平成２２年度
平
成２３年度

事

業

計

画

書

熊本県産業技術センター

目
第１

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

管理運営
１ 機構組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 職員数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 業務分担表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 職員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 予算状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 展示会等への出展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
３
６
７
８
８

第２

第３

政策方針事業１ ものづくり研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 材料・地域資源研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ バイオ・食品研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 農産加工研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５ 新規外部資金活用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第４

一般支援事業等
１ 一般支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 研修指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３ 産学官地域技術連携推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・１７４ 中核企業技術高度化支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・１７５ 計量検定事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第５

設備機器導入計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第６

関連団体の事業
１ 熊本県発明協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２ 熊本県産業技術振興協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３３ 一般社団法人熊本県溶接協会・・・・・・・・・・・・・・・・２４
４ 熊本県ものづくり工業会・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５５ 社団法人熊本県計量協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
６ 知財総合支援窓口 パテントエントランス熊本・・・・・・・・２６（一般社団法人熊本県工業連合会）※添付資料１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
・熊本県産業技術センター条例
・熊本県産業技術センター処務規程※添付資料２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
・熊本県産業技術センターカスタムメイド試験研究実施要綱

第１

はじめに

我 が 国 の 経 済 は 、サ ブ プ ラ イ ム ロ ー ン 問 題 に 端 を 発 し た 金 融 危 機
や リ ー マ ン ・ シ ョ ッ ク に よ る 急 激 な 経 済 悪 化 を 経 て 、昨 年 度 か ら の世 界 的 な 景 気 回 復 に よ り 、経 済 は 回 復 を 遂 げ つ つ あ り ま す が 、大 震
災 の 影 響 も あ っ て 、依 然 と し て 地 域 企 業 を 取 り 巻 く 環 境 に は 厳 し いものがあります。
私 ど も の 基 本 使 命 は 、「 技 術 相 談 ・ 指 導 、 依 頼 試 験 、 研 究 開 発 の三位一体の業務推進により県内産業の技術課題の解決策を提供する 」 こ と に あ り ま す 。熊 本 県 産 業 技 術 セ ン タ ー で は 、平 成 １ ９ 年 ４
月 の 組 織 改 編 を 機 に 従 来 の「 工 業 振 興 」か ら「 農 商 工 連 携 」な ど 時
代 の ニ ー ズ に 呼 応 し た 「 産 業 振 興 」 へ の 転 換 、「 売 れ る も の づ く り」を コ ン セ プ ト に「 県 内 産 業 の 技 術 部 」を 目 指 し て 取 り 組 ん で き たところです。
当 セ ン タ ー の 活 動 は 、地 域 企 業 と の 長 年 の 信 頼 関 係 に 基 づ き 支 え
ら れ て お り「 よ り 多 く の 企 業 と 連 携 を 図 り 、よ り 効 果 的 に 連 携 の 構
築 」を 図 っ て い か な け れ ば な り ま せ ん 。地 域 企 業 の ニ ー ズ に 臨 機 応
変 に 対 応 す る た め 、「 県 内 産 業 の 技 術 部 」 と し て 、 大 学 や ( 財 ) く ま
もとテクノ産業財団等の産業支援機関との連携を強める必要があります。
そ の 様 な 中 、次 世 代 の 産 業 と し て 期 待 さ れ る 有 機 薄 膜 技 術 に 関 し
当 セ ン タ ー 内 に 地 域 産 学 官 共 同 研 究 拠 点 と し て の「 く ま も と 有 機 薄
膜 技 術 高 度 化 支 援 セ ン タ ー 」を 平 成 ２ ３ 年 ２ 月 に 設 置 し ま し た 。ＪＳ Ｔ（（ 独 ）科 学 技 術 振 興 機 構 ）の 補 助 採 択 に よ る 研 究 機 器 の 大 規
模な導入を行い、平成２３年４月より稼動しました。
ま た 、多 く の 皆 様 の 御 支 援 を 得 な が ら 、平 成 ２ ３ 年 ３ 月 に 本 館 な
ど 施 設 を リ ニ ュ ー ア ル す る こ と が で き ま し た 。平 成 ２ ３ 年 度 を 新 た
な 産 業 育 成 を 目 指 し た 技 術 交 流 拠 点 作 り 元 年 と し て 位 置 づ け 、こ れ
からも、熊本県産業界の技術拠点として、新たな産業技術の展開、
市 場 創 出 や 販 路 開 拓 な ど「 売 れ る も の づ く り 」を 強 化 し 、総 合 的 な
支 援 を 行 い 、企 業 等 の 皆 様 に と っ て よ り 御 利 用 い た だ き や す い セ ン
タ ー を つ く り あ げ て 参 り ま す の で 、よ り 一 層 の 御 理 解 、御 協 力 の 程よろしくお願いします。
平成２３年４月
熊本県産業技術センター
所

－1－

長

坂

井

滋

第２
１

管理運営

組織機構
＜平成２３年４月１日現在＞
職員数＝５２名（兼務職員、本庁兼務除く）

所長<嘱>

次長<事>

次長<技>

総務管理室
（１０名）

室長１（次長兼務）、主幹２、参事１、主任主事２、主事２、主任技師１、技師１

技術交流企画室（７名）

室長１、参事２（うち１名は再任用）、研究主任２、研究員２

ものづくり室（１３名）

室長１、研究主幹１（技術交流企画室長兼務）、研究参事４、研究主任３、研究員３
技師１

材料・地域資源室（７名）

室長１、研究参事２（うち１名は再任用）
研究主任１（再任用）、研究員３

室長１、研究主幹２、主幹１（農産物流通
企画課兼務）、研究参事２、参事２（うち１名は農業技術課兼務）、研究主任２（う※本庁兼務を除く人数
ち１名は再任用）、研究員２、技師３

食品加工技術室（１３名）
産業技術顧問<嘱>

有機薄膜推進室
（９名）
※全員兼務

２

室長１、研究主幹２、参事１、研究主任
１、研究員４

職員数の推移
Ｈ１７

Ｈ１８

研究職

28

28

事務職

6

7

技術職

2

1

技能職

4

4

その他

－

－

計

40

40

H19.4.1

工業技術
センター
、食品加
工研究所
及び計量
検定所統
合

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

29

29

29

28

31

14

13

13

10

9

6

6

6

6

6

5

5

5

5

4

１(嘱)
１(派)

３(嘱)

２(嘱)

２(嘱)

２(嘱)

56

56

55

51

※５２

※本庁との兼務を除く※H17からH18までの職員数は、旧工業技術センターのみ記載

－2－

３

業務分担表

総務管理室

総
務
グ ル ー プ

総務(庁舎・財産管理等)、経理(予算、決算含む)、庶務

計量法に係る指定・登録・届出等業務

計 量 検 定グ ル ー プ

計量法に係る検定検査等業務

計量法に係る指導取締り・啓発業務

技 術 交 流
企 画 室

技 術 交 流

交流サロン、サテライトオフィス、総合相談窓口、知的財産権
コンピュータネットワーク(ネットワーク技術、セキュリ
ティ技術)

情

報
情報システム(ソフトウエア工学、プログラミング、シス
テム開発)
工業デザイン(市場調査、製品企画、製品設計、品質評
価)

工業デザイン
ユーザビリティ(ユーザビリティ評価、製品評価、コン
ピュータグラフィックス)－3－

設計解析(ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、シミュレーション)

精密測定(寸法、形状、表面粗さ、高速運動解析)

ものづくり
室

機

械
メカトロニクス(自動制御、センサ・アクチュエータ)精密加工(切削、研削・研磨、レーザ加工)

材料(新材料開発、組織・成分、強度試験)

金

属
加工(溶接、熱処理、粉末冶金、鋳造)

工程管理

生 産 管 理品質管理

信 頼 性(電磁ノイズ、恒温恒湿試験)

電子

回路設計(電子回路、高周波計測、シミュレーション)

電子計測(抵抗測定、静電気計測)

新材料(無機材料、高分子・有機材料)

材料・地域
資 源 室

材 料 開 発地域資源(天草陶石、阿蘇黄土・黒ボク土、木質材)

