Z E N CH I RE N P R O F I L E

ZENCHIREN
JAPAN G E OTECH NICAL C O NS U L T ANTS ASSOCI AT I ON
新たな時代の地質調査業 アクションプラン 2023
〜社会に寄りそう地質調査業〜

新たな時代の地質調査業アクションプラン 2023
～社会に寄りそう地質調査業～

はじめに
一般社団法人全国地質調査業協会（以下「全地連」

として取りまとめることといたしました。

という）では、2021 年 12 月に地質調査業の将来ビ

将来ビジョン策定以降、おおよそ 1 年半が経過しジョンである「新たな時代の地質調査業発展ビジョ

ましたが、その間にロシアによるウクライナ侵攻にン～ 2020 年代を駆け抜けるための地質調査業のともなう世界的な資源・エネルギー問題や食糧不足、羅針盤 ～」（以下「将来ビジョン」という）を公表

米中対立を基軸とし混迷を深める世界経済情勢、しました。将来ビジョンは、我が国の社会経済を取GX（グリーントランスフォーメーション）やカー

り巻く環境が激変する中、今後の 10 年先を見通し

ボンニュートラルなど地球温暖化防止に向けた対策

地質調査業のあるべき姿を検討し提示しています。

の加速化、アフターコロナ時代の新たな生活様式、

将来ビジョンでは近年の社会の変化として、2005

少子高齢化に伴う人口減少の顕在化、ChatGPT の年の公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正

ようなビジネスにおける AI 活用の拡大、政府の掲が 行 わ れ、 生 産 性 の 向 上、 働 き 方 改 革 の 推 進、げる新しい資本主義の動向など、社会情勢の変化にSociety5.0 が目指す高度な ICT の活用といった社会

応じて様々な形で地質調査業界にも影響が及ぶ大き

変革の方向性が示されています。そして、その流れな変化が起こっています。

のなかで、建設分野におけるインフラメンテナンス、

このよう社会変革の激流の中で、先を見通して的

生産性革命プロジェクト、i-Construction、BIM/

確に予測することはなかなか困難ではありますが、CIM 活用、インフラ分野の DX といった様々な施策

地質調査業が将来ビジョンの示したあるべき姿に向が打ち出されてきている現状を踏まえて、地質調査

けて、次の一歩をどこに踏み出すかを吟味すること業としてもこれらの変化にキャッチアップしつつ、は、地質調査業の発展と社会への貢献のために必要

高い専門性を活かして時代の変化を先導することをなプロセスではないかと考えます。そのために本アビジョンとして掲げています。さらに近年、激甚化・

クションプランでは、将来ビジョンの実現に向かい頻発化する風水害や想定されている南海トラフ巨大つつ、現下の課題解決に向けた対応も踏まえた形で、地震、首都直下地震などのいわゆる国難級と呼ばれ今後の地質調査業の向かうべき方向とそのための行

る地震災害への対応について、地質調査業として社動指針を検討し示すことといたしました。

会の要請に応え、貢献することを掲げています。

全地連 60 周年を機に公表する本アクションプラ

全地連では、創立 60 周年を迎えるにあたり、こンの活用により、次の 10 年の地質調査業やそれにの将来ビジョンを踏まえつつ、今後業界として活動

係る多くの関係者にとって実り多いものとなり、将すべき事柄について、新たに「アクションプラン」

来の更なる発展を遂げることを祈念いたします。

一般社団法人全国地質調査業協会連合会
会

1

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

長

田

中

誠

新たな時代の地質調査業 アクションプラン 2023 ～社会に寄りそう地質調査業～

1

インフラのインフラとして社会を支えます
地質調査業は、国土建設、維持管理、防災など全てのインフラ（インフラストラクチャー：下部構造）の基盤となる地質・地盤に関する唯一の総合専門企業集団となります。地質調査が関わる社会インフラ整備では様々な構造物を対象としており、地質技術者はインフラ整備や地質リスクマネジメント、災害の原因分析など、種々の目的に応じた地盤情報の収集・分析を行うことで社会貢献をしております。これら多くの社会資本は、凡そすべてが地盤の上に構築されるものであり、地質や地盤を調査する地質調査業は、いわばこれらの社会資本を支えるもの、いわば「インフラのインフラ」とも言える産業となります。

1-1 大切な人の命と安心安全な生活を守ります
日本は地形・地質・気象条件から脆弱な国土構造でこのような環境のなか、地質調査業は、大切な人のあるため、従来から自然災害（地震、洪水、土砂災害、

命と安心安全な生活を守るため、地域社会にとって重火山災害）による甚大な被害に見舞われてきました。

要な役割を担っていきます。地質調査を通じて、地震

日本列島には多くの活断層やプレート境界が分布してや土砂災害などの地域特有の自然災害リスクを把握し、いるため、世界の大規模地震（マグニチュード 6 以上）

防災・減災、国土強靭化の取組みに積極的に参画し、の約 2 割が発生する地震多発国であります（図 1-1）。

建築物や社会インフラの適切な対策・対応を講じていまた、四方を海で囲まれ、海岸線が長く複雑であるため、けるように努めていきます。

地震の際は津波による被害が発生しやすい環境にあり

地質技術者は、自然災害に関する専門知識を持ち、ます。さらに、山地は急峻で河川長が短く急勾配であ災害の発生や影響を予測・評価し、その対策を提案・るため、大雨に見舞われると河川流量が増加し洪水等実施することができます。私たちはこれらの専門技術の災害が起こりやすく、可住地が平地に集中するためを活用し、災害の可能性や影響を予測・評価するため、洪水被害が甚大となりやすい環境にあります。

地質学や地盤工学的なデータや情報を収集・分析し、図 1-1 世界の主なプレートと地震の分布（出典：「地震発生のしくみ」気象庁 HP）
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/jishin/about_eq.html

