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月刊アフリカニュース
2022 年1 月 15 日目

巻頭言No.111

次（「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「五黄の寅年の今年こそ！」在外公館ニュース

編集委員長 福田 米藏 ・・・・・2(12／16〜1／15 公開月報)

アンゴラ月報 （１２月）

ギニア月報

セネガル月報 （１２月）

ナミビア月報 （１２月）

編集委員長 福田（１１月）

米藏 ・・・・・3

ザンビア月報 （１１月）
ボツワナ月報 （１１月）

マラウイ月報（１１月） 南アフリカ月報 （１１月）

モーリタニア月報 （１２月）

モザンビーク月報（１２月）
アフリカニュース

編集委員・・・・・・・・・・・・11

世界全般 アフリカ全般 エチオピア
赤道ギニア 中央アフリカ共和国

ウガンダ ガーナ ガンビア ザンビア

ボツワナ マリ南アフリカ モザンビーク

スーダン リビア アフリカ：2021 年の 15 大ニュース
お役立ち情報編集委員・・・・・・・・・・・・23「アフロバロメーターの調査」「アフリカの人々は中国の影響を歓迎する一方、民主主義への期待も維持している」「2021 年アフリカ経済開発報告」
JICA 海外協力隊寄稿
新型コロナウイルス感染拡大により、JICA 海外協力隊員は一時帰国中にて、当分の間寄稿文は休稿とさせて頂きます。ご理解下さいます様、宜しくお願い申し上げます。
インタビュー
内藤 直樹

編集委員

清水

眞理子・・・26

事務局長

成島 利晴・・・・ 31

徳島大学准教授に聞く―アカデミックな世界と実務がつながる接点をさぐる―

アフリカ協会からのご案内－協会日誌－

編集・発行： 一般社団法人

アフリカ協会

月刊アフリカニュース編集委員会
1

編集委員長 福田米藏

令和 4 年 1 月巻頭言
「五黄の寅年の今年こそ！」皆様明けましておめでとうございます。
引き続くコロナ禍の中、新たな年が静かに明けました。
令和４年の睦月も既に「人日の節句」(五節句の最初の節句、1 月 7 日に七草粥を食べ、一年の無病息災を祈る)を過ぎ、今日は成人の日を迎えています。
今年の 4 月から成人年齢が 18 歳に引き下げられるため、来年以降の成人式は何歳を対象にするかで各自治体の対応がまちまちのようです。
今年は元旦から底冷えのする寒気に包まれ節句の前日に「都心で言うところの大雪」に見舞われましたが、東京は概して好天に恵まれています。
そのため我が家の近くの日の出スポットで素晴らしい初日を拝むことが出来、西の彼方には新雪を纏った霊峰富士を拝むことが出来ましたが、長引く災禍の静まりを願う気持ちを反映してか今年の人出これまでになく多かったように思います。
そして陽の落ちた南東の空には去年までは気が付かなかったオリオン座がその姿をくっきり現し、今年は良い年になることを暗示してくれているようです。
オミクロン株が主流となった新型コロナの感染は世界中に急激に広がり続け、欧米の信じられないような新規感染者数までは行かずとも、年明け早々第 6 波が来たように我が国の感染者数も急増しています。
これまでの変異株と比べ感染力が非常に強い割には重症化の率が低いようなので人々の危機意識がやや低いように感じられますが、感染力の強さにより医療従事者の感染が拡大し医療体制が崩壊する危険性があるようなので、此処はしっかりと気を引き締める時のようです。
ところで、あまり暦の事ばかりお話しすると爺いだからと思われるかもしれませんが、今年は古代中国の民間信仰である「九星」と干支の「十二支」の組み合わせで、３６年に一度の「五黄土星」と「寅年」とが重なる年なのです。
五黄土星は「すべての中央に位置し影響力をもたらすパワーを持つ星」で、寅は「強い正義感や決断力、実行力や行動力、生命力」を象徴するそうで、「五黄の寅年」の今年は最強の運気がある年なのです。
強すぎる運気は時には災いに転じ 36 年前の五黄の寅年にはバブル経済が始まり、三原山の噴火、ハレー彗星の 76 年ぶりの地球接近など、大変なことが起こっているのですが、この最強運気を災いに向けるのではなく現下の人類に対する脅威を打ち破る方向に向けたいも
のです。
編集委員長

2

福田 米藏

在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(12/16～1/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アンゴラ共和国月報(12 月)
１．2022 年予算案の採択
14 日、2022 年予算案が与党 MPLA による賛成 135 票、UNITA 及び CASA-CE による反対 53
票、PRS 及び FNLA による棄権 3 票で国会採択された。2022 年歳入・歳出総額は、前年比26.8%増の約 18.7 兆クワンザ(約 332 億ドル)となった。
２．アフリカ産油国連合(APPO)議長国就任
13 日、アルジェリアにてオンライン形式で開催された第 41 回 APPO 閣僚会合において、アンゴラが 2022 年の議長国に選出された。次回閣僚会合は 2022 年第 4 四半期にアンゴラで開催される予定。
３．IMF 第 6 回レビューの完了
22 日、IMF 理事会は拡大信用供与(EFF)第 6 回レビュー(最終回)を承認し、約 7.4 億ド
ルの即時ディスバースが可能となった。これにより、貸付総額は合計約 45 億ドルとなった。
IMF は、アンゴラの実質 GDP 成長率は 2022 年にプラスに転じ、アンゴラ政府の構造改革の実施により、中期的には約 4%に達すると予測した。
４．携帯電話事業者への 5G 利用ライセンスの付与
20 日、アンゴラ通信庁(INACOM)は、携帯電話事業者の UNITEL、MOVICEL 及び Africellに 5G ネットワークのライセンスを付与した。同ライセンスにより、3 社は、2 年間無料で5G ネットワークの試用運転を行うことが可能となる。INACOM は、5G ネットワークの導入により、 様々な経済活動分野のサービスが向上される旨述べた。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100283865.pdf

ギニア月報(2021 年 11 月)
１．ECOWAS
7 日、ガーナにて ECOWAS 特別首脳会合が開催され、ギニア情勢に関するコミュニケが発出された。ECOWAS は、移行憲法の採択、文民首相の任命及び移行政府の組織等の最近のギ
ニアでの進展を承知しているものの、引き続きコンデ大統領の無条件解放及び移行期の選挙実施に関する詳細なタイムテーブルの提出を求める旨発表。

3

２．AGOA
3 日、米国は法の秩序を尊重していないとして、ギニアとマリを 2022 年 1 月 1 日までに
AGOA (Africa Growth and Opportunity Act)から外す旨発表した。AGOA はアフリカ諸国が米国に無税で輸出できるようになる協定であるが、米国への輸出が少ないギニアとマリにとって経済的な影響はほとんどない模様。
３．ドゥンブヤ暫定大統領
14 日、ドゥンブヤ大佐(暫定大統領)は、国内メディアからのインタビュー内で移行期に関し、自分はギニア国民に移行期間の終了時期を設定する立場になく、暫定国民委員会(CNT)が不正を排除し、通常の政治を取り戻すため、今後時系列表を作成し協議する旨述べた。
４．中国系鉱山会社でのストライキ
21 日、テレミレ県で活動する中国系鉱山会社 CDM-Chine の従業員は、10 月 25 日から賃金の改善等を求め実施していたストライキを止め、業務を再開した。労働組合センターやテレミレ県及びボケ県の当局の仲裁により交渉が進展し、同社の幹部は、未払金の支払い、5%の給与の増額等に合意した模様。
https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100277310.pdf

ザンビア・マクロ経済レポート(2021 年 11 月)
１．製造業、成長を記録
政府は、製造業が過去 9 年間で平均 4.5%の成長率を記録し、GDP へ 7%分の貢献をしている旨述べた。ムレンガ商業貿易産業大臣(Hon. Dr. Chipoka Mulenga, Minister of Commerce,
Trade and Industry)は、製造業が驚異的な成長を記録することができたのは、国内製造業者のレジリエンスのおかげであると発言した。
２．ザンビア中央銀行、政策金利を引き上げ
ザンビア中央銀行(Bank of Zambia: BoZ)は、国内の高インフレ率に対処する財政改革を効果的に実施すべく、 政策金利を 8.5%から 9%へと 0.5%上昇させた。
３．ザンビア航空、12 月 1 日に運航再開
1 日、国営航空会社のザンビア航空(Zambia Airways Limited)による 27 年ぶりの運航再開が予定されている。同航空会社の運行再開後初のフライトは、リビングストン・ンドラ間の国内線となる予定である。
４．政府、道路契約の打ち切りを検討
16 日の国会にて、前政権は過去 10 年間で 1,005 件、総額 1,270 億クワチャ相当の道路契4

約を結んでいたことが明らかになった。ムソコトワネ財務・国家計画大臣 (Hon. Dr.
Situmbeko Musokotwane, Minister of Finance and National Planning)は、政府が請負業者への莫大な負債を解消するため、いくつかの道路契約を打ち切る可能性について言及した。
https://www.zm.emb-japan.go.jp/files/100271917.pdf

在セネガル日本国大使館月報 (2021 年 12 月)
１．2022 年財政法案
12 日に通常国会の閉会に際して可決された 2022 年財政法案について、ジャロ財政大臣
は、予算総額は 5 兆 1,980 億 FCFA で若者支援に重点が置かれた旨説明したほか、2022 年の予想債務残高(GDP 比 64.6%)や経済成長率(5.5%)、財政赤字(4.8%)等にも言及した。
２．アフリカの平和と安全に関するダカール国際フォーラム
6・7 日、第 7 回アフリカの平和と安全に関するダカール国際フォーラムが開催された。
南アフリカ、ニジェ ール、ギニアビサウの大統領等が参加した開会式において、サル大統
領は、保健・経済危機、気候変動、テロやクーデター危機等、アフリカが直面する問題や求められる対策に言及した。
３．高速道路利用料金
セネガル政府と高速道路の管理会社 SECAA は、高速道路利用料金による収入の 25%を政府が受領する旨を定めた協定を締結した。これによる国の年間収入見込額は約 130 億 FCFA。
４．無形文化遺産
15 日、セネガル料理チェブジェン(注:魚のスープで米を炊いたピラフのような料理)がユネスコの無形文化遺産に登録された。
https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100283863.pdf

