学群・研究科等の現況調査表

教 育

平成２８年６月
福島大学

目

次

１． 人文社会学群

１−１

２． 理工学群

２−１

３． 人間発達文化研究科

３−１

４． 地域政策科学研究科

４−１

５． 経済学研究科

５−１

６． 共生システム理工学研究科

６−１福島大学人文社会学群

１． 人文社会学群
Ⅰ

人文社会学群の教育目的と特徴 ・・・・１−２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・１−３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・１−３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・１−16

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・１−24−1-1−

福島大学人文社会学群
Ⅰ

人文社会学群の教育目的と特徴

１

人文社会学群の教育目的
福島大学人文社会学群は、福島大学学群規則第２条において、人文社会学群における人材養成の目的を定めている。

【福島大学学群規則（抜粋）】（目的）第２条 各学群の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 人文社会学群 現代社会を理解し、21 世紀を生きる市民的教養を有し、人間、文化、社会、政治及び経済に関わる基礎的・専門的な学識を有する人材を養成する。

２

人文社会学群の目標
人文社会学群では、人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類を置き、教養教
育とともに、人間、文化、社会、政治、経済に関わる基礎的・専門的な教育を行う。人
文社会学群に、夜間主コースを置き、現代社会を理解し、生活課題・地域社会が直面する問題を解決できる現代的教養を身につける社会人教育を行う。

［想定する関係者とその期待］
人文社会学群では、第１に想定される関係者とは、「人間の発達と文化の探究・創造」、「新しい地域社会づくり」及び「経済社会・企業の諸課題」等への関心を持つ学生及び社会人学生であり、彼らの積極的な学習意欲に応えうる教育研究が期待されている。第２に想定される関係者とは、主として北関東及び東北地方の教育界、官界、経済界であり、「自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間」や「広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人」といった人材を育成することが期待されている。

−1-2−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点１−１

教育活動の状況
教育実施体制(観点に係る状況)
本学は、平成 19 年度に「福島大学プラン 2015」を公表し、学生を主役として位置付ける
教育重視を目指し、主体的学習、少人数教育を通した実践教育を実施し、教育の質の向上のため様々な活動を行ってきた。また、東日本大震災と原発事故による地元被災地の復興のため、被災体験を活かし、教育研究を基盤とした支援活動と新たな人材育成を行っている。
１）本学群の教育目的を達成するため、学士課程の教育研究を担う３つの学類には各３専
攻を、夜間主コースには各学類に対応した４モデルを配置し、それぞれの学位にふさわ
しい教育を実施している（資料１−１−Ａ）。
また、各教育課程を遂行するための必要な専任教員数が確保されており、学群の教員一人当たりの学生数は 18 人である（資料１−１−Ｂ）。
資料１−１−Ａ 教育組織の内容
学群

学

類

専

人間発達文化学類人
文

行政政策学類社
会
学

経済経営学類攻等

学位（専攻分野）

人間発達専攻文化探究専攻スポーツ・芸術創造専攻

学士（発達文化）法学専攻
地域と行政専攻

学士（法社会と文化専攻

学士（社会学）経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻学士（経済学）

文化教養モデル

学士（発達文化）法政策モデル

学士（法コミュニティ共生モデル

学士（社会学）

ビジネス探究モデル

学士（経済学）学）

群
夜間主コース（現代教養コース）※２年次にモデル選択により所属学類を決定

学）

計

助教

講師

教授

学類

准教授

資料１−１−Ｂ 人文社会学群の配置教員数と学生数（平成 27 年５月１日現在）※特任教員を含む
教員 1 人

学生数

当たり

収容定員

現員

学生数

人間発達文化学類

58

23

2

0

83

1,100

1,224

14.7

行政政策学類

25

20

1

0

46

860

946

20.6

経済経営学類
夜間主コース（現代教養コース）

33

24

1

1

59

920

998

16.9

-

-

-

-

-

240

260

-

116

67

4

1

188

3,120

3,428

18.2

合

計

−1-3−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ
２）学群の教育目的を達成し、より効果的な教育を行うため、多様な教員を確保すること
で教員組織の活性化を図っている。教員採用人事は「公開公募」を原則とし、外国人の応募にも対応し英文による公募文書などでも周知している。平成 22 年度〜平成 27 年度
までの新規採用者数は 74 人であるが、このうち行政政策学類では実務経験者として地方
自治体から１人を、経済経営学類ではネイティブ・スピーカーとして外国人６人を採用している。
また、人間発達文化学類においては、学校現場の課題に沿った教育内容の充実を図る
ために学校教員等の教職経験者が特任教授として採用され、平成 27 年度に在籍する特任教授 10 人のうち６人が学校教員経験者である。
上記教員が担当する科目は、専門科目も多岐にわたっており、より実践的な学生の学びを推進している。
３）本学では、学生が４年間で身につけるべき知識・能力を「福島大学の教育目的」として策定した。それらの知識及び能力を涵養するために、ディプロマ・ポリシー（「学位授与の方針」）を基にしたカリキュラム・ポリシー（「教育課程編成の方針」）に沿った教育課程を編成している。
教育課程は、全学で統一的に４領域（「共通領域」「自己デザイン領域」「専門領域」「自由選択領域」）に分けて科目を編成するとともに、授与する学位に応じた各学類の体系的な専門領域科目を配置しており、基礎・基本科目の履修を重視しながら、４年一貫の教育体制をとることを原則としている。各学類では、１〜２年次の専門基礎科目、２〜３年次から専門講義・実験・実習・演習、３〜４年次の卒業研究へと進む体系的・段階的履修を確保し、学類間共通開講科目や他学類開講専門領域科目（開放科目）など、適切な授業科
目の配置が行われている（資料１−１−Ｃ、Ｄ 別添資料１−１−１、２、３）。
資料１−１−Ｃ

全学における学生教育イメージ①
大学案内 2015 より抜粋

−1-4−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ
資料１−１−Ｄ 全学における学生教育イメージ②
大学案内 2015 より抜粋

４）学生の多様な学びと社会からの要請に応えるため、学類間の「共通開講科目」や、専門領域科目のうち他学類の受講を認めた「開放科目」を設定し、学内の多様な専門科目の履修を可能としている。また、特修プログラムや国内外の高等教育機関との単位互換制度などの教育プログラムも用意されている（資料１−１−Ｅ）。
平成 24 年４月に留学生業務及び留学相談、異文化交流の場を提供する基盤組織として「国際交流センター」が設置され、海外留学や国際交流などを希望する学生の選択肢が広がった。
その他、インターンシップとともに、社会的・職業的自立を図るための「キャリア創造科目」として、１年次必修科目である「キャリア形成論」、選択科目である「キャリアモデル学習」を全学的に開講しており、卒業後の進路選択に資する教育上の配慮がなさ
れている。

−1-5−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ
資料１−１−Ｅ 多様な教育プログラム
取組み
開放科目
他大学、福島県内
高等教育機関との単位互換
海外の大学への派遣

インターンシップ

特
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

内
容
他学類生の科目履修を可能とし、60 単位を上限として各学類の卒業要件単位に認定
各学類において他大学等と互換可能な科目を設定の上単位認定① 茨城大学・宇都宮大学との協定締結② 福島県内 13 高等教育機関との協定締結
派遣先での学修成果の単位認定① 海外の 13 か国 31 大学との交流協定締結（うち学生交流協定締結校 16 校）
② 交換留学等により単位互換を実施
インターンシップ単位認定① 福島県内の各種企業・地方自治体・司法書士会等の各種団体と
の連携

英語特修
プログラム

英語のコミュニケーション能力を高めるための特修プログラム

情報特修
プログラム

情報技術を活用できる人材を育成するための特修プログラム

ふくしま
未来学

「原子力災害からの地域再生を目指す『ふくしま未来学』の展開」
をテーマに、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材育成
を目指す特修プログラム。※平成 25 年度文部科学省採択事業「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」

別添資料編
別添資料１−１−１：人間発達文化学類 カリキュラム・ポリシー概念図
別添資料１−１−２：行政政策学類 カリキュラム・ポリシー概念図
別添資料１−１−３：経済経営学類 カリキュラム・ポリシー概念図→ http://www.fukushima-u.ac.jp/edu̲info/img/b1-01.pdf
別添資料１−１−４：人間発達文化学類履修基準表
別添資料１−１−５：行政政策学類履修基準表
別添資料１−１−６：経済経営学類履修基準表→ http://www.fukushima-u.ac.jp/edu̲info/img/a6-03.pdf

５）第２期中期目標期間中を通して、人文社会学群の全学類においてカリキュラムの見直しを行った（資料１−１−Ｆ）。カリキュラムの見直しにあたっては、全学委員会として教育企画委員会、教務協議会、また、各学類教務委員会等が設置されており、国立大学法人の運営の方向性や社会情勢等を踏まえた検討を行っている。
具体的には、人間発達文化学類においては地域の教育委員会と連携した学生ボランテ
ィア活動の整備、行政政策学類においてはアクティブ・ラーニングを中心に据えたカリキュラム編成、経済経営学類においては意欲ある学生を更に伸ばす「会計エキスパート
コース」「英語副専攻・特別選抜コース」（特別演習 Japan Study Program）導入など、学生の主体的学びを進展させる各学類の特徴的な改革が行われている。

−1-6−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ
資料１−１−Ｆ 各学類カリキュラム改革の概要
学類
改革年度
カリキュラム改革の概要
経 済 経 営 平成 25 年度 ①リテラシー科目群の改革、②特別演習・特殊講義の再編、③
学類
経済英語演習を導入し 4 年一貫の少人数教育、④会計エキスパ
ート・プログラムの新設
人 間 発 達 平成 26 年度 学類共通科目や専攻共通科目等を見直し、学類基礎科目の設定
文化学類や専門科目の精選・開講セメスターの変更等を行った。また、クラス制度を見直し、専門分野ごとのクラス編成とし、１年次からより専門性を意識した学びへの取組を可能とした。
行 政 政 策 平成 27 年度 全セメスターでアクティブ・ラーニングを実施。授業科目の約
学類３割に現地調査やフィールドワーク手法を取り入れ、現場活動を重視。授業で得た「理論知」を現場で実践し「生きた知」として修得。同時にコミュニケーション能力・自立性も育成。
６）本学では、各学類のアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、入学試験規則に基づいて一般入試、特別入試（推薦入試、社会人特別選抜入試）、専門・学科・総合学科卒業生入試、私費外国人留学生入試、編入学および学士入学試験の各区分で行われており、多様な選抜を実施している。実施体制として、担当副学長を委員長とする入学試験運営委員会を置き、その下に各学類の入試委員会を置いている。
また、学長の諮問機関として、より適切な入学者選抜方法を研究するための全学的な入学者選抜方法検討委員会を設置している。なお、入学者選抜方法検討委員会に代わり、学類のアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜の具体的な方策を企画・立案し、円滑な入学者選抜の実施を図ることを目的として、平成 28 年４月からアドミッション・センターを設置することとした。
さらに、各学類の各種委員会においても、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の確保について検討し、改善を図っている（資料１−１−Ｇ）。
資料１−１−Ｇ 各学類での取組みと成果
学類
人間発達
文化学類

行政政策
学類

経済経営
学類

取組等
将来計画
検討委員
会での改
善事例
将来構想
委員会で
の改善事
例
入学者選
抜問題研
究委員会
での改善
事例

概要、得られた成果等
学類カリキュラム改革に合わせて、平成 26 年度入試から推薦入試
Ⅱおよび一般入試（前期・後期）の入試区分、募集人員、選抜方法等の改善を行い、志願者の希望する専門分野との関連をより明確化したものとした。
平成 26 年度に学類教員が高校訪問を計画的に実施した結果、平成
27 年度入試では、平成 26 年度入試比で訪問校からの受験生が 44％増加するなどの結果が得られた。
当該委員会における平成 26 年度調査「入試別に見た経済経営学類
入学生の入学後の動向について」によれば、震災・原発事故にも関わらず、休退学除籍者・早期警告対象者が減少傾向にあり、取得単
位数、ＧＰＡなど平年並みの水準を維持していることが判明した。
分析の結果、セメスター毎のＧＰＡ成績データ整理と点検・成績不良者の定期点検と個別助言・専攻別ＦＤでの点検などの日常的な点
検活動の成果と考えられる。

７）単位の実質化への取り組みとしては、Ｃａｐ制によるセメスターごとの履修科目登録
上限単位の設定（24 単位）、ＧＰＡ制度を採用した成績評価等を行っている。中でもＧＰ
Ａ制度については、各学類において教育実習参加資格の基準として採用（人間発達文化学類）、卒業要件に導入（経済経営学類）など、学習の質を表す指標として、さまざまに−1-7−福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ活用されている。また、履修指導の体制（アドバイザー教員制度、ティーチング・アシ
スタント、スタディ・リエゾン、スチューデント・アシスタント）を整備し、学習へのサポートを行っている。特に、１年次生は各アドバイザー教員が担当する「教養演習」（自己デザイン領域）が全学生必修となっており、大学での学びの基礎を身につけさせている（資料１−１−Ｈ・Ｉ）。
資料１−１−Ｈ 単位の実質化に向けた主な取組み
項目
内容
１年間の授業時間確保
・正規試験期間、補講期間を含み、年間の授業回数を 35 回確保。
・授業回数の少ない曜日については「みなし曜日」設定
学生の履修・学習行動の ・平成 24 年度２年次生を対象としたアンケート調査（共通教育把握アンケート）実施時に授業外学習時間の設定
授業以外の学習・授業時間以外の学習についての詳細な指示をシラバスに記載「学びのナビ（学習ガイ ・大学での学びへの円滑な移行を支援するために、初年次教育
ドブック）
」発行
テキスト「学びのナビ（学習ガイドブック）」を発行
ティーチング・アシスタ ・演習や実習等の学類科目において、担当教員から指導内容やントの活用
注意事項の研修を受けた大学院生による補助指導を実施
アドバイザー教員制度
・学生の学習や大学生活一般についての助言教員制度。
資料１−１−Ｉ Ｃａｐ・ＧＰＡ制度について
平成 27 年度経済経営学類学習案内（抜粋）１．経済経営学類における教育の特色
経済経営学類のカリキュラムには大きく以下の 4 つの特色があります。
その第１は、新たな成績評価制度（ＧＰＡ制度）の採用です。本学類は、後に示す科目群を対象としてＧＰＡ２.０以上を卒業の条件としました。ＧＰＡ(Grade Point Average)制度とは、日本標準・国際標準といって良いと思いますが、以下の内容です。
①

成績評価とポイントとの関係は以下の通りです。

Ａ「きわめて優秀 Excellent」で４ポイント

Ｂ「優秀 Good」で３ポイント

Ｃ「能力や知識が望ましい水準に達している

Ｄ「望ましい水準に達していないが不合格ではない

Ｆ

「不合格

②

Satisfactory」で２ポイント
Poor」で１ポイント

Fail」で０ポイント

上記のポイントの１単位当たり平均値を計算し、「能力や知識が望ましい水準に達している Satisfactory」の２.０以上でなければならないとしたのです。
③

その際、注意が必要なのは、ある科目について合格点をとればその科目の単位はとれるのですが、「望ましい水準」に達しなけれ
ば、Grade Point は１でしかありません。そればかりでなく、ＧＰＡ制度は、単位をとれなかった科目も０としてアベレージ・ポイ
ント計算に算入します。再修得で書き直しもできる科目もありますが、いいかげんな履修はできないということです。

④

したがって、ただ単にＤでも単位を取れば良いというわけには行きません。授業に出る、予習・復習を行う、レポートを書くといった日常の学習が大変重要になってきています。

⑤

なおこのＧＰＡは外国への留学、あるいは大学院への進学等にも活用されることもあります。就職に役立つ可能性もあります。皆さんの新たな人生計画を切り開く契機（きっかけ）にもなりますので、良い成績を取ることのメリットが大きいことを、良く承知して欲しいと思います。

第２に、Cap 制の採用があります。１セメスター（１学期）で、２４単位（プラス集中講義年間最大４単位）までしか履修登録ができません。
「上限を定める」という意味で「Cap」制といいますが、自分のとりたい科目、とらなければいけない科目をきちんと見極める必要があります。またいったん履修登録した科目は、所定の期日が過ぎると「履修撤回」ができなくなります。途中で受講を放棄した場合は「Ｆ」評価となるので、ＧＰＡとの関係からも履修登録は慎重に行ってください。

８）教育の質の改善や向上を図るため、教育研究評議会の下に教育に関する各種全学委員会を組織している（資料１−１−Ｊ）。中でも、教育の取組み状況、学生が身につけた学
習成果について自己点検・評価を実施するのは、主に教育企画委員会、共通教育委員会
である。また、FD プロジェクト（平成 25 年度からは教育企画委員会にその機能を移行）においては、主に教授方法改善による教育の質の改善・向上を図る役割を果たしている。
さらに、総合教育研究センターには高等教育開発部門が設置されており、ＦＤアンケートの調査や分析等で教育に関する各種全学委員会と密接に連携している。
−1-8−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ
その他、学生からの意見を聴取する方策として、ＦＤプロジェクトによる「教育改善のための学生アンケート」、学生と教職員が合同で実施する「ＦＤ宿泊研修」や「キャンパスフェスティバル」が実施され、双方からの意見聴取の機会として機能している。
また、各学類においても質保証・ＦＤ等の取組みがなされ、授業そのものの質を向上させることによる学修の実質化も図られている（資料１−１−Ｋ）。
資料１−１−Ｊ 各種全学委員会等の主な取組みと成果
委員会等
教育企画委員会
共通教育委員会

ＦＤプロジェクト

ＦＤプロジェクト

キャンフェス
実行委員会

成果（学生・教職員の意見の活用等）
・平成 25 年度に卒業生、修了生、 「平成 25 年度 卒業生・修了生・
就職先あてにアンケート実施
就職先調査報告書」
・学生による共通教育アンケート、 「平成 24 年度共通教育アンケー
教員による共通教育アンケート実 ト報告書」
施（どちらも平成 24 年度）
・授業改善のための学生アンケー ①「福島大学ＦＤプロジェクト活ト実施（セメスターごと）
動報告書」
（毎年度）
②学生からの評価結果を個々の教員へフィードバック
・学生、教職員が合同で実施する ①ＦＤプロジェクト編集の「学び「ＦＤ宿泊研修」で双方からの意 のナビ」改訂
見聴取②「授業改善のためのアンケー
ト」改訂の検討材料③空き教室の利用による自主的
学習環境の整備
・学生、教職員が合同で実施する ①授業方法、教育制度、学修環境「キャンパスフェスティバル」で 改善等についての意見、要望を役の双方からの意見聴取（「教育の 員会、教育研究評議会、教員会議
質」がメインテーマの一つ）へ報告（教員へフィードバック）
主な取組み

資料１−１−Ｋ 各学類の質保証・ＦＤ等の取組み
学類
取組等
概要、得られた成果等
人間発達 授 業 担 当 毎年、教育課程委員会による「教養演習Ⅰ、Ⅱ」「基礎演習」の担
文化学類 者交流会 当者会議と報告会を実施し、授業実施の状況や課題を教員間で共有することで、授業方法の改善や担当者間での評価基準の調整などが図られている。
GPA 等 の 教育実習参加資格の基準として、GPA2.0 と学年ごとに設定した修得
活用
単位数を用い、教学指導を行っている。
また、転専攻の要件として GPA3.0 を設定している。
卒業研究に取り組む要件として 90 単位以上の修得を課している。
行政政策 演 習 ア ン 教務委員会で、教養演習・専攻入門科目・専門演習・現代教養コー
学類
ケ ー ト お ス基礎演習担当者にアンケートを実施している。授業の進め方、評
よ び 懇 談 価の仕方、個別指導の状況等を資料として、年度末懇談会を開催している。
会
新 カ リ キ 平成 26 年度開講の新カリキュラムの授業科目について、将来構想
ュ ラ ム 科 委員会が実施状況を調査し、現状・効果・課題を取りまとめた。大目 実 施 状 きな問題は指摘されず、学類のカリキュラム・ポリシーに沿った内容向上についての意見も見られた。
況調査
経済経営 GPA 等 の ディプロマ・ポリシーの下、卒業要件に GPA（2.0 以上）を導入し
学類
活用
ている。
−1-9−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ
FD による
PDCA サイ
クルの展
開「経済経営学類専門領域科目及び自己デザイン領域科目に関する
学生アンケート」、「卒業生アンケート」、「成績分布分析」などをもとに学類独自の FD を行い、毎年『経済経営学類専門領域カリキュ
ラムに関する日常的自己評価報告書』を発行し、教育に関する PDCA
サイクルを実施している。

９）学習相談、助言等に関して、全学類１年次生に対しては、学生小集団(20 人程度)ごとにアドバイザー（助言）教員を１人配置しており、教養演習の週１回以上の授業等を通して学生の状況を把握し、学習相談や助言を行っている。２年次以降は、履修指導教員、助言教員、演習・実習担当教員、卒業研究指導教員等によって指導、助言を行っている。特に、人間発達文化学類においては、学類のディプロマ・ポリシーとともに学生が身につけるべき力を詳細に明示した「人間発達文化学類 学修指標」を基に学習の自己評価を行い、アドバイザー教員との面談に活用している（資料１−１−Ｌ）。
また、基礎学力不足の学生へは、経済経営学類では１年次生を対象に、基礎的英語力や数学力を養うための科目「特殊講義 英語補習」、「特殊講義 経済経営のための数学補習」
を開講しており、組織的に配慮が行われている。
その他、ハード面でも学習環境・施設の整備を行っている（資料１−１−Ｍ）。
資料１−１−Ｌ アドバイザー教員の支援内容
学類

アドバイザー教員の支援内容

人間発達

３専攻 11 学習クラスがあり、各クラスには学習ポートフォリオなどを活用
して学生の教学面、生活面での助言・面談を行うアドバイザー教員が配置されている。また、４年間を通して複数のアドバイザー教員等が配置され、学生支援にあたっている。
東日本大震災直後の学生の安否確認においては各アドバイザー教員を通じた状況把握が迅速かつ詳細に行われた。
学年・セメスターごとに一定の修得単位数を下回る学生については、教務委員とアドバイザー教員を中心に、毎年度学習指導を行っている。第１期では留年率 10％以上が時折見られたが、第２期では留年率 8％前後が傾向として見られ、好転化状況が見られる。
入学時の教養演習から２年前期の経済英語演習・日本語演習、２年後期から卒業までの専門演習まで、一貫した少人数教育・アドバイザー教員体制を確立している。

文化学類

行政政策
学類

経済経営
学類

資料１−１−Ｍ 学習環境・施設の整備
項目
自主的学習
環境の整備

内

容

・附属図書館：ラーニングコモンズ、パソコンルーム、セミナールーム
・情報処理センター：自習室、グループ学習室、情報機室（パソコン貸出）
・各学類棟：演習室、信陵ルーム（経済経営学類）、学類共通実習室（人間発達文化学類）

原発事故・
放射線対応

・放射線の影響による学習機会の喪失を最大限排除し、安心して学習に取り組むことのできる環境を整備するため、キャンパス全体を除染し、表土入れ替え工事を行った他、大学全体で学内放射線量のモニタリングを実施している。

−1-10−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
人文社会学群の全学類において、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定しており、学生が４年間で身につけるべき諸能力の全体像を踏まえた教育を実施している。また、各ポリシーを踏まえ、各学類及び関係委員会による十分な検討体制のもと、教育の質の確保のためにカリキュラムの見直しを行い、特徴的な改革が行われた。さらに、ＧＰＡやＣａｐ制による単位の実質化に向けた制度や、アドバイザー教員をはじめとした学生への学習支援体制も十分に構築されている。

