株式会社カルラ(2789) 平成29年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９― 1 ―株式会社カルラ(2789) 平成29年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当連結会計年度における我が国の経済は、政府による金融政策、財政政策を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、新興国経済の下振れ懸念などもあり、株価や為替相場の不安定感が増すなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては個人消費の回復が本格的に至らない中、原材料価格の高止まりや雇用環境の変化に伴う人材コストの増加も加わり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは「健康的で美味しい食事」を「より価値ある価格で提供する」ことを基本として、３月より新商品を投入したメニュー施策や、快適な食事空間提供のためにサービス力の強化に努めてまいりました。
売上高につきましては、今年６月にオープンした「まるまつ吉岡店」や同８月にオープンした「まるまつ荒井店」および「まるまつ寒河江店」が寄与したものの、アルコール類の販売キャンペーンの見直しに伴う客数の減少を補うまでには至らず、売上高は減少いたしました。その一方で、原材料価格および人件費の上昇の継続により費用が増加しました。また、一部店舗に係る減損損失58百万円を特別損失に計上致しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高41億84百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は２億５百万円（同30.3％減）、経常利益は２億７百万円（同27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（同43.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は63億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して95万円増加して10億６百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加15百万円と、現金及び預金の減少21百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して23百万円減少して53億33百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得１億81百万円と減価償却１億34百万円によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して49百万円減少し31億48百万円となりました。これは主に長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の減少91百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し31億91百万円となりました。
この結果、自己資本比率は50.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年４月５日に公表しました業績予想を修正いたしました。
詳細については、平成28年10月３日公表の「平成29年２月期第２四半期半期関するお知らせ」および平成28年10月４日公表の「平成29年２月期通期ださい。

― 2 ―業績予想の修正及び特別損失の計上に業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧く

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金敷金及び保証金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金ポイント引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金長期未払金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金― 4 ―当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

634,75120,020151,59522,63119,626156,8061,005,432

613,16022,368167,23023,35517,332162,9371,006,383

2,105,61870,926116,6361,933,7384,226,91983,547

2,109,11468,826117,2641,933,7384,228,94478,174

1,083336,293615,62256,159119,615△82,4171,046,3565,356,8236,362,255

1,083304,547620,09465,031112,894△77,1841,026,4655,333,5836,339,967

184,179894,029142,57320,2972,931414,7681,658,778

250,627852,47289,39119,4373,027435,4461,650,402

1,391,62410,40097,24040,5221,539,7873,198,566

1,341,84510,400106,02740,0621,498,3353,148,737

1,238,984973,559978,041

1,238,984973,5591,005,474

株式会社カルラ(2789) 平成29年２月期 第２四半期決算短信自己株式株主資本合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計△29,6143,160,9712,7173,163,6896,362,255― 5 ―△29,6143,188,4042,8253,191,2296,339,967

株式会社カルラ(2789) 平成29年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息協賛金収入受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息貸倒引当金繰入額賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益受取補償金特別利益合計特別損失減損損失固定資産除却損店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日)4,263,3151,351,7072,911,6072,616,758294,848(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日)4,184,4451,295,4872,888,9572,683,364205,5925,8247,42839,1318,68561,068

4,8715,75645,9506,18962,767

12,70810,99844,3291,56669,603286,313

8,62350,7671,37560,767207,592

4,2634,263-

2,218342,252288,324120,96911,435132,405155,919153155,766

58,0441027,47965,626141,96660,983△6,63154,35287,61410787,506― 6 ―株式会社カルラ(2789) 平成29年２月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日)155,919155,919(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日)87,61487,614

155,766153

87,506107― 7 ―株式会社カルラ(2789) 平成29年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日)

288,324141,8022,218△5,82412,70834△4,26310,287△2876,30969,264△26,250△22,66220,365492,027615△12,8389,3754,263493,442

141,966134,65358,044△4,8718,6231027,479△5,232△860△16,35866,448△9,213△39,87349,193390,101373△8,148△122,208260,117△60,700△5,08644,454△3,1963,470△8,250△35△29,343△155,581△3,06036,885△16,3797,974△324△130,484

200,000△540,191△59,962△400,15363,945819,604883,549

400,000△491,336△59,888△151,224△21,591634,751613,160

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失受取利息支払利息固定資産除却損店舗閉鎖損失受取補償金貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入ソフトウエアの取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―株式会社カルラ(2789) 平成29年２月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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