達成状況報告書
番号

別添資料一覧（東京学芸大学）

資料・データ名

1 ー 1 ー 1 ー 1 ー a 2020教育学部シラバス抜粋
1 ー 1 ー 1 ー 2 ー a FD研修会一覧(2016-2019)1 ー 1 ー 1 ー 3 ー a せんせいのーと（大学ウェブサイト）
1 ー 1 ー 1 ー 3 ー b クラウドファンディング新聞記事等抜粋
1 ー 1 ー 4 ー 1 ー a 教職大学院パンフレット（2019）1 ー 1 ー 4 ー 1 ー b 修士課程パンフレット（2019）1 ー 1 ー 4 ー 3 ー a 2019年度ＩＢ教員養成特別プログラムパンフレット
1 ー 1 ー 4 ー 3 ー b 2019年度ＩＢ教員養成特別プログラムの成果資料
1 ー 1 ー 4 ー 3 ー c 読売新聞2020年2月5日朝刊記事
1 ー 2 ー 1 ー 1 ー a IR関連情報（大学ポータルサイト）
1 ー 3 ー 2 ー 2 ー a SD研修（事務職員対象）体系
1 ー 3 ー 2 ー 2 ー b 事務職員SD研修報告（平成30年度）
2 ー 1 ー 3 ー 1 ー a 本プロジェクトの取組と活動概要（大学ウェブサイト抜粋）
2 ー 1 ー 3 ー 1 ー b ＮＧＥ通信vol.8(2020.3.25)
2 ー 1 ー 4 ー 3 ー a 教員養成ならではの大学教職員ＰＤ講座
2 ー 1 ー 7 ー 1 ー a 先生ファイル抜粋
2 ー 2 ー 2 ー 1 ー a OPGE通信vol.42(2020.3.18)
3 ー 1 ー 1 ー 1 ー a プロジェクト別現職教員研修参加数一覧
3ー 1 ー3 ー1ー a

Explayground推進事業と教育インキュベーションセンター創設について（プレスリリース）

4 ー 1 ー 2 ー 1 ー a Study Guide【学校教育系】抜粋
4 ー 1 ー 3 ー 1 ー a 2019教職大学院シラバス抜粋
香港日本人学校と「連携・協力に関する協定書」及び「教育4 ー 1 ー 3 ー 2 ー a 実習生受け入れに関する協定」を締結（大学ウェブサイト掲
載記事）
4 ー 1 ー 3 ー 3 ー a JICAモンゴル事務所ニュースレター（2018.2）
ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

貢

備考

1-1-1-1-a（2020教育学部シラバス抜粋）
科目名

初等英語科教育法

担当教員

相田

対象学年

2年

クラス

５１

講義室

Ｎ１０２

開講学期

春学期

曜日・時限

金４

単位区分

必修

授業形態

講義・演習

単位数

2

受講対象
備考

眞喜子

初等教育教員養成課程英語選修小学校各教科指導法、初等教育教員養成課程国際教育選修小学校各教科指導法
対象：Ａ英語／国際
平成29年3月に告示された新学習指導要領で新設された小学校３・４
年生の外国語活動、５・６年生の外国語科の授業を行うための基本的な指導力を身に付けることが本授業科目の意義である。新学習指導要領に謳われている理念及び児童期の第二言語習得を深く理解した上で、①授ねらいと目標

業づくりの方法、②実際の基本的な指導技術を身に付けることを到達目標とする。
外部人材とのティームティーチングや短時間学習の可能性など、外国語活動・外国語科特有の指導環境の中で、担任としてどのように関わりどのような役割を果たすことが望まれているか、深い理解を促す。

新学習指導要領に謳われている理念及び児童期の第二言語習得を深く理解させた上で、実際の授業場面の映像視聴、学生を児童に見立てての実践や教材・教具の紹介を行う。特に音声が重要な部分を占める小学校
内容においては、音声インプットの質と量の確保が必要であり、そのための音声教材についての知識や指導技術を実践的に身に付ける。ペア・グ
ループ・全体での多様な規模の模擬授業の場を作り、児童の前で英語を話すための基礎的な力を養う。

『語研ブックレット３ 小学校英語１』（一般財団法人

語学教育研究所） 定価 600円（税別）
テキスト『WORD BOOK』久埜百合著（ぼーぐなん出版） 特別販売価格 900円
（税別）
『小学校学習指導要領（平成29年告示）解説

外国語活動・外国語編』

文部科学省『語研ブックレット５ 小学校英語２』（一般財団法人

語学教育研究所）『語研ブックレット７ 小学校英語３』（一般財団法人所）

1

語学教育研究『Let's Try! 1』・『Let's Try! 2』各児童用テキスト／文部科学省（東京
書籍）
参考文献

『Let's Try! 1』・『Let's Try! 2』各指導編／文部科学省（東京書籍）『新版

うたって遊ぼう小学生の英語の歌』永井淳子・粕谷恭子著（小学館）『小学校の英語子著

教室で使える基本表現200新版』 永井淳子・粕谷恭（三省堂）＊模擬授業で使用する５・６年生用の教科用図書、その他の参考書・参考資料については随時授業で紹介する。
①小テスト（外国語の授業でねらいとする英語の表現や教室英語などの小テストを含む）

成績評価方法

20％

②模擬授業

30％

③レポート

（指導案を含む）

④平常点

30％

（ディスカッションなど、積極的な授業への参加を含む）

20％＊小テスト・模擬授業・レポートの詳細は授業で指示する。
内容

回

オリエンテーション・小学校への外国語教育導入の経緯・現状、学習指導要領
1

教科書『小学校英語１』第1部基礎編の項【１，２，３】、及び、小学校学習指導要領
第４章 外国語活動・第２章第１０節 外国語を予め読んでおくこと
子どもの第二言語習得の特徴：言語使用、類
推、音声面

2

教科書『小学校英語１』第1部基礎編の項【４，６，８，９】を予め読んでおくこと
子どもの第二言語習得の特徴：４技能のとらえ方、言葉への気づき、小・中・高連携

3

教科書『小学校英語１』第1部基礎編の項【５，１４】を予め読んでおくこと
児童・学校の多様性への対応、主教材

4

2

4

教科書『小学校英語１』第1部基礎編の項【７】を予め読んでおくこと
英語での語りかけ方

5

実践練習

教科書『小学校英語１』第1部基礎編の項【１０，１１】、及び、付録【pp.98-100】
を予め読んでおくこと
発話の引き出し方～児童との意味のあるやり取りの重要性を意識して～

6

実践練習

教科書『小学校英語１』第1部基礎編の項【１３，２４，２５，２６，２７】を予め読授業スケジュール（展開んでおくこと文字言語の与え方・読む活動・書く活動への導
き方
7

実践練習
教科書『小学校英語１』第1部基礎編の項【５(再)，１２，１５】を予め読んでおくこと年間指導計画・単元計画・指導案、活動のデザ
イン、学習状況の評価
8

教科書『小学校英語１』第1部基礎編の項【２０，２１，２２，２３】を予め読んでおくこと
題材の選定、教材研究、ICT教材の活用、team
teachingによる指導のあり方

9

教科書『小学校英語１』第1部基礎編の項【１６，１７，１８，１９，２８】を予め読んでおくこと授業視聴

10

ディスカッション

教科書『小学校英語１』第1部基礎編の項【２１，２２，２３，２４，２５】の内容を再度確認しておくこと

11
12
13
14
15

模擬授業と振り返り（グループ１）
模擬授業と振り返り（グループ２）
模擬授業と振り返り（グループ３）
模擬授業の総括
授業の総合的な振り返り及びまとめ

3

・シラバス各回に指定されている教科書等の該当箇所を読み、質問した
り意見を述べたりできるよう準備する。授業後には、講義内容を振り返り、各自整理しておく。

授業時間外における学習・授業で指定する参考文献などを読む。

・授業で指定する活動の実演・模擬授業のために、教科書『小学校英語1』の活動編を読んだり、教材研究をしたりして準備し、実施後は、模擬授業を通して学んだことをまとめておく。

小学校外国語科、外国語活動、小学生の言語学習能力、第二言語習得、授業のキーワード

学習指導要領、アクティブラーニング、実務経験のある教員による授業
科目

受講補足（履修制限等）受講人数等により計画が変更になる場合がある。

今年度より小学校3，4年生で外国語活動の、5，6年生で教科としての外国語の授業が開始します。これからの小学校の教員には，子どもたち
が外国語を学ぶ意義や、子どもたちがどのように外国語を学ぶか、子どもたちにどのような力をつけて中学校に送り出したら良いかを理解し、学生へのメッセージ

外国語活動や外国語の授業を立案し、実施できる能力が求められます。
子どもたちの前で自信を持って英語を話せるようになること、また、外部人材や様々な教材・教具を活用して子どもたちの学び方に合った授業をすることを本講義では学習します。小学校の英語専科教員としての経験を活かして、子どもたちの様子などを具体的にお話ししながら、実践的に指導します。

その他

4

科目名

小学校におけるプログラミング教育

担当教員

加藤

対象学年

2年

クラス

５１

講義室

メディア

開講学期

春学期

曜日・時限

火３

単位区分

選択,選必

授業形態

講義・演習

単位数

2

備考

共通SE

直樹

小学校におけるプログラミング教育の概要，試行されている授業実践を知り，まねらいと目標た，基礎的なプログラミングスキルを習得し，プログラミング教育への理解を深める．

本年度より実施されるプログラミング教育について，学習指導要領と学習指導要
領解説の読み取り，各教科の単元に組み込んだプログラミング教育の体験，その内容

体験を元にしたディスカッションを通して，プログラミング教育についての理解を深めていきます．プログラミング教育に関しては様々な解釈が行われている混乱状況にありますが，プログラミング教育が導入されるきっかけとなった社会背
景と学習指導要領の記載を軸とした考え方を解説します．

テキスト
参考文献

小学校におけるプログラミング教育の理論と実践，学文社（https://amzn.to/38UG354）
授業の中で紹介します．
課題（約50%）及び試験（約50%）で評価します．６回以上の欠席，課題の未提成績評価方法出，試験の未受験の場合は失格となります．欠席した授業で出された課題も必ず提出してください．
内容

回
1

オリエンテーション：いきなりゲームプログラミングにチェレンジ2

小学校におけるプログラミング教育とは

3

ゴールをめざせ：進路を考えるプログラミング活動

4

生活科，図工，音楽とプログラミング（１）：絵と楽しむプログラミング

5

5

6

7

授業スケジュール（展開計

8

9

10

11

12

13

14

生活科，図工，音楽とプログラミング（２）：音を楽しむプログラミング
算数科とプログラミング教育（１）：かずの学びを助けるプログラミング
算数科とプログラミング教育（２）：算数とアルゴリ
ズム

算数科とプログラミング教育（３）：分類Aをがっつ
りやってみる（正多角形と円）間を埋めるプログラミング教育：アンプラグド活動

理科とプログラミング教育（１）：生体情報を可視化するプログラミング
理科とプログラミング教育（２）：電気を操るプログ
ラミング

理科とプログラミング教育（３）：分類Aをがっつり
やってみる（電気の利用）

社会科とプログラミング教育：自動車産業とプログラ
ミング
生活科，図工，音楽とプログラミング（３）：光を楽しむプログラミング
まとめ

15

予習・復習として，参考文献として紹介した書籍，及び，授業で出てきたキー
授業時間外における学習方 ワードを元に関連するwebサイトの情報を読み，授業で学んだ知識を深化すると共に，関連知識の習得を試みてください

情報通信技術，プログラミング，情報活用能力，論理的思考力，教科横断型，情授業のキーワード

報教育，教育の情報化，アクティブ・ラーニング，グループ学習，発表会，ディ
スカッション6

履修を希望する人は，できる限り早めに（仮）履修登録を済ませておいてくださ
い．開講前に連絡をすることがあります．

受講補足（履修制限等）

機材の関係上，定員を設けています．
授業ではPC,USB型メモリを利用します．USB型メモリを必ず持ってきてください．
授業内で様々なサービスのアカウントを取得します．了承してください．
なお，教材を購入してもらう場合があります．

学生へのメッセージ

その他

２年次開講科目ですが，３，４年次の学生の履修も歓迎します．

コミュニケーションのためにFacebookグループを活用する予定です．Facebookを利用している学生は参加してください．

7

科目名

国際バカロレア教育論

担当教員

藤野

対象学年

3年

クラス

０１

講義室

Ｓ１０１

開講学期

秋学期

曜日・時限

火５

単位区分

選択

授業形態

講義

単位数

2

受講対象

教育支援課程 教育支援専攻地域研究サブコース選択科目Ａ、教育支援課程
育支援専攻多言語多文化サブコース選択科目Ａ

智子

教

備考
・国際バカロレア（ＩＢ）教育の理論と実践を通して、教育の目的について理解を深めることができる。
ねらいと目標・国際バカロレア（ＩＢ）教育の理念および特徴を理解し、その知識と手法を活用して、教育活動の指導方法を考案することができるようになる。

内容

ＩＢ教育全般について理解を深め、ＩＢ教育実践に必要な知識と基礎的スキル習得を目的とする。授業構成は、講義と演習・参加型ワークショップ・省察の繰り返しにより、教員としてのスキルアップを目指す。学習指導要領との比較を通して、これから求められる教育と学びについて理解を深める。

東京学芸大学附属国際中等教育学校研究紀要、公開研究会・授業研究会冊子「国際バカロレアの教育とは？」IBO
テキスト「MYP:原則から実践へ」IBO「指導の方法」と「学習の方法」IBO「プログラムの基準と実践要綱」IBO
小学校・中学校学習指導要領（平成29年告示）解説総則編

文部科学省

参考文献
高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説総則編
・レポート
成績評価方法６０％・ユニットプランナー

２０％・プレゼンテーション

２０％

第１回：オリエンテーション

教育の目的とは何か

第２回：ＩＢの教育とは
第３回：時代に呼応した教育とは
第４回：育てたい生徒像を目指してどう育てるか
第５回：ＩＢの学習者像を目指した教育活動とは
第６回：意味のある学習内容とは
第７回：国際的な視野をどう育成するか
授業スケジュール（展開計画
第８回：生涯学習者をどう育てるか

8

文部科学省

第９回：どのように単元設計を行うか
第１０回：どのように評価するか
第１１回：単元設計（演習）第１２回：単元設計（演習）第１３回：フィールドワーク
第１４回：フィールドワーク
第１５回：振り返りとまとめ
授業時間外における学習方 ＩＢ教育実践校におけるフィールドワーク
授業のキーワード

国際バカロレア（ＩＢ）教育

受講補足（履修制限等）

なし

学生へのメッセージ

なし

その他

なし

教員養成

9

科目名

教育コラボレーション演習

担当教員

岩田

対象学年

3年

クラス

０１

講義室

別途指示

開講学期

秋学期

曜日・時限

集中

単位区分

選択

授業形態

演習

単位数

2

受講対象

総合学芸領域：選択共通

備考

ＣＡ：その他

ねらいと目標「学校」と「学校外」の双方から、海外在住の日本人の子どもの学びを多角的に捉え、参加学生による協働的学修を通じて、背景となる日本文化のありようも含めた総合的な理解を育む。

内容

海外在住の日本人の子どもたちの学び（学校における学び・学校外における学び）の態様について、タイ王国バンコクにおけるフィールドワーク（日本人学校、現地校、日系企業等）に基づくグループワークを通じて実践的に学ぶ。なおこのグループワークには、日本人学生のほかタイの教育系大学生（チュラロ
ンコン大学教育学部）の参加も得て協働的な学修を行う予定である。授業は集中形式とし、第一回～第四回（7月下旬および8月下旬に学内を予定）・第五回～第十四回（10月4日～11日・バンコク）・第十五回（10月中旬・学内）というスケジュールを予定している。

テキスト

特に指定しない。

参考文献

マーク・ブレイ＆オーラ・クォ／森いづみ・早坂めぐみ・佐久間邦友・田中光
晴・高嶋真之・大和洋子訳『塾：私的補習ルールの国際比較』（東信堂）ほか、授業中に適宜指示する。

成績評価方法

学期末に課すレポート（60%程度）およびグループワーク（40%程度）を主にして、その他授業への参加度合いを加味して評価を行う。

康之【第１回・第２回：７月下旬・東京学芸大学〔詳細は追って指示〕】
第１回：授業の課題設定、グループ分け、スケジュールの確認等
第２回：海外在住の日本人児童生徒の学び【第３回・第４回：８月下旬・東京学芸大学〔詳細は追って指示〕】
第３回：学校外での学び（shadow education）
第４回：スタディツアーおよびグループワークの準備等【第５回～第１４回：１０月４日（日）～１１日（日）・バンコク〔予定〕】
第５回：現地オリエンテーション
授業スケジュール（展開計 第６回～第１０回：バンコクにおける日本人児童生徒の学びとその背景
在外教育施設（日本人学校）参観
現地校（小学校）参観
インターナショナルスクール参観10タイ（バンコク）における日系企業訪問
タイ人学生との合同セッション

等

第１１回～第１４回：グループワーク
バンコク市内近郊における調査活動、およびその発表【第１５回：１０月中旬・東京学芸大学〔詳細は追って指示〕】
第１５回：まとめ

授業時間外における学習方

日本国内及びタイ王国（バンコク）における情報収集及び調査。詳細について
は事前の面接時（下記）および初回授業時（７月下旬）に指示する。

授業のキーワード

タイ、日本人学校、学校外の学び、shadow education、協働的学修

以下のような事情があるので、履修希望者は登録前に担当教員・岩田康之<iwatay@u-gakugei.ac.jp>宛に申し出て4月中に面接を受けてください（おおよそ20分程度）。特に学校教育系の３年生は4/24までに申し出がないと、「教育実地研究Ⅰ」のスケジュールの調整ができない（この授業の履修ができない）可能性がありますのでご注意ください。面接の時間帯については相談に応じます。

1) この授業を履修する3年生で、今年度「教育実地研究Ⅰ」（実習）を予定する者については、実習時期を前半に配当するように調整を行います。
受講補足（履修制限等）

2) タイ・バンコクへの派遣に際して、JASSOによる奨学金を受けることができます（協定派遣短期・ひとりあたり7万円）。ただしこの支給人数に限りがあり、またグループ編成の都合もありますので、履修希望者が多数（おおむね13人以上）の場合は履修制限を行います。また、奨学金の支給に際して、成績等の一定の要件があります。

3) 履修に際しての問題関心の確認等のために、上記面接の際に事前レポートの課題を課します。履修制限を行う場合には、このレポートと、前年度までの
GPAを主な判断材料とします。