観点１−２

教育内容・方法(観点に係る状況)
１）本学では、「福島大学の教育目的」により、全学のディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーを制定している。平成 23 年度には、学類のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを公表しており、これらポリシーに沿った教育課程を編成している。
また、人間発達文化学類においては、学類のディプロマ・ポリシーとともに学生が身につけるべき力を詳細に明示した「人間発達文
化学類 学修指標」を策定している（資料１−２−Ａ）。
資料１−２−Ａ 人間発達文化学類 学修指標
２）各学類においては、それぞれの強みを深化させる取組みや、カリキュラムの特徴にあわせて震災復興に資する教育を推進している。地域をフィールドとしたアクティブ・ラー
ニングの導入やグローバル人材及びエキスパート人材育成のプログラムの設定などに積極的に取り組んでいる。以下、第２期中期目標期間における各学類のカリキュラムの特徴を示す（資料１−２−Ｂ・Ｃ・Ｄ）。
資料１−２−Ｂ 人間発達文化学類
カリキュラムの特徴
専門領域は学群共通科目、学類基礎科目、専攻専門科目、個性形成科目、卒業研究科目の科目区分に分けられ、各専門分野の基礎から卒業研究に至る学びを通して、学類ディプロ
マ・ポリシーに示した４つの力（教え育む力、理解し探究する力、人や文化と関わる力、解決し創造する力）を育成している。 個性形成科目には他学類の授業科目も配置され、学類を超えた幅広い学びを可能としている。
特徴的な取組概要
実践実習科目群
現場活動を通して実践力を育てることを目的とした実践実習科目
群（「自然体験実習」「地域教育実践Ⅰ･Ⅱ」「臨床教育実践Ⅰ･Ⅱ」「学
校教育支援実習Ⅰ･Ⅱ」）を置く。平成 25 年度から設定した「学校教育支援実習Ⅰ･Ⅱ」は学校ボランティア支援室を介した学校での多様な活動を単位化したもので、学校現場へのより深い理解と実践的指導力の育成をめざしている。
−1-11−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ
学校ボランティア
支援室の設置学類と連携協定を締結した近隣６市町村（福島市、郡山市、伊達市、国見町、大玉村、棚倉町）の学校における学生のボランティア活動を支援する体制を平成 24 年度から整備した。
大学教員１名と学校教員経験者２名がスタッフとして学生への指導や学校との連絡調整にあたっている。
附属４校園(幼稚園､ 教育実習運営委員会や KeCoFu 対応グループを設定し、教育実習の小学校､中学校､特別 受け入れや附属校園の研究公開、KeCoFu プロジェクトなどにおいて、附属４校園と連携した取組を進めている。
支援学校)との連携
資料１−２−Ｃ 行政政策学類
カリキュラムの特徴
専攻は法学専攻、地域と行政専攻、社会と文化専攻に分かれ、２年次から学生自らが所属する専攻を選択する専攻制を採用している。
講義科目として学群共通科目、学類基礎科目、学類基幹科目、専攻選択科目、自由選択領
域科目などを配置している。
４年一貫の少人数教育を重視し、教養演習（１年次）、専攻入門科目（２年次）、専門演習（３・４年次）において少人数クラスのメリットを活かし、地域の現場に出向く実習やフィールドワークを積極的に行っている。
特徴的な取組概要アクティブ・ラー 平成 27 年度の新カリキュラムにおいて、アクティブ・ラーニング科目
ニングの推進を明確にカリキュラムに位置づけた。
（コア・アクティ 学生の自主的学習活動を一層推進するために、企画立案から構成まで
ブ科目）
学生が創り上げる「学生企画科目」、専攻間を横断し多様な角度から一つのテーマで授業を展開する「学際科目」をコア・アクティブ科目として専攻専門科目に配置し、学生が主体的に学ぶ姿勢を育成している。
既存科目におけ 専門領域科目「社会と文化専攻入門科目」、「地域と行政専攻入門科目」
る復興教育において、避難者仮設住宅を学生が訪問し、被災者への聞き取り調査等を行った。演習科目としての枠を超え、地域復興を目指した教育内
容を盛り込んだ。
自治体と連携し 各種演習において、会津美里町、国見町、伊達市、富岡町、山形県大た演習等の教育 江町等、地域社会と連携した教育を多数展開している。
活動
また、福島県による「大学生の力を生かした集落復興支援事業」へ参
画、湯川村へ提言を行っている。
資料１−２−Ｄ 経済経営学類
カリキュラムの特徴
４年一貫のゼミナール（教養演習、経済英語演習、専門演習、卒業論文演習）により、シームレスな少人数教育を行っている。また、共通領域、自己デザイン領域に加え、経済・経営のリテラシー科目と専門科目を設置し、専門教育の系統的学習システムを導入している。またその成果の一つとして ERE（経済学検定試験）でも優秀な成績を収めている。
特徴的な取組概要グローバル人材 グローバル人材の育成を目的として、英語による専門科目、海外インタの育成
ーンシップ、Fukushima Workshop、新入生の TOEIC 受験などからなる「グローバル人材育成プログラム」を実施している。
エキスパート人 会計分野では、入学までに簿記検定を取得した学生を対象に、簿記・会材の育成
計系科目を早期履修できる「会計エキスパート養成プログラム」を開設するなど発展的プログラムを設定し、意欲と力量ある学生に対し、より専門的な学習機会を提供している。
−1-12−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ

３）各学類ともに特色あるアクティブ・ラーニング活動を展開している。具体的な取り組みについては、以下のとおりである（資料１−２−Ｅ）。
資料１−２−Ｅ 各学類のアクティブ・ラーニング
学類
取組等
人 間 発 達 学校ボラン
文化学類 ティア活動

行 政 政 策 合同演習・
学類
公開ワーク
ショップ
他大学合同
ゼミ活動
経 済 経 営 各種アクテ
学類
ィブ・ラー
ニング

概要、得られた成果等
近隣６市町村（福島市、郡山市、伊達市、国見町、大玉村、棚倉町）教育委員会との連携協定を結び、学校ボランティア支援室
スタッフの指導の下に学校ボランティア活動を実施している（平成 26 年度は 14 校で実施、参加学生 45 人、延べ活動日数 439 日）。
このうち、附属小学校での教育実習期間を挟んで地元公立学校において学校ボランティア活動を行った学生からは、附属小学校と学校ボランティア実習先との共通点や相違点に気づき、支援が必要な子どもへのサポートや先輩教員の子どもへの生活指導面の工夫等を積極的に学ぶことにより、教育実習の学びを学校ボラン
ティア活動に生かし、より深い学びに繋げた、との報告があった（別添資料１−２−１）。
また、学校ボランティア活動実施 13 校に活動の成果について
アンケートを行った結果、教師への補助活動や子どもの学習意欲向上などの点で 13 校中 12 校の学校が「効果があった」と回答している。また、学生と生徒との関係についても 13 校全てで「良い」と回答し、学生が積極的に子どもたちと関わる姿が評価されている。
単独の演習の活動にとどまらず、複数の演習クラス合同の企画
として、「クラス対抗法律討論会」「美術館とまちづくり研究会」と連携した公開ワークショップ等を行っている。
他大学との合同ゼミなども盛んに実施され、多様な価値観をもつ学生同士の交流を通じて、偏差値の刷り込みを乗り越える自信
をつける良い機会となっている。
震災復興を目的とした「おかわり農園」（お米づくり情報発信プロジェクト）をはじめ、国内外のフィールドワーク、日銀グランプリへの参加、企業、自治体、NGO などとの連携によるコー
オプ教育など、各種のアクティブ・ラーニングに取り組んでいる。

４）東日本大震災及び原発事故以降、本学は福島の復旧・復興に全力で取り組んできた。
その取組を進める中で、必然的に復興に寄与できる人材が求められることとなり、大学に対しても地域再生の担い手を育成する使命が課せられたといえる。そのため、本学の教育課程編成や授業内容において、震災・復興関連の教育プログラムを多数開設し、既存カリキュラムとあわせ幅広い教育を実施している（資料１−２−Ｆ）。
資料１−２−Ｆ 全学の取組み
取組み等
概要、得られた成果等
うつくしまふくし 東日本大震災及び原発事故を受け、平成 23 年度に設置された「うつま未来支援センタ くしまふくしま未来支援センター」教員を中心にして平成 23 年度にーによる「災害復 新規開講した「災害復興支援学」は、大学として直接復興支援に関わ興支援学」の開講 ることを目的としており、うつくしまふくしま未来支援センター教員のほか、元福島県職員など、多彩な分野で災害復興に関わった人材を講師として招き、オムニバス授業として全 16 回実施した。
ボランティア活動 自主的な企画立案に基づく学習を単位認定する自己デザイン領域科の単位化
目「自己学習プログラム」において、震災に伴う学生ボランティア活動を単位として認定した。
−1-13−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ
COC 事業「ふくしま未来学」の実施

平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業 COC 事業）」に「原子力災害からの地域再生を目指す『ふくしま未来学』の展開」が採択され、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材育成をめざす特修プログ
ラム「ふくしま未来学」を平成 26 年度から開講し、平成 29 年度まで
カリキュラム改革を実施している。
具体的には、原子力災害の被災地である福島県双葉郡をはじめとする地域と連携し、学生と地域住民が交流する地域実践学習「むらの大学」
をとおして地域復興の育成と地域再生を目指すカリキュラムである。
本プログラムでは、各学類に沿った履修モデルが設定され、「モデル
選択科目」として各学類の特色ある専門領域科目を履修することとなっている。
COC+事業
平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事「ふくしまの未来 業）」に「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」が採択を担う地域循環型 され、「ふくしま未来学」による学習成果等をもとに、若者の地元定
人材育成の展開」 着を促進することを目指している。
OECD 東北スクール 東日本大震災・原発事故の被災地の中高生を対象とした復興教育プロ
グラム「OECD 東北スクール」を実施し、その実践的活動を通して 21
世紀を生きるためのキーコンピテンシーの育成を検証した。OECD 東北
スクールは復興に向けた地域の課題解決に取り組ませながら、主体性や創造性、コミュニケーション力、情報発信力など、急速に変化する
社会に対応できる力を育てようとするものであり、地域や国、世代の枠を超えて、社会の多様な分野との連携の下で進められてきた。これは、これまでの学校教育では十分に対応できていないものであり、新しい教育モデルとしてその開発・検証を行っている。
中でも「OECD 東北スクール」活動は、震災・原発事故による岩手・宮城・福島３県の被災地の中高生が地元の復興策を考え世界にアピールする教育プログラムとして平成 26 年度まで実施したが、この活動には人間発達文化学類学生を中心にサポートスタッフとして参画・支援した。地域や国を超えて社会の多様な分野と関わりながら展開する過程で、学生は従来の学校教育の枠を超えた新しい教育モデルを体験する機会となった。
平成 27 年度から後継事業「地方創生イノベーションスクール 2030」として、全国５クラスター（学習チーム）の中高生が地方課題を考えるプロジェクト学習を展開しており、本学生も引き続き参画・支援している。中高生の新しいプロジェクト学習活動を支援する経験を通じて、学生は学校教育と連動する教育現場を実体験している。
○学類の取組み
東日本大震災と原発事故からの復興を目指す福島県において、地域の復興に関わる学習
活動は、学生の成長にとって非常に貴重な機会となっている。各学類の特色ある災害復興
関連の教育活動は、以下のとおりである（資料１−２−Ｇ）。
資料１−２−Ｇ 学類の取組み
学類
取組等
概要、得られた成果等
子ども支援プログラム「未来のたね」は、避難している子ども
人 間 発 達 東日本大震
たちへの教育支援活動で、震災直後の一時避難所や応急仮設住宅
文化学類 災教育支援
プロジェク での学び・遊び支援に始まり、大学施設を利用した「土曜子ども
ト 子ども キャンパス」へと子どもたちの避難状況に応じた活動を展開して支援プログ きた。本活動は避難している子どもたちへの支援が目的ではある
ラム「未来 が、継続的に子どもたちとふれあいながら活動する学生にとってのたね」活 も学びの場となるように、学生の主体的な活動を中心としつつも教員の助言指導を組み入れたものとしている。具体的には、毎回
動の活動終了後に教員とともに活動の振り返りを行い、子どもたちの言動や様子からその時の状況の理解を深め、次回の活動に活かすようにした。
「全国生涯学習ネットワークフォーラム 2012（まなびピア 2012）」において学生が活動報告を行い、その取組と成果を公表した。
−1-14−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅰ
行 政 政 策 災害復興に
学類
関する課題
教育

経 済 経 営 災害復興に
学類
関する課題
教育
ゼミナール
公開報告会

別添資料編
別添資料１−２−１

震災を機に、①震災後の文化財被害とその保全、②長期避難者の生活復興、③女性起業における震災復興の取組、④被災地での情報に関するテーマ、⑤大規模災害における自治体の役割等、積極的に災害に関する課題教育の取組みがなされた。その成果は地域や自治体にも共有され、被災地の史料保全の実践に取り組んだ
学生の活動が、文化遺産団体・行政でつくる「ふくしま史料保存
ネットワーク」に寄与している。
①「おかわり農園」、②子ども外遊び支援、③南相馬市の「くらしの足」づくり、④風評被害の払拭に向けたプロジェクトなど教員と学生が一体となって取り組み、その成果を平成 26 年に一般
市民向けに「震災復興シンポジウム」で報告した。
毎年、ゼミナール合同報告会で各ゼミナールの活動内容と成果を発表している。平成 26 年には、一般市民向けに「震災復興シンポジウム」において、上記取組と共に成果を報告した。

学校ボランティア通信（平成 27 年７月 15 日号）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
人文社会学群の各学類において、カリキュラム・ポリシーに基づく体系的なカリキュラ
ムが整備されている。教育改革の柱となる実践的な地域課題への取組を中心にしたアクティブ・ラーニングの導入や、グローバル人材育成プログラム等の国際化への取組も進められている。さらに、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故以降、「ふくしま未来学」
や OECD 東北スクールなどをはじめとして、復興のための数々の取組みと教育が行われ、地域から求められる人材の育成を推進している。

−1-15−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ
観点２−１

教育成果の状況
学業の成果(観点に係る状況)
１）卒業時における学業の成果を見る一つとして、学生の単位修得率が挙げられるが、平成 27 年度における人文社会学群の単位修得率は 91.3％である（別添資料２−１−１）。
また、平成 22 年度から平成 27 年度までの標準修業年限での卒業率は 86.4％であり、標準修業年限×1.5 倍（６年間）での卒業率では、ほぼ 90％を維持している。（別添資料
２−１−２）
別添資料編
別添資料２−１−１ 平成 27 年度 人文社会学群 単位修得率
別添資料２−１−２ 平成 22〜27 年度 卒業率、留年率の推移
２）在学生に対しては、全学的に授業科目ごとに「教育改善のための学生アンケート調査」
を実施して教育効果の把握に努めている。当該アンケートにおける評価ポイントは５段階
で、設問ごとに評価ポイントの平均値をとっている（資料２−１−Ａ）。
第１期中期目標期間と第２期中期目標期間の学生アンケート評価ポイント平均値の推移を比較すると、「総合満足度」については、第１期中期目標期間の平成 19 年度後期では専門教育で 3.96 ポイントであるのに対し、第２期中期目標期間の平成 26 年度後期では4.38 ポイントと、0.42 ポイントの上昇となっている。また、第２期中期目標期間の平均値推移では、ほぼ全ての年度で評価ポイント平均値が４ポイントを上回っており、着実に授業への満足度が高まっていることから、教育活動の改善が図られていると考えられる。
資料２-１-Ａ 教育改善のための学生アンケート｢総合満足度｣評価ポイント平均値の推移
人文社会学群 各学類専門領域科目「総合満足度」 評価ポイント平均値
5.00
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

H22 H22 H23 H23 H24 H24 H25 H25 H26 H26
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

人間発達文化学類 4.40

4.36

4.43

4.42

4.43

4.43

4.50

4.48

4.46

4.47

行政政策学類

4.17

4.27

4.10

4.29

3.97

4.27

4.33

4.42

4.04

4.23

経済経営学類

4.29

4.33

4.35

4.34

4.42

4.28

4.25

4.42

4.35

4.38

夜間主コース

4.23

4.33

4.26

4.30

4.22

4.26

4.31

4.30

4.30

4.42

人間発達文化学類では、在学生を対象に「学習と生活に関するアンケート」調査を毎年実施している。調査のひとつとして専攻専門科目の受講により知識や能力などがどの程度身についたかの回答を求め、その状況を把握している。平成 26 年度の調査結果（資料２−１−Ｂ）からは、「（１）専攻分野に関する興味や関心、問題意識」が「身についた」「ある程度身についた」との回答がどの学年も８割以上と高く、各学年での学習内容に応じて身についたと考えていることがわかる。また、「（２）専攻分野に関する専門的−1-16−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅱ知識」や「（３）専攻分野に関する分析力・実践力」が身についたとの回答は全体として７割前後と少し下がるが、どちらも学年が上がるにつれて「身についた」「ある程度身についた」が増加する傾向にあり、学習の積み重ねによって定着していることが窺える。
資料２−１−Ｂ 人間発達文化学類の学習を通して身についた力 （教員会議資料より作成）

また、経済経営学類の４年次生を対象とした「経済経営学類卒業時アンケート」では、「学生が修得すべき能力」がどの程度身についたかを５択で尋ねており、平成 26 年度調査結果からは、「大いに身についた」「やや身についた」の合計割合の平均が 76.6％と高い水準にあり、修得状況が高い（資料２−１−Ｃ）。
資料２−１−Ｃ 平成 26 年度 経済経営学類卒業時アンケート（抜粋）−1-17−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅱ３）平成 25 年９月に全学及び各学類で外部有識者による外部評価を実施した。教育においては、災害復興関連授業科目の開設等、年度計画に記載した以上の活動が行われていると高く評価され、４段階評価のうち４の評価であった。
また、平成 26 年度には大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価を受審し、教育についての基準を満たすとの評価を得たことにより、本学の教育の質保証が示された。
４）本学におけるディプロマ・ポリシーは、各科目の成績評価基準並びに卒業認定基準によって担保されている。成績評価の方法に関しては、GPA 制度を採用し、４段階評価を行っている。シラバスに評価方法や評価基準を明記しており、学生も当該授業の到達目標を目指して学習することが可能となっている。
また、本学では、学生たちの着実な学力の向上をモニタリングするために、毎年、学年ごとの「成績分布一覧」を公開している。特に、経済経営学類では、先述の通り、GPA2.0
以上を卒業要件としており、学類独自で「成績分布状況」（修得単位数、GPA）の分析を行っている。平成 27 年度調査では、平成 24 年度入学生の４年終了時 GPA のボリューム
ゾーンは 3.0〜3.49（33.5％）、次いで 2.5〜2.99（23.4％）及び 3.5〜3.99（20.6％）を占めている（資料２−１−Ｄ）。この成績分布状況を見る限り、良好な状況にあるといえる。
また、成績不良の学生に対しては、アドバイザー教員による指導、早期警告制度、学類
状況説明会などでの保護者向けの個別相談を実施し、きめ細やかな対応をしている。
資料２−１−Ｄ 経済経営学類４年生終了時の GPA 比較（H24 入学生）

経済経営学類 4年生（8ｾﾒ）終了時のGPA比較
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

0〜0.490.5〜0.99 1.0〜1.49 1.5〜1.99 2.0〜2.49 2.5〜2.99 3.0〜3.49 3.5〜3.99

4.0

H20入学生

0.4%

0.4%

2.4%

1.2%

18.5%

32.3%

34.7%

10.1%

0.0%

H21入学生

0.0%

1.2%

0.8%

1.2%

11.8%

31.5%

42.5%

11.0%

0.0%

H22入学生

0.4%

0.4%

1.6%

2.4%

17.8%

31.2%

30.4%

15.8%

0.0%

H23入学生

0.0%

0.0%

0.9%

4.7%

21.3%

34.5%

28.9%

9.8%

0.0%

H24入学生

0.8%

0.4%

2.8%

2.4%

15.7%

23.4%

33.5%

20.6%

0.4%

５）学生は各学類の学びを活かし、学校教員、保育士、社会福祉主事、社会教育主事、学芸員など多様な免許・資格を取得している。特に人間発達文化学類では、卒業生の約 75％
が教員免許を取得し、その約半数が実際に教員の職に就いている状況である。また、保育士資格や社会教育主事の基礎資格、スポーツ指導に関わる資格など、自らの専門分野の特徴を活かした資格についても毎年一定数の取得者がいる（資料２−１−Ｅ）。これらの資格は人間発達文化学類が養成する「人間の発達を支援する人材」と関わりの深い資格と考
えられ、学類での学びの成果が資格取得につながっている。

−1-18−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅱ
資料２−１−Ｅ 人間発達文化学類 免許・資格等の取得状況（教務課資料より）
年度

H 22

H 23

H 24

H 25

H 26

H 27

卒業者数

285

274

282

282

267

289

教員免許

223

195

216

200

206

210

保育士資格

20

20

19

19

20

20

単位修得

13

16

6

2

2

9

日本語教員養成コース修了

4

7

13

5

10

6

(公財)日本体育協会 公認
スポーツ指導者 講習免除資格

18

14

9

14

9

4

社会教育主事６）学業の成果として、学生が在学期間中に顕著な活動を行ったことによる全国レベルでの表彰・受賞実績も少なくない。人間発達文化学類ではピアノコンクール入賞やスポーツ競技会の入賞など、経済経営学類では、ERE（経済学検定試験）でのトップクラスの成績の獲得や日銀グランプリでの敢闘賞入賞、野村総合研究所マーケティング分析コン
テストで佳作受賞など、行政政策学類では、「第 12 回ＮＨＫミニミニ映像大賞（2014）」
入賞など、それぞれ全国レベルで優秀な成績を収め、評価されている（資料２−１−Ｆ）。
資料２−１−Ｆ 主な学生表彰・受賞実績
学類名項目
第 23 回ペトロフピアノコンクール
人間発達文化 （現東京国際ピアノコンクール）
学類
日本陸上競技選手権大会
女子走幅跳
第 12 回ＮＨＫ
行政政策学類
ミニミニ映像大賞（2014）
ＥＲＥ（経済学検定試験）
経済経営学類内容

受賞年度

審査員特別賞

平成 26 年度

優勝

平成 26 年度

入賞

平成 26 年度

上位成績者・
大学対抗戦入賞

平成 22〜27 年度

日銀グランプリ

敢闘賞、佳作

平成 25 年度、
平成 27 年度

野村総合研究所
マーケティング分析コンテスト

佳作

平成 22 年度

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
各学類とも高い単位修得率・卒業率を維持しており、学生アンケートからは、授業への満足度が 4.0〜4.5 ポイントと高く、４年間で身に付けるべき能力も定着していることが示された。また、教員免許等の資格取得者数も多いことや多様な活動に対する表彰・受賞等、具体的で可視的な成果も確認でき、学生や地域からの期待を上回る学業の成果であると判断した。

−1-19−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅱ
観点２−２

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１）卒業生等を対象に、本学での学習成果が就職後にどのように生かされているのかについて、平成 25 年度に質問紙調査を行っている（資料２−２−Ａ）。
本調査では、各学類のディプロマ・ポリシーに示す力について、どの程度身につけることができたかの回答を求めた。調査結果からは、多くの項目で「身についた」「ある程
度身についた」と回答した割合が多く、特に基礎的・専門的知識と論理的思考、コミュ
ニケーション力、チームで活躍する力については、卒業後においても学習の成果として身についたと考えていることが示されている。
資料２−２−Ａ 平成 25 年度卒業生・修了生・就職先アンケートより
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

