〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 3―2011 : 101 110-〈研究ノート〉

若手産学連携実務者の活動のモデル化と評価
金間大介（北海道情報大学経営情報学部准教授）
Modeling and Evaluation of Activities of University-industry
Collaboration Administrators

Associate Prof. Daisuke Kanama

Faculty of Business Administration and Information Science, Hokkaido Information University

1990 年代後半から多くの産学連携関連施策が施される中で，産学連携活動に携わる人材の育成・確保は常に最重要項目の 1 つとして扱われ，この 10 年間で多くの若手人材が産学連携活動に従事するようになった．産学連
携活動の業務は非常に多様で，求められる能力も多岐にわたる．このような中，若手産学連携実務者の活動理解や評価は，依然として曖昧な状態が続いている．また，国立大学における若手産学連携実務者の多くは任期付であるにもかかわらず，彼らの活動の多くにおいて定量的・客観的な評価は難しい．本稿では，知識創造の一基本モデルである「SECI モデル」をベースとして，産学連携活動のプロセスの客観的理解を試みた．また，各プロセ
スと産学連携実務者に求められる能力を整理し，専門職としての活動評価方法について検討した．
■キーワード1.

産学連携，若手人材，活動評価，SECI モデル

定作成・管理，各種イベントの対応など様々である．

はじめに

いまや，彼らは「産学連携サービス」を提供する専門家であり，産学連携活動の維持・促進になくては

本稿は，産学連携活動 に従事する若手人材（若1

手産学連携実務者）に焦点を当てる．1996 年の第 1ならない存在となっている（渡部・隅蔵，2002 ;隅蔵，2003）．

期科学技術基本計画において産学連携の重要性がう

このような状況の中，1 つの大きな問題に直面したわれて以来，多くの産学連携関連の施策が施されている．それが若手産学連携実務者の役割や活動評てきた．その中でも人材の育成・確保は最重要項目

価と今後のポジションだ．産学連携活動が活性化しの 1 つとして扱われてきており2，実際にこの十数てから 10 年以上が経つ今でも，彼らの雇用形態の年間で多くの若手人材が産学連携活動に従事するよ多くは任期付の状態にある．特に国立大学ではそのうになった．彼らの多くは大学院や企業，公的研究割合が高い．任期付ということは，極めて当たり前

機関などで実際に研究活動を行ってきた経験を持つのことだが，任期が切れれば他の機関でまた次の職（Woolgar，2008）．彼らに求められる能力は，科学を見つけなければならない．

技術の基礎知識はもちろんのこと，契約締結能力やここで，彼らに対する公正な評価システムがあり，

コミュニケーション能力，連日連夜の懇談会を乗りそれを踏まえたキャリアパスが存在していれば問題切る体力など多岐にわたる．また，担当する業務は，ないが，体系的な活動を模索し始めてまだ日が浅い契約の締結・管理，予算管理，特許化，ライセンシ

日本の産学連携においては，彼らの活動に対する周ング，大学発ベンチャーの支援，産学連携各種の規囲の認識は曖昧で，かつ不安定な状態が続いている．

* 本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．

ISSN 1349-421X© 2011 IPAJ All rights reserved.

しかも，一般的に任期満了後に行われる評価では，
その公正性を担保するために，ある程度定量的で第101

〈日本知財学会誌〉 Vol.7 No.3―2011

3 者でも可能な評価手法が必要となってくるが，現表1

産学連携実務者数の推計状における若手産学連携実務者の活動の多くは，
「縁

所属

人数

の下の力持ち」的な要素が強く，単純な定量的評価

国立大学

395

は不可能に近い．今後も彼らのモチベーションを維

公立大学

78

持し産学連携を成功させるためにも，早急にこれら

私立大学

236

高等専門学校

55

TLO

86

国立研究所・独立行政法人

131

公設試験研究機関

153

財団法人・第３セクター等

440の課題を整理・解決していきたいところである．
彼らの活動は，客観的に見てどのように理解され，認められ，そして発展させるべきなのか．産学連携の重要性が指摘されてから 10 年以上が経過した今でも，現場で実務を担う産学連携人材の活動と役割はかなり曖昧で，活動方針も各実務者に依存している部分が多い．本稿では，このような問題意識のもと，知識科学における SECI モデル（野中，1996）

その他

54

合計

1,649

等の知識を活用しながら，若手産学連携実務者の活

都道府県

人数

都道府県

人数

動のモデル化と評価方法について考察する．

北海道

75

滋賀

56

青森

11

京都

49

秋田

22

奈良

20

岩手

20

大阪

106

山形

15

和歌山

8

宮城

31

兵庫

30

福島

11

鳥取

15

群馬

24

岡山

39

なお，本研究の知見は，日本全国の 29 大学，4
独立行政法人および 3 企業に所属する産学連携活動に従事する若手実務者に対するインタビュー調査の結果により構築されている．

2.

