平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年8月5日
上場取引所
東

上場会社名 アトムリビンテック株式会社
コード番号 3426
URL http://www.atomlt.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成28年9月27日
有価証券報告書提出予定日
平成28年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 高橋 良一（氏名） 金子 豊
配当支払開始予定日

TEL 03-3876-0607
平成28年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年6月期の業績（平成27年7月1日～平成28年6月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
28年6月期27年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,913
9,301

6.6
△4.2

320
443

△27.6
△34.6

369
488

△24.4
△31.7

244
307

△20.6
△26.1

潜在株式調整後1株当たり当 自己資本当期純
期純利益
利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年6月期27年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

61.23
―
77.08
―
28年6月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

3.1
4.0

4.1
5.5

3.2
4.8

27年6月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年6月期27年6月期（参考） 自己資本

百万円

9,331
8,905
28年6月期 8,006百万円

8,006
7,853
27年6月期 7,853百万円

1株当たり純資産
％

円銭

85.8
88.2

2,006.66
1,968.44(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

571
290

33
△242

△90
△119

2,634
2,119

28年6月期27年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年6月期28年6月期29年6月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）27年6月期 第2四半期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

円銭

15.00
12.50
12.50

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配
当率

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
12.50
12.50

25.00
25.00
25.00

99
99

32.4
40.8
31.2

1.3
1.3

普通配当10円00銭 記念配当5円00銭

3. 平成29年 6月期の業績予想（平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,090
10,190

3.7
2.8

240
430

5.0
34.0

260
480

3.2
29.9

170
320

9.7
31.0

42.61
80.20

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料14ページ「５．財務諸表 (5) 財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年6月期28年6月期28年6月期

4,105,000 株 27年6月期
115,117 株 27年6月期
3,989,883 株 27年6月期

4,105,000 株
115,117 株
3,989,883 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。

アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ··················································· 02(1) 経営成績に関する分析 ··························································· 02(2) 財政状態に関する分析 ··························································· 04(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ···································· 05(4) 事業等のリスク ································································· 05
２．企業集団の状況 ··································································· 05
３．経営方針 ········································································· 05(1) 会社の経営の基本方針 ··························································· 05(2) 目標とする経営指標 ····························································· 05(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 ·································· 06(4) その他、会社の経営上重要な事項 ·················································· 06
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ············································· 06
５．財務諸表 ········································································· 07(1) 貸借対照表 ····································································· 07(2) 損益計算書 ····································································· 09(3) 株主資本等変動計算書 ··························································· 10(4) キャッシュ・フロー計算書························································ 12(5) 財務諸表に関する注記事項························································ 13（継続企業の前提に関する注記） ·················································· 13（重要な会計方針） ······························································ 13（会計方針の変更） ······························································ 14（追加情報） ···································································· 14（損益計算書関係） ······························································ 14（株主資本等変動計算書関係） ···················································· 15（キャッシュ・フロー計算書関係） ················································ 16（持分法損益等） ································································ 17（セグメント情報等） ···························································· 17（１株当たり情報） ······························································ 17（重要な後発事象） ······························································ 17（開示の省略） ·································································· 17－ 1 －アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の停滞が長期化して実体経済の持ち直しは鈍く、加えて米国の金融政策転換による影響を受けるとともに、中国を始めとする新興国経済の下振れ懸念が顕在化し、更には英国のＥＵ離脱問題が生じるなど、世界経済の変化による為替相場の変動はもとより、国内外の株式市場もまた大きな変動に見舞われ、企業収益や所得環境にも影を落としつつ、景気の先行きに対する不透明感は、日を追ってその度合いを増す厳しい状況の下で推移い
たしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、被災地における一定の着工増加、低水準にある住宅ロー
ン金利や省エネ住宅ポイント制度など、政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、人工不足による住宅価格の上昇や工事の遅延に加えて、マンション傾斜問題が消費者心理に与えた影響などもあり、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」
において掲げた「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指して、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、新たに発足させた「セールスプロモー
ションチーム」を軸として、変革期を迎えつつある金物業界に一石を投じ、従来の販売チャネルとの信頼関係を守りつつも、中小需要家への対応強化を図り、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図り、更には商品戦略、市場戦略及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。
商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、営業本部直轄の「営業設計グループ」を主軸に据え、機能性と利便性の向上を実現しつつ、ソフトクローズのトップメーカーとして、これら商品群の拡充と市場への浸透に注力いたしました。
一方、市場戦略につきましては、営業本部直轄として立ち上げた「販売促進グループ」において、当社商品の認知度向上と販路開拓を含む積極的な営業支援活動を展開しておりますとともに、アトム
ＣＳタワーにおきましては、「秋の内覧会」及び「春の新作発表会」の定期開催はもとより、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して高い評価をいただき、更には「ＡＴＯＭ＋東海大」産学協同の商品開発プロジェクトによる発表会を開催したほか、東北復興支援を始め、当社主催及び各団体・企業との共催による各種セミナー・イベントに加えて、金物知識の普及を図る各種勉強会を恒常的に催行するなど、同所開設の本旨に則り、積極的に新分野・異分野の開拓を図って参りました。なお当期におきましては、当社の販促ツールとして定評を得ている総合カタログ「アトムデー
タライン2016-18」を刊行し、その内容を一新いたしました。
更に情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」の大幅なバージョンアップを完了し、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用して、業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図りました。

