交通災害共済事業規約
交通災害共済事業細則

２０２４．９
ＪＰ共済生協共済契約の内容は交通災害共済事業規約および同事業細則によります。なお、共済契約の内容に含まれない「共済掛金額および責任準備金等の額の算出方法に関する事
項」ならびにこれにかかる条項は本規定上（略）としています。

交通災害共済事業規約
目

次

第１編 本

則

第１章 総

則

第１節

総

則

第１条（通 則）･････････････････････････････････････････････････････････ 1第２条（定 義）･････････････････････････････････････････････････････････ 1
第３条（事 業）･････････････････････････････････････････････････････････ 3

第２章 共済契約に関する事項
第１節

通

則

第４条（共済期間）･･･････････････････････････････････････････････････････ 4第５条（期間の計算）･････････････････････････････････････････････････････ 4

第２節

共済契約の範囲

第６条（共済契約者の範囲）･･･････････････････････････････････････････････ 4第７条（被共済者の範囲）･････････････････････････････････････････････････ 4第８条（共済金受取人）･･･････････････････････････････････････････････････ 5

第３節

共済契約の締結

第９条（共済契約内容の提示）･････････････････････････････････････････････ 6第10条（共済契約の申込み）･･･････････････････････････････････････････････ 6第11条（共済契約の申込みの撤回等）･･･････････････････････････････････････ 6第12条（共済契約申込みの諾否）･･･････････････････････････････････････････ 7
第13条（初回掛金の払込み）･･･････････････････････････････････････････････ 7第14条（共済契約の成立および発効日）･････････････････････････････････････ 7

第４節

共済契約の更新第15条（共済契約の更新）･････････････････････････････････････････････････ 8

第５節

共済掛金の払込み

第16条（共済掛金の払込み）･･･････････････････････････････････････････････ 9第17条（共済掛金の払込場所）･････････････････････････････････････････････ 9第18条（共済掛金の口座振替扱）･･･････････････････････････････････････････ 9第19条（共済掛金の払込猶予期間）･････････････････････････････････････････ 10

第６節

共済金の請求および支払い

第20条（共済金の請求）･･･････････････････････････････････････････････････ 10第21条（事故発生のときの通知義務）･･････････････････････････････････････

10第22条（指定代理請求人の代理請求の範囲）･･････････････････････････････････10
第23条（指定代理請求人の指定または変更）･･････････････････････････････････10
第24条（指定代理請求人または代理請求人による共済金等の代理請求）･･････････11
第25条（共済金等の支払いおよび支払場所）････････････････････････････････12第26条（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）･････････････････････････ 13
第27条（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の返還）･･･････････････ 14第28条（戦争その他の非常な出来事および天災の場合）･･･････････････････････ 14

第７節

共済契約の終了

第29条（詐欺等による共済契約の取消し）･･･････････････････････････････････ 14第30条（共済契約の無効）･････････････････････････････････････････････････ 15第31条（共済契約の失効）･････････････････････････････････････････････････ 15
第32条（共済契約の解約）･････････････････････････････････････････････････ 15
第33条（重大事由による共済契約の解除）･･･････････････････････････････････ 16
第34条（共済契約の消滅）･････････････････････････････････････････････････ 16
第35条（取消しの場合の共済掛金の返戻）･･･････････････････････････････････ 17
第36条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）･････････････････････ 17第37条（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）

第８節･･･････････････････････････ 17

共済契約の変更

第38条（共済契約による権利義務の承継）･･･････････････････････････････････ 17第39条（氏名または住所の変更）･･･････････････････････････････････････････ 17

第３章 共済契約
第１節

共済金額の最高限度第40条（共済金額の最高限度および１口についての共済金額）･････････････････ 18

第２節

共済金および共済金の支払い第41条（共済金の種類）･･･････････････････････････････････････････････････ 18
第42条（死亡共済金）･････････････････････････････････････････････････････ 18
第43条（障害共済金）･････････････････････････････････････････････････････ 18
第44条（療養共済金）･････････････････････････････････････････････････････ 19
第45条（共済金支払いの限度）･････････････････････････････････････････････ 19
第46条（他の障害その他の影響がある場合）･････････････････････････････････ 20
第47条（共済金を支払わない場合）･････････････････････････････････････････ 20

第４章 事業の実施方法
第１節

事業の実施方法

第48条（業務の委託）･････････････････････････････････････････････････････ 21

第２節

再共済の授受第49条（再共済）･････････････････････････････････････････････････････････ 21

第３節

（略）

第50条～第54条 （略）

第４節

特則の種類

第55条（特則の種類）･････････････････････････････････････････････････････ 21

第５節

共済契約上の紛争の処理

第56条（異議の申立ておよび審査委員会）･･･････････････････････････････････ 22
第57条（管轄裁判所）･････････････････････････････････････････････････････ 22

第６節

規約の変更

第58条（規約の変更）･･････････････････････････････････････････････････････22
第59条（身体障害等級別支払割合表の変更）･････････････････････････････････ 22第７節第60条（時雑則効）･････････････････････････････････････････････････････････ 23

第61条（裏書規定）･･･････････････････････････････････････････････････････ 23
第62条（細則）･････････････････････････････････････････････････････････ 23

第63条（定めのない事項の取扱い）･････････････････････････････････････････ 23

第２編 特

則

第１章 掛金口座振替特則

第64条（掛金口座振替特則の適用）･････････････････････････････････････････ 23
第65条（掛金口座振替特則の締結）･････････････････････････････････････････ 23
第66条（共済掛金の払込み）･･･････････････････････････････････････････････ 24
第67条（口座振替不能の場合の扱い）･･･････････････････････････････････････ 24
第68条（指定口座の変更等）･･･････････････････････････････････････････････ 25
第69条（掛金口座振替特則の消滅）･････････････････････････････････････････ 25
第70条（振替日の変更）･･･････････････････････････････････････････････････ 25付

則 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

別紙第１～別紙第4 （略）別表第１「不慮の事故の定義とその範囲」･･･････････････････････････････････ 26
別表第２「身体障害等級別支払割合表」･････････････････････････････････････ 28

交通災害共済事業細則
目次第１条（総 則）･････････････････････････････････････････････････････････ 29
第２条（運行中および搭乗の定義）･････････････････････････････････････････ 29
第３条（道路の範囲）･････････････････････････････････････････････････････ 30
第４条（病院または診療所の定義）･････････････････････････････････････････ 30
第５条（短期契約）･･･････････････････････････････････････････････････････ 30
第６条（「共済契約者の収入により生計を維持していた」の定義）･･････････････ 31
第７条（死亡共済金受取人の指定または変更）･･･････････････････････････････ 31
第８条（統一開始日）･････････････････････････････････････････････････････ 31
第９条（各共済金請求の提出書類）･････････････････････････････････････････ 32
第10条（証拠書類のない場合の取扱い）･････････････････････････････････････ 34
第11条（必要な調査期間を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）･･･ 34
第12条（共済契約の解約の手続）･･･････････････････････････････････････････ 34
第13条（自宅療養期間の特例）･････････････････････････････････････････････ 34
第14条（他覚症状の定義）･････････････････････････････････････････････････ 35
第15条（「ハイヤーまたはタクシーを運転中」の定義）････････････････････････ 35
第16条（日本国内の定義）･････････････････････････････････････････････････ 35
第17条（細則の変更）････････････････････････････････････････････････････

34

第18条（身体障害等級別支払割合表）･･･････････････････････････････････････ 35
第19条（身体障害の状態の定義）･･･････････････････････････････････････････ 35
第20条（内規）･････････････････････････････････････････････････････････ 35

第21条（改廃）･････････････････････････････････････････････････････････ 36

付 則 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 36
別表第１「身体障害等級別支払割合表」･････････････････････････････････････ 37

