投稿論文

知的資産経営報告書の活用の現状と課題
─継続的な開示を中止した企業の事例研究─
Current Situation and Issues of Intellectual Asset-Based Management Report:
The Case Study of the Company which Stopped Constant Disclosure of the Report
広島大学大学院社会科学研究科 博士課程後期課程

虫明 千春

１．はじめにポーティングないしコミュニケーション・ルー

知識競争時代に突入した現在において知的資ティンを開くことができた。それは、新たな創産経営が注目されるなか、わが国において企業造的ルーティン、つまり、『型』をなす可能性をの見えにくい知的資産を可視化するツールであもち、継続的な自己革新プロセスを繰り返しつる知的資産経営報告書（以下、「 報告書」という）つ、知識創造を可能とするものである（p.45）」を活用する企業を対象とした研究が進められてと述べており、報告書の活用が新たな知識創造いる。報告書は、人的資産や組織力等の知的資を促進すると考察している *1。

産、ブランドやノウハウ等の知的財産、そしてそして、窪田ら(2013)は「報告書を定期的に特許権や意匠権等の知的財産権を所有する企業作成するよう公式化すると、必然的に会社の現が活用するためのものである。

状やインタンジブルズについての議論が増える

本稿の目的は、報告書を継続的に活用するうことになる。つまり、報告書そのものが、従業えでの問題に着目し検討することである。研究

員間のコミュニケーション・ツールとして、構方法は、経済産業省の「知的資産経営ポータル」造資産となっていることがわかる（p.266）」とに掲載されている企業をケースとして選定した述べており、報告書の導入により企業が経営課題うえ、企業が報告書を継続的に開示していないの克服などの成果を上げたことを論じている*2。

理由をヒアリング調査により明らかにし、その確かに、先行研究のケーススタディによる分理由を基に分析し検討するものである。企業が析結果から、報告書を活用することで構造資産どのような理由により報告書を継続的に開示しの構築に繋がるといった有効性は確認できる。ていないのかを調査し、その要因を解明するこ

しかし、報告書の有効性が確認されるものの、とが、報告書の全国的な普及に繋がる礎になる報告書を継続的に開示する企業が多いとは言えものと確信する。

ないものと判断する。経済産業省の「知的資産経営ポータル」において、2005 年から 2008 年

２．先行研究と問題意識までの 4 年間に報告書を開示した事例企業（ｎ近年において、企業の知的資産経営の実態と＝59）にターゲットを絞り、企業のウェブサイ報告書の開示を対象としたケーススタディによトにおける企業情報あるいは沿革等において報る分析が重要視されている。例えば、古賀ら

告書の開示状況を調査した結果、2014 年 3 月(2008)は「知的資産報告書の公表は、新たなレ末日までに、実に 64％の企業が 1 回しか報告書

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投稿論文を開示していないことが明らかとなった *3。
経済産業省が 2005 年 10 月に公表した「知的件350

資産経営の開示ガイドライン」（以下、「ガイド300ライン」という）の「その他の留意点」には、

250「開示は必ずしも『年度』という単位にとらわ200

れる必要はないが、継続的に行われることが望ましい（p.5）」とある *4 。そして、中小企業基盤整備機構が 2007 年 3 月に公表した「中小企295

1501005004841251

業のための知的資産経営マニュアル」（ 以下、「マニュアル」という）の「知的資産経営とは」には「知的資産経営報告書も継続的な開示によっ

地域て、当該企業の『変わるもの』、『変わらないもの』をステークホルダーに知らせる意義を持っ【図 1】地域別による報告書の作成件数ており、継続的に作成、開示することを強く推奨したい（p.9）」とある *5 。
このことから、知的資産は時代や環境によっ

注：地域別による分類は、報告書を開示する企業の本社所在地によるものである。て変化するため、報告書を継続的に活用するこ（出所：経済産業省の知的資産経営ポータルとの必要性が確認できる。そこで、報告書を継（http://www.jiam.or.jp/CCP013.html 2016 年 5 月

