群⾺⼤学インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）

群⾺⼤学

GUNMA UNIVERSITY

平成29年３⽉ 策定
令和 5年３⽉ 改定

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１章

計画の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１－１

対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１－２

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２章

⽬指すべき姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３章

対象施設の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３－１

⽼朽化の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３－２

維持管理の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３－２－１

点検・診断の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３－２－２対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３－２－３

計画的な⽼朽化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４章

前計画時からの環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５章

必要施策に係る取組の⽅向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５－１

メンテナンスサイクル構築の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５－１－１

メンテナンスサイクルの着実な実施・・・・・・・・・・・・・・・８５－１－２

予防保全型の⽼朽化対策への転換・・・・・・・・・・・・・・・・８

５－１－３

個別施設計画の内容充実や適時の計画の⾒直し・・・・・・・・・・８

５－１－４

公的ストックの最適化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

５－１－５

維持管理を含めたＰＰＰ/ＰＦＩなどの官⺠連携⼿法の導⼊ ・・・・９

５－２

メンテナンスサイクル構築の円滑な実施に向けた環境整備・・・・・・・・・１０
５－２－１

指針・⼿引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

５－２－２体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

５－２－３

情報基盤の整備及び活⽤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６章

中⻑期的なコストの⾒通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７章

フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

はじめに
本学は、大学、病院、幼稚園、附属小・中・特別支援学校、屋内運動場、寮、宿舎など、多様な施設を保有・管理している。本学の保有する施設は、昭和４５年～５０年代にかけて整備されたものが多く、建設後40年を経過した施設が保有面積の約４５％を占めるなど、老朽化が進行しており、これらの施設の維持管理に多大な費用を要している。
また、平成１６年度の法人化以降、国立大学への予算が年々削減されている厳しい財政状況を踏まえ、保有する施設の水準を確保しつつ、維持管理費の抑制を図ることが急務となっている。
一方で、政府全体の取組として国民生活や社会経済活動を支えるインフラに関する維持管理等の方向性を示す基本的な計画である「インフラ⾧寿命化基本計画」（以下「基本計画」という。）が平成２５年１１月に策定された。
この基本計画を踏まえ、文部科学省は、所管又は管理する施設の維持管理等を着実に推進するため「文部科学省インフラ⾧寿命化計画（行動計画）」を平成２７年３月に策定し、施設の⾧寿命化に向け各設置者における取組を一層推進することが示された。
これらのことから、本学では平成２９年３月に「群馬大学インフラ⾧寿命化計画（行動計画）」（以下、「行動計画」という。）を策定し、本学施設の⾧寿命化に向けた中⾧期的な取組の方針を示した。また、令和２年３月に「群馬大学インフラ⾧寿命化計画（個別施設計画）」（以下、「個別施設計画」という。）を策定し、行動計画を踏まえ、各施設が必要な機能を維持するため中⾧期にわたる整備の内容や時期、費用等を具体的に示したところである。
今般、「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」への転換や「戦略的リノベーション」を中心とした老朽改善整備による⾧寿命化への転換が示された文部科学省の「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画（令和３年～７年度）（ 令和3 年3 月）」、「文部科学省インフラ⾧寿命化計画（行動計画）（令和3 年3 月）」の改定により、大学をとりまく環境やこれまでの取組の進捗状況や情報・知見の蓄積状況が、行動計画策定時から大きく変化している。
そのため、前回の行動計画で掲げた基本的な考え方を継承しつつ、政府全体におけるインフラ⾧寿命化に係る取組やこれまでの本学の取組、対象施設の現状と課題等を踏まえて、今後の方向性を示し、キャンパスマスタープランと相互に補完するものとして位置づけ、インフラ⾧寿命化対策のさらなる取組を推進していく。

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１章

計画の範囲

１－１

対象施設

○現在保有しているキャンパス内の建物（病院、学⽣宿舎、看護師宿舎、職員宿舎等を含む）及び附帯する設備、基幹設備（ライフライン）、擁壁、舗装、駐⾞場等の⼟⽊⼯作物を対象とする。

１－２

計画期間

○建物の計画期間は施設の更新周期や⽬標耐⽤年数までの維持保全等、⻑期的な視点による計画の策定が重要であることから、原則６年毎に⾒直すものとする。

２章

⽬指すべき姿○本⾏動計画の対象施設は、後述するように今後急速な⽼朽化が予想される中、安全性の確保とともに⼤学施設に求められる機能の確保も求めらており、定期的に点検・診断を⾏い、その結果等を踏まえた計画を策定し、当該計画に基づいて⽇常的な修繕や⼤規模な改修等（

