2024/3/27
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外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査

外国人労働者、企業の 16.7％が「採用を拡大」～ 特に教育・コミュニケーション面に課題を抱える企業が半数超 ～人手不足の長期化が見込まれるなか、2023 年 10 月時点で外国人労働者の数は 200 万人、雇用事業所数は 30 万カ所を上回った。いずれも過去最高を更新するなど年々増加しており、日本における外国人労働者の存在感は以前にも増して高まっている。
3 月 15 日の閣議決定では、技能実習制度が見直され育成就労制度が新設される方針が明らかとなった。人材確保と育成を目的に、特定技能制度への円滑な移行による共生社会の実現を目指すとしている。しかし、外国人の雇用には課題も多く、人材の確保・定着は決して容易ではない。そこで、帝国データバンクでは外国人労働者の雇用・採用動向について調査を実施した。

<参考>
外国人労働者・雇用事業所の推移
2,500,000

外国人労働者の雇用・採用動向

外国人労働者数

204万8675人

2,000,000

分からない

17.0 %

雇用している23.7%

前年より採用を増やす

4.5%

今後採用を開始

雇用していない59.2 %

12.2 %
採用を拡大

400,000

外国人雇用事業所数

1,500,000

31万8775カ所

300,000

1,000,000
200,000
500,000(人)

16.7 %

100,000
(カ所)

00

2014年

2023年

出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況について(各年10月)」

調査結果（要旨）
1. 外国人労働者を現在「雇用している」とした企業は 23.7％だった。また、今後「採用を拡大する」企業は 16.7％となり、特に飲食店、旅館・ホテルなど個人向けサービス業で採用意欲が高い傾向
2. 雇用や採用における課題では、「スキルや語学などの教育」（55.1％）と「コミュニケーション」（55.0％）が突出して高かった。ほか、人材の定着や自社への適応なども課題にあげられた■調査期間は 2024 年 2 月 15 日～2 月 29 日。調査対象は全国 2 万 7,443 社、有効回答企業数は 1 万 1,267 社（回答率 41.1％）■各数値は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計は必ずしも 100 とはならない■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査

1. 外国人を雇用している企業は 23.7％ 今後の採用拡大は個人向けサービス業で強い傾向
外国人の雇用・採用について尋ねたところ、現在「雇用している」とした企業は 23.7％だった。
一方で、59.2％が「雇用していない」結果となり、6 割近くにのぼっている。
また、今後の採用についても尋ねたところ、現在外国人を雇用しており、かつさらに採用を拡大する企業は 4.5％と僅かにとどまった。また、現在は雇用していないが今後新たに採用する割合
は 12.2％で、合計 16.7％が外国人労働者の採用を拡大する意向があることが分かった。
業種別では「飲食店」が 44.0％でトップとなり、次いで「旅館・ホテル」（35.8％）、「人材派遣・紹介」（33.8％）が続いた。上位 10 業種のなかで、サービス業や小売業を中心とした個人向けサ

上位 10 業種 外国人労働者の採用を「拡大」

ービス業が多くを占めており、「特にリテール事業では、外国人の雇用は観光44.0％

飲食店客とのコミュニケーションを円滑にするものと捉えている」（投資業、北海道）とい旅館・ホテル

35.8％

った背景がある。他にも、「今後海外へ人材派遣・紹介

33.8％の輸出を検討する場合には、輸出国の医療・福祉・保健衛生

26.9％技術者の採用を考慮したい」（電気機械

自動車・同部品小売

25.8％

農・林・水産23.5％

なお、これら上位 10 業種のなかで飲食料品小売

23.2％

は「飲食店」「旅館・ホテル」「農・林・各種商品小売

21.7％

水産」
「メンテナンス・警備・検査」は、メンテナンス・警備・検査

21.7％

運輸・倉庫

20.9％

器具卸売、大阪府）など、外国人を生かした人材活用の強みが聞かれた。

特定技能の分野に指定されている。

本調査では、多様な人材の雇用・採用についても同様に尋ねている。管理職登用の動向が注目されている「女性」を雇用している企業は 77.9％と多くを占め、今後採用を拡大する方針の企業
も 19.4％と他より高い。また、定年制の見直しに動く企業も多くみられるなか「シニア」の採用拡大に関しては、10.9％だった。

