令和２年５月
第５５号

中央果実協会ニュースレター

バランスの良い食事で免疫力 UP！ 毎日果物
200 ｇ食べま しょう。

果樹を巡る動き

新たな果樹農業振興基本方針について
農林水産省 生産局 園芸作物課 課長補佐（需給調整第２班担当） 光廣 政男

果樹を巡る動き
・新たな果樹農業振興基本方針についてｐ１
・新たな食料・農業・農村基本計画についてｐ6

中 央 果 実 協 会 か ら の お 知ら
せ業 務 日誌 、 人 事異 動
ｐ８

中央果実協会は国際植物防疫年２０２０のオフィシャ
ルサポーターです。

果樹関係施策の推進につきましては、
日頃より、生産者をはじめとする関係者の皆様の御理解、御協力を賜り誠にありがとうございます。
昨年１１月の第５２号において、果樹
農業振興基本方針（以下、「基本方針」という。）の見直しについて御紹介しました。本稿では、その見直しにより令和２年４月３０日に公表された、新たな基本方針の概要を御紹介します。
＜新たな果樹農業振興基本方針について＞
基本方針は、果樹農業振興特別措置法（昭和３６年法律第１５号）に基づき、
おおむね５年ごとに農林水産大臣が定めることとなっています。
新たな基本方針のポイントについて、
以下の７ つ の項目 に分 けて説明 し ます。
１．果樹農業をめぐる状況
２．果樹農業の振興に向けた基本的考え方
３．生産基盤強化のための対策
４．様々なリスクへの対応力を強化するための対策５．国内外の市場拡大に向けた対策
６．人手不足に対応した流通の合理化に向けた対策
７．新たなニーズに対応した加工面の対策
１．果樹農業をめぐる状況（１）果樹農業の魅力と重要性
我が国では、北海道から沖縄まで、地域の特性に応じて、消費者ニーズに対応した高品質な果実の生産が行われています。我が国の果実は、国内で高く評価されていることはもちろん、海外からも高く評価されており、生鮮果実の輸出額が直近の６年間で２倍以上に増加するなど、輸出品目としても高いポテンシャルを有しています。
また、果実は、各種ビタミン、ミネラル及び食物繊維の摂取源で、健康の維持・増進に欠かせない食品でもあります。
さらに、急傾斜地が多く、他の作物の栽培が困難な中山間地域では、果樹が地域の経済を支える基幹品目となっており、地域社会の維持の面でも重要な役割を果たしています。
（２）これまでの果樹農業
我が国の果実生産量は、昭和３０年代から４０年代に大きく増加し、昭和５４年にピークである６８５万トンに達しました。この間の増産により、主にうんしゅうみかんについて、生産過剰と価格の暴落が起こったことなどを背景に、その後の果樹政策では、供給過剰基調に対応し、需要に即した生産と価格の安定を図るための、生産抑制的な施策を講じてきました。その後、国内の果実生産量は現在に至るまで減少を続け、近年では、ピーク時の４割程度の水準である３００万トン弱で推移しています。
（３）果樹農業の現状と課題
我が国の高品質な果実生産は、果樹生産者の皆様による、労力と時間をかけた手作業によって支えられています。このため、労働集約的な構造となっており、土地利用型作物などと比較して労働時間が非常に長く、労働生産性が低くなっています。加えて、労働ピークが摘果や収穫時の短期間に集中し、その時期に臨時的な雇用を確保することも必要です。
このため、果樹農業は他品目と比較して農地の集積・集約と規模拡大が進んでいない
令和２年５月 第５５号

■

中央果実協会ニュースレター

状況で、２ha 以上の大規模層の増加はほとんど見られず、経営面積に「２ha の壁」が存在しています。
さらに、果樹生産者の減少や高齢化も深刻となっています。果樹の販売農家数は平成１７年から２７年までの１０年間で約２割減少し、６０歳以上の占める割合は全体の約８割を占めるに至っています。
こうした状況により、栽培面積も長期的に減少が続き、ピーク時（昭和５０年代）と比較してほぼ半減するなど、果樹
農業の生産基盤のぜい弱化が深刻になっています。
加えて、近年頻発している大規模自然災害や、地球温
暖化等の気候変動による栽培環境の変化、鳥獣・病害虫
による被害等、果樹経営を脅かす様々なリスクも相まって、その持続性に不安を抱えている状況です。