第１編 本

則

第１章 総

則

第１節

則

総

（通 則）
第１条

日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第68条（共済事業の種類）第２号に掲げる事業を実施する。
（定 義）
第２条 この規約において、つぎの各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。
(1)「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。
(2)「被共済者」とは、共済の対象として、その生死等が共済事故とされる者をいう。
(3)「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。また、共済金受取人のうち、被共済者の死亡を原因として支払う共済金の受取人を死亡共済金受取人という。
(4)「指定代理請求人」とは、共済契約者が共済金等（いかなる名称であるかを問わないものとする。また、返戻金および共済掛金の返還を含む。以下同じ。）を請求できない特別な事情がある場合に、共済金等の代理請求を行なうことができる者
として、あらかじめ指定された者をいう。また、「代理請求人」とは、共済契約者
および指定代理請求人が共済金等を請求できない場合に、共済金等の代理請求をすることができる者をいう。
(5)「共済事故」とは、共済金等が支払われる事由をいう。
(6)「共済契約の発効日」とは、申し込まれた共済契約の保障が開始される日をいい、「共済契約の更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代えて、新たな共済契約の保障が開始される日をいう。また、「応当日」とは、共済掛金の払込方法に応じた１年ごと、半年ごとまたは１月ごとの共済契約の発効日または更新日に対応する日をいう。
(7)「交通事故」とは、つぎに掲げるものをいう。

1
交通災害共済事業規約

ア

運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の交通機関（これに積載されているものを含む。以下同じ。）との衝突・接触等による事故
イ

運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の交通機関の衝突・接触・火災・爆発等による事故
ウ

運行中の交通機関に搭乗している被共済者の不慮の事故

エ

乗客（入場客を含む）として改札口を有する交通機関の乗降場構内（改札口の内側をさす）における被共済者の不慮の事故
オ

道路（道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第２条第１項第１号から第７号までの道路とする。日本国外においても同法で規定する道路と同程度のものとする。以下同じ。
）を通行中の被共済者の、つぎに掲げる不慮の事故(ｱ) 建造物・工作物等の倒壊または建造物・工作物等からの物の落下(ｲ) 崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下(ｳ) 火災または破裂・爆発(8)「交通機関」とは、つぎに掲げるものをいう。
ア

汽車、電車、路面電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェー

を含む。
）、リフト、エレベーターおよびエスカレーター。ただし、工業施設構内で用いられている工業施設の一部をなす運搬具を除く。
イ

自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、牛車、馬車、人力車、そりおよびトロリーバス等の車両（道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第２条第１項第８号から第12号までに規定するもの）
ウ

航空法（昭和27年７月15日法律第231号）第２条第１項に規定する航空機

エ

船舶職員法（昭和26年４月16日法律第149号）第２条第１項に規定する船舶

およびそれと同等級の外国船舶
オ

身体障害者用の車いすおよび小児用の車（道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第２条第１項第11号に定める軽車両の定義で除くことが明記されているもの）
カ

道路を運行中の原動機付耕運機

キ

河川の渡し船および海技従事者の操縦する遊覧船

クその他この組合が認めるもの(9)「不慮の事故」とは、別表第１「不慮の事故の定義とその範囲」に規定するものをいう。
(10)「身体障害」とは、別表第２「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態をいう。なお、「身体障害」の等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号。以下「施行規則」という。）第14条（障害等級等）に準じて行うものとする。
(11)「療養」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、入院また

2
交通災害共済事業規約

は自宅療養することをいう。
(12)「入院」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいう。
(13)「自宅療養」とは、通院または往診による医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、勤務先を休業しまたは通学先を欠席しもしくは自宅での平常の生活が営めない状態で療養に専念することをいう。
(14)「共済証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。
(15)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。以下同じ。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力をいう。
(16)「特則」とは、共済契約に規定されている内容と異なる要件を付帯することができるものをいう。
(17)「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」とは、つぎの算出方法書を総称したものをいう。
ア

別紙第１「共済掛金額算出方法書」

イ

別紙第２「責任準備金額算出方法書」

ウ

別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」

エ

別紙第４「未収共済掛金額算出方法書」(18)「細則」とは、この事業の実施のための手続その他、事業の執行について必要な事項を定めたもので、この組合の理事会の議決によるものをいう。
(19)「契約概要」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」という。
）のうち共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。
）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。
(20)「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべ
き事項をいう。
(21)「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要し
ない。
（事 業）
第３条 この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者につき、共済
期間中に生じたつぎの各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業を行う。
(1) 交通事故を直接の原因とする死亡

3
交通災害共済事業規約

(2) 交通事故を直接の原因とする身体障害(3) 交通事故を直接の原因とする療養第２章

共済契約に関する事項
第１節

通

則

（共済期間）
第４条 共済契約の共済期間は、第14条（共済契約の成立および発効日）に規定する共済契約の発効日または第15条（共済契約の更新）に規定する共済契約の更新日から１年とする。ただし、この組合が特に必要と認めた場合には、共済期間を１年未満とすることができる。
２ 前項ただし書における共済契約の満了日は、第14条（共済契約の成立および発効日）第１項第１号に規定する統一開始日の前日までとする。
（期間の計算）第５条 この規約において月または年をもって期間をいう場合には、期間の初日を算入する。
２ この規約において月または年をもって期間をいう場合の期間の満了日は、この規約において規定のあるときを除き、その起算の日の当該応当日の前日とする。
３ 応当日において､該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなす。

第２節

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第６条 共済契約者は、この組合の組合員とする。
（被共済者の範囲）
第７条 被共済者となることのできる者は、第14条（共済契約の成立および発効日）に規定する共済契約の発効日または第15条（共済契約の更新）に規定する共済契約の更新日において、つぎの各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 共済契約者(2) 共済契約者の配偶者（内縁関係にある者を含む。ただし、共済契約者または内縁関係にある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除く。以下同じ。）(3) 前号以外の共済契約者と生計を一にする親族

4
交通災害共済事業規約

（共済金受取人）
第８条 共済金受取人は、共済契約者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、被共済者と同一人である共済契約者が死亡した場合の死亡共済金受取人は、つぎの各号のとおりとする。この場合において、共済金を受け取るべき者の順位は、つぎの各号の順序により、第２号から第５号までについて
は、それぞれ当該各号中の順序による。
(1) 共済契約者の配偶者(2) 共済契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹(3) 共済契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた共済契約者の配
偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹(4) 第２号に該当しない共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹(5) 第３号に該当しない共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉
妹
３ 前項の場合において、同順位の死亡共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合において、その代表者は、他の死亡共済金
受取人を代表する。
４ 第１項および第２項の規定にかかわらず、共済契約者は、共済金の支払事由が発生するまでは、つぎの各号のいずれかに該当する場合に限り、この組合所定の書類により被共済者の同意およびこの組合の承諾を得て、死亡共済金受取人を指定または変更することができる。なお、死亡共済金以外の共済金については、共済金受取人を指定または変更することができないものとする。
(1) 第２項に規定する死亡共済金受取人の順位または順序を変えるとき。
(2) 第２項各号に該当しない共済契約者の親族に指定または変更するとき。
(3) その他細則で定めるとき。
５ この組合は、前項の規定により指定または変更がされている場合において、その後共済契約が更新されたときは、共済金額を変更したときを含めて、引き続き同一内容による死亡共済金受取人の指定または変更があったものとみなす。
６ 第４項の書類がこの組合に到着し、この組合が承諾した場合には、死亡共済金受取人の指定または変更は、共済契約者が当該書類を発した時にその効力が生じたものとする。ただし、当該書類がこの組合に到着する前に指定前または変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払っていたときは、その支払い後に共済金の請求を受けても、この組合は共済金を支払わない。
７

第４項および第５項の規定により指定または変更された死亡共済金受取人が死亡し、その後に変更されない場合の死亡共済金受取人は、第１項および第２項に規5
交通災害共済事業規約

定する順位および順序による。

第３節

共済契約の締結（共済契約内容の提示）
第９条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この規約（「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項を除く。）および細則（以下、この条において「規約および細則」という。
）により契約する。
２ この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供する。
（共済契約の申込み）
第10条 共済契約申込者は、共済契約申込書につぎの各号の事項を記載し、被共済者の同意を得て、署名または記名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
(1) 共済金額または口数(2) 共済契約者の氏名、生年月日および住所(3) 被共済者の氏名、生年月日、性別および共済契約者との続柄(4) 共済掛金の払込方法(5) その他この組合が必要と認めた事項（共済契約の申込みの撤回等）
第11条

共済契約申込者または共済契約者（以下「共済契約者等」という。）は、前条の規定によりすでに申込みをした共済契約について、申込みの日を含めてその日か
ら８営業日以内であれば、その申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤回等」という。）をすることができる。この場合には、当該申込みのすべてについて申込
みの撤回等をしなければならない。
２ 前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合において、共済契約者等
は、書面につぎの各号の内容および申込みの撤回等をする旨を明記し、かつ、署名
押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
(1) 共済契約の種類(2) 申込日(3) 共済契約者等の氏名および住所
３ 第１項および第２項の規定により共済契約の申込みの撤回等がされた場合には、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに第１回の共済掛金に相当する金額（以下「初回掛金」という。
）が払い込まれているときには、この組合は、共済契約

