社会福祉法人栃木県社会福祉協議会

福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱

第１

事業の目的
今後、必要となる介護人材等を着実に確保していくため、社会福祉士及び介護福祉士
法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金の貸し付けを実施し、若者の介護分野への参入促進、地域の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。

第２

貸付対象者、貸付期間及び貸付額
貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は栃木県内の福祉系高校に在学する者とする。
なお、本要綱が定める貸付けを申請する者は、次の書類を在学する福祉系高校の長に提出するものとし、福祉系高校の長は別に定める期日までに、推薦書（様式第２号）を添えて、栃木県社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。）に提出するものとする。
（１）福祉系高校修学資金貸付申請書（様式第 1 号）
（２）申請者の住民票（３）申請者と生計を一にする家族の所得額を証明するもの（４）連帯保証人の所得額を証明するもの
２ 貸付期間は、福祉系高校に在学する期間とする。
なお、当該在学期間は原則として、正規の修学期間とする。ただし、病気等の真にやむを得ないと会長が認める事由によりに留年した期間中については、この限りではない。
３ 修学資金の貸付上限額は次の（１）から（４）の合算額以内とする。
なお、（１）から（４）については授業料、入学金に充当することは出来ない。
（１）修学準備金 入学時の貸付けに限り 30,000 円以内
・介護実習に際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学するに当たって必要な準備経費に充当するものであること。
（２）介護実習費 一年度当たり 30,000 円以内
・介護実習を行う際に必要な交通費、保険料、教材費等に充当するものであること。
（３）国家試験受験対策費用 一年度当たり 40,000 円以内

・福祉系高校が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
（４）就職準備金 卒業時の貸付けに限り 200,000 円以内
・福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費に充当するものであること。
第３ 貸付方法及び利子１ 会長は、貸付事業の申請があった場合、貸し付けることが適当であると認めるときは、貸付契約を締結するものとし、貸付契約の締結は、貸付額、貸付期間、返還期限、返還方法その他必要な事項を記載した貸付決定通知書を当該貸付申請者に交付することにより行うものとする。
２ 貸し付けることが適当でないと認めるときは、その旨を当該貸付申請者に通知するものとする。
３ 申請者が１による貸付決定通知書の交付を受けたときは、連帯保証人と連署の上、遅滞なく借用証書（別記様式第３号）、振込口座（登録・変更）届出書（別記様式第５号）及び申請者（未成年を除く）並びに連帯保証人の印鑑証明書を添えて会長に提出するものとする
４ 利子は、無利子とする。
５ 貸付金の交付は、分割して口座振替により交付する。
第４ 保証人
１ 本事業による貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。
なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の保証人は２人とし、２人のうち１人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
３ 保証人は、独立の生計を営む成年の者とする。
第５１

貸付契約の解除及び貸付けの休止
会長は、貸付契約の相手方が次の各号の一に該当する場合、その契約を解除するものとする。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）貸付後、申請内容に虚偽が判明したとき。
（６）その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

２

会長は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 会長は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は当該年度分の修学資金の貸付けを行わないものとする
第６返還の債務の当然免除
会長は、貸付契約の相手方が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、毎年４月に業務従事証明書（別記様式第４号）又は在学証明書の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するものとする。
（１） 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、栃木県内において、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年（以下、「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、栃木県外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入できる。
なお、前述の「３年」の計算については、在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上とし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
また、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（例えば育児休業等により第６に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を指す、以下同じ。）により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
上記の他に、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、本規定における「卒業した日」を、「卒業年度の翌々年度の国家試験に合格した日」と読み替える。本運用については、第 9 における読み替えの適用は除くものとする。
（２） 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 本事業による貸付けを受けた者は、１の規定により貸付金の返還の債務の免除を受けようとするときは、返還免除申請書（別記様式第 11 号）に、次の各号に掲げる免除の場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１） １の（１）に該当する者 業務従事証明書（別記様式第４号）（２） １の（２）に該当する者 当該事由を証する書類
３

会長は、２の規定による申請があったときは、審査の上貸付金の返還の債務の免除の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

第７返還
本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（他種の養成施設等における修学災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から 36 か月（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式により返還しなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。なお、虚偽申請により貸付けの契約の解除となったときは、一括返還しなければならない。
（１） 貸付契約が解除されたとき。
（２） 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録しなかったとき。
（３） 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、栃木県内において介護職員等の業務に従事しなかったとき。
なお、第８において規定される業務に従事した場合においては、当該返還に充てるための資金を新たに貸し付けることにより事業が移行することとする。
（４） 栃木県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（５） 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 本事業による貸付けを受けた者は、貸付金の返還をするときは、返還計画書（別記様式第 8 号）を直ちに会長に提出しなければならない。
３ 会長は、２の返還計画書を審査の上、借受者に貸付金の返還方法及び返還額を通知するものとする。

４

会長は、２の返還計画書が提出されないときは、第３の３の規定により提出のあった借用証書に記載された方法により貸付金を返還させるものとし、借受者に返還方法及び返還額を通知するものとする。

