◆射水市の高齢者人口の推移・将来推計
120,000人

35％

30.7％
100,000人

80,000人

31.4％

28.6％

23.6％

30％

25％

22,617人

26,934人

27,484人

27,215人20％

６５歳以上人口
１５～６４歳人口60,000人

１５歳以下人口15％
40,000人

59,665人

54,569人

高齢化率（市）50,709人

49,032人

10％

20,000人

5％

13,569人

12,643人

11,349人

10,288人

２０１０（Ｈ２２）

２０１５（Ｈ２７）

２０２０（Ｈ３２）

２０２５（Ｈ３７）

0人

0％【参考】射水市の６５歳以上人口の内訳
７５歳以上人口
６５～７４歳人口

２０１０（Ｈ２２） ２０１５（Ｈ２７） ２０２０（Ｈ３２） ２０２５（Ｈ３７）11,384人
12,376人
13,781人
16,626人
11,233人
14,558人
13,703人
10,589人【参考】国、県の高齢化率
高齢化率（県）
高齢化率（国）２０１０（Ｈ２２） ２０１５（Ｈ２７） ２０２０（Ｈ３２） ２０２５（Ｈ３７）
26.1％
30.6％
32.7％
33.6％
22.8％
26.8％
29.1％
30.2％

2010、2015は市住基データ

2020～国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来推計人口」（2013年3月推計）

1◆射水市の要支援・要介護認定の推移・将来推計
8,000人23.8％

6,000人5,000人

30.0％

26.5％

7,000人

18.0％

25.0％
要介護５

19.0％

20.0％

4,000人

15.0％

要介護４
要介護３

要介護２
3,000人10.0％

2,000人

要介護１
要支援２

5.0％

1,000人
0人

要支援１

0.0％

Ｈ２２年度

要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
要支援１
計
認定率（市）
認定率（県）
認定率（国）

Ｈ２７年度

Ｈ３２年度

Ｈ３７年度

Ｈ２２年度
Ｈ２７年度
Ｈ３２年度
Ｈ３７年度
590人
609人
641人
705人
575人
706人
801人
912人
664人
649人
825人
915人
648人
786人
956人
1,058人
735人
1,072人
1,616人
1,769人
399人
574人
800人
862人
460人
714人
895人
997人
4,071人
5,110人6,534人
7,218人
18.0％
17.3％
16.9％

19.0％
18.1％
17.9％

23.8％

26.5％

見える化システム （出典）厚生労働省「介護保険事業状況報告」（年報）等

21

◆射水市の介護費用額の推移
在宅サービス

居住系サービス

施設サービス

90億円 00
80億円 00

70億4,200万円

72億3,200万円

75億7,200万円

78億7,000万円

81億5,600万円

費用総額

83億9,400万円

70億円 00
60億円 00

36億0,000万円
36億円

38億3,000万円

40億7,800万円

43億0,300万円
43億円300万円

31億8,600万円

33億6,900万円

5億3,900万円

6億4,000万円

6億7,800万円

6億9,800万円

6億8,900万円

7億1,500万円

33億1,700万円

32億2,300万円

32億9,400万円

33億4,200万円

33億8,900万円

33億7,600万円

Ｈ２２年度

Ｈ２３年度

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

50億円 00
40億円 00
30億円 00
20億円 00
10億円 00
億円
０

見える化システム （出典）厚生労働省「介護保険事業状況報告」（年報）等

3◆射水市の介護保険料（第１号被保険者）
第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

（H12～14）（H15～17）（H18～20）（H21～23）（H24～26）（H27～29）

射水市

2,975円

3,908円

4,575円 4,750円 5,656円 6,163円

県内平均

2,921円3,789円

4,461円 4,574円 5,513円 5,975円

全国平均

2,911円

3,293円

4,090円 4,160円 4,972円 5,514円

区 分

4

2

◆地域包括ケアシステム

国ガイドラインから抜粋

5◆生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加

国ガイドラインから抜粋

63◆多様な主体による生活支援・介護予防サービスの重層的な提供

国ガイドラインから抜粋

7◆介護保険法の改正について
従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、市が実施する総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）へ移行、市の裁量でサービス種類の決定が可能になった