・空間の利用効率が高く単収が向上する
等のメリットがあり、労働生産性の向上に大きく貢献する技術です。
導入の際に必要とする苗木などの資材や設備のため、初期コストが高くなる傾向がありますが、これらのメリット、
課題を踏まえた上で、各産地に合った形で省力樹形等の導入を推進していくことが重要です。
なお、急傾斜地の場合や、省力樹形の導入が難しい品
目である場合は、園内作業道を整備し、慣行樹形の木を作業道に沿って整列させて植栽・管理する「整列樹形」を導入することでも、作業動線の単純化と機械導入により作業の効率化が可能です。
②機械作業体系の導入
果樹農業においても、急傾斜地にも対応したリモコン式・自動式の除草機が実用化され、ドローンを活用した薬剤散布技術や、自動収穫機等の開発も進められています。近い将来、こうしたスマート農業技術の現場への実装が可能となる見込みであり、これらの機械作業体系の導入
による労働生産性の向上を推進します。
また、機械化の効果を最大限発揮するには、その導入の前に、機械化に適した樹形への転換や園内作業道の整備が必要です。このため、改植や園地整備については、将来的な機械作業体系の導入を見越して計画的に行うことが重要です。
③基盤整備の実施
急傾斜地などの条件の厳しい園地において労働生産性を向上させるには、基盤整備を実施することにより、傾斜の緩和、農道や園内作業道の設置、かん水施設の整備等を進めていくことが不可欠です。特に近年、大規模な自然災害が頻発するなど、災害リスクが高まっており、防災・減災の観点からも、基盤整備により災害に強い園地を形成していくことが重要です。
④水田の活用による生産力の増強
平坦で作業性がよい水田を果樹園に転換することで、労働生産性の高い園地を新たに確保することができます。これにより、水田農業の高収益化を進めつつ、国内外の需要に見合う国産果実の生産量の確保を進めます。
⑤条件不利園地の整理・放任園地化の防止
急傾斜地等の作業条件の厳しい園地を中心に、管理が行き届かなくなり放任園地化し、野生鳥獣や病害虫の温床となって産地全体に影響を与える事態が発生しています。こうした園地については、無理に維持していくよりも、あえて「山に返す」ことで、産地全体の労働生産性を向上させる場合があります。
このため、産地協議会等において、産地全体の労働生産性を考慮し、維持していく園地とそうでない園地についてよく議論した上で、維持することが困難な園地について
は、廃園・植林等の適切な措置を実施することが重要です。

２．果樹農業の振興に向けた基本的考え方
このように、果樹農業は、生産現場の人手不足等の生産基盤のぜい弱化により、人口減少による国内需要の減少を上回るペースで生産量が減少しています。こうした状況の中、果樹農業の持続性を高めながら、成長産業化を図るためには、供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策から、低下した供給力を回復し、生産基盤を強化するための施策に転換していくことが必要であり、新たな基本方針
ではこのことを柱に据えました。
その実現に向けた対策のポイントについて説明していきます。
３．生産基盤強化のための対策（１）労働生産性の抜本的な向上
将来にわたって持続可能な果樹農業を実現していくた
めには、作業を省力化・効率化し、同じ労働力、同じ時間でより広い面積を管理し、より多くの収量・収益を確保する
こと、すなわち「労働生産性の向上」が必要です。現在、労働生産性の向上を可能とする省力樹形やスマート農業
技術といった革新的な新技術が実用化されており、基盤整備の実施等と合わせて一体的に取り組んで行くことが重要です。
①省力樹形の導入
慣行樹形を「大きな木を疎植で園地内に散在させ、樹体１本単位で管理する樹形」とすれば、省力樹形は「小さな木を直線的に密植して配置し、樹列単位で管理する樹形」といえます。（図５）
省力樹形は慣行樹形と比べて、・作業動線が単純となり、各種管理作業、収穫作業等を省力化できる・整枝・せん定等の作業手順が明確化されており、初心者でも取り組みやすい
・機械化に対応した樹形であり、機械作業体系の導入が容易
・未収益期間が短く早期成園化が可能

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2

果樹農業の魅力と重要性

状＞

7,430
7,430

6,000
6,000

1,547
1,547

H24
H24

7,471
7,471

H25
H25

7,588
7,588

1,073
1,073
1,079
1,079

H26
H26

H28
H28

H29
H29

1,500
1,500

H30
H30

8,406
8,406

500
500

700
700

900
900

1,100
1,100

1,449
1,449 1,300
1,300

0

50

100

150

200

H23

81

H24

55

H25

H26

125

H27

180

H28

H29

181

資料：財務省「貿易統計」を基に農水省にて作成

H22

88

102

189

H30

216

R1

219

○ 品目別輸出額の推移（生鮮果実）

（億円）

250
合計

りんご

ぶどう

もも

なし

うんしゅうみかん

かき

その他

3

0

50

100

150

200

250

300

管理・袋掛け・除袋

管理・間接労働

授粉・摘果

包装・荷造・搬出・出荷

350

400

収穫・調製

除草・防除

450

（時間）

S55 60289 249

91

235

575

96

190

424

80

82

190 175

385 370

H2

7

12

17

165 138
114 113

105

219

490

うんしゅうみかん

りんご

その他果樹

22

79

79

23

93

66

24

85

79

26

88

82

27

78

81

令和元年東日本台風（台風第号）による園地の浸水被害

25

90

74

28

81

77

29

74

74

30

77

76

139 137 142 140 142 138 135 133 130

296 295 306 304 311 297 292 281 283※その他果樹：ぶどう、かき等、主要な果樹
資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

