古賀市ホームページ有料広告掲載取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、古賀市公式ホームページ（以下「市ホームページ」という。）への有料広告掲載に関し、古賀市広告掲載事業に関する基本要綱（平成２０年９月告示第１２８号。以下、「基本要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（広告の種類）第２条 市ホームページに掲載する広告は、バナー広告（市ホームページ内に表示される広告画像で、広告主の指定するホームページへリンクするものをいう。以下「広告」という。）とする。
（広告掲載の制限）
第３条 広告主が次のいずれかに該当する場合は、広告を掲載しない。
⑴ 市税に滞納がある者⑵ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は前号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者
２ 広告又は広告のリンク先ホームページが、基本要綱第４条又は別表に該当する場
合又は該当するおそれがある場合は、当該広告は掲載しない。
３ 前項のほか、広告のリンク先ホームページが次のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがある場合は、当該広告は掲載しない。
⑴ 市ホームページと類似のデザインを用いる等、閲覧者が市ホームページの一部であるかのように錯誤するもの。
⑵ 掲載されている事業が、市政を連想させる分野である等、閲覧者が市の事業であると錯誤しやすい内容を含むもの。
⑶ 他のホームページを集合し、情報提供することを主たる目的とするホームペー
ジで、基本要綱第４条及び別表で規制する内容を含むホームページを閲覧者にあっせん又は紹介しているもの。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、市ホームページからリンクすることが不適切な内容であると市長が認めるもの（広告画像の規格）
第４条 広告画像の規格は、次のとおりとする。
⑴

サイズ 縦７０ピクセル、横１７０ピクセル⑵

形式 ＧＩＦ（アニメーション及び透過ＧＩＦは不可）、ＪＰＥＧ又はＰＮＧ⑶

データ容量 ２０ＫＢ以内

２ 広告画像は、次に掲げる表現を含んではならない。
⑴ 「閉じる」、「いいえ」、「キャンセル」等の操作を示すボタンを模した表現⑵ アラートマークを模した表現⑶ ラジオボタンを模した表現⑷ テキストボックスを模した表現⑸ プルダウンメニューを模した表現⑹ 前各号に掲げるもののほか、閲覧者の意思に反した操作を行わせる又はそのおそれがある表現
３ 広告画像は、閲覧者が市ホームページのコンテンツの一部であるかのように混同することを防ぐため、次に掲げる表現を含んではならない。
⑴ 市ホームページと類似の色調及び字体を使用するもの⑵ 閲覧者が市の事業であると錯誤しやすいもの⑶ 広告主の名称又は商品名及びサービス名称が書かれていないもの
４ 広告は、「ＪＩＳＸ ８３４１－３ 高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス―第３部：ウェブコンテンツ」（以下、「ウェブコンテンツＪＩＳ」という。）の規程に配慮しなければならない。
５ この条に掲げるもののほか、広告のデザインに関して必要な事項は、市と広告主が協議の上、決定するものとする。
（広告の掲載ページ、位置及び枠数）
第５条 広告を掲載するページ及び広告の位置並びに枠数は、市長が定める。
（広告掲載の申込等）
第６条 広告掲載を希望する者（以下「申込者」という。）は、古賀市ホームページ
有料広告掲載申込書（様式第１号）により、原則として掲載を希望する日の２週間前までに市長に申し込むものとする。
２ 同一申込者が申し込める広告は、１か月に１枠を原則とする。ただし、募集枠に余裕がある場合はこの限りではない。
３ 市長は申込者に、必要に応じて、申込の内容が第３条及び第４条の規定に適合していることを証明する書類の提出を求めることができる。
４ 市長は、広告掲載の可否を決定したときは、その旨を当該申込者に通知するものとする。
（掲載期間）
第７条 広告の掲載期間は、１か月単位とし、申込者が複数月の掲載を希望するときは、希望月数に応じて掲載を承諾することができるものとする。
２ 広告掲載の開始日は、原則として当該広告を掲載する月の初日とする。
３ 広告掲載の終了日は、原則として当該広告を掲載する日の末日とする。
（広告掲載の選定）

