令和元年１１月２５日

環境生活委員会開催状況
開催年月日 令和元年１１月２５日（月）
質 問 者 民主･道民連合 広田 まゆみ 委員
答 弁 者 環境生活部長
築地原 康志
気候変動対策担当局長
阿部 淳
気候変動対策課長
北村 浩樹

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

一

「北海道気候変動適応計画」（素案）について
気候変動法ができたことに呼応するというご説明だったと思いますが、国に呼応するだけではな
く、道としての目標が必要なのではないでしょうか。
例えば、徳島県では、知事が記者会見において、2050年までの県内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという戦略的な目標をこの気候変動対策と合わせて発表したと承知しています。付け加
えますと、以前、消費者運動の新たな展開ということで、エシカル消費に取り組んできた徳島県の事例も前期の委員会になりますけれども、議論させていただいたことがあります。今、消費者庁が徳島県に機能の一部を移転したと承知をしています。県として目指す方向が一環しているということだというふうに思うんです。
（一）計画策定の目的について
１ 気候変動対策及び計画の位置付けについて
そこでこの計画策定の目的について改めて伺っていきたいと思いますが、前知事の時代には、曲がりなりにも、アジアの環境首都ということを標榜されていたと記憶をしております。
今、現知事からは、この気候変動対策について、どのような指示があり、道としては、優先順位を
どのように認識をしているのか、まず伺います。
そして、この計画は総合計画を含め、道の従前の計画の枠内で作られるものなのか、従前の計画の洗い直しをしっかり求めていくものなのか、伺います。

２ 排出削減の目標設定について
今のご説明でもあったんですけれども、気候変動の影響に対してその被害を回避、軽減する、いわゆる「適応」について重視をされていて、そもそもその排出抑制に関して、北海道がこの時期に地球社会に北海道から自ら貢献していこうとする意図が感じられないと思います。
国の政策に呼応しながらも、やはり誰のために、今何のためにこの計画を策定しなければいけない（気候変動対策課長）
計画の位置付けについてでありますが、「北海道
環境基本計画」では、長期的な目標である「循環と共生を基調とする環境負荷の少ない持続可能な北海道」の実現に向け、環境政策の基本的な方針を示しておりまして、気候変動対策は、この中で「地域から取り組む地球環境の保全」に係る施策として位置付けているところであります。
また、環境基本計画の上位となる「北海道総合計画」では、将来にわたり、安全で安心して心豊
かに住み続けることができる活力ある地域社会を実現するための政策の方向性の一つとして、「低炭素型ライフスタイルの促進など地球環境保全の取組促進」を掲げているところであります。
地球温暖化がその一因とも考えられている気候
変動の影響は、既に幅広い分野に生じておりまして、その対策としては、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策と、被害を回避・軽減する適応策を両輪に取り組むことが必要でありますことから、本道の地域特性や社会情勢に応じて「適応」の取組を推進するため、「北海道気候変動適応計画」を策定することとしたところでございます。
（気候変動対策課長）
温室効果ガスの排出抑制についてでありますが、
気候変動対策は、緩和策と適応策を両輪に取り組むことが必要でありまして、このうち緩和策に関しましては、道民一人当たりの温室効果ガスの排出割合が、積雪寒冷・広域分散型の本道では、暖房や自動車の利用により、全国よりも高い状況にありますことから、平成22年に策定した「北海道地球温暖化対策推進計画」に基づきまして、低

－ 1 －

質

問

要

旨

答

のか、しっかりと担当職員1人1人が道としての課
題設定を小さなことでもよいからしっかり入れ込
んでいくということが必要だと考えますが、見解を伺います。

弁

要

旨

炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換、地域の特性を活かした環境にやさしいエネル
ギーの導入、二酸化炭素吸収源としての森林の整備・保全等の推進を重点施策として取り組んでいるところであります。
近年、温室効果ガス排出量は減少傾向にはありますが、基準年であります1990年度に比べると増加しておりまして、道といたしましては、引き続
き、家庭における省エネや節電などの一層の定着や、本道に豊富に賦存する再生可能エネルギーの導入促進、間伐等による森林整備の推進など、道民や事業者、市町村など関係者と連携しながら温室効果ガスの排出抑制対策を進めてまいります。

（再）（気候変動対策課長）
計画の作り方として、適応策はこちらの気候変削減目標などについてでありますが、平成26年
動の計画のほうで、そして削減のほうはこの温暖 に改定しました「北海道地球温暖化対策推進計画」
化対策推進計画によるということだと思いますけ では、2020年度における温室効果ガス排出量につれども、この目標設定７％というのは、実際に増 いて、基準年である1990年度と比べて７パーセン加している中でということではありますけれども、 ト削減するという目標を設定しているところであ非常に危機的な状況だと言わざるを得ないという ります。
ふうに思うんであります。私自身は総合計画全体
道では、パリ協定の採択や、2030年までの削減
自体を気候変動に対応するという視点で見直して 目標などを示した国の新しい地球温暖化対策計画
いくということが必要だと思っているわけですけ の策定などを受け、推進計画を見直すこととしま
れども、そもそもこの地球温暖化対策推進計画こ して、現在、北海道環境審議会において、調査審
そをまず見直す必要があると考えますが、見解を 議が進められているところであります。
伺います。
見直しに当たりましては、道におけるこれまでの取組状況や国の新たな計画などをもとに、本道における温室効果ガス排出量の特性に応じた省エ
ネの推進、豊富に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大、二酸化炭素吸収源としての森林整備などと併せまして、温室効果ガスの削減目標につきましても検討を行うこととしております。
３ 気候変動の影響に対する認識について
地球温暖化対策推進計画についても今見直しをされるということで受け止めさせていただきまし
たけれども、そもそもですね、元々それは指摘されていたことなんですけども、地球温暖化ってグ
ローバルウォーミングということでずっと言われていたので、一部の道内の方には、北海道は暖かくなるからいいじゃないかというようなことを、
そういう認識で受け止めている方も一部ではいらっしゃいました。しかし、気候変動ということの大きな位置付けをしっかり認識していかなければいけないと思います。道内においても、猛烈な勢力の台風や集中豪雨などそういう気候変動が一因とされる自然災害が発生しています。そしてこの気候変動においては、例えば水産業の落ち込みな
ど、本当に大きな影響があるわけです。異常気象というのが、異常ではなく、日常化する。でも想定外という言葉は、言い訳にならないわけです。
道として、どのように対応していく考えなのか
改めてその認識を伺っておきたいと思います。

（気候変動対策課長）
道内における気候変動の影響などについてでありますが、札幌管区気象台が平成29年３月に公表した「北海道の気候変化」では、将来の見通しとして、夏日の増加や冬日の減少、大雨や短時間強雨の頻度の増加、年間降雪量の減少などが示されているところであります。
また、国の審議会が平成27年３月に取りまとめた報告書などによりますと、道内におきましては、
気候変動により、水稲など一部作物の収量の増加、高山植物等の分布適域の変化や縮小のほか、魚の分布・回遊域の変化や生息域の減少などが予測されているところであります。
道といたしましては、こうした影響予測などをもとに、道の政策分野に「適応」の視点を組み込
み、関係部局が連携した取組を推進するとともに、最新の科学的知見の収集・提供や、道民・事業者等の理解や関心を深めるための普及啓発を行うな
ど、多様な主体との連携・協働により、気候変動の影響への「適応」に取り組む考えでございます。

－ 2 －

質

問

要

旨

答

（二）気候非常事態宣言について
この地球温暖化推進計画についても本当に先進的にしっかり見直しをしていただきたいというふ
うに思います。そういう強いリーダーシップを環境生活部なり道なりが発揮をしていく意味でも、
是非取り組んでいただきたい課題があるわけです
けども、気候非常事態宣言というのを取り組んでいる自治体があるのをご存じでしょうか。日本だ
けではなく、世界的にも、気候変動による甚大な被害が起きています。スウェーデンの10代の少女にも象徴されるように、自分たちの未来を守ってほしいと世界中の若者たちが立ち上がりまして、
政府に気候変動対策を求めるムーブメントが起きていることはご存じでしょうか。
日本も一部ではありますが、気候変動に関して
先ほどご紹介したような徳島県の事例ですとか、
気候変動に関して動きを始めている自治体や企業なども増えてきております。国内では、長崎県壱岐市や、鎌倉市議会でも、この動きに呼応して、
気候非常事態宣言を表明し、緊急行動を呼び掛けています。世界の都市では非常にその数も増えているところです。日本の国内では、その動きはまだまだ小さなものですが、この北海道地球温暖化対策推進計画でも本当に道としても緻密に積算して７％という目標を掲げてきたとは承知していますけれども、この気候変動対策に関して、従来の地球温暖化対策を超えて、広大な面積を持ち、そしてその豊かな自然環境を強みとしている北海道だからこそ、より大きなリーダーシップを発揮す
るときであると思います。
その１つの形として、この気候非常事態宣言を
まず日本国内の都道府県では初めて行い、いわゆ
る地球温暖化ということだけではなくて、危機が起きていることを認め、今までの施策の横並びではなく、それに対する新たな対策を提示する必要があると考えます。それによって、道民のみなさんも、改めて、このことの深刻さに気づき、異常気象による災害を最小限に留める動きや新しい産
業や経済活動のあり方、生き方、働き方をはじめることを、方向性として、道として応援することができると私は考えます。
こうした気候非常事態宣言などの取組に関する認識を伺うとともに、道としても、今後、先進的に、取り組むべきと考えますので、それについての見解を伺います。

弁

要

旨（気候変動対策担当局長）
今後の取組についてでございますが、近年、本道におきましては、相次ぐ台風の上陸・接近や記録的な大雨など、これまで経験したことのない気象現象が発生しておりまして、道民生活や産業、
自然生態系など幅広い分野に影響が生じており、多くの道民や事業者の皆さんが、気候変動を現実のものとして実感し始めているものと考えている
ところでございます。
こうした気候変動による影響は、地球温暖化との関連性が、もはや無視できないものとなっておりまして、その影響を回避・軽減する「適応」に取り組むためには、何よりも道民や事業者が地球温暖化や気候変動に関する理解を深め、自主的に行動や対策を実践することが重要と考えております。
道といたしましては、様々な機会を通じて気候変動に関する情報発信や温室効果ガスの削減に向けた率先行動の促進に努めるとともに、道民や事業者など様々な主体と連携・協働しながら、気候変動に対するリスク管理や、本道が有する多様な再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの削減、排出抑制などに積極的に取り組んでまいります。

