令和７年度

ふるさとものづくり支援事業実施要綱（目的）第１条 ふるさとものづくり支援事業は、法人格を有する団体（以下「企業等」という。
）の地
域資源を活用した新商品開発等に対し市町村（特別区を含み、地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市を除く。以下同じ。）が補助を行う場合に、一般財団法人地域総合整備財団（以下「財団」という。
）が当該市町村に対し補助金を交付することにより地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進することを目的とする。
（補助金）
第２条 補助金は、次に掲げるものとする。
（１） 新商品開発等支援補助金
新商品を開発し、事業化、販路開拓に取り組む企業等に対して市町村が必要な経費の補助を行う場合に、財団が経費の規模に応じて予算の範囲内において市町村に対して交付する補助金（第５条第１号）（２） 販路開拓支援補助金
これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていない企業等に対して、市町村がその商品化に向けた市場調査、販路開拓等に必要な経費の補助を行う
場合に、財団が予算の範囲内において市町村に対して交付する補助金（第５条第２号）（補助対象事業）第３条 前条の補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、補助を受ける企業等が自ら研究開発、製造又は販売するものであり、将来的に事業化、量産化が可能な特徴ある新商品開発とする。
（補助対象経費）
第４条 補助対象事業の経費（以下「補助対象経費」という。）とは、市町村が補助する企業等の新商品の研究開発、販路開拓等に必要となる経費で別表第１及び別表第２に掲げる経費とする。なお、補助対象経費は、新商品開発等支援補助金については 1,500 万円を、販路開拓支援補助金については 300 万円を上限とする。
（補助率）
第５条 補助率は２分の１以内とする。ただし、事業が過疎地域・みなし過疎地域（旧過疎地域に限る。
）、離島地域、特別豪雪地帯（以下、「過疎地域等」という。
）において行われる場合は、補助率は 10 分の 7 以内とする。
（上乗せ補助金）
第６条 市町村が企業等に対し独自に補助金を交付する場合、財団は市町村が企業等に交付する補助金額と同等額（ただし、補助対象経費の 10 分の１に相当する額を上限とする。
）を、上乗せして交付することができる。

1

（補助対象期間）
第７条 補助の対象となる期間は、令和７年４月１日から令和８年２月 20 日までとする。
（選考委員会）
第８条 財団は、補助金の交付決定に当たり、有識者で構成するふるさとものづくり支援事業選考委員会（以下「選考委員会」という。
）を設置する。
２ 選考委員会は、財団から提出のあった申請事業の内容等について調査・検討を行い、採択事業を選考する。
３ 選考委員会の委員は、５名とし、地域振興に資する新産業その他の諸政策に関する学識、経験又は専門技術を有する者のうちから、財団が委嘱する。
４ 選考委員会に、委員長を置く。委員長は委員の互選によって選出する。
５ 委員長は、会務を総理し、選考委員会を代表する。
６ 委員長は、選考委員会での選考結果を財団に報告するものとする。
（補助金交付申請）
第９条 市町村は、ふるさとものづくり支援事業補助金交付申請書（別記様式第１）に、企業等から提出を受けた補助対象事業概要書（別記様式第２）、補助対象事業計画書（別記様式第３１又は別記様式第３-２）、及び次に掲げる書類を添えて、原本を財団に、写しを都道府県に提出する。
(１) 市町村が補助する企業等の定款（定款のない場合はこれに類するもの）(２) 市町村が補助する企業等の直近３期分※の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費明細）※会社設立後３年未満の場合は、設立後以降のもの(３) 市町村が補助する企業等の沿革が記載されたパンフレット等
２ 申請期限は令和６年 11 月 15 日とする。
３ 財団は、必要がある場合には、前項の期限後に追加募集を行うものとする。
（補助金交付決定）
第 10 条 財団は、前条のふるさとものづくり支援事業補助金交付申請書の提出があったときは、原則として、選考委員会の選考結果をもとに、その適否を決定し、市町村にふるさとものづくり支援事業補助金交付決定通知書（別記様式第４）にて通知し、写しを都道府県に送付する。
（補助対象事業の変更）
第 11 条 市町村は、前条の補助金交付決定通知を受けた後、企業等の行う補助対象事業が内容変更、遅延、中止等の状況になる場合には、財団と協議の上、ふるさとものづくり支援事業変更申請書（別記様式第５）に企業等から提出を受けた補助対象事業変更計画書（別記様式第６）を添えて原本を財団に、写しを都道府県に提出する。
２ 財団は、前項のふるさとものづくり支援事業変更申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、その適否を決定し、市町村に通知し、写しを都道府県に送付する。
（補助対象事業の中間報告）
第 12 条 第 10 条の補助金交付決定通知を受けた市町村は、ふるさとものづくり支援事業中間報告書（別記様式第７）に企業等から提出を受けた補助対象事業中間報告書（別記様式８）を添
2

