もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2022 年3 月 15 日目
巻頭言No.113次 （「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「奇々怪々な人の世」

在外公館ニュース

(2／16〜3／15 公開月報)

アルジェリア月報（２月）

ザンビア月報（１月）

ベナン月報（１月） ボツワナ月報（２月）

米藏 ・・・・・2

編集委員長 福田米藏 ・・・・・3

ナミビア月報（２月）南アフリカ月報（１月）

アフリカニュース

編集委員・・・・・・・・・・・・7

アフリカ全般 アフリカとロシア
ガーナ

編集委員長 福田アルジェリア エジプト

ガンビア ケニア コートジボワール

ナイジェリア ブルキナファソ

タンザニア チュニジア

ブルンジ 南アフリカ

お役立ち情報エチオピア エリトリア

南スーダン

中国

編集委員・・・・・・・・・・・18「2022 年特別報告：人新世における人間の安全保障への新たな脅威－連帯の強化が必要」
JICA 海外協力隊寄稿
新型コロナウイルス感染拡大により、JICA 海外協力隊員は一時帰国中にて、当分の間寄稿文は休稿とさせて頂きます。ご理解下さいます様、宜しくお願い申し上げます。しインタビュー

編集委員

生田 渉 株式会社立花商店

取締役

清水

眞理子・・・19に聞く―中小企業だから出来ることがある、カカオ業界全体の幸せを考えられる専門商社とは―アフリカ協会からのご案内－協会日誌－

事務局長

編集・発行： 一般社団法人

成島 利晴・・・・24

アフリカ協会

月刊アフリカニュース編集委員会
1

編集委員長 福田米藏

令和 4 年 3 月巻頭言
「奇々怪々な人の世」
令和４年も弥生に入り暖かい日が続いたと思ったら２、３日寒さが戻り、また暖かな日が数日続くというまさに三寒四温を繰り返す今日この頃です。
厳密には三寒四温とは日本ではなく中国北部や朝鮮半島に顕著な冬の気象現象を言うそうですが、言葉通りの寒暖の繰り返しゆえこの時期の日本の気候もそう呼んで良いのでしょうね。
3 年目に入ったコロナ禍において、世界的な流行の第 6 波が高止まりで推移する中で、コロ
ナウイルスに対する警戒感を最大限保ちつつ、日常生活を少しずつ取り戻そうとしている
私たちにとって、この気象の変化は春が近づきつつあることを感じさせ、都内の其処此処で咲き始めた桜を先導し沖縄や伊豆では寒緋桜や河津桜を満開にしてくれています。
都内では華々しさは無いものの雛祭りの飾り付けが行われ、桃の節句にはちらし寿司と蛤のお吸い物に甘酒を添える家庭も増えたのではないでしょうか。
目覚めた時の空気の冷たさも緩み、長く冬籠りしていた虫たちが土の中から這い出してくる「啓蟄」の日に北京ではパラリンピックのアルペンスキーで村岡選手が金メダルを獲得、普段の年であればこれらの事ごとで私たちは「さぁ始めるぞ」と意気込み始めるところですが、世界を見渡すと今年はどうも勝手が違います。
多くの皆さんが心を痛めていらっしゃると思いますが、先月 24 日、心配していたロシアによるウクライナ侵略が現実のものとなってしまいました。第二次世界大戦後の、更に冷戦終了後の世界秩序の中で平和ボケしてしまった老人にとっては、NATO の脅威だの同族民を保護する平和維持活動だのは理解不能であり、米国や NATO がなす術がないことも理解不能でしたが、それ以上に人の世は奇奇怪々！です。
ロシアに対する国連総会非難決議が採択されましたが、賛成 141 カ国に対し棄権は中国、インドなど 35 カ国、反対 5 カ国で、棄権のうち半数の 17 カ国がアフリカ諸国で、エリトリアは反対に回ったのです。また、安保理のロシア非難決議案は、常任理事国のロシアの拒否権で否決されましたが、15 理事国のうち 11 カ国が賛成、中国とインドに加えて UAE が棄権したのです。
今回棄権や反対の立場をとった国々は、自国を取り巻く状況やロシアとの歴史的、経済的、軍事的関係があるのでしょうが、２つの決議案に対する姿勢を持ってどのようなサインを送っているのでしょうか？この事態が他に伝染しなければ良いのですが？
突き詰めれば、利己的にならざるを得ない私たち人類の中で、プーチンを倒せるのはプーチ
ン自身なのかも知れません。
編集委員長

2

福田 米藏

在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(2/16～3/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治・経済月例報告 (2022 年 2 月)
１．情報法の改正
14 日、ブースレイマーニー報道相は、新憲法に基づき報道の自由とメディアの高 い職業意識を実現する情報法の改正が必要であると述べ、報道評議会の設立を発表。
２．投資促進法案
26 日、ベンアブドゥルラフマーン首相は政府会合にて、投資を阻害する要因を排 除し手続きを簡素化することを意図した投資促進法案の草案を発表。
３．イスラエルに対する AU オブザーバー資格
6 日、AU サミットは、イスラエルに AU オブザーバー資格を付与するファキ AU 委員 長の決定を保留し、AU サミットに提言する 7 か国首脳委員会の創設を決定。政府系紙 や FLN等の政党は「アルジェリア外交の勝利」として歓迎。
４．インフレ対策
15 日、テブン大統領は、インフレ率が 7%に達し、食料価格が高騰していること に伴い、最低賃金引き上げや所得が 3 万ディナール以下の世帯への税金免除、3 月以 降の失業者手当(1 万 3 千ディナール)の支給を行う旨発表。
https://www.dz.emb-japan.go.jp/files/100312806.pdf

ザンビア・マクロ経済レポート(2022 年 1 月)
１．銅価格の高騰が継続
ロンドン金属取引所(London Metal Exchange: LME)における銅価格は上昇を続けており、
昨年 10 月に記録された高値である 1 トンあたり 10,072 米ドルに近づいている。専門家は、鉱山企業が世界のエネルギー転換に伴う需要増に追いつけていない状態が続いているため、関連商品価格は何十年も高止まりする可能性があると予測している。
２．ファーストナショナル銀行、ザンビアの経済成長を 3.8 パーセントと予測
20 日、ファーストナショナル銀行(First National Bank: FNB)は、2022 年のザンビアの経済成長率は 3.8%であり、国内の製造業と広範な小売業においてもある程度の業績改善が見込まれるとの予測を公表した。

3

３．ザンビア、木材の違法取引により 5 億米ドルの損失
ザンビアの木材産業においては、違法行為により年間約 5 億米ドルの損失が発生していると試算されている。そのため、政府は輸出許可の発行を一時停止し、木材の在庫及び輸出状況を調査することとした。
４．政府、不良廃棄物処理業者との契約見直しを指示
政府は国内のほとんどの市や町で廃棄物処理が進んでいない状況に鑑み、全国の議会に対し、廃棄物処理業者と交わしたすべての契約を見直し、不良企業との契約を直ちに解除するよう指示した。
https://www.zm.emb-japan.go.jp/files/100308944.pdf

ナミビア月報 (2022 年 2 月)
１．年間インフレ率 4.6%、2019 年以降最高水準
ナミビア統計局は、本年 1 月時点の年間インフレ率について、2019 年以降で最高水準となる 4.6%である旨公表した。昨年 1 月時点の年間インフレ率は 2.7%であった。
２．AU-EU サミット
17 日及び 18 日、ブリュッセルにおいて AU-EU サミットが開催される。EU は、中国、露との競争に直面しているところ、
アフリカの首脳に対し、
今後 7 年間に EU 官民により 1,500億ユーロ(約 1，700 億米ドル)の投資を実施する用意があると提示し、EU がアフリカにとって最も信頼に足るパートナーであることを納得させることを狙っている。
３．最初のグリーン水素・実験プラントの建設へ
22 日、国内最初となるグリーン水素実験プラントの建設に向け開始式が開催された。The
Ohlthaver & List Group とベルギーの CMB.TECH 社との合弁で、エロンゴ州に約 18 百万
ナミビアドルをかけて建設され、2023 年末までに稼働する予定である。
４．大統領、欧州訪問
ガインゴブ大統領は、マクロン仏大統領の招待を受け、9 日から 11 日まで仏のブレストで 開催される「ワン・オーシャン・サミット」に出席するため、10 日に当地を出発した。
同サミットは、国際社会に対し、健全かつ持続可能な海洋を保存・維持して行くため、 具
体的な行動を取ることを働きかけることを目的としている。
https://www.na.emb-japan.go.jp/files/100309813.pdf

