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平成15年 第４回 ６月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成15年６月25日（水曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成15年６月25日 午前10時00分開議
日程第 １ 承 認 第 ５ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて
日程第 ２ 承 認 第 ６ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて
日程第 ３ 承 認 第 ７ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて（日程第１〜第３ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ４ 第３０号議案 中間市手数料条例の一部を改正する条例（日程第４ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ５ 第３２号議案 中間市立保育所新築工事請負契約について（日程第５ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ６ 意 見 書 案 サッカーくじのコンビニエンスストア販売に反対する意見
第

８

号 書

（日程第６ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ７ 意 見 書 案 公立小中学校の耐震化の推進を求める意見書
第９号（日程第７ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ８ 意 見 書 案 「イラク特別措置法案」に反対する意見書
第 １ ０ 号
（日程第８ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ９ 意 見 書 案 郵便投票制度等の改正を求める意見書
第 １ １ 号
（日程第９ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１０ 意 見 書 案 ヤミ金融対策の強化を求める意見書
第 １ ２ 号
（日程第１０ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１１ 意 見 書 案 暴力団との癒着が明らかになった松浪健四郎衆議院議員の第 １ ３ 号 議員辞職を求める意見書（日程第１１ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１２ 意 見 書 案 麻生太郎衆議院議員・自民党政調会長の「創氏改名」発言
第 １ ４ 号 の撤回と謝罪を求める意見書‑ 105 ‑

（日程第１２ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１３ 会議録署名議員の指名────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 山本 貴雅君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君
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欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 大島 忠義君

助役 ……………… 松下 俊男君

収入役 …………… 藤井 紅三君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 上田 献治君

市民経済部長 …… 貞末 伸作君民生部長 ………… 勝原 直輝君

教育部長 ………… 工藤 輝久君

建設部長 ………… 中木陞君

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 田中 茂徳君

消防長 …………… 中村 忠雄君

合併問題対策室長 ………………………………………………… 村田 育男君
総務課長 ………… 鳥井 政昭君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

秘書課長 ………… 白尾 啓介君

生涯学習課長 …… 津田 正人君

健康増進課長 …… 柴田 芳夫君

契約課長 ………… 舟越 義光君

経済振興課長 …… 行徳 幸弘君

市民課長 ………… 井上 敏幸君‑ 106 ‑

人権推進課長 …… 中村 次春君

庶務課長 ………… 塩川 玄栄君

社会福祉課長 …… 伊東 久文君

都市整備課長 …… 中尾 文夫君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 岡部 数敏君

次長 渡辺 恭男君

書記 赤木 良一君

書記 岡

和訓君

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‑ 107 ‑

午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は２１名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１．承認第５号
日程第２．承認第６号
日程第３．承認第７号○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、承認第５号から日程第３、承認第７号までの専決処分３件を一括議
題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。大島市長。
○市長（大島 忠義君）
おはようございます。承認第５号から承認第７号までの提案理由を一括して申し上げます。
初めに、承認第５号平成１５年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算第１号の専決処分について、ご報告をいたします。
平成１４年度の中間市特別会計国民健康保険事業の歳入総額は４０億２４０万円で、歳出総額は４３億６,４１７万円となりまして、差引き単年度収支といたしましては、１億
６,６０８万円の収入不足となりました。
さらに、平成１４年度の繰上充用金であります１億９,５６９万円を加えた平成１４年度の総決算といたしましては、３億６,１７７万円の不足額となっております。
このことにより、平成１５年度補正予算として、歳出では８款の前年度繰上充用金で、歳入につきましては１０款の諸収入で３億６,１７７万円を計上し、予算の総額歳入歳出それぞれ４４億７,３９８万円とするものであります。昨年度に引き続き赤字決算となりましたが、今後税収の増加に努めることはもちろん、保健事業の強化など市民の健康増進と医療費の減少に努力を払うとともに、国民健康保険財政の健全化を図ってまいります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、承認第６号平成１５年度中間市住宅新築資金等特別会計補正予算第１号の専決処分についてご報告をいたします。
平成１４年度の中間市住宅新築資金等特別会計の決算額を調整いたしましたところ、歳入に不足が生じましたのでこれを補てんするため、５月３１日に専決処分をしたものであります。
‑ 108 ‑

補正予算のうち、歳出につきましては、前年度繰上充用金に、歳入につきましては諸収入にそれぞれ５億２,３４１万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ５億７,２１３万円とするものであります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。
次に、承認第７号平成１５年度中間市老人保健特別会計補正予算第１号の専決処分についてご報告をいたします。
平成１４年度の決算額を調整いたしましたところ、歳入総額が６１億４,７１０万円、歳出総額が６１億７,３４０万円となり、差引き２,６３０万円の歳入不足が生じましたので、これを補てんをするため、今回の補正予算を緊急やむを得ず専決処分いたしたものであります。
補正予算のうち、歳出につきましては、前年度繰上充用金に２,６３０万円を計上し、歳入につきましては、支払基金交付金７４４万４,０００円、国庫支出金１,４３０万
８,０００円、県支出金４５４万８,０００円を計上いたしております。
以上により、予算の総額を歳入歳出それぞれ６１億１,１４７万円とするものであります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております専決処分３件は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
承認第６号の住宅新築資金等特別会計補正予算第１号について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
提案されている補正予算には、歳入では、貸付金元利収入として補正額５億２,３４１万円が計上されています。また、歳出では、前年度繰上充用金として同額の５億２,３４１万円が計上されています。
５億２,３４１万円というこの金額は、同和地区住民が土地を買う、家を建てるというときに、条例違反の不正貸付を行政が長年にわたって行い、その結果、貸付を受けた住民からの返済が滞り、累積された滞納による赤字の金額ですから、歳入で貸付金元利収入
５億２,３４１万円となってはいても、ほとんど会計に入る見込みのないものであります。
‑ 109 ‑