0

200

96

234

620

○果樹の生産量の推移〇 集出荷、輸送等の食食品流通においても人手不足が深刻化。
新たな加工ニーズがあるものの、生産量〇 カットフルーツや醸造利用等の新国産加工原料用果実の確保が年々困難となっている。
の減少等により、国

流通・加工面における課題

平成年７月豪雨による園地の崩落被害整枝・せん定

施肥

稲作

400

りんご

みかん

800

（万トン）

600

ぶどう

○主要果樹及び水稲の作業別部門労働時間（10a当たり）変化、鳥
鳥獣・病害虫等の様々なリスクが存在。

大規模自然災害や気候変動による栽培環境の〇 近年頻発している大生産量が減少。
人口減少による需要の減少を上回って生生産基盤がぜい弱化し、生産現場の人手不足等により生め、高高 齢 化 が 深刻 。

〇 果樹の販売農家は1
10年で２割減少。660歳以上がその約約８割を占

園地の集積・集約化、規模拡大が進んでいない。

の短期間に集中する労
労働集約的な構造のため、〇 他の作物と比較して労働時間が長く、かつ、労働ピークが収穫等

果樹農業の現状と課題

H27
H27

8,450
8,450

1,381
1,381

1,470
1,505 1,477
1,4701,505
1,477 1,384 1,464
1,464
1,384

うんしゅうみかん（億円）
うんしゅうみかん （億円）

ぶどう
ぶどう
1,900
1,736
1,736 1,900
1,761
1,761 1,722
1,722
1,700
1,700

1,494
1,494 1,218
1,394
1,394 1,144 1,218
1,144
1,098
1,098
8,333
8,333
7,838
7,838
7,628
7,628

農林水産省「生産農業所得統計」
農林水産省「生産農業所得統計」

H23
H23

987
987

5,000
5,000

1,480
1,480

果実合計
果実合計
りんご
りんご

1,375
1,375
1,316
1,316 1,313
1,313

1,537
1,537

7,000
7,000

8,000
8,000

（億円）
（億円）
9,000
9,000

○ 国産果実の産出額の推移

実の輸出額が過過去最高の219億円を記録。

〇 輸出品目としても高高いポテンシャルを持っており、令和元年には生鮮果

果実の生産が行われており、国国内外において高い評価を受けている。

〇 優良品目・品種への改植等が進んでいること等を背景に、高高品質な国産＜現

ドローンによる
病害虫防除

784

774
819

756
210

175

ぶどう

なし

288

259

もも

124

113

3,083

2,833

果実計

〇 出荷規格の見直しやパレット流通体制の省力的・効率的な果実流通への転換
構築等の省
を推進。
〇 新たなニーズに対応した国産の加工原料用果実の生産・供給拡大を推進。

流通・加工面における対策の推進〇 食の外部化・簡便化等に伴う消費者ニーズの多様化・高度化に対応し、「よ
より美味しく、より食べやすく、より付加価値の高い」果実及び果実加工品の供給拡大を推進。
生産力の増強と輸出先〇 輸出拡大に向けた生国・地域の規制や条件に対応するための環境整備等を推進。

