２０１２

3（平成２４年）

年金機構業務

No.010

MARCH○年金請求事務に関する大切なお知らせ

P.1

○疑義照会
（合算対象期間の取扱い）に関する回答の差替え等

P.13○平成２４年度の年金額引き下げ

P.22○市制施行に伴う住所表示等の変更

P.28○金融機関の店舗名称変更

P.33

≪もくじ≫１．年金請求事務に関する大切なお知らせ

・・・・・・・・・・・・・・

１○【指示・依頼】年金請求書等に添付する住民票及び戸籍等の原本の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．疑義照会（合算対象期間の取扱い）に関する回答の差替え等

・・・

１３

○【指示・依頼】合算対象期間の取扱いに関する疑義照会 2010－846の回答の差し替え及び 2010－934 の取り下げ ・・

１４

３．平成２４年度の年金額引き下げ

・・・・・・・・・・・・・・・・○【情報提供】厚生労働省プレスリリース資料（年金額引き下げ関係）について

２２

・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・

２８○【情報提供】市制施行（愛知県長久手市）に伴う住所表示等の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・

２９○【情報提供】平成２４年度の年金額

４．市制施行に伴う住所表示等の変更

５．金融機関の店舗名称変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３○【情報提供】金融機関の店舗名称変更（平成 24 年 2 月 15 日支払分から変更）

・・・・・

３４

○【情報提供】金融機関の店舗名称変更（平成 24 年 3 月 15 日支払分から変更）

・・・・・

３７

１．年金請求事務に関する大切なお知らせ【年金給付部

給付指導グループ】○【指示・依頼】年金請求書等に添付する住民票及び戸籍等の原本の取扱い（平成 24 年 1 月 12 日 給付指 2012－6）
年金請求書等に添付する住民票等の原本の請求者への返却に係る取扱いについては、平成 23 年 11 月 24 日（給付指 2011－288）でお示ししたところですが、その後、年金事務所等から寄せられた照会等を再整理し策定した「Ｑ＆Ａ」をお示ししたものです。

－1－

平成 24 年 1 月 12 日
給付指 2012-6

年金

求
本部

各
部
（
全
）

宛
先

等に添付
ブロック本部

関
係
部

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理
部

相
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部

◎

○

◎

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及び

事務センター
厚
年
Ｇ

国
年
Ｇ

年
給
Ｇ

記
録
Ｇ

◎

○

等の原本の取扱い【その②】（指示・依

年金事務所
適
用
課

徴
収
課

国
年
課

記
録
課

相
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室

○

◎

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報
提
供
先

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セ
ン
タ
ー

社
労
士
会

✔

✔

健
保
協
会

）

機
構
健
保

本部関係部
サービス推進部、年金相談部、品質管理部、業務管理部、支払部、障害年金業務部、業務渉外部

目的・趣旨
平成 23 年 11 月 24 日【給付指 2011-288】「年金請求書等に添付する住民票及び戸籍等の原本の取扱い」（指示・依頼）において「年金請求書等に添付する書類の原本の返却に係る取扱い」をお示ししました。
今般、当該取扱いを再整理した上で、Ｑ＆Ａを策定したのでお知らせします。
ポイント（内容）
１．年金請求書等に添付する住民票及び戸籍等の原本の取扱いに関するＱ＆Ａ○

主に次の①及び②の取扱いを再整理しました。

①「原本の返却ができる書類」と「原本の返却ができない書類」②「原本証明」の方法及び具体例
 請求者等において原本証明した上で、職員等において原本確認する
 所属長（年金事務所長、事務センター長、街角の年金相談センター長）において原本証明する
２．市区町村役場への周知○

上記１の事務の取扱いにあたっては、市区町村役場に対し、通常業務及び事務打ち合わせ等の機会を利用して、十分に周知を行って下さい。

※

業務処理マニュアル（年金給付）については、順次見直しを行い、該当箇所の追加・訂正は追ってお知らせいたします。
照会先
本部 年金給付部 給付指導Ｇ
担当 : 笠井、小野寺
連絡先 :（直通）審査担当ﾁｪｯｸ欄－2－■年金請求書等に添付する住民票及び戸籍等の原本の取扱いに関するＱ＆Ａ

日本年金機構本部 年金給付部
給付指導グループ
≪初版≫
平成 2４年 1 月１２日
-1－3－

【目

次】

Ｑ１ コピーを原本に代えて添付できる書類（原本証明の上、原本を返却できる書類）とは、どのような書類なのでしょうか。…………………………３Ｑ２ コピーを原本として添付できる書類（原本を返却できる書類）とは、どのような書類なのでしょうか。………………………………………………４
Ｑ３原本を添付する書類（原本を返却できない書類）とは、どのような書類なのでしょうか。………………………………………………………………４
Ｑ４請求者等に対して、その都度、原本の返却に係る意思を確認する必要があるのでしょうか。……………………………………………………………４

Ｑ５ 原本証明の方法を具体的に教えてください。……………………………５
Ｑ６ 謄本はホッチキスで綴られておりますが、コピーする際に当該謄本を綴っているホッチキスを外してもよろしいのでしょうか。…………………７
Ｑ７ 「年金請求書等」の範囲を教えてください。……………………………７
Ｑ８ 市区町村役場に対して、本件取扱いについて、どのように周知すればよろしいのでしょうか。…………………………………………………………７（参考）年金請求書等に添付する書類の「原本」の考え方を教えてください。
また、当該書類の原本の返却を認めることとした理由を教えてください。
……………………………………………………………………………………８

-2－4－

Ｑ１

コピーを原本に代えて添付できる書類（原本証明した上で、原本を返却できる書類）とは、どのような書類なのでしょうか。

Ａ１
請求者等から、次の①又は②に掲げる書類等の提示がなされ、原本の返却を求める旨の申出があった場合には、原本をコピーして、当該コピーに原本証明した上で、請求者等へ原本を返却してください。

①公務員がその作成権限に基づき職務の執行として作成した公文書（年金証書、被保険者証、行政処分通知書、外国人登録証明書及びパスポート等その他本人が所持すべきものは除く）＜例＞住民票（除票）の写、戸籍（除籍）謄本（抄本）、外国人登録原票記載事項
証明書、所得証明書、（非）課税証明書、居住証明書、在留資格証明書 等【注１】年金請求等に用いることを目的として、条例等に基づき、市区町村役場が交付
手数料を免除又は減免した上で交付する戸籍等の公文書にあっては、必ず原本の添付を求めてください。
例えば、次の記載例にあるような表示が戸籍等に付されている場合には、必ず原本の添付を求めてください。
＜記載例＞○年金用、国民年金用、年金手続用、公的年金手続用、特別法○この証明は戸籍手数料に関する特別法の規定に基づく戸籍に関する証明と同一の目的に使用するために交付するものです。
○この証明は公的年金手続用です。他の目的では使えません。

等【注２】公務員が作成したものであっても、その職務権限に基づき、職務の執行として作成したものといえない場合には、必ず原本の添付を求めてください。

②法人印又は代表者印を付した上で法人が証明する私文書（契約書及び領収証等その他本人が所持すべきものは除く）＜例＞ 源泉徴収票、在籍証明書 等【注３】法人が証明したものであっても、年金請求等に用いることを目的として作成したものといえる場合には、必ず原本の添付を求めてください。

