２ 平成 2９年度の財政運営の状況 ――――――――――――――――――――――――
上半期における予算の補正状況
平成 2９年度当初予算は、国の補正予算に関連する事業がなくなったこと、県税収入の減少による県税都道府県清算金や県税市町交付金の減、中小企業振興資金貸付金の減などにより、予算規模は前年度に比べ 1.9％減少し、５年ぶりのマイナス予算となりました。
その後、平成 2９年度上半期において、アユ不漁に伴う緊急対策、台風５号による被災箇所への対応、第48 回衆議院議員総選挙に要する経費および当初予算成立後に生じた諸事情の変化に対応した事業等、真に必要なものに限定して補正予算を編成しました。

上半期における一般会計の補正の状況
一般会計補正予算額の推移（億円）○６月補正予算

543

550

アユ不漁に伴う緊急対策に要する経費のほか、国の500

地方創生拠点整備交付金を活用したビワイチのための450

道路環境整備に要する経費や、国庫補助負担金の内定

400
350

を踏まえた道路関係公共事業の経費を追加したことな

300

どに伴い、
１７億 5,998 万６千円の増額補正を行いま250した。

200○９月補正予算

150133100

台風５号により被災した河川・道路等の土木施設や5550

農地・農業用施設などの復旧工事などへの対応として、997643142440210平20 平21 平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29

１２億 1,657 万６千円の増額補正を行いました。

（年度）

また、第 48 回衆議院議員総選挙に要する経費として、８億 6,642 万３千円の増額補正を行いました。
さらに、国庫補助負担金の内定や入札などで不用になったものについて精査するとともに、緊急に処理を要する事業を追加したことに伴い、１億 9,434 万２千円の増額補正を行いました。
この結果、現計予算額は 5,383 億 3,732 万７千円となり、前年度の９月補正後予算額 5,544 億 7,907万 6 千円に比べて 2.9％の減となりました。
(百万円)
2,500

2,445

一般会計補正予算額（歳入）の内訳

(百万円)
1,800

一般会計補正予算額（歳出）の内訳
1,783

1,600

2,000

1,400
1,200
1,500

1,056
908

1,000
1,134

800

1,000600
281

400
393

500

460
国庫
支出金

県債

繰入金

198

200

諸
収
入

120
19

△200分
担金
負担
金

- 14 -

土木
交
通費

災
害
復
旧費

総務費

農
政
水産業
費

健康
医
療
福
祉
費

琵琶
湖
環
境費

△24 △32

教
育費

県民生
活費

△39 △106
警
察
費

商工
観
光
労働費

6 月補正予算（平成 29 年 7 月 12 日議決）の主な内容
区
増額

分事業

補正額
費

補 正 額 の 主 な 内 容

1,760 発電用施設周辺地域整備事業
畜産収益力強化対策事業
水産金融対策費
多様で豊かな湖づくり推進事業
道路関係公共事業

9 月補正予算（平成 29 年 9 月 20 日議決）の主な内容
区増額

分
事

業

補正額
費

増額

業補正額
費

（単位：百万円）

866 衆議院議員総選挙執行費分

補正額

1 増 額 事 業 費

２ 減 額 事 業 費

899673415782

補 正 額 の 主 な 内 容

9 月補正予算（平成 29 年 10 月 6 日議決）の主な内容
区（単位：百万円）

1,217 林道災害復旧事業
河川管理費
補助土木施設災害復旧事業
災害復旧事業調査費
単独土木施設災害復旧事業

分
事

4155
48311,571

補 正 額 の 主 な 内 容

9 月補正予算（平成 29 年 9 月 28 日議決）の主な内容
区（単位：百万円）

851（単位：百万円）

補 正 額 の 主 な 内 容

621 利用しやすい保育所づくり推進事業
教育・保育給付等事業
土地改良公共事業
道路関係公共事業△426 児童厚生施設等設置促進費「Made in SHIGA」企業立地助成金
世代をつなぐ農村まるごと保全事業
補助交通安全施設整備事業

10911421890△△△△

431044160

付表 第 11 表 平成 29 年度一般会計歳入予算の補正状況（平成 29 年 10 月 6 日現在）→ 67 ページ
第 12 表 平成 29 年度一般会計歳出予算の補正状況（平成 29 年 10 月 6 日現在）→ 68 ページ

