〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009 : 11 19-

企業戦略と弁理士
加藤幹之（㈱富士通研究所常務取締役）
Corporate Strategy & Patent Attorneys in Japan
Masanobu Katoh

Senior Vice President, Fujitsu Laboratories Limited

日本企業は，特許の数は多いが，事業では国際的に成功できないという指摘がある。一方，米国では，イノベー
ションを事業に結びつける「イノベーション・エコシステム」が存在し，その一部として，技術やビジネスに強い弁護士集団が広い範囲の活動をしている。本稿は，米国の知財弁護士と日本の弁理士の比較を前提に，日本の弁理士に，企業経営に資するより広い活動を提言するものである。
■キーワード

弁理士，イノベーション・エコシステム，特許，企業戦略

1. はじめに ―― 問題意識

が，日米の違いをひとつの参考にして，日本でも改善できることはしていくべきだと思う．
日本の法律家の業務は，法律分野に限られ，技術

日本では，「特許の数は多いが，事業では国際競やビジネスの中に入る度合いが少ないように思われ争に勝てない」という議論がある．
「そもそも特許る．法律家に業務を依頼するユーザーという立場かの数は多くても，権利範囲の狭い改良特許が多く，ら考えると，もっと実務に近い，事業に貢献してい革新的な技術はないのではないか」という見方もあ

ただく，より広い対応が求められているとも言える．

る．一方では，「これは特許の問題ではなく，技術日本の法律家が，より幅広い知見を持って，より幅を事業に結びつける戦略，またはブランド力，営業

広い活動を行おうとするならば，実は今以上の数の力等，他の要素の問題だ」という反論もある．

法律家が求められているのかもしれない．

90 年代からインターネット分野を中心に新しい

本稿は，企業ユーザーから見た日本の弁理士につビジネスで成功してきた米国では，イノベーション

いて意見を求められ，それに答えたものである．科を事業に結びつける資金や専門家たち（これらを総学的分析や根拠に基づかない筆者の経験と印象を中称して「イノベーション・エコシステム」と呼ぶ）

心にしており，思い込みや一方的な見方も多いと思が育って来た．米国では，このイノベーション・エ

う．そうしたご批判を前提に，あえて問題提起をさコシステムの一部として，技術やビジネスに強い弁せていただくものであるということを，ご理解いた護士集団が存在し，（日本の弁護士や弁理士に比べ）だきたい．

広い範囲の活動をしているように思われる．
日本でも弁護士や弁理士の数を増やすと同時に，技術の分かる専門家として育成することが期待され

2. 米 国 の ベ ン チ ャ ー を 支 え る イ ノ ベ ーション・エコシステムている．一方，厳しい経済環境の中，法律家の増加に歯止めをかけるべきという議論も散見される．

昨年夏から，1 年近くシリコンバレーに駐在し，筆者は，企業の法務，知財分野で 30 年以上経験

9 月 15 日のリーマンショック以降の米国経済の変を積み，その内 17 年以上は米国に滞在した．日米化を目の当たりにする機会があった．当初，「これの法律家の活動を見ると，かなりの違いがあると感はニューヨークの金融機関だけの問題だ」と言う人じている．すべて米国式が良いということでは無いもあったが，11 月頃からシリコンバレーにも大きISSN 1349-421X© 2009 IPAJ All rights reserved.

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な波が寄せてきた．連日，どこかの会社でレイオフ

これらのイノベーション・エコシステムは決してが発表され，事業見直しや縮小のうわさが流れた．

1 日でできたものではない．40 年以上のシリコンバ

しかし，シリコンバレーの研究開発はストップする

レーの歴史を通じて築かれてきたものだ．日本で同様子は無かった．オバマ政権誕生が決まった頃から，じようにイノベーションをビジネスにつなげて成功

財政出動への期待もあり，エネルギーや環境を切りさせるためには，イノベーション・エコシステムを口に研究が促進された．

作ることが急務であるが，それは一朝一夕には実現

今回米国で痛感したことは，米国ではベンチャーを生む外部環境が整備されているということだ．

できるものではない．時間をかけて人材を育てていく必要がある．

シリコンバレーの生みの親でもあるスタンフォー

エコシステム構築は，まずそれを使う側が意識改ド大学から南西に続くサンドヒルロードの周囲に革する必要性がある．経営幹部も技術者も新しい事

は，いくつものベンチャーキャピタルの事務所があ業にチャレンジする精神を持ち，そのためにイノる．このあたりには，弁護士事務所や会計士事務所

ベーション・エコシステムを使ってみようと考えるも多いが，それらの事務所は，技術やビジネスに強ことが必要だ．日米を比較してみると，米国の研究い弁護士や会計士を多く抱え，周囲のシリコンバ