-3－5－

Ｑ２

コピーを原本として添付できる書類（原本を返却できる書類）とは、どのような書類なのでしょうか。

Ａ２
次の①から③に掲げる書類等にあっては、当該書類等のコピーの提出を求めてください。請求者等から、原本の提示がなされ、原本をコピーした場合でも、原本証明を省略
して差し支えありません。
ただし、Ｑ１・Ａ１の①又は②に該当する書類等にあっては、原本をコピーして、当
該コピーに原本証明した上で、請求者等へ原本を返却してください。

①年金証書、被保険者証、処分通知書、外国人登録証明書及びパスポート等その他本人が所持すべき公文書②契約書及び領収証等その他本人が所持すべき私文書③国民年金法施行規則や通知等において「○○の写し」と規定されている書類等

Ｑ３ 原本を添付する書類（原本を返却できない書類）とは、どのような書類なのでしょうか。

Ａ３
年金請求等に用いることを目的として、公の職務又は私人の立場において、署名又は押印が付されている私文書にあっては、必ず原本の添付を求めてください。
＜例＞ 医師又は歯科医師の診断書、生計維持関係の事実に関する第三者証明

等

Ｑ４ 請求者等に対して、その都度、原本の返却に係る意思を確認する必要があるのでしょうか。

Ａ４
Ｑ１・Ａ１に該当する書類等にあっては、申出があった場合に限って返却を認めるものであり、その都度、返却に係る意思を確認する必要はありません。
Ｑ２・Ａ２に該当する書類等にあっては、申出がなくても原本を返却してください。
-4－6－

Ｑ５ 原本証明の方法を具体的に教えてください。

Ａ５
次の①又は②に掲げる方法により原本証明してください。
ただし、次の①に該当する場合でも、次の②に掲げる方法により原本証明して差し支えありません。

①窓口等において職員等が原本を確認した上で、即時に原本を返却する場合原本の添付義務が課されており、現に原本を所持しているのは請求者等であることか
ら、請求者等をコピーの名義人（作成者）とする方法により原本証明してください。
原本のコピーに対して、請求者等が「○○の原本と相違ない」旨の認証文言を付記して記名押印（自署の場合には押印省略可）した上で、原本を確認した職員等が「提示された原本と相違ないことを確認した」旨の事跡を付記して記名押印してください。
また、請求者等の代理人が「原本と相違ない」旨の認証文言を付記して記名押印する
場合には、委任状に押印している印と同じ印を押印してください。
請求者等の代理人が社会保険労務士であり、請求書等に「事務代理者」の表示がある
場合には、当該事務代理に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印してください。
＜例１＞請求者において原本証明、職員において原本確認
この写しは、○○の原本と相違ありません。
平成○年○月○日《請求者名》㊞ （自署の場合には押印省略可）
この写しは、提示された原本と相違ないことを確認しました。
平成○年○月○日
日本年金機構 ○○年金事務所 お客様相談室《職員名》㊞＜例２＞代理人において原本証明、職員において原本確認
この写しは、○○の原本と相違ありません。
平成○年○月○日
代理人《代理人名》㊞
この写しは、提示された原本と相違ないことを確認しました。
平成○年○月○日
日本年金機構 ○○年金事務所 お客様相談室-5－7－《職員名》㊞

②郵送で原本を受理した場合や事後に原本の返却を求める旨の申出があった場合等

現に原本を所持しているのは年金事務所、事務センター又は街角の年金相談センター
等であることから、その所属長をコピーの名義人（作成者）とする方法により原本証明
してください。
原本のコピーに対して、所属長において「原本と相違ない」旨の認証文言を付記して職名を記名した上で、所属長の公印を押印してください。
なお、街角の年金相談センター等においては、所属長の公印を所持していないことから、所属長（センター長）の私印と併せて受付印を押印する取扱いとしております。
＜例３＞ 年金事務所長において原本証明

この写しは、提示された原本と相違ありません。
平成○年○月○日
事務所長の印

日本年金機構 ○○年金事務所長＜例４＞ 事務センター長において原本証明

この写しは、提示された原本と相違ありません。
平成○年○月○日
日本年金機構 ○○事務センター長

センター
長の印

＜例５＞ 街角の年金相談センター長において原本証明（受付印：参考例）
受付
２０１２．０１．１１
日本年金機構街角の年金相談センター○○

この写しは、提示された原本と相違ありません。 ㊞

センター長の私印

-6－8－

Ｑ６

謄本はホッチキスで綴られておりますが、コピーする際に当該謄本を綴っているホッチキスを外してもよろしいのでしょうか。

Ａ６
原本としての証拠価値を失ってしまうので、絶対に外してはいけません。
謄本は綴られたもの全体が「一つの原本」として証拠価値を有する文書であり、その全体に対して「原本と相違ない」旨の認証文言が付されております。
また、謄本は「通し穴」で打ち抜かれており、バラバラにした時点で元に戻すことができない仕掛けとなっております。
したがって、謄本等の連続した書類一式が原本として提示された場合には、面倒でもホッチキス等を外さずに、そのままの状態でコピーしてください。

Ｑ７ 「年金請求書等」の範囲を教えてください。

Ａ７「業務処理マニュアル（年金給付）」に規定される全ての請求書等が対象となります。

Ｑ８ 市区町村役場に対して、本件取扱いについて、どのように周知すればよろしいのでしょうか。

Ａ８
原則として、「Ｑ５・Ａ５の①」の方法により原本証明するよう勧奨してください。
市区町村役場が「Ｑ５・Ａ５の②」の方法により原本証明する場合には、「通常業務における年金給付事務に係る最終の決裁権限を有する者」において、「原本と相違ない」
旨の認証文言を付記して職名を記名した上で、当該職名の公印を押印いただくよう勧奨してください。
なお、本件取扱いの周知に当たっては、市区町村役場に対して、このＱ＆Ａを情報提供しても差し支えありません。

-7－9－

（参考）年金請求書等に添付する書類の「原本」の考え方を教えてください。
また、当該書類の原本の返却を認めることとした理由を教えてください。

国民年金法施行規則や平成 23 年 3 月 23 日年発 0323 第 1 号（生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて）等に規定されている「書類」とは、一般的には当該書類の「原本」のことをいいます。
以下、一般法である刑法及び民事訴訟法における「文書」の考え方を踏まえ、年金請
求書等に添付する書類の「原本」の意味を考察してみます。

１

原本とは、文書の作成者が一定の思想内容を表示するために確定的なものとして作成した文書をいいます。謄本は、原本の内容を同一の文字符号によってその全部を写した文書をいい、かつ、原本の存在及び内容の同一性について謄本作成者が証明を与えたものをいいます。原本と相違ない旨を公務員が証明する旨を付記した謄本を特に認証謄本と呼ぶこともあります。抄本は、原本の内容の一部を写した文書である点が、謄本と異なります。謄本や抄本のように認証文言が付されていない文書のコピーを、
一般的には「写し」と呼びます。（※１）

