12893014_第１四半期報告書_20130314202106

2013/03/14 20:21:48

四半期報告書
（第70期第１四半期）
自至

平成24年11月１日
平成25年１月31日

E02204
株式会社ハイレックスコーポレーション

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/03/14 20:21:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月13日【四半期会計期間】

第70期第１四半期（自【会社名】

株式会社ハイレックスコーポレーション【英訳名】

HI-LEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年11月１日

寺浦

實

芦田

芦田

安功

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

安功至

平成25年１月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期
第１四半期
連結累計期間

第70期
第１四半期
連結累計期間第69期

会計期間

自平成23年
11月１日
至平成24年
１月31日

自平成24年
11月１日
至平成25年
１月31日

自平成23年
11月１日
至平成24年10月31日売上高（百万円）

33,07635,635

139,687

経常損益（百万円）

2,514

4,123

12,430

四半期（当期）純損益（百万円）

1,519

2,555

6,753

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

2,872

10,2108,518

純資産額（百万円）

83,594

98,38788,335

総資産額（百万円）

108,922

130,638

116,626

40.00

67.29

177.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

39.96

67.20

177.58

自己資本比率（％）

73.1

70.9

72.0

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜日本＞
当社は当第１四半期連結累計期間において、株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社としております。また、同社の子会社でありますEVAHEART MEDICAL USA, INC.及び株式会社エヴァハート・メディカル・インターナショナルにつきましては重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
＜欧州＞
当社は当第１四半期連結累計期間において、ロシア連邦にHI-LEX RUS LLCを設立し、連結子会社としております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、弱い景気回復となりました。米国では緩やかな景気回復が続きましたが、欧州では景気低迷が長引き、中国では景気拡大が鈍化しました。日本経済は、世界経済が減速する中で弱い景気の動きとなりました。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比11.9％減の222万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比10.6％増の253万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.6％増の513万台となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、北米の販売が好調に推移したこと等により、売上高は356
億３千５百万円（前年同期比25億５千９百万円増、7.7％増）と堅調に推移しました。営業利益は、売上高が堅調に推移したこと等により、27億５千６百万円（前年同期比２億７千万円増、10.9％増）となりました。経常利益
は、為替差益９億６千７百万円等により、41億２千３百万円（前年同期比16億８百万円増、64.0％増）となり、四半期純利益は、25億５千５百万円（前年同期比10億３千６百万円増、68.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本におきましては、エコカー補助金終了や国内景気低迷の影響を受け、売上高は139億７千４百万円（前年同期比12億３千万円減、8.1％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組みました結果、14億９千２百万円（前年同期比９千７百万円減、6.1％減）となりました。
② 北米
北米地域におきましては、市場の緩やかな経済回復に伴う自動車生産の増加を受け、売上高は134億５千６百万円（前年同期比29億４千８百万円増、28.1％増）となりました。営業利益は、売上増加にともなう操業度効果により、10億５千１百万円（前年同期比４億４千５百万円増、73.6％増）となりました。
③ 中国
中国におきましては、日系自動車メーカー各社からの受注減少を受け、売上高は54億１千万円（前年同期比７億３千９百万円減、12.0％減）となりました。営業利益は、１億６千９百万円（前年同期比３億６千４百万円減、68.2％減）となりました。
④ アジア
アジア地域におきましては、タイ洪水の影響からの回復に伴う顧客からの受注の増加を受け、売上高は65億２千２百万円（前年同期比６億４千１百万円増、10.9％増）となりました。営業利益は、５億６千万円（前年同期比１億２千２百万円増、27.9％増）となりました。
⑤ 欧州
英国等におきましては、タイ洪水の影響からの回復等により、売上高は９億９千８百万円（前年同期比１億２千９百万円増、14.9％増）となり、営業利益は、販売の回復等により、１千１百万円（前年同期は２千４百万円の営業損失）となりました。
①(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

- 2 -12893014_第１四半期報告書_20130314202106①

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基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株
券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成22年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成23年１月29日開催の当社第67期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

