広島大学平和科学研究センター／新潟県立大学共催国際シンポジウム

入場無料
先着120名二十一世紀の国際社会は、核兵器をはじめとした大量破壊兵器の拡散、テロリズムの横行、紛争と難民の増大、気候変動・自然災害の甚大化、逼迫する資源エネルギー等々、多種多様な問題に直面しています。グローバル化した世界にあって、これらの諸問題は相互に深く関わりあっており、たとえ地理的に遠く離れた場所で発生したものであっても、私たち自身の生活に影響が及ぶ可能性が増大しています。しかも、これら越境的な課題は、もはや一国だけで対処出来るものでは到底なくなっており、国際機関に求められる役割も益々大きくなってきています。
そこで本シンポジウムでは、戦後国際関係とりわけ平和と繁栄に果した国際機関の役割と、混沌とする今日の世界における国際機関の強化について議論し、そしてヒロシマは何ができるのか考えます。

時】 2014年11月21日（金）【日9:30‐17:40（開場9:00）【場所】広島国際会議場
地下2階ダリアの間（広島市中区中島町1番5号 平和記念公園内）【言語】英語 / 日本語（同時通訳付）＊参加ご希望の方は、下記内容をFAX（送信表不要）、またはメール（件名を「シンポ申込み：氏名」とする）にて事前にお申し込み下さい。定員を超えました場合、お断りさせて頂くことがあります。また、席に余裕がある場合は、当日参加も受付けます。
（↓FAX用）

ご氏名
ご所属
電話番号
またはE-mail参加ご希望の部に○を付けてください。
全て・基調講演Ⅰ部 ・ Ⅱ部 ･ Ⅲ部

＜申し込み先＞
広島大学平和科学研究センター〒730-0053 広島市中区東千田町1-1-89
TEL：082-542-6975／FAX：082-245-0585
E-mail：heiwa@hiroshima-u.ac.jp
URL：http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/

広島大学平和科学研究センター／新潟県立大学共催国際シンポジウム

混沌とする世界における国際機関の強化 ―ヒロシマの果たす役割は―
9:30～ 9:45 開会
9:45～11:10 第Ⅰ部

戦後国際関係に果した国際機関の役割

G. John Ikenberry （プリンストン大学教授）
プリンストン大学および同大ウッドロー・ウィルソン公共政策大学院のアルバート・G・ミルバンク記念教授。1985年シカゴ大学より博士号取得。ペンシルベニア大学准教授（1993～2000年）、ジョージタウン大学教授（2000～04年）等を経て現職。著書『アフター ・ヴィクトリー：戦後構築の論理と行動』（2001年）で、国際関係史、国際政治学の最良の図書に贈られるとされる、アメリカ政治学会シュローダー・ジャーヴィス賞を受賞（2002年）。2011年には『リベラルなリヴァイアサン― アメリカ型世界秩序の起源・危機・変容』を刊行（日本では『リベラルな秩序か帝国か－アメリカと世界政治の行方（上）（下）』として翻訳刊行）。他にも『国際関係理論と一極性の諸帰結』（共著、2011年）、『日米安全保障同盟―地域的多国間主義』（共著、2013年）など著書多数。

天野万利 （アジア生産性機構事務局長、軍縮会議日本政府代表部 前大使）
1973年に東京大学卒業後、外務省入省。1974～76年にオックスフォード大学 ハートフォード・カレッジに留学し、Special Diploma in Social Studies 取得。その後、在連合王国大使館、経済協力局、北米局、在クエイト日本大使館、OECD 日本政府代表部、官房報道組織、在タイ大使館、在米大使館、総合外交政策局などでの勤務を経て、2001～04年在ヒューストン日本総領事、2004～07年朝鮮半島エネルギー開発機関（KEDO）事務次長、2007～11年経済協力開発機構事務次長（OECD）2011～13年特命全権大使 軍縮会議日本政府代表。2013年9月よりアジア生産性機構（APO）事務局長。