続的に開示していない企業の調査を基に分析お1 日アクセス）において、2016 年 4 月 30 日までによび検討し、報告書を継続的に活用するうえで掲載された企業の報告書の情報を基に、筆者作成）の問題を明らかにする。
図 1 は、経済産業省の「知的資産経営ポータ３．報告書の開示状況ル 」 に お い て 掲 載 が 開 始 さ れ た 2005 年 か らガイドラインおよびマニュアルにおいて、報2016 年 4 月 30 日までに掲載された報告書を基告書の活用を推奨している。ガイドラインおよに、地域別による報告書の作成件数を表したもび マ ニ ュ ア ル で は 、 企 業 に 対 し MERITUMのである。図 1 から、報告書を開示している企(Measuring Intangibles to Understand and業は、関西が最も多く、北海道・東北、中国・

Improve Innovation Management)プロジェク

四国、および九州・沖縄では、極小数の企業しトが提唱する人的資産、構造資産、そして関係か報告書を開示していないことが確認できる。

資産といった財務諸表等から読み取ることがで関西が関東の約 6 倍も多く経済産業省の「知きない知的資産をステークホルダーに伝える役的資産経営ポータル」に掲載されている要因に割を持つ報告書の作成を推進している *6 。

は、近畿経済産業局においてガイドラインが公表された同年の 2005 年より報告書の積極的な活用を推奨する活動がなされており、各種調査やセミナーといった取り組みが開始されていることが挙げられる。さらには、京都府の産業支IP マネジメントレビュー 24 号| 57

援の一環とされ 2008 年より実施された「知恵の経営」の取り組みなどの功績による影響も大きい。

４．報告書の継続的な開示を中止した企業の事例【１】企業概要

現状において、報告書の活用度合いが地域に経済産業省の「知的資産経営ポータル」におよって大きく異なるため、わが国の企業全般にいて 2005 年から 2008 年までの 4 年間に報告書普及しているとは言い難いものと判断する。しが掲載されている事例企業（ｎ＝59）のうち、かし、関西および関東以外においても報告書の2014 年 3 月末日までに 5 回以上報告書を開示活用を推進する取り組みは徐々に進められていしている企業（ｎ＝7）および常に同じ報告書る。例えば、広島県では公益財団法人ひろしまをウェブサイトにおいて開示している企業（ｎ産業振興機構において金融機関と連携し、2014＝3）を除いた企業（ｎ＝49）を対象にヒアリ

年より知的資産経営支援の取り組みの一環としング調査を行った *8 。その結果、報告書を継続て、報告書の作成が推進されている。これによ的に開示していない理由について、6 社から回り今後広島県では、報告書の認知度が高まり報答を得ることができた。

告書を活用する企業が増加するものと判断する。

本研究にあたり、6 社のうち株式会社ニーモルールや情報についても妥当することである

ニックセキュリティ（以下、「ニーモニックセキが、どのようなシステムにおいても、それが社ュリティ社」という）、株式会社オールアバウト

会的に信頼され、そしてその本来的な機能を十（以下、「オールアバウト社」という）、イーパ分に発揮するためには、それらのシステムが社ーセル株式会社（以下、「イーパーセル社」とい会的に認知されている必要がある *7 。ゆえに、う）、有限会社京都情報化支援事務所（以下、「京わが国の企業が知的資産の重要性に着目し、知都情報化支援事務所」という）の 4 社のヒアリ的資産経営の機能を十分に発揮させるためには、ング調査について検討する。なお、残りの 2 社

報告書の活用が社会的に認知されるための活動については「おわりに」において述べる。
4 社の企業概要は次のとおりである。

をしなければならない。

【表 1】ヒアリング調査を行った企業の企業概要
資本金ニーモニックセキュリティ社（2007 年度報告書）
オールアバウト社（2015 年 2 月 6 日
現在 WEB サイト）
イーパーセル社（2007 年度報告書）
京都情報化支援事務所（2008 年度報告書）
筆者作成

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社員数

売上実績

所在地

9,000,000 円
25,000,000 円

非公開(2007 年 9 月期)

役員 6 名4,421,000,000 円

従業員 154 名(2014 年 3 月期)

8名

178,984,000 円

113,007,250 円(含む経営陣)(2006 年度)

