〈日本知財学会誌〉Vol. 14 No. 2― 2017 : 5 15-

シンガポールにおける意匠制度のリフォー
ムについて
─プロ・イノベーションの意匠制度を目指して─藤本一（弁理士）
Reform of Design Protection System in Singapore:
Design Protection System for Pro-Innovation
Tsuyoshi Fujimoto

Patent & Trademark Attorney of Japan【要旨】 シンガポール政府は，「デザイン」をイノベーションの重要な源泉の一つとして位置付けている．数年
前からは，「デザイン」のイノベーション政策における重要性に鑑み，登録意匠法（Registered Designs Act）の全面的な見直しを行い，その結果，2017 年 4 月に，登録意匠法改正案が議会に提出された．本稿では，改正法の内
容と，その基礎となったシンガポール政府によるレポート「Final Report on the Review of Singapore’s Registered
Designs Regime」の内容を検討することにより，シンガポールが，イノベーション政策において「デザイン」をどのように位置付けているのか，また，それとの関係で，どのような視点で登録意匠法を見直したのかを紹介し，我が国における意匠法の見直しの議論に示唆を得たい．
【キーワード】 シンガポール

デザイン

意匠法

イノベーション

【Abstract】 Singapore Government defines “Design” as a key driver of innovation. In view of the significance of“Design” in its innovation policy, the Ministry of Law（MinLaw）and the Intellectual Property Office of Singapore（IPOS）had made a full review of Registered Designs Act（RDA）. As a result, MinLaw tabled the Registered Designs（Amendment）Bill for First Reading in Parliament on April 3, 2017. This paper explains the reform bill and “Final
Report on the Review of Singapore’s Registered Designs Regime” published by MinLaw and IPOS, which proposed
revision of RDA. Outlines of innovation/design policy of Singapore Government and the view point of reviewing RDA
are discussed below as part of an attempt to find suggestions for Japan.
【Keywords】 Singapore

1.

DesignDesign Act

Innovation

Registered Designs Act

心が高まっている．「デザイン」との語は，非常にはじめに多義的であるが1，知的財産法の文脈で「デザイン」といえば，いわゆる「プロダクトデザイン」や「イ

近年，経営学の研究成果として，「Design Driven
Innovation」（Verganti（2009））や「Design Inspired

ンダストリアルデザイン」，そしてそれらを保護す
る意匠法／意匠制度が想起されよう．

Innovation」（Utterback et al.（2006）），「Design

しかしながら，経営学において「デザイン」とイThinking」等が我が国でも紹介されたことを背景とノベーションの関係について盛んに議論される一して，「デザイン」とイノベーションの関係への関方，我が国における意匠法の法解釈や法政策が，イ

ISSN 1349-421X© 2017IPAJ

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5

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 2017

ノベーションとの関係で論じられることは少ないよ法（3.）を紹介した後，我が国における意匠法の見うに見受けられる ．これは，近年の特許法に関す直しの議論に言及することとする（4.）．

2

る議論が「プロ・イノベーション」を標榜し ，イ3

ノベーションの創出を意識して展開されているのと2.

シンガポールにおける登録意匠法の見
直し

2.1.

本節の構成

は対照的であるように思われる．
他方で，木本（2016）は，イノベーションの実現
において「デザイン」が果たす役割について述べた上で，意匠法／意匠制度に言及している．また，

まず本節では，改正登録意匠法の解説に先立って，

2017 年 7 月 5 日より，経済産業省と特許庁は，「産改正前の登録意匠法の概要（2.2）と，登録意匠法

業競争力とデザインを考える研究会」を設置し，「デの見直しに至る背景（2.3）とその経緯（2.4）を紹

ザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題

介する．また，登録意匠法の見直しに際して，検討を整理し，その対応策を研究」することとしており，対象とされたものの，法改正には至らなかった項目

その中では，意匠制度についても検討される予定での中で，特に興味深いと思われるものについて，簡ある ．

単に触れておきたい（2.5）．

4

このように，我が国の意匠法／意匠制度が，イノベーションや産業競争力との関係で議論される兆し

2.2.

改正前の登録意匠法の概要

10,11が見られるところ，本稿では，シンガポールのイノ

改正前の登録意匠法で保護される意匠とは，「工ベーション政策における「デザイン」の位置づけと，業上の方法により物品に適用された形状，輪郭，模登録意匠法（Registered Designs Act）の 2017 年改

様又は装飾の特徴」であって，「構造についての方正について紹介する ．

法又は原理」，「物品が果たさなければならない機能

5

シンガポールの経済発展は，ASEAN 諸国の中でによってのみ特定される」物品の形状又は輪郭の特も極めて顕著であり，政治学や経済学においても，

徴，いわゆる「マスト・マッチ（must-match）」や「マその政策（イノベーション政策を含む．
）への注目

スト・フィット（must-fit）」にあたる物品の形状又度は高い ．2013 年 4 月には，「IP Hub Master Plan」

は輪郭の特徴を除くもの，と定義されていた（2 条が発表され，知的財産政策への取り組みも熱心であ（1））．また，「物品」は，製造品であって，「（a）物る．また，松尾（2016）pp. 96-105. は，知的財産法品の一部で，別個に製造及び販売されるもの，及び

7に関する記述ではないが ，シンガポールの経済発（b）組物」と定義されていた（2 条（1））．なお，物展においては，法律も重要な役割を果たしてきたと品の部分も保護される（Special IP2SG Practice Di-