ナミビア月報 (2021 年 12 月)
１．2022 年の国内経済は改善、中央銀行見通し
中央銀行は、2021 年 12 月版経済見通しを公表したところ、ナミビアの経済成長率は 2021
年 1.5%、2022 年は 3.3%になろうと予測している。

5

２．ウラン価格 10 年ぶりの回復
これまでほぼ 10 年間、価格の低迷を経験してきたウラン価格が、今年は回復基調にある。
2020 年におけるウラン生産量について、ナミビアは、カザフスタン、豪州に次いで第 3 位となっている。ウランの需要は、新規の原子力発電所の建設に伴って増え続けることとなろう。
３．食料消費量の 12.6%を輸入に依存
クーゴンゲルワ=アマディーラ首相によれば、ナミビアは食料消費量の 12.6%を輸入に 頼っており、その多くを南アから、続いてジンバブエ等から輸入している由。また、国民 の約 18%が(5 年前は 34%であったものが改善してきているものの)食料不安を感じており、食料救済プログラムに依存している。
４．大統領、「民主主義のためのサミット」に参加し、報道の自由を再確認
ガインゴブ大統領は、米国政府主催の「民主主義のためのサミット」に参加し、ナミビア
は引き続き報道の自由を維持し、言論の自由を約束する旨述べた。また、大統領は、ナミビ
アの報道の自由に対するコミットメントとその実行に係る証として、ナミビアは独立後 31
年に亘り報道の自由について優れた記録を維持してきている、即ち「世界報道の自由度」ランキングではナミビアは今年もアフリカでトップ、世界でも 24 位にランクされている旨述
べた。
https://www.na.emb-japan.go.jp/files/100282035.pdf

ボツワナ共和国月報(2021 年 11 月)
１． 控訴裁判所長官、同性愛に関する国からの上告を却下
2019 年、キーツァベ司法長官は、刑法の同性愛を禁ずる条項が違憲であるとした高裁(theHigh Court)の判決を覆すために上告をした。これに関し、退任予定のカービィ控訴裁判所
長官は 29 日、ボツワナで禁じられている同性愛の非犯罪化を支持すべく、国からの同上告を却下した。
２．10 月の年間インフレ率は 8.8%
ボツワナにおける 10 月の年間インフレ率は、5 か月連続の 8%台となる 8.8%となり前月の 8.4%から 0.4%上昇した。なお都市部の同月の年間インフレ率は 9.0%まで上昇した。
３．COP26 結果
第 26 回気候変動枠組条約締約国会議において、ボツワナは、石炭使用削減の合意に署名した一方で、右合意のうち、未稼働石炭火力発電プロジェクトの新規許可証の発行中止、未稼働石炭火力発電プロジェクトの新規建設中止及び未稼働石炭火力発電に対する政府の新たな直接支援の終了については、コミットしないこととした。

6

４．モルプレ炭鉱モセオ露天掘り事業起工式
マシシ大統領は 26 日に挙行されたモルプレ鉱山モセオ炭鉱露天掘り事業起工式にて、ボツワナには 2120 億トンの未開発の石炭埋蔵量があり、国内の資源需要に応えるべく膨
大な埋蔵量の石炭を活用することを決定したと述べた。他方、同大統領は、同国が 2030 年までに二酸化炭素の排出量を 15%削減することにコミットしていることに鑑み、環境に優しい石炭資源の利用を模索しているとした。
https://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/100271346.pdf

マラウイ月報(2021 年 11 月)
１．チャクウェラ大統領は選挙区改定を承認
25 日、チャクウェラ大統領は、マラウイ選挙委員会(Mec)が 2025 年以降の選挙で新たに35 選挙区を追加し合計 193 区とする計画を承認した。同大統領は、現状一人の代表者を擁立するには地理的に大きすぎる選挙区もあるため、同計画は民主化を更に進め確立していくステップであると称した。
２．COP26 でマラウイが水管理協定に署名
マラウイは、水の保護及び環境破壊につながる製品不使用のための新たな合意に署名した。5 日、テンボ森林・天然資源大臣は、スコットランド・グラスゴーで開催されている国
連気候変動会議(COP26)に併せ設けられた場で、グラスゴー水フットプリント宣言に署名。
署名国は、水質汚染ゼロの達成、気候変動によって引き起こされた異常気象に対するレジリ
エンス強化、10 年以内に水を巡る紛争の終結を約束した。
３．マラウイとモザンビークが複数分野で合意
24 日、ニュシ・モザンビーク大統領は 3 日間のマラウイ滞在を終え、チャクウェラ大統
領と合意文書を発表した。合意の中で、モザンビークは 2022 年 2 月に行われる第 6 回国連環境総会へのマラウイの議長国出馬への支持を確認した一方、マラウイは 2023 年から 2024
年におけるモザンビークの非常任理事国入りへの支持を表明。
４．政府は第 1 四半期で IMF の SDR の 83%を使用
マラウイ政府は、7 月から 9 月にかけて、IMF からの特別引出権(SDR)のうち、8 3%にあた
る 1.887 憶米ドルを使用した。11 月の金融政策報告書によると、昨年 同時期は 568.9 憶ク
ワチャの赤字であったのに対し、今年の 7〜9 月は 1、259 憶クワチャであった。
https://www.mw.emb-japan.go.jp/files/100279595.pdf

7南アフリカ月報 (2021 年 11 月)
１．IORA 閣僚会合
17 日、パンドール国際関係・協力大臣は、バングラデシュで開催された第 21 回環インド洋連合(IORA)閣僚会合に出席。南アは、環インド洋アカデミック・グループ (IORAG)の議長に就任した。
２．失業率
南ア統計局は 2021 年第 3 四半期の失業率を 34.9%と発表。2008 年の調査以来、最も高い数字であった。その主な理由としては、第 2 四半期と第 3 四半期の間に、「就労者」と「失業者」の多くが、「経済的非活動者」のカテゴリーに移動したため。前期に比べ就業者数、失業者数はそれぞれ 66 万人、18 万 3 千人減少した一方、経済的非活動者数は 98 万 8千人増加した。
３．中期財政政策演説
11 日、ゴドングワーナ財務大臣は 2021 年度中期財政政策演説を行った。ポイントは以下の通り。
(1)2021 年前期、南ア経済は低金利、強い国債需要の支え、商品価格の上昇と厳しい新型コ
ロナウイルス対策を反映し、想像を超えるスピードで回復。
2021 年 GDP 成長率はプラス 5.1%
予想。今後 3 年間での成長率は平均プラス 1.7%と予測されるが、景気回復の早さはワクチ
ン接種次第。
(2)2021/22 年度の財政赤字は GDP 比 7.8%と予測されているが、2024/25 年度には GDP 比で 4.9%にまで下がる見込み。
(3)今後 3 年間、政府は短期的支出措置と構造改革の両輪で、財政再建とともに、景気回復と復興支援のバランスをとっていく。
(4)公的支出の抑制を継続し、国営企業への中期的な追加資金供給は行わない。
(5)低炭素経済への移行を支援するためのパートナーからの資金援助の約束を歓迎。
４．南ア準備銀行(中銀)が政策金利を 3.75%に引き上げ
18 日、南ア準備銀行は、金融政策決定会合を開き、政策金利を 3.75%に引き上げることを発表した。これは、インフレのリスクが高まっているという判断から。
また、2021 年の GDP 成長率の見通しを 0.1 ポイント引き下げ、5.2%とした。
https://www.za.emb-japan.go.jp/files/100276233.pdf

8

モーリタニア月例報告(2021 年 12 月)
１．サヘルにおける教育に関するサミットの開催
ガズワニ大統領、バズム・ニジェール大統領、サヘル諸国首脳代表及び西・中央アフリカ
世銀副総裁の出席の下、「サヘルの明日は、今日の学校によって作られる」とのテーマにて開催されたサヘルにおける教育に関するサミットが終了した。ガズワニ大統領は次の通り述べた。
「全ての学校を、国民統合の基盤となり、若者に力と自信を与える「共和国学校」(ガズワニ大統領の選挙公約においても言及があり、多様なコミュニティ出身の児童が同じ
学校内で共に学ぶことで、モーリタニア国民としての帰属意識や愛国心が育まれることが期待されている)にするために、自分(ガズワニ大統領)は、可及的速やかに教育システムの再構築に取り掛かる。若さとは、若さの能力を頼り、国や社会の強化のための市民性という価値を輝かせるものである。有望な経済セクターにおける研修は、若者にとって優先課題である。
」
２． ヌアクショット友誼港のコンテナ埠頭の拡張
ガズワニ大統領は 13 日、ヌアクショット友誼港の新規拡張式典に参加した。本新規拡張事業では、コンテナ用の全長 570 メートル、深さ 15 メー トルの埠頭の新規建設が行われた。
３． 政府による雇用・職業訓練支援策
16 日、ガズワニ大統領は、雇用・職業訓練・就職特別支援プログラムの開始式に参加し、以下の支援策を発表した:(ア)6 万人の若者の訓練のために 14 億ウギアを投入する「エンプロイヤビリティ(雇用される能力)計画」を立ち上げる。
(イ)今後、毎年 20 億ウギアの国家予算を投入して若者の職訓、能力開発、 労働市場への参加を支援していく。
(ウ)計 35 億ウギアの奨学金制度を設け、学部卒業生(20 億ウギア)及び研究課修了生(15億ウギア)の就労支援に充てる。
(エ)教育未修了者に対し、各人のレベルに応じた訓練を用意し就労を支援するべく、14
億ウギアを投入して、国内 8 州において計 6 万人を訓練する。
(オ)青少年高等評議会(Haut conseil de la jeunesse : HCJ)を改組し、各州で青少年が抱える問題についての、青年層の発言権と責任を強化する。
４．オミクロン株の確認発表と政府による新たな措置
12 月 30 日の閣議後記者会見で、ザハーフ保健大臣は、当地においてオミクロン株が確認されたことを発表した。同大臣によれば、30 件の検査件数のうち 14 件にオミクロン株が確認されたことから、最近の新規感染増加の背景として説明出来るとした。
https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100283976.pdf