6
交通災害共済事業規約

者等に初回掛金を返還する。
（共済契約申込みの諾否）
第12条 この組合は、第10条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知する。
２ この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、共済証書の交付をもって行う。
３ 前項に規定する共済証書には、つぎの各号に規定する事項を記載するものとする。
(1) 共済契約者の氏名および生年月日(2) 被共済者の氏名、生年月日、性別および共済契約者との続柄(3) 保障内容および共済金額(4) 発効日(5) 満了日(6) 共済掛金額および共済掛金の払込方法(7) 共済証書作成年月日（初回掛金の払込み）
第13条 共済契約者等は、初回掛金を共済契約申込みの日から１か月以内に、この組合に払い込まなければならない。
（共済契約の成立および発効日）
第14条 この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、つぎの各号のいずれかの日の午前零時から共済契約上の責任を負い、保障を開始する。
(1) 共済期間を１年とする場合で、この組合が細則で定める統一の共済期間の開始日（以下「統一開始日」という。）の前日までに初回掛金を受け取ったときは、統一開始日。ただし、この場合の初回掛金の払込みについて、統一開始日から１か月間の払込猶予期間を設ける。
(2) この組合が特に認める場合であって、かつ、第３項の規定により初回掛金を受け取ったときは、共済契約申込みの日の翌日以後の共済契約申込者が指定する任意の日
２ 前項各号に規定する日を共済契約の発効日とする。
３ 前条の規定にかかわらず、第１項第２号の規定により共済契約の発効日を指定された共済契約については、共済契約者等は、初回掛金をこの組合が指定した日までにこの組合に払い込まなければならない。

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交通災害共済事業規約

４ この組合は、第１項および第２項の規定による場合には、初回掛金を共済契約の発効日において第１回共済掛金に充当する。
５ この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

第４節

共済契約の更新（共済契約の更新）
第15条 この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者
から共済契約を更新しない意思の表示または変更の申し出がされない場合には、満了する共済契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」という。）に更新する。
２ 前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場合には共済契約の更新はできず、第２号に該当する場合には、この組合は、共済契約の更新を拒むことができる。
(1) 共済契約の更新日において、被共済者が第７条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であるとき。
(2) この組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
３ 第１項の規定にかかわらず、この組合は、規約または細則の改正があった場合には、共済契約の更新日における改正後の規約または細則による内容への変更を行い、共済契約を更新する。
４ 共済契約者が、変更の申し出をする場合には、この組合所定の書類につぎの各号の事項を記載し、署名または記名押印のうえ、共済契約が満了する日までにこの組合に提出しなければならない。
(1) 共済金額または口数(2) 共済契約者の氏名、生年月日および住所(3) 被共済者の氏名、生年月日、性別および共済契約者との続柄(4) 共済掛金の払込方法(5) その他この組合が必要と認めた事項
５ この組合は、前項の申し出を承諾した場合には、その内容で更新し、承諾しない
場合には、変更の申し出はなかったものとみなす。
６

第１項から第５項までの規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、以下「更新契約」という。
７ 更新契約の初回掛金は、共済契約の更新日の前日までに払い込まなければならない。ただし、この場合には、満了する共済契約の満了日の翌日から１か月間の払込
猶予期間を設ける。

8
交通災害共済事業規約

８ 前項の規定にかかわらず、第18条（共済掛金の口座振替扱）に規定する掛金口座振替特則を付帯した場合には、更新契約の初回掛金の払込猶予期間は、共済契約の満了日の翌日から２か月間とすることができる。
９ 第７項および第８項に規定する更新契約の初回掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
10

第７項から第９項までに規定する払込猶予期間内に初回掛金の払込みがなかった場合には、共済契約は更新されなかったものとする。
11 この組合は、第１項から第10項までの規定にもとづき共済契約の更新が行われた
場合には、その旨を共済契約者に通知する。ただし、第２項にもとづき更新ができない場合および第５項にもとづきこの組合が共済契約の変更を承諾しない場合には、満了する共済契約の満了日までに共済契約者に通知する。

第５節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込み）
第16条 共済掛金の払込方法は、月払、半年払または年払とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条（共済期間）第１項ただし書の規定により、共済期間が１年未満であるときの共済掛金の払込方法については、月払または一括払とする。
３

共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛

金は、払込方法ごとの共済契約の発効日または更新日の各応当日（以下「払込方法別応当日」という。
）の前日までに払い込まなければならない。
４ 前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法別応当日からその翌払込方法別応
当日の前日までの期間に対応する共済掛金とする。
５ この組合は、第３項の規定にかかわらず、共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込方法別応当日の前日の属する月の末日（以下「払込期日」という。）までとすることができる。
（共済掛金の払込場所）
第17条 共済掛金は、この組合の事務所またはこの組合の指定する場所に払い込まなけ
ればならない。
（共済掛金の口座振替扱）
第18条 共済契約者は、第２編第１章の掛金口座振替特則を付帯することにより、当該共済契約の共済掛金をこの組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払9
交通災害共済事業規約

い込むこと（以下「口座振替扱」という。
）ができる。
（共済掛金の払込猶予期間）
第19条 この組合は、第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から１か月間の払込猶予期間を設ける。
２ 前項の規定にかかわらず、前条に規定する掛金口座振替特則を付帯した場合には、第２回以後の共済掛金の払込猶予期間については、払込期日の翌日から２か月間とすることができる。
３ 第１項および第２項に規定する第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。

第６節

共済金の請求および支払い（共済金の請求）第20条

共済金受取人は、被共済者について共済事故が発生したことを知ったときは、遅滞なく、細則で定める書類を提出することにより、この組合に共済金を請求するものとする。
２ この組合は、共済金の請求を受け、必要と認めた場合には、共済契約者、被共済者または共済金受取人に対し、事実を確認することおよびこの組合の指定する医師
または歯科医師の診断を求めることができる。
（事故発生のときの通知義務）
第21条 被共済者について、共済事故が発生したことを知ったときは、共済契約者、被共済者または共済金受取人は、遅滞なく事故発生の状況をこの組合に通知するものとする。
２ 前項の通知を正当な理由なく遅滞した場合または行わなかった場合には、この組合は共済契約者、被共済者または共済金受取人に損害賠償の請求をすることができると認められる額を差し引いて、共済金を支払うことができる。
（指定代理請求人の代理請求の範囲）
第22条 指定代理請求人が請求できる範囲は、共済契約者が受け取ることとなる共済金等とする。
（指定代理請求人の指定または変更）
第23条 共済契約者は、この組合所定の書類によりこの組合の承諾を得て、指定代理請

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交通災害共済事業規約

求人を１人に限り、つぎの各号の範囲内から指定または変更することができる。
(1)共済契約者の配偶者(2)共済契約者の直系血族(3)共済契約者の兄弟姉妹(4)共済契約者と同居し、または共済契約者と生計を一にする共済契約者の３親等内の親族
２

この組合は、前項の規定により指定代理請求人の指定または変更がされている

場合において、その後共済契約が変更されたときは、引き続き同一内容による指定代理請求人の指定または変更があったものとみなす。
（指定代理請求人または代理請求人による共済金等の代理請求）第24条 指定代理請求人が指定されている共済契約において、共済契約者が共済金等を請求できないつぎの各号に定める特別な事情がある場合には、指定代理請求人が細則で定める書類を提出して、共済金等を請求することができる。
(1)共済金等の請求を行なう意思表示が困難であるとこの組合が認めたとき。
(2)その他前号に準じる状態であるとこの組合が認めたとき。
２ 前項の共済金等の請求を行う場合、指定代理人請求人は、請求時において前条第１項に定める範囲内のいずれかの者であることを要する。
３ 共済契約者に共済金等を請求できない第１項各号に定める特別な事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかをみたす場合には、代理請求人が細則で定める書類を提出し、この組合の承諾を得て、共済金等を請求することができる。
(1)指定代理請求人が共済金等請求時に前条第１項に定める範囲外であるとき。
(2)指定代理請求人が指定されていないとき（指定代理請求人の指定が撤回されている場合、または指定代理請求人が死亡している場合を含む。）。
(3)指定代理請求人に共済金等を請求できない特別な事情があるとき（なお、「特別な事情」とは、共済金等の請求を行う意思表示が困難であるとこの組合が認めたときをいう。以下、次項において同じ。
）。
４ 前項の共済金等の請求を行なう場合、代理請求人は、請求時においてつぎの各号に定めるいずれかの者であることを要する。
(1)共済契約者と同居し、または共済契約者と生計を一にする共済契約者の配偶者(2)前号に規定する者がいない場合、または前号に規定する者に共済金等を請求できない特別な事情がある場合には、共済契約者と同居し、または共済契約者と生計を一にする共済契約者の３親等内の親族
５第１項から第４項までの規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する