指摘する．

rection No. 2 of 2014, Page 11, no. 16）．

6

シンガポールにおいては，「デザイン」がイノベー登録される意匠は，新規でなければならない（5ションの重要な源泉の一つとして位置付けられてお条（1）及び（2））12．公序良俗に反する意匠（6 条），

り8，それと関連して，登録意匠法の改正が行われた．

コンピュータプログラム（7 条（1）），集積回路の配上記のような，シンガポールのイノベーション政策

置設計（7 条（2）），主として文学的又は芸術的な性への注目度の高さや，法律と経済発展との関連性に質の物品に関する意匠（7 条（3）（a），規則 9）は，

鑑みると，シンガポールが登録意匠法を見直す際に登録できない．

検討した項目やその視点は，我が国が，イノベーショ

出願された意匠は，登録要件の審査はされず（19ンとその源泉としての「デザイン」，そしてそれら条），方式要件の審査のみを経て，登録される（16との関係で意匠法／意匠制度を検討する際にも参考

条乃至 18 条）．意匠権の存続期間は，最長で登録日になると考えられる ．

（出願日が登録日とみなされる（20 条）．）から 159以下，本稿では，シンガポールにおける登録意匠

年（5 年毎に更新）である（21 条（1）及び（2））．た法の見直しの経緯とその内容（2.），改正登録意匠

だし，10 条（1）によって，同一の者が，先の登録6

シンガポールにおける意匠制度のリフォームについて意匠と類似する意匠を後から登録したような場合等

チ」，「ナショナル・アイデンティティーとナショナには，後の意匠登録の存続期間が先の意匠登録の存

ル・ブランディングへの寄与」，「イノベーションと，続期間を超えることはない（10 条
（2）
）
．また，出

ビジネス及び経済における価値創造のための主要な願時に，18 カ月の公開延期を請求することができ推進要素」の 3 つの役割を期待されている．そして，る（規則 28A（1））．

上記ビジョンの達成のための戦略として，①「デザ意匠分類は，ロカルノ分類（8 版）に基づいて定イン」を国のスキルセットに導入する，②企業や政められた独自の分類を採用していた（規則附則 3）．

府における「デザイン」の役割を拡大させる，③デ

意匠分類の同一のサブクラスに属する物品に関する

ザイン・ファームの競争力を強化する，④コミュニ

意匠であれば，複数の意匠を一出願に含めることがティに「デザイン」を取り入れる，⑤シンガポール・

できた（規則 22（a））．

デザインのブランドを発展させる，の 5 つを掲げて

意匠登録後，利害関係人は，登録官又は裁判所にいる16．

登録の取消しを申請することができる（27 条
（1）
及び
（2）
）
．訴訟手続が裁判所に係属している場合に2.4.

は，取消しの申請は裁判所になされる（27 条（3））．

2.4.1.

なお，登録の帰属に関する争いは，裁判所に申請される（23 条（1））．

経緯
概要

シンガポール政府は，以上のようなデザイン政策の展開を背景として，2014 年ごろから，登録意匠法の見直しを行ってきた．そして，数度の public

2.3.

背景─シンガポールのデザイン政策─

consultation（意見募集）と様々な議論を経て，そかつては，シンガポールにおける工業デザインのの総括として，2016 年 3 月 16 日に，「Final Report

活動は活発ではないとされていた ．しかしながら，

on the Review of Singapore’s Registered Designs Re-

1990 年代から文化産業政策が推進され，2000 年か

17
gime」
（以下，「ファイナルレポート」と称する．）

らは，文化・芸術において際立ったグローバルシティ

を公表した（以下，ファイナルレポートの特定の箇を目指す，「ルネッサンス・シティ・プロジェクト」

所を参照する際には，単に「［（段落番号）］」と表記が開始された．また，2003 年には，シンガポール

する．）．

13

経済再生委員会（ERC）の報告書「New Challenges,

その後，2016 年 11 月 11 日に，ファイナルレポー

Fresh Goals – Towards a Dynamic Global City」が，トで提言された改正事項について，具体的な登録意

クリエイティブ産業を経済成長のための新たな分野

匠法の改正案が公開され，意見募集が行われた．その一つとして活用すべきであると提言したことを受して，2017 年 4 月 3 日に登録意匠法改正案が議会けて，デザインセクターの発展を促すために「デザに提出されるとともに，第一読会が行われ18，2017

インシンガポール・カウンシル」が設立され，デザ

年 5 月 8 日に第二読会が行われた19（本稿では，以イン推進計画「デザインシンガポール・イニシアチ

下，改正法の条文番号を，「新○条」と表記する．）．

ブ」が開始された ．このように，シンガポールでは，

2.4.2.

デザイン政策を含めた文化産業政策が積極的に展開［1.1.］は，シンガポールがイノベーション主導型

されている15．

経済を志向する上で，「デザイン」がその重要な柱

14

ファイナルレポートの概要

直近では，2016 年 3 月に，デザインシンガポール・となるとしている．そして，マスタープランが，サーカ ウ ン シ ル に よ っ て，「The Design 2025 Master-

ビス及び商品のイノベーションにおける「デザイン」

plan」（以下，「マスタープラン」と称する．
）が公の利用を促進することを目指していることに言及し表された．マスタープランでは，シンガポールが目た上で，そのために知的財産を活用するビジネスの指すビジョンとして，「イノベーション主導型経済」能力が重要であるとしている．ファイナルレポートと「愛される都市」を提示し，その中で「デザイン」の目的は，国内経済が成長し，「デザイン」の目的

は，「複雑な社会問題の解決への効果的なアプロー

がより広がっていくにあたって，意匠制度がどのよ7

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表1

IPOS レポートにおける検討事項（筆者作成）

No.