人間発達文化学類
１．教え育む力
相手に働きかけて成長を支援する力
文化を伝達・創造しながら育む力

9%

28%

61%

4% 43%

3% 0%

43%

0%

9%

２．理解し追求する力
人間の発達や多様性に対する深い理解20%

専門知識・技能や学問的思考

15%

18%

61%
68%

2%0%
3% 1%

14%

３．人や文化と関わる力
共感的態度でのコミュニケーション力

35%

文化の多様性を尊重し社会で活用する力

15%

54%

1%
1%

9%

52%

3% 0%

31%

４．解決し創造する力
良好な人間関係を作りチームで活躍する力33%

課題を発見し解決する力

13%

行政政策学類

0%１．法・地域・行政・社会・文化等の研究分野に関する基礎的かつ専門的知識

12%

２．国・地域・社会における諸問題を自ら発見し、調査・分析する力

17%３．発見し、調査・分析した諸問題につき解決する応用的能力

5%

４．習得した知識・考察した結果を発表し、議論する能力

12%

52%

61%

5%
10%

44%

41%
46%

0%
18%

57%

２．基礎的・専門的知識に基づいて、経済社会を分析し、論理的に思考する力

18%

53%

３．基礎的・専門的知識を応用できる経済学士としての実践力と問題解決能力

8%

0%

43%
あまり身につかなかった

身につかなかった

2%

4% 0%

22%
30%

42%

0%
2%
0%

7%

34%

経済経営学類

【設

5%

22%
31%

46%

ある程度身についた

2%0%

18%

１．職業人、社会人として自立する力

身についた

3% 0%

13%

68%

7%

0%

未記入

問】

あなたは、以下の項目（ディプロマ・ポリシー）について、○○学類で学んだことを通じて、どの程度身につけることが出来ましたか。
【選択肢】 （４択） 身についた・ある程度身についた・あまり身についていない・身についていない

２）人文社会学群の就職率について、平成 22 年度から平成 27 年度までの推移を示した。
平成 22 年度から比較して、第２期中期目標期間最終年度である平成 27 年度に向けて就職率は上昇している（資料２−２−Ｂ）。
資料２−２−Ｂ 人文社会学群 就職率の推移

人文社会学群100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

人間発達文化学類

82.1%

92.8%

94.8%

94.3%

96.8%

99.6%

行政政策学類

91.0%

92.9%

95.5%

97.4%

99.0%

96.5%

経済経営学類

90.1%

92.4%

97.2%

98.6%

96.5%

97.3%

夜間主（現代教養コース）

60.7%

80.6%

91.9%

86.4%

88.6%

91.7%

−1-20−

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅱ
３）本学群では各学類の教育研究上の目的に合った職業に就いている。人文社会学群の進路・就職状況を平成 22 年度から平成 27 年度までの累計として示しその状況を分析した（資
料２−２−Ｃ）。
資料２−２−Ｃ 平成 22〜27 年度 人文社会学群 各学類職業別就職先

人間発達文化学類（平成22〜27年度）
600
500

81

400

90
76

300

平成27年
平成26年

91
200
100
0

1
0

2
8
1
2

8
4
9
5
9
8

1
0

11
11
8
4
3
7

4
2
5
2
3
5

22
9
19
19
10
11

13
14
13
16
19
11

5
4
1
0

7
2
0
1

7 9
9
11
15
12
14
8
14
4 11
4

3
4
1
4
2

21
10
16
13
7
18

2
3
1
4

36
31 95
32
40
35 103
32
2
1
0
4

26
24
43
38
40

21
34
29
27
24 55
23

平成25年
平成24年
平成23年
平成22年

行政政策学類（平成22〜27年度）
500
450

68

400

75

350
300

80

250
200

平成27年

84

150
100
50
0

0
1

3
4
5
3
7
1

8
7
3
7
6
6

0
1
2

11
10
8
10
5
0

8
7
6
7
3
8

16
18
12
16
7
13

16
14
23
18
17
15

75

2
3
0
5
2
0

2
0

9
8
5
6
4
3

6
8
8
12
7
9

−1-21−

4
7
7
4
2

20
15
16
12
14
15

17
18 78
13
3
10

0
1
2
3
1

1
0
2

6
8
4
7
5
6

30
29
33
31

平成26年

69

平成23年

51

平成22年

平成25年
平成24年

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅱ

経済経営学類（平成22〜27年度）
300
250

45

200

31

41
38

150

30

26
100
50
0

0
1

11
9
19
18
4
21
3
4
3
12 13

38

4
2
3
2
0
1

21
19
23

37
44
47

20
25 40
11
12
31
5
14 4
5
39
12 10
5
11 8 20

6
7
3
5
5
1

2
3
4
4
5

5
1
4
0
3
2

5
11
5
7
6
5

7
4
4
4
3
7

20

51

26
17
16
14
10

13 29
7
10
4 42
11
11

29

2
1
3
0
3

1
2
0
4
2

52
5
10
7
7
9 38
18

平成27年
平成26年
平成25年
平成24年
平成23年
平成22年

現代教養コース（平成22〜27年度）
160
12

140

23

120
100

22

80

20

平成27年
平成26年

60

0

2
2
1
2
0

1
4
1
3
2
3

2
0
2
0

3
3
2
2
2
1

0
1
0

7
9
6

平成25年
平成24年

19

20
0

32

10
8

40

5
5
2
8
1
2

1
0

0
1

1
2
0
1

4
2
4
3
2
1

−1-22−

1
2
0

3
6
3
5
1
3

0
1
1

0
4
0
4
5
0

40
0
1

0
1

1
2
3
1
2

平成23年
平成22年

福島大学人文社会学群
分析項目Ⅱ４）各学類の特徴としては、以下の点が挙げられる。
人間発達文化学類では、就職者全体 1,310 人のうち教員が 536 人（40.9％）、次いで地方公務員が 206 人（15.7％）と圧倒的に教員になる割合が高い。学業の成果が活かされた結果であると考える。また、卒業生の 9.3％は学類での学びを基礎として大学院等へ進学している。
行政政策学類では、就職者全体 1,087 人のうち地方公務員が 460 人（42.3％）と圧倒的に多く、次いで国家公務員 64 人（5.9％）、医療・福祉 50 人（4.6％）と、就職先が公務員・公益部門に多いことに学類の特色が強く現れており、地域に貢献できる人材育成の特長を活かしている。
経済経営学類では、就職者全体 1,215 人のうち主な就職先は、金融・保険業 256 人（21.0％）、地方公務員 220 人(18.1％）、卸・小売業 178 人（14.7％）、サービス業 103 人（8.5％）等と、一般企業を中心にその専門性を活かし経済界での活躍が多くなっている。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
卒業生アンケートの結果から、各学類のディプロマ・ポリシーに掲げた「学生が修得すべき能力」の獲得について、特に基礎的・専門的知識と論理的思考、コミュニケーション
力、チームで活躍する力について、卒業後も「身についた」とする回答が多かった。
また、卒業生の就職率は高い水準を維持し、教育分野では教員、行政政策分野では地方公務員及び国家公務員、経済分野では一般企業等に高い割合で就職し、各学類の学びを活かした専門的職業人として相応しい進路・就職先となっている。これらのことから、想定する関係者の期待を上回る進路・就職状況にあると判断した。

−1-23−

福島大学人文社会学群
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
第２期期間に起きた東日本大震災・原発事故を受けて、地域復興に関わる様々な教育が展開された。地域自治体・学校・団体と連携した多様な教育実践はまさにアクティブ・ラーニングとして各学類で活発に取り組まれた。そのなかで「ふくしま未来学」という新たな地域連携科目群が立ち上がり深化を続けている。また、学校ボランティア活動や子ども支援プログラム「未来のたね」の実施(人間発達文化学類)、新カリキュラムにおけるアク
ティブ・ラーニング科目の明確な位置づけ (行政政策学類)、卒業生の質保証のための専門領域科目に対する卒業要件の GPA 制度導入や震災復興をもとにしたプロジェクトの実施・
情報発信（経済経営学類）など、意欲的な教育活動を実施され、効果的な教育改善につなげている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
第２期期間において質的に向上した点は、大きく分けて３点である。
第１に、震災復興への取組などを通して教員と学生が一体となったアクティブ・ラーニ
ングが進められたことである。
「学校ボランティア活動」や「未来のたね」活動（人間発達文化学類）、被災自治体の女性起業をサポートする学習の展開（行政政策学類）、
「おかわり
農園」
、
「子ども外遊びプロジェクト」、「復興まちづくり」、「風評被害の払拭プロジェクト」（経済経営学類）など多くのプロジェクトが学生の主体的な取組を中心に持続的に行われており、単なるアクティブ・ラーニングにとどまらない、地域と連携した復興支援にも大きく寄与する取組となっている。それらの成果は、「全国生涯学習ネットワークフォーラム
2012（まなびピア 2012）」での「未来のたね」参加学生による活動報告（人間発達文化学類）
や福島県「大学生の力を活用した集落復興支援事業」による福島県湯川村での提言（行政政策学類）などとして発信された。
第２に、人文社会学群の学びを通してその専門性が一層高まっていることにある。その成果を示すものとして、ERE（経済学検定試験）、日銀グランプリ、野村総合研究所マーケ
ティング分析コンテスト、国際ピアノコンクール、日本陸上競技選手権大会など、全国レ
ベルでのコンテストや競技会で学生が優秀な成績を収めている。
第３に、グローバル教育の進化である。英語による専門科目の実施、海外インターンシ
ップ、Fukushima Workshop、新入生の TOEIC 受験などのプログラムにより、グローバル人
材が育ちつつある。

−1-24−

福島大学理工学群

２．理工学群
Ⅰ

理工学群の教育目的と特徴 ・・・・・・２−２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・２−３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・２−３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・２−８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・２−12−2-1−福島大学理工学群
Ⅰ

理工学群の教育目的と特徴

１．本学群共生システム理工学類の教育目的は、福島大学共生システム理工学類規程において以下のように示されている。
「本学類は、人―産業―環境に関わる課題を共生のシステム科学の視点で学び、自ら課題を発見し解決できる能力と文理融合型の思考力を有し、個性に応じた実践型キャリアを身に付けた人材を養成することを目的とする。
」
２．本学類では上記の教育目的を達成するため、人間支援システム専攻、産業システム工学専攻、環境システムマネジメント専攻の３専攻を置き、それぞれの分野における人材の養成を行っている。
人間支援システム専攻では、心理学や生体システム科学、情報科学や機械・電気・電子工学などの基礎・専門科目を通して、人理解を基礎とする人間支援のシステム科学に関わる人材を養成する。
産業システム工学専攻では、化学工学、材料工学、情報工学、経営工学などの基礎・専門科目を通して、環境負荷の少ないものづくりや、省資源・循環社会システムの構築に関わる人材を養成する。
環境システムマネジメント専攻では、環境分析化学、浄化化学、生態学や地域計画、流域管理計画などの基礎・専門科目を通して、環境をシステムとして捉えた環境保全活動や環境管理計画に関わる人材を養成する。
[想定する関係者とその期待]「新生福島大学宣言(2005 年)」において、自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献し社会から評価される学生を育成することと、文理融合の教育を推進して広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人を育成することが、本学の教育目標として宣言されている。また「ミッションの再定義(2013 年)」では、本学群が理学・工学・人文社会科学を融合した人・産業・環境の共生をめざす科学と技術の創生・発展を目指していることが確認されている。
これらのことから考えると、まず学生からの教育面での期待は、彼らの学習意欲に十分に応える教育体制、教育方法、教育内容を提供することであり、卒業後に幅広い知識を活用し、主体的に思考・行動して問題解決を行うことのできる人材に成長するために有効と考えられる、学生の能力によく適合した良質な教育を提供することである。
次に、卒業生の就職先であるさまざまな企業、研究機関、自治体、学校などの組織からの期待は、卒業生が専門知識に加えて、それを運用する能力、社会人基礎力としての主体
性・企画力・柔軟性・メンタル力・意欲・勉強癖・語学力などを身に付けていることである。また、広い視野をもって地域社会に貢献できる能力が期待されている。
これらの期待に応えるため本学群では、(1) 専門知識とその運用能力および社会人基礎力の習得に必要な経験としての卒業研究(2) 卒業研究の遂行に必要な専門的および基礎的知識の習得に関わる一連の講義科目(3) 卒業後も学び続けることを可能にするために必要な幅広い分野の講義科目(4) 実践的な状況での専門知識の整理や主体性の養成に役立つ実験・演習科目を整備して教育を行っている。

−2-2−福島大学理工学群
分析項目Ⅰ
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点１−１

教育活動の状況
教育実施体制(観点に係る状況)
１．組織、配置教員数、学生数
本学の教員組織は、「教育重視の人材育成大学」と「文理融合の教育研究」を全学で推進する基本方針に基づき、教育組織は２学群（人文社会学群、理工学群）４学類（人間発達
文化学類、行政政策学類、経済経営学類、共生システム理工学類）に編成している。
理工学群の教育組織（資料１−１−Ａ）、教員組織及び学生数（資料１−１−Ｂ）は以下のとおりである。
資料１−１−Ａ 理工学群の教育組織
学 群
学 類
理工学群

共生システム理工学類

専
攻
学位（専攻分野）
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
学士（理工学）
環境システムマネジメント専攻

資料１−１−Ｂ 配置教員数と学生数（平成 27 年 5 月１日現在 ※特任教授を含む）
教員１人

学生数
学群・学類

教授

准教授

講師

助教

計

当たり
収容定員

理工学群
共生システム理工学類

30

22

1

53

720

現員

782

学生数

14.8

２．教育プログラムとしての実施体制
本学群共生システム理工学類は、人・産業・環境の共生をめざす科学と技術の創生・発展を目指し、また地域の課題や多分野に関わる 21 世紀の課題（地球規模の環境問題、食糧・エネルギー問題など）の解決に貢献できる専門職業人を育成するために、文理融合型・分野横断型・目的志向型教育を行っている。
文理融合型教育により、従来のような単一学科で学ぶ知識や技術だけでは解決できない、
現在の複雑な科学技術や諸問題を、文理にわたる幅広い学習・研究により総合的に解決する柔軟な思考力を養成している。また、分野横断型教育により、これまで縦割りの学問体系では十分対応できなかった課題に、「人・産業・環境の共生」という分野横断的な３つの切り口から挑戦し、既存の理工系学部とは大きく異なるカリキュラム体系を構築している。
本学類は目的志向型の３専攻（人間支援システム専攻、産業システム工学専攻、環境シ
ステムマネジメント専攻）体制で教育を行っている。研究手法が専攻名称になる大学が多い中、本学類は研究対象を専攻名称として、学生が人文社会科学系と理工学系の科目を同時に学びながら、自分がどのような分野で活躍したいかを見つけ出し、専門分野を絞り込んで必要な知識・技術を習得することを可能としている。
３専攻ともに「専門領域科目」では、理工系の基礎・基本科目、経営マインド・環境マ
インドを理解する文理融合科目、理工系の専門科目を配置し、少人数教育によるきめ細かい教育支援体制とＧＰＡ等による達成度評価により学生の基礎学力を保証している（別添
資料１−１−１）。

−2-3−

福島大学理工学群
分析項目Ⅰ
３．指導体制、主体的学習の支援（１）３段階のグループ制度、グループアドバイザー制度
教員と学生双方の良好な関係を醸成し、高密度の授業を行うために３段階のグループ制
度を設けている。第一段階は１年次に教養演習を受講する「課題学習グループ」、第二段
階は２年次から所属専攻で研究分野を学ぶ「課題探究グループ」、第三段階は３年次から研究室で卒業研究を行う「課題追求グループ」である。入学時に編成される「課題学習グループ」には、グループアドバイザー教員を配置し、学生の研究室配属が決まるまでの間、学生の履修・生活支援を行っている。
（研究室配属後は研究室教員が引継ぐ）（２）早期研究室体験
３年次後期からの研究室配属に先立ち、研究室選択の機会として希望学生（１〜２年次前期）の自由参加による「早期研究室体験」を実施し、意欲の高い学生の要望に応えている。
（別添資料１−１−２）（３）子ども科学教室の企画運営
教育ＧＰ事業「科学的理解の深化を促す地域連携型理工教育(平成 20〜22 年度)」で得たノウハウを生かし、学生による「子ども科学教室」の企画・運営を単位認定する「自己学習プログラム」として継続中である。
４．学外機関との連携（１）他大学等との単位互換制度
単位互換協定を締結している他大学及び大学以外の教育施設等（福島県内外 15 機関）における学修の単位認定を行い、幅の広い分野に関する勉学を可能にしている。
（２）国外の大学との交流協定に基づく留学生派遣の制度
学生交流協定を締結している海外大学（19 機関）を対象に、学生の派遣・受入れ交流を行っている。
５．多様な教員の確保
学群の教育目的を達成し、教員採用人事は「公開公募」を原則とし、外国人の応募が可
能なよう英文による公募文書でも周知している。平成 22〜27 年度までの新規採用者数は 13人で、このうち２人が民間企業からの採用である。
６．入学者選抜方法の工夫
本学類のアドミッション・ポリシーでは、入試の際に求める知識・技能・関心として、①高校時代までに学ぶ基礎的知識、②理系科目に対する柔軟な思考力・理解力・応用力・表現力、③人−産業−環境の共生システムの理解・開発・管理等に継続的に取り組む意欲を掲げている。これらの力を備えた適切な入学希望学生を確保する手段として、一般入試の他にアドミッション・オフィス（AO）入試、推薦入試、３年次編入学制度を設け、多様な資質・能力を持つ学生の確保に努めている。
アドミッション・オフィス（AO）入試（募集人数 30 人）では、高等学校までの学習全般
を含む総合問題、自ら設定した課題についてのポスターを用いた発表と口頭による質疑、志願理由書および調査書により、高等学校の基礎的な学力や科学的思考力のある学生を選抜している。中でも持続的な探求意欲と行動力のある学生を求めている。
推薦入試（募集人数 20 人）では、小論文、面接、志願理由書および調査書により、基礎
学力、理解力、論理的な思考能力と表現能力を持つ学生を選抜している。高等学校における調査書全体の評定平均値が 4.0 以上の者を対象とし、高等学校の間に勤勉な学習を重ねた学生を求めている。
３年次編入学（募集人数若干名）では、高等専門学校卒業見込者を対象に、面接と提出
書類(志願理由書、卒業研究概要、推薦書、調査書)により、志望する専攻で学ぶために必要な基礎的な学力を有し、専攻分野での学習意欲が高い学生を選抜している。

−2-4−

福島大学理工学群
分析項目Ⅰ
７．教員の教育力向上（１）自己評価活動
教員の自己評価を毎年４月に行い、その中で教育についても自己評価を求め、改善目
標の設定を促している。
（別添資料１−１−３）
別添資料１−１−１
別添資料１−１−２
別添資料１−１−３(水準)

共生システム理工学類
早期研究室体験案内
共生システム理工学類

カリキュラム図
自己評価

期待される水準にある(判断理由)(1) 特徴ある目的志向型の３専攻体制による文理融合型・分野横断型教育組織による教育を行うとともに、単位互換協定や大学間交流協定によって、幅の広い分野に関する教育を可能にしている。
(2) 学生による科学教室企画プログラムや早期研究室体験の実施により、主体的な学習を支援することを可能にしている。
(3) 学生や教員から評価情報を収集して教育効果の把握と改善に努めている。
以上のことから本学群の教育実施体制は、幅広い分野の勉学から個々の専門分野での卒業研究までの教育を行うために十分なものであり、期待される水準にあると判断できる。

観点１−２

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．カリキュラムの体系
本学類では、教育の柱として①基礎・基本を重視し、自ら問題を設定し、問題解決できる教育の重視、②視野の広い人材を育成するための文理融合型教育の重視、③国際貢献できる国際性を身につける教育の重視、④実践力を身につける実践型教育の重視、の４つを掲げている。この具体化のために、全学共通の「自己デザイン領域」「共通領域」に加えて、学類独自の「専門領域」を基礎科目、専攻専門科目（講義科目＋文理融合科目＋実践科目）、
自由選択科目、演習、卒業研究の５領域に区分し、それぞれ基礎単位を必修化すると同時に、選択科目を可能な限り拡大し、きめ細かな修学指導を行うことによって、学生の多様な学習ニーズに対応している。
（資料１−２−Ａ）
資料１−２−Ａ 理工学群共生システム理工学類履修基準
卒業要件
領域区分
科目区分
単位
自己デザイン領域
基本科目、キャリア創造科目、自己学習プログラム8
総合科目、広域選択科目、外国語科目、共通領域
26
情報教育科目、健康・運動科目
学群共通科目6学類基礎科目18
専攻基礎科目8
専攻実践科目10
専門領域
専攻専門科目30
文理融合科目
6
演習
4
卒業研究
4
自由選択領域
4
計
124
−2-5−

福島大学理工学群
分析項目Ⅰ
２．実践的能力の育成（１）系統的学習、実験・演習科目
本学類では、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、カリキュラムマップを明示して、文理融合カリキュラムを実現している。（別添資料１−２−１）
各専攻の研究対象を扱うために必要十分な専門分野の講義・演習を用意し、系統的な学習を可能にしている。特に平成 21 年度に行ったカリキュラム改革では、負担の少ない科目を履修する学生の傾向への対策として、実験・演習科目の必修化や選択必修化を行い、実験・演習科目の履修者を増加させ、実践的な状況での主体的な学習・思考・討論などの機会を増加させた。（別添資料１−２−２）（２）科学リテラシー教育
１セメスター必修科目「共生の科学」において、文理融合型思考の重要性、社会から必要とされる人材には何が必要か、理工学はどう使えば人間の役に立てるのか、人間の幸福についてどんな考え方があるか、などについて講義し、社会に貢献できる自立した社会人となるための思考のきっかけを提供している。（別添資料１−２−３）（３）他学群の開放科目
共通領域科目に加えて、他学群が開放科目として履修を認めている科目を履修でき、幅広い知識に基づく柔軟な文理融合型思考力の強化を可能にしている。
（４）インターンシップ
インターンシップを推奨するとともに、専攻実践科目「海外演習」を単位化すること
で、実践的な状況での専門知識の整理や主体性の強化を可能にしている。
（５）自己学習プログラム
ボランティア活動や、学生による科学館での子供相手の理科教室の企画と実施などについて、一定の条件を満たすものを自己学習プログラムとして単位認定することで、地域貢献の意識を強めるとともに自分の適性や不足する能力について認識することを可能にしている。
（６）震災復興連科目の開講
平成 23 年３月の東日本大震災・原発事故に伴い、各学類の専門分野から震災復興関連科目を開講している。本学類からは学際的な総合科目として「水・土地の汚染と私たちの健康・生活」等を開講し、自然科学の視点から教育を提供している。
（７）独自の専修プログラム
平成 23 年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、本学類では独自の放射線対策科学専修プログラムを企画・実施し、地域の課題を理解し原発災害に対する科学的対応を行える人材の育成を目指している。このプログラムは、第２種放射線取扱主任者
レベルの基礎を養う「共通基礎」領域を必修とし、加えて「放射線科学」「廃炉支援」「環境動態」領域のいずれかを選択して構成される。選択
領域について、「放射線科学領域」では第１種放射線取扱主任者資格の取得を目指して放射線測定・分析技術を実践的に学ぶ。「廃炉支援領域」では原子力発電所の廃炉に必要なロボット技術や材料力学の基礎を学ぶ。
「環境動態領域」
では原発事故により飛散した放射性物質の動態と環境への影響を考える基
礎を学ぶ。
−2-6−