表面処理(めっき、防食)

化学プロセス

膜分離(工場排水リサイクル、有価物回収)

環境保全(ガス吸着、工場排水処理)

材料評価(力学試験、加熱評価、構造解析、組織観察)

材 料 評 価製品性能評価(木質・複合材強度、居住性

微量分析(表面分析、化学分析)－4－

微生物探索管理(酵母、乳酸菌)

食 品 加 工
技 術 室

微生物応用

微生物・酵素利用(微生物・酵素利用技術、微生物育種)

発酵工業(醸造、酒類、発酵食品)

食品加工(食品分析、加工システム、食品衛生管理)

生物資源開発生物資源利用(未利用物資、工場等副生物)

加工流通技術の開発(一次加工、二次加工、包装等)

農産物利用
農産物加工組織の支援(ＪＡ、加工グループ等)

－5－

４

職 員 名 簿
部署及び職名

氏

長

坂井

滋

次 長(事)(兼総務管理室長)

奥薗

惣幸

次

長(技)

河北

隆生

産業技術顧問

柏木

所

総務管理室

技術交流企画室

ものづくり室部署及び職名

名

氏

名

研究主任

濱嶋

英樹

研究員

村井

満

研究員

松枝

寛

正弘

研究員

百田

寛

ものづくり室

主

幹

平岡

修二

技

師

齋藤

幸雄

主

幹

前田

浩之

研究主幹
(兼室長)

永岡

昭二

参

事

田尻

敬典

研究参事

中村

哲男

主任主事

長濱

亮子

研究参事

永田

正典

主任主事

廣田

友美子 材料・地域資源室

研究主任

末永

知子

主任技師

坂田

一成

研究員

納嵜

克也

主

事

藤河

信代

研究員

城崎

智洋

主

事

村山

朝美

研究員

堀川

真希

技

師

矢津田

主 幹
(兼室長)

清水

繁樹

良二

研究主幹
(兼室長)

土村

将範

研究主幹

工藤

康文

参

事

冨重

定三

研究主幹

林田

安生

参

事

川野

清志

参

事

高濱

孝子

研究主任

松尾

英信

研究参事

中川

優

研究主任

道野

隆二

研究参事

三牧

奈美

研究員

黒田

修平

研究主任

湯之上

研究員

石橋

伸介

研究主任

佐藤

崇雄

研究主幹
(兼室長)

上村

誠

研究員

齋田

佳菜子

研究参事

重森

清史

研究員

田中

亮一

研究参事

石松

賢治

技

師

松窪

恵

研究参事

城戸

浩一

技

師

福田

和光

研究参事

森山

芳生

技

師

荒木

眞代

研究主任

川村

浩二

(兼務)主幹

家入

ひとみ

研究主任

甲斐

彰

(兼務)参事吉田美智代

食品加工技術室－6－雅子

5 予算状況
平成22年
度
当初予算

411,030

376,292

3,956

3,949

2,046

3,923

3,916

0

機能性等に着目した製品開発支援事業

0

0

2,013

2,013

味噌酵母分譲事業

33

33

33

8

農産加工研究開発事業

5,912

5,907

5,900

5,900

ものづくり研究開発事業

3,162

3,162

3,000

3,000

2,000

0

0

1,162

0

0

0

3,162

3,000

3,000

0

0

1,947

1,947

0

0

1,947

1,947

48,46546,65970,5530

国等からの新規提案公募型事業

37,00037,05960,953

60,953

カスタムメイド試験研究事業

7,970

7,000

7,000

7,000

商品企画プロジェクト事業

3,495

2,600

2,600

2,600

有機薄膜技術拠点形成事業

052,20054,781

15,183 13,400

61,495

111,877

138,227

28,051 13,400

3,000

3,000

3,000

3,000

31,50031,39731,397

10,466

198,661

25,17090,00019,000233,161

59,567

124,397

32,466

077,20875,81575,09565,956

9,139

581

581

573

573

16,832

16,69016,69016,690276

00

研修指導事業（旧農産加工部）

1,318

1,316

1,316

1,316

一般支援事業

15,88815,582

14,099

8,268

4,591

15,684

15,37913,896

8,505

4,591

204

203

203

-237

10,362

19,67628,156

20,866

7,290

2,533

9,379

20,125

12,9367,189

計量器定期検査事業

6,339

6,321

6,489

6,489

計量関係取締事業

697

697

758

758

計量関係指導育成事業

202

203

193

92

0

2,485

0

591

591

591

122,465

129,660

828,151

677,396事
人(単位：千円）
左の財源内訳
財産 寄付
諸収
県債
収入
金
入

平成21年
度
当初予算

件

業

名

費

バイオ・食品研究開発事業
バイオマテリアルの開発と応用技術に関する研究

新素材の加工技術に関する研究

政三次元CAEを活用した生産工程の高度化策 に関する研究
方 情報技術を活用した高度ものづくりに関す
針 る研究開発事業
事 材料・地域資源研究開発事業
業 環境負荷低減型材料・プロセスの開発とその応用展開
新規外部資金活用事業

政策方針事業計センター設備緊急修繕事業

投資 一般支援事業（投資分）競輪補助事業
事 産業技術センター試験研究備品導入事業
業
投資事業計
運営管理費
技術指導育成事業
中核企業技術高度化支援事業
特許情報利用促進事業

部 一般支援事業
局
別 依頼試験事業（旧農産加工部）
枠 計量検定事業
予
算 計量器検定事業

適正計量支援事業
施設整備事業

部局別枠予算計
合

計

－7－

平成23年
度
当初予算

使用
料

一般
財源

362,040 362,040
2,021

0

25

0

0

0

25

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

70,553

26,19825

0096,751

20,931
15,000 44,000

12,0000 15,000 44,000

32,931

0

1,240

0

0

800
440
0

0

0

0

135,929 113,669 21,020

0

0

0

1,240

760,593 536,226 34,420

25 15,000 44,000 130,922

101

591

６

情報の発信

（１）報告書等の発行
・平成２３年度事業計画書の発行（7月、250部）
・平成２２年度業務報告書の発行（8月、250部）
・平成２２年度研究報告の発行（10月、150部）（２）技術情報等の発信・お知らせメール（メールマガジン）の発行（随時）（３）ホームページ運営(更新と情報機能強化)
http://www.kmt-iri.go.jp/

７

展示会等への出展（１）研究成果発表
産総研九州センターオープンデー（九州・沖縄地域公設試＆産総研活用フォー
ラム）に参加。
（参考） 平成２２年度九州・沖縄地域公設試＆産総研活用フォーラムにて、産官連携の成功事例として、「多機能性を有する『イカ・タコ産卵床』の商品化に係る改善指導」を発表。

－8－

第３

政策方針事業１ ものづくり研究開発事業
事

業

名

新・継

情報技術を活用 継 続
した高度ものづ
くりに関する研
究開発

事

業

概

要

担当者

予算額

組込システム技術、デジタ ◎総括
ルエンジニアリング技術、商 上村 誠
品企画の情報 技術を活用した研究開発を行い、県内製造業に対するものづくり支援技術を確立する。

3,000
(千円)

ワ イヤレスセ 継 続
ンサーネットワーク（ＷＳＮ）技術を活用
した環境計測システムの開発
H22～H23

ワイヤレスセンサーネット
ワーク技術を用いたデータ収
集システムの構成方法および屋外等の利用を考慮した消費電力の低減方法や太陽電池等の利用について検討、開発・評価し、組込システム技術の高度化を図る。

高 品位・高付 継 続
加 価値部品製造の ための加工技術 に関す
る研究開発（知事会共同
研究）
H22～H24

合金工具鋼、ステンレス鋼、 濱嶋英樹
ニッケル合金、チタン合金、 川村浩二
マグネシウム合金等の難削性 村井 満
金属材料の切削加工技術につ 上村 誠
いて、従来の切削加工法における切削抵抗・工具摩耗・加工面粗さ・形状精度・冷却方法等の比較検討を行い、切削加工時間の短縮、生産コストの削減、安全性及び環境への配慮などの企業ニーズに対応
した材料ごとの最適な加工条件の確立に関する研究開発を行うことにより、様々な切削加工技術を確立し、中小機械加工企業に技術移転や技術指導を行うことによって、切削技術の高度化を図る。
（共同研究機関：長崎県工業技術センター、大分県産業科
学技術センター、鹿児島県工業技術センター）