貸し付けたお金は、国の住宅資金制度によるものなので、国から中間市に返済が迫られます。不正常な貸付を行った結果の滞納ですから、滞納を理由に返済を引き延ばすことはできません。滞納があっても、中間市は国への返済を滞りなく行ってきました。
滞納による赤字分は、すべて市民の税金で補てんされています。個人の財産取得にかかわる行政の不始末によって生じた赤字を、市民が肩がわりしなければならない義務はありません。市長は市民にこのことに関しての説明責任があります。
また、多額の赤字に責任を感じるなら、滞納金の回収努力を強めるとともに、同和行政を直ちに終結することを要求して反対の討論とします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより専決処分３件を順次採決をいたします。議題のうち、まず承認第５号専決処分を報告し、承認を求めることについてを起立により採決をいたします。ただいま議題となっております承認第５号は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、承認第５号は原案のとおり承認されました。
次に、承認第６号専決処分を報告し、承認を求めることについてを起立により採決をいたします。ただいま議題となっております承認第６号は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、承認第６号は原案のとおり承認されました。
次に、承認第７号専決処分を報告し、承認を求めることについてを起立により採決をいたします。ただいま議題となっております承認第７号は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、承認第７号は原案のとおり承認されました。
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日程第４．第３０号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第４、第３０号議案を議題とし、民生経済委員長の報告を求めます。井上民‑ 110 ‑

生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、民生経済委員会に付託されました第３０号議案中間市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、審査を行いましたのでその概要と結果をご報告申し上げます。
平成１１年に住民基本台帳法等の一部改正が行われ、住民基本台帳ネットワークシステ
ムの第１次稼動が１４年８月に実施されました。そして、本年８月２５日からは第２次稼動として住基カードの交付事務等が実施されることとなり、これにより市町村窓口で住民基本台帳カード、運転免許証などを提示すれば、住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられます。
また、引越しの際の転入・転出届の手続については、住基カードを提示すれば転入先市
町村窓口で一度で済ませられるなど、住民サービスの向上と住民基本台帳事務の効率化が図られるものとなっております。このことから、希望する市民へ住基カードを交付する際の必要な手数料を定めるため、中間市手数料条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容については、手数料条例第２条第１項の別表１中に新たに住民基本台帳カー
ド、１件につき５００円、住民基本台帳カードの再交付、１件につき５００円、広域交付の住民票の写し、１件につき３００円の３項目を追加するものです。
手数料の額については、市の実情により決定されるべきものでありますが、今回の住基カードの交付は全国共通に実施されることから、近隣市町とのバランスを考慮し、北九州市、遠賀４町と同額に設定されております。
また、住基カードに記録される情報としては、個人の住民票コードとパスワードとなっており、住基カードの表面には、地方公共団体名、住所、氏名、性別、生年月日、カードの有効期間が１０年間であることなどが記載されます。
さらに、住基カード交付申請時に所定の写真を添付すれば、住基カードの表面に自己の写真も掲載され、身分証明としても利用できるようになっております。なお、この条例は本年８月２５日から施行されます。
以上が審査の概要でありましたが、最後に採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
‑ 111 ‑

○議員（６番 青木 孝子君）
第３０号議案中間市手数料条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代
表いたしまして反対討論をいたします。
昨年８月からスタートした「住民基本台帳ネットワークシステム」、略して「住基ネッ
ト」は、国民一人一人に１１けたの番号をつけ、氏名、生年月日、性別、住所などの個人情報を行政がコンピューターネットワークで一元管理するもので、個人情報の漏えいや乱用などが危惧されてきました。
第１次稼動が始まってからトラブルが発生する中で自治体の不安も広がり、不参加や施行延期を希望する自治体もふえております。長野県本人確認情報保護審議会は、住基ネッ
トとインターネットが接続されて、情報漏えいが心配な事例が２７自治体あった。改善を求めたが４カ月たっても修正されていないことを指摘し、個人保護の観点から当面住基ネットから離脱すべきだと答申しています。
また、個人の身元、思想信条などを含む個人情報リストを違法に作成していた防衛庁が、自衛官募集の適齢者リストとして住民基本台帳法で閲覧が認められている、住所、氏名、生年月日、性別以外の「世帯主」、「続き柄」、「本籍」また「親の職業」など、民間の採用募集では身元調査に抵触するとして問題になる個人情報を５５７の自治体に提供させていました。
ことし５月成立した行政個人情報保護法には、思想、信条や健康、犯罪経歴など慎重に扱うべき情報の収集を禁止する規定がなく、行政機関の判断によって個人情報の流用を認めており、国民を監視、調査する人権侵害のおそれがより強まっております。
ことし８月から住基カードの交付による住基ネットの２次稼動が予定されています。先ほどの報告で上げましたが、全国どこの市区町村でも本人または世帯の住民票の写しの交付が受けられる。また住基ＩＣカードは本人確認の証明に利用できるなどの利便性があると言われておりますが、住基カードに集積された個人情報が第三者によって不正に読み取られないようにする防護策の検討が始まったばかりで、現時点での住基カードのセキュリティー対策は不十分です。
また、行政機関における個人情報の不当な収集と名簿寄せが行われ、それを防止する措置がないため、住基ネットに国民総背番号制の機能を与える危険性があります。
したがって、国民のプライバシー権や自己情報コントロール権を十分保障する措置、また住基ネット管理の安全性が確認されるまで、住基ネットの稼動を一時停止することと住基カードの導入を見送ることを求めるものです。
以上のことから住基ネット関係予算に反対をいたします。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
‑ 112 ‑

