包
括
外
部
監
査
の
結
果
に
基
づ
き
知
事
等
が
講
じ
た
措
置
の
通
知
内
容

平
成
三
十
年
二
月

東
京
都
監
査
委
員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の３８第６項の規定により、東京都包括外部監査人佐久間清光が実施した平成２７年度包括外部監
査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

平成３０年２月２１日

東京都監査委員

成

清

梨沙子

同

高

倉

良

生

同

友

渕

宗

治

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

第１

報告の内容

１

平成２７年度２

教育庁の事業に関する事務の執行について

次

包括外部監査結果に基づく改善措置状況総括表 ············ １

教育庁 ···························································· ２

３

生活文化局の事業に関する事務の執行について
生活文化局 ······················································ ５２

第１

報 告 の 内 容

－1－

合

計

生活文化局

監査対象(所管局等)

生活文化局の事業に関する事務の執
行について

マ

教育庁

ー

109

61

48

指 摘 等
件
数
改

101

54

47

善

済

措

状

況

8

7

1

0

0

0

改 善 中
未 措 置
一部改善済

置

包 括 外 部 監 査 結 果 に 基 づ く 改 善 措 置 状 況 総 括 表

教育庁の事業に関する事務の執行についてテ

平 成 ２ ７ 年 度

－2－

番号
(頁)

事項

教育に関する1－1 主要な中長期意見(96) 計画等の進行管理について区分

中長期計画等の進行管理については、日常的な連絡調整や定期的な会議の開催に加え、2～3年に1回の頻度で、全項目の進行度合いを調査すること
により、網羅的な進行管理を行っており、毎年度のトピック項目については、「東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書」（以下、「点検評価報告書」という。）にて、漏れなく進行管理を行っているとのことであった。
しかしながら、その進行管理の状況について、監査人は、紙面又はデータをもって確認することができなかった。
都民に対する説明責任を充実するという観点からすると、可能な限り、中長期計画等の進行度合
いを可視化して、モニタリングの結果を明確にする仕組みを構築するとともに、少なくとも主要な
中長期計画等については、毎年度、その進行度合
いの情報を公開することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

なお、「平成29年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（平成28年度分）について」は、第三回定例会に提出した。

「平成29年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（平成28年度分）について」においては、「東京都教育ビジョン（第3次・一
部改定）」の主要施策を単位として点検評価を実施し、目指す方向性の実現に向けた進捗状況も確認する。

２「東京都教育ビジョン（第3次・一部改定）」の平成28年度の進行管理について
は、「平成29年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（平成28年度分）について」において実施する。

１

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－3－

中長期計画等
1－2 の体系化とそ(98) の発信につい
て

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

教育庁のホームページリニューアルに合わせ、総合教育会議・大綱、教育ビジョン
といった主要な計画について、アクセスを一本化するなどの再整理を行った。
また、主要な事業のバナーについては、都民に発信すべき事業であるかどうかの観点から、その選別について見直しを行った。

教育庁が所管する様々な中長期計画等は、今後の教育行政の展望を示す重要な情報であることから、都民に対して、これを明瞭に伝達することは必要不可欠である。しかしながら、教育庁が所管する中長期計画等は膨大な量が存在し、教育庁のホームページを見ても、これらの情報を体系的に理解することが非常に困難であることから、教育庁の中長期計画等の情報については、どの情報が最新のものであるかを含め、定期的に整理して体系化するとともに、都民に対して、これを分かりやすく開示することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－4－

他局等との連1－3
携が必要な施
(103)
策について

意見

事項

番号
(頁)