福島大学理工学群
分析項目Ⅰ
３．学際・国際的教育の機会
全学生が履修可能な全学横断的特修プログラムとして、３つの特修プログラムがある。
学類を超えて更に能力の伸長を目指す、学習意欲の高い学生のニーズに応えている。
（１）ふくしま未来学＜ＣＯＣ地（知）の拠点整備事業＞
東日本大震災及び原子力災害の経験を踏まえ、地域課題を実践的に学習し未来を創造す
る能力を高めるための特修プログラムである。本学類ではコア科目（４単位）＋地域産
業･地域環境支援モデル選択科目（16 単位）を修得し、地域社会が直面する産業分野･環境科学分野における諸問題を科学的に理解・分析して課題発見力・解決力を身につける。
（２）情報グレードアップ特修プログラム
情報や情報機器について理解を深めるとともに、その能力を教育の分野に生かそうとす
る学生の特修プログラムである。①情報活用能力コース（22 単位）では、（独）情報処
理推進機構の「ＩＴパスポート」資格レベルの情報技術修得を目的としている。②情報
コア技術コース（30 単位）では、情報科学・工学全般に関する基礎的な知識・技能を持ち、情報技術を活用できる人材育成を目的としている。
（３）英語グレードアップ特修プログラム
国際化の進む今日の社会の中で、英語コミュニケーション能力を更に高めたい学生のための特修プログラムである。応用英語、資格試験、海外演習、海外語学研修、海外留学等の機会（26 単位）を通じて、より高度な語学力の修得を目的としている。
４．新入生の学習履歴を踏まえた教育（１）基礎学力の補習
新入学生の基礎学力に配慮し、１年次に「基礎実験（必修）」、「共生の科学（必修）」、「基礎数学（選択）」を設けている。
５．福島県教育委員会との連携（１）放射線教育の指導・監修
福島県の「放射線教育推進支援事業」により、平成 26 年度から本学類教員が福島県教育委員会と連携して、放射線教育に必要な「放射線等に関する指導資料」の「廃炉・汚染水」について監修を行っている。また、県内小学校での放射線教育実践授業の助言指導や現職教員講習講師など、地域の初等中等教育への協力も積極的に行っている。
６．他機関との連携による廃炉・放射線教育（１）英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
東京電力福島第一原子力発電所の事故をうけ、30 年以上にわたる廃炉措置が国家的課題となっている。本学は平成 27 年度文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（廃止措置研究・人材育成等強化プログラム）」の採択をうけ、「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」事業を推進している。（別添資料１−２−４）
本事業は、放射線や廃炉に対する当事者意識の醸成と、放射線や廃炉に関する基礎知識を有する人材を持続的に輩出することを目指し、本学類が中心となって廃炉に直接的に関わる分析技術者の養成と廃炉を間接的に支援する廃炉支援者を養成する教育を実施す
るものである。分析技術者の養成にあたっては、知識や実践を積み上げながら、先述の放射線専修プログラムの修得を経て放射線取扱主任者資格取得を目指すとともに、民間企業や国立研究開発法人などの多くの機関と連携し、当該機関の施設を利用した実習等を行うなど、大学だけでは学ぶことのできない多角的･実践的教育プログラムを展開する。
別添資料１−２−１ カリキュラム・ポリシー、カリキュラム・マップ
別添資料１−２−２ 入学年度別 実験・実習科目 単位修得状況
別添資料１−２−３ 平成 27 年度「共生の科学」 シラバス
別添資料１−２−４ 平成 27 年度採択 英知事業 ポンチ絵
−2-7−

福島大学理工学群
分析項目Ⅰ・Ⅱ(水準)

期待される水準を上回る(判断理由)(1) 想定する関係者から期待される教育レベルを確保するために十分な広さと深さを持ったカリキュラムが実現され、それをどう履修すべきかについての支援体制も用意できていると考えられる。平成 25 年度卒業時アンケートによれば、専攻実践科目の満足度は専
攻基礎科目や専攻専門科目と同様に高く、「良かった」と「どちらかといえば良かった」の合計が約 83％であった。
(2) インターンシップ、海外演習、自己学習プログラム、実験・演習科目などの運用によって、主体的に思考・行動できる人材の育成に必要な実践的教育の体制を用意できていると考えられる。
(3) 自己学習プログラムや放射線対策科学専修プログラム、廃炉・放射線教育等の実施によって、地域に貢献することの価値や必要性に対する意識を高めさせる教育を実施できていると考えられる。
以上のことから本学群の教育内容・方法は、幅広い分野の知識を主体的に修得した上で、個々の専門分野での実験・演習科目や卒業研究を通した教育を可能にしているものであり、期待される水準を上回ると判断できる。

分析項目Ⅱ
観点２−１

教育成果の状況
学業の成果(観点に係る状況)
１．履修状況、留年・卒業状況（１）分野横断型の思考力
１専攻内に異なる専門分野の教員が所属して卒業研究の発表会や指導を行うことによって、自然に分野横断型の思考が身についている。（別添資料２−１−１、２−１−２）
この体制は先端的な研究や開発に携わる研究者の育成には向かないかもしれないが、地域の小規模な組織で活躍できる人材の育成には適切なものであると考えられる。
（２）留年率、資格取得状況、卒業率
学生数、留年率、資格取得状況、卒業率は資料２−１−Ａの通りである。平成 20 年度の４年制大学理系男子の留年率が、全国平均で 6.48％であった（第 32 回全国メンタルヘルス研究会報告書より）ことから考えると、本学類の留年率は高いものではないといえる。
資料２−１−Ａ 資格取得状況、卒業率
学生数

留年者数

教員免許全体留年率（司書教諭は

年度
②

①

含まない）

②÷①

合格者数

卒業者数

標準修業
年限内で
の卒業者数

③

④

卒業者のうち
標準修業
年限内
卒業率
④÷③

H22

826

55

6.7%

23

199

172

86.4%

H23

809

41

5.1%

16

191

175

91.6%

H24

785

41

5.2%

30

187

171

91.4%

H25

777

40

5.1%

25

167

156

93.4%

H26

789

45

5.7%

25

169

152

89.9%

H27

782

42

5.4%

25

161

143

88.8%

−2-8−

福島大学理工学群
分析項目Ⅱ
２．学生アンケート（１）在学生アンケート
毎セメスター終了時に「教育改善のための学生アンケート調査」を実施して教育効果の把握に努めている。学生から５段階の評価ポイントでアンケート調査を行い、設問毎に平均値を出しているが、総合満足度は 4.10〜4.41 と高い値を維持している。
（資料２−
１−Ｂ）
資料２-１-Ｂ 教育改善のための学生アンケート｢総合満足度｣評価ポイント平均値の推移
理工学群 共生システム理工学類 専門領域科目「総合満足度」

5.00
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

H22 H22 H23 H23 H24 H24 H25 H25 H26 H26
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

共生システム理工学類 4.13

4.10

4.24

4.20

4.29

4.34

4.30

4.41

4.28

4.33

（２）卒業時学生アンケート分析
卒業時学生アンケート調査を行い教育効果の把握に務めている。平成 25 年度卒業時学
生アンケートによれば、学類の教育制度・教育内容について「良かった」または「どちらかといえば良かった」と評価した回答者の割合は、合計で 73％であった。（別添資料
２−１−１）
平成 26 年度卒業時学生アンケートによれば、情報の収集・整理能力、科学的・数量的にものごとを見る能力、自分の専門に関する知識や理解、自分から人間関係をつくる能力などがある程度以上身についたと感じている学生は、それぞれ約 85％、約 77％、約66％と多いものの、外国語の能力、異文化の理解、リーダーシップに関する能力を得たと実感している学生はそれぞれ約 21％、約 40％、43％と少ない。
（別添資料２−１−２）
別添資料２−１−１ 平成 25 年度 共生システム理工学類卒業時アンケート（抜粋）
別添資料２−１−２ 平成 26 年度 共生システム理工学類卒業生アンケート（抜粋）(水準)

期待される水準を上回る(判断理由)(1) 学生が身につけた学力や資質は、単位修得・資格取得の状況からみると、本学群が意図したレベルにあると考えられる。
(2) 学生アンケート調査の総合満足度は、高い値を維持している。
(3) 卒業時学生アンケートから読みとれる、学生が修得したと考える能力の自己認識は、情報の収集・整理能力、科学的・数量的にものごとを見る能力、一般的な教養、学問的思考の基礎、自分の専門に関する知識や理解について、いずれも 70％以上の者が「ある程度」または「かなり」身についたという評価であったことから、複雑化する社会の中で自律的にものごとを考えるために必要な最低限の理工的素養が身についた者が多いと考えられる。
以上のことから本学群における学生の学業の成果は、期待される水準を上回ると判断でき
る。
−2-9−

福島大学理工学群
分析項目Ⅱ
観点２−２

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１．進路、就職先の特徴（１）進路・就職先の多様性
資料２−２−Ａ、２−２−Ｂのとおり、本学類卒業生の就職率は高く、また卒業生の就職先は、専門力の養成を目指す理工系教育組織としては極めて多様である。
資料２−２−Ａ 共生システム理工学類 就職率の推移

共生システム理工学類
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
共生システム理工学類

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

86.9%

93.9%

92.2%

94.8%

96.8%

97.3%

資料２−２−Ｂ 共生システム理工学類 業種別就職者数

共生システム理工学類（平成22〜27年度）
300
250

40

200

44
39

28

150

33
100
50
0

0

2
1
6
4
6

20
19
11
19
21
12

1
2
4
1

20
19
21
14
12
22

55

21
23
3
2
4
5
3
6

8
9
10
10
10
8

3
4
8
7
8
8

3
1

0
2
1
2
1

2
4
1

1
4
2
4

−2-10−

3
1
3
1
2
4

5
6
6
4
11
14

35
28

45
9
6
8
8
7
8

0
3
2
3
3

41

平成27年
13
17
18
26

平成26年

23

平成23年

39

平成22年

平成25年
平成24年

福島大学理工学群
分析項目Ⅱ（２）地域別就職状況
地域別就職状況の表に示される通り、福島県および隣接県への就職率は平成 22〜27 年
度に約 64％であった（資料２−２−Ｃ）。このことは、理工系でありながら行政職の地方公務員を目指すなど、地元志向・安定志向の強い学生が少なくないことと関連があると考えられる。

4

3
12

5

6
3
3
3
3
3
21

その他

3

1
2
2

34
39
25
20
24
15
157

新潟県 (g)

4

3
1

1
3
4
1

神奈川県

1
8

2
10
2
5
3
1
23

東京都

1
1

3
6
2
13
5
3
32

その他
千葉県

1

埼玉県

1
2
1

群馬県 (f)

(水準)

7

1
4
2

茨城県 (e)21
1
21

栃木県 (d)

1
1
3
3
1
3
12

北海道

青森県

13
11
13
13
16
17
83

関東
秋田県

山形県 (c)

47
37
40
38
49
56
267

岩手県

宮城県 (b)度

福島県 (a)

年
22
23
24
25
26
27
計

東北・北海道

2
2
1
3
1
1
10

5
3
4
5
4
5
26

就職者合計 (h)資料２−２−Ｃ 都道府県別就職先、福島県及び隣県就職率

119
123
106
110
108
108
674

福島県及び
隣県就職率
(a〜g)/h

％
57.1
54.5
60.4
69.1
69.4
75.0
63.9

期待される水準にある(判断理由)(1) 卒業生の進路・就職先の多様性は、本学および本学群の教育目標である文理融合型の広範で多様な教育の成果であると考えられる。
(2) 県内および近隣の企業などの就職率の高さは、地域社会に貢献できる能力の育成という、本学および本学群の教育目標のひとつが実現された結果と考えられる。
以上のことから本学群卒業生の進路・就職の状況は、期待される水準にあると判断できる。

−2-11−

福島大学理工学群
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成 21 年度に行われたカリキュラム改革における実験・演習科目の必修設定の変更に
より、理工系の全学生にぜひ履修してほしい基盤的な実験・演習科目である「基礎実験（必修／レポートの書き方の基本的指導を含む）」「物理学実験（選択必修／３専攻の学生全員が履修可能）」「化学実験（選択必修／３専攻の学生全員が履修可能）」の履修者が大きく増加したことから、主体的に思考・行動して問題解決を行うことのできる人材を育成するための、基盤的で実践的な教育の実質化に寄与できたと考えられる。
（別添資料１−２−２）
平成 27 年度に新設した放射線対策科学専修プログラムの実施によって、地域に貢献す
ることの価値や必要性に対する意識を高めさせる教育を実施できていると考えられる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況「観点 進路・就職の状況」に数値を示した通り、本学群の卒業生の福島県および隣接県への就職率は約 64％と高く、本学群のミッションのひとつである「地域経済の活性化と産業の育成・振興」への寄与は少なくないと考えられる。

−2-12−

福島大学人間発達文化研究科

３．人間発達文化研究科
Ⅰ

人間発達文化研究科の教育目的と特徴 ・３−２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・３−３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・３−３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・３−７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・３−11−3-1−

福島大学人間発達文化研究科
Ⅰ

人間発達文化研究科の教育目的と特徴

１. 本研究科の目的は人間発達文化研究科規程に以下のように明示されている。
「本研究科は地域の様々な課題に対応するために、広い視野と高度な文化的知識・技術を身につけさせ、人材育成を通して次世代を創出できる高度専門職業人を養成することを目的とする。
」
２. 福島大学は、第２期中期目標期間の「大学の基本的な目標」に「教育重視の人材育成大学」として地域社会に貢献できる人材を育成することを掲げている。また、「教育研究等の質の向上に関する目標」には「世界的な視野を持ちつつ、地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者等を目指す人材を育成するため、大学院
教育の一層の充実を図る」や「社会人教育の充実を図る」等の大学院教育に関わる事項を示している。
３. 本研究科は、人間発達文化学類の学士課程教育すなわち「人間の発達」とそれに関わる「文化」の２つの視点から人間の発達を支援する人材を育成するための教育を基として、上記の目的のために教職教育専攻、地域文化創造専攻、学校臨床心理専攻の３専攻を置き、それぞれに以下のような人材養成をめざした教育を行っている。
（教職教育専攻）
学校現場で必要とされる教育方法、教育内容、教育理念の高次な統合を目指し、学校改
革・授業改革に結び付けるための実践的研究を行い、高い専門性を持つ教員を養成する。
（地域文化創造専攻）
諸文化を構成する専門的学問分野における研究・実践力を形成するとともに、地域支援に必要なコーディネート力及び人材育成力をあわせもつ高度専門職業人を養成する。
（学校臨床心理専攻）
臨床心理学及び学校福祉の臨床的な実践研究に基づき、様々な課題を抱える子ども・青年やその家族に対応する効果的な指導・援助・支援を行う高度専門職業人を養成する。
４. 本研究科への入学者は人間発達文化学類からの進学者に加え、他大学出身者や現職の学校教員（福島県の研修派遣以外を含む）、一般社会人など多様である。現職を有する社
会人への対応として学校臨床心理専攻では昼夜開講制を採り、県内４市のサテライト教室を結んだ遠隔地教育を実施している。

[想定する関係者とその期待]
本研究科が想定する関係者は、社会人学生を含めた大学院生、学校教員をはじめとした地域の教育関係者、そして一般企業等を含めた地域社会である。
大学院生から期待されることとしては、研究科での学びと自らの研究活動を通して高度な知識や技能、実践力等を修得することが想定される。また、地域の教育関係者からは、学校教員の研修の場として今日的な教育課題に対応できる資質能力を向上させ、将来的には学校現場での指導的役割を担う人材として活躍することの期待が想定される。地域社会
からは、それぞれの研究分野における高度な専門性を活かして地域社会の活動を担うとともに、それを継承し育てていく人材を輩出することの期待が想定される。

−3-2−

福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅰ
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点１−１

教育活動の状況
教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科は地域の課題、特に人間の発達に関わる諸課題に対応できる高度専門職業人を育成するため教職教育専攻、地域文化創造専攻、学校臨床心理専攻の３専攻からなる。各専攻内にはそれぞれの専門内容に応じた教育研究を行うため、複数の領域が設定されている。教職教育専攻では学校教育領域とカリキュラム開発領域の２領域、地域文化創造専攻
では日英言語文化領域、地域生活文化領域、数理科学領域、スポーツ健康科学領域、芸術文化領域の５領域、学校臨床心理専攻では臨床心理領域と学校福祉臨床領域の２領域である。
この３専攻９領域の教育組織を担い、教育研究を遂行するために 83 人の教員が配置されている（資料１−１−Ａ）。また、学校教員等の教職経験者を特任教授として採用し、学校現場の課題に沿った教育研究の充実を図っている。平成 27 年度に在籍している特任教授 10
人のうち６人が学校教員経験者であり、豊富な教育現場の経験を活かした大学院生指導にあたっている。
資料１−１−Ａ 人間発達文化研究科の配置教員数（平成 27 年５月現在）
人間発達文化研究科（基準教員数）
22

教授

准教授

特任教授

48

25

10

本研究科への入学者受け入れは、研究科のアドミッション･ポリシーの下、一般入試、学類所属生特別入試、現職教員特別入試の３区分で行われている。平成 25 年度入試より実施されている学類所属生特別入試は人間発達文化学類の学生を対象とし、科目試験に代えて大学４年間での学びを評価するもので、学類教育の成果を活かした入試としている。また、現職教員特別入試や試験科目の一部代替措置など、社会人の学び直しに応えた入試制度によって県教委からの研修派遣を含めた現職の学校教員や一般社会人も毎年 10 数名ほど入学している。入学後は最長４年間の履修を可能とする長期履修制度や学校臨床心理専攻での昼夜開講制、サテライト教室など、社会人の修学に対応した体制を採っている。第２期中期目標期間中の研究科の定員充足率は 110〜120％で推移している状況にある（資料１−１−Ｂ）。
資料１−１−Ｂ 研究科の入学状況
入学年度

H 22

H 23

H 24

H 25

H 26

H 27

入学者数（人）

45

44

43

45

42

41

一般入試入学者（人）

24

28

29

16

12

17

学類所属生特別入試入学者（人）

−

−

−

12

15

15

社会人入学者（人）

21

16

14

17

15

9

現員数（人）

95

99

94

92

96

89

収容定員充足率（％）

119

124

118

115

120

111

入学定員（人）

40

収容定員（人）80

本研究科では、教育の改善・向上を図るために教育課程委員会や将来計画検討委員会等の委員会を置き、連携を取りながら不断に研究科教育の検討、見直しに取り組んでいる（資−3-3−福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅰ
料１−１−Ｃ）。教育課程委員会では定期的な大学院生の学習状況の調査・分析を実施し、教育課程や教育内容等の点検と課題の検討を行っている（資料２−１−Ａ 後述）。そして、それらの結果や中教審の審議内容等を踏まえて、将来計画検討委員会において研究科のカ
リキュラム改革や組織見直し等の検討を進める体制を採っている。さらに、教員個人に毎
年教育活動を含めた業績報告書の提出を求め、教育の目的及び求める学生像に沿った教育
活動、教育方法及び教育改善での取組み等についての実施内容や自己評価の把握を行い、必要があれば改善を求めている。
資料１−１−Ｃ 研究科の教育課題を検討する委員会体制
委員会名
将来計画検討委員会
教育課程委員会
領域等連絡調整会議

構成

主な役割

評議員、教育課程委員長、
同副委員長、専門委員 5

専門委員 4、教務委員 2、各専攻選出委員等 6
各領域選出委員等 19

カリキュラム改革、教育体制の検討
教育課程、教育内容等の検討
教育課程委員会と各領域の連絡調整

本研究科の教育課程は、幼･小･中･高･特支の専修免許状の認定課程であり、教員の資質向上をめざした教職専門性向上コースワークなども設定している。また福島県教育委員会
からの現職教員研修派遣の大学院生を毎年受け入れるなど、地域における学校教員の養成と研修を担っている。そのため、福島県教育委員会とは毎年連絡協議会を開催して課題の共有と改善に向けた意見交換等を行っている。また、本研究科では平成 29 年度からの教職大学院設置に向けて将来計画検討委員会を中心に準備を進めており、学外の教育関係者からの要望を踏まえた教育課程、教育内容を検討するため、福島県教育委員会や福島県小学校長会・中学校長会・高等学校長協会・特別支援学校長会と教職大学院設置準備委員会を設置している。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
本研究科は、各専門分野の教育研究を通して地域課題に対応できる人材を育成するため
３専攻９領域からなる教育組織を編成し、必要な教員を配置している。その教育体制の下、学類生や社会人等の多様な入学生を受け入れ、第２期中期目標期間中は定員を上回る大学
院生数を維持し、社会人教育への対応として昼夜開講制等を取り入れながら教育を実施している。
また、教育の質の改善･向上を図るため、教育課程や教育内容等を検討する委員会体制を整備し、福島県教育委員会等の学外関係者からの意見を踏まえながら質の向上に取り組んでいる。具体的には、教職経験者の特任教授採用や定期的な学修状況調査などによって教
育の質向上を図っていること、そして学類所属生特別入試の新設や教職大学院の設置準備などの制度改革に取り組んでいること等が挙げられる。
以上より、本研究科の教育実施体制は想定する関係者の期待に応えているものと判断す
る。

−3-4−

福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅰ
観点１−２

教育内容・方法(観点に係る状況)
研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：DP）、教育課程編成･実施の方針（カリキュラム・ポリシー：CP）に基づき、３専攻の教育課程を編成している（別添資料１−２−１）。３専攻の科目区分と履修基準は以下のとおりである（資料１−２−Ａ）。
資料１−２−Ａ ３専攻の科目区分と履修基準
科目区分

教職教育専攻地域文化創造専攻

科目区分

学校臨床心理専攻

専攻共通科目

２

２

基礎論

６〜８

領域共通科目

２

２

方法論

４〜６

専攻専門科目

14

14

実践論

６〜８

課題研究

４

４

実践研究

２

計 12

専門演習

４

４

課題研究

２

領域間連携科目

−

４

自由選択

６〜８

自由選択

４

−

計

30

計

30

30

教職教育専攻と地域文化創造専攻においては、専攻のめざす人材育成の基礎的資質を育むために「専攻共通科目」、「領域共通科目」の科目区分を置き必修としている。「領域共通科目」は、２年間の学びのコミュニティーを形成しながら領域相互の研究交流を通してコ
ーディネート力や人材育成力の涵養を図るものである。また、各専攻の「専攻専門科目」
によって専門探究力を育成するとともに、「課題研究」や「専門演習」での修了研究指導を通してその深化を図っている。
教職教育専攻では、「専攻専門科目」の中に「実践研究」を設定し、研究拠点校（附属学
校や公立学校）での実践研究を通して学校現場の課題に即した実践力の育成をめざしている。この「実践研究」は後述の「教職専門性向上コースワーク」に組み入れられている。
地域文化創造専攻では、コーディネート力や学際性向上の観点から、他領域の専門科目を履修させる「領域間連携科目」を設定している。さらに、「専攻専門科目」の中の「プロジェクト実践研究」では、地域課題に対応した実践研究を現場での活動を通して行い、実践的能力の向上をめざしている。
「プロジェクト実践研究」は修了研究の「プロジェクト研
究」につながるものである。
学校臨床心理専攻においては、社会人の学びへの対応や臨床心理士資格の指定大学院としての認定カリキュラムであることなどから、「基礎論」「方法論」「実践論」等の科目区分としている。
「基礎論」での専門的な知識･技能についての理論を中心とした学びと「方法論」における臨床面への具体的な対応手法の学びを通して専門探究力を育む。さらに、「実践論」では現場での実践・実習を通して実践的能力やコーディネート力等の向上を図っている。
本研究科では現職教員や教職をめざす学生の教員としての資質向上を目的として「教職専門性コースワーク」を設定している。このコースワークは福島県教育委員会と共同で策定した「福島の教員スタンダード」に基づいており、地域の教員養成･研修の高度化に資するものである。
（別添資料１−２−２、別添資料１−２−３）
修了研究は修士論文以外に所属する専攻等に応じてプロジェクト研究（地域文化創造専攻）、修了演奏、修了制作（芸術文化領域）を選択することが可能で、研究科 DP に沿った高度専門職業人として相応しい活動実績等を評価している。また、教職教育専攻と地域文化創造専攻では、修了審査だけでなく研究指導からまとめまでを主指導教員と副指導教員の２名が一貫して指導する複数指導体制を採り、研究における視野の広がりと指導の適正化を図っている。
大学院生の主体的な学びを支援するため、学生数に応じた院生室を設けインターネット−3-5−福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅰ
利用を含めた学習環境を整備するとともに、研究に必要なコピー機利用への補助を行っている。また、社会人の修学支援として、最長４年までの計画的な学習・修了研究を可能とする長期履修制度や、社会人の所属割合が高い学校臨床心理専攻では昼夜開講制の教育課程とし、開講科目の一部は県内４箇所をインターネットで結んだサテライト教室での遠隔授業として行った。
東日本大震災・原発事故を受けて新たに取り組んだものとして、OECD 東北スクールへの参画がある。岩手、宮城、福島３県の被災地の中学校と高校の生徒を対象とした復興教育プログラム「OECD 東北スクール」を平成 24〜26 年度の２年半にわたり実施してきたが、その間、地域のチームごとに活動する「地域スクール」と全チームで実施する「集中スクール」の活動に大学院生を参画させ、課題に取り組む生徒たちへの支援を通して課題解決型の新しい教育モデルを学ぶ場としている。そこでの取り組みは「全国生涯学習ネットワー
クフォーラム 2012（まなびピア 2012）」において報告された。（別添資料１−２−４）
平成 27 年度から、後継事業「地方創生イノベーションスクール 2030」として、中高生が地方課題を考え、取り組むプロジェクト学習を展開している。この新しい教育実践活動には、本研究科の大学院生も引き続き参画・支援させている。
別添資料編
別添資料１−２−１
別添資料１−２−２
別添資料１−２−３
別添資料１−２−４(水準)