－9－

城戸浩一
重森清史
石松賢治
道野隆二
黒田修平
斎藤幸雄
河北隆生

事

業

名

新・継

ＣＡＥを活用 継 続
した生産技術の高度化に関する研究開発（知事会共同
研究）
H22～H24

事

業

概

要

担当者

九州・山口・沖縄９県公設 土村将範
試の担当者が、三次元ＣＡＤ/ 川村浩二
ＣＡＭ/ＣＡＥ等のデジタル 森山芳生
エンジニアリングを活用した設計、解析評価システムの構
築、ネットワークを活用した解析技術の検討、各種解析事
例の集約と評価、ＣＡＥ解析
事例のナレッジデータベース
構築、当県担当の遠隔ＣＡＥ
解析システムによる評価及び情報交換等を行う。
（共同研究機関：九州・山口・沖縄９県。「三次元ＣＡＤ／
ＣＡＭおよびＣＡＥを活用した生産工程の高度化に関する研究」）－ 10 －

予算額

２

材料・地域資源研究開発事業
事 業

名

新・継

事

業

担当者

予算額

環境負荷低減型 新 規
材料・プロセスの開発とその応用展開

九州山地および有明海を介 ◎総括した天草の地下資源や水、森 永岡昭二
林が豊富に存在し、その利活
用は、普遍的な重要テーマでもある。代替レアメタル、水のリサイクル、くまもと地域の森林・地下資源の活用は、環境に負荷をかけない技術として、極めて重要である。これらが開発、再認識されれば、新たな市場拡大に繋がり、地域だけでなく、全国展開、東アジアに市場展開する可能性が期待される。

1,947
(千円）

独自環境保全 新 規
基板技術による環境浄化シ
ステムの応用展開
H23～H25

当センターの基盤技術であ 納嵜克也る触媒技術により、代替酸化 永田正典
チタンを開発し、環境浄化シ 永岡昭二
ステムの開発を行なう。当センターの環境関連技術である
膜分離技術によるシステムを用い、めっき排水以外の有機系排水等への処理システムの探索を行なう。

電子デバイス 新 規
用導電膜の形成技術の確立とライブラリー化
H23～H25

導電膜を含んだ透明基板の形成技術(仮想プログラムを含む)を確立し、そのライブラリー化を実施する。
薄膜用代替レアアースの低減化技術および基板への木質材の利用技術も探索する。

城崎智洋
堀川真希
永田正典
永岡昭二

地域資源の新 継 続
規有効利用の探索と市場開拓H22～H24

長年、県産木材利用、阿蘇の資源の利活用、天草の資源の利活用を行い、地域に貢献してきたが、販路が小さく、応用展開が不十分である。
今までに実施してきた研究開発の販路、市場開拓を目的として、県産資源の新しい分野への応用製品の開発を行な
う。

中村哲男
末永知子
永田正典
湯之上雅子

－ 11 －

概要３

バイオ・食品研究開発事業
事

業

名

新・継

機能性に着目し 新 規
た商品開発支援
（H23-H25）
知 事 会共同研究:
機能性分析手法
研究会（研究会参画機関：山口県、
長崎 県、大分県、
宮崎県、鹿児島県）関連事業

事

業

概

要

担当者

予算額

産業技術センターが県内の ◎総括
食品製造業者や農業法人等を 林田安生
対象として開催している「機能性に着目した商品開発に関する研究会」に係るニーズ調
査等で把握した機能性に着目した商品開発等への取組みをモデルケースとし、その推進に必要な食品に含まれる特徴
成分の把握等の基盤技術を、大学等と連携して検討する。
また、検討結果を活用して当該業者及び同様の課題を持つ業者等を技術支援し、商品開発等への取組みを促進する。
（協力機関：熊本大学薬学部、
熊本学園大学産業経営研究
所）

2,013
(千円)

微生物や醸造 新 規により生成する特徴成分等の分析・評価担子菌類が生成する、または、醸造発酵において生成する特徴成分等について、その把握及び分析手法・評価法の確立を行う。

植物等に含ま 新 規れる有用成分とその応用

植物等に含まれる粘性多糖 湯之上雅子類等の特徴成分の把握や抽出 齋田佳奈子
法を検討する。
林田安生

味噌酵母分譲事 継 続
業

県内で生産されている麦味 荒木眞代
噌の品質向上のため、当セン 田中亮一
ターで開発した味噌用酵母の 林田安生
分譲を行う。

－ 12 －

佐藤崇雄
田中亮一
中川優
林田安生

33
(千円)

４

農産加工研究開発事業
事 業

名

新・継

地域資源を活用
した食品加工技
術の高度化

事

業

概

要

担当者

予算額

安全・安心な県産農産物で ◎総括作った健康的な食品を求める 工藤康文
消費者ニーズという視点を踏
まえて、食料自給率の向上に資するための「新規用途米粉の利用拡大技術に関する研究」や県産農産物及び県産加工食品のブランド化・差別化のための「味覚の数値化を活用した加工食品の研究」及び「県産食品の健康機能の数値化技術に関する研究」の課題を実施する。

5,900(千円）

新規用途米粉 継 続の利用拡大技術に関する研究H21～H23

水田の有効利用による食料自給率向上対策として、注目を集めている米について、パン・麺・洋菓子等新規用途拡大のための利用技術を開発する。

味覚の数値化 継 続を活用した加工食品の研究H22～H24

味認識装置による食味の数 工藤康文
値化を利用して加工食品の食 三牧奈美
味を目標とする味に制御する技術を開発し、県産農産物を原料とした加工食品の製造・開発を効率化する。

県産食品にお 新 規
ける健康機能の数値化技術に関する研究H23～H25

国内で食品の抗酸化能表示 三牧奈美を可能とするために、ＡＯＵ 工藤康文
研究会が検討しているＯＲＡ
Ｃ法の測定技術を取得するとともに、取得したＯＲＡＣ法
により、県産農産物及び加工食品の抗酸化能のデータベースを作成し、技術相談及び依頼分析に活用する。

－ 13 －

三牧奈美
工藤康文

５

新規外部資金活用事業
事

業

名

新・継

国等の提案公募型事業

継 続

カスタムメイド
試験研究事業新 規

シーズ創造プロ
グラム事業

新 規

事

業

概

要

担当者

予算額

地域企業の新技術・新製品 各室担当者 60,953(千円)
開発を支援するために、国等の研究資金の獲得を目指す。
1. 日本学術振興会科学研究費補助金
2. 戦略的情報通信研究開発
推進制度
3. その他の国の競争的研究
資金制度
個々の企業に合わせた研究 各室担当者 7,000(千円)
開発や測定・分析などの要望に対応するため、企業から必要経費及び技術ノウハウ料を受け入れて試験研究を実施する。
以下に掲げる項目のいずれかに該当し、かつ、センターの業務遂行上支障がないと認められて場合に受け入れる。
1. 熊本県内に事業所を有する企業者及びこれらで組織される団体の製品及び製造工程の開発・改良等に寄与するもの。
2. 県の産業振興に寄与するもの。
3.
永続的な“売れるものづく 各室担当者 2,600(千円)り”を実践するため、研究員の技術力向上を推進する。

－ 14 －

第４１

一般支援事業等

一般支援事業（１）技術課題等の解決のため、技術��・技術�導を行います。
（２）当センターが保有する設備機器の開放を行います。
設備機器の一部を以下のとおり紹介しますが、その他の設備機器及び使用料等詳細については、当センターホームページをご覧ください。
①