ベナン月報(2022 年 1 月)
１．世界経済見通し411 日、世界銀行は世界経済見通し報告書を公表し、2022 年及び 2023 年のベナン経済の成長率は 6.5%になるとの予想が示された。
２．輸出の伸び西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)の 2020 年貿易報告書により、コロナウイルスの影響があったにもかかわらず、同年のベナンの輸出が対前年比で 7.9%の伸びを記録したことが公表された。
３．政府行動計画
6 日、ベナン政府は、政府行動計画(PAG)2021-2026 の具体的行動指針を公表した。経費は 12 兆 110 億 FCFA(約 2 兆 4000 億円)に上り、153 の新事業を実施する。
４．農業人口
25 日、政府は農業人口統計の結果を公表し、ベナンの農業従事者数が約 650 万人(全人口の 54.8%)であることが明らかとなった。
https://www.bj.emb-japan.go.jp/files/100303818.pdf

ボツワナ共和国月報(2022 年 2 月)
１． ボツワナ放送公営企業化法案、否決される
国民議会に諮られた「国営ボツワナ放送公営企業化法案」が、賛成 15、反対 23、(欠席 16)により否決された。法案を提出した議員は、民主主義においては、政府から独立した経営陣によって運営される公的放送機関の存在が不可欠であると主張した。
２．2021 年第 4 四半期の失業率、前年同期から 2%増加し 26%
ボツワナ統計局によると、コロナの影響により失業率は上昇し続けている。2021 年第 4四半期時点でのボツワナの失業率は、前年同期である 2020 年第 4 四半期から 1.5%増加し、26%となった。
３．セラメ財務経済開発大臣による 2022 年度予算演説
国民議会初日の 8 日、セラメ財務経済開発大臣は、ボツワナ独立後初の女性大臣として2022 年度予算演説を行い、同会計年度予算案を提出した。同年度予算では従前の国家機関運営に関する経常予算を合理化するとともに、具体的なプロジェクトに対する開発予算へのシフトが行われ、財政出動を通じた COVID19 からの国民の救済と、強靭性のある経済の構築が強調された。
４．マシシ大統領のボツワナ・ジンバブエ二国間国家委員会(BNC)参加
25 日、マシシ大統領は、ムナンガグワ・ジンバブエ大統領の招待により、ジンバブエにて開催された第 3 回 BNC に参加した。同会合にて、両首脳は、(1)観光分野での協力、(2)児5

童保護、(3)水分野での協力等に関する二国間の覚書への署名を行った。
https://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/100312953.pdf

南アフリカ月報 (2022 年 1 月)
１．SADC 臨時首脳会議
1 月 11 日〜12 日、ラマポーザ大統領及びパンドール国際関係・協力大臣は、マラウイの首都リロングウェで開催されたモザンビーク北部のカーボ・デルガード州に関する SADC
臨時首脳会合に出席した。同首脳会合では、カーボ・デルガード州への SAMIM(SADC モザン
ビーク・ミッション)派遣期間 3 ヶ月延長及び次の 3 ヶ月では同州の復興支援が行われることが発表された。
２． 新しいワクチン製造施設を設立「NantSA」と名付けられたワクチン製造施設は、世界的に有名なヘルスケア科学者であるパトリック・スン・シオン(Patrick Soon-Shiong)博士と同博士保有の企業 NantWorks LLCの協力のもと、ケープタウンに新設された。
３．南ア準備銀行(中銀)が政策金利を 4.00%に引き上げ
27 日、南ア準備銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を 4.00%に引き上げることを発表した。3 年ぶりに利上げが行われた前回(昨年 11 月)に続き、本会合においても利上げを決定した。また、2022 年のインフレ率を 3.8%、GDP 成長率を 1.7%と予想した。
４．消費者物価2021 年 12 月の年間消費者物価インフレーション率は 5.9%で前月(5.5%)に比べ 0.4%上昇した。これは、2017 年 3 月(6.1%)以降、最も高い年間上昇率となった。消費者物価指数(CPI)は前月から 0.6%上昇した。
https://www.za.emb-japan.go.jp/files/100307803.pdf

6

アフリカニュース
月刊アフリカニュース編集委員
１「アフリカ全般：中国との貿易はさらに増加させる機会がある。」“Trade between Africa and China reached an all-time high in 2021”
Quartz Africa、Carlos Mureithi、２月 10 日
https://qz.com/africa/2123474/china-africa-trade-reached-an-all-time-high-in-2021
中国はアフリカ最大の貿易相手国であり、昨年の貿易の成長はこの地位を強化した。昨年の両者の貿易額は、2020 年から 35％上昇し、2540 億ドルであり、主に中国のパンデミック関連の医薬品輸出の増加である。アフリカ諸国は対中国赤字の削減努力をしている。ルワンダやエチオピアは、中国の e コマース使用者を取り込む努力をしている。中国はアフリカから、特に農産物の輸入を希望している、しかし、アフリカは中国の全輸入量の４％を占めているのみである。中国への輸出を増加する機会があると思われる。
２「アフリカ全般：AFRICOM と友好国の演習」“AFRICOM’s Flintlock exercise to kick off in Cote d’Ivoire amid regional tension”
Navy Times、Rachel Nostrant、 ２月 10 日
https://www.navytimes.com/news/your-military/2022/02/09/africoms-flintlock-exerciseto-kick-off-in-cote-divoire-amid-regional-tensions/
アメリカのアフリカ司令部最大の年次特殊作戦演習は、今年はコートジボワールで２月１５日から２８日にかけて行われる。10 ケ国以上のアフリカ諸国と米国、その友好国の 400 人以上の参加を得て実施される。（カメルーン、ガーナ、ニジェール、英国、
カナダ、ノルウェー等参加）過激派イスラム組織と共に 2021 年に 2,005 件の攻撃を行った ISIS やアルカイダなど暴力的過激派組織に対抗する作戦の一環として、参加部隊のロジスティックスキルの強化と参加軍間の調整に強化の焦点を当てる。
３「アフリカ全般：アフリカ諸国の国境は古代国家を無視して決定された」“The best explanation of the situation in Ukraine comes from Kenya’s ambassador to
the UN”、

Quartz Africa、Carlos Mureithi、 ２月 23 日

https://qz.com/africa/2131711/kenyas-anti-colonial-stance-on-russia-ukraine-crisis/
２月 21 日、ケニアの国連大使は、アフリカの植民地時代と比較して、ロシアとウクラ
イナの危機を痛烈に批判した。アフリカ諸国は宗主国が決定した国境を平和の維持のために受け入れた。ケニアを始めとして、アフリカ諸国の国境は、ロンドン、パリ、リスボンでアフリカ人の作った古代国家の存在を無視して決定されたものである。
４「アフリカ全般: アフリカ連合は２０年を経た。アフリカ諸国の召使ではない」“The African Union Twenty Years On”、
Africa com.

