令和６年度
一般競争入札による市有地売却案内書［物件名－天理市丹波市町土地］

天理市

各種手続き窓口及び問い合わせ先〒６３２－８５５５奈良県天理市川原城町６０５番地

天理市

総務部 ファシリティマネジメント課（３階）

電 話

０７４３－６３－１００１ 内線（428）ＦＡＸ

０７４３－６２－１５５０

ホームページアドレス http://www.city.tenri.nara.jp
E-mailfmsuishin@city.tenri.nara.jp

目 次
１．入札に付する市有財産物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．案内書及び各種様式の配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．物件の現地確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．質疑応答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．入札参加資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６．入札参加申込・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７．入札参加資格の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
８．入札保証金の納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
９．入札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
10．契約保証金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
11．契約の履行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
12．契約の不履行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
13．土地の引渡し及び所有権移転登記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
14．契約上の特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
15．建物の解体及び撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
16．周辺整備工事について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
17．その他の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【資料】
道路整備図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
水路整備図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
水路整備詳細平面図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【様式集】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14～

●物件調書対所在地

天理市丹波市町１３１番１

象

地目

学校用地

地

地積

３８９０．４４㎡（実測）

予定価格

８３，４００，０００円

用途 地 域 等

都市計画区域区分

市街化区域

都市計画地域地区

第一種住居地域（用途地域）
建ぺい率

６０％

容積率

３００％

接道状況

浸水想定区域等

天理市ホームページの天理市防災マップ等を参照

北側道路

市道２５１号

幅員3.7m～6.9m の AS 舗装済

備考

一部幅員が４m に満たない部分あり道路

市道７９２号 丹波市幼稚園跡地線

幅員4.8m～5.1m

備考

市道４４号線に到達するまでの道には一部 AS 未舗装の西側道路あり。詳細は P１２道路整備図のとおり。
公共交通機関 近鉄・JR

アクセス

公共施設

供給処理施設の状況

天理駅

物件の北方

約 0.8 ㎞

市役所

天理市役所

物件の東方

約 1.0 ㎞

保育所

丹波市南こども園

物件の南東方

約 1.1 ㎞小学校

丹波市小学校物件の西方

約 0.1 ㎞

中学校

天理北中学校物件の北方

約 2.5 ㎞

警察署

天理警察署

物件の北方

約 1.2 ㎞

消防署

天理消防署

物件の南西方

約 1.0 ㎞

郵便局

天理郵便局

物件の北方

約 1.0 ㎞電気

各電力会社にお問い合わせ下さい。

ガス

各ガス会社にお問い合わせ下さい。

上水道(※１)

売却地北側道路から引込管あり

下水道(※１)

売却地西側道路に埋設管あり
下水道受益者負担あり（※２）(※1)詳細については、天理市上下水道局(0743-63-1001)までお問い合わせください。
(※2)下水道の整備によって利益を受ける区域内の土地の所有者あるいは権利者の方から、都市計画法第 75 条に基づき下水道事業費の一部を負担していただく費用です。(1 ㎡につき 94 円)

１． 入札に付する市有財産物件の所在地地 目

実測面積

丹波市町 131 番 1 学校用地

3890.44 ㎡

都市計画地域地区

建蔽率

容積率（用途地域）（指定）（指定）

第一種住居地域

60％

300%

予定価格
83,400,000 円※ 当該敷地及び周辺エリアについては国土調査（地籍調査）を実施済み※｢予定価格｣とは最低売却価格であり、この金額以上の入札額を有効とする。
（参考）解体の対象となる建物
棟名称

構造

面積（㎡）

築年

丹波市幼稚園 園舎(1)-1

Ｓ造

221

1968

丹波市幼稚園 園舎(1)-2

Ｓ造

503

1968

丹波市幼稚園 園舎(1)-3

Ｓ造

3

1980

丹波市幼稚園 園舎(1)-4

Ｓ造

55

1968

丹波市幼稚園 園舎(3)-1

Ｓ造

84

1968

丹波市幼稚園 園舎(3)-2

Ｓ造

221

1968

丹波市幼稚園 園舎(3)-3

Ｓ造

65

1974

丹波市幼稚園 園舎(3)-4

Ｓ造

14

1968

丹波市幼稚園 倉庫

ＣＢ造

5

1968

丹波市幼稚園 倉庫(7)