第８条 広告掲載は、市への到達が早いものを優先し、市が想定している広告枠数を超えた場合は、古賀市内に住所を有する広告主を優先する。
２ 前項の場合において、なお広告枠数を超える場合は、抽選によるものとする。
（広告掲載料）第９条 広告の掲載料金（以下「広告掲載料」という。）は、１枠当たり月額５，０００円とする。
２ 前項に関わらず、１回の申込につき連続して１年申し込んだ場合の広告掲載料は、１枠当たり年額５０，０００円とする。
３ 広告主は、広告掲載料を市長が指定する期日までに、市長が指定する方法で納入するものとする。
（広告原稿の作成及び提出）第１０条 広告主は、第４条に定める規格で作成された画像データ（以下「広告原稿」という。）を市長が指定する期日までに、指定する場所に提出するものとする。
２ 広告原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。
（広告主の責務）
第１１条 広告主は、広告の内容等に関する一切の責任を負うものとする。
２ 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、市長に対して保証するものとする。
３ 第三者から、広告に関連して損害を被ったという請求がなされたときは、広告主の責任及び負担において解決することとする。
（広告主の申出による広告の変更）
第１２条 広告主は、２か月以上継続して広告掲載するときは、広告原稿の変更を求めることができる。
２ 前項の規定により変更を求めるときは、原則として変更分の掲載を希望する日の２週間前までに、古賀市ホームページ有料広告変更申込（取下届出）書（第２号様式）に変更を希望する広告原稿を添え、市長に申し込まなければならない。
（広告主の届出義務）
第１３条 広告主は、次の各号のいずれかに該当するときは、古賀市ホームページ有料広告変更申込（取下届出）書により速やかに市長に届け出なければならない。
⑴ リンク先ホームページのＵＲＬを変更するとき。
⑵ リンク先ホームページの内容を大幅に変更するとき。
⑶ 広告主の名称、所在地及び連絡先等を変更するとき。
（広告内容等の変更）
第１４条 市長は、広告の内容、デザイン及びリンク先のホームページ（以下「広告の内容等」という。）が第３条又は第４条の規定に抵触していると判断したときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることができる。
２ 広告主は、市長の求めに応じて、自己の責任及び負担で広告の内容等の変更を行うものとする。
（広告掲載の取り消し）第１５条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告主への催告その他何らの手続きを要することなく広告掲載の決定を取り消し、又は各号に掲げる事由が解消されるまでの期間広告掲載を停止することができる。
⑴ 指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。
⑵ 指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。
⑶ 前条の規定による広告の内容等の変更を広告主が行わないとき。
⑷ 広告主、広告の内容等がこの要領に抵触する場合において、前条の規定による広告の内容等の変更によっても解消できないとき。
⑸ 市の業務上やむを得ない事由が生じたとき。
（広告掲載の取り下げ）第１６条 広告主は、自己の都合により、市ホームページへの広告掲載を取り下げることができるものとする。
２ 広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げようとする場合は、古賀市ホームページ有料広告変更申込（取下届出）書により市長に申し出なければならない。
３ 第１項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、納付済の広告掲載料は返還しない。
（広告掲載料の返還）第１７条 広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載を取り消したときは、納付済みの広告掲載料を当該広告主に返還する。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載を取り消した月以降の納付済月額の総額とする。この場合において、広告掲載料を第９条第２項の規定により年額で納付済のときの納付済月額は４，２００円として算出する。
３ 第１項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。
（広告掲載期間の延長）
第１８条 広告掲載期間内に、市の都合で市ホームページを閉鎖した場合は、閉鎖日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、閉鎖日数が１カ月当たり１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
２ 広告主の責に帰さない理由により、市が広告を掲載できなかったときは、掲載できなかった日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、広告を掲載できなかった日数が１カ月当たり１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
（所管）第１９条 この要領に関する庶務は、総務部経営戦略課が所管する。
（その他）
第２０条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附

則

この要領は、令和５年７月１日から施行する。

別表（第３条関係）
項

目

法令等に違反するもの

例

示

・個別法により表現内容等に禁止事項があるもの（医療法（昭和２３年法律第２０５号）、薬事法（昭和５３年法律第１４５号）、あん摩マッサー
ジ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）、柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）等）
・不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）による誇大広告の規制

市の公共性、中立性が損なわ・他の者をひぼう、中傷若しくは排斥し、若しくれ、及びその品位を損なうものは他の者の名誉若しくは信用を毀損し、若しくは業務を妨害するもの又はこれらのおそれがあるもの・人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの・過剰な利潤追求を行うもの（マルチ商法、キャッチ商法）
・貸金業などで公共性のないもの（サラ金、無届の金融業者）
・特定の者を対象としたもの（会員への通知、尋ね人）
・個人の調査を行うもの（探偵事務所、興信所）・市が推奨しているように誤解を受けやすいもの

青少年の健全な育成を推進する・暴力又は犯罪を肯定し、助長するようなもの

観点から不適切なもの

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に掲げる業種に関係するもの
・青少年の人体、精神、教育に有害なもの

消費者の被害を防止する観点か・誇大な表現や根拠のない表現をするもの

ら不適当なもの・射幸心を著しくあおる表現をするもの
・法令等で認められていない業種、商法、商品に関するもの（マルチ商法、キャッチ商法）
・国家資格等に基づかない者が行う療法等に関するもの
・国、県、市、その他公共の機関が推奨、保証、指定等をしているように誤解を受けやすいもの

政治的活動又は宗教的活動を目

・公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）に抵的とするもの

触するおそれがあるもの
・政党等の講演会等に関するもの
・主義主張により市、個人、団体を誹謗中傷する
もの・宗教活動に関するもの（布教活動案内、募金）
・社会問題についての主義主張などの意見広告及び個人の宣伝となるもの

公の秩序又は善良の風俗に反す・賭博に関するもの

るもの

・個人や他企業等を誹謗中傷するもの
・過激な表現又はいかがわしいもの

その他、広告物として掲載する

・市が推進している施策に反するもの

ことが不適当であるもの

・氏名、写真、商標、著作物等を無断で使用したもの
・社会問題を起こしている業種や事業者にかかるもの・責任の所在が不明確なもの
・内容が不明確なもの