実施（ハートふれ合いタイム）
児 童 ：「 い じ め 問 題 を 考 え る 週 間 」 に お け る 参 加 型
学習の実施「いじめアンケート」年２回の実施
保護者：教育相談員や民生委員との懇談会
学級ＰＴＡでの法教育等の学習【いじめに対する措置】
教職員：把握した情報に基づく対応方針の策定や役割分担
児 童 ： 教 育 相 談 員 ・ SSW・ ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー 等との連携によるケア，加害児童への指導
保護者：いじめ対策緊急保護者会の開催
関係機関との連携を図った支援○いじめに関する研修への積極的な参加○職員連絡会や事例研修会
での児童の情報の共有○保護者との密なる連絡体制づくり○学校ネットパトロール事業検索結果の
活用○ＳＣやＳＳ
Ｗへの協力要請 (必 要 に応じて)○啓発資料の収集や発信○情報整理や対応方針策定のための小委
委員会設置

２

基本方針
平成２５年度「いじめ防止対策推進法」が制定され，「いじめとは，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」といじめの定義が示された。また,平成 ９年３月には,文部科学省の「いじめ防止等のための基本的な方針」の見直しがおこなわれた。
具体的ないじめの態様例として次のようなものがある。
○
○
○
○
○
○
○

冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
仲間はずれや集団による無視をされる。
ぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
金品をたかられる。
金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
パソコンや携帯電話等を使って，誹謗中傷や嫌なことをされる。

これを受けて，当校では全ての職員が「いじめは，どの学校・どの学級でも起こりうるものであり，いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない」という基本認識にたち，全校の児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように，「いじめ防止基本方針」を策定した。
いじめ防止のための基本姿勢として次のように考えている。
○○○○

いじめを許さない，見過ごさない雰囲気づくりに努める。
児童一人一人の自己有用感を高め，自尊感情を育む教育活動を推進する。
いじめの早期発見のために，様々な手段を講じる。
いじめの早期解決のために，当該児童の安全を保証するとともに，学校内だけ
でなく各種団体や専門家と協力して，解決に当たる。
○ 学校と家庭が協力して，事後指導にあたる。

(1) いじめの防止
ア

基本的考え方いじめはどの子どもにも起こりうる。どの子どもも被害者にも加害者にもなりうる。という事実を踏まえ，児童の尊厳が守られ，児童をいじめに向かわせないための未然防止に，全ての職員が取り組むことから始めていく必要がある。
未然防止の基本となるのは，児童が，周囲の友人や職員と信頼できる関係の中，安心・安全に学校生活を送ることができ，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり学校づくりを行っていかなければならない。児童に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより，いたずらにストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土を児童自らが作り出していくものと期待される。
そうした未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについては，日常的に児童の行動の様子を把握したり，定期的なアンケート調査や児童の欠席日数などで検証したりして，どのような改善を行うのか，どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し，体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続することであると考えている。

イ

いじめの防止のための措置
いじめについての共通理解
いじめの態様や特質，原因・背景，具体的な指導上の留意点などについて，校内研修や職員会議で周知を図り，平素から教職員全員の共通理解を図っていかなければならない。また，児童に対しても，全校朝会や学級活動などで校長や教職員が，日常的にいじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していかなけ
ればならない。
常日頃から，児童と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する手段として，
何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示するなどが考えられる。

◇

◇

いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動などの推進により，児童の社会性を育むとともに，幅広い社会体験生活体験の機会を設け，他人の気持
ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重する態度を養うようにする。また，自他の意見の相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し，解決していける力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など，児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てていく。

◇

いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には，勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ，授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう，一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと，学級や学年，人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくようにする。また，ストレスを感じた場合でも，それを他人にぶつけるのではなく，運動・スポーツや読書などで発散したり，誰かに相談したりするなど，ス
トレスに適切に対処できる力を育む場も設定する。
なお，教職員の不適切な認識や言動が，児童を傷つけたり，他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方には細心の注意を払うようにする。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は，いじめている児童や，周りで見ていたり，
はやし立てたりしている児童を容認するものにほかならず，いじめられている児童を孤立させ，いじめを深刻化させてしまうことを自戒するとともに，障がい（発達障がいを含む）について，
適切に理解した上で，児童理解に基づく指導に努めていく。

