事業の目的・概要（平成27年度）～ 平成27年度文部科学省委託事業 ～「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」

成果報告会「超高齢社会における認知症患者に寄り添う医療・介護連携型の中核的鍼灸専門人材の育成」①目的・概要本事業では、平成２６年度は医療・介護連携型の認知症患者に寄り添う中核的鍼灸専門人材の育成を目的として認知症専門鍼灸師育成のための認知症患者対応型モデル教材の開発を行った。
平成２７年度は認知症専門鍼灸師を大々的に育成することを目的として、本モデル教材のIT化をはかり、特に実技系（実地研修系）の動画を活用した認知症専門鍼灸師のスキルアップ、キャリアアップを多面的に支援する学習支援環境の整備をはかった。

代表機関
学校法人後藤学園
東京衛生学園専門学校②養成する人材像
・多職種医療連携のもとで認知症の予防と改善に貢献することができる鍼灸専門人材
・鍼灸医学の長所である全人的・総合的な角度から認知症の人を「心と体」の両サイドからサポートができる鍼灸専門人材
・認知症の人およびそのご家族、介護者を支えることができる鍼灸専
門人材

鍼灸による認知症対策の実施意義と可能性

鍼灸による認知症対策の実施意義と可能性

報告者：兵頭 明
2016年2月15日

自治体からの指摘－「既存の職種の連携による限界性の指摘あり」
2025年問題の中でとりわけ深刻な課題とされている認知症対策について、本事業により我々が平成26年度に行った全国1741市区町村に対する「認知症対策」アンケート調査結果（調査協力機関：公益財団法人未来工学研究所）では、認知症にかかわる多職種連携の課題（複数回答）として、「既存の職種の連携だけでは限界がある」との指摘（表４）もある。コ・メディカル人材の不足が深刻であると同時に、既存の職種の連携による限界性も指摘されている。

自治体からの要望－「多様な認知症支援人材育成と連携」
一方、地域における認知症対策の課題（複数回答）として、最大の課題は「医療と福祉を含む包括的な地域連携」（84％）であったが、次が「多様な認知症支援人材の育成と連携」（69％）（表５）となっており、認知症高齢者を地域で支える多様な人材の育成・連携は不可欠であることがわかった。まさに、本事業で平成26年度から取り組んでいる医療・介護連携型の中核的鍼灸専門人材のような新たな分野からの人的資源の育成が必要とされているのである。

鍼灸による認知症対策の実施意義と可能性
自治体からの期待－「認知症に対する今後の鍼灸マッサージ治療への期待」
全国69％の地方自治体の課題解決に応えるためにも、本事業を推進することにより新たな人的資源として認知症専門鍼灸師を育成することは、地域再生のための中核的役割を担う一選択肢として一定の貢献が期待される。
鍼灸（マッサージ）に対する期待度については「大変期待する」が４％（5％）、「期待する」が43％（50％）、「あまり期待しない」が38％（33％）、「期待しない」が10％（8％）であり、約50％の自治体が認知症に対する今後の鍼灸マッサー
ジ治療の可能性に期待をよせていることがわかった（表６）。

鍼灸による認知症対策の実施意義と可能性• 老人医療費が毎年１兆円ずつ増大している今日においては、予防医学の重視とともに全身調整をベースとした有効なエコ医療の発掘と開発が必要とされることであろう。本事業で育成する中核的鍼灸専門人材は、高齢者と急増する認知症の人に対して「心身一如」の観点に基づき、全人的・総合的な角度からサポートが行える新たな人的資源の１つとして充分期待される。全身調整をベースとし、高齢者と認知症の人の「心と体」に対して同時に優しくサポートを行うことが有効なエコ医療実現につながれば、社会保障費の削減に対しても一定の貢献が期待される。

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」（厚生労働白書（平成24年）、厚生労働省 医療費等の将来見通し及び財政影響試算平成22年10月より）事業の実施体制
構 成 機 関職域プロジェクト体制図（【医療・福祉・健康分野コンソーシアムに参画】）