若手産学連携実務者数の推計

日本全国で産学連携活動に従事する実務者は，

栃木

22

島根

13

茨城

63

広島

63

も，大学教職員，産学官連携コーディネータ，特許

埼玉

21

山口

22

流通アドバイザー，技術移転スペシャリスト，ライ

千葉

24

香川

32

センス・アソシエイトなど多様であるため，実際に

東京

178

徳島

14

正確な人数を把握することは困難を極める．
しかし，

神奈川

44

愛媛

16

その概算を掴むには，科学技術振興機構（JST）が

新潟

27

高知

24

WEB 上で運営している「産学官連携支援データベー

長野

31

福岡

100

ス」が参考になる．このサイトでは，産学連携関連

山梨

12

大分

22

の事業・制度に関するデータが約 2,956 件，産学連

佐賀

11

いったい何名ほどいるのだろうか ?

現在の産学連携活動は非常に多岐にわたっており，職種（肩書き）静岡

40

携の関連機関のデータが約 1,458 件収録され（とも

愛知

105

長崎

26

に 2009 年 4 月 22 日時点），さらに産学官連携従事

岐阜

40

熊本

26

者を検索できるデータベースが収録されている．

富山

20

宮崎

24

石川

33

鹿児島

7

福井

23

沖縄

13

三重

25

合計

1,649

産学官連携従事者データベースには，2009 年 4月 22 日の時点で合計 1,649 名が登録されている．
このデータベースでは，産学官連携従事者を都道府県別や担当事業別，所属別，専門分野別で検索できるようになっている．そこで，この 1,649 名を都道102

出所 : 科学技術振興機構「産学官連携支援データベース」（2009
年 4 月 22 日時点）をもとに作成．

若手産学連携実務者の活動のモデル化と評価

府県別および所属別で見ると，表 1 のようになる．
このデータベースでは，年齢や生年月日の掲載は任意となっているため，全ての年齢構成を把握することはできないが，大部分は 30 歳代の若手層と，50

務者は 900〜1,100 名程度いると考えられる．

3.

産学連携活動の多様性と求められる能力

歳代後半から 60 歳代のベテラン層から構成されていることがわかる．例えば，国立大学に所属する

繰り返しになるが，産学連携活動の業務は非常に395 名のうち，年齢が確認できたのが 321 名で，そ多様である．知財に関する業務だけでも，大学の研の中の 34% にあたる 110 名が 37 歳以下であった3．

究室で生まれた発明の技術的な理解から始まり，特したがって，参考までに 1,649 名の 34% を算出す

許化，マーケティング，ライセンシング，実施料のると，561 名が当データベースにおける 37 歳以下還流まで，長いプロセスが存在する．また，知財以の推計人数となる．

外の業務では，共同・受託研究の創出・管理，寄付

また，産学連携実務者数を推計するもう 1 つの参金の受付，外部研究資金の獲得支援，地域自治体と考データとして，新エネルギー・産業技術総合開発の連携活動，大学発ベンチャーの支援，利益相反マ機構（NEDO）が実施している「産業技術フェロー

ネジメント，財務・会計業務，産学連携各種の規定

シップ事業」がある．この事業では，産業技術に関作成・管理，大学の研究活動の広報活動，各種イベ

して幅広い視野と経験を有し，技術シーズを迅速にント対応，海外協定校との交流支援などの国際交流

実用化・事業化につなげていくことのできる優れた業務，そして上記全てに関する契約の作成・管理な

若手人材を養成することを目的として，NEDO がどがある．まさに産学連携の「何でも屋」といえる．

雇用した人材（NEDO フェロー）を，実際に産学しかも，現在の産学連携活動の取り組み方の大き連携活動を行っている機関に派遣している．派遣先な特徴の 1 つは，各実務者が技術や知財を案件ごと

