一般財団法人岡山県教育職員互助組合定款
平成24年7月17日制定（平成25年4月1日施行）

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人岡山県教育職員互助組合という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、岡山県における教育文化の振興発展に資するとともに会員（第３４条に規定する者をいう。以下同じ。）に対する福利厚生事業を実施することにより会員及びその親族の福利の向上と生活の安定を図ることを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（１）教育塔合祀祭事業（２）図書寄贈事業（３）教職員美術展事業（４）児童・生徒健全育成活動支援事業（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会員に対する共済（事業の一部についてはその親族を対象とするものを含む。）・貸付事業等の福利厚生事業（２）他の教育団体、文化団体等との連絡提携（３）その他第３条の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

資産及び会計（財産の種類）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議によるものとする。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第１２条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第３章

評議員

（評議員）
第１３条 この法人に会員から選任される評議員５名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第４章
（構成）
第１７条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）監事の報酬等の額

（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を招集することができる。
（議長）
第２２条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

（決議）
第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項（決議の省略）
第２４条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び当該評議員会において、出席評議員の中から選出された議事録書名人２名以上が、記名押印しなければならない。

第５章（役員の設置）役員及び会員

第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
８名以上１８名以内
（２）監事
４名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 第１項第２号の監事のうち１名については、この法人の会員以外の者とする。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 各理事について、理事及びその理事の親族である理事の合計数は、理事の総数の３分の１以下でなければならない。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、第２７条第４項に規定するこの法人の会員以外の者である監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（会員）
第３４条 この法人に会員を置く。
２ 会員は次の各号に掲げる者とする。

（１）公立学校共済組合岡山支部に属する組合員（２）この法人の役員及びこの法人に使用される者（３）前各号の退職者で、理事会の決議により別に定める者（４）その他、前各号に準ずる者として理事会の決議により別に定める者
３ 会員は、理事会の決議により別に定める掛金を納入しなければならない。
４ 会員は、この法人の目的及び事業の推進に積極的に協力しなければならない。

第６章
（構成）
第３５条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限等）
第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解任（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）規程の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（専決処分）
第３７条 理事長は、理事会で決定すべき事項で臨時急施を要し、かつ、理事会を招集するいとまがないと認められるときは、これを専決処分することができる。ただし、その場合は、次の理事会に報告し、承認を求めなければならない。
（開催）第３８条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
（招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、出席した副理事長のうち１名を議長とする。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わるこ

とができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第５項の規定による報告については、適用しない。
（監事の出席）第４４条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

委員会

（委員会）
第４６条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会において定める。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第４８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章
（委任）
第５１条

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施 行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は竹井千庫、常務理事は狩屋幸司とする。
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