平成27年11月

通巻93号

初秋の昇仙峡本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上をはかることを目的とする。
定款 第1章 第1条
（目的）
より

目

次

通巻93号

2015年11月30日

第68回通常総会の開催 ～役員の補充～

3

特集

4

東家協のあゆみ─（2）

家庭薬の歴史6

時代の変化を先取りし、新しい市場を開拓する

8

委員会だより
10
総務、家庭薬ビル建替え検討、薬事制度・薬事、
薬事制度・品質、流通、労務、消費者対応、情報広報
工場見学
株式会社 奥田又右衛門膏本舗

奥田家下呂膏16

家庭薬グラフィティー18

事務局だより
編集後記

20

表紙題字／第４代理事長

津村重舎

表紙写真／相談役、救心製薬㈱ 代表取締役社長

堀正典

第68回通常総会の開催 〜役員の補充〜
５月 20 日（水）15 時 30 分から千代田区・第４号議案

平 成 27 年度新規組合加入者の催し、組合員 32 人のうち 27 人（委任状提出

第５号議案

平成 27 年度役員報酬決定の件

神田明神会館において第 68 回通常総会を開12 人）が出席しました。定刻、太田美明理

事長が議長席につき、５月 14 日理事会で総第６号議案

出資金及び加入手数料決定の件
年度途中における予算の一部変
更承認の件

会提案議案として承認された下記議案につい

第７号議案

第１号議案

平 成 26 年度事業報告及び決算

月９日総務委員会、５月14日理事会において審第２号議案

平 成 27 年度事業計画、収支予した。第７号議案は、前理事今川拓一氏及び方法各案決定の件

後任に齋藤愼也氏及び堀厚氏が選任されまして審議しました。

第３号議案

関係書類承認の件

算及び賦課金・会費並びに徴収

平 成 27 年度における借入金最高限度額決定の件

役員の補充選挙に関する件

第１号議案から第６号議案は３月 24 日及び４議決定された案件であり、提案通り承認されま
相談役・理事堀正典氏の辞任に伴う補欠選挙で、た。後任理事の任期は定款により次の総会までになります。この結果役員名簿は以下の通りです。

東京都家庭薬工業協同組合役員名簿（敬称略、役職は平成27年５月20日就任時）
相談役
同
同
同
理 事 長
副理事長
同
理

事
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

専務理事
監

事
同

太 田
昭
風間八左衛門牧 田 潔 明堀正 典
太 田 美 明塩 澤 太 朗山 﨑充
堀 内 邦 彦齋 藤 愼 也
宇 津 善 博堀厚
柴賢 悟
渡 邊 康 一大 泉 高 明玉 川 幸 彦加 藤 照 和宮 川 修 作
原 澤 政 純
竹 内 彪 衞藤 井 隆 太神 谷 信 行滋 野 宣 明喜 谷 和 夫
中島研一朗

株式会社太田胃散／取締役名誉会長
元東京都家庭薬工業協同組合／理事長
わかもと製薬株式会社／相談役
救心製薬株式会社／代表取締役社長
株式会社太田胃散／代表取締役社長・代表執行役員
養命酒製造株式会社／代表取締役社長
株式会社金冠堂／代表取締役社長
株式会社浅田飴／代表取締役社長
イチジク製薬株式会社／代表取締役社長
宇津救命丸株式会社／代表取締役社長
救心製薬株式会社／専務取締役
株式会社恵命堂／代表取締役社長
三宝製薬株式会社／代表取締役社長
株式会社大和生物研究所／代表取締役社長
玉川衛材株式会社／代表取締役社長
株式会社ツムラ／代表取締役社長
株式会社東京甲子社／代表取締役社長
原沢製薬工業株式会社／代表取締役社長
株式会社山崎帝國堂／代表取締役社長
株式会社龍角散／代表取締役社長
わかもと製薬株式会社／代表取締役社長
東京都家庭薬工業協同組合
株式会社キタニ／代表取締役社長
啓芳堂製薬株式会社／代表取締役社長

− 3 −

特集

東家協のあゆみ─（2）
組合事業の拡大

専務理事

滋野宣明

用量、効能等よりみて、医薬品に関するまえがき

当組合は、昭和 22 年 5 月商工協同組合法

専門知識のないものに使用させることをに基づいて設置された事業組合が前身ですが、主な目的とするのが適当と認められるもその後昭和 24 年中小企業等協同組合法が施のは、これを家庭薬という。」

行され協同組合として都知事から認可されて昭和 24 年中小企業等協同組合法の施行を以来、70 年を迎えようとしています。ここ受けて、組合は協同組合への移行を決定し、にこれまで組合運営に携わった諸先輩が果し

11 月 18 日開催の臨時総会において組織及びた足跡と組合の変遷をとりまとめることにし定款を変更しました。翌 25 年 2 月 10 日臨時ました。前回に引き続いて組合設立前後の紹総会を開催し、役員選挙を行い以下の役員を介になりますが、この後については順次ホー選任しました。

ムページに掲載する予定です。

理事長

前号に紹介した昭和 21 年度及び昭和 22 年
度の状況に続いて、昭和 23 年度～昭和 32 年

湯浅巌

副理事長
理

事

度について整理してみました。

渡邊久吉
玉置弘三

この時期、終戦の混乱のなかで家庭薬業
界 は 復 興 に 懸 命 で し た が、昭 和 21 年 6 月

監

事

堀正由

太郎

津村重舎

之助

大木卓

郎

1．終戦後の家庭薬

武蔵徳治郎

山﨑嘉

白井正助

藤原峻

守田勝

上原正吉

藤井勝

太田信義

堀内伊太

橋本徳次郎
宇津権右衛門加藤福尾

評議員 （略）27 日厚生省は医薬品製造業許可に関して通設立後、組合員数は減少を続けましたが、牒を発出し、家庭薬を次のように定義してその理由は協同組合法による組合員資格要件います。

が厳しく、東京都内に事業所がある等の要件「医薬品でその成分、分量、剤型、用法・を満たさない組合員が退会せざるを得ない状

組合の状況（昭和 23 年度～昭和 27 年度）
昭和23年度

昭和24年度

昭和25年度

昭和26年度

昭和27年度

組合員数

116

114

100

89

77

出資口数

875

875

860

846

781

賦課金収入

1,528,000円

1,455,250円

1,165,660円

1,004,000円

1,005,526円

事2,005,000円

1,898,454円

1,775,882円

1,671,730円

1,632,587円

業

− 4 −

費

特集

東家協のあゆみ（2）

組合の状況（昭和 28 年度～昭和 32 年度）
昭和28年度

昭和29年度

昭和30年度

昭和31年度

昭和32年度

組合員数

81

78

75

68

67

出資口数

722

707

638

630

618

賦

課

金

1,540,920円

1,662,000円

846,500円

1,057,000円

1,055,000円

事

業

費

1,990,182円

2,301,978円

1,858,744円

2,166,433円

2,199,338円

況があったためです。

ました。組合は東京都家庭薬広告研究会を設

この時期の社会的状況は、戦後の混乱が続置し、誇大広告規制の在り方を検討しました。

いている中で昭和 25 年 5 月朝鮮動乱が勃発し、また、昭和 28 年 7 月の九州水害、8 月の和昭和 28 年 7 月の停戦協定発効まで 3 年に

歌山県水害には日赤を通じて 33 社 52 品目、わたりましたが、組合は動乱発生直後の 1037 社 67 品目の救護物質を送りました。昭和月には動乱救済対策として家庭薬 88 品目及29 年 1 月には臨時総会の承認を得て、事務び義捐金 178 万円余を日赤に委託しました。