Ｓ造

10

1977

丹波市幼稚園 プロパン庫

ＣＢ造

2

1968

※「14.契約上の特約」に記載のとおり、戸建専用住宅用地以外の用途で使用することができない等の各種制約を設けております。その関係上、当該物件の所有権移転登記の際には、買戻特約を併せて登記いたします。
※予定価格は建物の取り壊し費を考慮して算出しています。建物及び工作物等については、価値を見込んでおりませんので、取引に係る消費税及び地方消費税相当額は０円となります。
※本件については、地中埋設物として浄化槽が存在することを確認しております。落札者の負担において適切な処理を行ってください。(浄化槽についてはＨＰに別添参考資料を掲載しております。）

２． 案内書及び各種様式の配布
令和６年７月 23 日(火)から令和６年８月 19 日(月)までの期間に、天理市ホームページから入手できます。
天理市ホームページ(https://www.city.tenri.nara.jp/kakuka/soumubu/facilitymanagement/13722.html)
TOP＞各課のご案内＞総務部ファシリティマネジメント課＞公売実施のご案内※ファシリティマネジメント課での窓口配布は行いません。各自ダウンロードにて入手してください。

３． 物件の現地確認（１） 敷地外からの見学は随時可能ですが、敷地内に立ち入っての現地確認（境界点の確認等）を希望される
場合は、令和６年７月 24 日（水）から令和６年８月７日（水）までの間で対応させていただきますので、事前に電話等でご相談ください。
連絡先は、天理市総務部ファシリティマネジメント課（TEL：0743-63-1001

内線 428）です。

（２）敷地外からの見学に来られる場合は、近隣住民に迷惑のかからないよう十分注意してください。

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４． 質疑応答（１） 質疑本案内書記載事項に関して質疑のある方は、下記の受付期間内に、質疑書をご提出ください。
・期間

令和６年７月 23 日（火）から令和６年８月７日（水）まで※メールのみ（表紙のＥ-mail アドレスへ送信）※質疑書の書式は任意です。宛先は天理市総務部ファシリティマネジメント課です。
※質疑書には住所、氏名及び連絡先を明記してください。
※電話、訪問及び郵送等による質問は受け付けません。
※質疑書をご提出後、必ず電話によりご報告ください。
（２） 回答
質疑受付期間中、受け付けた質疑に対する回答を随時、本市ホームページに掲載します。質疑者個別には、回答いたしません。
・最終回答更新予定日

令和６年８月９日（金）５． 入札参加資格① 地方自治法施行令第 167 条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
② 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号及び同条第６号に該当しない者であること。

６． 入札参加申込（１） 申込に必要な書類
１.

入札参加申込書 兼 誓約書（Ｐ15 参照）

２.

宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書（法人用Ｐ16 参照・個人用Ｐ17 参照）

３.

上記 1.及び 2.のほか次の書類（いずれも発行後３か月以内のもの）が必要となります。

【法人の場合】
ア

登記事項証明書（全部事項証明書）

イ

印鑑登録証明書

ウ

納税証明書（法人市民税【直近２年度分】・固定資産税【令和４年度分及び令和５年度分】）※参加申込者の所在地が「市内」の場合は『天理市』における固定資産税を対象としますが、「市外」の場
合は『天理市』及び『住所地（事業所所在地）における市区町村』が対象となります。
【個人の場合】
ア

住民票（申込者のみ）

イ

印鑑登録証明書

ウ

納税証明書（市県民税・固定資産税【令和４年度分及び令和５年度分】）※ 固定資産税については、天理市からの課税対象がなければ提出不要。
エ身分証明書（成年被後見人・被保佐人の宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したもの）

