事業の実施意義や必要性～ 平成26年度文部科学省委託事業 ～「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」

成果報告会

平成27（2015）年には、「ベビーブーム世代」が前期高齢者（65～74歳）に到達し、その10年後の平成37（2025）年には高齢者人口は約3500万人に達すると推計されている。これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の「速さ」の問題であったが、2015年以降は高齢化率の「高さ」、つまり高齢者数の多さが問題になるとされている。

「超高齢社会における認知症患者に寄り添う医療・介護連携型の中核的鍼灸専門人材の育成」
報告者：兵頭 明
2015年2月9日

代表機関
学校法人後藤学園
東京衛生学園専門学校
総務省・平成24年版情報通信白書より引用

事業の実施意義や必要性
65歳以上の高齢者のうち認知症を患う人は推計15％で、2012年時点で462万人にのぼることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。
軽度認知障害（MCI）と呼ばれる「予備軍」が約400万人いることも初めてわかったと報告されている。
また1月7日、厚労省は2025年には認知症を患う人の数は675万～ 730万人に達するとの推計値を発表した。これは約10年で1,5倍にも増える見通しである。

出典：2013年 中央社会保険医療協議会総会

事業の実施意義や必要性
一方、2025年にはコ・メディカル人材の不足、とりわけ現在149万人の介護職従事者は100万人が不足するとの推計が出されている。
2025年問題の中ではとりわけ認知症の問題が最も深刻な社会問題とされ、認知症の予防、認知症治療薬の開発、地域包括ケアシステムの構築、多職種医療連携に向けた新たな選択肢の創出等、多くの方策が検討され模索されている。

出典：（公社）日本経済研究センター経済百葉箱番外編『介護難民をなくせ』より引用

事業の実施意義や必要性• 高齢者医療費が毎年1兆円ずつ増大している今日においては、まさに伝統医学が長きにわたって実践してきた全身調整をベースとした高齢者にやさしい全人的・総合的なアプローチが必要とされることであろう。これは急増する認知症の人への対応の新たな選択枝の１つとしても期待される。
• 本事業をさらに充実させることにより、中核的鍼灸専門人材が多職種医療連携のもとで認知症の予防と改善に貢献することができれば、日本再生・地域再生を担う中核的役割を果たすことが期待される。

課題・ニーズ・背景等のまとめ
・高齢者、認知症の人が急増（2025年問題）
・コ・メディカル分野、特に介護職員の深刻な人材不足
・社会保障費の増加
・社会保障費削減のための新たな選択肢の創出
・さらなる多職種連携の必要性
・認知症の人に対する全人的総合的なアプローチの必要性
・予防医学（認知症予防）の重要性
・認知症対応型専門鍼灸師養成の必要性
・多職種連携に向けた鍼灸師のための（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」（厚生労働白書（平成24年）、厚生労働省 医療費等の将来見通し及び財政影響試算平成22年10月より）事業の目的・概要
現在の日本は世界一の超高齢社会となり、高齢者人口の急増とともに認知症の人も急増している。今後のさらなる高齢者人口の急増、認知症の人の急増に対して、とりわけコ・メディカル分野での人材不足が非常に深刻な問題となっている。
超高齢社会がかかえる2025年問題に対応するためには、地域包括ケアシステムの構築や多職種連携の強化をはかりつつ、連携拡大のための新しい選択肢の創出が望まれる。
高齢者や認知症の人の個別ケアのニーズに応えるためにも、医療・介護連携のもとで、全身調整をベースとした全人的・総合的なサポート体制の新しい連携創出が望まれる。

認知症の人対応型教材開発の必要性

事業の目的・概要
そこで本事業では、医療・介護連携型の認知症の人に寄り添う中核的鍼灸専門人材の育成を目的として、西洋医学系・介護福祉系・鍼灸医学系の３分野連携のもとで認知症に対する医療・介護連携型の鍼灸師教育プログラムを策定し、多職種医療連携に向けた中核的鍼灸専門人材育成のための認知症の人対応型モデル教材の開発を行い、臨床経験3年以上の鍼灸師のスキルアップ、キャリアアップを多面的に支援する学習支援環境を整備し、認知症の人に寄り添う中核的鍼灸専門人材の育成を行うこととした。

事業の実施体制

構 成 機 関構成機関（学校・団体・機関等）の名称
後藤学園 東京衛生学園専門学校
敬心学園 日本医学柔整鍼灸専門学校
呉竹学園 東京医療専門学校
一般社団法人老人病研究会
株式会社 舞浜倶楽部
社会福祉法人敬心福祉会池袋敬心苑
社会福祉法人敬心福祉会千歳敬心苑
NPO法人コミュニテイケアネットワーク

