2016年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）2017年3月11日
商号

オフィス・アウターガイ

ＵＲＬ

http://www.outerguy.com/

代表者

アウターガイ

問合せ先

md@outerguy.com（円未満四捨五入）

１．当第２四半期の業績（１）経営成績（％表示は、対前同四半期増減率）

売上高円

当第２四半期
前第２四半期営業利益％円

48,910 △98.3
2,948,941 964.5△911,317
1,357,254

経常利益％

円

― △1,372,535―
2,869,334

当期純利益％

円％― △1,420,608―
3,355,121――（２）財政状態
総資産
当第２四半期
前期

純資産
円

％

8,399,147
9,975,440

8,094,891
9,596,552

96.4
96.2

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期
前第２四半期

自己資本比率円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高円円

円

円△351,655
2,226,927

169,499△858,383△71,631
19,556

106,346
1,630,180

２．当期の業績予想（％表示は、対前期増減率）

売上高円

通期

営業利益％

円

560,000 △84.0 △1,440,000

経常利益％

円

― △1,100,000

当期純利益％

円％― △1,100,000

―

３．その他
（１）重要な会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

有・無②①以外の変更有・無（２）財務諸表の作成
①

貸借対照表

有・無

②

損益計算書

有・無③

キャッシュ・フロー計算書

有・無（３）公認会計士又は監査法人による監査

有・無（４）決算補足説明資料の作成

有・無（５）当期の業績予想の修正有・無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、オフィス・アウターガイが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績（３）当期の見通し」をご覧ください。

オフィス・アウターガイ 2016年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ············································································· 2（１）経営成績に関する分析 ····························································· 2（２）財政状態に関する分析 ····························································· 3（３）当期の見通し ····································································· 3２．財務諸表 ············································································· 4（１）貸借対照表 ······································································· 4（２）損益計算書 ······································································· 5（３）キャッシュ・フロー計算書 ························································· 6（４）重要な会計方針 ··································································· 7（５）財務諸表に関する注記事項 ························································· 8３．その他 ·············································································· 101オフィス・アウターガイ 2016年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当第２四半期の概況
オフィス・アウターガイでは、労働事業を停止しており、その再開を含め、収益源の確保を模索しています。売上高は４９千円となり、前年同期に比べ９８．３％減少しました。営業利益は△９１１千円となり、前年同期に比べ大幅な赤字となりました。当期純利益は△１，４２１千円となりました。
②セグメント別業績
セグメント別業績は、次の通りです。
売上高

営業利益

当第２四半期（円）

前第２四半期（円）

前年同期比（％）

当第２四半期（円）

前第２四半期
（円）

前年同期比
（％）

労働―

2,940,519―△29,350

2,836,736―

情報

48,910

8,422

480.7

49,461

4,835

923.0

消費―

―

―

△930,959△1,483,712

―

管財―

―

―

△469

△605―

合計

48,9102,948,941△98.3△911,317

1,357,254―

労働事業
労働事業では、勤務先への労務の提供を通じて、主に給与等の獲得を行っていますが、現在、事業を停止しています。
情報事業
情報事業では、インターネットを活用したメディアの開発、およびサービスの提供を通じて、主に広告収入の獲得を行っています。
当期は前期に引き続き、ソーシャルメディアへの露出を強化するとともに、メディアやサービスに対する高いエンゲージメントを獲得すべく、コンテンツの拡充に注力しました。これらの施策により、広告収入は前年同期に比べ４８０．７％増加し、売上高は４９千円となりました。ドメイン登録手数料の割戻を受けたことに伴い、営業利益は４９千円となり、前年同期に比べ９２３．０％増加しました。
消費事業
消費事業では、日常生活を通じて、主に生活財の使用を行っています。
前期までに教育費の支出が終了したことや有形固定資産の減価償却が進んだことを受け、営業利益は△９１１千円となり、前年同期に比べ５５３千円減少しました。なお、住居費や交通費の抑制に努めた
一方、交際費や食費が増加しました。
管財事業
管財事業では、自己資金による有価証券への投資、およびポートフォリオの管理を通じて、主に配当金の獲得を行っています。
ディーツ簡便法による時間加重収益率は△５．４％となりました。一方、ベンチマークの単純収益率2