えて令和７年９月 30 日までに原本を財団に、写しを都道府県に提出する。
（補助対象事業の完了報告）
第 13 条 第 10 条の補助金交付決定通知を受けた市町村は、補助対象事業が完了したときは、ふるさとものづくり支援事業完了報告書・補助金請求書（別記様式第９）に企業等から提出を受けた補助対象事業概要書（別記様式第 10）、補助対象事業報告書（別記様式第 11-1 又は別紙様式第 11-2）、成果品の写真、補助対象事業に係る請求書及び領収書、その他補足資料を添えて、令和８年２月 20 日までに原本を財団に、写しを都道府県に提出する。
（補助金の支払）第 14 条 財団は、前条のふるさとものづくり支援事業完了報告書・補助金請求書の提出があった場合には、補助金の額を決定して、令和８年３月 31 日までに補助金を市町村に交付する。
なお、財団は必要に応じ現地調査を実施する。
（補助金交付決定の取消）
第 15 条 財団は、企業等が補助対象事業を中止した場合等、事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す。
（補助金の返還）
第 16 条 補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
（補助対象事業完了後の状況報告）
第 17 条 市町村は、令和８年７月 31 日までに、補助対象事業の事業完了後の状況を企業等から聴取し、ふるさとものづくり支援事業状況報告書（別記様式第 12）（以下「状況報告書」という。）を、原本を財団に、写しを都道府県に提出する。
２ 財団が、前項の規定に基づき提出された状況報告書において新商品開発の進捗が著しく遅れていると判断しその旨市町村に通知した場合は、市町村は令和９年７月 31 日までに改めて状
況報告書を、原本を財団に、写しを都道府県に提出する。次年度以降も、同様の手続きとする。
（現地調査）
第 18 条 財団は、前条の状況報告書の提出を受けたときは、現地調査を行う。ただし、次に掲げるものについては実施しない場合がある。
(１) 第５条第３号に規定する補助金を交付した補助対象事業(２) 補助金の交付額が 100 万円以内となった補助対象事業（追跡調査）
第 19 条 財団は、前条の現地調査の実施後、必要に応じ調査票（別記様式第 13）による追跡調査を随時実施する。市町村は、開発した商品の販売状況等を企業等から聴取し、調査票を財団に提出する。
（補助対象事業からの除外）
第 20 条 補助対象事業が他の補助金を受けている場合は、対象としない。ただし、市町村等が3

総事業費と当該補助金の差額分を独自に補助する場合は、この限りではない。
２ 市町村が補助する企業等が補助対象事業の主要部分を他に委託する場合は、補助金の対象としない。ただし、第２条第２号に規定する補助金を除く。
３ 市町村が補助する企業等が債務超過の場合は、補助金の対象としない。
（情報公開）
第 21 条 財団は、補助金の交付決定後、市町村名、企業等の名称・所在地・代表者氏名、事業名、その取組内容及び成果については、地域振興策の実例として、財団の広報媒体を通じて公表する。ただし、第 18 条に規定する現地調査を行わなかった補助対象事業を除く。
２ 本事業の交付申請及び実施を通じて財団が知り得た企業等の経営状況その他の情報は、前項の公表の対象に含まれないものとし、財団は、当該情報を他の用途にも一切使用しないものとする。
（雑則）第 22 条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年９月〇日から施行する。

