令和３年度から適用される住民税の変更点
給与所得控除・公的年金控除から基礎控除への振替
働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除の控除額を一律で 10 万円引き下げ、どのような所得でも適用される基礎控除の控除額が 10 万円引き上げとなりました。
また、これに伴って、扶養親族等の所得金額要件についても見直され、子育てや介護をおこなっている者のために「所得金額調整控除」が新たに創設されました。
基礎控除の改正
1）基礎控除が一律 10 万円引き上げられます。
2）合計所得額が 2,400 万円を超える納税義務者については、その額に応じて控除額が減少します。
3) 合計所得額が 2,500 万円を超える納税義務者については、基礎控除の適用ができなくなります。
基礎控除
合計所得額

改正後

2,400 万円以下

43 万円

2,400 万円超 2,450 万円以下

29 万円

2,450 万円超 2,500 万円以下

15 万円

2,500 万円超

適用なし改正前33 万（所得制限なし）

給与所得控除の改正
1）給与所得控除が一律 10 万円引き下げられます。
2）給与所得控除額の上限が 195 万円に引き下げられます。
3) 給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入額が 850 万円に引き下げとなります。
給与所得控除額
給与等の収入金額

改正後

改正前

162 万円 5,000 円以下

55 万円

65 万円

162 万円 5,000 円超 180 万円以下

収入金額×40％̠－10 万円

収入金額×40％180 万円超 360 万円以下

収入金額×30％̠＋8 万円

収入金額×30％＋18 万円

360 万円超 660 万円以下

収入金額×20％̠＋44 万円

収入金額×20％＋54 万円

660 万円超 850 万円以下

収入金額×10％̠＋110 万円

収入金額×10％＋120 万円

850 万円超 1,000 万円以下

195 万円

1,000 万円超220 万円※給与等の収入額が 660 万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第 5 によって計算されます。

公的年金控除の改正
1）公的年金等控除額が一律 10 万円引き下げとなります。
2）公的年金等控除額の上限が 195 万円 5,000 円となります。
3) 公的年金等以外の収入の所得額が 1,000 万円超の場合、その所得に応じて公的年金等控除額が段階的に減少します。
公的年金等受給者が 65 歳以上の場合
改正後公的年金等の収入金額（Ａ）

改正前

公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額
1,000 万円以下

1,000 万円超

2,000 万円超

2,000 万円以下
330 万円以下
330 万円超 410 万円以下
410 万円超 770 万円以下
770 万円超 1,000 万円以下
1,000 万円超