（再）（環境生活部長）
答弁としてちょっと納得はいかないわけですけ
今後の取組などについて重ねてのご質問でござれども、再質問させていただきますけれども、こ いますが、気候変動による影響は、本道の基幹産の間、環境生活部の環境行政に関しては、特に啓 業である農林水産業、豊かな自然生態系、健康や発やPRだとか人の意識を変えるソフトにならざる 経済活動など幅広い分野に及ぶことが懸念されてを得ないのは残念ながらですけれども承知をして おりますが、こうした影響に対する危機感や不安いるつもりです。だからこそ、この気候変動法、 感だけを広げるのではなく、適切な対応策を講じ
国の法制度に対応するだけではなく、そこに道独 ることの必要性について、道民や事業者、市町村
自として何ができるのかを常に考える必要がある 等に理解し、行動していただくことが大変重要だのではないでしょうか。私としては今知事公約で と考えているところでございます。
進められている例えば北海道応援団会議ですよね。
このため、道といたしましては、適応計画の策
－ 3 －

質

問

要

旨

答

そこでももっとしっかりした環境政策や気候変動政策に関する柱を知事自ら明確に打ち出すべきだと考えています。応援団会議はこれまで個別に連携協定していたそれぞれの企業が一つのまとまり
として、北海道のためにというか、北海道がさらに逆に地球社会に貢献していく、そういう北海道となるために、それを機能するために一定の機能を私としては期待するものでありますけれども、だからこそ何でも良いのではなくて、北海道の持つ価値を道内外に発信するための明確なアンテナや柱が必要だというふうに思うんです。気候非常事態宣言にまず都道府県としては初めて参加表明することで、大きな動きを作っていくことも、環境生活部としての仕事、ミッションではないかと思いますけれども再度見解を伺います。

弁

要

旨

定を機に、気候変動による影響等に関する適切な情報の提供や啓発、本道への影響を踏まえた具体的な対策の推進とその発信などについて、産学官
民、多様な主体と連携・協働しまして、気候変動の影響への「適応」に積極的に取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。

今、部長のほうから、いたずらな不安感を起こさせないというようなご答弁もあったのですけれども、不安を起きないためには、今起きている変化を脅威ではなく、ある意味で機会として捉えて、これからの未来にどう生きようかという発信を、広域自治体の道として、しっかり市町村自治体ですとか企業の皆さんだとか、いろんな取り組んでいる道民の皆さんにしっかり伝えて行くことが必要だというふうに思います。
答弁としては、非常に残念でありますので、引き続き気候変動について、より強い対応を環境生活部が率先して行うよう求めていきたいと思います。
併せて委員長、副委員長、そして各会派代表理事の皆さん、委員の皆様にもご理解を賜りたいと存じます
が、この気候変動の危機宣言というのは、鎌倉市議会のように、議会としても取り組めるものでございます。
もしかするとこうした宣言というのは、議会の機能として、議会のほうがもしかすると向いているかもしれません。本日ここでご質問させていただいたことをきっかけにぜひ議会の皆様にもご議論あるいはお願いをさせていただきたいと思いますので、それを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

－ 4 －令和元年１１月２５日

環境生活委員会開催状況
開催年月日 令和元年１１月２５日（月）
質 問 者 日本共産党
真下 紀子 委員
答 弁 者 気候変動対策担当局長
阿部 淳

質

一

問

要

旨

答

弁

要

旨

「北海道気候変動適応計画」（素案）について（一）温室効果ガスの排出削減について（気候変動対策担当局長）
根拠法となっております気候変動適応法の国会審議に少道の地球温暖化対策についてでございますが、道し遡って言及させていただきます。この国会審議にあたっ では、「北海道地球温暖化対策推進計画」に基づき、ては、すでに起こってしまった温暖化による諸現象、水害、 省エネキャンペーンの展開や、市町村等への再生可能
農産物被害、生態系破壊などへの対策だけでは不十分だと エネルギー設備の導入支援など、ソフト・ハードの両する指摘が上がっておりました。また衆議院の環境委員会 面から、温室効果ガスの排出を削減する「緩和」の取の参考人からは、被害軽減を図る適応策はもとより温室効 組を基本に、これまで推進してきたところでございま
果ガス排出を削減する緩和策が、地球温暖化対策の大前提 す。
であるという意見が出されていたわけです。またWWF世界自一方、地球温暖化がその一因とも考えられておりま
然保護基金のWWFジャパンの自然保護室次長は法案に対して、 す気候変動の影響は、既に幅広い分野に及び、今後、緩和策と適応策が車の両輪だと明示してほしいと要望し、 温室効果ガスの削減を進めても、世界の平均気温の上適応策に関し第三者機関による評価、勧告の仕組みが必要 昇や気候変動の影響のリスクは避けられないとされてだとも主張をされていました。さらに事業者側の意識等に おり、温室効果ガスの排出を削減する「緩和」の取組
ついても変化が見られておりました。日刊工業新聞は社説 に加え、被害を回避・軽減する「適応」に取り組むこで取り上げて、「パリ協定で平均気温上昇を産業革命前の２ とが必要になっておりますことから、 総合的かつ計度未満に抑えることになった。だが、適応法案は既に起こ 画的に施策を推進するため、「北海道気候変動適応計
った、あるいはこれから起こる気候変動影響への適応が狙 画」を策定することとしたところでございます。
い。適応は重要だが、気候変動を抑える最大の手段は温室
道といたしましては、道民や事業者の地球温暖化や効果ガスの排出削減だ。これを実現することが最大の適応 気候変動に関する理解促進に向けた情報発信に努めるだ。もちろん適応法案ができても安心することはないだろ とともに、温室効果ガスの排出削減に向け、家庭や事
うが、企業も生活者も緩和に取り組むことの重要性を改め 業所などでの率先行動の促進や、本道の恵まれた自然て肝に銘じたい」と述べられております。これは事業者側 環境、豊富な再生可能エネルギーなどのポテンシャル
から出た意見として、非常に重要な意見だと認識をいたし を最大限活かしながら、低炭素な地域づくりを推進すました。
るなどの「緩和策」と、気候変動の影響への備えを着北海道においては、温室効果ガス削減に優位な自然 実に進める「適応策」を両輪として地球温暖化対策に
再生エネルギー資源が賦存し、温室効果ガスの吸収源 取り組んでまいる考えでございます。
となる広大な森林があります。先ほども広田議員の質
なお、適応計画の策定に当たりましては、今後、議問に対する答弁の中で皆さんも答弁されておりました 会での御議論やパブリックコメントの結果なども踏まけれども、そうした北海道の優位性を活かし、高い温 えて、検討を進めることとしておりまして、ご指摘の室効果ガスの削減目標を持ち、適応計画を一体的に推 点も踏まえて検討を深めてまいる考えでございます。
進していく重要性を、道の方から提言をしていくことを強調する計画とする必要があると考えております。
素案の本編６ページに、記載された「北海道気候変動適応計画」を環境基本計画の個別計画として位置付
け、地球温暖化対策推進計画との両輪で推進するとしていますが、計画策定にあたって、先程紹介しました、「適応は重要だが、気候変動を抑える最大の手段は温室効果ガスの排出削減だ。これを実現することが最大の『適応』だ。」という、こういう考え方を、計画に位置付けることが必要だと考えますがいかがでしょうか。

今後、検討を深める上で、参考にしていただけると言うことなので、今回は質問としてはこれで止めたいと思うんですけれども、気候変動対策の先進地域となりうる資源を北海道が持ちながら、これを活かしきれないというのは、大人の怠慢だと言われても仕方ない状況だというふうに思います。
認識は具現化しなければ伝わらないわけで、効果的な事業の展開を行うことと、やはり民間も併せて事業
－ 1 －

質

問

要

旨

答

者側も意識が変わってきていますから、そこのところをしっかりと取り組むことが必要だというふうに考えます。
取り返しがつかなくなるような将来に対して、今責任を持っているのは大人社会ですから、ここのところがしっかりと取り組まなければなりません。
案にしていく段階で十分検討していくように申し上
げて質問を終わります。

－ 2 －

弁

要

旨

令和元年第４回北海道議会定例会

一般質問

開催状況 （環境生活部）

開催年月日 令和元年１２月２日（月）
質 問 者 自民党・道民会議 佐々木 大介
答 弁 者 知事
鈴木 直道
環境生活部長築地原 康志
質

問

要

旨

答

一

気候変動適応計画について
はじめに、気候変動適応計画について伺います。
近年、全国的に台風や集中豪雨などの災害が頻発しており、このような異常気象は地球温暖化が一因と言われています。その影響に対しては、これまで進めてきたＣＯ２排出抑制のための「緩和」の取組と、被害を回避・軽減するための新たな「適応」の取組が重要となっており、昨年１２月に施行された気候変動適応法では、地域における取組を推進するため、地方公共団体における「地域気候変動
適応計画」の策定が努力義務とされ、道においても、策定作業が進められているところです。
地域計画では、本道の気候や地形、社会産業構造を踏まえ、今後増加すると考えられる自然災害への備えや、気温上昇に伴う熱中症予防などに係る施策をはじめ、努力義務とされた「地域気候変動適応センター」機能の確保についても具体的に示していく必要があります。特に、今回の台風被害で明らかになった、堤防や防潮堤など、河川や海岸の管理施設、山間部における地滑り防止施設などの基盤強化に向けた対応については、体系的に計画に位置付ける必要があると考えます。
そこで、どのような観点で適応計画を策定し、気候変動の影響を回避したり軽減するための「適応」の取組を進めていくのか、知事の見解を伺います。

弁

要

議員

旨

（知事）
地域気候変動適応計画の策定についてでありますが、気候変動の影響は、既に幅広い分野に及んでおり、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」の取組に併せて、被害を回避・軽減する「適応」の取組を推進していくことが重要でありますことから、気候変動適応計画を策定することとしたところであります。
「適応」の取組については、豊かな自然環境の適切な保全と活用、広大な大地や海がもたらす資源を活かした農林
水産業の振興、気候や地理的特性などを踏まえた災害に強い地域づくり、熱中症対策や交通基盤整備など道民の生命や生活の確保といった視点で取り組む考えであります。
道といたしましては、道の各政策分野に「適応」の考え方を取り込み、本道の地域特性などを踏まえ、事業者や道民、市町村などのご協力をいただきながら、総合的かつ計画的に「適応」の取組を推進してまいります。

