保証委託契約の連帯保証人確約書
保証会社：ジェイリース株式会社御中
承 認 通 知 書 番 号

JL－

保証

開始

日

20

契

約プ

ラン

初回

保証料

い０９

※承認通知書左上記載の番号をご記入ください。

年

月日

入居区分
どちらかご選択ください

円 継続保証料（〒-円/年

単身入居

複数入居

毎月保証料円/月）

所在地
名
賃物

貸件

称

月額
総賃料
内
訳
預入金
内
訳
現住所

賃借人

号室
月 額 総 賃 料
家共管賃費費)(預 入 金 合 計
敷金

駐車場
町 （ 区 ） 費
水道費)
(益理()

（〒-

保証

金）

フリガナ

氏

名

連帯保証人さまの保証限度額

契約時の月額

総賃料

×24

ヶ月分

私は、貴社と上記賃貸の賃借人との間で別紙保証委託契約書記載の内容で成立した保証委託契約（以下「原保証委託契約」という。）に基づき当該賃借人が貴社に対し負担する一切の債務（本件保証契約締結の前後を問わない）につき、別紙保証委託契約書記載の内容で当該賃借人と連帯して保証します。
1. 私は、原保証委託契約第13条（財産状況の説明）の内容を賃借人から説明を受け、財産状況を理解し、確認の上本確約書を締結します。（事業プランもしくは法人契約に限る）
2. 私と貴社との間の求償関係について下記の点を確認します。
①

私は、賃借人と連帯して貴社に対して原保証委託契約に基づく賃借人の一切の債務を保証するものとします（私は、貴社に対し負担割合を主張できません）。

②

私が、賃借人の負担する賃料等の債務を賃借人に代わり賃貸人に弁済した場合でも、私はそれにつき貴社に求償することはできないものとします。

3. 私は､貴社と上記賃貸の賃借人との間で成立した原保証委託契約書における私の保証限度額（極度額)は､次のＡ（極度額）記載のとおりであることに同意します｡また保証債務の履行に関する次のＢの内容に同意します｡
Ａ． （極度額）……保証極度額は、原保証委託契約締結時の月額総賃料の24ヶ月分とする。
Ｂ． 私から賃料等の支払があった場合、賃料等支払約定日までに遅滞なく支払をした場合は保証債務の履行とみなさない。
4. 私は、別紙保証委託契約書の連帯保証人欄への署名、押印にかえて本確約書へ署名、押印します。また、私の本人確認書類として、印鑑証明書を1通添付します。

追加連帯保証人の場 合 の 説 明

20

年

日現在における賃借人の貴社に 対す る求 償債 務等 (違 約損 害金 、手 続費

月用を含む)は、金円です。

連 帯 保 証 人 上記内容及び裏面条文を確認の上、直 筆でご署名ください。押印は実 印をご捺印ください。
ご 署 名 日 20年月日

フリガナ

現住所（〒-）

フリガナ

氏 名生年月日

実印年月日

連絡先（電話番号）--©J-LEASE CO.,LTD. 202305 尚 、 本 紙 原 本 は 保 証 会 社 が 保 管 す る も の と し 連 帯 保 証 人 は 表 裏 コ ピ ー の 上 大 切 に 保 管 し て く だ さ い 。