以下「修繕・改修等」という。）の対策を実施していくという「メンテナンスサイクル」を構築する必要がある。

点検・診断対策の計画の実施

策定【図１︓メンテナンスサイクル】○その際、現下の厳しい財政状況の中でも、対象施設のメンテナンスサイクルを着実に運⽤していくためには、これまでの改築中⼼から⻑寿命化への転換、さらに事後保全から予防保全への転換により中⻑期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減を図るとともに、⾏動計画・個別施設計画の策定を通じ、予算の平準化に努めることが重要である。また、利⽤実態等の実情や今後の需要等を踏まえ、既存施設の効果的、効率的なストック管理を⾏うことにも留意すべきである。

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３章
３－１

対象施設の現状と課題
⽼朽化の状況

○⽂部科学省において平成13年度から５次にわたり策定されてきた「国⽴⼤学法⼈等施設整備５か年計画」に基づき、本学でも計画的、重点的に整備を推進してた。これまでの５か年計画により、ほぼすべての建物（倉庫等500㎡以下の建物を除く）で耐震化が完了している⼀⽅で、機能向上や⽼朽改善整備については⼗分に進んでいない。

○本学が所有する施設の保有⾯積約33.4万㎡のうち、約70%に当たる約23.5万㎡が建築後２５年以上経過した建物であり、約26%に当たる約8.6万㎡が建築後２５年以上経過した未改修建物である。今後さらなる⽼朽化の進⾏と整備需要の増⼤が懸念される。
令和４年５⽉現在（千㎡）※太⽥キャンパス（借⽤）を除く【図２︓経年別施設の保有・改修グラフ（群⾺⼤学全体）】

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○また、主要な基幹設備（ライフライン）については法定耐⽤年数を超えるものの割合が⾼く、今後、⽼朽化が原因で電気設備やガス設備、給排⽔設備等の故障や事故が発⽣した場合、教育・研究・医療活動の中断や停⽌など、⼤学にとって重⼤な影響が⽣じる恐れがある。特に、道路等の下に埋設され、普段⽬にすることのない給排⽔管やガス管、ケーブル等

ついては、⽼朽化の状況把握が不⼗分な配管・ケーブル等が数多くあり、⽼朽化の状況を把握することが課題である。

令和４年５⽉現在

法定耐用年数の2倍以上
法定耐用年数以上かつ法定耐用年数の2倍未満
法定耐用年数未満※法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づく耐用年数）はそれぞれ15年。
ただし屋外通信線の光ケーブルは10年、光ケーブル以外は13年。

【図３︓ライフラインの改修状況（群⾺⼤学全体）】

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３－２

維持管理の現状と課題

３－２－１

点検・診断の実施○本学が所有⼜は管理する施設・基幹設備（ライフライン）等の⻑寿命化を着実に進めていくためには、管理施設を定期的に点検・診断し、⽼朽化の状況を把握していくことが課題である。
○平成１６年の国⽴⼤学法⼈化に伴い、１２条点検の実施が義務付けられる建築物は当該建築物の所在区域を所管する特定⾏政庁が指定したものに限られるとともに、１２条点検の結果を特定⾏政庁へ報告することが必要となった。本学では、１２条点検の法定点検のほか、１２条点検対象外建物についても専⾨的な点検を定期に実施しているが、劣化等により是正の必要が⽣じている箇所を把握し当該箇所を早期に是正するなど、維持管理の徹底が課題である。
３－２－２

対策の実施

○本学においては、施設に対する定期的な点検・診断の結果を踏まえ、⽇常的な修繕・改修等の対策をこれまでも実施しているが、今後は教育・研究・医療や財務等の戦略との整合を図りながら、より計画的・戦略的に実施していくことにより、施設の安全を確保するとともに、維持管理等に係る中⻑期的なトータルコストを抑制し、⻑寿命化を図っていくことが課題である。
○さらに、経年による施設の機能陳腐化などにより、教育・研究・医療活動の⾼度化・多様化、国際競争⼒の強化、産学官連携の推進などの教育・研究・医療の取組に⽀障が⽣じていないか、またＩＣＴ、バリアフリー、省エネルギー、ダイバーシティへの配慮及び「新たな⽇常」への対応など社会的要請に対応できているかなどを適時に確認し、機能向上を図っていくことも課題である。
３－２－３

計画的な⽼朽化対策○⽂部科学省において令和３年３⽉３１⽇に策定された「第５次国⽴⼤学法⼈等施設整備５か年計画」では、今後の国⽴⼤学法⼈等の施設については「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」へと転換するとともに、既に保有している⼤量の⽼朽施設について、「戦略的リノベーション」を中⼼とした⽼朽改善整備による⻑寿命化への転換を最重要課題として取り組むことととしている。
○本学の施設については、これまでも維持管理等を実施してきているが、施設整備をめぐる財政状況が厳しい中、将来にわたって安定的に整備充実を図っていくため、最⼤限有効活⽤を図りつつ計画的な維持管理等の対策を進めていくことが課題である。