（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第３０号議案中間市手数料条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第３０号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第５．第３２号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第５、第３２号議案を議題とし、市長から提案理由の説明を求めます。大島
市長。
○市長（大島 忠義君）
第３２号議案中間市立保育所新築工事請負契約について、提案理由を申し上げます。
現在２カ所あるこすもす保育園、ひまわり保育園を特別保育事業を基本に、保育サービ
スの充実を図るため、統合するものであります。本工事は、三井住友・喜秀建設工事共同企業体、前田・田代建設工事共同企業体、ピーエス三菱・東洋建設工事共同企業体、西部・川口建設工事共同企業体、西松・山口建設工事共同企業体、安藤・倉重建設工事共同
企業体、大豊・平成建設工事共同企業体、松井・山藤建設工事共同企業体の８共同企業体
を指名をし、今月１０日入札に付した結果、三井住友・喜秀建設工事共同企業体が落札いたしました。契約金額は３億５,７００万円であります。
工事概要を申し上げますと、園舎につきましては、鉄筋コンクリート平屋建延床面積約
１,２８０平方メートル及び簡易鉄骨造平屋建倉庫２棟延床面積２５平方メートルであります。よろしくご審議をお願いをいたします。
大変申しわけありません。訂正をさせていただきます。契約金額は３億５,０７０万円
であります。失礼しました。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第３２号議案は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
‑ 113 ‑

（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
第３２号議案中間市立保育所新築工事請負契約について、日本共産党市会議員団を代表
し、討論を行います。
今回のこの「保育所新築」は、今ある中間市立保育所の二つの園を統合して新たに３億
５,０００万円もの予算をかけ、建設するというものです。保育所新設ということでは、そこに通う子供たちのことを考えると喜ばしいものです。しかしながら、新年度予算の提案説明の中で、市長は「市税、あるいは交付税の減収は大きく、本年度も各基金からの繰入金によって穴埋めしなければならない結果となっております。今後は緊急財政健全化推進委員会が策定した３カ年計画を本格的な財政再建の第一歩と位置づけ、この難局を打破していく」と言われています。それならばこの財政が厳しい折、保育所を民間委託にしてはどうかという声も聞かれる中、保育所を急いで建設する必要はどこにあるのでしょうか。
今ある中間市立の二つの保育所は定員がこすもす保育園は１１０名、ひまわり保育園は１５０名、新設予定の保育所は定員が１２０名です。また、ひまわり保育園の建物はまだ十分に利用でき、有効に活用すれば、今のこの時期に新たに多額の予算をかける必要はありません。財政状況が改善されれば、保育所を建てかえればいいのではないでしょうか。
長引く国の悪政で今皆さんの暮らしが脅かされています。医療改悪によるお年寄りやサ
ラリーマンの医療費負担増、控除見直しによる増税、国民健康保険税、介護保険料の引き上げなどに対し、地方自治体が住民の福祉や暮らしを守る役割が今大きく求められています。早急に市が行うべきことは、財政が厳しいと言いながらも多額の予算をかけるような保育所の新設ではなく、暮らしが大変な中、皆さんが安心して暮らせるように国保税や介護保険料の引き下げ、また低所得者への減免制度を実施することです。
さらに、今回工事請負仮契約書による請負者は、三井住友・喜秀建設工事共同企業体となっています。喜秀建設はご存知のように、元社長が中間市会議員となっています。政治倫理条例では第１９条で、市長及び議員の配偶者及び１親等の親族は、法第９２条の２、第１４２条、第１６６条第２項及び第１６８条第７項の規定の趣旨を尊重し、市民に対し疑惑の念を生じさせないよう市が行う請負契約及び委託契約を辞退するように努めなければならないとあります。
入札手続上の書類では、議員の配偶者、１親等は役員にはなっていないようですが、これまで長きにわたって最近までこの建設会社の社長をしていたことを考えると、また、元社長の議員は、同和団体の役員であり、二つの同和団体ごとに設置されている保育所を統合し、新設するということを考えると、市民の皆さんに疑惑の念を生じさせるものではな‑ 114 ‑