２月３日

https://www.africa.com/the-african-union-twenty-years-on/
7アフリカ連合（AU）とその官僚機構は、アフリカ政府の栄えある召使である、との見方がある。AU が課題を抱えていることは間違いない。財政的に脆弱で、域外のドナー依存している。普通のアフリカ人が近づけない高齢者のクラブと見られてもいる。実行
力に欠け、仕事が脆弱な国々によって停滞されることもある。しかし、AU はアジェンダを決め、意思決定、ルールの作成、政策提案、アフリカ大陸の戦略的指導力を発揮する。AU とその官僚機構は、アフリカ諸国政府の栄えある召使ではない。
5「アフリカ全般：アフリカの民主主義が再考されるべき理由」“Opinion: Why democracy in Africa needs a rethink”
Deutsche Well、Abu-Bakarr Jalloh、１月 28 日
Opinion: Why democracy in Africa needs a rethink | Opinion | DW | 28.01.2022
2021 年はアフリカにクーデターが戻った年として記憶される。2022 年も同様だ。1960
年代から 80 年代を知る人々にとってはデジャブだろう。クーデターの原因は何か？
人々の忍耐が尽きたのだ。ソーシャルメディアには反民主主義、反西側の書き込みが増えている。人々は、リーダーが権威主義的傾向を隠して民主的な選挙で選ばれ、贅沢な生活を送っていることや、欧米諸国がグッドガバナンスを推奨しつつ自国のための資源獲得を最優先するというダブルスタンダードに不満を持っている。政治的野心を持つ将軍たちはこうした声を聞き、反応しているのだ。
6「アフリカ全般：白人の悪意－CIA によるアフリカ独立の妨害」“White Malice: how the CIA strangle African independence at birth”
The Conversation、Henning Melber、２月９日
White

Malice:

how

the

CIA

strangled

Africanindependence

at

birth

(theconversation.com)
ザンビアの植民社会で育った歴史家のスーザン・ウィリアムズはアフリカの人々に共感している。彼女は 2011 年に「誰がハマーショルドを殺したか」、2016 年に「コンゴのスパイ」（マンハッタン計画のウランの供給源に関する本）を出版し、最新作の「白人の悪意」では、CIA が人種差別的な傲慢さで主権国家を不安定化させた経緯を詳細な引用を元に記している。たとえば 1966 年のガーナのクーデターはエンクルマの汎ア
フリカ主義が反西側と見なされたからだった。またナショナリスト的なリーダーは、西側が支援するモブツのような権威主義的「ビッグ・マン」にすげ替えられた。
7「アフリカ全般：完璧な解決策はない―小農は伝統的・近代的手法の両方を使うべきだ」“No perfect solution; Africa’s smallholder formers must use bot traditional and newpractices”、The Conversation、 Ratemo Michieka、２月６日
No perfect solution: Africa's smallholder farmers must use both traditional and newpractices (theconversation.com)
アフリカでは飢餓・貧困との戦いと、小農の生産性と所得の向上との間に強い相関関係がある。作物の種類や土壌の維持などの持続的農業、そして農業の多様性には農民の工夫や知識が役に立つ。その点で自然資源を守る農業を続けるべきだという「農業生態学者」達の主張にも賛成だ。しかし新手法に強固に反対することは、結果的に農民の選択

8

肢を狭め、生態系にも害をなす。生態学者らが反対する化学肥料は、他の土壌保全法と組み合わせて安全に用いれば良い。コスト高とされる商業的種子も、賢く選択している農民がいる。遺伝子改良作物も、害虫や干ばつへの対応には有効だ。
8「アフリカ全般：冬季オリンピックへの参加の歴史」“A brief history of African nations at the Olympic Winter Games”
The Conversation、 Cobus Rademeyer、２月８日
A brief history of African nations at the Olympic Winter Games (theconversation.com)
アフリカ諸国は夏季オリンピックでは健闘しており、1908 年以来、陸上の中・長距離を中心に合計 400 個のメダルを獲得した。しかし冬季オリンピックでのメダルはゼロである。1960 年以降、合計 15 か国が冬季五輪に参加したが、２回以上参加経験があるのは７か国のみである。平昌五輪には最多の８か国が参加し、北京五輪にはエリトリ
ア、ガーナ、マダガスカル、モロッコ、ナイジェリアの５か国から６名が参加している。
選手の多くは北半球の雪国とのつながりがある。アフリカ諸国はメダルにこそ縁遠いが、オリンピック運動のゴールである普遍性と包摂性に貢献している。
9「アフリカ全般：サッカー・アフリカ・カップは批判が間違っていたことを証明した」“How AFCON proved its critics wrong”
Al Jazeera、James Yeku、２月９日
How AFCON proved its critics wrong | Football | Al Jazeera
カメルーンで開催された 2021 アフリカ・カップ（AFCON）決勝では、セネガルが延長の末 PK 戦でエジプトを破り、優勝した。それはセネガルにとって初優勝であるだけ
でなく、アフリカ人監督の勝利でもあった。セネガルチームのシセは 2018 年のワールドカップに参加した唯一のアフリカ人監督だった。AFCON の成功と裏腹に、欧州のメ
ディアは植民地主義的な姿勢を露わにした。英国の「サン」はオミクロン株の蔓延でゲームはぼろぼろになると書き、「デイリー・メイル」はカメルーンの分離主義者によるテロを警告した。
（注：2018 年の W 杯でシセ監督率いるセネガルと日本はグループリーグで対戦し、日本が 2 度追いついて 2：2 で引き分けた。
）
10「アフリカ全般：海外に移住した若いサッカー選手達のファイティングスピリット」“The fighting spirit of young African footballers who migrate overseas”
The Conversation、Christian Ungruhe et al.、２月 17 日Thefighting

spiritofyoung

Africanfootballers

whomigrateoverseas(theconversation.com)
アフリカ・カップ決勝戦でセネガルのサディオ・マネ（注：プレミアリーグ・リヴァプ
ール FC 所属）が PK のゴールを決める瞬間を、ガーナ人プロサッカー選手であるイサークは遠く離れたタイで見ていた。欧州やアジアでのサッカーの商業化に伴い、若いア
フリカ人の間で「サッカー移民」は生計向上の好機と思われるようになった。イサーク
はタイのリーグでトライアルに参加できるとエージェントに誘われて移住したが、それは嘘だった。しかし彼は勤勉さ、才能、運などが彼と家族の将来を保証すると言う夢

