一般財団法人日本民間公益活動連携機構定款
2018 年 7 月 18 日制定
2018 年 9 月 21 日改定
2023 年 12 月 31 日改定
第1章 総(名則称)第1条

この法人は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構と称し、英文では、
Japan Network for Public Interest Activities と表示する。

(事 務 所)第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 2 章 目的及び事業

(目的)

第3条

この法人は、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資する見地から、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの(以下「民間公益活動」という。)を促進することを目的とする。

(事業)

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 民間公益活動を行う団体に対する貸付け並びに民間公益活動を行う団体に対して助成、貸付け又は出資を行う団体に対する助成、貸付け又は出資(2) 民間公益活動を行う団体又は民間公益活動を行おうとする団体若しくは個人に対して助言又は派遣を行う団体に対する助成、貸付け又は出資(3) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)第 8 条に規定される休眠預金等交付金の受入れ(4) 民間公益活動の促進に資するための調査及び研究(5) 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第 3 章 財産及び会計(財産の拠出)第5条

設立者一般社団法人日本経済団体連合会は、現金 300 万円を、この法人の設立に際して拠出する。

(財産の構成及び種別)
第6条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

2

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会の決議により定めたものとする。

(財産の管理等)
第7条

この法人の財産の管理及び運用は、理事会の決議により別に定めるところにより、理事長が行うものとする。

2

基本財産は、評議員会の決議によって別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の承認を受けなければならない。

(事業年度)
第8条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第9条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達書及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類については会計監査人の監査も受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書- 2 -(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(剰余金の分配の禁止)
第 11 条

この法人は、剰余金の分配を行わない。
第4章 評 議 員(評 議 員)
第 12 条

この法人に評議員 3 名以上 12 名以内を置く。

(選任及び解任)
第 13 条2

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議によって行う。
評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者

ハ

当該評議員の使用人

- 3 -

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という）第 2 条第 3 号の公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)(任期)

第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

- 4 -

(報 酬 等)
第 15 条評議員に対しては、原則として報酬等は支給しない。ただし、各事業年度の総額が 200 万円を超えない範囲で、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（以下「役員等報酬規程」という。）に従って算定した額を、評議員会等に出席の都度報酬等として支給することができる。
第 5 章 評議員会

(構成)

第 16 条(権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限)第 17 条評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 役員等報酬規程の制定又は改廃(3) 貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)

第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催することができる。

(招集)

第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(招集の通知)第 20 条

理事長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、各評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載又は記録した書面又は電磁的記録をもって通知を発しなければならない。

2

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

- 5 -

(議長)

第 21 条(決評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
議)第 22 条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員等報酬規程の制定又は改廃(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

3

評議員、理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。評議員の候補者の合計数が第 12 条に定める定数の上限を上回る場合、又は、理事若しくは監事の候補者の合計数が第 27 条第 1 項に定める定数の上限を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に当該上限に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)第 23 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)第 24 条理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議 事 録)第 25 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 1 名は、前項の議- 6 -事録に記名押印する。
(評議員会規則)第 26 条評議員会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により定める評議員会規則による。
第 6 章 役員及び会計監査人(役員及び会計監査人の設置)
第 27 条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 5 名以内(2) 監事 2 名以内

2

理事のうち、1 名を理事長、1 名を専務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第 197 条の規定において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

4

この法人に、会計監査人を置く。

(役員及び会計監査人の選任)
第 28 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

各理事又は監事について、当該理事又は監事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事又は監事の合計数が、理事又は監事それぞれの総数の 3 分の 1 を超えないものとする。

4

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事又は監事の合計数は、理事又は監事それぞれの総数の 3 分の 1 を超えないものとする。

(理事の職務及び権限)
第 29 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

3

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

4

理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

- 7 -(監事の職務及び権限)
第 30 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。

(会計監査人の職務及び権限)
第 31 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。

2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの(役員及び会計監査人の任期)
第 32 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 27 条第 1 項に定める理事又は監事の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

(役員及び会計監査人の解任)
第 33 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解- 8 -任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
2

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

3

監事は、会計監査人が前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により解任することができる。この場合、監事は、会計監査人を解任した旨及びその理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

(報 酬 等)
第 34 条常勤の理事及び監事(常勤であるか否かを問わない。)に対しては、役員等報酬規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

2

常勤でない理事に対しては、原則として報酬等は支給しない。ただし、役員等報酬規程に従って算定した額を、理事会又は評議員会等に出席の都度報酬等として支給することができる。

3

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会の決議により定める。

(取引の制限)第 35 条理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の一部免除又は限定)
第 36 条

この法人は、理事又は監事の一般法人法第 198 条において準用する同法第 111
条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

- 9 -

2

この法人は、理事(業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。)、監事又は会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第7章 理 事 会

(構成)

第 37 条(権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限)第 38 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定又は解職(4) 規則の制定、変更又は廃止(5) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)