いでしょうか。政治倫理条例の趣旨にのっとり、今回の契約を辞退されることを望むものです。
また、今回のような疑惑の念を生じさせないようにするため、政治倫理条例の充実も同時に求め、保育所の建設にかかわる第３２号議案について反対とし、討論を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第３２号議案中間市立保育所新築工事請負契約についてを起立により採決をいたします。本案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第３２号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第６．意見書案第８号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第６、意見書案第８号サッカーくじのコンビニエンスストア販売に反対する
意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
サッカーくじのコンビニエンスストア販売に反対する意見書案の提案説明をいたします。
サッカーくじは、ゲームの勝敗を予想し、結果が的中することで金銭が得られるという性格から見て、その本質は賭博です。これをスポーツに持ち込むことは、フェアプレー精神を重んじるスポーツ本来のあり方をゆがめるものです。コンビニでの販売は、１９９８年に文部省の諮問機関が数度の議論の末に「当面禁止する」と決めていたものです。
ところがことし３月末、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会スポーツ・青少年分科
会は、たった一度きりの審議でサッカーくじの売り上げが落ち込んでいる打開策として、
サッカーくじの販売場所にコンビニを加えることに合意いたしました。
法律では、「１９歳未満は販売禁止」となっていますが、Ｊリーグのスタジアムで中・高生５０人を対象にアンケートを実施したところ、その中の３割の青少年が何らかの形でサッカーくじを購入した経験があると答えています。
また、販売店の年齢確認は、「制服を着た子だけ聞く」、「身分証は持っていなくてもいいです。要するにお客さんのモラルの問題ですから」、「身分証明書として、キャッシ
ュカードがあればいい」などと対応しており、年齢確認もなくトトが買え、身分証明書がなくても会員になれるのです。こうしたずさんな状況のもとで、コンビニ販売に踏み切っ‑ 115 ‑

ていいのでしょうか。
サッカーくじの販売店舗数は現在７,１００店で、８月からローソン、来年からファミリーマートが加わると２万店を超え、これまでの３倍になります。しかもコンビニの多く
は、生活に密着した便利な場所にあり、青少年の出入りも多いところです。
新日本スポーツ連盟の事務局長は、「コンビニで売られることになれば、子供たちへの影響はこれまでと比較にならないほど広がり、予想を書き込むマークシートも置かれるので、子供たちの購買意欲は刺激されます」とコンビニ販売に危惧の声を上げています。
子供たちが健やかに育つ教育、文化、生活環境が切実に求められているだけに、サッ
カーくじのコンビニ販売に反対するものです。ご賛同のほどよろしくお願いいたしまして、
提案説明を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第８号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第８号サッカーくじのコンビニエンスストア販売に反対する意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立少数であります。よって、意見書案第８号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第７．意見書案第９号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第７、意見書案第９号公立小中学校の耐震化の推進を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。山本貴雅君。
‑ 116 ‑

○議員（５番 山本 貴雅君）
意見書案第９号公立小中学校の耐震化の推進を求める意見書案について、提案説明を行います。
１９９５年、多大な被害をもたらした阪神・淡路大震災では、現在の建築基準が実施される１９８１年６月より前の建物において、地震の被害が顕著にあらわれました。その反省から１９９５年１０月には、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を制定し、基準を満たさない建物の耐震改修促進が決められています。中でも、毎日児童生徒が利用する
ような学校や体育館は、その生命を守ることから「特定建築物」に指定され、耐震診断・
耐震改修に努めることや行政の指導や助言などが定められています。
しかしながら、昨年２月の消防庁の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会」の報告では、全公立小中学校の建物の４３％に耐震上問題があると推計されています。
また、文部科学省調査でも、８１年より前に建築された公立学校の７割で耐震診断が済んでいないということが明らかになっているように、公立学校の耐震化がおくれている状況です。
地方自治体にとっては、対象施設が多く、本格的な診断に１件数百万円かかるため、限られた予算でどのようにして診断や耐震化工事を進めていくか大きな課題となっています。
この中間市でも、議会の一般質問での答弁であったように、耐震診断はまだされておらず、大きくおくれた状況です。
先日、宮城県では大きな地震が起こり、東北地方に地震のつめ跡を残しました。特に、東北新幹線の橋を支える柱、橋脚にＸ字型のひび割れが起こり、構造的な損傷の被害が多数発生しています。９５年の阪神・淡路大震災で山陽新幹線の橋脚に大きな被害が出ていたのにその教訓は生かさず、それ以降地震の想定が異なるという理由で放置されていたためです。
文部科学省は、「学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民などの応急避難所の役割を果たすことから、防災機能の充実強化は最優先の課題
であり、耐震診断未実施の建物について耐震性の把握を早急に行うことが重要」として、３年以内に耐震診断する計画策定を依頼していますが、財政措置が伴わなければ先ほど述べたように自治体独自ではなかなか耐震化は進みません。地震はいつ、どこで起こるかわ
かりません。地震が起こっても学校にいたから安全だったと言えるように、施設を利用する子供たちや地域のために、早急に国の責任において公立小中学校の耐震診断、耐震化を進めることを求めるものです。
以上、ご賛同いただくようお願いしまして、提案説明を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）‑ 117 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第９号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第９号公立小中学校の耐震化の推進を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求
めます。
（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第９号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第８．意見書案第１０号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第８、意見書案第１０号「イラク特別措置法案」に反対する意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
「イラク特別措置法案」に反対する意見書（案）の提案説明をいたします。
小泉内閣は、国会の会期を４０日間も延長し、イラクに自衛隊を派兵する「イラク特別措置法案」の成立を図ろうとしています。これは「人道・復興支援活動」の名のもとに、米英軍によるイラクへの武力行使と占領支配を追認し、その統治活動を支援することを目的とした憲法違反の法律です。
アメリカやイギリスが行ったイラク先制攻撃には、正当な理由も見当たらず、２０世紀に築かれてきた国際平和のルールを覆す戦争でした。自衛隊派兵は、無法な戦争によって、軍事占領を行っている米英軍の占領支配に参加するものです。
自衛隊の活動地域は、「戦闘行為が行われていない地域」となっていますが、アメリカ
占領軍の司令官でさえ、「イラク全土が戦闘地域」と言っており、そこに自衛隊が行って占領軍を支援することになり、憲法で禁じられている海外での交戦権の行使であり、武力行使につながります。
‑ 118 ‑