タイ（バンコク）をフィールドとし、本学の学校教育系学生・教育支援系学生にタイの教育系学生も加わっての協働的学修を通じて、海外在住の日本人の子どもの学びとその背景を探究します。積極的な参加を期待します。
学生へのメッセージ
特に、卒業後に日本人学校で働くことを希望している学生は、事前に事情を学ぶ機会として是非活用してください。

11

その他

初回授業は７月下旬に２回分、次は８月下旬に２回分、それぞれ学内で行う予定です。履修者の都合を勘案してスケジュールを設定しますが、全員参加を原則とします。詳しくは面接（上記）の時にご説明します。

12

科目名

教育ネットワーク演習

担当教員

田嶌

対象学年

2年

クラス

５１

講義室

Ｓ３０５

開講学期

春学期

曜日・時限

集中

単位区分

選択

授業形態

演習

単位数

2

受講対象

総合学芸領域：選択共通

備考

ＣＡ：その他

ねらいと目標大樹

現代の教育においては、多様化・複雑化する教育課題に対し、多種多様な専門性を有する人材・組織同士がネットワークを形成し、連携・協働しながらチーム
学校教員・教育支援者には、こうしたネットワークを前提とした教育の「チームアプローチ」を推進していくための資質や能力が今後ますます求められるよう
そこで本演習では、実際に学校現場に広がる教育課題の解決活動に外部の教育
支援人材として参加し、学校現場と連携して課題解決に取り組むことを通じて、本演習では、東京学芸大学附属竹早中学校において実施される放課後学習支援活動に実際に参加しながら、現代の子どもを取り巻く環境や教育課題について理解

内容は（１）事前研修（２）支援演習（３）中間講義内容（４）まとめの講義から構成される。

（２）支援演習は、大学の教室に集まった学生と附属中学校の子どもたちをパソ
コンとタブレット端末により1対1で中継し行う。
毎回の支援終了後には、現地スタッフと大学の間で省察（支援の振り返り）を行
い、次回に向けてより良い支援の行い方について考えることによって、実践と省
テキスト

参考文献

成績評価方法（１）加瀬進・入江優子編「子どもの貧困とチームアプローチ-見えない、見えにくいを乗り越えるために-」、書肆クラルテ、（2020年3月刊行予定）（２）松田恵示・大澤克美・加瀬進編、「教育支援とチームアプローチ-社会と協働する学校と子ども支援-」、書肆クラルテ、2016年（３）田嶌大樹、「子どもを包摂する場としての放課後学習支援-大学・附属・
公立学校連携による貧困研究PJから-」、SNEジャーナル、2017年
出席点を50%、毎回の振り返りの際に記録する「省察・記録ノート」の内容評価
を30%、平常点を20%として、総合的に評価する
内容回

4月15日（水）12:10～12:40
ガイダンス＠N101→！中止！
【授業の履修を検討している人は、必ず出席してくだ
さい】

13

1

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
大学の授業スケジュール変更に伴い、ガイダンスの日程を再設定することとなりました。
ガイダンス実施日程は、決まり次第本ページにて告知します。
（4月10日付連絡）
5月13日（水）14:50～16:20
事前研修

2

・現代の教育課題
・学習支援とは子どもの何をどのように支援するのか
・対象児童の理解
・ICTの活用方法の理解

3

5月20日（水）14:50～17:20
支援活動①支援する子どもとの関係づくり、アセスメ
ント

4
授業スケジュール（展開計画）

5月27日（水）14:50～17:20
支援活動②学習支援とメンターとしての活動、実践の省察

5

6月3日（水）15:50～18:20
支援活動③学習支援とメンターとしての活動、実践の省察

6

6月10日（水）14:50～17:20
支援活動④学習支援とメンターとしての活動、実践の省察

7

6月17日（水）14:50～17:20
支援活動⑤学習支援とメンターとしての活動、実践の省察

8

6月24日（水）14:50～17:20
支援活動⑥学習支援とメンターとしての活動、実践の省察
7月1日（水）14:50～16:20

9

中間講義
・支援活動を更に質の高いものにするために

10

7月8日（水）15:50～18:20
支援活動⑦学習支援とメンターとしての活動、実践の省察

11

7月15日（水）14:50～17:20
支援活動⑧学習支援とメンターとしての活動、実践の省察
7月22日（水）14:50～16:20

12
14

12

まとめと評価13
14
15
授業時間外における学習方法

演習担当者や受講者間でのコミュニケーションボードを利用した情報交換を行う
予定

授業のキーワード

教育支援、学習支援、チームアプローチ、子どもの貧困、実践と学び（サービス
ラーニング）、アクティブラーニング、グループ学習、ICT活用

受講補足（履修制限等）

本演習の受講者は、希望すれば「子どもサポーター」という、一般社団法人教育支援人材認証協会（事務局：東京学芸大学）が認証する資格が取得できます。
学校教育系、教育支援系を問わず、具体的な活動（現場）を通して資質や能力を高めたい人は、ぜひ受講してください。
学生へのメッセージ
本演習は、実践を通じて学ぶ「サービスラーニング」と呼ばれる次世代の創造的な科目です。具体的に現場に関わってみたい、子どもの課題に取り組んでみた
いと思うような人は、東京学芸大学ならではの本演習にぜひトライしてみてくだ
さい。

その他

15

科目名

教育マネジメント演習

担当教員

田嶌

対象学年

2年

クラス

５１

講義室

Ｓ３０５

開講学期

秋学期

曜日・時限

集中

単位区分

選択

授業形態

演習

単位数

2

受講対象

総合学芸領域：選択共通

備考

ＣＡ：その他

ねらいと目標「遊びを原動力にしたProject Based Learning」の考え方について学び、実際に現場で展開されるプロジェクト活動のマネジメントを経験することによって、それを推進することのできる資質能力を身につける。

大樹

この授業は、東京学芸大学と株式会社パソナフォスターとの共同研究の実証
フィールドとしてある「Miracle Labo 武蔵小金井」を演習のフィールドとして、多領域の学生同士がそれぞれの専門性を生かしつつ、連携・協働して、学校外における子どもの学びを支えるための手法（=Project Based Learning）を実践的に学びます。
内容
授業の序盤は、「遊びを原動力にしたProject Based Learning」の考え方や、そのような教育手法が求められる社会的背景、期待される効果について、講義を通じて学びます。
中盤以降は、小学校4年生以上を対象とした放課後フィールド「Miracle Labo 武
蔵小金井」に実際に参加し、実践とその省察を通じて、「遊びを原動力にした
Project Based Learning」を推進できるための実践力を身につけます。
テキスト田嶌大樹他『あそびの発明プログラム共同研究報告書』（2020）（東京学芸大学
産学共同研究「スポーツを通して創造的で、協働的な問題解決能力を伸ばす教育
プログラムの開発（研究代表：鉄矢悦朗））
参考文献
松田恵示・加瀬進・大澤克美編『教育支援とチームアプローチ-協働する学校と子ども支援-』（書肆クラルテ、2016）

成績評価方法

毎回の授業のリアクションペーパーと出席点を50%、学期末に提出する最終報告（プレゼン）と個人レポートによる評価を50%として、総合的に評価する。
内容

回はじめの講義・本授業の目的と方法
1

・「遊びを原動力にしたProject Based Learning」の・Society5.0とこれからの教育
・学習方法としてのサービスラーニングについて
事前指導

2

・演習チームの編成

16

・「Miracle Labo 武蔵小金井」訪問、現地調査
演習1・プロジェクトのテーマ決め

3

・問題設定
演習2
・活動計画の作成

4・プロジェクトメンバー集め
演習3

5

・プロジェクト活動（「設計」と「探究」のサイク
）
演習4

6

・プロジェクト活動（「設計」と「探究」のサイク
）
演習5

7

・プロジェクト活動（「設計」と「探究」のサイク

授業スケジュール（展開計

）
演習6

8

・プロジェクト活動（「設計」と「探究」のサイク
）
演習7

9

・プロジェクト活動（「設計」と「探究」のサイク）
演習8
中間報告（プレゼン）10

これまでの実践とその評価、最終的なアウトプットの演習9・プロジェクト活動（「設計」と「探究」のサイク

11）
・問題解決、社会実装に向けた整理
演習10・プロジェクト活動（「設計」と「探究」のサイク

12）・問題解決、社会実装に向けた整理
演習11・プロジェクト活動（「設計」と「探究」のサイク

13）
・問題解決、社会実装に向けた整理
・発表準備
演習12
最終報告（プレゼン）14

・プロジェクトチームごとに取り組みの発表を行い、まとめの講義15

授業内で提示した課題については、次回の授業までに内容を理解しておくこと
授業時間外における学習方
実践に必要な準備を行うこと
授業のキーワード

学校

スポーツ

教育支援

サービスラーニング

運動遊び

この授業は集中形式で行います。
演習の具体的なスケジュールについては、演習フィールドと調整の上決定し、

17

オリエンテーションの際にお伝えしますので、履修予定の方は必ず出席してくだ
オリエンテーションは、受講補足（履修制限等）

10月19日（月）12:10～12:40
N101教室にて行います。
この授業の核は、「遊びを原動力にしたProject Based Learning」です。

学生へのメッセージ

ぜひみなさん自身もワクワクしながら、「おもしろく」実践を展開していってほしいと思います。

その他

18

1-1-1-2-aⅠ－（１２）FD研修会（平成２８年度）
NO

1

2

日時

4月27日(水)12：50～19：20

6月8日（水）
15：00～17：45

参加人数
（概数）

担当部局

主催・
認定

総合メディア
放射線業務従事者法定教育訓練会
教育館

物理科学分野 荒川 悦雄
生命科学分野 原田 和雄
環境科学分野 佐藤 公法
理科教育学分野 鎌田 正裕
本学名誉教授 村上 英興、齋藤 昭、飯田 秀利

80

放射性同位元素総合実験施設

認定

S203講義室 「特別開発研究プロジェクト」報告会

日本語・日本文学研究講座 中村 純子
人文科学講座 荒井 正剛
附属国際中等教育学校 嶽 里永子
附属高等学校 神田 春菜
美術・書道講座 花澤 洋太
美術・書道講座 石井 壽郎
早稲田大学 宮下 政司
教員養成開発連携センター 下田 誠
附属小金井小学校 佐藤 牧子
附属高等学校 坂井 英夫
附属特別支援学校 尾高 邦生

41

教育実践研究推進
本部

認定

300

附属学校研究会

認定

20

教職大学院

認定

69

ＦＤ・ＳＤ推進本部

主催

95

ＦＤ・ＳＤ推進本部

主催

場所

研修会名

講師

3

6月22日（水）15：00～17：15

C401講義室 平成28年度附属学校研究会（第２部 全体会）

附属学校担当副学長 太田 伸也
附属学校副運営参事 小池 敏英
次世代教育研究推進機構プロジェクトリーダー 岸学
教育実践研究支援センター 櫻井 眞治

46月23日(木)
10:30～12:00

教職大学院 東京学芸大学教職大学院 第２回ＦＤ研修
講義室2 「それって、ハラスメントじゃないですか？」キャンパスライフ委員会委員長
教育心理学講座 福井 里江

5

6月29日（水）14：30～16：00

C401講義室

6

9月21日（水）13：00～14：20

C402講義室 「チーム学校」と大学での教員・教育支援職養成

7

10月13日（木）16：10～17：40

Ｃ203講義室 インターナショナル・バカロレア（ＩＢ）教育とＩＢ入試 附属国際中等教育学校副校長 星野 あゆみ

33

入学者選抜専門委員会

認定

8

11月1日（火）13：30～16：30

環境教育研
2016年度環境教育セミナー
究センター「ミュージアムの仕事と環境教育」
多目的教室

国立科学博物館 丸山 瑛奈
十日町市立里山科学館
越後松之山「森の学校」キョロロ 小林 誠

40

環境教育研究セン
ター

認定

911月5日（土）14：00～17：30

Ｓ410講義室 第21回男女共同参画フォーラム

首都大学東京大学院博士後期課程 大蔵 韻
埼玉大学教育学部教授 田代 美江子
養護教育講座 鈴木 琴子

48

男女共同参画推進
本部

認定

10

11月30日（水）15：00～16：15

Ｓ103講義室

男女共同参画推進本部 副本部長
歴史学分野 及川 英二郎

35

学生課

認定

11

12月7日(水)17：15～18：45

第３５回
合同棟１階
東京学芸大学教育実習研究シンポジウム
大教室

社会科教育学分野 荒井正剛
品川区立小中一貫校八潮学園校長 山口晃弘
附属竹早小学校教諭 德富健治27

教育実践研究支援
センター

認定

12

12月14日（水）16：10～17：30

教員養成ならではの教職員PD講座（第４講）「師範学校」と「大学」－近代教育と教員養成のS101講義室「場」の問題教員養成カリキュラム開発センター 岩田 康之

18

教員養成開発連携
センター

認定

13

1月13日（金）15：30～17：00

Ｓ410講義室

十文字学園女子大学長 横須賀 薫

95

ＦＤ・ＳＤ推進本部

主催

14

2月8日（水）
13：00～14：00

S303講義室 情報セキュリティ講習会

教育実践研究支援センター
情報基盤推進本部 加藤 直樹

20

情報基盤整備推進
本部

認定

15

2月15日(水)13：00～14：30

Ｓ410講義室 キャンパス・ハラスメント防止研修会

若林・渡邊法律事務所 弁護士 渡邊 英城

82

人事課

認定

16

2月15日(水)14：40～16：10

Ｓ410講義室 学習指導要領改訂に伴う学内説明会

文部科学省初等中等教育局教育課程課 専門官
西川 和孝

250

総務課

認定

17

2月22日（水）13：30～14：40

Ｓ103講義室 著作権セミナー

総務部長 所 昌弘

57

研究支援課

認定

障害者差別解消へ向けた全学的な取組みのため 障がい学生支援室長 林 安紀子
同室 森脇 愛子に～障がい学生支援の実践と課題から～

セクシュアル・マイノリティに関する研修会-ＬＧＢＴについて知ろう-

教員養成大学の今後について～東京学芸大学に期待すること～

副学長（研究・広報担当） 松田恵示

NO

18

日時

2月22日(水)16：00～18：05

参加人数
（概数）

担当部局

主催・
認定

N411講義室 次世代教育研究推進機構・部門間交流会

国語科教育学分野 細川 太輔
理科教育学分野 鎌田 正裕
社会科教育学分野 荒井 正剛
美術科教育学分野 西村 徳行
体育科教育学分野 鈴木 聡
学校心理学分野 柄本 健太郎
教育評価分野 梶井 芳明
教育工学分野 森本 康彦
学校教育学分野 林 尚示

30

次世代教育研究推進機構

認定

S203講義室 「特別開発研究プロジェクト」報告会

附属世田谷中学校 桒原 智美
人文科学講座 小嶋 茂稔
基礎自然科学講座 中西 史
基礎自然科学講座 植松晴子
健康・スポーツ科学講座 鈴木 聡
養護教育講座 荒川 雅子
教員養成カリキュラム開発研究センター
広域自然科学講座 真山 茂樹
附属世田谷小学校 堀井 孝彦
附属国際中等教育学校 杉本紀子

44

教育実践研究推進本部

認定

教員養成開発連携センター 佐藤 千津

14

教員養成開発連携
センター

認定

場所

研修会名

講師

19

2月23日（木）14：00～16：45

20

3月1日（水）
14：30～16：00

21

附属国際中
3月14日（火） 等教育学校
著作権セミナー16：00～17：10 総合メディアセンター

総務部長 所 昌弘

37

研究支援課

認定

22

附属竹早中
3月16日（水）学校
13：30～14：40
第一会議室

総務部長 所 昌弘

26

研究支援課

認定

23

3月24日(金)14：30～16：00

11

教員養成開発連携
センター

認定

24

3月28日（水）13：30～15：00

32

教育実践研究推進本部

認定

教員養成ならではの教職員PD講座（第６講）
W301講義室 教員養成の多様性と「質」保証

著作権セミナー

教員養成ならではの教職員PD講座（第２講）
教員養成系大学における学生気質と学生指導の教員養成開発連携センター 早坂めぐみ
W201講義室課題

N410教室研究倫理研修「研究活動における不正行為の防信州大学医学部CITI Japan プロジェクト 野内 玲
止のために」

参加人数は一般参加者を含む。

Ⅰ－（１２）FD研修会（平成２９年度）
参加人数
（概数）

担当部局

主催・
認定

78

FD・SD推進本部

主催

6月28日(水)16：00～17：15

副学長・理事 國分 充
講義棟
平成29年度附属学校研究会全体会（第２分科会） 副学長 佐々木 幸寿
副学長 松田 恵示（Ｃ棟・Ｓ棟） 説明会
副学長 太田 伸也
副運営参事 小池 敏英

280

附属学校研究会

認定

3

10月27日(金)10:30～12:00

教員養成ならではの教職員PD講座 第７講講座
愛知教育大学大学院
第１会議室 （第７講）～これからの大学での教員養成につい 教育実践研究科 中山 弘之
て考える～

22

教員養成開発連携
センター

認定

4

11月3日(祝・金)
14:00～18:00

Ｓ４１０教室67

男女共同参画推進
本部

認定

11月18日(土)9：30～17：15

東京学芸大学主催国際シンポジウム
ソウル市立大学（韓国） 鄭在貞
Ｓ４１１教室 師範学校アーカイブズの現状と課題－20世紀東 東京学芸大学 岩田康之
東京学芸大学 小正展也
アジアの教育と向き合う－

39

大学史資料室認定

15

FD・SD推進本部

主催

26

教育実践研究支援センター

認定

教育実践研究支援センター長 小池敏英
自然科学系 高橋修
教育実践研究支援センター
教育実習指導部門 宮内卓也

25

HATO附属学校間連携PJ

認定

教職大学院長 佐々木 幸寿
副院長 伊藤 良子

157

FD・SD推進本部

主催

NO

日時

場所

1

6月21日（水）14：30 ～ 16：00

C３０３教室

2

研修会名講師
戦略評価室室長・理事・副学長 國分 充

本学IR（Institutional Research）の取組み
学長室 後藤 智和・武方香織―教育活動の改革サイクルの実現を目指して― 入試課 相馬 光人

第22回男女共同参画フォーラム「隠れていない
ジェンダー・バイアス」

関西大学教授 多賀 太
日本思春期学会名誉会員 村瀬幸浩
コメンテーター：東京学芸大学 金子真理子
南華大学（台湾） 楊思偉

5

東京学芸大学 戎子卿

611月21日（水）14：30～15：45

Ｃ３０３教室 学生の主体的な自学自習を促す授業づくり

7

12月6日(水)17：15～18：45

合同棟
１Ｆ大教室

8

12月13日(水)16：00～17：00

9

1月17日（水）14：30～15：45

第３６回 東京学芸大学教育実習研究シンポジウ 保健管理センター 大森 美湖
芸術スポーツ科学系 佐見 由紀子
ム

教育実習の指導教員のためのFDコンテンツ
Ｎ４１０教室 ～活用と作成のためのミニ研修会～

Ｗ１１０教室自然科学系 真山 茂樹
人文社会科学系 中村 純子

教職大学院について知る

参加人数は一般参加者を含む。

Ⅰ－（１２）FD研修会（平成30年度）
担当部局

主催・
認定

71

ＰＤ推進本部

主催

280

附属学校研究会

認定

40

教職大学院

認定

北講義棟4
階
東京学芸大学・大学院修士課程改組記念フォー 理事・副学長 中島裕昭
副学長 松田恵示（N410,N401 ラム＆企業と大学マッチングンイベント～N407）