者は，自分の技術で独立したいという志向が強い．

レー企業の日常業務を支えている．弁護士の場合，

日本でも若い時からそうしたチャレンジ精神を持ち

Outside General Counsel という言葉が使われること続けられる社会をどうしたら作れるかが，大きな課もあるが，まさに社外の法務担当役員として活動す題であると思う．

る人も多い．

イノベーション・エコシステムを構成する制度作

同時に，金融やマーケティングの専門家や，技術

りは，日本でも随分進んできたと思う．知財高裁のの目利きができるコンサルタントが多数存在するこ

創設や，弁護士，弁理士制度の改革もいろいろなこ

ともシリコンバレーの強みだ．こうした人々がチーとが実施され，研究者が独立するための多くの仕組ムを組んで，新しいベンチャーを立ち上げる仕組みみも作られた3．問題は，これらを当初の目的通りができているように思う．

活用することである．実際に活用してこそ，サービ技術の目利きは，事業のスタートにとって極めてスを提供する側であるエコシステムも充実・発展す重要なことだ．シリコンバレーの投資家たちは，独るものと思われる．現状は，知財立国の制度や仕組

自のネットワークを持ち，それぞれの分野ごとに専みは作ったが，それらが活用されておらず，目論見門的技術を持った人々に相談し，投資するかどうか

通りには運用されていないという気がする．

の判断をする仕組みもある ．
1

ベンチャーキャピタルは，外部の金融投資家だけではなく，インテル，デル，シスコ，ヤフー等，シ3. 日本の弁理士と米国の知財弁護士の主な違い

リコンバレーの大企業は，社内でベンチャーキャピ
タルを立ち上げ，スピンアウトや外部技術への投資を進めてきた．

イノベーション・エコシステムの中核のひとつである米国の知財弁護士4 と，日本の弁理士では，具さらに，近年は，研究者に出資し，発明の段階で体的に何が違うのであろうか．

投資の対象にするビジネスも始まっている ．これ
2

らは，米国をはじめとする海外では利用が広がりつ

3.1. 料金体系

つあるが，日本では，身近に相談できる弁護士等のユーザー側から見ると，日米の法律家の制度の最専門家が少なく，発明者が利用を躊躇する事例もあ大の違いは，料金制度ではないかと思われる．日本

るのではないか．また，適切なアドバイザーがいなの弁理士報酬は，今でも基本的には，業務項目にい場合，契約交渉等が不十分となり，日本の技術者応じて決められた定額方式に基づいている5．一方，が不利なことになることも懸念される．

米国の知財弁護士の報酬は，基本的に時給（hourly

12企業戦略と弁理士

rate）に基づく基準により決められている6．

ンセンティブが働くと推定される．明細書作成にい定額方式は，ユーザー側から見ると，予算を立てたる過程で，各種のアドバイスを引き出し，それをやすいとか，費用の上限を定めやすいという費用管適正に評価することによって，知財創造活動の質が理上のメリットがあるが，どの弁理士に頼んで，ど向上すると思われる．

のようなサービスを受けても，同じような金額とな

ここまでがユーザー側の期待であったが，富士通

ることから，サービスの質の管理の観点からは疑問

が時間制を採用した後，弁理士側から具合的なアドもある．

バイスが行われ，料金が請求される例が極めて少な

富士通では，近年，欧米式の時間制に似た，独自いのが現状である．本稿後半で，いろいろな知財アの報酬支払い制度を作り，すべての日本の弁理士にドバイスの機会について述べるが，まだまだ日本で採用してきた ．

は実施例が少ないように思う．富士通のように制度

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実は，富士通にとっても日本で時間制を採用するを変えても，本当に上手く適切なアドバイスを得らことは，大きな試練であった．時間制採用の最大のれるのかが，今後も検証されなければならないと感目的は，すぐれたサービスに適正な対価を支払うこじている．

とにより，サービスの質を向上させることであったが，そのためにはユーザー側が，個々の弁理士の能力や個別のサービスの内容を把握し，時間制を公平に適用する必要があったからだ．