ZENCHIREN PROFILE

2

1

インフラのインフラとして社会を支えます

どのような災害が起こりうるか、どの地域や施設が危き合います。

険であるかを把握して、災害リスク低減に貢献してい地球温暖化に伴う気候変動による風水害の激甚化・きます。得られた災害リスク評価結果をもとに、地震頻発化に対し、地質調査業は全国的な協力体制や発注による津波や液状化、地すべり対策、洪水対策などの者との災害協定等により、災害発生時には即時対応で適切な災害対策を提案します。さらに、対策後のモニきる体制を構築します。災害時に活用できるモニタリ

タリングも行い、対策効果の評価や定期的なモニタリング技術についてもコンソーシアムを組織し、業界全ングにより安心な生活環境づくりに貢献していきます。

体で開発や導入を進めていきます。また、災害対応や災害が発生した場合には、地質技術者として状況に

災害復旧に際しては、フェーズフリーなアプローチに応じた柔軟な対応策を即座に実行し、災害後は課題をも配慮しつつ、地質リスクマネジメント体制を構築し分析して将来の災害に向けた対応策を検討・提案しまて、関係者とリアルタイムな情報共有と連携を図り、す。災害レジリエンスや技術開発にも力を入れ、人々

迅速な意思決定や対応に貢献します。このように地質の生活の安全向上に努めていきます。具体的には、自調査業は、大切な人の命を守ることを最優先に考え、然災害のリスク評価から災害対策の提案、モニタリン

関係者との連携を深め、協調体制を構築することで、グによる将来の災害の予見にまでトータルで災害に向

安心安全な生活と地域社会の発展に貢献していきます。

1-2 「縁の下の力持ち」として快適で豊かなまちづくりに貢献します3「インフラ」とは生活や産業の基盤となる施設であり、ません。このような不確実性を有する土工構造物に対

道路・鉄道・港湾・ダム・上下水道・通信施設・学校・し、限られた予算の中でインフラメンテナンスを効率

病院・公園・社会福祉施設、治山・治水施設、海岸整的、効果的に行うためには、地質技術者が土工構造物

備等の社会資本を示しております。これらはいずれも、やその基礎地盤の健全度を適切に評価することが重要

国民が豊かで安全・安心な生活をしてゆく上では不可となります。

欠なものです。インフラを整備することで産業発展のさらに、土工構造物のインフラメンテナンスにおい基盤が整うこととなり、豊かな経済へと繋がります。

ては、自然災害（豪雨・地震）による外力も考慮する

地質調査業は、インフラを整備する上で基礎となる地必要がありますが、近年、激甚化・頻発化する風水害質に関するデータについて、高度な知識と様々な方法

や地震への対応として、データ活用が欠かすことがでを用いて調査・解析し、その情報を依頼者へ提供する

きません。近年においては、ビッグデータ解析や AI な

知的サービス産業です。地質調査の結果をもとに設計どの技術の発展を背景に、過去の災害記録、地震動のや施工が行われ、地質調査の結果がインフラ整備のコ

観測データ、衛星画像データ、ボーリングデータなど、

ストや時間にも影響することから、地質調査業は、イ

多種多様なデータを防災に役立てようという取組が注

ンフラを支える縁の下の力持ちとしての重要な役割を目されております。ビッグデータ活用の例として「3 次担っております。

元地質地盤図～東京 23 区版～」
（図 1-2）、「3D 札幌地

地質調査業は、高度経済成長期からこれまでにかけ

盤図」など民間による取り組みも進められています。

ては、主にインフラを作るために貢献してきましたが、

なお、AI と融合することにより防災技術への活用が期

今後はインフラメンテナンス、つまり、これまでに整待されますが、導き出された結果の妥当性については、備されたインフラの維持管理のためにも貢献していき

地質技術者の豊富な知識と経験に基づく判断も必要とます。地質調査業が関わるインフラメンテナンスの対考えられます。

象となる代表的なものとしては、道路盛土・切土、河このように、地質調査業を取り巻く技術が急速に発川堤防、大規模盛土造成地、などの土工構造物が挙げ展した近年においても、地質技術者は、快適で豊かなられます。これらの土工構造物は、構造物そのものがまちづくりにとっては欠かせない存在となっています。

土や岩石による自然材料からできていることと、構造建設分野でも i-Construction やインフラ分野の DX な物の支持地盤も軟弱地盤から岩盤まで多種多様となっどの取り組みを通じて様々な新しい技術の活用が進んており、同じ条件で構築されたものは一つとしてありでおり、私たち自身もリスキリングにより新しい技術

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

新たな時代の地質調査業 アクションプラン 2023 ～社会に寄りそう地質調査業～にキャッチアップすることが求められています。一方、続き重要です。必要な技術の幅は広がっていますが、

地質調査業特有の技術を今後も進展させる必要があり、私たちは自らの技術力を磨き、新しい技術にも挑戦す

そのために従来型の地質技術の習得や技術伝承も引きる姿勢を貫いていきます。

図 1-2 東京下町の低地の地下の埋没谷形状（出典：「ついに完成！東京都心部の 3 次元地質地盤図」国立研究開発法人 産業技術総合研究所 HP）
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2021/pr20210521/pr20210521.html

1-3 地質の不確実性を読み解き、「地質リスクマネジメント」を先導します「地質リスク」とは建設プロジェクトに対する地質・地質リスクや地質リスクマネジメントの理解促進、発地盤の不確実性の影響のことで、特にコストや工期へ

注や業務遂行に役立つ情報の提供、各種マニュアル類の影響を指します。2016 年に発生した博多駅前道路陥の作成、ならびにセミナー等の開催などを進め、地質没事故では、地層境界の想定のずれ（地質・地盤の不確

リスクマネジメントの必要性や重要性を発信していき実性）が陥没事故の原因の一つとなり、地質リスクが注ます。

目されるきっかけとなりました。地質リスクによる様々リスク事例の発生要因の内訳は、自然的要因よりもなトラブルや事故は国内のみならず、海外でも問題とな

人為的な要因が多くを占めます。そのため私たちは、っています。この地質リスクを回避・低減するため、事基礎的な地質技術の研鑽や技術の伝承、社内でのチェ業関係者が一体となった取り組みが必要です。

