令和２年度
北海道開発局事業概要について(北海道総合開発計画の推進について）

令和２年４月１５日

北海道開発局ホームページへはこちらから。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

＜第１章

令和２年度北海道開発局関係予算

第２章

最優先課題

目

次

＞
・・・ 1

１．平成３０年北海道胆振東部地震等からの復旧・復興と防災・減災、国土強靱化

・・・ 3

２．「民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ）」を通じたアイヌ文化の復興等の促進

・・・ 4

第３章

北海道開発の重点事項等

１．農林水産業・食関連産業の振興

・・・ 5

２．世界水準の観光地の形成

・・・ 7

３．強靱で持続可能な国土の形成

・・・ 9４．北海道型地域構造の保持・形成・・・13

５．北海道の価値創造力の強化に向けた多様な人材の確保・対流の促進

・・・14

６．建設業等の働き方改革の推進

・・・15［参考］令和２年度に着手又は完成が予定されている主な事業

・・・16

第１章

令和２年度北海道開発局関係予算①

北海道開発局は、第８期北海道総合開発計画（平成28年３月29日
閣議決定）に掲げられた「世界の北海道」を目指し、世界に目を向けた戦略的産業を振興するとともに、これを担う「生産空間」の維持・発展を図るべく、○農林水産業・食関連産業の振興○世界水準の観光地の形成○強靱で持続可能な国土の形成を推進するための社会資本整備等を北海道開発の重点事項として実施します。
とりわけ、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする北海道における大規模自然災害からの復旧・復興に取り組むとともに、今後も懸念される大規模自然災害に備え、防災・減災、国土強靱化に取り組みます。
また、民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ※）が令和２年5月29日に一般公開することから、多様なプログラムの実施、多彩な展示等を通じ、年間来場者数100万人を目指します。

１
第８期北海道総合開発計画(平成28年3月閣議決定）のポイント＜計画期間＞平成28年度～令和7年度の10年間

・ 北海道は我が国の食料供給基地
・ 食の輸出、外国人観光客も急増

北海道の強み道産食品輸出額

（億円）

３倍

（万人）

674 億円10年で 約〇令和２年度北海道開発局関係予算
直 轄 事 業
補 助 事 業計

４，１３０ 億円
３，３１５ 億円
７，４４５ 億円

うち一括配分
（１，２５０ 億円）（ ３３４ 億円）
（１，５８４ 億円）※ウポポイ：アイヌ語で「（おおぜいで）歌うこと」という意味

8年で 約

4倍

(暦年)
出典：北海道調べ

570万人(H9)

100%

北海道

90%

全国
人口

80%

人口

12,808万人(H20)

10年

高齢化率

40%

全国
高齢化率

30%

10年
北海道
高齢化率

20%

70%
60%

(暦年)

・ 北海道の人口減少は全国より10年先に進展
・ 地方部では無人化が急速に進行・ 本州等とは距離感の異なる広域分散型社会

北海道の課題

ピーク時比
人口

万人

出展：北海道「北海道観光入り込み客数調査報告書」

10%
50 60 70 80 90 00 10 20 30 40 50 60

0%

年度（西暦）

これらの実施に当たっては、防災・減災、国土強靱化の取組を講ずるための臨時・特別の措置はもとより、令和元年度補正予算を組
み合わせて切れ目のない取組を進めていきます。

来道外国人旅行者数

人口及び高齢化率の推移(※1）

2010年の人口分布

2050年の人口分布

人口分布の推計（※2）

これからの北海道の戦略「食」「観光」が
戦略的産業～人口減少時代にあっても、①北海道には世界と競争し得るポテンシャル②アジアなど世界の市場が拡大傾向

農林水産業、観光等を担う「生産空間」を支え、「世界の北海道」を目指す。

＜中間点検＞
第８期北海道総合開発計画は計画策定から５年目を迎えることから、令和２年２月３日第２１回北海道開発分科会において中間点検の実施方法が審議されたところです。
今後、計画推進部会での調査・審議を経て、９月頃に中間報告が取りまとめられ、パブリックコメントを行い広く意見を聴取した上で、令和２年度末に最終報告が行われる予定です。
※1 出典： 総務省「国勢調査」・「人口推計」、国立社会保障人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）・「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月）」、
沖縄県「奥縄統計年鑑を元に北海道開発局が作成※2 出典：総務省「平成22年国勢調査」、国土交通省「国土数値情報（土地利用3次メッシュ）第2、3版」・「国土数値情報（将来推計人口メッシュ（国政局推計））」を基に北海道局作成

第１章

令和２年度北海道開発局関係予算②

総括表（事業費）
直轄事業
補助事業
計

令和２年度
412,956
331,532
744,488２

単位：（百万円）

令和元年度
417,551
339,345756,896

対前年度比
0.99
0.98
0.98

注１．農業農村整備及び水産基盤整備を除き、工事諸費は含まれていない。
２．本表のほか、公共工事の施工時期の平準化等を図るため、ゼロ国債29,883百万円（うち一括配分額 17,391百万円）が計上されている。
３．計数整理の結果、異動を生じることがある。
４．四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。

注１．北海道開発事業費には農山漁村地域整備交付金が計上されている。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。

第２章

最優先課題

１．平成３０年北海道胆振東部地震等からの復旧・復興と防災・減災、国土強靱化

３◯平成30年北海道胆振東部地震をはじめとした北海道における大規模自然災害による被害を受け、国土交通省北海道局及び北海道開発局に設置した復興・強靱化推進本部等において、復旧・復興状況の把握、対応及び調整などを図りながら、被災した地域の早期の復旧・復興や災害により打撃を受けた「食」・「観光」の振興に取り組んできたところです。
◯令和２年度においても引き続き必要な対策を実施するとともに、今後も懸念される大規模自然災害を見据え、ハード・ソフト対策を含めた防災・減災、国土強靱化に取り組みます。
北海道胆振東部地震の被害の概況