所用地 83 坪の購入を決定しました。

組合は家庭薬の輸出振興に重点を置き、海昭和 29 年度には事務所用地購入に関連し外市場調査会、商工会議所、日薬連等と連絡て新出資金を組合員に要請しました。59 社

し、海外市場実情把握や海外展示会等に出品の応募があり 34 万円余の払込額を確定し、の勧誘を行いました。昭和 26 年 1 月の日本所有登記の移転を完了しました。事業として

商品琉球展示会には 17 社 68 品目の展示を行は引き続き家庭薬輸出促進を行い、日本医薬

い、10 月の台湾日本商品展覧会には 32 社が品輸出組合との連携を図りましたが、思うよ

参加し 435 品目の展示を行いました。昭和

うに進みませんでした。また昭和 30 年 5 月

27 年度には家庭薬輸出振興を事業の柱とし、18 日、箱根において家庭薬メーカー代表 39

台湾向け家庭薬輸出促進会を結成しました。

社が集い、家庭薬に係る全国組織設立を協議

同会は通産省、外務省中華民国代表部への要しました。昭和 31 年度においては、日本医請のほか、マライ（マレーシア）、パキスタン、薬療品輸出組合と連携し、東南アジアの医薬

ビルマ、アラビア諸国の在日商社を通じ家庭品関連商社に英文カタログを送付するなど輸薬見本及び価格表等を送付しています。

出促進を図り、国内においては医薬品適正広告基準改正に係る説明会を行い違反事例に対

2．家庭薬の全国レベルの組織、全国家庭薬協議会を設立処しました。
昭和 32 年 6 月 13 日には設立 10 周年祝賀

昭和 28 年から昭和 32 年の時期は、組合は会を行い、組合員 17 社及び永年勤続者 78 人

家庭薬輸出促進を主要事業に位置付け、各社に感謝状を贈呈しました。昭和 32 年 1 月 16

製品の共同英文カタログを作成し、東南アジ

日、家庭薬メーカー39 社による全国家庭薬

ア地域の商社に送付するほか、台湾、韓国、協議会を箱根にて開催しました（現日本家庭

フィリピン、沖縄等への販売促進対応を進め薬協会の前身組織とは異なる）。

− 5 −家 庭 薬の歴 史
数々のロングセラー商品を生み出した家庭薬─。古くから生活者の健康を守り続けてきた。
親から子へ、子から孫へと代々受け継がれ、家庭の常備薬として欠かせない存在となった。
あらためてその歴史を年表と写真で振り返る。
年

日本家庭薬協会会員創業・設立
ロングセラー商品発売開始年

1570（元亀元） 翠松堂製薬創業
1597（慶長2） 宇津救命丸創業
1598（慶長3） 和歌の浦井本薬房創業
1602（慶長7） 養命酒創製
1611（慶長16）ヒサヤ大黒堂創業
樋屋製薬創業
1622（元和8）樋屋奇応丸販売開始
1658（万治元） 大木製薬創業
1680（延宝8） 守田治兵衛商店創業
七ふく製薬創業1690（元禄3）
陶陶酒製造創業1690（元禄3）頃 丸薬七ふく販売開始
キタニ創業
1713（正徳3）喜谷實母散販売開始
1782（天明2） 木曽御岳百草の製造起源
江戸時代中期 宇津救命丸販売開始
1847（弘化4） 久光製薬創業
1853（嘉永6） アラクス創業
ワダカルシウム製薬創業
1856（安政3）福地製薬創業1858（安政5） 盛大堂製薬創業
江戸時代後期 日野製薬創業
龍角散創業
1871（明治4）
龍角散販売開始
1876（明治9） うどんや風一夜薬本舗創業− 6 −太田胃散創業
太田胃散販売開始
1885（明治18） 大日本除虫菊創業（KINCHO）
小林製薬創業
1886（明治19）小林薬品工業創業
浅田飴創業（明治20）
1887
浅田飴販売開始
1888（明治21） 山崎帝國堂創業
参天製薬創業
1890（明治23）
フマキラー創業
1892（明治25） 百毒下し販売開始
森下仁丹創業1893（明治26）
ツムラ（津村順天堂）創業
丹平製薬創業
1894（明治27） 新今治水販売開始
亀田利三郎薬舗創業
奥田製薬創業
1897（明治30） 奥田胃腸薬販売開始
大学目薬販売開始
1898（明治31） 新今治水販売開始
ロート製薬創業
1899（明治32） 玉川衛材創業
雪の元本店創業
1900（明治33） 横山製薬創業
1901（明治34）トクホン創業
金鳥の渦巻販売開始
1902（明治35）
正露丸販売開始
1879（明治12）

ホーユー創業
仁丹販売開始和光堂創業
1906（明治39）
シッカロール販売開始
1909（明治42） 池田模範堂創業
1911（明治44）ワダカルシューム錠販売開始
大正初期
阪本赤まむし膏販売開始
救心製薬創業1913（大正2）
町田製薬創業
イワキ創業
1914（大正3）佐藤製薬創業
1916（大正5） 原沢製薬工業創業
福井製薬創業
1917（大正6）
立石春洋堂創業
1918（大正7） ノーシン販売開始
阪本漢法製薬（阪本製剤所）設立
1919（大正8） 大日本除虫菊設立
小林製薬設立うすき製薬創業1920（大正9）近江兄弟社設立
1921（大正10） 翠松堂製薬設立
1922（大正11） 山崎帝國堂設立
ホーユー設立1923（大正12） 養命酒製造設立
河合製薬創業
改源販売開始（大正13）
1924
カイゲン創業1905（明治38）家庭薬の歴史
秋山錠剤創業
イチジク製薬創業
1925（大正14） 霜鳥研究所創業
参天製薬設立イチジク浣腸販売開始
1926（昭和元） 金冠堂創業（大正15）
ムヒ販売開始
わかもと製薬創業・設立
1929（昭和4） トフメルＡ販売開始
強力わかもと販売開始
1930（昭和5） キンカン販売開始
大草薬品創業1931（昭和6）宇津救命丸設立
三宝製薬創業1932（昭和7）サンスター創業
北海道水産工業創業
恵命堂創業
1933（昭和8） 恵命我神散販売開始
トクホン販売開始
イチジク製薬設立
奥田又右衛門膏本舗創業
田村薬品工業創業
1934（昭和9）
サロンパス販売開始
弘真胃腸薬（あかぶくろ胃腸薬）販売開始
摩耶堂製薬創業・設立
1935（昭和10） 啓芳堂製薬創業
田村治照堂創業
丹平製薬設立ツムラ（株式会社津村順天堂）設立
1936（昭和11）森下仁丹設立長野県製薬創業1937（昭和12） 盛大堂製薬設立
1938（昭和13） 御岳百草丸販売開始
三宝製薬設立1939（昭和14） 立石春洋堂設立
佐藤製薬設立1941（昭和16）