地
域
支
援
事
業

地
域
支
援
事
業

国ガイドラインから抜粋

8

4

◆総合事業開始時期→射水市では平成２９年４月から開始予定◆現在の要支援認定者は平成２９年４月以降
更新者（平成２９年２月更新勧奨者）から順次移行～平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度～

予防給付のみ

訪問介護・通所介護（予防給付）と総合事業とが混在

予防給付のうち訪問介護・通所介護が全て総合事業へ移行

要支援認定期間（最大１２か月）
平成２９年４月１日にすでに予防給付を受けている要支援者は、
認定有効期間内は予防給付を継続
・・・予防給付（訪問介護・通所介護）

要支援の認定有効期間終了後は総合事業へ移行

平成２９年４月１日以降に新たにサービスを受ける者は総合事業によるサービスを利用

・・・総合事業

9◆予防給付（訪問介護・通所介護）から総合事業への移行（例）
平成２８年度
要支援認定有効期間
Ｈ２９．５月末まで
要支援認定有効期間
Ｈ２９．３月末まで
要支援認定有効期間
Ｈ３０．３月末まで

平成２９年度～Ｈ２９．５．３１

平成３０年度

Ｈ２９．６．１～～Ｈ２９．３．３１

Ｈ２９．４．１～～Ｈ３０．３．３１

Ｈ２９．８月～
要支援新規認定者

Ｈ３０．４．１～

Ｈ２９．８～

全面移行

移行開始
・・・予防給付（訪問介護・通所介護）・・・総合事業

10

5

現行

要支援１
要支援２

状
態
が
重
い

介護予防
サービス

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

介護サービス

●介護予防訪問介護（ホームヘルプ）●介護予防通所介護（デイサービス）●介護予防通所リハビリテーション●介護予防訪問看護●住宅改修●福祉用具貸与など●訪問介護（ホームヘルプ）●通所介護（デイサービス）●通所リハビリテーション
●訪問看護
●住宅改修
●福祉用具貸与
など

11

移行後
（新）

（新）

総合事業利
用対象者

総合事業
要支援１
要支援２

状
態
が
重
い

介護予防
サービス

●介護予防訪問介護（ホームヘルプ）●介護予防通所介護（デイサービス）●介護予防通所リハビリテーション●介護予防訪問看護●住宅改修●福祉用具貸与
など

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

●訪問型サービス●通所型サービス

介護サービス

●訪問介護（ホームヘルプ）●通所介護（デイサービス）●通所リハビリテーション
●訪問看護
●住宅改修
●福祉用具貸与
など

多
様
な
サ
ー
ビ
ス
へ
移
行

12

6

◆総合事業の構成 （国ガイドライン）
訪問型サービス
介護予防・生活支援
サービス事業

通所型サービス（サービス事業）【対象者】
・要支援認定者
・事業対象者

介護予防・日常生活支援
総合事業（総合事業）

その他の
生活支援
サービス
介護予防
ケアマネジメント

一般介護予防事業【対象者】
・６５歳以上13◆サービス事業利用対象者
従来の要支援者のほかに、基本チェックリストを実施し、事業対象者となった場合もサービス事業の利用対象者となるサービス事業のみを利用する場合は基本チェックリストで事業対象者になれば利用できるが、サービス事業と介護予防給付（訪問看護、福祉用具等）を利用する場合（または介護予防給付のみ利用の場合）は、要介護等認定申請をして要支援認定を受ける必要がある

