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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第38期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大塚 隆一【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷４丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長 別所 利通【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷４丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長 別所 利通【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第38期
第１四半期連結累計(会計)期間

第37期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高（千円）

945,706

4,152,390

経常損益（△は損失）（千円）△62,508

94,238四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△22,030△90,192

純資産額（千円）

1,743,195

1,784,537

総資産額（千円）

3,502,792

3,517,804

１株当たり純資産額（円）423.85433.60

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（△は損失）（円）△5.51△22.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

48.4

49.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

171,161

158,134

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

24,856△73,959

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△55,599△347,655

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,604,435

1,462,513

334

324

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）334（注） 従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）306（注） 従業員数は、就業人員数であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円)ソフトウェア開発事業
制御・通信系ソフト開発

18,475

汎用・ミドル系ソフト開発

32,849

業務アプリケーション系ソフト開発

460,755

ハード・ファーム系ソフト開発

118,520

小計630,601

プロダクツ販売その他事業

188,883

合計

819,484（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

ソフトウェア開発事業
制御・通信系ソフト開発

22,65930,975

汎用・ミドル系ソフト開発

33,376

67,220

業務アプリケーション系ソフト開発

632,359

972,448

ハード・ファーム系ソフト開発

156,087

288,556

小計

844,481

1,359,199

369,793

680,867

1,214,274

2,040,066

プロダクツ販売その他事業
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円)ソフトウェア開発事業
制御・通信系ソフト開発

21,789汎用・ミドル系ソフト開発

35,269

業務アプリケーション系ソフト開発

512,093

ハード・ファーム系ソフト開発

174,870

小計

744,022

プロダクツ販売その他事業

201,684

合計

945,706（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日）におけるわが国経済は、資源価格の高騰や米国経済の停滞などにより企業収益が弱含みとなり、個人消費も伸び悩むなど、先行きの不透明感が一層強まりました。当社の属する情報サービス業界においても、顧客企業のシステム投資に対する要求が厳しさを増すとともに、企業の投資意欲減少や慢性的なエンジニア不足など、総じて厳しい経営環境が続き、今後においても注意を要す
る状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、高収益体質への転換と中期的成長への基盤構築を目指して、平成20年４月に営業部門の強化等を目的とした組織改編を行い、コアビジネスであるソフトウェア受託開発部門の受注案件確保に向けた営業強化に努めるともに、社内の人材リソースを集中化するなど、生産力向上を目的とした効率化を進めました。また、2007年６月より本格的に販売を開始した次世代データ統合ソリューションETI Solutionをはじめとする高品位パッケージソフトを核とした、新たなビジネスモデル構築を継続しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は、9億45百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益につきましては、売上高は堅調に推移しておりますが、期末仕掛品が減少したことから、営業損失70百万円（前年同期は52百万円の損失）、経常損失62百万円（前年同期は57百万円の損失）となりました。
また、販売権のうち、その販売実績と販売可能性から評価損の計上が必要と判断されるもの32百万円について減損処理を行い特別損失が発生しておりますが、投資有価証券売却益及び賞与引当金戻入額等の特別利益の発生により、四半期純損失は22百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」は、前期末時点の仕掛品53百万円の売上計上、およびハード・ファーム系ソフトウェア
受託開発の堅調な推移により、売上高は7億44百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
「プロダクツ販売その他事業」は、子会社のインターネットデータセンター事業、人材派遣事業は堅調に推移しま
したが、デマンド交通をはじめとする地図情報を利用したITサービスの納期が下期に集中していること、子会社の車輌運行管理システム事業の納期が第２四半期に集中していることなどにより、売上高は2億1百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億71百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが55百万円の支出となったことにより、前期末比1億41百万円増加し16億4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローは１億71百万円の収入となり、前年同期比55百万円の収入増となりました。これは、賞与引当金の減少86百万円、税金等調整前四半期純損失37百万円、投資有価証券売却益34百万円などの資金減少要因はありましたが、売上債権の減少による資金増加1億45百万円や賞与支給のための未払費用の増加などの資金増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における、投資活動によるキャッシュ・フローは24百万円の収入となり、前年同期比55
百万円の収入増となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入34百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における、財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出となり、前年同期比10百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金の減少41百万円、配当金の支払い14百万円があったことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に関する変更すべき事項
は、以下のとおりです。
(プロダクツ販売その他事業）① ETI Solutionの収益モデル確立
当社は、平成18年６月１日に、米国ETI社と業務提携契約を締結し、同社製のデータ統合ソフトウェアである
ETI Solutionの、日本における独占販売権を取得いたしました。平成19年６月には、ETI Solution日本語対応版が完成
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四半期報告書し、日本市場でのビジネス展開を開始しておりますが、当社はこのETI Solutionの導入による収益モデルの確立を重
要課題のひとつと認識しております。
平成20年５月に、米国ETI社は米国Versata社に買収されましたが、米国ETI社と締結した業務提携契約については、
米国Versata社と同内容の契約を締結することで合意しております。結果として、ライセンサー側の財務基盤および
ETI Solutionのバックアップ体制が強化されたことから、当社としましては、今後一層ETI Solutionの営業力に注力し、導入実績の具現化、およびその実績をパイロットモデルとした横展開による、日本のデータ統合市場への拡販を進めてまいります。
（4）研究開発活動
当社グループは、先端技術を利用した顧客ニーズに適合するアプローチを研究し、それに基づく製品を開発すべくチャレンジしてきております。国外の技術を単に販売するのではなく、当社グループが目指す、わが国の社会・文化・習慣に融和した製品実現のために必要な新たな研究・開発を行っております。単なる基礎技術の研究を行うのではなく、当社のビジネスの中核となる基盤技術を開発すべく、テーマを定めております。
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000
計