イワキ設立
エーザイ設立河合製薬設立金冠堂設立

1943（昭和18）

樋屋製薬設立報国製薬創業
東京甲子社創業・設立
コロスキン販売開始

1944（昭和19）原沢製薬工業設立
亀田利三郎薬舗設立
秋山錠剤設立1946（昭和21） 常盤薬品工業創業
大幸薬品設立横山製薬設立1947（昭和22）日野製薬設立
剤盛堂薬品創業
啓芳堂製薬設立
町田製薬設立七ふく製薬設立
双葉製薬工業設立
田村薬品工業設立
1948（昭和23） 田村治照堂設立
トクホン設立霜鳥研究所設立
米田薬品創業
池田模範堂設立
ワダカルシウム製薬設立
常盤薬品工業設立
白石薬品創業1949（昭和24）

オーヤラックス創業
ゼネル薬品工業創業
ロート製薬設立
大東製薬工業創業

キタニ設立
うどんや風一夜薬本舗設立
1950（昭和25） サンスター設立
フマキラー設立
救心製薬設立大東製薬工業設立
1951（昭和26）
奥田製薬設立ノーエチ薬品創業
1952（昭和27）
日廣薬品創業・設立
1953（昭和28） 和光堂設立
玉川衛材設立1954（昭和29）
サンクロン創業1955（昭和30）ユースキン製薬創業
恵命堂設立
1956（昭和31） 大草薬品設立
長倉製薬創業剤盛堂薬品設立
1957（昭和32） チベン製薬創業・設立
ユースキンＡ販売開始
1958（昭和33） 守田治兵衛商店設立
イスクラ産業設立
1960（昭和35） 無臭元工業創業
ノーエチ薬品設立
1963（昭和38） オーヤラックス設立
1964（昭和39） 協和新薬設立
1966（昭和41） 陶陶酒製造設立
大和生物研究所設立
1968（昭和43）
南天のど飴販売開始
エムジーファーマ設立
1969（昭和44）
ササヘルス医薬品として認可
1970（昭和45） 大木製薬設立
1971（昭和46） 和歌の浦井本薬房設立
1972（昭和47） 奥田又右衛門膏本舗設立
1973（昭和48） 奥田家下呂膏販売開始
1979（昭和54）トキワ漢方製薬創業
1986（昭和61） 天真堂設立
1990（平成2） アラクス設立
1994（平成4） 丹源設立

写真は『家庭薬ロングセラーの秘密』（薬事日報社）より転載− 7 −先取りし、新しい市場を開拓す
を
化
変
の
る
時代
インバウンド消費が家庭薬にも及ぶ中、10年ほど前から情報協業化委員会（現
日本家庭薬協会未来事業推進委員会）は、中国で個人観光ビザ発給時に配布される中国政府公認ガイドブックへの共同広告掲載、台湾・香港などでの共同販促や展示会への出展などを行い、着実に成果を上げてきた。そこでここでは、家庭薬の海外展開やインバウンドでの取り組みなどを紹介するとともに、未来事業推進委員会委員長の藤井隆太氏これまでの事業の成果や今後の展望などをきいた。

さまざまな仕掛けでインバウンド需要を取り込む

紙を掲示し、購入につながりや

すい環境を用意

近年の訪日外国人旅行客数の増加で盛り上した。現在は小グストアを中心とした小売店においてOTC 医

ンドの需 要を見購入いわゆる爆買いが話題になっており、中でを導入しなくても、が高い。
「インバウンドは今に始まったわけでは

家庭薬を含めたがるインバウンド市場—。薬業界においてもドラッ
薬品や日用雑貨、化粧品などの中国人の大量も長年日本人に愛用されてきた家庭薬は人気なく、数十年前から沖縄では家庭薬はかなり台湾に流れていました。同じ商品や日本でしか販売されていない商品を買い求める顧客が多かったのでしょう」と藤井隆太氏は当時を振り返る。
家庭薬メーカー各社は早くから香港、台湾、韓売 店もインバウ
込み、専用什器

小売店が独自に
訪日観光客に人気の医薬品コー

未来事業推進委員会委員長の藤井隆太氏

ナーを設置しているという。2011 年には台湾の旅行雑誌に広告を掲載、そして2013年には使用方法、用法用量などを記載した600 ペー

国などで展開しており、これらの国や地域の人

ジを超える台湾人向けのOTC辞典を発行した。

「家庭薬が結集すればどのメーカーにも負けなした単行本を発売し、歴史好きな台湾人の国ら東京都家庭薬工業協同組合では情報協業る。今年は香港の旅行雑誌にも広告を掲載し、たちにとってはなじみの深い商品となっていたが、い総合ブランドを提供できる」（藤井氏）ことか委員会（現日本家庭薬協会未来事業推進委員会）が中心となって海外事業に関する取り組み

最近では家庭薬各社の歴史や製品などを紹介

民性が相まって、同書はベストセラーとなってい会員メーカー20数社が参加する予定だ。

「さまざまな仕掛けと地道な活動によりようやを行ってきた。

く成果が出てきました。あるブランドでは3割ほ国人に対する個人観光ビザ発給要件の緩和

ンドについては、大都市圏の需要はこれ以上見転機が訪れたのは2010 年に実施された中だ。訪日中国人の増加を見込み、それに対する情報発信を行った。具体的には中国の訪日観光客向けフリーガイド『暢游（ちんゆう）』（年4回発行）の広告枠を組合が購入し、会員メー

カーが商品をアピールした。当初は委員会メンバーの会員メーカーが中心となった10社だったが、現在は28 社の会員メーカーが参加しているという。これと連動して店頭には家庭薬専用の什器を設置し、トップボードには『暢游』の表− 8 −どが海外に流れていると見ています。インバウ
込めないと予想しており、今後は地方都市、特に西日本を強化していきたいと考えます」と藤井氏は説明する。

適正使用を図るため外国語に翻訳した
添付文書を制作する
インバウンドについては一定の成果は見たものの、医薬品製造企業としては適正使用を含

海外市場の開拓にも積極的に取り組み、台湾では共同販促を4 回実施、香港では10回以上展示会に出展している。
過 去にはアメリカの 展

示会にも出展したそうだ。
台湾や香港では何年に中国の訪日観光客向けフリーガイド『暢游』もわたって関 係 機 関と話し合いを重ね、信頼関係を構築してきた。現在は新規承認されるメーカーも増え、台湾では約20社、香港では約10めた安全対策についても取り組まなければならない。一部のドラッグストアでは中国人を雇って対応しているところはあるが、依然として店頭からは中国語の能書を送付してほしいといった要望が多いという。そこで日本家庭薬協会では、「消費者保護の観点からもメーカーとしての使命を果たしていきたい」（藤井氏）との思いから、
株式会社プラネットと共同し、添付文書を5カ国語に翻訳したデータベース（80品目）を構築