２

文書は、名義人が直接的に、その思想内容（意思又は観念）を表示し、又は、表示させたものでなければなりません。したがって、文書のコピーは、そのような文書が存在するという観念を表示したものではあるが、原本と相違ない旨の認証文言と署名又は押印がない限り、名義人が存在しないから文書には当たらないという見解もあります。
（※２）
なお、文書には公文書と私文書の区別があり、公文書とは公務員がその作成権限に基づき職務の執行として作成した文書（名義人が公務員）をいい、そうでないものを
私文書（名義人が私人）といいます。公正証書など作成について正規の方式が定められているときには、それにしたがって作成されたもののみが公文書として扱われます。
物理的には 1 個の書面であっても、文書としては複数という場合があります。例えば、私署証書に公証人が確定日付の認証をした場合、契約の部分は私文書であり、公証人が記入した部分は公文書となります。（※３）
３以上を踏まえて、刑法における「コピー文書に係る文書偽造罪」の考え方を見てみます。刑法においては、文書の公共的信用性を保護するために文書偽造罪に係る罰則規定（※４）が設けられております。
文書のコピーについては、「文書のコピーの名義人はコピー作成者であり、コピー
作成者は自己名義の私文書を作成しているに過ぎず、たとえ内容が虚偽であっても、コピーのような便宜的処理を刑法で保護することに対する疑問もある」という見解もあります。しかし、社会通念上、原本と寸分違わないコピーが作成されることを前提-8－ 10 －に、原本と同じ信用性があるものとして広く証明手段として用いられている以上、それを刑法で保護する必要があるという見解も有力であることから、行使を目的とした文書のコピー作成に当たっての偽造は文書偽造罪に当たるとされております。（※５）
４次に、民事訴訟法における「文書の証拠力」の考え方を見てみます。民事訴訟においては、証拠調べと事実認定に当たって、文書の証拠力を形式的証拠力と実質的証拠力に分けて判断します。
（※６）
形式的証拠力とは、文書が挙証者の主張どおりの特定人の思想（事実認識、意思等）の表現と認められることをいい、これは当該文書を事実認定に利用するための前提となります（※７）。形式的証拠力を確定する上では、民事訴訟法第 228 条第 1 項「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
」の規定に基づき、文書の成立の真正を挙証者が立証する必要があります。もっとも、文書の成立の真正については、挙証者の立証負担を軽減するため、特別の推定規定が設けられております。
同第 2 項「文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべ
きときは、真正に成立した公文書と推定する。」及び同第 4 項「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」が推定
規定に当たりますが、これらに基づく場合には、反証のない限り、当該文書は真正に成立したものと認められます（※８）。
実質的証拠力とは、文書の思想内容が事実認定に役立ち得ることをいい、その文書が証拠としての価値を有することを意味します（※７）。形式的証拠力として確定した文書を、実質的証拠力として採用するかどうかは、裁判官が自由な心証によって決定すべき問題となります（※９）。
５

最後に、年金請求書等に添付する書類の「原本」の意味を考えてみます。
年金請求書等に添えなければならない書類として、例えば、国民年金法施行規則第16 条第 2 項において「市町村長の証明書」、「戸籍の抄本」及び「医師又は歯科医師の診断書」等、平成 23 年 3 月 23 日年発 0323 第 1 号において「住民票（世帯全員）の写」、「源泉徴収票」及び「課税証明書」等が規定されております。
これは、当該書類に基づき、年金給付に係る権利を適正、迅速かつ画一的に決定するために設けられている規定であり、当該書類は上記４でいう実質的証拠力に当たります。また、実質的証拠力の前提となる形式的証拠力を確定させる上で、民事訴訟法
第 228 条第 2 項及び第 4 項の推定規定を準用するならば、上記２及び３によると「コピーは文書に当たらない」という見解もあるので、当該書類の「原本」の閲覧が必要になってきます。では、そもそも当該書類の「原本」とは何を指すのでしょうか。
冒頭に例示した書類の「原本」については明らかですが、問題となるのは「預金通帳の写し」や「健康保険被保険者証の写し」等と規定されている場合です。この場合には、国（厚生労働省）及び機構の内部では「当該書類の写し」を実質的証拠力の価値を有する文書すなわち「原本」とみなすこととしております。
-9－ 11 －上記で考察した形式的手続き面と年金給付の適正化の観点（※10）から、年金請求書等に添付する書類はその原本の添付を求める必要があります。
また、実務においては、「原本を添付させる場合」、「コピーを原本に代えて添付させる場合」、「コピーを原本として添付させる場合」の区別を明確にする必要があります。
例えば、原本を所持しているのが通例であると思われるのに、特段の合理的理由もなく、
あえてコピーを添付しようとしている場合を考えるならば、このような区別を意識することの重要性は明らかです。
しかし、一方で、コピー機の発達により写し自体の信用性が高まり、一般社会でも証明等に当たって原本に代えてコピーを提出させる機会が多くなったことも事実であり、お客様からも「年金請求書等に添付する書類の原本の返却を求める」旨の要望が多く寄せられておりました。
以上を踏まえ、今般、預金通帳の写しの添付を認める改正省令（平成 23 年厚生労働省令第 136 号）が公布・施行（※11）されたことに伴い、併せて年金請求書等に添付する書類の原本の取扱いを整理することとしました。
以下、下記に掲げる文献を右記のように略する。
藤田広美「講義 民事訴訟[第 2 版]」（2011 年）
《東京大学出版会》
伊藤眞「民事訴訟法［第 4 版］」
（2011 年）
《有斐閣》

＝ 伊藤

西田典之「刑法各論［第 5 版］」
（2010 年）
《弘文堂》

＝

＝

藤田

西田

木村光江「刑法［第 3 版］
（2010 年）
《東京大学出版会》 ＝

木村（※１）藤田 P142、伊藤Ｐ397（※２）西田 P348、木村Ｐ451（※３）藤田 P258、伊藤Ｐ396（※４）刑法第 155 条（公文書偽造罪）、156 条（虚偽公文書作成罪）、157 条（公正証書原本丌実記載罪・免状等丌実記載罪）、158 条（偽造公文書・虚偽公文書行使罪）、159 条（私文書偽造罪）、160
条（虚偽診断書等作成罪）、161 条（偽造私文書・虚偽診断書等行使罪）（※５）西田 P348、木村 P451、西田典之・山口厚・佐伯仁志 編「刑法判例百選Ⅱ 各論［第６版］」《有斐閣》P184「フォト・コピーの文書性（最高裁昭和 51 年 4 月 30 日第二小法廷判決）」（※６）刑事訴訟法における証拠力の判断は厳格であり、本件とはなじまないため、考察の対象外とした。
（※７）藤田 P259、伊藤Ｐ399（※８）藤田 P262、伊藤Ｐ401（※９） 藤田 P267、伊藤Ｐ402（※10）機構発足後において、「戸籍簿上、架空の子を作り上げた上で、遺族年金を受給した事件」、「障害状態を偽り、医師に錯誤を生ぜしめて診断書を書かせた上で、障害年金を受給した事件」、「戸籍
簿上、親が死亡しているにもかかわらず、その子が老齢年金を受給した事件」等の丌正受給事件が発生しており、司法当局に対して刑事処分を求めている。
（※11）平成 23 年 11 月 24 日【給付指 2011-287】「年金請求書等に預金通帳の写し等の添付を認める改正省令（指示・依頼）」- 10 － 12 －