場合には、指定代理請求人または代理請求人は共済金等を請求することができない。

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交通災害共済事業規約

(1)共済契約者の代理人に、共済金等の請求に関する代理権または同意権が付与されている登記があるとき。
(2)指定代理請求人または代理請求人が、故意または重大な過失により、共済事故を生じさせたとき。
(3)指定代理請求人または代理請求人が、故意または重大な過失により、共済契約者
を第１項第１号または第２号の状態に該当させたとき。
６

この組合は、第１項から第５項までの規定により共済金等を指定代理請求人または代理請求人に支払った場合には、その後重複して当該共済金等の請求を受けても、これを支払わない。
７ 第20条（共済金の請求）、第21条（事故発生のときの通知義務）、次条、第33条（重大事由による共済契約の解除）第３項および第４項、第36条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）、第37条（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）、第57条（管轄裁判所）ならびに第60条（時効）の規定は、指定代理請求人または代理請
求人が共済金等を請求する場合について準用する。
（共済金等の支払いおよび支払場所）
第25条 この組合は、第20条（共済金の請求）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後30日以内に、事故発生の状況、事故の原因、傷害の内容、共済金が支払われない事由の有無、共済金を算出するための事
実、共済契約の効力の有無その他この組合が支払うべき共済金の額を確定するために必要な事項の調査（以下、この条において「必要な調査」という。）を終えて、この組合の指定した場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、必要な調査のため特に日時を要する場合において、つぎの各号のいずれかに該当する
ときは、その旨をこの組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に支払うものとする。
(1) 弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）その他の法令にもとづく照会が必
要なとき。
180日
(2) 警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行う必要があるとき。
180日(3) 医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を行う必要があるとき。
90日(4) 後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障

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交通災害共済事業規約

害の認定にかかる専門機関による審査等の結果について照会を行う必要があるとき。
120日(5) 災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域において調査を行う必要があるとき。
60日(6) 災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）にもとづき設置された中央
防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生したとき。
360日(7) 日本国外で傷病が発生した等の事情により、日本国外において調査を行う必要があるとき。
180日(8) 第１号から第７号までに掲げる場合のほか、この組合ならびに共済契約者、被共済者および共済金受取人以外の個人または機関に対して客観的事実、科学的知
見または専門的見地からの意見もしくは判断を求めるための確認が必要なとき。
90日
２ この組合が必要な調査を行うにあたり、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、もしくはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含む。以下、この項において同じ。）または第20条（共済金の請求）第２項にいう事実の確認、医師または歯科医師の診断を妨げ、もしくはこれに応じなかった場合には、これにより調査が遅延した期間について、前項に規定する期間は延長されたものとみなして同項の規定を適用し、また、その調査が遅延した期間は共済金を支払わないものとする。
３ この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻金および割りもどし金（以下「諸返戻金等」という。
）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後30日以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払うものとする。
（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第26条 この組合は、第19条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中に共済金の支払事由が発生し、共済金の請求を受けた場合において、未払込共済掛金があるときは、共済金から未払込共済掛金の全額を差し引いて支払う（以下「共済金の差額支払い」という。
）ことができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、未払込共済掛金の全額が共済金の額をこえているとき、

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交通災害共済事業規約

または共済契約者の申し出により共済金の差額支払いを行わないときは、共済契約者は、未払込共済掛金の全額を払い込まなければならない。なお、払込猶予期間中に共済掛金の払込みがなされない場合は、この組合は、共済金を支払わない。
（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の返還）第27条 この組合は、被共済者の生死が不明の場合において、つぎに掲げる事由に該当する場合には、被共済者が死亡したものとみなし、この組合が認めた日において被共済者が死亡したものとして取り扱う。
(1) 船舶または航空機の危難およびその他の危難に遭った者のうち、被共済者の生死が、危難の去った後、つぎの期間を経過してもわからないとき。ただし、つぎのそれぞれの期間が経過する前であっても、この組合が、被共済者が死亡したものと認めたときは、死亡共済金を支払うことができる。
ア

航空機の危難の場合

30日
イ

船舶の危難の場合

３か月
ウ

ア、イ以外の危難の場合

１年
２ 前項の規定により共済金受取人が死亡共済金を受け取る場合において、当該共済金受取人は、この組合の定める書類を提出することを要する。
３

第１項の規定によりこの組合が死亡共済金を支払ったのちに被共済者の生存が判明した場合には、共済金受取人は、すでに支払われた死亡共済金をこの組合に返還しなければならない。
（戦争その他の非常な出来事および天災の場合）
第28条 この組合は、つぎの各号のいずれかにより共済契約にかかる所定の共済金を支払うことができない場合には、総代会の議決を経て共済金の分割支払い、支払いの繰延べまたは削減をすることができる。
(1) 戦争その他の非常な出来事(2) 地震、津波、噴火その他これらに類する天災

第７節

共済契約の終了（詐欺等による共済契約の取消し）第29条 この組合は、共済契約者の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができる。

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交通災害共済事業規約

２ 前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行う。
３ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、死亡共済金受取人に対する通知によって行うことができる。死亡共済金受取人が２人以上あるときは、この組合が死亡共済金受取人の１人に対して通知すれば足りる。
（共済契約の無効）第30条 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は無効とする。
(1) 被共済者が共済契約の発効日または更新日においてすでに死亡していたとき。
(2) 被共済者が共済契約の発効日または更新日において第７条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であったとき。
(3) 被共済者１人についての共済金額が、共済契約の発効日または更新日において第40条（共済金額の最高限度および１口についての共済金額）に規定する最高限
度をこえていたときは、そのこえた部分の共済金額に対応する共済契約(4) 第10条（共済契約の申込み）の申込みに際し、被共済者の同意を得ていなかったとき。
(5) 共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされていたとき。
２ この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還する。
３ この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金および諸返戻金等の返還を請求することができる。
（共済契約の失効）
第31条 第19条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれない場合において、共済契約は、つぎの各号のときに効力を失い、かつ、
共済契約は消滅する。この場合において、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。
(1) 共済契約の発効日または更新日が月の１日である共済契約については、払込期日の翌日の午前零時(2) 共済契約の発効日が月の１日でない共済契約については、払込期日の属する月の発効応当日の午前零時（共済契約の解約）第32条 共済契約者は、細則で定める方法により、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。
２ 前項の規定による解約は、書面をもって行うものとし、その書面には解約の日を

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交通災害共済事業規約

記載する。
３ 解約の効力は、前項の解約日の翌日の午前零時から生じる。
（重大事由による共済契約の解除）
第33条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができる。
(1) この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
(2) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
(3) 被共済者または死亡共済金受取人が、つぎのいずれかに該当するとき。
ア

反社会的勢力に該当すると認められること。

イ

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ

反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

エ

法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとみとめられること。
(4) 第１号から第３号までのいずれかに該当するほか、この組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
２ 前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生ののちになされたときであっても、この組合は、前項各号に規定する事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。また、
すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。
３ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
４ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、死亡共済金受取人に対する通知によって行うことができる。死亡共済金受取人が２人以上あるときは、この組合が死亡共済金受取人の１人に対して通知すれば足りる。
（共済契約の消滅）第34条 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は消滅する。
(1) 被共済者が死亡したとき。