役割等
事業の総括
開発・実証開発
開発・実証開発
開発
開発
開発

都道府県名
東京都
東京都
東京都
神奈川県
千葉県
東京都
東京都
東京都

認知症患者に寄り添う医療・介護連携型の中核的鍼灸専門人材の育成

事業の内容
１，アンケート調査① 認知症対策に関する地方自治体（1741市区町村）の取組実態および鍼灸をはじめとする代替医療・療法への認知度、期待度の調査

認知症患者対応型モデル教材の開発②実証講座実施後の達成度（理解度）調査、教材に対するニーズ調査③実証講座にて教材のIT化に向けたニーズ、要望の調査・検討○鍼灸師のための認知症患者対応モデル教材の開発○鍼灸師スキルアップ、キャリアアップを多面的に支援する学習支援環境の整備

事業の内容事業の内容
２，認知症対応型モデル教材の開発
西洋医学系・介護福祉系・鍼灸医学系の3分野連携のもとで認知症に対する医療・介護連携型の中核的鍼灸専門人材育成のための教育プログラムを策定し、３，実証講座の開催
臨床経験３年以下の鍼灸師を対象として実証講座を２回開催し、アンケート調査を行った。
① 開発中の暫定教材を使って実証講座を実施し、達成度調査（理解度調査）、教材に対するニーズ調査を行なった。

３分野が一体となった各分野横断型のモデル教材開発を行った。
※

成果報告書

P１２～参照②３分野の教材の各テーマに対する受講者の興味度、関心度、および要望を調査し、教材開発分科会に反映させた。

※

医・介・鍼3分野連携型モデル教材の開発（１）西洋医学系・介護福祉系・鍼灸医学系の3分野連携型モデル教材の開発① 西洋医学系教材の開発
認知症に対する神経内科、精神科、老年内科、リハビリテーション科、救命救急医療等の領域の最新の知識を習得させることを目的として、すべての分野で事例報告をベースとした実践型学習教材の開発を行った。

※成果報告書P12～参照実証講座アンケート調査結果

P35～参照医・介・鍼3分野連携型モデル教材の開発（１）西洋医学系・介護福祉系・鍼灸医学系の3分野連携型モデル教材の開発②鍼灸医学系教材の開発
認知症を脳だけのトラブルとしてとらえるのではなく、中国伝統医学（鍼灸医学分野）が一貫して重視している全人的・総合的な捉え方と実践ができるように教育プログラムを策定し、実践型学習教材の開発を行った。
③介護福祉系教材の開発
高齢者および認知症の人に対する日本の先進的な介護福祉に関する一定の知識や技術、および認知症の人に対する接遇介護法等を事例を通じて学ぶ実践型教育プログラムを策定し、講義型学習教材の開発を行った。また福祉先進国といわれているスウェーデンの認知症緩和ケア理念についての基本的な知識を学べる教育プログラムも作成した。中核的鍼灸専門人材が多職種連携をはかれるように配慮した実践型教育プログラムとした。

医・介・鍼3分野連携型モデル教材の開発

成 果 報 告 ：調査報告
地方自治体に対する認知症対策アンケート調査結果のまとめ・分析（概要）（２）中核的鍼灸専門人材育成のための実践型・連携型
スキルアップ教材の開発
鍼灸専門職にとって必要とされる他職種の知識とスキル習得について、実施委員会および各教材開発分科会にて検討を行い、下記内容を教材に反映させた① 鍼灸マッサージ師×認知症の基礎知識 （西洋医学系など）② 鍼灸マッサージ師×在宅医療の基礎知識（介護福祉系、看護系など）③ 鍼灸マッサージ師×認知症の人に対する生活支援技術（介護福祉系、看護系など）④ 鍼灸マッサージ師×認知症緩和ケア技術（介護福祉系、看護系など）⑤ 鍼灸マッサージ師×ソーシャルワーク （介護福祉系、看護系など）⑥ 鍼灸マッサージ師×多職種連携の中でのコミュニケーション技術（介護福祉系、看護系など）⑦ 鍼灸マッサージ師×認知症の人およびご家族に対するコミュニケーション技術（介護福祉系、看護系など）

成 果 報 告 ：調査報告
教材のIT化に向けた調査•

認知症対策に関する地方自治体の取り組み実態および鍼灸をはじめとする代替医療・療法への認知度、期待度を把握するため、全市区町村（東京特別区含む）における高齢者対策担当課に対し、郵送法によるアンケート調査を実施した。

•

その結果、認知症の予防・治療・ケアにおける鍼灸療法については、市区町村担当レベルではほとんど認知されていないことが判明した。また、医療と福祉の連携を前提とした地域包括ケア体制の中で、多職種連携の必要性は高いと認識されており、今後、鍼灸がその一角を担えるような総合戦略が不可欠であることを示唆している。