9

モザンビーク共和国月報(2021 年 12 月)
１．和平プロセス:レナモ軍事委員会の動員解除完了
1 日、モザンビーク担当国連事務総長特使兼コンタクト・グループ議長であるミルコ・マ
ンゾーニ氏は、レナモ軍事委員会の最後のメンバーである 24 人が、ナンプラ州ムルプーラ
郡にて動員解除された旨、文書で発表した。
２．2022 年度国家予算の可決
15 日、モザンビーク議会は 22 年度の国家予算を可決した。野党第一党のレナモと第 三党の MDM は、中央に資源が集中する非現実的な予算であると批判して反対票を投じた が、賛成多数で可決された。歳出総額は 4，566 億メティカル(約 8，200 億円)となる。
３．IMF、モザンビーク支援に向けた議論の再開
21 日、IMF は、モザンビークにおける 4 条協議のミッション終了後に行われた報告会 において、拡大クレジットファシリティ(Extended Credit Facility(ECF)に関する協議を、モザンビーク政府の意向に従い 22 年 1 月末ごろから開始する用意があることを発表した。非開示債務問題発覚後、IMF は、自然災害や新型コロナウイルス蔓延による単発の緊急的な融資及びグラントのみを行ってきたが、ECF が開始されれば、非開示債務問題発覚後初めての中長期的支援となる。
４．新型コロナウイルス(オミクロン株:国立保健研究所発表)
31 日、国立保健研究所(Instituto Nacional de Saude, INS)は、12 月付新型コロナウイ
ルス・ゲノムサーベイランス報告書を発表し、現在モザンビークにおいてはオミクロン株が支配的となっている旨指摘している。
https://www.mz.emb-japan.go.jp/files/100283932.pdf

10

アフリカニュース
月刊アフリカニュース編集委員
1「世界全般：2022 年の 5 の楽観的理由」“5 Reasons to Be Optimistic About 2022”
World Economic Forum、12 月 27 日
https://europeansting.com/2021/12/27/here-are-five-things-to-be-optimistic-about-in2022/
１．COVID-19 との闘い；ワクチン接種の上昇が、状態が改善する希望を与える。
２．環境；温暖化が 2022 年にも極端な気象変化を引き起こすと予測しているが、大きな災害に繋がらないように用意が出来ている、と楽観的である。
３．社会事情；多くの人々はそれぞれの社会の過去２年間の経験から、お互いにもっと寛容になる、と期待している。
４．経済；世界経済の行方について楽観的になっている。世界の主要な株式市場は 2021
年より安定すると期待している。しかし多くの人は、それぞれの国で物価が急上昇するのではないかと思っている。
５．宇宙人の侵略；14％の人が、その可能性を信じている。
その他；39%が彼らの国の都市が自然災害を経験する、と予想。
38％が外国のハッカーが自国の IT システムを破壊する。34％は核兵器が使用される可能性があり、27％が不正な人工知能の利用を恐れている。
2「世界全般；米国アラバマ州；最後の奴隷船とアフリカ町」“Last Known Slave Ship Is Remarkably Well Preserved, Researchers Say“
New York Times、Michael Levenson、12 月 25 日
https://www.nytimes.com/2021/12/25/us/clotilda-slaveship-africa-alabama.html
アラバマ州のモービル河に横たわる木造船の残骸は、調査の結果、1860 年にベニンから110 人の奴隷を運んできたコルチルダ号と判明した。南北戦争の終結後、奴隷の多くはモービル市の中に自分たちのコミュニティ―、アフリカ町を造り、暫くの間は彼らの言葉も使っていた。
3「世界全般；ハムスターを酔わせるのは、容易ではない」“You Have No Idea How Hard It Is to Get a Hamster Drunk”、
The Atlantic、Sara Zhang、12 月 26 日
https://www.theatlantic.com/science/archive/2021/12/alcohol-consumption-hamsterdrunk/621125/
動物の中で酒に強いのは，象など大型動物ではない。象はアルコール代謝の遺伝子を持たない。人間は比較的強い方にランクされる。有難いことに、われわれの先祖が地面に落ちて発酵した果物を食べる傾向があったからである。チャンピオンはハムスターである。水よりもアルコールを好む。彼等はカロリーを摂るために液体を飲むからである。
（ハムス
ターを酔わせる数々の実験が、報告されています！）ハムスターとしては、一杯飲まなけ
れば、実験動物などやっていられるか、という事で一杯やるので強くなったのかも知れま

11

せんね。
4「アフリカ全般：先進国は自ら作ったワクチン分配方式を守っていない」“The rich countries that developed COVAX have actively undermined it”、
LSE blogs, Kevin Watkins、11 月 30 日
https://blogs.lse.ac.uk/africaatlse/2021/11/30/rich-countries-that-developed-covax-haveactively-undermined-omicron-covid19/#comments
科学者の努力がワクチンの開発、接種で感染を抑え込むことであるならば、ワクチンを公平に分配しなかった G7 と G20 の政治家は、ワクチンアパルトヘイトの立役者である。８０億回のワクチンが生産されたが、低所得国の６％の人口が１回目の接種を受けたのみである。サブサハラ・アフリカ地域では、人口の４分の１が完全な接種を受けたのみである。COVAX は最貧国に５億回を分配したのみである。WHO,世銀、IMF は2021 年末までに 40%、2022 年中頃までに 70%の配分を計画したが、実現には程遠い。
オミクロン株が我々に教えてくれているのは、”誰もが安全にならなければ、誰も安全でない”という事である。
5「アフリカ全般；トルコはアフリカおける影響を増加している」“Erdogan’s Growing Influence in Africa”、
Foreign Policy、Nosmot Gbadamosi、12 月 22 日
https://foreignpolicy.com/2021/12/22/turkey-africa-erdogan-partnership-summit/
12 月の第 3 週にイースタンブールで開かれたトルコ―アフリカ・パートナーシップ首脳
会議にアフリカの 12 ケ国以上の首脳が参加した。AU の次期代表のセネガル大統領や
ECOWAS の議長のガーナの大統領なども含まれている。トルコのアフリカにおける影響力の増大を示すものである。トルコが中国の様にアフリカにおける影響力を増すことになれば、アメリカの外交にとって大きな挑戦である。
6「アフリカ全般：ヨーロッパの騒乱とワクチンへの過信、アフリカはどうすべきか？」“Social Unrest and Vaccine Hubris in Europe: What Should Africa Conclude？”、African Arguments、Paul Richards、11 月 26 日
Social Unrest and Vaccine Hubris in Europe: What Should Africa Conclude? | African
Arguments
ヨーロッパで新型コロナウィルス感染が急拡大し、行動制限が強化された結果、ドイツやオーストリアではデモが、またオランダでは暴動が発生した。欧州はワクチンを過信する一方、マスク、密集回避、手洗いなどの予防策を軽視した。またワクチンを拒否する者も多く、変異株が生み出されている。これらは社会科学がパンデミックに対する人間の行動に十分注意を払わなかった結果である。アフリカでエボラ出血熱が発生した
際、人々は自身の観察によって感染経路や予防策を見出した。欧州で自由が奪われることに抗議している人々は、誰かれ構わず飛沫感染させる自由を求めているのである。
7「アフリカ全般：アフリカ初の公衆衛生会議は、新公衆衛生秩序が急務であると結論した」“First International Conference on Public Health in Africa Closes With Urgent Call
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for a New Public Health Order”、Africa CDC、12 月 16 日
First International Conference on Public Health in Africa Closes With Urgent Call for a
New Public Health Order – Africa CDC
アフリカ連合（AU）とアフリカ疾病対策センター（Africa CDC）が共催したアフリカ
初の公衆衛生会議は 12 月 16 日に閉幕した。ファキ AU 委員長は開会式で、「アフリカの保健システムは新型コロナウィルスで限界に追い込まれたが、新公衆衛生秩序という希望もある。アフリカ諸国はワクチン製造、診断、治療能力の向上や公衆衛生組織の強化に協力し合う必要がある。
」と述べた。またカガメ・ルワンダ大統領は、「各国政府や議会が国内資金動員に再度コミットする必要がある。我々の未来にとって重要な事項に対し、外部資金に依存し続けることはできない。」と語った。
8「アフリカ全般：中国・アフリカ関係から利益を得るのは誰か？」“Who benefits from China-Africa relations?”、
Deutsche Well、 Cristina Krippahl 11 月 30 日
Who benefits from China-Africa relations? | Africa | DW | 30.11.2021
アフリカへの 10 億回分の新型コロナウィルス用ワクチンの供与は、11 月 30 日に終了
した中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）閣僚会議で習近平主席が最初に約束したものである。それは中国のイメージ回復戦略とも言えるが、研究者のアッシェは「中国をけなしても意味がない。中国側に明確な意図があることは確かだが、アフリカの人々に貢献している。
」と評した。中国がアフリカを債務の罠に陥らせようとしているとの批判も、アッシェは一笑に付した。但し中国の債務は透明性に欠け、「隠れ債務」となっていることが問題だと指摘した。カナダ大学ゲルフ校のアデクンレ准教授は、アフリカの指導者達が技術移転を求めない限り、中国・アフリカ間の経済不均衡は変わらないと述べた。
9「アフリカ全般：サミットを巡る競争」“The Competition for Summits with Africa”、
Ghanaian Times、Vladimir Antwi-Danso、 12 月 2 日
The Competition for Summits with Africa - Ghanaian Times
21 世紀はアフリカへの熱烈な求愛の時期となったようである。英国、ロシア、トルコなどもそれぞれアフリカとの関係づくりを試みているが、最も顕著なのはフランス、中国、米国である。フランコフォニーは 2006 年からフランコフォン以外の国にも門戸を開いた。最近の FOCAC にはエリトリアとギニアビサウが初参加した。これに対抗し、米国はビルドバックベター世界プログラムなどでアフリカとの関係を再活性化しようとしているが、それは必ずしも米国の強みを生かすことにつながっていない。
10「アフリカ全般：米国と中国は、アフリカのクーデター再燃の道を開いた」“America and China opened the door for African coups to return”
AlJazeera、Christopher Rhodes、12 月 3 日
America and China opened the door for African coups to return | Military | Al Jazeera
スーダンでハムドゥーク首相が復職したことで、米国は現状容認の姿勢を示している