二 北海道地球温暖化対策推進計画について（一）北海道地球温暖化対策推進計画の見直しについて（環境生活部長）
次に、北海道地球温暖化対策推進計画について伺います。
温室効果ガスの削減目標などについてでございますが、道では、平成２２年５月に北海道地球温暖化対策推進計画 平成２６年度に改定した地球温暖化対策推進計画では、令を策定し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。この 和２年度の温室効果ガス排出量を、基準年である平成２年間、東日本大震災を契機とした国のエネルギー政策の転換 度と比べて７パーセント削減する目標を設定しておりまもあり、平成２６年１２月に推進計画における温室効果ガ す。
スの削減目標の改定が行われ、令和２年度までに平成２年
道内の排出量の状況は、省エネに関する行動の定着や機度比７パーセントの温室効果ガスの削減が設定されていま 器の導入促進などにより、近年は減少傾向にありますが、す。
基準年と比べて増加をしており、目標の達成は厳しい状況
そこで、目標年度である令和２年度の温室効果ガス削減 となっております。
目標の達成見込みと、地球温暖化対策推進計画の見直しのこのため、現在、環境審議会におきまして、推進計画の考えについて、知事の見解を伺います。
見直しに向けた調査審議が進められており、パリ協定の採択や、令和１２年までの削減目標などを掲げた国の計画における削減目標の考え方や対策などを踏まえながら、本道の特性に応じた省エネの推進、豊富な再生可能エネルギーの導入拡大、二酸化炭素吸収源としての森林整備といった排出削減対策や、削減目標について検討を進めているとこ
ろでございます。
（二）地球温暖化対策に対する市町村への支援について
また、国の地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体が実施している事務事業に関しても、省エネ対策などによる「温室効果ガス排出量の削減」と、都市緑化等による「温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化」に取り組むための実行計画（事務事業編）の策定が全ての市町
村に義務付けられており、都道府県には、市町村の優良事
例の情報収集や他市町村への普及促進、市町村への技術的な助言や人材育成の支援が求められています。北海道地球
温暖化対策推進計画における温室効果ガスの削減においては、市町村の取組を着実に推進していくことが重要と考えますが、道では、これまで市町村に対しどのような支援を（環境生活部長）
市町村の温暖化対策への支援についてでございますが、地球温暖化対策においては、道民や事業者が自主的に行動し、取組を実践する必要があり、そのためには、最も身近な市町村の役割が重要と考えております。
このため、道では、市町村担当者への説明会などを通じ、
地球温暖化対策に関する地域の状況や課題を把握するとともに、実行計画の策定方法や再生可能エネルギー導入等の支援制度についての情報提供に努めてきたほか、地域住民の省エネやエコドライブの促進を目的とした環境イベントを共催するなどの支援に取り組んできたところでございま
す。

- 1 -

質

問

要

旨

答

行い、今後どのように取り組んでいく考えか、伺います。

弁

要

旨

道といたしましては、引き続き、市町村の実行計画の策定に向けた支援に努めますとともに、各主体と連携・協働
し、地域のニーズや課題に応じた温室効果ガスの削減の取組を進めてまいります。

- 2 - （了）

令和２年２月４日

環境生活委員会開催状況
開催年月日 令和２年２月４日（火）
質 問 者 自民党・道民会議 太田 憲之 委員
答 弁 者 環境生活部長
築地原 康志
気候変動対策担当局長
阿部 淳
気候変動対策課長
北村 浩樹

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

一
地球温暖化対策推進計画について
ただいまご報告のありました地球温暖化対策推進計
画についてでありますが、世界各地で問題となっております異常気象、熱波による山火事や、集中豪雨による河川の氾濫など、地球温暖化が原因と言われており、日本のみならず世界的な問題として早急な対応が求められているところでございます。ただいまご報告いた
だきました、直近の平成２８年度の温室効果ガス排出量が明らかになりましたので、以下、順次伺ってまいりたいと思います。
（一）本道の温室効果ガス排出量の状況について
道では、平成２２年に策定いたしました「北海道地
球温暖化対策推進計画」に基づき、これまで温室効果
ガス排出量の削減に向けて取り組んでこられたと思いますが、報告では、平成２８年度の排出量は、前年の２７年度からは減少しているものの、基準年の平成２年度と比べますと増加しているとのことでありました。温室効果ガス排出量の、基準年からこれまでの推移や特徴などについて伺います。

（気候変動対策課長）
温室効果ガスの排出量の状況についてであります
が、本道における温室効果ガス排出量は、基準年である平成２年度が二酸化炭素換算で６，５８２万トンで、これ以降は、民生（業務）部門における電力使用量が増加したことなどから、排出量も増加の傾向となり、
平成１４年度は、最大となる７，５４７万トンとなったところであります。
その後、排出量はやや減少に転じ、平成２１年度には、前年度の金融危機による景気後退の影響から、産業部門におけるエネルギー需要が減少したことなどに伴い、平成２年度以降で最少となる６，４５９万トンとなったところでございます。
近年は、平成２３年の東日本大震災の影響で火力発電の割合が増加したことなどにより、排出量が再び増加しましたが、平成２６年度以降は、省エネの取組の進展などにより徐々に減少しており、この傾向は、全国と同様となっているところでございます。

（二）課題と目標達成の見通しについて（気候変動対策課長）
推進計画の削減目標は、平成２５年に決定された国
温室効果ガス削減に向けた課題などについてでありの「当面の地球温暖化に関する方針」などを踏まえて、 ますが、北海道は、積雪寒冷により、冬季における暖平成２６年に改定されており、令和２年度における温 房など灯油の使用量が多いことや、広域分散型で自動室効果ガス排出量を、基準年の平成２年度から７パー 車への依存度が高いといった地域特性により、民生（家
セント削減するとの目標になっております。
庭）部門及び運輸部門の排出量割合が全国と比べて高昨年の第４回定例会の一般質問で、我が会派の同僚 くなっているところです。
議員から削減目標達成の見込みについてお伺いしたと
このため、道では、平成２２年に「北海道地球温暖
ころ、「目標達成は難しい状況」とのご答弁がありま 化対策推進計画」を策定しまして、これらの部門を中したが、今回報告のあった最新のデータを踏まえて、 心に、省エネに関する行動の促進や機器の普及、次世改めて、削減に向けた取組の課題と目標達成の見通し 代自動車の導入促進やエコドライブの普及などに取りについてお聞かせ願います。
組んできたところでありますが、令和２年度の温室効
果ガス排出量を基準年と比べて７パーセント削減、排出量で６，０９９万トンという目標に対し、直近の平成２８年度の排出量は６，９７２万トンとなっており、現時点では、目標の達成は厳しい状況にあると考えているところでございます。

－ 1 －

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

（三）今後の取組について（環境生活部長）
ただいま２点質問させていただきましたが、現計画
今後の取組についてでございますが、本道の温室効は令和２年度までの計画期間となっておりますことか 果ガス排出量は、省エネ行動の定着や機器の導入促進、ら、次期計画の策定が必要になってくるかと思います。 エコドライブの普及などによりまして、近年は減少傾
また、国では、昨年６月に閣議決定いたしました「パ 向にありますものの、基準年と比べて増加をし、削減
リ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」におきま 目標の達成は厳しい状況にあるというところでございして、環境と成長の好循環を実現し、温室効果ガスの ます。道といたしましては、こうした排出量の推移や国内での大幅削減を目指すこととしております。その これまでの施策等の実施状況、令和１２年度（２０３達成に向けて、２０５０年に温室効果ガスの排出量を ０年度）までの削減目標などを掲げております国の計
実質ゼロとすることを目指す旨表明した地方自治体を 画などを踏まえ、推進計画を見直しすることとしてお「ゼロカーボンシティ」として、国内外に発信する取 り、現在、環境審議会におきまして調査審議が行われ組を進めているところでございます。
ているところでございます。
現在、北海道環境審議会で計画の見直しに向けた調
一方、国では、昨年６月に 「パリ協定長期成長戦
査審議が進められているとのことでございますが、こ 略」を閣議決定し、我が国の長期的なビジョンとして、うした動きがある中で、どのような観点で目標値や取 今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を組の見直しを行い、温室効果ガス排出量削減に向けた 実現することを掲げますとともに、２０５０年までに対策を進めていく考えなのか、お聞かせ願います。
温室効果ガスの８０パーセント削減に大胆に取り組むということとしておりまして、こうした長期的な視点も重要と認識をいたしております。
このため、道といたしましては、現計画の削減目標の達成は厳しい状況にございますが、その見直しを進めるに当たりまして、新たな削減目標や、その実現に向けた施策の検討に加え、長期的な視点に立った将来
ビジョンや取組の方向性などについても検討を進め、本道の恵まれた自然環境、豊富な再生可能エネルギーなどのポテンシャルを最大限活かしながら地球温暖化対策に取り組んでまいります。
ただいまご答弁いただきました。答弁の中にもありましたが、着実に少しずつ進めてきたことであります
が、思わぬ自然災害により、火力発電にシフトせざるを得ない状況になったりするなど、こういった厳しい面もありましたが、本日ですか、新聞等々でも出ました古平町がゼロカーボンシティの宣言をされたということでございます。
北海道といたしましても、今、ご答弁がありましたが、長期的な目標、そして、部長が最後に言われた、本道、本当に恵まれた自然環境、大きなポテンシャルがございますので、目標に向けて計画を着実に推進されますことを心からお願いを申し上げまして、私からの質問といたします。

- 2 - （了 ）

令和２年２月４日

環境生活委員会開催状況
開催年月日 令和２年２月４日（火）
質 問 者 民主･道民連合 広田 まゆみ 委員
答 弁 者 環境生活部長
築地原 康志
気候変動対策担当局長
阿部 淳
気候変動対策課長
北村 浩樹