－ 2 －アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）

このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結
果、当期の売上高は9,913百万円（前期比 6.6％増）、営業利益は320百万円（前期比 27.6％減）、
経常利益は369百万円（前期比 24.4％減）、当期純利益は244百万円（前期比 20.6％減）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、上述した経済環境の下、消費税率再引き上げの延期による市場の活性化が期待されるものの、日銀のマイナス金利導入の成否など、予断を許さない不透明な状況が続くものと考えられますが、当社の関連する住宅市場におきましては、政府による住宅関連税制の改正や、地価の先高観を背景とした住宅投資マインドの改善、更には工事価格の上昇には一服感も出始めているなど、これらを要因とした市場の活性化が期待されるものの、消費性向及び所得環境の実質的な改善が伴わなければ、明確な回復には至らない状況にあるものと思われます。
このような状況の下、住宅関連産業に携わる当社といたしましては、引き続き被災地復興に寄与し、また来るべき東京オリンピックの成功にも備えた事業展開を図り、これらを支える総合力の強化に最大の努力を傾注するとともに、中長期的な観点において、住環境の改善に向けた潜在的なニーズには根強い底流があるものと捉え、国際標準ISO9001（QMS・品質マネジメントシステム）及びISO14001（EMS・環境マネジメントシステム）を活かした商品開発により、創業以来110余年の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、併せて第63期を中間年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」における基本方針として、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を掲げ、変革期を迎えつつある金物業界において、企画開発型企業として新技術の開発、新商品の開発に取り組むことはもとより、ソフトクローズ関連商品の特異性・発展性を活かして周辺の事業領域を拡大しつつ、折戸・引戸金物以外の分野でも存在感を高めるべく注力し、また併せて、従来の販売チャネルとの間に積み上げてきた信頼関係を守りつつも、新たに発足させた「セールスプロモーションチーム」を軸として、中小需要家への対応強化を図り、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、将来を見据えた新たな営業展開を推進して、鋭意、企業の社会的責任を果たして参る所存であります。
一方、アトムＣＳタワーにつきましては、当社の全事業ならびに全商品の情報発信基地として活用
するとともに、当社のステークホルダーを始めとして、異業種・異分野の方々との交流、コラボレー
ションを進めるとともに、新たな時代の流れに即応すべきアーバンスタイル事業部では、アトムＣＳ
タワーを活動拠点として、従来のものづくりのみならず、都市計画やライフスタイルへの提案、コン
サルティングなど、業際的かつ先進的な分野へ進出して業容ならびに新規事業の拡大を目論んで参ります。
あらためて当社は、住宅関連市場に関わるテーマを深掘りしつつ、より一層、商品開発の充実と販路開拓の進展を図り、以て既存事業と新規事業の相乗効果を創出する「住空間創造企業」として、経営環境の変動に左右されにくい事業基盤の確立を一丸となって目指して参る所存であります。
次期の見通しにつきましては、売上高10,190百万円（前期比2.8％増）、営業利益430百万円（前期比34.0％増）、経常利益480百万円（前期比29.9％増）、当期純利益320百万円（前期比31.0％増）を見込んでおります。

－ 3 －アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産総額は、9,331百万円となり、前事業年度末に比べ425百万円の増加となりました。主な内容は、有価証券及び投資有価証券が945百万円減少しましたが、現金及び預金が1,315百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、1,324百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円の増加となりました。主な内容は、買掛金が63百万円、未払金が53百万円、未払法人税等が75百万円、製品補償引当金が82百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、8,006百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円の増加となりました。
主な内容は、配当金支払で89百万円減少しましたが、当期純利益で244百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ･フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ515百万円増加し、当事業年度末では2,634百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 571 百万円（前年同期は 290 百万円の増加）となりました。
これは主に税引前当期純利益 367 百万円、資金流出ではない減価償却費 209 百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 33 百万円（前年同期は 242 百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、有価証券の償還による収入 300 百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出 99 百万円、投資有価証券の取得による支出 156 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 90 百万円（前年同期は 119 百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額 90 百万円によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