し、だれでも簡単に検索して効能・効果や使用方法などが閲覧できるようにしたものを同協会社の商品が販売されているという。藤井氏は「国によって制度や文化の違いがあるため、承認に苦労するケースもあるようです。団体として情報提供に努め、知識の共有化を図っていきたいです。今後は市場として魅力のある台湾を強化していく方針です」と話す。

最後に藤井氏は「伝統と信頼は一朝一夕でつくれるものではありません。これだけ歴史をもった企業が集まっている団体は世界でも数少ないでしょう。家庭薬の要素とわれわれの戦略が相まって、アジア圏を中心に家庭薬は支持され、イのホームページに公開する予定だ。そしてガイ

ンバウンドでは一定の成果を上げました。しかし

ホームページへの誘導を図る。また中国のウエ

向にあります。政府はセルフメディケーションをドブックや旅行雑誌などの広告に案内を掲載し、ブ動画サイトには、ドラッグストアに勤務する中国人の販売員が家庭薬の特徴や使い方など紹介する広告動画も配信し、日本で安心して購入できることをアピールしている。

ながら、国内のOTC医薬品市場は年々縮小傾推進し、今こそわれわれの出番がきたと痛感しています。海外やインバウンドだけでなく、国内についてもしっかりと準備して、家庭薬の発展に寄与していきたいと考えます」と締めくくってくれた。
中国ウエブ動画広告。30万回以上再生されている。

第1話
http://v.youku.com/v_show/id_XMTMxMjA0MzQ0MA==.html

店頭に専用什器を設置し、購入につながりやすい環境を 第2話用意した。
http://v.youku.com/v_show/id_XMTMxMjA0MzcwOA==.html− 9 −委員会だよりすることになります。登記に当たっては、登録税等新

総務委員会
委員長

塩澤

たな負担が生じます。一方、竣工までに新ビルの名称及び1階に入居するテナントを決定しますので、ご太朗（養命酒製造株式会社

理解いただきますようお願いします。

代表取締役社長）

組合運営に関する重要事項の審議
総務委員会は事業報告、決算報

告及び事業計画、予算案等組合活家庭薬ビル建替え検討委員会
委員長

山﨑

充

動の重要事項の審議を行っています。

（株式会社金冠堂代表取締役社長）●3月24日（火）課題発生と対応について委員会の開催状況は以下のとおりです。
平成 26 年度予算施行状況及

び平成27年度予算編成方針について審議しました。
予算執行状況から退職給付引当金250万円を取り崩すこととしましたが、最終的に150万円の欠損見込としました。平成27年度予算編成方針では来年

昨年8月、組合事務所を移転した

後、建替えに着工し、平成 28 年 3月の竣工に向けて工事は順調に進捗しています。この間いくつかの問

題が生じましたが、平成27年2月か

度中に薬祖神社が遷座する計画があり、寄付金（50ら9月までの間5回委員会を開催し、対応することとしました。

1．地中障害物対応について万円）の要請がある予定で、加盟団体費の増額でまた、株式会社天真堂の賛助会員入会について

理事会に諮ることにしました。

●4月3日（金）家庭薬ビル建替えに関連して土地譲渡に関して組合に課税される懸念が生じたので検討委員会と共同で対応を協議し、以下の方針を決定しました。
①組合は敷地について全部譲渡ではなく、部分譲
渡（80％）とする②譲渡益課税額を至急検討する③地 中障害物除去費用については、土地所有者

以下のように対応しました。

基礎工事中、地中から想定外のがれきが大量に発見され緊急対応が必要になりました。がれきは現地一帯に旧逓信省建物が存在したことからその基礎部
分とわかりましたが、その除去工事費は通常、土地所有者が負担するということであり、デベロッパーと協議し、最終的には組合が負担することで決着しました。
2．契約見直しについて

家庭薬ビルの建替えに当たり、組合は、昨年7月7日付けで株式会社恵庭パラダイス及び株式会社友愛不動産（以下U社）の間で等価交換契約を締結しである組合が負担するました。

譲渡とするよう一部見直しを行う

ない等価交換で行うこととしましたが、本年1月、現

ルの名称を申し入れる

り、これに対応するため、緊急に委員会を開催しました。

④契 約について組合は敷地の全部譲渡から部分⑤新ビルについて銀座東家協ビル又は銀座家庭ビ●4月9日（木）

第68回通常総会提案議題を審議しました。予算

建替えは、U社が提案した組合に金銭的な負担が契約内容では組合に多大な負担が生じることがわか
委員会は組合及び建替え検討委員各社の顧問税理士等に意見を伺い、その結果を基に契約の一部見直案では委員会活動費等について例年通り確保する

しをU社に粘り強く申し入れ、8月になって合意しました。

の一般薬連会費の増額25万円に対応するため団

1．第1条、第2条及び第3条

案を承認し、5月理事会に提案しました。

とする。

一方、薬祖神社殿遷座の寄付50万円及び日家協体会費を75万円増額すること等を内容とする予算

なお、新ビル竣工予定は平成28年3月で、竣工後、ただちに組合はビル1階から3階フロアの所有登記を− 10 −

見直しは次の条項です。

敷地の譲渡について全部譲渡ではなく、一部譲渡

2．第13条の3
損害賠償事項の追加

委員会だより

なお新たな契約締結は関係者の都合に合わせて近々行う予定です。

3．新ビルの名称について
組合員の関心の深い新ビル名称についてU社提案があり、総務委員会で協議することになりました。
4．今後のスケジュール
竣工

平成28年3月 事務所移転

4月中

なお、竣工までに1階に入居するテナントを決定する予定です。

（株式会社龍角散

いては、効能効果の見直しに家庭薬企業への影響が懸念される事項について積極的に対応、当局より発出されたQ＆Aで具体的に記載していただきました。
本改正を受け、本年5月薬事セミナーを開催、承認

基準改正内容と表示変更等について詳細な説明を実施しました。

一方、家庭薬活性化策の一つとして日本家庭薬協会薬事委員会内に立ち上げ、2012年10月よりスター

薬事制度委員会 薬事部会
委員長・部会長「かぜ薬等4薬効群(かぜ薬、鎮咳去痰薬、解熱

鎮痛薬、鼻炎内服薬)製造販売承認基準」改正にお

新田 信一

開発本部

顧問）

かぜ薬等4薬効群製造販売承認基準改正、家庭薬魅力化検討トしている「家庭薬魅力化PJ」につきましても活動を全面的に支援しており、本年6月末より「家庭薬魅力化活性化要望書」をとりまとめる作業を開始、7月加盟全社を対象としたアンケート調査を実施、その結果をもとに、健康寿命延伸に資する家庭薬の魅力化を図るべく、添付文書に効能効果解説や伝統薬としての歴史等、事実に基づく記載ができるようにする要望、医療での家庭薬の活用を求める規制緩和要望をとり

薬事制度委員会薬事部会は、家まとめています。今後、これらの要望事項を具体化

等に関連する懸案事項について、るとともに、関連団体とも連携していきたいと考えてを行うとともに加盟各社との情報共産物の機能性表示制度がスタート、家庭薬の効能効庭薬が直面している薬事、安全性関連業界団体、行政と連携し、検討
有化、提言等を行っています。