介護予防
給付

要介護等認定申請

基本チェックリスト

要支援者

事業対象者

介護予防支援介護予防ケアマネジメント

一般高齢者等

訪問看護、福祉用具等

総合事業

訪問型サービス、通所型サービス等

一般介護予防事業

147◆訪問型サービス・通所型サービス
介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス

通所型サービス①現行型

訪問介護相当通所介護相当②緩和型

訪問型サービスＡ

通所型サービスＡ③住民型

訪問型サービスＢ

通所型サービスＢ④短期集中型

訪問型サービスＣ

通所型サービスＣ

これまでと
同じような
サービスは維持15【参考】平成２８年６月の認定者数とサービス受給者数
認定者数

サービス受給者のうち

７９８人

訪問介護＋通所介護のみ
利用者（→総合事業のみ）

３６４人

サービスを利用していない
要支援者

訪問介護＋通所介護＋その他のサービス利用者（→予防給付＋総合事業）

２１１人

訪問介護＋通所介護以外のみ利用者（→予防給付のみ）

２２３人

１，２９６人
要
支
援
者

サービス
受給者数

４９８人
（要支援者数－サービス受給者数）
要介
護者

３，８５１人計

５，１４７人

３，４０８人
訪問介護・通所介護利用の要支援者
４，２０６人５７５人
168◆指定事業者によるサービス事業の実施
市では指定事業者によるサービスとして次のものを実施○訪問介護相当サービス・通所介護相当サービス（現行の介護予防訪問介護・介護予防通所介護に相当するサービス）○訪問型サービスA・通所型サービスA（現行よりも緩和した基準によるサービス）

17

メモ

18

9

◆訪問型サービスの指定基準等
サービス
種別

訪問介護相当サービス 【現行型】

訪問型サービスＡ 【緩和型】○既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース○現行相当のサービス対象者以外であり、事業所によるサービスが必要な○身体介護が必要なケース
ケース
対象者 ○認知機能の低下や精神・知的障がいにより日常生活に支障がある症状や ○身体介護を含まない、調理、掃除、買い物代行などの生活援助が必要な行動を伴うケース
ケース○退院直後で状態が変化しやすい等、専門的サービスが特に必要なケース○老計１０号に定める身体介護及び生活援助○老計１０号に定める生活援助
内容（身体介護は含まない）○管理者：常勤・専従１人以上○管理者：専従１人以上※支障がない場合は、同一事業所内の他の職務兼務可、同一敷地内にある ※支障がない場合は、同一事業所内の他の職務兼務可、同一敷地内にある他の事業所等の職務従事可
他の事業所等の職務従事可○訪問介護員等：○訪問事業従事者：【資格】介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者【資格】介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者、市が指定または実施【配置】常勤換算方法で２．５以上する研修修了者
人員 ○サービス提供責任者：【配置】１人以上必要数【資格】介護福祉士、実務研修修了者、３年以上介護等の業務に従事した介 ○訪問事業責任者：
護職員初任者研修等修了者【資格】介護福祉士、実務研修修了者、３年以上介護等の業務に従事した介【配置】常勤の訪問介護員等のうち、利用者４０人につき１人以上
護職員初任者研修等修了者※常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつサービス提供責任者 【配置】従事者のうち、１人以上必要数の業務に主として従事する者を１人以上配置している場合、利用者５０人につき１人以上
事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画
左に同じ
設備
サービスの提供に必要な設備、備品等○利用申込者へ運営規程等についての説明、同意○利用申込者へ運営規程等についての説明、同意○サービス提供拒否の禁止○サービス提供拒否の禁止○訪問介護員等の清潔の保持、健康状態の管理○従事者の清潔の保持、健康状態の管理
運営○秘密保持等○従事者または従事者であった者の秘密保持○事故発生時の対応○事故発生時の対応○廃止、休止の届出と便宜の提供 等○廃止、休止の届出と便宜の提供

19◆訪問型サービスのサービス事業費
サービス

週１回程度
訪問型サービス費

週２回程度
週２回超

訪問介護相当サービス 【現行型】
事業対象者
要支援１
要支援２
２６６単位／回
１，１６８単位／月（月５回以上利用）
２７０単位／回
２，３３５単位／月（月９回以上利用）
２８５単位／回
３，７０４単位／月（月１３回以上利用）※太枠は支給限度額管理対象外
訪問型サービスＡ 【緩和型】
事業対象者
要支援１
要支援２

１回あたり

１月あたり

２２８単位／回

２，０５２単位／月（月９回以上利用）

２，９６４単位／月（月１３回以上利用）

１回２０分未満
１回２０分未満
１６５単位／回（月２２回まで）
１３２単位／回（月２２回まで）の利用の利用
サービス提供責任者が基本報酬が７０/１００に減算
減算なし
介護職員初任者研修修了者
事業所と同一建物の利用者等 基本報酬が９０/１００に減算
左に同じにサービス提供の場合
奄美群島や小笠原諸島、離島、豪雪地帯等
左に同じ
特別地域介護予防
訪問介護加算所定単位数の１５/１００
富山県全体が中山間地域
左に同じ
中山間地域等における１月当たり実利用者数が５人以下
小規模事業所加算
所定単位数の１０/１００
富山県全体が中山間地域
左に同じ
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
所定単位数の５/１００
新規に訪問型サービス計画を作成した利用者に対して、サービス 新規に訪問型サービス計画を作成した利用者に対して、訪問事提供責任者がサービスを行った場合又はサービスを行った訪問 業責任者がサービスを行った場合又はサービスを行った訪問介
初回加算
介護員等に同行した場合
護員等に同行した場合

