19年第３号

自交労働者情報

2019.３.11
（電子版）

2019年

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info@jikosoren.jp

第３号

2019年３月11日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
tel.03-3875-8071 fax.03-3874-4997

安心・安全なタクシーを守れ
経産省へ車両請願、ソフトバンクへデモ
３・７中央行動

経産省・警察庁と交渉

雨が降りしきるなか請願行動を行う自交総連の仲間＝３月７日、千代田区・経済産業省前

自交総連は３月７日、「安心・安全なタクシーを守れ、白タク合法化・規制破壊阻止！ ３・７中央行動」を実施。経済産業省への車両請願と個人請願、ソフトバンクに抗議するデモ行進を行い、タクシー285台と476人が参加しました。
10時から経産省前にはタクシーが列をつくり、雨が降りしきるなか請願書を提出、経産省をとりまきました。
10時30分から決起行動を開始。髙城中央執行委員長は主催者あいさつで「経産省がＣＲＥＷやジャスタビなどを法の枠外『グレーゾーン』として認めさせて国民を危険にさらしていることは、国民のために働くべき行政の責務放棄だ」と訴え、「ライドシェアなどの規制破壊は断固として阻止し、安心・安全なタクシーを守ろう」と呼びかけました。その後、全労連の岩橋副議長、交運共闘の田中事務局長、笠井衆院議員（共）が連帯あいさつし、菊池書記長が請願書を読み上げ、参加者がひとりずつ請願書を経産省の係官に手渡ししました。請願中に東北、関東、関西、

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九州各ブロックの代表が決意表明しました。
請願終了後、全国から集まった国土交通省への署名は、代表が提出しました。

ソフトバンクへ抗議行動
午後からは、ライドシ
ェア解禁反対、ソフトバンク抗議デモを実施。
日比谷公園を出発し、「公共交通の安心・安全を守ろう」「ソフトバンクは白タク推進をやめろ」と声をあげながらソフトバンク本社前まで行進しました。
デモ出発と同時に、別部隊がソフトバンク本社前で宣伝行動を実施。歩道デッキ上でソフトバンクに抗議する横断幕を掲げ、ビラ・ティッシュ配りを行いました。
14時半からは、代表と共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子・山添拓参院議員らも参加して経産省・警察庁と交渉を行いました。

テレビでも報道ＴＶ朝日ニュースより行動の様子はテレビ局が取材、ＴＶ朝日系列のニュースで放送されました。

ソフトバンク本社へデモ行進

行動の参加人数
地方名

参加数
人員

車両

北海道

提出署名数
経産省

国交省

74

74

170

172

東

北2埼

玉

40

5+宣 1500362

東京

3612774123

4102

神奈川

283352355

静

岡

3142

142

京

都

9163

163

大阪

24320

320

山口

77

高知

66

福

岡

43

43

大分

2828

長崎

124

1205959

宣14

鹿児島

1

本部

4

宣1

44合

計476

285+宣 36115

5957

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自交労働者情報

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経産省 監督官庁のない事業はたくさんあると居直り
警察庁 二種免許の緩和、安全はなおざりにしない【2019.3.7 経産省、警察庁交渉】
経 産 省

経産局新規事業創造推進室福本拓也室長他６人（製造産業局自動車課、商務情報政策局情報経済課、商務・サービスグループサービス政策課）
警 察 庁 交通局運転免許課高梨辰聡課長補佐他３人（交通局交通指導課）
自交総連 髙城委員長、舞弓・庭和田副委員長、菊池書記長他20人（埼玉２、東京８、神奈川２、静岡、京都３、福岡、鹿児島、本部２）議員 日本共産党笠井亮衆院議員、吉良よし子・山添拓参院議員と秘書

経産省へ要請書をわたす髙城委員長

要請事

項

経産省・警察庁と交渉

回

答

要旨

【経産省】１．経産省が、グレーゾーン
グレーゾーン解消制度は産業競争力強
解 消 制 度 に よ っ て 、 ジ ャ ス タ ビ や 化法に基づいてやっているもので、白タnotteco（のってこ）などの白タク行為 ク行為を合法と認定することはない。事を 合 法 と 認 定 し た 結 果 、 CREW （ ク ル 業者が新しい事業をやろうというとき、ー）などの新たな白タク行為も広がっ 担当する所管官庁が決まらないこともあているが、この事業を監督する省庁は り、関係しそうな規制所管官庁に規制適存在せず、二種免許を持たない運転者 用の有無を照会する制度だ。ジャスタビ
が自家用車に他人を乗せて運行する事 などについては、経産省が相談を受け取業が野放図に行われる事態になってい り、道運法が関係すると考えて国交省にる。国民の安全・安心、道路交通の安 法解釈を聞いて回答した。法に反するも全を確保する観点から、認定後の事業 のを認めるものではない。の運営に責任を持たない無責任なグレーゾーン解消制度の運用を改め、白タク行為を合法と認定しないこと。
――これまでの交渉ではっきりしている
グレーゾーン解消制度は、法で定めらように、ジャスタビなどは国交省も経 れた規制に入るのか入らないのかを判断(4)2019.３.11

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産省も監督しない。それが人を乗せて するもので、新しい規制やルールをつく走っているのが危険で、そんなものを るかどうかは立法府で決めることだ。
合法と認めることが無責任ではない
あらゆる事業にすべて規制があるといか。
うわけではない。業法がない方が多い。
監督する官庁がないものもある。
――誰も監督しないということは、もし誰が責任を取るかどうかというのを言事故や事件が起こったら、乗った人の うのは、私の職務の範囲を超えている。
自己責任ということか。
（自己責任かどうかは、答えず）【経産省】２．規制のサンドボックス制
実証実験は、法に違反するものでない度を利用したライドシェア（自家用車 ことが認定の条件になっている。受付はによる旅客輸送）の実証実験が行われ 内閣官房日本再生総合事務局が一元的にないようにすること。
受けつけ、所管が特定されてから当省に連絡がくる。現時点では、自家用車による旅客輸送の申請はきていない。白タクという適法でないものは実証実験の対象にならないと法律上きちんと決まっている。
【警察庁】１．レンタカー利用者に運転
白タク行為は、道運法上の旅客輸送行者を紹介するジャスタビや中長距離の 為を許可を受けずにする行為で、警察は相乗りをマッチングするnotteco（のっ 道運法に違反しているかどうかで取り締てこ）、実費と任意の謝礼を受け取る まる。
だけなので白タクではないと主張する
ジャ スタビ など が 道運法 に反す るのCREW（クルー）など、二種免許を持た か、旅客自動車運送事業に当たるのかどない運転者が自家用車・レンタカーに うかが本質と理解している。国交省の判他人を乗せて運行する白タク行為が野 断を注視している。
放図に広がっている。安全な道路交通警察としては当然、旅客自動車運送事の確保の観点から、二種免許制度の原 業に違反する白タクは取り締まり、その点に立って、これらの行為を禁止する 排除に努めている。
こと。
――規 制がな かっ た 運転代 行が、 警察
いまの段階で、代行運転のように規制庁・国交省共同管轄で規制することに するとかは検討していない。
なり、二種免が必要とされた例もあるが、ジャスタビとかにそういう規制をすることを検討しているのか。
【警察庁】２．二種免許の規制緩和（取規制改革会議の答申にもとづき、現在得可能年齢、運転経験年数の短縮）を 検討中。有識者会議での議論は先月末に行わないこと。
最終回が終わり、提言の最終的な調整をしているところなので詳細はまだ言えな
いが、決して安全をなおざりにした検討はしていない。