15,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株)（平成20年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年8月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,505,390

4,505,390

ジャスダック
証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

計

4,505,390

4,505,390−−（注）「提出日現在発行数」には、平成20年8月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成17年２月22日開催臨時株主総会決議に基づくもの。
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）994

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

994,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）435（注）２
自 平成17年6月１日
至 平成22年2月26日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 435
資本組入額 218
１．新株予約権の割当を受けた者 (以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役または従業員たる地位を喪失した場合にも、新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予

新株予約権の行使の条件

約権の相続を認めるものとする。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。
４．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、未行使の新株引受権の目的たる株式の数については、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の割合
また、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式を発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

以上のほか、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,505,390−

772,830−

880,425

平成20年４月１日〜
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）

普通株式

503,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,001,700

単元未満株式

普通株式

190

−

同上

4,505,390−−

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

40,017−−40,017②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式）日本ラッド株式会社

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区四谷４丁目16−３

503,500−

503,500

11.18−

503,500−

503,500

11.18

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の住所

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

180

198

214

最低（円）

160

166

174

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成２０年６月３０日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成２０年３月３１日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,604,435
706,138
2,195
30,83649,801
105,626△1,4881,462,513
842,436
1,004
30,08253,67889,464△1,796

流動資産合計

2,497,545

2,477,384

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

506,617※1

512,254

29,71568,832

153,069
222,985
154,518△61,659

141,539
225,049
153,321△60,578

468,913459,3311,005,246

1,040,419

3,502,792

3,517,804

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

200,419
38,500600,000
3,076
40,0742,809
329,277

209,774
80,000600,000
33,456
126,740−
146,808

流動負債合計

1,214,157

1,196,780

332,458
207,673
1,416
3,890

324,633
205,774
1,889
4,189

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計

13/25

545,439

536,486

1,759,596

1,733,266

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成２０年６月３０日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成２０年３月３１日）

772,830
880,942
267,102△233,526

772,830
880,942
309,142△233,526

1,687,348

1,729,388

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,851

5,844

評価・換算差額等合計

8,851

5,844

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

46,99549,304

純資産合計

1,743,195

1,784,537

負債純資産合計

3,502,792

3,517,804

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

945,706
821,518

売上総利益

124,188
194,260

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）△70,072

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

251
479
472
6,476
3,025

営業外収益合計

10,705

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
その他

2,212
742
186

営業外費用合計

3,142

経常損失（△）△62,508

特別利益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
その他

34,09423,327565

特別利益合計

57,986

特別損失
販売権評価損その他

32,771367

特別損失合計33,138

税金等調整前四半期純損失（△）△37,659

法人税等
少数株主損失（△）△13,319△2,308

四半期純損失（△）△22,030

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
販売権償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）販売権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△37,659
7,849
12,173
△472
7,825
1,898
△86,665
773
2,809
△731
2,212
△1,504△6,476△34,094367
32,771
145,156
1,932△9,355
159,193

小計

198,001

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

733△100△27,472

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,161

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△2,565△5,005△348
34,094△1,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,856

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額△41,500△14,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

△55,599

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,504

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

141,922

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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1,462,513
1,604,435

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(重要な資産の評価基準及び評価方法の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前当期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、245,378千円であります。
２ 保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、239,735千円であります。
２ 保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。

保証先

金額（千円）㈱ＣＤＭＪ

81,915

計

81,915

内容
リース債務
―

保証先

金額（千円）㈱ＣＤＭＪ

92,154

計

92,154内容
リース債務―（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
貸倒引当金繰入額
販売権償却

21,320千円
66,413千円
10,788千円
5,500千円
1,534千円
2,211千円
14,372千円
839千円
12,173千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

1,604,435

現金及び現金同等物

1,604,435

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,505,390株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

503,510株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
20,009

5

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月25日

利益剰余金EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
ソフトウェア
プロダクツ
開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

744,022

201,684

945,706−

945,706（2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

6,252

19,55225,805(25,805)−

計

750,274

221,237

971,511(25,805)

945,706

営業利益(又は営業損失)

100,773(57,970)

42,802(112,874)(70,072)（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発（2）プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
423.85 円

１株当たり純資産額

433.60 円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

5.51 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純損失（千円）

22,030

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純損失（千円）

22,030

期中平均株式数（株）

4,001,880

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

−

の概要

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
1.ストック・オプション（新株予約権）の発行条件に関する件
平成20年６月24日開催の定時株主総会において承認可決されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成20年７月11日開催の取締役会において、当社執行役員および従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
その概要は以下に記載のとおりであります。
1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社執行役員及び従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
3.新株予約権の割当日
平成20年８月21日
4.新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 200,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行わ
れ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
（2）新株予約権の総数
2,000個とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記（1）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合
は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（4）新株予約権を行使することができる期間
平成22年9月1日から平成25年8月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営
業日を最終日とする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（6）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役、執行役員が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、平成20年6月24日開催の当社第37回定時株主総会決議および同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得の条件① 当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権募集対象者
当社執行役員 2名
当社従業員 70名
合計 72名２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年７月11日開催の取締役会において、新株予約権の発行条件を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管している。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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