16

大学院修士課程

認定

10月3日（水）14：30～16：00

教員養成カリキュラム研究開発センター公開研
Ｓ２０３教室 究会「教科内容学的研究の動向と教員養成カリキュラムを考える」

教員養成カリキュラム開発センター客員教授 三石初雄

24

教員養成カリキュラム研究開発セン
ター

認定

6

11月21日(水)14：30～16：00

C２０４教室

教科の内容構成学による授業開発－機能強化経費による取り組みの成果から－

教育内容構成学開発研究機構長・理事・副学長 國分 充
教育内容構成学開発研究機構副機構長 小嶋茂稔

88

ＰＤ推進本部主催

7

12月5日(水)17：00～18：30

Ｓ１０５教室第３７回 東京学芸大学教育実習研究シンポジ
ウム

数学講座 教授 西村圭一（数学科教育学）
附属高等学校主幹教諭 坂井英夫（理科・化学）
附属竹早中学校教諭 上園悦史（社会）28

教育実践研究支援
センター

認定

8

1月16日(水)14：30～15：30

Ｃ４０１教室

教職大学院における指導の進め方～キャリア支援、課題研究、専門学術論文～

教職大学院長・副学長 佐々木幸寿
教職大学院 教授 福本みちよ
教職大学院 准教授 浅野あい子

119

教職大学院

認定

9

1月18日（金）15：30～16：30

教職大学院長・副学長 佐々木幸寿
教育内容構成学開発研究機構副機構長 小嶋茂稔
教育内容構成学開発研究機構員 坂口謙一

87

ＰＤ推進本部主催

10

1月23日（水）14：30～16：00

教職大学院（学長特別補佐）教授 伊東 哲
教職大学院 准教授 増田謙太郎

67

教職大学院

認定

NO

日時

場所

研修会名

1

6月20日（水）14：30 ～ 16：00

C２０４教室 アクティブ・ラーニングの理論と実践

教育心理学講座 准教授 犬塚美輪
健康・スポーツ科学講座 准教授 鈴木 聡

26月27日(水)15：00～17：15

Ｃ２０１教室，Ｃ２０４教室，平成３０年度附属学校研究会全体会・附属学校
Ｃ３０１教室，フォーラム
Ｃ３０３教室，Ｗ１１０教室学長 出口利定，理事・副学長 長谷川正，國分 充，中島裕昭，日向信和
副学長 佐々木幸寿，松田恵示，太田伸也，川手圭一

3

7月28日(土)
15：30～17：20

Ｓ４１０教室4

7月28日(土)
15：30～18：30

5東京学芸大学教職大学院創立10 周年記念シン 教職大学院長・副学長 佐々木幸寿
玉川大学 教授 星野あゆみ
ポジウム
岡山大学 教授 佐藤 園

教職大学院での教科教育の展開
Ｓ４１０教室 ～ TTの進め方等 ～Ｓ４１０教室

講師

教職大学院における指導の進め方～教職専門実習の進め方～

参加人数
（概数）

参加人数は一般参加者を含む。

Ⅰ－（１２）FD研修会（令和元年度）
NO

日時

場所

1

6月19日（水）14:30～16:00

N410

研修会名

講師

参加人数
（概数）

担当部局

主催・
認定

東京学芸大学FD研修会（第1回）『教職大学院の認証評価を知る』

・佐々木 幸寿（教職大学院長）
・小玉 清（教員養成評価機構）
・伊藤 良子（教職大学院特任教授）

113

PD推進本部

主催

186

附属学校研究会

認定

2

6月26日（水）15:00～16:10

C201
C204
C301
C303

令和元年度附属学校研究会全体会

・岡田 仁（世中）・桒原 智美（高校）・渡邉 裕（世中）・荒井 一浩（高校）・三井 寿哉（金小）・内田 賢（人文・特支）・森山 進一郎（芸スポ）・荒井 雅子（芸スポ）311月20日（水）14:30～15:45

N410

東京学芸大学FD研修会（第2回）『修士課程教育AI研究プログラムを知る』

・松田 恵示（副学長）・中野 幸夫（自然）・金子 嘉宏（教育学部）

75

PD推進本部主催

4

11月26日（火）13:10～14:20

S103『学校教育系学生の教職志望度を考える』～IRデータを基に～・岩田 康之（次世代教育研究センター）

47

次世代教育研究
センター

認定

5

12月5日（木）第３８回 東京学芸大学教育実習研究シン
第一会議室
17:15～18:45
ポジウム・松本 大介（世小）・柴田 翔（金中）17次世代教育研究
センター

認定

6

1月17日（金）15:30～16:30

S410

東京学芸大学PD研修会（第3回）『フラッグシップ大学とは？』・松田 恵示（副学長）

78

PD推進本部主催

7

1月29日 （水）14:30～15:30

S304

コンピテンシー育成のための授業動画配信 ・関口 貴裕（総合）システム21CoDOMoSのすすめ―教員養成 ・鈴木 聡（芸スポ）
での活用事例の紹介―
・細川 太輔（人文）10

次世代型教育研
究推進機構

認定

40

教育実践研究推進本部

認定

8

2月20日（木）14:00～16:30

S203

特別開発研究プロジェクト報告会

・萬羽 郁子（総合）・加藤 泰弘（教職大学院）
・森山 進一郎（芸スポ）・宮内 卓也（次世代教育研究センター）
・吉谷 武志（国際教育センター）
・岩田 康之（次世代教育研究センター）
・森本 康彦（ICTセンター）
・鈴木 秀樹（金小）・大西 琢也（金中）参加人数は一般参加者を含む。

1-1-1-3-a（大学ウェブサイト）

Vol.12

次世代教育研究推進機構

大学の中では授業が行われているだけでなく、様々な研究プロジェクトが動いています。学内の研究プロジェクトでは、一体何が行われているのでしょうか？先生
方がどのような活躍をされているのか、学生のみなさんも知らないかもしれません。 そこで、今回の「せんせいのーと」はスペシャル版として、次世代教育研究推進機構で活躍されている３人の先生にスポットをあて、次世代教育研究推進機構でどのような活動をしているのか、お話を伺いました！

1

先生のご専門と、自己紹介をお願いします。
｛柄本健太郎

講師｝

専門は教育心理学、教育工学、道徳教育です。次世代教育研究推進機構は、資質・能力（コンピテンシー）という「社会の中で活躍するために子どもたちに求められる力」についてOECD（経済共同協力開発機構）と共同研究を行い、国内外に最新の教育について様々な情報提供を行う機関です。私は2015年の機構の発足時に着任し、文科省などの機関とも連携しつつ、専門分野に留まらず幅広い業務を担当しています。
例えば、これまで附属学校と連携してほぼすべての教科・領域の授業収録を行ったり、オンライン型映像教材を学内の先生方と共同で開発して公開したり、OECD
主催の国際会議で日本の実践事例を発表したり、文部科学省やISN等の関係機関と調整・連携したりしてきました。事業の一環として、大学内の関連する機構へ参加した経験もあります。
また、運営面では関係機関との調整、スタッフの人事・面接、業務割り当て、グ
ループウェアを使った情報共有・進捗管理・研究相談への対応を行っています。
ちなみに、麺類が好きで、学食ではいつもかきあげそばの大盛りを食べていま
す。
｛田邊裕子

助教｝

専門は音楽教育学です。ですが機構では、専門の音楽教育にとどまらず、他の教科・領域についても授業分析を行っています。機構の活動では、小学校・中学校のカリキュラムや授業実践の全体を対象としているので、機構に所属するメンバー
は、私に限らず、専門外の教科や分野について扱う機会が多く、新たなことを学んだり、また自分の専門領域の外側からそれを見つめ直すことができたりといった、貴重な経験をしています。
現在、私は、学校のカリキュラムにおいて資質・能力（コンピテンシー）を育成するために必要な情報の検討・収集・整理、そうした情報のデータベース構築を担当し、大学内の様々な教科・領域の先生方と連携しながら進めています。

2

あとは、猫が大好きで、今のところ飼った経験も飼う予定もないのですが、いつ何が起きてもいいように、飼い方マニュアルを収集しています。
｛雨宮沙織

助教｝

私の専門は教育哲学、教育思想です。主にドイツにおける教育思想を研究しています。これまでは18世紀後半から19世紀にかけての思想を中心に扱ってきました
が、現在は機構の研究との関連で、コンピテンシーという概念の扱いや教育制度改
革などを含めたドイツの現在の教育動向についても、調査しています。
機構では、主に研修・発信部門関連の仕事を担当しています。例えば、国内での研修がどのように行われているか、全国の先生方が研修に対してどのように感じているかを調査したり、教育委員会や教員研修センターと連携したりすることを通じて、子どもたちの資質・能力、コンピテンシーを育成するための研修のあり方を模索しています。
学生の頃から椎名林檎さんの大ファンです。今年2020年の新年早々、東京事変が「再生」するというニュースが飛び込んできて、大変心躍っています。

3

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同大は映像を「『教師学芸大学がクラゲドヲ インタで資金を募るととも決魅 力発電プロジェクト」の 一
教職の志一嬰詩減るなか、裏 尽
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っと位置つげている。
アシディングで資金を集め、教員ーの魅力を発信する映像
今年6月路闘に寄伎をい時ぴ 今後、学校が抱える課題ゃを制作した。
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定容を迎える教師酬と、新採用の教員の一回
昨日に制作とよ映会民 教 育の未来についだ語り合い、
カ防、を追う室 。ヨを越える蓄 を あてるI00万円這 ？
ながら、教 職について意見交届けたい」と 松田恵一郡関学長は話す、
月末には124人から196 換する 「先生シンポジウム」
今一空一用 された公話小申学き く下がつ℃いる。
万闘はが集まった。
岡大の数織 を 開く。「現場への応援と志校教員向けの採賄試験の受験 映像の制作は、ζうした教員や 卒業生をはじめ、一 般か あ るλ材が教壇に立つ後押ん
者は、朝 日新聞の調べでは約 織 離れhの危機感から時年 らも寄付が寄せられたとい を 続一けたい」と 松田副学長は9万8千人。
最 近のピlクの秋1 始まった。「 かつての学 う o p
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伝統と進化

東京学芸大学の新たな総合型教職大学院

Tokyo Gakugei University

1 高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを目指して
東京学芸大学は、2008 年（平成 20 年）4 月に、全国でも最も早く教職大学院を創設し、多くの優秀な人材を教育界、学界に輩出してきました。本学は、2019 年度（平成 31 年度）には、教職大学院組
織を大幅に拡大し、学校に期待されている多様な教育ニーズに応えるために、総合型の教職大学院（教育実践専門職高度化専攻）に転換することとしました。
教育実践専門職高度化専攻は、教科等の指導や現代的教育課題に対する取組において、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたることのできる高度な実践的指導力を備え、学校や地域の教育活動においてリーダーとなる教員（スクールリーダー）を養成することを目的とし、以下のような人々を求めています。
1． 教科等の専門的知識と基礎的な実践力、向上心を有する大学卒業予定者あるいは社会人で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人
2． 学校における豊かな教育経験に裏付けられた専門的知識と実践力、現代的な教育課題に対して強い解決への意欲を有する現職教員で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人
入学者選抜においては、教職大学院において学ぶ上で必要とされる実践力等を有しているかを判断するために、小論文、専門科目、面接、出願書類により総合的に評価を行います。

2教 職 大 学 院 の 内 容＜標準修業年限 >標準修業年限は 2 年です。また現職教員を対象に 1 年履修プログラムを実施しています。

< 修了要件 >2 年以上在学し、46 単位以上修得することが修了要件です。修了すると、専門職学位として「教職修士（専門職）」が授与されます。

＜専修免許状＞
一定の科目履修により、所持している教育職員一種免許状に対応する専修免許状の取得が可能です。

＜学びの特色＞●理論と実践の往還「大学院で理論を学び、教職専門実習や課題研究、演習を通じて、学校の中でその応用を図る」「学
校の課題を大学院に持ち寄り、理論的に考察・検証する」など、理論と実践の往還を意識した学びを重視しています。それの基盤となっているのが、学びを支える協働のシステムです。
●プログラム、サブプログラム制
学校に期待されている多様な教育ニーズに対応するために、５つのプログラム、１７のサブプログ
ラムを用意し、多様で、高度な専門的な学びを可能としています。
●アクティブ ･ ラーニングの視点
教職大学院では、「参加と協働」を重視し、事例研究、授業観察・分析、フィールドワーク等を積極的に導入した指導方法を採用するなど、主体的、能動的な学びを展開します。

2

東京学芸大学大学院教育学研究科

教職大学院 教育実践専門職高度化専攻

3 我が国最大の総合型教職大学院になります
現行教職大学院

学校組織マネジメントコース
カリキュラムデザイン・授業研究コース

定員
40 人

多様なプログラムからなる
総合型教職大学院へ転換［2019 年度］
学校組織マネジメントプログラム

総合教育実践プログラム

教科領域指導プログラム

新 し い 総 合 型 教 職 大 学 院◦国語教育サブプログラム◦社会科教育サブプログラム◦数学教育サブプログラム◦理科教育サブプログラム◦音楽教育サブプログラム◦美術・工芸教育サブプログラム◦書道教育サブプログラム◦保健体育教育サブプログラム◦技術教育サブプログラム◦家庭科教育サブプログラム◦英語教育サブプログラム◦情報教育サブプログラム◦幼児教育サブプログラム◦養護教育サブプログラム

定員
210 人

特別支援教育高度化プログラム

教育プロジェクトプログラム◦学校教育課題サブプログラム◦国際理解・多文化共生教育サブプログラム◦環境教育サブプログラム3

Tokyo Gakugei University

4 東京学芸大学教職大学院で何が学べるのかプログラム名

学校組織

マネジメント

要学校が組織的に取り組むための学校づくりの基礎理論、学校や教育行政現場の現状や課題を分析・把握し組織する力、若手教員育成の手法や評価方法、学校経営のための危機管理や学校法務の運用の在り方を学ぶ【対象：現職教員のみ】。

主な開設科目〈例〉

・学校危機管理の理論と実際
・学校評価を生かした学校づくり・ス
 クールリーダー養成プログラム
開発
・校内 OJT の企画と運営

・道徳教育の理論と開発演習

教科や領域の基礎となる諸科学や本質について専門的な理解を深め、教育内容と指導法を有機的にむすびつ
けて授業等を効果的に展開できる高い実践的指導力を身につけることをね ら い と す る。 教 科、 領 域 ご と に
14 のサブプログラムを開設する。

・教科の内容構成開発と実践

通常学校における合理的配慮の義務化、高校における通級による指導の導入、新学習指導要領における全教科での障害児童生徒への工夫の義務化などにみられるように、教員の特別支援教育の高度化に対応したプログラムを展開する。

・特別支援教育課程論

教育プロジェクト

いじめ、不登校等の臨床的な課題、国際理解や多文化共生、環境教育など教育実践上の課題を分析し、状況等に応じて対処するため、教職員をはじめ多様な人材を組織化する能力など高度で専門的な能力を育成する
ためのプログラムを展開する。

教科領域指導

教科等をつなげるカリキュラム開発、
多様性をふまえた授業づくり、学習
集団の人間関係を生かした学級づく
り、学習評価、道徳教育、探求学習、
ファシリテーター育成など専門的知
見と実践の省察を通して実践的指導力を育成する。

特別支援教育高度化

総合教育実践

4

概・教育ファシリテーターの育成
・学校評価の理論と方法
・国際バカロレア教育入門
・子どもの経験と学習理論の探究

・教科のカリキュラム開発法
・教科における授業の指導と評価
・教科における教材づくり
・運動遊びの環境と教材開発

・特別支援教育臨床法
・特別支援教育と評価
・特別支援教育の内容と実践・特別支援教育教師論・教 育相談と教育臨床の理論と方法
 ローバリゼーションと教育実践
・グの課題
・環境教育フィールドスタディ

東京学芸大学大学院教育学研究科

教職大学院 教育実践専門職高度化専攻

5 教 職大学院のカリキ ュ ラ ム［①～⑤の枠組みで構成］① < 専攻科目 >5 科目必修［10 単位］
教職大学院全体のカリキュラムの共通枠組みである 5 科目（5 領域）が選択必修です。

② < プログラム科目 >3 科目必修［6 単位］
各プログラム（サブプログラム）ごとに基礎科目、演習Ⅰ、演習Ⅱを開設しています。演習では、教職専門実習を振り返り、課題研究と繋げる活動などを行います。

③ < 高度選択科目 > 選択科目 「10単位以上」
各プログラム（サブプログラム）ごとに、特色ある専門的科目が選択科目として開設されています。
プログラム、サブプログラムを超えた科目履修も可能です。

④ < 教職専門実習 >［10 単位］
学校現場等において実際に子どもたちを対象にした教育活動に参加します。現職教員は 8 単位免除されます。

⑤ < 課題研究 >［4 単位以上］
学生が自ら学校現場等から問題意識や課題を立ち上げ、その課題の改善や解決に向けて探求を行い、その成果をまとめます。

6 現職教員等が学びやすいしくみ< 長期履修制度 >現職教員等が働きながら無理なく長期的な計画を立てて学ぶことができるよう、４年間を上限として在籍できる制度を設けます。

<1 年履修プログラム >現職教員を対象として、実務経験等を審査し、実習を８単位免除することによって１年間の在籍で修了できるプログラムを設けます。

<2 年次に現任校で勤務しながら履修する制度 >大学院設置基準の特例を活用し、1 年次はフルタイムで修学し、2 年次は在籍校に勤務をしながら夜間等において授業や課題研究の指導を受ける制度を設けます。

< 授業の夜間・休日・夏季休業中の開講 >現職教員等が働きながら学べるように、授業の一部について夜間や休日、夏季休業中等に開講します。

5

Tokyo Gakugei University

教職大学院のカリキュラムイメージ［修了要件 46 単位］①専攻科目［５科目 10 単位］
領域① 教育課程の編成・実施に関する領域→「カリキュラムデザイン」など

領域② 教科等の実践的な指導法に関する領域→「授業実践研究」など

領域③ 生徒指導、教育相談に関する領域→「子ども理解と支援」など

領域④ 学級経営、学校経営に関する領域→「教員のための学校組織マネジメント」など

領域⑤ 学校教育と教員の在り方に関する領域→「教員の社会的役割とキャリア形成」など④教職専門実習［10 単位］③高度選択科目［多様な科目から選択］②プログラム科目［３科目６単位］