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を失っていない。詳しくは我々の近著”African Football Migration”を参照。
11「アフリカ全般：スワヒリ語がアフリカで最も多く話される言語となった背景」”The story of how Swahili became Africa’s most spoken language”
The Conversation、 John M. Mugane、２月 20 日
The story of how Swahili became Africa's most spoken language (theconversation.com)
今や世界中で２億人以上が話す言語となったスワヒリ語の起源は、モガディシュから
モザンビークまでの 2500km に及ぶ東アフリカ沿岸部の町や、コモロやセーシェルな
どの島々である。これらの地域は歴史的に貿易や人流の交差点で、インドネシア、ペルシア、太湖地域、ヨーロッパなどの様々な宗教や職業の人々が混じり合い、スワヒリとなっていった。スワヒリ語はアフリカ大陸全域の人々や国外移住者をつなぐ架け橋であり、団結心や帰属意識を高める言語である。２月の AU サミットでスワヒリ語が公用語として採択されたのは偶然ではない。
12「世界全般：湿地は地球の認められていない英雄である」“Wetlands - the Unsung Heroes of the Planet”
UNEP、 ２月１日
https://allafrica.com/stories/202202010486.html
湿地は地球上もっとも重要な生態系の一部である。野生動物の避難所でもあり、他の生態系より多くの汚染をフイルターし、炭素を溜め込む役割を担っている。1700 年にあった湿地の 85%が 2000 年までに失われている。開発、農地や他の”生産活動“に転用され、森林の３倍の速さで失われている。数千の動物や植物にとっても重大な”実存的脅威“である。
13「アフリカとロシア・ウクライナ：紛争が食料供給に与える影響」“How Russia-Ukraine conflict could influence Africa’s food supplies”
The Conversation、 Wandile Sihlobo、 2 月 24 日
How Russia-Ukraine conflict could influence Africa's food supplies (theconversation.com)「小麦の問題に無知な者は真の政治家ではない」と言ったのはソクラテスだが、小麦を含む穀物は、ロシアのウクライナ侵攻に関する地政学の神髄だ。2020 年、アフリカはロシアから 40 億ドルの穀物を輸入したがその 90％は小麦、6％がヒマワリ油だった。
エジプトが最大の輸入国でほぼ半分、スーダン、ナイジェリア、タンザニアなどが続く。
ウクライナからの輸入は 29 憶ドルでその 48％が小麦、31％がメイズだった。ロシアとウクライナは世界の小麦市場の 25％、メイズ市場の 14％を占める。紛争は、既に上昇傾向にある穀物価格に拍車をかけることになる。
14「アフリカとロシア：ロシアはクーデター続きの中、治安ブローカーを目指している」“Russia seeks role as Africa’s security broker amid wave of coups”
Deutsche Well、Abu-Bakarr Jalloh & MiKhail Bushuev、２月 11 日
Russia seeks role as Africa′s security broker amid wave of coups | Africa | DW |11.02.2022
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１月初め、多数のロシアの軍事顧問がマリの治安部隊の訓練のために派遣された。ブル
キナファソもロシアを頼っている。スーダン、チャド、ギニア、ギニアビサウを含むク
ーデターの共通点は、多くの兵士がロシアによる訓練を受けたということだ。米国戦略研究所の専門家は「ロシアによる訓練に必要な資質はクーデターを起こす資質と同じだ」と語った。モスクワ高等経済大学の専門家は、ロシアはアフリカで「西側集団に対峙する」ための足がかりを必要としていると述べた。冷戦期、ロシアはアフリカに中長距離武器や弾薬を輸出していたが、今再び、最大の武器輸出国として台頭してきた。
15「アフリカと EU：ヨーロッパが態度を変えれば関係をリセットすることは可能だ」“Africa’s relations with the AU: a reset is possible if Europe changes its attitude”
The Conversation、 Niall Duggan et al.、 ２月 17 日
Africa's relations with the EU: a reset is possible if Europe changes its attitude(theconversation.com)
AU-EU サミットは、現在のアフリカ・ヨーロッパ関係について大所高所から論じるために重要だ。中国、トルコ、米国を含む国々の関与が深まっているとは言え、EU は依然としてアフリカにおける重要なプレイヤーである。しかし両者の間には、明確な力関係の不均衡が存在し、アフリカ側の優先順位が尊重されないという問題が存在してきた。2002 年にカイロで始まったサミット以降、貿易投資という植民地的関係を超えるアジェンダが設定されてきたが、大きな変化は起きなかった。EU 側は今回のサミット
で、変化は行動を伴うものであることを示す必要がある。
16「西側諸国：リベラル民主主義は権威主義に取って代られる？」“It’s no surprise liberal democracy is giving way to authoritarianism”
The Conversation、Ben Whitham、２月１日
https://theconversation.com/its-no-surprise-liberal-democracy-is-giving-way-toauthoritarianism-174509
最近西側諸国の政治の議論の中で不吉な警告が垣間見られる。民主主義の後退、権威主
義的ポピュリズム,ネオファシトの動きなどは、アメリカが支えている民主主義が極右の権威主義に追い詰められているのではないか。”リベラル”、”民主的”社会の人口の半分は性差別により投票ができず、また、非人道的な差別をも受けている。黒人、アジア
人、他のマイノリティー人種は、定期的に警察に差別される。人類学者の Lilith
Mahmud によれば、西側は“今までリベラルであったことはない”

17「アルジェリア：ウクライナ戦争で EU が困難に陥ればガス供給を増やす用意がある」“Guerre en Ukraine : L’Algérie se dit prête à fournir plus de gaz à l’UE « en cas dedifficultés »”、Le Monde /AFP、 2 月 28 日
Guerre en Ukraine : L’Algérie se dit prête à fournir plus de gaz à l’UE « en cas dedifficultés » (lemonde.fr)
アルジェリア炭化水素国営企業 Sonatrach は、ウクライナ危機でロシアの EU へのガス供給が減るなら、アルジェリア‐イタリア間の地中海パイプライン Transmed を通11

じ長期的に供給を増やす用意があるとした。EU はガスの 11％をアルジェリアから輸入している。med のキャパシティは年 320 億立方メートル、内現在 220 億立方メート
ルを運んでいる。
（これはスペイン向けの Medgaz の 4 倍の能力）しかし、余力はあるが対応できるのは 20～30 億立方メートルだろう。ほかに液化ガスもあり、26 年にはオイルシェールの開発が進む。
18「エジプト：父権主義によれば、女性は自転車に乗るべきでない。しかし女性達は反対だ」”Egypt’s patriarchy says women don’t ride bikes. These women disagree.”
African Argument、 Lara Reffat、 2 月 16 日
Egypt's patriarchy says women don't ride bikes. These women disagree. | African
Arguments
ヘバ・アティアが最初に自転車に乗ったのは６歳の時で、自由や独立を感じることができた。
しかし 10 代になると、成長した女性は自転車に乗るべきでないと家族に諭され、楽しい記憶をしまい込んだ。20 年後、彼女は再び自転車でカイロを走っている。エジプト社会では女性が自転車に乗るのは性的に誘惑的だと考えられ、あたり構わず疾走するのは、おとなしく謙虚な娘や妻という理想像と相容れない。自転車に乗る女性に対するハラスメントは今でもあるが、アティアは自転車が安全で、人間中心で、環境にや
さしい町づくりに貢献すると信じている。
19「エチオピア：内戦と旱魃に影響されている人々への救援のための休戦提案」” Guterres asks for immediate cessation of hostilities in Ethiopia”
United Nations、２月１日
https://www.africa.com/guterres-asks-for-immediate-cessation-of-hostilities-in-ethiopia/
国連事務総長はティグレと他の地域で戦闘を継続している全ての分派に数日前に国連総会で決議されたオリンピック休戦に従うように強い要請を行った。休戦中はエチオ
ピアの内戦で影響を受けている人々が人道的救援を受け取ることが出来る、と同時にエチオピアで継続している厳しい旱魃の影響を受けている人々にも救援を届けることが出来る。
20「エチオピア：中国のアフリカでの投資に関する認識は神話に過ぎない」“China and Africa: Ethiopia case study debunks investment myths”
The Conversation、 Weiwei Chen 、2 月 21 日
China and Africa: Ethiopia case study debunks investment myths (theconversation.com)
中国のアフリカでの投資に関する共通認識は、中国側は国営企業主導で、アフリカ諸国
は受け身で無力だというものだ。しかし筆者の博士論文のための研究によれば、エチオ
ピアで投資している中国企業は多様で複雑だ。そして内陸の非資源国でも、積極的な産業化政策と政府のコミットメントにより経済成長を達成できる。中国企業はインフラや建設分野に進出していると考えられているが、エチオピアでは製造業に投資する民間企業が最も多い。また中国企業は利益と市場を求めて海外進出しており、その動機は他国の企業と何ら変わらない。

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21「エリトリア：エチオピア側についてティグレ内戦への参加」“Eritrea is involved in Tigray to boost its stature. Why the strategy could backfire”、
The Conversation,