詳細については第二部のシンポジウムで紹介がなされます。
※ 成果報告書P１７～

成 果 報 告 ：調査報告
教材のIT化に向けた調査結果のまとめ・分析①各分科会および実証講座に出席し、教材のIT化に向けた調査を行った。

実際に行われた実証講座では、９割以上の時間が講師が一方的に話したり、DVDによる映像を再生して受講者に見ていただく授業であったため、これをDVD化することはさほど難しいことではないかと思いました。

②本事業にて開発された教育研修プログラムを東京都内の一部の講習会に留まらず広く多くの方に講座を提供するには、どのような教育手法にて実現することが望ましいか、教育研修プログラムの開発と併せて検討を行った。

但し、講義終了後のアンケート結果では６０％以上の受講者が「従来の授業（教員による直接の講義）」が“理解しやすく”もあり、“学びやすく”もあるという回答をしていることは軽視してはいけないと考えます。

※

成果報告書P８４～

次年度においては、制作したDVDのみで受講を提供してみて、従来の授業とDVDによる授業とで品質に影響がないかを実証してみる必要はあるかと思いました。
※ 成果報告書 P３４～
実証講座カリキュラム P１５～１６

成 果 報 告 ：調査報告

成 果 報 告 ：調査報告

実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析

実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析

本事業では、西洋医学系・介護福祉系・鍼灸医学系の３分野連携による認知症対応型モデル教材を開発するにあたり、下記目的のために実証講座を２回開催し、アンケート調査ならびにヒアリング調査を行った。

【設問１】ご家族や知人に認知症の人はいらっしゃいますか。
【設問２】認知症の方を介護した経験はありますか。
第1回実証講座

第2回実証講座【実証講座開催の目的】① 開発中の暫定教材を使って実証講座を実施し、達成度調査（理解度調査）を行なう。
② 開発中の３分野教材の各テーマに対する受講者の興味度、関心度、および要望を調査する。
③ その他のアンケート調査※成果報告書 P34～

実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析【設問】本講座のような認知症に関する講座をもっと受講したいですか。
【設問】認知症の人を治療した経験はありますか。
第1回実証講座

実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析
実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析【設問】認知症の方に対する対応法を身につけたいですか。
【設問】個々の周辺症状に対して対応の仕方を身につけたいですか。

第2回実証講座
第1回

第1回

第2回

実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析
実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析【設問31】鍼灸専門学校の卒前教育で認知症に関する授業は必要と思いますか。

実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析
実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析【設問32】卒前教育で認知症についてどれくらい学びましたか。
【設問32】認知症に関する授業時間はどれくらい必要と思いますか。
第1回実証講座

第1回実証講座

第2回実証講座

第2回実証講座

実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析
実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析

実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析
実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析【設問34】本日の西洋医学系講座の内容を理解できましたか。
【設問35】本日の西洋医学系講座を受講して、認知症患者の治療に役に立つと感じましたか。
第１回実証講座
第２回実証講座【設問】本日の介護福祉系講座の内容を理解できましたか。
【設問】本日の介護福祉系講座を受講して、認知症患者の治療に役に立つと感じましたか。
第１回実証講座
第２回実証講座

実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析
実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析

実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析
実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析【設問】本日の鍼灸医学系講座の内容を理解できましたか。
【設問】本日の鍼灸医学系講座を受講して、認知症患者の治療に役に立つと感じましたか。
第１回実証講座
第２回実証講座

実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析
実証講座アンケート調査結果のまとめ・分析【設問】認知症に関する多職種連携の中で活動を行いたいですか。
【設問】認知症患者に対する鍼灸治療対応マニュアルは必要ですか。
第１回実証講座
第２回実証講座

成 果 報 告：３分野連携型モデル教材一式
本教材の位置づけ• 本事業は、認知症の人に寄り添う中核的鍼灸専門人材の育成を目的として、日本で初めてとなる西洋医学系・介護福祉系・鍼灸医学系３分野連携により、『認知症の人およびそのご家族を支えるための西洋医学系・介護福祉系・鍼灸医学系３分野連携型モデル教材』の開発を行ってきた。ここに、本事業の成果物として報告させていただくこととする。
• 政府は今年の１月27日に認知症対策を省庁の枠組みを超えて取り組む国家戦略を打ち出した。また政府が新たにまとめたこの国家戦略の７つの柱の１つに、「本人や家族の視点の重視」が盛り込まれている。本教材が、まさに「本人や家族の視点を重視」し、「認知症の人およびそのご家族を支える」ことを目的とし、それを担う中核的鍼灸専門人材育成のために開発されたことは、特筆すべきところである。
※ 成果報告書 P115～ 参照