市場拡大に向けた対策の推進

平成30年度
令和12年
年度
目標

うんしゅう
みかん りんご（単位：千トン）

消
費
者
ニ
ー
ズ
に
対
応
し
た
果
実
の
生
産
拡
大

花粉専用園地自動走行車両による作業自動化

令和２年５月 第５５号

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

（ha）
1,600

H25

H26

683

H27

992

H28

1,196

H29

シャインマスカットの栽培面積

H24

463

570

1,379

醸造用ぶどう（垣根栽培）

果
実
加
工
品
の
開
発
・
普
及

宮崎県産マンゴー「太陽のタマゴ」を使用したケーキ
提供：（株）コムサ

国産果実を使用した冷凍フルーツ
提供：デイブレイク（株）

果
実
及
び
果
実
加
工
品
の
供
給
拡
大

者

費

消

ほ場モニタリングによる
環境データの取得

花粉＜市場拡大に向けた生産供給体制の構築＞

データに基づく自動かん水による高品質果実生産

省力樹形を導入した、
直線的な樹列による省力的な生産体系の設置＜生産基盤の強化＞

労働生産性の向上〇 果樹の生産基盤を強化するため、基盤整備の実施①省力樹形等の導入による省力樹形の導入
労働生産性の抜本的な向上
機械作業体系の導入②園地・樹体を含めた円滑な経営継承
次世代への円滑な経営継承
担
地生
技術的なサポート い③苗木・花粉等の
域産
手
JA 者
へ
生産資材の安定供給体制の整備
団
継体 地域での話し合い
承等を推進。
〇 様々なリスクへの対応力を強化するため、苗木
生産資材の安定供給体制
果樹生産者
・ 防災・減災の観点からの基
基盤整備の推進、
・ 気候変動等に対応した技
技術・品種の開発・普及 苗木業者
生産者団体
・ 収入保険や果果樹共済といったセーフティー
JA等
大苗の育成
行政
加入
ネットへの加○労働生産性を高めた生産体系等を一層推進。
園内道、作業道＜生産数量目標＞

生産現場における対策の推進

供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策から、低低下した供給力を回復し、生産基盤を強化するための施策に転換する。

果樹農業の振興に向けた基本的考え方＜施 策 の 方 向＞

新たな果樹農業振興基本方針について

化

業

産

長

成

と

展

発

的

続

持

の

業

農

樹

果

中央果実協会ニュースレター■

■

中央果実協会ニュースレター（２）次世代への円滑な経営継承「樹体」という生産装置が重要な位置を占める果樹農業
においては、次世代への経営継承を円滑に進めるために、樹体を含めた園地と経営の継承をセットで進めていく
ことが重要となります。
その際、新たな担い手が、経営継承後に早期に経営を安定させられるよう、優良品目・品種が植栽され、省力化のための基盤整備がなされた園地を、未収益期間を経ることなく継承できる工夫が必要です。
さらに、経営面積の「２ha の壁」を打破し、労働生産性を向上させるためにも、担い手への園地集積・集約化を加速化していくことが必要です。担い手への園地集積・集約化に当たっては、産地において、関係者が十分に話し合
いをしながら取り組んでいくことが重要です。
そして、現在行われている「人・農地プランの実質化」の取組と連携し、果樹産地構造改革計画（以下、「産地計画」という。）を策定・見直しする際に同様の取組を実施
し、産地計画を「実質化された人・農地プラン」として取り扱うことが可能となるように取り組み、将来の農地利用を担う経営体を明確化した上で、当該経営体に対する、樹体も含めた園地の集積・集約化と円滑な経営継承を進めることが重要です。

に、自然災害による減収を補塡する果樹共済や、自然災
害による収量減少や価格低下をはじめ、様々なリスクによる収入減少を補填する収入保険といった、セーフティネット
への加入を一層推進することが重要です。
５．国内外の市場拡大に向けた対策
人口減少の本格化に伴い国内の市場が縮小している状況において、持続的な果樹農業を実現していくためには、
国内外の新たな市場を開拓し、それに対応した「より美味
しく、より食べやすく、より付加価値の高い」果実及び果実
加工品の供給を拡大していくことが必要となります。
（１）国内市場に対応した取組の推進① 消費者や実需者のニーズの多様化・高度化への対応
国内においては、生活様式や食生活の多様化が進展する中で、生鮮果実の１人１年当たりの購入数量は減少傾向で推移しています。その一方で、カットフルーツなどの摂取しやすい果実加工品の需要が高まっています。
さらに、SNS などの情報発信ツールの普及に伴い、見た目にもこだわったフルーツケーキなどの付加価値を高めた
高級な果実加工品への新たな需要も生まれています。また、国産ぶどうのみを原料とした「日本ワイン」の人気が高まっているなど、国産果実の醸造利用への需要が拡大しています。
生鮮果実についても、シャインマスカット等の種なしで皮ごと食べられるぶどうの需要が拡大しているなど、食味の良さに加えて、食の簡便化といった消費者ニーズに対応した品種の需要が増加しています。
国内市場の拡大を図るためには、こうした消費者ニーズの多様化・高度化に対応した、国産果実の安定的な供給体制の構築を推進していくことが重要です。
② 食育等の消費拡大に向けた対策の推進
果実の国内消費を拡大するには、世代別の消費動向の特性に応じた取組が必要です。特に、幼少期から国産果
実を食生活に取り入れることは重要ですが、親世代の果実
摂取量が減少していることもあり、各家庭においてこれを実践することは難しくなっています。
このため、学校給食を有効活用した食育を一層推進するとともに、未来の果樹農業の担い手を確保する観点からも、児童・生徒を対象とした出前授業や農作業体験、農泊等を通じた食育に取り組んでいくことが重要です。
さらに、消費者の健康志向が拡大する中で、機能性表
示は消費拡大に向けた重要なツールであり、機能性のエ
ビデンスづくりとその発信や、SNS 等を用いたより効果的なPR 等に取り組むことが必要です。