１月３０日

https://theconversation.com/eritrea-is-involved-in-tigray-to-boost-its-stature-why-thestrategy-could-backfire-175591
エチピアのティグレ内戦にエリトリア軍は 2020 年の開戦と同時にエチオピア側について数千の兵士を送り込み参戦した。兵士ばかりでなく、ロジスティクでも、政治的にもエチオピア政府を支援している。エリトリアにとって、この参戦は２０年間の外交的孤立を破り、地域における存在感を示す目的もあると推測される。2018 年にエリトリアとエチオピア間の平和協定が成立している。
22「ガーナ：ルワンダ、セネガルとともにビオンテック社と提携してワクチンを製造する」“Ghana, Rwanda, Senegal partner BioNTech to produce vaccines”
Ghana Today、 ２月 17
Ghana, Rwanda, Senegal partner BioNTech to produce vaccines - Health GhanaToday
ガーナ、ルワンダ、セネガルの大統領は２月１６日、ドイツのマールブルクで、ビオンテック社が mRNA ワクチンをアフリカで製造するためのモジュラー設備の発表会に参加した。この設備は「ビオンテナー」と名づけられ、ワクチン本体とその製造装置各６個のコンテナからなる。当初は封入、完成、包装をビオンテック自身が行うターンキー方式が採用されるが、長期的には製造ラインとノウハウをアフリカの提携先に譲渡する計画だ。最初のビオンテナーは 2022 年半ばに AU 向けに搬送される予定。
（注：ビオンテナーのイメージは、COVID digest: Germany′s BioNTech unveils mobile
vaccine units | News | DW | 16.02.2022 ご参照。）
23「ガンビア：国際司法裁判所でロヒンギャの事案の正当性を主張」“Rohingya Genocide case legitimate, The Gambia tells UN top court”
Al Jazeera、２月 23 日
Rohingya Genocide case legitimate, The Gambia tells UN top court | Rohingya News |Al Jazeera
ガンビアの法律家達は、国際司法裁判所がロヒンギャ虐殺事案に関するミャンマーの取り下げ要求に応じないように求めた。2017 年に発生したロヒンギャのイスラム教徒に対する軍事的制圧に関し、ガンビアは 2019 年に国際司法栽培所に提訴した。２月 21
日、ミャンマーはガンビアが自国の代表ではなくイスラム協力機構（OIC）の代理人として行動していると攻撃した。しかしジャロー司法長官は、「これはガンビアとミャンマーの間の問題だ。ジェノサイド条約違反は我々の集団的良心の汚点であり、これに無関心であることは無責任だ」と述べた。
24 ケニア：ウクライナに関する国連大使のスピーチは称賛に価しない」“The Kenyan UN ambassador’s Ukraine speech does not deserve praise”
Al Jazeer、 Patrick Gathara、 2 月 23 日
The Kenyan UN ambassador’s Ukraine speech does not deserve praise | Russia-Ukraine
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crisis | Al Jazeera
ロシアがウクライナの２地方の独立を認め平和維持軍を派遣すると決定した事に関し、
キマニ国連大使が安全保障理事会で行ったスピーチは最高のものだと称賛されたが、問題がある。彼はアフリカ諸国が独立時に宗主国が定めた国境線を受け入れたことに関し、偉大な未来を志向するためだと述べたが、それは白人が来る前には偉大さが存在しなかったと述べていることになる。そしてアフリカ統一機構（OAS）憲章が「我々、国家の長は」で始まるように、独立は国家の独立であり人々の独立ではなかった。更に同憲章は内政不干渉を謳っており、指導者達は植民地的境界線の中では何でもできた。
（注：アフリカ連合（AU）の憲章も OAS 憲章を引き継いでいる。一方国連憲章前文
では「我々、連合国の人民は」となっている。）
25「コートジボアール：アビジャン港に第 2 コンテナターミナル」“Côte d’Ivoire : le port d’Abidjan se dote d’un deuxième terminal à conteneurs”
Le Monde /AFP、 2 月 23 日
Côte d’Ivoire : le port d’Abidjan se dote d’un deuxième terminal à conteneurs(lemonde.fr)
西アフリカの主要港湾アビジャン港は 80 万個のコンテナを扱い、取扱い貨物は年2830 万トン、コートジボアールの貿易の 90％を担う。2012 年以降 12％の成長を遂げ、内陸国のマリ、ブルキナファソ、ニジェールの貨物の取扱量は 23％増。このため
第 2 コンテナターミナル（TC2）が本年 11 月に竣工予定で、世界最大級の船舶も受け入れられる。35.9 ha の敷地にガントリークレーン６機、電気トラクター３６台が装備される。建設費 4 億ユーロは、アビジャン港湾公社とフランス企業 2 社とデンマー
ク企業 1 社のコンソーシアムが出す。
26「タンザニア：モンバサにサイロを建設し、ケニアの飢餓を解決する」“Tanzania to build silos in Mombasa, conquer Kenya’s hunger with surplus”
The Exchange、 Joseph Kangehe、2 月 15 日
Tanzania to build silos in Mombasa, conquer Kenya's hunger with surplus(theexchange.africa)
タンザニアはモンバサに新しい穀物貯蔵・流通施設を建設し、余剰穀物をケニアに売ることを計画している。それは両国間の９億ドル（2021 年）に上る投資を改善するもの
で、ハッサン大統領とケニヤッタ大統領は貿易障壁の調和化に同意した。既に同様の施設がルムンバシ（DRC）とジュバ（南スーダン）に建設され、ビジネスの進展に役立っている。バシェ農業大臣は、「市場へのアクセスが農民の生産意欲を高める」とツィートした。タンザニアは 2019 年に 9.7 万トンのメイズを輸出した。
27「チュニジア：破産国家への道をたどっているのか」“Tunisia Faces National Bankruptcy”
Foreign Policy’s Africa Brief、Nosmot Gbadamosi、１月８日（メールで送られたニュースで URL はありません）
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アラブの春の最後の砦であるチュニジアは、国家破産に向かっている。１月の IMF との救済交渉も遅れ、公務員の給与も遅れている。国家債務は同国の GDP の 100％近くに急増している。高い失業と悪化する経済状況を反映して、2021 年地中海を渡って欧州に到着する難民の国別数ではトップである。難民には政治的な動機はない。しかし、現大統領は問題の象徴でもある。大統領の批判者の暴力的な逮捕は、2011 年に追放された独裁者ベンアリを思い起させる。
28「ナイジェリア：略奪されたベニン王国のブロンズが 100 年を経て帰還した。
“Nigeria’s looted Benin bronzes returned mor than 100 years later”
Al Jazeera、 2 月 20 日
Nigeria’s looted Benin bronzes returned more than 100 years later | News | Al Jazeera
100 年以上前に英軍によって略奪されたベニン王国（現在のナイジェリア南部）の２つのブロンズ彫刻（雄鶏と王の頭部）が返却され、旧ベニン宮殿で記念式典が開かれた。
英国美術館によればベニンの工芸品は 16 世紀に既に作られていたもので、アフリカの最も優れた歴史遺産だ。その膨大な作品が欧州の探検家や入植者によって盗まれ、宮殿の報道官によれば欧州だけでなく、ニュージーランド、日本、米国にまで運ばれた。この帰還は、工芸品を取り戻すためのアフリカの長年の戦いに新しい局面を開いた。
29「ブルキナファソ：米国の軍への支援が軍を強固にしたことは確かである」“U.S. Security Assistance to Burkina Faso Laid the Groundwork for a Coup”
Foreign Policy, Stephanie Savell、２月３日
https://foreignpolicy.com/2022/02/03/burkina-faso-coup-us-security-assistance-terrorismmilitary/
ブルキナファソの軍は、大統領の民主的に選ばれた政府を国が直面している不安に対応していないとして、権力を奪った。軍はジハードとの戦いの名の下に、広範囲にわたって人権侵害に関与し、少数民族フラニ族の殺害を行った。フラニ族は 2019 年に人口の6.3%（別の推定では 8.4％）を占めており、伝統的にイスラム教徒で西アフリカの遊牧民族で牛を飼い、半遊牧生活を送っている。2009 年以来米国は同国の軍隊を訓練、資金、武器供与で支援してきた。米国の軍への支援は今回のクーデターに直接関連していないが、軍を強固にしたことは事実である。
30「ブルキナファソ：軍評議会の設けた委員会は 30 か月の移行期間を提案」“Au Burkina Faso, une commission créée par la junte propose une transition de trente
Le Monde /AFP、 2 月 24 日・
Au Burkina Faso, une commission créée par la junte propose une transition de trentemois (lemonde.fr)
１月 24 日のクーデターにより生まれたダミバ大佐（41 歳 2 月 16 日大統領宣誓）議長の軍事評議会が作った委員会は、2 月 23 日に移行期間の骨子を提案した。民主化選
挙まで 30 か月設け、その間ダミバ大佐が指導する。また 20 人の政府と 51 人を超えない立法機関を設ける案のようだ。ECOWAS は分かり易い移行工程を求めている。
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31「ブルキナファソ：選挙まで移行期間は 3 年と決定」“Au Burkina Faso, la période de transition fixée à trois ans avant des élections“
Le Monde /AFP 3 月 1 日
Au Burkina Faso, la période de transition fixée à trois ans avant des élections(lemonde.fr)
3 月 1 日の全国有識者会合で選挙までの移行期間は 3 年と決まった。移行憲章は会合の賛同を得てダミバ軍事評議会議長が署名した。憲章は、暫定大統領、首相、閣僚は大統領選、国民議会、地方選に立候補できない。暫定政府は 25 閣僚、国会は 75 議員とし、有給とする。政府はテロ対策、治安確保、国土の一体性の回復、腐敗防止など掲げた。ECOWAS への説明が待っている。