◇

自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために，全ての児童が，認められている，満たされているという思いを抱くことができるよう，学校の教育活動全体を通じ，児童が活躍でき，他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童に提供し，児童の自己有用感が高められるよう努めていく。その際，当該学校の教職員はもとより，家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで，幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫していく。また，自己肯定感を高められるよう，困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けることも考えていく。
なお，社会性や自己有用感・自己肯定感などは，発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ，異学校種や同学校種間で適切に連携して取り組んでいく。このことにより，幅広く長く多様な眼差しで児童を見守ることができるだけでなく，児童自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り，自らを高めることができると考える。

◇

児童自らがいじめについて学び，取り組む
児童自らがいじめの問題について学び，そうした問題を児童自身が主体的に考え，児童自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進していく。例えば，「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける（チクる）ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方は誤りであることを学ばせる。あるいは，ささいな嫌がらせや意地悪であっても，
しつこく繰り返したり，みんなで行ったりすることは，深刻な精神的危害になることなども学ばせていく。
なお，児童会がいじめの防止に取り組むことは推奨されることであるが，熱心さのあまり教職員主導で児童が「やらされている」だけの活動に陥ったり，一部の児童等だけが行う活動に陥ったりする例もあることから，教職員は，全ての児童がその意義を理解し，主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに，教職員は陰で支える役割に徹するよう心がけていく。

(2)

早期発見

ア

基本的考え方いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識しなければならない。たとえ，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知していく。

日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに，教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い，情報を共有していく。
なお，指導に困難を抱える学級や学校では，暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意すると共に，例えば暴力をふるう児童のグループ内で行われるいじめ等，特定の児童のグループ内で行われるいじめについては，被害者からの訴えがなかったり，周りの児童も教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応しなければならないことも考えていく。
イ

いじめの早期発見のための措置
定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により，いじめの実態把握に取り組むとともに，児童が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくっていく。また，保護者用のいじめチェックシートなどを活用し，家庭と連携して児童を見守り，健やかな成長を支援していかなければならない。
児童及びその保護者，教職員が，抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに，児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか，適切に機能しているかなど，定期的に体制を点検すること，保健室や相談室の利用，電話相談窓口について広く周知することも必要である。なお，教育相談等で得た，児童の個人情報については，外部に漏れないように万全の対応をしていく。
定期的なアンケートや教育相談以外にも，いじめの早期発見の手立ては，休み時間や放課後の雑談の中などで児童の様子に目を配ったり，生活ノート等，教職員と児童の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり，個人面談や家庭訪問の機会を活用したりすることなどが考えられる。なお，これらにより集まったいじめに関する情報についても学校の教職員全体で共有していかなければならない。

(3)

いじめに対する措置

ア

基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害児童を指導する。その際，謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行っていく。
教職員全員の共通理解の下，保護者の協力を得て，関係機関・専門機関と連携し，対応に当たる。

イ

いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為を発見した場合，その場でその行為を止める。児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には，真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても，いじめの疑いがある行為には，早い段階から的確に関わりを持たなければならない。その際，いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず，学校における「いじめの防止対策委員会」で直ちに情報を共有する。すなわち,学校の特定の職員が，いじめに係情報を抱え込み，学校いじめ対策委員会に報告を行わないことは，推進法の規定に違反し得る。
その後は，当該組織が中心となり，速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして，いじめの事
実の有無の確認を行う。事実確認の結果は，校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童の保護者に連絡する。
学校や学校の設置者が，いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは，いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から，学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。

ウ

いじめられた児童又はその保護者への支援
いじめられた児童から，事実関係の聴取を行う。その際，いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず，「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど，自尊感情を高めるよう留意する。また，児童の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分 に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により，その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた児童や保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去するとともに，事態の状況に応じて，複数の教職員の協力の下，当該児童の見守りを行うなど，いじめられた児童の安全を確保する。
あわせて，いじめられた児童にとって信頼できる人と連携し，いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，
必要に応じていじめた児童を別室において指導することとしたり，状況に応じて出席停止制度を活用したりして，いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて，心理や福祉等の専門家，教員経験者警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折りに触れ必要な支援を行うようにする。また，事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
エ