生活機能向上連携加算

介護職員処遇改善加算

２００単位／月
１６０単位／月サービス提供責任者が介護予防訪問リハビリテーションを行う理 生活援助のみの提供であるため、加算なし
学療法士等と共同してアセスメントを行い、理学療法士等と連携してサービスを提供した場合
１００単位／月
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）：所定単位数の８６/１０００
介護職員処遇改善加算（Ⅱ）：所定単位数の４８/１０００
介護職員処遇改善加算（Ⅲ）：（Ⅱ）×０．９
介護職員処遇改善加算（Ⅳ）：（Ⅱ）×０．８

左に同じ

20

10

◆給付とサービス事業とを一体的に実施する場合の注意点○訪問介護と訪問介護相当サービスとを一体的に実施する場合
介護予防訪問介護と同様、訪問介護相当サービスの人員及び設備基準を満たすことをもって、給付の基準を満たす
訪問介護員等

常勤換算方法で２．５人以上配置していることで、訪問介護も訪問介護相当サービスも双方の基準を満たす

サービス提供責任者

要介護者と要支援者等とを合わせて
４０人につき１人以上配置

21◆給付とサービス事業とを一体的に実施する場合の注意点○訪問介護と訪問型サービスＡとを一体的に実施する場合
・訪問事業従事者が訪問介護員等と兼務することは可能だが、訪問型サービスＡに従事した時間を訪問介護の常勤換算数の計算に算入することはできない
・要介護者で介護給付の基準を満たすサービス提供責任者を配置し、要支援者等は１人以上の訪問事業責任者を配置する

2211◆給付とサービス事業とを一体的に実施する場合の人員配置例○訪問介護サービス利用者が３９人、訪問介護相当サービス
利用者が８１人の場合
訪問介護サービス利用者

訪問介護相当サービス利用者

３９人

８１人

利用者計 １２０人←サービス提供責任者
利用者４０人につき１人以上サービス提供責任者 ３人
23◆給付とサービス事業とを一体的に実施する場合の人員配置例○訪問介護サービス利用者が３９人、訪問型サービスＡ
利用者が８１人の場合
訪問介護サービス利用者