理論と実践の往還

⑤課題研究
［４単位］

◦基礎科目

◦多様な専門科目◦ IB 教員養成科目◦演習Ⅰ・Ⅱ［協働と省察］◦道徳教育科目群

科目開設
5 つのプログラム・17 のサブプログラム設置① 学校組織マネジメントプログラム［※現職のみ］② 総合教育実践プログラム③ 教科領域指導プログラム［国、社、数、理、音、美、書、体、技、家、英、情、幼、養］④ 特別支援教育高度化プログラム⑤ 教育プロジェクトプログラム［学校教育課題、国際理解・多文化共生教育、環境教育］

6東京学芸大学大学院教育学研究科

教職大学院 教育実践専門職高度化専攻

東 京 学 芸 大 学 教 職 大 学 院 の 特 色■ 大 学間連携コース［連携協議会参加大学］、次世代学校リーダー養成コース［東京学芸大学］に参加している学生は、特別選抜を受験できます。

一般選抜

一般の学部卒業者［小論文、専門科目、面接・出願書類］

大学間連携コース

教員養成高度化準備プログラム修了［連携協議会参加大学］［スタートパスプログラム］
特別選抜

次世代学校リーダー養成コース［東京学芸大学］［書類審査と面接］
教員養成高度化準備プログラム修了［ステップアッププログラム］■ 多くの国立・私立大学が、東京学芸大学教職大学院の運営に参画しています。

東京学芸大学教員養成高度化のための連携協議会

A 大学

B 大学

C 大学

D 大学

運営参画

E 大学

東京学芸大学
教職大学院※参加大学：学習院大学、国立音楽大学、慶應義塾大学、上智大学、中央大学、東京外国語大学、
東京学芸大学、東京理科大学、文教大学、明星大学、立教大学 （2019年2月28日現在）■ 東京学芸大学は、特別プログラムを持っています。

国際バカロレア教員養成特別プログラム

小学校教員免許特別プログラム〈予定〉修 了 者 は、 国 際 バ カ ロ レ ア 教 員 資 格 を
IBO に申請し、教員資格を付与されます。

入学後に科目履修により、小学校教諭普通免許が取得できます。

■ 学術論文の執筆ができます。博士課程［後期］への進学も可能です。

高度研究プログラム
高度研究開発法を学び、学術論文を作成することで、研究能力の向上を図ることができます。博士課程［後期］の多くは、専門職学位で受験可能です（各大学院の募集要項をご確認ください）
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7

アクセス
学芸大学

（

北門・東門は、日曜・祝日には閉鎖されますのでご注意ください。

）

北門

学芸大東門
東門

国分寺駅入口銀行
武蔵小金井駅● JR 国分寺駅北口より● 西武新宿線小平駅南口より● JR 武蔵小金井駅北口より【京王バス】〔５番バス停〕「 小平団地」行に徒歩約20分

【銀河鉄道バス】「国分寺駅入口」行【銀河鉄道バス】「国分寺駅入口」よりに乗車、約15分

乗車、約10分「小平駅南口」行に乗車、約10分「学芸大学」下車「学芸大正門」下車「学芸大学」下車〔6番バス停〕「中大循環」に乗車、約10分「学芸大東門」下車
駅から徒歩の場合は約25分

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次世代日本型教育システム研究開発専攻
教育支援協働実践開発専攻

教育の未来構想はじまる
東京学芸大学の新たな修士課程

平成31年3月現在

Education for the Next………………………
2019 年 4 月、東京学芸大学の大学院修士課程が大きく生まれ変わります。

「教育の未来構想」を先導する、高度な教育者、研究者を目指して
東京学芸大学は、1966年（昭和41 年）に教員養成系では全国で最も早く大学院教育学研究科修士課程を創設し、教員養成における日本の基幹大学として、先導的な研究と教育に基づき、多くの優秀な人材を教育界、学界に輩出してきました。
そうした伝統と、激しく変化するこれからの社会にあって、教育に求められる「未来を想像する力」をさらに進化させるため、本学は 2019 年度（平成 31年度）に、従来の教育学研究科修士課程を総合化・最先端化し、「次世代日本型教育システム研究開発専攻」と「教育支援協働実践開発専攻」の 2 専攻を創設することとしました。
次の時代の扉を開くために、教育を変え、教育を創り、教育を支えることに希望と熱意を持つ方々の入学を期待しています。

日本では先駆けて、総合化・最先端化した教育学研究科修士課程になります
新しい東京学芸大学の教育学研究科修士課程は、これまでの本学修士課程の内容を発展させ、「教育の未来構想」を先導するためのグローバル、教育 AI（人工知能）、臨床心理、教育協働などの、これからの社会で求められる先端的な「プラスα（アルファ）= テーマ」に焦点を合わせ、その内容を教育の側から改めて捉え直すとともに、それら「プラスα＝テーマ」の専門性をも兼ね備えた、総合的で新たな能力を身につけた教育者・研究者を育てることを目指します。
修士課程は、この「プラスα = テーマ」に応じて、次のような 4 つの内容に分かれています。

2

東京学芸大学大学院教育学研究科

修士課程■「次世代日本型教育システム研究開発専攻」
社会のグローバル化・教育の国際標準化に対応し、日本の教育システムの特長を引き継いだ次世代のための教育システムを研究開発し、国際理解にもとづく平和で持続可能な社会の創成と、その社会を支えるグローバル・シチズンシップを育成する教育・研究を国際的に展開できる人材の養成を目的とします。

これまでの修士課程の内容+

教育・グローバル■「教育支援協働実践開発専攻」「教育 AI 研究プログラム」

教育の現代的な課題に応じて、情報教育、心理、各種教育内容（言語学、体育学ならびにスポーツ科学、

環境・地球科学、デザイン学、生活科学など多様なジャンルの専門科学）、教育実践などから、教育に関する高度な専門性を一つの「ピーク」として持つことを基盤に、これからの時代を先導する AI（人工知能）を教
育に関わる様々な場面で利活用し、学校や多様な専門家と協働しながら、教育改革を先導する人材の養成を目的とします。

これまでの修士課程の内容+

教育・AI（人工知能）「臨床心理学プログラム」

公認心理師、臨床心理士の資格取得を目指しつつ、不登校、いじめ、発達や学習上の困難、人間関係の問

題、家庭の問題、虐待、非行等について臨床心理学の立場から研究し、スクールカウンセラー、教育相談の担当者、その他さまざまな心理専門職として、学校教育と連携し、子どもや家庭を支えようとする人材の養成を目的とします。

これまでの修士課程の内容+

教育・臨床心理（関連資格）「教育協働研究プログラム」

学校が必要とする学校外の教育資源を、自身の社会教育・生涯学習・芸術・スポーツ・行政・法務等の専門的知識を通じて、学校と連携・協働しながら活用し、教育の社会的ネットワークを構築しつつ教育改革を先導する人材の養成を目的とします。

これまでの修士課程の内容+

教育・社会的ネットワーク

3修士課程の組織

定員 279 名

修士課程［15 専攻］）

養護教育専攻（6）

保体教育専攻（18）

美術教育専攻（18）

音楽教育専攻（18）

技術教育専攻（6）

理科教育専攻（32）

数学教育専攻（10）

社会教育専攻（32）

英語教育専攻（10）

国語教育専攻（25）

家政教育専攻（10）

特支教育専攻（16）

学校心理専攻（26）

学校教育専攻（現 行

12

総合教育開発専攻（40）◦ 生涯教育（4）◦ 国際理解（多言語 / 地域）（10）◦ 情報（8）◦ 環境（環境 / 文化遺産）（10）◦ 表現教育（8）（）は学生数

定員 109 名

改

修士課程［2 専攻］

編
後

次世代日本型
教育システム研究開発専攻（20）

教育支援協働実践開発専攻（89）◦ 教育 AI 研究プログラム （35）◦ 臨床心理学プログラム（20）◦ 教育協働研究プログラム （34）
２つの専攻どちらでも留学生を受け入れます

（

）は学生数

修士課程の学びのイメージ
本修士課程では、次のようなカリキュラムが開設されます。
（2 年以上の在籍と 30 単位以上の単位修得、必要な研究指導を受けての修了研究（学位論文または課題研究）の審査及び最終試験に合格することが修了要件です）

1「専攻基盤科目」（６～ ８ 単位必修）◦各専攻の基盤的な力を身につける領域

2「専攻基礎科目」（２ 単位必修）◦基盤科目の上に、専攻やプログラム毎に基礎的な力を身につける領域

3「専攻展開科目」（８～10 単位選択）◦各専攻やプログラム毎に、高度な専門性を高める領域

4「専攻発展科目」(８ 単位必修「フィールド研究」）◦各専攻やプログラム毎に、実践性や学びの統合を高める領域

5「特別研究」（４ 単位必修）◦専門に基づいて知見の深化と研究能力を高める領域

6「修了研究」＝修士論文または課題研究（特定の課題についての研究の成果）

4

東京学芸大学大学院教育学研究科

修士課程

修士課程のカリキュラム■ 次世代日本型教育システム研究開発専攻
教育課程
コ
教育学の基礎と応用

ア

教育内容に関わる理論と実践

次世代教育領域◦ Global Citizenship

・

テ

ー

マ

グローバル・シチズンシップ
育成、持続可能な社会構築

教科内容領域

多文化共生教育領域◦ 次世代日本型教育システム◦ カリキュラムデザイン

基盤

専攻基盤科目基礎

専攻基礎科目◦ヒューマン・コンピテンシー総論◦「チーム学校」と協働教育論展開

専攻展開科目次世代日本型教育：
理論と実践

異文化間
交流

発展

専攻発展科目and Education

開発支援・開発教育

教科内容
関連科目

開発研究開発概論

地域文化

日本文化・日本語教育

日本語教育領域◦ 次世代日本型教育と日本語教育（教職大学院科目）◦次世代日本型教育と日本語教育

Project Study on
Education
in Japan

日本語
教育

Global Citizenshipand Sustainability

Global Education fromIntercultural/
Interdisciplinary Perspective

フィールド研究 A, B; Global Field Research A, B特別研究（4 単位）
専門知識

人材の輩出

研究・開発力

実践力

協働・連携力コミュニケーション能力

・日本型教育システムを国外で展開できるとともに、国内の学校教育のグローバル化を先導する研究者・教育実践者
・国際的な教育・文化交流機関・活動団体、国内外の教育行政職、教育・文化交流の NGO/NPO 職員
・研究職・教育関連企業・団体職員■ 教育支援協働実践開発専攻
教育課程
教育支援協働学概論
教育コラボレーションと現代社会
教員の社会的役割とキャリア形成（教職大学院科目）

専攻基盤科目（必修 6 単位）

教育 AI 研究プログラム

臨床心理学プログラム

教育協働研究プログラム

人工知能概論

教育臨床特論

教育ネットワーク論

専攻基礎科目（必修 2 単位）

専攻展開科目
（選択 10 単位）

教育の高度情報 コンピテンシー 教育の内容と実化や情報ツール 育成と次世代学 践に関する高度の活用能力に関 校に関する高度 な知識や技能のする知識や技能 な知識や技能の 領域の領域
領域（教育内容・実践（情報 AI 領域） （コンピテンシー・ 領域）
学校心理領域）

教育臨床心理の学問的基盤とな
る高度な知識や技能の領域（臨床・発達心理学領域）

専攻発展科目
（選択必修 8 単位）

教育臨床領域の専門性に関する
高度な知識や技能の領域（教育
臨床領域）

豊かな学びを促 ダイバーシティ 学校を中心とす進する教育の環 に対応する地域 る制度的教育基
境整備に関する 創生に関する高 盤に関する高度
高度な知識や技 度な知識や技能 な知識や技能の
能の領域
の領域
領域
（教育環境領域） （地域創生領域） （教育行政領域）

フィールド研究
特別研究（4 単位）
専門力

企画提案力

分析的実践力＋資格取得単位・公認心理師・臨床心理士コミュニケーション
チーム構築

人材の輩出

チャレンジ精神主体性・「教育支援人材」の社会的配置による教育の充実、コンピテンシー育成と働き方改革のための学校改革の推進
・教育支援協働を通じた、新しい教育と社会の創造

5

■「教育 AI 研究プログラム」
人工知能概論専攻基礎科目

コンピテンシー育成と次世代学校に関する高度な知識や技能の領域(コンピテンシー・学校領域）

教育の内容と実践に関する高度な知識や技能の領域（教育内容・実践領域）

データ・アナリティクス実践論

アントレプレナーシップ論

文化社会系先導的教育応用実践論

情報センシング論

教育・行動データの測定と分析

身体系先導的教育応用実践論

先端情報科学論

ヒューマン・コンピテンシー総論

環境システム系先導的教育応用実践論

言語情報解析論

ヒューマン・コンピテンシー各論
（発達）
（認知（
）社会）

環境デザイン系先導的教育応用実践論

教育ＡＩ研究プログラム

教育の高度情報化や情報ツールの活用能力に関する知識や技能の領域（情報 AI 領域）

専攻展開科目

機会学習・深層学習論
人間情報学論知的ソフトウェアシステム論
マルチメディア情報解析論
先端教育情報化論

教育ポートフォリオと教育ビックデータ

教育コミュニティ論

教育臨床課題研究

認知発達と学校教育
教育とビジネス
教育未来構想論■「臨床心理学プログラム」
教育臨床特論専攻基礎科目臨床心理学プログラム

教育臨床心理の学問的基盤となる高度な知識や技能の領域（臨床・発達心理学領域）

専攻展開科目

教育臨床領域の専門性に関する高度な知識や技能の領域（教育臨床領域）

臨床心理学特論 A
心理療法特論
産業心理学特論
臨床心理基礎実習Ⅰ、Ⅱ
発達心理学演習
臨床心理学演習
臨床心理査定演習Ⅱ
臨床心理面接特論 A
臨床生理心理学特論
臨床心理学研究法
発達支援特論
発達障害臨床心理学演習
発達臨床心理学演習

精神医学特論
家族心理学特論
臨床心理面接特論 B
臨床発達心理学特論
司法心理学特論
健康心理学特論
教育相談面接実習
学校臨床・支援システム特論
発達臨床特論
臨床心理学特論 B
発達臨床心理学フィールド研究
臨床心理査定演習Ⅰ■「教育協働研究プログラム」
教育ネットワーク基礎論

専攻基礎科目教育協働研究プログラム
専攻展開科目

豊かな学びを促進する教育の環境整備に関する高度な知識や技能の領域（教育環境領域）

ダイバーシティに対応する地域創生に関する高度な知識や技能の領域（地域創生領域）

学校教育・生涯学習協働論

コミュニティ形成と生涯学習

教育制度論

学校教育と演劇・映像

コミュニティ形成と演劇・映像

教育法規・財務論
教育経営論

学校教育・文化遺産教育協働論

コミュニティ形成と文化遺産教育

学校教育・ソーシャルワーク協働論

地域共生社会論

学校スポーツ活動支援論

コミュニティ形成とデザイン

学校教育とデザイン

心の発達とコミュニケーション

学校教育と日本語・母語学習支援論

コミュニティスポーツ推進論「チーム学校」と協働教育論
コミュニティ形成と言語・文化学習支援論

6

学校を中心とする制度的教育基盤に関する高度な知識や技能の領域（教育行政領域）

東京学芸大学大学院教育学研究科

修士課程

東京学芸大学の新しい教育学研究科修士課程の特色〈教育研究体制の充実〉

本学は、様々な連携・協働を可能としやすい、官公庁、大学、大企業等が集まる東京に立地し、教育に関わる産官学での先端的な共同研究等に多く取り組んでいます。その結果、教員養成系大学としては産学連携による外部資金を多く獲得する（教員養成系大学としては国内第１位）とともに、科学研究費補助金の採択率も高く（50 件以上の申請がある全国すべての大学の中で平成 29 年度全国第 4 位）、充実した人材と環境に恵まれています。

〈プログラム制、コア・テーマの導入〉

新たな教育を創造するときに期待されている多様なニーズに対応するために、次世代日本型教育システム

研究開発専攻では「コア・テーマ」の設定を、教育支援協働実践開発専攻では「プログラム」制を導入し、先端的、現代的、総合的な新しい内容の学びを可能としています。

〈サービス・ラーニングの視点を導入〉

フィールド研究を中心として、社会実践活動と学修活動を両立させる方法である「サービス・ラーニング」の視点を導入し、より主体的で実践的な学びを展開します。

〈社会との連携・協働による研究・教育〉

企業、行政、地域、学校などと強く連携・協働する中で、具体的な課題解決に結びつくことを意識した学びを展開します。また、内容に応じて学外からも協力が得られ、充実した教育を受けることができます。

7

アクセス

学芸大学

（

北門・東門は、日曜・祝日には閉鎖されますのでご注意ください。

）

北門

学芸大東門
東門

国分寺駅入口銀行
武蔵小金井駅● JR 国分寺駅北口より● 西武新宿線小平駅南口より● JR 武蔵小金井駅北口より徒歩約20分

【銀河鉄道バス】「国分寺駅入口」行【京王バス】〔５番バス停〕「 小平団地」行に【銀河鉄道バス】「国分寺駅入口」よりに乗車、約15分

乗車、約10分「小平駅南口」行に乗車、約10分「学芸大学」下車「学芸大正門」下車「学芸大学」下車〔6番バス停〕「中大循環」に乗車、約10分「学芸大東門」下車
駅から徒歩の場合は約25分

8Teaching and Learningを申請することができます。（別途登録料あり）

大学院卒業が要件です。 本プログラム修了者は、 国際パ力口レア機構 （IBO）にIBCTL:IB Certificate in

必要です。 国際パ力口レア教員資格申請のためには、IB関連科目6単位修得、IB認定校等での研修、 教職

認定科目の履修 ・ 修得が必要です。 また、 阿YPとDPの両方を修得する場合、 すべての科目（10単位）が践」「IBDP教育概論」「日本のDP教育実践」の5科目です。 それぞれの教員認定には、共通科目と各教員得することで認定申請ができます。 科目は 「IB教育入門（共通）」「IB阿yp教育概論」「日本の 阿yp教育実