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○本学が抱える施設を効果的・効率的に施設整備や維持管理を⾏うためには、従来のライフサイクルから⻑寿命化のライフサイクルへ転換することにより、既存施設を最⼤限活⽤し、トータルコストの縮減や予算の平準化を図っていくことが課題である。
○また、⽼朽化が進⾏している基幹設備（ライフライン）については、未然に事故を防⽌し、研究機能等を確保していくことも課題である。
○さらには、⼈⼝減少や厳しい財政状況が続く中、整備・運営に⺠間の資⾦や創意⼯夫を活⽤していくことも課題である。

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４章

前計画策定時からの環境の変化○令和２年１２⽉１８⽇の経済財政諮問会議において決定された「新経済・財政再⽣計画改⾰⼯程表２０２０」では、インフラメンテナンスについて、予防保全型のメンテナンスの推進等により中⻑期のトータルコストの抑制を⽬指すことを政策⽬標として掲げている。

○令和２年７⽉１７⽇に閣議決定された「経済財政運営と改⾰の基本⽅針２０２０」は、予防保全の⾼度化・効率化による⻑寿命化、集約化等を通じた公的ストックの適正化を図ること、また、公共施設の整備・運営に当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの官⺠連携⼿法を通じて⺠間の創意⼯夫を最⼤限取り⼊れること、さらには予防保全に基づくメンテナンスサイクルを徹底し、その際、新技術やデータ利活⽤による効率化・⾼度化を図ることを⽰している。
○令和２年７⽉１７⽇の⺠間資⾦等活⽤事業推進会議において決定された「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」（令和２年改定版）では、学校等のキャッシュフローを⽣み出しにくい施設にも積極的にＰＰＰ／ＰＦＩを導⼊していくことが求められている。
○令和３年１⽉２６⽇の中央教育審議会「令和の⽇本型学校教育」の構築を⽬指して〜全ての⼦供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜」（答申）では、⼈⼝動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り⽅について、都市部、地⽅にかかわらず全ての設置者において個別施設計画を策定し、限られた財源の中で戦略的に学校施設の整備を進めることが重要であるとされた。

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５章

必要施策に係る取組の⽅向性

５－１

メンテナンスサイクル構築の推進

５－１－１

メンテナンスサイクルの着実な実施○本学が所有⼜は管理する施設の点検・診断を実施したうえで、修繕・改修等が進むよう、個別施設計画に基づき、計画的かつ着実に取組を⾏う。
○本学が所有⼜は管理する施設の維持管理・更新に係るトータルコストの縮減、予算の平準化の取組を図るため、個別施設計画に基づき管理施設の⻑寿命化を着実に進めることができるよう必要な予算の安定的な確保に努める。
５－１－２

予防保全型の⽼朽化対策への転換○管理施設を良好な状態に維持した上で、⻑期間使⽤するためには、従来のような施設設備に不具合があった場合に保全を⾏う事後保全ではなく、施設の劣化が進⾏する前に効果的な対策を実施して、不具合を未然に防⽌する予防保全を⾏う。
○管理施設の点検・診断を着実に実施し、点検・診断の結果に基づいて、⽼朽化等による施設の致命的な損傷の発現前に、適時に計画的な修繕・改修等を実施するため、令和２年度から導⼊したスペースチャージ制度を積極的に活⽤する。
５－１－３

個別施設計画の内容充実や適時の計画の⾒直し○管理施設について、機能向上や現代的な性能に対応する必要があることから、これらの整備需要を計画に盛り込み、個別施設計画の内容の充実を⾏う。また、点検・診断の結果等を踏まえて、適時に計画の⾒直しを⾏う。
○個別施設計画については、検証・評価を図りながら、ＰＤＣＡサイクルを確⽴することが重要であり、施設の劣化状況や整備状況等について最新の情報を把握し、実効性のある計画とする。
○施設整備の際には、将来的に必要となる維持管理費を⽐較し使⽤材料や設備機器を選択するな
ど、ライフサイクルコスト削減に向けた取組を⾏う。また、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、外壁やサッシの断熱化、照明や空調設備の⾼効率化など、省エネルギー化を推進する整備が重要であるため、これらを踏まえた個別施設計画の⾒直しを適時に⾏い、計画の内容をより充実したものとする。