訪問型サービスＡ利用者

３９人

８１人

←サービス提供責任者
利用者４０人につき１人以上サービス提供責任者
１人←訪問事業責任者
１人以上必要数

訪問事業責任者
１人
計 ２人
24

12

◆給付とサービス事業とを一体的に実施する場合の人員配置例○訪問介護サービス利用者と訪問型サービスＡ利用者との合計が４０人の場合

訪問介護サービス利用者

訪問型サービスＡ利用者

利用者計 ４０人

サービス提供責任者 １人
25

メモ

26

13

◆通所型サービスの指定基準等
サービス
種別

通所介護相当サービス 【現行型】

通所型サービスＡ 【緩和型】○既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース○現行相当のサービス対象者以外であり、事業所によるサービスが必要な○集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで、改善・維持が見込 ケース
まれるケース○入浴、食事、排泄に見守り程度の援助のみ必要なケース○認知機能の低下や精神・知的障がいにより日常生活に支障がある症状や ○他者との交流や外出等を主な目的としているケース
対象者 行動を伴うケース○退院直後で状態が変化しやすい等、専門的サービスが特に必要なケース○医療的なケアが必要なケース、または疾病により継続して観察が必要なケース○入浴、食事、排泄に介助が必要なケース○現行サービス同様○運動器機能や生活機能を向上させる内容を盛り込むものの、基本的には内容
サロンのような場を想定○管理者：常勤・専従１人以上○管理者：専従１人以上※支障がない場合は、同一事業所内の他の職務兼務可、同一敷地内にある ※支障がない場合は、同一事業所内の他の職務兼務可、同一敷地内にある他の事業所等の職務従事可
他の事業所等の職務従事可○生活相談員（※１）：専従１以上
人員 ○看護師又は准看護師：専従１以上○機能訓練指導員：１以上○介護職員（※１）：利用者１５人以下→専従１以上○通所事業従事者：１人以上必要数
利用者１５人超 →利用者1人につき専従０．２以上（※１）生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤○食堂、機能訓練室：合計面積＞＝３㎡×利用定員○食堂、機能訓練室：合計面積＞＝３㎡×利用定員○静養室、相談室、事務室
設備○消火設備その他非常災害に必要な設備○消火設備その他非常災害に必要な設備○必要なその他の設備、備品等○必要なその他の設備、備品等○利用申込者へ運営規程等についての説明、同意○利用申込者へ運営規程等についての説明、同意○サービス提供拒否の禁止○サービス提供拒否の禁止○衛生管理○従事者の清潔の保持、健康状態の管理
運営○秘密保持等○従事者または従事者であった者の秘密保持○事故発生時の対応○事故発生時の対応○廃止、休止の届出と便宜の提供 等○廃止、休止の届出と便宜の提供

27◆通所型サービスのサービス事業費
通所介護相当サービス 【現行型】
事業対象者
事業対象者
要支援１
要支援２
通所型サービス費
１回あたり３７８単位／回
３８９単位／回
１，６４７単位／月
３，３７７単位／月
１月あたり（月５回以上利用）（月９回以上利用）
利用者の数が利用定員を超え 基本報酬が７０/１００に減算
る場合
看護・介護職員の員数が基準 基本報酬が７０/１００に減算に満たない場合
富山県全体が中山間地域
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
所定単位数の５/１００
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして県知事又は市に届け出た事業所において、若年性認知症利用者に対して若年性認知症利用者サービスを提供した場合に算定
受入加算
サービス

区分

２４０単位／月区分
事業所と同一建物居住者等にサービス提供の場合

区分
１回あたり
１月あたり

減算なし
左に同じ

左に同じ

１９２単位／月
事業対象者
要支援１

事業対象者
要支援２

区分

▲３７６単位▲７５２単位

１月につき区分

入浴を行わない場合

１回につき
１月につき
区分

送迎を行わない場合

通所型サービスＡ 【緩和型】
事業対象者
要支援２
３１１単位／回
１，５０１単位／月
２，７０２単位／月（月５回以上利用）（月９回以上利用）

要支援１

左に同じ

１回につき
１月につき

※太枠は支給限度額管理対象外

片道につき
１月につき

事業対象者
要支援２
▲６０単位／回▲３００単位／月▲５４０単位／月（月５回以上）（月９回以上）
事業対象者
要支援１
要支援２
▲２８単位／回▲１４０単位／月▲２５２単位／月（月５回以上）（月９回以上）
事業対象者
要支援１
要支援２
▲２７単位／片道▲２７０単位／月▲４８６単位／月（片道１０回以上）（片道１８回以上）
要支援１

28

14

◆通所型サービスのサービス事業費
サービス
生活機能向上グループ活動加算※太枠は支給限度額管理対象外

通所介護相当サービス 【現行型】
通所型サービスＡ 【緩和型】
基準に適合しているものとして県知事又は市に届け出た事業所に 加算なし
おいて、生活機能の向上を目的とした活動をグループで行った場
合に算定
算定には生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員等が共同して介護予防通所介護計画を作成することとなるが、生活
１００単位／月
相談員、看護職員、機能訓練指導員がいないため

運動器機能向上加算

基準に適合しているものとして県知事又は市に届け出た事業所に 加算なし
おいて、運動器の機能向上を目的とした機能訓練（運動器機能向上サービス）を行った場合に算定算定には専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置する必要があるが、機能訓練指導員がいないため
２２５単位／月

栄養改善加算基準に適合しているものとして県知事又は市に届け出た事業所に 加算なし
おいて、低栄養状態の改善等を目的とした栄養食事相談等の栄
養管理（栄養改善サービス）を行った場合に算定算定には管理栄養士、看護職員、介護職員、生活指導員等が共同して栄養ケア計画を作成することとなるが、看護職員、生活指１５０単位／月
導員がいないため