本学のプログラムでは、 阿yp教員認定として6単位（3科目）、DP教員認定として6単位（3科目）を取

学教員を中心lこ国際）＼力口レア認定校で多くの実践を重ねた現職教員がサポ ー トを行う予定です。

す。従って、 授業見学はもとより、日々の活動における国際パ力口レア教育に関する疑問等については、 大

本学の国際パ力口レア教員養成特別プログラムは、 附属学校（ 国際パ力口レア認定校） と連携をしていま

教育現場においてち貴重な人材となることは間違いありません。

今後ち需要が高くなることが予想されます。 また、 ここで身につけたスキルは、 どの能です。 また、 まだまだ圏内において国際パ力口レア教員の有資格者は少ないため、本プログラムは、国際パ力口レア教育実践者の養成を第 ー にしていますので、十分可A

干184-8501東京都小金井市貫井北町4-1・1東京学芸大学教職大学院TEL: 042-329-7707

国際パカ口レア教員養成特別プログラム担当：赤羽寿夫、 目安野智子

格を取得することも可能ですので、 慎重に判断してください。

パカロレア機構が主催するワ ー クショップに参加し、 国際パ力口レア認定校の教員資との重複がある場合には履修負担はかなり大きくなります。 また、 必要に応じて国際と想定されますし、 教職大学院の通常雇修、 他のプログラム（高度研究プログラム等）

可能です。ただし、実際に中学校と高等学校をまたがって教育を行うケ ー スは少ない

Q MYPとDPの両方の認定を受けることは可能ですか。

A

Q修了後、 国際パ力口レア認定校への就業は可能ですか。

A

Q授業外でのサポ ー トとはどのようなものですか。

国際パ力口レア認定校への志望等 一 定の基準を設定して履修者を決定します。

A 30名の定員については、本プログラム履修を目的とした現職派遣教員等を優先することとしております。、

Q国際）＼力口レア教員養成特別プロク ラムへの履修希望者が30名を超える場合にはどのようにするのですか。

、

国際パ力口レアに関する授業は、 夜間、 夏季休業中は開請されておりません。

本プログラム参加者に限定せず、 教職大学院の学生が自由に履修できる科目として開設しています。 なお、A 国際）＼力口レア教員養成特別プロク ラムを修了できる者の定員は30名です。ただし、「IB教育入門Jは、‘Q各科目に履修者定員はあるのですか。 また夜間や夏季休業中に受講できますか。

A

Q国日書v 力口レア教員として認定を受けるのに必要な単位数と科目はどのようになっていますか。

，

�際ノ切口レア教員養成特別プログラムに関する…I

東京学芸大学教職大学院「国際パ力ロレア教員養成特別プログラム」

1-1-4-3-a

養成に有益であるだけでなく、プロフエツシヨナルとしての教員の資質向上にち大きな力となるちのです。

の違いによる教育内容や教育システムの違いを超えて、 グ口 ）＼）レな視点から未来に対して責任ある行動をとれる態度やスキルを育むことを目的とします。また、IB教育プログラムを修了した生徒（高校生）

優位性があることが評価されております。

国際パ力口レア教育に関する実践力を十分身につけるごとができる環境を提供できる点で、高い

口レア教員養成のサポートを行うことができる点が評価されました。 本学の特別プログラムは、(Diploma Programme）を実施している実績があり、多くの実践を重ねた現職教員が国際パ力等教育学校） において国際パ力口レア認定校として MYP (Middle Years Programme） と DP

これまで東京学芸大学が日本の教員養成において中核を担ってきたこと、附属学校（附属国際中

本プログラムは、2017年に国際パ力口レア機構から認定の審査を受けております。その際に、国際パカ口レア機構の公認プログラムです

開設し、 2019年4月から「国際パ力口レア教員養成特別プログラムjとしてスタ ー トしました。

東京学芸大学は、教職大学院（専門職学位課程）として、我が国で最初のI B教員養成のプログラムを

2018年4月にIB教員養成大学としての認定を受けました。

教職大学院での授業内容が，IBが示すIB教員養成課題と大いに関連していることJ等が高く評価され，大学であることj「IB教員養成に必要な実践校を F 附属学校として持っていることJ「現在行われている

た。2017年10月に実施された国際パ力口レア機構の訪問審査においては 「国の教員養成に関する基幹

東京学芸大学では，こうした状況をふまえ、国際パ力口レア教員養成に本格的に取り組むこととしましの普及にとって大きな課題となっています。

方で、 国際パ力口レアの授業を実践できる十分な質を備えた教員は十分に確保されておらず、 I B教育に増やす」としており、今後ち圏内のI B認定校の数は増加していくことが予想されます。しかしその 一

ログラム （国際パ力口レア） の普及拡大を図り、 2020年までに国際パ力口レア認定校等を 200校以上

た「まち・ひと・しごと創生総合戦略Jにおいて、「国際的に通用する大学入学資格が取得可能な教育プ

校（2019年 7 月24日現在）に及び、 その成果は高く評価されています。 政府は2016年に閣議決定し現在， 日本でIB教育を行っている認定校等数は 1
46校、 学校教育法第1条に規定されている学校38

はその成績 （スコア）により、 世界中の様々な大学に挑戦することが可能になります。

本学の特別プログラム修了者は別）であると認定されます。本学の国際／〈力口レア教員養成特別プログラムは、その点でも、「国立教員養成大学・学部 ， 大学院 ， 附』科学校の改革1：：関する取組状況について～グッドプラタティ旦の共有と発備に向けた事例集～Vol .2J

優位性をちっております。

DP

れた本学の特別プログラムを修了した教員は、 基本的に、 すべての授業が担当可能 （※各MYP·担当する教員はその担当ごとの認定が必要となります。 しかし、 国際パ力口レア機構から認定さ国際パ力口レア教育では、 すべての教科に加え、 教科外の科目が設置されており、 それぞれをすべての国際パカロレアの授業が担当できます（※）

ことができます。

向けて、 国際パ力口レア教育の実践経験のある教員が学生をサポ ー トしますので、 安心して学ぶ

学での学びと実践との往還を行います。 その中で、 省察を通じて浮かび上がった問題等の解決に本プログラムでは、 大学と附属学校や国際パ力口レア認定校の実践教員とをつなぐことで、 大受講者には授業外でのザポート担当が付きます

ります。本学教職大学院で行われる理論と実践の往還を図る様々な授業は、国際パ力口レア教員

年 11 月 11 日現在）で実施されている、国際的に通用する総合的な教育プログラムです。IB教育は、国－

また、教職大学院は、高度専門職業人としてスク ー ルリ ー ダ ーを養成することを使命としてお職大学院を構成するどのプログラムからち選択可能な仕組みになっています。

れ、 これらの科目履修・修得によって修了が認定されるプログラムです。 これらの科目群は、教学院に開設されるものです。本プログラムの科目群は、教職大学院の高度選択科目として開設さ構成される）です。本学の国際パ力口レア教員養成特別プログラムは、 我が国ではじめて教職大

本学の教職大学院は、我が国最大規模の総合型教職大学院（定員210名、5つのプログラムで日本で唯 一 、教職大学院に開設されたプログラムです

5,215校（ 2019J

国際パカロレア(International Baccalaureate :IB）とは、世界15 0以上の国・地域「国際パカロレア教員養成特別プログラム」

東京学芸大学教職大学院鋭 ）1-1-4-3-b

東京学芸大学教職大学院 2019 年度 IB 教員養成特別プログラムの成果資料
１

IB 教員養成認定の教職大学院
IB 教員資格申請が可能な高等教育機関として、2017 年 10 月に国際バカロレア機構から認定を受ける。教職大学院（専門職学位課程）として国内初。2019 年 4 月から「国際バカロレ
ア教員養成特別プログラム(IB Teachers Training Program) 」を開始した。
（参考資料）
https://ibo.org/.../ibec-2020-univdirectory-web.pdf
https://ibo.org/contentassets/420bd494138746e195fdb48ae4aeb5f3/ibec-2020univdirectory-web.pdf

２

教育委員会との連携（１） 教職大学院へ IB 教員養成を目的に教育委員会より派遣
2019 年度 宮城県教育委員会より２名（１年履修１名、２年履修１名）
広島県教育委員会より１名（２年履修１名）

合計３名

2020 年度 宮城県教育委員会より１名（2019 年度より１名）
広島県教育委員会より３名（2019 年度より１名・２年履修２名）
高知県教育委員会より１名（１年履修１名）

合計５名（２） 協定締結「国際バカロレア教育を強化する協定締結」
・さいたま市教育委員会（2020 年３月 10 日）
３

IB 教員養成の内容概要（１）履修者
・高度選択科目春学期「IB 教育入門」116 名（内、現職教員 25 名）
教職大学院１年生 190 名の中で高度専門科目として選択した学生は 103 名（修士・４年生・院２年生を除く）、教職大学院生１年生の約 54%が「IB 教育入門」を履修した。
・高度選択科目秋学期 ＩＢ教員認定科目２単位×２科目×２コース 34 名（内、現職教員 12 名）＊人数制限在り DP14 名、MYP20 名（２）IB 教員資格申請
・2019 年度：９名（教職大学院１年修了者、資格取得）（３）教職大学院と附属国際中等教育学校との連携
1

IB 認定校における研修を行うことで、理論と実践の往還を図ることが可能となる。国際中等教育学校の副校長および教員７名が、特命教授・准教授として教員養成および現職教員研修にかかわった。
（４）アンケート結果より受講者からのフィードバック
学習指導要領と IB の教育の目指す方向性に親和性が高いことから、国際バカロレ
ア教員養成特別プログラムが、一般の学校においてスクールリーダーとして活躍する教員を養成するための一つの有効な手立てなることを目指す。
「国際バカロレア教員養成特別プログラムにおける IB 教員養成教育の成果の追跡と深化アンケート 2019 年度末
2020 年１月 30 日から 29 日アンケート結果より 23 名/34 名回答

2

４

国内外からの取材

・読売新聞 2020 年２月５日（水）教育ルネサンス「国際バカロレア４ 教員養成ニー
ズ多く」
・韓国ＴＶ ＴＢＣ「ＩＢ教育と教員養成について」５月９日韓国にて放映
2019 年 11 月 14 日取材（文責：教職大学院 藤野智子）

3

1-1-4-3-C

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深くて驚いたo理論と実践を学び、戻 ったらすぐ授 業ができるよ うに したい」と意欲的入相談会」に はオ ンラ千ン も含めて日校が参 加し、関心の高さをうかがわせた。

。

掲げる中、玉 川大（ 東京）や国際基督教大 （同） など7大学が、I B機構の認定を受けた教員差成課程を学部や大学
院に 設
旦
一し ている。IB教員の養成課程を置く日本の大学
数 は、米 国に次いで2番目に多いという。
筑波大 （茨城） は臼年、大学院修士課程でIB教員資格

政府がIB認 定校 の拡大をだ。修 士1年の小 島真由子さん（お） は、「教科横断的な学びに興味がある。 IB導入校
以外でも、生 かせるところ がある」と 話す。

。

教職大学院などのプログラムを受講 しなくても、IB機
構が教科ごとな どに開聞
く3日間の研修 を受ければ、IB教員の資 格を得 る こと は可能だ。ただ、IBの理念や指導際の授 業を見たり、指 導計画の立 て方 を学ん だり できる「研修」も 却時開設けているo

関心 は高まっており、即 戦力と怠る人 材のニ ーズ は多い」

で時間をかけて学んだ人 材に対する期 待は 大きい。
東京学芸大の赤羽寿夫教授（
ω） は「 教育現場 でIBへのを高め、認 定校以外にもI Bの良さを広げていくことが大切だ Lと指 摘し ている。

校が200校に増えても、日本の教育全体 への影響は限られる。今 後は 、I B教員の質

法 は
日本の教育と異なる部分も多いため、大学の養成課程

IB認定校を目指す県 立広島叡智学園高校（ 広島） からと説明する。文 部科学省が1
月末、東 京都内で初めて開いた「 学校 ・自 治体向けIB導を取得できるプログラムを開設した。こ ちらは英語の授 業が多く、I B以外の国際教育
理論 も学べるのが特徴だ。同
大の川 口純助教（
紛）は「認 定派遣されている前元功太郎教
諭（mm）は「 歴史 の授業を見学し たが、生徒の議論の内容が品国際パカ ロレアの教員養成課程を置く大学

「間違V
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切りにな
といいま
一的」と
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往左往す
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長は右往

-i:－ ご意見は〒100-8055読売新聞東京本社教育部（ファクス03・3217·9908、メーJl, kyouiku@yomiuri.com〕へ o｜
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大楽しい会話を作ろう。

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IR関連情報Latest Update R2.3.24（担当：学長室調査係）

アンケート調査（結果と質問内容がファイルに含まれています）〇本学、教員・教育支援職への印象
・オープンキャンパスアンケート（R１．７） （H３０．７） （H２９．７）

・ミニオープンキャンパスアンケート（R１．９）〇志望動機、修了後予定進路
・大学院説明会アンケート（R１．７） （R１．５） （H３０．７） （H３０．５）

・入学者アンケート＜教職大学院＞ （H３１．４） （H３０．４）＜修士課程＞ （H３１．４） （H３０．４）〇修学満足度・大学院修了者アンケート（H３０．３は修士課程のみ実施）（H３１．３） （H３０．３） （H２９．３）〇教育者養成の取組への評価、期待・全国教育委員会アンケート（対象：本学教員採用試験説明会に参加の教育委員会）（H３０．１１） （H２９．１１） （H２８．１２）

・都内教育委員会アンケート（H３０．１） （H２８．１０）

・都内公立学校アンケート（H３０．１） （H２８．１０）

入試・GPA・就職の関係分析＜教育系のみ＞
・教員採用試験受験率、教員就職率の推移 (課程別) (選修・専攻別)《業務改善のため、下記分析に関する資料が必要な場合には学長室調査係にご相談ください》
・教員採用試験受験率、合格率、教員就職率、卒業時GPAの推移（入試区分別、課程別、選修・専攻別、募集単位別）
・後期入試及び推薦入試の傾向分析
・面接試験の効果分析
・入試成績同士の関係、入試成績とGPAの関係分析
・入試成績及びGPAと教員就職率等との関係分析

研修資料〇本学IRの取り組み―教育活動の改革サイクルの実現を目指して(H29.6.21)
説明資料 ／配付資料※掲載資料の利用は、業務改善目的に限り学内の教職員間でのみの利用としてください。 （上記以外での利用については、学長室調査係にご相談ください。）

部長級

課長級

副課長級

3年目

4年目～

主任

係長級

係員

2年目

採 用
1年目

国
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学
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人
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部
課
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研
修

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課
長
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地
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大
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職
員
研
修

新規採用職員研修

国
立
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人
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職

新規採用事務職員研修Ⅰ～Ⅵ

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業
種
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研
修
（
若
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ミ
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西東京地区国立大学法人等初任職員研修

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職
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務
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習
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事
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会
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東
地
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学務

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教
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実
践
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習
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学
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向
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目
的
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業
務
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研
修
（
学
務
部
主
催
）

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階層別研修等※過去３年の開催実績（主なもの）等に基づいて掲載してます。年度によって開催されないもの、新たに開催されるものがあります。

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東 京 学 芸 大 学 Ｓ Ｄ 研 修（事務職員対象） 体 系

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1-3-2-2-a

海
外
（
短
期
）
研

修
【
香
港
】

海外研修

本学及び西東京地区の輪番による主催、企画
他機関等主催研修への参加

H31.3

1-3-2-2-b

平成３０年度事務職員ＳＤ研修報告
新規採用職員研修会
この研修は、4 月 2 日、新たに本学の大学教員、附属学校教員及び事務職員となった者を対象として行われました。
新たに本学の職員となった者に対し、本学の理念・概要等を説明し、本学職員としての知識を培うことを目的として行われ、大学教員 8 名、附属学校教員 30 名、事務職員 7 名の合計 45 名の教職員が参加しました。
研修会は、出口学長から「国立大学法人東京学芸大学について」、日向理事・副学長・事務局長から「本学の財務・施設等の状況について」、國分理講演を行う出口学長

事・副学長から「本学の教育と研究について」、太田副学長から「附属学校の役割について」と題する講演と、人事課から「就業規則・ハラスメント防止について」説明が行われました。
また、研修会終了後は学内の施設にて情報交換会を行い、研修受講生以外に、学長をはじめ理事、副学長、附属学校運営部長、附属学校運営参事、学系長、附属学校長及び副校長、所属部課長を加えた総勢 81 名が参加し、終始和やかな雰囲気の中で有意義な会となり、交流を深めることとなりま講演を行う國分理事・副学長

した。

新規採用事務職員研修
この研修は、平成 29 年 10 月～平成 30 年 4 月の間に、新たに事務職員となった者等に対し、本学の職員として働くために必要となる基礎知識及び一体感を培い，多様化する業務に即応できる職員の育成を図ることを目的に、下記Ⅰ～Ⅵのステージで実施され、4 名の職員が参加しました。
研修Ⅰ：国立大学法人としての本学の使命及び今後について理解を深める。
研修Ⅱ：部局長会及び教育研究評議会に陪席することで、大学運営に係る組織の理解を深める。

講演を行う日向理事・副学長・事務局長

研修Ⅲ：各部の業務概要・課題等について担当課長が説明を行い、各部の業
務概要の理解を深める。
研修Ⅳ：各部の若手職員が業務内容の説明を行い、業務内容の理解を深める。
また、文書管理等の関係規則及び基本的な事務文書の作成方法等の習得を図る。
研修Ⅴ： 附属学校に赴き、大学の業務とは違う視点から附属学校の概要等を知り、大学と附属学校の係り等、広い知識を習得させる。

若手職員による業務説明

研修Ⅵ：学内教員による公開授業を年３回以上受講することで、教員養成大学に勤務する教職員に固有かつ必須に求められる力量を伸ばす。

どのステージの研修も、アンケートにおいて「大変有意義だった」との声を多数いただきましたが、大学職員として身につけるべき基礎的な内容にとどまらず、附属学校への訪問、学内教員による公開授業の受講など、普段の業務では得ることができない発見等を通して、参加者の資質向上につなげることができました。
附属特別支援学校訪問

主任研修
この研修は、11 月 5 日・6 日の 2 日間で、本学及び西東京地区国立大学
法人等機関の主任相当の職にある者を対象として行われました。
係長級に求められる視点を理解し、自己のマネジメントの傾向性（強み、啓発点）を認識するとともに、今後の能力開発計画の策定を目的として行
われ、8 機関 29 名の職員が参加しました。
初めに日向信和理事・副学長・事務局長から講義が行われ、続いて外部講師による講義や演習、討議が 2 日間行われました。外部講師によるグループディスカッションでは熱心に議論が行われ、講義の際にも積極的な質講演を行う日向理事・副学長・事務局長

問が投げかけられるなど研修全体を通じて活発な意見交換が行われる有意義な研修となりました。
参加者からは「今後、係長となった際に求められるもの、主任との違いを考えながら研修を受講することができた。
」など、実践的な演習中心の充実した内容であったことが窺える感想が寄せられました。
また、初日の研修終了後には情報交換会を行い、受講生の外，日向信和
理事・副学長・事務局長をはじめ，各部課長等を加えた総勢 31 名が終始和やかな雰囲気の中で交流を深めました。
参加職員による発表