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５－１－４

公的ストックの最適化○戦略的な施設整備を進めることが重要であり、集約・複合化や適正規模・適正配置の検討を進める。
○施設の⽤途や規模等も踏まえ、単純に建築年が古い施設を取り壊すのではなく、⻑期的に必要となる施設と将来的に不要となる施設を戦略的に峻別（施設のトリアージ）し、保有⾯積の抑制や真に必要性の⾼いものから⻑寿命化のライフサイクルへの転換を図り、ストックの最適化を⾏う。
５－１－５

維持管理を含めたＰＰＰ/ＰＦＩなどの官⺠連携⼿法の導⼊○宿舎等の施設の維持管理・更新の実施に当たっては、ＰＰＰ/ＰＦＩなどの官⺠連携⼿法を通じた⺠間の創意⼯夫を取り⼊れることの検討・導⼊を進める。

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5－２メンテナンスサイクル構築の円滑な実施に向けた環境整備

５－２－１

指針・⼿引

○⾏動計画・個別施設計画の策定等の各プロセスで活⽤した指針・⼿引は、次のとおりである。
・国⽴⼤学法⼈等施設整備５か年計画（平成１３年度〜 ⽂部科学⼤⾂決定）・国⽴⼤学法⼈等施設の⻑寿命化に向けて（平成３１年３⽉ 国⽴⼤学法⼈等施設の⻑寿命化に向けたライフサイクルの最適化に関する検討会）
・インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）における留意点について（令和２年３⽉⽂部科学省⽂教施設企画・防災部）
・⼤学経営に求められる施設戦略〜施設マネジメントが教育研究基盤を強化する〜（平成２７年３⽉ 国⽴⼤学等施設の総合的なマネジメントに関する検討会）
・⼤学経営に求められる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例－「計画的な修繕と財源確保」と「既存スペースの再配分」－（平成２７年１０⽉⽂部科学省⼤⾂官房⽂教施設企画部）
・⼤学経営に求められる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例－「全学的な体制による施設マネジメントの推進」－（平成２９年３⽉ ⽂部科学省⼤⾂官房⽂教施設企画部）
・戦略的な施設マネジメント実践事例集２０１９（令和２年３⽉ ⽂部科学省⼤⾂官房⽂教施設企画・防災部）
５－２－２

体制の構築

○⽼朽化対策の実施に当たっては、施設マネジメントをトップマネジメントとして制度的・組織的に位置づけ、経営層のリーダーシップによる全学的体制で実施する。また、学内会議等において学内の合意形成を図り、実効性のある取組を進める。また、職員体制や実務に係るコスト等を踏まえ、必要に応じアウトソーシングにより⺠間のノウハウを活⽤する等、効率化を図りつつ実施体制を充実させる。

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学長（役員会）

行動計画の策定・見直し

行動計画の立案
個別施設計画の策定、見直し

施設･環境推進室

施設マネジメント部会（事務取扱）

施設運営部

インフラ長寿命化計画に係る検討
・メンテナンスサイクル構築
・施設の老朽化への対策
・利用率、施設の役割の明確化
・改修の順位付け、経費縮減方法
個別施設計画の実施、評価

連携

各学部等

日常点検

【図４︓インフラ⻑寿命化計画に関わる体制と役割】

５－２－３

情報基盤の整備及び活⽤○施設の総量最適化と重点的な整備を⾏うため、施設の劣化状況やリスク、改修や修繕の履歴と費⽤、教育・研究・医療ニーズへの適応状況等の情報を⼀元的にデータベース化するなど、全学的な情報として把握・分析し活⽤する。その際、施設の劣化状況や財政状況等の定量的なデータと教育・研究・医療ニーズ等の定性的な評価を合わせて把握・分析することが重要であるため、情報基盤の整備及び活⽤に向けた取組を進める。
○また、策定した個別施設計画等は、維持管理・更新の必要性について、教職員、学⽣、地域住⺠及び多様なステークホルダーへの理解を促進するため積極的に公表し、情報共有を図る。

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６章

中⻑期的なコストの⾒通し○インフラの維持管理等に係るトータルコストの縮減を図り、必要な予算の確保を進めていくためには、中⻑期的な将来の⾒通しを把握し、これを⼀つの⽬安として戦略を⽴案し、必要な取組を進めていくことが重要であり、本学では、個別施設計画において、効率化の効果を含めたインフラ維持管理更新費の⾒通しを公表している。
○今後、実態把握の進捗や物価の変動、新技術の開発や予防保全等の進捗により、インフラ維持管理更新費についても変化することに留意しつつ、必要に応じて、適宜⾒直しについて検討する。

７章

フォローアップ○本⾏動計画の取組を着実なものとするため、個別施設計画の進捗状況、点検・診断及び必要な修繕・改修等の実施状況の把握を⾏い、都度課題を整理し、解決に向けた最善策を検討する。

更新履歴
令和２年３⽉

役員会 策定令和５年３⽉

役員会 改定12