は主に，大学（産学連携本部等），TLO，公的研究に最初から最後まで担当するということだ（隅蔵，機関などである．任期は最長で 3 年間で，2000 年

2008 ; 政策研究大学院大学，2007）．このような取度にスタートした同事業によりこれまでに雇用されり組み方が主流となる理由としては，主に次の 2 点

た産学連携実務者の累積は，合計で 623 名（2000〜が挙げられる．1 つは，産学連携活動のプロセスは2008 年度）である．この事業に応募できるのは原

相互に強く関係しているため，各ステップで担当が則 40 歳未満となっているが，実際には，大学院の入れ替わるよりも，1 人で全てのプロセスに対応し博士課程あるいは修士課程を修了した後すぐに採用た方が効果的であると考えるためである．産学双方されている例も多い．したがって，NEDO フェローの関係者としても，その都度担当者が変わるよりはは基本的に若手産学連携実務者と考えることができ

ずっとやりやすい．

る．

もう 1 つの理由は，各ステップのすみ分けが難し

次に，以上の参考データをもとに両データベース

いということだ．これは産学連携の歴史が浅く，まに重複している人数を推計した．2007〜2008 年度

だその活動がうまく体系化されていないことに起因

採 用 の NEDO フ ェ ロ ー 112 名 の う ち 53% が 先 のしている．結果として，すみ分けを考えたくても効

JST のデータベースにも登録されていることから，果的な前例がないため，実務者としては 1 人でやっこの値を NEDO フェロー全体の 623 名に乗ずると，てしまった方が結果的に楽，ということになる．

330 名が両データベースに重複した人数となる．しただし，これらの考え方は担当実務者の能力と熱た が っ て，623 名 か ら 330 名 を 引 い た 293 名 と，意に依存してしまう危険性がある．案件が少ないう

JST のデータベースから算出した 561 名を足し合わちは各担当が余裕を持って担当案件を見届けることせた 854 名が，両データベースから得られる推計値ができるが，その案件も数十となるともはや全てをとなる．これに，逆にどちらにも登録されていない

管理するのは不可能である．したがって，ある程度

ケース4 も考慮すると，日本全国に若手産学連携実自身が得意とするステップに特化して，各ステップ
103

〈日本知財学会誌〉 Vol.7 No.3―2011

間の調整をスムーズに行うことで全体を効率化させ

図1

産学連携活動の組織構成る必要がある．実際に，主要な国立大学では，日々の業務を進めていくうちに，徐々に「○○担当」といったすみ分けが（暗黙的に）生まれてきている．
この「担当制」が安定化してくるのは，外部の関係者（例えば大学教員や大学事務部門等）が，そのすみ分けを認識するかどうかに依存しており，それがうまく定着したところでは，ようやく業務の効率化に向かうことができる．
いずれにしても，このように産学連携実務者には多様の業務が発生しており，そうであるが故に，求められる能力も，技術的な知識をはじめ，経営，法律など幅広いものとなっている．さらに，彼らの活に相談に来る顧客のニーズの多くはとても曖昧なも動は，例外なく多くの交渉がベースとなっている．

のだ．結果として，実務者はそのような潜在的ニーしたがって，高いコミュニケーション能力がなけれズに可能な限り対応すべく，日々の活動を通して自ば業務はすぐに行き詰ってしまうことになる．さららの知識と経験を増やしていこうと考えている．

にもう 1 つ加えると，産学連携実務者は産業界とア

そこで，このような活動を行う組織構成をイメー

カデミアの文化の違いを理解していることが望ましジ化すると，図 1 のようになる．一般に，組織や構い（隅蔵，2008）．

成員の専門度が上がれば上がるほど，このスタイル

4.

産学連携活動の専門職化と意思決定構
造になると言われている．病院と医師の関係や，法律事務所と弁護士の関係，あるいは近年の多様化・潜在化する顧客ニーズに対応する営業マンも，今はこのような形に近いと言われる（高橋，2004）．もはや，先に，産学連携活動と一言でいっても，それはと企業ではトップにいては顧客が具体的に何を欲しても多様であると述べた．実際に，企業から大学にがっているのか判断がつかない．正確には，顧客自寄せられる要望も，漠然としたものから具体的なレ

身でさえ，自らが何を欲しているのかは明示的に表ベルのものまで様々である．このような状況におい現することができないため，営業マンは顧客とのコて，産学連携実務者は，その場その場で最適と思わ

ミュニケーションからそれを掘り起こし，その場でれる選択肢を用意し個別に対応を行っている．インソリューションをカスタマイズし，提供することにタビュー調査の中でも，現場の実務者は実に様々ななる．まさに，現在の産学連携の現場もこのように対応を行っていることが明らかになった．例えばラなりつつある．

イセンシング活動 1 つ取っても，そこには相手企業の規模や予算，期間，成果としての知財の扱い，研5.