２．疑義照会（合算対象期間の取扱い）に関する回答の差替え等【年金給付部

給付指導グループ】○【指示・依頼】合算対象期間の取扱いに関する疑義照会 2010－846 の回答の差し替え及び 2010－934 の取り下げ（平成 24 年 1 月 18 日 給付指 2012－9）
平成 22 年 9 月 10 日に回答した「合算対象期間の取扱いに関する回答」についての回答の内容を差し替えした旨をお知らせしたものです。

－ 13 －

平成 24 年 1 月 18 日
給付指 2012-9

合

対象

の

の取り下

示・依

会 20 0 846 の答の差しえ及び 20 0 934

)

機構健保

相談室

記録課

国年課

徴収課

適用課

記録Ｇ

年給Ｇ

国年Ｇ

厚年Ｇ

適徴部

相給部

管理部

関係部

各部 全

宛先

健保協会

年金事務所

社労士会

事務センター

相談センター

ブロック本部

る疑

情報提供先

本部

扱い

✓

◎

◎

◎

○

)
(

本部関係部
品質管理部、年金相談部

目的・趣旨疑義照会（2010-846 及び 2010-934）の回答について、照会元で意図した疑義照会の内容とは違う趣旨で受付し、回答していたため、2010-846 は平成 24 年 1 月 18 日に回答の差し替えを行い、2010-934 は照会内容の前提が変更されたため、取り下げしたことをお知らせするものです。

ポイント（内容）○

疑義照会（2010-846）については、平成 22 年 9 月 10 日に回答を行いましたが、現在の回答では内容が不明確なことにより新たな疑義及び解釈が生じることが判明したため、回答内容を再検討し、平成 24 年 1 月 18日に回答の差し替えを行いました。

○ また、疑義照会（2010-934）については、疑義照会（2010-846）の回答内容に基づく照会でしたが、根拠となった疑義照会の回答の差し替えを行ったため、取り下げを行いました。

審査担当ﾁｪｯｸ欄－ 14 －■

照会先
本部年金給付部給付指導Ｇ
担当 高梨この回答は平成 24 年 1 月 18 日 給付指2012-9により差し替えました。差替え後の回答はこちらをご覧ください。
(様式第１)

差替前

疑義照会(回答)票
照 会 日
平成 22 年 6 月 30 日
照会部署名
府中年金事務所お客様相談室
照会担当者 ｱｼｽﾀﾝﾄｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ（役職名）室長 上野 進
連 絡 先
メールアドレス
業務実施部署の長の確認

古市（受付番号）
ﾌﾞﾛｯｸ本部受付番号※

No.2010―035

本部受付番号

No.2010―846

受付番号は、ブロック本部及び品質管理担当部署において記入します。

（案件）
合算対象期間について（内容）
年金受給資格期間を満たしているが、合算対象期間も有する場合、必ず合算
対象期間を算入しなければいけないか。
あくまでカラ期間は本人の請求行為であり、算入するか否かは受給者の選択によるものでよいと思われる。
【例】
60 歳時点では合算対象期間を含めなければ受給権が発生しないが、60 歳以降も厚生年金に加入しているため、合算対象期間を含めなくても 61 歳で中高齢の特例により受給権が発生する。61 歳で受給権を発生させた方が受け取る年金額が有利になるため、合算対象期間を算入せずに裁定してよいか。
【根拠条文】
国民年金法第２６条
国民年金法附則（昭６０）第８条５項－ 15 －

（ブロック本部回答）
疑義の内容が諸規程等において明らかにされていないため、機構本部へ疑義照会願います。

回答部署名

回答日
平成２２年８月１１日
南関東ブロック本部相談給付支援部相談給付支援グループ
回答作成者 ﾏﾆｭｱﾙｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ（グループ長）一瀬 隆

連 絡 先
メールアドレス（本部回答）
厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失等の事項を記録しなければならないこととされているが、この事項の中には合算対象期間については含まれていないため、合算対象期間については、本人からの申立に基づき算入をすることになる。
回 答 日
回答部署名
回答作成者
連 絡 先
メールアドレス

平成２２年９月１０日
年金給付部給付指導グループ
高梨 昭浩

主管担当部署の長の確認（軽微なものについてはグループ長）－ 16 －

笠井

差替後(様式第１)

疑義照会(回答)票
照 会 日
平成 22 年 6 月 30 日
照会部署名
府中年金事務所お客様相談室
照会担当者 ｱｼｽﾀﾝﾄｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ（役職名）室長 上野 進
連 絡 先
メールアドレス
業務実施部署の長の確認

古市（受付番号）
ﾌﾞﾛｯｸ本部受付番号※

No.2010―035

本部受付番号

No.2010―846

受付番号は、ブロック本部及び品質管理担当部署において記入します。

（案件）
合算対象期間について（内容）
年金受給資格期間を満たしているが、合算対象期間も有する場合、必ず合算
対象期間を算入しなければいけないか。
あくまでカラ期間は本人の請求行為であり、算入するか否かは受給者の選択によるものでよいと思われる。
【例】
60 歳時点では合算対象期間を含めなければ受給権が発生しないが、60 歳以降も厚生年金に加入しているため、合算対象期間を含めなくても 61 歳で中高齢の特例により受給権が発生する。61 歳で受給権を発生させた方が受け取る年金額が有利になるため、合算対象期間を算入せずに裁定してよいか。
【根拠条文】
国民年金法第２６条
国民年金法附則（昭６０）第８条５項－ 17 －

（ブロック本部回答）
疑義の内容が諸規程等において明らかにされていないため、機構本部へ疑義照会願います。

回答部署名

回答日
平成２２年８月１１日
南関東ブロック本部相談給付支援部相談給付支援グループ
回答作成者 ﾏﾆｭｱﾙｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ（グループ長）一瀬 隆

連 絡 先
メールアドレス（本部回答）
老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、①６５歳以上であること②保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上であることのいずれにも該当するに至ったときに、その者に支給することとされている。
（厚生年金保険法第４２条）
また、被保険者期間を有する者であって、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び国民年金法附則第７条第１項に規定する合算対象期間を合算した期間が２５年以上であるものは、第４２条の規定の適用については、第４２条第２号に該当するものとみなす。(厚生年金保険法附則第１４条)
すなわち、保険料納付済期間及と保険料免除期間とを合算した期間が２５年に満たず、合算対象期間を合算することで２５年の期間を満たすことができる者については、第４２条第２号に該当するものとみなし、老齢厚生年金を支給することとされている。
ここで「支給する」とは、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象
期間を合算することにより、老齢厚生年金の受給権が発生していることを指しており、合算対象期間を含めるか否かを請求者の自由意思に委ねるという意味ではない。
また、受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（厚生年金保険法第９８条第３項）こととされ、老齢厚生年金の裁定を受けようとする者は、合算対象期間を有する場
合には、その旨を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければいけないこととされている。
（国民年金法施行規則第１６条第１項第１号、同第２項第５号
第３の４号、厚生年金保険法施行規則第３０条第１項第３号、同第２項）
したがって、本件の対象者については、合算対象期間を有していることが明－ 18 －

らかであることから、合算対象期間を含め裁定をすることになる。

回 答 日
回答部署名
回答作成者
連 絡
メールアドレス

平成２４年１月１８日
年金給付部給付指導グループ
高梨 昭浩
先主管担当部署の長の確認（軽微なものについてはグループ長）－ 19 －

笠井この回答は平成 24 年 1 月 18 日給付指 2012-9に取り下げより取り下げました。

(様式第１)