平成30年北海道胆振東部地震の震源地周辺における震度分布

厚真川水系日高幌内川・チケッペ川・東和川（直轄砂防事業）(1)発生日時○厚真川水系日高幌内川・チ
平成30年９月６日 03:07(2)震源及び規模（暫定値）
ケッペ川・東和川においては、
震源地：胆振地方中東部
緊急的な対策（直轄砂防災
規 模：ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ6.7
害関連緊急事業）を完了。
震源の深さ：37km
引き続き、再度災害対策とし(3)各地の震度(震度６弱以上)
震度７ 厚真町て直轄特定緊急砂防事業の震度６強 安平町、むかわ町
令和5年度完了を目指し、整震度６弱 札幌市東区、千歳市、 日高町、備を推進します。
平取町(4)人的被害（令和元年９月５日現在）
死 亡：44人(うち災害関連死３人)
日高幌内川の河道閉塞状況
重軽傷：785人（うち重傷51人）

勇払東部地区ほか（直轄災害復旧事業）○勇払東部地区（厚真町ほか）では、厚真ダムやパイプライン等が被災。暫定的な用水を確保し、令和元年には水稲作など営農が再開。
○令和5年度の完了に向けて、令和２年度も引き続き、基幹的農業水利施設の復旧を進めます。（令和３年度以降、順次利用を開始）

チケッペ川
山腹崩壊箇所

あびら

安平町

あつま

厚真町
チカエップ川
山腹崩壊箇所
厚幌ダム

東和川
山腹崩壊箇所

あつま

厚真町役場

日高幌内川
河道閉塞箇所

チケッペ川の緊急的な対策状況（堰堤整備）

堰堤砂防工

斜面崩壊部の移動距離
約350m

水路工

閉塞部の
長さ約1,100m
高さ約50m

斜面崩壊の幅約400m※数値については今後の調査のより変更となる可能性があります。

日高幌内川では、山腹崩壊の発生により大規模な河道閉塞が発生

緊急的な対策を平成31年３月までに完了、引き続き、恒久対策を実施中

チカエップ川の緊急的な対策状況（堰堤整備）

苫小牧港東港区、西港区（直轄災害復旧事業）

被災した導水路

導水路復旧工事（R元.9) R元.9の水稲収穫作業○水深１２ｍ岸壁２バース（西港区）、水
深３ｍ物揚場（東港区）、船揚場は復旧が完了しました。
○残る水深４m物揚場（東港区）について
は、令和２年７月までに完了予定です。

被災した水深１２ｍ岸壁

完成した水深１２ｍ岸壁（西港区中央南ふ頭）

第２章

最優先課題

２．「民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ）」を通じたアイヌ文化の復興等の促進

４○アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとなる「民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ※）」 が、本年5月29日に一般公開の予定です。年間100万人の来場者実現に向けて、国内外から多くの人々がウポポイを訪問していただくことで、アイヌ文化の素晴らしさを体験していただき、民族共生の理念に共感していただけるための取組を推進します。
※ウポポイ：アイヌ語で「（おおぜいで）歌うこと」という意味
民族共 生象徴 空 間（愛 称：ウ ポポイ）の 概要

魅 力 あ る プ ロ グ ラ ム （ イメ ー ジ ）【夜のウポポイ】
プロジェクションマッピング【 周辺の関連区域／ポロト湖周辺図 】

白老町位置図ポロト自然休養林
札幌市
新千歳空港

ウツナイ川

白老町

遊歩道

ポロト湖

仙台藩陣屋跡ムックリ演奏体験やアイヌ料理の実食・調理体験

慰霊施設
伝統的な舞踊、歌、楽器演奏等の演目を、映像を用いた演出も交えて上演

体験交流ホール内短編映像

中核区域

ヨコスト湿原・海岸

アイヌ文様の木彫体験や伝統工芸実演見学【夜のウポポイ】

伝統儀礼の見学や民族衣装着用体験

３６０度VR映像

主 な 施 設

体験学習館

慰霊施設

体験交流ホール（外観）

体験交流ホール（内観）

伝統的コタン（チセ群）

国立アイヌ民族博物館

ウポポイ中核施設整備状況全景（令和２年３月2２日撮影）
エントランス棟工房

第３章

北海道開発の重点事項等

１．農林水産業・食関連産業の振興①

５○農林水産業の生産基盤の整備により競争力を強化し、食料供給力の確保・向上を図るとともに、北海道の「食」の高付加価値化や輸出の促進に取り組みます。また、それらを支える道路、港湾、空港による物流ネットワークの整備を推進します。

［市町村別食料自給率及び幹線輸送ネットワーク］
稚内港○水産物の輸出促進等のための施設整備

高規格幹線道路（既開通区間）

国際拠点港湾高規格幹線道路（事業中区間）

重要港湾

高規格幹線道路（計画区間）

拠点空港※）高規格幹線道路は令和２年３月末現在

紋別港

北海道の食料自給率
206%（H29）

網走港•

第３種漁港、第４種漁港の整備
屋根付き岸壁や清浄海水導入施設の整備により、水産物の衛生管理対策を推進し、安全・安心な水産物の安定供給と輸出促進を図ります。
令和２年度は厚岸漁港（厚岸町）及び美国漁港（積丹町）の衛生管理対策施設（屋根付き岸壁等）の完成を予定し
ています。

留萌港
石狩湾新港

根室港

［関西方面］

釧路港

新千歳空港

苫小牧港
室蘭港 内貿貨物

厚岸漁港 衛生管理対策施設（令和2年度完成予定）

取扱量全国一

函館港
［関西～
台湾方面］

○

十勝港
海外からの
原料輸入

［関東方面］［本州方面］［関東方面］

注）市町村別食料自給率につい
高品質な水産物の生産・輸出促進（遠別漁港の事例）ては、北海道開発局開発計画
・ ホタテ稚貝の日光・風による高温・乾燥防止対策等としての屋根付き岸壁
課試算による。なお、これらの食や細菌の混入防止対策としての清浄海水導入施設の整備など、漁港整備
料自給率の算出に必要となる、
市町村別の各種農畜水産物のにより斃死の抑制や衛生管理強化によるホタテガイの生産体制を確保。
公表データは限定されているため、 ・ホタテガイ漁場の拡大にあわせて、遠別漁港（遠別町）のホタテガイ生産
試算値は概ねの傾向を示す参体制を強化することで、韓国向け活成貝の輸出を実現。
考値。