１／２

い０９

保証委託契約（賃借人、ジェイリース間契約）(6)甲が本物件につき、原契約上の地位を第三者に移転した場合は、本契約は当然に終 (2)甲及び乙は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」という）と次の各号のいずれかに該当す
賃借人（以下「甲」という）と連帯保証人（以下「乙」という）は、甲と賃貸人（賃貸人代理 了する。
人を含む。以下「賃貸人」という）との間で締結された賃貸借契約（以下「原契約」とい (7)原契約に基づく賃借権の譲渡・転貸等がなされた場合、又は本物件の占有者に追加並 る関係を有しないこと。
う）に基づき、ジェイリース株式会社（以下「保証会社」という）と次の通り保証委託契約 びに変更等があった場合は、本契約は当然に終了する。但し、事前に賃貸人及び保証会 ①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係社の承諾がある場合はこの限りではない。
②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係（以下「本契約」という）を締結する。
(8)原契約の物件や甲・乙等の内容に変更があった場合は、変更日をもって本契約は当然 ③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係
第１条 本契約の申込及び締結の前提条件に終了する。
④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
本契約の申込及び締結については、保証会社と業務協定を締結している協定不動産(9)賃料の変更について賃貸人から保証会社に３ヶ月以上通知しなかったときは、保証会 (3)甲及び乙は、保証会社に対して自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為
会社（以下「協定業者」という）を介するものとする。
社は本契約を解除することができる。
も行わないこと。
第２条 保証開始時期(10)甲が死亡した場合は、本契約は当然に終了する。但し、相続人が本契約を継承した場 ①暴力的な要求行為
保証会社は、表面記載の保証開始日から保証を開始する。
合はこの限りではない。
②法的な責任を超えた不当な要求行為
第３条 保証限度額(11)甲は、電気・ガス・水道の利用状況、郵便物の状況等から２ヶ月以上甲が原契約の本 ③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(1)住居・駐車場・ＴＲＣ・学生プランの場合、保証限度額を賃料・共益費・管理費・駐車 物件に居住していないと保証会社において合理的に認められるにもかかわらず、保証会④風説を流布し、偽計又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業
場・町区費・水道料・光熱費・消費税、その他毎月賃料と共に支払われる費用（以下社から甲に対し連絡が取れないときは、本契約及び原契約にかかる保証会社と賃貸人と 務を妨害する行為「月額総賃料」という）の24ヶ月分とする。の保証契約は、保証会社が、賃貸人に対し、本契約及び保証契約終了の通知を発したと ⑤その他前各号に準ずる行為(2)保証料一括支払型契約（以下「Ｊサポート」という）については、店舗・事務所等の事 きに、当然に終了することに同意する。
第15条 本契約の解除
業用プランの場合、保証限度額を月額総賃料の4ヶ月分とする。
(12)原契約終了の事由にかかわらず、原契約と同一の賃貸人・賃借人・賃貸物件について 甲が次の各項いずれかに該当したときは、保証会社は、直ちに本契約を解除することが(3)保証料毎年支払型契約（以下「Ｊウイング」という）については、店舗・事務所等の事 の賃貸借契約（以下「新賃貸借契約」）が、原契約終了後引き続き継続する場合、保証会 できる。
社と賃貸人との合意によって、終了した原契約と同一条件で、新賃貸借契約を原契約とす (1)原契約又は、本契約の各条項に違反し、保証会社から相当の期間を定めて催告され業用プランの場合、保証限度額を月額総賃料の6ヶ月分とする。
(4)本契約の保証期間内において、賃料変更及び消費税率の変更等により月額総賃 る賃貸人に対する連帯保証人となるものとする。