3.2. 委任関係か請負的業務か弁理士の業務は，通常，委任契約に基づくと思われるが，委任である以上，委任者の指揮・命令を受ご承知の通り，米国弁護士の場合，各弁護士は時けることなく，自らの判断で仕事をするのが原則だ

間当たりの料金を顧客に開示しており，弁護士事務と考えられる．従って，依頼者のために有益だと思所は通常，各弁護士が行った業務内容と時間を詳細

えば，いろいろなアドバイスを自主的に行うこともに記述して，トータルの弁護士料を請求する．日本許される筈である．

の弁理士に，同様の仕組みを採用していただくため

日本の出願を翻訳し，米国弁護士に米国での出願に，何度も説明会を行い，試行錯誤を繰り返した．

依頼をした時の経験であるが，「日本の弁理士が英

時間制のひとつの大きな問題は，各弁理士の能力文も含めて十分レビューしているから，形式的に出を評価して，時間単価を決定していくことが難しい

願するだけで良い．費用は最低限でやってほしい」

点であった．能力の高い弁理士が短時間で良い明細と依頼したところ，「米国弁護士として，米国法の書を書いた場合，能力が劣る弁理士が長い時間をか観点から再チェックする必要がある．形式的なレけて作成した場合より対価が少ないという矛盾が出ビューということだと，弁護士倫理に反する．それ

るおそれがある．このため，明細書作成等，（もちは依頼者の利益に反する」として米国弁護士に作業

ろん内容の優劣はあるにせよ）アウトプットが決を拒否されそうになったことがある．

まっているものについては原則として定額制，鑑定これが日本の弁理士だと，同じような依頼にどうやアドバイス，面接のように時間によってサービス

回答するだろう．「了解した」とした上で，どうやっが明らかに違ってくるものは時間制とせざるを得なて依頼内容に沿って，コストをかけずに作業できる

かった．

かを考えることが多いのではないか．日本の多くの明細書作成は原則定額とは言っても，その過程で弁理士事務所では，弁理士資格を持たない技術者を技術者へのアドバイス等の付加価値があれば，それ配置し，履行補助者として作業の効率化を図ること

を時間制で評価することを明確にした．これまでのが多い．弁理士の数に比べ，こうした履行補助者のような，明細書を作って初めて手数料や報酬が支払数が圧倒的に多い事務所もある．それで本来の委任われる制度だと，ビジネス的には意味の無い発明や，契約で期待されるレベルの法的チェックができるの

むしろノウハウとして秘蔵した方が良いような技術か，疑問に感じる場合もある．

についても，弁理士としては出願する方向に強いイ

もちろん，ユーザー側にとってみると，費用を削
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減できることは大いに意味がある．日米の料金を比コンサルとしての広い活動や訴訟経験が多いことか較すると，時間制の単金でも 3 倍の開きがある場合

ら，ビジネス感覚を強く持ち合わせた弁護士の数もがある．しかも，上記 3.1. に述べたとおり，日本で多いように思う．

は業務完成に対して定額型の請負的な料金体制が多一方，日本の弁理士の場合，企業の特許部に通いいから，どうしても業務のコストを下げる方向にイながら弁理士資格を取る例も多いが，直接ビジネス

ンセンティブが働く可能性がある．

を経験する機会が少なく，従ってビジネス的アドバ

出願書類を期待通り作成するという仕事は請負契イスを行うだけの経験が少ないように感じられる．

約の側面が強いが，その過程でどうやって質を高め

どうやって広いビジネス感覚を日本の弁理士が身にていくかというプロセス自体が重要である．特許のつけるかは，大きな課題だと思われる．

数よりも質を問われる現代において，日本でも，弁理士の専門的なアドバイスに重きを置いた，委任の考え方をもっと徹底する必要があるのではないか．

3.4. 事務所としての総合力

米国では，国際的な案件にかかわる弁護士事務所
は，千人近い弁護士数を数える大手事務所であるこ

3.3. ビジネス経験の違いとが多い．最近は大手事務所が，中堅の特許専門事

イノベーション・エコシステムとしての法律家の務所を吸収合併し，知財問題を広く取り扱うケース

究極の役割は，イノベーションを事業として成功さも多くなっている．一方，日本で知財問題を扱う弁せることである．法律や技術の専門家であると同時

護士，弁理士事務所は，中には 200 人ほどの多人数に，ビジネス感覚にも優れた人物であることが期待の専門家を抱える事務所も出て来たが，多くは数人される．

から場合によっては一人の弁理士の事務所である．

ビジネス感覚が必要と言っても，依頼者に代わっ

特に，大型のライセンス交渉や国際的な訴訟のよてビジネスプランを作り，具体的な経営判断を提案うな場合，出願を主とした弁理士と，知財を得意とすることを求める意味ではない．下記 4 項で，いろした契約関係のビジネス弁護士，さらに訴訟弁護士