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交通災害共済事業規約

(2) 共済契約者がこの組合から脱退したとき。
（取消しの場合の共済掛金の返戻）第35条 この組合は、第29条（詐欺等による共済契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消した場合には、共済掛金を返還しない。
（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）第36条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当該共済契約の未経
過共済期間（１か月にみたない端数日を切り捨てる。）に対する共済掛金を共済契約者に払い戻す。
(1) 第32条（共済契約の解約）、第33条（重大事由による共済契約の解除）、第34条（共済契約の消滅）第２号の規定により共済契約が解約され、解除され、または消滅したとき。
(2) 第34条（共済契約の消滅）第１号の規定により共済契約が消滅し、かつ、第42条（死亡共済金）の共済金が支払われないとき。
（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）
第37条 第34条（共済契約の消滅）第１号の規定により共済契約が消滅し、かつ、共済金を共済契約者または死亡共済金受取人に支払う場合において、当該共済契約に未払込共済掛金があるときは、第19条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中であっても、その金額を共済金から差し引く。

第８節

共済契約の変更（共済契約による権利義務の承継）
第38条 共済契約者が死亡した場合には、相続人がこの組合の承諾を得て、共済契約による権利義務を承継することができる。
（氏名または住所の変更）
第39条 共済契約者は、つぎの各号について変更がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式により、その旨をこの組合に通知しなければならない。
(1) 共済契約者の氏名、住所または住居表示(2) 被共済者の氏名

第３章
第１節

共済契約

共済金額の最高限度
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交通災害共済事業規約

（共済金額の最高限度および１口についての共済金額）
第40条 共済金額の最高限度は被共済者１人について200万円とする。
２ 共済契約１口についての共済金額はつぎのとおりとする。
(1) 死亡共済金額

50万円(2) 障害共済金額

50万円(3) 療養共済金額（入院１日）

700円（自宅療養１日）500円
３ 前項に定める療養共済金額において、療養期間が８日未満の日数については、第44条（療養共済金）第１項第１号に定める額とする。

第２節

共済金および共済金の支払い（共済金の種類）第41条 共済契約によりこの組合が支払う共済金の種類は、つぎの各号のとおりとする。
(1) 死亡共済金(2) 障害共済金(3) 療養共済金（死亡共済金）第42条 この組合は、共済契約において、被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、その事故の日から180日以内（事故の日を含む。以下同じ。）に死亡した場合には、死亡共済金として死亡共済金額に相当する金額を支払う。
（障害共済金）第43条 この組合は、共済契約において、被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、その事故の日から180日以内に別表第２「身体障害等級別支払割合表」に定める身体障害の状態になった場合には、障害共済金として障害共済金
額に別表第２「身体障害等級別支払割合表」に定める当該身体障害が該当する障害等級に応じた支払割合を乗じて得た金額を支払う。
２

前項の規定にかかわらず、被共済者が、事故の日から180日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、事故の日から181日目における医師または歯科医師の診断にもとづき身体障害等級の認定を行う。
３ 第１項および第２項の規定にかかわらず、被共済者の身体の同一部位に加重された身体障害の等級の支払割合は、その支払割合から既存の障害等級の支払割合を差し引いた支払割合で共済金を支払うものとする。

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交通災害共済事業規約

（療養共済金）
第44条 この組合は、共済契約において、被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、その事故の日から180日以内に療養した場合には、療養共済金
として、つぎの各号を合計した金額を支払う。
(1) 療養期間が８日未満でつぎのいずれかの場合は5,000円
ア

入院日数が１日以上８日未満の場合

イ

自宅療養をした日数が４日以上８日未満の場合

ウ

入院と自宅療養あわせた日数が１日以上８日未満の場合(2) 療養期間が８日以上の場合はつぎの各金額の合計
ア

入院日数が前号で算入した日数をこえる場合（入院日数－前号に含めた入院日数）×700円
イ 自宅療養日数が前号で算入した日数をこえる場合（自宅療養日数－前号に含めた自宅療養日数）×500円
２ 前項各号の入院日数および自宅療養日数には、事故の日を含むこととし、事故の日から180日以内の期間を対象とする。
３ 自宅療養の期間において、通院または往診による医師または歯科医師による治療がない場合であっても、傷害の部位、態様により平常の生活または業務に従事することに著しい障害があるとこの組合が認めたときであって、細則で定める期間内については自宅療養日数に含むことができる。
４ 被共済者が、同一の交通事故を直接の原因として再度入院または自宅療養をした
場合においても、事故の日から180日以内は療養期間を通算して第１項から第３項までの規定を適用する。
５ 被共済者が、第１項から第４項までの療養共済金の支払いを受けるべき期間中に、異なる交通事故を直接の原因として入院または自宅療養をした場合は、期間を重複して療養共済金を支払わない。
６ 前項の場合において、療養共済金の支払いを受けるべき期間中に共済契約を更新した場合は、同項の規定を適用する。
（共済金支払いの限度）
第45条

第42条（死亡共済金）、第43条（障害共済金）および第44条（療養共済金）の規定にかかわらず、同一の交通事故を直接の原因とする死亡共済金、障害共済金および療養共済金の支払い額は、通算して死亡共済金額を限度とする。
２ 死亡共済金を支払う場合、同一の交通事故を直接の原因としてすでに支払った障
害共済金または療養共済金があるときは、前項の規定にもとづき、死亡共済金額からすでに支払った金額を差し引いた金額を支払う。

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交通災害共済事業規約

（他の障害その他の影響がある場合）
第46条 被共済者が交通事故により傷害をこうむり、第43条（障害共済金）または第44条（療養共済金）の規定により共済金を支払う場合において、すでに存在していた障害もしくは傷病の影響により、または当該事故の後にその原因となった事故と関係なく発生した障害もしくは傷病の影響により傷害が重大となったときは、この組
合は、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して支払う。
２ 正当な理由がなく被共済者が治療を怠り、または共済契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったために傷害が重大となった場合の共済金の額は前項に準ずる。
（共済金を支払わない場合）
第47条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済金を支払わない。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失により共済事故が生じたとき。ただし、その共済金受取人が共済金の一部の共済金受取人である場合には、その残額を他の共済金受取人に支払う。
(2) 被共済者または共済金受取人の犯罪行為により共済事故が生じ、この組合が共済金の支払いを適当でないと認めたとき。
(3) 被共済者が法令の定める運転資格を持たないで運転している間に共済事故が生じたとき。
(4) 被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている
間に共済事故が生じたとき。
(5) 頚部症候群(いわゆる｢むち打ち症｣)または腰・背痛で他覚症状のないもの。
(6) 道路以外の場所における車両の交通により共済事故が生じたもので、自動車安全運転センター各都道府県事務所が発行する交通事故罹災証明書の交付を受けられなかったとき。ただし、自動車安全運転センター各都道府県事務所が交通事
故罹災証明書を発行した場合は除く。
(7) 人または物の運搬以外の用途を兼ねる交通機関の当該用途に関連して共済事故が生じたとき。
(8) 列車、路面電車等の専用軌道内もしくは自動車専用道路内に立入りまたは当該
軌道もしくは道路を当該交通機関による以外の方法により通行し、当該交通機関との接触、衝突により共済事故が生じたとき。ただし、業務上の必要による立入り、または通行により生じたものを除く。
(9) 被共済者が試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいう。）、訓練（自動車または原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除く。）、競技・興行（練習を含む。
）のため運行中の交通機関に搭乗している間に共済事故が生じ

20
交通災害共済事業規約

たとき。ただし、道路上で第２条（定義）第８号イの交通機関に搭乗している間に生じたときは除く。
(10) 被共済者が職務として以下の作業に従事中に当該作業を直接の原因とする共済事故が生じたとき。
ア

荷役作業（土石などの積み込み、積み卸し作業を含む。
）

イ

第２条（定義）第８号の交通機関の修理、点検、整備、清掃の作業(11) 被共済者がハイヤーまたはタクシーを運転中に共済事故が生じたとき。
(12) 被共済者が定期、不定期航空運送事業の用に供されていない航空機を操縦している間または当該航空機に搭乗することを職務とする被共済者が職務上搭乗している間に共済事故が生じたとき。
(13) 被共済者が、職務として漁業に従事している間に共済事故が生じたとき。

第４章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法（業務の委託）第48条 この組合は、この共済事業を実施するにあたり、この組合以外の者に必要な業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介を除く。）を委託することができる。

第２節

再共済の授受（再共済）第49条 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を日本再共済生活協同組合連
合会に再共済することができる。
２ 前項の場合において、再共済契約の締結は、交通災害共済再共済協定書により行うものとする。