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※身分証明書は、入札参加申込者の本籍地の市区町村に申請してください。本籍地が天理市の方は、天理
市くらし文化部市民課（TEL０７４３－６３－１００１）に申請してください。
※提出書類は返却いたしませんので、ご了承願います。
※共有名義を希望される場合は、共有者全員の必要書類をご提出願います。
（２） 申込方法等
・申込期限

令和６年７月 23 日（火）から令和６年８月 19 日（月）・申込方法

持参又は郵送によるものとします。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までにご提出ください。郵送による場合は、令和６年８月 19 日（月）午後５時必着とします。

・提出場所

天理市川原城町 605 番地

天理市総務部ファシリティマネジメント課(市役所３階)・注意事項

申込期限を過ぎた場合は受付できません。申込書等に虚偽の記載をされた場合は、申込は無効となります。
入札参加申込に関する問い合わせについてはお答えしませんのでご了承ください。

７． 入札参加資格の審査
入札参加申込書等の提出後、市が審査をいたします。審査後適当と認めたときは、申込者に以下の書類を交付
します。
ア

入札指定書

（Ｐ18 参照）

イ

入札書

ウ

入札保証金の納入依頼書

エ

入札保証金還付請求書（Ｐ20 参照）（Ｐ19 参照）

８． 入札保証金の納付
入札参加者は、入札保証金として、4,170,000 円を納付してください。
（１） 入札保証金の納付手順①

上記７（ウ）の入札保証金の納入依頼書により、令和６年９月５日（木）までに入札保証金を納付してください。

②

納付後、納付先の金融機関から交付される領収書（振込明細書）の写しをご提出ください。
提出は郵送、FAX、Ｅ-mail(PDF)、持参のいずれかの方法にてお願いします。
【令和６年９月５日（木)まで】※期日までの納付及び領収証の写しの提出が確認できない場合は、入札参加辞退をしたとみなします。
（２） 入札保証金の還付手順（※入札後）①

落札者以外の方は、上記７（エ）の「入札保証金還付請求書」をご提出ください。なお、還付には１か月程度かかることがあります。

②

落札者の方は、入札保証金を契約保証金に充当することができます。充当しない場合は、契約保証金を納付後、上記①と同様の手続きを行ってください。

※入札での不正行為、売買契約締結の意思がない場合や正当な理由がなく売買契約の締結をしない場合は、入札保証金は市に帰属します。

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９． 入札（１） 入札方法
郵便入札により行うものとします。
・入札時提出書類
入札書（入札書提出用封筒に入れ、封をしたもの。）（２） 入札書の送付先
競争入札参加者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社

天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法で、入札書到着期限（令和６年９月 17 日（火））までに郵便により提出してください。
入札書の送付先：日本郵便（株）天理郵便局留天理市役所総務部ファシリティマネジメント課

行（３） 入札書の書き方及び到着期限①

郵送方法「入札書」に必要事項を記入の上、押印してください。入札書は、天理市の指定用紙を使用し、「入札書」を「入札書提出用封筒」（中封筒）に入れて封緘し、その封筒をさらに天理市が指定した様式（Ｐ22 参照）に従い作成した「郵便入札用封筒」（外封筒）に入れて、上記期間内に郵送してください。
外封筒の表面には、「開札日 令和６年９月 18 日（水）

開札物件名「天理市丹波市町土地」と記載することとします。
なお、理由のいかんにかかわらず、提出された入札書の引き換え、変更及び取り消しはできません。
※ポストからの投函はできません。
※上記以外の方法（普通郵便、郵便局留でない書留郵便、持参提出など）でした入札は受理しません。
※郵便局が発行する郵便物受領書（お客様控）は、開札が終わるまで大切に保管してください。
②

入札書の書き方ア

住所及び氏名は住民票又は法人登記簿謄本に記載のとおり記入してください。

イ

入札書には、入札者本人の住所・氏名を記入の上、押印してください。夫婦、親子等の共有名義にされる場合は、入札書に共有者全員の住所、氏名を記入してください。
（入札書に記載された名義で契約締結及び所有権移転登記を行いますので、ご注意ください。）

ウ

入札書への金額の記入は、アラビア数字（０、１、２、３、・・・・）の字体を使用し、最初の数
字の前に￥マークを付け、当該物件の入札金額を記入してください。金額欄を書き損じた場合は、新たな用紙に書き直してください。