東京都

3,000,000 円

非公開

非公開

京都府

1,174,283,000 円

大阪府

東京都

投稿論文

以下、4 社の報告書の内容およびヒアリング⑤する。

調査の回答を報告する。
⑥【２】ニーモニックセキュリティ社のケース

報告書を作成するのにかなりの労力を要実際に作成してみて、継続して開示するのは難しいと感じた。

ニーモニックセキュリティ社は、1995 年 11報告書の作成および開示の中止を決定した理

月に大阪市に設立された、捺印署名の後継とな

由の「①本当に金融機関等の審査に有効に働くる本人認証技術を開発し、その普及を図る企業か疑問に感じた」という理由に、「金融機関等のである。ニーモニックセキュリティ社は、本人審査に対し、報告書がどの程度有効であると感認証技術において、既に本人が記憶しているイじたか」と質問をすると、ニーモニックセキュメージ情報（子供、友人、昔の写真等）をパス

リティ社は「5～10％ぐらいだと思う」と回答

シンボルとした世界的にもユニークな技術（長した。また「②外部から専門家を呼ぶ必要があ期視覚記憶活用本人認証技術および秘密鍵秘匿る」では、「報告書の作成には、大きなコストが技術）の実用化に成功しており、その技術を核かかる」との指摘があり、さらに「⑥実際に作とした事業化が行われている。

成してみて、継続して開示するのは難しいと感

ニーモニックセキュリティ社では、経済産業省のガイドラインに準拠して報告書が作成されじた」では、「 勤務時間外での作成を要するため、負担が大きい」との回答であった。ており、知的資産を「ユニークな本人認証技術」「アイディアの創造力」「 開発・事業化の体制（ス【３】オールアバウト社のケースピード）」「大学とのアライアンス」「ソフトウェ

オールアバウト社は、2000 年 6 月に東京都

ア開発会社・事業会社とのアライアンス」「有識に設立されたインターネット情報サービス業を者との人的つながり」の 6 つのカテゴリーによ営む企業である。オールアバウト社は、専門ガって分類している（2007 年 9 月期報告書、11-14イドによる総合情報サイトの運営およびインタ頁）。ニーモニックセキュリティ社は、2005 年、ーネット広告事業を主な事業内容としている。

2006 年、2007 年の 3 年に渡り報告書を開示し総合情報サイトでは、870 人の様々な分野の専た後に、作成および開示の中止を決定した。

門家が 1,294 テーマで情報を発信しており、多2013 年 5 月 8 日に、ニーモニックセキュリ
ティ社の取締役桝野隆平氏に対しヒアリング調

くのユーザーに対し専門家ならではの知識や知恵を活かしたサービスを提供している。

査を行った結果、次の 6 つの理由により報告書

オールアバウト社では、知的資産を「情報編の作成および開示の中止を決定したとのことで集力」「専門家ネットワーク」「収益マネジメンあった。

ト力」「人材・組織力」「ブランド」の 5 つと捉①

えており、これらの力を組み合わせて活用し、本当に金融機関等の審査に有効に働くか疑問に感じた。

メディアを運営している（2007 年 4 月-2008 年②

外部から専門家を呼ぶ必要がある。

3 月報告書、13-14 頁）。オールアバウト社は、③報告書が、何かに役立ったように思えな

2005 年、2006 年、2007 年と 3 年に渡り報告書かった。
④

報告書を作成するような専門の部署がない。

を開示していたが、2008 年以降において報告書の開示を行っていない。

IP マネジメントレビュー 24 号| 592013 年 11 月 1 日に、オールアバウト社の経的資産経営を取り入れたことを動因とし、報告営管理部吉岡雅英氏に対し、2008 年以降におい書を作成した。イーパーセル社では、経済産業て報告書の開示が行われていない理由について省のガイドラインに準拠して報告書が作成されヒアリング調査を行った結果は、次のとおりでており、次の 4 つを知的資産として分類していある。

る。第 1 に先進的で高度な製品設計、第 2 に大企業中心の顧客基盤、第 3 に解約率がほぼゼロ「当社では、『過去 3 回の経営報告書の公表に等しいサービス、第 4 に顧客ニーズに関するを通じて、当社が蓄積してきた知的資産に対知見の蓄積である（2007 年 10 月期報告書、する理解が高まった』、『経営報告書の作成を24-30 頁）。イーパーセル社は、2007 年に報告継続するためのコスト・労力に対し、IR 面の書の開示を行っており、同年においてドイツで効果が少ない』と考えておりまして、現在は、行われた国際会議「IC summit 2007」において、経営報告書の作成・公表に代わり、決算説明民間ベンチャー企業の代表として参加し、知的会資料の公表にて、経営状況のご報告とさせ資産経営に関するプレゼンテーションを行ってていただいております」