産学連携実務者の活動評価の問題点

究分野ごとの特性の違いなどによって多くのバリ
エーションがあり，これらの内容を総合的に判断しながら契約の締結に至っている．

産学連携実務者の活動を評価する上では，様々な問題が指摘されている（高橋，2008）．ここでは，筆者が，産学連携実務者は専門職であると考える

特に次の 2 点に注目する．これらはいずれも若手産

所以がここにある5．一般的な営業職に例えて言う

学連携実務者の多くが任期付であることから浮かびならば，彼らは産学連携のフロントエンドを現場と上がってくる．

して，顧客に最も近い位置でニーズを把握し，その産学連携実務者は，日々の実務をこなしていく中

上で具体的なソリューションを提供している．大学

で，産学連携の専門家としてこの業界独特のスキル104若手産学連携実務者の活動のモデル化と評価を身につけている．そして，それらの活動や成果のへの貢献度をもって実務者の評価とすることができ

多くは定量的には把握できない．知財に関する業務

るはずである．

などは，対象によっては定量化できなくもないが，

ただし，このような産学連携の目的は一般に中長

それでもやはり管理やマネジメントといった業務が期的であり，10 年，20 年と継続した活動を通して多い中では，何を「1」と数えるかは統一できるも成し遂げられるものである．しかし，現実として多のではない．ここに産学連携実務者の活動評価の 1

くの若手産学連携実務者の任期は最長で 5 年であつ目のジレンマがある．すなわち，る．産学連携の成果が現れるころには，彼らの任期「産学連携活動の多くは定性的」⇔「任期満了の際はすでに切れている．任期が切れる前に評価が得らは（専門家としての）定量的な評価軸が求められる」

れなければ，そこで彼らのキャリアはストップしてということだ．例えば，各種契約の作成補助，産しまう可能性がある．また，時間軸とは別の問題点

学連携に関する規程の管理，利益相反問題に対応すとして，「貢献度割合」の問題もある．つまり，あるための周知活動などは，産学連携活動を展開してる成果に対し，産学連携実務者は一体何 % 貢献しいく上で重要な業務であるが，特に任期満了に伴うたのかということだ．一連の産学連携活動には文字転職や異動の時に必要な履歴書上で，これらの事項

通り多くの産学官の関係者が関与しており，この中を表現することは難しい．一方で，一般的に大学等で当該実務者の貢献度を計ることは難しい．

の教職員の募集は公募であることが多いため，募集を行った大学等は選考の第一弾として書面上で応募

6.

産学連携活動のモデル化と評価方法の
提案

6.1.

産学連携活動に対する SECI モデルの適用者を比較・評価しなければならない．したがって，
応募者は自らが行ってきた業務をある程度定量化したり，あるいは客観性を高め一般化した形で表現する必要がある．

さて，前章では，若手産学連携実務者の活動評価

2008 年 7 月 25 日に行った「全国若手産学官連携について，特に任期付制度を導入したことから顕在

実務者勉強会」で得られたアンケート結果によると，化してくる評価の重要性や問題点を検討した．産学

定量的な評価軸となり得ると思われる項目を選択肢

連携実務者の活動を理解するとともに相互の比較評

として並べた上で，「産学連携実務者の業務や成果・価を可能にするためには，長期間にわたる活動プロ

実績としてどれが重要と思うか」という質問に対し，

セスを客観的に見た上で，当該実務者の活動を定量

知財ライセンス数 : 17%，ランニングロイヤルティ

化あるいは一般化して把握することが不可欠とな

等 の 収 入 : 14%， 共 同 研 究 の 契 約 数 : 14%， 経

る．そこで本章では，まず，産学連携活動の客観化・

験 : 14%，産業界からの研究費獲得 : 12%（全て 1

一般化を試みるための一例として，組織的知識創造

位を選択した割合）といった具合に，結果として重の基本原理として野中らが発表した「SECI モデル」

要度は特定の項目に偏ることはなく多くの項目に均（野中・竹内，1996）を活用する．同モデルは，野等に分散した（金間，2009）．もし仮にこの中で重中らが 1980 年代に躍進した日本企業の競争力の源