2015 年は、昨年 11月施行された「医薬品医療機器等法」の運用、PIC/S対応に基づくGMP対応
等、私ども家庭薬業界にとって安全管理や品質管理

におけるより一層の法的対応が求められています。また、2015年3月には「かぜ薬等4薬効群製造販売承認基準」の改正が実施され、基準制定後に新たに承認されたスイッチOTC成分を基準に取り込むとともに、効能効果の一部の見直しが実施されています。

医薬品医療機器総合機構(PMDA)においては、するべく、具体策検討、行政への働きかけを実施すおります。本件に関しては、本年4月健康食品･農水

果では認められない予防的表現が標榜できる可能性があり、一般生活者が誤認する懸念があり、薬事制度委員会としても動向を注視しつつ、家庭薬魅力化・活性化の具体化を強力に進めたいと考えます。

最後に、本年10月厚生労働省が公表した「患者のための薬局ビジョン」では、門前薬局を含むすべての薬局を2025年までにかかりつけ薬局に移行するとしております。要指導医薬品を含む一般用医薬品を店頭に置くことも求めており、今後、家庭薬業界にどのような影響があるのか、日家協並びに他の委員会

ホームページのリニューアルが本年3月実施され、情報提供ページも大幅な改訂が実施されています。

との連携を深め、動向を注視していきたいと考えます。
今後とも、的確かつ迅速に課題と問題点を整理し、同様、常任委員会を中心に活動を行っており、主な薬事常任委員会に上程、率先して問題解決にあたり、このような背景の中、薬事制度委員会は、前年度

薬事常任委員会にて協議のうえ、日本家庭薬協会

活動状況をご報告します。

当組合内に介在する薬事、安全、GMP関連での懸ては、日薬連安全性委員会及び情報提供システムPJ

共有化に努めてまいります。

「医薬品医療機器等法」施行に伴う留意点についとの連携、日本OTC医薬品協会安全性常任委員会との連携を通し、家庭薬業界から見た種々の問題点を整理し、意見具申等実施しました。

PMDAによる情報提供ページのリニューアルについては、利便性において不都合があるとの意見が各案事項の迅速検討、加盟各社への情報発信・情報

薬事制度委員会 品質部会
部会長

内藤

功一

製薬団体から上がり、日薬連安全性委員会並びに情（株式会社浅田飴

PMDAとの協議に参画、よりよき改善策を検討して家庭薬の品質安全対応

報提供システムPJと連携し、アンケート調査への協力、います。

品質管理部長）○GMP省令施行通知及びバリデーション基準の改正− 11 −

GMP省令施行通知及びバリデー

ション基準の改正で「いわゆる6つ○GMP研修見学会
昨年度は11月10、11日に富山のキタノ製作所、のギャップ」への対応を迫られてい廣貫堂と資材工場、製薬工場2カ所を訪問しました。

る取り組みについて以下に示します。

品工業を訪問する予定です。

ますが、それぞれのギャップに対す① 品質リスクマネジメント

手順書の作成にあたってどんな内容を盛り込めばよいか、また実際にどのような活動をすればよいのかわからないという意見が多かったため、品質リ

スクマネジメントに関する手順書、活用、報告書等の事例を集め、運用開始できる状態まで情報及び理解を得ることができました。

② 製品品質の照査「製品品質の照査報告書記載例」が入手できたことにより、具体的に進めることが可能となりました。
ただし、この記載例はあくまでも事例に過ぎず、これに倣わなければならないわけではないことにご留意ください。報告書作成は膨大な作業でもあり各社、

今年度は11月17、18日の日程で岐阜のアルプス薬

流通委員会
委員長

阿部

光正

（イチジク製薬株式会社

副委員長

斉藤

専務取締役）

和之（ユースキン製薬株式会社

取締役営業本部長）

2015年の主な活動
1．メンバー数（4月現在）
13社
2．活動方針まずは無理なく実現可能なところを妥協点として内①OTC業界における小売企業・卸ていくのがよいと考えます。

②会員相互のスキルアップを踏まえた研修会の開催

容を取捨選択して開始し、次第にグレードアップし③ 参考品・保存品事例発表とディスカッションがあり、内容を組合HPに掲載してあります。

④ 安定性モニタリング

事例発表とディスカッションがあり、内容を組合

企業の流通問題の情報交換

3．活動内容①定例委員会の開催

・毎月1回の定例会の実施（業界の行事、人事異動、
決算概要、その他の情報交換）

HPに掲載してあります。

・卸、小売企業との経営方針・業績報告会及び意い課題となっていますが、恒温恒湿庫の購入、恒②東西合同流通委員会の開催

25℃60％RHでの保管の対応が将来的な大き温恒湿庫保管の外部委託等、対応についての情報収集及び提案をする予定です。

⑤ バリデーション基準

大阪府よりバリデーションの考え方及び実施例の考え方編に続き、実施例編が発出され、より具体的なバリデーションのガイドラインが示されました。
○法改正

薬事法が名称変更されるとともに内容も改正されました。GMP、GQPに関しては回収通知に大きな改正があった他は法の名称や条項の数字の変更が大半となります。法改正に伴うGQP、GVPの手順書

改訂例が組合HPに掲載されていますので参考にしてください。
○課題対応

各社で抱えている課題をテーマとして取り上げ、各社の対応状況や解決方法について討論しました。テーマ例としては既存分析機器の適格性確認及び保守点検、空調の日常点検及び定期点検などがあげられます。

− 12 −

見交換会の開催

・毎年、当番地区での開催…今年度は東京開催ですが、出席率を上げるために昨年に引き続き大阪
開催

・合同委員会の開催、講師による勉強会の実施…
森下仁丹（株）研究開発本部 大野本部長 様・大家協傘下の西薬会会員との情報交換、合同定
例会、勉強会の実施

4．活動状況と今後の予定（右表）
5．今後の方針・‌薬 業界を取り巻く環境が厳しさを増しておりますので、積極的に情報収集をし、家庭薬普及に繋がる活動を推進してまいります。