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が、それはアフリカでの反クーデター連合の崩壊を意味している。冷戦終了後、アフリカの人々は独裁者や軍事政権に拒否反応を示し、またアフリカ統一機構（OAU）も「独裁者クラブ」から、民主主義と立憲主義を加盟国に求める組織に変貌した。しかし国際社会は、軍事力による政権奪取を容認するか、もしくは気に入らない指導者を排除する手段として歓迎するようになった。西側の後退と独裁政権に親和的な中国は、将軍や軍閥に勇気を与えている。
11「アフリカ全般：バイデンの民主主義サミットにアフリカから参加したのは誰か？」“Democracy Spotlighted at Biden Summit - Who’s There and Who’s Not fromAfrica”、
All Africa、John Allen and Reed Kramer、12 月 8 日
Africa: Democracy Spotlighted at Biden Summit – Who's There and Who's Not fromAfrica? - allAfrica.com
米国政府主催の民主主義サミットに参加するアフリカの 17 か国の指導者達は、米国自身の民主主義へのコミットメントが疑いをもたれていることを承知している。米国政府は招待しなかった国の理由を明示していないが、その中には、大統領任期を遵守しない国、選挙で不正がなされた国、クーデターで成立した国、紛争中の国などがある。アフリカ 34 か国に対するアフロバロメーターの調査によれば、人々の民主主義に対する希求は強いが、実際の民主主義のありようには失望が広がっている。そして民主主義の後退はアフリカだけの現象ではない。
（注：アフロバロメーターについてはお役立ち情報参照）
12「アフリカ全般：エルドアンはトルコとアフリカの結びつきを強めようとしている」“Erdogan seeks to boost ties at Turkey-Africa summit”、
Al Jazeera、Umar Farooq、 12 月 18 日
Erdogan seeks to boost ties at Turkey-Africa summit | Business and Economy News |Al Jazeera
12 月 16 日からイスタンブールで開催された第３回トルコ・アフリカサミットにはアフ
リカ 16 か国の首脳、102 名の大臣及び AU と ECOWAS の代表が参加した。エルドアン
大統領は国連安保理常任理事国にアフリカが含まれていないことは不公正だと述べ、また 1,500 万回分の新型コロナ用ワクチンの提供や、反テロ対策を含む軍事協力の強化を表明した。トルコ・アフリカ間の貿易も近年劇的に増加しているが、アンカラの中東研究センター次長によれば、その背景には、近隣国以外に貿易相手国を拡大したいトルコ側の事情と、ヨーロッパ以外の開発パートナーを求めるアフリカ側のニーズがある。
13「アフリカ全般：食料安保への道は、大陸の現実に基づくべきだ」“Africa’s quest for food security mut be premised on continent’s realities”、
African Arguments、Peter Kamalingin、12 月 10 日
Africa's quest for food security must be premised on continent's realities | African
Arguments
アフリカの食料安保は大きな数字で語られることが多い。例えば FAO は、2020 年に14

２億 8200 万人が飢餓に瀕したと報告した。世界の可耕地の 60％を占めるアフリカが必要な食料の 85％を輸入に頼るという現実は、技術レベルの向上が必要だという議論を裏づけている。技術や研究は必要だが、大陸特有の社会経済構造や文化に配慮する必要がある。エリートや多国籍企業が大規模な土地を所有し機械化を進める一方、大半の小農の土地は限られている。さらに父権主義文化は食料生産の 70％を担う女性や若者にとって不利に働いている。
14「アフリカ全般：アフリカ文学の偉大な年から選ぶ、休暇中に読むべき５冊」“Holiday reading; Five picks from a great year for African writing”、
The Conversation、Peter Kimani、12 月 14 日
Holiday reading: Five picks from a great year for African writing (theconversation.com)
2021 年はタンザニア人のアブドラザック・グルナがノーベル文学賞を受賞した偉大な年だったが、他にも優れた作品がある。ナイジェリア人ウォレ・ソインカの「この世で最も幸福な人々が住む地の年代記」は、2011 年のギャラップ社の幸福度調査に触発された作品。グルナの「命の後に」は 20 世紀初頭のドイツ占領下のタンガニーカに関す
る歴史フィクション。カディア・アブドラ・バジャベルの「錆の家」は海で死んだ父を探す娘の物語。ズフラ・ユヌスの「女性革命家ムワナムケ・ムワナマピンドゥジ」はス
ワヒリ語で書かれた伝記。そしてチャールズ・オニャンゴ＝オボの「先駆者、反逆者、
悪役－東アフリカのジャーナリズムの 150 年」も読むべき１冊だ。
15「エチオピア：ティグレ武装勢力からの和平への動き」“Tigrayan forces announce retreat to Ethiopia’s Tigray region”
Aljazeera、Kumera Gemechu、12 月 20 日
https://www.aljazeera.com/news/2021/12/20/tplf-rebels-announce-retreat-to-ethiopiastigray-region
エチオピア軍と戦闘状態にあるティグレ人民解放戦線司令官は、北部エチオピア地域から撤退すると宣言し、我々の大胆な撤退行為が平和の決定的な始めとなることを信じている、と国連へ書簡を送っている。
これは過去 13 ケ月の戦闘の休戦への第一歩と言える。
16「エチオピア、ギニア、マリ；３国は AGOA から外された」“The US has removed three African countries from a tariff-free trade program
Quartz Africa、Carlos Ｍureithi、１月５日,
https://qz.com/africa/2109230/us-removes-three-african-countries-from-agoa-program/
アメリカはエチオピア、ギニア、マリを AGOA リストから外した。これでアメリカ市場への関税無し輸出が出来なくなる。バイデン大統領は議会にこれら３ケ国は、クーデターと人権侵害の申し立てによって、適正要件に違反する、と報告している
17「ウガンダ：テロとの戦いという皮肉な現実政治」“The cynical realpolitik of the War on Terror: Uganda 2021 edition”、
African Arguments、Kristof Titeca & Eric Mwine-Mugalu、11 月 29 日
The cynical realpolitik of the War on Terror: Uganda 2021 edition | African Arguments15

11 月に発生した 3 件の自爆テロは、9・11 以来のテロとの戦いでウガンダが重要なパートナーであるということを再認識させたという点で、地政学上重要な意味を持つ。
1990 年代末以降、ムセベニ大統領の対テロ作戦は人権を無視するものだったが、今回のテロに対する治安部門の行動でも歴史が繰り返された。英国や米国はウガンダに対し軍事援助を行い、EU やオーストリアは財政支援を通じて警察を強化しているが、人権侵害に対する発言は控えめである。
18「ガーナ：中国が多数のガーナ人 PhD 候補生を惹き付けている」“Why China is becoming a top choice for Ghanaian PhD students”
Quartz Africa、Natasha Robinson & David Mills、12 月 15 日
https://qz.com/africa/2102664/why-china-is-becoming-a-top-choice-for-ghanaian-phdstudents/
2018 年に中国で PhD 課程のガーナの学生は 800 人で 2017 年の 200 人から大きな増加
であり、ガーナ国内では 2,200 人である。中国はサブサハラ地域の学生への最大の奨学金供与国であり、全体の約 40%を占める。中国での博士課程の研究は、非常に高いレベルであり、アフリカ大陸の大学に大きな影響を与えている。中国は 2018 年に最大の科学研
究文献貢献国であり、アメリカを追い越している
19「ガーナ：アクフォ＝アドがフォーブス・アフリカの『2021 年のアフリカ人』賞を受賞」“Forbes Africa Presents “Africa of the Year, 2021” Award to President Akufo-Addo”、
Ghana Today、Mainoo Yeboah、12 月 10 日
Forbes Africa Presents “African of the Year, 2021” Award to President Akufo-Addo News GhanaToday
フォーブス・アフリカ誌は、アクフォ＝アド大統領に「2021 年のアフリカ人」賞を授与した。4 年前に始まったこの賞は、これまでにカガメ・ルワンダ大統領、アデシナ・
アフリカ開発銀行総裁、オコンジョ＝イウェアラ WTO 事務局長に授与されている。フォーブス・アフリカのデヴィヴェール社長によれば、受賞の理由は、ガーナを世界市場に復帰させた政策やプログラム、「援助を超えたガーナ」アジェンダ、アフリカ大陸自
由貿易圏（AfCFTA）事務局の誘致、ツィッター社アフリカ本部の設置、そして新型コ
ロナウィルスへの優れた対応などである。
20「ガンビア：史上最良の選挙で人々はなぜバロウを選んだのか」“Why the people picked Barrow again in Gambia’s best-run election ever”、
African Arguments、Sait Matty Jaw、 12 月 14 日
Why the people picked Barrow again in Gambia's best-run elections ever | African
Arguments
12 月５日の選挙で、現職のバロウ大統領が 53.2％の得票で当選し、彼の後見人だった
ダルボウは 27.7％で敗れた。同選挙は、有権者登録、立候補者届け出、選挙運動期間の設定等においてガンビア史上最も良く実施されたもので、投票率は 89.3％に上った。
バロウは 2016 年にジャメに勝利した際、３年間の暫定政権を担うと述べたが後に前言を撤回し、2019 年に自身の党を設立した。第１期には憲法改正や国民サービスの提供