職域プロジェクト （「地域版学び直しプログラム」の開発・実証）

構成機関（学校・団体・機関等）の名称
後藤学園 東京衛生学園専門学校
敬心学園 日本医学柔整鍼灸専門学校
呉竹学園 東京医療専門学校
一般社団法人老人病研究会
株式会社 舞浜倶楽部
NPO法人コミュニテイケアネットワーク

役割等
事業の総括
調査・実証調査
開発・実証開発
開発

都道府県名
東京都・専修学校、介護関連企業、一般社団法人老人病研究会とのコーディネート
・西洋医学系・介護福祉系・鍼灸医学系連携型IT教材（認知症患者対応型モデル教材のIT化）の開発・実証・実証講座実施による理解度評価

東京都
東京都
神奈川県
千葉県
東京都

調査委員会（WG）
・全国の鍼灸専門学校、鍼灸系学部100校における卒前・卒後の認知症
教育に関する現状・課題の明確化と要望の抽出
・アンケート調査結果報告書の作成
開発委員会（WG）
・医療・介護連携による中核的鍼灸専門人材育成のためのIT教材の開発
・理解度評価の作成
実証委員会（WG）
・実証講座の実施によるIT教材の評価
・実証講座の実施による理解度評価

西洋医学系・鍼灸医学系・介護福祉系連携型教材

西洋医学系・鍼灸医学系・介護福祉系連携型教材～認知症専門鍼灸師のための認知症患者対応型IT教材開発～～認知症専門鍼灸師のための認知症患者対応型IT教材開発～【調査WG】（成果報告書P５２～P６７）【調査WG】

認知症教育に関する卒前、卒後教育の実態調査、ニーズ調査

調査結果等概要：・認知症に関する現状の授業時間は、6時間以上が30％、3～5時間が22％、3時間未満が48％であった。約50％が3時間未満であり、卒前教育での認知症に関する授業時間数が少ない事がわかった。
・認知症に関して必要とされる授業時間数は、6時間以上が56％、3～5時間が18％、3時間未満が26％であった。認知症に関する鍼灸教育の必要性を感じていることが伺われたが、教育方針やカリキュラムの内容によって実際の教育時間とは違いがあることが示唆された。

【目的】
認知症専門鍼灸師育成にあたり潜在的人的資源の調査【対象、規模】
全国の鍼灸教育機関（大学、専門学校）10１校【手法】 アンケート用紙を郵送にて配布【実施方法】
調査分科会で封入、発送、回収、集計分析を行う【実施時期】11月24日～12月9日・認知症に特化した教材・動画教材に対する要望としては、症例や具体例の必要性、認知症についてまとめたDVD教材の要望が多数見られた。

西洋医学系・鍼灸医学系・介護福祉系連携型教材

西洋医学系・鍼灸医学系・介護福祉系連携型DVD教材開発～認知症専門鍼灸師のための認知症患者対応型IT教材開発～～認知症専門鍼灸師のための認知症患者対応型IT教材開発～【調査WG】
結果の反映：・症例や具体例については平成26年度の事業成果物（認知症対応型モデル教材）に取り入れている。
・平成27年度の事業成果物（DVD教材）では認知症の人に対する鍼治療技術の標準化を目的に、鍼操作法の具体的な方法について動画化した。
・西洋医学系・鍼灸医学系・介護福祉系3分野連携により認知症についてまとめたDVD教材を開発した。
・アルツハイマー型認知症の人に対する1日の生活の中での認知症緩和ケアの実際を動画化し、具体的な対応法を紹介した。

【開発WG】（成果報告書P１８～P２７）
平成26年度に開発した認知症対応型モデル教材のIT化（DVD化）【目的】
モデル教材の座学系、実技系（実習系）内容をIT化することにより、モデル教材と連動させて多面的にスキルアップ、キャリアアップをはかりやすい学習支援環境を整える。
【規模】
西洋医学系・介護福祉系・鍼灸医学系3分野で合計３時間のDVD教材を作成（５００枚）【実施方法】
シナリオ構成、原稿、解説を作成し、外部業者（（株）デジタル・ナレッジ）に撮影、映像カット編集、プレスを依頼