エ

入札の日付は、「入札（開札）日」とします。（入札書作成日・提出期日ではありません。）

オ

入札書は、ボールペン又は万年筆で記入してください。

③

到着期限の厳守

入札書の到着期限は、令和６年９月 17 日（火）とします。期限までに天理郵便局に届くようにゆとりをもって出してください。ただし、入札書の郵送開始日は、到着期限の１０日前とします。
※郵便局の保管期間が１０日間であるため、郵送開始日より早く郵送した場合、郵便物（入札書）が差出人に返却され、その入札書は無効となります。
※到着期限後に天理郵便局に届いた入札書（天理郵便局の到着日付印が到着期限の翌日以降となったもの）は受理しません。

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※入札参加者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなします。
（４） 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
①

指定された郵送方法以外の方法で郵送したもの。
・「一般書留郵便」「簡易書留郵便」以外の郵便物及び天理郵便局留になっていないもの。

②

到着期限（郵送締切日）を過ぎて到着したもの。

③

指定の様式以外の外封筒で入札書などを郵送したもの。

④

外封筒に指定された事項が記載されていないもの。
・当該入札と判断できない場合又は入札日などに誤りのあるもの。

⑤

封緘されていない場合。

⑥

入札金額を訂正した入札。

⑦

入札書に入札金額、入札物件の表示又は記名押印のない者の入札。

⑧

入札に参加する資格がない者の入札。

⑨

交付した入札書を用いていない者の入札。

⑩

不正行為があったと認められる者の入札。

⑪

同一物件につき二通以上の入札書を提出した者の入札。

⑫

この入札案内書で指定した以外の方法での入札。

（５） 落札者の決定
到着した入札書は、開札日時まで開封せずに保管します。開札は下記の日時及び場所で行います。
①

日時

令和６年９月 18 日（水）13 時 30 分②

場所

天理市川原城町 605 番地 市役所③

落札者は、次の方法により決定します。

ア

有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、本市が定めた最低売却価格以上で、か３階333 会議室

つ最高の価格をもって入札した者とします。
イ

前記に該当する者が２者以上あるときは、開札後直ちに行うくじにより決定します。なお、開札会
場に入札者が不在の場合は、市が指定した者が当該入札者に代わってくじを引き落札者を決定します。

ウ

開札結果は、開札後速やかに天理市ホームページにて公表します。

④

その他

ア

入札参加者は開札に任意で立ち会うことができます。参加人数は、各入札参加者につき１名限りとします。この場合、立会人は受付において身分証明書を提示してください。また、入札参加者の立会人が代理人である時は、併せて委任状（様式は任意）の提出をお願いします。

イ

開札参加の受付は、開始時刻の１０分前から行います。

※落札者が契約を締結する意思のないことを表明したときは、落札者の決定を取り消します。この場合の入札保証金は、市に帰属します。

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１０． 契約保証金
落札者は売買契約締結時に、契約保証金として契約代金の 100 分の 10 以上の金額を納付してください。
（１） 契約保証金の納付手続き① 納入通知書を交付いたしますので、その納入通知書の裏面に記載されている金融機関に契約保証金を納付してください。
② 納付後、納付先の金融機関から納入通知書兼領収書を受け取り、その納入通知書兼領収書の写しをご提出ください。
（２） 契約保証金の納付期限
売買契約を締結するまでに納付してください。
（３） 契約保証金の還付手順① 契約代金の完納後、契約保証金還付請求書（Ｐ21 参照）をご提出ください。
② 契約保証金は契約代金の一部に充当することができます。

１１． 契約の履行（１） 契約書の締結
落札者は、後記（Ｐ23 参照）の「市有財産売買契約書（案）」により令和６年 11 月 29 日(金)までに売買契約を締結していただきます。当該期日までに契約締結ができない場合は、落札は無効となり、入札保証金は市に帰属します。なお、売買代金以外にも売買契約書に貼付する収入印紙、所有権移転登記に係る登録免許税等、本契約の締結及び履行に関して必要な費用は、落札者の負担となります。
（２） 契約代金の納付方法
売買契約の締結後、納入通知書を交付いたしますので、その納入通知書の裏面に記載されている金融機
関に契約代金を納付してください。
（３） 契約代金の納付期限
売買契約締結の日から令和７年２月 28 日(金)までに納付してください。