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21「ザンビア：ヒチレマの最初の 100 日－評価すべき点、できない点、憂慮される点」“The good, the bad and the alarming: Hichilema’s first 100 days in Zambia”、African Arguments、Sishuwa Sishuwa、12 月 2 日
The good, the bad and the alarming: Hichilema's first 100 days in Zambia | African
Arguments
国家統一開発党（UPND）は 15 年間野党であり続けたが、ヒチレマ大統領が８月の選挙に勝利したのは、現職ルングの不人気と、変化をもたらすとの公約によるものだった。
就任後の 100 日間には、期待できる進歩があった。それは経済と債務危機の立て直しのための明確な戦略づくり、国民との直接対話の促進、開放的な民主主義の環境づくり、
法の支配へのコミットメント、そしてザンビアの国際的地位の回復である。しかし、汚職や憲法違反などのネガティブな変化の方がより広範で、深刻である。
22「赤道ギニア：米国の中国に対する冷戦の最初の停車駅」“US Cold War with China – first stop, Equatorial Guinea”、
Responsible Statecraft、William Minter et al、12 月 14 日
US Cold War with China — first stop, Equatorial Guinea – Responsible Statecraft
過去の冷戦は反共産主義を優先し、米国が南アフリカを始めとする非民主主義国家を支援することを正当化した。ニューヨーク市立大学のミラノビッチ教授によれば、現在の米中の対立は地政学的考慮に基づくもので、イデオロギーとは無関係だという。民主主義サミットの前日、匿名の米国政府関係者がウォールストリートジャーナルに対し、中国は赤道ギニアに基地を建設し大西洋にプレゼンスを拡大すると語った。しかし米国の海軍力は中国をはるかに凌駕している。中国の軍事力の脅威を誇張することは、
1979 年から続く非民主的なンゲマ政権に対するこれまでの米国の政策を損なうものだ。
23「中央アフリカ共和国：ロシアの影響」
Russia’s Influence in the Central African Republic、
Crisis Group、Pauline Bax、12 月 3 日
Russia’s Influence in the Central African Republic | Crisis Group20 年以上続く紛争を国連平和維持活動が解決できないことに失望したトゥアデラ大統
領は、2017 年に国連安保理が武器禁輸の解除を承認すると、ロシアに武器と軍事顧問を依存するようになった。加えて軍事企業であるワグナー社を招いた。モスクワはワグナー社との関わりを否定しているが、同社はクレムリンと緊密な関係にあるブリゴー
ジンが経営していると信じられている。同社の「指導員」達は地方部において人権侵害や暴力を主導しており、2020 年の大統領選挙での情報攪乱工作へのロシアの関与も疑われている。
24「ボツワナ：ダイヤモンド採掘から技術への多角化」“Botswana to diversify from diamond mining to tech”、
Thomson Reuters Foundation、Kim Harrisberg、12 月 16 日
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Botswana to diversify from diamond mining to tech (trust.org)
子供時代にいつか自分も空を飛びたいと願っていた村の少女ファツィマは、ボツワナ
初の女性パイロットとなった。36 歳の彼女は、少女を対象とするロボット技術、コー
ディング、起業家精神などの訓練組織を立ち上げた。ボツワナは独立後のダイヤモンドの発見により最貧国から中所得国に成長したが、所得不平等は深刻で、失業率は 24.5％に上る。
「第４次産業革命はディジタル業界の人間を必要している。鉱物資源は有限だ。
」とレツォラテベ高等教育・研究・科学技術大臣は語った。コロナ禍による財政難に直面しながらも、ボツワナは E-ラーニングやオンラインマーケットを推進している。
25「ボツワナ：パンデミックはヘビメタバンドに名声と幸運をもたらした」“In Botswana, heavy metal bands’ fame and fortune grow in pandemic”
Thomson Reuters Foundation、Kim Harrisberg、12 月 29 日
In Botswana, heavy metal bands' fame and fortune grow in pandemic (trust.org)
ヘビーメタルバンド「断層（Overthrust）」のリーダーであるモサカは、ファンとつながる唯一の方法はアングラのコンサートだと思っていたが、パンデミックによるロックダウンで、オンラインでロックアウト（rock out）するしかなくなった。その結果、国外にファンが広がり金銭やギターの弦の寄付が集まるようになった。以前はヘビメタのファンは吸血鬼か犯罪者で、ロック歌手は悪魔だという噂もあったが、たとえば「人道主義者」というグループは、ホームレスやアルビニズムに対する人権侵害を歌っている。そしてヘビメタの世界では女性も伝統的役割から脱することができる。
26「マリ；ロシアの進出の意図は？」“ussia’s presence in Mali raises concerns”
Chatham House 、Aanu Adeoye、 12 月 14 日
https://www.chathamhouse.org/2021/12/russias-presence-mali-raises-concerns
マリの外務大臣はモスクワを訪問し、ロシアの悪名高いワグナー傭兵会社と契約したとされるが、ロシアもマリも否定している。EU はマリとワグナーに対して制裁を行っており、両国は同盟国を疎外し、西側を怒らせる結果となっている。ロシアは西側諸国がマリへの関心が薄れていることから、ジハーディストや反乱軍との戦いに信頼できるパート
ーとして登場し、ソビエット崩壊後の空白を取り戻す努力をしている。
27「マリ：西側勢力はロシア傭兵の派遣を非難した」“Western powers slam ‘deployment’ of Russian mercenaries in Mali”、
Al Jazeera、12 月 24 日
Western powers slam ‘deployment’ of Russian mercenaries in Mali | News | Al
Jazeera12 月 23 日にフランス、カナダ、ドイツ、イギリスなど 15 か国がロシアのワグナー社
からの傭兵派遣は西アフリカの治安や人権状況を悪化させると批判し、マリの乏しい
公的資金が傭兵費用に使われることに遺憾の意を表した。マリの軍事政権が傭兵に頼ることはモスクワの影響力を増し、武装グループに対するフランス主導のオペレーシ
ョンを弱体化させると専門家は語った。フランス政府関係者は、ワグナー社の派兵は民

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政移管を遅らせるための共通の症候だと語った。ワグナー社はシリア、リビア、中央ア
フリカ、東部ウクライナで議論を巻き起こしている。
28「南アフリカ；若者の高い失業率と企業の貢献」“The Battle Against Unemployment, Corporates Must Step in To Help Graduates
Become Job-ready”
Africa com. Tshepo Mokoena, In2IT Technologies 社長, １２月１日
https://www.africa.com/in-the-battle-against-unemployment-corporates-must-step-into-help-graduates-become-job-ready/
失業は南アフリカの大問題である。統計局によれば、2021 年の第２四半期の失業率は34.4％である。より厳しい数字は若者達の失業率で 64.4%であり、”もう一つ大感染症“とさえ呼ばれている。失業対策は、３本柱が必要である、教育、男女平等と健康である。さ
らに技術が大切である。テクノロジー企業は、利益を追求するだけでなく社会の課題解決に役立つ取り組みを展開する必要がある。IT のスキル格差が良く知られた問題点である。
ICT 企業は若い専門家を育成し、ICT 産業と国全体に貢献すべきである。
29「南アフリカ：ツツの死は ANC の未完の任務を再認識させるものだ」”Tutu’s passing is a reminder of the ANC’s unfinished business”、
Al Jazeera、Sisonke Msimang、12 月 27 日
Tutu’s passing is a reminder of the ANC’s unfinished business | Racism | Al Jazeera
12 月 26 日に死去したツツ大司教は、疲れを知らぬ正義の求道者であり、公式には 1990
年代半ばに引退した後も、権力の座にある者を叱責し、より良くあれと期待することをやめなかった。彼の活動は、アパルトヘイト終結に向けて奮闘しノーベル平和賞を受賞した時期と、同志マンデラとともにレインボー国家の建設という夢に向けて努力した
時期に分けて考えられることが多い。後者はツツが真実和解委員会を率いた期間であり、透明性の高い公聴会が運営された一方、許しを強調したことにより、アパルトヘイ
トの構造的な影響を明らかにする機会を逸することにもなった。
30「ラマフォサ大統領 南アフリカの民主主義の精神的柱ツツ大司教に別れの敬意」
Le président Cyril Ramaphosa rend un dernier hommage à Desmond Tutu, « père
spirituel » de la démocratie sud-africaine”
Le Monde /AFP 1 月 1 日
Le président Cyril Ramaphosa rend un dernier hommage à Desmond Tutu, « père
spirituel » de la démocratie sud-africaine (lemonde.fr)
12 月 26 日反アパルトヘイト最後の戦士と言われた R.ツツ（90 歳）が亡くなり、1 月 1 日
ケープタウンの大聖堂で遺言通り質素な葬儀が行われた。1984 年にノーベル平和賞受賞し、マンデラは民主主義の父として、ツツは声なき声の精神的父と敬われた。
31「モザンビーク：永続的な平和と真の民主主義の達成に失敗したのはなぜか」“What lies behind Mozambique’s failure to find lasting peace and true democracy”、
The Conversation、Luca Bussotti、11 月 29 日
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What lies behind Mozambique's failure to find lasting peace and true democracy(theconversation.com)
16 年間の内戦後の和平プロセスは、アフリカの紛争の調停のモデルケースと考えられてきたが、実態は異なる。ノルウェーの社会学者であるガルトンは「ポジティブな平和」
を、社会的平等、持続的開発、国民間の信頼を含む多面的なものだと定義した。しかし筆者の研究によれば 1992 年の包括和平協定がもたらしたのは「ネガティブな平和」だった。国際社会は敵対関係の終焉のみに関心があったが、解放戦線（FRELIMO）は形
式的に民主主義を導入したのみで、民族問題は解決されず、多くの国民が経済社会の発展から疎外されている。現在のイスラム教徒による反乱もその延長にある。
32「スーダン：新たな抗議の後ハムドク首相は辞任を表明」“ Soudan : le premier ministre Hamdok annonce sa démission après de nouvelles
manifestations”
Le Monde /AFP 1 月 2 日
Soudan : le premier ministre Abdallah Hamdok annonce sa démission après de nouvelles
manifestations (lemonde.fr)
10 月初めに解任され 1 か月後に復権したハムドク首相は、軍との民主化をめぐる交渉で挫折し、民衆の「兵は兵舎に、権力は国民に」を求める抗議デモを前に TV で辞任を発表した。
アメリカ、ヨーロッパ、国連は対話への復帰が援助再開の前提としているが、糸口は見えない。軍は郊外と結ぶ橋をブロックし、デモに機関銃を向け、治安部隊による婦女暴行が伝えられ、インターネット、携帯電話は使えなくなっている。
33「リビア：選挙管理委員会委員長は大統領選の延期について説明」“Libye : le chef de l’Autorité électorale s’explique sur le report de la présidentielle”
Le Monde /AFP 1 月 4 日
Libye : le chef de l’Autorité électorale s’explique sur le report de la présidentielle(lemonde.fr)
12 月 24 日に予定していた大統領選挙は、治安や政治的介入があり、選挙の安全が得られないとして延期になった。1 月 24 日が一案として出されたが、選挙の枠組みを含め再度検討す34「アフリカ：2021 年の 15 大ニュース」“Afrique : les 15 événements marquants de l'année 2021”
FRANCE 24