いろな時点で弁理士が行うアドバイスへの期待につ等，いろいろな専門性を同時に必要とする場合も多いて述べるが，顧客の具体的なビジネス内容を完全

い．個々の弁理士の能力は高くても，多方面から問に把握して経営アドバイスすることは経営のプロで題を分析し，必要時には何人かで業務を分担して一も難しい．知財の専門家に求められるのは，あくま気に成し遂げるような，事務所の総合力が求められで知財活動に関するアドバイスであるが，ビジネス

る場合には，少人数では十分対応できないことがあ感覚を持つ弁理士であれば，より経営に資する知財る．

活動のアドバイスができるということである．例え

複雑な法律問題は，白か黒かが明確な案件ばかりば，出願業務の中で，技術の目利きという立場からでなく，常に灰色な部分が残るものである．米国の「この技術は，今の形だとビジネスには使えないか

大手事務所では，顧客にアドバイスする前に，事務ら，出願すべきでないと考える．しかし，この点を所内で徹底して議論し，アドバイスの精度をぎりぎさらに研究して，課題を解決すれば素晴らしい特許りまで高めることを行うことがある．

になりうる」というようなアドバイスは極めて貴重である．

特に国際的な訴訟を扱う場合，訴訟手続きの専門家，技術の専門家をはじめとして多くの専門家が場

米国の知財弁護士の中には，ロースクールに入る

合によっては複数の事務所で，チーム力を発揮する

前にビジネス経験のある人も多い．企業のエンジニ必要がある．その場合，紛争の一部が日本法の事案

アやビジネスマンとして経験を積んだ後，ロースであっても，全体的な訴訟戦略をリードしていただ

クールに入りなおし，または，夜間のロースクール

くために，あえて米国の弁護士事務所を起用し，日に通って弁護士資格を取り，知財弁護士として活動

本の弁理士とチームを組んでいただくことも多い．

する人もいる．弁護士となってからも，企業の外部

事務所の規模や運営は，経営の問題であるので，一14

企業戦略と弁理士

概に何が良いとは言いにくいが，ユーザー側から見弁理士会の規範は外部には明確でない．また事務所

ると，事務所の総合力は大きな魅力だと言える場合

でも多くの場合，コンフリクトに関するルールを示も多い．

さないし，その結果事務所間でルールが同じなのか，
違うならどう違うのか，が明確ではない．ユーザー

3.5. コンフリクトについての考えの違い

日米の事務所の差として特に感じることが，コンは，その都度質問するか，最悪を想定してアドバイスを求める範囲を限定せざるを得なくなる．

フリクト（利益相反）に対する対応の違いである．

特許出願だけではなく，ビジネス面でのアドバイユーザーから見ると，コンフリクトが懸念されるのスを求めるという場合，重要なビジネス情報の開示

は，双方代理となってしまうような法的に問題があが必須となるが，コンフリクトの共通理解がない場

りうる場合だけでなく，競合他社にビジネス上の情合，日ごろから自社の問題を専門的にお願いしてい報が漏れるのではないかという場合のようなビジネ

る弁理士以外には，やたらとは情報を出せないといスコンフリクトの場合もある．

う懸念が生ずる．

もちろん後者も，弁護士や弁理士は守秘義務を負っているから，問題はない筈だと言えるかもしれ4. 具体的な活動例

ない．しかし，もし間違って情報漏洩した場合の救済として損害賠償しかないということは，現実には以上，日米のいくつかの違いを前提として，知財機能しないから ，ユーザー側は，本当に厳しい競争

活動のそれぞれの段階で，日本の弁理士に今後期待相手とだけは，できるだけコンフリクトの可能性をする点を考えてみたい．それらの点は，米国が完全無くしたいと考えるものである．

で，日本が一方的に欠けているというものではない．

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知財の案件についていうと，いくつかの特許につ

実際のところ，米国の知財弁護士でも理想とはほどいて出願を弁理士に依頼する場合，同種の技術につ遠いと言わざるを得ない場合も多い．以下の事例は，

いて，こうした超競合企業に対して同じ弁理士が出あくまで，ユーザーとして法律家に広く期待するこ願の作業をすることは懸念材料となりうる．超競業と，しかも理想的な要望だと理解していただきたい．