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

一

地球温暖化対策について
私からも地球温暖化対策に関連してご質問をさせていただきます。先ほどの太田委員のご質問と重なる部分もありますけど、少し違った視点からご質問させていただきます。
（一）気候非常事態宣言など２０５０年二酸化炭素排出ゼロに向けた取り組みの全国的な広がりについて
まず、前々回の常任委員会でも質問させていただ
いた気候非常事態宣言など２０５０年二酸化炭素排出ゼロに向けた取り組みの全国的な広がりについて伺いたいと思いますが、地球温暖化対策の推進に関する法
律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社
会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制のために、総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度を踏まえつつ、昨年公表されたIPCC「国
連の気候変動に関する政府間パネル」の特別報告書では、何度も繰り返して言っておりますけども、「気温上昇を２度よりリスクの低い１．５度に抑えるためには、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされておりまして、ご案内のとおり若い世代を中心に世界的に気候変動に対応する様々な活動が活発化しています。
パリ協定以降は、実質的に気候変動の問題に対応していくのは、例えば国家別とか、あるいは縦系列の産業別だけではなく、地方自治体や地域の民間企業、NP
O等の役割が大変注目されております。
今日は、特に、その自治体、道の果たすべき役割について、質問していきたいわけですけども、先ほど環境生活部長のご答弁にもありましたように、脱炭素社
会に向けて、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
残念ながら、前回の定例議会では、委員長、副委員
長にもご相談し、理事の皆様にもご相談をさせていただきましたが、環境生活常任委員会の枠を少し超えるということで、北海道及び北海道議会においては、気候変動危機宣言などの取組には至らなかったところであります。
ちょうど道議会閉会直後の昨年の１２月１３日に、長野県で議会による気候変動危機宣言が採択されまして、それを受けて知事がゼロカーボンシティ宣言を出されるということで、大変残念に、衝撃的に思ったところであります。更にそれを受けまして、小泉環境大臣、ちょっとパフォーマンス的なところもありますけ
れども、環境大臣も声明を出されまして、年末にも呼びかけをされているわけですけども、現在、日本の自治体による２０５０年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロ、ゼロカーボンシティを表明したのは、２９の自治体になっております。
環境省の１２月４日現在の集約によりますと、長野（気候変動対策担当局長）
地方自治体の地球温暖化対策の動きについてでございますが、環境省におきましては、現在、地方自治体
に対し、２０５０年における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることの表明を呼びかけているところでございます。
本年１月３０日時点で、１３の都府県を含む５２自治体が表明をしており、各自治体におきましては、表明を通じまして、地域から温暖化対策に取り組むという意識や行動の共有化や浸透を目指すものと考えているところでございます。
表明した自治体では、「再生可能エネルギーの基幹エ
ネルギー化」などを掲げております一方、多くは、今後の地球温暖化対策に係る計画の改定等において、具体的な施策を検討していくことと承知しているところ
でございます。
また、道の「地球温暖化対策推進計画」の見直しにつきましては、これまでの取組状況や国の地球温暖化対策計画の策定を踏まえ、現在、環境審議会で調査審議が進められているところであり、道民や事業者、自治体など各主体が連携のもと、温室効果ガスの排出を削減し、環境と調和した持続的に発展することができる社会の実現を目指し、本道における温室効果ガス排出量の特性に応じた省エネの推進、豊富に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大、二酸化炭素吸収源としての森林整備などについて検討を進めているところでございます。

－ 1 －

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

県の他に、東京都、大阪府、神奈川県、三重県、熊本
県、岩手県、山梨県、徳島県などにおいて、会見や議会での表明、計画に盛り込むなど様々方法は異なりますけれども、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた方向性を明確にしているところであります。
道としては、こうした他県、他自治体の動きを、年末以降すごく加速化しておりますので、どのように認識しているのか、また、私の把握では、最初小さいとこから始まるのかなと考えましたが、すでに９県表明されておりまして、他県では、２０５０年に向けて、どのような対策があるのかそれを伺いたいと思います。
また、こうした世界の動きや、環境省や他都府県の動きを踏まえて、道として、何を目的として、誰のために、どのような方向性で、地球温暖化対策推進計画
改定に取り組んいくのか、前々回の委員会でも伺いましたが、そうしたスピード感ある状況を受けまして、再度伺いたいと思います。

再今のご答弁でいくと、環境省は呼びかけてます
よと、各県は表明してるけどまあこれからですよ、
中身はこれからですよというようなご答弁だったと思うんですけども、道のこれからの取組についてはまた縷々伺っていきたいと思いますけども、
まず環境省が自治体に対して呼びかけを行っているというそのことについては、道はどのように 認識しているのか、受け止めとして伺っておきたいと思います。

（二）北海道地球温暖化対策推進計画について
１ 達成状況と課題の認識について
その認識を踏まえて伺っていきたいと思います
けども、 北海道地球温暖化対策推進計画について 先ほどもお話あったわけですけども、これまでの計画の目標達成状況と実際に達成できなかった現状をどのように把握して、どのように対応していく考えか伺います。

２

目標設定の考え方について

目標達成できない現状というのが、積雪寒冷、広域分散であって、民生家庭、運輸部門が課題だというのは、ずっと同じ答弁を繰り返しているんではないかと思うんです。どうも計画を見ますと、ほんとに環境省のマニュアルなのか、皆さん丁寧に道庁の職員の強み（気候変動対策担当局長）
２０５０年に向けた取組についてでございますが、環境省では、現在、地方自治体に対し、パリ協定やＩ
ＰＣＣ「１．５℃特別報告書」に掲げます目標の達成に向けまして、２０５０年における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることの表明を呼びかけているもの
でございまして、我が国の温暖化対策を進めていく上で、地方自治体の積極的な取組を国内外に発信しているものと認識してございます。

（気候変動対策課長）
温室効果ガス削減の状況などについてであります
が、本道の温室効果ガス排出量は、近年、減少傾向にありますが、基準年である平成２年度に比べると約６パーセント増加しており、現時点では、目標の達成は
厳しい状況にあると考えているところでございます。
本道は、積雪寒冷で暖房など灯油の使用量が多いことや、広域分散型で自動車への依存度が高いといった地域特性によりまして、民生（家庭）部門及び運輸部
門の排出量割合が全国と比べて高いという特徴があり、道といたしましては、引き続き、家庭における省エネや節電などの一層の定着、エコドライブの普及に加え、省エネ機器や次世代自動車の導入促進など、ソフト・ハード両面の取組をより一層進めますとともに、本道に豊富に賦存する再生可能エネルギーの導入促進、間伐等による森林整備の推進など、道民や事業者、市町村など関係者と連携しながら温室効果ガスの排出抑制対策を進めてまいる考えでございます。

（気候変動対策課長）
目標設定の考え方についてでありますが、推進計画の見直しにおきましては、国の計画を基本としまして検討することとしており、新たな削減目標につきましても、国において設定した実現可能な削減目標を基に、民生や産業など各部門の削減量や吸収量を積み上げる

－ 2 －

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

かもしれないけれども、丁寧につぶさに数値を分析さ ほか、豊富な再生可能エネルギーや恵まれた自然環境
れているんですけども、そもそも目標設定の考え方が など、本道の地域特性を踏まえた検討を行うこととし道民の皆さんに共有できるようなものになっていない ているところでございます。
という課題があるんじゃないかと私自身は思っているんですね。これから見直しするということですけども、その見直しにあたって、目標設定の考え方ですが、これまでと同じように丁寧に現状から積み上げていくのか、あるいは先ほど部長も長期的なということをおっ
しゃっいましたけども、２０５０年なら２０５０年というゼロカーボンシティというところを、しっかり目標を設定して、そこに向かっていくのか、どういう目
標設定の考え方をするのか伺いたいと思います。

再（１）モチベーションをあげる行動を促す目標設
定の考え方について（気候変動対策担当局長）
丁寧な仕事ぶりっていうところでは、皆さんご苦労推進計画の見直しについてでございますが、温暖化されていると思うんですけど、それだと道庁の外の世 対策を進めるうえで、省エネ行動の促進や機器の普及界に変化が起きないわけですよね。私自身もですね、 に加えまして、再生可能エネルギーなどの特色ある地
まちがって使っていましたし、議員も結構追求しがち 域資源を有効に活用した新しい技術開発を推進いたしなんですけども、目標というのは、一度決めたら変え ますことは、二酸化炭素の排出削減のみならず地域経られないものではなく、言葉による方向付けですよね。 済の創生にもつながるメリットになるものと考えてい何を測る指標に置くかによって、いろんな注意力だと るところでございます。
か行動の中心というか、力点が変わっていくっていう
道といたしましては、温暖化対策に取り組んでいたことが目標の意味だと思うんですよね。
だく道民や事業者の皆様にも、そうした環境と経済のいくつか私自身のご提案も含めて伺いたいんです 好循環の視点も十分に理解していただけるよう計画内が、例えば、モチベーションをあげる行動を促す目標 容を工夫するなどの検討を進めてまいる考えでありま
設定の考え方についてですが、まず、下川の事例から す。
伺いたいというふうに思うんです。これも私、道議会の一般質問などでも何度かさせていただいているんですけれども、ひとつのものさしの事例として、数年前の古い数字になりますけれども、下川町では例えば、オイル会社に石油関係に毎年６億円、電力会社に３億円、約９億円を毎年、町の外に払っていた。それを木質バイオマスなどを使って、町内にまわそうという目
標設定を立てて、それを町幹部から町施設の非常勤のスタッフの方まで、同じ言葉で説明をしていたんですね。脱化石燃料化することによって、地域の経済にどんなメリットがあるのか、そこは環境生活部としてもしっかり表現していく必要があるというふうに思うんです。温暖化対策は、手段であって目的ではないと思っております。なぜ、温暖化対策に取り組むのか、私
自身は、持続可能な地域経営のためだと思うんですけ
ども、それを道民の皆さんやそれぞれの事業者が共通言語として理解できるような計画策定が必要であると考えますが、所見を伺います。
再（２）北海道の強みを活かす産業別の目標設定の考え方について（気候変動対策課長）
それこそ環境省としても地域経済分析だとか、道庁
産業別の取組についてでありますが、本道は、広大でいう環境生活部の、ある意味、環境省自体が良い意 で豊かな自然の恵みを背景としまして、優れた農林水味で枠を超えて展開しているんではないかと思います 産業や観光の強みが特徴となっております。
ので、ぜひ、あとで地域計画などについても伺うので、こうした産業分野において、地域の特色を活かした
その時にまたお話しさせていただきたいと思いますけ 温室効果ガス排出抑制対策を進めることは、産業全体
れども、次にですね、北海道の強みを活かす産業別の の好評価につながる面もあると考えているところでご
目標設定の考え方について伺いたいと思います。
ざいまして、計画の見直しに当たりましては、そうい
地球温暖化対策の大きな流れとして、一つは国別だ った特色ある取組の推進についても検討してまいる考とか産業別ではなく、国も横ではあるんですけど、縦 えでございます。
系列ではなく、地域ごとの横の草の根の行動計画レベ
－ 3 －

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

ルに落とし込んで実行を上げていこうというのが、世界的な最近の傾向だと考えております。一方で先ほども申し上げたように、ご答弁もあったように、広域の北海道ですから、そして皆さんと共通言語になるような温暖化対策という観点からは、北海道の強みを活かす産業別の対策が必要ではないかと思っておりまして、産業別の対策をするとすれば、私は、食品加工の分野と、宿泊業など観光の分野だと考えております。
例えば、食品加工の分野においてでありますけれど
も、冷却や加熱双方で、熱を多用する食品加工業者における省エネや、脱化石燃料化、木質バイオマスを使ったりですね、そういうそれを図るための試験研究や、実証実験などにもっと力を入れていく、目標を持って力を入れていくべきだというふうに思っています。
また、宿泊業などを中心とした観光関連産業において、今、環境省でも、国立公園内などでも緩和されると聞く宿泊施設の建設においてですね、建設におけるそのプロセスですとか、あるいは施設における冷暖房
や、リネンクリーニングなどの脱化石燃料の推進や支援措置を講じるなど、温暖化対策のための温暖化対策
ではなく、温暖化対策によって、北海道の地場産業のブランディングにもつながるような対策、そういう目
標設定が私は必要だと考えますが見解を伺います。

