特別高圧送電線宮城丸森幹線新設工事（宮城県仙台市太白区秋保町長袋字黒森地内から同市同区秋保町長袋字舘ケ澤地内まで）及びこれに伴う附帯工事補償等についてのお知らせ

東北電力ネットワーク株式会社

令和 6 年 7 月 2 日
土地所有者及び関係人各位
起 業 者
仙台市青葉区本町一丁目７番１号
東北電力ネットワーク株式会社

当社が進めております特別高圧送電線宮城丸森幹線新設工事（宮城県仙台市太白区秋保町長袋字黒森地内から同市同区秋保町長袋字舘ケ澤地内まで）及びこれに伴う附帯工事について，令和６年７月２日，土地収用法（以下「法」といいます。）による事業認定の告示がなされました。
この告示によって，法が定める種々の効果が発生いたしましたので，法第２８条の２の規定により，損失の補償等について次のとおりお知らせいたします。
１．事業認定の告示の日
令和６年７月２日
２．事業認定の告示があった土地事業認定の告示があった土地の所在は，次のとおりです。

宮城県仙台市青葉区新川字佐手山地内
宮城県仙台市太白区秋保町長袋字黒森及び字舘ケ澤地内
また，この土地の範囲を表示する図面は，次の場所において縦覧が可能ですので，ご自分の所有する土地又は土地に関する所有権以外の権利がその中に含まれているかどうかをご確認下さい。
［縦覧場所］