第 39 条

通常理事会は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、開催する。

2

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 理事長以外の理事から前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事から、一般法人法第 197 条において準用する同法第 100 条に規定する場
合において、必要があると認めて理事長に招集の請求があったとき(5) 監事から前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき(招集)

第 40 条

理事会は、理事長(理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは各理事)が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5号により監事が招集する場合を除く。

- 10 -

2

理事長は、前条第 2 項第 2 号又は第 4 号の請求があった場合は、その請求があった日から 5 日以内に、請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

3

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(招集の通知)第 41 条理事会を招集するときは、開催日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載又は記録した通知を発しなければならない。

2

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

(議長)

第 42 条理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する。

(決議)

第 43 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)第 44 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。

(報告の省略)第 45 条

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 29 条第 4 項の規定による報告については、この限りでない。

(議 事 録)第 46 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した理事長(理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは出席した- 11 -

理事)及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会規則)第 47 条理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により定める理事会規則による。
第 8 章 定款の変更(定款の変更)第 48 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
第9章 解(解散散)第 49 条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第 50 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
第 10 章 運営組織

(専門家会議)第 51 条

この法人の事業の推進に際し、民間公益活動に関する外部の専門家等の知見を活用するため、専門家会議を設置する。

2

前項に規定する会議の構成員は、理事会の決議によって選任又は解任することとし、意見の聴取を行う事項並びに会議の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(委 員 会)
第 52 条

この法人の事業を法令及びこの定款その他の規則に従い公正に推進するため、コンプライアンス委員会を設置する。

2

前項に規定する委員会のほか、理事会は、必要に応じて、その決議により委員会を設置することができる。

3

前二項に規定する各委員会の委員は、理事会の決議によって選任及び解任する- 12 -

こととし、各委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(事 務 局)
第 53 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 54 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2

前項の規定に基づく情報公開に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第 55 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2

個人情報の保護に関する必要な事項は、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める。

(公告)

第 56 条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 12 章 認 可 等(事業計画及び収支予算の認可等)
第 57 条

休眠預金等活用法第 26 条第 1 項に規定する事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の 1 か月前までに内閣総理大臣に提出し、毎事業年度の開始前に内閣総理大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。

2

前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画及び収支予算を公表する。

- 13 -

(事業報告及び決算の提出)
第 58 条

休眠預金等活用法第 26 条第 4 項に規定する事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、毎事業年度の終了後 3 か月以内に内閣総理大臣に提出するとともに、これを公表するものとする。

2

前項の内閣総理大臣への提出は、あらかじめ、第 10 条第 1 項に定める監査及び理事会の承認を受けるものとする。なお、第 10 条第 2 項但書の場合にあっては、あらかじめ、定時評議員会の承認を受けるものとする。

(役員の選任及び解任の認可)
第 59 条

第 28 条及び第 33 条に定める理事及び監事の選任及び解任については、休眠預金等活用法第 24 条第 1 項に規定する内閣総理大臣の認可を受けるものとする。

(民間公益活動促進業務規程の認可等)
第 60 条

休眠預金等活用法第 23 条第 1 項に規定する民間公益活動促進業務規程については、同法第 20 条第 1 項に規定する民間公益活動促進業務の開始前に内閣総理大臣に提出し、その認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
第 13 章 雑(委則任)第 61 条

この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な規程は、理事会の決議により別に定める。
附則(設立時の評議員)
第1条

この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
設立時評議員

麻生渡 伊藤一郎 川北秀人 久保田政一 横尾敬介(設立時の役員等)
第2条

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事並びに設立時会計監査人は、次に掲げる者とする。
設立時理事

二宮雅也 柴田雅人 逢見直人

設立時代表理事

二宮雅也

設立時監事

土岐敦司 柳澤義一

設立時会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人- 14 -

(最初の事業計画等)
第3条

この法人の最初の事業年度の事業計画書及び収支予算書、資金調達書及び設備投資の見込みを記載した書類は、第 9 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人が休眠預金等活用法第 20 条第 1 項に基づく内閣総理大臣による指定活用団体としての指定を受ける日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。

(最初の事業年度)
第4条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。

(設立者の氏名及び住所)
第5条

設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所

設立者

東京都千代田区大手町一丁目 3 番 2 号
一般社団法人日本経済団体連合会(施 行 日)第6条

この定款は、この法人の設立が登記された日から施行する。ただし、第 4 条第1 項第 2 号、第 57 条から第 60 条までの規定の施行は、この法人が休眠預金等活
用法第 20 条第 1 項に基づく内閣総理大臣による指定活用団体としての指定を受けることを条件とし、上記各規定は当該指定を受けた日から施行する。この場合において、当該指定を受けた日の属する事業年度においては、第 57 条第 1 項中
「毎事業年度の開始の日の 1 か月前までに内閣総理大臣に提出し、毎事業年度の開始前に」とあるのは、「休眠預金等活用法第 20 条第 1 項に基づく内閣総理大臣による指定活用団体としての指定を受けた後遅滞なく」と読み替えるものとする。
以 上- 15 -