機械加工実験室など（精密機械分館、電子機械分館内）

・ 超高速ビデオ撮影装置（高速運動の観察・解析）
・ ＣＮＣ画像測定システム（プログラムによる寸法・形状測定）
・ 表面粗さ・輪郭形状複合機（各種加工における表面の性状を高精度で測定する機器）・ 真円度・円筒形状測定機（円筒物の断面形状の誤差・評価）
・ 多機能解析システム（各種構造、熱、流体などの構造解析）
・ マシニングセンター（各種部品や金型などの高速切削加工）
・ 電子線マイクロアナライザー（ＥＰＭＡ）（精密機械部品や半導体回路の表面の元素を検出する装置）
・ レーザ顕微鏡（三次元の表面形状を観察する装置）
・ 高速デジタルオシロスコープ（高速な電気信号を測定する装置）
・ ＥＭＩ計測システム（電子機器から発生する電磁ノイズを測定するシステム）
・ 恒温恒湿器（温・湿度に関する耐環境試験）②

バイオ開放試験室（食品加工分館内）

・ ガスクロマトグラフ質量分析計（未知物資の質量測定）
・ 自記分光光度計（物質の濃度などの定量分析）

・ ガスクロマトグラフ（アルコールなど香気成分の測定）

・酵母培養装置（酵母など微生物の培養）③

表面処理・環境開放試験室（精密機械分館、電子機械分館内）

・ ＥＤＳ付走査型電子顕微鏡(材料や部品等の微細構造観察と組成分析(定性))・耐候性試験装置（材料や製品等への紫外線照射による材料評価）
・ 塩水噴霧装置(製品・部品等への塩水噴霧による耐食性評価）

・ 蛍光Ｘ線分析装置(製品・部品、不純物等の非破壊化学分析）－ 15 －

④

加工試作実験室（食品加工分館内）

・ 製麺機（地粉や地元農産物をつかった麺製造）

・ 真空凍結乾燥機（野菜や果物など復元性を目的とする乾燥）・ 超微粒粉砕器（食品やその原料の粉砕）

・ ドラム乾燥機（多水分の食品やその原料の短時間乾燥）・ 食品用高圧殺菌機（食品の加圧加熱殺菌）・ 真空加圧煮練機（真空下で濃縮した高品質ｼﾞｬﾑ・ｴｷｽ 等の製造）（３）��試験・分析等を行います。
ご希望の方は、事前に分析内容等について当センターにお尋ね下さい。
手数料については、当センターホームページをご覧下さい。
部

名ものづくり室

項

目

内

容

機械試験
金属試験

金属・機械材料強度試験
非破壊検査、溶接曲げ、マクロ試験、金属組織、

形状測定

金属分析
三次元形状測定、平面度測定、真円度測定、
表面粗さ測定等

材料・地域資源室

抵抗試験

絶縁抵抗試験、体積抵抗率試験、表面抵抗率試験

形状測定

レーザ顕微鏡（表面観察、非接触表面粗さ測定）

化学分析

有機・高分子材料、鉱物、セラミックス

物性試験

セラミックス、プラスチック、材料強度試験

木竹製品
材料試験
食品加工技術室

食品試験

物性、製品性能
食品成分分析、微生物･酵素試験、食品化学・物理
試験（４）企業の社員や大学生等を一定期間受け入れ、技術者�成を行います。
（５）中小企業技術者の専門的知識の向上・改善を図るため技術�及���や研修�を開催します。（別表１を参照）（６）新技術・新製品開発のため、研����を行います。（別表２を参照）（７）熊本県みそ醤油工業協同組合から委託を受けて、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく醤油の格付検査を実施します（し���農林規格格付け事業）。

２

研修指導事業（食品加工技術室）（１）農業団体や農産加工ｸﾞﾙｰﾌﾟ等を対象に、加工技術向上事業を行います。
－ 16 －

①

食品加工技術研修会を年３回開催する予定です。
・第１回

商品開発の考え方と大豆と雑穀の加工技術

・第２回

食品衛生の必要性と食品加工技術

・第３回

食品表示と米粉の加工技術②

加工食品の開発や改良を目的とした試作や受託研修を行います。

③

各地域の要請により、現地指導・現地研修を行います。

（２）県内農業者や農産加工グループ等と食品産業との連携が円滑に行えるよう農商工連携推進事業を行います。
①

農商工連携推進交流会を７月・１１月に開催する予定です。
(くまもと食品科学研究会等との共催)②

連携活動による県産農産物活用の新製品開発支援を行います。

③

農商工連携支援に役立つ調査を実施します。

３

産学官地域技術連携推進事業
県内産学官の研究者・技術者が一堂に会し、新技術・新製品開発の取り組

みや開発事例の紹介を通して、相互の技術的・人的交流を深め、県内企業における研究開発力の向上や新技術の導入促進を図ることを目的に「熊本県産学官技術交流会」を平成２４年１月頃開催の予定です。
主な内容は以下のとおりです。
１

様々な分野における最新の研究成果などについて��発表を行います。

２

�スター、�ネルの展示を行います。

【主催団体】○熊本県産業技術センター○(社)熊本県工業連合会○バイオテクノロジー研究推進会○熊本県産業技術振興協会○(財)くまもとテクノ産業財団○くまもと技術革新・融合研究会

４

中核企業技術高度化支援事業
当センターが構築したコンピュータネットワークシステムを利用して、中核企業・進出企業等の発展を積極的に支援します。

－ 17 －

５

計量検定事業（１）計量関係の��・��の��や指定等を行います。
（２）計量器の検定・検査① 検定検査の���なる��等の��器検査を実施します。
② タクシーメーター、自動車等給油メーター等の検定を実施します。
③ はかり等の定期検査を実施します(指定定期検査機関へ委任)。
（３）取引や証明での適正な計量を確保するために、��量�検査、指定計量器��検査、事業�等��検査な�の指�取�りを行います。
（４）計量制度の普及啓発のため、計量��等を��します。

－ 18 －

（別表１）

技術普及講習会・研修会実施計画
部門

講習会・研修会等の名称

開催

予定

回数

年月

備

考

H23.6
電磁環境研究会

4

づ
く
り
室

材
料
・
地
域
資
源
室

食

熊本県産業技術振興協会も

11のづくり専門部会と共催

12

も
の

8

H23.9

2

技術普及講習会(情報技術)

１

H23.10

技術普及講習会(組込み技術)

１

H23.11

技術普及講習会(産業デザイン)

8

技術講習会

１

H23.5

天草陶石に関する講演会

１

H23.6

表面技術講習会

１

H23.9

〃

分析技術講習会

１

H24.3

〃

３

H23.4～ 熊本県産業支援課と共催

有機薄膜研究会

12

H23.9

技

１

H24.1

機能性食品開発試作研修会

１

H23.9

３

H23.6 ～

食品加工技術研修会

術室

農商工連携推進交流会

熊本県産業技術振興協会ものづくり専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会ものづくり専門部会と共催のづくり専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会材
料･地域資源専門部会と共催
天草陶石研究開発推進協議
会と共催

H24.3

食品開発・品質管理講習会

工のづくり専門部会と共催

H23.5～ 熊本県産業技術振興協会も品
加

熊本県産業技術振興協会も技術普及講習会(精密計測)

熊本県産業技術振興協会食品専門部会と共催

H24.1
２

H23.07

くまもと食品科学研究会等

H23.11との共催※ 具体的な日程は、当センターホームページで確認してください。

－ 19 －

（別表２）

研

究

会

一

覧

研究会名
及び

目

的

構

成

事

業

計

画

事務局
多機能素材研究会

企 業 ご と に 生 ・ 企業

6

じ た 問 題 点 を 異 ・ 大学

1

【材料・地域資源室】 業 種 の 技 術 を 持 ・ 公設試

2

ち寄ることで解① 共同研究開発の 実
施② 関連企業の見学会③ 河川設置におけ る決を図ると同時

性能評価に機能性材料・素④ 人工水路におけ る材の開発を行う。

性能評価⑤ 技術課題の検討

有機薄膜研究会

有 機 太 陽 電 池 ・ 大学、企業、官 ・ 講演会等実施(3 回)など次世代エレ

公庁【ものづくり室及び ク ト ロ ニ ク ス 関
材料・地域資源室】

オープン

連技術基盤とな
る有機薄膜について技術体系を習得するとともに、企業や技術者間の交流を構築する。

機能性に着目した商品開発研究会

食 品 の 機 能 性 ・ 企業等

10

分野に係る技術① 食品の機能性に 係る講習会の開催等

力の向上に向け【食品加工技術室】

た技術的課題の検討等を行う。

くまもと食品科学研究会

県 内 の 食 に 関 ・ 農業団体等 10
わ る 技 術 者 及 び ・ 企業等

20① 研究会の開催(7 月、11 月)