遠別漁港のホタテガイ
生産量・輸出量○農地の大区画化と担い手への農地集積・集約化の推進
農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を実施し、担い手への農地集積・集約化、農業の高付加価値化やICTによる農業技術の革新等を推進しています。令和２年度は岩見沢北村地区の国営緊急農地再編整備事業に着手します。

約1.8倍

3,952

2,238

大区画化の例863

整備前：0.3～0.5ha

整備後：標準区画2.2ha 【妹背牛地区（妹背牛町）の例】

屋根付き岸壁での陸揚げ、稚貝分散作業（清浄海水を使用した選別等）

H18～H22平均 H23～H30平均
生産量（トン）
成貝輸出量（トン）（半成貝・稚貝含む）※ 港勢調査等第３章

北海道開発の重点事項等

１．農林水産業・食関連産業の振興②○農業収益力の向上と地域農業の振興

・大区画化と集積、連担化により大型農業機械の導入を可能とします。
・更なる作業効率の向上に資するスマート農業や地下かんがいを推進し、高収益な作物の導入等による農業振興を支えます。

６○農水産物輸出促進基盤の整備

・農水産物の輸出増加に対応するため、農水産物の輸出に戦略的に取り組む港湾において、輸出促進に資する港湾施設整備を推進するとともに、高規格幹線道路等のネットワークの構築
水田50a以上の区画整備済面積（H30） を推進します。
◎北海道港湾における農水産物輸出促進の戦略的取組
水田面積
整備面積
整備率
枝幸港
◆輸出環境の改善（連携水揚港湾）

大区画化の例

全国

240.5万ha

25.4万ha

10.6%

うち北海道

22.2万ha

5.7万ha

25.7%

うち都府県

218.3万ha

19.7万ha9.0%

農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」
を基に北海道開発局が作成

農地再編により

令和元年度
新規事業化

R2.3.28開通

コンテナ船等により輸出

根室港（連携水揚港湾）
R2.3.22開通

R2.3.7開通

石狩湾新港（輸出拠点港湾）

令和元年度
新規事業化
令和元年度
概略ルート・
構造の検討

小口貨物積替円滑化のための 冷凍・冷蔵コンテナ電源供給
上屋の改良（石狩湾新港） 装置の増設（石狩湾新港）◆屋根付き岸壁の整備

出芽の様子

苫小牧港
（輸出拠点港湾
連携水揚港湾）ＩＣＴを活用した
自動給水栓

田植え作業

スマート農業の推進

地下かんがいを活用した乾田直播の水管理

トマトの収穫状況

基盤整備による水稲の農作業時間の変化

トマトの作付面積(a)増加事例

地下水位制御システム
水位設定
水甲

▲51%

4.8hr/ha

乾田直播

給水栓

総延長

14.4hr/ha

整備前

分水栓
暗渠

0

5

耕起

排水路

10

代かき

15

播種又は移植整備前※ 北海道開発局調べ

地下かんがいによる省力化・品質向上

全国：14,640台

都府県
北海道

11,530 台(全国の79%)3,110 台50（年度）H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30（出典：北海道農政部調べ）

令和2年3月末現在
進捗率

1,183km

65%

全国（北海道を除く）

約12,175km 10,823km

89%

全 国

約14,000km 12,006km

86%

北海道

※ 鷹栖町調べ

1,825km

自動操舵装置の累計出荷台数推移
（千台）

7
6
5
4
3
2
1
0

令和2年3月完成 苫小牧港 屋根付き岸壁

開通延長

整備後

○農地再編整備と地下水位制御システムの導入により、 営農や水管理の省力化を実現○作業効率が大幅に向上、余裕ができた労力でトマトの作付拡大

GPSガイダンスシステムの累計出荷台数推移（千台）

コンテナ船（国際フィーダーを含む）等により輸出◎高規格幹線道路等のネットワークの構築■高規格幹線道路の整備状況

2.3倍
▲32％

9.8hr/ha

整備後

作土層

10

令和元年度
概略ルート・構造の検討

R1.12.21
開通＜地域農業の新たな展開を実現＞

自動運
転

15

増毛港
（連携水揚港湾）

地域農業を下支え

新たな技術の導入による更なる効率化用水路

紋別港（連携水揚港湾）

遠軽瀬戸瀬IC～遠軽IC間を通行する物流車両

旭川・紋別自動車道（遠軽瀬戸瀬IC～遠軽IC間）開通

全国：6,700台

都府県
北海道

6,120 台580 台

(全国の91%)（年度）H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30（出典：北海道農政部調べ）○北海道産食品の輸出拡大
・海上コンテナへの小口貨物混載による物流効率化に取り組んでおり、令和元年度は苫小牧港から台湾に向け、5回の混載輸出実証実験を行いました。
・令和２年度は、小口貨物輸出を行う際に国際的に必要な事
務手続きの効率化に向けた調査を実施します。

苫小牧港から台湾へ向かうコンテナ船

第３章

北海道開発の重点事項等

２．世界水準の観光地の形成①７○空港・港湾における外国人旅行者の受入環境の整備、観光地や主要な空港・港湾等への交通アクセスの円滑化を進めるとともに、道内各地の地域資源を活かした魅力ある観光メニューの創出を支援し、道内地方部への誘客促進や世界水準の観光地形成を目指します。
香深港 ( 船泊分港 )香深港○インバウンド観光の拠点となる「道の駅」

稚内港

鴛泊港

沓形港

令和２年3月28日開通区間
幌糠留萌道路（留萌大和田IC～留萌IC）L=4.1㎞

紋別港

天売港

留萌港
令和２年度水深9m暫定供用予定
函館港若松地区クルーズ船岸壁(9万トン対応)