西洋医学系・鍼灸医学系・介護福祉系連携型DVD教材開発～認知症専門鍼灸師のための認知症患者対応型IT教材開発～～教材の組立て・内容（成果報告書P114）～【開発WG】 平成26年度に開発した認知症対応型モデル教材【information】
平成２６年度文部科学省委託事業で医・介・鍼３分野連携により開発された日本初（世界初）となる『鍼灸師のための認知症の人・対応型モデル教材（２６４頁）』
後藤学園中医学研究所HPから無料でダウンロードができます！！

Chapter1【西洋医学系講座】P115～P162【Chapter1-1】• 認知症の西洋医学系講義【Chapter1-2】• 認知症診断と治療の実際【Chapter1-3】• うつ病、せん妄と認知症の鑑別• 認知症終末期の現実と社会的課題

http://old.gto.ac.jp/tc_med/mki.html～教材の組立て・内容（成果報告書P114）～
Chapter2【鍼灸医学系講座】P163～P185【Chapter2-1】
・三焦鍼法の技術的標準化トレーニング【Chapter2-2】
・高齢者の生理病理と老化メカニズム【Chapter2-3】・認知症の弁証論治西洋医学系・鍼灸医学系・介護福祉系連携型DVD教材開発～認知症専門鍼灸師のための認知症患者対応型IT教材開発～【開発WG】
平成26年度に開発した認知症対応型モデル教材のIT化（DVD化）

DVD教材ダイジェスト版の紹介
YouTubeURL
https://youtu.be/2Rk2klmqISc

Chapter3【介護福祉系講座】P186～P200【Chapter3】・認知症緩和ケアの実際

DVD教材の説明（成果報告書P113～P200）

DVD教材の説明（成果報告書P113～P200）

Chapter1【西洋医学系講座】
鍼灸師のみならず多くの職種のコメディカルスタッ
フが理解しておくべき認知症に対する最新の基礎知
識を神経内科、精神科、老年内科の分野から紹介します。多職種連携を拡大し強固にするためにも、すべてのコメディカルスタッフが認知症に対する基礎知識を共有することがとても重要です。

Chapter2【鍼灸医学系講座】
鍼灸医学のサイドから認知症の人およびそのご家族を支援するためには、認知症の人の容態に応じた鍼灸による全身調整をベースとした全人的・総合的な角度からの支援が必要とされます。高齢者の生理・病理、老化メカニズム、認知症に対する東洋医学の考え方を紹介し、標準化された手技を紹介します。

DVD教材の説明（成果報告書P113～P200）～認知症専門鍼灸師のための認知症患者対応型IT教材開発～

西洋医学系・鍼灸医学系・介護福祉系連携型教材【実証WG】
実証講座の実施

Chapter3【介護福祉系講座】
認知症高齢者の生活の質の向上を目的に、1日の生活の中で介護職員がどのように身体的・精神的・社会的・生存的な側面を意識してケアに取り組んでいるか、その認知症緩和ケアの実際の現場をご紹介します。また介護の現場から鍼灸師との連携を目的とした鍼灸師に対するメッセージをお届けいたします。

【目的】
試用IT教材（平成２６年度・第１回実証講座の記録用画像データを実証分科会で編集したもの）を使ってYouTube実証講座（３０講座）を実施し、理解度調査と課題抽出を行った【対象】①卒前の学生（卒業予定者） ②卒後有資格者【規模】①卒前の学生 ２９名 ②卒後有資格者 ４０名【時期】１２月２０日～１月７日【手法】試用IT教材を使った西洋医学・鍼灸医学・介護系３分野講座【実施方法】
YouTubeを使い、受講希望者に動画視聴のURLを提供して実施した