要度の高い項目があれば，それを軸に産学連携実務

泉を探る過程で得られたもので，日本企業における者の活動評価方法を構築すればいいことになるが，知識創造プロセスを客観的に把握・表現している．

結果を見る限り，やはり産学連携活動が多岐にわ

また，同モデルは，他の職種や環境に適用されていたっており，相互の比較も難しいことを表している．

る 例 も 多 く（Rice and Rice, 2005 ; Chen and Wei,

産学連携実務者の活動を評価する上で発生するも2008），本稿が注目する産学連携活動もまさに知識う 1 つのジレンマが，実務者の評価と産学連携本来創造の一役を担うプロセスであると考えられるたの目的との整合性である．多くの産学連携活動はイ

め，同モデルを活用することとした．

ノベーションの創出や新規市場の開拓，地域経済の同モデルによると，組織の中での知識創造は次の活性化などのために行われている．とすれば，そこ4 つの知識変換モード :「共同化」
「表出化」
「連結化」
105

〈日本知財学会誌〉 Vol.7 No.3―2011

図 2 「SECI モデル」の産学連携活動への適用

出所 : 野中・竹内（1996）より筆者作成．

「内面化」によって表現される．その様子を図 2 の示・権利化（形式知化）を行うことである．実際に，外側に示した．野中らは，当時世界経済を席巻した

多くの実務者のインタビュー調査において，この相日本企業の強みの源泉として，欧米企業にはない暗対のヒアリングの重要性が指摘されている．

黙知を重視する姿勢や文化と，暗黙知と形式知を効
果的に循環させる仕組みにあったとしている．

④の活動の結果，産学連携実務者はさらに新しい
企業ニーズを取得することになる．⑤から⑧のプロ

さて，図 2 に示した通り，同モデルを産学連携活セスでは，この知識をもとにしてまた新たな共同研

動に当てはめると，産学連携実務者は単に技術を移究の立ち上げ，実行のサポートを行う．最終的に⑧転したり契約を結んだりしているだけではなく，多では，共同研究の実施等により新たな科学技術知識

くの関係者とのインタラクションを通して，まさにが創出され，大学の研究者に蓄積される．これは次

知識創造支援活動を行っているということがわかの技術シーズを生み出す糧となり，①のプロセスへる．

と循環される．ここでもポイントとして，⑤におけ各プロセスを簡単に解説すると，①から④のプロ

る企業側とのコミュニケーションの重要性を挙げてセスでは，大学が持つ技術シーズを理解するところおきたい．第 4 章で述べた活動がまさにこのプロセから始まり，当該技術の開示および権利化を進める．

スに当たる．曖昧な顧客ニーズの発掘には，顧客と権利化によって形式知化された技術情報は，関連組の綿密なコミュニケーションが欠かせない．

織内で管理されるとともに，インターネットやイベ

さて，ここで 1 つ懸念される点を指摘しておきたント等を通して広く伝搬され，マーケティングやラい．野中らは④や⑧，すなわち内面化のプロセスにイセンシング活動に用いられる．ここでのポイント

日本企業の強みの 1 つがあると指摘している6．そは，大学の研究室に存在する半ば暗黙知化された技

れは，このプロセスにおいて，行動を通した組織的術情報をヒアリングによって獲得し，その知識を活な理解や学習，また目標と成果の関係の持続的な追用して組織内外の弁理士等と協力しながら技術の開求が行われるためであるが，現在の産学連携活動の106若手産学連携実務者の活動のモデル化と評価プロセスでは，むしろここが弱い可能性がある．そきない．関係者にとっても，担当の実務者がいつまれは，産学連携実務者個人の行動によりマーケティ

でも在籍してくれれば問題はないが，一方で身分がングや契約締結を行ったとしても，それがなかなか

任期付というのでは，組織にとっても実務者にとっ組織的な理解や学習までは結びつかず，より大きなても利益が小さい．

暗黙知を共有するまでには至ってないためである．

以上のように，各実務者は自身がどのプロセスを

産学連携組織を設計・評価する際は，この組織的学得意としているのかを意識した上で，知識の獲得や習という観点も視野に入れて行うべきである．

技能の向上に努めることを提案する．ただし，過度の専門の細分化は，各プロセス間の情報共有のコス

6.2.

