これからの知的財産情報システム
日本知的財産協会

PROFILE2007 ～ 2010 年度
2011 ～ 2012 年度

知的財産情報システム委員会
知的財産情報システム委員会

知的財産情報システム委員会委員長

小川雅章

副委員長
委員長

1 はじめに得 ⇒ 権利の活用によるコストの回収 ⇒ 更なる研事業戦略、研究開発戦略、知財戦略のいわゆる「三位は非常に大きい。

究開発の推進』で構成される一連の知的創造サイクルの確立と活性化が急務であり、知的財産情報の果たす役割一体」経営を行ううえで、知的財産情報の果たす役割はそのためには無駄な研究開発の回避、有効な権利取得、大きい。知的財産情報システムも従来の単なる業務管理開発方向性の策定といった各段階において、グローバルや検索システムから、これらの戦略を策定するための基な知的財産情報のタイムリーな活用が重要となる。

礎情報を提供するシステムへと発展しつつあり、更には最近では各国特許庁が知的財産情報の電子データを蓄戦略の立案実行推進を支援する機能が大きく求められて積し、出願人へのデータ提供及びその利用サービスを拡いる。このように知的財産情報システムに期待する機能充しつつあり、また、知的財産情報事業者（以下、民間をレビューする。

事業者）は、これらの公的データを加工した高付加価値データの提供サービスを行うようになってきている。

2

知的財産情報のデジタルインフォメーションサイクル

社会の情報インフラ整備等も相まって、これらのデータやサービスをより効率的に活用できる環境＝デジタルインフォメーションサイクル（図１参照）が確立されて我が国産業の国際競争力を強化し、知的財産立国を早いる（1）。

期に実現するためには、『研究・開発の推進 ⇒権利の取IPDL

USPTO
WIPO
図１112

YEAR BOOK 2012

デジタルインフォメーションサイクル

EPO

esp@cenet

3

共通出願様式への統一化た。これは、従来の ISDN 回線と比較し大幅な通信速度の向上により、大容量データ通信が可能になったこと1が前提となる。また、後述の「特許庁業務・システム最適化計画」のように、より利便性の高いシステムへ移行

1999 年の日米欧三極特許庁専門家会合での、電子出特許情報施策および事業

３．１

寄稿集

知的財産情報システムをとりまく環境が検討されてきた。

願フォーマットへ XML を採用する合意や 2006 年５月の日米欧三極特許庁専門家会合での、One Application

３．４

特許庁業務・システム最適化計画（4）の実現に向けた出願フォーマットの統一（One Format）

特許庁は、平成 16 年度に、「特許庁業務・システムについての議論を経て、2009 年１月に三極で統一され最適化計画」を立案、平成 26 年度完成を目指し、検討、た共通出願様式での受付が実現された。

開発を行ってきたが、コンピュータ技術の進歩等によりこのような、データのフォーマットである出願様式の2012 年１月に、「特許庁情報システムに関する技術検統一により、今後、異なるシステム間でのデータ交換の証委員会」の検証結果が発表され、計画の中断と見直し容易性や詳細なタグの定義によるデータ抽出の容易性とを行うことになった。
この計画は、（１）出願人・代理人の利便性向上。（２）

精度の向上が期待できる。

情報提供サービスの充実。（３）世界最高レベルの迅速・

３．２

IPC リフォーム（改革）的確な審査。（４）電子政府構築計画における特許庁の特許文献のための国際的に統一した分類である国際特許分類（IPC）は、特許文献を検索するための有効なサー運用・業務の効率化。の実現を目標としたものであり、出願人・代理人の業務改善にも重要な施策であった。

チツールとして利用されている。IPC は技術革新や文献数増大等に対処するために、2006 年１月からの IPC

３．５ （2012 年度版）特許庁業務・システ
ム最適化計画（案）（5）

第８版（IPC-2006）の発効に伴い、特許分類を大規模特許庁向け（アドバンストレベル：毎年更新）と中小前述の「特許庁情報システムに関する技術検証委員会」特許庁向け（コアレベル：３年更新）とに二分化され、の検証報告書を受け、最適化計画の全面改訂を行うべく、その付与ルールも簡素化する改革が行われたが、20112012 年に発表予定の「特許庁業務・システム最適化年１月には二区分の廃止（アドバンストレベルへの統一）計画（案）」について、その意見募集を開始した。