たにもかかわらず是正されないとき。但し、第16条(1)にかかわらず、第５条(1)から(4)に料が変更された場合であっても、本条(1)から(3)で定める保証限度額は変更されない 第７条 代位弁済及び求償権の行使定める保証料を支払わなかった場合には、保証会社は、催告を要せず直ちに本契約を(1)甲が、賃料等の全部又は一部の支払を怠り、保証会社が賃貸人より求められた場合、 解除することができる。なお、これらの保証料を賃貸人が賃借人に代わって保証会社へこととする。
保証会社は甲に何ら通知なく、代位弁済できる。
第４条 保証内容支払うことは妨げない。
(2)保証会社は、代位弁済によって甲に対し求償権の行使ができる。
(2)第14条に該当したとき。
保証会社は、原契約に基づき甲が賃貸人に負担する金銭債務のうち、本契約の第３(3)保証会社の代位弁済は、賃貸人から甲に対する債務不履行等を原因とする原契約の(3)甲又はその関係者が本物件・共有部分、その他本物件の近隣において暴力団又は条保証限度額の範囲内において以下の範囲を保証する。但し、本契約の免責条項に解除を妨げるものではない。また、甲は賃貸人との間で原契約の契約解除条項に本条項反社会的組織の威力を背景に乱暴な言動をして、他の入居者・管理者・出入者等に迷該当する場合にはその責を免れるものとする。の内容を追加する旨を合意する。
惑・不安感・不快感を与えたとき。
(1)月額総賃料の滞納分。原契約が解除、その他の理由で終了した後、甲による賃貸(4)保証会社が相当の期間を定めて支払いを催告したにもかかわらず、甲の保証会社に対物件の明渡し完了までの賃貸物件の使用に基づく月額総賃料１ヶ月分相当の賃料相 する求償債務の不履行が継続する場合は、原契約の解除事由である賃貸人と甲との信頼 (4)暴力団員・反社会的組織以外の者が甲である場合でも本物件内に暴力団構成員・同準構成員・反社会的組織員等を居住させ、又はこれらの者を反復継続して出入りさせた当損害金。但し、表面に記載され、かつ、本契約所定の手続を経て、賃貸人より保証 関係破壊の原因となる。
とき。
会社に通知された滞納分に限る。
(5)本契約終了時に保証会社に求償権が残っている場合は、本条(2)の効力は存続する。
(5)期間の長短・賃貸物件の全部・一部を問わず、甲が、本物件を転貸し、有償の宿泊契(2)退去時の修繕費・ハウスクリーニング・畳表替・カギ交換費用・残置物撤去費用・ゴ (6)賃貸人と甲との間で、賃料等の支払いについて争いがある場合は、保証会社は当該賃約（民泊契約）等を締結し、これら契約締結のためのインターネットサイトへの情報提供をミ処理費用等（以下「退去費用」という）の合計が月額総賃料の最大２ヶ月分相当額。 料等の代位弁済を停止することができる。なお、保証会社は、支払いを停止した当該賃料含む広告宣伝等を行い、又は民泊業者としての届出・登録等を行ったとき。なお、保証会
但し、甲が支払義務のあることを認め、承諾したものに限るものとし、原状回復につい 等の代位弁済債務につき、当該賃料等の支払い期日から６ヶ月を経過すると、その支払社は、甲が転貸又は民泊契約を締結している間、保証の責を負わない。但し、甲が保証ては、国土交通省住宅局が平成23年８月に発行した「原状回復をめぐるトラブルとガイ いの責を免れるものとする。
会社の求めに応じて必要書類を提出し、保証会社が認めた場合はこの限りではない。
ドライン」（その後の変更・改定等を含む）に準じて、甲が負担するべきことに合理性が 第８条 事前求償
(1)甲に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、保証会社は、保証債務の履 (6)甲は、保証会社による本条(5)の解除・免責について何らの異議も述べることはできなあると保証会社が判断した場合に限る。
い。
(3)早期解約違約金は、住居用プランに限ることとし、１年未満の解約は月額総賃料の 行前であっても、甲に対し事前に求償権を行使することができる。
(7)その他甲の信用状況が著しく悪化したとき。
最大２ヶ月分相当額、２年未満の解約は月額総賃料の最大１ヶ月分相当額。但し、甲 ①原契約又は、本契約の各条項に違反し、求償権の保全を必要とする相当の事由が生じ第16条 債権譲渡た場合。
自ら退去する場合であって、かつ、原契約の条項において、早期解約違約金の項目が(1)甲は、本契約に基づき保証会社が代位弁済したときは、甲が賃貸人に負担する一切②所在不明と判断した場合。
明記され、甲が支払義務を認め、承諾し署名しているものに限る。の債務の支払いに充てるため、甲が賃貸人に預入金した敷金・保証金、その他の金員③破産・民事再生・差押・会社更生等の債務整理の手続きを開始した場合。