令和元年12月21日開通区間
丸瀬布遠軽道路（遠軽瀬戸瀬IC～遠軽IC）L=6.8㎞

令和２年3月22日開通区間
根室道路（温根沼IC～根室IC）
L=7.1㎞

岩内港

根室港

北海道新幹線

奥尻港

新千歳空港

苫小牧港
室蘭港

江差港

釧路港
十勝港

浦河港

函館港
令和２年度開通予定区間
函館新外環状道路（一般国道278号）
空港道路（赤川～函館空港）L=7.6㎞

認定取得を推進

網走港

石狩湾新港
小樽港

白老港

令和2年度は、外国人案内所の認定取得やシーニックバイウェ
イと連携した周遊観光ルートの創出、全国「道の駅」連絡会と連携したキャッシュレス決済の導入を進め、インバウンド観光への対応強化を推進します。(北海道の道の駅 127駅（R2.3.13現在 ））

令和2年3月26日供用
新千歳空港国際線ターミナル地域再編事業○クルーズ船の寄港促進による観光振興

・ 函館港、小樽港及び室蘭港におけるクルーズ船に対応した港湾施設の整備
・ みなとオアシスの活用
北海道では近年クルーズ船の寄港回数が増加しており、ハード・ソフト一体となったクルーズ船の受入環境改善を進めます。
函館港では、令和元年度のクルーズ船寄港回数は47 函館港 若松地区 クルーズ船
回と岸壁整備前から倍増し 岸壁水深8mの暫定供用（4万t対応）（平成30年10月）ました。

出典：国土交通省航空局「空港管理状況」
国土交通省東京航空局「管内空港の利用概況集計」○外国人旅行者の受入環境整備
・ 新千歳空港誘導路複線化
冬期の新千歳空港では、除雪車両や駐機場へ引き返す航空
機の導線が確保されていないことに起因する、航空機の欠航や遅延が課題となっています。冬期においても航空機の安定運航を
末端取付誘導路複線化（南側）行うため、令 末端取付誘導路複線化（北側）
和７年度の完了に向け、誘導路の複線化事業を
平行誘導路複線化推進します。
誘導路複線化 整備イメージ

JNTO認定外国人観光案内所の設置

北海道におけるJNTO認定済観光案内所のある「道の駅」数の推移（R2年3月1日時点）○高規格幹線道路等の延伸による観光活性化
道内拠点都市や空港と観光地間のネットワーク強化
及び、地方部への周遊性強化を図るため、高規格幹線
道路ネットワーク等の構築を推進します。令和２年度は
函館新外環状道路空港道路の開通を予定しています。

旭川・紋別自動車道 遠軽瀬戸瀬IC～遠軽IC(令和元年12月21日開通)○シーニックバイウェイ「秀逸な道」「世界水準」の観光地の形成に向け、地域と道路管理者との協働で、地域の魅力ある道路景観の重点的保全を行う取組。令和2年度においては、取組の方向性に基づき、地域と道路管理者との協働で、引き続き道路景観の重点的な保全、ドライブ観光客へ効果的な情報発信等を行います。
整備前

整備後

景観改善事例：標識の集約､撤去（国道243号 弟子屈町美幌峠頂上付近）

第３章

北海道開発の重点事項等

２．世界水準の観光地の形成②○サイクルツーリズムの推進

世界水準のサイクルツーリズム環境の実現に向け、令和元年8月に設立した｢北海道サイクル
ルート連携協議会」において、質の高いサイクルツーリズムを提供する団体（ルート協議会）を募集しています。連携協議会とルート協議会が連携し、安全で快適な自転車走行環境の創
出、サイクリストの受け入れ環境の改善及び情報発信の取組を進めます。

・走行環境や受入れ環境整備例
案内シールによるルートの案
内

路面への通行位置明示サイクルラックや修理工具の設置（道の駅等の立寄施設)

インフラツーリズムは、ダムや道路などの社会基盤となる土木施設であるインフラについて、普段訪れることができないインフラの内部や日々変化する工事中の風景などの非日常を体験するツアーを展開することにより、インフラの整備・管理について理解を深めていただくとともに、地域に人を呼び込み、地域活性化に寄与することを目指すものです。
北海道開発局が管理するインフラ等の中から55メニューを対象に、これらを組み込んだツアーを実施する旅行会社を公募し、ツアー当日の施設見学では職員が普段は非公開のエリアの案内や詳しい説明を行う公共施設見学ツアー等に取り組みます。
このほか、児童、生徒、学生等を対象とした現場見学会も実施します。

白鳥大橋

釧路港

石狩川頭首工○外国人ドライブ観光の推進
・ 連携協議会：北海道開発局、北海道運輸局、北海道、北海道商工会連合会、北海道観光振興機構、
シーニックバイウェイ支援センターにより構成
・ ルート協議会：市町村、総合振興局・振興局、開発建設部、民間事業者団体(観光協会、商工会議所
等)、自転車関連団体等により構成「かわたびコーディネーター」設置の地域と連携した取組により河川空ＳＮＳ等を活用した関連情報を発試行、民間等との「かわたび交流間の魅力を向上させるとともに、公共信。厚真川・安平川、鵡川・沙流川会」を発足し、川の魅力情報発信
施設の見学ツアーの実施等により水の情報発信を行い、北海道胆振東や観光ツアーを企画・調整しています。
辺利活用を促進しています。
部地震からの復興を支援しています。

検索○インフラツーリズムの推進

新桂沢ダム

四季折々の川の自然環境や景観、水辺の活動、サイクリング
環境等、川に関する情報を効果的に発信しています。合わせて、地域と連携して、魅力的な水辺空間の創出、水辺利活用を促進し、北海道らしい地域づくり・観光振興に貢献する「かわたび北海道」プロジェクトを推進しています。
「かわたび北海道」の主な取組事例●河川空間の魅力向上・水辺●つながる●川を知ってもらう
利活用の促進かわたびほっかいどう