や、更新間隔の見直しが行われることとなった。

（2）「特許庁業務・システム最適化計画（案）」は、10 年計画を５年毎の第Ⅰ期、第Ⅱ期に分け、それぞれの各段３．３

インターネット利用による情報流通

インターネットに代表される情報流通技術の急速な発展に対応し、日本特許庁はインターネットを利用した出願と公報の発行を行っている。
2005 年 10 月より従来の ISDN 回線を用いた電子出願に加え、インターネットを用いた電子出願が始まっ階で新システムに移行するものから順次利用できる予定である。
この計画では、次の４つの目標を定めて、実現化することを目指している。
（１）グローバルな環境変化への対応と世界最高レベルのシステム基盤た。最大の特徴は、24 時間 365 日サービス、最大デー

近年増加している、中国や韓国をはじめとする新興国タ長の拡大、電子証明書による個人認証である。またの出願件数や文献利用比率が高まってきていることに対2007 年１月からは、インターネットを用いた国際出応するため、翻訳検索環境を整備し、多言語の特許文献、2010 年３月末には ISDN 回線を用い等を一括で検索できるようにすることで、確実な権利の願が始まり（3）た電子出願は廃止されインターネット出願に一本化され確保を実現する。

YEAR BOOK 2O12113また、意匠、商標データベースの最適化と、PCT 出願の中間書類の XML 化による電子出願を可能にする。
各国特許庁との文献や調査資料等のデータをメディアれる。
特許庁が提供するインターネットを利用したサービス
として、次のようなものが考えられる。

レス（オンライン）で行うことができるシステムを整備①する。

・特許庁が保有するデータを用いた書類作成支援（２）情報発信力の強化とユーザー利便性の向上

・特許庁データを用いた手続状況の提供

現在のシステムでは、審査官が参照可能な文献と、ユーインタラクティブ申請等の各機能・書類送信前のエラーチェックの充実

ザが参照可能な文献が、別のデータベースになっている②

包帯情報等の無料提供サービス

が、これを一元化し、適切かつ充実した文献情報をユー③

インターネット公報の提供サービス

ザ、審査官双方に提供できるようにする。

④

特許庁が提供するガイド・便覧等⑤

特許庁からのお知らせ

今後増大する中国・韓国語特許文献へのアクセスを強化するため、全文機械翻訳日本語データに対して、ユー以上のようなサービスを、企業や民間業者等が有効ザによるテキスト検索および照会できるシステムを整備に活用してシステム構築するために、特許庁との間のする。

イ ン タ フ ェ ー ス (API：Application Programming

出願人等が手続書類を作成する際に、既に特許庁に提Interface) が公開され、コンピュータから直接利用で出した情報を自動的に反映させる等、インタラクティブきるようになれば、データの精度・鮮度が向上し、正確申請を導入する。

な企業内情報管理が行え、また、民間業者の特許検索シ（３）安全性・信頼性の高いシステム構築

ステムにおいても、API を利用し、特許庁データを取り政府全体としての「国民を守る情報セキュリティ戦略」に基づき、特許庁の情報管理を総合的に強化する。
大規模災害やシステム障害等による、出願人等にとってインターネットを通じた手続が発生しないよう、バックアップセンター構築等によるシステムの二重化や、クラウド化を進める。
（４）業務及び制度の見直し、システム構造の見直しによるシステム経費の節減込むことで検索システムの機能、精度が大幅に向上することが期待される。

4４．１

知的財産情報システムの今後
企業内の他システムとの連携通信ネットワークの発達等により、知的財産情報シス
テムは、企業内だけでの閉じた利用に加えて、システム現在のホストコンピュータを含んだ、複雑なシステムを外部に設置するアウトソースや、共有のシステムをイを定型化とデータの集中、クラウド化を行うことにより、ンターネット等のネットワークを介して利用する ASP

従来のバッチ処理によるタイムラグを解消し、リアルタ（Application Service Provider）形式での利用形態もイム処理を実現するとともに、運用コストの削減を図る。

普及ししている。また、従来からの商用データベースにおいても、特許庁が提供する一次資料を利用した付加価

３．６

特許庁業務・システム最適化計画（案）

値の高いサービスが充実し、接続手段の多様化も進んでへの期待いる。更に、インターネットによる日米欧等の特許庁か個々の部分的な業務の範囲での最適化に留まらず、特114ら提供される一次情報の利用も進んでいる。