異業種交流研修
この研修は、平成 31 年 1 月 24 日・25 日の 2 日間、若手職員を対象として、1 泊 2 日で行われました。
普段交流のない民間企業の社員と交流することにより、視野を広げ人的
ネットワークの構築をするとともに、問題解決力の向上を図ることを目的とし、１名の職員が参加しました。
「自ら発想して挑戦する次世代リーダー」として若手職員に期待されるものは何かをテーマに実際にビジネスモデルを班で企画し、その交流討議の中で、リーダーとしての具体的にどのような要件を求められるかを考えていく研修となりました。
若手社員交流研修の参加者からは「大学とは違った会社の運営についてや若手に求められている事を知ることができて視野が広がった。
」との感想が寄せらせました。

若手社員交流研修の様子

日独勤労青年交流事業（派遣）
この研修は、6 月～11 月の間に、35 歳以下の事務職員を対象に、語学能力の向上及び国際事情等に関する知識・情報を取得することを目的に、下記のスケジュールにて行われ、1 名の職員が参加しました。
・事前研修会（6・7 月）：1 泊 2 日
・派遣事業（8 月）：14 泊 15 日
・合宿セミナー（11 月）：1 泊 2 日

市内集合写真平成 30 年は「高い国際感覚を備えた青年を育成する」をテーマに、ワー
クライフバランスやキャリア形成を通じた男女ともに輝く働き方、ものづくりに関する文化と歴史や、マイスター制度を含む技能の継承などについて学ぶことができました。事前研修会ではドイツの社会制度や文化等について、派遣事業ではドイツの企業訪問から現地の就業体制や技能継承について、そして、ドイツ団との交流や 2 泊 3 日のホームステイ等を通じてお互いの社会意識や就業意識、社会貢献に対する考え方のみならず、ドイツ

企業訪問先での職場紹介の社会、文化、歴史、日常生活や考え方について学びました。研修を終えた職員からは「今まで通りのやり方が本当に最善であるのか一度見直してみる」ということを意識し、仕事に臨むようにしている。深く考えることなく、流れ作業的に仕事をこなすよりも、自分の中で一度問題提起し、様々な観点から検討や分析することにより、改善の必要性を捜し求めていくことで、仕事に対する姿勢がより自発的で積極的なものに変わっていくのではないか。
」といった感想が寄せられました。

学習成果発表会

職員海外研修（短期）
この研修は、平成 30 年 10 月～平成 31 年 1 月の間に、本学の教育・研究の推進に寄与するために、海外の大学や職務遂行上有益と認められる機関における実地研修を行うことにより、職員の資質・能力の向上を図ることを目的に行われました。
平成 30 年は本学の授業「グローバル教育演習（香港）」の傍聴と、同授業の一環である「香港スタディツアー」で、「香港教育大学」「香港日本人学校」「現地の小中学校」等を訪問する内容で実施され、2 名の職員が参加しました。

現地学校の授業参観

具体的には、香港の教育制度や教育問題、教育環境などを学びつつ、自主研修では日本人学校の教職員との懇談や、香港大学の施設見学等を通じ、国際社会についての知見を広げることができました。また、スタディツアーの前後に「グローバル教育演習（香港）」を傍聴することにより、大学の取り組みしつつ学びを深めることができた。
研修を終えた職員からは「海外の学生からみて魅力的な大学とは何か考えさせられた。」「香港の学生の熱意に触れることで仕事に対する責任感を再認識した。
」などの感想が寄せられました。

港大同學會小學での集合写真

各部主催の業務研修
この研修は、大学職員の職能開発を推進させるため、各部において企画・実施された研修です。
○学務部
・教務系職員初任者向け講習会：
教務事務の心構えや、関係法令の解釈、学籍・単位認定の注意点等が学べ、今後の教務事務に参考になった。
・改正免許法への対応について～スタディガイド２０１９を中心に～：
現行の教員免許法および本学カリキュラムをもとに，新免許法及び新カリキュラムの理解を深めた。
・大学のグローバル化って何？ ～国際課の業務とグローバル化～：
国際課の業務をもとに，大学のグローバル化についての理解を深めた。
・JAFSA 初任者研修「基礎から学ぶ国際教育交流」：
留学生に対する対応について、受入担当者として、留意すべき事項などを学べた。また、他大学の国際業務担当者との交流により、参考すべき取り組みを知ることができた。
・教員免許状更新講習管理システム KUAS 利用大学協議会：
同じシステムを利用している各大学の担当者と取り組み状況等の情報交換を行い，実際の業務の質向上に寄与した。
・大学教務実践研究会：
平成３１年免許法改正に伴い，教職課程認定単位数等の基礎的な内容について学ぶことができた。
・高大接続改革における大学入学者選抜改革：
2020 年度に実施する「2021 年度大学入学共通テスト」から，高大接続改革における大学入学者選抜改革により外国語(筆記・リスンニング)に加え，本学でも民間の英語資格・検定試験の活用することとなったため，今後の本学の入試改革の一助となった。
・教務システムの稼働状況及び今後の予定についての確認：
他大学の状況が把握でき，今後の業務に役立つ。
○教育研究支援部
・平成 30 年度大学図書館職員長期研修：
オープンサイエンスや学習支援など、大学図書館の様々なトピックに関する最新の情報を得るとともに、他大学の職員と議論することでそれらの情報の理解を深めることができた。
・コンプライアンス研修：
公的研究費の適正な執行について意識が高まった。
・MY ライブラリーセミナー 古典籍目録作成の基礎を学ぶ（和古書・準漢籍を中心に）：
古典籍目録の初心者として、実際に古典籍の実物や写真を参照しながら、古典籍目録作成における情報
源の見つけ方、判断基準や同定方法など、基礎的な事柄を学んだ。
・平成 30 年度国立大学法人等情報化発表会：
国立大学法人等における情報化への取組みについて数多くの研究発表を通じ情報交換を図ることができた。今後の情報化推進に活かしていきたい。
・研究倫理研修：
研究活動における不正行為の防止について意識が高まった。

・MY ライブラリーセミナー ライブラリアンのための実用英会話講座）：
図書館特有の場面・業務に合わせた英会話をグループレッスンによって学ぶことができた。講師やグループワーク（シナリオ作成・実践）を通し、所属する図書館の事情に合わせた表現や対処方法も確認できた。
・MY ライブラリーセミナー 海外 ILL のための英文メール講座：
海外 ILL に特化して講習を受けることにより、自身の知識の更新をすることができ、普段の海外 ILL の業務にプラスとなった。
・情報セキュリティ講習会：
情報の作成や管理・受け渡しに ICT を利用する機会が増え、情報セキュリティを確保することがますま
す重要となってきている状況を踏まえて、パブリッククラウドサービス利用時の注意点を実演を伴い解説
し、知識の習得とその資質の向上を図ることができた。
○総務部
・人材育成と外部資金獲得-私たちの成長のために：
教員養成系大学を取り巻く厳しい現状の中で、教員養成系大学内では最多の企業等との共同研究数を持
つ本学について、教職協働によりその強みを最大限活用して生き残っていくための方策について、具体的なデータを用い、講義いただいた。事後アンケートにも見られるとおり、これにより、教職員が一丸となって大学改革に取り組んで行くためのモチベーション向上機会が得られたといえる。
・国立大学協会と東京学芸大学若手職員との意見交換会：
本学構内を見学し、その後、「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」を基に、国大協若手
職員及び本学若手職員が意見交換を行ったり、国大協の業務紹介等を受けたりした。年次の近い者が多かったため、自らの日頃の業務内容やそこから感じた疑問等について、忌憚のない意見交換を行え、参加者
にとって、今後の業務にあたる意識向上を図ることができた。
・法人文書管理研修：
公文書管理制度の概要及び法人文書管理について、その目的や定義と言った基礎的知識から、実務を行う上での文書の作成・整理といった運用に至るまでの解説を受け、各自ケーススタディを行った。これにより、年次を問わず、参加した職員が今後の業務を行う上での法人文書に対する知識を幅広く身につけることができた。
・ハラスメント防止研修：
ハラスメントの事例及び防止対策について、管理職や今後管理職となる職員が理解を深めることができた。
・東京学芸大学の使命と可能性：
昨今の高等教育政策及び大学を取り巻く環境を踏まえ、本学が教員養成大学として担うべき役割や今後のあるべき姿について、具体的なデータや資料を用い講義をいただいた。これにより、学長・理事・副学長・学長補佐といった役職者を始め、本学教職員が本学が社会に支持され続ける大学であるために必要なことについて考えを深める機会となった。
・給与実務の実例研修会（初任給決定・扶養手当等の認定）：
給与実務の具体的事例を題材として、初任給決定、諸手当認定などの国における考え方や運用等について解説をいただいた。研修会前に事例問題を読み解く事前課題があり、また解説後に参加者が事例問題を解く時間もあったため、給与実務について理解度が深まっただけでなく、自分自身がどの程度理解しているか現状を認識することができた。

○財務施設部・発生源操作導入の先行事例の調査・情報収集：
先行事例を実際に見聞することで，本学において教員による発生源入力を導入するにあたっての有益な情報を収集することができた。
・第 53 回関東・甲信越地区国立大学法人等会計事務研修：
国立大学法人会計等に関する知識の習得のみならず，関東甲信越地区の他機関職員との人的ネットワー
ク構築の場となった。
・国立大学法人等施設担当職員研修（中堅クラス）：
施設担当職員の中堅クラスとして必要とされる専門的知識の習得，施設マネジメントに対する向上心の育成に資するものとなった。
・国立教育系単科大学財務・会計部課長会議：
教育系単科大学の部課長・予算担当係長を構成メンバーとした会議への参加により，会計の諸課題を明確となったとともに，貴重な情報共有・意見交換の場となった。
・関東・甲信越地区国立大学法人等施設担当職員研修会（主任・係員クラス）：
施設担当職員としてのスキルアップのみならず，関東甲信越地区の他機関職員との人的ネットワークを築くことができた。
・国立大学法人会計の入口：
本学会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人の公認会計士による，国立大学法人の財務諸表作成も視野に入れたうえでの，簿記の基本的な知識に関する講義によって，国立大学法人会計の入門編にあたる，「入口」＝簿記の知識の再確認ができ，改めて会計的思考を醸成する有益な機会となった。
・受変電設備の保守と試験講座：
実習講座の受講により，電気設備に関する専門的知識の習得，施設マネジメントに対する向上心の育成が図られた。
・RPA(Robotic Process Automation)に関する勉強会：
これまで人が手作業で行ってきたデータ入力や登録情報のチェックなどの業務を AI による機械学習等を取り入れ，ロボットに代行させることにより効率化を実現するための取り組みである RPA についての知見を有する講師から，その技術等についてご講義いただき，本学での各業務における RPA 導入可能性の検討や更なる業務効率化を推進する契機につながる有益な機会となった。

その他の研修
若手から中堅教職員向け経済生活設計セミナー
この研修は、7 月 20 日に、20 歳～40 歳代前後の若手～中堅教職員を対象に、西東京地区国立大学法人等機関にも呼びかけ、9 機関 28 人の参加を得、社会人として経済的に自立し、よりよい暮らしを送っていくための経済生活にかかわる基礎知識の習得を目的として行われました。
研修は、初めに、教職員生涯福祉財団セミナー推進員の伊藤昭子講師から、「経済生活設計セミナーの必要性

貯蓄のための基礎知識

保険加入のポイント」と題した講演を行い、次に、同セミナー推進員の林鋭夫講師から、「ローンとクレジットの基礎知識

職場の福利厚生制度について」と題した講演を行い、参加者は熱心に聞き入った。
現状把握による生活設計表の作成や、貯蓄のポイント等、今後の資金作りに関する部分と、保険やローン、
クレジット、その他、金融や福利厚生制度等に関する概要や留意点に分かれた説明により、違った観点から将来設計を考える良い機会となった。
参加者からは、「自分の経済生活設計についてしっかりと見直したことがなかったので非常に参考になりました。」、「老後の備えを早く始めるべきと痛感した。
」などの感想が寄せられた。

ハラスメント防止研修（副課長級）
この研修は 12 月 22 日に、本学で副課長級以上の管理職にある者を対象にセクハラ・パワハラ両者のハラスメントがもたらす経営リスクを理解した上で、未然に防ぐ回避法、ハラスメントが起こってしまった時の対処法を学ぶことを目的として行われ、41 名の職員が参加しました。
株式会社インソースの浅井千香子講師による講義が行われ、ハラスメントの類型に始まり、ハラスメントにならない注意の仕方、実際に起きた事例とその処分や判決結果についての説明が行われました。受講者からも実際の現場でどのように注意すればよいかなど、積極的に質問が出る有意義な研修となりました。
参加者からは「活用する機会が発生しないような職場の雰囲気作りに努めたい」、「このような研修は必要だと感じた。係長クラスにも必要ではないか」など、管理職に求められる内容であったことが窺える感想が寄せられました。

研修報告会
この研修報告会は、3 月 4 日に、事務職員海外研修（短期）」、「異業種交流研修（若手社員交流研修）」に参加した職員及び「日独勤労青年交流事業」に派遣した職員、また今年度からは新たに文部科学省行政実務研修
生、文部科学省国際業務研修生（LEAP）を経験した職員から研修報告をさせることにより発表者のプレゼンテーション能力の向上、また自ら受講した研修についての深い理解を促すとともに、報告会参加者が様々な研修内容を知ることで日々の業務の課題解決や今後のキャリアアップなどの動機付けにつながることを目的として行われました。
報告会に参加した 15 名の職員は、研修を行った職員からの報告を熱心に聞き入れ、報告後には活発な質疑応答が行われました。また、参加者からは「コストに対する意識など、自分自身で気を付けられる点については実践したい。
」「報告を聞いて日々の業務に追われるだけでなく、もう少し先の自分に目を向ける機会となった。
」などの意見がありました。また日向理事・副学長・事務局長からは「どの報告も非常にレベルが高
く、若手職員のポテンシャルの高さを知ることができた。
」との講評があり、次年度にこれらの研修に応募しようと思っている職員への大きな刺激となりました。

平成３０年度ＳＤ研修のアンケート結果を踏まえて学内で、実施した研修については、研修終了後に今後の研修の参考にするため、受講者にはアンケートにご協力をいただいています。
それらのアンケートを集計した結果、多くの研修について、大変良かった又は良かったとの回答が多く寄せられました。研修の質の向上を図るため、ここ数年検討を重ねてきた研修内容については継続実施を望む声が多数寄せられる等、概ね満足いく研修を実施することができました。
その他、自由記述欄には、開催時期や内容に関する要望も少なからずあり、今後の研修を企画する際には、それらの意見を踏まえて、さらに充実した研修を実施できるように、検討していきたいと考えています。
人事課職員係

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東京学芸大学 ・ プロジェクトリ ー ダー ：理科教育鎌田 正裕,2. プロジェクゆ取組と活動概要

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2-1-4-3-a
大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築
 サイトマップ

MENU

概要

受講

教員養成系大学・学部、国公私立教職課程の教職員対象

教員養成 ならではの 大学教職員 PD （プロフェッショナル・
ディベロップメント）講座

教員養成の高度化を目指してステップアップしませんか
教員養成開発連携機構（ＨＡＴＯプロジェクト）研修・交流支援部門では、教員養成大学・学部ならびに国公私立大学の教職課程に勤務する大学教職員を対象とした「教員養成ならではの大学教職員PD講座（全８講座） 」を開発しました。
対面式の講座は随時実施しておりますが、受講者の皆様の利便性向上のために、８つの講座の映像・スライド（教材資料）等が一体となった「ＨＡＴＯ-ＰＤパッケージ」をWeb上で公開しましたので、教員養成に携わる教職員の皆様の職能開1

発にお役立ていただきたく、是非、ご利用いただ
ければ幸甚です。

「ＨＡＴＯ-ＰＤパッケージ」は能力開発のための映像コンテンツとそのテキスト教材にあたるスライド、受講の効果を確認する確認テス
ト、成果の伸びを視覚的に示すセルフチェック
シートのパッケージとして提供されています。
興味をもった映像だけ視聴することも可能です。本格的に力量を伸ばしたい方は視聴と確認
テストを受けることで、受講証明や修了証を得ることができます。

※教員養成ならではの教職員ＰＤ（Professional Development）「教員志望の学生の教育と学生支援を中心に置きながら、教師教育（教員養成教育と現職教員研修）と教育支援者等の専門性向上に携わる、教職協働による大学教職員（附属学校教員を含む）の職能開発、教職員の専門職化を目指した
自律的・内発的な活動」と定義され、教職課程に携わる教職員の必要な力を向上させるための研修です。

このような方々にお勧め

2

学長・理事・学部長
センター長（役員）

大学教員の方大学職員の方

教育委員会
現職教員● 教員養成系大学・学部、● 教員養成系大学・学部ま● 教員養成系大学・学部、教職課程の役員・長になったが、これから自分の大たは教職課程に就職することが決まったけれど、もと教職課程ではどのような点に大学教員・職員は重点を学・学部、教職課程をどうしていこうか

もと自分は教員養成の大学で学んだわけではないので置いて教育をおこなってい
るのだろう

心配

● 教員養成をめぐる最新の政策動向を知りた
い ● 教員をめざす学生ってどのような特徴があるのだろう

実務家教員の方

研修担当者の方● 教職大学院の担当に決ま● FD委員会（またはSD委

ったが、学校現場が長くて大学側のオーダーがよくわ
からない員会）の担当になったけ
ど、どんな研修を企画した
らよいのかわからない

教員養成機関に勤務する大学の教職員に求められる
固有かつ必須の力量
教員養成系大学・学部ならびに国公私立大学の教職課程に勤務する大学教職員は、その目的とする人材養成のため、より専門的な力量が必要と考え、私たちは国立教員養成系大学・学部、ならびに教職課程を有する公・私立大学へのFD・SDに関するアンケート調査をふまえ、教員養成機関に勤務する教職員に固有かつ必須に求められる８つの力を抽出し、それぞれ４つの下位項目を設定し、合計32の力量に構造化しました。

詳しくはこちら3

教員養成に携わる教職員の専門性開発に向けた力量の構造化

８つの力の下位各４項目
Ⅰ「大学人（教員養成系）として求められる力」①国の教育政策・中教審の答申等に関する理解②課程認定、教育職員免許法に関する理解③教員養成の歴史、国内外の教員養成をめぐる動向への理解④学習／研究、教育の主体者としての学生（教授・学習理論）に関する理解