平成28年６月期

自己資本比率

８６．２％

８５．９％

８８．２％

８５．８％

時価ベースの自己資本比率

４１．４％

４９．４％

４４．２％

３８．３％

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

－ 4 －アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げて、第９次中期経
営計画における年間配当金については、つねに着実な株主還元を目指すべく「利益水準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり25円を維持する」を目標に掲げております。
当期の配当金につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり年間25円（第２四半期末12円50銭、期末12円50銭）とさせていただく予定でおります。
また、次期の配当金につきましては、業績の推移を勘案しつつ、株主の皆様への積極的な還元を目指して参ります。
なお、内部留保金につきましては、研究開発費等の資金需要に備える所存であります。
(4) 事業等のリスク（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。

２．企業集団の状況
直近の有価証券報告書（平成27年９月28日提出）における「事業系統図（事業の内容）｣および「関係会社の状況｣から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指ｶｻﾞﾘ
物金具の職人（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつ
つ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。
この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業
界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、つねに先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。
また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪・札幌に常設ショールームを開設し、更には個展「春の新作発表会」及び「秋の内覧会」を連続して開催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、つねに物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のコンピューターネットワークを構築して商品の安定供給に努力して参りました。
当社といたしましては、今後とも時代の要請に対応しつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。

－ 5 －アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて＜商品戦略＞＜市場戦略＞＜情報システム戦略＞を策定し、これらを実行することで既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビ
ジネスモデル、すなわち「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略における主な重点施策は以下の通りです。
①＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、シリーズ商品の集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、更なる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発（裾野の広い商品群の開発）を全社一丸となり推進して参ります。更にリフォーム市場への対応強化をはじめ、高齢化社会及び価値観の多様化な
どの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性」等々を有する快適提案品
シリーズやソフトクローズ関連商品、すなわちユニバーサルデザイン金物の更なる拡充を図るとともに、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発を実現すべく、手間をはぶく省施工
から取付けやすい簡易施工へとシフトする取り組みを強化して参ります。
②＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、更に加えて設計事務所・工務店など、実際に製品を使うエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。
また、市場ニーズに応える機能商品の構造が複雑になる中、その商品情報をあまねく市場に浸透させるために立ち上げた「セールスプロモーションチーム」により、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、部門の垣根を超えた新たな営業展開を推進して参ります。更に
今後の成長が期待される東南アジアに開設したベトナム駐在員事務所（ホーチミン市）においては、市場情報の収集とネットワークの構築に努め、現地販売と日本国内への供給を手掛けつつ、早期の現地法人化をも目指して参ります。
③＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、大幅にバージョンアップした戦略的経営統合システムの活用を推進するとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、インター
ネットを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。
また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る
柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動の更なる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通じて、社会の発展に貢献して参る所存です。
(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

－ 6 －アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）５．財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 7 －

当事業年度
(平成28年６月30日)

1,319,439
879,032
82,846
1,501,335
1,101,150
511,602－
2,678
21,438
7,908
7,587
△246
5,434,774

2,634,751
876,574
106,226
1,542,711－
554,649
17,388－20,83438,376
3,992△252
5,795,254

2,478,645△1,422,902
1,055,743
22,204△11,001
11,202
3,560△3,5590
1,951,298△1,822,590
128,707
1,027,767
1,487
2,224,909

2,485,952△1,477,177
1,008,774
22,204△12,882
9,321
3,560△3,55902,005,144△1,895,876
109,268
1,027,767－
2,155,132

1,333
130,015306
131,655666
110,005306
110,977

1,021,139
0
1,456
0
152
36,71854,859△0
1,114,325
3,470,889
8,905,664

1,176,873
0
2,476
－
56
35,48154,886△0
1,269,772
3,535,882
9,331,136

アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
前受金
製品補償引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－ 8 －

当事業年度
(平成28年６月30日)

535,696
74,367
37,24913,64437,56932,651
253－
731,432599,263
127,848
40,172
89,46731,58335,350－82,3981,006,085

144,375
173,429
2,600
320,404
1,051,837

133,446
183,679
1,600
318,725
1,324,810

300,745

300,745

273,245
273,245

273,245
273,245

43,18943,18981,9166,000,000
1,177,992
7,303,097△64,475
7,812,611

81,9166,000,000
1,332,527
7,457,632△64,475
7,967,146

41,215
41,215
7,853,827
8,905,664

39,17939,1798,006,325
9,331,136

アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）(2) 損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員退職慰労引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
製品補償引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
仕入割引
償却債権取立益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－ 9 －

当事業年度
(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

9,301,198

9,913,841

530,704
6,750,323
7,281,027
511,6026,769,424
2,531,774

511,6027,361,412
7,873,015
554,649
7,318,366
2,595,475

231,501
15,466570,067
93,805
194,276－50
983,528※１ 2,088,696

235,472
10,950583,660
82,428209,882
82,3986
1,069,854※１ 2,274,653

443,077

320,822894
10,9802,899
391－
28,062
3,769－
389
47,385862
10,126
3,381－
82
30,780
－
2,285
1,044
48,564