上半期における特別会計の補正の状況
企業会計以外の特別会計では、平成 29 年２月定例会議での議決後、予算の補正はしていません。
付表 第 13 表 平成 29 年度特別会計予算の補正状況（平成 29 年 10 月 6 日現在） → 69 ページ- 15 -予算の執行状況
平成 29 年 9 月 30 日現在の一般会計における予算に対する収入および支出の割合を見てみると、まず、収入割合は、県税や地方交付税の収入割合が昨年度を上回り、全体では対前年度比で 1.3 ポイント高くなっています。また、支出割合は、支出済額の減少率が予算の規模の減少率を上回ったことなどにより、対前年度比で0.1 ポイント低くなっています。
特別会計では、収入割合で 2.7 ポイント、支出割合で 3.2 ポイントそれぞれ前年同期を上回っていますが、これは公営競技事業の企業会計への移行に伴う予算規模の減少率が収入済額や支出済額の減少率を上回ったことなどによるものです。
平成 29 年 9 月 30 日現在における収入および支出の状況○ 一般会計予算に対する収入割合
支出割合

39.0％（前年同期 37.7%）
36.2％（前年同期 36.3％）○ 特別会計予算に対する収入割合
支出割合

55.6％（前年同期 52.9％）
56.2％（前年同期 53.0％）

付表 第 14 表 平成 29 年度予算執行状況（平成 29 年 9 月 30 日現在） → 69 ページ

一時借入等および県債の状況
一時借入等の状況
年間の予算執行に当たって支払資金が一時的に不足する場合、金融機関からの当座借越等による一時借入や、県の基金に属する現金を一時的に歳計現金に繰り替えて運用する繰替運用等により、その不足を補っており、その状況は次のとおりです。

■一時借入の状況○ 一般会計平成 29 年度借入限度額

1,200 億円（前年同期

平成 29 年 9 月 30 日現在の借入額－（前年同期上半期の最高借入額－（前年の上半期1,200 億円）－）
124 億円）○ 特別会計平成 29 年度借入限度額－（前年同期 3 億 5,000 万円）

平成 29 年 9 月 30 日現在の借入額－（前年同期－）上半期の最高借入額－（前年の上半期－）－（前年同期－（前年の上半期－）
235 億円）■繰替運用の状況
平成 29 年 9 月 30 日現在の繰替運用額
上半期の最高繰替運用額- 16 -県債の状況県債現在高の目的別構成図（平成29年9月30日現在）

県が事業を行う際に必要となる財源は、県債（借入金）以外の歳入でまかなうことが基本ですが、長期にわたって住民に利用その他(0.2%)

される施設を建設する場合などは、現在の世代と将来の世代との間で負担の均衡を

中小企業支援資金(0.1%)

流域下水道事業(4.7%)
特別会計(5.1%)

災害復旧債(0.5%)

図る必要があることや、災害の復旧などのその他(0.2%)

ように臨時的に多額の費用が必要となる場合があることから、県債を発行して資金を調達することが認められています。
平成 29 年 9 月 30 日現在の一般会計
総 額の県債残高は、1 兆 371 億 1,422 万 2

1,092,388,644千円

その他(52.4%)

千円で、前年同期より 21 億 4,762 万 4

土木交通(34.7%)

千円増加しています。また、県債現在高の県民１人当たり負担額は 734,003 円で、教育(4.1%)

前年同期に比べ増加していますが、臨時財政対策債を除く実質的な県債の県民１人普通債(94.3%)

当たり負担額は 428,593 円で、前年同期

琵琶湖環境(3.1%)

一般会計(94.9%)に比べ3,912 円、0.9％減少しています。

県債現在高（一般会計）の県民1人当たり負担額の推移（円）
700,000
616,049

620,747 623,497

88,282

100,619

638,033

600,000
110,415

122,199662,205

148,676

681,901 690,801

701,161

188,891

244,614217,297

714,357

725,216

732,419734,003

269,521289,514299,914305,410500,000

臨時財政対策債

400,000

300,000
527,767

520,128

513,082

515,834

513,529

493,010473,504

456,547444,836

200,000

435,702432,505

428,593

臨時財政対策債以外

100,000

0

平18

平19

平20

平21

平22

平23

平24

平25

平26

平27

平28

平29 （年度）(注) 県民1人当たり県債負担額は、各年9月30日現在の県債現在高を各年10月1日現在の県統計課推計人口(平成22年度および平成27年度は国勢調査人口）で除したものです。

付表 第 15 表 県債の現在高状況 → 71 ページ- 17 -