32「ブルンジ：制裁解除で経済再建を始めることができる」“Free of sanctions, Burundi can start to recover and rebuild”
The Conversation、 David Kiwuwa、 ２月 17 日
Free of sanctions, Burundi can start to recover and rebuild (theconversation.com)
2015 年にンクルンジザ大統領が３期目を目指して憲法を改訂し、反対派への暴力や人権侵害を強めたことで EU と米国は多岐にわたる制裁を科した。それは最貧国ブルン
ジには懲罰的だった。資金援助や財政支援の凍結により、政府予算の 50％に上る財政支援を失ったばかりでなく、IMF や世銀へのアクセスも制限された。ケニア、ウガン
ダ、ルワンダと連結する石油パイプラインやルワンダとの電力融通プロジェクトも影響を受けた。さらに COVID19 により 2020 年には深刻な不況に陥った。2020 年にン
クルンジザが急逝し、ンダイシミエが大統領に就任したことで状況は改善した。
33「南アフリカ：ウクライナ侵攻を非難した後、ロシアとの関係修復に大わらわとなる」“Pretoria scrambles to repair relations with Russia after calling for invasion forces
to leave Ukraine”、Daily Maverick、 Peter Fabricius、 ２月 27 日
Pretoria scrambles to repair relations with Russia afte... (dailymaverick.co.za)
パンドール国際関係・協力大臣は、ロシアはウクライナの主権と領土保全を尊重すべきだという、異例に強い声明を発表した。しかしラマポーザ大統領はこの声明に不満であり、バイデン大統領が侵攻前にプーチン大統領と会うべきだったと、米国の責任を問うている。BRICS のメンバーの中で公然とロシアを批判したのは南アフリカだけだ。大統領府のグングベレ大臣は、大統領の立場を代弁し、紛争は当事者間の交渉により解決されるべきだと述べた。モディセ国防大臣が、侵攻直後にロシアの「祖国防衛の日」記
念イベントに参加したことは西側外交団をいら立たせた。
34「南スーダン：王になった歩兵―サルバ・キールが長く地位を維持できたのはなぜか？」“The pawn who became king: How has Salva Kiir stayed at the top so long?”
African Arguments、Daniel Akech Thiong、２月 16 日
16The pawn who became king: How has Salva Kiir stayed at the top so long? | African
Arguments
70 歳となるキール大統領はしばしば軽く見られてきたが、激動する南スーダン政治のトップに昇りつめ、しかも無数の脅威にも関わらずその地位を長く維持している。それには３つの戦略があった。第１は「強さを隠し、弱みを晒す」である。彼は教育を受けておらず、カリスマ性がなく、明確な思想もない。しかし人民解放戦線（SPLM）の中で野心を見せず、ガラン司令官に忠誠心を示すことで 1983 年から 2005 年までの内戦を生き延びた。そして大統領になってからも政敵に弱みを隠さない。戦略の第２は「買収により忠誠心を得る」、そして第３は「友を忘れるが、敵を忘れない」である。
35「中国：1300 年間のパンダ外交は終焉することになった」“1,300 years of global diplomacy ends for China's giant pandas”
The Guardian、Jon Watts、９月１４日、2007 年
https://www.theguardian.com/world/2007/sep/14/china.conservation
中国は世界で最も可愛い外交官を派遣しないことを決定した。国際関係の改善のためにパンダを外国に供与しないことになった。中国の学者の研究によれば、日本の皇室資料に唐の則天武后が 685 年に“白熊”2 頭とその毛皮 70 枚を天武天皇に送ったとある。中国に白熊はいないから、パンダと推測される。以後 1,300 年間パンダは外交に大きな役割を占めた。

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お役立ち資料
１．
「2022 年特別報告：人新世における人間の安全保障への新たな脅威－連帯の強化が必要」“2022 Special Report: New threat to human security in the Anthropocene:
Demanding greater solidarity”、UNDP、2 月
https://hdr.undp.org/en/2022-human-security-report
２月８日に発表された特別報告は、コロナ禍により多くの国で人間開発指標が急降下したことに触れつつも、その直前、同指標が最高値を記録した中でも世界中の７人中６人が安全でないと感じていた事実を指摘する。
「人間開発」と「人間の安全保障」との間に関連性がないという状況の理由として、この報告では４つの新しい脅威－１）ディ
ジタル技術、２）暴力的紛争、３）格差の拡大と尊厳への攻撃、４）不適切な保健シス
テム－を上げている。
1994 年に UNDP が発行した人間開発報告では、安全保障の対象を領土から人間に移行するよう提言し、「恐怖からの自由、欠乏からの自由、人間の尊厳」を訴えた。そして 2003 年の緒方・セン報告では、人間の安全保障を実現するために「保護」と「エンパワーメント」が必要だと提言した。今回の報告ではさらに３つ目の要素として「連帯」を加えている。連帯とは個人やコミュニティを超え、世界中全ての人々、そして人間と地球との間の連帯を意味している。また政策決定に価値観を反映しコミットメントを続ける「エージェンシー」の存在、そして人々の間の信頼が不可欠だと訴えている。
特別報告のハイレベル諮問委員会では武見敬三参議院議員が共同議長を務めた。またオンラインで開催された２月８日の発刊イベントに林外務大臣はビデオメッセージを寄せ、日本は人間の安全保障の一層の普及をはかり、TICAD8 の機会も含め国際場裏での議論を深めていくと述べた。

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生田

渉

株式会社立花商店

取締役に聞く―中小企業だから出来ることがある、カカオ業界全体の幸せを考えられる専門商社とは―1976 年 埼玉県生まれ
2000 年に大学卒業、商社に入社し、アーモンドなど製菓材料を担当。
チョコレートの原料であるカカオに興味を持ち、新規事業としてカカオ事業を立ち上げる
2010 年に製菓材料を扱う株式会社立花商店に転じ、取締役として商社部門設立（

https://www.tachibana-grp.co.jp/ ）シンガポール、オランダ、ガーナなどの拠点を設立しながら、ガーナ、シエラレオネ、タンザニア、コンゴなどのアフリカのカカオ生産者と長期的なパートナーシップを結んで、アジア市場や欧州市場に向けて販売を行っている。
2015 年からはグローバル市場への販売拠点として、新たにシンガポールで TACHIBANAINTERNATIONAL PTE LTD を設立し、代表取締役に就任。

――2000 年に新卒で商社に入社、製菓材料を担当
生田：食品部でドライフルーツ、木の実を担当し、カリフォルニアでは裕福なアーモンド生産者と出会いました。その後チョコレートの原料であるカカオに興味を持ち調べてみると、日本の輸入量の 8 割はガーナでした。当初ガーナやカカオに関する知識も知り合いもなく、何かのきっかけを探していた時、「チョコレートをガーナで生産して日本に輸入したい。
」というガーナ人と知り合いました。彼は「ガーナはカカオ豆をただ輸出して先進国に搾取されている。ガーナの工場で加工したチョコレートを日本に輸出したい。」と夢を語り、私はその思いに賛同し、彼の指示に従い made in Ghana のチョコレートを 17 トン
輸入しました。しかし、その後、そのガーナ人と連絡が取れなくなり、最終的には全部の在庫を抱え、それから 2 年かけて自分で売ることになってしまいました。
営業先で「このチョコレートは口溶けしない。飴みたいだ。
」と言われました。私はガーナ人の方をサポートしたくてチョコレートを輸入しただけでしたので、カカオについては全く勉強不足でした。現地の工場に「口溶けしないし、日本のチョコレートのイメージではない。
」と FAX 送ると「うちのチョコレートはガーナでお母さんたちが路上で売っている。頭の上のかごに入れて運び売るものだから簡単に溶けては売り物にならない。むしろ
うちは一次原料のカカオマス生産がメインだからそれを売ってほしい。」と返信がありました。それから私は、たくさんの方にチョコレート、カカオ豆について教えていただき、猛烈に勉強し、ある大企業からカカオマスの販売契約をいただくことが出来ました。2004
年に初めてガーナに行きカカオの生産現場を視察した時に感じたことは、どうしてカカオ生産者は貧しいのか？おいしいアーモンドチョコのアーモンドをつくるカリフォルニアの生産者は裕福でガーナのカカオ生産者は日々苦労している。この不公平感、矛盾を何とかしたい、その原体験が今の私の活力となっています。
19