・インバウンドへの対応として、店頭展開、POP等
成功事例も踏まえ対応します。

・小売企業、卸企業との取引に対して、メーカーの立場をしっかり表明していきます。

委員会だより
年

平成27年

月日

タ イト ル

1月11日

１月度定例委員会

・行事確認、小売・卸各社の売上検証
・インバウンド状況の検証

2月27日

２月度定例委員会

・行事確認、小売・卸各社の売上検証
・インバウンド状況の検証。ドラッグストアショー 家庭薬ブースの対応の件

3月19日

３月度定例委員会

・行事確認、卸情報交換。OTC薬効別売上検証会との合同委員会。ドッラグストアショーの検証

4月15日

４月度定例委員会

・行事確認、小売・卸各社の売上検証
・一般用医薬品の薬害症例報告について

5月28日

５月度定例委員会

・サッポロドッラッグストアー狸小路５丁目店 家庭薬企画の説明会
・行事確認、小売・卸各社の売上検証。卸の創業記念企画について

6月22日

６月度定例委員会

・行事確認、小売・卸各社の売上検証
・サッポロヘルス＆ビューティフェアの家庭薬ブース出展について

7月13日

７月度定例委員会

・行事確認、小売・卸各社の売上検証
・五月会正副会員との合同定例会、日家協流通委員会概要説明

8月18日

８月度定例委員会

・行事確認、小売・卸各社の売上検証
・卸、西薬会、五月会合同会議の件

9月11日

９月度定例委員会

・行事確認、小売・卸各社の売上検証
・OTC医薬品普及啓発イベント、日家協流通委員会の打合わせ

１０月6日

１０月度定例委員会

・行事確認、小売・卸各社の売上検証
・インバウンド状況の検証

１０月6日

２7年度流通委員会

・日家協流通委員会、議案として食系卸の動向、機能性表示食品の店頭状況
・講演 機能表示食品について

未定

11月度定例委員会

・行事確認、小売・卸各社の売上検証
・平成２７年流通委員会の方向性について

12月2日

12月度定例委員会

・行事確認、小売・卸各社の売上検証
・合同委員会の内容検討

12月2日

主な内容

西薬会、五月会、卸３社 ・家庭薬卸3社（アルフレッサ、大木、Paltac）と西薬会、五月会26社の営業責任者との合同懇
合同懇親会の開催
親会

労務委員会
委員長

星

洋

（株式会社ツムラ 人事部長）

マイナンバー制度・ストレスチェック制度の導入に伴う課題を共有化
現在、労務委員会には、秋山錠

報交換においては、政府が主導する経済の好循環の一環としての昇給や報酬のあり方について活発な意

見交換が行われ、例年を上回る積極的な議論が交わされました。

マイナンバー制度、ストレスチェック制度も共に、実務上慎重な取り扱いが要求される事項が数多くあり、今後も各社における対応状況や課題を共有化することにより、制度導入後の円滑かつ効率的な実務対応に即した検討を進めて行きたいと考え剤、浅田飴、イチジク製薬、太田胃ています。

東京甲子社、養命酒製造、龍角散、実施した定例会の主な内容・検討事項は、以下の通散、河合製薬、救心製薬、金冠堂、

過去1年間（平成26年11月～平成27年9月）に

わかもと製薬、ツムラの計 12 社のりとなっています。

四半期ごとに定例会（年4回）を開催しています。

◇平成26年11月度 定例会 〈11月28日〉

人事・労務の担当者が参加しており、本年度の労務委員会では、平成28年からの利用①冬季賞与に関する交渉及び支給状況について

成27年10月より開始）、さらには、平成27年12月③労働安全衛生法改正に伴うストレスチェックの実がスタートとなるマイナンバー制度（番号の通知は平から施行となる改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」への対応が迫られている中において、②再雇用に関する規定と報酬の考え方について
施について◇平成27年3月度 定例会 〈3月13日〉

委員会各社での情報の共有化を深め、人事・労務管①春季労使交渉の進捗状況と平成27年度の昇給を行ってきました。

②各社における休職制度（私傷病、通勤災害時な理上の実務対応を中心に、情報収集と課題の抽出
また、賃金・ボーナスなど処遇の設定に関する情

見込みについてど）の現状について− 13 −

③自動車運転死傷行為処罰法と改正道路交通法の施行に伴う留意◇平成27年7月度 定例会 〈7月2日〉①昇給実績・賞与の交渉状況について②従業員のマイナンバーを取得・管理する際の留意点③判 例検討：パワーハラスメント/裁判例から見た
業務指導と違法な行為の相違点◇平成27年9月度 定例会 〈9月3～4日：合宿形式〉①事例研究：マイナンバー制度の施行に伴う実務対応と課題②ストレスチェックと企業におけるメンタルヘルス対策③今年度の定期採用活動の状況について

労務委員会では上記のように、賃金やボーナスな

どの処遇のあり方やメンタルヘルス対策などの労務計4回行いました。昨年10月におきましては、平成
26年度第3回日薬連安全性委員会・くすり相談部会の内容要旨報告及び11月に開催した東西合同消費者対応委員会の内容確認を行いました。以降の委員会においては、①平成26年度第4回及び平成27年
度第1回、第2回のくすり相談部会の内容要旨報告②クレーム対応マニュアル作成のポイント及びクレーム対応事例集の発行報告③OTC医薬品関連5団

体共通アンケート結果報告及び平成27年度の消費者対応委員会活動内容の検討—等を中心に委員相互に活発に議論しました。

当委員会においては、例年どおりのさまざまな活動

を通じ、主に消費者対応業務に関わる難対応事例

や難クレーム（品質・副作用）対応事例の情報共有、医薬品業界を取り巻く状況変化に関わる情報交換を中心に、委員相互の対応業務全般に関わるスキルアッ

管理上の諸問題など、センシティブな内容を取り扱っプを目指しています。さらに本年度の活動においては、委員間のクローズで取り扱うという前提で運営してい有を密に図り、相互の情報収集を元に、活発な議論ているため、資料及び各種情報の詳細については、ます。

今後とも、行政の動向を含めた最新情報を収集・

会員各社の消費者対応業務の現況について情報共及び意見交換を継続的に行っています。

共有化し、委員相互の積極的な意見交換を行うこと

2．第17回東西合同消費者対応委員会について

務対応に具体的に寄与する場として活動していきた

員会を開催しました。今回は、厚生労働省におけるによって、会員各社の人事・労務施策の立案及び実いと考えています。

消費者対応委員会
委員長

堀口 登志夫（養命酒製造株式会社 マーケティング部お客様相談室長）

クレーム対応マニュアルと対応事例集改訂版を発行
当委員会におきましては、年 4回開催される日薬連安全性委員会・

昨年11月28日〜29日に東西合同消費者対応委

各種検討委員をはじめ、日本OTC医薬品協会安全性委員会委員長として幅広く業界にて活躍されていた武田薬品工業株式会社の深澤一郎氏の特別講演を中心に、東西の難クレーム対応に関わる事例紹介、薬事委員会の主催にて昨年11月に実施した緊急ア

ンケート（医薬品通信販売、健康食品機能性表示）の調査結果報告を主な題材として、東西相互による活発な情報共有と意見交換を実施しました。本委員会につきましては、消費者対応業務における東西間の情報共有化を図り、親交を深めることのできる唯一の貴重な場と認識しており、今後ともより有意義な活動へと発展できるよう、継続して実施して行きたい

くすり相談部会にあわせ、定例委と考えています。

応じて臨時委員会を随時開催しています。

3．｢クレーム対応マニュアル作成のポイント」
・「ク

員会を4 回、ならびに活動内容に

この1年間の主な活動としては、昨年11月に開催しました「第17回東西合同消費者対応委員会」及び本年2月に東京都家庭薬工業協同組合と大阪家

レーム対応事例集」の改訂版発行について
本マニュアル及び事例集につきましては、平成

17 年に第 1 版を作成しましたが、その後、医薬品

庭薬協会にて合作しました「クレーム対応マニュアル

業界を取り巻く環境が大きく変化し、消費者と日々訂版の発行があげられます。

く求められることを鑑み、新たに改訂版（第 2 集）

作成のポイント」ならびに「クレーム対応事例集」改
以下に概略をご報告します。

1．定例委員会について
昨年10月、本年3月、6月、8月に定例委員会を合− 14 −

対峙する担当者の資質向上と対応スキルがより強を作成し、本年2月に加盟各社へ配布しました。今

回の改訂版につきましては、前回と同様、消費者対応業務に関わる具体的なノウハウやスキルアップ

を視野に入れ、消費者対応の初心者からベテラン

委員会だよりまでを網羅し、いずれも参考となるべく内容を編集

1．各委員会に広報のパイプ役を設定検討用され、消費者対応業務がより充実することを願っ連携して行うため、東家協各委員会に当委員会としました。今後とも、加盟各社において本資料が活ています。