疑義照会(回答)票
照会日
平成２２年９月１４日
照会部署名 北海道ブロック本部業務支援部 相談・給付支援G
照会担当者 ｱｼｽﾀﾝﾄｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ（役職名）相談・給付支援G長 高村 裕
連 絡 先
メールアドレス
業務実施部署の長の確認

高村（受付番号）
ﾌﾞﾛｯｸ本部受付番号 No.0000 000

本部受付番号 No.2010―934※ 受付番号は、ブロック本部及び品質管理担当部署において記入します。
（案件）
合算対象期間について※疑義照会（回答）票２０１０－８４６について、再確認を依頼するものです。

（内容）【参考条文】
国民年金法：第２６条、法附第７条、法附第９条
厚生年金保険法：第４２条、第４４条、法附第１４条、法附第１６条、昭和６０年改正法附則第３０条、昭和６０年改正法附則第６１条【内容】
老齢基礎年金の支給要件は、国民年金法第２６条に基づいて、保険料納付済期間又は保険料免除期間を２５年以上有する者が６５歳に達したときに、その者に支給すると規定されています。
また、国民年金法附則第９条では支給要件の特例が示されているところです。
合算対象期間について、基礎年金制度において、制度の仕組みに起因して年金が支給されない、あるいは制度の公平性が確保できないといった事態を避けるための補完措置であるととらえるなら、保険料納付済期間又は保険料免除期間及び合算対象期間をもとに、法に規定されている支給要件を最も早い時期で確保するための制度だと考えられます。
一方、合算対象期間は確認書類を用意していただくことが困難な場合もあり、合算－ 20 －

対象期間を含めずに遅れた受給権発生年月日で年金を決定せざるを得ない状況も想定されますが、ご請求者の申出や機構の審査で確認できる合算対象期間までも自由意志で算入するか否かを選択できるといった主旨ではないという考え方でよろしいか再確認をお願いいたします。
なお、特別支給の老齢厚生年金保険や老齢厚生年金保険は、受給権発生年月日によって加給年金が加算される時期が変わる場合があり、新規決定時の確認書類も変わる
ため、取り扱いについて改めてご教示願います。
※合算対象期間の確認を要する事象や取扱いについて、説明誤り・事故防止の観点か
ら業務マニュアルや相談マニュアルに記載していただくことを要望いたします。
（ブロック本部回答）

連 絡 先
メールアドレス（本部回答）

回答日
平成○○年○○月○○日
回答部署名 ○○ブロック本部○○部○○グループ
回答作成者 ﾏﾆｭｱﾙｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ （役職名）○○ ○○○○○○―○○○○

合算対象期間はあくまでも請求者の申立に基づき、合算対象期間に該当するか否かを確認し、その上で確認できた期間を算入するものであり、請求者の申立がない場合には、結果として受給権発生年月日に関し、請求者の意思が反映することは生じ得るものと思料する。
回 答 日
平成２２年９月１７日
回答部署名
年金給付部給付指導グループ
回答作成者
高梨 昭浩
連 絡 先
メールアドレス
主管担当部署の長の確認（軽微なものについてはグループ長）－ 21 －

笠井

３．平成２４年度の年金額引き下げ【統括管理部門 広報室】
【年金給付部 給付企画グループ】○【情報提供】厚生労働省プレスリリース資料（年金額引き下げ関係）について（平成 24 年 1 月 27 日 広報情 2012－1）
平成 24 年 1 月 27 日に厚生労働省が公表した「平成 24 年度の年金額は 0.3％の引下げ」の公表資料をお知らせしたものです。

○【情報提供】平成 24 年度の年金額（平成 24 年 2 月 7 日

給付情2012-25）

平成 24 年 1 月 27 日の厚生労働省による「平成 24 年度の年金額 0.3％の引下げ」の公表があったことに伴い、代表的な年金額（年額）をお知らせしたものです。

－ 22 －

平成２４年１月２７日
広報情２０１２－１

料(年金

提供

適徴部

厚年Ｇ

国年Ｇ

年給Ｇ

記録Ｇ

適用課

徴収課

国年課

記録課

相談室

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

機構健保

相給部

◎

健保協会

管理部

✔

年金事務所

社労士会

係)について（✔

事務センター下げ

相談センター

ブロック本部
関係部

宛先

各部（全） ◎

本部

ス

情報提供先

労働省プレスリリ

目的・趣旨
本日（１月２７日(金)）、厚生労働省から「平成 24 年度の年金額は 0.3％の引下げ」のプレスリリー
スが行われておりますので取り急ぎ情報提供するものです。

ポイント（内容）○

本日（１月２７日(金)）、厚生労働省から平成 24 年度の年金額の引下げに関するプレスリリースが行われております。
⇒資料タイトル：「平成 24 年度の年金額は 0.3％の引下げ」（別添参照）○

具体的な取扱い等については、決まり次第、担当部署からお知らせする予定です。
以上

照会先
本部経営企画部広報室
担当：豊川、坂本、松尾、宇山
連絡先（代表）03－5344－1100（内線）4131（直通）－ 23 －

（別添）平成 24 年１月 27 日
【照会先】
年金局年金課課長補佐 岡部 史哉（内線 3338）(代表電話) 03(5253)1111(直通電話) 03(3595)2864

報道関係者 各位

平成 24 年度の年金額は 0.3％の引下げ
本日（１月 27 日）、総務省から、「平成 23 年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス 0.3％となった旨発表されました。
年金額は物価変動に応じて改定されるため、法律の規定により、平成 24 年度の年
金額は、0.3％の引下げとなります。年金の受取額が変わるのは、４月分が支払われる６月の支払からです。
《平成 24 年度の年金額の例》
平成 23 年度
（月額）

平成 24 年度
（月額）

国民年金
老齢基礎年金（満額）：１人分

65,741 円

65,541 円（▲200 円）

厚生年金＊
夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額

231,648 円

230,940 円（▲708 円）＊ 厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬 36.0 万円）で 40 年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準【特例水準の解消について】
現在支給されている年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額より2.5％高い水準（特例水準）で支払われています。
現在、この特例水準について、現役世代（将来、年金を受け取る人）の年金額の確保につなげるため、平成24年度から26年度までの３年間で解消することを検討しており、今年の通常国会に法案を提出することにしています。法案が成立すれば、平成24年度の年金額
が、10月分が支払われる12月の支払から更に0.9％引き下がることになります。

（参考）平成 24 年度の国民年金保険料額は 14,980 円（月額）となります。
（平成 23 年度から 40 円の引下げ）－ 24 －

【参考】年金と同様の物価変動に応じた改定ルールが法律に規定されている次の手当についても、平成 24 年度は 0.3％の引下げが行われることになります。
＊

なお、平成 12 年度以降、年金とあわせて、物価下落時に据置き措置が採られた経緯から生じているこれらの手当の特例水準（1.7％）についても、平成 24 年度から 26 年度までの３年間で解消することを検討しています。（平成 24 年度は 10 月分から更に 0.6％引下げ）

平成 23 年度
（月額）①

母子家庭・父子家庭な

児童扶養手当どに対する給付子１人、全部支給の場合

②

③

(２級)