4別表第１（第２条第１号の新商品開発等支援補助金）
経費の区分

補助対象経費の内容

１.謝金

専門家のアドバイスを受けるために必要な謝金

２.旅費①アドバイスを受ける専門家の招聘に要する交通費②試験研究機関等との試験実施等に要する職員の交通費③販路拡大調査に要する職員の交通費（備考）対象となる旅費の交通費、宿泊費及び日当等は、企業等の旅費規程等に基づくものであり、かつ、常識の範囲を超えないものであること。なお、旅費規程等に基づくものであってもグリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は補助対象としない。

３.原材料費

研究開発による新商品完成に直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費

４.機械装置費①機械装置、分析装置(測定、分析、解析、評価等を行う装置)を借上(リース)した場合に支払われる経費。ただし、リース期間が補助年度を越える場合は、期間按分比例方式で算出した補助事業期間分のみを補助対象経費とする。
②機械装置又は機械装置を自社により製作する場合の部品並びに分析機械装置(測定、分析、解析、評価等を行う装置)の購入に要する経費(備考) 量産化のための設備投資とみなされるようなものは認めない。なお、機械装置の購入は、研究開発による新商品の完成に必要不可欠なものとし、可能な限り借上(リース)で対応すること。

５.工具器具費①工具・器具の借上(リース）に要する経費。ただし、リース期間が補助年度を越える場合、期間案分比例方式で算出した補助事業期間分のみを補助対象経費とする。
②工具・器具の試作、改良、修繕に要する経費③工具・器具の購入に要する経費(備考)工具・器具の購入は、研究開発による新商品完成に必要不可欠なものとし、可能な限り借上(リース）で対応すること。

６.委託費①機械装置、工具・器具等の試作、改良、修繕を委託する経費②市場の動向等の調査又は研究開発事業の一部を委託する経費③販路拡大のためにその一部を委託する経費で、ホームページ等作成委託費、受発注コーディネートなどのコンサルティング料、製品紹介パンフレット類の作成委託などの経費(備考)委託費が補助対象事業に占める割合が高い事業は認めない。

７.技術指導費

外部からの技術指導を受ける場合、技術提供先に支払われる経費

８.産業財産権

他者が所有する産業財産権の導入に要する経費

導入費
９.会議事務費※自社の特許等の出願・登録手続に要する経費は含まない。
①事業実施のための検討を行うための会議費、会場使用料②事業実施に必要な文献費③物品の運搬に要する経費④新商品の開発過程における販路開拓・拡大のための展示会等に出展する経費⑤事業実施に必要な消耗品費

10.人件費補 助 対 象 事 業 に 従 事 す る 者 に 係 る 人 件 費 で 、 補 助 対 象 経 費 の 30％ 以 内 と す る 。

11.広報費①新商品を宣伝広告するためにパンフレットやポスター等を作成する経費②広報媒体等を活用するために必要な経費

12.その他経費

上記以外で財団が特に必要と認める経費

5

別表第２（第２条第２号の販路開拓支援補助金）
経費の区分

補助対象経費の内容

１.謝金

別表第１と同じ

２.旅費

別表第１と同じ

３.原材料費別表第１と同じ

４.機械装置費

別表第１と同じ

５.工具器具費別表第１と同じ

６.委託費

別表第１に加え、① 商品化に向けたパッケージデザイン委託経費② ネーミング（募集、外注）委託経費など、試作品を商品化の軌道にのせるために必要な委託に要する経費（備考） 補助対象事業に占める委託費の割合に制限はない。

７.技術指導費

別表第１と同じ

８.産業財産権導入費 別表第１と同じ
９.会議事務費

別表第１と同じ

10.人件費別表第１と同じ

11.広報費別表第１と同じ

12.その他経費

別表第１と同じ6

（別記様式第１）市町村記載用番
年号
月日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長

様
市町村名
市町村長名

印

令和７年度ふるさとものづくり支援事業補助金交付申請書
ふるさとものづくり支援事業補助金の交付を受けたいので、ふるさとものづくり支援事
業実施要綱第９条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１．事業名
２．企業等の名称
３．交付申請額