いる（2007 年 10 月期報告書、10 頁）。2007 年に報告書が開示された後、2008 年以降においてヒアリング調査から、オールアバウト社では一般に対し報告書は開示されていない。

報告書を継続的に作成するためのコストおよび2013 年 11 月 3 日に、イーパーセル社の代表労力の観点から報告書の活用が現状において中取締役社長兼 CEO 北野譲治氏に対し 2008 年以止されており、報告書の作成および開示に代わ降において報告書が開示されていない理由につり決算説明会資料の公表にて経営状況の報告がいてヒアリング調査を行った結果は、次のとお成されていることが確認できた。

りである。

【４】イーパーセル社のケース「『知的資産経営報告書』に関しては、新たなイーパーセル社は、2001 年 1 月から日本法知的資産の取得およびそれ等の枠組みの整理、人の営業を開始した企業である。イーパーセルまたはビジネスモデルの進化に従い社内資料

社は、インターネットを使ったセキュアなデジとして作成し、管理をしておりますので、一タル配送サービスを事業内容としており、現在

般 に は 開 示 し て お り ま せ ん 。 因 み に 、 2010

は 6,000 社を超える世界中の企業の秘匿性の高

年 春 、 ブ リ ュ ッ セ ル （ Japan-Europe

い電子小包を「安全」「確実」「高速」に配送す

Symposium on Business Reporting forる、インターネット上の国際物流会社である。

Sustainability ） と パ リ （ Theな お 、 1997 年 に ラ ス ベ ガ ス で 開 催 さ れ た

Conference onCOMDEX で『Best Internet Software Finalist』

Communities Sixth Edition）の国際会議のを受賞しており、これによりイーパーセル社の場で、当時最新の知的資産経営報告書を開示技術が世界初かつ世界最先端であることが実証しました」

WorldIntellectual Capital for

されている（2007 年 10 月期報告書、4 頁）。
イーパーセル社は、新たな経営戦略として知60 |IP マネジメントレビュー 24 号

ヒアリング調査から、イーパーセル社では一投稿論文

般に対し継続的な開示こそ行っていないものの、ル企業として認定をうけました。ただその後報告書は 2008 年以後も作成されており、かつに関しましては、作成コストと効果のバラン

国際会議の場において開示されていることが明スを考えたときに、直接的な付加価値が見いだらかとなった。

せず、2009 年以降は更新を行っておりません」【５】京都情報化支援事務所のケース

ヒアリング調査から、京都情報化支援事務所

京都情報化支援事務所は、1996 年 7 月に創では作成コストと効果のバランスを考慮した結業された京都府に本社を置く企業である。京都

果、報告書を更新していないことが確認できた。

情報化支援事務所は、ソフトウェアの開発と販売、サーバハウジング／ホスティング事業、シ５．ヒアリング調査結果の分析と検討ステムの運用保守、システムコンサルティング、ニーモニックセキュリティ社、オールアバウコンピュータおよび周辺機器の販売、ホームペト社、イーパーセル社、および京都情報化支援ージの企画・立案・作成を業としている。

事務所のヒアリング調査結果を分析すると、報京都情報化支援事務所は、2007 年 12 月に池告書の継続的な開示を中止したという共通点が田銀行（現：池田泉州銀行）による「第 8 回ニあるものの、4 社は 2 つに大別される。1 つ目ュービジネス助成金地域起こし奨励賞」の受賞は、継続的に報告書を活用しているものの、社を契機とし、2008 年 5 月に京都府が公表した内用に特化しているため、一般への開示は行っ「知恵の経営報告書作成ガイドブック」に準拠ていない企業（イーパーセル社）である。そしして報告書を作成した（2008 年 11 月期報告書、て 2 つ目は、費用対効果の結果から報告書の作50-51 頁）。2008 年度の報告書を開示した以降成および開示を現状において中止した企業（ニは、開示が行われていない。