検討内容

結論 / 本稿該当箇所＜意匠の保護範囲＞
1「意匠」の定義の見直し

改正 / 3.1

2

著作権法による保護との重複範囲について

現状維持 / N/A

3

商標法による保護との重複範囲について

現状維持 / N/A

4

経験デザインの保護

現状維持（保護しない）/ 2.5.1

5バーチャル又は投影デザインの保護

改正 / 3.1.3

6「Dynamic Designs」の保護

現状維持 / 脚注 25

7

3D プリンティングへの対応

現状維持 / 2.5.2

8

部分意匠の保護

現状維持 / N/A

9

色彩の保護

改正 / 3.1.1

10

無登録意匠保護制度の導入

現状維持（導入しない）/ 2.5.3＜意匠の登録及び保護＞11

実体審査の導入

現状維持（導入しない）/ 2.5.3

12

登録後の職権審査制度の導入

現状維持（導入しない）/ N/A

13

グレースピリオドについて

改正 / 3.3

14

公開延期について現状維持 / N/A

15

多意匠一出願について

改正 / 3.4

16

委託によって創作された意匠の所有者について

改正 / 3.2＜意匠登録の活用＞
17

意匠登録の存続期間について

現状維持 / N/A

18

存続期間の更新について

現状維持 / N/A

19

意匠制度（特に，権利行使の側面）の周知促進する / N/A＜実用新案制度について＞
20

実用新案制度の導入

うに，より効果的にそれを支援できるかを検討することであるとしている．

現状維持（導入しない）/ N/A

2.5.

検討項目のうち，改正に至らなかった事項

法改正の対象となった項目については，3. で改めその問題意識としては，技術の進歩とビジネスのて検討することとし，本項では，法改正には至らな

20
発展（［1.3.3.］），現行法の古さ（［1.3.4.］），意匠かったものの，興味深いと思われる項目について紹制度の認知度の低さ（［1.3.5.］），国際的なハーモナ

介する．特に，［2.2.］では，法律を最新のものにす

イゼーションの必要性（［1.3.6.］），の 4 つが挙げらるだけでなく，急速な技術の発展と「デザイン」のれている．そして，表 1 に記載の 20 の項目が，①活用の進化に継続的に対応するため，将来のデザイ

意匠制度が，意匠の創作者や所有者の利益と，そのン・トレンドも見据えた検討が行われている．その利用者の利益とのバランスをとりながら，現代のビ

結果，改正に至ったものもあるが（「3.1.3.

ジネスを支援できているか，②意匠制度がビジネス

ル・投影デザインの保護」で後述．），改正前の枠組上の予見可能性を提供しているか，③費用対効果がみを維持するとされたのが，「経験デザイン（Expe-

あるか，という 3 つの観点から検討された．

riential Designs）」（2.5.1.）と「3D プリンティング」

8

バーチャ

シンガポールにおける意匠制度のリフォームについて（2.5.2.）についてである．

非商業的な目的で何らかの行為をなすこと」または

2.5.1.

「評価，分析，研究又は指導の目的で何らかの行為

経験デザインの保護［2.2.3.］は，経験デザインを，「ユーザーエクスをなすこと」が意匠権侵害とはならない旨を規定しペリエンス全体や，企業と顧客の間に存在する様々ている．しかしながら，3D プリンターが家庭内にな知覚可能な接点に着目した『デザイン』」と広くも普及すると，例えば，意匠権侵害が意図的な場合定義できるとし，その性質上，無形でもあり得るとや重大な場合には，30 条（5）の適用が排除される，している（例えば，スターバックスの「ルック・ア

といった改正が必要になる可能性も指摘されている

ンド・フィール」やディズニーランドの雰囲気等）． （［2.2.27.］）．
［2.2.4.］は，経験デザインが無形であることから，

ファイナルレポートでは，上記のような懸念が存

意匠が結びつく特定の物品や製品を特定するのが困在しつつも，立法による介入は行わないと結論付け難であって，また，出願や登録の対象を明確かつ客られた．現時点では，意匠保護や権利行使に問題が観的に特定するのが困難であるとしている．よって，生じ得るという具体的な証拠がなく，また，この領登録意匠法による経験デザインの保護を認めると，域がまだ発生期にあることから，早計な対応が予期保護対象の正確な特定が不安定となり，侵害の判断

せぬ不利益をもたらす懸念があるためとされるもできないという問題が生じ，その結果，予見可能（［2.2.23.］及び［2.2.28.］）．

性を害するおそれがあるとして，経験デザインへは，

2.5.3.

登録意匠法の保護を及ぼさないこととされた．

その他

上記 2.5.1 及び 2.5.2 の他，ファイナルレポートで

ただし，経験デザインを構成する個々の要素につは，共同体意匠やイギリスの意匠制度にあるのと同いては，登録意匠法をはじめ，パッシングオフや商様の，登録を要しない意匠の保護制度の導入につい

標 法 等 で も 保 護 さ れ て い る， と も さ れ て い るても検討された．しかしながら，一定のメリットや（［2.2.5.］） ．

ニーズの存在を認めつつも，保護の実効性に疑問が2.5.2.