千円

４．補助金の種類□

新商品開発等支援補助金(該当にレ点)□

販路開拓支援補助金５．地域指定(該当にレ点)□過疎地域・みなし過疎地域（旧過疎地域に限る）□離島地域□特別豪雪地帯

□離島地域

□該当なし

６．補助企業等について(該当にレ点)（１）法人格を有する□（２）債務超過に該当しない□（３）連携（共同研究等）機関からの計画書がある□（４）金融機関からの意見書がある□（５）市町村等との関わりがある□（産学官及び金融機関と連携した取組や市町村が補助を行った事業を記入）

７．市町村の見解（市町村の総合計画や各種施策等における位置づけ、申請事業を補助することによる地域振興への期待等）

８．補助金支出の根拠規程の有無□有 （名称）7□ 無

９．予算措置の状況（予定を含む）□当初予算□補正予算（月）10．連絡先所属
役職・氏名
TEL
E-mail8

（別記様式第２）企業等記載用
補助対象事業概要書
補助金の種類補助金 （千円）

企業等の名称
代表者 役職・氏名
企業等
概
要

住所

（事業実施場所）
企業等の概要設立年月日： 年月日

資本金：百万円

従業員数 ：

担当者 所属・氏名

連 絡 先

ＴＥＬ：

事 業 名
事業期間
事業
計
画の概
要

年月日 ～年月日

事業内容※詳細は別記様式第３-１または、３-２に記載

経費の区分

金額（千円）

本補助金
資金調達内訳

自己資金
そ の 他
合計

謝金

旅費

原材料費
資金
収
支計
画

機械装置費
工具器具費

委
支払内訳

託 費

技術指導費

産業財産権導入費
会議事務費

人

件 費

広報 費

その他経費

合計
9

主な内容・積算（別記様式第３-１）企業等記載用
補助対象事業計画書（新商品開発等支援補助金）
１．事業名（研究開発内容を端的に表す適切な名称を記載すること）

２．事業目的３．事業内容(循環経済への取組などグリーン社会の実現に寄与する事業、ＡＩ技術の活用など生産性向上に資するデジタル技術の活用事業に該当する場合は、詳細を具体的に記載)

４．新商品の研究開発と認められる点（商品の市場における新規性や特徴、または地域特産物の市場における生産規模や生産割合）

５．従来技術・製品との比較（同種の技術、競合する製品について、会社名・製品名・価格等を具体的に記載）※図・写真等を用いて、出来るだけ商品イメージのわかるものを添付

６．開発商品の予想される市場規模、経済効果（数値等を用いて具体的に記載）

７．商品化後の販売戦略（できるだけ具体的に記載）

８．実施体制、役割分担及びスケジュール

９．雇用への波及効果

10．その他（量産化、設備投資の予定等）

10

（別記様式第３-２）企業等記載用
補助対象事業計画書（販路開拓支援補助金）
１．事業名（過去に採択された事業名が異なる場合は、その事業名も併記すること）

２．事業目的３．新商品の研究開発の進捗状況（これまでの事業実施状況、商品化へ至らなかった理由を記載）

４．事業内容（商品化に向けて取組む内容を具体的に記載）(循環経済への取組などグリーン社会の実現に寄与する事業、ＡＩ技術の活用など生産性向上に資するデジタル技術の活用事業に該当する場合は、詳細を具体的に記載)

５．従来技術・製品との比較（同種の技術、競合する製品について、会社名・製品名・価格等を具体的に記載）※図・写真等を用いて、出来るだけ商品イメージのわかるものを添付

６．開発商品の予想される市場規模、経済効果（数値等を用いて具体的に記載）

７．商品化後の販売戦略（できるだけ具体的に記載）

８．実施体制、役割分担及びスケジュール

９．雇用への波及効果

10．その他（量産化、設備投資の予定等）

11

（別記様式第４）番
年号
月日（市町村長）様

一般財団法人地域総合整備財団理事長

令和７年度ふるさとものづくり支援事業補助金交付決定通知書

年月日付け第号で申請のあった「令和７年度ふるさとものづくり支援事業補助金」については、下記のとおり交付することを決定したので、ふるさとものづくり支援事業実施要綱第 10 条の規定により、通知します。