また、「安全確保支援活動」は、医療、輸送、保管、通信、建設、修理・整備、補給などとなっていますが、輸送には武装した米兵や武器・弾薬が含まれています。自衛隊が占領軍の戦闘を支援することになり、自衛隊が輸送した武器や弾薬でイラク国民のとうとい
命を奪うことにもなります。
米英の無法なイラク攻撃は、アラブ諸国を初め、世界中の人々の怒りを呼び起こしました。イラク攻撃を支持した日本政府が自衛隊派兵で米英の軍事占領に加担するなら、イラ
ク国民と敵対し、世界中の人々の信頼を失うことになります。日本国民は、憲法の平和原則を守り、世界の諸国民とともに平和に生きることを願っています。
既に、国連開発計画、世界食糧計画、世界保健機関、国連児童基金、赤十字国際委員会などが救援活動を開始しており、日本を含む８０数カ国のＮＧＯも活動しています。イラ
クへの人道支援というならこうした国連の枠組みで支援の協力を進めるべきです。
アメリカがイラク戦争の口実にした「大量破壊兵器」は、いまだに発見されていません。
それどころかブッシュ政権が情報操作をして「イラク脅威論」をあおったことがアメリカ
国内で大問題になっています。イギリスでも議会が調査に乗り出し、ブレア首相の辞任要求まで出ています。政府は、戦争の「根拠」がこんなに怪しいにもかかわらず、自衛隊を派遣しようとしています。私たち女性は、夫や子供たちを戦場に送りたくありません。
以上のことから、「イラク特別措置法案」を直ちに撤回することを強く求めるものです。
ご賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
良政クラブの佐々木晴一でございます。この意見書に対して、青木議員に対して質問させていただきます。
この意見書にありますこの４行目に、「法案は、米英の一方的なイラク攻撃を認めた国連決議は存在していないにもかからわず」という記述がございますけども、そこで青木議
員に質問でございますが、昨年１１月８日の安保理決議１４４１が発令されたというのをご存知でしょうか。その内容は、イラクに対して３０日以内にすべての大量破壊兵器、関連施設、原材料などの詳細を申告する要求を即時無条件、無制限で求め、いささかのうそ、おくれ、妨害は深刻な結果を招くと警告してたわけですけども、それに対して無視していたわけです。
それに対しても、こういう国連決議があるにもかかわらず、今回の意見書の「一方的なイラク攻撃を認めて国連決議は存在していないにもかかわらず」というこの記述は適切でしょうか。また、攻撃前に改めて新たな決議がいるもんでしょうか、その点をお答え願いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 119 ‑

青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
イラクの大量破壊器等々の検査につきましては、国連の査察委員会が調査をしているということで、それで十分間に合うという国連の決議でありました。そういうことで、アメリカ、イギリスのイラク攻撃については、一向に認めておりません。
以上のことです。
○議長（杉原 茂雄君）
以上をもちまして、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１０号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
良政クラブの佐々木晴一でございます。良政クラブを代表しまして反対意見を述べさせていただきます。
先ほどの意見書の中に「米英の一方的なイラク攻撃を認めた国連決議は存在していないにもかからわず」とありますが、昨年１１月８日の安保理決議１４４１がイラクに対して
３０日以内にすべての大量破壊兵器、関連施設、原材料などの詳細を申告する要求を即時
無条件、無制限で求め、いささかのうそ、おくれ、妨害は深刻な結果を招くと警告していたことからも、イラク攻撃時新決議を要しないことは明らかなところであります。
また、米英の一方的な単独攻撃でもございません。イラク攻撃時世界６６カ国が支持を表明し、オーストラリアなど８カ国以上が申請と要因を含め、反映しております。また、攻撃時反対していたフランス、ドイツも昨年１１月の決議時は賛成しているのですから、問題ございません。日本も早々にアメリカ支持を打ち出したことは、世界平和を回復させようとする意思を国際社会に明確に示したものとして高く評価されます。
ですから、意見書にあります「イラク国民と敵対し、世界中の人々の信頼を失うということになる」というこの記述は誤りと思われます。そもそもイラクのフセイン政権は、過去にクウェートを侵略したのみならず、大量破壊兵器を求める国連安保決議を１６回にわたって破り、さらに昨年１１月の安保理決議１４４１も無視しました。まさしくイラクの
フセイン政権は、世界の脅威でありましたし、今回のイラク攻撃はまさしくイラクの大量破壊兵器からの解放を意味するものです。
ですから、世界各国はイラクの戦後復興策を早急に樹立すべきであり、日本も国際貢献の視点で、人的にも財政的にも最大限の協力を惜しむべきではないと考えます。
‑ 120 ‑

そこで、そういった国際貢献国家に日本がなり得るためにも、イラク特別措置法案のような４年間の時限立法ではなく、恒久的立法を私は望むことはすれども、この方案に反対するこの意見書には、根拠不十分と思いますので、意見書として議決することに反対いたします。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。あなた賛成の方、提案者でしょう。提案者はちょっと遠慮してください。それ以外の、はい、香川実君。
○議員（１４番 香川実君）