あること，導入の必要性が低いこと，第三者の予見

21

3D プリンティングへの対応［2.2.21.］は，3D プリンティングの普及によって，可能性に影響を及ぼすこと等を理由に，導入が見送

プロトタイピングやカスタマイズ，少量生産等が一られた（［2.5.］）．

般的になるとともに，商取引にも重大な変化をもた

また，登録意匠制度への実体審査の導入についてらす（需要者が，商品そのものを購入するのではな

も検討されたものの，意匠登録の有効性に大きな安く，自身の 3D プリンターで出力するようになる等）

定性がもたらされることは認めつつ，シンガポールと指摘している．そして，3D プリンティングによっ知的財産庁（IPOS）の審査能力が不足していること，て登録意匠の複製や侵害が容易になることとの関係審査に必要なデータベースがないこと，意匠関係ので，問題が生じ得るとしている．

紛争が少ないことを理由に，見送られた（［3.1.4.］）．

例えば，第三者が登録意匠の 3D データ を作成
22

し，頒布する行為は，30 条（2）（b）
「……物品をシンガポール又はその他の場所で製造することができるようにするために何らかの物を製造すること」に該当し，意匠権侵害を構成するとも考えられるが，また，実体審査の導入が，中小企業や個人デザイナーの負担を増やしてしまうおそれも指摘されている
23（［3.1.7.］）．

3.

改正登録意匠法

他方で，その文言が曖昧であることから，登録意匠の 3D データの作成・頒布に十分に対応できるのか，

ファイナルレポートにおいて，登録意匠法の改正疑義があるともしている（［2.2.23.］及び［2.2.26.］）．

が必要とされた事項は大きく，①「意匠」の定義のまた，30 条（1）（a）は，意匠権侵害の要件として，拡大（3.1），②委託によって創作された意匠の帰属「販売又は賃貸のため」や「取引又は事業の目的」 （3.2），③グレースピリオドの延長（3.3），④多意匠を必要としており，さらに，30 条
（5）は，
「私的で

一出願（3.4），の 4 つに分けられる．
9

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 2017

なお，登録意匠法と著作権法には，それらの重複物品に適用された」との文言も，大量生産を前提と適用を回避するために，様々な調整規定が設けられし，手工芸品を除外することを意図しているとされている ．今般の改正法には，「①『意匠』の定義のていた（木村（2016）p. 169.）が，新法の「意匠」

拡大」に伴って，著作権法の改正も含まれている．

の定義では，「工業上の方法により」との文言が削しかしながら，本稿では，登録意匠法の改正に関す除されている．

24

る箇所についてのみ，言及することとする．

改正前は，物品の製造に大規模で機械的な大量生産が必要とされることが前提となっていたことか

3.1. 「意匠」の定義の見直し

25

3.1.1. 「色彩」（colours）の追加

ら26，特に少量生産が適した分野における意匠の創作やデザイン産業の成長を促すために，登録意匠制

改正前 2 条（1）では，「意匠」の定義に含まれる度が十分に利用されないおそれがあった（［2.1.9.］）．

要素は，「形状，輪郭，模様，装飾の特徴」であっ

他方で，技術の発展やビジネスモデルの変化（例えたが，新 2 条（1）では，ここに「色彩」が加えられば，3D プリンターの普及によって，物品の製造がた．

必ずしも工業的なものではなくなったこと，また，改正前でも，色彩の組合せが「模様」や「装飾」

インターネット上に新たな流通プラットフォームがとして保護されることはあった．他方で，改正前の出現したことによって，小規模の事業者が需要者へ

登録意匠法の下で登録意匠の保護範囲を画定する際直接たどり着くことができるようになったこと等）には，「意匠」の定義に「色彩」が含まれないことによって，ハンドメイドの商品や独自の商品を生産

から，色彩は関係ないものとして取り扱われていた．

する，職人的なビジネスが成長する可能性が想定さしかしながら，意見募集の結果，意匠の効果的なれ，そのような領域にも登録意匠の保護を及ぼすこ

特徴として，色彩に着目している企業が存在するこ27とが重要であるとされたためである（［2.1.7.］）．

と，また，ブランドや，ある特定の商品の特徴とし

3.1.3.

バーチャル・投影デザインの保護て，色彩を使用する企業も存在することから，「色彩」

改正前の「意匠」とは，「物品に適用された」形が意匠の定義に加えられることとされた（［2.4.5.］）．

状 等 で あ る が， 改 正 法 で は，「non-physical prod-

ただし，色彩そのものが保護対象とならないようucts」に適用された形状等も意匠として保護されるに，「一又は複数の色彩のみからなる特徴であって， （新 2 条（1））．「non-physical products」とは，「（i）物
形状又は輪郭の特徴とともに使用されないもの」（新

理的な形態を有しておらず，（ii）媒体（空中を含む）

2条
（1）
（c）
（i）），「一又は複数の色彩のみからなる特の表面上又はその中に意匠が投影されることによっ徴であって，
模様又は装飾の特徴を構成しないもの」て生成され，（iii）単に物の外観を描画し，又は情報（新 2 条（1）（c）（ii））は，明文の規定で，意匠の定義を伝えるだけでない，本来の実用的機能を有するもから除外されている．また，機能的に必須な色彩等の」と定義される（新 2 条（1）（a））．

も保護されない（新 2 条（1）（b）（i）乃至（iii））．
3.1.2. 「物品」の定義の変更

近年，バーチャルキーボードといった，バーチャ
ルなデザインの使用が増える傾向にあり，欧州や英

改 正 前 は，
「 物 品 」 と は，「 製 造 品」
（article of

国においては保護されると考えられているにもかかmanufacture）であるとされていた．これは，大量

わらず，現行法の定義では保護されないと考えられ生産に適した方法で製造される物品を意味し，一品たためである（［2.2.8.］）．

制作品は該当せず，したがって，登録意匠法の保護対象にはならないとされていた（木村（2016）p.