猪口孝 （新潟県立大学学長）
新潟県立大学学長、東京大学名誉教授。東京大学卒業後、マサチューセッツ工科大学にて政治学博士号取得。東京大学東洋文化研究所教授、国連大学上級副学長、日本国際政治学会理事長、日米教育委員会委員などを経て現職。アジア全域の「生活の質」世論調査指導者。専攻は政治学、国際関係論。著書100冊以上。
最近では『現代市民の国家観』（東京大学出版会、2010年）、『実証政治学構築への道』（ミネルヴァ書房、2011年）、『ガバナンス』（東京大学出版会、2012年）、『日米中のトライアングル』（パルグレーブ・マクミラン、2013年）、『データでみるアジアの幸福度』（岩波書店、2014年）。

11:25～12:50 第Ⅱ部 混沌とする世界における国際機関の強化
David Held （ダラム大学教授）
ダラム大学教授および同大学グローバルポリシー研究所長。マサチューセッツ工科大学大学院にて博士号（政治学）取得。 専攻は、政治理論、民主主義論、グローバリゼーション研究。1984年に出版社 Polity Pressを創設し、編集長をつとめる。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員教授などを経て、2012年から現職。主な著書に、『グリッドロック―なぜグローバルな協力は最も必要なときに失敗するか』（共著、2013年）、『コスモポリタニズム』 （2010年、2011年に翻訳本刊行）、『グローバル・トランスフォーメーションズ―政治・経済・文化』（共著、1999年）など、他著書多数。

弓削昭子 （法政大学教授、元ＵＮＤＰ駐日代表・総裁特別顧問）
米国コロンビア大学卒。ニューヨーク大学大学院で開発経済学修士号取得。国連開発計画（UNDP）タイ事務所、ニューヨークUNDP本部を経て、（社）海外コンサルティング企業協会で勤務後、フリーの開発コンサルタントとして活動。1988年にUNDP復職、タイ事務所常駐代表補佐を経て、1990年UNDPインドネシア事務所常駐副代表、1994～98年UNDPブータン事務所常駐代表。1999年からフェリス女学院大学教授として3年間勤務。2002年よりUNDP駐日代表を務め、2006年に国連事務次長補・UNDP管理局長就任。財務、総務、人事、法務、安全管理等を統括する管理部門の総責任者として、世界各地でのUNDPによる開発協力活動の透明性・効率性向上に尽力。2012～13年、UNDP駐日代表・総裁特別顧問。2014年4月より法政大学法学部国際政治学科教授。

西田恒夫 （広島大学平和科学研究センター長、前国際連合日本政府常駐代表 特命全権大使）
1970年に東大法学部卒業後、外務省入省。欧亜局東欧課長、条約局法規課長、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、大臣官房報道課長、欧亜局ロシア課長、大臣官房外務参事官兼欧亜局、大臣官房審議官（総括担当）などを経て、1999～2001年に在ロス・アンジェルス日本国総領事、2001～02年に経済協力局長、2002～05年に総合外交政策局長、2005～07年に外務審議官（政務）、2007～10年に特命全権大使カナダ駐箚兼国際民間航空機関日本政府代表、2010～13年に国際連合日本政府常駐代表 特命全権大使を勤めた。2014年4月より広島大学平和科学研究センター長（同特任教授）。

14:30～15:10 基調講演
明石康 （特定非営利活動法人日本紛争予防センター顧問、元国際連合事務次長）
1954 年東京大学卒。バージニア大学大学院、フレッチャー・スクール大学院に留学後、1957 年日本人の国連職員第１号となり、政務担当官として配属。のち事務総長官房勤務。1970年代には日本政府国連代表部で参事官、公使、大使を務める。その後18年間、国連事務次長として広報担当、軍縮担当、カンボジア暫定統治機構（UNTAC）と旧ユーゴスラビアPKO担当事務総長特別代表、人道問題を担当。1997年12月国連退官。1999年2月まで広島平和研究所初代所長。現
在は公益財団法人国際文化会館理事長、スリランカ平和構築及び復旧・復興担当日本政府代表、公益財団法人ジョイセフ会長、神戸大学特別教授、群馬県明石塾塾長等。主な著書に『国際連合―軌跡と展望』（岩波新書）、『戦争と平和の谷間で―国境を超えた群像』（岩波書店）など。