人間発達文化研究科ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシー
教職専門性向上コースワーク案内
福島県の教員スタンダード「まなびピア 2012」報告書（抜粋）期待される水準にある。

(判断理由)
研究科の DP、CP に基づいて、各専攻のめざす人材の育成に適した教育課程となっており、それぞれの専門分野の高度な知識や技能の修得に加えて、実践的な課題に取り組めるように編成されている。特に、「福島県の教員スタンダード」を基に設定している「教職専門性向上コースワーク」は地域が求める人材像を研究科の教育内容に反映させたもので、中教審で審議されている教員の資質向上方策にも沿ったものである。
また、大学院生の学びを支える複数指導体制や学習環境整備、そして社会人の学びに応える昼夜開講制などによって教育課程の実効性の向上を図っている。
加えて、「OECD 東北スクール」、「地方創生イノベーションスクール 2030」へ大学院生を参画・支援させることにより、中高生の新しいプロジェクト学習活動を支援する経験を通じて、学校教育と連動する現場を体験させている。
以上より、本研究科の教育内容・方法は想定する関係者の期待に応えているものと判断
する。

−3-6−

福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ
観点２−１

教育成果の状況
学業の成果(観点に係る状況)
本研究科では教育課程委員会が大学院生へのアンケートによる「大学院生の学業成果および修了研究に関する調査」を毎年実施している。調査のひとつとして大学院入学後の学習・研究を通して知識や能力などがどの程度身についたかの回答を求め、その変化を把握している。平成 26 年度の調査結果を以下に示した（資料２−１−Ａ）。
資料２−１−Ａ 研究科の学習・研究を通して身についた力 （研究科委員会資料より作成）

調査結果からは、2 年生では「１)専門分野に関する興味や関心、あるいは問題意識」は全員が、「２)専門分野に関する諸科学の知識や技能」、「３)大学院での学習を社会での実践に生かす力」については約８割の学生が身についた成果と考えていることわかる。また、前年の１年生の時の結果と比較して見るとほとんどの項目で「身についた」「ある程度身についた」が増加し、特に「身についた」の回答は全ての項目で大きく増えており、２年間での学習の成果を実感していることがわかる。

−3-7−

福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅱ
大学院生の研究発表等の状況についても調査しており、第２期中期目標期間中の各年度の学会発表等の件数は以下の通りである（資料２−１−Ｂ）。
資料２−１−Ｂ 大学院生の研究発表等の状況 （研究科委員会資料より作成）
年度

H 22

H 23

H 24

H 25

H 26

H 27

学会発表件数

11

５

６

２

６

16

論文等の報数

５

２

１

０

２

７

その他の研究活動件数

17

11

26

９

26

43

所属学会数

27

23

15

８

16

18

この調査から、平均すると１年間に学会発表 7.7 件、論文等 2.8 報、その他の研究活動
22.0 件となり、大学院生が積極的に研究活動に取り組んでいることが伺える。
修士論文以外の修了研究としてプロジェクト研究、修了制作、修了演奏があるが、それらに取り組んだ数は以下に示したとおりである（資料２−１−Ｃ）。また、教職専門性向上
コースワークを修了した大学院生も毎年一定数おり、教員としての専門性向上が図られている（資料２−１−Ｄ）。このように、大学院生はそれぞれの専門分野の特性に応じた多様な学びと研究に取り組んでいる。
資料２−１−Ｃ 修士論文以外の修了研究数 （教務課資料より作成）
修了年度

H 22

H 23

H 24

H 25

H 26

H 27

プロジェクト研究

２

０

０

１

１

１

修了演奏

２

０

２

１

１

２

修了制作

１

６

１

1

３

４

計

５

６

８

３

５

７

資料２−１−Ｄ 教職専門性向上コースワーク修了者数 （教務課資料より作成）
修了年度

H 22

H 23

H 24

H 25

H 26

H 27

コースワーク修了者

７

７

４

４

９

８

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
大学院生へのアンケート調査から、２年間の学習と研究を通してそれぞれの専門性や実践へ生かす力等が成果として身についたことが示され、本研究科が意図する資質能力の修得が着実に行われている。また、その過程において大学院生による論文発表や学会発表な
どの研究活動も積極的におこなわれており、これも学業の成果であると考える。さらに、修士論文だけでなくプロジェクト研究等の多様な修了研究の形態を選択している大学院生
や、「教職専門性コースワーク」に取り組んで修了する大学院生がいることは、それぞれの専門分野の特徴を活かして学んだ結果であり、大学院生の多様な学びの期待に応えたものである。
また、福島県教育委員会からの現職教員研修派遣をはじめとした社会人大学院生が身につけた力やスキルは、修了後にそれぞれの職務を通して学校や地域社会に活かされることになり、地域の関係者の期待にも応えたものと考える。
以上より、本研究科の学業の成果は想定する関係者の期待を上回ると判断する。

−3-8−福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅱ
観点２−２

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本研究科修了生の進路・就職先は、平成 22 年度から平成 27 年度までの累計より、全就職者（128 人）のうち教員が 52.3％（67 人）、次いで医療・福祉分野が 18.0％（23 人）、教育・学習支援業が 7.8％（10 人）となっている。また、就職者数には算入されないが有職の修了生も多く、その多くは学校教員や福祉関係の職にある。このように、本研究科で学んだ修了生の多くは学校教員や教育関係企業、医療・福祉施設の心理職などの職業に就いている（資料２−２−Ａ）。多くの修了生が、本研究科の人材育成の目的としている「人材育成を通して次世代を創出できる高度専門職業人」として活躍が期待できる職業に就いていることは、学業の成果が活かされた結果であると考える。
資料２−２−Ａ 研究科修了生の進路・就職状況 （就職支援課資料より作成）

人間発達文化研究科
70
60

10

50

10

40

16

平成27年

30

平成26年

20
10
0

1

1

1

1
1
1

1
1
1
1

1
2
2
1
3
1

5
4
1
8
2
3

14

平成25年
平成24年

8
4
1
1
2

2
1
3
2
1

9

平成23年
1

平成22年

現在社会人となっている研究科修了生（平成 22〜24 年度修了生）に、在学していた時の学業についてアンケート調査（平成 25 年度実施）を行い、大学院での学習・研究を通して知識や能力などがどの程度身についたかの回答を求めた。項目内容は上述の在学大学院生への調査と同様である。その結果、ほとんどの項目で「身についた」あるいは「ある程度身についた」と回答した割合が８割以上であり、修了後社会人になってからも学習の成果として身についたと考えていることが示された（資料２−２−Ｂ）。

−3-9−福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅱ
資料２−２−Ｂ 修了生への教育調査アンケート（平成 25 年度

卒業生・修了生・就職先調査報告書

より作成）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
修了生の多くは学校教員や医療・福祉分野、教育・学習支援業など、教育や人間の発達を支援することに関わる職業に就いている。本研究科は「人材育成を通して次世代を創出
できる高度専門職業人」の養成を教育目的としており、このような就職状況は学業の成果としてその目的が十分達成できた結果であると考える。また、修了生へのアンケート調査から、在学中の学業の成果が身についたとする回答の割合が高く、修了後においても２年間の学びを評価していることがわかる。
また、社会人大学院生においては、現職教員の研修や資質向上の場、臨床心理士などの資格取得につながる学びの場でもあり、自らの能力を高めようとする社会人の期待に応えている。
以上より、本研究科の進路・就職の状況は想定する関係者の期待を上回ると判断する。

−3-10−

福島大学人間発達文化研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況○OECD 東北スクールへの参画
本研究科では、東日本大震災・原発事故の被災地の中高生を対象とした復興教育プログ
ラム「OECD 東北スクール」と、その後継となる「地方創生イノベーションスクール 2030」を実施し、21 世紀を生きるためのキーコンピテンシー育成を目的とした実践研究を展開してきた。OECD 東北スクールは、参加した生徒達が自分の地域や国を超えて社会の様々な分
野と関わりながら地域復興の活動を展開する課題解決型の教育プログラムで、これまでの学校教育の枠を超えた新しい教育モデルとして国際的にも評価されているものである。これらの取組に大学院生を参画させ、自治体や一般企業などと連携した新しい教育モデルの実践に直接携わることで、自らの学びを深める教育活動としている。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況○人材育成に関わって幅広く貢献する修了生の輩出
人間発達文化研究科は平成 21 年度から設置され、それまでの教育学研究科における学校での高度な教育実践を担う人材を養成するという目的から、学校教員に限らない地域における教育や発達の支援に関わる高度専門職業人（人材育成のエキスパート）を養成する目的に転換した。その目的の下での修了生は第２期の平成 22 年度から出ており、前述の「進路・就職の状況」に示したとおり、学校教員を中心としつつも教育関係の一般企業や医療・福祉関係の職業に就くなど、人材育成に関わって広く社会に貢献する修了生を出している。

−3-11−

福島大学地域政策科学研究科

４．地域政策科学研究科
Ⅰ

地域政策科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・４−２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・４−３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４−３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４−８

Ⅲ 「質の向上度」の分析−4-1−

・・・・・・・・４−12

福島大学地域政策科学研究科

Ⅰ

地域政策科学研究科の教育目的と特徴

１

地域政策科学研究科の目的
本研究科は、学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的としている。（研究科規程第２条第１項）
２

地域政策科学研究科の特徴
学際的な研究を目指す本研究科では、法学、政治学、行政学、社会学、歴史学、教育学、
ジェンダー学を始めとする多彩な研究分野を用意するとともに、それらが相互に有機的に連携することによって、より深化した実践的な研究活動を展開することを可能にしている。
このほか、地域社会の実際を調査する内容も揃え、実践知の養成を追求している。行政政策学類の教育・研究の学際性、多様な研究領域の有機的結合による利点を活かし発展させた「地域政策科学専攻」では、５つの履修分野（地方行政、社会経済法、行政基礎法、
社会計画、地域文化）から成る教育課程を編成して人材育成を行っている。
また、社会人のキャリアアップとリカレント教育を重視しており、多様な社会人の受け入れを行っている。
さらに昼夜開講制を採用し、有職者が仕事と研究とを両立できるように夜間開講科目を提供するとともに、一般学生や留学生らが受講可能な昼間科目の充実にも努めている。
[想定する関係者とその期待]
本研究科が想定する関係者とは、第一には大学院生である。本研究科の大学院生は、研究スタッフの研究成果を教育の場で提供を受けるだけでなく、部分的には共同研究の一翼を担う存在である。
第二の想定される関係者は、研究スタッフの所属する国内外の学会・研究組織である。
本研究科の研究・教育は、国内外の研究ネットワークを通じた教員・大学院生個々人の研究活動の発展・深化があって初めて可能になる。
第三に、研究成果を還元する地域社会、特に地元福島県及び東北を中心とする自治体や地域社会を構成する多種多様な地域住民である。
これらの関係者からは、学際的かつ政策科学的な教育・研究体制を通じて、地域社会の諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高め、研究面で地域社会の改革や発展に寄与することが期待されている。

−4-2−

福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅰ
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点１−１

教育活動の状況
教育実施体制(観点に係る状況)【教育プログラムの実施体制】
本研究科の大学院担当教員及び学生数（資料１−１−Ａ）は以下のとおりである。授業担当資格については、大学院担当教員にふさわしい水準を確保するために専門講義は１年以上、研究指導は３年以上の教育経験を基本条件として、研究科委員会の資格審査を経て採用している。各教員は本研究科の大学院教育実施体制の基礎組織である５つの履修分野（「地方行政」「社会経済法」「行政基礎法」「社会計画」「地域文化」）に所属する（資料１−１−Ｂ）個々の大学院生の教育・研究指導は、研究指導教員と副研究指導教員の複数指導体制で行っている。
資料１−１−Ａ 大学院担当教員数と学生数（平成 27 年 5 月１日現在 ※特任教授を含む）
大学院指導教員数課

程

研究指導教員

地域政策科学研究科
修士課程

40

学生数

研究指導

うち教授

補助教員

25

2

収容

計

定員
42

40

現員

30

資料１−１−Ｂ 地域政策科学研究科の分野構成
履修分野
概要
行政学・政治学の基礎理論及び地方自治体の行政を具体的な制度や実態に即しながら法的・政治的側面から研究する。
地方行政【授業科目】国家と行政、地域社会と行政、社会と政治、比較政治、国際
社会と政治、地域社会と法、地方行政特殊研究
地域社会における社会的・経済的諸問題を法的側面から具体的に研究する。
社会経済法【授業科目】社会と法、労働・福祉と法、社会保障と法、企業と法、社会経済法特殊研究
行政基礎法

社会計画

地域文化

地域の行政の基礎となっている法制度を理論的かつ具体的に研究する。
【授業科目】国家と法、市民と法、紛争処理科学と法、現代社会と犯罪現象、国際社会と法、行政基礎法特殊研究
社会の基本構造及びそれに基づく地域社会の構造・問題把握を踏まえ、地域社会の再建・活性化に不可欠な社会計画について、特にそれを政策化する視点から研究する。
【授業科目】地域社会と社会計画、地域と環境、地域社会と社会福祉、地域社会と社会調査、社会と生活、社会と社会科学、社会の基礎理論、社会の構造と階層、地域社会とスポーツ、社会計画特殊研究
地域の生活を基礎とする地域社会の諸側面を、地域文化として総括する方法について研究するとともに、社会情報について理論的かつ実証的に研究する。
【授業科目】地域社会と歴史、地域社会とジェンダー、地域社会と教育、
社会と情報、国際社会の言語と文化、地域文化特殊研究−4-3−福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅰ【教学マネジメント体制】
大学院の改善・向上を図るための組織的対応としては、「大学院委員会」「将来構想委員会」が主としてあたり、入学者定員の確保、震災後の人材及び留学生の受け入れ、適切な教員配置の検討、教員の研究実態に合致する科目の提供等、不断に取り組んでいる。また、社会人の向学傾向のニーズをとらえるため自治体に就職した卒業生との懇談等を行ってきた。
【入学者選抜方法の工夫】
本研究科では、広く学際的な観点から地域の多様な政策的課題に対応した研究に取り組
み、時代の進展と地域社会の要請に応える高度で専門的な研究能力を身につけようとする
学生または社会人を求めている（アドミッション・ポリシー）。入学者の受け入れは、一般
入試、社会人特別入試、社会人特別推薦入試、外国人留学生特別入試に分かれており、それぞれ前期（10 月）と後期（２月）に実施している。とりわけ、社会人特別推薦入試は、受験する社会人の所属機関長が推薦するもので、大学院の成果を直接その職業に還元する
人材育成を狙いとしている。また、一般入試に関しては、前期は研究計画に即した専門科
目１科目に加えてその他１科目の受験を課すのに対し、後期は、研究計画に即した専門科
目の１科目の受験と「卒業研究」の口述試験を課しており、学士課程教育の成果を活かした入試としている。
留学生は、この間 15 名に学位記を授与し、全て中国からの留学生であった。東日本大震
災以降、外国人留学生が減少し、平成 26〜27 年度の２年間は留学生の学位授与者を輩出していない。しかし、日本語学校への情報提供等の試みから、平成 26 年度には初めてモンゴ
ルからの留学生２名が合格した。
【社会人の修学支援】
本研究科は設置以来、社会人の専門的能力の一層の向上を図り、地域社会の発展に寄与すること目的に、社会人大学院生を受け入れる道を積極的に開いている。大学院設置基準
第 14 条による教育方法の特例として昼夜開講制を実施し、夜間２時限に設定された授業の履修により課程修了が可能である。
また、第２期において特記すべき事項として、東日本大震災後の平成 24 年度から平成 26年度の間、地域政策科学研究科東京サテライト（立教大学と相互協力・連携協定締結して施設借用）を開設し、災害復興に特化した大学院生の受け入れを行った。東日本大震災と原発事故後の福島で何が起きているのか、福島だけでなく東京でも修学可能な機会を提供（別添資料１−１−１）し、震災復興に学問的関心を寄せるジャーナリスト、シンクタン
ク職員、遺児支援従事者、震災復興経験者等のユニークな人材が入学した。講義は、本研
究科教員を中心に経済学研究科・うつくしまふくしま未来支援センター教員の協力も得て、
東京サテライトに出向いて開講した。また、全国から招聘研究者の協力も得て、多彩な講義を展開した。
別添資料編
別添資料１−１−１

地域政策科学研究科（東京サテライト）パンフレット(水準) 期待される水準にある(判断理由)
大学院担当教員にふさわしい人材を確保すると同時に、複数指導体制をとり、きめこまかな指導を行っている。東京サテライト校においては、本大学院教員が立教大学に出校するだけでなく、19 名の非常勤講師（単発含む）を依頼し、充実した体制で臨んだ。

−4-4−

福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅰ
観点１−２

教育内容・方法(観点に係る状況)【ディプロマ・ポリシー】
本研究科は、学際性及び政策科学性を有する教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を培い、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成する。（ディプロマ・ポリシー）【教育課程、研究指導体制】
大学院の教育課程は、履修分野の演習と学位論文を必修としている。また、基礎的な科
目群として「基盤科目」を置いており、この中に「地域政策科学入門」が配置される。
応用的な科目群として「応用科目」を置き、この中に「地域特別研究」が配置される。
そのほか「選択必修科目」「自由科目」を置き、修了要件単位数は 30 単位としている（資料１−２−Ａ）。 授業や演習の具体的履修において、大学院生は自らの研究計画に即して、各履修分野の研究指導教員の担当する演習に参加し、自分の研究テーマに関連する科目を履修しつつ、修士論文を作成する。論文の作成に当たっては、入学から研究指導教員と副研究指導教員の２名が一貫して指導する複数指導体制を敷いている。学位の授与にあたっては、最終試験に合格しなければならない。最終試験は、主査１名、副査２名による公開発表（審査委員以外の教員、大学院生を含めての発表及び質疑応答）の形式をとっている。
資料１−２−Ａ 履修基準
区 分
履修基準
必修科目
演習（Ⅰ〜Ⅳ）
学位論文
基盤科目
基礎的な科目群から１科目以上
選択必修科目 履修分野の授業科目から１科目
応用科目
応用的な科目群から１科目以上
自由科目
その他すべての科目群から５科目以上
計

修了要件単位数
８
６
２
２
２
10
30

【リテラシー教育、実践的能力の育成】
大学院生全員に対し、修士課程における基礎的リテラシー及びスキルを身につけるための「地域政策科学入門」（論文の書き方、調査の仕方、研究倫理に関する事項、修了生からの研究の進め方、専門を生かしたキャリア教育等）の履修を義務付け、政策科学的な研究手法の修得を保証している。この科目は大学院担当教員全員が担当する体制をとっており、複数教員による指導体制で授業運営を行っている。
さらに「実践性」を高めるために、複数の履修分野における教員指導の下、特定の地域社会を対象に聞き取り・現地調査等を実施し、当該地域社会の直面する課題とその解決の方途を探り、具体的に政策立案に参加する「地域特別研究」を開講している。平成 26 年度
は国見町の文化行政を、平成 27 年度は会津美里町で人口減少対策を政策課題としてきた。
また、平成 24 年度から平成 26 年度の３年間は、東日本大震災後ということもあり「地域特別研究」を２科目開講し、「ふくしま復興学」にかかわる行政・政治・社会・文化・経済など様々な分野から災害とその復興にかかわる諸課題を検証し、復興過程における行政・
企業・ＮＰＯ・市民の役割について取り上げた。なお、この「地域特別研究」は学士課程の行政政策学類生にも開放する形をとった（資料１−２−Ｂ）。

−4-5−

福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅰ
資料１−２−Ｂ 地域特別研究の事例紹介
研究事例
研究活動の概要
研究成果の概要「ふくしま復 東京サテライトの受講生が、ふくしま復興学 東京サテライトにおいて、(平成 23〜25 年 興学」にかかわる行政・政治・社会・ 実際に福島をフィールドとし経済・文化など様々な領域から東日本 て研究を行い、主体的・自主度)
大震災の災害とその復興を検証し、「復 的に考察を行った。
興とはなにか」、災害復興過程に行政・
企業・NPO・市民の役割を研究する。
ふくしま復興学 福島県内の自治体が抱える様々な問題 受講した大学院生による報告(平成 24-25 年 を調査し、その問題を構造化した上で、 会を開催し、自治体に対し、その問題に即した政策立案を実証的に 政策提言を行った。
度)研究する。
国見町の文化行 国見町をケーススタディとして、歴史 国見町で開催されたシンポジ
資料を活用したまちづくりの可能性と ウムにおいて、受講した大学
政研究
問題点を調査し、それらに即した政策 院生が発表を行い、政策提言(平成 26 年度)を行い、シンポジウムのまと立案に取り組む。
めとして公表されている。
会津美里町の人 会津美里町地方総合戦略作成のため、 10 ヶ月の調査研究を「会津美口減少対策の研 自治区長アンケート・自治区聞き取り 里町地域創生総合戦略策定に
究調査・先進地域（秋田県五城目町）調 関する調査研究報告書」にま(平成 27 年度)
査などを行い、総合戦略への提言を行 とめ、町長へ提出した。
った。
【政策課題プログラム】
平成 24 年度から、履修分野を超えて特定のテーマについて重点的に学ぶ「政策課題プログラム」を導入し、「権利擁護プログラム」「災害復興プログラム」「文化資源プログラム」
といった社会の動向に対応したプログラムを用意している（資料１−２−Ｃ）。中でも「災害復興プログラム」は、東日本大震災と原発事故後の被災地の復興に寄与するため、立教大学と相互協力・連携協定書を締結し、地域政策と災害復興の研究・教育拠点として立教大学池袋キャンパス内に「東京サテライト」を平成 24 年度４月に開講したものである。東京サテライトを開講するにあたり、首都圏における本学サテライト校の周知と復興プロセスの発信を目的とし、ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン氏を招いた記念講演「東日本大震災からの復興と福島の未来〜人間の安全保障をもとめて〜」を開催した（別添資料１−２−１）。
平成 27 年度末をもって「東京サテライト」は閉講したが、これを契機に立教大学大学院
社会学研究科との間で単位互換協定を締結している。
本研究科には、法学系分野及び福祉系分野の教員が多数おり、司法分野と社会福祉分野の双方から福祉的支援を要する人々への権利擁護システムを構築するため、７名の教員によって「権利擁護プログラム」を実施した（平成 26 年度末終了）。本プログラムは、学士課程の行政政策学類生も受講可能な形式で開講した。さらにこのプログラムは「権利擁護のための支援者養成講座」として一般市民にも開放し、包括的権利擁護システムの構築と人材育成に向けた教育プログラムの開発、権利擁護のための地域ネットワークの構築等を狙ったものである。その結果、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会との連携が形成され
た。