第８ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業への移行
福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務（社会福祉法人栃木県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金等貸付要領（以下、「貸付要領」という。）第 11 条２（１）における充当資金返還免除対象業務と同義）に従事した場合は、貸付要領第 1 条の２に掲げる福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業により、福祉系高校修学資金の返還に充てるための資金（以下、「返還充当資金」という。）を貸し付け、第７の返還に充てることにより、福祉系高校修学資金貸付事業から福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業へ支援を移行することとする。
第９

福祉系高校卒業後、進学した場合の取扱い
福祉系高校を卒業後、大学、専門学校等（以下、「大学等」という）に進学した場合（この場合、介護福祉士の登録の有無は問わない。）、大学等を卒業するまでの間、第６、第７に係る手続きを猶予することとし、大学等を卒業後に、第６、第７、第８（１において先述の通り読み替え運用を除く。）における「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替えて運用すること。

第 10 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予会長は、本事業による貸付けを受けた者が貸付契約を解除された後も引き続き、貸付決定時に在学していた福祉系高校に在学しているとき、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 返還の債務の履行の裁量猶予
会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１） 栃木県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２） 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

３ 本事業による貸付けを受けた者が、第１及び２の規定により貸付金の返還債務の履行の猶予を受けようとする場合は、返還猶予申請書（別記様式第 9 号）に次の各号に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。
（１） 本事業による貸付けを受けた者が第６の１に規定する返還免除対象業務又は介護職員等の業務に就業した場合又は継続して従事している場合
・業務従事証明書（別記様式第 4 号）
（２）卒業年次又は卒業年次の翌年の国家試験に合格できなかった場合において、本事業による貸付けを受けた者が翌年の国家試験を受験する意思を有する場合・誓約書（別記様式第 15 号）（３） 前各号に掲げる場合のほか、他種の養成施設等における修学、災害、病気その他やむを得ない事由により貸付金を返還することが困難と認められる場合・返還することが困難であることを証する書類
４ 会長は、１及び２の規定による申請があったときは、審査の上返還債務の履行の猶予の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。
第 11１

返還の債務の裁量免除
会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１） 死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき・返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２） 長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき・返還の債務の額の全部又は一部（３） 栃木県内において本事業による貸付けを受けた期間以上、介護職員等の業務に従事したとき・返還の債務の額の全部又は一部
２ 返還の債務の裁量免除の適用に当たっては、以下のとおりとする。
（１）返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
また、１（３）における返還の債務の裁量免除は、本事業が介護職員等の業務に従事した者の定着促進を図るものであることから、その適用は、機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用する。この場合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しない。
（２）裁量免除の額は、栃木県内において、介護職員等の業務に従事した期間を、本事業による貸付けを受けた期間の２分の３に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
３ 本事業による貸付けを受けた者は、１の規定により貸付金の返還の債務の免除を受けようとするときは、返還免除申請書（別記様式第 11 号）に、次の各号に掲げる免除の場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１） １の（３）に該当する者 業務従事証明書（別記様式第 4 号）
（２） １の（１）に該当する者 当該事由を証する書類
４ 会長は、３の規定による申請があったときは、審査の上貸付金の返還の債務の免除の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。
第 12

延滞利子
会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子の確定金額が 1,000 円未満であるときは、これを請求しないものとする。

第 13 会計経理
１ 本事業に関する会計にあたっては、独立した区分を設け、経理するものとする。
２ 本事業を実施している間の返還金の取扱いは、本事業による貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び返還金は、本事業に関する区分に繰り入れるものとする。
３ 当該区分については、毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、知事に報告するものとする。
第 14 変更届等
本事業による貸付けを受けた者若しくは第 10 の規定により返還の債務の履行の猶予を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときには、当該事由が発生してから２週間以内に当該各号に掲げる届出書により会長に届け出なければならない。
（１） 休学、停学の処分、留年、復学、転学、コース変更、退学した場合 休学・復学・退学等届（別記様式 13 号）（２） 借受者は、本事業の貸付けを辞退しようとする場合 辞退届（別記様式第 6 号）

（３） 本事業による貸付けを受けた者又は保証人の住所又は氏名及び返還免除対象業務、又は介護職員等の業務の従事先に変更があった場合 変更届（別記様式第 12 号）（４） 返還免除対象業務又は介護職員等の業務に従事しなくなった場合 離職届（別記様式第 10 号）
２ 保証人は、本事業による貸付けを受けた者が死亡したときは、速やかに死亡届（別記様式第 7 号）にその事実を証する書類を添えて会長に提出しなければならない。
３ 申請者又は本事業による貸付けを受けた者が保証人を変更しようとするときは、保証人変更届（別記様式第 14 号）を提出し、会長の承認を受けなければならない。
第 15

その他

この要綱に定めるもののほか、この事業の取り扱いに関し必要な事項については、会長が別に定める。
附則

この要綱は令和３年９月１日から施行し、令和３年４月に福祉系高校に在学している者から適用する。