研 究 者 の 情 報 交 ・ 高校､大学､官公 ② 表彰事業 (11 月)【食品加工技術室及 換 や 技 術 向 上 を庁､公設研究機 ③ 広報誌発刊(2 回)び(株)熊本製粉】

関等の食に関わ図る。

る技術者・研究者等 60－ 20 －

第５

設備機器導入計画

県内中小企業等に対する技術指導や依頼試験等に必要となる試験研究備品について、以下により導入する予定です。
１

競輪補助事業（(財)ＪＫＡ補助事業）
名

称

機

器

の

概

要

コンピュータ支援による設計、加工、評価システ
ＣＡＤ/ＣＡＭ/ＣＡ Ｅ ムであり、三次元の立体モデルの作成(CAD)から、システム

必要な加工データーを出力することができる装置(CAM)です。
ケーブルなど信号伝送線路に電気信号を加えそのＴＲＤオシロスコープ

２

反射を測定する装置です。

産業技術センター試験研究備品導入事業
名称

YAG レーザ加工機

機

器

の

概

要

金属の溶接・切断加工、セラミックの切断に使用します。

高周波回路設計ソフト

無線 LAN、無線 USB 等の電波を使ったシステム、パソコンなどの高速デジタル信号伝送に対応した電子回路を解析・設計するソフトです。

振とう培養機往復振とう、あるいは、回転振とうにより、培養液と空気を強制的に接触させ、培養液中に酸素を取り込
み、増殖に空気を必要とする微生物を効率的に培養（通気培養）する装置です。

真空凍結乾燥機

野菜、果実、魚介類の凍結乾燥や、果汁、調味料など
液体食品の凍結乾燥に用います。

レオメーター（クリープ 圧縮試験、引っ張り試験により、食品のかたさ、弾力、
メーター）

強度といった食感を測定する装置です。

製麺システムスパゲティ、うどん、そば等を試作する装置です。

高速遠心分離機

食品等を高速で回転させ、比重の違いにより分離する装置です（１リットルのボトル数本を遠心分離）。

食味成分測定装置

食品に含まれるアミノ酸や糖分、有機酸、ポリフェノール等の苦味・渋味成分をバラバラに分離し、その１つ１つの成分の有無や濃度を分析する装置です。
－ 21 －

名
クリーンベンチ

称

機

器

の

概

要

空気をフィルターでろ過し、清澄な環境を作る装置です。

全自動ｹﾙﾀﾞｰﾙ分析装置 食品に含まれるタンパク質の総量を測定する分析装(燃焼式窒素/タンパ ク 置です。
質測定装置）－ 22 －

第６
１
１

関連団体の事業

熊本県発明協会
目的
発明の奨励・産業財産制度の普及等の事業を推進し、地域の活力・技術開発を支援します。
２

事業計画の概要①九州地方発明表彰事業②熊本県発明工夫展開催事業③全日本学生児童発明くふう展への出展④未来の科学の絵画展への出展⑤全国発明表彰への推薦⑥荒尾少年少女発明クラブへの事業協力⑦特許流通・オープンイノベーション推進の支援

３

事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館３階

電話(代表)096-368-2101(内線 268)２１(直通)096-360-3291

熊本県産業技術振興協会
目的
本県産業の進歩発展を図るため、熊本県産業技術センターに協力し、産業技術の向上と合理化を図り、会員相互の親睦を深めていきます。
２

事業計画の概要①熊本県産学官技術交流会を熊本県等と共催②刊行物を会員企業に配布（研究報告、技術情報誌等）③専門部会による技術普及講習会等の開催④熊本県収入証紙の売り捌き

３

事務局
熊本県産業技術センター

本館１階総合執務室内

電話(代表)096-368-2101(内線 108)

－ 23 －

３１

一般社団法人熊本県溶接協会目的
県内関係業界と地元大学及び熊本県産業技術センターの相互連携のもと、県内企業の溶接に関する技術、技能の向上及び普及を図ります。
２

事業計画の概要①溶接技能者評価試験の実施
予備講習会（年月日）
第１回
平成２３年５月８日(日)第２回
平成２３年８月２８日(日)第３回
平成２４年１月８日(日)学科及び実技試験日

場

所

５月14日(土)、15日(日) 熊本県産業技術センタ
22日(日）(予備日)ー
９月３日(土)、４日(日)〃

11日(日)(予備日)
１月14日(土)、15日(日)〃22日(日)(予備日)②溶接技術競技大会の開催及び参加
名

称

開催年月日

第45回熊本県溶接技術競技大会 平成23年 9月17日(土)場所

熊本県産業技術センター

第42回九州・沖縄地区溶接技術 平成23年 6月5日(日)九州検定試験場

競技会
開会式:岡山県倉敷市
第57回全国溶接技術競技会

平成23年10月8日(土)
〃

３

事務局
熊本県産業技術センター

9日(日)電子機械分館１階事務室内

電話(直通)096-369-5519－ 24 －

競技会:三菱自動車工業㈱水島製作所４１

熊本県ものづくり工業会
目的「ものづくり」の基盤をなす事業団体として、その「ものづくり」の進捗
発展のため、産学官の相互連携による生産技術、経営の向上と合理化を図ります。
２

事業計画の概要
①総

会

②理事会

平成２３年５月２０日（金）ＫＫＲホテル熊本
６回／年③ネットワークサーバ研究会④射出成形講習会・１級（７月：熊本県立技術短期大学校）
２級（５月：熊本県産業技術センター）⑤ 先進地見学会 （１２月予定）⑥ 工業高校生徒研究発表会⑦ 技術短期大学校施設見学・学生面談会⑧ 新春講演会（１月予定）⑨ 分科会（６回/年）
３

事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館１階事務室内

電話(直通)096-365-3938

５
１

社団法人

熊本県計量協会目的
本県の計量に関する知識の普及・啓発、計量に関する調査・研究及び計量法に基づく検査事業等を行うことにより、計量に関する知識及び技術の向上
並びに計量管理の推進を図り、もって県民の経済発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。
２

事業計画の概要①計量に関する知識の普及・啓発②計量に関する調査・研究③計量に関する情報の収集及び提供④計量に関する講演会、講習会の開催⑤計量関係功労者等の表彰－ 25 －

⑥関係行政機関及び関係団体との協調・連携⑦計量器代検査に関する事業⑧指定定期検査機関に関する事業⑨指定計量証明検査機関に関する事業⑩計量器検定業務事業⑪熊本県収入証紙の売り捌き⑫その他目的を達成するために必要な事業
３

事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館１階事務室内（電話・FAX）096-367-7816（e-mail）kuma-keikyou@feel.ocn.ne.jp

６

知財総合支援窓口

パテント・エントランス熊本（一般社団法人１

熊本県工業連合会）

目的（社）熊本県工業連合会が九州経済産業局からの委託を受けて知財総合支援窓口（パテント・エントランス熊本）を設置し、熊 本 県 産 業 技 術 セ ン タ ー
等 に お いて、産業財産権全般に 関する相談などを随時受け付け、産業財産
権 情 報 の有効活用による県内 企業の新たな製品・技術の開発や新規事業への 展 開 を支援します。
２

事業計画の概要①知財トータルサポーターによる産業財産権全般に関する相談②弁理士による窓口相談③弁理士等の知財専門家の派遣

３

事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館３階

電話(直通)096-285-8840－ 26 －

○熊本県産業技術センター条例〔産業支援課〕
昭和27年6月14日
条例第42号〔熊本県工業試験場設置条例〕を公布する。
熊本県産業技術センター条例(平19条例22・改称)(設置の目的)第1条

産業技術及び農林水産物の加工に関する研究開発、指導及び支援並びに適正な計量の実施の確保を行い、もって県内産業の振興を図るため、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)を置く。
2