12 月 29 日

Afrique : les 15 événements marquants de l'année 2021 (france24.com)
１）ウガンダ大統領 Y.ムセベニの再選と対立候補による抗議
１月 14 日、1986 年以来権力の座にあるムセベニ大統領は、選挙で 58.61％対 34.8％とボビ・ワインに圧勝し再選を果たした。選挙期間中に野党候補やマスコミに嫌がらせがあり、54 人が死亡した。B.ワインは裁判所に訴えを起こしたが、裁判の公平が得られないと、訴えを取り下げた。

20２）ニジェールの新大統領にモハメド・バズム
2 月 21 日元内相バズムは元大統領ウスマンを 55.75％の得票で破り、任期満了で引退する
イスフ大統領の後任に選ばれた。1974 年から 2010 年まで 10 人の大統領が出ているが、うち 5 人は軍人でクーデターによるものだった。
３）チャド大統領 I．デビの死去
4 月 20 日選挙で第 6 期目の任期が決まった直後、デビ大統領は北部での反乱勢力との戦闘で負傷し死亡した。息子のＭ．イドリス・デビ（37 歳）を議長とする 15 人の将軍からなる
軍事評議会が設立され、18 か月（1 回延長可）後国民和解の選挙を実施する。反乱軍や野党政治家などが恩赦された。
４） マリの新実力者アシミ・ゴイタ大佐
5 月 25 日、ゴイタ（Goita）大佐は前日軍が逮捕した暫定政権の大統領と首相を解任し、6月初めに暫定大統領就任宣誓式を行い、2022 年 2 月 27 日に選挙を行い、民間に権力を返すとした。しかし、7 月 20 日バマコのモスクでの羊祭りでナイフを持った男に襲われた。
５）ブルキナファソ北部ソルハンの虐殺
6 月 4－5 日の夜にマリ国境に近い村でイスラム過激派のテロ攻撃により少なくとも 160 人が殺害された。8 月にも 80 人が犠牲になっており、2015 年からのテロ攻撃で 1400 人が死亡し 100 万人が避難した。
６）前コートジボワール大統領ローラン・バグボの帰国
2011 年に政権を追われたバグボ前大統領は、2019 年に ICC から無罪判決を得た後住んでいたブラッセルから、FPI などの取り巻きが迎える中コートジボワールに帰国した。帰国後
コナン・ベディエ元大統領、7 月にはワタラ大統領にも会い、10 月には左派の結集を図る
ため新党 PPA－CI を立ち上げた。政治から身を引くとしながら、2025 年の大統領選挙については 75 歳定年制に反対している。
７）エチオピアのティグライ防衛軍は州都メケレを奪還した
6 月 29 日ティグライ軍は同州都に入り、政府は軍に停戦を命じた。両軍の戦闘で数千人の死者と 200 万人の避難民がでている。ティグライ軍はアムハラとアフタール両州に侵攻したが、12 月 20 日人道援助に道を開くため撤収中と発表した。
８）南アの前大統領 J.ズマに禁固刑の判決
南ア最高裁はズマ前大統領に 15 か月の禁固刑を言い渡した。同人が 2009 年～2018 年の在職中に公金横領の疑惑を調査する腐敗防止委員会に出頭を拒否したことによる。Atul、
Ajaty 兄弟と友人の Rajeh Gupta を不正に富ませたと疑われている。7 月 7 日に収監され、手術のため釈放されたが、12 月に再収監の命令が出された。弁護団は最高控訴院への訴えを準備中。
９）アルジェリア/モロッコ外交関係断絶
8 月 24 日アルジェリア外相 R.ラマムラはモロッコの敵対行為により外交関係を断絶すると発表した。西サハラをめぐり、1976 年 3 月にアルジェリアがポリサリオの RASD を承認したことで、モロッコが国交断絶をした。最近、モロッコのイスラエルとの外交関係再開とア
メリカによるモロッコの西サハラ領有権承認が週を追うごとにア・モ関係の緊張を高め、9月 12 日アルジェリアはモロッコの軍民機の上空通過を禁止した。さらに 11 月 3 日アルジ
ェリア大統領府はヌアクショット（モーリタニア）とウアルグラ（アルジェリア）を行き来するアルジェリア人 3 人がモロッコの占領兵に殺されたと発表。
2110）RD コンゴ：D.ムクウェゲ博士は同国の暴力に国連が対処するよう呼び掛けノーベル平和賞受賞のムクウェゲ博士はコンゴ東部のイツリや北キブでの暴力が席捲しているとして
国連は調査団を派遣し国際刑事裁判所を設置すべしと訴えた。
11）チュニジアに最初の女性首相ナジュラ・ブーデン誕生
前内閣の解任 2 か月後の 9 月 29 日にサイード大統領は高等教育改革を担当していた地質学者のブーデン女史を首相に任命した。任命後、新首相は腐敗防止が課題と述べた。
12）ベナンの芸術作品をフランスはベナンに返還
11 月 9 日、エリゼ宮で 19 世紀にフランスの植民地軍が略奪したベナンのダホメ王朝の宝物 26 点をベナンに返還する式が両国の大統領立会いの下に行われた。
13）スーダン：民政移管にブレーキ
10 月 25 日数週間にわたる軍民対立後、軍はハムドク首相夫妻、閣僚、最高評議委員会の民間メンバーを逮捕した。ブルハン将軍は暫定政権の権限を解き、緊急事態を宣言し、国際社会の非難と 43 人が死亡する大規模抗議デモを引き起こした。11 月 21 日、ブルハン将軍は
ハムドク首相を復帰させ 2023 年 7 月に選挙をすると発表。民間人による政府はできておらず、バシール体制崩壊 3 周年の反軍デモが官邸近くで行われた。
14）バルハン作戦部隊のトンブクトゥからの撤収
フランス軍はマリに来てから 8 年たち、トンブクトゥから撤収した。フランス軍の作成指令官とマリ軍司令官の間で基地引き継ぎが行われた。2013 年 2 月ここで F.オランド大統領
がフランス軍派遣を告げた。現在、イスラミストの影響はサヘル地域に拡散し、対仏感情も悪化、作戦も Gao, Menake, Gossi に限定、規模も 5100 人から 2023 年夏には 3000 人に順次縮小する。
15）コンゴの音楽ルンバとセネガル料理テブジェンがユネスコ無形文化財に
12 月 14 日コンゴの音楽ルンバがユネスコの無形文化財になった。2016 年のキューバのル
ン バ に 加 わ っ た 。 Papa Wemba,Grnd Kalle,Wendo,Tabu Ley Rochereau 、 Franklin
Bouhaka、Pamelo Mounka 等の歌手がルンバを支えた。中部アフリカには中央アフリカのピグミーのポリフォニー（2003）やブルンジの太鼓（2014）がある。セネガルのテブジェ
ンはコメと魚の人気料理。

