第２章
第 １ 節
２－１－１
適用材 料

材料一般

工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を特に明示した場合を除き、この標準仕様書、土木仕様書、区画線設置仕様書及び植栽工事仕様書に示す規格に適合したもの、またはこれと同等以上の品質を有するものとする。ただし、監督職員が承諾した材料及び設計図書に明示されていない仮設材料については除くものとする。

第 ２ 節
２－２－１

１

工事材料の品質及び検査（確認を含む）

受注者は、工事に使用する材料の品質を証明する、試験成績表、性能試験

材料の品質結果、ミルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において整備、保管し、及び検査監督職員または検査職員の請求があった場合は、すみやかに提示しなければならない。
ただし、設計図書及び監督職員から事前に検査（確認を含む）が必要と指示された材料の使用にあたっては、工事に使用する前に品質・形状を確認する資料（品質証明書）を提出し、承諾を受けなければならない。
なお、JIS 規格品のうち JIS 表示が認証され JIS 表示がなされている材料・製品等（以下、「JIS マーク表示品」という。
）については、JIS マーク表示状態を示す写真等確認資料の提示に替えることができる。
２

契約約款第 13 条第１項に規定する「中等の品質」とは、JIS 規格、JWWA 規格に適合したものまたは、これと同等以上の品質を有するものをいう。
３

受注者は、設計図書において試験を行なうこととしている工事材料について、JIS、JWWA または設計図書で指示する方法により試験を実施し、その結果を監督職員に提出しなければならない。
なお、JIS マーク表示品、JWWA マーク表示品については試験を省略できる。
４

受注者は、設計図書において指定された工事材料について、見本または品質を証明する資料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受けなければならない。なお、JIS マーク表示品については、JIS マーク表示状態の確認とし、見本または品質を証明する資料の提出は省略できる。
５

受注者は、工事材料を使用するまでにその材質に変質が生じないよう、これを保管しなければならない。
なお、材質の変質により工事材料の使用が、不適当と監督職員から指示された場合には、これを取り替えるとともに、新たに搬入する材料については、再度検査（又は確認）を受けなければならない。
６

受注者は、海外で生産された建設資材のうち JIS マーク表示品以外の建設

44

資材を用いる場合は、海外建設資材品質審査・証明事業実施機関が発行する海外建設資材品質審査証明書あるいは、日本国内の公的機関で実施した試験結果資料を監督職員に提出しなければならない。
なお、表２－１に示す海外で生産された建設資材を用いる場合は、海外建設資材品質審査証明書を材料の品質を証明する資料とすることができる。

45

表２－１ 「海外建設資材品質審査・証明」対象資材
区分／細別
Ⅰ

セメント

Ⅱ

鋼材

1 構造用圧延鋼材

2 軽量形鋼
3 鋼管

4 鉄線
5 ワイヤーロープ
6 プレストレスト
コンクリート用鋼材
7 鉄鋼

8 鋼製ぐい及び鋼矢板

9 鋼材支保工

ⅢⅣ瀝青材料

割ぐり石及び骨材品

目

ポルトランドセメント
高炉セメント
シリカセメント
フライアッシュセメント
一般構造用圧延鋼材
溶接構造用圧延鋼材
鉄筋コンクリート用棒鋼
溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材
一般構造用軽量形鋼
一般構造用炭素鋼鋼管
配管用炭素鋼鋼管
配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
一般構造用角形鋼管
鉄線
ワイヤーロープ
ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線
ＰＣ鋼棒
ピアノ線材
硬鋼線材
鉄線
溶接金網及び鉄筋格子
ひし形金網
鋼管ぐい
Ｈ型鋼ぐい
熱間圧延鋼矢板
鋼管矢板
一般構造用圧延鋼材
六角ボルト
六角ナット
摩擦接合用高力六角ボルト、六角ナット、平座金のセット
舗装用石油アスファルト
石油アスファルト乳剤
割ぐり石
道路用砕石
アスファルト舗装用骨材
フィラー（舗装用石炭石粉）
コンクリート用砕石及び砕砂
コンクリート用スラグ骨材
道路用鉄鋼スラグ