企業と，将来クロスライセンス交渉の可能性があるとか，場合にはよっては訴訟の可能性がある場合，
特にそうである．

4.1. 発明の発掘と技術を磨くこと

企業の特許部門の者にとってみると，社内のいろ

米国では，コンフリクト問題について，ABA（米いろな部門から特許となる発明を探し出すことは，

国弁護士協会）の詳しい模範倫理規定 と（弁護士

極めて重要なことである．どこに発明の種が隠れては州毎の資格であるので）それを前提とした州毎のいるか．それが石ころではなく光り輝くダイヤモン

規範，ならびに関連した判例があることが知られてドなのか，貴重金属なのか，手探りで探すのが日常いる．ユーザーは時々弁護士事務所からコンフリク

である．さらに，研究開発部門ではなく，営業部門

トの可能性を指摘するメモを受け取り，他の企業をからビジネスモデル特許の種が出てくるという場合代理することの同意（waiver）を求められることものように，通常の鉱脈ではない場所を探すことも求ある．弁護士事務所は，こうしたコンフリクトの問

められる．

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題を避けるため，顧客リストを詳細に管理し，常にこれらをやたらと探し回ることは，砂漠の砂をす

チェックする仕組みを確立している．大手の事務所

べて篩いにかけるよりも骨がおれる仕事であり，効の場合，弁護士数も顧客数も多いため，コンフリク

率が悪すぎる．そこで，日ごろから社内で啓蒙活動

トの可能性が多く，新規の案件を受ける大きな障害を行い，特許になりそうなものがあればすぐ何でもともなりうる．

相談することを依頼する．また，発明の奨励活動を一方，日本の弁理士もコンフリクトの問題は，理解されていると思う．しかし，米国の場合と違って推進することにより，自ら発明を作り出して行くこ
ともある．
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こうした最初の段階から，関連分野の技術の目利

リハリの利いた出願戦略が求められる．

きとして，発明発掘の（まずは一般的な）アドバイ

知財戦略は，企業の事業戦略に基づいたものであスができる専門家がいれば，企業にとって極めて価るべきことは言うまでもない．事業戦略にそった研値があると言えよう．

究戦略があって，その結果生まれた技術を出願するとは言っても，暗闇の中で鉱脈を見つけることは，のが基本である．そのため，企業にとって，何が重社内の人間でも難しい．ましてや土地勘のない，社

要な事業かという判断に基づいて，重点技術分野を外の人であれば，どんなに技術に強くても，発明の定め，集中して特許を取って行くことが必要となる．

発掘は難しい．米国の弁護士でも，ここまで期待でこの戦略策定自体は，企業内の企画，戦略担当者

きる場合は少ない．しかし，社内の特許部門の人間

や経営者の専権事項のように見えるが，実は知財のと一体になって，発明部門に入り込んで，専門的ア

専門家の活躍の場も多い．

ドバイスをすることは，より現実的である．

現在，一般に活用できる特許のデータベースは多きらっと光る技術が，どのような価値があるのか

くあるが，そうしたデータベースを利用して，各社を評価し，大きな価値があれば，徹底して特許化すの事業に関連した技術動向を調べて行くと，多くのる．特に重要なものは，できるだけ分割して出願すことが分かる．例えば，ある分野は既に内外の企業

るとか，多くの国に出願すると言ったように，費用が多くの特許を出願済みであり，従って競争が激し対効果を考えながら，戦略的なアドバイスを行うこく，新参者の参入の余地が少ないと判断できることとが求められる．技術の中には，製造プロセスのよもある．しかし，さらに調べていくと，その中でもうに，特許は保持していても製造現場を押さえるこ

ニッチな分野で，技術の隙間があることがあり，そとが難しい結果，侵害の立証が難しいものもある．

こに研究を集中しようということもある．

そういう物は，特許ではなく門外不出のノウハウとこうした技術の動向を調べるのに，特許データ

して，営業秘密で保護したらどうかというようなア

ベースに基づいた，いわゆる特許マップは，客観的ドバイスも求められる．

な情報として貴重なものであり，そうした情報提供

技術者と直接対話することによって，技術者が思
いつかなかったような応用事例や，類似の技術を引が，経営判断にはますます期待されて行くものと思われる．

き出せることがある．また，明細書の書き方を工夫

また，国際標準化にかかわる戦略も，出願戦略にすることによって，出てきた技術の価値を高めるこ

深くかかわっている．情報通信分野では，標準化をともできる．こうした技術者との日常的な会話を通握る者が市場を制すると言っても過言ではない場合

じて，技術を磨くこと，発掘したダイヤモンドの原も多い．標準に採用されるような技術を開発し，特石をカットして行くことも，専門性が期待されるも許を集中して取ることにより，市場での優位を保てのだと思う．