ック体制の構築を図るとともに、AI による自動照査ツール等の効率化技術の開発・導入などにより、人為的① 国内の地質リスクマネジメントへの取り組み

要因による地質リスクの発現防止を図ります。

地質・地盤は不確実性が大きく、これがときに事業「地質リスクは見えにくいこと」を意識し、関係者そに大きな影響を及ぼすことや、地質リスクをマネジメ

れぞれが地質リスクの「見える化」を図り、確実に情ントすることの重要性は地質調査業界では広まりつつ報を共有することが必要となります。そのため私たちありますが、事業を進めるうえで地質リスクマネジメ

は、2 次元の地質平面図・断面図を用いたリスク表現のントを効果的に実施するためには関係者全員がワンチ

深化と共に、BIM/CIM 対応のための地盤の 3 次元モームとしてこれにかかわる必要があります。私たちは、

デル作成技術の向上や、精度の向上、地質・地盤の不ZENCHIREN PROFILE

4

1

インフラのインフラとして社会を支えます

確実性の表現等の改良を図ります（図 1-3）。
地質リスクマネジメントにおいては、事業者がリス
クマネジメント体制を構築するにあたり、外部からの細かな地質調査や高度な解析を実施してきた日本の調査技術や地質技術者は、海外においても質の高い地質調査・解析の実績があります。

適切な人材（経験・知識のある専門技術者等）の参画

海外プロジェクトにおいて、特に地質調査技術が未が重要となります。私たちは地質・地盤の専門家集団

成熟な国では調査データの質が問題となるケースも報として、地質調査段階のみならず、「地質技術顧問」の告されています。私たちは国内での長年の経験に基づような形で設計・施工・維持管理段階でのリスクマネ

く信頼性の高い調査技術を国際展開するとともに、とジメント体制へ参画し、地質リスクの回避・低減に貢りわけ発展途上国等への技術移転と技術力向上、およ献します。また、このような地質リスクマネジメント

び地質リスクマネジメントの推進に貢献します。

を効果的に進めるために、地質リスク調査検討業務の普及を図ります。

高度な専門性を有する日本の地質技術者は、海外の大規模プロジェクトにおいて責任のある地質技術顧問として活躍することも期待できます。私たちは海外で地質②地質リスクマネジメントを通じた国際貢献

国内において、数多くの断層、地すべり地帯、複雑調査を実施できる人材を育成し、地質リスクをはじめ、各国の社会的課題の解決と未来創造に貢献します。

な付加体、低地を構成する軟弱地盤などにおけるきめ

図 1-3 3 次元モデルによる地質リスクの「見える化」の例（シンガポールにおける３次元地質モデルを用いた災害リスク（ハザード指数）の可視化）（出典：3 次元地質解析技術コンソーシアム、3 次元地質解析マニュアル）

5JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

新たな時代の地質調査業 アクションプラン 2023 ～社会に寄りそう地質調査業～

2

地質調査技術を革新します
地質調査技術は戦後の復興、高度経済成長期における建設事業の隆盛、防災や資源開発などに伴う社会的ニーズの高まりにより進歩し、原理原則に則した基本形を確立してきました。地質調査技術が、急速に進む社会の変化に適合し、新たな時代を牽引していくためには、飛躍的な進化がもたらされている周辺技術分野とも連携した地質調査技術の革新が必須です。

2-1 伝統的技術を改革します①ボーリングマシンの自動化②標準貫入試験方法の改善

ング等の品質向上に係わるツール類の技術開発は行わで採用されていることから、地盤を評価する試験としれていますが、ボーリングマシン自体は 1980 年時点のて最も使用頻度の高い試験になっています。しかしな技術から現在まで大きな進歩はなく、種々の作業を人がら、質量 63.5 kg のハンマーを 76cm の高さから自由力で行う点では変っていません。一方で、土壌・地下

落下させて測定する必要があることから、大きな三又水を調べる環境調査用のボーリングでは、掘削水を使櫓を設置して試験時には櫓上への昇降が必要となるな

用しない打撃・振動貫入方式による土壌試料採取（コ

ど人力による手間を余儀なくされています。したがっアリング）に特化したエコマシンが開発されています。

て、標準貫入試験の打撃システムの全自動装置（Ｎ 値

これは、手元の操作盤で作業可能であること、自走式記録装置を含む）や JIS の改訂（自由落下に代わる打かつ一体化により作業環境にも優れており、近年、急撃エネルギーの供給システムなど）を視野に入れた手速に普及しつつあります。

法の開発が、前述のボーリングマシンの自動化と関連

ボーリングの掘進技術では、コアリングやサンプリ

調査ボーリングによる掘削は、直接コアを採取する

標準貫入試験は、Ｎ 値を用いた設計法が多くの機関

して不可欠な要素といえます。

以外にも、掘削孔を用いてさまざまな物理検層や原位将来的には、標準貫入試験と同等以上の地盤情報を

置試験が実施されます。そのため、裸孔の保孔技術が獲得できる新たな手法の研究開発も進めていく必要が必要であり、岩盤の掘削では硬軟に応じて適切なビッあります。例えば、海外では主流である電気式コーン

トを選択し掘削する必要があります。したがって、掘貫入試験（CPTU）のように精度の高いサウンディン

進作業はオペレータが出現する地層毎に掘削ツールをグ手法の活用を図るとともに、試験時のパラメータや適宜選択し、マシンの給圧や回転数・送水流量等を最地盤強度から自動的に地層判別を行い、柱状図として適となるよう調整して行われてきました。それら暗黙表現可能なシステムの開発を目指します。

知による掘削技術は直ちにシステム化できるものではありませんが、ボーリング作業の省力化や担い手への魅力向上のためにも、ボーリングマシンの自動化や半自動化への研究開発は必要不可欠といえます。