８

かわたび交流会の取組

豊平峡ダム観光放流
地域と連携したイベント開催

外国人ドライブ観光客の移動経路等のデータを「北海道ドライブ観光促進プラットフォーム」（構成員（地方公共団体、観光団体等）：令和元年度末現在104機関）で共有・活用し、道内地方部への誘客等に向けた取組を推進します。
外国人ドライブ観光客の周遊・滞在動態（2019年１～12月）
北海道開発局は、スマートフォン用アプリ「Drive Hokkaido!」のGPSデータ（2019年は2,166人のデータを取得）
を用いて、外国人ドライブ観光客の周遊・滞在動態を分析。2019年は初めて前年同期間との比較が可能となり、昨年度と同様にドライブ観光の促進は来道外国人旅行者の地方部への誘客に有効であること等に加えて、沿岸部のドライブルートの周遊が多く確認されるなどの新たな傾向も把握されました。

測位者数（10kmメッシュ）
レンタカー以外の交通手段では訪問が難しい地域を含め広く周遊

滞在者数（10kmメッシュ）
滞在は主要観光地に集中。
通過はするものの、滞在していない市町村が多く見られる。

第３章

北海道開発の重点事項等

３．強靱で持続可能な国土の形成①９○平成30年北海道胆振東部地震のほか、平成28年８月の一連の台風、平成30年７月豪雨等により、地域住民等の安全・安心や経済社会活動が大きく損なわれました。このため、復旧・復興対策に加え、今後も懸念される大規模自然災害を見据え、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、社会資本の老朽化等に対応するため、社会資本の戦略的な維持管理・更新を推進します。
◯道路施設の防災・減災対策○大規模水害・土砂災害に備えた根幹的な治水対策●北村遊水地石狩川下流域の根幹的な治水対策として、
北村遊水地整備事業の令和8年度完了を目指し、整備を推進します。

代替性確保のための高規格幹線道路等の整備や緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強、道路
斜面や盛土等の防災対策を推進します。令和２年度は国道232号小平防災に着手します。

●平取ダム
沙流川の洪水被害の軽減等のため、平取ダ
ムの令和3年度完成に向けて建設を推進しま
す。

北村遊水地

北村遊水地（岩見沢市）●土砂災害対策
土砂災害や流木被害の発生に備え、砂防堰
堤や流路拡幅等の整備を推進します。

工事中の平取ダム（平取町）●火山噴火対策
火山噴火の発生に備え、火山泥流による被害の防止・軽減のための砂防堰堤等の整備を推進します。

十勝川水系戸蔦別川第２号砂防堰堤（帯広市）

代替性確保のための高規格幹線道路等の整備

樽前山覚生川２号砂防堰堤（苫小牧市）

既設ダムの有効活用について、国土交通省生産性革命プロジェクトの一つである「ダム再生」の取組をより一層推進するため、「ダム再生ビジョン」が策定（平成29年６月）され、平成30年度から「雨竜川ダム再生事業」に着手しており、令和元年度から「佐幌ダム再生事業」の実施計画調査に着手しています。

佐幌ダム（堤体かさ上げ予定）

雨竜第二ダム雨竜第一ダムと雨竜第二ダム（堤体かさ上げ・容量振替予定）○水産基盤施設の防災・減災対策○空港施設の耐震対策

主要な防波堤や岸壁等の耐震、耐津波、耐浪化対策等を実施します。

大規模地震時の緊急物資等の輸送拠点機能の確保、航空
ネットワークを維持するための空港
施設の耐震対策を推進します。
防波堤の越波状況

緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強◯港湾施設の防災・減災対策◯ダム再生の推進

雨竜第一ダム

道路斜面の防災対策

函渠耐震対策(新千歳空港）

震災後の緊急物資輸送や我が国の産業活動等を維持する
ため液状化対策などの対策を実施します。令和２年度は、苫小牧港（西港区）水深10m
岸壁整備の完了を予定しています。

◯農業水利施設の保全・更新と地域の防災・減災力の向上
農業水利施設の計画的な保全・更新等により、施設の長寿命化・耐震化や排水機能の強化を推進し、農業の生産力の維持・向上と併せて地域の防災・減災力の向上を図ります。
令和２年度は中後志地区の国営かんがい排水事業に着手します。
中後志地区の例

側壁傾倒への応急措置(劣化した幹線用水路)

対策後のイメージ

雨竜川下流地区の例
防災対策が必要な頭首工対策後のイメージ

第２章

北海道開発の重点事項等

３．強靱で持続可能な国土の形成②○地域防災力向上に向けた取組の推進

１０○除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上に関する取組（ i-Sｎow）

・ 想定し得る最大規模の洪水等に対し、ハザードマッ
プなどリスク情報の周知、タイムライン（時系列の防災
行動計画）の整備、的確な避難を促すための訓練を実施します。

除雪機械の熟練オペレータの減少等、除雪を取り巻く課題の解決のため,準天頂衛生「みちびき」と「高精度３Ｄ
マップデータ」を活用した運転支援ガイダンスや、投雪作業の自動化などの実証実験を行っています。
令和2年度も、引き続き、冬期間通行止めとなる知床峠において、より高度な投雪装置（シュート）の自動化や安全対策技術の実証実験を実施するとともに、吹雪時の映像鮮明化技術の検証などを踏まえ、除雪現場の省力化による生産性・安全性向上の取組を進めます。
危機管理訓練（雌阿寒岳）■活動イメージ
機械・機器関係及び除雪関係 企業・団体

学 有識者、研究機関

官

道路管理者

民 地域住民等• 除雪機械の技術動向• 自動車全般の技術動向• 除雪現場へ応用できる機器の技術動向• 除雪現場の実態、課題• 最新技術及び有効技術動向、評価• 学問・研究としての除雪• 地域、気象、道路構造等に応じた道路管理方法• 最新技術動向を踏まえた除雪現場の省力化への取組• 地域特性• ピンポイント・リア
ルタイム情報

産

技術協力、
技術開発

水害タイムライン検証訓練（むかわ町）

鵡川・沙流川合同総合水防演習

大規模地震・津波総合防災訓練（岩内港）○「道の駅」等の防災機能強化の推進
・ 更なる防災拠点機能強化を図るため、地域防災計
画に位置付けられた「道の駅」に対し、防災備蓄倉庫を設置し防災資材整備等を実施します。
・北海道胆振東部地震を踏まえ、大規模災害時の停電に対応するため、「札幌駅前通地下歩行空間」において、非常用電源装置の整備を今年度完了します。