る場合も多い10．弁理士は，専門性を生かして，企外部の弁理士に出願を依頼する時，これまでのよ
うな一件いくらという定額制であれば，こうしたア業経営の根幹である事業戦略や研究戦略に大きなインパクトを与えることができると思われる．

ドバイスに大きな時間を割くインセンティブが薄れることが想像される．むしろこうしたアドバイスにこそ大きな報酬を払うという考え方を，もっと取り入れて行くべきだと思う．

4.3. 知財の評価，価格付けの仕組み

知財に携わる人間にとって，知財の評価は最も悩
ましいことのひとつである．例えば，ライセンス交渉を行うときや，標準にかかわる特許ポリシーを

4.2. 出願戦略と技術動向分析

面白い技術があるからと言って，それらをすべて世界中で出願していたら，出願と維持費用がかさんで，採算が合わなくなる．企業にとってみれば，メ16

議論するとき，「合理的で非差別的条件（reasonable
and non discliminatory terms）」をどう決めるのかは，
永遠の課題に見える．
株式会社の最初は，1602 年に作られたオランダ

企業戦略と弁理士の東インド会社だと言われるが，現在のような株式ればその後のビジネス関係に支障を来たす，という取引市場のない当時の場合，株式は評価しえない投

ようなぎりぎりの線で，客観的に交渉を妥結させる機の対象だったのではないか．同様に，知財重視のアドバイスが本当に貴重だ．場合によっては，相手社会となりつつあるとは言っても，現代社会では，方があまりに理不尽であるなら，決裂して訴訟すべ

知財の価値が日常的に決まっていくには程遠いようきだというアドバイスも，もっと貴重だ．

に見える．その結果，いわゆる特許トロールといわ企業の中で，組織の中でいろいろなプレッシャーれる権利者に，法外な特許料を払うケースも出てくを背負って交渉する担当者に対して，適切なアドバるように思う．

イスをしてくれる専門家は，本当に頼もしい存在で日本でも，弁理士会の付属機関として，知的財産ある．

価値評価推進センター が設立されている．こうし11

た公的な，第三者的な役割を果たす機関の意味は大4.5. 標準化，パテントプール，コモンズ

きく，同センターはもっと活用されるべきだと思

情報通信分野では，標準化が重要なビジネス課題

う．同様に，個別の技術の目利きに始まり，企業のであることは，既に述べた．インターネットが当た

日常の活動の中で利用できるアドバイザーが存在す

り前の時代になり，さらにクラウド・コンピューティ

れば，企業にとっては大変ありがたいことと言える．

ングと言われ，自分ではコンピュータもソフトウエ

欧米では，すでに特許オークションや，
特許ブロー

アも所有しなくともネットワークを通じてデータをカーが活動範囲を広げつつある ．彼らが，知財の得たり処理したりできる時代になると，データや情市場価値を決めていく側面がある．技術も知財も財報をどうやって自由に利用し合えるかが，鍵となっ産である以上，投資の対象となりえるのであり，投てくる．知的財産権の制度は，技術について排他的資をすること自体を悪とは決め付けられない．むし

権利を与えるものであるが，これからの時代は，そろできるだけ透明性や公平性を維持するにはどうす

れと反対にどうやって利用しあえるかを考えなけれるべきかという方向で考えるべきだと思う．日本もばならない時代となってきた．

12

こうした動きに対応して，さらに知財を客観的に評技術を利用しあえる方法として，知財権を制限す価し，その価値を活用できるよう，専門家の養成がる考えもあるが，契約的方法で解決する方法も現実急務だと思われる．