Ⅱ「学校教育と学校組織を知り、連携する力」①教育委員会等教育関係機関の組織・制度、連携への理解②附属学校の特色・役割と連携・協働についての理
解③学校現場と児童・生徒の実際に対する理解④教育改善、授業改善についての方法と理解

Ⅲ「教員養成カリキュラムの実際を知り、創り変える力」①自大学の教員養成に関わる理念と方針、AP・CP・DP に対する理解②自大学の教員養成カリキュラムの現状と変遷に対する理解③他大学の教員養成カリキュラムに対する理解④教育科学・教科教育・教科専門の教員の各々の視点と強みに対する理解

Ⅳ「教育実習関連科目の現状と在り方を変える力」①自大学の教育実習関連科目（教職実践演習等）の現状に対する理解②他大学の教育実習関連科目の現状に対する理解③国内外の教育実習のあり方に対する理解
4

④海外教育演習（模擬授業等含む）の開発と運営に対する理解

Ⅴ「教職志望の学生の気質と生活の特徴、学習スタイルを探る力」①教職志望学生の気質と生活、学習スタイルの特徴に対する理解②学生の出口並びにキャリア教育に対する理解③学生の多様性（ダイバーシティ）に対する理解④学生の特徴を生かした授業づくりに対する理解

Ⅵ「教員・職員と協働する力」①他の教員・職員と円滑なコミュニケーションができる②学内委員会業務等を通じて他の教員・職員と協働できる③教職指導関連で教員・職員としてそれぞれの役割を発揮できる④大学の管理・運営面において教員・職員と協働できる

Ⅶ「PD ネットワークを構築する力」①近隣または分野ごとのFD・SD コンソーシアム等を知り、活用できる②教室・講座単位での、または部課・係単位での授業改善、業務改善の組織づくりができる③多様な勤務形態（非常勤等）の構成員と協働できる④学校等教育機関、教育支援機関（医療福祉施設等）との連携を企画できるⅧ「評価・効果検証する力」①教員養成の質保証が求められる背景を説明できる②ポートフォリオやルーブリック等、多様な評価方
法を活用できる③評価方法、効果検証の方法を学生や後進に指導できる④自らの業務を省察（セルフレビュー）し、改善できる

5教員養成ならではの教職員ＰＤ講座 ８講座「教員養成ならではの教職員ＰＤ講座」パッケージは、上述した32の力量を伸ばす研修パッケージ
として、いつでも、どなたでも受講することが可能です。以下の８つの講座にはそれぞれ、その講座の「目指す力」が示され、各自が伸ばしたいと思う力から選択し受講することも可能です。また、各講座のための確認テストや各自の効果測定ツールとしてのセルフチェックシートなども用意されています。
本講座の目指す力量 ※■=中心となる力

第１講

Ⅰ

大学における教員養成

Ⅲ

Ⅳ

教員免許状や教員養成の原則、教員養成プログラム等わかりやすく解説します。

第２講

教員養成系大学における学生気質と学生指導
の課題

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

教員養成系大学の学生はどのような特徴をもっているのでしょうか。IRの成果か
ら説明します。

第３講

附属学校の役割・特色、附属学校を活用した
研修

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

附属学校はなぜ教員養成系大学・学部に併設されているのか、その意味を改めて考えてみましょう。

第４講「師範学校」と「大学」－近代教育と教員養成の「場」の問題

Ⅰ

Ⅲ

Ⅳ

教員養成の問題は、歴史的に規定されている側面があります。今を知るために歴史を振り返りましょう。

第５講Ⅱ「チーム学校」と教育支援

Ⅴ

Ⅵ

学校現場は今多様なアクターと協働で運営していく流れにあります。その最新動向をチェックします。

第６講

教員養成の多様性と「質」保証

Ⅲ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

課程認定を受けている大学は600を超えます。課題となっているプログラムの質の保証と向上について学びましょう。

第７講

これからの大学での教員養成について
考える

6

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

教職大学院が全県に設置され、注目されている修士レベルでの教員養成について知りましょう。

第８講

諸外国から見た日本の教員養成の現状
と課題

Ⅰ

Ⅱ

Ⅵ

Ⅶ

教員養成は海外ではどのように行われているのでしょうか。日本を絶対視せず、外を見てみましょう。

教員養成ならではの大学教職員ＰＤ講 受講方法・受講開始
座パッケージはこちら

他大学部門・プロジェクト
 教育実習前CBT開発

 小学校英語教育の指導力向上PJ

 教職基礎体力を備え国際感覚に優れた教員の養成充実に向けた改革PJ
 プロフェッショナル型博士課程（Ed.D.）構想
 演劇的手法を用いたコミュニケーションPJ
 外国人児童プロジェクト

 へき地・小規模校教育に関する指導PJ

 学校の安全・防災PJ

 特別支援プロジェクト

7 理科離れ克服プロジェクト

 教員の魅力プロジェクト

Ⓒ HATOプロジェクト All Rights Reserved.

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042-329-7894 （変わりません）

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男女共同参画推進本部・支援室．

その他ご不明の点は4月以降お間合わせ下さい。

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参加予定がわかり次第、お知らせください。

女学会参加時託児利用補助制度

4 月以降新たにお申し込みください。

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女育児・介護・看護等支援補助員

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本部棟4階

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新名称

4月以降の連絡先

務は、専任の職員が担当します。

新しい事務局は本部棟4階人事課内。男女共同参画支援に関する業

現在の男女共同参画支援室の業務は3月30日（月）までです。

4 月以降、男女共同参画推進本部の事務局が変わります。

男女共同参画支援室は 3 月末で閉室しまず

2 019年12月11日、男女共同参画本部主催の第24回男

、多数の研究論文があります。

ぶ多様な性と生』、 『性の多様性つてなんだろう？』 のほか、

アリティ教育を専門とし、単著『 マンガワ ー クシ ー トで学渡辺大輔先生は教育学専攻で、特にジエンダー ／セクシュの講演を行い、47人が参加しました。

准教授の渡辺大輔先生を講師にお迎えして左記のタイトル

女共同参画フォ ー ラムが開催されました。今回は埼玉大学

③性表現

④性的指向

⑤制度的性別という 5 つの側面あるいは概念に分け、それ

、

、

1

（文責：男女共同参画推進本部

きた、理解を深めた、もっと学びたいという回答が主で、好評でした。
赤間祐介）

けました。配付された参考資料も大変充実しており、参加者のアンケ ー トでもたくさんのことに気づくことがで相談の体制づくり（大学も含む）や相談を受けた場合に注意すべき点についても実例に基づく有益なお話が聞いなど、個人の性のあり方に対応したきめ細かい配慮が必要です。

では、更衣室やトイレの配置、服装の自由化、男女混合名簿、氏名や性別変更、授業や部活動、宿泊学習での扱性感染症予防の徹底などが主で、個別の 支援はそれほど多くありません。 一方トランスジエンダー に関わること・(T）は全く別の事象であり、支援 配慮の方法も大きく異なります。性的指向に関わることでは差別や噺笑の禁止、

支援 ・ 配慮の方法についても重要なお話をされました。「LGBT」のなかで性的指向（LGB）とトランスジエンダー

乙うしたセクシュアリティの多様性に関する教育が小学校低学年から求められていることに加えて、学校でのです。

らの組み合わせとして 「多様な性」が考えられます。それらはみな「わたし」の個性の 一 部であり、大切な要素②身体的性別致する人はtrans genderの対義語としてcis gender 「シスジエンダー」ととらえられます。さらに性のあり方
を①性自認

一

むしろ有害だということです。
「私たち」自身の性の多様性を意識することが重要であり、性自認と身体的性が比し、特別扱いするのは、たとえ善意から出たものでもレッテルを貼られる側にとっては非常にショックであり、脱した性的マイノリティ」という形で対

マルな」「マジョリティの私たち」と、「 逸また強調されたのは、「フツ ーの」 「ノ ーノリティがいるわけです。

の1学級に 2 人から 4人程度の性的マイはなく、統計調査から推測すれば 40 人

ることがあります。これは決してまれでし、不登校やいじめ ・ 暴力の被害を受け自殺念慮も含むこころの危機を引き起こるいじめや噸笑は小学校低学年から始まり、性別違和を感じる思春期（男性では特に中 ・ 高校生）にはしばしばもたち（特に男子）もかなり強いジェンダーバイアスを持っています。セクシャルマイノリティの子どもが受け響し、生活のあらゆる場に浸透しています。幼稚園や保育所ですでに「女らしさ」「男らしさ」が言われ、子ど考プロセスには 「ジェンダーバイアス」「異性愛中心主義」「シスジエンダー （生来の性）中心主義」が大きく影、

渡辺先生はまず考え方の 「バイアスをほぐす」ことの大切さを簡単な物語作りで紹介されました。私たちの思～教員養成系大学の課題～

性の多様性を考える

第 24 回男女共同参画フォ ー ラム．．
Office of Promoting Gender Equality at To匂o Gakugei Univ.

@oPGE1 通信－

2-2-2-1-a

木暮絵理

地域包括支援センタ ーを積極的に利用した方がよい」と慮したうえで続けることが出来ました。

のアドバイスがありました。 まずはそのような機関があることを知っておく必要があるとのことでした。 「認知教職員の出産・育児・介護・看護と職務の両立を支援するために 、 支援補助員を配置す

2発生した際はお問い合わせください。 1 0月以降の利用が可能な場合もあります。

2020 年度の募集はすで に締め切っていますが、 年度途中でも新たに制度利用の要件が、る制度です。 小学校6年生までの子どもがいる教職員が対象です。

［

育児・介護・看護等支援補助員制度とは（文責：男失共同参画推進本音fl長 中島裕昭）することとしました。

管理職の女性比率(16 7%）は決して高くなく、女性教員の採用増・管理職の増に向けて 、 一層

なお 、 産休代替・非常勤教員の探し方については、 本部長から本学の同窓会等に協力を要請』 上教員の比率は大学と比べれば高い（｜射属
学校教員は30.3%，大学教員は28.6%）ものの、計について情報共有・意見交換をしました。

こととしました。

問題点を整理し、 大学としての対応策を講ずるー

ト等調査結果を報告し 、 男女共同参画支援

支援についてわかりやすく広報するとともに 、2018 年度の附属学校園の教員に対するアンケとでしたが、 女性教職員の働き方についての絡造的な負担の問題等の指摘もいただき 、 現在のの方々にも参加いただき懇談会を開催しました。

教員を公募しでも女性の応募が少ないというこ解が不可欠ということから 、 2019年10月附属

きるこの制度が、 もっと利用されていくことを願っています。

学校図の管理職の方々、 また 、 附属学校運営部

における男性教員中心のイメ ー ジがまだあり、・・

意外と労力を害ljかざるを得ない場合が多いのではないでしょうか。「本当はこんな作業している場合じゃないのに 」という作業にこそ、 支援補助員の出番です。 利用者、 補助員双方にプラスに働くことので

3

附属学校園の校長副校長会との懇談を実施の取り組みが必要と考えらます。 大学附属学校

これは、 職 員の日常の仕事の中で、男女共同参画推進本部では、 附属学校・園に「 地味に時間がかかる」作業です。

/＼（文貨：男女共同参画推進本部員 泉真季子）

介護は誰もが直面する課題です。 男女共同参画推進本部では、 引き続き支援していきたいと考えています。

した。

おける女性教職員の働き方支援には管理職の理前述したように私の仕事は、とって非常に大きいメリットでした。

援補助員という立場になることによって、 その仕事の合聞に様々なことを相談できたというのは、 私にや利害関係のない人とそのようなことを話せる機会・人も少なくなってしまいます。 その点において支話しできる機会というのは意外に少ないものです。 それが卒業・修了してしまえばなおの事、 損得勘定いただける環境というのもとても魅力的です。 大学に在学していたとしても、 l人の先生とじっくりお高良先生からは、 「介護休業、 介護休暇、 介護等支援補助員制度等を利用することが必要」とのお言葉もありま

萎が入院しているご夫婦においては、 夫が、 各種介護サ ー ビスを利用することに悦れること等が話されました。

でしょう。

また、 私の今後の研究活動や将来設計をご存じの先生に、 コンスタントにお会いし、 お話しを聞いて後半は、 参加者の直面している問題に対し 、 ご経験も交え、 アドバイスをいただきました。 例えば、 自分のことを全てやりたがる親については、 包括支援センタ ー に行くことを勧めてみること 、 また 、 夫の介護疲れで度行っていくことを考えると、 この仕事によってその基礎的な力を蓄えることが出来ているともいえるした。

とを任務としているので 、 積極的に利用し 、 相性が合わない場合には、 変更することも大切であるとのお話でケアマネ ー ジャ ーは、 数多ある介護制度の中から 、 利用者にとって最適なものを選択し、 プランを作成するこ周囲の人閣が判断に迷うことのないよう、 正確な知識に基づいて作成することが必要」とのお話もありました。

症などで自己決定が難しくなった時などのために 、 終末医療に関する事前指示書を作成するにあたり 、 家族や究で使用するデー タをいかに説得力のある形でみせるかの訓練にもなりました。 今後研究活動をある程い論理的な日本語の文章とは何かをきちんと考えるきっかけとなり、 簡単な統計をまとめることも、 研

実はこの仕事は私にとってはとても良い経験と訓練になっています。 留学生の論文の添削は、 読みやすとであったり、 簡単な統計をまとめることだったりします。 一見面倒くさい作業のように思われでも、かかる」作業であることです。 例えば、 留学生の論文の添削で あったり 、 学生の文章の体裁を整えるこ、

私が支援補助員として行っている仕事は多岐にわたっていますが、 共通しているのは「地味に時間がにすること」について具体的なお話を伺いました。 特にました。 昨年5月から、 大学史資料室で専門研究員として働くことになりましたが、 その勤務時間も考「なる前にすること」と 「 家族の介護等が必要になった時

前半は、 ご自身の経験を基に、「家族の介護等が必要に迎えし 、 上記のテ ー マで開催しました。

休み 、 人文社会科学系社会科学講座 高良麻子先生をお今年度2回目の教職員交流会は、 2月12日（水）の昼

一人で抱えこまないで家族を介護することになった時H

2019年度第2回教職員交流会

日常のお仕事の中で 「 地味に時間がかかる」作業を行ってほしいとのことで、 お引き受けすることにしの制度を活用して補助員として働いてくれないかという打診を受けました。お話しをうかがってみるに 、

ただいています。 東京学芸大学大学院を修了する年の2月頃、 次世代教育センター の下田誠先生からこ

私は、 2019年4月から、 育児・介護・看護等支援補助員制度の支援補助員としてお仕事をさせてい東京学芸大学大学史資料室専門研究員「育児・介護・看護等支援補助員制度」の支援補助員を経験してく支援室制度利用者の声〉

350

400

709

620

2,079

H28

H29

H30

H31

計

道徳

2,483

530

830

533

590

IB

628

79

62

167

320

PD

プロジェクト別現職教員研修参加数一覧

2,797

400

408

839

1,150

理科

1,592

610

572

284

126

育課題

7,950

3,090

2,170

2,450

240

育

17

88

105

学

1,071

115

386

570

語

1,596

1,308

288

院

1,683

1,212

471

会連携

現代的教 次世代教 算数・数 小学校英 教職大学 教育委員

21,984

7,981

5,896

5,243

2,864

計

3-1-1-1-a3-1-3-1-a

プレスリリ ース
2019年11月19日
報道関係者各位
国立大学法人東京学芸大学
MistletoeJapan合同会社
一般社団法人東京学芸大Explayground推進機構

全国で初めての公教育におけるオ ー プンイノベーションを促進させる事業(Explayground 事業）のスタ ー トと新施設について～小金井キャンパスに未来の教育の拠点となる一号棟が完成～
国立大学法人東京学芸大学（以下、東京学芸大学）では昨年9月、公教育におけるオ ー プ
ンイノベーションを進めるためMislt etoeJapan合同会社 （以下、Mistletoe）と包括的事業協定を締結し、 本年3月両者で設立した 一 般社団法人東京学芸大Explayground推進機構を核とし、産官学民の協働的な取り組みを促進するプラットフォ ー ム『Explayground（エクスプレイグラウンド）』の運用と、 教育におけるオ ー プンイノベ ー ションを先導的に進めるとともに、 大学／教育行政／学校等の公共組織と企業左の連携／協働、芸術／スポ ー ツ分野の教育研究などをスタ ートさせました。
本日、 この事業の活動内容についてご報告するとともに、住友林業株式会社（以下、住友
林業）様から東京学芸大学へ寄贈された未来の教育の拠点となる新施設（一 号棟）についてお知らせいたします。

・【Explayground事業について 1
ExplaygrotindとはSociety5.0の時代に応じた未来の公教育に向けたアップデ ートをするため、 東京学芸大学と Mistletoeで立ち上げた全く新しい学びの拠点であり、産官学民のみならず子どもまでもが協働するプラットフォ ー ムが「ExplaygroundJです。 「 学びJと 「 遊びJがシ ー ムレスにつながり、生涯にわたって社会の中で新しい価値を創造し続けるような営みを支える環境づくりを実施します。
子どもたちを中心に市民、小中高生、大学生、教員、大学職員、行政、企業などの参加者
が、未来を引き寄せるような斬新な 「 やりたいコト ・ モノjを種どして、 以下の3つのフィー

ノレドをステップに新たな産官学民連携や社会実装を目指していきます。

-3つのフィ ーノレド
＜スタ ー トアップフィ ールド＞
1

新しい取り組みを始めるための学ぶ・遊ぶ ・ 交わるを中心とした機会／空間／情報の提供＜アクセラレ ー ションフィ ーノレド＞
企業や行政との共同研究の開始や、 スタ ー トアップフィ ー ノレド発企画のプロジェクト化とその支援＜オー ケストレ ー ションフイ ｝ノレド＞
社会実装化や、各種プロジェクトを組み合わせての産官学民の連携・協働の推進、および起
業支援
園事業内容
今期は、新たな取り組みを始めるための土台となる［スタ ー トアップフィ ー ノレド］の活動
を中心にイベントの実施や、 企業／行政との共同研究の核となる「ラボJの立ち上げを実施しました。 各ラボには、 東京学芸大学を始めとした各大学の教職員、 学生、地域住民、 パ ー
トナ－ 左して住友林業様のほか多くの企業人が参画しています。
・主なラボの紹介（現在25のラボが稼働中）

VRラボ：VRを利活用し新しい価値を生み出すことをテ ー マに、 VR空間で「自分左対戦Jによるスポ ー ツ指導の可能性、博物館とVRを組み合わせることによる新しい 博物館の価値創造などの研究を推進。
異人ラボ：文化人類学とア ー ト・デザイン領域との協働で、 多文化や伝統文化を理解し、自。