ぜひ検討いただきたいと思うのですが、北海道においては、議員提案で作りました地球温暖化対策防止条
例におきまして、それぞれの事業所に対し、温暖化対策、省エネなどの結果を報告するよう求めていると承知をしています。その事業者の方にですね、こちらからそれを条例で指示している訳ですから、それが有効に機能しているのかどうか、そこも検証しなければならないと思うのですけれども、例えば年度ごとに、特定の業種などに特化しての検証、そしていろんな支援措置などと計画も併せた検証も必要ではないかと考えますので、指摘をしておきたいと思います。

再（３）運輸部門の対策について（気候変動対策課長）
次に、運輸部門の対策についてですが、化石燃料代
バイオディーゼル燃料に関する取組についてであり替のエネルギーは、本当に広域分散型であるからこそ、 ますが、バイオディーゼル燃料、いわゆる「ＢＤＦ」
地球温暖化対策以前のところで大変急務であるという は、大気中の二酸化炭素を増加させないカーボンニュ
ふうに思っております。水素燃料などの取組は非常に ートラルの特性があるほか、地域の資源である廃食用進んでいるんだと承知をしていますが、私としてはで 油を原料として車両の燃料に有効活用することができ
すね、どうしても水素だとか、今までのエネルギー政 る一方、製造段階での課税の問題や前処理の手間が多策というといわゆる大企業、大規模な話になってしま いこと、長期保存が難しいことなど品質管理の課題をうのですけれども、北海道の地域の企業あるいは農家 有していると認識しております。
さんだとか個別の人たちが取り組めるような、例えば
道といたしましては、引き続き、ＢＤＦの普及啓発
バイオディーゼルの取組などが重要だと考えます。私 セミナーの実施やイベント等における啓発物品の配布としては、観光立国北海道において、これから外国か を通じまして、地域ニーズに合った活用方策の検討をらのお客様含めて、その方たちが移動で動けば動くほ 進めてまいる考えでございます。
ど、再生可能で、かつ地場産のエネルギーで北海道の地域にお金が落ちるような仕組みを地球温暖化対策と併せてしっかり作っていくことが必要だと思っているわけです。例えばバイオディーゼルなどに関しましても規制緩和の必要性など具体的な課題があると承知をしていますが、道としては、現状の課題をどのように認識して、今後どのように取り組んでいく考えか伺い
ます。

－ 4 －

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

再（４）民生（家庭）部門の対策について（気候変動対策課長）
繰り返しになりますけれども、温暖化対策と持続可
民生（家庭）部門における取組についてであります
能な地域経営が一体となるような提案を地域に対して が、平成２１年からスタートしました住宅用太陽光発していただきたいと思ってます。
電の余剰電力買取制度につきましては、昨年１１月か
次に民生（家庭）部門の対策についても、ご提案を ら、１０年間の買取期間が順次満了し、今後、その活含めて見解を伺いたいと思うんですが、道としてです 用が課題となっているところでございます。
ね、この民生家庭部門の対策に関しては、どうしても国におきましては、家庭用蓄電池の購入による自家
環境生活部、結構、意識改革、啓発という事業が多い 消費の拡大や、地域の電力会社による買取を通じた、んだというふうに思うんですけども、私は、例えばこ 電気の「地産地消」といった選択肢を示しており、道こで、一人一エネルギー運動、例えば、独立型太陽光 といたしましても、計画の見直しに当たり、こうした発電の設置などを推奨してはいかがかと思っておりま 状況を踏まえ、効果的な対策について検討を進めていす。私の事務所においても、机一つぐらいの太陽光パ く考えでございます。
ネルなんですけども、１枚を設置させていただきました。まさかの場合の通信機器の充電が目的ですけども、
この冬期間でも、日中は発電可能で、現在は、地域のコミュ二ティＦＭの放送をその電力を使って、スピー
カーで商店街に流しています。微々たる省エネではありますけども、これが塵もつもれば山となると考えます。ここで一番大きなことは数値的な省エネではなく、意識が変わることです。ＤＩＹで、ベランダの家庭菜
園で野菜やお花をつくるように、電気も自分で作れるのだと感じることができました。この私でさえ、エネ
ルギー政策は、どこかで電力会社におまかせだとか、中央政府におまかせというふうに考えていたことに実際に自分が小さな太陽光パネルを設置して、実感したわけです。一つでも多くのお宅や事業所で、系統につなぐ大規模な太陽光発電じゃなくて、独立型の太陽光発電や、なんらかの形の熱利用だとか小さな発電、再生可能エネルギーの使用を奨励していくことは、災害時のリスクマネジメントにもつながります。そして実際に自分がそれを動かしてみることで、普段の電気の使い方を検証することにもつながります。
また、世界的な状況を見ますと、上下水道や電気やガスなどの公的インフラ整備が整っていない、いわゆ
る途上国ほど、ホームバイオガスだとか、ゴミや糞尿を活用した小さな技術で、クラウドファンディングなど、今までと違うお金の動き方で脱炭素社会が構成されています。そうしたベンチャー的な動きに大変敬意を表するところなんですが、一方で、行き届いてしまっている日本人、北海道人としても、焦りも感じるところです。啓発するだけではなく、行動促進や小さな研究開発だとか実証実験が支援されることが重要ではないかと考えています。北海道の地域の未来は、中央
政府まかせや、電力会社まかせでは絶対に守っていけないということは明らかであります。一人一発電や小さな実証実験の奨励など、個人や、事業所がチャレンジできる取組をしっかり支援していく、私としてはそういう計画設定や目標設定にしていく必要があると考えますが、見解を伺います。

－ 5 －

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

３ 計画の作り方について（気候変動対策課長）
縷々、今、計画の目標設定の考え方についてご提案推進計画の見直しについてでありますが、現行の推したわけですけども、大きな計画の作り方の枠組み自 進計画におきましては、環境と調和した持続的に発展
体は道も根本的に見直さなければいけないんじゃない することができる社会の実現を目指し､「地域の特性
かなと考えています。私、別に長野県の回し者でもご を活かした環境にやさしいエネルギーの導入」を重点
ざいませんし、長野県が特に別に優れている訳ではな 施策の一つとして掲げ、温室効果ガス排出量の削減にいと思うんですけども、長野県の計画を拝見しますと、 向けた省エネ・新エネ対策の推進に取り組んできたと
地球温暖化対策と、環境エネルギー戦略を統合して、 ころでございます。
推進するという形で作られておりまして、長野県の環道といたしましては、温暖化対策において、道民や境エネルギー戦略が第三次地球温暖化防止県民計画と 事業者と連携し、省エネのより一層の推進や、本道に一つの計画になっています。
豊富に賦存する再生可能エネルギーの積極的な導入なその計画の目標が、県内総生産の発展を前提としつ どが重要と考えており、推進計画の見直しに当たりま
つ、発展のためにこそ、持続可能な低炭素な環境エネ しては、引き続き、エネルギー関係の計画等との整合
ルギー社会をつくるのだという、目指す地域社会のビ 性を図るとともに、温室効果ガスの大幅削減につながジョンが大変明確であります。
る環境イノベーションや「環境・社会・ガバナンス」
北海道の場合は、まだまだ環境と経済の調和という に配慮したESG投資などの動きも踏まえ、効果的な対文言はありますけども、まだまだすごい古い価値観、 策・施策の検討を進めていく考えでございます。
経済成長すれば化石燃料の消費は増加してしまうんだという常識から離れることが重要であると思っております。特に長野県とかの数値の取り方を見ると、ちゃんと総生産と併せて、総生産を低下させないで、脱炭素を進めているというグラフだとかもしっかりされてる訳ですけども、誰のために、何のために、計画があるのか、道民の皆さんや事業者にとって、なぜＣＯ２削減に関しての理解やモチベーションが高まらないのか、私自身は、先ほどからご提案してきたような皆さんのモチベーションアップにつながる計画や目標設
定、道民や事業者の皆さんに伝わる計画が必要ではな
いかと考えますが、計画の作り方について伺います。

（三）関係する計画の見直しなどについて
１ 吸収源対策について（気候変動対策課長）
繰り返しになりますけども、計画策定に当たっては、 温室効果ガスの吸収源対策についてでありますが、推温暖化対策のため温暖化対策にならないように抜本的 進計画では、我が国の約２割の森林面積を抱え本道のに見直していただきたいなというふうに思っておりま 強みを活かし、「二酸化炭素吸収源としての森林の整す。そこに関連してということになりますけども、道 備・保全等の推進」を重点施策の一つとして掲げ、造庁全体ですぐ見直していかないといけないということ 林や間伐など計画的な森林づくりや、民間団体等と連だと思うんですけども、そこに関連して関係する計画 携した道民参加による植樹活動などに取り組んできたの見直しなどについても、併せて伺っていきたいとい ところでございます。
うふうに思います。
推進計画の見直しにあたりましては、これまでの対
北海道森林吸収源対策推進計画は水産林務部所管と 策を基本としながら、国の計画において、吸収源対策
承知しているんですけども、吸収源対策は温暖化対策 として示されている森林や農地土壌、都市緑化等に係・計画の見直しにあたり、吸収源対策について、どの る吸収見込量や、本道の豊かな森林資源で取得したオ
ように取り組む考えか、見直しが必要ではないかと考 フセット・クレジットの活用、建築物への道産木材のえますが、所見を伺います。
利用促進といった対策などを踏まえながら、検討を進めてまいります。
これは他部のことになりますので、指摘となりますけども、世界的には、石炭が悪者となっておりますが、一方で過渡かもしれませんが、どうしても化石燃料を使用して急速に熱エネルギーが必要な分野もあると承知をしています。なのでその脱炭素というときに、総論的な話ではなく、それが必要な分野がどこでどれだ
けあって、その分野に関して、吸収源対策でどう相殺するかということも、事業所や個人に対して要請していく仕事も、道としてやらなければいけない業務、事業なんじゃないかと私自身は考えます。

－ 6 －

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

それには、まず道として、ゼロカーボンシティという目標をしっかり掲げなければ、それがなければそのためのいろんな、先ほど申し上げたような実態の数の調査も、技術的な開発研究も行えないんで、市場もマーケットも具体的には動かない訳ですので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。現行の吸収源対策の計画を私も拝見しましたけども、例えば、すでにゼロカーボンシティを上げた自治体、とくに大都市圏に対して、積極的なクレジットを売り込むなどするには、現在の吸収源対策の計画では逆に弱すぎるんじ
ゃないかと私自身は思っておりますので、改めて検討もお願いをしていきたいと思います。