区分なし

110 万円

100 万円

90 万円（Ａ）×25％＋（Ａ）×25％＋（Ａ）×25％＋（Ａ）×25％27 万 5 千円

17 万 5 千円

7 万 5 千円

＋37 万 5 千円

（Ａ）×15％＋（Ａ）×15％＋（Ａ）×15％＋（Ａ）×15％＋

68 万 5 千円

58 万 5 千円

48 万 5 千円

78 万 5 千円（Ａ）×5％＋（Ａ）×5％＋（Ａ）×5％＋

145 万 5 千円

135 万 5 千円

125 万 5 千円

195 万円 5 千円

185 万円 5 千円

175 万円 5 千円

120 万円（Ａ）×5％＋
155 万 5 千円

公的年金等受給者が 65 歳未満の場合
改正後公的年金等の収入金額（Ａ）

改正前

公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額
1,000 万円以下

1,000 万円超

2,000 万円超

2,000 万円以下

区分なし

130 万円以下

60 万円

50 万円

40 万円

130 万円超 410 万円以下（Ａ）×25％＋（Ａ）×25％＋（Ａ）×25％（Ａ）×25％

27 万 5 千円

17 万 5 千円＋7 万 5 千円＋37 万 5 千円

（Ａ）×15％＋（Ａ）×15％＋（Ａ）×15％＋（Ａ）×15％＋

68 万 5 千円

58 万 5 千円

48 万 5 千円

78 万 5 千円（Ａ）×5％＋（Ａ）×5％＋（Ａ）×5％＋

145 万 5 千円

135 万 5 千円

125 万 5 千円

195 万円 5 千円

185 万円 5 千円

175 万円 5 千円

410 万円超 770 万円以下
770 万円超 1,000 万円以下
1,000 万円超

70 万円（Ａ）×5％＋
155 万 5 千円

所得金額調整控除の創設
給与所得控除について、上限となる給与収入が 850 万円に引き下げられたため、給与収入が 850 万円超の納税義務者は増税となります。そのため、給与収入 850 万円超の納税義務者のうち、子育てや介護を行っている者に負担増が生じないよう「所得金額調整控除」が創設されました。
下記の(Ａ)または（Ｂ）に該当する場合、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
（Ａ）【給与収入金額が 850 万円を超え次の、ア～ウのいずれかに該当する場合】(ア)本人が特別障害者に該当する(イ)年齢が 22 歳以下の扶養親族を有す(ウ)特別障害者である同一生計配偶者もしくは、扶養親族を有する《計算式》(給与等の収入額(1,000 万円を超える場合は 1,000 万円)－850 万円)×10％（Ｂ）【給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が 10万円を超える場合】《計算式》(給与所得控除後の給与等の金額(上限 10 万円)＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限 10 万円））－10 万円※(Ａ)と（Ｂ）の両方に該当する場合は、(Ａ)の控除後に（Ｂ）の金額を控除します。
調整控除の改正
前年の合計所得が 2,500 万円を超える場合、調整控除は適用されなくなります。
扶養親族等の所得金額要件の改正
扶養親族等の所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。
要件等

改正後

改正前

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 48 万円以下

合計所得金額 38 万円以下

配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額 48 万円超 133 万円

合計所得金額 38 万円超 123 万円

前年の合計所得金額要件

以下

以下

勤労学生控除の前年の合計所得

合計所得金額 78 万円以下

合計所得金額 65 万円以下

合計所得金額 135 万円以下

合計所得金額 125 万円以下

合計所得金額 48 万円以下

合計所得金額 38 万円以下

合計所得金額 48 万円以下

合計所得金額 38 万円以下

前年の合計所得金額要件

金額要件
非課税措置（障害者・未成年・寡婦又は寡夫）前年の合計所得金額要件

寡婦及び寡夫に係る生計を一にする子の前年の総所得金額要件
雑損控除に係る前年の総所得金額等要件

家内労働者等の事業所得等の特55 万円

65 万円

均等割の非課税基準における同一生計配偶者及び扶養親族を同一生計配偶者及び扶養親族を前年の合計所得金額有しない場合・・合計所得金額有しない場合・・合計所得金額

が 28 万円＋10 万円

が 28 万円

同一生計配偶者及び扶養親族を同一生計配偶者及び扶養親族を有する場合・・合計所得金額が有する場合・・合計所得金額が28 万円×（同一生計配偶者＋扶28 万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1）＋10 万円＋16養親族の数＋1）＋16 万 8 千円

例について、必要経費に算入する金額の最低保証額

万 8 千円
所得割の非課税基準における同一生計配偶者及び扶養親族を同一生計配偶者及び扶養親族を前年の合計所得金額有しない場合・・合計所得金額有しない場合・・合計所得金額

が 35 万円＋10 万円

が 35 万円

同一生計配偶者及び扶養親族を同一生計配偶者及び扶養親族を有する場合・・合計所得金額が有する場合・・合計所得金額が35 万円×（同一生計配偶者＋扶35 万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1）＋10 万円＋32養親族の数＋1）＋32 万円

万円
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
1）婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が 48 万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額 30 万円）を適用します。
2）上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除（26 万円）が適用され、子以外の扶養親族を持つ寡婦については、男性の寡夫と同様の所得制限（所得 500 万円以下）を設けます。
※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票上の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載のある方は対象外となります。
新たな非課税措置の創設
全てのひとり親について、前年の合計所得金額が 135 万円以下の場合は個人住民税が非課税となります。
※住民票上の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載のある方は対象外となります。