③物理探査技術の品質向上と新たな技術の開発

物理探査は非破壊で地下構造を可視化する技術で、弾性波探査や表面波探査、電気探査、地中レーダ探査

近年は、それらの課題を踏まえて、マシンメーカーなどが広く用いられています。探査結果の可視化では、による次世代型ボーリングマシンの試作機も開発され

近年のトモグラフィ解析技術、コンピュータの高性能ています（図 2-1）
。これは、ワイヤライン工法を採用

化に伴うデジタル技術の飛躍的な進展により、高精度したマシンで、自動制御により掘削サイクルタイムのの画像処理が可能となっています。また、河川堤防で最短化が図られています。今後も引き続き多様な現場は複数の物理探査を組み合わせて、堤防縦断方向の地

条件、作業環境の改善に対応した次世代ボーリングマ

下構造を連続的に評価する手法として、統合物理探査

シンの開発を進めていきます。

と呼ばれる手法も実用化されています。この統合物理

ZENCHIREN PROFILE6

2

地質調査技術を革新します

探査では、堤防縦断方向の堤体および基礎地盤の土質構成、および浸透で問題となる脆弱部を連続的に抽出することを可能にしています。とはいえ、探査の測定
装置、手法、分解能、可視化などにはまだ発展の余地は大いにあり、それら探査技術の品質向上と、併せて 2次元から 3 次元化へ向けての研究開発に取り組んでいます。
一方で、新たな物理探査手法も開発されつつあります。1 つには、宇宙線ミュー粒子と呼ばれる透過性の高い素粒子を利用することで、地下深部や構造物内部の密度構造を推定することが可能となっています。また、ドローンを活用した地上発信空中受信型の空中電磁探査による 3 次元可視化に向けた研究も進んでおり、それら新たな探査技術の実用化を目指します。

図 2-1 全自動ボーリングマシン試作機

2-2 地質調査業の領域拡大を目指します
地質調査業を取り巻く社会的課題は多様化、複雑化

地質や地盤状況の把握などが有効であり、3 次元技術のしてきており、従来の地質調査技術単独での解決は困導入と合わせ、これら技術の取り込みもおこないます。

難になってきています。課題解決のためには、新技術・

少子高齢化・人口減少などによる労働力低下問題を周辺技術の取り込みや他産業との連携による事業領域

解決する生産性向上、地質調査業の魅力を高める安全の拡大、他業種との協調が重要となります。

性向上などのために、ロボット・自動化技術やパワー
アシストスーツ（PAS）などの補助装置の導入が欠か①新技術・周辺技術の取り込みせません。これまで業界として蓄積してきた調査手法、「Society5.0」でも示されているように、IoT、ビッグ

ノウハウを自動化し、生産性向上に加え、安全性・確データ、AI、ロボットといった新たな技術を取り入れ実性も付加した新たな技術を開発、提供します。さらに、ていく必要があります。

ロボット・自動化技術の導入により定型業務や危険な激甚化・頻発化する風水害の被害低減を図るために調査から技術者が解放され、より高度な調査に従事すは、遠隔からの常時監視により災害の予兆を検知するることで、地質調査成果の品質向上と地質調査技術のことが有効です。傾斜センサー、冠水センサーなど、高度化を促進します。

災害予測のためのさまざまな IoT センサー（インターネットに接続し通信機能を持ったセンサー類など）の開発、普及と警戒システムの構築を進め、防災・減災、
国土強靭化に貢献します。
近年ではさまざまな人工衛星が打ち上げられ、ドローンの導入も進められてきており、リモートセンシング

7②事業領域の拡大、他業種との協業

多様化、複雑化する社会課題の解決のためには、地質調査業がこれまでの枠に収まらずに、他産業とも連携し、技術の取り込み、組合せ、融合による技術の革新と事業領域の拡大が必要です。

技術も進歩してきています。広域かつ高い精度で地質

また、他産業と連携を深め、地質調査により得られ情報、防災のための基礎資料を収集するためには、ドる情報やノウハウを他業種とも共有し、他産業の技術ローン等によるレーザ測量や小型衛星によるリアルタ

やノウハウを積極的に学び地質調査業のもつ技術と融イムデータ取得、解析技術を用いた位置情報、地形・合させ革新的な技術に昇華させ提供することが、事業JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

新たな時代の地質調査業 アクションプラン 2023 ～社会に寄りそう地質調査業～

者の課題解決の近道となります。気象、電気、情報通信、
計測機器、機械、エネルギー、宇宙あるいは保険分野などとの連携も模索しながら、長期的な視野で事業に参画することで、事業者ニーズに応え、社会課題の解決を図っていきます。
このように地質調査業は、事業領域の拡大、他業種との協業を図ることで新技術や周辺技術を取り込み、
高付加価値を生み出す情報産業への発展を図ります。
そのため、産官学連携のもとに調査会社、設計会社、施工会社が参画する技術開発プラットフォームを活用します。また業界内においては、協調領域と競争領域を明確に切り分け、業界全体で使用できるシステムやプラットフォームを整備することで、各社のイノベー
ションの促進を図り、さらにこれを業界全体にフィードバックする仕組みづくりを行います。
図 2-2 地質調査業の事業への関わり

2-3 業としての魅力を創造します
地質調査業に従事する技術者は若手・中堅を中心に

地質調査業においても定時帰宅推進、テレワーク推進、不足傾向にあります。特にボーリング技術者はその傾育児・介護休暇制度の導入などが進められています。

向が顕著で、現場で働く担い手不足が問題となってい

ただし、現場作業においては、業務発注の平準化に取ます。現場環境の改善や若手技術者の確保が課題となり組んではいるものの、十分に浸透しているとはいえっており、それらを解決してイメージアップを図り、ず、稼働率に繁閑がみられるのが現状で、契約工期に地質調査業の魅力をリブランディングする必要があり対応するには週休 2 日を採用しにくい場面もあります。