15:20～17:10 第Ⅲ部 ヒロシマは何ができるのか？
Brian Finlay （ヘンリースティムソンセンター・マネージングディレクター）
カールトン大学大学院修士課程修了（国際関係）。カナダ保健省・疾病管理研究センター・プロジェクトマネージャー、センチュリー財団プログラムオフィ
サー、ブルッキングス研究所上席研究員などを経て現職。また、ヘンリースティムソンセンターが進める「越境的管理」（Managing Across Boundaries）と呼ばれるイニシアチブを統括。国・地域・国際レベルでの革新的な政府の対応、官民連携の推進、越境的な脅威の緩和、および開発問題の改善などに関する諸活動に取り組む。学術誌、政策誌等への寄稿多数。iMMAP（人道援助、開発における情報管理を支援）やBlack Market Watch（不法貿易に対抗するための調査等、諸活動を支援）などの国際非政府組織の顧問もつとめる。

水本和実 （広島市立大学広島平和研究所副所長・教授）
1957年広島市生まれ。1981年に東京大学卒業後、朝日新聞記者（社会部、外報部、ロサンゼルス支局長など）として勤務。1987年米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程修了（法律外交修士・M.A.L.D）し、1998年より広島市立大学広島平和研究所准教授、2010年より現職。専門は国際関係（核軍縮）。著書に『核は廃絶できるか――核拡散10年の動向と論調』（法律文化社、2009年）、共著に『核軍縮不拡散の法と政治』（信山社、2008年）、『21世紀の核軍縮――広島からの発信』（法律文化社、2002年）、『なぜ核はなくならないのか――核兵器と国際関係』（法律文化社、2000年）など。

山本武彦 （早稲田大学名誉教授）
1943年大阪府生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。国立国会図書館員、静岡県立大学国際関係学部教授を経て、1991～2014年まで早稲田大学政治経済学術院教授。2014年4月から現職。この間に、米国ジョージア大学（1999～2000年）とストックホルム経済大学（2003年）で客員教授を務め、オックスフォード大学客員研究員（2005年）、ハーヴァード大学ケネディ・スクール研究員（2008～09年）を務めた。主な著書に、『経済制裁』（日本経済新聞社、1982年）国際公共政策叢書第18巻『安全保障政策－経世済民・新地政学・安全保障共同体』（日本経済論評社、2009年）など。

川野徳幸 （広島大学平和科学研究センター教授）
1966年生まれ。広島大学大学院医歯薬学総合研究科博士課程修了（医学博士）。広島大学原爆放射線医科学研究所附属国際放射線情報センター助手・助教，広島大学平和科学研究センター准教授等を経て，2013年6月から広島大学平和科学研究センター教授。専門は原爆・被ばく研究，平和学。広島・長崎原爆被害，セミパラチンスク・チェルノブイリの核被害について社会医学的視点から調査研究を行っている。著書に、『カザフスタン共和国セミパラチンスクにおける核被害解明の試み：アンケート調査を通して 』（2006年）、『広島から世界の平和について考える』（分担執筆、2006年）など。

17:20～17:40 閉会の言葉
司会
友次晋介 （広島大学平和科学研究センター准教授）

小倉亜紗美 （広島大学平和科学研究センター助教）

2010年名古屋大学大学院修了、博士（法学）。2008年ジョージワシントン大学客員研究員、2011～14年名古屋短期大学英語コミュ
ニケーション学科助教を経て、2014年4月より現職。著書に『対テロ国際協力の構図―多国間連携の成果と課題』（共著）、『アメリカをしるための18章－超大国を読み解く』（共著）など。

2009年広島大学大学院生物圏科学研究科博士課程修了、博士（学術）。2009～10年広島大学総合博物館客員研究員、2010～14年広島大学国際センター研究員を経て、2014年4月より現職。専門は、環境平和学、環境保全。著書に『黒瀬川流域ガイドブック』（2005年）など。