第３節（略）

第50条～第54条 （略）

第４節

特則の種類

（特則の種類）第55条 特則の種類は、つぎに掲げるとおりとする。
(1) 掛金口座振替特則

21
交通災害共済事業規約

第５節

共済契約上の紛争の処理（異議の申立ておよび審査委員会）
第56条

共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の処置に不服がある共済契約者または共済金受取人は、この組合におく審査委員会に対して異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議の申立ては、この組合の処置があったことを知った日から60日以内に書面をもって行わなければならない。
３ 第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
４ 審査委員会の組織および運営に関する事項は、別に定めるところによる。
（管轄裁判所）第57条 この共済契約における共済金等の請求等に関する訴訟については、この組合の主たる事務所の所在地または共済契約者あるいは共済金受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

第６節

規約の変更

（規約の変更）第58条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化
その他の事情により、第９条（共済契約内容の提示）第１項に規定する規約を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条４（定型
約款の変更）にもとづき、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内容を変更することができる。ただし、当該契約内容の変更は、予定危険率等の共済掛金額の算
出基礎の変更を伴わないものに限る。
２ 前項の場合には、この組合は、規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
（身体障害等級別支払割合表の変更）
第59条 別表第２「身体障害等級別支払割合表」中の「障害等級」欄および「身体障害」
欄は、施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。）中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとし、当該施行規則が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する同障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。

22
交通災害共済事業規約

２ 前項の規定にかかわらず、この組合が、特に必要と認めた場合には、厚生労働大臣の認可を得て、将来に向かって、別表第２「身体障害等級別支払割合表」を変更することができる。ただし、この場合には、この組合は、共済契約者にあらかじめその旨を周知する。

第７節

雑

則

（時 効）
第60条 共済金および返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（裏書規定）
第61条 この規約において、共済証書に裏書する場合には、あらたな共済証書の発行または裏書内容の通知をもって共済証書への裏書に代えることができる。
（細 則）
第62条 この規約に規定するもののほか、この事業の実施のための手続その他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。
（定めのない事項の取扱い）
第63条 この規約および細則で規定していない事項については、日本国法令にしたがうものとする。

第２編
第１章

特

則

掛金口座振替特則（掛金口座振替特則の適用）
第64条 この特則は、第18条（共済掛金の口座振替扱）に規定する口座振替扱による共済掛金の払込みを実施する場合に適用する。
（掛金口座振替特則の締結）第65条 この特則は、共済契約を締結する際または掛金払込期間中において、共済契約者等から申し出があったときに限り、この組合の承諾を得て、付帯することができる。
２ この特則を付帯するには、つぎの各号の条件のすべてをみたさなければならない。

23
交通災害共済事業規約

(1) 共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という｡）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設置されていること。
(2) 共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。
（共済掛金の払込み）
第66条 第２回以後の共済掛金は、第16条（共済掛金の払込み）第３項の規定にかかわらず、払込期日の属する月中のこの組合の定めた日（以下「振替日」という。ただし、この日が取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、前営業日を振替日とする。）に、指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。
２ 初回掛金を口座振替扱によって払い込む場合の初回掛金は、第13条（初回掛金の払込み）の規定にかかわらず、この組合が当該共済契約にかかる初回掛金を、はじめて指定口座からこの組合の口座に振り替えようとした日までに指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。この場合において、指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合は、当該共済契約の申込みはなかったものとして取り扱う。
３ 第１項および第２項の場合にあっては、指定口座から引き落としのなされたときに、共済掛金の払込みがあったものとする。
４ 同一の指定口座から２件以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業による共済契約を含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約者
は、この組合に対して、これらの共済契約のうちの一部の共済契約にかかる共済掛
金の振替を指定できない。
５ 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければならない。
６ この特則により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略する。
（口座振替不能の場合の扱い）
第67条

月払契約の振替日における指定口座の残高が払い込むべき共済掛金の金額にみたなかったため、前条第１項の規定による共済掛金の払込みができなかった場合
において、２回分以上の未払込共済掛金があったときは、その未払込共済掛金の全額の口座振替を行わない限り、共済掛金の払込みがされなかったものとみなす。
２ 前項の規定による共済掛金の口座振替が不能のときは、共済契約者は、第19条（共24
交通災害共済事業規約

済掛金の払込猶予期間）の払込猶予期間の満了する日までに、未払込共済掛金の全額をこの組合またはこの組合の指定した場所に払い込まなければならない。
（指定口座の変更等）
第68条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金融機関等の他の口座に変更することができる。また、指定口座を設置している取扱金融機関等を他の取扱金融機関等に変更することができる。
２ 前項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
３ 共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止する場合には、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
４ 取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱いを停止した場合には、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければならない。
（掛金口座振替特則の消滅）第69条 つぎの各号の場合には、この特則は消滅する。
(1) 第65条（掛金口座振替特則の締結）第２項に規定する条件に該当しなくなったとき。
(2) 前条第１項、第２項および第４項に規定する諸変更に際し、その変更手続が行われないまま共済掛金の口座振替が不能となったとき。
(3) 共済契約者が次条の規定による振替日の変更を承諾しないとき。
(4) 共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止したとき。
（振替日の変更）
第70条 この組合および取扱金融機関等の事情により、この組合は、将来に向かって振
替日を変更することができる。この場合、この組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知する。
附則（令和６年６月２５日総代会議決）（施行期日）
1 この規約は、厚生労働大臣の認可のあった日（令和６年９月２日）から施行する。

25
交通災害共済事業規約

別表第１（第２条第７号および第９号関係）

不慮の事故の定義とその範囲
１ 不慮の事故の定義
不慮の事故とは､｢急激かつ偶然な外因による事故｣をいう。
２ 外因による事故の範囲

分

類

項

目

基本分類表番号

１．鉄道事故Ｅ800～Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５．水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含Ｅ850～Ｅ858

まれない。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌

Ｅ860～Ｅ869

性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれない。
10．外科的および内科的診療上の患者事故

Ｅ870～Ｅ876

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの

Ｅ878～Ｅ879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
12．不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高Ｅ900～Ｅ909

圧、低圧および気圧の変化(Ｅ902)」、「旅行および身体動揺(Ｅ903)｣

26
交通災害共済事業規約

および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置(Ｅ904)中の飢餓、渇」は除外する。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息(Ｅ911)｣､Ｅ910～Ｅ915「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息(Ｅ912)」は除外する。
16．その他の不慮の事故
ただし、｢努力過度および激しい運動(Ｅ927)中の過度の肉体行使、レクリェーション、その他の活動における過度の運動」および「そのＥ916～Ｅ928

他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故(Ｅ928)中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外する。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含Ｅ930～Ｅ949

まれない。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
18．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19．法的介入
ただし、「処刑(Ｅ978)」は除外する。
20．戦争行為による損傷

Ｅ970～Ｅ978Ｅ990～Ｅ999

21．その他この組合が特に認めた場合(注) 昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中上記のものとし､分類項目の内容については､｢厚生省大臣官房統計情報部編､疾病、傷害および死因統計
分類提要、昭和54年版｣によるものとする。

27
交通災害共済事業規約

別表第２（第２条第１０号、第43条および第59条関係）

身体障害等級別支払割合表
１ 身体障害の状態の定義
身体障害とは、病気または傷害が治癒したときに残存する生物学的器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態をいう。
２ 身体障害等級別支払割合表「障害等級」欄および「身体障害」欄は、施行規則の障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとし、障害等級別の支払割合は以下のとおりとする。
なお、当該施行規則が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発
生時において現に効力を有する障害等級表の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。
施行規則の障害等級

支払割合

身体障害

第１級
第２級
第３級

100％

（２、３、４に限る）
第３級（２、３、４を除く）

90％

第４級

80％

第５級

70％

第６級

60％

第７級

50％

第８級

45％

第９級

30％

第10級

20％

第11級

15％

第12級

10％

第13級

７％

第14級

４％

施行規則の障害等級
表中の「身体障害」欄による。

28
交通災害共済事業規約

交通災害共済事業細則（総 則）
第１条 日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、
交通災害共済事業規約（以下「規約」という。
）第62条（細則）にもとづき、この細則を定める。

