平 成 1 5 年 11 月 18日

国庫補助負担金の見直しに関する提言（第２弾）「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」
知事・市長連合会議
岩 手 県 知 事
宮 城 県 知 事
千 葉 県 知 事
神 奈 川 県 知 事
新 潟 県 知 事
静 岡 県 知 事
滋 賀 県 知 事
京 都 府 知 事
和 歌 山 県 知 事
岡 山 県 知 事
福 岡 県 知 事
熊 本 県 知 事

増 田
浅 野
堂 本松沢
平 山
石 川
國 松
山 田
木 村
石 井
麻 生
潮 谷

寛 也
史 郎
暁 子
成文
征 夫
嘉 延
善 次
啓 二
良 樹
正 弘
渡義 子

岩手県宮古市長
群馬県太田市長
千葉県我孫子市長
神奈川県横浜市長
東京都豊島区長
新潟県新潟市長
大阪府池田市長
佐賀県佐賀市長

熊 坂
清 水福 嶋
中 田
高 野
篠 田
倉 田
木 下

義 裕
聖 義
浩 彦
宏之 夫
昭
薫敏 之

「 新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」知事・市長連合会議の知事有志
は、8月 末に「国庫補助負担金の見直しに関する緊急提言」を行ったところであ る。
こ れは、我が国が国家として存立しうるか否かの瀬戸際にあるとの危機感を共有
して 、現 在の閉塞状態から立ち上がり、活力にあふれ、豊かさを実感できる社 会を実現 するため、国と地方の役割分担を明確化させ、地方に権限と税源を移譲する徹
底し た地方分権改革を進めることにより、自己決定・自己責任の地域主権型の 社会を構 築し たいとの強い思い によるものである。
そ の後同じ考え方に基づき、指定都市による提言や全国市長会の緊急提言、市町村サ ミットの提言、全国知事会会長私案など、国庫補助負担金の見直しについての地方 側からの提言が出されている。
これらの提言は、県あるいは市町村という立場に基づくもので、県並びに市町村を合わせた「トータル地方」として検討したものではなかった。
そ こで、この知事・市長連合会議に参加している市及び区の平成 15年度予算に計上さ れている国庫補助負担金についても、新たに検討対象として作業を行うとともに、 8月末 に緊急提言を行った対象事業についても再度、精査を行い、これらを合わせ て、今回「トータル地方」の立場に立った取りまとめ を行うことができた 。
そ の結果は、次のとおりである。

１

国庫補助負担金の見直しの結果（内訳別紙のとおり。）（金額：国予算ベース）◎検討対象とした国庫補助負担金

５１７件

１９兆６２３５億円（うち、国→県４６８件
国→市〇廃 止して地方が実施すべきもの

４９件

11兆５９２５億円

８兆３１０億円）

９兆５９２６億円（件数：４２４件）（うち、国→県９兆８７１億円（件数：３９４件）

国→市５０５５億円（件数：３０件））※（この内書きは、現状の補助金の額を書いたものであり、地方への移譲額を記載したものではない。）

義 務的な事業

５兆８２０７億円（件数：１５１件）（うち、国→県５兆４２２５億円（件数：１３６件 ）国→市３９８２億円（件数：１５件） ）その他事業

３兆７７１９億円（件数：２７３件）（うち、国→県３兆６６４６億円（件数：２５８件）

国→市

１０７３億円（件数：１５件） ）地方の自主的な判断で事業を行った方が、効率的・効果的な執行につな がること等から、国庫補助負担金事業を廃止し、税源移譲すべきと思われる事業［県分］（３９４事業）［市分］（３０事業）

・義務教育費国庫負担金

・知的障害者援護施設事務費

・児童保護措置費負担金

・更生援護施設事務費負担金

・地方道路整備臨時交付金

・地下高速鉄道整備事業費補助金などなど〇廃 止して国が実施すべきもの（うち、国→県
国→市

１７０６億円（件数：１０件）
１７０６億円（件数：１０件）
０億円（件数：０件））

事務の性質上、本来国が実施すべきと思われる事業［県分］（１０事業）［市分］（０事業）

・教育施設等騒音防止対策事業費
補助金

・施設周辺整備助成補助金
・障害防止対策事業費補助金など〇補 助として継続すべきもの

４２６１億円（件数：５５件）（うち、国→県
国→市

４２２７億円（件数：５２件）
３４億円（件数：３件））

特定地域に交付されるべきもので、税源移譲に馴染まないもの、臨時巨 額の財政負担に対するもの、国策に伴う国家補償的性格を有するもの、地方税代替財源的なもの等であり、全国一律の税源移譲には馴染まないもの