私もただいま共産党の方から出されております本意見書案については反対を、若干の意
見を述べまして、反対の表明をさせていただきます。
先ほども佐々木晴一議員さんの方からも指摘がございましたが、この意見書案の１２行目のところも「自衛隊が占領地域で米軍とともに戦う」といったようなこういうことが、
イラク特別措置法案にこういうことが書いてあるというふうな書き方なんですが、これは違うでしょう。
昨日ご承知のとおりに衆議院でこのイラク特別措置法案に対する趣旨説明が行われて今から審議が入るんですが、これは国会でしっかりと審議をしていただきたいと私は思っております。とりわけ火薬、弾薬等を輸送することが主たる任務にならないように、これか
らもさまざまな角度から修正がなされて、成立すること思っているわけですが、参考のためにイラク特別法案というそのものを、皆さんもマスコミ等でご承知かと思いますけど、あらあら骨子だけを若干述べてみますと、この法案の骨子そのものは、イラクは戦争を終結をいたしました、ご承知のとおり。その後のイラクの復興支援のために、自衛隊部隊とイラクの復興支援の職員をもって派遣をすると、ずっと云々、あとずっとあるんですが、民間人も登用ができるようになっている。
また、大きな柱として、法案の骨子の２点目は、この支援のための措置として、一つには人道復興支援の活動を行う。
二つには、安全確保支援の活動を実施する。あるいは法案の、また大きな一つの柱としては、武力行使は禁止をする等々のずっと法案の骨子が述べられております。
要するにイラクの支援措置法案の柱といいますか、骨子というものは、難民や、あるいはイラク国内の避難民への支援、あるいはこういった食料や医薬品だとか上下水道の整備だとかいった、こうした形でのあくまでも人道復興支援を主としたそうした法案であります。
ですから、ニュース等にも報じられてますように、国連は国連加盟国に対しまして、戦争終結後のイラクの復興について、加盟国に対してさまざまな人道支援、あるいは国土の復興支援のために協力を呼びかけた。そのことによりまして国連加盟国は国連の安保理理‑ 121 ‑

事会で、先ほどは１４４１の話がありましたが、１４８３ですか、今回の国連安保理決議というのがこれ全会一致で採択されました。そのことは要するに、これは１カ月ほど前
５月２２日にイラクへの本格的な人道、あるいは復興支援をそれぞれの国がひとつ協力し合って、イラクの復興のために力を活動していこうじゃないかという意味での国連決議、
いわゆる１４８３と言われる部分ですが、これ全会一致で採決ということは、国連の要請に対してイラクの復興支援というものがもう国際社会の総意として活動を始めたということで、ニュースの伝えるところによりますと、もう既に１４カ国ですか、もうイラク現地入りして活動を始めている。
あのお隣の韓国も７００人規模ぐらいの部隊をもう既にイラクに派遣しています。当然
今後もニュースの報道等を見てみますと、今後２７カ国ですか、もう既に決定をしている、あるいはこれからそういうものを含めて検討を始めるという、そういう国を含めますと約３０カ国近くの国が現地活動にという、こうしたもう世界の国が今続々とイラクの復興のためにということで、国際社会の一員として活動を初めている。
当然こうした中であれば、日本もこれはもう国際社会の国連加盟国の一員として、もう日本の顔が見えるような、そうした支援というものを国際社会は日本に期待をしているんじゃないでしょうか。そうした観点から考えましても、本意見書案については反対の表明
をいたします。
以上。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
日本は２０世紀の前半は、いわば戦闘に明け暮れたといってもいいような状況でした。
そういうときにも中東には兵隊を派遣したということはない。ですから、中東と日本との関係というのは、今まで非常にいいものでした。ところが、今回イラク戦争が始まって、
特にイージス艦を派遣して以後は、非常に悪い状況が出ております。
もともとこのイラク攻撃をアメリカが行った理由は、一つには大量破壊兵器、これをなくすのだということ、あるいはアルカイダとの関係を断ち切ると、こういうことでした。
ところがどちらもこの問題については、いまだにはっきりした証明もないし、アメリカ、あるいはイギリスにおいては、これが大統領、あるいは首相、その周りからでっち上げで行われたのではないかという、そういう疑惑が持たれつつ、そしてそれぞれの国でさまざ
まな動きが出ております。
ですから、そういった状況があるということと、昨日でしたか、イギリスの兵士が８人戦闘に巻き込まれて死亡したというニュースも出ておりました。アメリカ兵がほぼイラク
全土を制圧して、その後戦闘状態が一応終わったと言われる後も４０人から死亡しております。
‑ 122 ‑