西洋医学系・鍼灸医学系・介護福祉系連携型教材

西洋医学系・鍼灸医学系・介護福祉系連携型教材～認知症専門鍼灸師のための認知症患者対応型IT教材開発～～認知症専門鍼灸師のための認知症患者対応型IT教材開発～【実証WG】
・実証講座３分野の講義内容（成果報告書P２８～P３０）【西洋医学系講座】 ８講座【鍼灸医学系講座】 １２講座
【介護福祉系講座】 １０講座【実証WG】
・YouTube動画視聴画面例（成果報告書P３０～P３５）

・実証講座３分野テキスト（成果報告書P３６～P５１）

西洋医学系・鍼灸医学系・介護福祉系連携型教材

認知症患者に寄り添う医療・介護連携型の中核的鍼灸専門人材の育成～認知症専門鍼灸師のための認知症患者対応型IT教材開発～【実証WG】成果報告書（P６８～P１１２）
実証結果等：
・理解度評価については、教室での受講（平成26年度第1回実証講座）と今回のYouTubeによる受講とでは理解度に大差はなかった。座学形式の授業については今後の動画配信による授業でも代替できることがわかった。
・課題としては、動画配信について撮影や録音の失敗、配慮不足や編集不足などを指摘する意見や要望があった。
今年度開発したDVD教材については外部業者に撮影、映像カット編集を依頼したので、この課題はクリアできた。

認知症患者対応型モデル教材およびIT教材の開発○鍼灸師のための認知症患者対応モデル教材・IT教材の開発○鍼灸師スキルアップ、キャリアアップを多面的に支援する学習支援環境の整備○認知症に対する鍼灸学校の卒前・卒後教育の学習支援環境の整備

事業終了後の方針について（継続性、発展性など）

事業終了後の方針について（継続性、発展性など）○事業成果の普及①事業成果の周知、事業成果物の有効活用を目的として、 データのHPでの公開、鍼灸関係教育機関１０１校、都内等市区町村の社会福祉協議会等（１００機関）への郵送配布○事業終了後のフォローアップの取組• ①本モデル教材の簡易版（100頁前後）を制作してHP上で公開し、希望する鍼灸学校に対して卒前教育用教材として提供し、卒前教育と卒後教育（研修）がリンクできるような学習支援環境を整備する。

②実施校及び連携校で平成28年度正規課程に試行導入予定③卒前教育で認知症について殆ど学んでいない有資格者向けに学び直し支援として短期プログラム化し医療・介護・鍼灸3分野連携による認定制度講座を開催、医療・介護・鍼灸3分野連携による認知症認定鍼灸師の認定制度化をはかっていく• ②全国の鍼灸学校の教員を対象に本教材を用いて毎年「教員のための認知症講座」を継続して開催し、各学校における「高齢者医療、認知症」に対する卒前・卒後教育の連動と教育の充実化を促す

本事業推進により期待される効果

ご高齢者を支える未来を一緒に創ろう

去年の１月２７日に国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）が決定され、７つの柱を打ち出している。これらの７つの柱に対して、本事業の推進により新しい認知症支援人材として認知症対応型鍼灸専
門人材を育成し、多職種との相互理解を深め、多職種との協働体制を作ることによって、下記のテーマを実現できる可能性と効果が期待される。

医・介・鍼の連携
不定愁訴の全人的ケア
認知症の予防と改善

東洋医学によるサポート① 認知症に対する東洋医学の考え方（予防法・対応法）の普及・啓蒙の推進② 認知症の人の容態に応じた鍼灸による全身調整をベースとした全人的・総合的な角度からの支援③ 鍼灸による認知症の人の認知機能低下の抑制④ 軽度認知障害の人のアルツハイマー型認知症への移行予防⑤ 鍼灸による認知症の人のご家族および介護者への支援⑥ 東洋医学の視点からの鍼灸による認知症予防モデルの開発⑦ 鍼灸による認知症の人を含むご高齢者の不定愁訴の緩和

2025年問題解決に挑む

認知症対策(急務!)

健康長寿
健康寿命延伸