［県分］（５２事業）［市分］（３事業）

・交通安全対策特別交付金

・航空機騒音障害対策費補助金

・千葉県警察新東京国際空港警備

・都市災害復旧事業費補助隊費補助金

・水俣病総合対策費補助金

・電源立地特別交付金など〇制 度のあり方を含め、更に検討を行う必要のあるもの（水準の維持や地方の自己決定権確保等のため、検討を行っていくもの）
９兆４３４２億円（件数：２８件）（うち、国→県国→市

１兆９１２１億円（件数：１２件 ）７兆５２２１億円（件数：１６件））

県分については生活保護費など直接支給対象者に交付される経費等であり、市分については国民健康保険や介護保険など、国の統一的保険制度に係るものである。これらについては、全国的水準の維持や制度の統一を確保しながら、地方の自己決定権をできる限り確保するため、制度のあり方を含め 、検討を行う必要があり、特に保険制度については、制度の運営主体のあり方を含め、保険制度全般の見直しの中で引き続き検討を行う必要がある。
［県分］（１２事業）
・生活保護費負担金

・老人医療給付費負担金

・児童扶養手当給付費負担金・療養給付費負担金

・精神障害者通院医療費補助金

・介護給付費負担金など

２［市分］（１６事業）など

税源移譲
国庫補助負担金の廃止等に伴い、地方が引き続き実施すべき事業等の財源につい ては、廃止等に見合う地方への税源移譲が必要となる。
（ 1）地 方への税源移譲額
上記の「廃止して地方が実施すべきもの」とされた事業のうち、「義務的な事業 」については所要額の全額、「その他事業」については「骨太の方針第 ３弾」の考え方に基づき、便宜的に現行の補助負担金の８割を税源移譲するものとし て試算した。
・廃 止して地方が実施すべきもの

９兆５９２６億円

義務的な事業

５兆８２０７億円

その他事業

３兆７７１９億円

・移 譲額（義務１０割、その他８割）

８兆８３８２億円（ 2）税 源移譲の税目及び移譲額
税源移譲に当たっては、前回の緊急提言の中で、次のような考え方を示している 。
・国税・地方税を通じる現行税体系の中で、課税標準、納税義務者が共通する税目間での移譲を考えることが現実的、かつ、効率的であること。
・安 定した地方税財政運営を可能とするため、できる限り地域的偏在が 少な
く、税収に安定性があり、相当の税収規模を有する基幹税目を選定することが必要であること。
これを具体化するものとして、所得税から個人住民税及び消費税から地方消費税 への移譲を中心とした税源移譲を行うものとし、具体的には、地方へ の税
源移 譲額（義務１０割、その他８割）８兆８３８２億円についての税目及び移譲額 は、次のとおりである。
所得税から個人住民税へ

個人住民税の10％比例税率化

移譲額約３兆 円

消 費税から地方消費税へ

地方消費税を2％引上げ

移譲額約５兆円

そ の他（揮発油税の地方譲与税化等により実施）

移譲額約８千億 円（ 3）都 道府県と市町村への税財源配分
都道 府県と市町村への税財源配分のあり方については、都道府県を経由 して市町村に交付される間接補助金の税源移譲の仕方や国の補助金に連動して都道府県が負担して市町村に交付している財源配分の取扱いをどうするかなど
は 残された課題である。
これ らの課題も、基本的には、最終的に事務を行う行政主体のところにそ の事 務 執 行 に 係 る 権 限 と 財 源 を 集 約 し て い く べ き と い う 原 則 に基 づ き 対 応 し てい くべきものと考える。