（３）生産資材の安定確保
高品質な果実生産のためには、優良な苗木・花粉といった生産資材の確保が欠かせません。
特に、省力樹形については、多くの苗木を必要とすることに加え、省力樹形用の専用の苗木を必要とする場合も多いことから、その導入に必要となる苗木の安定的な生産・供給体制を構築します。
また、キウイフルーツやなし等の品目においては、必要な花粉の一定程度を輸入に頼っており、海外における病害の発生等により供給が不安定化するリスクを抱えています。このため、国産花粉を安定的に生産・供給していく体制を整備していきます。
さらに、施設栽培では燃油も重要な生産資材であり、その安定的な確保と、省エネルギー設備の導入等による燃油の影響を受けにくい経営構造への転換を進めます。
４．様々なリスクへの対応力を強化するための対策
近年、大規模な自然災害が頻発し、全国の果樹産地においても甚大な被害が生じています。他にも、鳥獣・病害
虫による被害や、地球温暖化等の気候変動や異常気象
による生育不良等、果樹農業の持続性を脅かす様々なリ
スクが存在しており、未収益期間を伴う永年性作物という果樹の特性で、その被害による影響が長期化・甚大化す
る恐れがあります。
このようなリスクへの対応力を強化していくためには、病
害虫や異常気象等に対応した品種や栽培技術の導入、防風ネットや鳥獣侵入防止柵の設置等を促進するととも

令和２年５月 第５５号

（２）海外市場に対応した取組の推進① 輸出拡大に向けた生産力の増強等の取組の強化
国内市場が縮小する中では、輸出の大幅な拡大により
世界の食市場を獲得していくことが不可欠です。

4

中央果実協会ニュースレター

このため、輸出促進を担う司令塔組織として農林水産
物・食品輸出本部を農林水産省に創設し、政府一体となった輸出の促進を進めます。
輸出品目としての高いポテンシャルを持つ国産果実について、生産量が減少傾向で推移する中で輸出拡大を図るためには、生産力を増強し、輸出向けの果実を確保していくことが必要です。このため、輸出のための生産基盤を強化し、輸出拡大に対応できる生産量の確保を図ります。
併せて、輸出先国・地域の求める基準やニーズ等に対応できる産地の育成を進めるとともに、鮮度保持・輸送技術の向上による出荷期間の拡大や海外輸送への対応強化、果実加工品の輸出促進などを進めます。
② 輸出の新たな役割
輸出の取組が先行しているりんごにおいては、常に一定以上の輸出が行われることで、国内市場への供給量が適正に保たれ、国内市場価格の安定と生産者の所得向上につながっています。このような輸出の役割が他の品目においても機能するよう、一層の輸出拡大に取り組むことで、国内市場と輸出の双方で所得向上を図ります。

■

果樹農業においては、栽培時の気象条件や災害の発生により、いわゆる裾もの、傷ものといわれる果実も一定程度発生し、加工原料用に仕向けられてきました。過去の供給過剰の時代においては、裾ものを含めて加工原料
用の果実も十分な量が確保されていましたが、近年は、生産量全体が減少していることに加え、高品質で規格外率も低くほとんどが生鮮仕向けとなっていることなどにより、国産の加工原料用果実の確保が年々難しくなっています。
一方で、気象条件や自然災害の発生等により一定程度
裾ものが発生してしまうことは避けられず、その受け皿としての加工仕向けの仕組みは引き続き重要です。
このため、国産の加工原料用果実の安定生産・供給が図られるよう、裾ものの活用だけでなく、加工側の求めに対応できるよう、管理作業を徹底的かつ抜本的に効率化・省力化し、生産コストを大幅に抑えた加工原料向けの生産体系の導入や、生産者と加工業者等との長期契約栽
培の推進を引き続き進めていきます。
また、５．（１）①で説明したように、日本ワインなど、果実加工品に対する消費者ニーズは多様化しています。このような新たな加工ニーズに対応するため、加工専用品種等の開発・普及を推進し、付加価値を高めた「稼げる加工
原料用果実」の生産・供給を拡大します。