②

不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③

不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成23年１月29日開催の当社第67期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成26年１月31日までに開催される当社第70期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時
点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
- 3 -12893014_第１四半期報告書_20130314202106

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エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、382百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、株式会社サンメディカル技術研究所を子会社化したことに伴い、日本セグメントで医療機器事業における研究開発活動が増加しております。

- 4 -12893014_第１四半期報告書_20130314202106

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年３月13日）

普通株式

38,216,759

38,216,759

計38,216,759

38,216,759（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所

単元株式数は100株

市場第二部であります。

－－「提出日現在発行数」欄には、平成25年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション第４回新株予約権
決議年月日

平成24年12月14日

新株予約権の数（個）21,026（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,026（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

自平成25年１月16日

至

平成65年１月15日 （注）３

発行価格
資本組入額

1,253（注）４
627（注）５（注）６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７（注）１．当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額３億円のうちの３千万円の範囲内で、執行役員については年額２千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデルに基づいて算出される
新株予約権１個あたりの公正価額をもって除して得られた数（ただし、整数未満の端数は切り捨てる。）を限
度としており、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式１株であります。
２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割または株式無償割当て、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割または株式無償割当て・株式併合の比率
また上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

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３．新株予約権の行使期間は、新株予約権の割当日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,252円）を合算しております。
５．（1）新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の増加する資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行
わないものとする。
６．（1）新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、新株予約権の行使期間内において、取締役または執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が自己の責めに帰すべき事由により解任されたことにより取締役または執行役員の地位を喪失した場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
（3）新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（4）新株予約権者について、法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合を含むがこれらに限られない。）または新株予約権者が当社と競合関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問若しくはコンサルタントとなった場合など、新株予約権付与の目的
上、新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
（5）前各号に定めるほか、新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られた金額とする。再編後行使価額は交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株当たりの金額を１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
（6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて定めるものとする。
（8）その他の行使条件、取得事由等については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

- 6 -12893014_第１四半期報告書_20130314202106

2013/03/14 20:21:48（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日
平成24年11月１日～－

平成25年１月31日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額（百万円）

38,216

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

5,657

資本準備金
残高
（百万円）

－

7,105

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年１月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

216,900（相互保有株式）
普通株式
32,400

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

379,308

37,930,800
普通株式
36,659

発行済株式総数

38,216,759

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
379,308－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。

- 7 -12893014_第１四半期報告書_20130314202106

2013/03/14 20:21:48②【自己株式等】
平成25年１月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ハイレックスコーポ
レーション（相互保有会社）

発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株

所有者の住所

株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28

式数の割合（％）

216,900－

216,900

0.56

但馬ティエスケイ株式会社

兵庫県豊岡市出石町
桐野115032,400－32,4000.08

計－249,300－

249,300

0.65

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -12893014_第１四半期報告書_20130314202106

2013/03/14 20:21:48

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年11月１日から平成25年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年11月１日から平成25年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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2013/03/14 20:21:48

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年１月31日)

28,94023,118
1,488
3,822
1,093
6,586
1,324
1,917
△63
68,22831,092
24,899
264
4,335
1,394
7,032
991
2,586
△62
72,535

9,649
7,970
4,804
2,059
727
25,211

10,634
8,722
5,032
2,594
849
27,835

96
1,193
1,289

548
2,082
2,630

19,303
148
2,854
△409
21,89624,998
141
2,964
△468
27,637

48,397

58,103

116,626

130,638

12893014_第１四半期報告書_20130314202106

2013/03/14 20:21:48（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年10月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年１月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

15,872
1,042
1,393
0
1,555
42
182
4,058

16,779
1,648
815
13
694
10
205
5,339

流動負債合計24,14825,504

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

－
3,016
634
491

622
4,913
746
463

固定負債合計

4,142

6,746

負債合計

28,29032,251

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,657
7,105
80,647
△322

5,657
7,105
82,329△322

93,087

94,768

4,774△13,919△9,144

8,019△10,102△2,082

純資産合計

46
4,346
88,33573
5,628
98,387

負債純資産合計

116,626

130,638

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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2013/03/14 20:21:48（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日)