オフィス・アウターガイ 2016年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）は△９．６％となり、４．２ポイントの差異が生じました。その内訳は、アセット・アロケーションの乖離が０．１ポイント、内国株式のサテライト投資が３．２ポイント、裁定取引が０．５ポイント、雑収入が０．１ポイントなどとなりました。なお、有価証券の売買手数料が発生したため、営業損益は△０千円となり、前年同期に比べ１千円減少しました。
アセット・アロケーションは、次の通りです。
株式
内国債券

外国
先進国 新興国

内国

不動産

外国
先進国 新興国

内国

現預金

外国
先進国 新興国

内国

当第２四半期末（％）

26.6

24.5

12.5

20.8

7.3

2.4

2.6

2.5

0.0

0.8

目標（％）

25.0

25.0

12.5

20.0

7.5

2.5

2.5

2.5

0.0

2.5

（参考）前期末（％）

28.3

25.5

11.2

16.6

7.3

2.0

2.5

2.7

3.9

28.3

コア投資の割合は７３．４％となり、前期末と比べて２．９ポイント減少しました。
（２）財政状態に関する分析①財政状態の状況
総資産は８，３９９千円となりました。流動資産は前期末に比べ２，３２０千円減少しました。また、長期貸付金の増加や有形固定資産の減価償却に伴い、固定資産は前期末に比べ７５４千円増加しました。
総負債は３０４千円となりました。短期借入金が減少した一方、クレジットカード利用残高が増加したため、流動負債は前期末に比べ１１千円減少しました。また、長期借入金の減少に伴い、固定負債は前期末に比べ６４千円減少しました。なお、有利子負債は１９１千円となりました。
純資産は８，０９４千円となり、自己資本比率は９６．４％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは△３５２千円となりました。税引前当期純利益の減少が、収入の減少の主な要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは１６９千円となりました。有価証券の売却が、収入の増加の主な要因となりました。
フリー・キャッシュ・フローは△１８２千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△７２千円となりました。短期借入金の返済や長期借入金の返済が、支出の増加の主な要因となりました。
（３）当期の見通し
当期の業績予想は、最近の決算短信で公表いたしました業績予想から変更ありません。

3

オフィス・アウターガイ 2016年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：円）

前期末
2015年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置車両及び運搬具器具備品
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
自己資本純資産合計
負債・純資産合計

4

当第２四半期末
2016年 6月30日

360,133
6,772,942
53,745
7,186,820

106,346
4,755,659
4,600
4,866,605

339,2691
59,810399,080

307,5711
55,430363,0022,380,030
9,510
2,389,540
2,778,620
9,975,440

3,160,030
9,510
3,169,540
3,532,542
8,399,147

254,052
61,321
315,373

190,541
113,715304,256

63,51563,515
378,888――304,256

9,596,552
9,596,552
9,975,440

8,094,891
8,094,891
8,399,147

オフィス・アウターガイ 2016年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：円）

前第２四半期
自 2015年 1月 1日
至 2015年 6月30日
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
企業年金基金一時金収益
特別利益合計
特別損失
外部資産補填費用
特別損失合計税引前当期純利益
所得税及び住民税
当期純利益

5

当第２四半期
自 2016年 1月 1日
至 2016年 6月30日

2,948,941
14,0272,934,914
1,577,660
1,357,254

48,910△551
49,461
960,778△911,317

2,107
19,617
1,269,254
234,933
12,577
1,538,488

1,538
17,710―561,202
18,234
598,684

5,818―
20,59026,4082,869,334

3,001
1,044,901
12,0001,059,902△1,372,535

929,864
929,864――

440,000440,000
3,359,198
4,077
3,355,121――△1,372,535
48,073△1,420,608

オフィス・アウターガイ 2016年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

前第２四半期
自 2015年 1月 1日
至 2015年 6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金（△）
支払利息
有価証券評価益（△）又は評価損
小計
受取利息及び受取配当金支払利息（△）
所得税、地方税及び住民税（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得（△）又は売却
貸付金の貸付（△）又は回収
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入又は返済（△）
長期借入金の借入又は返済（△）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加又は減少（△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

6

当第２四半期
自 2016年 1月 1日
至 2016年 6月30日

3,359,198
141,060△21,724
5,818△1,269,254
2,215,098
21,724△5,818△4,0772,226,927△1,372,535
24,052△1,92483,001
1,044,901△319,829
19,248△3,001△48,073△351,655△143,353△715,030△858,383
1,368,554