3.2.

委託によって創作された意匠の所有者について171.）．新 2 条（1）では，物品の定義中の「製造」は，

改正前 4 条（1）は，意匠の創作者が意匠の所有者「工業的過程，手工芸，その他いかなる手段」によとして取り扱われると規定する一方，その例外としるものも含まれるとされる．

て，委託によって意匠が創作された場合には，委託

また，「意匠」の定義中の「工業上の方法により10

者が意匠の所有者として扱われるとされていた（改シンガポールにおける意匠制度のリフォームについて

正前 4 条（2））．

可能であった．改正法では，同一のクラスに属する

改正法では，4 条（2）の規定が削除される．これ意匠であれば，複数の意匠を一出願に含められる（新により，委託によって創作された意匠であっても，11 条（4）（a））．ただし，一出願に複数の意匠が含ま

意匠の創作者が意匠の所有者であることがデフォルれる場合であっても，各意匠は，個別に出願されたトルールとなり，
委託者が意匠の所有者となるには，

29
ものとして取り扱われる（新 11 条（5））．

意匠に係る権利を創作者から譲り受けなければならないようになる．
改正前は，4 条（2）の規定を知らない中小企業やフリーのデザイナーに不利であったが，国内のデザ
イン産業の成長を促すとともに，中小企業やフリーのデザイナーが，意図せずに権利を失うことがない

これにより，方式審査がより容易になり，IPOSの行政負担が減るとともに，2 意匠目以降の出願料金が減額されることによって，出願人の負担も軽減
されることが期待されている（［3.4.3.］）．

4.

我が国における意匠制度リフォームようにするためである（［3.5.2.］及び［3.5.3.］）．
以上の通り，シンガポールにおける登録意匠法の3.3.

グレースピリオドの延長と対象の拡大

見直しの範囲は広範にわたる．そして，見直しの背改正前は，グレースピリオドが認められる範囲が景には，イノベーションを推進していく上で，登録限定されていた．特に，改正前 8 条（2）は，公式の意匠制度がどのような役割を果たすべきか，という国際博覧会で行われた開示であって，博覧会の開会

問題意識が明確に存在するとともに，見直しの対象

後 6 カ月以内に出願された場合でなければ，グレーや視点には，イノベーション政策における「デザイスピリオドの適用を受けることができないと規定しン」の位置づけと，近年の「デザイン」を巡る動向ていた ．

が反映されている．

28

新 8A 条は，グレースピリオドの期間を 6 カ月から 12 カ月とし，また，その適用対象を創作者に起因する開示全般としている．

それでは，我が国における意匠法の見直しに関する議論はどうであろうか．
昭和 34 年に現行意匠法が成立して以降，我が国［3.2.2.］は，これにより，意匠の創作者は，意匠における意匠法の全面改正といえば，平成 10 年改を登録するか否かを決める前に，マーケットリサー

正と平成 18 年改正が挙げられよう．また，平成 27

チを行うことができ，また，創作者が意匠を公開し年改正も，ハーグ条約ジュネーブ改正協定への加盟てしまうことによって，意図せずに意匠登録を受けを伴うもので，意匠法に大きな変化をもたらしたもられなくなることも防げるとしている．ただし，のといえよう．その他の年にも意匠法改正は行われ［3.3.3.］では，このような広範なグレースピリオドているが，ほとんどが特許法等の改正に伴う，いわの適用を認めない国もあること，また，グレースピ

ばマイナーチェンジであって，意匠法そのものの見

リオドによって，その期間内に同一の意匠を独自に直しが行われた結果によるものではない30．

創作した第三者の権利が制限されるおそれがあるこ

他方で，従来，現行の意匠制度には様々な批判がとが指摘されている．前者については，意匠の創作寄せられているとともに，シンガポール政府のファ者には，出願までは意匠を公開しないことが強く推

イナルレポートも指摘する通り，いわゆる「第 4 次

奨されるとともに，後者については，31 条（登録

産業革命」に代表される，近年の技術やビジネスの意匠の使用を継続する第三者の権利）の規定によっ進歩が，我が国のデザイン政策にはもちろん，意匠て調整されるとしている．

制度にも大きく影響を及ぼすことは明らかであろ
う．

3.4.

多意匠一出願例えば，表 2 は，平成 10 年及び平成 18 年改正の改正前も，現在の分類の同一サブクラスに属する

内容と，比較的，最近の論稿において，意匠法で改意匠であれば，複数の意匠を一出願に含めることが善されるべき点として提案されている事項である
11

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 2017

表2

我が国における意匠制度のリフォーム
平成 10 年改正

保護対象

平成 18 年改正

■組物の意匠制度の見直し■画像デザインの保護

効力範囲
意匠強化

利便性向上

主な見直し論■画像デザインの保護拡充（知財研（2010），
小林（2011），水谷（2011））■侵害とみなす行為の拡大■類似の範囲の明確化■創作容易性の要件の引き上げ■部分意匠制度の導入■関連意匠制度の導入■刑事罰の強化■損害額の推定規定の見直し■存続期間の延長■刑事罰の強化■部分意匠制度の見直し■関連意匠制度の見直し■部分意匠制度の見直し（知財研（2010））■秘密意匠制度の見直し■新規性喪失の例外の適用の手続の見直し■新規性喪失の例外の適用の手続の見直し（知財研（2010））■仮出願制度の導入（知財研（2010））■開示要件の緩和（知財研（2010），三菱
総研（2017b））■多意匠一出願制度の導入（知財研（2010））■ 部 分 的 な 無 審 査 登 録 制 度 の 導 入（ 水 谷（2011），松尾（2012））■開示要件の緩和■特徴記載書制度の導入■関連意匠制度の見直し（知財研（2010），
小林（2011），水谷（2011））