ます。

加えて近年多発する自然災害における対応などは緊急性が高く、作業が集中することもあり、上記の確保を①現場環境の抜本的改善
1）安全性の向上

難しくしています。現場作業の働き方改善には労働量の適正化と収入の安定化は重要です。そのため業務発

現在のボーリング作業時には、スピンドルなど回転注のさらなる平準化と適切な工期設定を公共発注機関部への巻き込まれや、資機材脱着時の手・指の挟まれへ働きかけていきます。また、処遇改善につながる市など、事故に繋がるリスクが多くあります。作業は基場単価の適正化や諸経費率の向上に向けて働きかけを本的にボーリングロッドやケーシング、標準貫入試験

行っています。

のドライブハンマーなどの鉄製の重量物を人力で扱い、さらに企業の福利厚生制度の向上を支援して、政府

かつネジ切りなどの手元作業が多く、そのことが事故が進める「健康経営」を実践する企業を増やし、従業につながる大きな要因の一つとして挙げられます。そ員のからだとこころの健康づくりとモチベーションアのためボーリングマシンの自動化や標準貫入試験装置

ップなど活力向上を図ることや、企業価値と実績の向の自動化を進めることによって、資機材脱着時の自動上を目指します。また夏場は熱中症にかかる危険性が化や作業工程の最小化を図ります。また重量物を扱う

高くなりますが、その対策用品の活用や、IoT 技術を作業は一部を油圧機器などによって補助することや、用いたリアルタイム管理など新技術を活用して健康面

アシストスーツの活用を取り入れることにより、身体での作業環境の向上を図り、その費用を地質調査業務的負担を軽減して、安全性を向上させていきます。

においても積算上考慮すべきことを働きかけていきま

2）働き方の改善す。加えて「公共工事の品質確保の促進に関する法律」

政府が掲げるワークライフバランス推進を受けて、による公共事業の発注要件となる資格制度のさらなるZENCHIREN PROFILE8

2

地質調査技術を革新します

活用や、熟練技術者による技能支援をリモート化する調査業が魅力ある業種として社会的に認知されることことによって充実化を図るなど、新 4K（給与・休暇・が重要です。しかし高校の地学の授業は専門性を持っ希望・かっこいい）の実現を目指します。

た教員の不足もあり、履修科目から外れることが多く、

3）ダイバーシティの推進

地質について学ぶ機会が少ないのが現状です。また近ボーリング技術者は圧倒的に男性が多く、年代分布

年多発する自然災害を踏まえ、防災や環境に対する教では 40 代～ 50 代がピークとなっています。また機長

育の重要性も増しています。そのため地質調査が社会に限定すると 30 歳未満が少なく、60 歳以上が全体の的に担っている様々な役割や未来の姿を分かりやすく

1/4 を占め、高齢化が進んでいます。ボーリング技術者

発信し、その魅力を PR するとともに、地学を学びやすの人材確保のためには、若手男性技術者の確保に加えい環境づくりのため専門性を持った教員の増加や、履て女性技術者の確保を進めることが必要です。そのた

修科目の必須化も視野に入れながら関係方面への働きめにも前述のボーリングマシンの自動化などにより省かけをおこないます。さらに業界団体や企業が実施し力化して、すべての人に作業が可能となることを目指ている学校などの教育現場への出前講座などへも積極します。加えて現場事務所や休憩室、現場用の安心ト的に関与していきます。小中学校では教育課程に防災

イレなど衛生環境の整備など、地質調査の現場環境改教育が組み込まれていますが、自然災害への理解を深善に必要な費用を積算上考慮することを発注機関に求める地学的知識の向上のための教育などに貢献していめていきます。また、外国人労働者を採用することもきます。

重要で、幅広い人材を確保することが地質調査業のさ

地質調査業は、災害から社会を守り、快適で豊かならなる発展に繋がると考えています。そのためには雇

まちづくりに寄与し、持続可能な未来を創造する魅力

用に関する手続きや、文化や習慣の違いの相互理解、的な仕事です。一方で現場環境の改善が進まず、担い日本語スキル向上など環境づくりを支援していきます。

手が減少していることも現実です。私たちは、上記に示すように安全性の向上、働き方の改善、教育への貢②地学・防災・環境などの教育への貢献

献に取り組み、業に携わる人たちの地位向上と処遇改保が課題となっています。若手技術者の確保には地質界の体質を強化することで、魅力を発信します。

地質調査業の高齢化が進んでおり、若手技術者の確善を図るとともに、コンプライアンスを重視しつつ業

図 2-3 魅力ある現場環境の創造と地学教育への貢献◦2021年では機長のピーク年代が40代だったが、2022年には50代にシフト◦その間、70代以上の機長の数は増加▶高齢化が急速に進行している

図 2-4 現場技術者（機長）の経年変化

9JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

新たな時代の地質調査業 アクションプラン 2023 ～社会に寄りそう地質調査業～

3

地質調査業は未来志向で社会に貢献します
近年、国内でも国際的にも様々な課題が山積するなか、地質調査業界も業を通じてより良い未来社会の創造に向けて社会に貢献することが求められています。持続可能な社会の創造に向けて、急速にデジタル化する技術を活用しつつ、未来社会を支える新領域にも挑戦することで地質調査業も未来社会に貢献していきます。

3-1 地質調査で持続可能な未来を創造します①カーボンニュートラルへの貢献

時に、原子力・バイオマスなどのエネルギー源の多様地球温暖化に伴う気候変動の影響が一段と顕在化し、化と、電気エネルギーだけでなく熱エネルギーも有効

国際的にもその対応が強く求められるようになってきに活用するコージェネレーションシステムなどの技術ています。我が国でも 2020 年 10 月「2050 年カーボン革新が重要となります。あわせて水素・燃料アンモニ

