－都税についてのお知らせ－

８月１日（木）にお送りした納付書により、９月２日（月）までにお納めください。
＜ご利用になれる納税方法＞※ご利用の前に、主税局ホームページにて各納税方法の注意事項をご確認ください。

都税の納付はキャッシュレスがおすすめ！！
ス マ ホ ア プ リ

地方税お支払サイトから納税ができます。

クレジットカード

口座振替

インターネットバンキング

モバイルバンキングATM

ペイジー
にて納税ができます。

都税 Web 口座振替申込受付サービスにて、８月１０日（土）までにお申込みいただくと、個人事業税第１期分からの口座振替が可能です。

他にもコンビニエンスストア、金融機関、郵便局、都税事務所等の窓口でも納付いただけます。

【お問合せ先】＜課税について＞＜納税について＞

所管都税事務所の個人事業税班又は支庁
所管都税事務所の徴収管理班又は都税支所・支庁

主税局 HP
都税の支払い方法▶ ▶▶

－都税についてのお知らせ－

インターネット公売は、動産、自動車はせり売り方式、不動産等は入札方式により行います。

動産、自動車不動産等

公売参加申込期間
令和６年８月２０日(火)13時

入

札期間～ 令和６年９月１０日(火)23時

令和６年９月１７日(火)13時～
令和６年９月１９日(木)23時

令和６年９月１７日(火)13時～
令和６年９月２４日(火)13時

東京都主税局ホームページ内の＜公売情報＞からアクセスできます。
公売物件

インターネット公売（動産、自動車、不動産等）をご覧ください。
※公売物件は、公売参加申込開始日以降にご覧いただけます。
☆動産、自動車の下見会については、下記ホームページをご確認ください。

実

施機

関

お 問 合 せ 先

主税局徴収部・各都税事務所
主税局徴収部機動整理課公売班（03-5388-3027）※公売物件は変更されることがあります。また、公売は中止になることがありますので、最新情報は下記ホームページをご覧ください。

主税局ホームページ<公売情報> https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/

東京都 公売検索

主税局 メルマガ

検索※公売情報に関するメールマガジンを配信しています。是非ご登録ください。
<メールマガジンのご案内>

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/mail_magazine.html

都税の納税証明・評価証明等の申請には
電 子 申 請 をご活用ください！
■ 電子申請が可能な証明等
・納税証明（車検用納税証明は除きます。）

・23 区内の土地・家屋名寄帳・滞納処分を受けたことのないことの証明

・23 区内の固定資産(土地・家屋)評価証明

・酒類製造販売の免許申請のための証明

・23 区内の固定資産(土地・家屋)関係(公課)申請できる方東京共同電子申請・届出サービス

スマート申請・納税義務者本人【個人の方】納税義務者本人

・法令等に基づき証明等の申請を【法人の方】法人の代表者することについて正当な理由を有す※代理人や相続人等からの申請は受け付けてるもの

おりません。

・

上記の代理人申請に必要な•パソコン

もの※Windows 以外の OS ではご利用に※専用アプリでマイナンバーカードを読み取なれません。

り、本人確認を行います。

•※パソコン又はタブレット端末から申請する

各種電子証明書•

スマートフォンと専用アプリ※IC カードタイプは IC カードリー

方もアプリの取得が必要です。

ダーが必要です。

•マイナンバーカード※納税義務者本人以外からの申請は、 ※署名用電子証明書暗証番号（マイナンバー
上記に加え、委任状等の確認資料の別カード発行時に自治体の窓口で登録した暗証送が必要です。

番号）が必要です。
※法人の申請は、上記に加え、登記情報提供サービスから取得した商業・法人登記情報の「照会番号」「発行年月日」が必要です。

手数料・郵送料•の納付方法※インターネットバンキング又は金※ 対 応 ブ ラ ン ド は VISA 、 Mastercard 、融機関・郵便局のペイジー対応 ATM

AmericanExpress、JCB、DinersClub です。

ペイジー

•

クレジットカードから納付してください。

申請可能な証明等の種類や詳細な手続 Q&A については、東京都主税局ホームページをご確認ください。
共同申請

スマート申請－都税についてのお知らせ－

風水害や地震、火災などで甚大な被害を受けた方に対して、被災の程度等によって税金を軽減または免除する制度があります。

減免する場合崖崩れ、家屋損壊等の被害のうち、一定程度以上の被災を受けた場合減免の対象となる都税
固定資産税・都市計画税（23 区内）、不動産取得税、個人事業税など※原則として、一度課税された税金のうち、納期限前のものに限られます。
（不動産取得税を除く。）