２

市町村の区域別計画の進捗状況と道の役割について
次に、市町村の区域別計画の進捗状況とその推進に係る道の役割について伺いたいと思うんですが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく市町村実行計
画の区域施策編が道内市町村の１７％しか策定されていません。
先程来、繰り返してますけども、パリ協定以降は、
産業別、国別などではなく、地域が大変重要とされています。
政令市、中核市以外の自治体は、努力目標といえども、前知事時代にアジアの環境首都を掲げて、知事が替わったらそれはもうなくなっているのかもしれませんが、総合計画にも環境首都という言葉はなかったので、ただ、SDGｓ未来都市でもある北海道としては、非常に残念な状況であるというふうに思います。持続可能な発展に向かうチャンスを逃しているとも言えるというふうにも思っています。
市町村の地球温暖化対策の区域施策編の策定が進まない状況を、道としてどのように捉えて、どのように取り組む考えか伺います。

（気候変動対策課長）
市町村における実行計画の策定状況等についてでありますが、地球温暖化対策の推進に関する法律では、
都道府県、政令指定都市及び中核市は、その区域の自然的、社会的条件に応じ、温室効果ガス排出抑制等の具体的な目標や、目標達成に向けた対策・施策を盛り込んだ地方公共団体実行計画区域施策編を策定するものとされており、道の調べでは、昨年３月末現在で２１市町村が策定しているところでございます。
道といたしましては、法律による策定義務のない市
町村におきましても、その区域の実情に応じた実行計
画の策定が地域の地球温暖化対策の推進につながるものと考えておりますことから､これまで、市町村担当者会議などにおきまして、実行計画策定の意義等について説明しますとともに、国の｢地方公共団体実行計
画策定・実施マニュアル｣の周知を通して策定を促してきたところであり、引き続き、道内市町村に対しまして、地域の実情に応じた計画策定に取り組むよう、働きかけてまいる考えでございます。

道のほうもおしなべて、説明会を開いて、市町村の実践に期待していくっていうところの、他の部分の計画でもそういうことは多いわけですけども、私としては、いわゆる温暖化対策、気候変動に対応するという部分のところ、脱炭素社会をしっかり地域から構築していくというところでは、市町村自治体の主体性を大事にしつつも、道として、例えば振興局単位などで、目標設定や計画を定める必要もあるのではないかと考えますので、指摘をさせていただきたいと思います。

（四）道の宣言について
ゼロカーボンシティ宣言などの必要性について再度伺っていきたいと思います。冒頭にもお話聞かせていただきましたけれども、少なくとも環境省も今自治体に呼びかけをしているわけです。
ちょうど、2月3日、昨日ですね、私もこの質問を作っていましたら古平町が、ぽんと上がってきたので、うれしくてびっくりしたところでありますけれども、まだ私も調べてないところですけども、今後の区域計画の策定が課題であると考えますけどもが、道としてもしっかり支援していただき、この取り組みを広げて（環境生活部長）
今後の温暖化対策の取組についてでございますが、相次ぐ台風の上陸・接近や記録的な大雨の頻発など、気候変動により、道民生活や産業、自然生態系など幅広い分野に影響が及んでおります。地球温暖化がその一因とされておりますことから、温室効果ガスの排出を削減する「緩和」と、あらかじめ影響を回避・軽減
する「適応」の取組を進めることが重要と認識をいた
しております。
また、ただいま委員からもお話がございました国の取組でございますけれども、国の長期戦略を踏まえて、

－ 7 －

質

問

要

旨

いただきたいと考えるところです。
最初の一問目で聞いたときは、他府県のところなんで、いやいや他府県宣言したけどまだ中身ないよというような感じの答弁だったと私受け止めているんです
けど、じゃあ地元のですね、古平町、道内の自治体で初めて市町村自治体が手を上げてくれたわけですよね。それ中身あとお手並み拝見みたいなことはいけないわけですよね。広域自治体の道として役割が変わってくると思うんですが、その取組を、せっかく古平町とかが手を上げ始めたゼロカーボンシティの取組を、道として進めるためには、そのためにはまず、隗より始めよ。道としても明確な宣言を行い、先進的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

答

弁

要

旨

長期的な視点に立って取組を進めることの現れとして認識してございまして、こうした視点を持つことも大変重要であるというふうに認識をいたしております。
道といたしましては、現計画の削減目標の達成は厳しい状況にあるということで、改めて申し上げますが、こうした長期的な視点も含めまして、推進計画の見直しを進め、省エネなど排出量削減に向けた行動の促進、
気候変動に関する情報の収集・発信、本道が有する豊富な再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの削減などに、積極的に取り組んでまいる考えでございますし、先ほど質問にありました市町村の計画策定に基づく地域での取組、こういったものもですね、道としてもしっかりと後押しをしていきたいと考えている
ところでございます。

指摘になりますし、また、次の議会、定例会などでも道庁全体に対しても、ご質問したいという部分ではありますけども、もし道として、ゼロカーボンシティ
宣言みたいなパフォーマンス的なことはやだよと言う
んだったら、例えば地域経済分析だとか国の長期戦略を見ます見ますと中央政府の積算に従います従いますと言うんであれば、環境省が指導している地域経済分
析とかをしっかりやって、市町村に寄り添って現場から積み上げていくんだって姿勢を道が示すっていうこ
とも一つの選択肢だと思いますけども、残念ながら今の時点では、そのどちらもよく見えない。丁寧にお仕事をされているのはわかりますけれども、なので繰り返しになりますけども、ぜひ私自身が期待するのは、従来の環境生活部の枠も超えた形で、温暖化対策のため温暖化対策ではなくて、環境政策を推進することが、地域経済の発展になるんだっていうことをしっかりと書き込んでいただけるようなそういう目標設定を是非発信していけるよう指摘を申し上げまして、大変長くなりましたけれども、質問を終わらせていただきます。

- 8 - （了 ）

令和２年２月４日

環境生活委員会開催状況
開催年月日 令和２年２月４日（火）
質 問 者 北海道結志会
赤根 広介 委員
答 弁 者 環境生活部長
築地原 康志
気候変動対策担当局長
阿部 淳
気候変動対策課長
北村 浩樹

質

問

要

旨

答

一 北海道地球温暖化対策推進計画について（一）これまでの取組みについて
先程来、この温暖化対策の本質的な意味合いについて議論が重ねられておりますし、個々の皆さんも恐らくその意味合いは十分理解はされているんだろうなとは思いますし、今後それをどう計画などにですね反映
していくか、それが非常に重要な視点なんではないかというふうに感じながら、質疑を聞かせていただいた
ところであります。
道では、平成２１年に「北海道地球温暖化防止対策条例」を制定し、平成２２年には本計画を策定、そして、平成２６年１２月には計画における削減目標の改定を行っているわけであります。その中で「国の地球温暖化対策計画が策定された段階で同計画を考慮し、
北海道地球温暖化対策推進計画の施策の方向性などを含めた全面的な見直しを行う」としているわけであります。国の計画は平成２８年５月に策定されたわけでありますが、この計画の策定を受け、これまでどのような点を見直し、そして取組みを推進してきたのか伺
います。

弁

要

旨

（気候変動対策課長）
北海道地球温暖化対策推進計画の見直しについてでありますが、平成２８年５月に策定された国の地球温暖化対策計画では、２０３０年度において２０１３年
度比で２６パーセント削減する中期目標を掲げ、この目標の達成に向けて、温室効果ガス毎の対策・施策や分野横断的な施策、国民運動の展開等が示されたところです。
道では、こうした国の計画やこれまでの施策の実施状況等を踏まえまして、推進計画の見直しを行うこととし、現在、環境審議会で調査審議が進められている
ところでございます。
これまでの調査審議では、将来の「目指す姿」や長期目標の考え方、計画の目標年や基準年、緩和策と適応策の位置づけ、温室効果ガス排出抑制等の対策・施策の方向性、削減目標や森林吸収量算定の考え方などについて検討が進められてきたところでございます。

温室効果ガスの排出量、そして削減シナリオの進捗状況については、先程来の質疑で承知をいたしました。
また、吸収源対策につきましても、先ほど広田委員からお話あったようなので、北海道のぜひ特性というものを十分活かした対策を検討していただきたいと私からも重ねておきます。

（二）削減シナリオの進捗状況について
そこで、削減シナリオの達成状況についてなんです
けども、状況は非常に厳しいということでありますけ
ども、一方で私も可能な限りですね、これまでの環境審議会の答申や公表されているものを拝見すると、やはり、ずっと何年も続けてですね、新たな施策を検討するなどして削減する必要がある、こういった内容の答申を受け、道庁の対応としては、より効果的な施策などを検討します、これは今回の答申文にもあります
けども、ずっとこのやり取りをですね、長年続けているんではないかとそんな風に感じるわけであります
が、道としてこれまでより効果的な施策などをどのように検討し、そして対策を講じてきたのか伺います。

（気候変動対策担当局長）
削減シナリオの進捗に関し、効果的な対策の検討についてでありますが、道におきましては、毎年度、環境審議会の評価を踏まえまして、次年度以降の対策にどう効果的に反映するか、関係各部を含めて検討しているところでございます。
排出抑制につきましては、道民、事業者の皆さまなどへの普及啓発を進めているところでございますが、先程来申し上げているとおり、削減目標の達成は厳し
いという状況にあり、取組が進んでいない項目もあるというのが実態と認識しております。
こうした実態を踏まえ、道としましても、関係各部が参加します推進本部の中で、これまでの取組状況や今後の施策の検討について情報共有しながら、評価の結果も踏まえ、関係各部と一緒に検討しているところ
でございます。
更なる効果的な対策の推進に向けまして、計画の見直しの中で新たな削減目標なども含めて引き続き検討が必要と認識しておりますので、そういった点も踏まえて十分対応していきたいと考えております。

－ 1 －

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

なかなかこれまでは実効性のある対策が打ち出せていないという、今本音の部分、局長からのご答弁であったかと思いますが、やはり本当の意味でオール北海
道の取組を進めていくためには、道庁内はもとよりですが、やはりいかに道民、そして事業者を巻き込んでいくか、ぜひこれは予算も当然伴う話だと思いますが、
本当にこれは待ったなしの問題でありますので、ぜひ鈴木知事が誕生してまもなく１年経ちますので、しっかりとした対策を次の計画では打ち出してけるように強く求めたいと思います。