そういったことから、いまだにアメリカの軍隊は１４万人イラクにとどまっております。
そういう状況の中に日本の自衛隊が入っていって、一体何をするのか。アメリカの軍隊、あるいはイギリスの軍隊、これが何のためにいまだにイラクに残らなければならないのか。
これ戦闘状態が続いているからです。日本国憲法では、このような戦闘地域に自衛隊を派遣するということ、そもそも認めておりません。
ですから、今回のイラク特別措置法についても憲法に抵触するものであり、ただ数をもって国会の中で決めればいいというものではありませんから、地方自治体、特に国民からこれについての反対の意思表示をするということで、今回意見書を提案しておりますので、そういったことから賛成するものであります。
○議長（杉原 茂雄君）
これにて討論を終結いたします。
これより意見書案第１０号（「まだありますよ」の声あり）終結しました。あなた方は提案者なんだ。ちょっとそこらあたりをちゃんと配慮しながら。（発言する声あり）
これより意見書案第１０号「イラク特別措置法案」に反対する意見書を起立により採決をいたします。本意見書案について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立少数であります。よって、意見書案第１０号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第９．意見書案第１１号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第９、意見書案第１１号郵便投票制度等の改正を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。湯浅信弘君。
○議員（１２番 湯浅 信弘君）
郵便投票制度等の改正を求める意見書（案）の案文の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただきます。
平成１４年１１月２８日、在宅療養中のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の患者が「郵便投票において代筆が認められない現行の選挙制度は、法のもとの平等に反するとして国家賠償等を求めていた訴訟の判決が東京地裁で下された。判決は原告の訴えを退けたものの、その傍論の中で「原告等が選挙権を行使できる投票制度がなかったことは、憲法違反と言わざるを得ない」と指摘した。
また、平成１５年２月１０日、対人恐怖症で投票所に行けない知的障害者の男性が「郵便投票制度を重度身体障害者に限った選挙制度は、憲法違反である」として、国家賠償等を求めた訴訟においても、大阪地裁により判決が下され、原告の訴えは退けられたが、判‑ 123 ‑

決の傍論において「現行制度は憲法の趣旨に照らして完全でなく、在宅投票の対象拡大な
どの方向で改善が図られてしかるべきものである」と行政府の制度改善の努力が求められたところであります。
これらの判決に関し、福田官房長官も「投票困難な方々の投票機会を確保することは、重要な課題と認識している」と発言している。我が国の郵便投票制度は、障害のある方や難病の方々、また寝たきりの高齢者やＡＬＳ患者などで投票所へ行くことさえ困難な方々にとって、権利行使への手続きが煩雑である上、制度上の不備から投票権の行使が困難な状況にある。
したがって、早急に制度上の不備を改善し、こうした方々の政治参加機会の確保を図るべきである。それは民主主義の観点からも重要である。
ついては、下記のとおりの法整備を含め、所要の措置を早急に講じ、もって投票権の行使の障壁を一刻も早く取り除くべきである。
記。１、障害者や難病者、要介護の高齢者等、郵便投票の対象者の拡大を図ること。２、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者等、自筆が困難な人のために代理投票制度の導入等、
投票機会の確保を図ること。３、現在の郵便投票制度における資格証明や申請手続き等の簡素化を図るなど、障害者の方々が容易に投票できるよう改善を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づいて意見書を提出いたします。議員各位のご賛
同をよろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１１号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１１号郵便投票制度等の改正を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
‑ 124 ‑

（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第１１号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１０．意見書案第１２号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１０、意見書案第１２号ヤミ金融対策の強化を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
ヤミ金融対策の強化を求める意見書（案）の案文の朗読をもって、趣旨の説明にかえさせていただきます。
近年長引く不況を奇貨とするヤミ金融の横行が看過できない社会問題となっています。
人の弱みに乗じて、中には年利数千％から数万％に上る高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより、子供が通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には、目に余るものがあります。
現行制度のもとでは、登録さえすれば容易に貸金業を営むことが可能であり、法外な金利や強引な取り立てを行う悪徳業者への行政対応も実効を期しがたいものとなっており、国による抜本的対策は急務となっています。
よって、国は出資法上限金利を超える貸付契約の無効を明定するほか、登録要件・審査の見直し、金融取引主任制度の導入、夜間・早朝・職場等への取り立て行為規制の明確化、監督権強化のための業務改善命令規定の新設や罰則強化、苦情相談窓口や監督省庁・関係団体等の体制整備の実施など、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づいて意見書を提出します。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１２号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
‑ 125 ‑

ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１２号ヤミ金融対策の強化を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第１２号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１１．意見書案第１３号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１１、意見書案第１３号暴力団との癒着が明らかになった松浪健四郎衆議
院議員の議員辞職を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
暴力団との癒着が明らかになった松浪健四郎衆議院議員の議員辞職を求める意見書（案）について、提案理由の説明を行います。
５月２１日、衆議院政治倫理審査会で、暴力団との癒着に関する保守新党の松浪健四郎
議員の弁明が行われました。弁明と質疑によって松浪議員の政治活動と暴力団関係者との尋常ではないつながりが明らかになりました。
政治倫理審査会での質疑で、１９９７年３月からおよそ１年間、当時暴力団組員が実質的に経営する会社から２５０万円に上る私設秘書給与の提供を受け、それを政治資金収支報告書に記載しなかったこと、さらには指名手配されていた同組員の依頼で大阪府警に問い合わせをし、情報を元組員に提供したなどの事実関係を認めました。
しかも審査会で松浪議員は、「本件以外に客観的事実としても暴力団関係者と一切関係を持ったことはない」と言っていたにもかかわらず、別の暴力団企業からの献金問題も明らかになりました。
そもそも国民の代表である国会議員が反社会的集団である暴力団との関係をここまで認め、政治家として最低限必要な倫理観の欠如を国民の前にさらけ出した以上、議員辞職が当然ですが、松浪議員は「反省しています。だらしなかった。もう一回生まれ変わる」な
どと言って辞職を拒否しています。
松浪議員が国民から負託を受けた国会議員として、政治的、道義的責任を果たすには、議員を辞職する以外に道は残っていません。中間市議会として、松浪健四郎議員が速やかに議員辞職することを強く求めるものであります。ご賛同のほど、よろしくお願いいたし‑ 126 ‑