己の価値観を再構成し、新たな価値を創造していく学習フ ログラムの研究開発を推進。各地のI異人J「まれびとJ「来訪神Jなどを調べ、自分たちなりの新しい「異人Jを創造したり、「異人Jを基盤として、 各地の祭りを再興していくことなどを予定。
GREEN TECH ENGINEERラボ．森と木を遊びっくしながら、 持続可能な資源、 遊び場、 学、

び場、 テクノロジー の創出を考えていく。新しい「林間学校」の学習プログラム、 問題解決型の森で、の学習プログラムなどを開発していく予定。
また、 未来の学校を先導する取り組みを附属学校とも連携しながら事業を進めてまい ります。

【新施設について】
Explayground事業の拠点となる新施設が東京学芸大学小金井キャンパス内に完成しました。
この新施設は、 住友林業様から東京学芸大学へ寄贈された「CLT comboプロトタイプ棟（仮称）」です。 CLTcomboは移設 ・ 組替え可能な木造建築物として住友林業様が研究開発してきたものです。
また今後、本施設にはVIVITA株式会社が運営する学校でも塾でもないマナビとアソビのクリエイティブフィーノレド 「VIVISTOPJのオープンも目指して活動をスタートさせていき24-1-2-1-a
18教養科目
教養科目は，各領域で定められた修得単位数を含め，合計で学校教育系，教育支援系共に22単位以上を履修する。

①総合学芸領域（CA)①下記の授業科目から，日本国置法2単位．人権教育2単位．情報2単位の計6単位を含め，更に（A）～（C）までの各分野2単位，計6単位を含めて14単位以上修得する。
②留学生は，全ての総合学芸領域から，日本国軍法2単位．人権教育2単位．情報2単位の軒6単位を含めて14単位以上修得する。
③外国人留学生短期プログラム科目（短プロ）は，英語で授業が行われる。
（総合学芸領域）
単
位

言奪
演
実

標準開設
学期

法

2

講

I • II育2

講I • II

報

2

講演

I

Cultural Social Psychologyof the Japanese2

5毒Theatre Workshop

2

演Introduction to Psychophysiology

2

講演

Exploring the Cultural Diversity of Japan I

2

演

I

短プロ

Exploring the Cultural Diversity of Japan II

2

演

II

短プロ

H31追加

Global Japan Studies A

2

演

I

短プロ

H31追加

Global Japan Studies B

2

演

II

短プロ

2

講演

II

短プロ

イじ

2

5茸

IV

フ

2

演

II

第九を奏でよう（管弦楽）

2

演

II

I

2

講

皿

クラシ ッ ク音楽鑑賞 E

2

講

IV

ぅ、 と

語

2

講

II

クシ ョ ッ プの技法

2演(A) 思想、・哲学・芸術・
文学・言語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・二語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学• l§語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・二語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学• l§語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・二語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・ 語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・言語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・言語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・言語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・二語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・己語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・ 語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・己語・人間(A）思想・哲学・芸術・
文学・ 語・人間

授業科 目
日

本

人

憲

国
権

教

情

H31追加 Traditional Performing Arts of Japan
音

楽

第

九

と
を

文
お

歌

ク フシ ッ ク音楽鑑賞

現
ワ

イミ
ー

社

日

メヨミ

本

国

憲 法

必修
情報機器の操作

必修

短プロ

ι

2

演

ill

術 と

社

会

視

覚

芸

術 と

社

会

II

2

演

皿

イ

ン

ド

哲

入

門

2

講

II

発 達と

障 害の 心 理 A

2

講

I

発

障

害の 心 理 B

2

講

II

'L'

の

科

I
P寸
一‘

2

講

I

，心

と

健

康

2

講

II

心

と

社

三2日
』

2

講

履修区分

必修

短プロ

芸

d

本

I

覚

達と

日

分野等

短プロ

視

品寸A
-

免許法上の科目ιι

39

4-1-3-1-a

科目名

グローバル化時代の学校教育

担当教員

見世

対象学年

1年

クラス

０１

講義室

国セ会議

開講学期

春学期

曜日・時限

木３

単位区分

必修,選択

授業形態

講義・演習

単位数

2

受講対象

教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ数学教育ＳＰプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ技術教育ＳＰプログラム科目、教育実践専門
職高度化専攻教科領域指導Ｐ理科教育ＳＰプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ養護教育ＳＰプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻
教科領域指導Ｐ音楽教育ＳＰプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻教科領
域指導Ｐ書道教育ＳＰプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導
Ｐ英語教育ＳＰプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻学校組織マネジメン
トプログラムプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻教育PJＰ国際理解・多文化共生ＳＰプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ社会科
教育ＳＰプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ情報教育Ｓ
Ｐプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ国語教育ＳＰプロ
グラム科目、教育実践専門職高度化専攻教育ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄＰ環境教育ＳＰプログラム
科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ家庭科教育ＳＰプログラム科
目、教育実践専門職高度化専攻特別支援教育高度化プログラムプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ幼児教育ＳＰプログラム科目、教育実践専門職高度化専攻教育ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄＰ学校教育課題ＳＰプログラム科目、教育実践
専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ美術・工芸ＳＰプログラム科目、教育実践専門
職高度化専攻教科領域指導Ｐ保健体育教育ＳＰプログラム科目、教育実践専門職
高度化専攻総合教育実践プログラムプログラム科目

千賀子

備考＜学卒院生＞〇グローバル化時代の学校教育の課題について理解を深め、国際理解・多文化共生教育の基礎的な知識を身につけることを通して、多様な視点から対応策を検討することができるようになる。特に、帰国・外国人児童生徒が日本の学校において抱える課題を理解し、その対応策を考えることができるようになる。
到達目標＜現職院生＞〇グローバル化時代の学校教育の課題について理解を深め、国際理解・多文化共生教育の応用的な知識を身につけることを通して、学校組織において主導的な立場を自覚して、具体的な対応ができるようになる。特に、海外・帰国・外国人児
童生徒が日本の学校において抱える課題を理解し、その対応策を具体的に提示できるようになる。

グローバル化時代の学校教育課題について、教育政策の新動向、新学習指導要領を踏まえる。

授業の概要

各論として、外国人児童生徒、海外・帰国児童生徒等文化間移動する子どもの教育の現状と課題を検討し、今後の学校教育の在り方について、多様な視点から検
討する。

1

内容

回

オリエンテーション(ねらい、授業計画、評価、分1担）グローバル化時代の学校教育の課題（概説）グローバル化時代の日本の学校教育の課題と教師の役

2割（講義と討議）
外国人児童生徒教育の現状と課題（講義と討議）

3

4
5
6
7

授業計画（授業形態）

8
9
10
11
12

13

14
15
テキスト

外国人児童生徒教育の実践－多文化共生の観点から（演習）
国際理解教育の理論・実践の現状と課題（講義と討議）
国際理解教育の実践（演習）海外児童生徒教育政策の現状と課題―日本人学校の教育を中心に（講義と討議）
日本人学校における国際理解教育の実践（演習）
帰国児童生徒教育の歴史的変遷、現状と課題（講義と討議）
文化間移動する子どもの言語習得、アイデンティティ
形成（講義と討議）
日本語指導が必要な子どもへの指導実践（演習）
多文化社会の市民性教育の現状と課題、実践－諸外国との比較の視点から（講義と討議）
日本の市民性教育の現状と課題、実践－多文化共生の観点から（講義と討議）
文化的・言語的多様性に対応する学校・教師とは（演習）まとめ

文化的・言語的多様性に対応する学校・教師とは（発表）

指定しない
佐藤郡衛他編著『異文化間教育学大系』明石書店、2016年

参考文献

日本国際理解教育学会編著『国際理解教育ハンドブック―グローバル・シティズ
ンシップを育む』明石書店、2015年

2評価においては次の点を重点とする。
学生に対する評価（評価の ・授業への取組状況，ディスカッションへの参加・貢献の状況等（40％）
・課題に関する報告・発表・レポートにおけるパフォーマンス評価（60 ％）
履修制限等
授業のテーマ

多文化共生教育、国際理解教育、日本人学校の教育、帰国児童生徒教育、外国人
児童生徒教育3

科目名

学校教育とマイノリティの子ども

担当教員

吉谷

対象学年

1年

クラス

０１

講義室

教職講義室１

開講学期

秋学期

曜日・時限

木２

単位区分

選必

授業形態

講義・演習

単位数

2

受講対象

教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ幼児教育ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職高度化専攻特別支援教育高度化プログラム高度選択科目、教育実践専
門職高度化専攻教科領域指導Ｐ家庭科教育ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職
高度化専攻教育ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄＰ環境教育ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職高度化
専攻学校組織マネジメントプログラム高度選択科目、教育実践専門職高度化専
攻教育ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄＰ学校教育課題ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職高度化専攻
教科領域指導Ｐ英語教育ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職高度化専攻教科領
域指導Ｐ保健体育教育ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域
指導Ｐ養護教育ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職高度化専攻総合教育実践プ
ログラム高度選択科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ技術教育Ｓ
Ｐ高度選択科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ情報教育ＳＰ高度
選択科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ理科教育ＳＰ高度選択科
目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ国語教育ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ社会科教育ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ美術・工芸ＳＰ高度選択科目、教育実践専
門職高度化専攻教科領域指導Ｐ音楽教育ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職高度化専攻教科領域指導Ｐ数学教育ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職高度化専
攻教育PJＰ国際理解・多文化共生ＳＰ高度選択科目、教育実践専門職高度化専
攻教科領域指導Ｐ書道教育ＳＰ高度選択科目

武志

備考＜学卒院生＞〇学校における多様なマイノリティについて、その存在を認識し、その課題について文化的多様性などの理論的な観点から把握し、同時にマジョリティである日本の子どもたちとの関係においてその存在する意味を把握し、学校教育の課題としてとらえ、グローバル社会の日本の学校のあり方について考えることができことを目指す。
到達目標＜現職院生＞〇学校における多様なマイノリティについて、その存在を認識し、その課題について文化的多様性などの理論的な観点から把握し、同時にマジョリティである日本の子どもたちとの関係においてその存在する意味を把握し、学校教育の課題としてとらえ、グローバル社会の日本の学校のあり方について学習した内容をもとに、勤務校等の学校において組織的な対応を計画、実施できるようになることを目指す。

授業の概要

日本社会の多様化、多文化化による学校の変化、今日的課題を考察し、関係する文献の内容を検討する。授業は、学校の多様化、多文化化についての講義により基本的な視点を獲得し、それに基づいて受講生に分担された文献についての発表とディスカッションを行う

4

第１回：オリエンテーション（ねらい、授業計画、評価、分担の明示）
第２回：学校教育とマイノリティの子どもの実態
第３回：日本におけるマイノリティの子どもの多様化－多国籍化・多文化化－
第４回：マイノリティの子どもの教育課題をとらえる視点の理論的検討
第５回：マイノリティの子どものもたらすもの、その学校教育への意義
第６回：外国人児童生徒と学校教育の課題①南米日系人の子どもの教育課題
第７回：外国人児童生徒と学校教育の課題②中国帰国者の子どもの現在
第８回：外国人児童生徒と学校教育の課題③国際結婚家庭の子どもの変容
授業計画（授業形態）
第９回：外国人児童生徒と学校教育の課題④オールドカマーの子どもの現在
第１０回：多文化共生の観点からみた新しいマイノリティ－セクシュアル・マ
イノリティ－
第１１回：学校教育におけるセクシュアル・マイノリティの子どもとマジョリ
ティ
第１２回：セクシュアル・マイノリティの子どもからみた学校教育の課題
第１３回：マイノリティの子どもの活かす教育とは
第１４回：多文化学校に向けて
第１５回：まとめ

テキスト

指定しない
・佐藤郡衛、吉谷武志編2005年『ひとをわけるもの
育からの挑戦』ナカニシヤ出版

つなぐもの－異文化間教・吉谷武志 2017年「15分で読む LGBT(Q)－セクシュアル・マイノリティと教育、学校」『人文会ニュース』127号

参考文献

・原ミナ汰、土肥いつき編2016年『にじ色の本棚
書房

LGBTブックガイド』三一・文部科学省国際教育課 平成23年『外国人児童生徒受け入れの手引き』、文部科学省、平成28年「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について」等の行政資料。

以上の他に、授業の中で必読文献を提示する。
学生に対する評価（評価のレポート（50％）、授業内での発表（25％）、ポートフォリオ（25％
履修制限等

なし

授業のテーマ

多文化社会、マイノリティと教育、多様性

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http://www.u-gakugei.ac.jp/pickup-news/2019/05/post-495.html

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2019/06/12

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モンゴル事務所二ユ 一 スレタ 一 2018 年 2 月号

｜トップニュ ー ス｜

獣医学研究所の新実験棟がオ ーブン
2月3目、 獣医学研究所の新実験棟 の関所式が行われました。 同棟には、SATREP S「家畜原虫病疫学調査と社会実装可能な診断j去の開発
PJ」で供与レた実験用機材や大型発電機等が設置され、 本PJ の目的である、 家畜原虫病の早期摘発や予防・対策のための研究開発能力の向上に寄与することが期待されます。 モンゴルの主要産業の一 つである農牧業では、 家畜の感染症が増加傾向にあり、 生産性向上に向けた課題の一 つになっています。 同研究所は、 本PJ をはじめ、 帯広畜産大学、 北海道大学、筑波大学等へ若手研究者が留学する等、 日本との活発な交流が長年に亘り続いています。

関所式でのテ ー プカット｜

｜政治・経済動向

所得税累進課税制度撤廃を国会意認
2月2日、2018年1月に導入されたばかりの個人所得税の累進課税制度の撤廃や年金受給開始年齢の引き下げが国会で京認されました。 累進課税制度の導入等はモンゴル政府の財政再建に向けた歳入増の取り組みと、して、IMF支援プロク ラムの実施条件のー っとなっていましたが、 モンゴル政府は、 昨年来の経済回復に伴い
税収ち 増加傾向にあることを背景に、 高額所得者の税負担軽減を目的として方針を転換したものです。 財政再建 が着実になされるか今 後の動きが注目されます。

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｜ブロジ工クトの動き
総合診療医育成のための力リキコラム開発セミナ ー 開催
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I 1 月 30・31日、 技プ口「 一次及び二次レベル医療従事者のための卒後研修強化PJ」の活動の一 環で、 保健省、 保健開発センタ ー 、 国立モンゴ
ル医科大学の協力により「総合診療医育成のための力リキュラム開発セミ
ナ ー 」が開催され、 地方総合病院やウランパ ー トルの医療機関関係者など約50名が参加しましだ。 日本医学教育学会などから専門家4名を招いて、 研修力リキュラム作成の世界的な潮流など講義を行うととちに、 研修
目標、 研修方法など議論を深めることができました。 今回作成された素案を元に、 標準化されだ総合診療医育成力リキュラムの完成を目指していきます。

資本市場テキストブックが完成

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資本市湯テキストブック

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技プ口「資本市場規制・監督能力向上PJ」の活動の一 環で、 日本の経験を基に、 株式や国債と金融商晶、 証券会社の仕組み、 関連法律等、 資本市場に関する基礎知識が盛り込まれ疋「資本市場テキストブック」が作成されました。 同テキストは、 資本市場関係者のみならず市民の金融リテラシ 一向上に於いて広く活用することが期待されます。 本PJでは、 実施機関の金融監督委員会（FRC）等の規制・監督能力や市場参加者の理解向上 等を通じて、 資本市場の信頼性強化を支援していきます。
1「障害児のための教育改善プロジ工クトJが2018年度シルクロ ー ド賞を受賞

シルクロ ー ド貨を短貧する上原軒盟〈中央）技ブ口「障害児のための教青改善PJ」が、 モンゴル商工会議所主催の2018年シルクロ ー ド寅〈「社会開発・貧困削減・持続司能な生計向上分
野」の最優芳賞〉を受費しました。 同賞は、 2年に1度、 モンゴルの経
済・社会発展に貢献している国内外の団体や個人のプロジェクト等に対して慢与するもので、 本PJの障害児の早期診断や教育改善に向けた取り組
みが評価されたものです。 本PJでは、 今後ちモンゴルの障害のある子どもたちの福祉・教育環境の向上に向けて取り組んでいきます。

ボランティア事業の動き
ボランティア活動紹介〈サインシャンド市で小学校教育セミナ

ー

開催〉

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昨年発足したJICAボランティア教育分科会による初めてのセミナ ー が、2月7日にドルノゴビ県サインシャンド 市 で開催されました。 市内小学校の教師約40名が参加し、 「子ども中山の授業 」をテ ー マに模擬授業や実験方法などが紹介され、 参加した教師は 一 生懸命にメモ を取っ疋り、 積極的に質問したりするなど、 熱ljj＼に学んでいました。 教師の視野を広げるととちに、 JICAボランティアち教師の抱えている問題を把握することができ、 今後の活動のヒント になる有意義なセミナ ー となりました。

セミナ ー の様子

その他のボランティア情報• JICA
ボランティア世界日記：小野由貴JV (2016-2／ソ ー シャルワ ー 力 一 ／ドルノド大学〉→リンクはこちら｜

罰研修・帰国研修員同窓会
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環境教育セミナ ー を開催

セミナ ー 参加者で記怠1量影

2月3日、 帰国研修員による環境教育セミナ ー が開催され、 ウランパ ー ト
ル市7区、 ウブルハンガイ県やダルハンオール県等の学校の生物教員31
名、 シネ・工リンスク ールの高校生19名が参加しました。 セミナ ー では、 同スク ールの生物教員0.オノン氏より、 課題別研修「環境教育 」
J( C
I A九州｜〉に参加した経験を踏まえて作成した「生物の実験 」という
ハンドブックを活用して生物の観察や実験方法等を紹介しました。 参加した高校生からは、 実践的な内容で分かりやすかつだとの声が聞かれ、 環境や環境問題への理解を深める効果的な内容となりました。

事務所ナショナルスタッフが日本語で執筆！

コラム～モンゴルの文化・生活事情紹介～「モンゴル・ジャンケン」

皆様、 モンゴルにもジャンケンがあるのをご荏知でしょうか。 ル ールは簡単です。 親指が人差し指に、 人差し指が中指に、 中指が薬指に、 薬指が小指に、 小指が親指に勝ちます。 指を出すときの掛け声はありません
が、 全員がタイミングよく同時に出さなければなりません。 日本の相撲の立ち合いと同じで、 タイミングが合わないとやり直し、 Eいに勝てない指が出るとやり直しです。 勝負がつくまでやり直しを続けます。 ぜひ
一度試してみてください！（ガントルガ所員〉.�・JICA

独立行政法人 国際協力機構 モンゴル事務所
Bodi Tower 7th円oar, Sukhbaatar Square 3, Ulaanbaatar, Mongolia(Central P.O.Bo×682, Ulaanbaatar 21121 3, Mongolia}
Tel:+976-325939, 311329 Fax:+976-310845 E-mail: mg_oso_rep@jica.gojp

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