道の駅「むかわ四季の館」における避難状況

札幌駅前通地下歩行空間における避難状況

現場ニーズ、
実証実験協力

技術指導、評価

現場ニーズ、
フィールド提供

ユーザーニーズ、
ボランティア

除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上に関する取組

プラットフォーム

■具体的な取組【知床峠での実証実験】令和2年3月7日～4月下旬
投雪作業の自動化 ⇒シュート装置による投雪をより細かく自動制御（投雪方向や距離）
周辺探知技術による安全対策 ⇒人が周辺に近づいた場合にアラーム等で警告するシステム

避難者用毛布の提供

非常用電源装置のイメージ○各種インフラの老朽化対策

河川管理施設、道路施設、港湾施設、空港施設、農業水利施
設、漁港施設が有する機能を長期にわたり適切に確保していくため、各施設に応じた点検及び計画的・効率的な補修等老朽化対策を推進します。
また、個別補助化や維持管理技術の開発等により、地方公共団
体が管理する施設の老朽化対策の取組みを支援します。

橋梁の点検状況【一般道での実証実験】令和2年2月6日～3月13日
吹雪時の映像鮮明化⇒R337石狩市において発生した吹雪による
視程障害状況を撮影。映像処理後の鮮明度
や走行速度の違いによるタイムラグ等を検証中。

吹雪時の映像鮮明化

第２章

北海道開発の重点事項等

３．強靱で持続可能な国土の形成②（TEC-FORCEの派遣等による自治体支援）
TEC-FORCEとは

１１※TEC-FORCE（Technical Emergency Control FORCE）：緊急災害対策派遣隊○大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、平成20年4月にTEC-FORCE（緊急災害対策
派遣隊）を創設し、平成30年で10年を迎えました。
○TEC-FORCEは、大規模な自然災害等に際して、被災自治体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施します。
○本省災害対策本部長等の指揮命令のもと、全国の地方整備局等の職員が活動 します。（12,654名の職員を予め指名（H31.4.1現在） ）○北海道開発局のTEC-FORCE隊員は平成31年4月現在で1,126名登録し、隊員に加えて、災害対策用ヘリコプター「ほっかい」
や排水ポンプ車等の災害対策用機械等を保有しています。
主な支援活動内容
被災状況の調査

道路啓開の支援【 H28.8 北海道での台風災害】（北海道清水町）【 H30.9北海道胆振東部地震】（北海道厚真町）

北海道開発局を含む

排水ポンプ車による緊急排水

給水支援②
全国のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ隊員登録状況（平成31年4月）【R1.10東日本台風（台風19号）】（福島県郡山市）【R1.10東日本台風（台風19号）】（宮城県丸森町）

第２章

北海道開発の重点事項等

３．強靱で持続可能な国土の形成②（TEC-FORCEの派遣等による自治体支援）

１２

北海道開発局からのTEC-FORCE派遣等による自治体支援状況○平成28年8月の北海道での台風災害（４つの台風の上陸又は接近）や平成30年北海道胆振東部地震等において北海道内の被災自治体の被害状況調査、応急対策等を支援するため、大規模なTEC-FORCE派遣を実施しました。
○北海道外に対しても、近年では、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）、令和元年東日本台風（台風第19号）においてTEC-FORCE隊員の広域派遣を実施しました。
○このうち、令和元年東日本台風では、東北地方整備局管内に隊員および災害対策用機械等を過去最大規模で派遣しました。
北海道開発局ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ派遣実績（主な災害）

年度
R1

H30

主な災害と北海道開発局からの派遣先 人・日
令和元年東日本台風（宮城・福島県）
1,543
台風第１５号（千葉県）
24
北海道胆振地方の地震
37
平成３０年北海道胆振東部地震
1,557
西日本を中心とした豪雨（広島・香川・愛媛県）

７月２日からの大雨（北海道内）

H29

７月２２日からの梅雨前線豪雨（秋田・宮城県）

H28

北海道での台風災害
７月２７日から８月４日の低気圧（北海道内）
熊本地震
台風第２３号から変わった低気圧（北海道内）

H27
H26
H22
H20

関東・東北豪雨（宮城県）
羅臼町海岸地すべり
８月２３日からの低気圧（北海道内）
８月５日低気圧（北海道内）
東日本大震災
岩手沿岸北部地震（青森・岩手県）
岩手・宮城内陸地震（岩手・宮城県）

873
25
32
825
4
572
5
54
4
27
23
823
24
12

H28年熊本地震

H30年7月豪雨

H30年北海道胆振東部地震

被災状況調査（熊本県熊本市）

被災状況調査（広島県東広島市）

道路啓開状況
（北海道厚真町）

R元年東日本台風

R元年東日本台風

R元年東日本台風③
道路清掃状況
（福島県郡山市）

町長への調査結果報告（宮城県柴田町）市長への報告書手交（宮城県角田市）

第３章

北海道開発の重点事項等

４．北海道型地域構造の保持・形成

１３○「食」と「観光」を支える道内各地の生産空間の維持・発展を図るため、地域の定住環境の確保、人流・物流の効率化、農水産業の生産性の向上等の観点から、河川、道路、港湾・空港、農業・水産基盤など基幹的な社会資本の整備と維持管理を着実に推進するとともに、北海道型地域構造の保持・形成に向けた仕組みづくりに取り組みます。
北海道型地域構造の保持・形成～「生産空間」の維持・発展～
北海道の「強み」を支える「生産空間」が10年後も、2050年もその役割を果たし続けるためには、「住み続けられる環境づくり」が必要○生産空間の維持・発展に資する取組事例（長沼町）○治水事業による排水性向上・冠水被害の解消など、水害に強い地域の形成。
○農地の大区画化等による農作業の効率化など、農業生産性の向上。
○道路事業による安全性の高い輸送ルートの形成など、人流・物流の効率化。
河川改修事業（千歳川流域）
河道の掘削