1,918
－
1,918
488,545－－3
3369,382－※２ 2,211※２ 2,237

2,211
486,333
139,634
39,139178,774
307,558

2,237
367,145
149,678△26,839
122,838
244,307

アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

300,745

利益剰余金273,245

資本剰余金
利益準備金
合計
273,245

43,189

土地圧縮積
別途積立金
立金
81,9166,000,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

990,129

7,115,235

剰余金の配当△119,696△119,696

当期純利益

307,558

307,558

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

187,862

187,862

300,745

273,245

273,245

43,18981,9166,000,000

1,177,992

7,303,097

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△64,475

7,624,749

38,88338,883

純資産合計

7,663,632

当期変動額
剰余金の配当△119,696△119,696

当期純利益

307,558

307,558

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,332

2,332

2,332

－

187,862

2,332

2,332

190,194△64,475

7,812,611

41,215

41,215

7,853,827－ 10 －

アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

300,745

利益剰余金273,245

資本剰余金
利益準備金
合計
273,245

43,189

土地圧縮積
別途積立金
立金
81,9166,000,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,177,992

7,303,097

剰余金の配当△89,772△89,772

当期純利益

244,307244,307

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

154,534

154,534

300,745

273,245

273,245

43,18981,9166,000,000

1,332,527

7,457,632

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△64,475

7,812,611

41,215

41,215

純資産合計

7,853,827

当期変動額
剰余金の配当△89,772△89,772

当期純利益

244,307244,307

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,036△2,036△2,036－

154,534△2,036△2,036

152,498△64,475

7,967,146

39,17939,1798,006,325－ 11 －

アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）(4) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 12 －

当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

486,333
194,2767△30,569
666△39,909△14,773
－
△391
－
2,211
△73,798
19,101
38,575
6,234△12,016
575,948
13,112△298,735
290,325

367,145
209,882
6△10,928
10,25082,398△14,370
9
－
△82
2,237
△62,297△60,435
63,566△4,71653,905636,571
12,769△77,607
571,733

100,000△130,612△116,568△203,599
100,309
－
2,240
5,355
△242,874

300,000△99,081△10,200△156,589－△2,0001,516△27
33,618△119,727△119,727－△72,277
2,191,716※１ 2,119,439△90,029△90,029△9515,3122,119,439※１ 2,634,751

アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）(5) 財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５～50年
１～20年
・工具、器具及び備品(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間）
10年
・商標権
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品補償引当金
販売した製品に係る補償の発生に備えるため、当該費用の発生額を見積もって計上しております。
（追加情報）
当事業年度において、販売済の製品に対する補償の発生が見込まれることとなったため、当該費用の見積額を新たに製品補償引当金として計上しております。

－ 13 －

アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日
以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
（損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日）

前事業年度（自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日）
114,217千円※２82,005千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日）

当事業年度（自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日）

建物

14千円

442千円

工具、器具及び備品

850千円

1,468千円

1,346千円

326千円

2,211千円

2,237千円

ソフトウェア計－ 14 －

アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

4,105

－

－

4,105

4,105

－

－

4,105

115

－

－

115

115

－

－

115

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年９月25日
定時株主総会
平成27年１月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

59

普通株式

59

基準日

効力発生日

15.00

平成26年６月30日

平成26年９月26日

15.00

平成26年12月31日

平成27年３月11日（注）１．平成26年９月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額15円には、アトムブランド誕生60周年記念配当５円を含んでおります。
２．平成27年１月29日取締役会決議における１株当たり配当額15円には、法人改組60周年記
念配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成27年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（百万円）
39

配当金
の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

利益剰余金

10.00

平成27年６月30日

平成27年９月28日－ 15 －

アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

4,105

－

－

4,105

4,105

－

－

4,105

115

－

－

115

115

－

－

115

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年９月25日
定時株主総会
平成28年１月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

39

普通株式

49

基準日

効力発生日

10.00

平成27年６月30日

平成27年９月28日

12.50

平成27年12月31日

平成28年３月11日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

平成28年９月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（百万円）
49

配当金
の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

利益剰余金

12.50

平成28年６月30日

平成28年９月28日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日）

当事業年度（自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日）

1,319,439千円

2,634,751千円

800,000千円－千円

2,119,439千円

2,634,751千円

現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
現金及び現金同等物－ 16 －

アトムリビンテック㈱（3426）平成28年６月期 決算短信（非連結）（持分法損益等）
重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

1,968.44円

2,006.66円

77.08円

61.23円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

307,558

244,307

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

307,558

244,307

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,989

3,989

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

7,853,827

8,006,325－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,853,827

8,006,325

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

3,989

3,989

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税
効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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