的かつ柔軟な方法である．標準化やパテントプール
における知財のポリシーや特許コモンズといわれる

4.4. ライセンス契約，交渉

海外企業との国際的なライセンス交渉で求められようなものは，通常，知財権は保持しながら，契約的に利用を促進する仕組みである．

る専門性とは何であろうか．契約の中身が分かる法

特にコモンズがそうであるが，この分野は，残念

律知識，対象となる技術や事業の理解，英語力を含ながら欧米が先行している．日本でもこうした仕組

めた交渉力，等々，いろいろなものがあげられる．

みをもっとビジネスに生かせるよう，専門家の貢献

交渉は，どんなに大きな交渉団を結成しても，最が期待されよう．

終的にはトップ同士の 1 対 1 の交渉に集約される．
そのトップに対し，総合的なアドバイスをできる経
験と専門性を持った弁理士が期待される．
顧客のためを思って，法的な問題点ばかりを指摘

4.6. 訴訟，訴訟開始後の和解

日本では，まだまだ訴訟は数も少ないし，従って弁理士も経験数が少ないのではないか．

する法律家も多い．しかし，ビジネスにリスクはつ

日本人は，訴訟は最後の手段だと思う傾向がある．

きものである．一切リスクのない理想の契約を一方

ぎりぎりまで妥協して，人格まで否定されると思うが求めたら，相手方は到底受け入れられず，契約はような理不尽な状況になっても，訴訟だけは避けた

成立しない．相手との交渉状況を見極めて，これ以いと考える人も多い．一方，欧米では，訴訟は，有上主張を曲げないと訴訟しかない，これ以上要求す利な条件を引き出すための手段のひとつとだけ考え17

〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009

る人も多い．訴訟が始まっても，裁判外で，並行し求められる分野であろう．

て交渉が行われる場合も多い．米国では訴訟の数は多くても，トライアルまで行くケースは少なく，多4.8. 事業再編（事業収束，買収，売却，合弁等）と知財

くは途中で和解となると言われる．
訴訟は何としても避けたい日本人だが，いったん経済危機の現代，日本企業も各種の事業再編を訴訟が開始されると，とことん最後まで戦うという行っている．事業再編の場合，従業員の雇用の保全対決姿勢だけとなり，結果として，たとえ訴訟にはや顧客・取引先の保護等，優先的に考えることも多勝訴しても，多くの裁判費用と時間を浪費すること

いが，もうひとつ重要なことは，再編・移転する資もある．

産をどう扱うかということだ．特に技術を中心としこうした訴訟にかかわるいろいろな局面を，客観た企業にとって，最大の資産は技術そのものであり，的に見て，顧客にとって最良の結論に導くことが外

それを形式知化している特許等の知財権が最大の価部の専門家の役割として最もありがたいことであ値だと言っても過言ではない．

る．企業の中で訴訟を担当している者は，なかなか残念ながら，これまで日本人は目に見えないもの「負けそうだから和解したい」とは言いにくいものを資産とする認識が薄かった．経営者は，事務所やである．逆に，「ここはとことん戦った方が得策だ」

工場，土地といった有形資産に目が行きがちであるということも判断が難しい場合もある．企業の幹部ように思える．一方，海外の企業の場合，無形資産に対しても，直接そうしたアドバイスができる専門の価値を高く見る傾向がある．

家に期待したい．

知財価値の客観的評価の難しさは既に述べたが，知財の正当な評価を前提とした再編の戦略策定と，4.7. 知財の売買，技術営業

大企業は，休眠特許や不要特許の宝庫だということを言う人もいる．多数の特許をとっても，事業戦
略上，関連する特許を利用するチャンスがなくなる

交渉等の実務において，専門的見地からアドバイス
できる知財の専門家が望まれる．

5. おわりに場合もある．また，自社だけで使わないで，広く世の中で使ってもらいたい技術もある．これらを外部以上見て来た通り，米国の知財弁護士が特許出願にライセンスしたり，場合によっては売却することの範囲を超えて，比較的広い範囲の仕事をしているも，企業戦略上重要なこととなりつつある．

ことを考えると，日本の弁理士もビジネスのいろい特許を売ると言っても，買う方は，その特許がどう使われ，どれだけの価値を持つか分からない．
従っ

ろな段階において，より広い専門的アドバイザーを務める余地があるように思う．

て，特許番号や簡単な説明をつけて売却の広告を出弁理士を使う側も，料金の考え方を含め，今までしても，通常ほとんど買い手がつかないものである．

の契約や慣行を変え，もっと弁理士と深いかかわり

売り手は，どういうビジネスに使えそうかというこを作っていく必要があるのではないか．日本でイノとを考えて，買い手に具体的なビジネス方法まで提ベーション・エコシステムが出来上がるためには，案する必要がある．