許庁全体を俯瞰的に捉えて、庁の入口（出願）から出口

ただ、多くの場合、社内システムを含めて、これらの（登録、審判）までを見通した、業務・システムの最適システムは個々独立に存在して、利用者はそのニーズに化をおこない、手続きの簡素化と、一元的に特許庁に蓄従い、システムを選択して使用しているのが現状である。

積された情報のリアルタイムかつ効率的な提供が期待さ

この場合、入出力データ仕様の相違に起因するシステム

YEAR BOOK 2012

寄稿集
1

特許情報施策および事業

図２

仮想的に統合化された知的財産情報インフラ

間のデータ受け渡しの問題や、データの二重持ち等が発る特許情報を管理するための「特許出願の管理」を主と生し、これらに対応するために逆に業務効率を低下してしているが、昨今では発明提案の届出から出願依頼に至しまっている面もある。

るまでの出願前段階の「発明提案の管理」についてもシ

一般的に知的財産情報システムは、主に業務管理系シ

ステム化の検討が行われている。

ステム（他社特許管理系を含む）、情報検索系システム、ここでいう「発明提案管理システム」とは、製品開発それらを効率よく運用するためのワークフローシステム

や研究開発活動の中で生まれたアイデアや提案を受け付等からなっており、今後、これらの個々のシステムや機けて、データベースに登録し、その中から発明として有能、社外システムやそれらのデータ、更には知的財産情用なものを選別し、特許として出願・権利化すべき発明報以外のデータ等をシームレスに連携した「知的財産情を届け出るまでの手続を管理するシステムであり、発明報統合システム」を構築することにより、知的財産業務者からのアイデアを効果的、かつ効率的に出願意向の「業の効率化を達成することができる。この例を図２に示す。

務管理系システム」へ繋げるための仕組みであると言えこのような仮想的に統合された知的財産情報インフる。

ラが整備され、社内外のシステムをシームレスに活用で「発明提案システム」は、以下の３つの目的を達成すきる環境が整うことで、より効果的なデジタルインフォるために、受付機能やスクリーニング機能等の各種の機メーションサイクルが確立され、それらが知的創造サイ能で構成される。（図３参照）

クルの活用に寄与することが期待される。
たとえば、業務管理系システムの自社出願案件の文献
番号をクリックすることにより、情報検索系システムにリンクして該当公報を表示する機能や、情報検索系システムが有するステータス情報を業務管理系システムに取り込むといった機能連携等が挙げられる。
以下、「知的財産情報統合システム」として連携が考えられる機能システムに関し、日本知的財産協会知的財
産情報システム委員会内で検討したものを例示する。
４．１．１

発明提案管理システム

一般的な企業の知的財産情報システムにおける業務管
理系システムは、特許出願・中間処理・登録等で発生す

図３

YEAR BOOK 2O12

115

目的①：発明提案における受付、入力、書類作成、選る程度設定できる機能が求められる。

別、譲渡、承認、発明届出の一連の作業を容易で効率的

なお、解析システムの詳細に関しては、日本知的財産に行うことにより、アイデアや提案の促進に繋げると共協会発行の「知財管理」2010 年３月号を参照いただに発明提案活動をスムーズかつスピーディにすることできたい（7）。

ある。
目的②：スクリーニングに関する機能を備えることにより、集まったアイデア・提案の中から企業活動に寄与する有望な発明を選別することである。
目的③：発明提案に関する情報を一元的に管理し、様々な集計や加工を施して可視化することにより、発明提案の状況把握や知財戦略の活用に役立てることができる。
なお、発明提案管理システムのそれぞれの機能の詳細に関しては、日本知的財産協会発行の「知財管理」2010 年４月号を参照いただきたい（６）。
４．１．２

図４

解析システム

今後の知的財産情報システムには、知的財産を核とした新たな研究開発テーマの選定、国際標準の獲得やグローバルな事業計画の方向性を決定するといった、事業戦略や研究開発戦略の立案実行推進を支援する機能がますます求められる。
知的財産情報を活用した例として、競合他社と比較した自社知財力・技術力の可視化等による「戦略立案支援」、知的財産や特許ポートフォリオ情報の提供等を通じた特許の「権利化支援」、及び特許調査の効率化・精度向上等による「技術者支援」等が考えられる。