シニア/女性/障害者の雇用・採用動向
雇用している

57.8％

シニア

25.6％

44.5％

採用を拡大

分からない

27.2％

77.9％

女性
障害者

雇用していない

15.0％

10.7％ 11.4％
30.0％

10.9 %
19.4 %
13.8 %©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査

2. 外国人雇用の課題、教育・コミュニケーション面が突出 費用や手続き負担に苦慮する声も外国人労働者を雇用する際の課題について尋ねたところ、「スキルや語学などの教育」（55.1％）と「コミュニケーション」（55.0％）が突出して外国人労働者の雇用・採用における課題スキルや語学などの教育

55.1％

コミュニケーション

55.0％

継続性・定着高い結果となった。実際に「採用前の段階で、ある程度の語学スキルがないと採用しにくい。小規模事業者には教育できる人的資源やノウハウがなく、語学

40.9％

社風、業務内容への適応

35.8％

行政関連、雇用契約など各種手続き

29.7％

採用方法や採用ツールが不足

26.2％（家庭用電気機械器具小売、鹿児島

生活面へのサポート25.0％

県）など、課題と分かっていながらも衛生観念の違い

13.7％

適正な賃金

13.3％

習得に関する公的な支援施設がない」

具体的な解決策を講じられないという声が相次いだ。特に、教育面では資格や免許が求められる建設業と運輸・倉庫業において、コミュニケーション面では同業種に加えて接客機会の多いサービス業で特に高水準だった。
これらの 2 項目以外にも、「日本人と同等以上の賃金がマストだが、必要機関への経費負担が大きく、一人当たりの人件費は非常に大きい」（はつり・解体工事、千葉県）や「過去に雇用していたが、生活面や就労支援の負担が大きい」（鉄鋼シャースリット業、北海道）、「技能実習生がいるが、法改正が予定されるなど今後が不透明。面接しても来日するのは半年以上後になるので、今後の方針が見えないと動けない」（塗装工事、山梨県）などの悩みを抱えている様子がうかがえた。

今後の見通し：外国人労働者は引き続き緩やかな増加と予想、一方で慢性的な課題も当調査では、採用を拡大する意向のある企業は約 2 割となったものの、個人向けサービス業などでは意欲的な傾向が表れた。これらの業種では人手不足が高止まりしている現状を踏まえると、当分野では特に外国人労働者のニーズは強まることが予想される。
今後は政府の支援策にも注目が集まるだろう。今回打ち出された育成就労制度では、技能実習制度では原則として禁止されていた他企業への転籍が認められるようになる制度変更が目玉だ。
その要件の一つには、特定技能の認定に必要なレベルよりも易しい日本語能力検定 N5 段階が求められるが、外国人就労支援の関係者からは「N5 段階の転籍は、受け入れ企業の苦労が増すのでは」と指摘する声も聞かれる。日本語能力向上プログラムの抜本的な改善が見られない現状を鑑みると、当調査で主な課題となった教育・コミュニケーション面は今後も大きな課題となろう。企業からは外国人労働者の雇用に難しさを感じる意見が多いが、地域やサプライチェーンなど周囲を巻き込んだ就労サポートなど、自社単体だけではない幅広い連携が必要となる。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 7,443 社、有効回答 1 万 1,267 社、回答率 41.1％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

511 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）774 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
916 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,313 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
586 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,207
1,876
756
371
957
11,267（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,826）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,549）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

102
173
小売
1,699
471
319
146（786）20392206
363 運輸・倉庫
497
449
305
サービス
107
70
69
330
163
289
109
249
（2,163）
32
259
805
313

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

138
85
58
26
56
116
247
46
14
460
109
91398
95
109
17
225
121
532
77
382
130
36
210
38
11,267

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

1,671
9,596(3,812)
11,267(232)

14.8%
85.2%
(33.8%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
ふ じ いさとし

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
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