4．OTC医薬品関連5団体との共同活動について
共通アンケートの実施のみならず、当団体としても、

東家協ベース、日家協ベースの広報を有機的にのパイプ役を設定し、そのパイプ役を窓口に各委員会の活動状況や、各員会の情報インフラ、広報に関する要望をリアルタイムで把握し、活動に活かす方針となりました。このため、11月には各員会

OTC医薬品に関係する各団体との連携を深め、相にその旨の要望書を送付し、年内に組織を整えて、り、こうした結びつきが結果的に大きな総合力ともなます。

有益な関係となるものと考えています。5団体相互の2．家庭薬HPの有機的結合と広報活動の推進やセルフメディケーションの推進に向けた活動

ぞれ特徴を持って運営されていますが、それぞれのくことも必要であると考えています。

すことが確認されています。東家協HP、大家協HP

互の情報共有や活動を活発に行うことはメリットであり、今後種々の問題に直面していくことが予想される中、活動を通じ、今後のOTC医薬品における適正使用や提言等をその成果として、当団体として発信してい以上、ご報告申し上げましたが、当委員会におきま

しては、メンバーで力を合わせながら、定例委員会及び各活動を通じ、さまざまな情報を収集、発信することにより、今後とも東家協加盟各会社全体の消費者対応に関するスキルアップを図るべく、積極的な活動

年明けには活動に反映させるべく検討を進めてい東家協HP、大家協HP、日家協HPは、現在それ役割分担をさらに明確にして、有機的な結合を目指

は協調しながらも、独自の組織内ITインフラを充実し、内外の広報を行う方針に変化はありません。日家協
HPは主にエンドユーザー向けの広報を行います。人気の「家庭薬ロングセラー物語」に加えて、このたび家庭薬バーチャル工場見学（仮称）をコンセプトとに取り組んで行きたいと考えています。

した新コンテンツを加えて、家庭薬の歴史と今をコン

皆様におかれましては、何とぞご協力のほど、よろしくする予定です。第1回目として、「下呂膏」で有名な

どうぞ、このような主旨をご理解いただき、今後とも、

お願い申し上げます。

大泉奥田又右衛門膏本舗の現地取材が完了しています。

また、懸案になっているFacebookなどのソーシャル

情報広報委員会
委員長

シューマーにも、目で見て感じてもらえる仕様で掲載

高明（株式会社大和生物研究所

代表取締役社長）

各委員会活動と広報活動の連携を目指して
情報広報委員会の委員全員が、日本家庭薬協会広報委員会の委員となったため、
今 年 度の活 動は東 家 協ベースの活動が半分、日家協ベースの活動が半分となりました。とはいえ、東家 協 情 報 広 報 委員会と日家 協 広報委員会の活動は密接に関係してネットワークも積極的に活用すべく、検討を進める予定です。

3．
『かていやく』のPDF化とアーカイブ化『かていやく』は今号で第93号となり、第1号から今号までの中に、貴重な組合の歴史が刻まれています。前92号より滋野専務執筆による「東家協のあゆみ」が連載され、今号には「組合事業の拡大」というサブタイトルで、昭和23年から32年の黎明期の10年の歩みが紹介されました。
『かていやく』に連載されている「家庭薬ロングセラー物語」は業界内外から注目されるコンテンツです。現在、大家協にも取材対象を広げており、今後HPなどのメディアでももっと活用する予定です。当委員会では、過去の『かていやく』

いるため、両委員会は連携しながら活動を行いましを漸次PDF形式でデジタル化して、組合HP上でアーから構成されていましたが、前年度からは傘下の2

過去の資料なども整理して、この作業を進める予定

た。前々年度まで情報インフラ部会と広報誌部会

カイブ化することとしました。組合ビル新築工事に伴い、部会が統合され、今年度はさらに日家協ベースのでした。しかし、この整理で、「かていやく」欠番が発は、引き続き組合情報インフラの整備と、HPや機たため、今後は組合企業が保管している「かていやく」

活動も開始されました。この1 年の主な活動として
関誌『かていやく』を中心に、組合活動の広報活動を行ってきました。

見される期待もありましたが、期待される成果がなかっを探す試みを行う予定です。

※各委員会の活動はホームページで閲覧することができます。

− 15 −

【工場見学】

伝統薬「奥田家下呂膏」の工場は日本三今でもこの接骨院は多くの人が通っています。

田家下呂膏を販売している店舗は、150 年

環境の中で製造されています。ヨウバイヒ（楊名泉の一つである下呂温泉にあります。奥

以上の歴史のある建物です。店舗に入ると、伝統を感じさせる土間や歴史ある貴重な資

奥田家下呂膏は自然に囲まれたのどかな

梅皮）、オウバク（黄檗、黄柏）、ロジン（松脂）、
d- カンフル（樟脳）、ℓ - メントール（薄荷料が数多く飾られています。陳列されてい脳）などの成分を混ぜ合わせ軟膏を作りまも喜ばれています。

冷やします。冷やした製品は 1 枚ずつ裁断し、るさまざまな製品は、下呂のお土産として
奥田家下呂膏の歴史は、整骨医奥田又右衛門が家伝の秘薬から作ったことから始まりました。その歴史は江戸末期から続き、す。混ぜ合わせた軟膏は美濃和紙に刷り込み、10 枚ずつ梱包（ポリマー素材）します。最後は人の目で一つひとつ確認し、問題のない製品は箱詰めされます。

※工場見学の詳しい
内容は日本家庭薬協会のホームペー
ジで閲覧することができます。

奥田家下呂膏

− 16 −

復刻版包装

工場見学

株式会社奥田又右衛門膏本舗

岐阜県飛騨地方にある下呂温泉は
日本三名泉の一つ

整骨医奥田又右衛門
株式会社奥田又右衛門膏本舗直営店
製造過程− 17 −

家 庭 薬 グラフ
ィティー
第15回
ジャパンドラッグストアショー～家庭薬イベントの開催～

平成27年3月13日（金）～3月15日（日）千葉・幕張メッセ
第15回ジャパンドラッグストアショ－が3月13日から15日の3日間、千葉・幕張メッセで開催され、日本家庭薬協会は例年のとおり共同ブー
スを設置し、会員共
同出展及び家庭薬イ
ベントを行いました。
今回、家庭薬イベン
トを一般薬連との共催として、会員62社の製品（各社2製品）、
家庭薬アーカイブス、
懐かしい薬展示のほか、この数年中国観光客などインバウン