（運行中および搭乗の定義）
第２条 規約第２条（定義）第７号アからウまで、同条第８号カおよび規約第47条（共済金を支払わない場合）第９号にいう「運行中」とは、当該交通機関の用い方に従い移動中、停車（道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第２条（定義）第１項第19号の停車とする。）中、発車準備中または無人暴走その他この組合が認めるものをいい、つぎの各号の場合は含まない。
(1) 駐車（道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第２条（定義）第１項第18号の駐車とする。
）中(2) 車庫、格納庫またはこれに代わるべき構内、場所に格納中またはけい留中（ただし、けい留中であっても、乗客の乗降中は運行中とする。
）(3) リフト、エレベーター、エスカレーターの運転休止中
２ 規約第２条（定義）第７号アからウまで、ならびに規約第47条（共済金を支払わない場合）第９号および第12号にいう「搭乗」とは、つぎの各号の場合をいう。
(1) 運行中の交通機関に乗車（船）するために交通機関に手または足をかけたとき
から、下車（船）のために片足が地面につく直前まで。
(2) 自転車の場合には、ペダルに足を乗せて乗車を開始したときから、降車のために足を地面に降ろしたときまで。
(3) 自動二輪車および原動機付自転車の場合には、運行するためにエンジンを作動し、車体に手または足をかけたときから、降車のために足を地面に降ろしたときまで。
(4) その他この組合が認めるもの
３ 規約第２条（定義）第７号アにおいて、積雪によるスリップ防止のため、交通機関を停止しチェーンの取り付け等の作業を行っていた場合、この交通機関は運行中とみなす。

（道路の範囲）29
交通災害共済事業細則

第３条 規約第２条（定義）第７号オ、同条第８号カおよび規約第47条（共済金を支払わない場合）第６号および第９号にいう「道路」とは、道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第２条（定義）第１項第１号から第７号までに規定されているものをいい、一般交通の用に供するその他の場所を含むものとする。
２ 前項の「一般交通の用に供するその他の場所」とは、空地・広場・境内・校庭・地下街・山道等で、一般の人が通行している客観的状況があり、その通行に際して許可等を必要としない場所をいう。
３ この組合は、第１項および第２項の規定にかかわらず、被共済者と共済契約者が同一人である場合、つぎの各号の場所を道路とみなす。
(1) 郵政グループ各社の事業所および郵便輸送関係事業所における敷地内(2) 郵政関係業務遂行中、当該業務において通常運行使用している私道および施設、
構内または私邸等の敷地内の通路(3) 郵政関係業務の一環として、交通安全講習等に参加したときの郵政関係施設等の敷地内の会場（病院または診療所の定義）
第４条 規約第２条（定義）第12号にいう「病院」とは、医療法（昭和23年7月30日法
律第205号）第１条の５第１項に定める病院をいい、「診療所」とは、同法同条第２項に定める診療所をいう。
２ 日本国外にある医療施設について、前項に規定する「病院」または「診療所」と同等であるとこの組合が認めた場合には、病院または診療所に準じて取り扱う。
３ 骨折、脱臼、打撲および捻挫により柔道整復師法（昭和45年4月14日法律第19号）にいう施術所に入所または通所した場合には、当該施術所について、病院または診療所に準じて取り扱う。
（短期契約）
第５条 規約第４条（共済期間）第１項ただし書および規約第16条（共済掛金の払込み）
第２項にいう「１年未満」の共済契約については、「短期契約」という。
２ 前項に規定する短期契約の共済掛金は、それぞれつぎの各号に規定する額とする。
(1) 月払のとき。
月払共済掛金の額(2) 一括払のとき。
共済期間満了までの月数（１か月にみたない端数日は切り上げる。以下同じ。）に応じてつぎのとおり。
ア

６か月未満
月払共済掛金の額×共済期間満了までの月数30
交通災害共済事業細則

イ

６か月以上12か月未満
半年払共済掛金の額＋月払共済掛金の額×（共済期間満了までの月数－６）ウ

12か月
年払共済掛金の額（「共済契約者の収入により生計を維持していた」の定義）
第６条 規約第８条（共済金受取人）第２項第２号および第３号にいう「共済契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた」とは、共済契約者の収入により日常の消費生活の全部または一部を営んでおり、共済契約者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係が常態であった場合をいう。
（死亡共済金受取人の指定または変更）
第７条 規約第８条（共済金受取人）第４項第３号にいう「その他細則で定めるとき」とは、共済契約者の親族以外で、かつ、共済契約者の身のまわりの世話をしている
者その他共済契約者と日常生活上で密接な関係にある者に指定または変更するときをいう。
（統一開始日）第８条 規約第14条（共済契約の成立および発効日）第１項第１号にいう「細則で定める統一の共済期間の開始日」とは、１月１日とする。

31
交通災害共済事業細則

（各共済金請求の提出書類）
第９条 規約第20条（共済金の請求）にいう｢細則で定める書類｣とは、共済金の種類ごとに、つぎの各号に規定する書類をいう。
【各共済金請求の提出書類】

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

共
済
金
請
求
書
（
兼
医
療
照
会
同
意
書
）

死
亡
診
断
書
（
死
体
検
案
書
）

障
害
診
断
書

診 入
断 院
書 ま
お た
よ は
び 自
休 宅
業 療
（ 養
欠
席 を
） 証
証 明
明 す
書 る
医
師
の

交
通
事
故
で
あ
る
証
明
書

か 被
に 共
す 済
る 者
戸 と
籍 共
謄 済
本 金
受
取
人
の
関
係
を
明
ら

（ 共
同 済
順 金
位 受
者 取
複 人
数 の
の 印
場 鑑
合 証
） 明
書

そ
の
他
の
必
要
書
類

死亡共済金

○

○

○

○

○

○

障害共済金

○

療養共済金

○

提出書類

共済金
の種類

○
○

○

○

○

○

（注） ○ は必要書類。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合は前項の書類の一部の省略を認めることができる。
３ 第１項第２号から第４号までに規定する診断書とは、この組合が定める書式によるものに限る。
４ 第１項第４号の療養期間の証明については、さらにつぎの各号に定めるところによる。
(1) 被共済者が就業者である場合の自宅療養期間は、診断書の治療期間に対応する
勤務先の休業証明書(2) 被共済者が学生・生徒等である場合の自宅療養期問は、診断書の治療期間に対応する通学先等の欠席証明書。ただし、学校等が長期休暇中等の場合は次号による。
(3) 被共済者が無職、未就学の場合の自宅療養期間は、診断書の「通院治療中日常生活に相当程度支障があると思われる期間」の証明による。
32
交通災害共済事業細則

５ 第１項第４号の規定にかかわらず、第４条（病院または診療所の定義）第３項に規定する施術所に入所または通所した場合の提出書類は、それぞれつぎの各号の書類を医師の診断書に代えることができる。
(1) 入所したとき。
柔道整復師の施術証明書および医師の同意書(2) 通所したとき。
柔道整復師の施術証明書
６ 第３項から第５項までの規定にかかわらず、療養期間が22日未満または共済金の額が５万円以下の場合は、第１項第４号に規定する書類をこの組合が定める書式による「支部長等証明」に代えることができる。
７ 第１項第５号に規定する「交通事故である証明書」とは、自動車安全運転センタ
ー各都道府県事務所またはこれに代わるべき第三者の発行する交通事故を証明す
る書類とする。
８ 前項に規定する「自動車安全運転センター各都道府県事務所に代わるべき第三者の発行する交通事故を証明する書類」とは、つぎの各号のものをいう。
(1) 交通事故による場合

自動車損害賠償責任共済（保険）支払通知書の写し(2) 列車、駅構内等におけ 専務車掌、駅長または助役の証明書
る事故による場合(3) 航空機、船舶の事故に 機長、船長、事務長または会社代表者の証明書よる場合(4) エレベーター、エスカ その建物等の管理者の事故証明書
レーターの事故、建造物の倒壊、物の落下による事故による場合(5) 道路通行中等の事故に その道路等の管理者の証明書よる場合(6) 交 通事故 の場 合で あり、第１号から第５号ま下記のうちいずれかの書類でに規定する書類が徴しア