１２． 契約の不履行（１） 契約の解除① 契約者が契約を履行しないときは、契約を解除します。
② 契約を解除したときは、その旨を契約者に文書で通知します。
③ 上記②の通知を受けた契約者は、指示する期間内に自己の費用で当該契約に係る土地を原状に回復して引き渡すこととします。ただし、市が本物件を原状に回復することが適当でないと認めたときは、
この限りではありません。
（２） 契約代金の還付① 市は、契約者から原状に回復した土地の引き渡しを受けたとき、既納の契約代金を還付します。ただし、契約保証金の還付又は充当が既になされたときは、その相当額を既納の契約代金から控除した残額を還付します。
② 上記①の還付金には、利子を付しません。

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１３． 土地の引渡し及び所有権移転登記① 落札物件の所有権は、土地代金が完納されたときに移転します。
② 所有権移転登記の手続きは、市において行います。なお、所有権の移転登記名義は売買契約書の買受人名
義（入札書に記載の落札者名義）で行います。
③ 所有権の移転に要する一切の費用（登録免許税等）は、買受人の負担となります。
④ 土地の引渡しは、売払代金の納付を市が確認した後、売払代金納付時の現状有姿のまま引き渡すものとします。なお、引渡しに関する一切の費用は、落札者の負担とします。
⑤ 買受人は、落札物件の所有権移転前に、その物件に係る権利義務を第三者に譲渡することはできません。

１４． 契約上の特約
売買契約書において次の特約を付しますので、ご注意ください。
（１） 公序良俗に反する使用用途の制限① 落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供してはならないこと。
② 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には、①の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。
③ ②の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②の内容を転得者に承継することを書
面で義務付けなければならないこと。
④ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、①の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑤ ④の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、④の内容を遵守させなければならないこと。
（２） 土地の用途等に関する事項
落札物件を戸建専用住宅の住宅用地として使用することに限定し、戸建専用住宅以外の用途の建築物の用地や青空駐車場、資材置き場等として使用することを禁止します。また、都市計画法第 29 条の規定による開発行為の許可申請を行うこととし、以降に示す「15.建物の解体及び撤去」「16.周辺整備工事について」を遵守してください。
（３） 実地調査等
上記(1)及び(2)について市が必要であると認めるときは、履行の状況を確認するために質問し立入検査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることがあります。
（４） 違約金の徴収
上記(1)及び(2)の特約に違反したときは、土地代金の３割に相当する額を、違約金として市に支払っていただきます。
（５） 買戻特約
上記(1)及び(2)の特約に違反したときは、前記の違約金の徴収に加えて、土地の買戻しをすることができるものとします。また、所有権移転と同時に買戻特約登記を行い、買戻しの期間は、売買契約締結日

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から 10 年間とします。ただし、都市計画法第 29 条の規定による開発行為の許可申請に基づく工事が完了し、都市計画法第 36 条第 2 項に規定する検査済証の交付を受けた場合、買受人の請求により、抹消できるものとします。

１５． 建物の解体及び撤去
本件については、次のとおり建物解体及び撤去条件を付します。落札者は以下の条件を遵守してください。
①

売買契約にかかる所有権移転の日から１年以内に、当該物件上に存する建物（建物本体、地下埋設物等を含む。）及び工作物等を解体撤去しなければなりません。当該物件内には浄化槽が埋設されています。