まして、提案理由の説明を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありせんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りをいたします。ただいま議題となっております意見書案第１３号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１３号暴力団との癒着が明らかになった松浪健四郎衆議院議員の議員辞職を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立少数であります。よって、意見書案第１３号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第１２．意見書案第１４号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１２、意見書案第１４号麻生太郎衆議院議員・自民党政調会長の「創氏改名」発言の撤回と謝罪を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。久好勝利
君。
○議員（７番 久好 勝利君）
麻生太郎衆議院議員・自民党政調会長の「創氏改名」発言の撤回と謝罪を求める意見書（案）について、提案理由の説明を行います。
自民党政調会長の麻生太郎衆議院議員が、５月３１日に東京大学での講演で、「日本が朝鮮を植民地として支配していた時代に、朝鮮の人々の名前を日本式に変えさせた創氏改
名は、朝鮮の人たちが望んだものだ」などと発言し、韓国の政府やマスメディアなどからも厳しい批判の声が上がっています。
麻生氏の発言は、朝鮮に対する日本の侵略と植民地支配の事実を偽るものであり、戦後‑ 127 ‑

その反省の上に定められた日本国憲法のもとに暮らす私たち日本国民としても、絶対に見過ごしにできないものであります。
侵略を繰り返し、ついには併合という形で完全な植民地にまでしてしまった戦前の日本の朝鮮支配が、朝鮮の国土と国民に大きな犠牲をもたらしたことは、決して消し去ることのできない歴史の真実です。
この中で朝鮮の人々の名前を日本式に変えさせた創氏改名は、日本の侵略戦争の拡大とともに、朝鮮を全面的に日本の侵略戦争の基地とし、朝鮮の人たちの命まで犠牲にした皇民化政策の一部として行われたものです。
皇民化政策によって、朝鮮の人たちに日本語の強制はもちろんのこと、神社参拝、皇居がある方に向かって拝む宮城遥拝、日の丸掲揚、君が代の普及、志願兵制度などが実施されました。
さらには、太平洋戦争を前にして侵略戦争遂行のための徴兵制度実施にも大きな目的があったのです。そのとき天皇の軍隊に金何がし、あるいは朴何がしなどという朝鮮名がまじるのは許しがたいという発想もあったことは、当時の内務省の文書にも出ています。
麻生氏の発言は、創氏改名が侵略戦争拡大のために行われたことに触れない点で、まず歴史を偽っています。麻生氏は、「創氏改名は朝鮮の人たちが望んだ」などと言いますが、これも全く歴史に反します。創氏改名の届け出は日本が皇紀２６００年だと大宣伝した
１９４０年の紀元節２月１１日から８月１０日までとされましたが、創氏改名の届け出は２月中に全戸数のわずか０.３６％、期間の半分に達した５月になっても７.６％にとどまりました。それが８月１０日までに８０％にもなったのは日本が強制したからです。
麻生氏の言うような朝鮮の人々の意思に基づくどころか、創氏改名に応じなければ学校に入学させない、役所の手続に応じない、反日分子として徴用の対象にするなど、あらゆる手段を通じて強制されたもので、朝鮮の人々の名前のつけ方を丸ごと日本式に変え、朝鮮の人々の民族としての存在そのものを否定するに等しいものでした。
こうした歴史があったからこそ、戦後の日本と朝鮮との関係では、侵略戦争の反省が大きな問題となってきました。日本の歴代政府も公式には日本が植民地支配によって朝鮮半島の人々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことへの深い反省と心からのおわびを表明してきたのであります。
ところが麻生氏は記者会見で、「韓国国民に率直におよび申し上げる」と陳謝はしましたが、「歴史認識については、日韓双方の学者らで話し合いを続けており、その経過を見守らないときちんとした発言はできない」と、このように発言自体は撤回しない考えを示しています。
ことは個人の妄言にとどまらず、政府・与党の要職にある麻生氏の発言なので、小泉内閣と与党の態度が鋭く問われるだけでなく、日本がアジアでの信頼を失うことにもつながりかねないものです。麻生氏が発言を撤回し、公式の場で謝罪することを求めるものであ‑ 128 ‑

ります。ご賛同いただきますようよろしくお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１４号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
私は、本案に対しまして反対意見を申し述べます。
だれ人であれ、言論の自由、そして表現の自由が保障されている今日、とりわけ歴史認
識について言論発言は、地方議会で取り上げること自体が僭越であり、誤りであると考えます。
また、我々とは政治方針や思想が根本的に異なる特定政党からとやかく言われる筋合いのものではありません。これはまさしく政争の具ではないでしょうか。麻生太郎政調会長の言動の是非は、これは有権者の投票行動において表明するべきであると考えます。
簡略でございますが、私の反対意見といたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１４号麻生太郎衆議院議員・自民党政調会長の「創氏改名」発言の撤回と謝罪を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立少数であります。よって、意見書案第１４号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第１３．会議録署名議員の指名‑ 129 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１３、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において山本貴雅君及び佐々木正義君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。
よって、平成１５年第４回中間市議会定例会はこれにて閉会をいたします。
午前11時17分閉会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

山

本

貴

雅

議

員

佐 々 木

正

義

‑ 130 ‑

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

議

員

議

員

‑ 131 ‑