(4)甲の債務不履行による明渡しまでに要した費用。原契約解除から表面記載の賃貸④業の廃止・解散の決議及びみなし解散をし、又は、官公庁から業務停止、その他業務継 の返還請求権を保証会社に譲渡するものとする。
物件（以下「本物件」という）の明渡しまでに要した通知・支払督促・訴訟、その他法的(2)甲は、前項に基づく債権譲渡について、賃貸人に対して行う債権譲渡通知の権限を続不能の処分を受けた場合。
手続に必要な費用（訴訟代理人費用を含む）として保証会社が認めたもので、賃貸人⑤本項①から④のほか、保証会社が求償権の保全を必要とする相当の事由が生じた場 保証会社に付与するものとし、保証会社の承諾がない限りこの債権を減額・消滅させてが支出した費用。
はならない。
合。
(5)賃貸借更新料及び管理会社が徴収する事務手数料であることを甲において了解し (2)保証会社が、前項により甲に対して求償権を行使する場合には、甲は、民法461条に基 (3)甲又は乙は、本契約に基づく保証会社の債権が保証会社の指定する金融機関等にている更新事務手数料。但し、原契約の条項において、その項目が明記され、甲が支 づく抗弁権を主張できない。但し、保証会社が事前求償権を行使する場合甲は賃貸人に 譲渡されても異議を申し立てることができない。
払義務を認め、承諾し署名しているもので保証会社が適法なものと認めたものに限る 弁済をする事ができ、その弁済がなされた場合はこれに対応する事前求償権は消滅す第17条 返還資金による弁済ものとし、法定更新時の更新料及び更新事務手数料についても同様とする。
る。
保証会社が第16条(1)の債権譲渡に基づき甲から譲り受けた債権の弁済期が到来した
第９条
甲の支払拒否(6)解約予告通知義務違反による違約金・損害金の合計につき月額総賃料の最大１ヶ場合は、本契約に基づく債務の弁済期到来の有無にかかわらず、甲に通知することなく(1)甲は、原契約に基づく賃料等の支払を履行しないことにつき、正当な事由が存する場合月分相当額。但し、甲自ら退去する場合であって、かつ、原契約の条項において、解保証会社において賃貸人から譲受債権に基づく返還資金等を直接受領し、本契約の債には、賃料等支払約定日の前日までに、保証会社に対して賃料等を支払わない旨及びそ約予告通知義務及び違約金ないし損害金の項目が明記され、甲が支払義務を認め、務の弁済に充当することができるものとする。の理由について書面により通知しなければならない。
承諾し署名しているものに限る。なお、ＴＲＣに関しては本項の適用対象外とする。
第18条 連帯保証人(7)保証会社は、以下の①から⑨等、本条(1)から(6)を除く債務についてはその責を負 (2)甲が、本条(1)の通知を正当な理由なく怠った場合で、保証会社が代位弁済を行ったと (1)乙は、甲と連帯して、保証会社に対して本契約に基づく甲の一切の債務を保証するものとする（乙は、保証会社に対し負担割合を主張できない）。なお、乙が死亡した場合、わない。また、事業用借地（貸地）契約の場合、本条(2)から(6)の債務についてもその きは、甲は保証会社の求償権の行使を拒むことはできない。
第10条 求償債務の履行
乙が保証する元本が確定し元本確定後の甲の求償債務についてはその責を負わない。
保証会社が代位弁済を行った場合には、甲は、直ちに保証会社が支払った代位弁済金及 (2)乙が、甲の負担する賃料等の債務を甲に代わり賃貸人に弁済した場合でも、乙はそび代位弁済1回につき2,700円（消費税別）の代位弁済手続費用を保証会社に支払わなけ れにつき保証会社に求償することはできないものとする。に支払う費用。同費用を賃貸人との間で分割にて支払う合意がなされた場合の分割ればならない。
(3)乙は本契約が更新された場合も本条と同じ責任を負う。また、原契約終了の事由にか金も同じ。
第11条 支払の優先順位
かわらず、原契約と同一の賃貸人・賃借人・賃貸物件についての賃貸借契約（以下「新②保証会社が本契約書を受領できなかった場合。
(1)返済金の充当順位は、保証料・代位弁済手続費用・代位弁済金の順で充当する。但賃貸借契約」という）が、原契約終了後も継続して同契約について保証会社が賃貸人に③甲が、次条において定める初回保証料を支払わないこと、毎月保証料の支払いをし、保証会社が別途判断した場合にはこの限りではない。
対して保証会社となる場合は、乙は新賃貸借契約の保証委託契約の連帯保証人として３ヶ月連続して支払わないこと、又は継続保証料を支払期日を経過しても支払わない(2)甲は、保証会社による代位弁済が実行された場合は、完済に至るまで、保証会社に対ことを理由に、保証会社が甲に代わって賃貸人に支払う月額総賃料の弁済を停止した する保証料・代位弁済手続費用・代位弁済金・賃貸人に対する賃料の順で支払うものとす 甲が保証会社に対して負担する一切の債務を、甲と連帯して支払う責を負う。