ーモニックセキュリティ社、オールアバウト社、京都情報化支援事務所では、知的資産として京都情報化支援事務所）である。

「問題解決としてのシステム構築技術」「IT 技イーパーセル社のケースは、報告書の活用に術に関する知的資産」「 知的資産の蓄積の仕組みおける第 1 の目的が社内管理に特化したものでづくり（KPI）」「児童相談およびケースワークあったため、一般に対する継続的な開示を行っにおける知的資産」「声を聞く仕組み」「パートていなかった。つまりイーパーセル社では、継ナーの存在」を、報告書において説明している

続的な開示こそ行っていないが、報告書の活用（2008 年 11 月期報告書、21-37 頁）。

自体を中止したのではない。寧ろ、社内管理の2014 年 4 月 16 日に、京都情報化支援事務所

徹底に特化するために、常に知的資産を戦略的の取締役所長福竹康志氏に対し継続的な開示をに刺激しつつ報告書を活用しているのである。

行っていない理由についてヒアリング調査を行その反面、ニーモニックセキュリティ社、オった結果は、次のとおりである。

ールアバウト社、および京都情報化支援事務所
は、報告書を活用することよりも、作成するた「知恵の経営報告書の作成には、かなりの労めの時間やコストといった負担を軽減すること力とコストがかかったのですが、お陰様でその方が経営していくうえで優位に働くものと判の後、京都府で 7 番目の知恵の経営実践モデ断したため、報告書の活用を現状において中止IP マネジメントレビュー 24 号| 61

したことが確認できる。ゆえに、上記 3 社のヒあることを述べている *11。さらに中森(2010)は、アリング調査結果からは、経済産業省の「知的報告書の信憑性・信頼性への影響項目に関する資産経営ポータル」に掲載されている企業が、質問での調査結果から、「 知的資産開示の信憑性作成コストの観点から、報告書の作成および開を高めるには、単に知的資産の存在だけでなく、示を中止している可能性を否定することができ事業内容や財務内容との関係性および知的資産ないものと判断する。の活用方法や活用方針を示すことが必要だと言ニーモニックセキュリティ社の「外部から専える。ただし、KPI を示すことが非常に難しい門家を呼ぶ必要がある」、オールアバウト社のために、知的資産と財務内容との関係性をうま「経営報告書の作成を継続するためのコスト・く表せないことが多い（p.40）」と論じている *11 。

労力に対し、IR 面の効果が少ない」、そして京2013 年 1 月 17 日に一般財団法人知的資産活都情報化支援事務所の「作成コストと効果のバ用センター（以下、「知的資産活用センター」とランスを考えたときに、直接的な付加価値が見いう）に対し、経済産業省の「知的資産経営ポいだせず」とのコメントから、中小企業診断士、ータル」の開示事例への掲示基準について確認行政書士、弁理士等の専門家といった専門家（以をとったところ、次の回答を得た。

下、「 支援者」という）の関与について検討する。
無形の資産は、目に見えないという性質から、「知的資産経営報告書の開示例の件ですが、一般的に有形の資産よりもその管理や運用にお特別に開示基準などは設けておりません。
『知いて相当な困難を要する *9 。ゆえに、無形であ的資産経営報告書』として作成されており、る知的資産を可視化する報告書の作成には、専作成支援者などから掲載依頼があった場合に門的な知識が必要となる。古賀ら(2011)が経済掲載させて頂いております。勿論、作成企業

産業省近畿経済産業局によって 2010 年 9 月実の同意が必要となります。企業様から直接開施された「知的資産経営報告書の評価に関する示例に載せて欲しいという依頼は、いまのとアンケート調査」から入手した経営者のアンケころありませんが、客観性の担保のために、ート回答データを参考に分析を行った結果、「信出来れば支援者に見て頂いて支援者から依頼憑性を確保するためにどのような対策を重視しがあった方が望ましいと考えております。
（只ているか」という課題において、最も重要と考の広告にならないようにとの考えですので、えられる 3 項目が、「経営理念から価値創造ス

内容が良ければ特別問題はありません）」

トーリー展開に一貫性をもたらす」「 各情報間での整合性」および「作成支援者の支援・関与を経済産業省の「知的資産経営ポータル」に掲得ること」であると分析している *10。この分析載されている報告書には、支援者のエビデンス結果から、企業経営者の視点において、報告書が記載されているものといないものがある。支の信憑性を確保するために支援者の関与を得て援者のエビデンスが記載されていない報告書のいることが確認できる。