②

アスベスト含有調査は行っておりません。アスベストが含有されていることが判明した場合は、適切に処理をしてください。

③

当該物件引き渡し後の建物の管理及び解体撤去に要する費用（アスベスト除去費用を含む。）は落札者の負担とします。

④

建物の解体撤去に伴い、官公署等との協議、届出等が必要な場合は、落札者の責任において、その一切を行うものとします。

⑤

建物解体撤去においては、事前に住民への周知を行い、建物解体撤去に伴う苦情等への対応や、第三者に損害を与えた場合の対応一切は、全て落札者において行うものとします。

⑥ 落札者は、建物解体撤去が完了したときは、速やかに書面により本市に報告しなければなりません。
１６． 周辺整備工事について
戸建専用住宅の開発にあたっては以下の要件を満たすように留意してください。
(１)道路整備工事について
道路整備図（P11）に示すとおり、交通の利便性を向上させるため、当該物件北側にある市道 251 号の地
点 X と市道 792 号の地点 Y を接続する道路を買受人の負担により整備し市に帰属してください。また、道路整備図に記載のとおり、市道 792 号には一部未舗装(②)の箇所がありますので、買受人の負担で道路舗装してください。
なお、上記の道路整備は、P11 の道路整備図に示す道路舗装構成詳細に基づき整備してください。
（２)水路等の整備工事について
水路整備図（P12）に示すように、敷地には旧幼稚園及び隣接家屋等から流入する雨水排水等を処理するための排水設備（開渠及び暗渠）が設置されています。当該排水設備については、近隣及び当該開発エリアの雨水排水等対策のため、買受人の負担において水路整備やその安全対策(侵入防止柵の設置等)を行い、当該部分の分筆登記を行った上で、市へ帰属してください。敷地内の調整池等の施設の設置に関しては、本市
開発指導要綱及び要領に則り市と協議してください。
なお、排水設備についての留意事項については以下のとおりとします。
【共通事項】
・既設の排水設備について、再利用できる箇所は現状設備を継続利用することは可としますが、破損や劣化その他修繕を要する箇所については、市と協議の上修繕・整備等を実施してください。（必要に応じて近隣住民と協議を行ってください。）
なお、想定外の排水管等が判明した場合は、別途市と協議を行い対応することとします。

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【帰属範囲】
・排水設備①の箇所について、落札物件敷地内に含まれる排水設備の範囲(排水設備の中央付近に用地境界が存在する)及び排水設備から落札物件敷地内側へ 60 ㎝の幅(擁壁の幅を含む)の範囲を、市に帰属してください。（P12 の「水路整備図」内「水路整備詳細図１」参照）
・排水設備③、⑤、⑥の箇所について、当該排水設備の範囲、及び排水設備から落札物件内側へ 60 ㎝の幅の範囲を市に帰属してください。（P12 の「水路整備図」内「水路整備詳細図２」参照）
・帰属範囲内の表面はコンクリート舗装仕上げとします。
【個別対応事項】
・水路整備図の②に示す箇所については、敷地活用の観点などから排水設備を撤去し、③の地点 A から⑦のいずれかに接続する代替排水設備を整備することで、②の排水設備と同等の機能を確保することとします。(P13「水路整備詳細平面図」を参照)
・水路整備図の④に示す箇所については、敷地を有効に活用するため、排水設備を埋め戻すことを可としますが、敷地内に適切な代替排水設備を整備し、周辺の雨水排水に支障がないようにしてください。
・水路整備図の⑤に示す箇所について、既存排水設備の一部が土砂により閉塞されている箇所があります。当該閉塞箇所についても、隣接地からの雨水排水に支障がないように整備してください。
・排水設備⑦及び⑧の箇所については、当該売買物件敷地外の排水設備ですが、敷地内の排水設備と一体となった造りであることから、必要に応じて修繕・整備等を実施してください。排水設備⑧の端から隣地境界までの部分について、市と協議の上、指定された箇所をコンクリート舗装仕上げとすることとします。(P12 の「水路整備図」内「水路周辺詳細図」を参照)【その他】
・水路帰属に伴い分断された土地α（P12 の「水路整備図」参照）について、活用の用途は買受人の判断に委ねるものとします。
なお、水路整備図の⑥に示す箇所に存在するスラブ板については、買受人の負担で撤去することを想定していますが、「土地α」の活用に必要がある場合には市と協議の上判断することとします。
(３)公園、ごみ集積所の設置について
開発に伴い、市と協議の上公園等を設置すること(開発区域が 0.3 ヘクタール未満の場合であっても、
90 ㎡以上の公園等を設置してください)とし、当該公園等敷地に【丹波市幼稚園跡地】であることを示
す、銘板もしくはそれに準ずるものを設置してください。銘板の形質等詳細については、市との協議事項とします。
また、ごみ集積所の設置に関しては、本市開発指導要綱及び要領に則り市と協議してください。