(4)甲は、保証会社が乙の信用状況が悪化したと判断した場合、保証会社の要求に応じ場合。
る。但し、保証会社が別途判断した場合にはこの限りではない。て、乙に代わる、又は乙と並ぶ連帯保証人を付さなければならない。
④天災・地震・戦争・疫病等不可抗力により生じた損害。
(3)甲は、保証会社に対する返済金の支払については、保証会社の指定した方法によって(5)本契約に基づき乙が保証会社に対し保証する保証限度額は、本契約時の月額総賃⑤火災・ガス爆発・自殺等、甲及びその関係者の故意・過失により生じた損害。
支払うものとする。但し、振込手数料等は甲の負担とする。
料の24ヶ月分とする。
⑥甲が、本物件の瑕疵を理由に、月額総賃料又は退去費用（以下、月額総賃料と退 第12条 調査及び通知義務(6)乙から賃料等の支払があった場合、賃料等支払約定日までに遅滞なく支払をした場去費用をまとめて「賃料等」という）の支払を履行せず訴訟等の紛争に至った場合にお (1)甲又は乙は、保証会社が有する債権の保全上必要とされる場合、甲又は乙の本籍地を合は保証債務の履行とみなさない。
いて、その期間中の賃料等債務等。
記載する住民票・戸籍謄（抄）本の附票及び除票・除籍謄本等を取得することに承諾し、そ第19条 連帯保証人に対する請求等が主たる債務の時効消滅に与える影響れに関する全ての権限を保証会社に委任する。
⑦保証会社において、保証会社の求償権が得られないと判断した場合。
保証会社の乙に対する支払請求等(催告・支払督促・訴訟提起・調停申立を含むがこれ(2)甲又は乙は、甲又は乙において第三者から債権の法務手続き、又は自ら申し立てを⑧賃料等の遅延損害金。に限らない)は、消滅時効の完成に関し、民法の規定にかかわらず、被請求者である乙行った場合、直ちに保証会社に連絡しなければならない。
⑨甲が死亡した場合で、相続人が本契約を承継しない場合。の保証会社に対する債務のみならず、甲及び被支払請求者以外の本契約にかかる連(3)甲又は乙は、不渡り事故・支払不能、又は死亡した場合、直ちに保証会社に対して連絡第５条 保証料
帯保証人の保証会社に対する債務についても、時効の完成を猶予させ又は時効の進行(1)甲は、保証会社に対し、表面記載の初回保証料を保証会社の指定した方法及び期 しなければならない。
を更新する効力をもつものとする。
(4)甲又は乙は、原契約の内容に変更があった場合、速やかに保証会社にその旨を書面日内に支払わなければならない。
第20条 入居者の連帯債務にて通知しなければならない。
(2)Ｊウイングについては、甲は、前項の初回保証料のほか、保証会社に対し、表面記甲と入居者が異なる場合は、契約成立後、甲は入居者に本契約より生じる一切の債務(5)甲は、甲の緊急連絡先に変更があった場合、直ちに保証会社にその旨を書面にて通知載の保証開始日以後１年経過するごとに表面記載の継続保証料を保証会社の指定しについて甲と連帯して債務を負担させるものとする。原契約の更新に伴い、本契約が更しなければならない。
た方法及び期日内に支払わなければならない。
新された場合も同様とする。
(6)賃貸人又は保証会社が、契約上必要な事柄を甲に通知又は連絡する必要が生じた場(3)保証料毎月支払型契約（以下「Ｊフラット」という）については、甲は、本条（1）の初回
第21条 明渡し後の残置物処分合、連絡又は通知が不能、又は著しく困難な場合は、甲の緊急連絡先に郵送・ファクス・伝(1)原契約が解除された後、甲が本物件の明渡しを完了し、又は甲が本物件の占有を放保証料のほか、保証会社に対し、表面記載の保証開始日以後毎月、表面記載の毎月 言等による通知をすることで、通知に代えることができる。
棄した後に本物件内に動産類がある場合には、保証会社はこれを所定の場所に保管保証料を、保証会社の指定した方法及び期日内に支払わなければならない。
第13条 財産状況の説明(4)保証料毎月毎年支払型契約（以下「Ｊウイングフラット」という）については、甲は、本 表面記載の事業プラン又は甲が法人の場合、次に掲げる事項について、甲は正しい内容 し、保管開始後１ヶ月以上経過したときは、保証会社は甲に事前に通知することなくこれを処分又は譲渡できるものとする。
条（1）の初回保証料のほか、保証会社に対し、表面記載の保証開始日以後毎月表面 を乙に説明し、乙はその説明を受けたことを相互に確認する。
責を負わない。但し、保証会社が承諾した場合はこの限りではない。