場合、一見すると企業の力のみで作成された報

中森(2010)は、報告書を作成し第三者評価を告書のように思えるが、知的資産活用センター受けた企業に対するアンケート調査を行った結の回答から、経済産業省の「知的資産経営ポー果、報告書の作成には、支援者の存在が重要でタル」に掲載されている報告書は、支援者のエ

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投稿論文

ビデンスが記載されていないものを含み、支援て、ガイドラインおよびマニュアルにおいて継者が全て監修を行っていたことが確認できる。

続的に報告書を開示する価値について記載がさ

知的資産活用センターが、「 企業様から直接開れているものの、企業は作成のための時間およ示例に載せて欲しいという依頼は、いまのとこびコストを上回るだけの高い価値を現状においろありません」と述べているが、特別な開示基て認識していないものと判断する。

準などは設けていないにも関わらず、何故自ら報告書を作成するうえで重要なことは、経営の力のみで作成した報告書を、経済産業省の「知戦略の信憑性を確保するために定量データを活的資産経営ポータル」に掲載を依頼した企業が用し、そして客観性を持たせるために指標の算1 社もいなかったのであろうか。

出方法や引用の根拠を示すことである *12。事実ガイドラインの「基本的な原則」および「そ証明を業務とする支援者の関与により作成コスの他の留意点」においては、支援者の関与に関トがかかるものの、報告書の信憑性や客観性がする記述はなく、報告書を作成するうえで支援向上すると言える。しかし、企業が自ら報告書者が関与しなければならないという決まりごとを作成できることを前提として、知的資産指標はないはずであるが、経済産業省の「知的資産の内容および指標例はガイドラインに記載され経営ポータル」に掲載されている全ての報告書ており、また中小企業向けの知的資産指標につが支援者により監修を行っていたことから、実いてはマニュアルに記載されているのである。

際には、報告書を作成するにあたり支援者の監そのためのガイドラインでありマニュアルなの修が必然的なものと企業側が認知している傾向である。にあるものと判断する。

現状において、報告書を企業の力のみで作成ニーモニックセキュリティ社、オールアバウ

するうえで、ガイドラインおよびマニュアルは、ト社、京都情報化支援事務所の調査結果を基にうまく機能していないものと考える。報告書を報告書の「継続開示する価値」について考察す

全国的に普及させるため、さらには知的財産立

ると、ニーモニックセキュリティ社は 2005 年、国を実現させるためには、数値化することが非2006 年、2007 年の 3 年に渡り報告書を開示し常に難しいとされる KPI を、今後、支援者が継た後に現時点において活用を中止しており、オ続的に直接関与せずとも企業が自らの力のみでールアバウト社は、2005 年、2006 年、2007 年

数値化し、報告書を作成できるようになることと 3 年に渡り報告書を開示した後に現時点におが必須である。

いて活用を中止しており、京都情報化支援事務ガイドラインの公表を初めとする政府主導の所は 2008 年度の報告書を開示した後に現時点報告書の普及活動が進んではいるものの、継続において活用を中止している。報告書の活用を的な報告書の活用が作成コスト面において難し中止した原因を「作成のための時間やコスト」いとする企業が存在するのは、ヒアリング調査としている点から、①作ってみる価値＞作成のからも明らかである。企業が報告書を継続的にための時間＋コスト、②継続作成し継続開示す活用するためには、政府が与えるインセンティる価値＞作成のための時間＋コストの 2 つの不ブだけでは現状において不十分であると考える

等式に分けて考えた場合、3 社は、①は認識しため、さらなる環境整備を希求する。

たが②は認識できなかったものと考える。よっ報告書の作成コストの負担を緩和できるよう、

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セミナーや相談会、ワークショップを行うとい

は、報告書を継続活用しないことに決めたのか、った、支援者が直接関与せずとも信憑性や確実

何故 P 社は、運営業務方法の変更を伴ったうえで性の高い報告書を作成できるさらなる政策的な報告書の作成を継続しなかったのか、その具体的支援が急務だと考える。信憑性や確実性の高いな理由までは、確認することができなかった。