46

対応 JIS 規格（参考）
JIS R 5210
JIS R 5211
JIS R 5212
JIS R 5213
JIS G 3101
JIS G 3106
JIS G 3112
JIS G 3114
JIS G 3350
JIS G 3444
JIS G 3452
JIS G 3457
JIS G 3466
JIS G 3532
JIS G 3525
JIS G 3536
JIS G 3109
JIS G 3502
JIS G 3506
JIS G 3532
JIS G 3551
JIS G 3552
JIS A 5525
JIS A 5526
JIS A 5528
JIS A 5530
JIS G 3101
JIS G 1180
JIS G 1181
JIS G 1186
日本道路協会
規定規格
JIS K 2208
JIS A 5006
JIS A 5001
JIS A 5001
JIS A 5008
JIS A 5005
JIS A 5011
JIS A 5015

第 ３ 節材料（水道用資機材）

２－３－１

１

工事に使用する水道用資機材は、さび、変形等変質のないものとする。

一般事項

２

受注者は、水道用資機材を塵埃や油脂等で汚損しないよう清潔に保たなければならない。
３

水道施設に使用する水道資機材等は、（社）日本水道協会による検査の合格品であることを基本とする。
４

給水装置の構造及び材質については、「御船町給水装置工事設計施工基準」

による。
２－３－２
ダクタイル鋳鉄管

ダクタイル鋳鉄管は、以下の規格に適合するものとする。
表３-１ 及び
JDPA G 1029（推進工法用ダクタイル鋳鉄管）

２－３－３

鋼管は、以下の規格に適合するものとする。

鋼管

JWWA G 117 （水道用塗覆装鋼管）
JWWA G 118 （水道用塗覆装鋼管の異形管）
JWWA K 116 （水道用硬質塩化ビニールライニング鋼管）
JWWA K 132 （水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管）
JWWA K 150 （水道用ライニング鋼管用管端防食形継手）
WSP 018２－３－４ステンレス鋼管（水道用推進鋼管設計基準）

ステンレス鋼管は、以下の規格に適合するものとする。
JIS G 3459 （配管用ステンレス鋼管）
JIS G 3468 （配管用溶接大径ステンレス鋼管）
JIS G 2312 （配管用溶接鋼管突合せ溶接式継手）
JIS G 2313 （配管用鋼板製突合せ溶接式継手）

２－３－５
ポリエチレン管

ポリエチレン管は、以下の規格に適合するものとする。
JWWA K 144 （水道配水用ポリエチレン管）
JWWA K 145 （水道配水用ポリエチレン管継ぎ手）

２－３－６
弁栓類

弁栓類は、以下の規格に適合するものとする。
表３－１及びJWWA B 121 （水道用大口径バタフライ弁）
JWWA B 126 （水道用補修弁）
JWWA B 137 （水道用急速空気弁）
JWWA B 138 （水道用バタフライ弁）
PTC B 22

（PE 挿し口付ソフトシール仕切弁）

47

２－３－７
その他の

表３－１及びJDPA Z 2002（ダクタイル鋳鉄管継手用滑材）

水道資機材

表３－１ 水道用配管材料仕様
品
名
水道用ダクタイル鋳鉄管
NS 形ダクタイル鋳鉄管
500～1000mm
GX 形ダクタイル鋳鉄管
水道用ダクタイル鋳鉄異形管
NS 形ダクタイル鋳鉄異形管
500～1000mm
GX 形ダクタイル鋳鉄異形管
水道用ダクタイル鋳鉄管及び異形管用接合部品
NS 形ダクタイル鋳鉄管及び異形管用接合部品 500～1000mm
GX 形ダクタイル鋳鉄管接合
ダクタイル鋳鉄管用特殊押輪
水道用ソフトシール仕切弁

規格
御船町共通仕様JIS G 5526、JWWA G 113・K 139 内面紛体塗装
JDPA G 1042、JWWA G 113・K 139 S 種管、内面紛体塗装

GX 形ソフトシール仕切弁

両受式 JDPA G 1049
受挿式 JDPA G 1049(準拠)
JWWA B 122

水道用ダクタイル仕切弁
消火栓（単口）
小型消火栓（単口）
水道用空気弁
水道用補修弁
水道配水用ポリエチレン管（HP）
水道配水用ポリエチレン管継手
伸縮可撓管
不断水割Ｔ字管管明示テープポリエチレンスリーブ
ポリエチレンスリーブ
固定付属品
管明示シート
鉄蓋（円形）
鉄蓋（角形）
消火栓・仕切弁ボックス（円形）消火栓ボックス（角形）JWWA G 112、120、K 139
S 種管、内面紛体塗装
JIS G 112、114、K 139
内面紛体塗装JDPA G 1042、JWWA G 114・K 139 内面紛体塗装
JWWA G 112、121、K 139
JIS G 5527 の付属書、
JWWA G 113,114 の付属書 1※
JDPA G 1042 の付属書 1