センターの事務を分掌させるため、センターに支所を置くことができる。
(平19条例22・一部改正)
(位置)

第2条

センターは、熊本市に置く。

(組織)
第3条

センターに所長及び必要な職員を置く。

(所長)
第4条

所長は、知事の命を受け、所務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(使用料)
第5条
2

センターの設備を利用しようとする者は、その都度使用料を納めなければならない。

前項の使用料の額は、別表に定める額に100分の105を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)とする。

3

既納の使用料は、返還しない。
(平元条例26・追加、平9条例8・平12条例9・一部改正)
(雑則)

第6条

この条例に定めのあるものを除くほか、必要な事項は、知事が定める。
(平元条例26・一部改正)
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年3月22日条例第7号)(施行期日)
1

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
(熊本県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2

熊本県職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年熊本県条例第35号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(熊本県工業試験場使用料及び手数料徴収条例の一部改正)

3

熊本県工業試験場使用料及び手数料徴収条例(昭和38年熊本県条例第16号)の一部を次のように改正する。
－ 27 －

〔次のよう〕略
附
1則(平成元年3月25日条例第26号)

この条例は、平成元年4月1日から施行し、改正後の熊本県工業技術センター条例の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の
例による。

2

熊本県工業技術センター使用料及び手数料徴収条例(昭和38年熊本県条例第16号)は、廃止する。
附則(平成4年3月22日条例第30号)

1

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2

改正後の熊本県工業技術センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、
なお従前の例による。
附則(平成7年3月16日条例第24号)

1

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附則(平成9年3月25日条例第8号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)3

この条例による改正後の熊本県工業技術センター条例(中略)の使用料に関する規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附則(平成10年3月25日条例第10号)

1

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附則(平成12年3月23日条例第9号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附

則(平成13年3月23日条例第16号)

1

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附則(平成19年3月16日条例第22号)(施行期日)
1

この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(熊本県食品加工研究所条例の廃止)

2

熊本県食品加工研究所条例(昭和63年熊本県条例第31号)は、廃止する。
(熊本県収入証紙条例の一部改正)

3

熊本県収入証紙条例(昭和39年熊本県条例第24号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成23年3月23日条例第20号)－ 28 －

1

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)(平元条例26・追加、平4条例30・平7条例24・平10条例10・平12条例9・平13条例16・平19
条例22・平23条例20・一部改正)
使用料
設備名
1

化学試験・化学加工設備

単位
1台30分につき金額200円以上3,150円以下の範囲
内で知事が定める額

2

食品試験・食品加工設備

1台30分につき50円以上5,150円以下の範囲内
で知事が定める額

3

機械試験・機械加工設備

1台30分につき150円以上3,600円以下の範囲
内で知事が定める額

4

金属試験・金属加工設備

1台30分につき350円以上3,800円以下の範囲
内で知事が定める額

5

木竹試験・木竹加工設備

1台30分につき300円

6

電気試験・電気加工設備

1台30分につき50円以上1,450円以下の範囲内
で知事が定める額7

有機薄膜試験・有機薄膜加 1台30分につき150円以上6,550円以下の範囲

工設備

内で知事が定める額

備考

使用時間が30分未満のとき、又は使用時間に30分未満の端数があるときは、30分として計算する。

－ 29 －

○熊本県産業技術センター処務規程〔人事課〕
昭和31年6月1日
訓令第1248号
本庁各部課(室)各地方出先機関
〔熊本県工業試験場処務規程〕を次のように定める。
熊本県産業技術センター処務規程
(目的)
第1条

この規程は、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)の処務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第2条

センターに次の室を置く。

(1)

総務管理室

(2)

技術交流企画室(3)

ものづくり室(4)

材料・地域資源室(5)

食品加工技術室(次長等)
第3条

センターに次長を置く。

2

次長は、所長の命を受け、所長を補佐する。

3

各室にそれぞれ室長を置く。

4

室長は、所長の命を受け、担任事務を処理する。

5

センターに審議員を置くことができる。

6

審議員は、上司の命を受け、産業技術の試験研究に関する重要な事項を審議する。

7

センターに、首席研究主幹を置くことができる。

8

首席研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する特命の事務を処理する。

9

センターに、主幹、研究主幹、参事及び研究参事を置くことができる。

10

主幹は、上司の命を受け、特命の担任事務を処理する。

11

研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する事務を処理する。

12

参事は、上司の命を受け、担任事務を処理する。

13

研究参事は、上司の命を受け、試験研究に関する業務に従事する。

(分掌事務)
第4条

各室の分掌事務は、次のとおりとする。

総務管理室
(1)

公印に関すること。

(2)

所属職員の人事及び服務に関すること。

(3)

文書に関すること。

(4)

経理に関すること。

(5)

県有財産の管理並びに物品及び製作品の出納保管及び検収に関すること。

(6)

所内事務の統一調整及び取締りに関すること。
－ 30 －

(7)計量関係の登録及び届出並びに適正計量管理事業所の指定に関すること。

(8)

計量器の検定及び検査並びに基準器の検査に関すること。

(9)

計量取締に関すること。

(10)

適正な計量の実施を確保するための指導、普及及び啓発に関すること。

(11)

その他他室に属しないこと。

技術交流企画室(1)

技術情報の収集及び分析並びに技術交流企画に関すること。

(2)

センターの広報及び産業技術の普及促進に関すること。

(3)

試験研究等の総合調整及び企画に関すること。

(4)

試験施設及び設備の利用に関すること。

(5)

県内工業団体、研究機関等との連携及び調整に関すること。

(6)

情報技術の試験研究及び指導に関すること。

(7)

工業デザイン及び商品企画の研究開発及び指導に関すること。

(8)

知的財産権及び技術革新の促進に関すること。

ものづくり室(1)

生産加工技術の試験研究及び指導に関すること。

(2)

生産管理技術の試験研究及び指導に関すること。

(3)

電子技術の試験研究及び指導に関すること。

材料・地域資源室(1)

工業材料技術の試験研究及び指導に関すること。

(2)

地域資源の試験研究及び指導に関すること。

食品加工技術室(1)

微生物応用技術の試験研究及び指導に関すること。

(2)

食品関連企業等の加工及び流通技術の試験研究及び指導に関すること。

(3)

県産農産物等の加工及び流通技術の試験研究及び技術指導並びに研修に関すること。

(4)

県産農産物等を利用した製品開発の企画及び総合調整に関すること。

(専決事項)
第5条

所長は、次の事項を専決するものとする。

(1)

所属職員の担当事務の決定に関すること。

(2)

熊本県職員服務規程(昭和31年熊本県訓令第1984号の2)の規定に基づく服務に関すること。

(3)

所属職員の旅行命令(所長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。

(4)

所属職員の時間外勤務等の命令に関すること。

(5)

あらかじめ人事課長の承認を得た臨時事務補助員、臨時技術補助員、臨時技能補助員及び臨時労務補助員の任免に関すること(分限及び懲戒による場合を除く。)。
(6)

熊本県情報公開条例(平成12年熊本県条例第65号)第11条から第15条までの規定による行政文書の開示請求に対する決定等に関すること。
(7)

熊本県情報公開条例附則第7項の規定による行政文書の開示の申出の処理に関すること。

(8)

熊本県個人情報保護条例(平成12年熊本県条例第66号)第19条の規定による個人情報の開示請求に対する決定等に関すること。
(9)

熊本県個人情報保護条例第25条の規定による個人情報の訂正請求に対する決定等に関すること。
－ 31 －

(10)熊本県個人情報保護条例第25条の7の規定による個人情報の利用停止請求に対する決定等に関すること。
(11)

第6号から第8号までに定めるものを除くほか、所掌事務に係る文書の閲覧及び写しの交付の承認に関すること。
(12)

所長が管理する行政財産の使用許可及び公有財産の貸付けに関すること(熊本県公有財産取扱規則(昭和39年熊本県規則第17号)第11条ただし書の規定により総務部長において合議の必要がないと認めるものに限る。)。
(13)

光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。

(14)

400万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。

(15)

1,000万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)を

すること。
(16)

200万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。

(17)