産学連携活動の評価方法の提案

トを上昇させるため，注意を要する．

最後に本節では，産学連携実務者の専門性の確立と，それを踏まえた具体的な評価方法を提案する．
6.2.1.

6.2.2.

提案 2 :「方針管理主義」と「プロセス評価」
を用いた活動評価

提案 1 : 産学連携実務者の専門性の確立

次に「方針管理主義」（野田，2005）と「プロセ第 3 節で産学連携実務者の「何でも屋」としてのス成果」（平澤，2006）8 いう考え方に基づいた，具問題点を述べた．ここでは，それを徐々に緩和し各実務者の専門性を確立していくことを提案する．

体的な産学連携実務者の評価方法を提案する．
図 4 に，成果主義と評価に関する 1 つの概念を示

図 3 には，図 2 でも活用した一般的な産学連携活す．縦軸には，組織風土の特徴として，個人志向な動のプロセスを 1 次元上に展開し，そこで求められのかチーム志向なのかをとり，横軸には業務の特徴る能力と実務者が持つ専門領域の例を示した ．ことして個人の成果が測定可能かどうかを表す．そうのように整理することで，各実務者がそれぞれどの

すると，右上には個人の成果の積み上げがそのままプロセスを専門としているかを理解することができ組織の成果となるような業態がくる．例えば，研究る．例えば，基本的に大学に常駐し，大学の研究室

大学における大学教員の評価，進学校の合格率，営等に広いコミュニケーション・ネットワークを持つ業マンの売上高などがそれにあたる．これは典型的

実務者ならば，学内における知財マインドの普及，な成果主義に最も適した領域と言われている（金井・技術シーズの発掘・権利化，知財管理までを中心的

高橋，2004）．また，右下には個人ごとの評価は可に遂行することができるだろう（図 3 の A）
．ある

能であるもののチーム性も強いもの（例 : 野球チー

いは，TLO の職員のように，地域企業の技術開発

ムの勝敗），左上には個人志向が強いもののその成活動の把握に努めながら，マーケティングからライ

果はきっちりと個人には帰着できないもの（例 : 映

センシング，共同研究の立上げまでのプロセスに重画における俳優の役割）が当てはまる．

7

点を置く例もある（図 3 の B）．これらに加え，特そして，最後に左下にくるのが，今回提案する「方定分野の技術的専門性を高め，特定分野に特化した

針管理主義」に適した領域で，産学連携活動のケー

技術移転活動を行うといった例も見られ始めていスもここに該当する．業態としては，完全にチームる．

志向でかつ最終成果の個人に対する帰着は不可能な

もちろん現在はまだこのような分類は明確にはものである．「方針管理主義」とは，基本的な方針

なっていない．例えば目利き人材としての活躍が期のみを組織内の実務者間で周知徹底していこうとい待される場合は，マーケットの情報を広く把握したう考えで，細かい行動マニュアルや成果目標を立て

うえで技術シーズの発掘にあたることがどうしてもない変わりに基本的な方向性を示し，各実務者はそ求められる．また，地方大学では 1 人で多数の役割れに基づいて活動するというやり方である．

を担っていたり，時には 1 人で全てをこなしている

この方法を採用することで，各実務者の専門性をというケースもある．しかし，それでは効率の面で最大限に発揮することができる．第 4 節では，各実も限界があるし，何よりも実務者個人に頼りすぎ，務者は現場における専門家として，独自の知識や見いつまでも組織としてノウハウを蓄積することがで解に基づき多様なニーズに対応しながら活動してい107

〈日本知財学会誌〉 Vol.7 No.3―2011

図3

産学連携実務者が携わるプロセスと求められる能力

注 : プロセスが記載されている帯の左肩の番号は図 2 中の番号と対応している

図4

成果主義における成果と評価の関係者の場合であれば，研究室訪問などの学内外の研究者とのネットワーク作りが，技術シーズの発掘や知財マインドの普及のためには重要なプロセスとなる
ため，この活動を一定のフォーマットに記録していく（図 5）．訪問した研究室の研究者から共同研究
や特許出願などに関する相談依頼があれば，その内容も記録する．同様に，発明の開示・権利化に発展した場合や，技術移転のためにマーケティング部門と協働した内容などについても，それらの日時や内容を記録する．
このように日々の活動を整理していけば，例えば
定量的な数値として現れにくい人脈作り等の活動も明示的に残すことができるし，所属する機関や組織

