「ひょうご農商工連携ファンド」支援事業計画

１ 兵庫県の産業振興政策におけるファンドの位置づけ
兵庫県ではコロナ禍による景気低迷が深刻化する中、ポストコロナ社会を見据え、新たな兵庫づくりの羅針盤である「兵庫 2030 年の展望」を具体化するため、兵庫の産業の活力と県民生活の豊かさの創出に向けた施策を展開する。
「ひょうご経済・雇用活性化プラン」においては、中小企業者等と農林漁業者との連携促進及び地域経済の振興を図る助成事業として位置づけ、県内農産品のブランド化や異業種連携による商品開発、６次産業化の取組の強化により、地域を支える農林水産業の基幹産業化を図ることとしている。
一方で、近年、TPP 協定の合意など経済活動のグローバル化や、米政策の見直しをはじめとする農政をめぐる大幅な変革があっただけでなく、高齢化や単身家庭の増加などライフスタイルの変化に伴い、食のニーズが多様化する中で、それに応えるべき本県の農林水産業は、戦後の農業を中心的に担ってきた昭和一桁世代がほぼ引退を迎えることや、団塊の世代が 65 歳を超えることなどにより、脆弱化が一層進行しており、食と「農」をめぐる社会情勢は大きく変化している。
このことから、「兵庫 2030 年の展望」で目指す地域経済の持続的発展を実現するため、先端分野への参入支援や産学官連携の推進、県内投資を促進する立地競争力の強化による次世代成長産業の集積、地場産業の高付加価値化などに加え、農業経営体の基盤強化などにより、地域を支える農林水産業を基幹産業へと成長させる取組みを行うこととしている。そのため、当該ファンド事業により、「稼ぐ力」を高め、マーケットインの発想によるブランド化、特産品化、６次産業化により、多様なニーズに対応した商品価値の高い農林水産物の生産、新商品・新サービスの開発、輸出の促進等、国内需要の拡大や海外市場の開拓を推進する。
〈ひょうご農林水産ビジョン 2025 からの抜粋〉◆産業としての農林水産業
本県では、1 戸あたりの経営耕作地面積が全国の半分程度で、県下の耕地面積の 9 割を占める水田では、その多くが水稲を主とした小規模かつ高コストの農業が展開されています。
このような農業が、戦後生まれの特定の世代に依存した構造であるため、本県の農業就業人口の内 65 歳以上が 73％を占め、販売農業の平均年齢は 68.9 歳と、他産業と比較して極端に高齢化しています。
また、昭和一桁世代の農家が 80 歳を超え、団塊世代についても高齢化の進展

と、農業就農者の著しい減少が見込まれます。
農業就業者の高齢化や減少は、キャベツやたまねぎなどの重量野菜の生産量の減少や多額の施設更新費用を必要とする酪農家棟の廃業の増加など、産地の衰退を招いています。
林業は、県内の人工林のうち、昭和 40 年代までの拡大造林期に植栽され、伐採して利用が可能である森林が 6 割を占め、森林資源の充実が進む中で、人口減少による住宅市場の縮小が想定され、今後新築住宅用木材の国内需要の拡大は見込めない状況にあります、
さらに、林業労働者については、森林の伐採、搬出に必要な高性能林業機械の導入などによる労働条件の改善により若手労働者は増加傾向にありますが、長期的な林業経営の低迷と高齢者の引退により、その総数は減少しています。
漁業は、瀬戸内海では栄養塩濃度の低下により、養殖ノリの色落ちが発生し、また、漁船漁業収穫量がピーク時の 6 割に減少しています。日本海では漁獲量の減少の他、燃油や資材の高騰により、漁船の更新ができず、高齢化や経営体の減少が懸念されています。
また魚価低迷や、原油価格の変動などにより不安定な経営が続き、漁業就業者が減少しています。
〈ひょうご経済・雇用活性化プラン（2019～2023 年度）からの抜粋〉
第３章 兵庫の産業・活性化の基本方向
Ⅰ－２ 兵庫経済の目指す姿
本県が直面している時代の変化と課題を乗り越え、活力にあふれた産業、人材、交流が生まれ成長する「新たな時代を拓くすこやかな兵庫経済」の構築を目指す。

４章 兵庫の産業・雇用強化策の展開
Ⅰ すこやかな兵庫経済の実現に向けた強化策
人口減少に打ち勝つ駆動力を生み出し、新たな時代を拓くすこやかな兵庫経済を実現するために、以下の「強化策３本柱」を一体的に推進する。
① 「稼ぐ力を持つ産業」の強化
第４次産業革命等による技術革新を活用しながら、様々な主体によるイノベーシ
ョンの創発を促進することにより、国内外の需要を取り込み、産業の稼ぐ力を高度化する。
＜プロジェクト２＞
地域社会に根ざした地場産業、商店街、サービス業、農林水産業等の地域産業の持続・高付加価値化
４ 地域を支える農林水産業の基幹産業化(1) 個別経営体及び集落営農組織の法人化や集団化、連合化の促進等により、農業経営体の基盤を強化する。
(2) 就農相談から円滑な就農、早期の経営安定に向け支援を行い、農業の新たな担い手を確保する。
(3) 県産農林水産物の市場拡大に向け、マーケットインの発想により、農林水産業のブランド化や異業種連携による商品開発、６次産業化の取組を強化する。
(4) 施設園芸の経営安定等に向けて、ICT を活用したスマート農業を推進する。
② 「環境変化に対応し、挑戦する人材」の強化
労働市場の需給変化に対し、高度人材に魅力ある就労の場の創出、多様な働き方の浸透、働き手のスキルアップを通じ、兵庫産業を支える人材を確保・育成する。
③ 「地域の魅力で沸き起こる交流」の強化
五国の特性と魅力の発揮に向け、ソフト・ハード両面から基盤を整備し県内企業の国際展開や海外企業の呼び込みを推進するとともに、国内外からの誘客を促進する。