４．１．３

更なる知的財産情報の企業内活用

前項でも述べたように、知的財産情報活用は、企業活動全体への活用が増加してきている。
しかし、現在の知的財産情報システムの企業内での活用は、知財管理に必要な情報を他部門から取り込むことが殆どであり、知財部門で加工した情報を他部門に発信しているに過ぎない。
この方式では情報を加工するための目的が、どうしても知財部門の発想によるものになってしまう。
知的財産情報を企業内各部門で更に活用していくためこれからの知的財産情報システムは、これらの活用目には、企業内の他システムのデータとのリレーションを的に応じて精度の高い適切なデータをユーザに提供する行い、他部門が簡単に知的財産情報にアクセスできる環ために、解析システム（解析ツール）との連携が必須と境を提供することがこれから必要な機能となる。

なる。
しかしながら、現在の一般的な解析システムでは情報源が特許公報に記載されている書誌情報や明細書情報等の知的財産情報に限られており、事業との結びつきが表現された解析結果を得ることができず、そのため人手で市場情報等の事業情報を付け加える等の再加工の手間をかけることになる。
今後の解析システムでは、知的財産情報だけでなく、企業の社内データや社外の事業情報をも情報源として活用する仕組みを持ち求められる解析結果の出力形態をあ116

YEAR BOOK 2012

図５

企業内データのリレーション

事業計画、（４）人事情報、等との知的財産情報のリレーションを行うことが考えられる。

分散した情報を連携させて利用することは、今後のシステムにおいて必須のことと言える。

1

しかしながら、どのレベルまでシステム間連携に依存するかは注意が必要であり、セキュリティやネットワー報を、各部門の端末から関連する知的財産情報も取り出

ク障害等の様々な状況を考慮し、社内システムではどのすことによって、各部門が必要とする情報を、部門独自範囲までの情報を管理するか、連携先の情報をどのようの視点で取り出すことができるようになる。に利用するか等システム構成を考える際には十分な検討

特許情報施策および事業

このリレーションを利用して、各部門が必要とする情

また、特許庁の「特許庁業務・システム最適化計画」

寄稿集

具体的には、（１）商品、（２）研究開発テーマ、（３）が必要になる。

が実現すると、図６のように企業内各部門および、特許最後に、今後の我が国の知的財産情報インフラの中核事務所・特許庁との連携を強化して、企業内情報を仮想をなすであろう「特許庁業務・システム最適化計画」に的に企業内各部門の情報を１つのデータベースとして機関しては、業務管理系及び情報検索系の双方共に、民間能させることで、更に企業活動に有用な知的財産情報のに対しても良いものができることを期待しつつ、今後の活用が行える。

行く末を見守っていきたい。

参考文献（1）知財管理 vol52 No11 1171-1725（2002）
次世代企業内知的財産情報システムの標準的機能の検討（2）IPC 簡略化の合意について

特許庁 HP

2009

年５月
図６

5

企業内外情報の統合

おわりに（3）知財管理2004 年 10 月
（5）「特許庁業務・システム最適化計画 ( 案 )」 特許庁を取り巻く環境は加速度的に発達しており、データ交換（6） 知 財 管 理化計画」が完成すれば、特許庁が集中管理する正確な情545-548(2008)（4）「特許庁業務・システム最適化計画」特許庁 HPHP

特に現在再スタートした「特許庁業務・システム最適No4

インターネット出願の導入と運用

情報技術やインフラの発展によって知財管理システムやシステム間連携が更に高度に進むことが予想される。

Vol58

2012 年 9 月
Vol60

No4575-586（2010）

企業における発明提案管理システムについて（7） 知 財 管 理

Vol60

No3393-404（2010）

次世代知財情報解析システム

報を一次情報としてリアルタイムで使用し、社内システ
ムでは自社独自情報等の付加価値情報のみを管理し、両者をシームレスに連携させることが可能となり、あらゆる関連情報を取り込んで肥大化・高コスト化した現在の知的財産情報システムのスリム化、低コスト化を実現することができると考えられている。
確かに、必要な全ての情報を一元管理するのではなく、YEAR BOOK 2O12117