仙台市青葉区役所及び仙台市太白区役所，仙台市青葉区宮城総合支所及び仙台市太白区秋保総合支所

３．土地所有者及び関係人の方が受けることができる補償
土地を収用し，又は使用する場合は，土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償のほか，移転料，営業上の損失など，収用又は使用によって通常生ずる損失が補償されます。
（１）土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償（法第７１条）
土地又は土地に関する所有権以外の権利については，事業認定の告示の日（令和６年７月２日）現在の価格で，その価格が固定されます。補償金は，固定された価格にこの告示の日から権利取得裁決の時（補償金の支払請求を行った方については法第４６条の４に定める支払期限）までの間の物価の変動（地価の変動ではありません）に応ずる修正を加えて算定されます。
（２）上記（１）以外の損失の補償（法第７３条）
移転料，営業上の損失など，収用又は使用によって通常生ずる損失については，価格の固定はなく，明渡裁決の時の価格によって算定されます。
４．関係人の範囲の制限（法第８条第３項）
土地所有者以外の方でも，土地又は土地にある物件に関して権利を有している方（例えば借地権者，借家人など）は，収用又は使用の手続上，当事者として取扱われることになっており，損失の補償を受けることができます。（これらの方を「関係人」といいます。）
ただし，事業認定の告示があった後に新たな権利を取得した方は，既存の権利を承継した方を除き，関係人に含まれませんので，損失の補償を受けることができません。
（例えば，この告示前から存在していた借地権の譲渡を受けた方は，関係人となりますが，この告示後に設定された借地権を取得された方は，関係人とはなりません。
）
５．裁決手続開始の登記の効果（法第４５条の２，法第４５条の３）
当社が宮城県収用委員会（以下「収用委員会」といいます。）に対し収用又は使用の裁決申請を行うと，収用委員会では，裁決申請書等の縦覧手続等が終了した後，裁決手続開始の決定をしてその旨を公告するとともに，裁決手続開始の決定に係る土地及びその土地に関する所有権以外の権利について，裁決手続開始の登記を嘱託いたします。
この登記には，処分制限の効力が認められていますので，この登記があった後に登記に係る権利の承継等があっても，裁決手続開始の登記があった時点での権利者を相手として，手続を進めることになります。
したがって，この登記後に権利を取得した方は，補償金の支払いを受けられません。ただし，相続による承継等例外として承継者を相手として手続を進める場合があります。
６．損失補償の制限（法第８９条）
土地所有者又は関係人の方は，事業認定の告示の後において，土地の形質を変更し，工作物を新築し，改築し，増築し，若しくは大修繕し，又は物件を附加増置しようとする場合は，あらかじめ宮城県知事の承認を得る必要があります。この承認を得ていない場合は，これらに関する損失の補償を請求することができなくなります。
７．収用又は使用の裁決（法第４７条の２第２項）
収用委員会が行う収用又は使用の裁決には「権利取得裁決」と「明渡裁決」があります。
（１）権利取得裁決（法第４８条）
権利取得裁決においては，①収用する土地の区域又は使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間②土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償③権利を取得し，又は消滅させる時期（権利取得の時期）等について裁決されます。
（２）明渡裁決（法第４９条）
明渡裁決においては，①上記（１）②に掲げるものを除くその他の損失の補償②土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限（明渡しの期限）等について裁決されます。
８．裁決申請の請求（法第３９条）
収用又は使用の裁決の申請は，当社が収用委員会に対して行いますが，土地所有者又は土地に関して所有権以外の権利を有する方（ただし，先取特権を有する方，質権者，抵当権者，差押債権者，仮差押債権者の方は除かれます）は，自己の権利に係る土地について，当社に対し収用又は使用の裁決の申請を行うよう請求することができます。ただし，一団の土地の一部だけの土地についてのみを分割して請求することはできません。
裁決申請の請求の手続は，別紙様式第１の裁決申請請求書により行うことになっています。
この場合には，請求者が土地所有者又は関係人であることを証する書面（例えば，登記簿謄本，契約書の写し，土地所有者の証明書）を添付して下さい。
９．補償金の支払請求（法第４６条の２，法第７６条第１項，法第８１条第１項，法第８７条）
土地所有者又は土地に関して所有権以外の権利を有する方（ただし，先取特権を有する方，質権者，抵当権者，差押債権者，仮差押債権者の方は除かれます）は，権利取得裁決の前であっても，当社に対し土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の支払いを請求することができます。ただし，裁決申請の請求と同様に，一団の一部だけの土地についてのみを分割して請求することはできません。
補償金の支払請求は，裁決申請の請求と併せてするのが原則です。ただし，すでに当社が裁決申請をし，又は他の土地所有者若しくは関係人が裁決申請の請求をしている場合は，直ちに補償金の支払請求をすることができます。
補償金の支払請求の手続は，別紙様式第２の補償金支払請求書により行うことになっています。この場合には，裁決申請の請求と同様に，自己が土地所有者又は関係人であることを証する書面（例えば，登記簿謄本，契約書の写し，土地所有者の証明書）を添付する必要がありますが，裁決申請の請求と併せて補償金の支払請求をする場合は，これらの書類を添付する必要はありません。
なお，残地の収用又は土地の使用に代わる収用を希望される土地所有者の方は，収用委員会宛てにあらかじめその旨の意見書を提出したうえで，補償金の支払請求をして下さい。

１０．明渡裁決の申立て（法第４７条の２第３項）
土地所有者及び関係人（裁決申請請求及び補償金支払請求の場合と異なり，すべての関係人を含みます）の方で，早期移転を希望される方は，裁決申請がなされた後は，収用委員会に対して明渡裁決の申立てができます。
明渡裁決の申立ては，自己が土地所有者又は関係人であることを証する書面（例えば，登記簿謄本，契約書の写し，土地所有者の証明書）を添付し，別紙様式第３の明渡裁決申立書にて行って下さい。
１１．その他
その他詳細については，土地収用法の各条項をご参照下さい。
なおご不明な点がありましたら，末尾記載の当社事業所へお問い合わせいただければ，担当よりご説明いたします。

以［お問い合わせ先］

東北電力ネットワーク株式会社 宮城支社用地センター
住所：〒980-6004 仙台市青葉区中央四丁目６番１号
電話：０２２－２２５－２１６４（直通）上