報告書を作成することができる企業力を強化す

本研究は事例件数が少ないため、さらなる調る支援が、報告書の有用性を高めるためには必査が必要であるが、若干なりとも寄与できたも要である。のと思われる。報告書を継続作成および継続開

また、特許権や意匠権等の知的財産権を所有示をしている企業に対しヒアリング調査を行う

する企業は、経営者や従業員が知的財産管理技ことで「継続開示する価値」が、より明確にな能士を取得し、自らが報告書を作成することでるものと判断する。報告書の継続作成および継支援者に対する作成コストの負担を緩和するだ

続開示をしている企業に対する調査および研究けではなく、知的財産権の情報を含めた有用なは、今後の課題とする。

報告書の開示が可能になるものと考える。これは、経営者や従業員に専門的な知識があることを人的資産として証明するだけではなく、自社のことをよくわかっているという証明にもなる。

【謝辞】
本稿の作成にあたり、経済産業省の「知的資産経営ポータル」において報告書が掲載されている企業にご協力をいただきました。なお本稿は、公益財団法人広島大学教育研究支援財団による研究助成を得て行われました。

６．おわりに報告書は小規模企業も活用するのであるから、ここに記して、お世話になった方々に心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。

報告書の作成コストがネックとなっている企業【注記（引用文献、参考文献）】は多いものと考える。報告書の作成コストがネ*1 古賀智敏・Ulf Johanson・戸田統久「知的資産経営とックとなっている場合においては、報告書の信

日 本 型 知 的 資 産 報 告 書 の 課 題 」 産 業 經 理 Vol.68 No.1

憑性を高めるためも裏付けとなる重要な指標を(2008) 38～46 頁*2 窪田祐一・三矢裕・松木智子・島吉伸・松本誠一

示したうえで、企業の力のみで作成した報告書「知的資産経営報告書による中小企業のインタンジブを活用するのがよいものと判断する。

ルズ・マネジメント（二・完）─中農製作所の事例─」

なお、本稿ではニーモニックセキュリティ社、
オールアバウト社、イーパーセル社、および京都情報化支援事務所のケーススタディを検討したが、4 社の他に報告書を継続的に開示していない理由を確認できた 2 社についても述べたい。
M 社は最高経営責任者の交代により、報告書を活用する方針ではなくなったという理由から報告書の活用を中止したことが確認できた。そして P 社は、運営業務方法の変更に伴い報告書を作成していないとし、報告書の活用を中止したことが確認できた。何故 M 社の最高経営責任者

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會計 Vol.183 No.2 (2013) 256～268 頁*3 虫明千春「知的資産経営報告書の活用の現状と課題─
『継続的な開示』の有用性─」日本経営診断学会論集
Vol.14 (2014) 47～51 頁*4 経済産業省『知的資産経営の開示ガイドライン』(2005)*5 中小企業基盤整備機構『中小企業のための知的資産経営マニュアル』(2007)*6 MERITUM PROJECT, Guidelines for Managing andReporting on Intangibles(Intellectual Capital Report)(2002)*7 星野一郎「財務会計における規則性の形成─社会的認知としての位置づけ─」広島大学マネジメント研究
Vol.3 (2003) 1～15 頁*8 ヒアリング調査の方法は、電子メールおよび電話によるものである。質問項目は、経済産業省の「知的資産経投稿論文

営ポータル」への掲載以降、報告書の開示が行われているか、今後も報告書の開示を続けるかである。
*9 Lev, Baruch. Intangibles: Management,Measurement，and Reporting, Washington，DC:Brookings Institution Press (2001), （広瀬義州・ 桜井
久勝監訳『ブランドの経営と会計：インタンジブ ルズ 』
東洋経済新報社 2002）*10 古賀智敏・姚俊・島田佳憲「企業の持続的発展と非財務情報の開示のあり方─知的資産情報を中心として─」産業經理 Vol.71 No.1 (2011) 13～26 頁*11 中森孝文「中小企業の知的資産の開示に関する考察─
私募債発行企業と知的資産経営報告書作成企業の比較分析を中心に─」商工金融 Vol.60 No.10 (2010) 23～43頁*12 山本英一・俣野敏道「知的財産政策の新展開─知的財
産から知的資産へ─」知財ぷりずむ Vol.7 No.76 (2009)75～91 頁

（論文受領日：2016 年 12 月 13 日）

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