2022. 春号 No.575

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全国説明会で水道標準プラットフォームを説明「水道情報活用システム」の導入を検討中だという。

説明会が全国7都市で開催

続いて研究会の及川事務局長より、水道情報活用シス水道情報活用システム標準仕様研究会主催の「水道情テム標準仕様研究会についての説明があった。研究会

報活用システム」の説明会は、2021年12月から2022年1

は、水道事業の基盤強化を図ることを目的として、水道月中旬にかけて、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広情報活用システムの利活用促進やその基盤となる水道情島・福岡の7都市で開催された（表）。

報活用システムの標準仕様の管理及び開発を行う場とし（表）「水道情報活用システム」説明会 開催都市て、2020年に設立された。また、公益財団法人 水道技術

開催都市
札幌
仙台
東京
名古屋

開催日
1月14日（金）1月12日（水）12月14日（火）12月2日（木）

開催都市
大阪
広島
福岡

開催日
12月3日（金）12月8日（水）12月7日（火）各都市では多くの水道事業者が説明会に参加、ここでは東京で開催された説明会の模様をお伝えする。

研究センターに設置された「水道情報活用システム標準仕様審査委員会」と連携し、これからの水道事業におけるデータ流通の共通ルール等を定めた標準仕様を管理している。水道情報活用システムに関する意見交換を行うワーキンググループ等も開催しており、水道事業者とベンダーとのニーズマッチングの場にも活用可能という。
次に岩手中部水道企業団の菊池参与（前局長）より、直面する課題を解決する水道事業の広域化とダウンサイジングの説明があった。

水道情報活用システム

日本の人口減少が進むことに伴い、1人1日あたりの平水道事業において直面する課題について、ITによる解均有収水量や家庭用水量も下がることが見込まれるが、決を図る「水道情報活用システム」。説明会ではまず、施設利用率は人口規模が小さい程低く、全国平均で見る経済産業省より、水道標準プラットフォーム（以下、と、多くの施設が能力余剰となっている状況で、今後はPF）の推進に向けての説明があった。2021年6月18日に能力余剰分をダウンサイジングすることは避けて通れな閣議決定された成長戦略において、社会全体でのDX（デいという。水道施設の統廃合で余剰規模を縮小、投資削ジタルトランスフォーメーション）を加速するため、水減の取り組みを行うにあたり、単独事業で行うには限界

道情報活用システムの展開を進め、上水道事業におけるがあり、広域的に行うダウンサイジングが必要で、各種共通プラットフォームの導入支援を行うというもの。現

システムの統合を要することになるが、標準データが在、上水道事業者が抱える職員の減少や管理コスト、人あれば、それを容易にすることが期待できるとのことで口減少に伴う給水収入減といった課題や、事業体ごとにあった。

データ仕様が異なるためシステム間連携が困難といった課題を、PFの活用によって解決し、水道事業のデータ利活用促進を目指す。
次に厚生労働省より、水道情報活用システムの導入状況等についての説明があった。システム間のデータ流通性が高くない現状を、データ流通仕様が統一され、セキュリティが担保されたクラウドを活用したシステムを説明会会場の模様導入することで、共同利用などにより水道事業の更なる効率化が期待できるという。厚生労働省では水道事業者を対象に導入支援事業を実施している。水道情報活用システムの導入で業務の効率化や管理の高度化を目指す水道事業者に対し、導入に際して必要と認められる初期費用を支援する。水道情報活用システムは、2021年10月時
点で、15府県の19事業者が2021年度に導入事業を実施（予定を含む）し、24道府県の44事業者が2022年度以降

水道情報活用システム
標準仕様研究会
及川事務局長9JECCNEWS

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最後に、JECCの石﨑営業統括本部長代理と水道プラッ
トフォーム事業推進部 住課長代理が、水道標準PFについて説明した。

ITによる課題解決で経営の効率化実現へ
水道標準PFが生まれた背景として、水道事業体が各自で導入・利用しているシステムに共通プラットフォー

水道プラットフォーム事業推進部 住課長代理

ムを活用することで、データ流通・利活用を促進する狙いがある。さらに共通化によるコスト最適化も期待できまた、広域化等に伴うアプリケーション統合を目指す

る。IT活用で自動化を図り、少人数で管理できること場合にも水道標準PFの活用は有効だ。各事業者のシステや、最適かつ最新のソフトを導入することで経営の効率ム基盤を更新時期ごとに順次PFへ移行することで、柔軟化を実現することが期待される。