内面紛体塗装JWWA G 121
JWWA B 120

JWWA B 103
JWWA B 137
JWWA B 126
JWWA K 144
JWWA K 145

2 種（NS 形は 3 種、4 種）
内外面紛体塗装、左回り開き
3 種、4 種、内面紛体塗装、外面耐食塗装、左回り開き
2 種、3 種、4 種、内面紛体塗装、左回り開き、浅層埋設対応形）
7.5Ｋ内面紛体塗装、左回り開き
H=27cm 以下、内面紛体塗装
2 種、3 種、4 種、内面紛体塗装
2 種、3 種、4 種、内面紛体塗装

幅 50mm・西暦入り
JWWA K 158
JDPA Z 2005 の附属書 1
幅 150mm（2 倍折込）

JWWA K 148［注１］品質規格証明書等は設計図書において特に定めがない限り、原則として日本水道協会検査合格証とする。
［注２］浸出試験は、JWWA G 113、114 の附属書２適用する。

48

第 ４ 節２－４－１

支給材料

１ 受注者は、配管材料の使用計画の作成及び在庫管理、発生品の管理等につ一般事項いて責任をもって行なうこと。
２

受注者は、支給材料の請求に関して、契約後、直ちに監督職員と協議を行い、取引日を決定することとする。
なお、使用予定日の 14 日前までに支給材料請求書を提出し、監督職員の確認を受けなければならない。
３

受注者は、支給材料の受領、返納、運搬等について責任をもって行なうこと。

２－４－２
支給材料の受領及び保管

４

受注者は、支給材料の品目、形状等を熟知すること。

１

受注者は、支給材料の受領にあたっては、監督職員の指示に従うこと。

２

受注者は、支給材料の受領の際、形状及び寸法を確認するとともに変 形、損傷等についても点検すること。
３

支給品運搬工とは支給品の引渡し場所での積込みから、工事現場（仮置き場所を含む）での取り卸しまでの一連の作業をいう。
４

受注者は、道路交通法、車両制限令等を遵守して、支給材料を運搬すること。また、受注者は、紛失、汚損のおそれのない保管場所を選定し、保管場所を監督職員に報告すること。
５

受注者は、支給材料の受領の際、品名、数量を確認のうえ、支給材料受領書を監督職員に提出すること。
６

受注者は、支給材料の管理にあたって、支給材料受払書及び切管整理表を備えて、支給材料を受領し使用の都度記入し、管理すること。
また、監督職員の指示により、支給材料受払書及び切管整理表を提出しなければならない。
２－４－３
支給材料の使用１

受注者は、支給材料の使用にあたって、有効使用に努め、あらかじめ監督職員の承諾を受けること。
２

受注者は、支給材料の使用に先立ち、支給材料を点検すること。また、支給材料に損傷等支障を発見したときは、監督職員に報告し、その指示を受けなければならない。
２－４－４
支給材料の返納

１

受注者は、支給材料受払書及び切管整理表で整理し未使用品が生じた場合は、支給材料返納書を監督職員に提出し、その取扱について指示を受けること。
２

受注者は、支給材料を清掃してから返納すること。なお、支給材料を亡失または棄損したときは、弁償しなければならない。

49

第 ５ 節
２－５－１
一般事項

１

購入材料

受注者は、設計図書に示されたものを除き、日本工業規格（以下「JIS」という。
）、日本農林規格（以下「JAS」という。）、日本水道協会規格（以下「JWWA」という。
）等の規定に適合した材料を使用する。
２

受注者は、購入材料の品質を証明する図書を提出する。ただし、省略する

場合は監督職員の承諾を得る。
３

受注者は、配管材料の管理にあたって、「購入材料調書」及び「切管整理表」を備えて、配管材料の受入れ、布設使用の都度記入し、管理すること。
また、監督職員の指示により、購入材料調書を提出しなければならない。
４

受注者は、配管材料の照合・確認に必要な次の図書を監督職員に提出しなければならない。
（１）購入材料計画書（２）内訳書（３）検査チェックシート（４）日本水道協会検査の「受検証明書」
２－５－２