高澤（2006）p. 2 掲載の図表を基に筆者作成（管見の限りである上，紙幅の関係で整理が雑駁と10242 号）が記憶に新しい．本稿は，同判決の結論なってしまったのはご容赦いただきたい．）31．また，の当否を論ずるものではないが，画像デザインの保

この他にも，欧州における無登録共同体意匠のよう

護，ひいては意匠の物品性のあり方については，なな制度の導入を提案するものもある

おも検討の余地があるように思われる．

．

32,33

これらのうち，シンガポールが登録意匠法の改正に踏み切った項目との対応で一瞥すると，まず，多

5.

おわりに

意匠一出願については，我が国においてもすでに導入に前向きな意見があり，今般の意匠制度の見直し

最後に，法改正には結び付かなかったものの，シにおいても，検討される可能性が高いようである34．

ンガポール政府のファイナルレポートで検討された

これにより，特に出願人の金銭的な負担が減ること

事項として，3D プリンティング技術について，雑が期待される．

駁ではあるが付言したい．我が国においても近年，また，グレースピリオドについては，意匠五庁（ID5）においても議論されているところではある注目を集めており，その普及が現在の意匠法の枠組みにも大きく影響すると考えられるためである．

が，ID5 参加国の中でも，我が国では 6 カ月とされ我が国においても，3D プリンティング技術と意ている（日本国意匠法 4 条）一方，米国と欧州では匠法について，複数の論稿が発表されており37，主1 年とされており，さらに韓国でも，2017 年 9 月に 3D データの取扱いについて議論されることが多22 日より施行されている改正デザイン保護法にいように見受けられる．

よって，6 カ月から 1 年に延長された．新規性喪失

他方で，［2.2.27.］が指摘するように，3D プリンの例外規定の適用期間を延長するのであれば，第三ティング技術の発展と普及は，私的領域における意者との関係も考慮されるべきである35 が，国際的な匠の実施を可能とし，それにより，現在の意匠の保潮流に鑑みると，検討されるべきではなかろうか ．

護と活用のバランスを変貌させる可能性があると思

その他，バーチャル・投影デザインの保護との関われる．このことは，デジタル技術とインターネッ

係では，知財高判平成 29 年 5 月 30 日裁判所ウェブ

ト技術の進歩によって，著作権法が大きなインパクサイト（平成 28 年（行ケ）第 10239，10240，10241，

トを受けていることを想起させる38．我が国の現行

3612

シンガポールにおける意匠制度のリフォームについて

意匠法は，意匠権の効力が及ぶ行為として，登録意
匠の「業として」の実施を規定している（日本国意匠法 23 条）が，このような「業として」要件についても，見直しが必要となる可能性がある39．
さらには，プロダクトデザインも，それが施された商品（プロダクト）ではなく，プロダクトデザイ
ンそのものが，データとして，いわば「コンテンツ」
として流通する可能性がある．それにより，例えば，プロダクトデザイナーではない個人が意匠を創作する，あるいは，その創作された意匠がインターネッ
トを通じて発信され，さらにはオープン化していく
こともあり得るのではなかろうか40．
3D プリンティング技術に代表されるように，「デザイン」を巡る環境は，大きなうねりの中にある．
それを前提として，我が国がイノベーション政策の中で「デザイン」をどのように位置づけ，意匠制度
がそれをどのように支援していくのか，抜本的な検討を迫られているように感じられる．また，「意匠の創作を奨励」（日本国意匠法 1 条）するにあたっては，意匠法による創作物の保護のみが最適解であるとは限らない上，創作者が優れたデザインを生み出す過程には，むしろ意匠法による保護以外の要素が作用している可能性もある41．それらも踏まえて意匠制度について議論されるべきところ，意匠法について議論する際には，法学以外の学問領域における知見を参照する必要性も高まっているといえよう．
注1

Ito（2016）は，「suitcase word」と評している．「デザイン」の定義の整理として，例えば，長谷川（2012）pp. 11-15. 三菱
総研（2017）pp. 7-8. を参照．
2 そもそも，意匠法の研究がこれまで活発に行われてこなかったことに言及するものとして茶園（2012）p. 9. を参照．
3 例えば，中山（2010）p. 11. 以下の問題提起を参照．
4 http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170705
002/20170705002.html を参照．
5 先行文献として，Kan（2017）を参照．
6 例 え ば， ご く 最 近 の も の に 限 っ て も， 渡 辺（2014），Calder（2016），坂口（2017）等が公刊されている．
7 なお，松尾（2016）pp. 103-104. は，シンガポール憲法に財産権保障の規定がないことを指摘している．知的財産権も財産権であることからは，シンガポールにおける憲法と知的財産権との関係にも，興味を惹かれるところである．
8 同 様 の 施 策 と し て， 欧 州 に お け る「Design for innovation」（http://ec.europa.eu/growth/industry/innovation/policy/
design/）が挙げられよう．また，欧州における「デザイン」とイノベーションに関する政策については，2012 年に欧州委員会
が公表した報告書「Design for Growth & Prosperity」も参照．