①敷金・保証金・礼金、その他名称の如何を問わず、甲が本物件入居に際して賃貸人(2)前項に関して発生する費用は甲の負担とする。
記載の毎月保証料を及び１年経過するごとに毎年表面記載の継続保証料を、保証会 (1)甲の財産及び収支の状況。
社の指定した方法及び期日内に支払わなければならない。
(2)原契約及び本契約から生じる債務以外に甲が負担している債務の有無・その額及び履 第22条 定期借家の特約
原契約が定期建物賃貸借（本条において「旧契約」という）であり、賃貸借期間満了後継⑸甲は、協定業者又は保証会社に対し初回保証料を、保証会社が指定した期日より 行状況。
続して本物件に新たな賃貸借契約（本条において「再契約」という）が締結される場合、15 日を超えて支払わない場合は、保証会社が指定した期日の翌日から起算して支払 (3)原契約及び本契約から生じる債務の担保として、他にも提供し、又は提供しようとするも賃貸人が再契約の賃貸借契約書を旧契約の終了の15日以上前までに保証会社に対しのがあるときは、その旨及びその内容。
完了日まで年 14.6 ％の割合に基づく遅延損害金を付加して保証会社に支払う。て提出し、かつ、甲乙及び保証会社が旧契約の終了までに他の契約当事者に対してい⑹本契約が保証期間満了前に終了した場合､又は保証期間内に表面記載の月額総 第14条 反社会的勢力の排除
ずれも異議を述べなかった場合は、再契約を原契約として本契約と同内容の保証委託賃料が減額された場合､又は本契約が解約された場合であっても､本条(1)から(4)によ 保証会社は、甲又は乙が次のいずれかの項に反する場合に、何らの催告を要せず本契約を解除することができる。また、これにより損害が生じた場合は、甲が賠償するものとす 契約及び保証契約が当然に締結されるものとする。
り支払われた保証料は返還されない。
第23条 本契約に基づく個人情報の提供・登録・利用に関する同意る。
第６条 本契約の期間・更新及び解約(1)甲及び乙（甲又は乙が法人の場合は、代表者・役員、又は実質的に経営を支配する者 甲及び乙は、本契約に基づく個人情報の提供・登録・利用に関して、別紙の「個人情報(1)本契約の期間は、保証開始日より１年間とする。
を含む）は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しない 及び法人情報の取扱に関する同意書」及び別記の「個人情報及び法人情報の取扱条(2)期間満了日までに賃貸人の承諾を得て甲より保証会社に対して解約の申し出がな項」に同意する。
こと。
い場合は、さらに１年間自動更新するものとし、その後も同様とする。
第24条 管轄裁判所の合意①暴力団(3)甲が賃貸人及び保証会社に賃料等の滞納がなく本物件を明け渡して、原契約が終 ②暴力団員
本契約に関する訴訟、その他の法的手続きについては、訴額の如何にかかわらず、保了した場合は、退去日をもって本契約は終了する。

③暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(4)賃貸人と保証会社との間の保証契約が終了となった場合は、本契約は当然に終了 ④暴力団準構成員

証会社の本店又は支店の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第１審の専する。但し、同終了時点において既に発生している求償権に関する権利義務（保証会 ⑤暴力団関係企業社と乙との間の権利義務も含む）については、本契約に従う。
⑥総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等

第25条 規定外事項(5)甲が法人である場合で甲が解散したときは、本契約は当然に終了する。

重んじ誠実に協議するものとする。

⑦その他前各号に準ずるもの

属合意管轄裁判所とする。
本契約に定めのない事項については、関係法令及び慣習に従うものとし相互に信義を©J-LEASE CO.,LTD. 202305 尚 、 本 紙 原 本 は 保 証 会 社 が 保 管 す る も の と し 連 帯 保 証 人 は 表 裏 コ ピ ー の 上 大 切 に 保 管 し て く だ さ い 。

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