――「中小企業だから出来ることがある」立花商店への転職を決意
生田：当時の営業先のひとつが大阪の立花商店でした。立花はその頃は商社ではなく食品の卸問屋で、歴史のある安定した中小企業といった印象でした。当時の担当が、現在の社長であり、年齢も近く、とても充実した取引が出来ていました。商社でも自分で見つけてきたチョコレート・カカオ事業で自由にやらせてもらっていましたが、これから更に長く一つのことを極めたいと思っても、異動もあるし、管理職になっていく年齢になりつつあったこともあり、自ら頻繁にアフリカを訪問し、更にアフリカに深くかかわっていくことは徐々に難しくなっていくと想像できました。「好きなことを長期的な視野でやりながら、立花商店を商社として大きく生まれ変わらせたい」という気持ちで転職に踏み切りました。2010 年に入社し、東京支店を開設、問屋から商社への飛躍を目指し、最初の 3 年は日本へのカカオ輸入体制を整え、その後日本市場以外にも販売の拡大を目指してとシンガ
ポールとオランダに支店を開設しました。
――カカオ生産の現状を俯瞰的にみると
生田：カカオといえば品質、生産量ともガーナとコートジボワールが有名ですが、コンゴ（民）、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア等でもカカオは生産されています。ガー
ナ程品質は良くないが、品質より低価格を好み、ココアパウダーやココアバターへの加工を行っているアジア諸国、ロシア、中国等では売れます。
ガーナよりもっと貧しい国、辺境の地でほとんどカカオのバイヤーが来ない国や地域がまだまだたくさんあります。以前からそういったカカオでも常に買うことが出来るようになりたいと思ってきました。育てたカカオをどんな形であれ現金化してあげられれば、それは社会貢献の 1 つにもなると考えたからです。ただ、こういった国ぐにのカカオ豆は日
本市場では品質の要求基準が高いので需要がありません。日本市場だけで世界中のカカオ生産者のカカオを販売しようとすると、どうしても品質が悪いカカオしかつくれない生産者を切り捨てることになります。私は、誰からも注目されないカ
カオ生産国や生産者にまずは貢献したい。そんな仕事を一番大切にしています。
――最高級のカカオから低品質のものまですべて取り扱って最適な市場で販売したい
生田：立花に入社して 3 年は国内市場開拓と海外進出の準備、その後シンガポールに拠点をつくってア
ジア、ロシア、中国はじめ世界中に販売する機能を付け、最近では取引高を増やすためにガーナにも法人をつくって日本人が駐在しています。
ガーナのカカオの木

20

商売として会社を大きくすることに加え、最高級のカカオから低品質のものまで全部を取り扱ってそれぞれに最適な市場に販売する、カカオ業界全体の幸せを考えられる専門商社にすることを描いています。
日本のお客様がいいと思う高品質のものを高い価格で買えることが第一ですが、安定した買い手がつかない低品
質のものも買い付け、世界のどこかで売って、生産者を育てることもフェア
村でカカオを乾燥するお母さん

トレードだと考えています。ガーナ、コートジボワールは政府が買い付け価格を決定する
為、買い付け価格が変えられず、まずは単収を上げる為の生産の効率化が最優先です。一方で小さな国、中米、アフリカの新興国である、タンザニア、ウガンダ、マダガスカルでは生産性もさることながら品質にこだわっていくことで生産者の収入を上げることができます。
――児童労働の背景にあること
生田：児童労働の問題の 6 割はアフリカにあると言われますが、ガーナでみると劣悪な児
童労働はそんなに大きくないというのが我々の肌感覚です。児童労働という認識がないまま児童労働になっている割合もかなり高い。近くに学校がない、あっても雨が降ると道がぬかるんで学校に行けない、それで家の手伝いをする。一家の収入を増やす経済的支援と「何が児童労働で問題なのか」を大人に教えていく教育をセットにして進め、どの程度の教育が将来的に必要なのか、どの程度の労働が成長に負担となり発育によくないのかを科学的データを示して、親世代に教えていくことが大切です。
――NGO、企業、消費者との連携・協力で SDGs が追い風になる
生田：当社でも NGO と協力して村の中でみなが助けあって児童労働を抑えるコミュニティ
づくりのトレーニングを支援策として推進しています。ここ数年は日本のチョコレート企
業から SDGs の観点で社会貢献のプロジェクトを考えたいとのご相談があり、ガーナ人と日本人のメンバーがそれぞれの強みを生かして、迅速に動ける組織体制をつくっています。
多くの企業や消費者がフェアトレード認証にお金をはらっておけばいい、プレミアムつ
けておけばよいという画一的な考えから一歩前進してきていますが、払ったお金がどのように有効に使われているのかを知ってほしいと思います。フェアトレードや SDGs について
学校の社会科で学んでいる若い世代は、社会貢献に対する関心がとても高く期待しています。

21

――アフリカ・カカオの可能性
生田：コロナ前は月に一回はアフリカに出張していました。おかげでコロナ禍でもいい仕入先とのパイプはつながっています。同じアフリカでも、ガーナ人は「お金があれば日本に行って何かやりたい。
」という人が多い、シエラレオネに行くと「お金があればガーナに行きたい。ガーナは英語が通じるし、治安もいい、チャンスが多い。」同じ西アフリカ
でも見ている景色は違って、日本からみると同じような国に思えても、ビジネスの仕方
も、カカオ生産者の意識も違う。例えば、シエラレオネはガーナに比べて、カカオ産業に全く政府の関与がなく、カカオ輸出業者も資金力がない為、生産者からカカオを安定して買うこと自体がとても難しい。ガーナでは国が集荷から輸出まで全て担っているので商社としてはある意味では苦労が少なくてすみます。
やや品質の劣る国のカカオでもマレーシア、インドネシアでココアバターやココアパウ
ダーの原料となって間接的に日本に輸入されます。私は主要産出国のガーナとコートジボ
ワールに加えて、他の生産国でもなるべくたくさんのフェアトレードや社会貢献のプログ
ラムを提供して小国を見捨てることがないようにカカオ産業を育てていきたいと考えています。ガーナとコートジボワールは 2 国間協定を結び、販売価格を上げていく施策を実行していますので、今後この両国のカカオの価格は高くなってくることが予想されます。一方で、世界的なカカオの需要は引き続き堅調に伸びているため、他のアフリカ諸国は価格が少し安いことを背景に、カカオ生産を更に増やしていくチャンスがあると思います。
――チョコレートを食べる幸せ
生田：世界中の人がチョコレートを食べると幸せと感じ、世界中の空港で必ず売っています。世界中で愛されているのにそれをつくっている人が、苦しんでいるのはフェアではありません。
カリフォルニアのアーモンド生産者のところに行くとポルシェに乗ってナパ・バレーに連れて行ってくれます。ガーナでカカオ生産者のところに行くと、「生活が苦しくてもう少し高く買ってくれないか」という話になります。
こういう現場をみた私はこの不公平感と課題の解決に向けてカカオをやると決め、そして長期的に取り組
むために立花に転職して 11 年が過ぎました。
EU やアメリカでは 2010 年頃からカカオのサステナビリティや社会問
題、児童労働が取り上げられ、日本でも 2015 年から話題に上るようにな
Tachibana International Bike
タンザニアのカカオ集荷業者に寄付した集荷用のバイク（ロゴに会社名）