（三）市町村の取組み状況について（気候変動対策担当局長）
次に、市町村の取組み状況について伺いますが、温市町村における取組状況などについてでございます
暖化対策推進法では、全ての市町村に地方公共団体実 が、道では、毎年実施いたしております推進計画に基行計画の策定を義務付けております。しかしながら、 づく施策の実施状況等の取りまとめにおきまして、地道内の策定状況は１５６市町村で策定率は８７％とな 球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団っているわけでありまして、また策定済みの計画でも 体実行計画の策定状況等を調査しているところでござ
報告書によりますと、すでに目標年を経過してしまっ います。ているものも散見されるわけであります。
実行計画のうち、市町村の事務に伴い排出される温一方では、計画が未策定でも地球温暖化対策の取組 室効果ガスの削減に関する事務事業編につきましてみを実施している自治体もあることから、この温暖化 は、法に基づき全ての自治体に策定が義務付けられて対策を推進するためには、実効性のある計画を策定し、 おりますことから、道では、計画策定の必要性の説明
その取組みの成果の「見える化」を図ることが重要と や、策定・管理を支援するツールの紹介などを行うと考えるわけであります。法改正からすでに１０年余り ともに、市町村のニーズを把握するためのアンケート
経過する中、今だに未策定の自治体の状況を道として などを行ってきたところでございます。
どのように把握しているのか、また、今後どのようにアンケートなどにおきましては、計画策定に対する対応するのか伺います。
優先した時間の確保が難しい、勉強会を開催してほしい、などといった市町村の課題等がありますことから、
道といたしましては、引き続き市町村の計画策定に向け、必要な支援を行ってまいる考えであります。

（四）推進体制について
市町村の未策定の問題もありますけども、一方でやはり地域における取組というものをですね、しっかり
広域自治体である道庁が先頭に立って行っていく必要があると思います。
地域においては環境道民会議や北海道地球温暖化対策推進センター、そして民間団体などと連係し、推進
計画を推進していくということになっているわけでありますが具体的にどのように取組んでいるのか伺います。

（気候変動対策課長）
温暖化対策の推進体制についてでありますが、道では、関係部局により構成する「北海道地球温暖化対策推進本部」を設置しまして、推進計画に基づく施策の実施状況等を取りまとめるとともに、環境審議会による評価結果について情報共有し、それを踏まえ、関係部局において施策を推進しているところでございます。
また、環境や産業などの民間団体等で構成される環境道民会議と連携しまして、事業者や団体などの活動を促進するため、先進的な環境保全活動事例等を紹介
し、実践を促す「ウィンターミーティング」などの普及啓発事業を行うとともに、道民や事業者の自主的な学習や活動を支援するため、研修会等の講師として、道が地域ごとに委嘱した地球温暖化防止活動推進員の派遣を通じました普及活動を実施しているところでございます。
こうした取組と併せまして、地球温暖化防止活動推進センターと連携しまして、ウェブなどの様々な手段
により、地球温暖化対策や民間団体等の活動事例の情報提供などの取組を進めているところでございます。

－ 2 －

質

問

要

旨

答

弁

要

旨

（五）温室効果ガス排出の実質ゼロ宣言について（環境生活部長）
今ご答弁にありました地球温暖化防止推進員の派遣
地方自治体の地球温暖化対策についての動きについなどということでありますが、私もホームページで活 てでございますが、先程来ご説明をさせていただいて動の様子を拝見させていただきました。いろいろ地域 おりますように、環境省では、現在、地方自治体に対性の問題などもあるかと思いますが、どうしても活動 しまして、パリ協定やＩＰＣＣ「１．５℃特別報告書」
員さんの取組というのもやはりその方によっては相当 に掲げる目標の達成に向けまして、２０５０年におけ濃淡があるのかなというような印象も持ちましたし、 る二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることの表明を何よりも先ほどの市町村の推進計画の策定状況にも現 呼びかけております。都府県では、本年１月３０日時
れていますように、いかに市町村がそして道民一人ひ 点で、東京都や神奈川県など、１３の都府県が表明しとり、事業者がこの温暖化問題を自分事と捉えて、将 ていると承知をいたしているところでございます。
来に向けて絶対的に取り組んで行かなければならない
道内の排出量につきましては、これも先程来ご説明
問題だという意識を醸成していくか、そして先ほど広 をさせていただきましたように、現在の目標達成が厳田委員でさえ、太陽光パネルを付けて初めて大事な取 しい状況にあるところでございますが、道といたしま組だと再認識したと、広田委員でさえそういったこと しては、環境省のこうした取組、国の方針、パリ協定があるということはやはりですね、道の積極的な姿勢、 の目標などを踏まえてですね、長期的な視点も含めて、インパクトのあるメッセージ、そして道民全体のメル 推進計画の見直しを進めていく必要があるものと考えクマークとなるような、そういったものが私も必要と てございます。省エネなど排出量削減に向けた行動のいうふうに考えるわけでありまして、先程来議論のあ 促進、気候変動に関する情報の収集・発信、本道が有ります実質ゼロ宣言についてでありますが、もうすで する豊富な再生可能エネルギーの活用による温室効果に説明は不要かと思いますが、やはり道民においても ガスの削減などに、積極的に取り組みますとともに、温室効果ガス排出削減の意識をさらに高めて、なおか これも先ほど申し上げましたように、市町村に対しまつ地球温暖化対策を強化するためにも排出ゼロ宣言を しても、こうした取組が行われるような支援等含めて私も速やかに表明すべきと考えるわけでありますが、 行ってまいりたいと考えているところでございます。
改めて所見を伺います。

これは今、次期計画に向けて議論いただいている環境審議会で議論いただくというよりかは、やはり知事のトップリーダーとしての姿勢の問題かなというふうに思います。昨年来議論していますプラごみゼロ宣言
も出されずですね、そして気候変動非常事態宣言も出されず、宣言ものは全敗続きであるわけでございます
が、計画は計画でしっかりとですね実効性のあるものを作っていただきたいのですが、やはりこういうときだからこそ、トップリーダーの姿勢というのは、私は非常に大事だと思いますので、ぜひまた続きの議論をさせていただければというふうに思います。

（六）地域気候変動適応センターの設置について
温暖化対策と同時に重要な取組みとなりますのが気候変動による影響への適応であります。この点、北海
道環境審議会の答申にも今回記されておりますとおり、道としても今年度内を目処に北海道気候変動適応計画（仮称）の策定に取組むなど対応することとしております。
この計画につきましては、昨年１１月の当委員会で素案が報告され、後ほどパブコメを踏まえた案について報告があることとなっておりますが、適応の取組みの要とも言うべき「地域気候変動適応センター」については「機能の確保について検討を進める」との表現に留まっているわけであります。より実効性のある適応策を講じていくためにも、このセンターを早急に設置をすべきと考えるわけでありますが、道としてこのセンターにどのような機能を確保し、いつまでに設置しようとしているのか所見を伺います。

（気候変動対策担当局長）
地域気候変動適応センターについてでございます
が、気候変動の影響に適切に対応するためには、科学的に信頼性の高い情報を充実させることが必要でありますことから、気候変動適応法では、こうした情報の収集や発信等を行う拠点として、「地域気候変動適応センター」機能の確保について規定をしているところ
でございまして、センターの機能といたしましては、科学的知見の整理やウェブサイト等を通した情報の発信、影響の予測・評価などが想定されるところでございます。
道の計画案におきましても、地域における「適応」の取組の促進に向けまして、法に基づくセンター機能の確保について検討を進めることとしており、具体的な機能や設置方法などについて、行政や事業者、研究機関などと協議しながら、令和２年度内を目処に検討していく考えでございます。

－ 3 －

質

問

要

旨

再
令和２年度内に検討するとのことでございますが、できれば私はこの計画の策定と同時にですね、センターも開設されるとより実効性の高い対策を講じていく
そういうスタートダッシュが切れることが理想かなと思っていますが、あと今年度も２ヶ月ありますので、まだ次年度のことを考える前にですね、しっかりと検討を一つでも進めていただきたいと思いますが、今、
令和２年度内に検討をしていくということであります
が、令和２年度内の設置を目指すという捉え方でよろしいのか伺います。

答

弁

要

旨

（気候変動対策担当局長）
センターの設置時期等についてでありますが、具体的な設置時期については、まだ現在検討中ということでございます。
先ほど申し上げましたセンターの求める機能、設置方法などについては、早急に検討しなければならないということで、令和２年度内を目途に検討していくという考えでございます。それを踏まえて、具体的なセンターの設置ということで進めていきたいと考えております。

これも若干予算が伴う話かと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいというふうにエールを送りたいと思います。

（七）今後の取組みについて
本計画は２０２０年度までを計画期間としておりま
す。これまでの対策・施策の実施状況や環境審議会における点検評価の結果も十分に踏まえ、どのように対策の強化や計画の見直しに取組むのか今後の取組みについて、最後に部長の見解を伺います。

（環境生活部長）
今後の取組についてでございますが、本道の温室効
果ガス排出量は、省エネ機器の導入やエコドライブの普及などにより、近年は減少傾向にありますものの、基準年と比べて増加しており、削減目標の達成は厳し
い状況にあるものと考えております。
道では、これまでの排出量の推移や、対策・施策の実施状況、国の新たな計画などを踏まえまして、推進計画を見直すこととしており、現在、環境審議会において調査審議が行われております。
見直しを進めるに当たりましては、新たな削減目標
や、その実現に向けた対策・施策の検討に加え、国の長期戦略を踏まえ、長期的な視点に立った将来ビジョ
ンや、取組の方向性などについても検討を進め、本道の恵まれた自然環境や、豊富な再生可能エネルギーなどのポテンシャルを活用いたしまして、地球温暖化対策に取り組んでまいります。

- 4 - （了 ）

令和２年２月４日

環境生活委員会開催状況
開催年月日 令和２年２月４日（火）
質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
答 弁 者 気候変動対策担当局長
阿部

質

問

要

旨

答

弁

要

淳

旨

一
地球温暖化対策について通告をしていなかったんですけれども、若干確認をさせていただきたいところがありますので、北海道地
球温暖化対策推進計画に基づく施策の実施状況等について確認させてください。
（一）普及啓発について「低炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換」と書かれているところで、どのような効果的なことがあったということで、道では、あまり知名度がない、ゆるキャラ、「えこまる」でしたか、「えこ之助」を使って活動されていたと思うんですけれども、そうした効果、活用方法についてはどのように評価されているのか。

（気候変動対策担当局長）
道の環境部門の普及啓発のキャラクター、えこ之助についてでございますが、温暖化対策に限らず、道の各種の環境イベントにおいては可能な限り活用すること、また、振興局や市町村を含めて要請がありました
ら、地域においても派遣して取組を進めているところ
でございますが、それによる具体的な効果については
細かな検証はしておりませんので、それに関する数値については手元にはございません。