１

受注者は、工事の進捗に合わせて水道用配管材料に過不足または余剰材（未配管材料の使用管）が生じないように、綿密な配管計画及び購入計画を立てること。

調達及び仕様

余剰材が発生した場合は、受注者の責任において処理すること。
２

水道用配管材料の仕様は、表３－１水道用配管材料仕様による。

これによらない材料は、製作仕様等について局の承諾を得ること。
２－５－３材料の検査

１

受注者は、２－４－１（一般事項）の１に準拠し、工事に使用する購入材料の検査を行ない、また、監督職員の検査を受け、合格したものを使用する。
２

受注者は、材料検査に際してこれに立ち会う。なお、受注者が立ち会わない場合は、検査結果に対し、異議を申し立てることができない。
３

受注者は、材料検査に合格した材料が使用時に損傷または変質している場

合は、新品と取替え、再度、材料検査を受けなければならない。
４

受注者は、配管材料の検査証印（有効期限）について、次の内容を確認しなければならない。
（１）ダクタイル鋳鉄管、異形管、弁類、付属品（ゴム輪を除く。）、NS 形ロックリング芯出し用ゴム、ライナー芯出し用ゴムの検査証印（有効期限）については、検査から３年以上を経過した製品に関しては、（社）日本水道協会の再検査を受け、使用しなければならない。
なお、不合格品は、直ちに工事現場外に搬出すること。
（２）水道用ゴム輪やバックアップリングの検査証印（有効期限）について
は、検査から１年を経過した製品に関しては、（社）日本水道協会の再検査を受け、使用しなければならない。なお、１年ごとに再検査を実施し、50

製造から３年を経過している製品は使用しない。
２－５－４
合格品の保管

受注者は、材料検査に合格した材料を損傷、変質しないよう室内または、これに準じた保管をする。

２－５－５

受注者は、工事に使用する材料の規格及び数量を確認し、整理しておく。

使用材料の確認

なお、数量を確認しがたいものは、空袋、空かん等を整理し、監督職員の確認を受けなければならない。

２－５－６

１ 受注者は、工事に使用する次の材料の品質、規格等は、土木仕様書による。

材料の規格等（１）土（土木仕様書 2-3-1）（２）石（土木仕様書 2-4-1）（３）割ぐり石（土木仕様書 2-4-2）（４）雑割石（土木仕様書 2-4-3）（５）雑石(粗石)（土木仕様書 2-4-4）（６）玉石（土木仕様書 2-4-5）（７）ぐり石（土木仕様書 2-4-6）（８）その他の砂利、砕石、砂（土木仕様書 2-4-7）（９）木材（土木仕様書 2-6-1）（10）鋼材（土木仕様書 2-7-1）（11）構造用圧延鋼材（土木仕様書 2-7-2）（12）軽量形鋼（土木仕様書 2-7-3）（13）鋼管

（土木仕様書 2-7-4）（14）鋳鉄品、鋳鋼品及び鍛鋼品（土木仕様書 2-7-5）（15）ボルト用鋼材（土木仕様書 2-7-6）（16）溶接材料（土木仕様書 2-7-7）（17）鉄線（土木仕様書 2-7-8）（18）ワイヤーロープ（土木仕様書 2-7-9）（19）プレストレストコンクリート用鋼材（土木仕様書 2-7-10）（20）鉄網（土木仕様書 2-7-11）（21）鋼製ぐい及び鋼矢板（土木仕様書 2-7-12）（22）鋼製支保工（土木仕様書 2-7-13）（23）鉄線じゃかご（土木仕様書 2-7-14）（24）コルゲートパイプ（土木仕様書 2-7-15）（25）ガードレール（路側用、分離帯用）（土木仕様書 2-7-16）（26）ガードケーブル（路側用、分離帯用）（土木仕様書 2-7-17）（27）ガードパイプ（歩道用、路側用）（土木仕様書 2-7-18）（28）ボックスビーム（分離帯用）（土木仕様書 2-7-19）２