出所 : 野田（2005）より筆者作成．

が異なる実務者同士の活動であっても，ある程度の相互比較が可能となる．つまり，第三者における客ることを述べた．このことは，「方針管理主義」に観的な評価も可能となってくる．評価では，各プロ対応した活動を展開する準備がすでにできつつある

セスの件数や内容に加え，各プロセス間の関係性等ことを示している．実際に，過去における各大学のも重要な要素となる．また，所属組織内で決められ産学連携部門や TLO の活動方針は比較的一様でた方針との関係性も確認されるべき要素である．

あったものの，最近では徐々に独自の基本方針を示「プロセス成果」の導入は，図 3 で提案した専門す機関が現れている．

性の確立を進めることでより効果的になる．自身のさて，この上で，実務者の評価には「プロセス成活動の担当領域を明確に意識することで，一活動が果」の考え方を導入する．
「プロセス成果」とはす前後のプロセスに与える影響や効果も合わせて明示

なわち，各プロセスの行動を 1 つの成果と見なすこ的に表現することができるためである．

とで，具体的には，特許実施料の還流など産学連携

以上のように，「方針管理主義」と「プロセス成果」

活動に関連する明示的な成果に直接つながるプロセ

は，個人の最終的な結果（プロダクト成果）のみがス以外の活動もしっかりと記録に残しておくことが重要視される「個人評価主義」とは対極的に，より重要になる．例えば，図 3 の A の例で示した実務

長期的で多様な活動を展開する組織に適した考え方

108

若手産学連携実務者の活動のモデル化と評価

図5

産学連携活動の記録フォーマット例

であり，実務者の専門職化と合わせて活用していく

ろうか．第 6 節では，そのための導入的な考え方とことを提案する．

して産学連携活動の客観的理解と実務者の一評価方

7.

おわりに

法を提案した．基本的に，多くの若手産学連携実務者の仕事に対するモチベーションは高い．それだけに，早急に今後の彼らのキャリアパスの確立を考え

本研究開始時の面談において，ある TLO に所属ていきたいところである．

する実務者から次のような声が聞かれた．
「自分た

なお，本研究では，産学連携活動に従事する若手

ちのやっていることを客観的に考え直す必要がある

実務者に焦点を当てたため，産学連携関連の組織構と感じている．そうでなければ，結局，外部から理造については深く論じることができなかった．しか解され，認められるものではなくなってしまう」．

し，言うまでもなく人と組織は密接な関係にある．

本研究では，この問題意識がそのままリサーチク

本稿は産学連携活動のモデル化と評価の明確化といエスチョンとなった．産学連携活動の成否はそこでう観点を重視し，活動プロセスごとの専門化と，プ

働く人材の質にかかっている，という意見は多い．

ロセス成果の考え方を導入した評価方法を提案して東京大学 TLO の山本貴史によると，「サッカーに例いる．しかし，その結果，各プロセスが分断されてえるなら 3 バックが良いのか 4 バックが良いのかとしまい自分が携わった案件の最終的な成果を体感でいう議論よりも，まずはそこでプレーをする選手のきなくなることで，仕事に対する熱意を喪失してし質が高くなければ強いチームは作れない」というこ

まう危険性がある．第 3 節では逆に，（案件が少なとになる ．

いうちは機能するものの）彼らの熱意に依存するあ9

例えば若手研究者に対しては，競争原理の定着なまり，業務の管理や評価がおろそかになる可能性をどにおいて任期制の導入はある程度の効果があると指摘したが，これらの事象はまさに表と裏の関係に言われるが，これまで論じてきたように，産学連携ある．したがって，プロセス間の情報の分断化が生

実務者が任期付であるメリットはさほど多くない．

じないようにすることが極めて重要であり，そのた大学における研究成果の社会還元は，教育（知の継めには，各実務者が日々の活動から得たことを，「組承），研究（知の創造）とともに，大学の 3 大命題