949,499△780,000
169,499△182,156

143,581△124,025
19,556―
1,388,100
242,080
1,630,180△8,357△63,274△71,631―△253,787
360,133
106,346

オフィス・アウターガイ 2016年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）（４）重要な会計方針
項目
資産の評価基準、評価方法及び表示方法
現金及び預金前払式帳票

ポイント資産有価証券

退職給付資産及び年金資産

繰延税金負債

減価償却資産の減価償却の方
法
有形固定資産引当金の計上基準
貸倒引当金

その他税務諸表作成のための重要な事項
納税制度

前期

当第２四半期電子マネー（Ｓｕｉｃａ、ＷＡＯ
Ｎ、ｎａｎａｃｏ、ちょコムｅマネー、ｅ－さいふｅマネー、ａｕ Ｗ
ＡＬＬＥＴ、三井住友ＶＩＳＡプリ
ペイドｅ、おさいふＰｏｎｔａ及びＳＡＰＩＣＡ）の残高は、現金として評価及び表示しています。また、外貨預金の残高0.01米ドルは、1円として評価及び表示しています。
貸借対照表に及ぼす影響が軽微であるため、電子マネーを除き、評価及び表示していません。
価値の保証がないため、評価及び表示していません。
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用し、評価差額を洗替法、売却原価を移動平均法により処理しています。
時価の算出が極めて困難であるため、貸借対照表に評価及び表示していません。ただし、確定拠出年金資産については、時価を把握できるため、財務諸表に関する注記事項において評価及び表示しています。
有価証券の課税見込額は、売付の時期及び利益の金額が未確定であるため、評価及び表示していません。
ただし、財務諸表に関する注記事項
において、期末時点の未確定利益の20.315%を評価及び表示しています。

同左

取得原価が 100,000円以上の固定資産について、定額法を採用しています。なお、耐用年数は、法定耐用年数を採用しています。

同左

貸付金等の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

同左

源泉徴収方式及び確定申告方式を採用しています。

同左

7

同左

同左
同左

同左

同左

オフィス・アウターガイ 2016年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項①貸借対照表（単位：円）

項目
有価証券の内訳
債券
第４３回個人向け利付国債（変動・１０年）
ＥＴＦ等
ＭＸＳトピクス
株式アマナ
ビックカメラ
ソフト９９
大塚ＨＤ
ヤマハ
イオン
三菱ＵＦＪ
ＧＭＯ
昭文社
ＣＳＰ
投資信託
ｅＭＡＸＩＳ 国内リー
トインデックスｅＭＡＸＩＳ 先進国リートインデックス
ｅＭＡＸＩＳ 新興国株
式インデックス
ＳＭＴ 新興国債券イン
デックス・オープン
ＳＭＴ 新興国株式イン
デックス・オープン
日本債券インデックスｅ
外国株式インデックスｅ
外国債券インデックスｅ
有形固定資産の減価償却累計額
有利子負債残高貸借対照表に含めていない資産及び負債の内訳
確定拠出年金資産
野村ＤＣ国内株式インデックスＦ
野村ＤＣ外国株式インデックスＦ
繰延税金負債

前期末

8

当第２四半期末

998,103

998,530

334,200―

334,200
154,200
81,000390,350
247,000
173,750
87,980164,200
86,800139,200

66,20094,00068,700471,900―
158,600
45,590105,700
54,300211,600

177,437

123,236

184,447

120,728

498,412362,592

159,723

114,776

349,172

237,512

261,444
1,867,853
524,318
2,072,527―
1,172,703
348,992
2,108,605

317,567

190,541

218,835

232,974

216,972

237,856

461,158

265,013

オフィス・アウターガイ 2016年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）②損益計算書（単位：円）

項目
販売費及び一般管理費の内訳
教育費
教養娯楽費
交際費
交通費
支払手数料
支払保険料
社会保険料
住居費
食費
通信費
被服費
保健医療費
租税公課
減価償却費

前第２四半期

当第２四半期490,000
2,970
40,74027,686
1,004
42,540249,160
383,020
39,73747,049―83,19429,500141,060―
1,379
45,1004,322
573
43,680268,634
331,093
73,62648,076
3,210
87,53329,50024,052③キャッシュ・フロー計算書
項目
現金及び現金同等物の範囲

前第２四半期
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

9

当第２四半期同左

オフィス・アウターガイ 2016年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕
（非連結）

３．その他
該当事項はありません。

10