口腔機能向上加算

基準に適合しているものとして県知事又は市に届け出た事業所に 加算なし
おいて、口腔機能の向上を目的とした口腔指導等（口腔機能向上
サービス）を行った場合に算定
算定には言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員等が共同して口腔機能改善管理指導計画を作成すること
１５０単位／月となるが、看護職員、生活指導員がいないため

選択的サービス
複数実施加算事業所評価加算

厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして県知事又 加算なし
は市に届け出た事業所において、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービ 運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算を行わスを実施し、それぞれで加算を算定していない場合に算定ないため選択的サービス複数実施加算（Ⅰ）：４８０単位／月
選択的サービス複数実施加算（Ⅱ）：７００単位／月
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして県知事又 加算なし
は市に届け出た事業所において、選択的サービスを実施したことにより、要支援状態区分が一定以上維持、改善した場合等に算 運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算を行わ
定ないため
１２０単位／月29◆通所型サービスのサービス事業費
サービス

サービス提供体制
強化加算

介護職員処遇改善加算※太枠は支給限度額管理対象外

通所介護相当サービス 【現行型】
通所型サービスＡ 【緩和型】
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして県知事又 加算なし
は市に届け出た事業所がサービスを実施した場合にいずれかを算定
人員基準が国基準と異なるため
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ（介護福祉士５０/１００以上）：
７２単位（支１）、１４４単位（支２）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ（介護福祉士４０/１００以上）：
４８単位（支１）、９６単位（支２）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（３年以上勤続３０/１００以上）：
２４単位（支１）、４８単位（支２）いずれも定員超過利用非該当、人員基準欠如非該当が要件
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）：所定単位数の４０/１０００
介護職員処遇改善加算（Ⅱ）：所定単位数の２２/１０００
介護職員処遇改善加算（Ⅲ）：（Ⅱ）×０．９
介護職員処遇改善加算（Ⅳ）：（Ⅱ）×０．８

左に同じ

30

15

◆給付とサービス事業とを一体的に実施する場合の注意点○通所介護と通所介護相当サービスとを一体的に実施する場合
介護予防通所介護と同様、通所介護相当サービスの人員及び設備基準を満たすことをもって、給付の基準を満たす
介護職員

要介護者と要支援者等とを合わせて１５人につき１以上配置（１５人を超えてからは１人につき０．２以上配置）

利用定員

要介護者と要支援者等とを合わせて定める

31◆給付とサービス事業とを一体的に実施する場合の注意点○通所介護と通所型サービスＡとを一体的に実施する場合※プログラム等を分けるなど、要介護者への処遇に影響を与えないように実施

要介護者で介護給付の基準を満たす介護職員を配置し、要支援者は１人以上の通所事業従事者を配置する
利用定員

要介護者とは別に、通所型サービスＡの利用者だけで定員を定める
定員超過利用についても、要介護者と要支援者等とで分けて取り扱う

食堂及び機能訓練室の面積

それぞれの利用者の処遇に支障がない
ことを前提にサービス提供する必要があるため、事業所全体の利用定員×３㎡以上確保する必要がある

32

16

◆給付とサービス事業とを一体的に実施する場合の人員配置例○通所介護サービス利用者が２０人、通所介護相当サービス
利用者が１０人の場合
通所介護相当
サービス利用者

通所介護サービス利用者

２０人

１０人

利用者計

３０人
←介護職員
利用者１５人以下→専従１以上
利用者１５人超 →利用者１人につき専従０．２以上

介護職員 ４人

33◆給付とサービス事業とを一体的に実施する場合の人員配置例○通所介護サービス利用者が２０人、通所型サービスＡ
利用者が１０人の場合通所介護サービス利用者

通所型サービスＡ利用者

２０人

１０人

←介護職員
利用者１５人以下→専従１以上
利用者１５人超 →利用者１人につき専従０．２以上

介護職員 ２人←通所事業従事者
１人以上必要数

通所事業従事者 １人

計 ３人
34

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◆介護予防ケアマネジメント○サービス事業を利用する場合は、予防給付と同様、
ケアマネジメントのプロセスを経てサービスを利用することとなる○利用するサービスとケアマネジメントの種類利用するサービス