１７． その他の注意事項① 物件の引渡しは現状有姿のままで行いますので、必ず事前に現地の状況等を確認していただき、都市計画法・建築基準法等、法令に基づく制限等も調査確認を行ってください。建物内の残置物や敷地内に存在する工作物等においてもそのままの引渡しとなります。土地の利用制限等についても、あらかじめ各自で関係機関にご確認ください。

9② 売却物件に越境物がある場合についても、現状のままでの引き渡しになります。市は越境物等に関する隣接土地所有者等との協議は行いませんので買主（落札者）において対応してください。契約後に越境関係が判明した場合も同様です。
③ 物件の敷地内外に位置する工作物、供給設備等の補修・移設・撤去・再築造、樹木の剪定等の費用負担、隣接地権者等との協議については、市は対応しません。
④ 当該物件については令和４年４月に地籍調査済です。隣接地との境界標は、原則として金属標、金属鋲、
プラスチック杭等により設置されていますが、現状のままでの引渡しになります。境界標の欠落や損傷等があった場合でも、市は再設置を行いません。
⑤ 売却物件の物件調書の記載事項と現状とに差異が生じた場合には現状が優先します。買受人は、売買契約
締結後、落札物件が種類・品質、数量に関して売買契約書の内容に適合しない状態であることを発見しても、土地代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。
⑥ 買受人が、売買契約書に定める義務を履行しないために、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。
⑦ 土壌汚染調査、地盤調査、地下埋設物等の調査は行っておりません。必要な場合は買受人が所有権移転後に、ご自身の費用負担と責任で行ってください。また、所有権移転後の調査の結果、土壌汚染、地盤改良の必要性、地下埋設物等が発見された場合でも、市は一切の責任を負いません。
⑧ 土地開発においては地元の要望や、水路等の整備、近隣住宅の日照、採光等の住環境の保護など周辺住民への配慮についても十分に協議をしてください。
⑨ 工事等に伴う騒音、振動、埃等及び工事車両の通行等、建物の建設に起因する周辺への影響については、
道路管理者及び地元自治会と協議し、十分な安全対策を講じるとともに、買受人の責任において対応して
ください。

10

11

市
道
44
号
地点Y

市道251号②未舗
装土地

市道792号

①アス
ファルト
舗装土地

道路整備図

道路の舗装構成・表層：密粒度アスコン t=50㎜
・上層路盤：粒調砕石 t=100㎜
・下層路盤：再生クラシャーラン（径40mm以下） t=150㎜

道路舗装構成詳細

地点X

150㎜

100㎜

50㎜

12

⑦

②

①

⑥

土地α

⑧

スラブ板

④

地点A
筆界点番号
171-586

③

⑤

排水設備

土間コンクリート t=10㎝(売却物件敷地)

60㎝

帰属範囲

用
地
境
界

対象範囲：排水設備③・⑤・⑥部分

水路整備詳細図２

水路整備詳細平面図(P13)※ 売却案内書記載の排水設備とは本図面①～⑧部分の開渠・暗渠を示す

帰属範囲

60㎝

対象範囲：排水設備①部分

水路整備詳細図１

水路整備図※排水設備①・③・⑤・⑥・⑧は開渠
排水設備②・④・⑦は暗渠

(民地)

13

様

式

14

集

様式第１号

入札参加申込書 兼 誓約書
令和

年

月

日

天理市長 並河 健 様申込者 住 所
（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

氏 名

印（法人にあっては、名称及び代表者氏名）

連絡先 電話

下記の一般競争入札に参加したいので、必要書類を添えて申し込みます。
また、一般競争入札による市有地売却案内書の内容をすべて了承のうえ、本入札に参加することを誓約します。
物件