〈兵庫 2030 年の展望リーディングプロジェクトからの抜粋〉
６ 御⾷国ひょうごプロジェクト◆ 2030 年のめざすべき姿
・地域全体で農地を保全し活用する動きが広がるとともに、法⼈を中心とした生産性の高い経営が進み、それが就業者の拡⼤につながる好循環が実現
・最先端のスマート技術の活用が進み、県内各地で高収益化や省力化・効率化した農業経営が展開◆ 施策の方向性(1) 農のスマート化
・施設園芸に加え、土地利用型作物や露地野菜でも先端技術の導入を進めるなど、地域や営農条件に合わせて ICT、IoT、AI、ロボット、ドローン等を駆使したスマート農業を展開
・AI 画像解析等による健康管理、分娩監視、発情発⾒など、スマート技術を最⼤限に活用した畜産経営の促進(2) 次代の農業構造の創造
・経営の多角化や広域化等により、収益力が高く、未組織集落等の雇用の受皿となる基幹的地域農業法人を育成
・若年層（就農希望者、就職氷河期世代等）やセカンドキャリア、⼥性等をターゲットにした、新たな労働力の掘り起こしを展開
・小規模農家の放棄田防止対策を含め、地域における農地の有効活用に向けた取組を強化(3) 兵庫ブランドの輸出拡大
・神戸ビーフの輸出・流通の拡大に向け、神戸ビーフ館の本格オープンや但馬牛増頭対策など、情報発信や供給体制を強化
・拡大する海外需要の取込みに向け、新たな輸出品目の開拓を強化

２ 重点支援分野
兵庫県の貴重な資源であり、産業を活性化させ競争力を高める源泉の一つとしている農林水産資源と、県内中小企業者の優れた技術を生かしたマーケットインの発想による生産と消費とをつなぐ取り組みを重点的に支援する。
具体的には、中小企業者等と農林漁業者が協働して行う新商品・新技術の開発、新サービスの提供による県内農産品のブランド力強化・６次産業化のほか、海外や首都圏等への販路開拓、海外輸出の拡大支援、農林水産業での ICT 活用の促進など生産性向上に資する事業、事業可能性調査、販路開拓事業等への支援を通じて地域の活性化と新たな需要の創出を促進する。
３ 助成対象事業(1) 助成対象者
本ファンドにおける助成対象者は、中小企業者等と農林漁業者の連携体及びこれら連携体に対して支援を行う機関とする。
○中小企業者等とは、次のいずれかに該当する者とする。
ア）兵庫県内に事業所を有する独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）第２条第１項の規定に基づく中小企業者（農林漁業者を除く。）
イ)特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項の規定に基づくＮＰＯ法人で自ら事業を行う者等の中小企業以外の者○農林漁業者とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号）第２条第２項の規定に基づく農林漁業者のうち、兵庫県内に居住地又は所在地を有する者をいう。
○連携体とは、中小企業者等と農林漁業者が連携し、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号）第２条第３項の規定に基づく経営資源を互いに活用して新商品開発等に取り組むもので、もって地域経済の活性化に資するものとする。
(2) 助成対象事業
本ファンドにおける助成対象事業は、県内の農商工連携の促進及び地域経済の振興に寄与する事業であって、次に掲げるものとする。
ア）中小企業者等と農林漁業者の連携体が、新商品の開発、新サービスの提供及び販路開拓などに取り組む事業（以下「農商工連携事業」という。）
イ）（公財）ひょうご産業活性化センター（以下「センター」という。）が、連携体を支援するために実施する事業（以下「支援機関事業」という。）

４ 助成対象の選定・支援方法(1) 審査委員会の設置
ひょうご農商工連携ファンドの運営管理法人であるセンター内に学識経験者、企業経営・農林水産業等の専門家から構成される審査委員会を設置し、必要に応じてヒアリングや現地調査等を行い、下記に掲げる選定基準を考慮して、予算の範囲内で公正に助成事業の審査を行う。
（選定基準）
・必要性
・新規性、革新性、優位性・市場性
・実現可能性・地域経済活性化への波及効果等(2) 助成対象の選定
ア）農商工連携事業
センターに設置する審査委員会において採択の可否、助成額を決定する。
なお、公募は年に１回もしくは数回実施する。
イ）支援機関事業
公募によらず、審査委員会の審査を経た上で実施する。
(3) 支援方法
助成対象事業者に対しては、本ファンドによる資金支援のほか、事業の構想・準備から研究開発、事業化までの各段階において、人材、技術、資金、情報などの各面で総合的に支援を行う。
さらに、県内の農商工連携による取り組みをさらに強化するため、 ｢農｣イノベーションひょうご推進協議会、ひょうごの美味し風土拡大協議会、ひょうご海外ビジネスセンターなどと連携し、助成対象事業者の海外展開やブランド化を支援するなど、より効果的な支援体制の構築を図っていく。
５ 事後的に評価可能な事業成果に係る目標(1) 農商工連携事業
ア短期目標
助成対象者の３０％以上が、助成金交付後３年以内に事業化（＊）すること。
＊「事業化」とは「開発した新商品についての売上が計上されること」をいう。
イ長期目標
支援事業者への継続アンケート調査を通じて、売上の動向を追跡調査し、助成事業終了後５年以内に 70％の事業者が補助金申請時に定めた目標（売上など）を達成すること。(2) 支援機関事業支援を受けた者から８０％以上の肯定的な評価を受けること。