受注者は、工事に使用する道路用砕石、コンクリート用砕石及びコンクリ

51

ート用スラグ粗（細）骨材は、以下の規格に適合するものとする。
JIS A 5001 （道路用砕石）
JIS A 5308 （レディーミクストコンクリート）
附属書Ａ（レディーミクストコンクリート用骨材）
JIS A 5005 （コンクリート用砕石及び砕砂）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材－第２部:フェロニッケルスラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5015 （道路用鉄鋼スラグ）
JIS A 5021 （コンクリート用再生骨材Ｈ）
３受注者は、骨材を寸法別及び種類別に貯蔵しなければならない。

４

受注者は、骨材に有害物が混入しないように貯蔵しなければならない。

５

受注者は、粒度調整路盤材等を貯蔵する場合には、貯蔵場所を平坦にして清掃し、できるだけ骨材の分離を生じないようにし、貯蔵敷地面全面の排水を図るようにしなければならない。
６

受注者は、水硬性粒度調整鉄鋼スラグ、細骨材、または細粒分を多く含む骨材を貯蔵する場合に、防水シートなどで覆い、雨水がかからないようにしなければならない。
７

受注者は、石粉、石灰、セメント、回収ダスト、フライアッシュを貯蔵する場合に、防湿的な構造を有するサイロまたは倉庫等を使用しなければならない。
８

細骨材として海砂を使用する場合は、細骨材貯蔵設備の排水不良に起因して濃縮された塩分が滞留することのないように施工しなければならない。
９

受注者は、プレストレストコンクリート部材に細骨材として海砂を使用する場合、シース内のグラウト及びプレテンション方式の部材の細骨材に含まれる塩分の許容限度は、原則として細骨材の絶乾質量に対し NaCl に換算して0.03％以下としなければならない。
２－５－７
セメント

細骨材及び粗骨材の粒度は、土木仕様書２－５－２の規格に適合するものとする。

コンクリート用骨材
２－５－８
アスファルト砕石・再生砕石及び鉄鋼スラグの粒度は、土木仕様書２－５－３の規格に適合するものとする。

舗装用骨材

52

２－５－９アスファルト用

再生加熱アスファルト混合物に用いるアスファルトコンクリート再生骨材の品質は、土木仕様書２－５－４の規格に適合するものとする。

再生骨材
２－５－１０フィラーは、土木仕様書２－５－５の規格に適合するものとする。

フィラー
２－５－１１安定材

瀝青安定処理に使用する瀝青材料の品質は、土木仕様書２－５－６の規格に適合するものとする。

53

第２－６－１
一般事項

６１

節 セメント及び混和材料
工事に使用するセメントは、普通ポルトランドセメントを使用するものとし、他のセメント及び混和材料を使用する場合は、設計図書によらなければならない。
２受注者は、セメントを防湿的な構造を有するサイロまたは倉庫に、品種別に区分して貯蔵しなければならない。
３

受注者は、セメントを貯蔵するサイロに、底にたまって出ない部分ができないような構造としなければならない。
４

受注者は、貯蔵中に塊状になったセメントを用いてはならない。

また、湿気をうけた疑いのあるセメント、その他異常を認めたセメントの使用にあたっては、これを用いる前に試験を行ない、その品質を確かめなければならない。
５

受注者は、セメントの貯蔵にあたって温度、湿度が過度に高くならないようにしなければならない。
６

受注者は、混和剤に、ごみ、その他の不純物が混入しないよう、液状の混和剤は分離したり変質した凍結しないよう、また、粉末状の混和剤は吸湿したり固結したりしないように、これを貯蔵しなければならない。
７

受注者は、貯蔵中に前項に示す分離・変質等が生じた混和剤やその他異常を認めた混和剤について、これらを用いる前に試験を行ない、性能が低下していないことを確かめなければならない。
８

受注者は、混和材を防湿的なサイロまたは、倉庫等に品種別に区分して貯蔵し、入荷の順にこれを用いなければならない。
９

受注者は、貯蔵中に吸湿により固結した混和材、その他異常を認めた混和材の使用にあたって、これを用いる前に試験を行ない、その品質を確かめなければならない。
２－６－２

１

セメントは、土木仕様書２－８－２の規格に適合するものとする。

１

混和材として用いるフライアッシュは、土木仕様書２－８－３の規格に適

セメント
２－６－３
混和材料
２－６－４
コンクリート用水合するものとする。
１

コンクリートの練混ぜに用いる水は、土木仕様書２－８－４の規格に適合するものとする。

54

第２－７－１

７

節 セメントコンクリート製品

１ セメントコンクリート製品は有害なひび割れ等損傷のないものでなければ一般事項ならない。
２

セメントコンクリート中の塩化物含有量は、コンクリート中に含まれる塩化物イオン（Cℓ－）の総量で表すものとし、練混ぜ時の全塩化物イオンは0.30kg／m3以下とする。
なお、これを超えるものを使用する場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
３