100万円未満の支出負担行為(第12号から前号までに定めるものを除く。)をすること。

(18)

1,000万円未満の受託研究契約を締結すること。

(19)

熊本県会計規則(昭和60年熊本県規則第11号)第7条第4項の規定に基づく会計職員の任免に関すること。
(20)

設備の一時使用承認に関すること。

(21)

製作品の価格決定及び払下げ並びに依頼事項の受理及び費用弁償額の決定に関すること。

(22)

熊本県産業技術センター条例(昭和27年熊本県条例第42号)及び熊本県手数料条例(平成12年熊本県条例第9号)に基づく使用料及び手数料額の決定に関すること。

2

(23)

計量法(平成4年法律第51号)第10条の規定に基づく勧告及び公表に関すること。

(24)

その他軽易な事項に関すること。

所長は、あらかじめ指定した次長に次の事項について専決させることができる。
(1)

熊本県職員服務規程の規定に基づく服務(次長の服務を除く。)に関すること。

(2)

職員の旅行命令(次長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。

(3)

職員の時間外勤務等の命令に関すること。

(4)

光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。

(5)400万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。

(6)

1,000万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をす

ること。

3

(7)

200万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。

(8)

100万円未満の支出負担行為(第4号から前号までに定めるものを除く。)をすること。

(9)

1,000万円未満の受託研究契約を締結すること。

(10)

設備の一時使用承認に関すること。

(11)

その他軽易な事項に関すること。

総務管理室長は、次の事項を専決するものとする。
(1)

計量関係の登録に関すること。

(2)

計量器の検定に関すること。

(3)

計量器の定期検査に関すること。

(4)

基準器の検査に関すること。

(5)

計量法に基づく諸申請の調査及び照会に関すること。
－ 32 －

(6)

計量法に基づく諸届書の処理に関すること。

(7)

計量に関する報告の徴収に関すること。

(8)

計量法に基づく特定市の長との協議に関すること。

(代決)
第6条
2

所長が不在であるときは、次長が所長の事務を代決することができる。

所長及び次長がともに不在であるときは、総務管理室長が所長の事務を代決することができる。
(雑則)

第7条

この規程に定のあるものを除く外、必要な事項は別に定める。
附則1

この訓令は、昭和31年6月1日から施行し、昭和31年3月24日から適用する。

2

熊本県立工業試験場処務規程(昭和22年熊本県訓令第2号)は、廃止する。
附則(昭和31年10月22日訓令第1984号の3)

この訓令は、昭和31年10月1日から適用する。
附則(昭和32年6月29日訓令甲第26号)

この訓令は、昭和32年6月10日から適用する。
附則(昭和36年9月1日訓令甲第32号)抄1

この訓令は、昭和36年9月1日から施行する。

2

この訓令施行の際、従前の規程による手続その他の行為は、この訓令による改正後の規程の相当規定による手続その他の行為とみなす。
附則(昭和37年1月1日訓令甲第4号)

この訓令は、昭和37年1月1日から施行する。
附則(昭和38年3月30日訓令甲第7号)

この訓令は、昭和38年4月1日から施行する。
附則(昭和38年10月26日訓令甲第47号)

この訓令は、昭和39年1月1日から施行する。
附則(昭和39年3月31日訓令甲第5号)

この訓令は、昭和39年4月1日から施行する。
附則(昭和40年8月1日訓令甲第24号の2)

この訓令は、(中略)昭和40年8月1日から施行する。
附則(昭和41年3月22日訓令甲第4号)

この訓令は、昭和41年4月1日から施行する。
附則(昭和42年8月15日訓令甲第47号)

この訓令は、昭和42年8月15日から施行する。
附1

則(昭和43年5月7日訓令甲第15号)

この訓令は、昭和43年7月1日から施行する。

2から51まで
附(省略)

則(昭和44年8月1日訓令甲第35号)

この訓令は、昭和44年8月1日から施行する。
附則(昭和45年3月31日訓令第4号の2)1

この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

2(省略)－ 33 －

3

この訓令施行の際、従前の規程による手続その他の行為は、この訓令の相当規定による手続そ3の他の行為とみなす。
この訓令施行の際、従前の規程による手続その他の行為は、この訓令の相当規定による手続そ附 則(昭和46年6月30日訓令第30号)の他の行為とみなす。
この訓令は、昭和46年7月1日から施行する。
附 則(昭和47年3月31日訓令第45号)
則(昭和46年6月30日訓令第30号)
附
この訓令は、昭和46年7月1日から施行する。
この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年7月31日訓令第38号)
則(昭和47年3月31日訓令第45号)
附
この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。
この訓令は、昭和49年8月1日から施行する。
附 則(昭和53年4月1日訓令第7号)
則(昭和49年7月31日訓令第38号)
附
この訓令は、昭和49年8月1日から施行する。
この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年7月17日訓令第19号)
則(昭和53年4月1日訓令第7号)
附
この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。
この訓令は、昭和53年7月17日から施行する。
附 則(昭和58年3月30日訓令第11号)
則(昭和53年7月17日訓令第19号)
附
この訓令は、昭和53年7月17日から施行する。
この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。
附 則(昭和58年6月30日訓令第17号)
則(昭和58年3月30日訓令第11号)
附
この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。
この訓令は、昭和58年7月1日から施行する。
附 則(昭和59年4月28日訓令第4号)
則(昭和58年6月30日訓令第17号)
附
この訓令は、昭和58年7月1日から施行する。
この訓令は、昭和59年5月1日から施行する。
附 則(昭和60年3月26日訓令第8号)
則(昭和59年4月28日訓令第4号)
附
この訓令は、昭和59年5月1日から施行する。
この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年3月26日訓令第15号)
則(昭和60年3月26日訓令第8号)
附

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
(施行期日)
附 則(昭和60年3月26日訓令第15号)
1 この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
(施行期日)(熊本県土木試験室設置規程の廃止)
この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
21 熊本県土木試験室設置規程(昭和46年熊本県訓令第36号)は、廃止する。
(熊本県土木試験室設置規程の廃止)(経過措置)
熊本県土木試験室設置規程(昭和46年熊本県訓令第36号)は、廃止する。 次項及び附則第5項の32 この訓令の施行の際現に熊本県工業試験場に勤務を命ぜられている者は、(経過措置)
規定による場合又は別に辞令の発せられる場合のほか、同一の勤務条件をもって、熊本県工業技
3 術センターに勤務を命ぜられたものとする。
この訓令の施行の際現に熊本県工業試験場に勤務を命ぜられている者は、次項及び附則第5項の4 規定による場合又は別に辞令の発せられる場合のほか、同一の勤務条件をもって、熊本県工業技
この訓令の施行の際現に次の表の旧欄に掲げる職又は職務を命ぜられている者は、別に辞令の術センターに勤務を命ぜられたものとする。
発せられない限り、それぞれ同表新欄に掲げる職又は職務を命ぜられたものとする。
4

この訓令の施行の際現に次の表の旧欄に掲げる職又は職務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、それぞれ同表新欄に掲げる職又は職務を命ぜられたものとする。

旧
工業試験場
工業試験場

新

総務課長事務取扱
旧
化学部長
総務課長事務取扱
食品部長事務取扱
化学部長

工業技術センター
工業技術センター
工業技術センター
工業技術センター
工業技術センター

総務課長事務取扱
新材料開発部長
総務課長事務取扱
微生物応用部長事務取扱
微生物応用部長事務取
材料開発部長

食品部長事務取扱

工業技術センター

微生物応用部長事務取－ 34 －

扱
機械金属部長事務取扱 工業技術センター

生産技術部長事務取扱

電子部長事務取扱

工業技術センター

電子部長事務取扱

工芸部長事務取扱

工業技術センター

情報デザイン部長事務取扱

5

この訓令の施行の際現に熊本県工業試験場研究主幹を命ぜられ土木試験部長事務取扱を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、熊本県工業技術センター研究主幹を命ぜられたものとする。
(熊本県文書規程の一部改正)

6熊本県文書規程(昭和34年熊本県訓令甲第19号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(熊本県庁処務規程の一部改正)