記
１．事業名

２．補助金の交付決定額
金千円

３．補助金の交付の対象となる事業は、申請のあった令和７年度ふるさとものづくり支援事業とし、その内容は交付申請書記載のとおりとする。
４．補助対象事業に係る手続きについては、令和７年度ふるさとものづくり支援事業実施要綱に定めるところに従わなければならない。

12

（別記様式第５）市町村記載用番
年号
月日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長

様
市町村名
市町村長名印

令和７年度ふるさとものづくり支援事業変更申請書
年 月日付け地総財発第号で交付決定のあった標記補助事業について、下記のとおり変更したいので、ふるさとものづくり支援事業実施要綱第 11 条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１．事業名
２．企業等の名称
３．補助金の種類

補助金

４．変更計画に対する市町村の見解（変更前後の計画の差異を明確に記載）

５．添付資料 補助対象事業変更計画書
６．連絡先
所属
役職・氏名
TEL
E-mail※事業の中止又は廃止にあっては、この様式に準じて申請すること。

13

（別記様式第６）企業等記載用
補助対象事業変更計画書

１．事業名
２．企業等の名称
３．補助金の種類

補助金

４．補助対象事業の変更点とその理由（変更前後の計画の差異を明確に記載）（１）補助対象事業の変更点（２）補助対象事業を変更する理由14

（別記様式第７）市町村記載用番
年号
月日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長

様
市町村名
市町村長名

印

令和７年度ふるさとものづくり支援事業中間報告書
年 月日付け地総財発第号で交付決定のあった標記補助事業について、ふるさとものづくり支援事業実施要綱第 12 条の規定に基づき関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
１．事業名
２．企業等の名称
３．交付決定額千円

４．補助金の種類

補助金

５．添付資料企業等からの提出書類

６．特記事項

７．連絡先
所属
役職・氏名
TEL
E-mail15

（別記様式第８）企業等記載用
補助対象事業中間報告書
企業等の名称
担当者 所属・氏名

連 絡 先

ＴＥＬ：

事 業 名
事業期間

年月日 ～

進捗状況
（スケジュール、実施体制、課題等）※別紙でも可16

年

月日（予定）

（別記様式第９）市町村記載用番
年号
月日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長

様
市町村名
市町村長名

印

令和７年度ふるさとものづくり支援事業完了報告書・補助金請求書
年 月日付け地総財発第号で交付決定のあった標記補助事業について、事業が完了しましたので、ふるさとものづくり支援事業実施要綱第 13 条の規定に基づき下記のとおり報告いたします。
記
１．事業名
２．企業等の名称
３．交付決定金額

千円

４．請求金額千円

５．補助金の種類

補助金

６．事業完了年月日
７．検査職員年月日

所属・氏名

８．添付書類（１）本事業の成果を説明する資料（２）本事業に係る請求書及び領収書（３）本事業により完成した試作品・商品の写真（４）市町村が企業等に補助金を支払済であることが分かる書類
９．補助金振込先
金

融支機

関店

名
名

預金

種

別口座番

号

フリガ

ナ

口座

名

義

10．連絡先所属
役職・氏名
TELE-mail17

（別記様式第 10）企業等記載用
補助対象事業概要書
補助金の種類

□

補助金

（千円）

企業等の名称
代表者 役職・氏名
企
業等
概
要

住所

（事業実施場所）
企業等の概要設立年月日： 年

月日

資本金：百万円

従業員数 ：

担当者 所属・氏名

連 絡 先

ＴＥＬ：

事 業 名
事業期間
実
施
事業の概
要

年

月日 ～年

月日

事業内容・成果※詳細は別記様式第 11-１または、11-２に記載

経費の区分

交付申請額
a(千円)

本補助金
資金調達内訳

そ の 他
合計

謝金旅費

原材料費

資

機械装置費

金

工具器具費

収
支

自己資金

委
支払内訳

託 費

技術指導費
産業財産権導入費

会議事務費
人

件 費

広報 費

その他経費
合計
18

実

績 額b(千円)