障害者などに対する

原子爆弾被爆者に対する給付 ※２

特別障害者手当26,340 円

障害児福祉手当

14,330 円

健康管理手当33,670 円※１

この他、経過的福祉手当がある。

※２

この他、医療特別手当、保健手当などがある。

【照会先】

厚生労働省

代表電話

（▲120 円）(１級)50,400 円（▲150 円）
50,550 円
33,670 円

給付 ※１

41,430 円

41,550 円(１級)

特別児童扶養手当

平成 24 年度
（月額）(２級)33,570 円（▲100 円）
26,260 円（▲80 円）
14,280 円（▲50 円）
33,570 円（▲100 円）03(5253)1111①母子家庭・父子家庭などに対する給付雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課(担当・内線) 大場（7794）(直通電話) 03(3595)3112②障害者などに対する給付
社会・援護局 障害保健福祉部(担当・内線) 齋藤（3025）(直通電話) 03 (3595)2389③原子爆弾被爆者に対する給付健康局 総務課原子爆弾被爆者援護対策室(担当・内線) 黒木（2315）磯崎（2318）(直通電話) 03(3595)2207－ 25 －

金の改定の仕組み○ 現在、支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた（物価スライド特例措置）経緯から、特例的に、本来よりも高い金額で支払われている。（特例水準）○ 特例水準の年金額は、物価が上昇しても据え置く一方、物価が直近の年金額改定の基となる水準を下回った場合に、その分特例水準の年金額は 物価が上昇しても据え置く 方 物価が直近の年金額改定の基となる水準を下回 た場合に その分だけ引き下げるというルール。
○ 一方、法律上本来想定している年金額（本来水準）は、物価や賃金の上昇や下落に応じて（※）増額や減額されるというルール。
（※例えば、賃金の伸びが物価の伸びを下回った場合は、物価ではなく賃金で改定される。）（参考）○ 現在、特例水準（2.5％）を平成24年度から平成26年度までの３年間で計画的に解消することを検討中。（平成24年の通常国会に法案を提出予定。法案が成立すれば、平成24年度は10月分から年金額を更に0.9％引下げ）

▲0.9％
▲0.7％
－ 26 －▲1.7％

平成17年以降の物価変動

平成17年に物価が下落し、
平成17年に物価が下落し
平成18年度の年金額を引下げ→これ以降、平成23年度に年金額を引き下げるまで、基準は平成17年の物価

▲0.3％

▲0.3％

▲1.4％

0.3％

▲0.7％

0.3％

▲0.7％

▲0.3％
スライド
▲1.7％
▲0.9％

い

水

▲ ％
▲0.3％
H11年度 H12年度 H13年度 H14年度
ス イ

H15年度

▲0.8％

支
て
の水

平成16年改正後の法律が規定する本来の年金水準
▲0.3％

本来水

H18年度

H19年度

平成22年の物価が平成17年の物価を下回り、平成23年度の年金額を引下げ

1.4％

▲0.4％
▲0 ％

0.9％
▲1.4％

H17年度

▲2.5％
H20年度

H21年度

平成16年改正（注） 平成１６年改正で導入されたマクロ経済スライドによる調整については、物価スライド特例措置による物価下落率の累積分（平成２４年４月時点で２．５％）が解消された後に開始されることとされており、平成２４年度においては行われない。

▲0.7％
▲
％
H22年度

▲0.3％
H23年度

平 成 23 年 の 物
価 が 平 成 22 年の 物 価 を 0.3 ％下回ったため、平 成 24 年 度 の
年 金 額 を 0.3 ％
引下げ平成２４年２月７日
給付情 2012-25

成 24

報 供

機構健保

✔

健保協会

社労士会

相T談室 T ◎T T

記T録課 T ◎T

国T年課 T ◎T

徴T収課 T ◎T

適用課 T ◎
T

記T録Ｇ T ◎年給Ｇ T ◎
T

国T年Ｇ T ◎厚年Ｇ T ◎

適徴部 T ◎

相T給部 T ◎✔

年金事務所

相談センター

事務センター（

情報提供先

ブロック本部

管 理部 T ◎関T係部 T ◎T

宛先

各T部（全） ◎
T

本部

の年金

目的・趣旨
平成 24 年 1 月 27 日に厚生労働省から平成 24 年度の年金額を０．３％引き下げるとの公表があったことに伴い、代表的な年金の年金額を情報提供いたします。
Uポイント（内容）○ 平成 24 年度における年金額（年額）は以下のとおりとなる予定です。
老齢基礎年金（満額）
７８６，５００円（予定）
障害基礎年金（１級）
９８３，１００円（予定）（２級）
７８６，５００円（予定）
遺族基礎年金（子１人の妻）１，０１２，８００円（予定）（７８６，５００円＋２２６，３００円）
なお、平成 24 年度における年金額に関する厚生労働省の公表資料につきましては、平成 24 年
1 月 27 日【広報情 2012-1】「厚生労働省プレスリリース資料(年金額引下げ関係)について」（情報提供）をご覧ください。
○

詳細な年金額及び年金額改定に伴うスケジュール等につきましては、別途お知らせいたします。

照会先
本部年金給付部給付企画Ｇ
担当 太田（泰）・中村
連絡先
（直通）

－ 27 －

４．市制施行に伴う住所表示等の変更【年金給付部

給付企画グループ】○【情報提供】市制施行（愛知県長久手市）に伴う住所表示等の変更（平成 23 年 12 月 28 日 給付情 2011－220）
平成 24 年 1 月 4 日に市制施行される「愛知県長久手市」にかかる住所表示等の変更に関する事務処理をお知らせしたものです。

－ 28 －

平成２３年１２月２８日
給付情２０１１－２２０

制

管理部

相給部

適徴部

厚年Ｇ

国年Ｇ

年給Ｇ

記録Ｇ

適用課

徴収課

国年課

記録課

相談室

)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

機構健保

関係部

○

各部 全

宛先

健保協会

年金事務所

供）

社労士会

事務センター（

相談センター

ブロック本部

の変

情報提供先

本部

行に伴う 所表示(

本部関係部
厚生年金保険部、国民年金部、年金相談部、
基幹システム開発部、業務管理部、支払部、障害年金業務部、業務渉外部、記録管理部

目的・趣旨
平成２４年１月４日施行される「愛知県長久手市」の市制施行について情報提供いたします。

ポイント（内容）○「愛知県長久手市」‥愛知郡長久手町が「長久手市」となる事に伴い、各ファイルの住居表示を一括変更処理します。詳細は別紙１をご確認ください。

照会先
本部 年金給付部 給付企画Ｇ担当 菊池・若月
連絡先（直通）－ 29 －

［別紙１］
平成２３年１２月１２日
給
付
企
画
Ｇ

に

う

示

の変

い

平成２４年１月４日に施行される「長久手市」の市制施行については、各フ
ァイルの住居表示を一括変更処理し対応することとする。

１．合併する地域及び新市名称.（１）愛知県
愛知郡長久手町が市制に移行し、「長久手市」となる。

２．市区町村（住所）コードテーブルの修正内容（１）市区町村コードテーブル（高井戸）
市区町村名【長久手市】
現行

ｱｲﾁｸﾞﾝﾅｶﾞｸﾃﾁｮｳ

新ﾅｶﾞｸﾃｼ

市区町村コード
国年

厚年

船保

51770304
51770238

51740304
51740238

51810304
51810238（２）住所コードテーブル（三鷹）
市区町村名【長久手市】
現行

ｱｲﾁｸﾞﾝﾅｶﾞｸﾃﾁｮｳ

新ﾅｶﾞｸﾃｼ

市区町村コード

51304
51238

－ 30 －

３．修正時期（１）平成２４年１月４日施行分
適用・徴収処理･････平成２４年１月４日より稼動
裁定処理･･･････････平成２４年１月１２日裁定日分より稼動（平成２４年１月４日入力処理分より）支払処理･･･････････（新裁分）
平成２４年２月定期払分より稼動（諸変更分）
平成２４年２月定期支払分より稼動
諸変更処理･････････平成２４年１月４日入力分より稼動
債権処理･･･…･･････平成２４年１月調定分より稼動