7

熊本県庁処務規程(昭和36年熊本県訓令甲第29号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和60年12月24日訓令第36号)

この訓令は、昭和60年12月24日から施行する。
附則(昭和61年12月24日訓令第22号)

この訓令は、昭和62年1月1日から施行する。
附則(昭和63年9月28日訓令第23号)抄(施行期日)
1

この訓令は、昭和63年10月1日から施行する。
(経過措置)

2

熊本県工業技術センター微生物応用部に勤務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない
限り、同一の勤務条件をもって、熊本県食品加工研究所研究開発課に兼務を命ぜられたものとする。
附則(平成元年3月31日訓令第9号)

1

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

2

この訓令の施行の際現に熊本県工業技術センター総務課長兼務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、同一の勤務条件をもって、熊本県工業技術センター企画調整課長兼務を命ぜられたものとする。
附則(平成4年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。
附

則(平成12年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附

則(平成13年3月30日訓令第29号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附

則(平成14年3月29日訓令第19号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附

則(平成15年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
－ 35 －

附則(平成17年3月31日訓令第27号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附

則(平成19年3月30日訓令第11号)

1

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2

次に掲げる訓令は、廃止する。
(1)

熊本県計量検定所処務規程(昭和34年熊本県訓令甲第22号)(2)

熊本県食品加工研究所処務規程(昭和63年熊本県訓令第23号)
附則(平成20年3月31日訓令第12号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月20日訓令第44号)

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日訓令第13号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日訓令第50号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

－ 36 －

熊本県産業技術センターカスタムメイド試験研究実施要綱（目的）第１条 この要綱は、熊本県産業技術センター（以下「センター」という。）におけるカスタムメ
イド試験研究の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、カスタムメイド試験研究とは、企業等（以下「委託者」という。）からの委託を受けて公務として行う研究、試験、評価、調査等であって、これに要する経費（以下「委託料」という。）を委託者が負担するものをいう。
（カスタムメイド試験研究の申請）
第３条 カスタムメイド試験研究の申込みをしようとする委託者は、熊本県（以下、「県」という。）に、カスタムメイド試験研究申込書を提出するものとする。
（カスタムメイド試験研究の受入れ）
第４条 県は、前条の申請があった場合には、当該カスタムメイド試験研究が次に掲げる項目のいずれかに該当し、かつ、センターの業務遂行上支障がないと認められた場合に受け入れるものとする。
（１） 熊本県内に事業所を有する企業者及びこれらで組織される団体の製品及び製造工程の開発・改良等に寄与するもの。
（２） 県の産業振興に寄与するもの。
２

県は、前項により当該試験研究を受け入れることを決定したときは、カスタムメイド試験 研
究の受け入れに関する通知書により委託者に通知する。
（カスタムメイド試験研究契約）

第５条 前条の規定により受入れの決定をしたカスタムメイド試験研究について、県と委託者は、
カスタムメイド試験研究に関する契約（以下、「契約」という）を締結するものとする。
２

前項の場合において、契約の額が 100 万円以下の契約については、県は契約書の作成を省略することができる。
（委託料）

第６条 委託者は、別に定める算定基準により算出し、前条の規定により締結した契約に定める委託料を支払うものとする。
２

前項の委託料は、原材料費、旅費、機器使用料相当分(委託料により機器を導入する場合を除く。）及び消耗器材費等のカスタムメイド試験研究に必要な経費及び技術ノウハウ料の合計額とする。ただし、カスタムメイド試験研究の遂行後、精算額が委託料を下回ったときは、その精算額をもって委託料とする。
（委託料により取得した設備等の帰属）

第７条 委託料により取得した設備等は、県に帰属するものとする。
（委託者からの研究用資材及び設備の提供）
第８条 県は、委託者からカスタムメイド試験研究に伴う研究用資材及び設備（以下「研究用資材等」という。)の提供を受けることができる。
２

県は、前項の研究用資材等について、センターの職員が故意又は重大な過失によって損害を与えた場合を除き、当該研究用資材等の損害につき賠償する責を負わないものとする。

－ 37 －

３

県は、カスタムメイド試験研究が終了し、若しくは中止し、又はカスタムメイド試験研究実施
期間が満了（以下「カスタムメイド試験研究完了」という。）したときは、研究用資材等について、カスタムメイド試験研究完了時の状態で委託者に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、委託者の負担とする。

４

県は、委託者から提供された研究用資材等を、契約終了後に協議の上、無償で譲り受けることができるものとする。
（委託者からの研究員の派遣）

第９条 県は、委託者が当該委託者に所属する従業員等を研究員としてセンターに派遣することを、
カスタムメイド試験研究実施期間内に限り認めることができる。
（研究の遂行）
第１０条 県は、本カスタムメイド試験研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った損害については、委託者に対してその賠償を請求しない。ただし、委託者の提供物品や情報等にかしがあったことに起因して県が損害を被ったときは、委託者は県の損害を賠償するものとする。
（委託料の未納等による契約の解除）
第１１条 委託者が委託料を期日までに支払わないとき、又は研究用資材等を期限までに提供しないときは、県は契約を解除することができる。
２

前項の場合において、県は、原則として委託者が既に支払った委託料は返還しない。
（天災等による契約の解除）

第１２条 県は、天災その他やむを得ない事由があるためカスタムメイド試験研究の遂行が困難となった場合は、当該カスタムメイド試験研究を中止することができる。
２

前項の規定によるカスタムメイド試験研究の中止に伴い、カスタムメイド試験研究契約を解除するときは、委託者が支払った委託料から既に支出された経費を控除した額の全額又は一部の額を返還する。

３

県は、カスタムメイド試験研究が天災その他やむ得ない事由により契約期間内に終了しなかったときは、その責めを負わない。

４

委託者からの申出によるカスタムメイド試験研究の中止に伴い、契約を解除する場合には、原則として委託者が既に支払った委託料は返還しない。
（カスタムメイド試験研究の完了）第１３条 県は、カスタムメイド試験研究完了時は、遅滞なく、その結果についてカスタムメイド
試験研究報告書により委託者に報告しなければならない。
（委託料の精算）第１４条 県は、カスタムメイド試験研究を終了し、又は中止したときは、前条の報告により、遅滞なく委託料の精算を行い、その精算額が委託者が既に支払った委託料に満たないときは、その差額を委託者に返還するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、委託料が 10 万円以下のカスタムメイド試験研究については、委託料の精算を要しない。
（試験研究結果による委託料の不還付）

第１５条 委託者は、委託者の期待した試験研究結果が得られていないという理由で、委託料の返還を県に要求できない。
－ 38 －

（秘密保持）第１６条 委託者は、カスタムメイド試験研究において知り得た情報を秘密として保持しなければならないものとし、県は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３４条に規定する守秘義務を遵守し、委託者の不利益とならないよう配慮するものとする。
（特許を受ける権利）第１７条 カスタムメイド試験研究の実施により得られた発明等に係る特許を受ける権利の持分
は、発明への貢献度に応じて、県と委託者が協議の上で定めるものとする。
２

前項により発生した発明等の業務を担当した熊本県職員の権利の継承については、熊本県職務発明等に関する規程（平成２年熊本県訓令第２５号）に基づき取扱いを決定するものとする。

３

前２項の規定により県と委託者が共同で特許出願する場合は、共同出願契約を締結するものと
する。
（準用）

第１８条 前条の規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利、意匠権及び意匠登録を受ける権利、プログラム等の著作権並びに回路配置利用権及び回路配置利用の登録を受ける権利について準用する。
（カスタムメイド試験研究完了後の成果の報告）
第１９条 県は、カスタムメイド試験研究完了後、本カスタムメイド試験研究の展開状況について、委託者に報告を求めることができる。
（補則）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

－ 39 －

熊 本 県 産 業 技 術 セ ン タ ー

発行者：熊本県
発 行 者：熊本県〒862-0901 熊本市東町３－１１－３８
TEL:096-368-2101(代表)
FAX:096-369-1938
TEL:096-368-2117(技術相談窓口専用)

発行年度：平成２３年度

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所
属：熊本県産業技術センター
所属：熊本県産業技術センター
発行年度：平成２３年度

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