６．人手不足に対応した流通の合理化に向けた対策（１）集出荷施設における取組の推進
産地における、家庭選果の負担や集出荷施設等の作業員不足に対応するため、集出荷施設の再編合理化を進めるとともに、ロボット、AI 等の先端技術を活用した選果シ
ステムの導入等による選果作業の効率化・省人化、統一
規格パレットの導入やパレタイザーの整備等による荷積み作業の機械化を推進します。

＜結びに＞新たな基本方針の概要についての説明は以上です。基
本方針には、この他にも、新品種・新技術の開発・普及に関する事項や、令和１２年度における果実の生産数量の目標とそれを達成するための栽培面積の水準、近代的な果樹園経営の基本的指標等について記載されています。
基本方針の全文は農林水産省の以下のＨＰで公表していますので、是非御一読ください。
【全文】
http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pd
f/index-96.pdf（参考：新たな果樹農業振興基本方針について）
http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pd
f/index-94.pdf（２）出荷規格の見直しの推進
果実の出荷規格は、外観分類の「等級」と、大きさ分類の「階級」に、糖度による分類が加わるなど、複雑に細分化されています。
このため、販売上の必要性や労働力の確保見込みを踏
まえ、出荷規格を設定する目的や役割を今一度検討し、これを見直すことで、果実流通全体の効率化・省力化を進めることが必要です。その際は、産地や品目の実態を踏まえつつ、広域的、横断的に取り組み、生産者だけでなく、市場、物流業界、実需者等の関係者が連携・協議して進めていくことが重要です。

今後は、新たな基本方針に即して、各都道府県が果樹農業の振興を図るための計画（都道府県の果樹農業振興計画）を策定し、各産地においては、果樹産地構造改革
計画、いわゆる「産地計画」の見直し、策定を行うこととなります。
各産地を振興し、持続的な果樹農業を実現していくには、産地自らが、産地の特性等を踏まえつつ、今後目指すべき産地の具体的な姿を話し合っていただくことが何よりも重要となります。生産者をはじめとする果樹関係者の皆様方におかれては、本稿も参考にしつつ、積極的に取り組んでいただければ幸いです。

（３）産地から市場等への輸送段階における合理化の取組
輸送段階においても、トラックドライバーの不足等の課題が顕在化していることから、産地と物流業界、市場等が連携し、ストックポイントの整備・活用、複数産地や品目を組み合わせた混載・共同輸配送、船舶・鉄道輸送へのモーダルシフトなどを推進していくことが重要です。
７．新たなニーズに対応した加工面の対策
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令和２年５月 第５５号

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中央果実協会ニュースレター

新たな食料・農業・農村基本計画について～我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために～農林水産省 生産局 園芸作物課 課長補佐(総括・総務班担当） 太田 行則〇はじめに
令和２年３月３１日、新たな食料・農業・農村基本計画（以下、「基本計画」という。）が閣議決定されました。基本
計画は、食料・農業・農村基本法（平成１１年７月制定）に基づき、おおむね５年ごとに見直す、農政の中長期のビジョンで、今回で５回目の基本計画になります。

第２ 食料自給率の目標
令和１２年度における食料自給率の目標を、食料安全
保障上の基礎的な指標となる供給熱量ベースで４５％、生産額ベースでは７５％と設定しました。また、飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を適切に反映し、国内生産の状況を評価する指標として、食料国産率の目標を新たに設定しました。
我が国の食料の潜在生産能力を表す食料自給力指標については、農地面積に加え、農業労働力・農業技術も考慮した指標を提示し、令和１２年度の見通しも提示しました。

〇基本計画のポイント
新たな基本計画のポイントは、以下の５点となります。
①農業の成長産業化に向けた農政改革を引き続き推進②中小・家族経営など多様な経営体の生産基盤の強化を通じた農業経営の底上げ③農林水産物・食品の輸出を令和 12 年までに 5 兆円とす
る目標を設定④関係府省等と連携し、農村振興施策を総動員した「地域政策の総合化」⑤食と農に関する新たな国民運動の展開を通じた国民的合意の形成
これらに向けた取組の効果が高まるように、関係府省や地方公共団体等と連携し、生産基盤の強化と多面的機能の発揮を図っていきます。

なお、農地面積については、４３９．７万 ha（令和元年）から４１４万 ha（令和１２年）に、農業労働力（農業就業者数）
については、２０８万人（平成２７年）から１４０万人（令和１２年）になると見通しています。
第３「食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」（食料の安定供給の確保）
消費者や実需者ニーズの多様化・高度化への対応を進めつつ、関係者の連携・協働による新たな価値の創出を推進します。また、政府一体となった輸出促進や日本食・食文化の海外普及や食産業等の海外展開等の取組を推進し、農林水産物・食品の輸出額を令和１２（２０３０）年までに５兆円とすることを目指します。
食品の安全確保と食品に対する消費者の信頼確保、食生活・食習慣の変化等を踏まえた食育や消費者と生産者の関係強化を進めます。また、食料供給に係るリスクを見〇基本計画の内容
第１ 食料、農業及び農村に関する施策についての基本
的な方針
農業の成長産業化を促進する「産業政策」と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」を車の両輪として推進し、食料自給率の向上と食料安
全保障の確立を図ります。