４．年金給付システムに係る修正（１）受給権者原簿及び諸変更について
裁定原簿は市区町村コード、郵便番号、原簿住所をもとに住所一括変
更２月定期支払処理にむけて行う。すでに合併前の旧住所で入力済みの
住所変更届については、２月定期支払にむけて一括変更を行う。

（２）債権管理簿について
平成２４年１月調定分及び２月１日発送の督促状から新住所とするた
めに、郵便番号をもとに住所変更の対象者を抽出し、補正リストを作成する。（住所変更処理については、別途、連絡票を起票し、業務部において行う。）（３）共済情報交換について
共済情報交換処理における疑市区町村名称テーブルについて、修正を行う。修正時期については、市町村合併日後の共済情報交換処理までに行うものとする。

（４）住民基本台帳ネットワークにかかる情報交換について
住民基本台帳ネットワークにかかる情報交換処理における照会要求フ
ァイルについて修正を行う。修正時期については、受給権者原簿の一括変換と同期をとるものとする。

－ 31 －

５． 記録管理システムに係る処理（１）国民年金被保険者ファイルについて
平成２４年１月４日施行分については平成２４年１月４日より、入力
及び照写を可能とする。
旧住所で入力されているものについても市区町村コード等をもとに一括変更し、平成２４年１月２３日より、新住所で照写する。
（２）厚生年金保険被保険者ファイル、船員保険被保険者ファイルについて
市区町村コードテーブルを修正し、平成２４年１月４日施行分については平成２４年１月４日より、入力及び照写を可能とする。
旧住所で入力されているものについても市区町村コード等をもとに一括変更し、平成２４年１月４日施行分については平成２４年１月１０日
より新住所で照写する。
（３） 基礎年金番号管理ファイルについて
加入制度または受給権者原簿のスケジュールに沿って変更し、また、制度未加入者については、平成２４年１月４日施行分については平成２
４年１月１０日より新住所で照写する。
（4）共済組合員情報ファイルについて
各共済組合から定期に回付される異動データに基づき変更する。
６．郵便番号辞書ファイル・住所辞書ファイルについて
平成２４年１月４日施行分については平成２４年１月４日より入力及
び照写を可能とする。

－ 32 －

５．金融機関の店舗名称変更【年金給付部

給付企画グループ】○【情報提供】金融機関の店舗名称変更（平成 23 年 12 月 28 日

給付情2011－219）

金融機関の店舗名称変更（平成 24 年 2 月 15 日支払から変更）に伴う、ＷＭの支払記録画面への反映時期等についてお知らせしたものです。

○【情報提供】金融機関の店舗名称変更（平成 24 年 2 月 1 日

給付情2012－22）

金融機関の店舗名称変更（平成 24 年 3 月 15 日支払から変更）について、お知らせしたものです。

－ 33 －

平成２３年１２月２８日
給付情２０１１－２１９

金

供）

機構健保

○

○

○

相談室

国年課

○

○

徴収課

○

記録課

適用課

)