なスケジューリングのもと、将来のアプリケーションの水道事業者にとっての主な変更点は、これまで施設内統合化がスムーズに行える。PFに移行することでデータにあったサーバーが水道標準PFに置き換わることであが標準化されるため、プラットフォームに蓄積されたシり、システムを操作する事業者側からすると、感覚的にステムのデータは変換コストも基本的にはかからない。

従来と大きく変わる部分はない。アプリケーションにつまた、アプリケーション機能をモジュール化すれば、事いても、システム構成の変更を行わず導入できる対応が業者の規模によって必要とする機能レベルが異なるとい標準仕様で暫定措置されているなど、事業者が導入しやう事象にも対応が可能となる。

すい環境が整備されている。

さらに、施設台帳の整備においても、標準化されたPFでは専用閉域網回線（インターネットに接続していデータを標準的項目で蓄積することで、厚生労働省のないネットワーク）によりセキュリティは担保され、対アセットマネジメント支援ツールとの連携や点検情報の策も万全を期している。

データ管理、固定資産台帳への転記資料作成など蓄積データを活用したアプリケーションの実現が可能となる。

水道標準PF活用により導入メリットは多数

BCP（事業継続計画）対応では、自動復元ソフトウェ
アにより、地震や津波などの突然の大規模災害が発生

水道標準PFの活用により、経営資源の最適化、広域し、システムの継続利用が不可能になった際に、別リー化・施設統廃合、システム間のデータ利用による需要予ジョンで速やかに復旧対象のシステムを自動構築する機測や予防保守、災害発生時による罹災事業者への復旧支能が開発されている。

援など多くのメリットを享受できることにも触れられた。さらに、サブスクリプションのため、今後求められリーズナブルな価格で導入しやすいるダウンサイジング化への対応も柔軟に対応でき、余剰簡易台帳アプリも配備な投資を避けることが可能だ。

水道標準PFでの利用が想定されている主なアプリケー
ションは、監視制御、料金、会計、管路台帳（マッピング）、施設台帳の5つ。基本的にアプリケーションはベンダーからの提供となるが、施設台帳についてのみ簡易台帳アプリケーションとしてPFでも用意している。簡易台帳アプリは、シンプルな機能でリーズナブルな価格で提供される。
説明会の終了後、個別相談会が行われ、水道事業者と石﨑営業統括本部長代理

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JECCによる導入に向けた活発な意見交換が進んだ。

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水道標準PFへの調達準備に戸惑われるケースも多いと聞く。ただ、政府

今後の期待と効果によるDX推進が進められている中、所有から利用への水道事業は現在、日本の人口減少が進む中で、広域化

利用形態の変化は、本事業に限らないものであるともいや経営の効率化の必要性が高まっている状況にあるが、え、JECCとしては、丁寧な説明で事業者の理解浸透に努ITの利活用により課題を解決してくれるのが水道標準PFめていく方針だ。

だ。PF導入による水道事業のデータ標準化が進むこと
で、データ流通・利活用による事業効率化が期待される

水道標準PFのとともに、水道事業を広域化する際のシステム統合もス今後の展望ムーズに行えるようになる。

水道情報活用システムは今後、工業用水道への導入も今までは最大需要に合わせてサーバーを導入していた検討されている。また、AI活用等によるデータ利活用ののが、クラウドを利用することにより給水人口の減少や進展も期待されるところ。JECCが事務局を担う水道情報広域化による増加など、事業規模に合わせて随時スペッ活用システム標準仕様研究会が厚生労働省の「水道分野クを変更させて最適なサイズで利用できる。また、使用における官民連携推進協議会」に参加するなど、水道事するアプリケーションは水道事業者が自由に選択するこ業者への普及活動にも力を入れている。とができる。現在、多くのベンダーが参加を表明しており、今後も増えていく見込みだ。
BCP対応としても、クラウドは震災や水害などの災害被害を受けることが少ない。PFの導入により、保守対応PFについては、全国説明会が盛況に終わり、水道事業者の認知度も着実に向上している。ウェビナー、展示会などの情報発信や地方訪問を定期的に行いつつ、PFを推進していく予定だ。

や更新計画作成など職員の業務負担が軽減され、水道事業の本来の業務に集中できることも大きなメリットといえるだろう。

お問い合わせ株式会社 JECC 水道プラットフォーム事業推進部

PF導入に向けた

TEL：03-3216-3605

課題と対策
水道事業者にとって、サービスとしてのシステム利用はこれまでとは異なる利用形態であり、予算制度を含めMAIL：jecc-wsp@jecc.com
https://www.jecc.com/service/list/ws-platform.html
所属部署・役職等の肩書は 2022 年 3 月現在のものです。

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