成 果 報 告：３分野連携型モデル教材一式
本教材の位置づけ

成 果 報 告 ：モデル教材一式
本教材の組み立て•西洋医学系教材執筆にあたっては、中核的鍼灸専門人材育成という目的に限定せず、今後の多職種連携の拡大と強化を目的としてコ・メディカル全般の人材が学習内容を共有できるように配慮していただき、事例報告を中心とした実践型教材に仕上げていただいたことを追記しておく。
•また本教材について、西洋医学系教材開発分科会代表である川並汪一氏は、「多職種の連携を視野に組立てられているので、鍼灸師に限らずホームドクター、総合内科医、研修医や医学生そして一般の方にも興味深いと思われる。」と本教材の組立てを位置づけている。

•その全容の報告を目的として、成果報告書では本教材の組立てが一目でわかるように、116ページから目次一覧（総目次）としてご報告をさせていただき、教材一式
は『認知症の人およびそのご家族を支えるための西洋医学系・介護福祉系・鍼灸医学系３分野連携型モデル教材』として『別冊』の形式で報告をさせていただくこととする。

成 果 報 告 ：鍼灸医学系教材（P252～）
第５章 認知症鍼灸施術サポートガイド（日本初）成 果 報 告 ：鍼灸医学系教材
第５章 認知症鍼灸施術サポートガイド（日本初）

第１節 在宅訪問での対応
Ⅰ プライベートな生活空間であることを念頭に
Ⅱ ご家族の配慮を忘れずに
Ⅲ コラム‐在宅訪問でのエピソード
第２節 施設訪問での対応
Ⅰ 多職種連携‐介護スタッフとの連携を大切に
Ⅱ ご家族との連絡
Ⅲ 鍼灸の啓蒙‐理解促進の工夫を
Ⅳ コラム‐施設訪問でのエピソード第３節 鍼灸施術時における対応
Ⅰ 施術前について
１）ラポールの形成‐不安にさせない
２）現病歴と既往歴の確認
３）施術前の準備
Ⅱ 施術中について
１）体動に注意し目を離さない
２）刺鍼にあたり•本教材は、第１部が西洋医学系教材、第２部が介護福祉系教材、そして第３部が鍼灸医学系教材の３部構成となっている。

Ⅲ 施術後について
１）施術内容の説明と申し送り
２）有害事象の確認
３）評価とフィードバック
Ⅳ コラム‐鍼灸施術時のエピソード
１）施術前のエピソード２）施術中のエピソード３）施術後のエピソード
第４節 これから施術を行う方へのメッセージ
Ⅰ 人と人とのかかわり
Ⅱ 相手のニーズを考える
Ⅲ 認知症に対する理解と学習を怠らない
Ⅳ 今後の課題事業終了後の方針について（継続性、発展性など）
・臨床経験3年以上の鍼灸師や再就業（鍼灸師有資格者の学び直し）希望者を対象として教材を提供し、学習支援環境の整備をはかる。
・本育成事業を通じて時代の要請・ニーズに応えられる認知症対応型専門鍼灸師を飛躍的に増加させる。
・上記の事業実現のために、【医療・福祉・健康分野（コンソーシアム）】専門学校麻生看護大学校が構築したeラーニングによる教育課程の成果を活用して、本教材のeラーニング化をはかりたい。
・今年は成果をどのように広めるかを検討しながら、来年度は多くの施設との連携を拡大・強化しながら必ず大きく広がるようにする。
※ 成果報告書 P11 参照

認知症施策推進総合戦略（平成27年1月27日決定）

新オレンジプランの基本的考え方
認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

７つの柱①認知症への理解を深めるための普及・啓蒙の推進②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供③若年性認知症施策の強化④認知症の人の介護者への支援⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進⑦認知症の人やその家族の視点の重視

中核的鍼灸専門人材のネットワーク作り
多職種連携の中でのネットワークを作るためには、まず鍼灸師の認知症に対する知識、認知症の人に対する接遇法やコミュニケーション能力の習得が必要であり、そのための教材および研修が必要であると考えられる。
鍼灸学校での認知症に対する教育時間は極めて少なく、認知症に対する卒後教育の機会も少ない。認知症に対する一定の共通した教育および研修の場が必要とされる。在宅、高齢者施設、鍼灸治療院といった施術環境の違いに応じた臨機応変な対応能力も必要とされるだろう。
一方、「認知症に関する多職種連携の中で活動を行いたいですか」というアンケート調査結果では、7割から8割の受講者が「行いたい」とし、そのうちの約4割の受講者が「積極的に行いたい」という。
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認知症の予防と改善

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