9

現に，前述の「産業競争力とデザインを考える研究会」に付随して行われると推察される，平成 29 年度知的財産国際権利化推進
事業「デザインが企業の国際競争力に与える影響等に関する調査研究」の仕様書には，その調査対象国として，シンガポールが挙げられている．
10 以下，本稿においては，特に断りがない限り，条文番号は，シンガポール登録意匠法のものである．また，「規則○○」と示すのは，
シンガポール意匠規則の条文番号である．いずれも，日本語訳は，特許庁が公開しているもの（https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm）を参照した．
11 改正前の登録意匠法の詳細については，Namazie（2004a），木
村（2014）pp. 45-47. 木 村（2016）pp. 169-172. を， 運用の実態については，AIPPI・JAPAN（2013）pp. 72-86. 及び三菱総研（2016）を参照．
12 創作非容易性／非自明性に関する規定はないものの，「その他の物品」に関する意匠が公開されている場合も新規性を喪失するとされている（5 条（1）（b））ことから，いわゆる「転用の意匠」については登録できないものと解される．
13 例えば，永田（1986）を参照．
14 シンガポールにおける文化，芸術，デザイン政策の動向については，
Namazie（2004b），
佐々木・中西・福田（2014），
安田（2014），
高橋（2015），木村（2016）pp. 167-168. 等を参照．また，シンガポールにおける「デザイン」の動向については，「AXISWeb Magazine」（https://www.axismag.jp/）内の「シンガポー
ルデザインレポート」を参照した．
15 ただし，2014 年時点で，登録意匠の出願人の約 8 割が在外者である．意匠登録の件数がその国の工業デザイン活動の活性度を反映しているとは限らないが，工業デザインの活動が活発になっていると仮定しても，それに比して，意匠制度の利用は活発ではな
いようである．
16 ③との関係で，知的財産についても言及されている（マスタープ
ラン pp. 34-35. を参照．
）．
17 https://www.mlaw.gov.sg/content/minlaw/en/news/
press-releases/registered-designs-regime--to-providegreater-protection-and-cla.html よりダウンロード可．
18 https://www.mlaw.gov.sg/content/minlaw/en/news/
press-releases/legislative-changes-introduced-to-update-singapores-registered-d.html を参照．
19 https://www.gov.sg/~/sgpcmedia/media_releases/min
law/speech/S- 20170508- 1/attachment/Regis
tered%20Designs%20Amendment%20Bill%20-%20
2R%20Speech%2008052017.pdf を参照．
20 登録意匠法は，2000 年に，英国の意匠制度をモデルとして制定されたが，現在に至るまで，英国意匠制度そのものが大きく変化
している（例えば，2014 年改正については，Clark（2015）を参照．
）．英国においても，2011 年 5 月に報告書「Digital Opportunity-A Review of Intellectual Property and Growth」（いわゆる「ハーグリーヴス・レビュー」．同報告書の背景等につい て は， 今 村（2013） を 参 照．
） が 公 表 さ れ た の を 受 け て，
2012 年 7 月に 2 つの報告書「The Development of Design
Law : Past and Future」および「UK design as a global
industry : International trade and intellectual property」が公表され，意匠制度全体にわたる見直しが行われた．
21 我が国でも，同様に理解されよう．奥邨（2017）も参照．なお，
前述の「産業競争力とデザインを考える研究会」では，意匠法改正とは別に，店舗デザインの保護についても議論されるようである（「ブランドデザイン保護 経産省，意匠法改正を検討」日本経済新聞 2017 年 7 月 5 日を参照．
）．
22 ファイナルレポートは「digital blueprints」と表現しているが，
いわゆる「3D データ」を指すものと思われる．以下，この訳を使用する．
23 近年，
IPOS が特許の審査体制を強化しているのとは対照的である．
なお，特許の質を確保することの重要性と，その手段としての事
前審査と事後的スクリーニングの制度設計を論じるものとして，
鈴木（2013）を参照．意匠制度において，同様の議論が展開できるか否かは，検討が必要であろう．
24 裁判例も含めた詳細な解説として，木村（2016）pp.176-190.
を参照．
13