(m)

3.5
3.0

2.0

2010
(H22)

2000
(H12)

1990
(H2)

生活機能・
集落機能の確保

地域の魅力向上・河道掘削により洪水時及び平常時
ともに河川水位低下。内水氾濫の被害軽減に加え、農地の排水性向上。
・千歳川遊水地群が令和２年度より供用開始。

約1.0m低減

2.5

所得・雇用の確保

千歳川舞鶴地点平水位

4.0

千歳川の河道掘削（S62年～）

下記の観点についての取組を有機的・総合的に実施○治水事業による水害に強い地域の形成

水位変化
4.5

頼り頼られる３つの層において、「各層の強みの充実」と「各層間の結び付きの強化」（北海道版コンパクト＋ネットワーク）を推進【まちづくりの事例】
舞鶴遊水地にタンチョウが飛来したことをきっかけに、長沼町では「タンチョウも住めるまちづくり」に取り組んでいます。

河道掘削

資料：北海道開発局資料

国営農地再編整備事業（南長沼地区）
農地の大区画化(ha)○農地の大区画化等による生産性の向上

ブロッコリーの作付面積と取扱金額
ブロッコリー作付面積・取扱金額（JAながぬま管内）

(億円)

4.8億円

6

約3.8倍に急増
150

安全・安心な
社会基盤の形成100
50（平均0.6ha→1.7ha/ほ場）

0

1.7億円

135ha

6.3億円

167ha

2

106ha
H22

4

H27
作付面積

0

・農地の大区画化と地下水位制御システムの導入による労働時間の節減により、ブロッコリー等の高収益
作物の作付拡大、収益増を支援。

H30実績

取扱金額

資料：JAながぬま資料

道路事業（道央圏連絡道路）
道路事業（道央圏連絡道路）○道路事業による人流・物流の効率化
防雪林

治水事業凡例
堤防整備
H22迄の河道掘削区間
遊水地群整備農業農村整備事業凡例
国営農地再編整備事業（南長沼地区）

令和２年３月７日
泉郷道路開通・冬期は頻発する地吹雪により ・防雪林を備える道央圏連絡道路の通行止めや視程障害が発生。 整備により、安全な走行が可能。

道路事業凡例
開通区間(道央圏連絡道路)
整備区間(道央圏連絡道路)

資料：北海道開発局資料

北海道型地域構造（基礎圏域）～頼り頼られる3つの層～○北海道型地域構造の保持・形成に向けた仕組みづくり
３つのモデル地域圏域（名寄周辺・十勝南・釧路）において、喫緊の課題の解決に向けた検討を進めます。例えば、名寄周辺モデル地域では、生産空間を維持するため物流の効率化、安定化に資する仕組みづくりに取り組みます。
物流の効率化、安定化に向けた仕組みづくりのイメージ →これまでの配送の例
運送距離が長くドライバーの労働時間が基準を超過模索する配送の例

効率化（運送距離の短縮化）

広い範囲の少ない戸数へ配送するため非効率

経路の柔軟性（災害時等の物流システム確保）

効率化（地域との連携）第３章

北海道開発の重点事項等

５．北海道の価値創造力の強化に向けた多様な人材の確保・対流の促進

１４○本格的な人口減少時代にあっては、「人」こそが資源です。人々がその個性を最大限発揮し、新たな「価値」の創造が活発に行われる地域社会を形成する必要があります。
○「世界の北海道」の実現に向けて、多様な人材の緩やかな「つながり」とコミュニケーションの「ひろがり」を促進
し、地域づくり人材の充実を図る「北海道価値創造パートナーシップ活動」を展開します。
北海道価値創造パートナーシップ活動の展開○「北海道価値創造パートナーシップ活動」の展開「世界の北海道」の発信【「世界の北海道」の発信に向けて】○様々なテーマに関するパートナーシップの活動展開○ インフラ施設管理に関する技術者育成

北海道開発局では、インフラを管理・運用する地方公共団体職員等の技術力向上のため、インフラ点検・診断に関する現地講
習会を各部門で実施しています。
■道路施設の老朽化対策■北海道技術者育成プラット
に関する現地講習会
フォーム シンポジウム

・ 「世界の北海道」を目指し、「食」、「観光」等のテーマ別の課題解決に向けた取組みを展開○世界水準の取組等に関する情報の発信
・ テーマ別のパートナーシップ活動、道内外の地域づくり活動者、有識者等の交流促進を通じ、世界水準の取組等に関する情報を発信。

ICOM KYOTO 2019 ポストカンファレンス in 北海道

函館湾岸価値創造プロジェクトチーム主催。函館湾岸の埋もれている地域資源を発掘し、次世代への伝承を目指して、
平成27年から冊子の作成やフォーラムの開催、ツアーでの紹介等を行っています。
※国土交通大臣表彰「手づくり郷土賞」受賞（令和元年度）

ICOM京都大会2019組織委員会、
伊達洞爺湖ミュージアム地域振興プ
ラットフォーム共催。ICOM京都大会
2019の関連イベントとして、伊達市・洞爺湖町等で国際シンポジウムと視察ツアーを開催しました。

帯広まちなか歩行者天国（オビヒロホコテン）

帯広まちなか歩行者天国実行委員会
主催。平成18年から中心市街地に交流とにぎわいをつくろうという目的で、６月から９月の毎週日曜に歩行者天国
を開催。地域活性化に寄与しています。
※国土交通大臣表彰「手づくり郷土賞」受賞（令和元年度）

オープニングパレードの様子（令和元年９月８～10日）

ほっかいどう学連続セミナー
NPO法人ほっかいどう学推進フォーラ
ム主催。北海道の多様な魅力・それを支える人々の奮闘を再発見するセミナー。第一回目を岩見沢市で開催しました。
（令和２年１月25日）

道路メンテナンス会議等を活用し地方公共団体職員の技術力の向上に向けた講習会等を開催しました。

■港湾施設の維持管理に関する現地講習会

函館湾岸価値創造プロジェクトツアーでの説明の様子

北海道技術者育成プラットフォーム
主催により「北海道のインフラを造り・守る技術者の育成を考える」をテーマにシンポジウムを開催。 国、道、自治体、民間企業など約１５０名が参加しました。