−4-6−

福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅰ
資料１−２−Ｃ 政策課題プログラム
プログラム名プログラムの概要
災害復興プログラム
文化資源プログラム

権利擁護プログラム

東日本大震災からの福島の復興に向けた歩みを考える。
（東京サテライトで開講）
地域が育んできた人・もの・街並み等を「文化資源」として見直すとともに、住民や行政と協同しながらそれらを守り活かす方法について考える。
高齢者や障がい者の権利擁護（支援）のあり方や課題を総合的に考える。

修了証
各プログラムの指定科目（10 単位以上）を履修した者に、修了証を授与する。

【社会人対応、長期履修制度】
本研究科は、社会人学生の受け入れを積極的に進めており、昼夜開講制を採っている。
時間割の編成に当たっては、セメスター毎に受講生の希望意向を受け、教員間の時間調整を図りつつ時間割を作成している。また、社会人学生のニーズに応えるため、通常の２年を超えて３年又は４年計画で修学できる「長期履修制度」を導入するとともに、地域の特定課題に取り組む人材を応援するために、「１年修了型カリキュラム」を設置している。
【学修環境の整備】
大学院生の主体的な学修環境の整備にも努め、院生研究室３室に全員分の個別机を配当し、インターネット利用、研究用コピーカードの貸与など、研究遂行上の利便を図っている。また、第２期中に大学院生用の印刷室、合同研究室を配置した。学修・研究環境整備に関する事項は、院生自治会が毎年度意見を取りまとめ、大学院委員会を通じてその向上を図っている。東京サテライト校では立教大学の一角を借用し、教室・自習室（準備室）
を設け、立教大学の図書館の相互利用を確保して、大学院生の学修環境を整えた。また、本校等の連絡調整の必要性から、１名のコーディネーター（非常勤）を置いて学生対応を
行った。
別添資料編
別添資料１−２−１ 福島大学大学院東京サテライト開設記念フォーラム 新聞記事(水準) 期待される水準にある(判断理由)
専門分野の理論的教育に加え、「地域特別研究」の授業を通して、積極的に地域社会の課題を調査し、その解決方法も研究対象としている。また、「災害復興プログラム」「文化資源プログラム」「権利擁護プログラム」といった履修分野を超えた政策課題プログラムを導入し、学際的な教育・研究に努めている。中でも「災害復興プログラム」については、立教大学池袋キャンパス内に「東京サテライト」を開講し、地域政策と災害復興の研究・教育拠点として、首都圏からの大学院生の集中的な教育・研究指導にあたった。

−4-7−福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

観点２−１

学業の成果

(観点に係る状況)【厳格な成績評価】
本研究科において学生が身につけた学力や資質・能力を集約的に示しているのは、学位
論文等の研究成果及び最終試験（学位論文の概要報告とそれをめぐる質疑応答）である。
学位論文の水準については、「大学院における研究の集大成的な業績であり、先行研究の到達点を押さえているだけなく、研究の発展に寄与するところをもっていること」（学位論文作成要領）と定められている。その審査は、主査１名と副査２名による口頭試問と、全教員参加による公開の場での最終試験の二本立てになっており（平成 27 年度より公開の場での口頭試問に一本化）、それらの結果を踏まえて主査・副査が作成した結果報告書を研究科委員会に提出・報告し、学位授与の可否を決定している。
【大学院生の研究活動】
大学院生は、学修成果物として地域課題の調査と政策立案に参加する授業「地域特別研究」成果報告書を作成している。また、院生自治会を中心に学位論文概要集「地域政策科学」（年 1 回）を編集・発行し、論文中間発表会を一般公開形式で実施している。これらの活動には大学院委員会の教員が助言・指導を与えている。
考古学・文化史・地域史の歴史系教員及び大学院生が中心となり、東日本大震災による被災歴史資料の記録保全活動に取り組む「文化財レスキュー」活動は、文化遺産団体・行政機関で構成する「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」に寄与している（別添資料２−
１−１）。この活動は東日本大震災後の文化財保全への貢献として認められ、平成 24 年３月には文化庁長官感謝状を、平成 26 年６月には文化財保存全国協議会から「和島誠一賞」を受賞した（別添資料２−１−２）。さらにこの実践教育は「富岡町と福島大学との歴史・文化等保全活動に関する協定書」の締結(平成 27 年８月)へと結実した。
また、考古学関係では東北史学会等で本研究科の大学院生が発表する等の大学院生の学会発表実績も有する。他にもシンポジウム等の発題・雑誌への投稿・各種ワークショップ
でのファシリテーターの実績等もあり、大学院生は多様な発表機会に研究成果を発信している。
【大学院東京サテライトの成果】
東日本大震災を契機に、東京サテライトを開設したことにより、地域政策科学研究科の定員充足という目的を達成（資料２−１−Ａ）するとともに、記念フォーラムやシンポジ
ウム、公開講座、公開授業などで多数の参加者を得て、福島から首都圏への情報発信、首都圏からの情報発信という東京サテライトの本来の目的を達成できた（資料２−１−Ｂ）。
資料２−１−Ａ 東京サテライトの入学・在学状況
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
志願者数
6
5
2
合格者数
6
5
0
入学者数
6
4
0
在学者数
4
8
4
修了者数
3
3
※入学者 10 名のうち 7 名修了、2 名所属変更（福島大学へ）、1 名退学−4-8−

平成 27 年度

11

福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅱ
資料２−１−Ｂ 東京サテライトで開催した主なシンポジウム等
・シンポジウム「東北復興に学ぶ次世代リーダーの育成」開催（平成 24 年 8 月 25 日）・日本興亜損保を通じた義援金に基づく、環境ＮＧＯ団体ＪＦＳ（ジャパン・フォー・サ
スティナビリティ）が主催するラーニング・ジャーニー「世界が東北から学ぶ旅」（世界から学生を招へいし、日本の大学生とともに東北各地を巡る体験）の最終日として、
立教大学太刀川記念館において開催した（100 人参加）。
・連続公開講座「ジャーナリストが見た東日本大震災」の開催（平成 24 年 10 月から平成
25 年 1 月まで全 6 回：各回最大 120 人参加）。
・公開授業＆入試説明会（平成 25 年 8 月 8 日）
別添資料編
別添資料２−１−１ 「福島県における文化財・歴史資料の現状」プレス発表
別添資料２−１−２ ふくしま歴史資料保存ネットワーク「和島誠一賞」受賞新聞記事(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
大学院教育の成果物として、大学院生の実践研究を行う「地域特別研究」科目の報告書を毎年作成している。また、大学院生の学位論文を収めた論集「地域政策科学」を発行している。
被災歴史資料の記録保全活動に取り組んだ「文化財レスキュー」活動は、東日本大震災
後の文化財保全への貢献として認められ、文化庁長官感謝状や、和島誠一賞を受賞した。
さらに富岡町と本学との歴史・文化等保全活動協定に発展する等、大学院生によるフィールド研究の成果は地域や自治体にも共有されている。
学位論文の審査に当たっては、厳格性、客観性、透明性を保障することにより、より高い水準の研究成果を求めている。大学院生のシンポジウムや連続講座への参加を積極的に促している。これらの諸活動を通じて、本学が意図する学力を身につけて修了している。

−4-9−福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅱ
観点２−２

進路・就職の状況(観点に係る状況)【就職状況】
本研究科は社会人大学院生が多数を占めており、平成27年度修了生９人のうち現職者
５人、就職者３人、就職未定者１人であった（資料２−２−Ａ）。既に職を有する者のキャリアアップや、生きがいを求めて入学した退職者等が多いため、就職活動者が少数であることは例年の傾向である。平成25〜26年度に就職を希望した修了生５人は、国家公務員（法務教官）、医療機関、大学職員(研究コー
ディネーター)、サービス業(出版関係)、学
校教員となっている。その他、修了後に大学
職員（地域コーディネーター）に転職をした者、子どもの貧困に関する法人を起業した者、中国に帰国した後、福祉事業所への就職を果たした留学生など、専門性を活かした職業への就職を果たしている。

地域政策科学研究科
60
6

50

8
40
10
平成27年
30

7

平成26年
平成25年
平成24年

20

12

平成22年

10

0

平成23年

1
2

1
1

1

1
2
2

3
1
1
2
1

12
1

1
1

資料２−２−Ａ 地域政策科学研究科修了生の年度別・業種別就職者数（平成22〜27年度）【修了生・就職先アンケート調査】
平成 25 年度には、直近３年間の卒業生・修了生を対象に、大学・大学院での学びが就職先でどう生かされているか質問紙調査を行った。同時に、卒業生・修了生の就職先を対象に、福島大学での学修成果が就職後にどのように生かされているのか質問紙調査を行った。
福島大学の教育目的に掲げる諸能力を中心に、大卒者の働く上での能力について 21 項目の評価を尋ねている（資料２−２−Ｂ）。
卒業（修了）生に対しては、自己評価を４択で尋ねている（「とてもある」「ややある」「あまりない」「まったくない」）。就職先に対しては、福島大学卒業（修了）生と他大学の卒業（修了）生を比較しての印象を４択で尋ねている（「大変優れている」「やや優れている」「やや劣っている」「たいへん劣っている」）。
本研究科修了生の結果について「福島大学大学院で学んだことを通じてどの程度身につけることができましたか」との設問に対し、「身についた」「ある程度身についた」の回答が多いのは、「地域社会における諸問題に対して、学際的（法学、政治・行政学、社会学、
文化諸科学）及び政策科学的に考究する視点」（77％）、「発見し、調査・分析した諸問題につき、解決する応用的能力」（77％）
、逆に「あまり身についていない」「身についていない」の回答が多いのは、「学際的政策科学の知識基盤の上に地域の多様な政策課題に対応した、理論的・応用的かつ実践的な研究能力」（38％）、「自らのテーマに研究テーマについての時代の進展と地域社会の要請に応える高度な専門性」（38％）であった。
同調査の自由記述においては、良かった点として、「フィールド・ワークの機会が多かった」「大学院ならではの学問にふれられた喜びとなった」との回答がみられ、他方、「研究手法の学修の機会がもっとあればよかった」「指導教員との適切な距離感をつかむのが難しかった」といった回答も寄せられている。改善意見については、今後、将来構想検討委員
会、大学院委員会などでの議論を踏まえて、改善方針を示していく。
−4-10−

福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅱ

資料２−２−Ｂ 平成 25 年度 地域政策科学研究科修了生のアンケート調査（平成 22〜24 年度 地域政策科学研究科 修了生）
0%
地域社会における諸問題に対して、学際的及び政策科学的に考究する視点
学際的かつ政策科学の知識基盤の上に、地域の多様な政策課題に対応した、理論的・応用的かつ実践的な研究能力

20%
31%

15%

発見し、調査・分析した諸問題につき、解決
8%する応用的能力

60%
46%

46%
69%

自らの研究テーマについての時代の進展と8%
地域社会の要請に応える高度な専門性

地域政策科学研究科
H22〜24年度修了生
アンケート

40%

54%

80%

100%

23% 0%
38%0%

23% 0%
38%

0%

身についた
ある程度身についたあまり身につかなかった
身につかなかった(水準)期待される水準にある(判断理由)
本研究科が導入している学際的な知識を基盤としつつ、実践的な調査を教育に取り入れることで、修了後のアンケートでも概ね大学院生としての能力を身につけることができたとの回答を得ている。総じてディプロマ・ポリシー等で本研究科が求めている点については、多くの修了生が大学院時代に身につけたと考えていることが伺える。
一般入試入学者は、学芸員として就職した者、司法関係での職を得たもの、福祉の現場に進む者、職業の中でコーディネート業務をする者、研究を活かした進路に進む者は多い。
他大学の博士課程へ進学する者もある。社会人入学者は、研究知識や経験を職業に活かしている者もある。一般就職者は数字としては決して多くはないが、大学院の学びはそれぞれに活かされていると判断する。

−4-11−

福島大学地域政策科学研究科

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
５つの履修分野をもとに、「学際性」と「専門性」の両面から教育活動を進めている。大学院生に対しては研究生活を続ける上で必要な研究倫理、基礎的リテラシーやスキルを身につけるように「地域政策科学入門」の履修を義務づけている。
第２期においては、履修分野を超えて重点的に学ぶ「政策課題プログラム」（権利擁護プログラム、災害復興プログラム、文化資源プログラム）を導入し、実践的かつ社会の動向を見据えたプログラムを用意した。中でも「災害復興プログラム」は、立教大学池袋キャンパス内に東京サテライトを開設し、首都圏でこの分野を学ぶ機会を提供した。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
大学院における研究の集大成である学位論文の審査は、研究指導教員（主査、副査）による公開の場での口頭試問により行うことにより、研究の水準を確保してきた。また、各種プログラムや地域特別研究を開講し、県内各自治体と連携を図りつつ、地域の復興・再生に寄与してきた。とりわけ東日本大震災後の文化財保全の取り組みは、文化庁長官表彰を受けるなど外部からの評価も得ることとなった。大学院生からも「学際的・政策科学的に考察する能力は高まった」という意見が得られており、就職先も専門性を加味した分野
での就業を果たしている。
本研究科は、被災者・被災地支援、復興のまちづくり、復興後の社会環境、生活再建の法政策等、災害後の地域の諸課題に対応することが可能な特長を有している。院生もそのための研究テーマが増加しており、今後の福島のニーズにも対応することが期待される。

−4-12−

福島大学経済学研究科

５．経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・５−２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・５−３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・５−３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・５−11

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・５−17−5-1−福島大学経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴

１

経済学研究科の教育目的
本研究科は経済学専攻、経営学専攻の２専攻からなる。研究科および各専攻の教育目的
は、経済学研究科規程第２条に定められている。
経済学研究科規程
第２条 研究科は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養うことを目的とする。
２ 研究科の各専攻の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 経済学専攻 広い視野に立って精深な学識を修め、経済の理論と応用との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材を養成する。
二 経営学専攻 広い視野に立って精深な学識を修め、経営、会計の理論と実践との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材を養成する。
この教育目的にしたがい、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として以下の４つの能力を学修の達成目標としている。
ディプロマ・ポリシー（抜粋）１．高度の専門的知識
経済学、経営学、会計学の専門分野の知識を身につけている。
２．応用力・実践力獲得した専門的知識を、経済社会の諸課題に応用し、実践する力を身につけている。
３．研究遂行能力
自らの問題意識のもとに研究課題を設定し、必要な情報や知見を収集・整理し、課題の解決に向けて分析を展開する能力を身につけている。
４．論理的思考力・分析力・表現力
蓄積されてきた知見や諸議論を論理的思考のもとに整理・分析することができ、また、自らの主張・意見を、論理的に説明する能力を身につけている。
２ 経済学研究科の特徴
本研究科は経済学専攻、経営学専攻の２専攻、４コース体制をとって、地域に密着しつ
つも世界的視野に立つ高度職業人養成を目指してきた。学術研究のみならず、実務家・社
会人の教育機会という社会的使命にも注力している。まず、平成 20〜26 年度において、福島県経済の中心地郡山市における基幹的協力企業の協力を得て、サテライト「郡山教室」
を設け、ビジネス関連の高等教育を展開した（平成 27 年度は後述の「ビジネスキャリア・プログラム」の一部として開講）。また、平成 22 年度からは、２つの研究モデル「実務家・特定課題研究モデル」と「修士論文研究モデル」を設定し、大学院生の研究目的に応じた履修体系を整備している。
このような、社会人教育の充実に向けた教育改革を推進する中、平成 23 年 3 月、東日本
大震災・原発事故に直面した。地域復興と活性化を担う人材の育成という社会的ニーズに対処するために、平成 25 年度より、特定の実践的テーマについての科目体系を提示する「プログラム」方式を導入した。平成 27 年度現在では、「地域産業復興プログラム」「会計税務プログラム」「ビジネスキャリア・プログラム」の三つのプログラムを設定している。現場で生起している実践的課題に対応していくための研究・教育プログラムの開発により、社会人・学生が知識やスキルを身につけると同時に、研究者自身が未解決の課題について現
場志向の研究を進めていくという新たなスタイルの探求を継続しているところである。

−5-2−

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅰ［想定する関係者とその期待］本研究科で想定する教育面の関係者は、各自の研究動機にしたがって入学を希望する志願者、既に在籍する大学院生に加えて、福島県唯一の経済系教育機関に期待する地域の人々である。
本研究科は、学士課程を修了して更に経済・経営分野の高度な知識や研究能力を身に付けたいと考えている一般学生だけでなく、民間企業や自治体等で働く社会人、日本の経済・経営の仕組みを学びつつ国際的な視野を持った国際人を目指す留学生、税理士などの会計スペシャリストを目指す人、最新の学術知識を修得し教育の現場に還元していこうとする
現職の高校教員、そして、これまでの業務上の知識をあらためて学術的に分析し直したいと考える定年退職者のリカレント教育などの期待に応えるべく、高度な専門的能力を有する人材の養成を目的としている。
また、近年は、研究のみならず教育面においても、地域の経済界・自治体との組織的連携への重要性が高まっており、地域経済の諸課題の解決を担う人材育成といった面において、地域の関係者の期待が想定される。とりわけ平成 23 年 3 月の東日本大震災を経験し、被災者・被災地域の支援に取り組む中で改めてこの役割を認識している。

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点１−１

教育活動の状況
教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科の教育課程を遂行するために設置基準で必要な研究指導教員数は経済学専攻・経営学専攻を合わせて 18 人であるが、37 名を確保している（資料１−１−Ａ）。その他教員を含め現員数は 59 名であり、６名の外国人教員も擁して経済経営の主要・関連分野をカバーしている。教員一人当たりの学生数は 0.7 人であり（資料１−１−Ｂ）、教育課程を遂行するために必要な専任教員数を満たしている。
専任教員は、大学院の目的及び編成方針に沿って、主要科目及び基礎概論科目等の授業科目を担当している。
資料１−１−Ａ 修士課程の専任教員配置表
設置基準で必要な研究指導教員数
及び研究指導補助教員

現員
研究科

経済学
研究科

専攻・課程

研究指導教員
研究指
小計
教授数
導補助
（内数） 教員数

備考

研究指導教員
研究指
小計
教授数
導補助
（内数） 教員数

合
計

経済学専攻

24

17

0

24

5

4

4

9

収容 20

経営学専攻

13

6

0

13

5

4

4

9

収容 24

合計

37

23

0

37

10

8

8

18

収容 44

合
計

資料１−１−Ｂ 配置教員数と学生数（平成 27 年５月１日現在） ＊特任教員を含む。
研究科

教
授

准
教授

講師

助教

経済学研究科

33

24

1

1

小計（ａ） 学生数（ｂ）

−5-3−

59

42

教員１人当たり
学生数（ｂ／ａ）

0.7

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅰ
年度毎の在籍学生数は以下資料１−１−Ｃのとおりであり、26 年度まで減少傾向にあったものの、前述の「プログラム」を設定することにより 27 年度には大幅な改善を見た。
資料１−１−Ｃ 教員数と学生数
年度

教員数
教授

准教授

非常勤講師

計

在籍学生数

教員 1 人当たりの学生数

平成 22 年度

28

27

3

58

53

0.91

平成 23 年度

26

28

4

58

53

0.91

平成 24 年度

27

26

5

58

50

0.86

平成 25 年度

28

25

5

58

46

0.79

平成 26 年度

29

25

5

59

32

0.54

平成 27 年度

33

26

7

66

42

0.64

計

171

159

29

359

276

0.76

＊准教授には講師、助教を含む。また、教授、准教授には特任教員も含む。
＊学生数は各年度４／１現在の現員表による。ただし 23 年度は震災により６／１付けの現員表による。
＊１つの講義を複数の非常勤講師が担当する場合、非常勤講師数は１とカウントしている。

本研究科の改善・向上を図るための組織的取組においては、学類将来計画検討・自己評
価委員会、教務委員会が中心的な役割を担っており、さらに教育企画委員、アドミッショ
ンオフィサー、各専攻・講座会議等が連携を取りながら、不断の検討・分析・見直しに取り組んでいる。以下資料１−１−Ｄは、中期計画第２期における「企画」
「実施」
「評価」
「改
善」の主な活動とその担当委員会を示している。

企画

資料１−１−Ｄ 研究科の改善・向上を図るための活動と委員会体制
・学類将来計画検討・自己評価委員会（教育企画委員、アドミッションオフィサー）：学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の策定[H24]・教育企画委員会：学位論文等審査基準の明確化[H25]
・教務委員会：大学院修士論文中間報告会に関する教員向けアンケート
・教務委員会：大学院 FD 研究会（教員間での課題の認識共通化と連携促進）[3 月]
・教務委員会→専攻会議：専門科目の FD 活動（教員間での課題認識の共通化と連携促進）[3 月]
・教務委員会：大学院修了者アンケート
・教務委員会：研究科全般の満足度アンケート（全院生）・学類将来計画検討・自己評価委員会←教育企画委員：修了生・就職先アンケート、
ヒアリング [H25]
・教務委員会：大学院 FD 研究会（修了者アンケート等に基づく自己評価と改善）[3 月]
・教務委員会、専攻会議：専門科目の FD 活動（アンケート等に基づく自己評価と改善）[3 月]・教務委員会：『経済経営学類専門領域カリキュラムに関する日常的自己評価報告書』
とりまとめ・発行
・教務委員会、学類将来計画検討・自己評価委員会：H22 カリの学年進行に伴うカ
リキュラムの追加的改革・調整・学類将来計画検討・自己評価委員会、教務委員会：「プログラム」形式履修モデルの開始と改善[H25〜]
・学類将来計画検討・自己評価委員会：他大学視察や情報取集による改善策の検討
実施
評価
改善

−5-4−

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
多様な分野で充分な数の専門教員を配置し、また、教育改善を実施する体制を整えることで、在籍する大学院生の充実した研究教育環境を保証している。また社会人の教育機会の拡大や企業・団体との連携強化等など、地域のニーズを反映して改善する体制も整えている。柔軟にカリキュラムの改革を遂行できる体制ともなっており、社会の変化や地域の多様なニーズへのすばやい対応が可能となっている。