22

りました。日本企業も SDGs の大きな流れに巻き込まれつつ変わらなければいけないという機運が高まってきました。今までお客さまにお伝えするだけで行動変容まで促せないとこ
ろがジレンマでしたが、チャンス到来、チョコレート産業にインパクトを出していきたいとの思いを強くしているところです。課題解決までお手伝いできる存在でいたいと考えています。

fixing hand pump: ガーナにて支援している村で作った新しい井戸の写真（インタビュー：清水 眞理子）

23

事務局長
―協

会

日

成島

利晴

誌―

3 月に入り漸く暖かい陽が差し込むようになりました。
それとともに花粉が舞う季節が始まります。例年花粉に悩まされる人は多いのですが、今年は新型コロナの感染予防でマスク着用の生活が普通となっていますので、何時もよりは少ない被害で済んでくれないかと期待している毎日です。
新型コロナの感染ですが、オミクロン株による感染拡大は峠を越したとはいえ、高止まりしている状況です。連日全国で新たに 6～7 万人の方が感染しており、死者も累計で 2 万
5 千人を超えています。3 回目ワクチンの接種が求められていますが、適切なる量の確保
や副反応の懸念などでなかなか接種率が増加しないようです。
風邪やインフルエンザの流行の時期でもあり、引き続き皆様の健康への注意が求められています。くれぐれもご体調には十分ご留意いただきますようお願い申し上げます。
2 月末に突然ロシアがウクライナに侵攻致しました。日本を含めた世界各国が非難決議を行ない経済制裁などを実施しておりますが一向に侵攻が収まる気配が見えません。米国の影響力の低下や国連の安全保障に関する機能不全が原因の一つと言われていますが、
米・欧と中・露による冷戦の再発とそれに伴う世界経済の減退が今後アフリカの政治の安定や経済発展に大きく影響するのではないかと懸念されます。一刻も早い停戦が望まれます。
2 月 15 日～3 月 14 日
2 月 15 日 「第 16 回堀江前駐ケニア大使を囲む懇談会」
2 月 15 日午後、国際文化会館会議室において、堀江良一前・駐ケニア大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者 15 名、オンラインによる出席者 25 名）。
先ず堀江大使より、同国の概要について、東アフリカに位置する安定勢力であり、1963
年に英国から独立して以来、周囲の国には政治的に不安定な国もあったが、同国はこれまで一度もクーデター等による政変は無く、選挙で指導者を選出してきた、現在は第２次ケニヤッタ政権が「統一、経済、開放性」の 3 原則のもとに新たな国造りに取り組んでおり、今年８月に次回大統領選挙を迎える予定、従来農業、観光業を中心に堅実に成長しており、輸出は紅茶、切り花などの一次産品が全体の約４５％を占めている他、東アフリカ最大のモンバサ港を擁し、同地域のハブとして、高い経済成長の可能性を秘めている(近年の経済成長率は年平均 5~6%台)、対日関係は、同国はインド洋に面する東
アフリカの玄関口であり、日本が「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する観点から重要であり、同国はわが国の対アフリカ外交における重点国となっている、アフリカの 3 大重点地域の１つとして、ケニアを含む「東アフリカ北部回廊」を日本は重視
し、TICAD7 時の首脳会談で、安倍総理(当時)はモンバサ経済特区開発やモンバサゲー
トブリッジ建設計画を通じて、モンバサ地域の開発を支援する意向を表明した、2017 年までのわが国の同国への経済協力実績は約 6,600 億円で、サブサハラ・アフリカの中で24第１位である、最近は日ケニア官民連携の取り組みが進められており、日ケニア・ビジ
ネス対話を推進してきた、同国の債務状況は増加傾向にあり、特に中国を債権者とする債務の増加が著しい、今後の予定としては、今年 8 月に大統領選挙及び地方選挙が行われる予定であるが、ルト現副大統領が大統領選挙に出馬することが予測されており、野党からはオディンガ元首相が出馬すると予測されていることなどについて、説明がありました。
（また同国でのコロナ感染状況については、2020 年 3 月から 6 回の波に襲われたが、その都度夜間外出禁止令を出すなどの措置により、医療関係の逼迫という事態には至っておらず、また死亡者も少ない、2 月 2 日の成人のワクチン(2 回)接種率は22.9％であり、現在の対策は外出時のマスク着用とワクチン接種証明の携行義務等。）
次いで出席者から、今後同国の経済発展をけん引するのは、製造業，ICT、観光業などのうち、どのような分野になると思われるか、ODA 案件実施の上で必要となる機材等の免税措置が守られない場合があるが、どのようにして免税措置の順守をケニア側に徹底させるべきか、今年８月の国政・地方選挙の結果いかんにより、従来の政権が約束してきた事項が次の政権により守られないことにならないか、不安があるが、どのように考えるか、中国が新たに建設した、モンバサ―ナイロビ間の鉄道（SGR）の評判はどうか、部族対立を避けるとリーダーが約束しても、アフリカ諸国には長く続いてきた、一種の「パトロネッジ・システム」が働くことが多いと思われるところ、右についてどのように考えるか？同国が部族対立等を抱えつつも、東アフリカの安定勢力としてこれまで発展してきた要因をどう考えるか、などの質問がありました。
今後の予定
3 月 22 日 「2021 年度第 6 回理事会」
時間：14 時 30 分から 16 時予定
場所：国際文化会館本館 4 階 403/404 号室
3 月 25 日 「第 2 回オンライン・アフリカ講座」
日時 ：午後 15 時より 16 時 30 分予定
場所 ：オンライン方式
講演者：片岡貞治 早稲田大学国際学術院 教授
テーマ：“アビィ・アハメド首相とティグライ戦争”
概要 ：機関紙「アフリカ」2021 年度冬号に掲載されている“アフリカ・ニュース解説“に関し、その後の状況推移も含め詳細に解説いたします。
3 月 30 日 「チャレンジ企画～オンライン対談シリーズ第五弾」「オンライン対談シリーズ “Proudly from Africa 〜 アフリカのロールモデルの話を聞く” 」
アフリカ協会のチャレンジ企画としてお届けするオンライン対談シリーズ “Proudly
from Africa 〜 アフリカのロールモデルの話を聞く” （視聴無料）。
アフリカのデザイナー、メーカー、起業家、コミュニティ開発当事者などの現地のロールモデルをオンラインでゲストとして招待し、一時間の対談機会を通じ、日本ではまだまだ知られていないアフリカ地場発の取り組みや彼らの想い・考えを深掘りし

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ます。
Facebook ライブのコメント欄に皆様からいただく質問にも、リアルタイムでゲストにお答えいただきます。
皆様ふるってご参加下さいますようご案内申し上げます。
■日時：2022 年 3 月 30 日（水）20:00〜21:00
Facebook ライブ■配信方法：※アフリカ協会の Facebook ページをいただけると、当日配信開始時に通知が

入ります。
■参加費：

無料

＜第 5 回テーマ＞
サーキュラーエコノミー*生産を目指す
ガーナ発ドライフルーツメーカー■ゲスト：ドライフルーツブランド Yvaya Farm/ Pure and Just Co., Ltd.
CEO Yvette Teeteh■内容：大地や太陽の恵みをぎゅっと詰め込んだ 100%無添加ドライフルーツを生産し、世界に輸出する Yvaya Farm。化学品を使わない物づくりや農家との公平な取引、女性の積極的な雇用に加え、果物の皮や種などをバイオシステムの導入により分解しエネルギーや肥料として活用することで、何も棄てない生産体制の確立を目指しています。創業から今に至るまでの哲学や、今後叶えていきたい夢についてお話を伺います。
*サーキュラーエコノミー：製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全
・維持し、廃棄物の発生を最小限化する経済システムを意味し、これまでの一方通行でモノを使う「直線経済」からの脱却を目指す概念■ナビゲーター兼通訳：株式会社 SKYAH 代表 原ゆかり

4 月 15 日 「2022 年度第 1 回加藤駐ブルキナファソ大使を囲む懇談会」
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館本館 4 階 404 号室在ブルキナファソ共和国日本国大使館の加藤正明大使をお迎えして、ブルキナファ
ソ共和国の政治・経済情勢を中心に懇談致します。
4 月 19 日 「アフリカの感染症を知る」シリーズ第 2 回講演会
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：オンラインのみ（ZOOM）
テーマ：エボラウイルス病との闘い～コンゴ民主共和国にて
講演者：仲佐 保 NGO 国際保健協力市民の会「シェア」合同代表
司会： 池上清子 長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授
アフリカ協会理事（文化・社会委員会委員長）
文化・社会委員会の主催による第 2 回講演会です。第 1 回“アフリカの顧みられな26

い熱帯病”に続き、今回はコンゴ民主共和国にてエボラウイルス病の撲滅に尽力す
る仲佐氏のお話を伺います。

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