サービスを提供する側も受ける側も，今までの関係

特許ブローカーについて，既に触れたが，こうしを変えていく努力が必要なように思う．

た知財の取引について，欧米では知財の専門家が活イノベーションを通じて，日本経済が再び活性化

動している場合が多い．契約等の法律知識に加え，するため，本稿が議論のきっかけのひとつとなるこ

技術や事業の理解と交渉力，さらには人的ネットとを期待したい．

ワークが求められる．日本でも少しずつ，こうした分野を扱う弁理士が出てきたようだが，欧米の弁護士だけでなく，日本でも利用できる専門家がさらに18

注1

ある中堅のベンチャーキャピタルのパートナーと話した時のことだが，その事務所では「年間 1,000 件近い案件が持ち込まれ，そ企業戦略と弁理士

2

3

4

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のうち 250 件を真剣に検討し，実際投資を決めるのは年に 4 か5 件だ．そのうち 1 件でも株式公開にこぎつければ成功だ」とのことであった．そうした厳しい選定のプロセスがあって初めてベンチャーが生まれるのであるが，彼らは，そうした検討を日常行っているのである．
例えば，日本でも活動している Intellectual Ventures 社（www.
intven.jp）は，すでに日本でも 30 以上の研究者や大学と提携している．
知的財産戦略本部の「知的財産戦略の進捗状況，2009 年 6 月
24 日」を見ると，知財の創造，保護，活用，さらには人材育成の多分野において，多くの施策がとられて来たことが分かる．特に，活用分野において，産業革新機構の創設や知的財産担保融資，知的財産の価値評価，知的財産信託等，具体的な制度作りも行われてきた．
米国で「知財弁護士」という場合，Patent Agent 資格を持った弁護士のことをいうのか，より広く，知財案件を担当する弁護士全般をいうのかが問題になりうる．本稿では，あえてそれは明確に定義しなかった．Patent Agent 資格は，出願等の特許庁とのやり取りには必要であっても，本稿で述べる広い活動については必ずしも必要ないこと，また，米国ではいずれも弁護士資格持つ点で大きな違いがないことが理由である．一方，米国の「知財弁護士」という場合，Patent Agent 資格だけを持ち，弁護士資格を持たない者は，含めないで議論した．
かって弁理士会は，特許事務標準額表を定めていた．これは，旧弁理士法に規定された「謝金及手数料ニ関スル事項」を根拠としていた．その後，平成 13 年の新弁理士法の施行により，同規定が削除され，同標準額表は平成 10 年から施行されたものが最後となり，その後新たには発行されていない．本来，弁理士報酬は，依頼者との合意で決定されるものであるが，その合意が無いとき標準額表を用いられるものであった．標準額表は，特許出願手数料，と謝金（成功報酬）のように，各業務項目について最低金額を記述している．
平成 10 年版以降，この標準額表が終了されても，この定額方式の考えは，広く日本の弁理士に用いられている．
6 欧米の弁護士にも，依頼者側の予算作成の便宜や値引きの要請等の理由から，案件によっては，定額方式を部分的に採用する場合があるようだ．しかし，あくまで例外的な扱いだと思われる．
7 富士通が平成 18 年から採用した制度では，一応基本的な案件ごとの料金は定めるが，アドバイス料や面接費用のように，純粋にかかった時間に基づく変動料金を詳細に定めている．
8 ユーザーとして競合他社に重要な機密情報が渡った場合の損害額の立証は難しいし，そもそも金銭賠償で損害が治癒されるとは思えな
い．
9 MODEL RULES OF PROFESSIONAL CONDUCT, http://
www.abanet.org/cpr/mrpc/mrpc̲toc.html 参照．
10 標準に関連した特許プールの例で，特許料の支払いや受け取りが標準に必須と認定された特許の数に比例する場合が多いことから，意図的に膨大な分割出願をする例まで見られる．分割出願ももちろんひとつの特許ではあるが，数を増やすだけということが健全なこと
か疑問を感じることまである．
11 http://www.jpaa.or.jp/about̲us/organization/affiliation/
ipvepc/参照．
12 例 え ば， オ ー ク シ ョ ン を 継 続 し て 主 催 す る Ocean Tomo 社（http://www.oceantomo.com/）や，台湾政府系の工業技術研
究 院（ITRI） が， オ ー ク シ ョ ン (Taiwan International Patent
Auction) を主催（http://patentauction.itri.org.tw/tipa/index.
aspx）する例もある．

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