受注者は、セメントコンクリート製品の使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策について」（土木部長通知、平成14年９月20日）を遵守し、アルカリ骨材反応抑制対策の適合を確認した資料を監督職員に提出しなければならない。

セメントコンクリート製品は、土木仕様書２－７－２の規格に適合する２－７－２ものとする。

セメント
コンクリート製品

第２－８－１
一般瀝青材料
２－８－２

８

節 瀝青材料
舗装用石油アスファルトは、土木仕様書２－８－１の規格に適合するものとする。
その他の瀝青材料は、土木仕様書２－８－２の規格に適合するものとする。

その他の瀝青材料
２－８－３
再生用添加剤

再生用添加剤の品質は、土木仕様書２－８－３の規格に適合するものとする。

55

第２－９－１

１

芝（姫高麗芝、高麗９

節 芝及びそだ
芝は成育が良く緊密な根茎を有し、茎葉の萎縮、徒長、むれ、病虫害等のないものとする。
２芝、野芝、人工植受注者は、芝を切取り後、すみやかに運搬するものとし、乾燥、むれ、傷み、土くずれ等のないものとしなければならない。

生芝）
２－９－２

そだに用いる材料は、針葉樹を除く堅固でじん性に富むかん木とするもの

そだとする。

第２－10－１
注入目地材

１０ 節

１

目地材料

注入目地材は、コンクリート版の膨張、収縮に順応し、コンクリートとよく付着し、しかもひびわれが入らないものとする。
２

注入目地材は、水に溶けず、また水密性のものとする。

３

注入目地材は、高温時に流れ出ず、低温時にも衝撃に耐え、土砂等異物の侵入を防げ、かつ、耐久的なものとする。
４２－10－２
目地板

注入目地材で加熱施工式のものは、加熱したときに分離しないものとする。
目地板は、コンクリートの膨張収縮に順応し、かつ耐久性に優れたものとする。

56

第２－11－１

１１ 節

１一般事項

塗料

受注者は、JISの規格に適合する塗料を使用するものとし、また、希釈剤は塗料と同一製造者の製品を使用するものとする。
２

受注者は、塗料は工場調合したものを用いなければならない。

３

受注者は、さび止めに使用する塗料は、油性系さび止め塗料とするものとする。
４

道路標識の支柱のさび止め塗料もしくは下塗り塗料は、以下の規格に適合したものとする。
JIS K 5621 （一般用さび止めペイント）
JIS K 5674 （鉛・クロムフリーさび止めペイント）
５

受注者は、塗料を、直射日光を受けない場所に保管し、その取扱いは関係諸法令、諸法規を遵守しなければならない。
６

塗料の有効期限は、ジンクリッチペイントの亜鉛粉末は、製造後６ヵ月以内、その他の塗料は製造後12ヵ月以内とするものとし、受注者は、有効期限を経過した塗料は使用してはならない。

第２－12－１
道路標識
２－12－２

１２ 節

道路標識及び区画線

標識板、支柱、補強材、取付金具、反射シートの品質は、土木仕様書２－14－１の規格に適合するものとする。
区画線の品質は、土木仕様書２－14－２の規格に適合するものとする。

区画線57

第２－13－１
エポキシ系

１３ 節

その他

エポキシ系樹脂接着剤は、接着、埋込み、打継ぎ、充てん、ライニング注
入等は設計図書によらなければならない。

樹脂接着剤
２－13－２
合成樹脂製品

合成樹脂製品は以下の規格に適合するものとする。
JIS K 6741 （硬質ポリ塩化ビニル管）
JIS K 6742 （水道用硬質ポリ塩化ビニル管）
JIS K 6745 （プラスチック－硬質ポリ塩化ビニル板）
JIS K 6761 （一般用ポリエチレン管）
JIS K 6762 （水道用ポリエチレン二層管）
JIS K 6773 （ポリ塩化ビニル止水板）
JIS A 6008 （合成高分子系ルーフィングシート）
JIS C 8430 （硬質塩化ビニル電線管）

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