官公署の発行する救急用自動車出動証明書

得ない場合

イ

労働災害補償保険請求書および支給決定・支払通

知書の写し
ウ

公務災害認定申請書および公務災害認定書の写し33
交通災害共済事業細則(7) その他

この組合が認める交通事故を証明する書類

９ 規約第24条（指定代理請求人または代理請求人による共済金等の代理請求）第１項および第３項にいう「細則で定める書類」とは、第１項各号に規定する書類に加えて、つぎの各号に規定する書類をいう。
（1）共済契約者の戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書（2）指定代理請求人または代理請求人の戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書（3）指定代理請求人または代理請求人の印鑑証明書（4）指定代理請求人または代理請求人の住民票の写し（世帯全員のもの）（5）共済契約者または指定代理請求人が共済金等を請求できない特別な事情があることを証明する書類（6）その他必要書類（証拠書類のない場合の取扱い）
第10条 前条に規定する「交通事故である証明書」を提出できない場合において、目撃者（現認）証明書または示談書があり、かつ、この組合の調査の結果、共済金の支払いが適当であると認めた場合において、この組合は、それらの証明書または示談書を同条に規定する「交通事故である証明書」に代える書類と認めることができる。
（必要な調査期間を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）
第11条 規約第25条（共済金等の支払いおよび支払場所）第１項にいう共済金を支払う日が同項に定める期間を経過する日ののちの日であるときは、この組合は、当該の期日を経過した日から起算して、民法（明治29年4月27日法律第89号）第404条に定める法定利率により計算する利息を付して、共済金とあわせて支払うものとする。
（共済契約の解約の手続）
第12条 共済契約者は、規約第32条（共済契約の解約）の規定により共済契約の解約を行う場合には、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署名または記名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
（自宅療養期間の特例）
第13条 規約第44条（療養共済金）第３項にいう「平常の生活または業務に従事することに著しい障害があるとこの組合が認めたとき」とは、骨折により常時ギプスを装着している等のため、生活機能、業務能力が著しく滅少している場合をいう。
２ 規約第44条（療養共済金）第３項にいう「細則に定める期間内」とは、第９条（各共済金請求の提出書類）第４項の書類で証明される療養期間以外に22日未満の期間をいう。
34
交通災害共済事業細則

（他覚症状の定義）
第14条 規約第47条（共済金を支払わない場合）第５号にいう「他覚症状」とは、神経学的検査、レントゲン検査または脳波検査等の結果、客観的、かつ、医学的に証明できる所見が認められる状態をいい、患者自身の自覚（疼痛等）は含まない。
２ 検査の基準については別に定める。
（「ハイヤーまたはタクシーを運転中」の定義）
第15条 規約第47条（共済金を支払わない場合）第11号にいう「ハイヤーまたはタクシーを運転中」とは、業務として、道路運送法（昭和26年６月１日法律第183号）第３条（種類）第１号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業（１個の契約により乗車定員10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する一般自動車運送事業）の事業
用自動車を運転中の状態をいう。
（日本国内の定義）
第16条 規約第57条（管轄裁判所）にいう「日本国内」とは、日本国政府が統治権を有する領土をいう。
（細則の変更）第17条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化
その他の事情により、細則を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、この細則にかかわる契約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この組合は、細則を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
（身体障害等級別支払割合表）
第18条 規約別表第２の「身体障害等級別支払割合表」は、別表第１「身体障害等級別
支払割合表」に掲げるものとする。
（身体障害の状態の定義）
第19条

規約別表第２「身体障害等級別支払割合表」にいう「身体障害の状態の定義」には、交通事故を直接の原因とする非器質性精神障害を含むものとする。
（内 規）
第20条 この細則に定めるもののほか、共済契約について必要な事項は、内規で定める。
35
交通災害共済事業細則

（改 廃）
第21条 この細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行う。

付

則（令和 6 年 9 月 20 日一部改正）（施行期日）
１ この細則は、令和 6 年 9 月 20 日より施行する。

36
交通災害共済事業細則

別表第１（第18条関係）

身体障害等級別支払割合表（平成23年2月1日現在）
障害等級
第１級

身

体 障 害

支払割合

１

両眼が失明したもの

２

そしゃく及び言語の機能を廃したもの

３神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する

もの

第２級

４

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

５

削 除

６

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

７

両上肢の用を全廃したもの

８

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

９

両下肢の用を全廃したもの

１

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

２

両眼の視力が0.02以下になったもの

２の２

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要

するもの
２の３

100％

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するも

100％

の

第３級

３

両上肢を手関節以上で失ったもの

４

両下肢を足関節以上で失ったもの

１

１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

２

そしゃく又は言語の機能を廃したもの

３神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４

90％

100％

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの５

両手の手指の全部を失ったもの

90％

37
交通災害共済事業細則

障害等級
第４級

第５級

身

体 障 害

支払割合

１

両眼の視力が0.06以下になったもの

２

そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの

３

両耳の聴力を全く失ったもの

４

１上肢をひじ関節以上で失ったもの

５

１下肢をひざ関節以上で失ったもの

６

両手の手指の全部の用を廃したもの

７

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

１

１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの

１の２

80％

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労

務以外の労務に服することができないもの
１の３

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第６級

70％

２

１上肢を手関節以上で失ったもの

３

１下肢を足関節以上で失ったもの

４

１上肢の用を全廃したもの

５

１下肢の用を全廃したもの

６

両足の足指の全部を失ったもの

１

両眼の視力が0.1以下になったもの

２

そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの

３

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの３の２

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４

せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

５

１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

６

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

７

１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの

60％

38
交通災害共済事業細則

障害等級
第７級

身

体 障 害

支払割合

１

１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの

２

両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
２の２

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４

削 除

５

胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第８級

６

１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を失ったもの

７

１手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの

８

１足をリスフラン関節以上で失ったもの

９

１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

10

１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

11

両足の足指の全部の用を廃したもの

12

外ぼうに著しい醜状を残すもの

13

両側のこう丸を失ったもの

１

１眼が失明し、又は１眼の視力が0.02以下になったもの

２

せき柱に運動障害を残すもの

３

１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失ったもの

４

１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用を廃した

50％

もの
５

１下肢を５センチメートル以上短縮したもの

６

１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

７

１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

８

１上肢に偽関節を残すもの

９

１下肢に偽関節を残すもの

10

１足の足指の全部を失ったもの

45％

39
交通災害共済事業細則

障害等級
第９級

身

体 障 害

支払割合

１

両眼の視力が0.6以下になったもの

２

１眼の視力が0.06以下になったもの

３

両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

４

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

５

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

６

そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

６の２

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
６の３

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
７

１耳の聴力を全く失ったもの

７の２

30％

神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる

労務が相当な程度に制限されるもの
７の３

胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
８

１手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの

９

１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの
10

１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの

11

１足の足指の全部の用を廃したもの

11の２ 外ぼうに相当程度の醜状を残すもの
12

生殖器に著しい障害を残すもの

40
交通災害共済事業細則

障害等級
第10級

身
１

体 障 害

支払割合

１眼の視力が0.1以下になったもの

１の２ 正面視で複視を残すもの
２

そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

３

14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

３の２

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
４

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

第11級

５

削 除

６

１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの

７

１下肢を３センチメートル以上短縮したもの

８

１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの

９

１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

10

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

１

両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

２

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

20％

３の２ 10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
３の３

両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４

１耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５

せき柱に変形を残すもの

６

１手の示指、中指又は環指を失ったもの

７

削 除

８

１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

９

胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障

15％

があるもの

41
交通災害共済事業細則

障害等級
第12級

身

体 障 害

支払割合

１

１眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

２

１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

４

１耳の耳かくの大部分を欠損したもの

５

鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

６

１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

７

１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

８

長管骨に変形を残すもの

10％

８の２ １手の小指を失ったもの
９

１手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

10

１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの

第13級

11

１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの

12

局部にがん固な神経症状を残すもの

13

削 除

14

外ぼうに醜状を残すもの

１

１眼の視力が0.6以下になったもの

２

１眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

２の２ 正面視以外で複視を残すもの
３

両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

３の２ ５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
３の３ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
４

１手の小指の用を廃したもの

５

１手の母指の指骨の一部を失ったもの

６

削 除

７

削 除

８

１下肢を１センチメートル以上短縮したもの

９

１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの

10

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指７％の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

42
交通災害共済事業細則

障害等級
第14級

身

体 障 害

支払割合

１

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

２

３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

２の２

１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
３

上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

４

下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

５

削 除

６

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

７

１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな

４％くなったもの８

１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの

９

局部に神経症状を残すもの

10

削 除

（備 考）
１ 視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについてはきょう正視力について測定する。
２ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
（注）本身体障害等級別支払割合表の「障害等級」欄および「身体障害」欄は、労働者災害補償保険法施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。
）が改正され、
障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する
同障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄の記載内容をもって読み替える。

43
交通災害共済事業細則