観光客誘致環境整備支援事業補助金交付要綱（趣 旨）
第１条 一般社団法人佐賀県観光連盟会長（以下「会長」という。
）は、県内の観光協会及び一般社団法人佐賀県観光連盟（以下「連盟」という。
）の会員施設等（令和５年３月 31 日時点）が、外国人観光客や高齢者・障がい者等に配慮して行う環境整備事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その補助金については、本要綱の定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 この要綱に基づく補助金の交付を受けることができる者（以下「補助事業者」という。
）は、県内の観光協会及び連盟の会員施設等の事業者であって（令和５年３月 31日時点）、外国人観光客や高齢者・障がい者等に配慮した環境整備を行う者とする。
（市町及び市町観光協会を除く。）
２

前項の補助事業者は、自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者であってはならない。

（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（３） 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４） 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３

第１項の補助事業者は、前項の第２号から第７号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体等の事業者であってはならない。

４

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に掲げる性風俗関連特殊営業を行っている施設及びこれに類する施設については、補助の対象外とする。

（補助対象経費及び補助率）
第３条 補助事業の補助対象経費及びこれに対する補助率等は、別表のとおりとする。

（補助金の限度額）
第４条 前条の規定による補助金の額は、当該施設の補助事業者に対し、当該年度当たり 50万円を限度とし、予算額に達し次第終了とする。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を希望する者は、観光客誘致環境整備支援事業補助金交付申請書（様式第１号）を所定の期日までに会長に提出するものとし、その提出部数は１部とする。
２

前項の補助金の交付の申請に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
（以下「消費税等仕入控除税額」という）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付条件）
第６条 補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 本要綱の規定に従うこと（２） 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、会長の承認を受けること。ただし、補助対象経費の３割を超えない額の増減であって、補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更については、この限りではない（３） 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、会長の承認を受けること（４） 補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は時期の変更を行う場合においては、速やかに会長に報告し、その指示を受けること（５） 補助事業により取得し、又は効用の増した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運営を図ること（６） 補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保存すること
２

前項第２号及び第４号の規定による変更の承認申請は、観光客誘致環境整備支援事業補助金変更承認申請書（様式第２号）により行うものとする。

（交付決定）第７条 会長は、補助金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（状況報告及び確認）
第８条 会長は、補助事業者の事業実施状況について、必要があると認めるときは、補助事業者に対し書類の提出を求め、又は聞き取り調査、現地調査等を行うものとする。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、観光客誘致環境整備支援事業補助金実績報告書（様式第３号）に関係書類を添えて、会長に提出しなければならない。
２

前項の実績報告書の提出期限は、事業完了後 30 日以内又は当該年度の１月末のいずれか早い日とし、その提出部数は１部とする。

（額の確定）
第 10 条 会長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
（補助金の交付）
第 11 条 補助金の額の確定を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、観光客誘致環境整備支援事業補助金請求書（様式第４号）を会長に提出しなければならない。
（交付決定の取り消し等）
第 12 条 会長は、補助金の交付の決定を受けた者が、次の各号に該当するときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の変更若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１） 事業を中止したとき（２） 事業が期限内に完了しないとき又は完了する見込みがないと認められるとき（３） 補助金交付申請書その他の書類に虚偽があるとき（４） 事業計画の内容が事実と著しく相違したとき（５） 予算の執行が不適当と認められるとき（６） 第９条に規定する実施報告書が提出されなかったとき（７） 補助事業者が第２条第２項各号に規定する事項に該当することが判明したとき（８） 補助金を他の用途に使用したとき（９） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件若しくは法令に違反したとき

（10） 佐賀県補助金等交付規則（昭和 53 年佐賀県規則第 13 号）第８条第２項各号及び第３項各号に規定する事項に該当するとき（補助金の返還）
第 13 条 会長は、補助金の交付を取り消した場合において、補助事業の取り消しに係る部分に関し、既に補助事業者に対し補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（財産処分の制限）
第 14 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を会長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（１）補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
第 13 条に掲げられたもの（２） 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）の別表に定められたもののうち前号に掲げるものを除くものであって、１件あたりの取得額が 10 万円以上のもの
２

前項ただし書きの規定による財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に定められた耐用年数とする。ただし、耐用年数が 10 年を超えるものについては 10 年を限度とする。

３

第１項第１号の財産を処分する場合であって、当該財産の処分により収益が見込まれるときは、前項の規定は適用しない。

（補 則）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。