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 201725

なお，意匠の定義が拡大されることによって，「Dynamic Designs」（「動態的な意匠」とでも訳せようか．）についても，静的な媒体に明確かつ主観性を排して表現でき，かつ，一連の静的な複製物に表現できる場合には，現行法よりも，保護を受け易くなる可能性がある．
「Dynamic Designs」とは，動態的，又は流動的な媒体（水）に適用される意匠であって，例えば，スプレーの噴霧の形がこれにあたるとされる（［2.2.12.］）が，改正法でも，スプレーの噴霧の形状は，主観性が高く，保護されないという．
なお，米国の議論について，Dumont and Janis（2013）pp.
121-123. を参照．
26 我が国の意匠法 3 条 1 項柱書も，登録要件として「工業上利用することができる意匠」を規定しており，意匠審査基準 21.1.3（2）③は，「純粋美術の分野に属する著作物」を「工業上利用することができるものと認められないものの例」の一つとしている．
27 木村（2016）p. 192. は，この改正が著作権法 74 条（2）の適用範囲に影響する可能性を指摘するが，管見の限り，ファイナル
レポートやシンガポール政府が公表した改正法の資料からは，この点に関するシンガポール政府の公式見解は明らかではない．
28 このような事由について主張する場合には，出願時に，その旨を願書に記載しなければならない（規則 17）．
29 その他，分類の更新を容易にするため，規則附則 3 の分類を廃止し，別途，IPOS の指令で分類を定めることができるようにする他，一出願に含められる意匠の数の上限は，追って，IPOS の指令によって定められる，という情報もある．
30 その他，平成 28 年の意匠審査基準の改訂（「画像を含む意匠」の項の改訂）のように，法改正を伴わないものの，事実上，保護対象が拡大されたこともある．
31 表中に記載したもの以外にも，平成 29 年 1 月 10 日に開催された産業構造審議会知的財産分科会第 5 回意匠制度小委員会において，優先権書類の電子的交換（DAS : Digital Access Service）の導入のための準備を進めることが決まっている他，世界知的所
有権機関（WIPO）の SCT（Standing Committee on the Law
of Trademarks, Industrial Designs and Geographical Indications）において，いわゆる意匠法条約締結に向けた議論を行う等，制度ユーザーの利便性を向上させる取組みも進められている．
32 このような提案に対しては，すでに不正競争防止法 2 条 1 項 3 号
で，いわゆる形態模倣規制が規定されていることから反対する意
見，他方で，意匠法と不正競争防止法とでは，制度趣旨が異なることから賛成する意見の両論が存在するようである．本稿はいず
れかに与するものではないが，意匠法の場合には，意匠を創作した場合の創作者としての権利（意匠登録を受ける権利，創作者名
誉権）は，創作者に帰属するのが原則であって，職務意匠によって，意匠登録を受ける権利が使用者に帰属する場合であっても，創作者は「相当の利益」を受けることができる（日本国意匠法 15 条
3 項で準用する日本国特許法 35 条）．他方で，不正競争防止法上の形態模倣規制は，投下資本の回収を制度目的としていることから，資本を投下した者，すなわち，多くの場合，使用者がその利益を享受するものと思われる．しかしながら，今後，創作者にとってより保護が厚く，より簡便な制度が必要となるのであれば，不正競争防止法の形態模倣規制と同等の保護範囲で，創作者自身を保護する制度の導入も一考に値しよう（上野（2012）が提唱する「クリエイタ指向アプローチ」から着想を得た．職務発明との関係では，上野（2014）も参照．）．
33 他方で，意匠の創作者が多様化し，意匠が多品種少量生産される傾向になれば，無登録の意匠権が大量に発生するという事態も起こり得ることから，第三者による予見可能性を確保するためには，何らかの登録・公示制度が必要である，という議論はあり得るかもしれない（著作権法において，いわゆる「オプト・イン方式」を提唱するものとして，田村（2014）pp. 134-136. を参照．）．
登録・公示制度については，例えば，ブロックチェーン技術が発展・普及すれば，行政（特許庁）がそのコストを一手に担わなくとも，より効率的なシステムが構築できるかもしれない．
34 「ブランドデザイン保護 経産省，意匠法改正を検討」日本経済新聞 2017 年 7 月 5 日を参照．
35 佐藤（1995）pp. 195-196. も参照．
36 新規性喪失の例外については，その他，自己の行為に起因する場
合に，証明書の提出が必要な点（日本国意匠法 4 条 3 項）や，公
14

37
38
39
40

41

報に掲載されたことによって新規性を喪失したものが新規性喪失の例外の適用対象にはならない点（同法 4 条 2 項．従来からの裁判例を受けて，平成 23 年に改正．）等，諸外国の制度と異なる点が存在する．
例えば，直近のものとして，青木（2017），水野（2017）を参照．
なお，青木（2017）脚注 6 も参照．
小島（2016）p. 24. を参照．
いわゆる「オープンデザイン」については，Abel et al.（2011）
を参照．デジタル化が著作権法に与えた影響については，例えば，村上（2004），奥邨（2013）等を参照．また，オープン化と関連して，3D プリンティングと知的財産ライセンスについては，例
えば，Hornick（2015）を参照．
例えば，知的成果物が創出等される際のコミュニティの慣習や規範 に 言 及 す る も の と し て， 小 島（2015） を 参 照． ま た，Verganti（2009）は，新しい「意味」を生成する手法として，「デザイン・ディスコース」を提唱している．その他，デザイナーの
モチベーションについて考察するものとして，長谷川（2014）
を参照．

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URL は，いずれも 2017 年 7 月 31 日アクセス確認
本稿脱稿後，2017 年 9 月 19 日，20 日に，シンガポール国立大学とオックスフォード大学の主催でシンポジウム「Design Law Reform
Conference」が開催された．また，下記の文献に接した．
Rajah, I.（2017）“THE FUTURE OF DESIGN, DESIGN FOR THE
FUTURE”（シンガポール法務省のウェブサイトより，ダウンロード
可能）青木大也（2017）「意匠法とデザインの無体的利用，無体物のデザイン
─著作権法との比較において」『 ジュリスト』第 1511 号，pp. 7681.
青木大也（2017）「3D プリンタと知的財産法」『ジュリスト』第 1512
号，pp. 78-79.
［追記］ 本 稿脱稿（2017 年 7 月 31 日）後，2017 年 10 月 30 日
より，シンガポール改正登録意匠法が施行されている．本稿の内容は，7 月 31 日時点で入手できていた情報を基礎としていることから，実際の手続時には，現地代理人に，現実の運用等を十分に確認されたい．

15