ニュートラル」を宣言し、また 2021 年 4 月には、2030

ア製造、カーボンリサイクル・CCS/CCUS などのあら

年度の温室効果ガス削減目標として、2013 年度から

ゆる分野のイノベーション創出の機会も押し迫ってい46％削減することも目指し、さらには 50％削減の高みると考えることができます。

に向けて挑戦を続けるとの方針も示されました。地球地質調査業は、カーボンニュートラルへの取り組み

温暖化への対応は、新しい未来を創造するチャンスでに対し、適地選定や安全安心を地質技術で支えることもあり、国際的にも成長機会と捉えることができます。

で、貢献していきます。

このような目標を達成するためには、洋上風力発電、
水力発電、地熱発電、太陽光発電等の再生可能エネル
ギーを主力電源として最大限の導入が進められると同② SDGs への貢献

気候変動とその影響の軽減も含め、地球上の「誰一図 3-1 地質調査業の SDGs

ZENCHIREN PROFILE

10

3

地質調査業は未来志向で社会に貢献します

人取り残さない」ことを目指す SDGs は、全ての国や地

調査業の特色を発揮できる分野で積極的に貢献するの域が取り組むべき普遍的なものであり、地質調査業もとあわせて、それぞれの企業が専門性の高い技術者を例外ではありせん。持続可能な世界の一員として、地擁しつつ会社経営を行うなかで SDGs の目標達成に向け

質調査業も SDGs の達成にむけ積極的に貢献していきた具体的な取り組みを行うことが求められます。
そのためにも SDGs への取組みを通じて、それぞれのます。
我が国の地質調査業は、その特色として「すべての企業や技術者が、世界の持続可能な開発のため一定の社会基盤を支える基礎的な業務であること」、「自然災役割を担うといった認識を醸成しいくこと、そして日害を防ぎ、被害を減少させるために必要な調査を行う

常の振舞いも変えていくことも重要です。持続可能なこと」、「世界的に見ても大変複雑な我が国の地質・地

未来社会を創造するために、あらゆる場面で努力を惜

盤条件のもと育まれた高度な技術を有すること」があしまず、安心安全な技術を提供し続け、信頼いただけげられます。SDGs の目標達成に向け、このような地質る業界を目指していきます。

3-2 デジタル化する未来社会へ対応します
あらゆる情報のデジタル化や ChatGPT など AI の社

また、国土地理院基盤地図情報サイトでは、地形・地質・会利用が急速に進み、その行き着く先には仮想現実と

植生・水文・建物などの地理情報をだれでも簡単に利現実社会が融合した未来社会が待ち受けていると考え用できるようになりました。最近では、JAXA 等の衛られ、地質調査業としても DX への積極的な取り組み

星データについても、様々な情報をリアルタイムで取得が求められています。地質調査業の DX に期待されるすることが可能となっています。このような公開データ

ものに、①ルーチンワークの自動化、②解析のリアルを使って、最近では、2021 年 7 月の熱海土石流災害のタイム化、③データの可視化があります。

直後に、民間の企業や研究者が土砂の崩壊量や堆積量を計算し公表するようなことも行われています。地質① ルーチンワークの自動化

調査でもこれら公開データと地下水位や地盤変位等のProcess Automation）があります。RPA は、PC 上で可能となってきています。

ルーチンワークを自動化する方法に、RPA（Robotic

モニタリング結果と連動させ、リアルタイムな解析が人が行っている操作を自動で行うことができる技術です。RPA を実行するためには、作業手順が明確であり、判断基準が明確に言語化されている必要があります。

③データの可視化

メタバースやバーチャルリアリティといった仮想現

地質調査では、データ整理の方法が仕様で定まって実技術は、今後のデジタル化が加速する社会においている原位置試験・室内試験や解析ルールが明確な水文

不可欠なものとなると予想されます。その際に重要と解析・地盤解析等では、RPA 技術でかなりの範囲が自なるのは、あらゆるデータの可視化であり地盤情報も動化することができます。このような自動化による地

例外ではありません。このための重要なツールが BIM/

質調査の効率化に向けて、地質調査業界としても協調

CIM ですが、図 3-2 に示すように、地質調査業が担当するメリットがある場合は、新マーケット創造・提案

する地質調査がもっとも上流に位置しており、調査で型事業を活用するなどの取組みを行います。また、そあきらかになった情報を３次元で表現し後続のプロセ

れぞれの企業においても、様々な業務においてルーチスに伝達することで事業の全体最適化につながります。

ンワークの自動化を進め効率化を図ります。

このため、地質調査分野での BIM/CIM 活用に向けて、地盤の不確実性の表現やボーリングデータを補完する

11②リアルタイム化

3 次元探査技術の開発・普及などに取り組みます。

近年、コンピュータ技術に発展により、全球モデル

今後、急速にデジタル化する未来社会に対応するたの細密化と解析スピードの高速化が可能になり、天気

めに、あらゆる地盤情報をリアルタイムに可視化する予報のスピードと精度が大幅に向上し、ダム操作の効ことを目標に、通信や可視化の技術を向上させ、現地率化や洪水の危険情報の早期発表につながっています。

での得られたデータをグラウドにリアルタイムに集積JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

新たな時代の地質調査業 アクションプラン 2023 ～社会に寄りそう地質調査業～しすぐに可視化する技術を開発します。また、調査し必要な情報をだれでも・どこでも・いつでも見ることた地盤データをリアルタイムに解析することを目指し、ができ、イメージしやすいアウトプットがつくれるビ

解析に AI を導入するなど技術革新を図ります。さらに、ジュアルツールの開発を進めます。

図 3-2 BIM/CIM のイメージ

3-3 地質調査業界は新領域に挑みます
地質調査業が関連する地下の領域には、これからの廃棄物の地下貯蔵や CCS（二酸化炭素の回収・貯蔵）発展が期待される多くの新領域があります。例えば、など地下空間でしか対応できない諸課題もあります。ささらなる大深度地下利用、地下資源の新たなエネルギー