名 天理市丹波市町土地所

在 天理市丹波市町１３１番１

地

積 3890.44平方メートル

用

途

添

付

書

類

15

（法人用）

宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書
令和

天理市長

並河

健

年

月

日

様
所在地
法人名
代表者名

印

連絡先 電話
私は、天理市が実施する「天理市丹波市町土地（丹波市町131番1）」の市有地売却に係る入札参加申込にあたり、暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含みます。以下同じ）でないことを宣誓します。また、このことについて、天理市が天理警察署に下記の情報を提供し、私が暴力団の構成員であるか否かについて情報の提供を受けることを同意します。
記
法人名
代表者
所在地
（ﾌﾘｶﾞﾅ）
役職名

住
氏

所

生年月日

名

※登記事項証明書（全部事項証明書）に記載されている役員全員の「役職名」「氏名」「住所」「生年月日」を記入してください。記入しきれないときは、この様式の例により作成した書面を添付してください。
16

（個人用）

宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書
令和

天理市長

並河

健

年

月

日

様
住 所
氏 名
連絡先

印
電話

私は、天理市が実施する「天理市丹波市町土地（丹波市町131番1）」の市有地売却に係る入札参加申込にあたり、暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含みます。以下同じ）でないことを宣誓します。また、このことについて、天理市が天理警察署に下記の情報を提供し、私が暴力団の構成員であるか否かについて情報の提供を受けることを同意します。
記（ﾌﾘｶﾞﾅ）
住
氏

名

17

所

生年月日

様式第２号
天フ第
令和

入

札

指

定

年

号
月

日

書

様

天理市長 並河 健

発

行

番

号
件 天理市丹波市町土地（丹波市町131番1）

物

入

札

日

時 令和 年 月 日( )

入

札

場

所 天理市役所階時 分

入 札 保 証 金 納 付 期 限 令和 年 月 日( )会議室

（注意事項）

18

印
□

億

１

入札金額

２

件

３

入札保証金

名

入

札

書

千

百

十

万

千

百

十

円

天理市丹波市町土地（ 丹 波市 町 131 番 1 ）\円

天理市契約規則及びこれに基づく入札条件を承諾のうえ入札します。
令和

年

月

日

所
入札者

天理市長

並

河

在

地

商号又は名称
代表者職氏名

㊞

（代理人

㊞）

健

様

備考１ 記入す る金 額の 数字 はアラ ビア 数字 で表示 し、 数字 の先 頭には 「￥ 」を 記入す るこ と。
２ 金額を 訂正 した もの は、無 効と する 。
３ 金額以 外の 訂正 又は 抹消箇 所に は、 押印す るこ と。

19

（様式１）

入札保証金還付請求書
１．件

名

天 理 市 丹 波 市 町 土 地 （ 丹 波 市 町 131 番 1）

２．請求金額￥

上記に係る入札保証金の還付を請求します。

令和

年

申込者

住

月

日

所

（法人にあたっては、主たる事務所の所在地）

氏

名

印

（法人にあっては、名称及び代表者氏名）

連絡先

天理市長

並河

電話

健

様

（口座振込先）

金融機関名

預金種類

口座番号

口座名義人

20

（様式２－２）

契約保証金還付請求書
１．件

名

２．請求金額天 理 市 丹 波 市 町 土 地 （ 丹 波 市 町 131 番 1）￥

上記に係る契約保証金の還付を請求します。

令和

年

申込者

住

月

日

所

（法人にあたっては、主たる事務所の所在地）

氏

名

印

（法人にあっては、名称及び代表者氏名）

連絡先

電話

並河

健

天理市
天理市長

様

（口座振込先）

金融機関名

預金種類

口座番号

口座名義人
21

＜外封筒用

6

3

宛名＞

2 ― 8

7

9

日本郵便㈱
天理郵便局 留9

入札書在中
住所又は所在見 本

天理市役所 総務部
ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ課
開札日
物件名

入札者名

商号又は名称

行

代表者氏名
令和

年

月

日

物件名－天理市丹波市町土地（丹波市町131番1）

22