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お役立ち資料
１「アフロバロメーターの調査」
アフロバロメーターは 1999 年に創設された汎アフリカ研究機関で、自国の民主主義、
ガバナンス及び経済社会状況に関する国民の意識調査を定期的に行っている。各国に対して同じ質問項目で対面調査を行い、国別の集計と、調査対象国全体の集計を行っている。当初の調査対象国は 12 か国であったが、2019 年から 2021 年にかけて実施された最新の第８ラウンドの対象は 34 か国に拡大した。第 8 ラウンドは国別の集計が終了しつつある段階。また調査結果を元に記事やブログを発表している。今回は２本の記事を紹介する。
１）「アフリカの人々は民主主義を望んでいるか？彼らは民主主義に近づきつつあると感じているか？」“Do Africans want democracy – and do they think they’re getting it”、
Afrobarometer、Joseph Asunka and E. Gyimah-Boadi、11 月２日
Do Africans want democracy — and do they think they’re getting it? | Afrobarometer
アフロバロメーターは民主主義とガバナンスを中心テーマとしており、バイデン大統
領が主催する民主主義サミットにも参加する。過去 10 年間、アフリカの民主主義が減退する兆候があり、さらにパンデミックはいくつかの政権に自由を制限する口実を与えた。しかしアフリカの人々の 69％は民主主義を最良の政治形態であるとしている。
主な調査結果は以下のとおり。
回答率

10 年前の回答

民主主義が最良の政治形態だ

69％

73％

軍事政権を否定75％

76％

一党制を否定77％78％

議会による大統領の監視を支持

67％

66％

大統領の任期制限を支持

77％

75％

選挙が指導者選出の裁量の方法だ

75％

83％

大統領は常に法と司法に従うべきだ

77％

67％

政府の任務は正しい仕事をすることよ

62％

52％

52％

54％

自国の民主主義に満足している

43％

50％

自国政府は汚職を抑え込んでいる

32％

36％

大統領は法と司法に従っている

56％

60％

質問項目

りも、国民に対して説明責任を果たすことだ
自国の政体は完全、もしくは少々問題がある程度の民主主義だ

これらの調査結果から読みとれるのは、民主主義や選挙という制度を支持するが、選挙だけでは民主主義やガバナンスを保証することはできず、政府のアカウンタビリティ
や市民の参加も必要だと考える人が増えたということだ。しかし政治の実態は人々の23

期待に沿っていない。そこには民主主義に対する需要と供給のアンバランスがあり、各国の政府は国民が民主的で効果的で責任ある社会に暮らしたいという希望に応えていない。

２「アフリカの人々は中国の影響を歓迎する一方、民主主義への期待も維持している」“Africans welcome China’s influence but maintain democratic aspirations”、
Afrobarometer、Josephine Appiah-Nyameke Sanny and Edme Salomey、 11 月
15 日
ad489-pap3-africans_welcome_chinas_influence_maintain_democratic_aspirationsafrobarometer_dispatch-15nov21.pdf
過去 20 年間に中国とアフリカの政治・経済関係は深まり、貿易量も 110 億ドル（2000年）から 1,920 憶ドル（2019 年）に増大した。アフリカへの最大のドナーは依然として米国であるが、中国はインフラ建設への最大の資金提供者である。しかし中国の投資やアフリカ諸国との関係は議論を呼び起こしてきた。中国はアフリカを「債務の罠」に陥らせようとしている、あるいは資金提供を通じて自国の政治理念をアフリカに広めようという疑いもある。ではアフリカの人々は自国やその経済への中国の関わりをどう見ているのだろうか？2019 年から 2021 年にかけて行われた 48,000 人以上のイン
タビュー結果によれば、⚫

33％の人々が自国の開発モデルとして最適なのは米国だと考えており、中国は２位（22％）。中国が最良のモデルと考えている人が最も多い国はベニン、マリ、ブ
ルキナファソ、ニジェール、ボツワナの５か国。

⚫

63％の人々が自国に対する中国の政治的、経済的影響を肯定的にとらえている。否定的な見方は 14％に過ぎない。この割合は米国もほぼ同様（60％と 13％）。

⚫

過半数（59％）の人々が、中国の経済活動は自国経済に幾分、もしくは大いに影響あると考えているが、その率は５年前の 71％から激減した。

⚫

中国が自国に無償資金や借款を供与していることを知っている人々は 47％に過ぎない。その中で 57％の人々が、自国政府は中国から借り過ぎだと考えている。

⚫

開発モデルとして最適なのは米国か中国かという選択と、民主主義や民主的規範に対する支持との間には相関関係がない。

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最も重要な国際言語は英語だと考える人が 69％であるのに対し、中国語だと考える人は 3％に過ぎない。

３「2021 年アフリカ経済開発報告」“Economic Development in Africa Report 2021”、
国連貿易開発会議（UNCTAD）、12 月８日公開
Economic Development in Africa Report 2021: Reaping the Potential Benefits of theAfrican Continental Free Trade Area for Inclusive Growth (unctad.org)「アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が包摂的成長にもたらす便益を確保するために」の副題の下に発表された本報告では、AU アジェンダ 2063 が目指す、繁栄し統合されたア24

フリカを実現するためには、2021 年 1 月に発効した AfCFTA が貿易自由化政策だけでなく、多角化や包摂性を確保する政策によって補完されるべきだと主張している。その主要メッセージは以下のとおり。
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１日 1.9 ドル以下で生活する人々は 40.2％（2010 年）から 34.4％（2019 年）に減少したが、所得格差を表すジニ係数は 27.6％（アルジェリア）から 63.3％（南アフリカ）まで幅がある。パンデミックは経済成長や所得配分に悪影響を与えている。

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貧困削減と包摂的成長を達成した国は 17 か国、包摂性なき貧困削減を達成した国は 18 か国、そのどちらも達成できなかった国が 14 か国ある。

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地域貿易統合は包摂性を促進する。域内貿易における障壁の撤廃は新たな貿易機会をもたらす。

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域内貿易による輸出増は 216 憶ドルと見積もられるが、その障壁の 1/3 は貿易摩擦。

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AfCFTA に基づく域内関税自由化は 2025 年までに 92 憶ドルの輸出増をもたらす可能性がある。

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AfCFTA による域内バリューチェインの強化は、パンデミック後のアフリカ諸国の強靭性を増し、特に医薬品や食料供給に効果があると期待される。

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域内貿易における包摂性を増すためには、国内企業や女性企業家の参加を促す必要がある。

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市場の寡占や規制などによる国内外市場への参入障壁を撤廃し、中小企業の参入を促すためには、投資・競争政策における長期の協力が必要である。

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AfCFTA の潜在性を引き出すためには、一貫性のある政策や戦略の実施、貿易ルー
ルの調和化、そして政策の連続性が重要である。

⚫

中小企業を強化しその権利を守るためには、財政的・政治的コストや能力不足などを含む AfCFTA の紛争調停機能に関する課題を解決する必要がある。

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内藤

直樹

徳島大学准教授に聞く―アカデミックな世界と実務がつながる接点をさぐる―

1974 年 東京生まれ
1997 年 弘前大学人文学部卒業
2009 年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科修了博士号取得
国立民族学博物館 機関研究員
2011 年～徳島大学 准教授
2014 年～世界農業遺産登録アドバイザー――弘前大学で 6 人のアフリカニストに出会う。卒業後は迷うことなくアフリカ研究のメ
ッカ京都大学大学院に進学
内藤：料理が好きで将来は料理人になりたいと思っていました。なんとなく進学した弘前大
学には文化人類学や生態人類学のアフリカ研究者が 6 名もいらっしゃいました。フィールドでの発見を大事にする人類学的な視点や方法論がとても面白く、学部時代は青森や沖縄の漁村でのフィールドワークにのめり込みました。講義で聞く事例はアフリカのものばかりでしたし、もともと食への関心は高かったので、生業（なりわい）についての研究をする
生態人類学を学ぶために京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科に進学して、研究者の道を歩みました。
――国立民族学博物館から徳島大学へ
内藤：ポスドクで大阪の国立民族学博物館で研究を続けました。ここは数十人の文化人類学者をかかえるおそらく世界でも一番大きい文化人類学博物館兼研究所です。私は「世界は文化人類学でできている」と勘違いするほど、文化人類学やアフリカ地域研究にのめりこみました。その後、徳島大学で准教授の職を得ましたが、ここでショックを受けることになります。徳島大学は工学や医学といった自然科学を基盤とした応用的な学問が中心の大学で、青色ＬＥＤの研究でノーベル賞を受賞した中村博士が有名です。ですが、人文・社会科学に対する期待や注目が低いです。着
北ケニアの乾燥地に暮らす牧畜民アリアールの仲間たちと、徒歩でまる 2 日かけて家畜キャンプに行く