〈⾷料・農業・農村をめぐる情勢及び基本的な方針〉
⾷料・農業・農村をめぐる情勢
農政改革の着実な進展
・農林⽔産物・⾷品輸出額
4,497億円(2012) → 9,121億円(2019)
・生産農業所得2.8兆円(2014) → 3.5兆円(2018)
・若者の新規就農
18,800人/年(09〜13平均）→ 21,400人/年(14〜18平均)

国内外の環境変化①国内市場の縮小と海外市場の拡大
・人口減少、消費者ニーズの多様化②TPP11、⽇⽶貿易協定等の新たな国際環境③頻発する大規模自然災害、新たな感染症④CSF(豚熱)の発生・ASF(アフリカ豚熱)への対応

生産基盤の脆弱化
農業就業者数や農地面積の大幅な減少

令和２年５月 第５５号

基本的な方針「産業政策」と「地域政策」を⾞の両輪として推進し、将来にわたって国⺠生活に不可⽋な⾷料を安定的に供給し、⾷料⾃給率の向上と⾷料安全保障を確⽴
施策推進の基本的な視点
 消費者や実需者のニーズに即した施策
 ⾷料安全保障の確⽴と農業・農村の重要性についての国⺠的合意の形成
 農業の持続性確保に向けた人材の育成・確保と生産基盤の強化に向けた施策の展開
 スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォーメーションの推進 地域政策の総合化と多面的機能の維持・発揮
 災害や家畜疾病等、気候変動といった農業の持続性を脅かすリスクへの対応強化
 農業・農村の所得の増大に向けた施策の推進
 SDGsを契機とした持続可能な取組を後押しする施策

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据えた総合的な食料安全保障を確立します。
（農業の持続的な発展）
経営感覚を持った人材が活躍できるよう、経営規模や家族・法人等経営形態の別にかかわらず、担い手の育成・確保を進めるとともに、担い手への農地の集積・集約化、農業生産基盤の整備の効果的な実施、需要構造等の変化に対応した生産供給体制の構築とそのための生産基盤の強化、スマート農業の普及・定着
等による生産・流通現場の技術
革新、気候変動への対応などの中 央果実 協会ニ ュース レター

環境対策等を総合的に推進します。また、中小・家族経営など多様な経営体による地域の下支えを図るとともに、生産現場における人手不足等の問題に対応するため、ドローン等を使った作業代行やシェアリング等新たな農業支援サービスの定着を促進します。
果樹については、高品質な国産果実への国内需要や輸出拡大に対応するため、優良品
目・品種への転換を一層加速するとともに、省
力樹形の導入、園地の■〈令和 12 年度における⾷料⾃給⼒指標の⾒通し〉区画整理やかんがい施設の整備等の基盤整備、ロボッ
ト、AI、IoT 等の先端技術の開発・導入等による労働生産性の向上、平坦で条件のよい水田等を活用した新産地の育成等を推進します。また、そのために必要となる苗木・花粉等の生産・供給体制の強化、消費者ニーズに対応した高品質な品種の育成、輸出に対応した品質保持技術の開発等を推進します。

（団体）
農業協同組合系統組織、農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区について、その機能や役割を効
果的かつ効率的に発揮できるようにします。
（食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成）
食育や地産地消等について、消費者、食品関連事業者、農協等を含め官民が協働し、食と農とのつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開します。
こうした取り組みを通じて、食と環境を支える農業・農村への国民の皆様の理解を醸成し、農は「国の基（もとい）」との認識を国民全体で共有し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図っていきます。

（農村の振興）農村を維持し、次の世代に継承していくため、（１）生産基盤の強化による収益力の向上等を図り農業を活性化することや、農村の多様な地域資源と他分野との組合せによって新たな価値を創出し所得と雇用機会を確保すること、（２）中山間地域をはじめとした農村に人が住み続けるための条件を整備すること、（３）農村への国民の関心を高め、農村を広域的に支える新たな動きや活力を生み出していくこと、といった「三つの柱」に沿って、農林水産省が中心となって関係府省、都道府県・市町村、民間事業者と連携し、農村振興施策を総動員して、現場ニーズの把握や課題解決を地域に寄り添って総合的に推進します。