観点１−２

教育内容・方法(観点に係る状況)◇教育課程の編成
本研究科は、以下資料１−２−Ａのように、経済学専攻、経営学専攻の２専攻、４コー
ス、２モデル体制をとり、地域に密着しつつも世界的視野に立つ高度職業人養成を目指してきた。特に、平成 22 年度からは、２つの研究モデル「実務家・特定課題研究モデル」と「修士論文研究モデル」を設定し、大学院生の研究目的に応じた履修体系を整備している。
民間企業の協賛による郡山教室（サテライト）の開講や税理士会との連携強化等を通して経営分野へのニーズが高まってきたことから、平成 26 年度入試から、募集定員を、それまでの経済学専攻 12 名、経営学専攻 10 名から、それぞれ 10 名、12 名に変更した。
さらに、平成 25 年度より、特定の実践的テーマについての体系性を強化した「プログラム」方式を導入した。平成 27 年度では、「地域産業復興プログラム」「会計税務プログラム」「ビジネスキャリア・プログラム」の三つのプログラムを設定している（資料１−２−Ｂ）。
なお、プログラム方式の成果を踏まえて、プログラムの充実と４コースの廃止を含んだ、
平成 28 年度からのカリキュラム改革を決定している。
資料１−２−Ａ 経済学研究科の課程編成−5-5−福島大学経済学研究科
分析項目Ⅰ
資料１−２−Ｂ 専攻・モデルとプログラムとの関係＜入学者選抜方法の工夫と効果＞
本研究科では、ほとんどの受験生が、留学生も含む「一般選抜」と「社会人特別選抜」の枠を利用している（その他、「修士再履修特別選抜」「教員対象特別選抜」がある）。さらに、平成 24 年度入試より、本学経済経営学類生の特別選抜である「専攻所属生対象特別選抜」の制度を導入した。中期計画第２期の震災前実施入試（平成 22〜23 年度）でみると、合計 41 名の入学者のうち「一般選抜」の割合が 46％（19 名）、「社会人特別選抜」の割合
が 44％（18 名）であったが、震災後実施の平成 24〜27 年度入試では、合計 69 名の入学者のうち「一般選抜」が 10％（7 名）と激減した（留学生の減少が一要因）
。一方、
「社会人
特別選抜」が 78％（54 名）と急拡大したが、これは、震災後導入した社会人向けプログラ
ム導入とその広報強化の成果でもある。平成 24〜27 年度での「専攻所属生対象特別選抜」の入学生は６％（4 名）に留まっている。以上のように、受験生のニーズに対応し選抜方法の多様化を図ってきたが、社会人特別選抜が大きな成果を上げている。
＜履修基準表＞平成 22 年度から「実務家・特定課題研究モデル」と「修士論文研究モデル」を導入し、大学院生の研究目的に従ったきめ細かい履修体系を設定している。資料１−２−Ｃの履修基準表に示すように、両モデルの違いは演習体系にあり、特定の指導教員のもとで１年半かけて研究を深めていく「研究演習」とは異なり、「実践演習・特定課題演習」は、内容や指導教員割当において、セメスター完結的要素が強くなっている。
なお、研究テーマや研究指導教員の希望を確定するための導入科目として、ほとんどの教員が出動するオムニバス方式の研究基盤専門４科目を開講してきた（近年、プログラム
受講の学生割合が高まり、平成 28 年度からこの科目枠は廃止）。
専門科目（特殊研究、特別研究）の履修と、研究指導教員の演習科目（資料１−２−Ｄ参照）を通して研究を深化させ、修士論文あるいは特定課題研究レポートにおいて、研究成果の集大成を図ることになる。各大学院生に２名の副指導教員がおり、中間報告会・最終報告会の場などを通した集団指導体制をとっている。近年では、中間報告会や副指導教員制のあり方が、大学院 FD 活動の重要な課題となっている（資料１−２−Ｅ）。

−5-6−

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅰ
資料１−２−Ｃ 平成 22〜27 年度履修基準表＜『平成 22 年度学習案内』より＞

資料１−２−Ｄ 演習科目の履修

資料１−２−Ｅ 大学院 FD 研究会の議題
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

① 大学院新カリキュラム研究基盤科目についての大学院アンケートの集計結果について① 大学院修了者アンケートの集計結果について② 大学院新カリキュラムの現状について① 大学院指導教員対象アンケートの集計結果について② 大学院修了者アンケートの集計結果について③ アンケート結果報告を含めた大学院教育のあり方に関する意見交換① 修士論文モデルの中間報告会と特定課題研究モデルの導入効果に関するアンケートについて② ＦＤアンケート集計結果等に基づく意見交換① 経済学研究科における次年度以降の研究倫理指導のあり方について② 修士論文・特定課題研究の中間報告会実施時期について＜単位の実質化＞
各科目の必要な学習時間を確保するために、登録単位の上限（キャップ制）を導入している。14 単位／半期であるが、後述の「３年間・４年間の長期履修」の場合はより条件を厳密にしている（３年：10 単位／半期、４年：8 単位／半期）。
−5-7−福島大学経済学研究科
分析項目Ⅰ＜国際通用性の工夫＞「経済学修士」に相応しいグローバルスタンダードの科目群（特殊研究科目群）に加え、地域や時代の要請に臨機応変に応えるための開講体系（特別研究科目群の開講）をとって
おり、国際通用性に加え柔軟性も確保している。修士号の「質の保証」を徹底するために
平成 25 年度に「学位論文等審査基準」を再確認し、学習案内に明示している。震災後留学生が激減したことから、まだ目に見える効果は得られていないが、留学生向けの情報発信も行っている。
＜プログラム＞
平成 25 年度に、特定のテーマのために体系的に組織された科目群、「プログラム」を導入した。これまでの「コース」は、大きな研究分野の括りの中で自由に履修科目を選択す
ることが想定されていたが、「プログラム」では、より具体的な研究目的に関連する科目群
をあらかじめ提示する。まず、震災からの復興を担う人材育成という社会的要請に応じて「地域産業復興プログラム」を設定し（資料１−２−Ｆ）、また同時に、税法関連の科目開講を実現して「会計税務プログラム」を平成 25 年度より開始した（資料１−２−Ｇ）。さらに、平成 27 年度よりビジネス系の教育研究ニーズに応えるために「ビジネスキャリア・プログラム」を追加している（資料１−２−Ｈ）。専門科目の土日開講を基本とすることで、有職者の履修上の便宜を図っている。
資料１−２−Ｆ 地域産業復興プログラム
放射能問題に直面する福島の農業をはじめとして、地域の産業は多くの課題を抱えている。このプログラムでは、災害復興の担い手となるエキスパートを養成することを目的としている。

資料１−２−Ｇ 会計税務プログラム
福島大学は税理士をはじめとした会計専門家を数多く輩出している。このプログラムでは、本学卒業生や地元会計専門家との連携によって、実務家による実践的な講義も提供しながら、次世代の会計専門家を養成する。

−5-8−

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅰ
資料１−２−Ｈ ビジネスキャリア・プログラム
このプログラムは、社会人を対象に、個人の働き方や人材ニーズが多様化する中で必要なビジネスリテラシーを身に付けることを目的にしたプログラムである。社会人が仕事と両立しやすいように、週末の昼間に集中的に授業を開講している。

◆社会人再教育（リカレント教育）へのニーズに応じた体制＜時間割：昼夜開講＞
有職者の便宜を図るために、夜間にも授業を開講している。セメスター開始時に受講希
望調査を行い、その結果をもとに時間割を作成している。６時限は 18 時、７時限は 19 時
40 分開始である（別添資料１−２−１）。
なお、地域産業復興プログラムはほぼすべての大学院生が社会人であり、勤務との調整が可能なように、あらかじめ夜の時間帯の時間割を提示している（別添資料１−２−２）。
また、上述の通り、ビジネスキャリア・プログラムでは、土日開講となっている（別添資
料１−２−３）。
＜長期履修＞
本学では、通常の修業年限（２年）を超えて、３年または４年計画で修学できる「長期履修制度」を設けている。本研究科の軸足が社会人再教育（リカレント教育）にも移動しつつあることと相関して、多くの大学院生が本制度を利用している（資料１−２−Ｉ）。
資料１−２−Ｉ 長期履修者数の動向
年度

入学時から

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

4
4
3
1
3
5
20

2 年次から
うち延長者
2
1
3
2
5
2
15

−5-9−

1

1

6
5
6
3
8
7
35

合計
うち延長者
0
0
1
0
0
0
1

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅰ◆地域社会との連携①郡山教室（サテライト）
平成 20 年度より、
福島県経済の中心地郡山で、企業経営と地域経済を担う社会人に対し、ビジネス関連の高等教育の機会を提供することを目的に、経済学研究科郡山教室を開設し、１年間で４〜５科目を開講してきた。特に、民間企業からの協賛を得て、経営現場の先端的な事例を扱う外部講師による科目も充実させた。当初、２サイクル（修士２年の２倍）
として４年間の開講を目標にしていたが、平成 26 年度まで、７年間の継続となった。７年間での総開講数は 32 科目、総受講者数は、のべ、317 名（大学院生 244 名、科目等履修生73 名）に上る。
なお、以上の郡山教室は平成 26 年度で発展的に解消することを決定し、平成 27 年度は、全く新しい枠組みの中で、「郡山商工会議所連携講義」など、上述の「ビジネスキャリア・プログラム」の一部科目を開設した。
②東北税理士会、日本税理士会連合会との連携
平成 15 年度より、東北税理士会と連携した「租税法特論」を開講してきた。これは、現職税理士の研修講座の役割も果たしており、現役大学院生が実務家と共に学ぶ機会も大変貴重なものとなっている。
また、平成 25 年度には、日本税理士会連合会から第一線で活躍する現役税理士を講師とした講義の提供を受けている（なお学類は 25-27 年の３年間）。
③郡山市、葛尾村との大学院教育に関する連携
平成 25 年度に開始した地域産業復興プログラムは、文科省特別経費プロジェクト（地域貢献機能の充実）の「ふくしま未来食・農プログラム」事業との連携を強め、平成 26 年度に２つの自治体との協力が加速した。まず、葛尾村は、「葛尾村農業等復興リーダー育成事業補助金」の制度を立ち上げた。これは、本研究科の地域産業復興プログラムへ入学する者への補助金交付事業である。
また、郡山市と本研究科との間では、連携協力に関する協定が結ばれた。これをもとに、
平成 27 年度は郡山市役所を会場に５回に亘り公開講座を開催している。
（別添資料１−２−４）④ビジネスキャリア・プログラムなどへの東邦銀行の支援
平成 27 年度から、郡山開講講義などビジネスキャリア・プログラムを含めた研究科の事業に対して、寄附講義などで、東邦銀行から資金的支援を頂いている。
別添資料編
別添資料１−２−１ 平成 27 年度 大学院経済学研究科時間割
別添資料１−２−２ 平成 27 年度 地域産業復興プログラム時間割
別添資料１−２−３ 平成 27 年度 ビジネスキャリア・プログラム開講予定表
別添資料１−２−４ 平成 27 年度 地域産業復興プログラム公開講座日程(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
社会人再教育ニーズの高まりに対応し、「修士論文研究モデル」に加えて「実務家・特定
課題研究モデル」を設定した。さらに、震災後の復興人材を養成する「地域産業復興プロ
グラム」、会計税務に関する人材養成の期待に応えるための「会計税務プロクラム」、ビジネス系の高等教育の要請に応えた「ビジネスキャリア・プログラム」を開始した。大学院
教育と地域社会との連携も着実に進めている。なお、有職社会人の割合が高まっていることに対応した教育方法（昼夜開講、長期履修、土日開講など）も導入した。
「社会人特別選抜」の入試制度も重要な役割を担っている。
−5-10−

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ
観点２−１

教育成果の状況
学業の成果(観点に係る状況)◆修了者アンケートによる教育成果の把握＜アンケート調査より＞
本研究科では、FD 活動の一環として、毎年度の修了者全員を対象にアンケート調査を実施している。その中から教育成果に係る部分のデータを資料２−１−Ａに示す。
資料２−１−Ａ 大学院生（修了者）向けアンケートより（平成 22〜26 年度）（１）希望する科目が開講されている
修了年度
H22
まったくあてはまらない0
あまりあてはまらない1
どちらともいえない0
ややあてはまる3
まったくそのとおり
5計9（２）研究指導体制は適切である
修了年度
H22
まったくあてはまらない0
あまりあてはまらない1
どちらともいえない0
ややあてはまる3
まったくそのとおり
5
計
9

H23

H24
0
1
0
2
1
4

H23

H25
1
1
0
5
2
9

H24
0
0
1
2
1
4

（３）身につけたいスキルが獲得できる
修了年度
H22
H23
まったくあてはまらない00
あまりあてはまらない
10
どちらともいえない1
2
ややあてはまる3
1
まったくそのとおり
4
1
計
9
4

0
1
7
6
5
19

H25
0
3
2
2
2
9

H24

0
2
1
6
10
19

H25
1
2
0
5
1
9

0
3
8
5
3
19

（４）論文の書き方など研究について基本的な情報が得られる
修了年度
H22
H23
H24
H25
まったくあてはまらない0020あまりあてはまらない1023
どちらともいえない12
13
ややあてはまる1
1
2
5
まったくそのとおり
6
1
2
8
計
9
4
9
19

−5-11−

H26
0
0
3
4
4
11

H26
0
2
3
2
4
11

H26
0
1
5
2
3
11

H26
1
0
2
5
3
11

計
1
4
10
20
17
52

計
0
8
7
15
22
52

計
1
7
16
16
12
52

計
3
6
9
14
20
52

割合（％）
2%
8%
19%
38%
33%
100%

割合（％）
0%
15%
13%
29%
42%
100%

割合（％）
2%
13%
31%
31%
23%
100%

割合（％）
6%
12%
17%
27%
38%
100%

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅱ（５）全般的に、本研究科に満足している
修了年度
H22
H23
まったくあてはまらない00
あまりあてはまらない
10
どちらともいえない01
ややあてはまる4
2
まったくそのとおり
4
1
計
9
4

H24

H25
1
1
1
4
2
9

0
2
2
10
5
19

H26
0
1
0
8
2
11

計
1
5
4
28
14
52

割合（％）
2%
10%
8%
54%
27%
100%

まず、上記（５）より、81％の学生が、本研究科での研究活動に満足していることが確認できる（「まったくそのとおり」27％、「ややあてはまる」54％）。また、（１）希望する科目の開講では 71％（
「まったくそのとおり」33％、「ややあてはまる」38％）が、（２）研
究指導体制の適切性でも 71％（
「まったくそのとおり」42％、「ややあてはまる」29％）と高い評価となっている。一方、（４）論文の書き方等の基本情報の獲得では 65％、（３）の身に付けたスキルでの評価者の割合は 53％となっており、これらの点で改善の余地が大きいことが示されている。
◆大学院生の声
学業の成果について、現在在籍中の大学院生の声を紹介する。
・「地域産業復興プログラム生４名の声」（別添資料２−１−１：地域産業復興プログラム
パンフレットより）からは、働きながらでも得られるものの大きさを指摘する意見などが述べられている。
・「それぞれ会計税務と統計学を学ぶシニア（退職世代）」の新聞記事（別添資料２−１−
２：平成 27 年 12 月４日朝日新聞）「税理士めざす 67 歳」「統計学ぶ 62 歳」とあるように、退職世代の新たな挑戦にも繋がる教育を展開している。
別添資料編
別添資料２−１−１ 地域産業復興プログラムパンフレット（抜粋）
別添資料２−１−２ 平成 27 年 12 月 4 日新聞記事「シニア世代 胸に志」

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
修了時アンケートから、全体的な満足のみならず、科目内容、研究指導体制に関して、高い評価が得られている。特に近年は、有職者社会人や退職世代の割合が高まっているが、その方々のいくつかの意見を通しても、期待された内容の教育が展開できていると評価できる。

−5-12−

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅱ
観点２−２

進路・就職の状況(観点に係る状況)＜高い社会人比率＞「進路」の観点としては、主として学部から直接入学した人および海外からの留学生にとっての就職という側面と、有職の社会人大学院生にとってはキャリアアップという側面がある。近年、放射能問題への不安を反映して留学生が激減し、また、一般枠（社会人ではない枠）で入学し修了した学生も減少し、平成 26 年では２名のみとなっている（資料２−２−Ａ）。
近年の就職先業界の内訳を資料２−２−Ｂとして示している。一般枠に相当する学生の殆どが就職希望であるが、社会人枠で入学した場合でも、大学院での研究を契機に転職を果たすこともある。
一方、社会人向け諸制度の充実もあり有職の社会人の割合がますます高まっている。例
えば、平成 25 年度開始の「地域産業復興プログラム」を選択した大学院生は全部で 21 名を数えるが、そのすべてが社会人であり、その内訳は、農業生産者５名、農協職員５名、自治体職員４名、食品流通業者１名、団体職員（土地改良区）３名、政治家１名、その他２名となっている。
資料２−２−Ａ 経済学研究科の修了者（平成 24〜26 年度）
修了年度
一般
社会人
修士再履修
うち
うち
うち
留学生
留学生
留学生
平成 24 年度
9552
平成 25 年度
42
141
平成 26 年度
2
1
11
計
15
8
30
3
0
資料２−２−Ｂ 近年の就職先業界の内訳
修了年度
24
民間
製造
1
建設
情報通信
小売
1
金融
不動産等
1
サービス業
学術研究サービス
1
複合サービス
教育学習支援社会保険・社会福祉
1
公務員
2
自営
計
7

25

合計
うち
留学生
16
19
13
48

5
2
1
8

26
1

1
1
2

1
1

5

1
3

＜進路の評価：修了後の業務に大学院での学び研究がどのように役立っているか＞
社会人比率の高い本研究科修了者の進路の評価としては、「大学院修了後の業務あるいは
生活や思考において、大学院での学びと研究の経験がどのように活かされているか」という点が重要になる。業務上必要なスキルの獲得、大学院修了による職場での評価の高まり、世の中を見る目の成長、学術的研究スキルの獲得などが挙げられる。
−5-13−

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅱ
まず、平成 25 年度において、既修了者を対象に匿名のアンケート調査を行い７名の方から回答を得た。資料２−２−Ｃは、修了後のキャリアアップに関連する項目の回答内容であり、肯定的意見が大部分であった。
資料２−２−Ｃ
修了生の意見 ＜『卒業生・修了生・就職先調査報告書（平成 25 年度）』より＞〇大学院の教育課程（カリキュラム）は、自分の目指す学問分野
や職業分野の能力を獲得する上で、体系的に編成されていたと思
いますか？

〇福島大学大学院での学修や研究を通じて自分自身が身に付けた学力や能力について、どうように感じていますか？

上記匿名調査では７名のみの回答にとどまったが、修了後の評価を長期的に把握することの重要性から改めて「経済学研究科における学び・研究の経験が修了後の業務および生
活・思考に与える効果に関する調査」を実施した。以下資料２−２−Ｄは、その調査において得られた代表的な修了生の声である。
これらから、大学院時代に身に付けた「論理的・分析的な見方や考え方、文章力・表現力・説明力、情報収集能力」が日常の業務に役立っているという意見の他、「就職（転職）において大学院での専攻分野が役に立った」や、「大学院での学び・研究が直接今の業務とリンクしている」という回答がなされている。さらには、「仕事と向き合う姿勢や将来にわたっての生き方に多大な影響を与えた」という意味でも大変役に立ったという声があった。
資料２−２−Ｄ 修了後の業務に与える効果（修了生の声より）
平成 19 年度 ・大学院で勉強した専攻は、中小企業経営論です。企業を取巻く環境の中か
経営学専攻
ら、弱み・強みを抽出して分析して競争優位を創り出す経営理論です。
修 了 （ 留 学 ・現在勤めている会社は、建設機械を製造するメーカーです。担当内容は、
生）
安全環境です。大きな組織の中に、極小さい一部分です。もちろん安全と環境は、どんな会社に対して重要な部署ですが、直接利益を出すわけでは（メーカー
ないので、現在のところ大学院で学んだ経営理論とは、関係ありませんが、社員）
修士論文執筆の際の、分析手法、考え方は大変役立っていると思います。
平成 21 年度 ・私の場合、具体的には、貸出案件組成の際の本部（役員）向けプレゼンテ
経営学専攻
ーション資料作成のスキルが上がったと思います。
修了
・また、農業金融について論文を書いたこともあり、農業関連業種への融資（銀行員）
提案スキルが上がったと思います。
（大学院での学び・研究により）情報収集の場面において、情報の根拠や、
平成 22 年度 ・経済学専攻
使用しているデータが有効である範囲などを考える癖がつきました。抽象的ですが、自分の考え方の芯ができました。意見を求められる場面が多々修了あっても、ぶれない回答ができていると思います。
（ 地 方 自 治 ・私は、卒業後は市役所職員として人事担当部署で仕事をしています。主に
体職員）
臨時職員や嘱託職員の雇用に関する業務に携わっており、大学院での研究テーマであった「学校から職場へのスムーズな移行」と全く無関係ではありません。そのため、履歴書を見て新規任用し、任期満了で退職手続をする毎日の中で、大学院時代に学んだことが思い出されます。私には今、新
たな制度を作ったり、市の任用方針を変えたりするような裁量はありませんが、身の周りで起こっていることを、第一印象や溢れている情報よりも−5-14−

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅱ
深く捉えられることに意味があると感じています。
・税理士を目標として、大学院で学んだことで、会計事務所に就職（転職）
して、 企業の監査業務を行うことが出来ました。大学院で会計・税法について指導を頂いた効果と考えております。改めて、感謝しております。
・会計事務所に就職できたという効果の具体的な実態としては、(1)会計事（会計事務
務所で監査業務要員の採用は、実務経験者に限定されておりますが、大学所職員）
院での成果が考慮され採用されました(以降、当所の採用では特例は有りません）；(2)さらに、税理士試験の免除資格は、将来的な期待として評価されております。
； (3)税理士免許の要件として「２年の実務経験」を満たすことが出来ました。
；(4)顧客先に対して、大学院での学びは、自己ピーアール効果があります。
平成 23 年度 ・業務内容は、農業に関する多岐にわたる組織ですが、担い手の育成、政策
要望、農を機軸とした地域の活性化支援等を担当しております。そういっ
経済学専攻た中で、まず第一に農業構造、農業政策について研究したことがベースと修了してあることから、研究活動がそのまま業務となったような形となっており、ＯＪＴを期間がかなり少なくなっているものと感じています。
（ 農 業 団 体 ・研究内容と業務がリンクするため、研究で得た知見を踏まえ新たな企画の職員）
発案を行うことも出来ているところです。
・また、大学院在籍時のフィールドワークを通じた全国各地の研究者の方、関係機関の方々とのネットワークにより、修了後、業務に活きるアドバイスをいただくことも出来ているため、その点においての効果も非常に高いです。
平成 23 年度 ・市議会議員となり、（自分の活動が）公共事業における小規模修繕登録制
経済学専攻
創設につながりました。町場の大工職人等が賃金労働者への分解過程で公修了共事業による小規模事業者の仕事の優先発注の必要性があり、また、それを推進するための建設労働組合への結集とその必要性が明らかとなりました。また、公契約条例における公正賃金の確保での市議会での質問にも（自治体議役にたっています。
員）
・労働学校の開催も、労働組合員の労働者教育に役だっています。
平成 25 年度 ・自ら考え、表現できるようになったという点で大学院での学び・研究が非経済学専攻
常に役立っています。
修了
・福島県内市町村の社会資本整備を支援する一般財団法人に勤務しており、その中でソフト面から市町村を支援する部署で働いています。特に、まち（団体職員） づくりに関する計画等の策定において、地域の課題を見つけその課題にどう対処するのかを検討する際に、大学院での学びが役立っていると感じます。
・新たな分野（自分の専門以外）の事案を検討する際、資料収集・整理等において大学院での学び・研究が活かされていると思います。
・論文を書いたことで文章力がつき、報告書や計画書等の作成に抵抗なく取り組めています。
平成 26 年 3 ・大学院では、現代の経済学について、学び直す事が出来ました。
月
過去、大学生時に学んだ経済学と何が違っているのか、また、日々実務の経済学専攻
世界と学問の世界との対比など、新鮮な体験を積むことが出来、このよう修了な機会を得た事に感謝の気持ちで一杯です。
・若手社員との交流、対話の機会も増え、論文を書いたことから、物事を論（複合サー
理的に考える訓練にもなりました。年齢を重ねても、学ぶことは大事であ
ビス会社勤ること、必要性を再確認しました。
務）
・日本郵政グループに所属し、昨年は民営化後、株式上場を行った企業に所属する者として、自己の置かれている状況を客観性を持って分析する能力
平成 22 年度
経済学専攻修了