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任後は何度も「文化人類学って何？」と聞かれ、マイナーな学問であることを思い知らされました。それだけに、文化人類学をどのように応用して、いかに社会と接合すればいいのか？自省的に考えざるを得ない職場でした。
――アカデミアと社会との接合点を模索、世界農業遺産登録アドバイザーに
内藤：世界農業遺産は、世界的に重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域（農林水産業システム）を、国際連合食糧農業機関(FAO)が認定する制度です。世界で 22 ヶ国 62 地域、日本
では 11 地域が認定されています(2021 年 11 月現在)。
自治体が世界農業遺産登録を目指す場合、知事レベルからのトップダウンで決まることが多いです。そんななかで、徳島では市町村レベルの一職員による提案があり、それに私が巻き込まれるという経緯がありました。その職員が最初に構想していた「里山としてアピールする」話は他地域ですでにあったので、私は「山の傾斜地を持続的に利用する」というス
トーリーを提案しました。
「にし阿波の傾斜地農業システム」のポイントは、時には 30 度を越える傾斜地を畑にしていることです。こんな場合に、ふつうは水平面をつくって棚田や段々畑にします。そうでないと雨が降った時に土が流れてしまうからです。そこでこの地域
では、すすきを刈って干して細かく刻んだものを土壌に混ぜます。昔の日本の家屋の土壁のように、わらと土をからませると雨が降って固まって落ちにくくなります。
また、
特殊な農具を使って土を毎年 1 メートル上に戻すという作業をします。
こうした「傾斜地を農業に持続的に使える技術体系」をサブプランとして職員が関係者に説明したところ反応がよく、結果的に私の提案が農水省や国連関係者に認められていきました。2018
年に、「にし阿波の傾斜地農業システム」が世界農業遺産に認定されました。
徳島県西部の、山の下まで転がり落ちそうな傾斜地で、土を創りまもる農業が実践されている――FAO で開催された認定式に出席、講演では「世界の農業への貢献」という視点をアピール
内藤：世界農業遺産は我々が住んでいる地球環境を保全するために食糧生産と環境保全を両立することが大切という趣旨で認定された、公共性が高いものです。私は認定式で「世界農業遺産に認定されたすばらしいシステムは、一地域内にとどめておくのではなく、世界に伝えてシェアすることで地球環境保全に貢献しないといけない」と発言しました。これはFAO の関係者や聴衆にはある程度ささったようで、後で高い評価をいただきました。
私は本県の世界農業遺産サイトがもつ技術によるアフリカへの貢献を考えています。人口が増加して、平地がつかえなくなった時、傾斜地の利用が必要になります。これ以外にも
日本には世界農業遺産に認定された 11 地域もの、食糧生産と環境保全の両立させる在来
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（左）FAO 本部で開催された世界農業遺産認定式で講演（右）ケニアの農林水産省にて、世界農業遺産保全の状況に関するヒアリングを行うの技術体系をもっています。世界遺産なのだから皆でシェアすることに意味があり、世界に技術移転したいと考えています。
サハラ以南アフリカでは世界農業遺産にタンザニアのキリマンジャロのアグロフォレス
トリーとタンザニア・ケニアのマサイの牧畜、まだ 3 か所しか登録されていません。ですが、そんなわけはなく、もっとすばらしい在来農業がたくさんあります。世界農業遺産に申請・登録し、それを観光資源に活用するといったノウハウ含めてアフリカに技術移転したいと思い、先日日本ナイル・エチオピア学会 http://www.janestudies.org/ で「日本とアフリカの農業遺産をつなぐ」というシンポジウムを開催しました。このシンポジウムの趣旨や各報告の内容については、日本ナイル・エチオピア学会の『JANES ニュースレター』29(1)にまとめました。
――鳥獣害対策のために学生狩猟サークルが狩猟ビジネスをおこし、大学ブランドのジビエ商品を開発内藤：ジビエをつかったハムとサラミをつくるためにクラウドファンディングにチャレンジした結果 100 万円集まり、ゼミ生はよくがんばったと思います。
世界農業遺産になっている山間地の農業の一番の阻害要因は獣害です。いまや農地にフェンスなしでは農業はできません。全部獣に食べられてしまいます。獣害対策でまず考えられるのがハンターに頼んで捕獲してもらい税金から報奨金を支払うことです。これは、いつもパブリックセク
ターが資金（税金）をだしてどうにかするという仕組みになっています。でも、そこに民間セクター（企業や NPO）が持続的に入る方法を学生とともにシカを解体して、ソーセージの材料をつくる28

考えないと獣害対策の担い手はいなくなります。さらに捕獲した獣は 8-10％しか活用されていません。これを商品として流通させ、利益を猟師や解体業者に還元させたいと考え、皆が食べてみたくなるジビエ商品をつくる企画に特化した活動をしています。
――コロナ禍で留学生は大変な苦労を経験する
内藤：以前からゼミの学生は文科省の「トビタテ！留学 JAPAN」などの制度を活用して海外経験を積んでいました。私も FAO やスローフードの取り組みを紹介するために、学生をイタリアに連れていきました。ところがコロナの感染が爆発し、世界各地に滞在していた学生は情報不足の中で大変な思いをしました。とくに 2020 年初頭は学生も大学職員
も文科省も事態の全貌を把握しておらず、それぞれの学生が関係者と連絡を取り合いながら、行った先で状況を判断して安全に帰国しようとしていました。私のゼミでもそういう学生が多く、こちらも情報収集に明け暮れました。そんな中で北野真帆さんという学生が「2020 年の第一四半期のこの経験を伝えたい」と、「トビタテ！留学 JAPAN」や
TOMODACHI MetLife Women's Leadership Program （TMWLP）のネットワークをもとに全国の学生と協力して体験記をまとめ、2022 年 3 月に昭和堂から『コロナ禍の留学体験記：エスノグラフィの創造力（仮）』として出版します。
――遊牧民の生業調査から難民研究へ、文化相対主義への想い
内藤：私は東アフリカのケニア・タンザニア・南スーダンで調査研究を続け、大学院時代は遊牧民の生業（なりわい）が近代化や開発援助の中でどう変わってきたかを博士論文にまとめ、その後に難民研究に取り組みました。
難民への食糧配給は国連などが調達、輸送、配給していましたが、近年ではそれをアウトソースするようになりました。難民がもつスマートフォンに電子マネーを現金支給すると配給のコストがかからず、難民も好きなものが買えます。また、難民に読み書きや帳簿のつけ方の教育をす
ると電子決済による商取引のお店が経営でき、職業支
援につながります。難民を支援の対象や依存的存在ではなく、地域経済の経済行為の重要なアクターとして活躍してもらううちに、難民のビリオネア（億万長者）も出現しました。
オックスフォード大学のベッツ教授は著作“ Refugee Economies: Forced Displacement andDevelopment”の中で、難民を依存の対象ではなく経済行為者として評価しようとしています。今までかな
りのコストがかかっていた食料の調達配給業務を 10
万人単位の難民相手に全部ひきうけるわけですから、
それをうまくさばける人は金持ちになれる。逆に、う新設されたカロベエイ定住地（ケニア）で、難民の商店主に対して電子決済に関するインタビュー調査をする29

まく立ち回れない人は相変わらずで、物価が上がっても配給額は変わらないので物価上昇に対して以前より脆弱になりました。いいことばかりではなく、いろいろな問題も出ています。
ケニアの牧畜民や地方で普通にくらしているケニア人より難民キャンプに住んでいる人の方が金持ちという現実もありますが、そこには新しい文化が生まれています。たとえば難民が携帯電話を使ってキャンプの外からものを取り寄せて売る市場ができるなど、混沌の中で新しい文化的営みが生まれるので、行政はその動きを見て政策をだすべきだと考えます。これまでは純粋な研究と実務の間に距離がありましたが、今はその接合域こそが新たな発見の場として面白いと思います。そして実践の現場は、さまざまな価値観がせめぎ合う場になっています。地域課題や地球規模の問題解決の現場で、文化人類学的知識をどうすりあわせるのかについて、今後も考え実践していきたいと思います。
（インタビュアー：清水 眞理子）

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事務局長
―協

会

日

成島 利晴

誌―

新年あけましておめでとうございます。
年末・年始は如何お過ごしでしたでしょうか？
本年も当協会へのご支援・ご助力を宜しくお願い致します。
年が明けるや否や、オミクロン株の蔓延が各地で始まりました。
感染力は非常に強いようで、特に東京・大阪の大都市や沖縄などで猛威をふるっております。重症化の度合いは低いようですが、今後どのように変異するかは不明で予断を許さない状況と懸念されます。
風邪やインフルエンザの流行の時期でもあり、引き続き各人の健康への注意が求められています。くれぐれもご体調には十分ご留意いただきますようお願い申し上げます。
2 月には、協会の創立 60 周年を記念して、機関紙「アフリカ」60 周年記念特別号の発行
及び 60 周年記念レセプションの開催を予定しております。
2022 年が皆様にとり良き年となることを願っております。

今後の予定
1 月 17 日 日本モロッコ協会主催「第 7 回新春シンポジウム」
日時：2022 年 1 月 17 日（月） 13 時 30 分開会
場所：ENEOS ホールディングス㈱ ENEOS ビル 2 階講堂
日本モロッコ協会の主催による毎年恒例の新春シンポジウムにて、アフリカ経済の魅力と課題について講演致します。当協会は本シンポジウムを後援しています。
尚、新型コロナの感染拡大を懸念し、今回はオンラインによる講演のみの予定です。
1 月 25 日 「第 14 回樋口駐マダガスカル大使を囲む懇談会」
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館本館 4 階 403/404 号室
在マダガスカル共和国日本国大使館の樋口義広大使をお迎えして、マダガスカル共和国の政治・経済情勢を中心に懇談致します。
1 月 27 日 「アフリカの感染症を知る」シリーズ第 1 回講演会
時間：13 時から 14 時 30 分予定
場所：オンラインのみ（ZOOM）
テーマ：アフリカの感染症：顧みられない熱帯病を中心に
講演者：金子 聰 長崎大学熱帯医学研究所教授

31司会： 池上清子 長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授
アフリカ協会理事（文化・社会委員会委員長）
文化・社会委員会の主催による講演会です。従来「アフリカから学ぶ」シリーズとして
音楽や食文化などアフリカの社会・文化に関するさまざまなテーマを取り上げてきましたが、今回から新しく保健・衛生面を捉え「アフリカの感染症を知る」シリーズとして企画しました。新型コロナの感染拡大が世界の大きな問題となっている現在では最も興味ある話題となると思います。
2 月 4 日 「第 15 回江原駐モーリタニア大使を囲む懇談会」
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館本館 4 階 403/404 号室在モーリタニア・イスラム共和国日本国大使館の江原功雄大使をお迎えして、モーリタ
ニア・イスラム共和国の政治・経済情勢を中心に懇談致します。
2 月 15 日 「第 16 回堀江前駐ケニア大使を囲む懇談会」
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館本館 4 階 403/404 号室
在ケニア共和国日本国大使館の堀江良一前大使をお迎えして、ケニア共和国の政治・経済情勢を中心に懇談致します。

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