トピックス

2021 年 4 月 5 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2021 年４月５日

恐るべきリスク？：米国の金利上昇とインフレを考える
市場は米国の金利上昇を警戒
コロナウイルスの流行という災難のため、人類は危機に直面しています。ところが、主要国の株価は、昨年の 3 月後半以降、大幅に上昇しています。これは、かなりの程度、異様なほど低い金利のおかげです。
よって、現在、市場参加者が米国の金利上昇（図表 1）に対し神経質になっているのは、無理もありません。金利上昇は、企業などの借入れコスト増を招きます。また、長期金利（残存期間の長い債券利回り）の上昇で、債券に比べた株式の魅力が低下します。これらより、「金利上昇→株安」との連想が働くのです。
背景にあるのは景気拡大観測とはいえ、米長期金利は、過去の標準的な水準と比較すれば、依然として低水準です。かつ、足元の金利上昇は、米景気の拡大観測などが要因です。そのため本来、深刻に懸念すべき金利上昇ではありません。
実際に今年、米国の経済成長率が大幅に高まるのは、ほぼ確実です。3 月、生活支援などを含む 1.9 兆ドルの経済対策が成立したからです。また、バイデン政権は、インフラ投資を柱とする大規模な追加対策を、続々と実施する方針です。さらに、ワクチンの普及による経済活動の活発化も、十分に期待できます。
問題はインフレ率と金融政策
ただし、経済対策により景気を過度に刺激した場合、インフレ（平均物価の上昇）の問題が浮上します。
景気拡大は、労働や物品・サービスへの需要を増やし、賃金や物価を押し上げる、と考えられるためです。
それが過熱した場合、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、超低金利政策の修正を迫られるでしょう。
政策金利を 2023 年末まで据え置く、というのがＦＲＢの基本姿勢ですが、インフレが過熱すると、そうした余裕は乏しくなるからです。利上げも長期金利の上昇要因であり、そのため、株安要因となり得ます。
インフレ自体は害悪ではない
米国のインフレ率は、ＦＲＢが目標とする 2％をまだ下回っています（図表 2）。しかし今後、それが上昇することを、覚悟せねばなりません。米景気の拡大に加え、原油などの資源高も、インフレの理由です。
焦点は、インフレ率の上昇は一時的なのか、最高でも 2％台で上昇が止まるのか、です。そもそも、インフレもデフレ（平均物価の下落）も、一概に悪とは言えません。それらが経済全体にとって害悪となるのは、大幅な物価変動が制御不能なものと化し、個人や企業などの消費や投資に支障をきたすときです。
結局、金利の上昇は限定的か米国で、それほどのインフレが起こる可能性は低いでしょう。物価の持続的上昇をもたらすのは、特に賃金の増加ですが、米国の失業率はまだ正常化に遠いため、賃金増は当面、緩慢と見込まれるからです。
また、米国の経済成長については、来年にはペースが鈍る見通しです。経済対策の多くは、今年に集中するからです。したがって、景気拡大やインフレを理由とする米長期金利の上昇は、近い将来に落ち着きそうです。よって、少なくともウイルスによる健康の危機に比べれば、金利上昇は、全く些細な問題です。
（％）
4.0

図表1．米国の10年国債利回り（前年比、％）
3.0

3.0

図表2．米国のインフレ率

2.0

2.0
1.0
1.00.02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（注）2021年3月末まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成（年、月次）

0.0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年、月次）（注）FRBが重視する「コアPCEデフレーター」による。2021年2月まで（出所）米商務省、Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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