（新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応）
内需・外需の喚起、農業労働力の確保、国産原料への切替えなどの中食・外食・加工業者対策等を機動的に講じます。

（東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応）
東日本大震災については、地震・津波災害及び原子力災害からの復旧・復興を進めます。
大規模自然災害への備えとして、災害に備える農業経営の取組の全国展開、異常気象などのリスクを軽減する技術の確立・普及、農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策、初動対応をはじめとした災害対応体制の強化、不測時における食料安定供給のための備えの強化に取り組みます。また、被災地の早期の復旧を支援します。

〇おわりに今後、基本計画に基づく施策を着実に推進していくた
めに、関係者の皆様のご理解、ご協力をお願いします。
（基本計画の詳細については、農林水産省のホームペー
ジ（https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html）
をご覧ください。）

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令和２年５月 第５５号

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中央果実協会ニュースレター(公公財)中央果実協会
編集・発行所
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三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852

中央果実協会からのお知らせ

業務日誌、人事異動
２. 4.16
２. 5.19
２. 5.20
２. 5.27

令和２年度中央果実協会公募事業審査委員会（第１回）（書面審査）
果樹経営支援等対策事業実施評価委員会（書面開催）
公募役員候補者等選定委員会（於 三会堂ビル）
監事監査（於 三会堂ビル）

農林水産省生産局園芸作物課

編集・発行人

新

今井 良伸
印刷・製本
（有）曙光印刷

当協会 Web サイト
URL:
www.japanfruit.jp

お知らせ

日付

名前

旧

退職

2.3.31篠田亨

課長補佐（園芸消費促進班担当）

鹿児島県仲種子島町副町長

2.3.31土橋勝

課長補佐（輸出促進班担当）

農研機構農業技術革新工学研究ｾﾝﾀｰ
企画部企画室研究評価専門役

2.3.31

河野芳和

生産専門官

栃木県

2.3.31

柴山陽一郎 輸出促進班輸出促進係長

園芸作物課
園芸流通加工対策室長

2.4.1

宮本亮

長崎県農林部農業経営課長

課長補佐（園芸消費促進班担当）

2.4.1

岡本武史

農業環境対策課課長補佐（生産工程管理調整班担当）

課長補佐（輸出促進班担当）

2.4.1

柚木理恵

政策統括官付
地域作物課生産専門官

生産専門官

2.4.1

飛瀬照美

九州農政局生産部
生産振興課生産総合指導係長

農林水産技術会議事務局研究専門官
兼生産局園芸作物課付

2.4.1

河野淳

農研機構本部知的財産部
知的財産戦略室主任研究員

需給調整第２班園芸振興係長

2.4.1

片岡卓也

青森県弘前市

輸出促進班輸出促進係長

2.4.1

日下部典子

大臣官房統計部生産流通消費統計課
地域資源流通構造統計第４係長（独）農畜産業振興機構総括調整役

2.4.1

中山知子

園芸作物課
園芸流通加工対策室長

道県基金協会

毎日くだもの 200 グラム運動
メールマガジン「くだもの＆健
康ニュース」を発刊しています。
多くの方の読者登録をお待ちしております。

区分

日付

新役職

就任

長野県協会副幹事長

就任

長野県協会事務局長

2.3.162.3.16

小川郁男

2.4.1

菱川篤

就任

北海道農産基金協会事業部長 2.4.1

川部将志

就任

北海道農産基金協会青果担当次長

2.4.1

早坂浩幸

北海道青果物価格安定基金協会業務部長

2.3.31

棟方清治

青森県協会事務局長

2.4.1

川村恵

2.4.1

雪竹英典

2.4.1

田中和正

2.4.1

野口進

2.4.1

梶原憲一

2.4.1

鈴木康進

2.4.1

赤嶺錠二

2.3.31

玉城健司

2.4.1

伊禮且

退任
就任
就任

青森県協会事務局長
佐賀県協会事務局長

退任
就任

長崎県協会事務局長

退任
就任

http://www.japanfruit.jp

旧役職
長野県協会事務局長

退任

退任

メルマガの読者登録方法は当協会下記ホームページをご
覧下さい。

名前
根津彰寛

大分県協会事務局長

退任
就任

沖縄県協会事務局長

北海道青果物価格安定基金協会事務局長

佐賀県協会事務局長
長崎県協会事務局長
大分県協会事務局長
沖縄県協会事務局長

中央果実協会（職員）
区分

令和２年５月 第５５号

新役職

日付

名前

総務部
経理主任

2.4.1

佐々木ひとみ

指導部
調査主任

2.4.1

馬場裕子

8

旧役職