（二）家庭における取組について
エコポイントを付与して、非常に国を挙げて温暖化対策に取り組んだ時期がありました。その時に効果が上がったのが、どのような対策を各世帯、事業所でとったことによって、どれだけの削減効果があって、どれだけ経費を節約できたかという具体的な例をインターネット上で報告をして、ポイントが付与、取得するという、こういう形式の取組がなされたわけです。その時に私もやってみたんですけれども、確かに、省エ
ネ家電に変えるとか、照明器具を変えるとか、冷暖房機器の設定温度を変えるとかによって効果があって、実質的に経費の節約につながったんです。家計が１割以上、電気料金が下がったという経験がありますけれ
ども、そうした具体的な取組というのを、わかりやす
く道民一人ひとりが取り組んで、自分から「私はこういうふうに取り組んでますよ」という発信ができるよ
うな取組というのを検討していく。普及啓発にとどまらず、そうしたことができるような取組というのは、これまでやってきたとか、それとも検討していくお考
えがあるのか、通告していないんですけれども、お考
えだけをお聞かせください。

（気候変動対策担当局長）
家庭によるエコポイントを例とした取組についてでございますけれども、正確な年次は失念しております
が、道におきましても、家庭でのチャレンジということで専用のホームページを開設して、それを使用して、各家庭でそれぞれ削減に取り組んでいただいたものを見える化するというような取組をして、普及啓発を図ってきたという経過がございます。
家庭における温室効果ガスの削減、省エネを含めた取組につきましては、やはり数値を見える化するということが、ご指摘のとおり重要だと思いますので、今後、温暖化対策を進める上での重要なポイントとして、どういう取組ができるか、引き続き検討を進めたいと考えております。

- 1 - （了 ）

令和２年第１回北海道議会定例会

代表質問

開催状況 （環境生活部）

開催年月日 令和２年３月１１日（水）質 問 者 自民党・道民会議 田中 芳憲
答 弁 者 知事
鈴木 直道
質

問

要

旨

答

弁

要

議員

旨

一 知事の政治姿勢などについて（十七）温室効果ガス排出削減の取り組みについて（知事）
次に、温室効果ガス排出削減の取組についてであります。
次に、温室効果ガス排出削減の取組についてでありますが、
地球温暖化による気候変動は、大規模な自然災害や食糧 近年、気候変動問題への対応が喫緊の課題となっており、危機を誘発すると言われており、その影響の大きさや深刻 地域からも積極的に温室効果ガスの排出削減に取り組むこ
さから、人類の生存基盤さえ揺るがしかねない国を超えた とが求められているところであります。
地球規模の脅威となっております。
本道は、暖房や自動車などによる化石燃料の利用により、道内でも、平均気温の上昇や相次ぐ台風の上陸などによ 家庭や運輸部門における排出割合が全国よりも高くなってり、道民生活や産業活動、更には生態系への影響が懸念さ おり、道民や事業者、自治体など各主体と、より一層連携
れていることから、道では、平成２２年に策定した「北海 ・協働し、排出削減に取り組むことが重要であると認識を
道地球温暖化対策推進計画」により取組を進めてきていま しております。
すが、令和２年度に温室効果ガスの排出量を平成２年度のこのため、道では、現在進めている「地球温暖化対策推水準から７パーセント削減するという目標の達成は、極め 進計画」の見直しにおいて、脱炭素社会を見据えた長期的て難しい状況にあり、温室効果ガスの排出抑制対策を加速 な視点を持ち、取組の方向性や推進方策を示すとともに、させる必要があります。
本道の強みである豊富な再生可能エネルギーや森林吸収量
国では温暖化対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定 などの最大限の活用、さらには、積雪寒冷地である本道なに基づき、脱炭素社会の実現に向けて、２０５０年までに らではの環境イノベーションの実現・展開などにより、高８０％の温室効果ガスの排出削減を目指して取り組むこと いハードルではありますが、２０５０年までに温室効果ガとしており、地方自治体に対しても、２０５０年に温室効 ス排出量を実質ゼロとすることをめざしてまいります。
果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」の取組を呼びかけており、本道においても、
化石燃料由来のＣＯ２を回収して地中などに封じ込めるＣ
Ｏ２回収・貯留技術、いわゆるＣＣＳの導入や、道内に豊富に賦存する再生可能エネルギーの活用、更には、吸収源としての森林や藻場の造成などを通して、２０５０年にＣ
Ｏ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す必要があると考えます。
令和３年度からスタートする次期推進計画には、このような考え方を踏まえた目標を掲げるなど、温室効果ガスの排出削減により積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。

- 1 - （了）

令和２年第１回北海道議会定例会

代表質問

開催状況 （環境生活部）

開催年月日 令和２年３月１２日（木）質 問 者 北海道結志会 赤根 広介 議員
答 弁 者 知事
鈴木 直道
質

問

要

旨

答

弁

要

旨

二 道政の諸課題について（七）環境政策について
１ 地球温暖化対策について（知事）
国は昨年６月に閣議決定した「パリ協定に基づく長期戦
次に、地球温暖化対策についてでありますが、本道は、略」において、２０５０年までに８０％の温室効果ガスの 暖房や自動車などによる化石燃料の利用により、家庭や運排出削減に向けて取組むことを表明したのに続き、今年１ 輸部門における温室効果ガスの排出量の割合が全国よりも月には長期戦略に基づき「革新的環境イノベーション戦略」 高くなっており、道民や事業者、自治体など各主体と、よを策定し、世界のカーボンニュートラル、更には過去のス り一層連携・協働し、排出削減に取り組むことが重要であ
トックベースでＣＯ２削減を可能とする革新的技術を２０ ると認識をしております。
５０年までに確立することを目指すとしています。私は、このため、道としては、本道の恵まれた自然環境や豊富
２月の環境生活委員会で、道の温暖化対策について質疑さ な再生可能エネルギーなどの活用、本道ならではの環境イせていただきましたが、道としても再生可能エネルギーの ノベーションの実現・展開などにより、脱炭素社会に向け活用による温室効果ガスの削減などに取組んできたもの て、地域から積極的に貢献をしてまいります。
の、「北海道地球温暖化対策推進計画」に掲げた削減目標
また、この度の温室効果ガス排出量実質ゼロをめざす趣の達成は厳しい状況にあるとのことでした。ノーベル化学 旨に加え、地球温暖化による気候変動の影響が産業や道民賞を受賞した旭化成の吉野名誉フェローは「地球環境問題 生活など幅広い分野に及ぶことについて、道民や事業者、は人類共通の課題。高い目標があるほど研究者は一生懸命 自治体など様々な主体に理解していただくよう努めなが頑張る」と述べられております。「温室効果ガス排出実質 ら、「緩和」と「適応」を両輪とした対策を推進してまいゼロ宣言」については、既に都道府県レベルでも東京都や る考えであります。
神奈川県など１３都府県で表明されており、私は委員会で、道民の意識の高揚を図り、取組を強化する観点から北海道でも表明すべきと申し上げましたが、前向きな答弁はいただけませんでした。
しかしながら、知事は、昨日、一転してゼロ宣言を表明されました。私自身の発言力の無さを改めて痛感した次第
ではありますが、宣言を表明されたことは率直に評価をいたします。知事はゼロ宣言について「高いハードル」との認識を示しておりますが、昨年９月の庁議では、来年度予算編成に向け職員に「他地域のフロントランナーとなる取組みを検討してほしい」と指示されており、ゼロ宣言をただ単に高いハードルと位置付けるばかりではなくて、実現に向けた取組みをロードマップとして取りまとめ、まさに自らがフロントランナーとして脱炭素社会の推進にあた
り、先導的な役割を果たすべきと考えますが所見を伺います。
また、この際、気候非常事態宣言も同時に表明し、温暖化対策推進に対する北海道の姿勢をより鮮明にすべきと考えますが併せて所見を伺います。

（再質問）
二 道政の諸課題について（六）環境政策について
１ 地球温暖化対策について（知事）
次に、環境政策について、地球温暖化対策についてです。
次に、地球温暖化対策についてでありますが、国の「パ地球温暖化対策について、温室効果ガス排出量の実質ゼ リ協定長期戦略」では、今世紀後半のできるだけ早期に、
ロ宣言という野心的な目標を達成するためのロードマップ 脱炭素社会を実現することなどを掲げており、道として、の策定についてお伺いしましたが、ゼロ回答でありました。 ２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを知事の社会人生活のスタート地点である東京都は、昨年 目指す上でも、こうした長期的な視点に立って、様々な施５月にこのゼロ宣言にあたる「ゼロエミッション東京」を 策を展開していくことが必要と考えております。
実現することを表明し、同時に具体策を盛りこんだ「ゼロこのため、現在見直しを進めております「地球温暖化対
エミッション東京戦略」を策定する方針を示し、年末の１ 策推進計画」においても、脱炭素社会を見据えた長期的な２月にとりまとめるとともに、重点的対策が必要な３つの 視点を持ち、取組の方向性や推進方策を示すとともに、道分野について、より詳細な取組内容等を記したプログラム 民や事業者などの各主体と、より一層連携・協働して、本を策定したと承知をしております。
道の恵まれた自然環境や豊富な再生可能エネルギーの活小池都知事は策定にあたり「今、直面している気候危機 用、本道ならではの環境イノベーションの実現や展開などを強く認識し、具体的な戦略をもって、実効性のある対策 に取り組み、地域から積極的に温暖化対策を進めてまいる
を講じるとともに、全ての都民に共感と協働を呼びかけ、 考えであります。

- 1 -

質

問

要

旨

答

共に、気候危機に立ち向かう行動を進めていくことを宣言する。この戦略ではＣＯ２排出量を削減する緩和策と、気候変動の影響を回避・軽減する適応策の総合的な展開を図るもので、戦略は、東京都の脱炭素化の出発点となるものなどと策定の意義を記しております。
宣言を実現するための、いわゆるロードマップの策定の検討すら行わないのであれば、まさに宣言に対する知事の本気度そのものに疑問を持たざるを得ません。
例えば東京都は、昨年の台風１５号により千葉県内で停電被害が相次いだ際に、大手自動車メーカーがＺＥＶを被災地に派遣し、避難所や家庭で非常用電源として活用されたことを踏まえ、災害時に避難所などでＺＥＶを非常用電源として備えるために、電気自動車や燃料電池車といったゼロエミッション車から、電力を取り出す専用装置「外部給電器」について、導入する市区町村を対象に経費の３分の２を補助するなど、２０５０年に向け戦略に基づき着実にその取組みを進めております。
宣言を契機に北海道としての具体的な取組みを計画的かつ積極的に取組むことこそが、地球規模での環境問題の改善にも貢献していくことに繋がるものと考えますが、今後の取組みについて重ねて知事の所見を伺います。

- 2 - （了）

弁要旨