ドによる家庭薬への関心が極めて高く、またドラッグストアショー会場にもアジアからの来場者が目立つことからインバウンド対応としてブース案内を英語、中国語、韓国語で表記し、また会員会社から外国語堪能な社員に外国人対応をお願いしました。
共同出展に2社の参加があり、家庭薬イベン
トでは東京都薬剤師会北多摩地区薬剤師会会長
平井有先生から家庭薬を中心に100点余りの懐かしい外箱等を借用し展示しました。
期間中、多くの外国の方が訪れましたが、その中で中国に医薬品を輸出したいがその手続きは？と質問する在日中国人が何組かあり、中国
本土には日本製医薬品を求める人が極めて多い
ので新たなビジネスをしたいとの話でした。
なお、3月12日（木）プレビューがあり、日家
協はプレビューから参加しました。
共同出展参加：三宝製薬（株）、翠松堂製薬（株）
家庭薬イベント製品展示：62社 120製品
TVCM放映参加：17社

家庭薬イベントの様子

薬祖神例大祭
平成27年10月16日（金）日本橋本町・昭和薬貿ビル
10月16日（金）午後1時30分から薬祖神社において神事が執り行われ、太田理事長は薬祖神奉賛会会長として、神事の先導を務めました。
薬祖神社は明治41年上野にある五条天神社から日本橋本町に迎えられ、さらに昭和58年現− 18 −

在の昭和薬貿ビルに建立されましたが、日本橋
本町2丁目開発計画に合わせて、平成28年8月をめどに社殿を遷座することになっています。
したがって昭和薬貿ビル屋上での神事は最後となりました。
雨風が強いあいにくの天候でしたが、例年どおり、昭和薬貿ビル前には協賛企業の提灯の明かりが並び、午後3時からの一般参賀には界隈の製薬企業関係者を中心に参拝の列が続く、にぎやかなお祭りでした。

家庭薬グラフィティー

第8回
OTC医薬品普及啓発イベント〜よく知って正しく使おうOTC医薬品〜

平成27年9月11日（金）〜9月12日（土）JR新宿駅西口広場イベントコーナー
第8回OTC医薬品普及
啓発イベントは、OTC医
薬品関連薬業5団体の実行委員会が主催し、9 月
11日（金）及び12日（土）の 2 日間、例年と同様に
JR 新宿駅西口広場イベ
ントコーナーにおいて開 開会の挨拶をする
催しました。本イベント 塩澤実行委員会委員長
は薬業5団体で構成する実行委員会が主催しておりますが、厚生労働省、東京都及び東京薬科大学の後援を頂き、大幅に変わった医薬品販売制度の普及を目的とした本イベントの意義が、各方面から広く認められた結果と感謝する次第です。
11日10時、塩澤太朗実行委員会委員長（日本家庭薬協会副会長・養命酒製造株式会社代表取締役社長）が開会挨拶をされ直ちにイベントを開会しました。
2日間とも午前中から入場者が途切れることがなく、薬が効く仕組みについての薬学生の説
明や懐かしいくすり展に足を止め、各ブースでは製品説明に耳を傾け、また模擬薬店では出展
各社のサンプル医薬品を受け取る長い列ができました。一般薬連が昨年に続いて「検体測定室」の紹介、東京薬科大学渡辺謹三教授のセルフメディケーションに関するアンケート調査や、今回初めて行った慶應義塾大学薬学部による
OTC医薬品添付文書の理解度調査では所定の調査数を得たとの報告がありました。

「懐かしいくすり展」に資料を提供した平井有先生
も当日会場を訪れた

薬学生も講義を行い、薬の適正使用を呼びかけた

検体測定室の様子
実行委員会：（公社）東京生薬協会、日本一般用医薬品連合会（日本OTC医薬品協会、日本家庭薬協会）、（公社）東京薬事協会、（公社）東京都薬剤師会、（公社）東京都医薬品登録販売者協会

平成27年度組合員の受賞について本年度、次の組合員が薬事功労関係者都知事表彰の栄誉を受けられ、10月27日（火）福祉保健局病院経営本部研修センターにおいて贈呈式が行われました（敬称略）。

山﨑 充

株式会社金冠堂代表取締役社長
東家協副理事長

薬祖神奉賛会会長として祈願詞奏上する太田理事長

遷座にかかる費用を寄付する太田理事長

心からお祝い申し上げます。

− 19 −

事務局だより● 5 月 15 日（金）● 6 月 25 日（木）家庭薬ビル建替え神事が工事会社片山組主

中小企業団体中央会主催のマイナンバー制

催により中央区築地波除神社で行われました。

度説明会が都道府県会館であり、専務理事が副理事長、また共同事業者の有限会社恵庭パーについて適切な使用方法や保管方法等の講組合から太田理事長、塩澤副理事長及び山﨑
ラダイス山本社長他が参加され、工事の無事を祈念しました。

出席し 10 月に通知される組合のマイナンバ
習をしっかり受講しました。
● 7 月 30 日（木）● 5 月 20 日（水）第 68 回通常総会を神田明神会館で開催し、事業報告等の通常議案の他、理事の辞任に伴う補欠選挙を行いイチジク製薬株式会社齋藤愼也氏及び救心製薬株式会社堀厚氏が後任理事に当選されました。

一般薬連第 2 回理事会があり、日家協から柴田会長、太田副会長が常任理事に就任され、また駒村副会長、塩澤副会長及び荒川副会長
が企業理事に就任されました。さらに藤井副会長が監事に就任され、全員が次回以降開催される理事会の参加メンバーとなり、一般薬
連活動における家庭薬のプレゼンスは大きく● 5 月 29 日（金）日家協第 50 回定期総会がアルカディア市

なりました。

ヶ谷（私学会館）で開催されました。総会終● 10 月 15 日（木）来賓による鏡開きを行うなど、盛大に懇親会・

野球大会計画書の承認や組み合わせ抽選を行了後、50 回総会を記念して日家協役員及び祝賀会を行いました。

野球委員会が開催され第 73 回家庭薬軟式

いました。本大会には 15 チームが参加し、11 月 8 日から 11 月 22 日の 3 週にわたり、毎週日曜日に行うことになりました。

編集後記
本年度は、
「日本再興戦略」および「骨太方針2015」に健康寿命延伸に向けたセルフメディ
ケーションの推 進が組み込まれたことから、一般用医薬品の有効活用が極めて重要な課題として挙げられました。さらに、OTC 薬購入所得控除や拡大するインバウンド需要など業界にとってまさに新時代を迎えようとしています。家庭薬
は、数世代にわたって有効性と安全性が実証され、セルフメディケーション推進に益々重みを増すことは明らかであります。地域の中で信頼され続けていた家庭薬は、高齢者が安心して暮らせる地
域づくりに貢献できる医薬品と考えられます。各社の皆様や各委員会と積極的に情報交換を進め、家庭薬の認知向上を目指して参りますのでご協
力をお願いします。
（株式会社ツムラ・松下）

通巻 93 号 2015 年 11 月 30 日
編集人：東京都家庭薬工業協同組合 情報広報委員会
発行所：東京都家庭薬工業協同組合（仮事務所）〒108−0074 東京都港区高輪3−19−17
原沢製薬工業（株）新館5階
TEL 03−6277−3111 FAX 03−6721−9885
E メールアドレス／tokakyo@tokakyo.or.jp
http://www.tokakyo.or.jp/