らに世界情勢の変化により、世界的にも設置が遅れて源としての活用、新たな鉱物資源の探索などの新領域いる核シェルターへの需要が高まる可能性もあります。

について地質調査業界としても積極的に取り組み、より良い未来創造につなげていきます。

このような大深度地下を含む地下空間の利活用について、ボーリング調査だけではなく様々な探査手法を駆使して、地下の地盤特性を明らかにします。また調① 大深度地下などの地下空間利用

2001 年の「大深度地下の公共的使用に関する特別措査や解析を通じて、地下空間利用や地下工事のための様々な技術的な課題解決に貢献します。

置法」以来、高速道路やリニア新幹線など主として交通系を中心に大深度地下の利用が進んでいます。一方
で、2020 年の調布市における外環道のシールドトンネ②新たなエネルギー源としての超臨界地熱利用

日本列島には火山や温泉が多く、地熱発電に活用でル工事中の陥没事故のように解決すべき技術的な課題

きる地熱資源ポテンシャルは世界で第 3 位に位置付けも明らかとなってきました。日本の国土は世界の陸地

られています。世界で再生可能エネルギーへの転換がの約 400 分の１しかありませんが、そこに世界人口の進む中、地熱発電は、風力発電や太陽光発電と異なり60 分の１の人口が暮らす島国です。未利用の地下空間

一定出力が可能なベースロード電力として、アイスラ

は、我が国のような狭小な島国にとって重要な資源でンド、米国、イタリアなどの地熱開発先進国で研究・す。鉄道や道路等の交通系の利用の他、地下街等の商開発が進められています。日本でも 2050 年目標のカー業空間として、あるいは地下河川や調整池などの防災

ボンニュートラルに向けて、地熱発電の導入拡大が計施設として利用されると考えられます。また、今後の画されています。

地下空間利用の方向性としては、ハイパー・カミオカ

そのなかで、次世代エネルギーとして期待されていンデや重力波検出器といった科学技術の発展に資するるのが超臨界地熱発電です。2020 年 1 月に内閣府が策最先端の装置を設置するなどの利用形態の他、放射性定した「革新的環境イノベーション戦略」でも、温室

ZENCHIREN PROFILE

12

3

地質調査業は未来志向で社会に貢献します

効果ガス排出量を削減するポテンシャル・インパクト

場にあることもあって、多くの国ではこのような重要が大きい有望な革新的技術として、超臨界地熱発電のな鉱物資源の確保を国家安全保障の問題と捉えられて技術開発が特定され、その課題解決に向けた取り組みいます。

が期待されています。超臨界地熱発電とは、地下深部

日本では、菱刈鉱山など一部を除き金属鉱山はほぼの高温かつ高圧な超臨界状態の水（温度 374℃かつ圧力すべてが閉鎖されていますが、もともと世界有数の探22Mpa 以上）を利用することで、従来型地熱発電より鉱技術を持つ国です。今後、鉱物資源をめぐる国際的も大規模な発電出力が得られる発電技術です。超臨界な競争に打ち勝ち安定的な資源を確保するためには、

地熱資源は、大深度、超高温、超高圧の環境下にあり、海外での鉱山探査とともに、排他的経済水域を含む国

従来の地熱資源よりも酸性濃度が高い特徴があります。

内の未開発資源の探査にも積極的に取り組む必要があ

そのため、超臨界地熱資源の探査技術手法の確立、大ります。地質調査業界には鉱物資源調査を出自として

深度掘削技術の開発、耐腐食性ケーシング、高温用セいる会社もありますので、鉱物資源をめぐる新たな国メントなどの技術開発が必要となる非常にチャレンジ

際情勢を踏まえた課題解決のためにも一定の役割を果

ングな分野ですが、地質調査業としてもその挑戦の一たしていきます。

端を担っていきたいと考えています。

ここに述べたような地下や海域における新領域の開発は、地質調査業界だけで実現は難しい分野ですが、③新たな鉱物資源の探索

地質調査業界としても、それぞれの新領域について最

かつて黄金の国と呼ばれた日本、江戸時代には各地新の動向や情報を常に把握するとともに、具体化してで金山が開発され世界有数の金の産出国でした。近年、きた分野については課題を抽出し、課題解決に向けた金相場が高騰しており、既に閉山した低品位の鉱脈で技術開発を行うなど不断の努力が必要です。そして、も、精錬技術の向上により採算がとれる可能性もでてそれぞれの分野で市場が立ち上がり拡大する際のビジ

きています。また、自動車の EV 化や半導体に欠かせなネス機会を逃さないよう地質調査業界として取り組ん

いレアメタルの需要が高まっていますが、レアメタル

でいきます。

の採掘、加工、精錬については特定の国が支配的な立

図 3-3 海洋地殻の沈み込みに起源を有する超臨界地熱システムの概念図（出典：「地熱・地中熱利用－地熱・地中熱の適正利用を目指して－」産総研地質調査総合センター HP）
https://www.gsj.jp/information/overview/geothermal.html

13

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

全地連の組織と活動概要
地質調査の業界団体は、全国 10 の地区協会とその連合会である「全地連」が中心的な組織となっています。地区協会は、各々協会員のニーズを反映した多種にわたる活動を展開していますが、一般の方に地質調査や環境に関する情報を提供するために、ホームページを活用して Q&A や地域の情報を公開しています。
全地連では、こうした地域活動の積極的な指導・支援を行っています。

●北海道地質調査業協会（会員数 51 社）●東北地質調査業協会（会員数 50 社）●北陸地質調査業協会（会員数 46 社）●関東地質調査業協会（会員数 88 社）●中部地質調査業協会（会員数 59 社）●関西地質調査業協会（会員数 67 社）●中国地質調査業協会（会員数 80 社）●四国地質調査業協会（会員数 47 社）●九州地質調査業協会（会員数 95 社）●沖縄県地質調査業協会（会員数 11 社）

                （令和５年７月現在 10 地区協会 594 社）

資格制度事業

セミナー事業継続教育支援◦地質調査技士◦全地連技術フォーラム◦地質情報管理士◦道路防災点検技術講習会◦ CPD 管理サイト「ジオ・スクーリングネット」の運営◦応用地形判読士◦地質技術者入職時教育◦ WEB 学習支援