織的学習」の成果として蓄積し，組織内で共有するとして位置付けられている．それを担う実務者がいことが重要である．

つまでも任期付というのは，大学としても対応が弱くはないだろうか．産学連携の開始直後なら，任期付というのは試行的な意味合いもあるが，日本初のTLO の認定からすでに 10 年以上が経過している．
共同研究数も当時からは十数倍に増加している．
個々の産学連携の実務も軌道に乗ろうとしている．
そろそろパーマネント化してもいいころではないだ

謝辞
本稿の知見は，日本全国の現場で活躍しているたいへん多くの若手産学連携実務者の方々との面談により成り立っています．筆者のつたない
インタビューに対し，貴重な時間を割いていただいたことに心より感謝致します．研究活動に限らず，産学連携実務者の方々との出会いは筆者
にとって何よりも貴重な財産となりました．
また，本研究は，㈶新技術振興渡辺記念会の「平成 20 年度科学技術
調査研究助成」事業における調査研究活動として実施しました．機会をいただいたことに対し同会には深くお礼申しあげます．
109

〈日本知財学会誌〉 Vol.7 No.3―2011
注

1

本稿では，
「産学連携」と「産学官連携」という 2 つの言葉を区別していない．用語を使用する際の基本的なスタンスとして，文書を引用するなどの際に，もともとの文書が「産学官連携」を用いていればそれをそのまま採用し，それ以外では「産学連携」という言葉を使用している．
2 例えば，総合科学技術会議（2008）「知的財産戦略」，知的財産戦略本部（2008）「知的財産推進計画 2008」など．
3 何歳までを「若手」とするかは常に議論のあるところであるが，本稿で人数を推計するにあたっては，長い間科学研究費補助金の若手研究の年齢上限が 37 歳であったことや（2009 年度からは39 歳に引上げられた），複数の学協会（日本物理学会など）が若手奨励賞の年齢制限として 37 歳を採用していることなどから，
37 歳を一応の目安とした．
4 当数値を具体的なデータから推計するのは難しいが，ここでは主に地方の公立や私立大学などで産学連携活動を行っている教職員を想定している．具体的には，工科系の単科大学や歯学部を持つ大学などに 1 名程度の産学連携従事者がおり，その数が全国で50～250 名程度となる．結果として，先に示した 854 名に 50～250 名を加えた，900～1100 名程度を最終的な推計結果として示している．
5 関連する文献として，以下の 2 点がある．
妹尾（2008）は，知財マネジメント人財のモデルが大きく変革しつつあることを指摘し，それを 4 つの流れの中で説明している．そのうちの 1 つとして，知財専門職能の「分化」と「専門職化」が見られることを指摘している．
また，高橋（2008）は，アメリカの産学連携マネジメントを担う人材として，リサーチアドミニストレータという専門的な職が定着していることを報告している．さらに，日本のライセンシ
ングアソシエイトとリサーチアドミニストレータを比較すること
で，大学等における産学連携促進活動において必要とされる機能と人材についてまとめている．
6 野中・竹内（1996）図 7-1，p. 295.
7 図 3 には，あくまで一般的と考えられるフローを 1 次元的に示したが，当然各プロセスの順序が前後することや，同時に進行することもありうる．例えば，①の知財マインドの普及は，日常的な活動として実施している機関も多い．また，特許を出願した後，審査請求期限が来る 3 年間をフルに活用して当該技術に関する
マーケティングを行い，権利化まで進めるかどうかを判断する方法も一般的となっている．この場合は，②と③のプロセスはほぼ同時に進行していることになる．
また本稿では，共同研究をライセンシングの後に位置付けているが，これは近年における調査研究の指摘によるところが大きい（Watanabe and Jiao, 2008 ; 長崎大学，2008）．これらの報告によると，近年の共同研究の立ち上げのきっかけとして大学からの単独出願特許が注目されている．大学からの単願特許は，学内の発明委員会等において大学として所有する意義があると認められたものであるため，技術的に高度な発明が含まれている場合が多い．しかし一方で，当該発明をそのまま企業で活用することは難しく，更なる改良が求められる．そこで企業は，当該特許を基に大学と共同開発を実施するケースが頻出している．
8 平澤他（2006）は，研究開発活動のアウトプット・アウトカム・インパクト評価体系をまとめている．この中で，成果（product）
としてのアウトプット，アウトカム，インパクトと同様に，過程（process）に関してもアプトプット，アウトカム，インパクトの概念区分を適用できる場合もあることが指摘されている．
9 山本（2006）．

110

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