ケアマネジメントの種類

利用対象者

・サービス事業のみ 介護予防ケアマネジメント

事業対象者
要支援者

・サービス事業＋予防給付
・予防給付のみ

要支援者

介護予防支援35【参考】平成２８年６月の認定者数とサービス受給者数
認定者数

サービス受給者のうち

７９８人

訪問介護＋通所介護のみ
利用者（→総合事業のみ）

３６４人

サービスを利用していない
要支援者

訪問介護＋通所介護＋その他のサービス利用者（→予防給付＋総合事業）

２１１人

訪問介護＋通所介護以外のみ利用者（→予防給付のみ）

２２３人

１，２９６人
要
支
援
者

サービス
受給者数

４９８人
（要支援者数－サービス受給者数）
要介
護者

３，８５１人計

５，１４７人

３，４０８人総合事業移行後のケアマネジメント

介護予防支援４，２０６人

介護予防ケアマネジメント
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◆介護予防ケアマネジメントの類型
ケアマネジメントの類型（国ガイドライン）

介護予防
ケアマネジメントＡ（原則的な介護予防
ケアマネジメント）

射水市での
実施予定

実施

介護予防
介護予防
ケアマネジメントＢ
ケアマネジメントＣ（簡略化した介護予防 （初回のみの介護予防
ケアマネジメント）
ケアマネジメント）
未定

実施◆射水市の介護予防ケアマネジメント
ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメントＡ

介護予防ケアマネジメントＣ利用が想定される 介護予防・生活支援サービス
場面事業（サービス事業）のうち指定を受けた事業所のサービスを利用する場合

ケアマネジメントの結果、住民主体による支援や一般介護予防事業等の利用につなげる場
合○指定事業者によるサービス
ケアマネジメントの対象となる事業 （現行相当・緩和型）
等
・訪問介護相当サービス
・通所介護相当サービス
・訪問型サービスＡ
・通所型サービスＡ○住民型サービス
・訪問型サービスＢ
・通所型サービスＢ○一般介護予防事業37◆射水市の介護予防ケアマネジメント
ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメントＡ

介護予防ケアマネジメントＣ

ケアマネジメントのプロセス

アセスメント→ケアプラン原案作成→サービス担当者会議→利用者への説明・同意→ケアプラン確定・交付【利用者・サービス提供者へ】→サービス利用開始→モニタリング【給付管理】

アセスメント→ケアプラン原案作成→利用者への説明・同意→ケアプラン確定・交付【利用者・サービス提供者へ】→サービス等利用開始→第２層、第３層生活支援コー
ディネーターへ対象者情報の連絡モニタリング実施
方法

毎月電話または面接等で状態 年に１回は介護予防ケアマネを把握。３か月ごとに訪問また ジメントを実施し、対象者の状は面接を実施。
態を把握。

ケアマネジメント
実施者

市から地域包括支援センター 市から地域包括支援センター
へ実施を委託へ実施を委託（地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への再委
託も可）

38

19

◆射水市の介護予防ケアマネジメント
ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメントＡ

介護予防ケアマネジメントＣ

ケアマネジメント
事業費

介護予防ケアマネジメント費
介護予防ケアマネジメント費
４３０単位
４３０単位
初回加算
３００単位
介護予防小規模多機能型居宅介護支援事業所連携加算
３００単位

利用者負担額無無

ケアマネジメント
事業費の支払い方法

市から地域包括支援センター
へ毎月支払い

市から地域包括支援センター
へ毎月支払い

給付管理票

作成して国保連に提出

無

39

◆注意点
Ｑ．総合事業によるサービス事業のうち、
現行型・緩和型等、どのサービスを利用するかは、
基本チェックリストによって決定するのか？
Ａ．サービス事業のうち、どのサービスを利用するかは、

介護予防ケアマネジメント（介護予防給付と併用する場合は、介護予防支援）の中で決定する。
※基本チェックリストは、総合事業のサービス事業を利用できるかどうかを判断するために実施するものであり、
どのサービスを利用するかを決定するためのものでは
ない。
40

20

◆注意点
Ｑ．総合事業によるサービス事業のうち、要支援認定者は現行型のサービスを利用し、基本チェックリスト実施者は緩和型や住民型を利用するのか？
Ａ．要支援認定者であれば、介護予防給付とサービス事業との両方を利用できるが、基本チェックリスト
実施者は、サービス事業は利用できるが介護予防
給付は利用できないことになる。
なお、要支援認定者も、基本チェックリスト実施者も、サービス事業のうち、どのサービスを利用するかは、