33,07627,757
5,318

35,63529,599
6,035

2,832
2,486

3,278
2,756

42
81
－
－
57
180

52
94
129
967
149
1,393

6
4
－
140
1
152

9
－
7
－
10
27

2,514

4,123

9
－
9

2
0
3

10
－
10

31
1
33

税金等調整前四半期純利益

2,513

4,093

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

629
194
823

1,064
376
1,440

1,690

2,653

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益170

97

四半期純利益

1,519

2,555

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12893014_第１四半期報告書_20130314202106

2013/03/14 20:21:48【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日)

1,690

2,653

849
315
17
1,182

3,245
4,058
253
7,557

四半期包括利益

2,872

10,210（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,632
239

9,617
592

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

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2013/03/14 20:21:48【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当社は当第１四半期連結会計期間において、株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社としております。また、同社の子会社でありますEVAHEART MEDICAL USA, INC.及び株式会社エヴァハート・メディカル・インターナショナルにつきましては重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
また、当社は当第１四半期連結会計期間において、ロシア連邦にHI-LEX RUS LLCを設立し、連結子会社としております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日）

755百万円
7百万円

783百万円
19百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至平成24年１月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）

平成24年１月28日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

570

15 平成23年10月31日 平成24年１月30日

当第１四半期連結累計期間（自平成24年11月１日 至平成25年１月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
配当額
基準日
決議
株式の種類
（百万円）
（円）

平成25年１月26日
定時株主総会

普通株式

759

効力発生日

効力発生日

20 平成24年10月31日 平成25年１月28日- 14 -

配当の原資

利益剰余金

配当の原資

利益剰余金

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2013/03/14 20:21:48（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至平成24年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

12,01910,501

5,000

4,686

868

33,076

3,186

6

1,149

1,194

0

5,536

15,205

10,507

6,150

5,881

868

38,612

1,590

605

534

438

△24

3,144

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,144

セグメント間取引消去△153

全社費用（注）△504

四半期連結損益計算書の営業利益

2,486（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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12893014_第１四半期報告書_20130314202106

Ⅱ

2013/03/14 20:21:48

当第１四半期連結累計期間（自平成24年11月１日 至平成25年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

11,57913,418

4,361

5,278

997

35,635

2,394

37

1,048

1,244

0

4,726

13,974

13,456

5,410

6,522

998

40,361

1,492

1,051

169

560

11

3,286

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,286

セグメント間取引消去△27

全社費用（注）△502

四半期連結損益計算書の営業利益

2,756（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「全社」セグメントにおいて、株式会社サンメディカル技術研究所の株式を取得したことにより、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、471百万円であります。

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12893014_第１四半期報告書_20130314202106

2013/03/14 20:21:48（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社サンメディカル技術研究所
事業の内容
医療機器の開発、製造及び販売（2）企業結合を行った主な理由
医療機器の製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有する同社と連携を図ることにより当該分野におけるシナジー効果が見込めること、また、医療機器である補助人工心臓EVAHEART事業は、今後、国内市場の拡大に加え、米国を中心とした海外市場拡大の潜在的な可能性が見込まれると判断したためであります。
（3）企業結合日
平成24年11月14日（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率

－％
66.7％

取得後の議決権比率（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

66.7％

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年11月14日から平成25年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

2,000百万円
アドバイザリー費用等

取得原価

26百万円
2,026百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
471百万円（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 17 -

12893014_第１四半期報告書_20130314202106

2013/03/14 20:21:48（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日）

40円00銭67円29銭

1,519

2,555

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,519

2,555

普通株式の期中平均株式数（千株）

37,98437,98339円96銭67円20銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

34

52

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2013/03/14 20:21:48

12893014_第１四半期報告書_20130314202106

2013/03/14 20:21:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年３月12日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

研了

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

昌己 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年11月１日から平成25年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年11月１日から平成25年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の平成25年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。