◦地質リスクエンジニア GRE◦その他各種講習会

教育動画等の制作◦ CPD 関連団体との連携

出版事業 ､ 情報発信事業◦「ボーリングポケットブック」の発行◦「報告書作成マニュアル 」の発行

提言事業 ､ 市場環境の改善

経営基盤の確立・支援◦入札・契約制度の改革◦経営支援策の周知◦積算資料の発行◦企業コンプライアンス◦調査現場環境の改善◦損害保険制度運営

事業領域の拡大に向けた活動

地質調査業の社会的地位向上◦新マーケット創出 ･ 提案型事業◦倫理綱領の関連活動◦地質リスクマネジメント◦地質調査業が担う役割強化◦機関誌「地質と調査」◦小冊子「日本ってどんな国」◦ガイドブック「地質リスク調査検討業務の手引き」「３次元地質 ･ 土質モデルガイドブック」「地質調査業務発注ガイド」など◦地盤情報の電子化、BIM/CIM

表彰制度

従業員福祉の向上、担い手確保

関係団体との連携・研究◦全地連表彰◦福利厚生関連小冊子の発行◦独立行政法人関係◦全地連奨励賞 Geo Award◦業界 PR 動画の製作◦学会・協会関係◦学生向け PR 活動◦土質試験協同組合◦団体生命保険制度の運営

ZENCHIREN PROFILE

14

地質調査業のアクションプラン（行動指針）−混迷の時代を抜け出す次の一歩のために−

1

インフラのインフラとして社会を支えます
大切な人の命と安心安全な生活を守るため、防災・減災、国土強靭化において関係者との連携を深め、業界全体で取り組みます。

インフラを支える「縁の下の力持ち」として快適で豊かなまちづくりに貢献するため自らの技術力を磨き、新しい技術に挑戦します。

地質の専門技術者集団として、「地質リスクマネジメント」を先導し、高い調査技術を海外展開することにより各国の課題解決と未来創造に貢献します。

2

地質調査技術を革新します
これまでに培ったボーリングをはじめとする伝統的調査技術をブラッシュ
アップし改良します。

新技術の取り込みや他産業との連携による事業領域の拡大、建設産業の中での連携を強化しつつ、
高付加価値を生み出す情報産業への発展を図ります。

AI

魅力ある業種として社会的に認知されるため、現場環境の抜本的改善や地学・防災・環境などの教育への貢献を行い、地質調査業の地位向上と処遇改善を図ります。

3

地質調査業は未来志向で社会に貢献します
持続可能な世界の一員として、カーボンニュートラルや SDGs の達成のため、あらゆる場面で努力を惜しまず、安心安全な技術を提供し続けます。

ルーチンワークのオートメーション化、デジタルツインの導入、BIM/CIM
への地質調査データの付与といった地質調査 DX により未来社会を創造します。

さらなる大深度地下の利用、新たなエネルギー源としての活用、新たな鉱物資源の探索などの新領域へ挑戦します。

一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
Japan Geotechnical Consultants Association〒101-0047

東京都千代田区内神田１−５−１３ 内神田ＴＫビル３Ｆ

TEL：
０３−３５１８−８８７３ FAX：
０３−３５１８−８８７６

http://www.zenchiren.or.jp/

北海道地質調査業協会〒060-0003 札幌市中央区北３条西２−１（カミヤマビル）
●TEL：
０１１
‐
２５１
‐
５７６６ ●ＦＡＸ：
０１１-２５１-５７７５
http://www.do-geo.com/

関西地質調査業協会〒550-0004 大阪市西区靱本町１-１４-１５（本町クィーバービル）●TEL：
０６-６４４１-００５６ ●ＦＡＸ：
０６-６４４６-０６０９
http://www2.ocn.ne.jp/˜kstisitu/

東北地質調査業協会〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡４−１−８ (パルシティ仙台１F)●TEL：
０２２-２９９-９４７０ ●ＦＡＸ：
０２２-２９８-６２６０
http://www.tohoku-geo.ne.jp/

中国地質調査業協会〒730-0017 広島市中区鉄砲町１-１８（佐々木ビル）●TEL：
０８２-２２１-２６６６ ●ＦＡＸ：
０８２-２２７-５７６５
http://www.chugoku-geo.or.jp/

北陸 地 質 調 査 業 協 会〒951-8051 新潟市中央区新島町通１ノ町１９７７（ロイヤル礎４０６）
●TEL：
０２５
‐
２２５
‐
８３６０ ●ＦＡＸ：
０２５-２２５-８３６１
http://www.ishikawa-geo.or.jp/ （石川地区）
http://www.niigata-geo.or.jp/ （新潟地区）

四国地質調査業協会〒760-0067 高松市松福町２-１５-２４（香川県土木建設会館）●TEL：
０８７-８２１-４３６７
ＦＡＸ：
０８７-８５１-９３７６
http://www.chisitu.com/

関東地質調査業協会〒101-0047 千代田区内神田２-６-８（内神田クレストビル）●TEL：
０３-３２５２-２９６１ ●ＦＡＸ：
０３-３２５６-０８５８
http://www.kanto-geo.or.jp/
中部 地 質 調 査 業 協 会〒461-0004 名古屋市東区葵３-２５-２０（ニューコーポ千種）●TEL：
０５２-９３７-４６０６ ●ＦＡＸ：
０５２-９３７-４６０７
http://www.chubu-geo.org/

九州地質調査業協会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２-４-３０（いわきビル）●TEL：
０９２-４７１-００５９ ●ＦＡＸ：
０９２-４７１-５７８６
http://www.k2.dion.ne.jp/˜kyutikyo/
沖縄県地質調査業協会〒901-2224 宜野湾市真志喜１−２１−１８●TEL：
０９８-９４２-８５１４ ●ＦＡＸ：
０９８-９４２-８５１５
http://okichikyo.sakura.ne.jp/