減免を受けるための手続
減免を受けるためには、原則として、納期限（不動産取得税を除く。）までに、納税者ご本人からの申請が必要です。
被災された方は、区市町村（火災の場合は消防署）で発行する「罹災証明書」など、被災の事実を証明する書類を添えて、所管の都税事務所まで申請してください。
また、被災により、都税を一度に納めることができない場合には、一括での納税が猶予され、分割などでご納付いただける納税の猶予の制度もあります。なお、納税の猶予を受ける場合にも、申請が必要となります。
☆ 詳しくは、所管の都税事務所までお問い合わせください。

課税した事務所等に関わらず、納税証明書はすべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます（自動車税種別割に関する納税証明書（下表項番２、５）は、都税総合事務センター・自動車税事務所でも申請できます。）。下表を参照のうえ、お近くの都税事務所等で申請してください。
なお、申告・納付後１～２週間以内に申請される場合は、①領収証書の原本（領収印のあるもの）②申告書の控え※（受付印のあるもの）の両方を、都税事務所（徴収管理班・納税証明担当）等の窓口までお持ちください。
都税における納税証明書の申請については、郵送でも受け付けております。詳しくは、主税局ホームページをご覧ください。
※②は、法人事業税、特別法人事業税、法人都民税等申告税目の場合に限ります。
（注）都税に関する証明等申請時には、「本人確認書類」の提示が必要です。

証明の種類
１

２３４５

郵送申請先

申請先事務所

納税証明（一般用）（自動車税種別割以外）

全都税事務所、都税支所、支庁

納税証明（一般用）

全都税事務所、都税支所、支庁、〒112-8787（自動車税種別割）

都税総合事務センター及び各自動車税事務所

東京都文京区春日滞納処分を受けたことのないことの証明
酒類製造販売の免許申請のための証明

１－１６－２１
全都税事務所、都税支所、支庁
都税証明郵送受付センター
全都税事務所、都税支所、支庁

自動車税種別割納税証明

全都税事務所、都税支所、支庁、（継続検査等用）

都税総合事務センター及び各自動車税事務所【お問合せ先】

各都税事務所（徴収管理班・納税証明担当）・都税支所・支庁

都税がスマホ決済アプリで納付できます
いつでもどこでも簡単にスマホで納税ができます。
スマートフォン決済アプリの「請求書の⽀払いサービス」で納付書のバーコードを読み取るだけで納税ができます。
⼿数料はかかりません。

利⽤できるアプリ

注意事項■領収証書は発⾏されません。
■納付⼿続完了後に納付を取り消すことはできません。
■バーコードのない納付書や汚損によりバーコードが読み取れない納付書はお使いいただけません。
主税局 HP で詳細をご確認の上、ご利⽤ください。

※地⽅税統⼀ QR コード（eL-QR）のある納付書については、スマートフォン決済アプリで eL-QR を読み取ることでも納付できます。
利⽤できるスマートフォン決済アプリは地⽅税共同機構 HP をご覧ください。
（QR コードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。）

⾃宅やオフィスからお⼿続が可能です︕︕

様々な納付⽅法をご利⽤いただけます︕︕〇ペイジー納付（インターネットバンキング、ATM から納付）○クレジットカード納付〇ダイレクト納付（事前に登録した口座から税額を引き落として納付）
詳しくはホームページをご覧ください。
ｅＬＴＡＸホームページ（https://www.eltax.lta.go.jp/）

ｅＬＴＡＸホームページ

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－都税についてのお知らせ－

来所せずにお手続ができます！
東京都主税局では、納税者の皆様が都税事務所等に来所することなく、郵送やインターネット等でお手続できる仕組みを設けております。郵送や電子による申告、申請・届出、キャッシ
ュレスによる納税方法等をぜひご利用ください。

◆ご⾃宅等からお⼿続が可能です！ぜひご利⽤ください！◆（⼀部の⼿続を除く。）✓ 電⼦申請・届出✓ 電⼦申告・eLTAX・eLTAX

・東京共同電⼦申請・届出サービス

・東京共同電⼦申請・届出サービス✓ 郵送（所管事務所 宛）

納✓ 郵送（所管事務所 宛）証明等の取得税✓ スマートフォン決済アプリ✓ ペイジー（インターネットバンキング・モバイルバンキング・ＡＴＭ）✓ クレジットカード納付✓ eLTAX 電⼦納税
✓ ⼝座振替✓ 郵送〒１１２−８７８７
東京都⽂京区春⽇１−１６−２１
都税証明郵送受付センター✓ 電⼦申請・東京共同電⼦申請・届出サービス
・スマート申請※各種サービスのご利⽤条件・⽅法等の詳細は、主税局ホームページをご覧ください。
主税局 HP