−5-15−

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅱを得たと感じております。
・また、特に中小企業の経営者は、雇用環境が厳しい中、部下育成面からも、部下が学ぶ環境が必要と考えています。大学院がもっと企業家（起業家）
から、身近な学ぶ場、情報交換をする場であることを期待していると感じています。
平成 26 年 3 ・大学院での学び・研究は現在はもとより将来にわたって役に立つと感じて
月
います。
経済学専攻
・入学動機は人の役に立つ知識を身に付けたいという思いでしたが、院にお修了ける学びを通して、人の役に立つ知識を身に付けるには生半可な気持ちや思い、中途半端な研究ではだめだということ、真剣に自分と向き合い、心（ NPO 法 人にゆとりをもちながらも全力で取り組むことが大切であることを指導教
勤務）
官に学びました。結果、指導教官との巡り合わせは重要だと思います。
・これらの経験は現在の仕事や生活において、何事にも真剣に向き合い一生
懸命に取り組もうと思うきっかけになっています。
・研究を通して得られた知識は近い将来税理士として中小事業者の方々のお役に立ちたいと考えています。
・院時代どれだけ充実していたかと考えると、再度大学院で学びたい、もっと知識を得たいと思わせることです。それは院生時代の充実感や達成感、感動です。素晴らしい大学院生活でした。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
震災以降、急速に社会人比率が高まった。これは、放射能を危惧した留学生の減少、および、本研究科が積極的に社会人向けの諸制度を導入したことによる。有職者の割合が多く、「進路・就職の状況」としては、「大学院修了後の業務において、大学院での学びと研究の経験がどのように活かされているか」という点の評価が重要になる。これについては、修了生による生の声が大変参考になるが、本研究科が、修了生の業務上のスキルアップに加え、キャリア形成への寄与、さらには、仕事への取組み姿勢といった点などで成果を上げていることが確認できた。

−5-16−

福島大学経済学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況〇実務家・社会人の教育機会の拡大
・平成 22 年度より、「実務家・特定課題研究モデル」と「修士論文研究モデル」を設定し、大学院生の研究目的に応じた履修体系を整備。
・平成 25 年度より、特定の実践的テーマについての体系性を強化したプログラム方式を導入（「地域産業復興プログラム」「会計税務プログラム」）。平成 27 年度には新たに「ビジネスキャリア・プログラム」を追加した。
〇ＦＤ活動の制度化
本研究科の改善・向上を図るための、「企画」「実施」「評価」「改善」の組織的取組が完成した。特に、大学院ＦＤ活動を定例化し、「評価」「改善」の部分が明確になった。
〇地域との連携の拡大
第１期からの「東北税理士会」との連携は、さらに深化して継続している。「郡山教室」
も当初予定を超える６年間開設した。さらに、プログラム方式の導入と関連した日本税理士会連合会、郡山市、葛尾村、東邦銀行などとの実質的な連携も加速した。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況〇FD 活動を制度化し、毎年修了時アンケートを実施して、教育成果の把握に務めている。
スキル系授業のニーズへの対応など課題も残されているが、８割以上の大学院生が、大学院における学び、研究活動を振り返って「満足」の評価を示している。
〇震災や社会人向けの制度改革によって、大学院生の有職者社会人比率が高まっている。
近年の修了生に対し、「大学院時代の学び、研究が現在の業務に与える効果」について聞いたところ、多様な面からの効果についての回答が得られている。

−5-17−

福島大学共生システム理工学研究科

６．共生システム理工学研究科
Ⅰ

共生システム理工学研究科の教育目的と特徴
・・・・・６−２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・６−３
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・６−３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・６−７

Ⅲ「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・６−10−6-1−

福島大学共生システム理工学研究科
Ⅰ

共生システム理工学研究科の教育目的と特徴

１．現代社会が抱える課題の解決には、既存の学問領域の枠を超え、分野横断的なシステ
ム科学の視点で、広範で多様な専門教育を提供して高度専門技術者・研究者を育成することが求められている。また、これまで多くの学問に支えられて発展してきた科学・技術を21 世紀に適応できるシステムサイエンスとして、より発展させることが求められている。
本学はこのような課題認識の下に、既存の学問体系を超えて理学・工学・人文社会科学を融合し、人・産業・環境の共生をシステム科学の視点で捉える学士課程「理工学群共生システム理工学類」を平成 17 年度に開設した。そして学士課程で培われた知識・技術を更に深め、科学技術の進化に適応する高度で広範な教育研究を提供するため、本研究科修士課程を平成 20 年度に開設した。更に持続循環型社会の実現、少子・高齢化問題等の 21
世紀の課題解決に貢献できる人材育成のため、本研究科博士後期課程を平成 22 年度に開設した。
２．本研究科の目的は、福島大学大学院共生システム理工学研究科規程において以下のよ
うに示されている。
「本研究科は、共生のシステム科学という新たな枠組みの中で、２１世紀の課題解決に向けた広範で多様な研究・教育を行い、地元に貢献できる人材と実践的な力を有する高度専
門職業人・研究者を育成することを目的とする。
」
３．本研究科では上記の教育目的を達成するため、博士前期課程に６分野、博士後期課程に３領域を置いて、それぞれの専門分野における研究および人材養成を行っている。
【博士前期課程】（人間-機械システム分野）人理解科学、ヒューマンインターフェース、人支援メカトロニ
クス、産業メカトロニクスなどの研究を行っている。
（産業システム分野）生産物流システム、技術経営（MOT）、経営情報システム、ロジスティクスシステム、製造プロセス工学などの研究を行っている。
（環境システム分野）大気-水-土壌-生態系の環境解析、浄化、管理、計画などの研究を行っている。
（数理・情報科学分野）システム制御、数理モデル、知識ソフトウエア、情報システム構
築管理などの研究を行っている。
（物質科学分野）金属-セラミックス-高分子材料の科学、無機及び有機物質創製、生物工学などの研究を行っている。
（再生可能エネルギー分野）再生可能エネルギー、省資源・省エネルギー、エネルギー資源の需要・供給解析などの研究を行っている。
【博士後期課程】（共生機械システム領域）人理解科学、メカトロニクス、情報・コンピュータ科学に関する高度な研究を行っている。
（産業共生システム領域）資源材料・エネルギー、生物工学などの工学技術、数理情報基
礎、産業政策、技術経営（MOT）、生産管理などに関する高度な研究を行っている。
（環境共生システム領域）環境の現状を的確に捉え、実践的な保全・浄化技術の開発ならびに改善した環境の管理・計画に関する高度な研究を行っている。
［想定する関係者とその期待］
新生福島大学宣言（2005 年）において、真理の探究に関わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め、新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等、研究成果を積極的に社会に還元すること、大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元することが研究・社会貢献の目的として挙げられている。またミッションの再定義（2013 年）では、本研究科が、学士教育をさらに専門的に深化させ、新しいシステム科学を構築、発展、継承できる人材と課題解決に実践的に貢献できる高度専門職業−6-2−福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅰ
人を育成することを目的としていることが確認されている。
これらのことを考慮すると、本研究科が想定する関係者は、在学大学院生、大学院生が就職する企業等、および地域の産業界である。
在学大学院生からの期待は、研究科での学修と自らの研究活動を通して高度な知識や技
能、実践力等を修得することであると想定される。また就職先企業等からの期待は、科学技術に関する知識と研究経験を生かして課題解決に実践的に貢献できる高度専門職業人を育成することであると想定される。地域の産業界からは、技術移転や新産業の創出等、知的資源の社会還元と、地域の社会人の専門性を向上させるための教育的活動が期待されていると想定される。

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点１−１

教育活動の状況
教育実施体制(観点に係る状況)
１．組織、配置教員数、学生数
博士前期課程は、21 世紀の課題解決に不可欠な基礎的分野として「数理・情報科学分野」「物質科学分野」、その成果を具体的に活用する「人間−機械システム分野」「産業システ
ム分野」「環境システム分野」、震災・原発事故を契機として福島県の復興に期待がかかる「再生可能エネルギー分野（平成 24 年度新設）」の６分野で構成している。６分野は相互に連携し、日々進展する新たな課題に迅速に対応できる教育研究システムとしている。
博士後期課程は、「共生」のシステム科学を基に持続循環型社会を目指し、21 世紀の課題
解決に向けて各領域で自立して研究活動を行うことのできる高度な研究能力と豊かな学識を養うため、「共生機械システム領域」「産業共生システム領域」「環境共生システム領域」の３領域で構成している。研究プロジェクトへの参加や、実務家による実践的な現場演習など、広範で多様な専門教育を提供している（資料１−１−Ａ）。
共生システム理工学研究科の教員数及び学生数は、資料１−１−Ｂのとおりである。
資料１−１−Ａ 共生システム理工学研究科の教育組織
課程・研究科・専攻
分野・領域
人間−機械システム分野
産業システム分野
博士前期課程（H20 設置）
環境システム分野
共生システム理工学研究科
数理・情報科学分野
共生システム理工学専攻
物質科学分野再生可能エネルギー分野(H24 新設)
博士後期課程（H22 設置）
共生機械システム領域
産業共生システム領域
共生システム理工学研究科
環境共生システム領域
共生システム理工学専攻

学位（専攻分野）

修士（理工学）

博士（理工学）資料１−１−Ｂ 大学院担当教員数と学生数（平成 27 年 5 月１日現在 ※特任教授を含む）
大学院指導教員数課

程

研究指導教員

学生数

研究指導

うち教授

補助教員

収容

計

現員

定員

博士前期課程

53

30

0

53

120

74

博士後期課程

47

27

2

49

18

21

−6-3−

福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅰ
２．教育プログラムとしての実施体制（１）研究プロジェクト型実践教育推進センター
博士後期課程では、学際的連携研究（研究プロジェクト）の円滑な実施のため、平成22〜26 年度の間、時限付きの研究プロジェクト型実践教育推進センターを設置した。同センターは本研究科の研究教育の活性化・高度化を図るため、実証試験・製品化等に関する企業との調整、起業支援、学生指導等、企業の実践現場と教員・大学院生との橋渡し的な役割を担い、地域貢献型の研究プロジェクトを大学院生とともに推進し、実践的で幅の広い研究・開発・企画能力の養成を目指す教育を行った。（別添資料１−１−１）
３．外部機関との連携・協力（１）福島県内の試験研究機関
博士前期課程では、①社会に開かれた大学院、②研究内容の豊富化・学際化・具体化、③研究機関との研究者交流の促進と共同研究シーズ形成のため、福島県内の高度な研究水準を持つ試験研究機関の協力を得て、実践的かつ具体的に研究活動を体験する科目「地域実践研究」を開設している（資料１−１−Ｃ）。
資料１−１−Ｃ 福島県内の協力試験研究機関
所 管試験研究機関
所在地
福島県環境センター
福島県生活環境部
福島県田村郡三春町（H27 年 10 月 環境創造センターに統合）〃 保健福祉部 福島県衛生研究所
福島県福島市方木田〃 商工労働部 福島県ハイテクプラザ
福島県郡山市待池台
福島県農業総合センター
福島県郡山市日和田町
福島県林業研究センター
福島県郡山市安積町
福島県水産試験場
福島県いわき市小名浜〃 農林水産部
福島県水産種苗研究所
福島県相馬市（移転予定）（大熊町から相馬市に移転復旧予定）
福島県内水面水産試験場
福島県耶麻郡猪苗代町（２）産業技術総合研究所
平成 24 年度に新設した博士前期課程「再生可能エネルギー分野」は、平成 24 年２月に国立研究開発法人産業技術総合研究所と締結した教育研究協定に基づき開設した新分野である。その講義は所属の大学院生のみならず一般にも公開し、地域の社会人学び直しにも寄与する等、産業界の要請にも応えている。
４．入学者選抜方法の工夫
博士前期課程のアドミッション・ポリシーでは、入試の際に求める知識・技能・関心として、①理工系大学の学士課程までに学ぶ基礎的な知識、②柔軟な思考力、理解力、応用力及び表現力、③21 世紀の課題解決に取り組む意欲を掲げている。これらの知識、技能、意欲を有する学生・社会人を求め、平成 24 年度から秋季入学制度（一般入試・社会人特別入試・外国人留学生特別入試 募集人員若干名）を開始した。年２回（4 月/10 月）の入学機会を設け、多様な学生・社会人の学習ニーズに応えている。
別添資料編
別添資料１−１−１ 研究プロジェクト型実践教育推進センター設置目的・運営組織図−6-4−

福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅰ（水準）期待される水準にある（判断理由）(1) 教育目的の実現に必要な教員数を研究科内の分野・領域に配置して教育を推進している。
(2) 研究プロジェクト型実践教育センターを設置して，地域貢献型研究プロジェクトの中で大学院生の実践的教育を行った。
(3) 県内の試験研究機関および産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センターの協力を得て，実践的教育科目「地域実践研究」の開設，客員教授による講義・演習科目の開設を行っている。
(4) 平成 24 年度から秋期入学制度を導入し，学生・社会人の多様な学習ニーズに応えている。
以上のことから、本研究科の教育実施体制は期待される水準にあると判断できる。

観点１−２

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．教育課程編成の工夫（１）体系的な教育課程
博士前期課程の目的と教育目標、および博士後期課程の目的と教育目標などを設定し、学習案内に明示している。
博士前期課程では、必修科目６単位（修士論文研究Ⅰ､Ⅱ､Ⅲ）、選択必修科目 12 単位、および自由選択科目 12 単位の計 30 単位を修了要件としており、修士論文研究を行う専門分野の周辺知識も獲得することを義務づけている。
博士後期課程では、必修科目 16 単位（博士論文研究相当の特別研究６単位を含む）と選択科目４単位を修了要件としており、文理融合的視点、経済・経営的視点を含めて研究・技術マネジメントができる能力を涵養するためのカリキュラムを設定している。
修士論文と博士論文の審査基準を設けて公表している。また、博士論文の提出にあたっては、そのレベルの国際性や客観性の観点から厳格な提出条件（国際学会に２報以上報
告し、公刊された論文３報を有し、うち１報は英語で記述された論文を有すること、または同等の業績を有すること）を課している。
２．社会ニーズへの対応（１）昼夜開講制
博士前期課程、博士後期課程ともに、大学院での履修を希望する社会人の期待に応える
べく昼夜開講制を採っている。平日は夜間まで、土曜日も開講しており、柔軟な研究指導体制を可能としている。
（２）長期履修制度
博士前期課程、博士後期課程ともに、職業等に従事することにより時間的制約のある大学院生のために、標準修業年限を超えた期間（博士前期課程は最長４年間、博士後期課
程は最長６年間）の計画的な修学を可能としている。
３．多様な学修・研究機会（１）地域実践研究
博士前期課程では、福島県の試験研究機関の協力を得て、大学院生の専門や研究と関連して、実践的かつ具体的に試験研究機関で実施している研究活動を体験し、自らの研究
内容を検証する「地域実践研究」（選択科目）を開講している。
−6-5−福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅰ（２）特別講究
博士後期課程では、実社会に役立つ人材育成の目的から、文理融合の多角的視点で研究・技術マネジメントができる能力を涵養するため、その基礎的素養として以下の２特別講究から択一履修（必修科目）を課している。
① 「共生システム特別講究」は、人・産業・環境の共生の観点から、共生システムの意
義や必要性について先端的研究事例を基に講述する。
② 「人科学特別講究」は、人との相互作用を発展させるため、生理学や心理学など人理解に必要な分野について先端的内容を講述する。
（３）キャリア教育の現場演習
博士後期課程では、キャリア教育の一環として進路に応じた活躍方策を支援するため、以下の３演習から択一履修（必修科目）を課している。実務家による現場見学等も含めて複数教員による演習形式で開講している。
① 「工場管理特別演習」は、工場長や製造現場技術者に必要な生産管理、技術管理、原価管理等の基本的知識を実践的に演習し、製造現場のマネジメント能力を育成する。
②「研究開発演習」は、地域経済や技術経営の実態、知的財産権等の基本知識を実践的に演習し、企業の研究開発管理職として必要なプロジェクトマネジメント手法を学修する。
③「イノベーション演習」は、企業等のトップとして必要な経営戦略、ビジネスモデル
構築、経営管理知識を実践的に演習し、ビジネス起業、地域振興に資する能力を育成する。
（４）研究プロジェクト
博士後期課程では、
幅広い視野から問題解決に取り組む高度な実践力と研究能力の養成を重視した研究プロジェクト型指導体制を導入し、大学院生の研究を実践的・具体的に支援している。本研究科教員のほか他大学教員、企業や行政機関の研究者と実務家をプ
ロジェクトメンバーに加え、様々な共同研究プロジェクトを立ち上げている。大学院生
は自らの研究テーマと関連の深い研究プロジェクトに参加し、指導教員等から助言指導を受けながら共に研究を進める経験を通じて、複合的視点や実践的研究能力、プロジェ
クト・マネジメント方法を身につける。

（水準） 期待される水準にある（判断理由）(1) 博士後期課程の設置とともに始まった高度専門職業人の育成は，明確で客観的な修了条件を示しているだけでなく，文理融合的・経済経営的視点の養成にも配慮した教育課程であり，地域で活躍できる人材の幅広い知識に基づく研究能力を涵養する内容である。
(2) 博士前期課程の「地域実践研究」や博士後期課程の「工場管理特別演習」「研究開発演習」「イノベーション演習」などの科目によって，地域企業の現場で必要とされる実践力の養成を可能にしている。
(3) 震災・原発事故の後に地域からの強い要請となった再生可能エネルギー分野の大学院博士前期教育分野を設置し、福島県が進める「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプ
ラン」に沿って地域で活躍できる人材育成を行っている。
以上のことから、本研究科の教育内容・方法は期待される水準にあると判断できる。

−6-6−福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ
観点２−１

教育成果の状況
学業の成果(観点に係る状況)
１．大学院生の学会発表
大学院生の年度毎学会発表件数は資料２−１−Ａに示す通りである。
（大学院生の年度毎学会発表件数グラフ、実践センター報告書より）
資料２−１−Ａ 大学院生学会発表件数
H22

72

H23

101

H24

107

H25

128

H26

101
0

20

40

60

80

100

120

140

院生学会発表件数

２．大学院修了生アンケート
平成 25 年度に実施した、直近３年間の大学院修了生アンケートでは、下記の項目について、大学院での学修・研究を通して「身についた」「ある程度身についた」との回答割合が多かった（資料２−１−Ｂ）。
資料２−１−Ｂ 平成 25 年度 福島大学の教育に関する修了生アンケート（平成 22〜24 年度 共生システム理工学研究科 修了生）
専門的な知識・技術・技能を具体的な課題解決に実践的に活かす能力

16%

68%

16% 0%

課題解決に必要な、各分野における専門的な知識・技術・技能

16%

従来の科学技術の枠組みに囚われず、多元的な視点から事象を捉えようとする姿勢

21%

53%

74%
21%

5%

研究テーマに見合った研究手法を適宜採用する力

21%

47%

32%

0%

32%

研究テーマに関連する研修手法についての理解

42%

研究テーマに関連する諸科学についての知見

11%0%

63%

5%
0%

47%

11%0%

問題を様々な角度から捉える力

21%

63%

16% 0%

大学院での学習・研究を社会での実践に生かす力

21%

63%

16% 0%

専門分野に関する諸科学の知識や技能

16%

74%

11%0%

47%

専門分野に対する興味や関心、或いは問題意識

0%
身についた

ある程度身についた

−6-7−

20%

47%
40%

あまり身につかなかった

60%

5%
0%
80%

100%

身につかなかった福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅱ
３．大学院修了生ヒアリング
平成 25 年８月に実施した修了生ヒアリングにおいて、「複数の研究室で行った大学院合同ゼミで、少し異分野の見方・考え方に接する機会があったことが印象に残っている」「幅広い専門分野の授業を履修できるしくみになっていたことが役に立ったような気がする」などの肯定的回答が多かった。
就職して何年か経った大学院修了生へのヒアリング結果によれば、複数の研究室で行った大学院合同ゼミで異分野の見方に接する機会があったこと、ゼミ形式の授業が多く調べて理解して説明することを多く経験できたこと、学外での学会参加や発表を行った経験は貴重だったことなどが報告されている。また修了生の就職先企業へのヒアリング結果によ
れば、企業としては中途半端な専門家よりもゼネラリストの方が望ましい、長く勤められる県内出身者を優先して採用しているなどが報告されている。

（水準）期待される水準にある（判断理由）(1) 大学院博士後期課程の修了者数と大学院生の年度毎学会発表件数から、学術誌への論文発表や学会での口頭発表などが可能な、学位に見合ったレベルの成果を得た大学院生数が増加傾向にあることが分かる。
(2) 大学院修了生へのアンケート及びヒアリング結果から、本研究科の教育研究体制と教育
内容が、入学者に対して適切なものであったことが分かる。
以上のことから、本研究科修了生の学業の成果は期待される水準にあると判断できる。

観点２−２

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１．修了者数大学院博士後期課程の入学者数と修了者（学位授与者）数の年次変化は、資料２−２−
Ａに示すとおりである。
資料２−２−Ａ 博士後期課程入学者数、修了者数
年度

入学定員

入学者数

修了者のうち標準修業年限
内修了率
②/①

標準就業
年限内での
修了者数②

修了者数①

H22

6

11

−

−

−

H23

6

10

−

−

−

H24

6

7

3

3

100.0%

H25

6

8

4

4

100.0%

H26

6

4

4

4

100.0%

H27

6

3

2

1

50.0%

２．業種別就職状況
大学院博士前期課程と博士後期課程の業種別の就職状況は、資料２−２−Ｂに示すとおりである。理工学群共生システム理工学類の業種別就職者数の分布（別添資料２−２−１）と比べて、製造業の占める割合が大きく増加し、公務員・サービス業の占める割合が減少していることが分かる。このことから、製造業等への就職に必要な専門知識と能力を得るために必要な教育が大学院において行われていること、あるいは、製造業等への就職を希−6-8−

福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅱ
望する学生の期待に応える大学院教育が学生に大学院進学を選択させていることが推測できる。
資料２−２−Ｂ 博士前期課程及び博士後期課程の業種別就職状況
共生システム理工学研究科（博士前期課程）
80
70

7

60

14

50

5

11

7
1

40

8

20
10
0

10

15

30

1
1

2
1
1
4
2

17

1
4
5
3
6
5

3
2
2
1

3
2

1
2

1

1
1
3

1

1
1

4
6
4
2
5

1
1
5
4
1
1

1
2
4
2
2
2

4
1
3
4
4
1
3

9

15

平成27年
平成26年
平成25年
平成24年
平成23年

13

平成22年

共生システム理工学研究科（博士後期課程）
6
5
4
3
2
1
0

1
2
3
1

平成26年
平成25年

2
1

平成27年

1

2

平成24年

別添資料編
別添資料２−２−１ 理工学群共生システム理工学類 業種別就職状況（水準） 期待される水準にある（判断理由）
前述の業種別就職状況分析から分かるように、本研究科の大学院教育は進学者の期待に応えるものであることが推測されるとともに、本研究科修了生の進路・就職の状況は期待される水準にあると判断できる。
−6-9−福島大学共生システム理工学研究科

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
第１期には大学院博士後期課程は設置されていなかった。平成 22 年 4 月に大学院博士後期課程を設置して院生受け入れを開始し、平成 27 年度までに 13 名の課程博士を輩出したことは、第２期における最も大きな質の向上である。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
平成 22〜26 年度に設置された研究プロジェクト型実践教育推進センターの活動および、
同センター経費から大学院生の学会出張旅費への支援を行った成果として、大学院生の学会発表件数が資料２−１−Ａのように増加し、維持されている。大震災の影響と思われる変動はあるものの効果が認められる。博士前期課程の入学者が減少する中でのこの結果は、研究を通した人材育成の質の向上を意味すると考えられる。なお平成 27 年度からは、学長裁量経費（地域の課題に立ち向かえる理工系人材育成の実践的教育プログラム構築）の理工系グローバル人材育成支援経費によって大学院生の学会発表旅費を支援している。

−6-10−