開発局職員が現地に赴き、維持管理に関する説明と現地での点検方法等を協働で実施する講習会を開催しました。

北海道水素地域づくり
プラットフォーム
水素利用の将来展望やエネルギーの地産地消について認識を深める
ため、公開による会合を旭川市で開催しました。事務局：北海道開発局。
（令和元年11月25日）

世界水準の観光地の形成に向けたセミナー
国土交通省北海道局、北海道開発局共催。インバウンド観光促進や世界水準の観光地の形成に向けた連携について、岩見沢市でセミナーを開催しました。

（令和元年11月29日）

道路施設の現地講習会状況

第３章

北海道開発の重点事項等

６．建設業等の働き方改革の推進

１5○生産年齢人口が減少する中、社会インフラの整備・維持管理や災害対応に重要な役割を果たしている建設産業の担い手確保・育成に向け、建設業等の働き方改革は急務となっています。政府の「働き方改革実行計画」を受け、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定され、国交省では取組を加速しているところです。北海道開発局では、工事・業務の円
滑な執行と品質を確保しつつ建設業等の働き方改革の実現を図るため、「北海道開発局建設業等の働き方改革推進本部」を設置し、引き続きi-Constructionの推進、週休2日確保促進に向けた取組等を推進します。

◯i-Constructionの推進○週休2日確保促進に向けた取組

調査・測量、設計、施工、検査及び維持管理・更新のあらゆるプロセスにＩＣＴ等を取り入れることで建設現場の生産性を向上。

令和元年度は、対象工事（N=1,438件）の70％（1,007件）が週休2日を達成。前年度に比べ達成率、達成件数は増加。引き続き週休2日工事の拡大を推進。

■ICTの全面的な活用[件]

ＩＣＴ活用工事の実施状況

ＩＣＴ活用効果（従来施工との比較）■週休２日工事の取組状況

平成３０年度に完了した工事の達成状況

令和元年度に完了した工事の達成状況

約3割縮減

実施件数は毎年増加！ 140
108
92
19

[人日]
※ ICT活用効果は、Ｒ１年度に完了した北海道開発局発注のICT活用
工事（土工）41件の平均値
なお、下段の従来施工は、ICT活用工事（土工）を行った工事で仮に従来施工を行った場合の想定値をアンケートで尋ねた結果の平均値

・「i-Constructionモデル事務所」による先導的・継続的な取組を中心に３次元データ活用を推進

対象全工事1,105件、内達成698件■週休２日促進デーの取組

令和元年９月１４日に、受発注者が一体となって一斉に現場閉所する取組「週休２日促進デー」を実施。約８割で現場閉所を実施。
令和２年度は、アンケート結果を踏まえ実施日数を4日に拡大し取組を推進。

３次元モデルによる設計■全体最適の導入

３次元モデルを活用した施工検討

ＩＣＴ建設機械による施工

対象全工事1,438件、内達成1,007件できなかった
317件
（22％）

回答数
1459件
できた
1142件
（78％）

令和元年9月14日の受注者のアンケート結果
週休2日促進デーの実施状況

取組ＰＲポスター【ＩＣＴ活用事例・・・北海道胆振東部地震：日高幌内川の復旧作業】■ICT等を活用した遠隔臨場 ■北海道開発局 i-con奨励賞 ・ドローンによる測量・空中写真撮影を行うことで、被災箇所の状況を迅速に把握

新技術の活用や部材のプレキャスト化 WEBカメラ等を活用し現場確認等などコンクリート工の施工効率化を推進 における移動時間などを削減
現場

事務所
確認状況

建設現場における生産性向上の優れた取組を表彰し普及促進を図る【令和２年度から実施予定】

・ＩＣＴ建設機械により、目視が困難な夜間作業においても効率のよい作業が可能となり、昼夜２交代体制による早期復旧に貢献、オペレーターの習熟度に影響されない均一かつ精度の高い施工が可能
・掘削の際、危険箇所における作業が不要となり、省力化と安全性が向上

施工位置をモニターで確認

ドローンによる測量・写真撮影

３次元データモデルの活用

ＩＣＴ建設機械による施工

[参考] 令和２年度に着手又は完成が予定されている主な事業

１６

本図では、主な直轄事業を例示しています。
一般国道238号 幌別橋架替

国営総合農地防災事業
サロベツ地区

水産基盤整備事業
元稲府地区
水産基盤整備事業
サロマ湖地区

国営かんがい排水事業
北見二期地区
国営施設応急対策事業
西網走地区
網走港 川筋地区小型船だまり整備事業

国営施設応急対策事業
苫前地区
一般国道232号 小平防災
国営総合農地防災事業
美留和地区

国営農地再編整備事業
富良野盆地地区

国営環境保全型かんがい排水事業
別海西部地区

国営施設応急対策事業
鳥沼宇文地区
国営緊急農地再編整備事業
岩見沢北村地区

着手・完了の凡例
令和２年度着手事業

美国漁港 衛生管理対策施設（屋根付き岸壁）(黒字）

令和２年度完成予定事業（赤字）

国営かんがい排水事業
中後志地区

国営かんがい排水事業
士幌西部地区

厚岸漁港 衛生管理対策施設（屋根付き岸壁等）・人工地盤

凡例

道 路 事 業完 成 済 区 間
令和２年度までに完成予定の区間
事 業 中 区 間

国営かんがい排水事業
ふらの地区

国営かんがい排水事業
大原二期地区

未 事 業 区 間
鉄 道 事 業完 成 済 区 間
事 業 中 区 間

民族共生象徴空間（愛称:ウポポイ）

空 港 事 業
港 湾 事 業国営かんがい排水事業
恵庭北島地区

都 市 ・ 公 園 事 業
下 水 道 事 業
河 川 ・ 砂 防 事 業
海 岸 事 業営 繕 事 業函館新外環状道路（国道278号）空港道路

農 業 事 業
漁 港 事 業