また 、県と市町村の役割分担を考える際も、「行政の責務は一般的に住 民に一 番近い行政主体によって行われるべきである」という「補完性の原理 」の考
え 方に基づき、基礎的自治体である市町村が処理できるものはできるだけ市町村 で担当することとし、個々の市町村では処理できない広域的調整を要する業
務 等については広域自治体である都道府県で処理することとすべきである。
これ からの市町村は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これま で以 上に自立性の高い行政主体となることが必要 であり、それにふさわしい十分な 権限と財政基盤、更には高度化する行政事務に的確に対処できる職員体制が求 められている。
また 、地方分権改革が目指すべき分権型社会においては、地域において自己決 定と自己責任の原則が実現されるという観点から、団体自治ばかりではなく、住 民自治が重視 されなければならない。
この ようなことを踏まえ、今後、税財源配分についての具体的検討を行 う場
合 も、国、県、市町村の役割分担を徹底的に見直す中で、その役割に応じた 財源 が確保されるべき であり、役割の増大が見込まれる基礎的自治体の市町村をこ れまで以上に優先していくことが求められている。
（ 4）税 源移譲に伴う偏在問題
国庫補助負担金の廃止に伴う地方への税源移譲を上記のような基幹税を中心 に行ったとしても、税源移譲による地方税の増収がある程度地域的に偏ること は避けられないことから、団体間の財政力格差の拡大が課題となる。
課税 客体の乏しい団体にとっては、国が義務付けた標準的な行政水準を 維持し ていく上で、地方交付税制度による財源調整・財源保障機能は引き続き適切に 確保されるべきである。
また 、このような財政力格差を調整するための制度設計を検討するとともに、地 方譲与税の配分調整や法人事業税・法人住民税の分割基準の見直しなどの財源 調整措置についても検討していく必要がある。
更に、交付税対 象税目の税源移譲に 伴い、交付税原資が 減少することか ら 、そ の対 応についても検討が必要である。

３ 真の「三位一体改革」の実現に向けて国庫補 助負担金の見直しに当たっては、次の事項について留意しながら進 める必 要がある。

〇国 庫補助負担金は原則として廃止 し、地方への税源移譲につなげる こと。（交付 金化、運用の弾力化等のみで見直し実施済とされれば地方への税源移譲につな がらないこと。）〇 毎年５％削減、採択箇所数削減というような量的縮減では、地方の政策選択の裁 量拡大につながらないことから、事業廃止という方向を原則にして見直すこと。
〇公共事業に係る国庫補助負担金については建設国債がその財源の一部となって いることから、その廃止・縮減についてその部分は税源移譲の対象外との議論 がなされている。これは国の歳出削減を地方にしわ寄せするものであり 、地方 としては絶対認められないこと。
〇維 持管理に関する直轄事業負担金 については、本来、管理主体である国が 負担す べきものであり、早急に廃止 すること。
〇 産業政策分野で、中小企業に対して、これまでの地方を通じた支援を改め、国が直接補助する形へシフトする動きがあるが、これは地方分権の流れに逆 行するものであり、地方としては認めがたいこと。

４おわりに今回 の提言は、知事メンバー及び市区長メンバーが同じ土俵の上で「トータル地 方」という立場で検討を行い、取りまとめを行ったものである。
しかし、現実には、国は、「骨太の方針」に沿って、今後、３年間で４兆円程度 の国庫補助負担金の廃止・縮減を行うとの目標を設定し、進めていこうと してい る。国の見直し目標である４兆円の具体的な内容は「骨太の方針」では明らか
で はなく、税源移譲等される国庫補助負担金は、現在進められている国の予 算編成 作業に委ねられており、これらが地方の意見を聞かずして決定されるのではな
い かという強い危惧を抱いている。
国庫補助負担金の見直しを契機にして、住民に身近な生活に関する行政を担う
地 方政府と防衛、外交等の国家の基本的な事項を担当する中央政府というように国 と地方のあり方を根本から改革し、新しい「分権国家」にリセットするこ とによ り、この国が再生していくことを期待する。
地方は これまで、「自ら血を流す」という考え方に基づき、人件費等のコ スト削減など の行財政改革に取り組んできた。今回の国庫補助負担金の見直しの 提言を国が実 施すれば、中央省庁側において補助金に関する業務の大幅な見直しが必要となる はずである。このことは、国がこれまでほとんど手を着けてこなかった人員削減 等に取り組むことを意味する。国も、地方と同様、補助金の見直しを契機として 、「自ら血を流す」ような形で行財政改革を進めていただきたい。
政府においては、地域主権型社会の構築 のため、今回の提言をはじめとする地方 からの提言を真摯に受け止め、三位一体の改革の実現について、地方側の意見を 十分 に 聞きながら真剣に取 り組む とともに、今回の 4兆円の国庫補助負担 金の見 直しを今後の国庫補助負担金全体の抜本的見直しの第一歩 と位置付け、取組みを 進めてもらいたい。
以上、新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）知事・市区長メンバーの連名により提言を行う。