介護予防ケアマネジメント（介護予防給付と併用する場合は、介護予防支援）の中で決定する。
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メモ

42

21

◆事業者指定について○平成２７年３月３１日時点で介護予防訪問介護または介護予防通所介護の指定を受けていた事業者
総合事業による指定事業者の指定を受けたものとみなす（みなし指定）みなし指定の有効期間

平成３０年３月３１日まで

みなし指定の効力の範囲

全市町村○みなし指定を受けた事業者が、みなし指定の有効期間満了後も事業を継続する場合には、市に指定の届出が必要
指定の有効期間

６年

指定の効力の範囲

市内のみ※射水市以外の市町村の被保険者が利用している事業所については、その利用者の所在市町村からも指定を受ける必要あり
43◆事業者指定について○平成２７年４月１日以降に介護予防訪問介護または介護予防通所介護の指定を受けた事業者
みなし指定の適用は受けないため、市に指定の届出が必要
・指定の有効期間及び指定の効力の範囲については、
みなし指定の事業所が市に指定の届出を行うときと同様※基準該当事業所についても、市の指定を受ける必要あり○訪問型サービスＡ及び通所型サービスＡ
・全ての事業所で指定の届出が必要
・指定の有効期間及び指定の効力の範囲については、
みなし指定の事業所が市に指定の届出を行うときと同様
4422

◆指定申請に必要な書類○指定申請書、付表○定款、登記事項証明書○代表者経歴書○勤務体制及び勤務形態一覧表○管理者経歴書○サービス提供責任者（訪問事業責任者）経歴書○事業所の平面図○設備・備品等一覧表○運営規程、重要事項説明書○苦情処理に関する措置の概要○資産の状況
○介護給付費算定に係る体制等届出書・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表○誓約書・役員名簿○その他必要書類
45◆利用者負担割合、利用者負担の軽減、給付管理
利用者
負担割合

・利用者負担割合は１割、
ただし一定以上所得者は２割・滞納者は給付制限（償還払化、３割負担）
を検討中

利用者負担 ・高額介護サービス費相当事業、高額医療合算介護サービス費相当事業を実施予定
の軽減

給付管理

・指定事業者によるサービス事業は給付管理の対象
・要支援者は要支援の区分に応じた支給限度額の範囲内で予防給付とサービス事業とを一体的に給付管理・事業対象者は要支援１の限度額を目安として給付管理を行う
46

23

◆サービス事業費の請求について○従来同様国保連を経由して請求○訪問介護相当サービス、通所介護相当サービスを利用する
場合でも、従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護のサービスコードとは異なる（例）平成２８年３月３１日以前に要支援認定を受けた利用者がみなし指定の事業所を利用する場合～平成２８年度

平成２９年度～

要支援認定期間（最大１２か月）

予防給付のサービスコード（介護予防（訪問・通所）介護）要支援認定更新後

総合事業（みなし）のサービスコード

47◆運営規程、契約書、重要事項説明書等の変更○介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスのみを実施し、提供するサービス内容が全く変わらない場合でも、総合事業移行後は第一号訪問事業、第一号通所事業となる○使用する用語の例 ※【予】予防給付 【総】総合事業
現行相当サービス（訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス）【予】介護予防訪問介護 → 【総】第一号訪問事業（訪問介護相当サービス）【予】介護予防通所介護 → 【総】第一号通所事業（通所介護相当サービス）緩和した基準によるサービス（訪問型サービスＡ、緩和型サービスＡ）【予】介護予防訪問介護 → 【総】第一号訪問事業（訪問型サービスＡ）【予】介護予防通所介護 → 【総】第一号通所事業（通所型サービスＡ）※介護保険関係法令及びガイドライン等を参照のうえ、適切な書類（運営規程、契約書、重要事項説明書 等）を作成すること
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◆今後のスケジュール（指定サービス事業所関係）～１１月末 総合事業意向調査 調査表提出締切
１２月
総合事業指定事業所 指定基準等
要綱作成
１月～
指定申請書等様式提示、現行相当
サービス・緩和型サービス
指定申請受付開始（～２月中旬）２月
総合事業について広報等で周知
２月～
要支援認定の更新対象者から総合事業の案内開始
４月～
総合事業開始49メモ50

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