○

○

厚年Ｇ

○

記録Ｇ

適徴部

○

○

相給部

○

年給Ｇ

管理部

○

○

関係部

国年Ｇ

各部 全

宛先

健保協会

年金事務所

社労士会

事務センター

名称変更（

相談センター

ブロック本部

の

情報提供先

本部

機

(

本部関係部
厚生年金保険部、国民年金部、基幹システム開発部、業務管理部、支払部、障害年金業務部、業務渉外部

目的・趣旨
金融機関の店舗名称変更についてご連絡します。

ポイント（内容）
平成２４年２月１５日支払からの変更となります。
変更となる金融機関・店舗名につきましては別紙参照願います。
４
の

込デ

２

支

タのみの

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な
なり

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い

なお、 金

の
の

の

照会先
本部 年金給付部 給付企画Ｇ担当 菊池・若月
連絡先（直通）－ 34 －へ処

不銀行・信金金融機関名コード

旧店舗名称

新店舗名称

実施時期（年月日）

1559
豊田信用金庫ヒラヤマ
平山

トヨタチヨウ
トヨタ町

平成24年1月23日

0138
横浜銀行

ツジドウミナミ
辻堂南

シヨウナンシークロス
湘南シークロス平成24年1月23日

0138
横浜銀行

シヨウナンシークロス
湘南シークロス出張所

シヨウナンシークロス
湘南シークロス平成24年1月23日

1022
留萌信用金庫

エキマエ
駅前

ホンテン
本店

平成24年2月13日

0177
福岡銀行

マツザキ
松崎

チハヤ
千早

平成23年12月19日

1310
さわやか信用金庫

シンジユク
新宿出張所

シンジユクパークタワー
新宿パークタワー

平成24年1月30日

1358
青梅信用金庫

ムサシノ
むさしの出張所

ミズホムサシノ瑞穂むさしの

平成24年1月17日

2963
中央労働金庫ニシシンジユク
西新宿

シンジユク
新宿

平成24年2月6日

0554
関西アーバン銀行

ヨウカイチニシ
八日市西

ヨウカイチ
八日市

平成24年1月16日

0554
関西アーバン銀行

フシミ
伏見

フジノモリ
藤森

平成24年1月16日

0554
関西アーバン銀行

リツトウエキマエ
栗東駅前

リツトウニシ
栗東西

平成24年1月16日

ナゴヤ
名古屋

平成23年12月7日

1560
碧海信用金庫－ 35 －

農協等

旧農協名/県コード

旧店舗名称

山形農協

ヤマガタナガマチ
長町

みちのく村山農協

新農協名/県コード

新店舗名称

実施時期（年月日）
平成24年1月28日

山形農協

ヤマガタチトセ千歳

ミチノクムラヤマニシゴウ
西郷

ミチノクムラヤマタテオカ
楯岡

平成24年1月14日

みちのく村山農協

ミチノクムラヤマソデサキ
袖埼

みちのく村山農協

ミチノクムラヤマタテオカ
楯岡

平成24年1月14日

みちのく村山農協

ミチノクムラヤマオオタカネ
大高根
みちのく村山農協

ミチノクムラヤマハヤマ葉山

平成24年1月14日

みちのく村山農協

ミチノクムラヤマトザワ
戸沢

みちのく村山農協

ミチノクムラヤマハヤマ葉山

平成24年1月14日

みちのく村山農協

ツルガシ
本店

敦賀美方農協ツルガミカタ本店

平成24年1月1日

敦賀市農協

ツルガシトウブ
東部

敦賀美方農協ツルガミカタトウブ
東部

平成24年1月1日

敦賀市農協

ツルガシアワノ粟野

敦賀美方農協ツルガミカタアワノ
粟野

平成24年1月1日

敦賀市農協

ツルガシツルガ敦賀

敦賀美方農協ツルガミカタツルガ
敦賀

平成24年1月1日

敦賀市農協

ミカタゴコ
本店

敦賀美方農協ツルガミカタミカタゴコ
三方五湖

平成24年1月1日

三方五湖農協ミカタゴコミソミ
三十三

敦賀美方農協ツルガミカタミソミ
三十三

平成24年1月1日

三方五湖農協ミカタゴコニシタ西田

敦賀美方農協ツルガミカタニシタ
西田

平成24年1月1日

三方五湖農協ワカサミハマチヨウ本店

敦賀美方農協ツルガミカタミハマ
みはま

平成24年1月1日

若狭美浜町農協

ワカサミハマチヨウヒガシ
東

敦賀美方農協ツルガミカタミハマヒガシ
みはま東

平成24年1月1日

若狭美浜町農協

ワカサミハマチヨウミナミ
南

敦賀美方農協ツルガミカタミハマミナミ
みはま南

平成24年1月1日

若狭美浜町農協

アキガワトクラ戸倉

秋川農協

アキガワイツカイチ
五日市

平成23年10月22日

秋川農協

ナカノシナカノ
中野

中野市農協

ナカノシ
本所

平成23年10月21日

中野市農協

ナカノシヒノ
日野

中野市農協

ナカノシ
本所

平成23年10月21日

中野市農協

ナカノシエントク
延徳

中野市農協

ナカノシ
本所

平成23年10月21日

中野市農協

ナカノシヒラノ
平野

中野市農協

ナカノシ
本所

平成23年10月21日

中野市農協

ナカノシタカオカ
高丘

中野市農協

ナカノシ
本所

平成23年10月21日

中野市農協

ナカノシナガオカ
長丘

中野市農協

ナカノシ
本所

平成23年10月21日

中野市農協

ナカノシヒラオカ
平岡

中野市農協

ナカノシ
本所

平成23年10月21日

中野市農協

ナカノシシナノ
科野

中野市農協

ナカノシ
本所

平成23年10月21日

中野市農協

ナカノシヤマト
倭

中野市農協

ナカノシ
本所

平成23年10月21日

中野市農協

アイナン
本所

愛媛信漁連

エヒメシンギヨレンウワジマ
宇和島

平成24年2月1日

愛南漁協

アイナンウチウミ
内海

愛媛信漁連

エヒメシンギヨレンウワジマ
宇和島

平成24年2月1日

愛南漁協

アイナンミシヨウ
御荘

愛媛信漁連

エヒメシンギヨレンウワジマ
宇和島

平成24年2月1日

愛南漁協

アイナンミナミウチウミ
南内海

愛媛信漁連

エヒメシンギヨレンウワジマ
宇和島

平成24年2月1日

愛南漁協

アイナンフクウラ
福浦

愛媛信漁連

エヒメシンギヨレンウワジマ
宇和島

平成24年2月1日

愛南漁協

アイナンニシウミ
西海愛媛信漁連

エヒメシンギヨレンウワジマ
宇和島

平成24年2月1日

愛南漁協

アイナントウカイ
東海

愛媛信漁連

エヒメシンギヨレンウワジマ
宇和島

平成24年2月1日

愛南漁協－ 36 －

平成２４年２月１日
給付情２０１２－２２

金

管理部

相給部

適徴部

厚年Ｇ

国年Ｇ

年給Ｇ

記録Ｇ

適用課

徴収課

国年課

記録課

相談室

)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

機構健保

関係部

○

各部 全

宛先

健保協会

年金事務所

供）

社労士会

事務センター

名称変更（

相談センター

ブロック本部

の

情報提供先

本部

機

(

本部関係部
厚生年金保険部、国民年金部、基幹システム開発部、業務管理部、支払部、障害年金業務部、業務渉外部

目的・趣旨
金融機関の店舗名称変更についてご連絡します。

ポイント（内容）
平成２４年３月１５日支払からの変更となります。
変更となる金融機関・店舗名につきましては別紙参照願います。

照会先
本部 年金給付部 給付企画Ｇ担当 菊池・若月
連絡先（直通）－ 37 －

銀行・信金新店舗名称（店舗コード）

実施時期（年月日）

1386
山梨信用金庫金融機関名コードニシ
西

旧店舗名称(店舗コード）

カワグチコ
河口湖

平成24年2月20日

1012
函館信用金庫

ベンテン
弁天

ホンテン
本店

平成24年2月17日

1960
大分信用金庫

ムナカタ
宗方

ワサダ
わさだ

平成24年2月20日

1960
大分信用金庫

ワサダ
稙田

ワサダ
わさだ

平成24年2月20日

1960
大分信用金庫ハママチ
浜町

ニシジンマチ西新町

平成24年2月20日

1393
諏訪信用金庫チノウエハラ茅野上原

チノ
茅野

平成24年1月16日

0010
りそな銀行

ウメダキタグチローンプラ
梅田北口ローンプラザ

ウメダローンプラザ
梅田ローンプラザ

平成23年11月21日

0161
池田泉州銀行システムセンター
システムセンター

サカイセンター

平成24年1月4日

事務統括部事務集中センター

1830
高松信用金庫ミヤワキ
宮脇

ハチホンマツ八本松

平成23年11月28日

0514
大東銀行

ヤナガワ
梁川

ホバラ
保原

平成23年9月29日

0117
青森銀行

ナンゴウ
南郷出張所

ハチノヘ
八戸

平成23年12月12日

2825
長崎県民信用組合

ヒウ
日宇

ハイキ
早岐

平成23年12月23日

2825
長崎県民信用組合

ミフネ
御船

ホンテン
本店

平成23年12月23日

1250
埼玉縣信用金庫

アゲオカシワザ
上尾柏座

アゲオニシ
上尾西

平成24年1月16日

2567
近畿産業信用組合

ニシジン
西陣

平成24年2月20日

0009
三井住友銀行

フジミノ
ふじみ野出張所

平成24年3月5日－ 38 －

農協等

旧農協名

旧店舗名称

新農協名

新店舗名称

実施時期（年月日）

3001
興部町農協

オコツペチヨウ本所

3297
北オホーツク農協

ホンシヨ
本所

平成24年2月1日

3001
おうむ農協

オウム
本所

3297
北オホーツク農協

オウム
雄武

平成24年2月1日

3006
山形農協

ヤマガタオオソネ
大曾根

3932
山形農協

セイブ
西部

平成24年2月11日

3006
山形農協

ヤマガタエマタ
江俣

3932
山形農協

ヒガシカナイ東金井

平成24年2月25日

3008
茨城千代田農協

イバラキチヨダ
本店

4357
土浦農協

チヨダ
千代田

平成24年2月1日

3032
西いわみ農協ニシイワミカマテ
鎌手7751
西いわみ農協ヤスダ
安田

平成24年2月10日

3032
西いわみ農協ニシイワミオノ小野

7751
西いわみ農協ナカニシ
中西

平成24年2月10日－ 39 －

編集発行

日本年金機構本部 年金給付部
〒 168
TEL.

都杉並区高井戸西 3 丁目 5 番 24 号