いじめた児童への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い，いじめがあったことが確認された場合，学校は，複数の教職員が連携し，必要に応じて心理や福祉等の専門家，教員・警察官経験者など
外部専門家の協力を得て，組織的に，いじめをやめさせ，その再発を防止する措置をとる。
また，事実関係を聴取したら，迅速に保護者に連絡し，事実に対する保護者の理解や納得を得た上，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童への指導に当たっては，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させる。なお，いじめた児童が抱える問題など，いじめの背景にも目を向け，当該児童の安心・安全，健全な人格の発達に配慮する。児童の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて，心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，特別の指導計画による指導のほか，さらに出席停止や警察との連携による措置も含め，毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは，学校教育法第11条の規定に基づき，適切に，児童に対して懲 戒を加えることも考えられる。
ただし，いじめには様々な要因があることに鑑み，懲戒を加える際には，主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく，教育的配慮に十分に留意し，いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

オ

いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた児童に対しても，自分の問題として捉えさせる。たとえ，いじめを止めさせることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また，はやしたてるなど同調していた児童に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお，学級全体で話し合うなどして，いじめは絶対に許されない行為であり，根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめの解決とは，加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではなく，被害児
童と加害児童を始めとする他の児童との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が，好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての児童が，集団の一員として，互いを尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

カ

ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため，直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合，プロバイダは違法な情報発信停止を求めた
り，情報を削除したりできるようになっているので，プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
早期発見の観点から，学校の設置者等と連携し，学校ネットパトロールを実施することにより，ネット上のトラブルの早期発見に努める。また，児童が悩みを抱え込まないよう，法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など，関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きサイトやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス），携帯電話のメールを利用したいじめなどについては，より大人の目に触れにくく，発見しにくいため，学校における情報モラル教育を進めるとともに，保護者においてもこれらについての理解を求めていく。
キ

その他の留意事項
いじめへの対応は，校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく，学校における「いじめ防止対策委員会」で情報を共有し，組織 的に対応することが必要であり，いじめがあった場合の組織的な対処を可能とす
るよう，平素からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。
いじめの問題等に関する指導記録を保存し，児童の進学・進級や転学に当たって，適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
また，必要に応じて，心理や福祉の専門家，弁護士，医師，教員・警 察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することにより，より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
加えて，学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては，保護者や児童生徒の代表，地域住民などの参加を図ることが考えられる。

ク

校内研修の充実
全ての教職員の共通認識を図るため，少なくとも年に一回以上，いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。教職員の異動等によって，教職員間の共通認識が形骸化してしまわないためにも，年間計画に位置づけた校内研修を行っていく。

ケ

校務の効率化教職員が児童と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするた
め，学校の管理職は，一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し，組織的体制を整えるなど，校務の効率化を図る。

コ

学校評価
学校評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえて行うことが求められる。この際，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，
いじめの実態把握や対応が促されるよう，児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し，学校は評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，いじめの問題に関する目標設定や目標への対応状況を評価する。この際，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日頃からの児童理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の問題を隠さず，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等が評価されるよう留意する。

サ

地域や家庭との連携
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで，地域や家庭に対して，いじめの問
題の重要性の認識を広めるとともに，家庭訪問や学校通信などを通じて，家庭との緊密な連携協力を図る。例えば，学校，PTA，地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けた
り，学校評議員会を活用したりするなど，地域と連携した対策を推進する。
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と家庭，地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

シ

関係機関・団体の連絡先
相 談 窓 口かごしま教育ホットライン２４

鹿児島県総合教育センター

鹿児島地方法務局人権擁護課
子ども人権１１０番
女性の人権ホットライン
鹿児島地方法務局鹿屋支局
県警察本部ｽﾄｰｶｰ・ＤＶ等
県警察本部性犯罪被害等
県警察本部青少年問題等
県児童総合相談センター
県大隅児童相談所
県婦人相談所
県男女共同参画センター