差引

b-a(千円)（別記様式第 11-１）企業等記載用
補助対象事業報告書（新商品開発等支援補助金）
１．事業名

２．事業目的３．事業内容４．成果

５．新商品の研究開発と認められる点（商品の市場における新規性や特徴）

６．従来技術・類似製品との比較

７．開発商品の予測される市場規模、経済効果（数値等を用いて具体的に記載）

８．商品化後の販売戦略（できるだけ具体的に記載）

９．実施体制、役割分担及びスケジュール

10．雇用への波及効果

11．今後の展望（量産化、設備投資の予定等）

19

（別記様式第 11-２）企業等記載用
補助対象事業報告書（販路開拓支援補助金）
１．事業名

２．事業目的３．事業内容４．成果

５．新商品の研究開発と認められる点（商品の市場における新規性や特徴）

６．従来技術・類似製品との比較

７．開発商品の予測される市場規模、経済効果（数値等を用いて具体的に記載）

８．商品化後の販売戦略（できるだけ具体的に記載）

９．実施体制、役割分担及びスケジュール

10．雇用への波及効果

11．今後の展望（量産化、設備投資の予定等）

20

（別記様式第 12）市町村記載用

番
年号
月日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長

様
市町村名
市町村長名

印

令和７年度ふるさとものづくり支援事業状況報告書
年 月 日付け第 号で交付決定のあった標記補助事業について、ふるさとものづくり支援事業実施要綱第 17 条の規定に基づき下記のとおり状況を報告します。
記
１．事業名
２．企業等の名称
３．補助金の種類

補助金

４．本補助事業による効果
５．事業化、量産化の実績及び予定
６．設備投資の実績及び予定
７．新規雇用の実績及び予定
８．市町村が認識する地域振興への貢献度
９．地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）の活用検討

10．その他意見等
11．連絡先所属
役職・氏名
TELE-mail21

（別記様式第 13）市町村記載用

調査票

年度事業

自治体名
事業者名

質問内容

回答内容

開発に取り組んだ製品は商品化されましたか。

選択欄①

イの場合は⑦に進んでください。
ア：商品化した イ：商品化していない商品化された製品は現在も販売（製造）を続けていますか。

選択欄②

ウの場合は⑧に進んでください。
ア：続けている イ：改良して続けている ウ：終了している
選択欄

販売（製造）は好調に推移していますか。

③
ア：している イ：どちらともいえない ウ：していない
数量、売り上げ、内容等ご記入ください④

商品を年にどのくらい販売（製造）していますか。
（回答は概数で結構です。）

どのような販路（販売形態）を活用していますか。
（各選択肢を〇×回答。複数回答可）⑤
ア：地域施設（道の駅など） イ：一般小売店 ウ：通信販売
エ：受注生産方式 オ：取引先事業者 カ：その他（自由記入）

商品は今後も販売（製造）を続ける予定ですか。

アイウエオカ
選択欄

Ｆ：自由記入欄

ア、ウの場合、質問は終了です。

⑥イの場合は⑨に進んでください。

ア：続ける予定 イ：終了を検討 ウ：未定

どのような理由で商品化に至りませんでしたか。

⑦

ア：研究開発が上手くいかなかった
イ：商品のニーズが不足していた
ウ：資金不足エ：その他（自由記入）

どのような理由で販売（製造）を取りやめましたか。

⑧⑨

ア：採算が合わなかった
イ：商品のニーズが不足していた
ウ：資金不足エ：事業の目的を達成した

選択欄
エ：自由記入欄

以上で質問は終了です。
選択欄
エ：自由記入欄

オ：その他（自由記入）

どのような理由で販売（製造）の終了を検討していますか。

以上で質問は終了です。
選択欄
ウ：自由記入欄

ア：採算が合わない
イ：商品のニーズが不足している
ウ：資金不足エ：事業の目的を達成した

以上で質問は終了です。

オ：計画未達成
カ：その他（自由記入）

以上のご回答へ補足や、本事業へのご意見、ご感想等がございましたらご記入ください。

22