連絡
先０５７０－０－７８３１０（全国統一ダイヤル）
０１２０－７８３－５７４（フリーダイヤル）
０９９－２２７－５３４５（家庭教育テレフォンサービス）
０９９－２９４－２２００（教育相談課）０９９－２９４－２８２０（特別支援教育研修課）
０９９－２５９－０６８４
０１２０－００７－１１０（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）
０５７０－０７０－８１０（全国統一ﾀﾞｲﾔﾙ）
０９９４－４３－６７９０
０９９－２０６－０１１０
０９９－２０６－７８６７
０９９－２５２－７８６７
０９９－２７５－４１５２
０９９４－４３－７０１１
０９９－２２２－１４６７
０９９－２２１－６６３０
０９９－２２１－６６３１

具体的ないじめの態様（例）○冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
・不快に感じるあだなをつけられ，しつこく言われる。
・容姿や言動について，不快なことを言われる。
・「消えろ」「死ね」などと存在を否定される。
○仲間はずれや集団による無視をされる。
・遊びや活動の際，集団の中に入れない。
・わざと会話をしない。
・席を離す，避けるように通る。
○ぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
・ぶつかるように通行する，通行中に足をかけられる。
・遊びと称して，よく技をかけられたり，叩かれたりする。
・叩かれたり，蹴られたりすることが繰り返される。
○金品をたかられる。
・脅されてお金や品物を要求される。
・筆記用具を何度も貸しているが返却されない。
○金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
・くつを隠される。
・持ち物を取られ，傷をつけられる，ゴミ箱に捨てられる。
○嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・机や壁に誹謗中傷を書かれる。
・人前で衣服を脱がされる。
・脅されて万引き等をさせられる。
○パソコンや携帯電話等を使って，誹謗中傷や嫌なことをされる。
・ブログや掲示板に誹謗中傷や事実と異なることを書かれたり，個人情
報や恥ずかしい写真を掲載される。
・いたずらや脅しのメールを送られる。
・ＳＮＳのグループからわざと外される。

(4)重大事態への対処①
ア

学校による調査
重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第28条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の
適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
(1) いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(2) いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等
その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
(ア)

重大事態の判断及び調査への着手
学校は，重大事態と同種の事態の発生の防止するため，学校に学校対策委員会を組織して，町教委と相互に連携して事実関係を明らかにするための調整を行う。
重大事態の意味について，「いじめにより」とは，各号に規定する児童生徒の状況に至る要
因が当該児童に対して行われるいじめにあることを意味する。また，「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。
例えば，・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等のケースが想定される。
「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とするが，児童が一定期間連続して欠席しているような場合には，学校の判断により迅速に調査に着手する。
また，学校は，児童や保護者から，いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして捉え，報告・調査等に当たる。
(イ) 重大事態の報告
重大事態が発生した場合，学校は直ちに町教育委員会に報告する。
(ウ) 調査の趣旨及び調査主体
法第２８条第１項の調査は，重大事態に対処するとともに，同種の事態の発生の防止に資するために行う。
調査の主体は学校又は教育委員会とする。学校が調査主体となる場合であっても，法第２８条第３項の規定に基づき，教育委員会の指導，また，人的措置も含めた適切な支援を受けて進めていく。
(エ) 調査を行うための組織
学校は，その事案が重大事態であると判断したときは，学校対策委員会において調査を行う。
(オ) 事実関係を明確にするための調査の実施
学校は，重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，児童の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したか等，可能な限り多面的に事実関係を明らかにする。
この際，因果関係の特定を急がず，客観的な事実関係を速やかに調査するものとする。
なお，この調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく，学校とその設置者が事実に向き合うことで，当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るものである。
当該調査を実りあるものにするために，学校は，たとえ不都合なことがあったとしても，事実にしっかりと向き合おうとする姿勢で当該調査を行うものとする。
学校は，学校対策委員会に対して積極的に資料を提供するとともに，調査結果を重んじ，主体的に再発防止に取り組む。
(カ) 重大事態調査に当たっての留意事項
重大事態や万が一自殺事案が起きたときは，学校は，速やかに家族と連絡を取り，できる限り家族の意見や要望を聴取するとともに，事態や事案に対する対応方針等について説明する。
また，当該児童が置かれていた状況について，できる限り複数の教員が迅速に聞き取り調査を行う。また，当該児童と関わりの深い在校生からも迅速に聞き取り調査を行う。

<いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合>
・ いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合，いじめを受けた児童から十分に聴き取るとともに，原則として，在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
・ 調査による事実関係の確認とともに，いじめを行った児童への指導を行い，いじめ行為を抑止する。
・ いじめを受けた児童に対しては，事情や心情を聴取し，いじめを受けた児童の状況にあわせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
・ これらの調査を行うに当たっては，国が示す「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ，事案の重大性を踏まえて，積極的に町教育委員会の指導・支援を受け，関係機関ともより適切に連携したりして，対応に当たる。
<いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合>
・ 児童の入院や死亡など，いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取するとともに，迅速に当該保護者に事態や事案に対する今後の対応方針等について説明する。
・ 調査方法は，原則として，当該児童と関わりの深い在籍児童や教職員に対して質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
＜自殺の背景調査を行う場合＞
児童の自殺という事態が起きた場合の調査の在り方については，その後の自殺防止に資する観点から，自殺の背景調査を実施する。この調査においては，亡くなった児童の尊厳を保持しつつその死に至った経過を検証し，再発防止策を構ずることを目指し，遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については，法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり，その在り方については，以下の事項に留意の上，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
・ 背景調査に当たり，遺族が当該児童を最も身近に知り，また，背景調査について切実な心情を持つことを認識し，その要望・意見を十分に聴取するとともに，できる限りの配慮と説明を行う。
・ 在校生及びその保護者に対しても，できる限りの配慮と説明を行う。
・ 死亡した児童が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏まえ，学校は，遺族に対して主体的に，在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
・ 詳しい調査を行うに当たり，学校は，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取り扱い，遺族に対する説明の在り方
や調査結果の公表に関する方針などについて，できる限り遺族と合意しておく。
・ 調査を行う組織については，学校対策委員会を充て当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
・ 背景調査においては，自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，できる限り，偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
・ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり，それらの事実の影響についての分析評価については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
・ 情報発信・報道対応については，プライバシーへの配慮のうえ，正確で一貫した情報提供が必要であり，初期の段階で情報がないからといって，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり，断片的な情報で誤解を与えたりすることのないように留意する。なお，亡くなった児童の尊厳の保持や，児童の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ，報道の在り方に特別の注意が必要であり，「ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言」を参考にする必要がある。

(キ)その他留意事項
法第２３条第２項においても，いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じるとされ，学校において，いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果，重大事態であると判断した場合も想定されるが，それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず，
未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから，法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として，法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし，法第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は，この限りでない。
事案の重大性を踏まえ，町教育委員会の積極的な支援が必要となる。例えば，いじめを行った児童の出席停止措置の活用や，いじめを受けた児童の就学校の指定の変更や区域外就学等，いじめを受けた児童の支援のための弾力的な対応を検討する。
重大事態が発生した場合に，関係のあった児童が深く傷つき，学校全体の児童や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり，時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。
学校は，児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに，予断のない一貫した情報発信，個人のプライバシーへの配慮に留意する。
② 調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報の適切な提供
学校は，いじめを受けた児童やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ，誰から行われ，どのような態様であったか，学校がどのように対応したか）について，いじめを受けた児童やその保護者に対して，適時・適切な方法で説明する。
これらの情報の提供に当たっては，学校は，他の児童のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。ただし，いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがないよう留意する。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては，いじめを受けた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき，調査に先立ち，その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置をとる。
学校が調査を行う場合においては，情報の提供の内容・方法・時期などについて町教育委員会の指導及び支援を受ける。
イ 調査結果の報告
調査結果については，町教育委員会に報告する。
上記②アの説明の結果を踏まえて，いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には，いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果の報告に添えて町教育委員会に提出する。