区分

教育ビジョンで掲げられた主要な施策の実施について、PDCAサイクル（Plan－Do－Check－
Action）のうちCheckとActionが不十分な事例が存在する。
例えば、教育庁は、生活文化局で所管する消費者教育における「Web版消費者教育読本（高校）」に対するホームページアクセス数の把握及び分析、さらには課題の把握状況などの情報を共有していない。また、教育庁との連携の必要性を感じつつも、各地域における消費者センターが有効な対策を図れずに苦慮しているという報告が、生活文化局所管の消費者センター所長会においてなさ
れているが、教育庁は当該情報を共有できていな
い。
教育事業の中には、教育庁単独で実施する事業のほか、他局等と連携しなければ、その目的を達成することができない施策も複数存在することから、このような施策を全うするためには、これまで以上に他局等と円滑な連携を図るなどして、教育事業のPDCAサイクル上、その施策の実施・評価を適切に講ずることができる体制を早急に構築することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査【小・中学校】
１ 措置の概要(1) 平成28年4月19日、5月18日
生活文化局(東京都消費生活総合センター)と協議を行った（指導部義務教育指導課事業説明会の打合せ、消費生活総合センターの事業及び教員講座の周知方法等について）。
(2) 平成28年4月22日
全区市町村からの出席による義務教育指導課事業説明会において、東京都消費生活総合センター、環境局、産業労働局、下水道局、福祉保健局、総務局と共に
事業説明等を行った。
(3) 平成28年7月12日
全区市町村からの出席による義務教育指導課事業説明会において、環境局と共に事業説明等を行った。
(4) 平成28年11月25日
全区市町村からの出席による義務教育指導課事業説明会において、環境局と共に事業説明等を行った。
(5) 平成28年度
平成29年度実施に向けた事業計画の作成を行った。
(6) 平成29年4月
平成29年度事業計画に関する打合せを、東京都消費生活総合センター、環境局、産業労働局、下水道局、福祉保健局、総務局、青少年・治安対策本部と個別に行った。
(7) 平成29年4月20日
全区市町村からの出席による義務教育指導課事業説明会において、東京都消費生活総合センター、環境局、産業労働局、下水道局、福祉保健局、青少年・治安対策本部と共に事業説明等を行った。
(8) 平成29年7月11日
全区市町村からの出席による義務教育指導課事業説明会において、環境局と共に事業説明等を行った。

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－5－

区分

番号
(頁)

事項

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

4

5

6

平成27年
7
8
9

10

11

12

1

2

平成28年
3
4
5

6

(3) 平成27年3月、4月、6月、平成28年2月と500を超えている。
平成28年度はアクセス数の減少がみられた。
(4) 平成28年8月以降
・出前講座実績は高等学校14校（うち都立高校６校）平成28年度内に実施した。
・教員による教科別研究会等で、Web版消費者教育読本の使用方法を、平成28年8月、12月東京都家庭科研究会、平成29年8月東京都家庭科研究会で周知した。
・教員のための消費者教育講座において、Web版消費者教育読本使用の感想等を東京
都消費生活センターに連絡するよう依頼した。平成28年度教員のための消費者教育講座アンケートで「教員向け講座・消費者教材への意見・要望」の項目を設定した（アンケート実施期間：平成28年7月22日～8月22日）。

578 605 372 523 352 438 353 358 312 466 337 608 275 101 73 226

3

月別アクセス数【高等学校】
１ 措置の概要（1） 平成28年6月校長連絡会で周知
平成28年6月教育庁指導部指導企画課長から都立校長、区市町村教育委員会指導事務主管課長等へ講座周知を依頼（2） 平成26年度作成 Web読本 平成27年3月～平成28年6月

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について
措置状況

－6－

番号
(頁)

事項

教育事業の点
1－4 検評価方法の意見(125) 体系化につい
て

区分

措置の概要

「平成29年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（平成28年度分）について」における改善事項(1) 主要施策の策定に当たり、PDCAサイクルを明確にするために施策の必要性を明示した。
(2) 点検評価において、主要施策ごとにアウトカムとしての数値目標を成果指標として設定した。
(3) 重点を置く事業を中心に、同一の指標による継続的な評価を実施する。
(4) 点検評価の報告書をまとめる際には、表など都民にも分かりやすい表し方とする。

教育事業は、「資源の投入（インプット）」か
ら「結果（アウトプット）」を経て「成果（アウトカム）」に至る論理的過程（ロジック）が必ずしも明瞭ではない面がある。
加えて、計画（Plan）段階の主要施策及び主要事業と評価（Check）段階の主要施策との関連付けが不十分である。例えば、平成26年度の主要な施策は、計画段階においては文章形式で表現されており、タイトルが存在しないため、端的に何を目指す施策なのかが容易に分からないこと、その一方で評価段階においてはこの主要な施策のタイトルが新たに設定されていることから、計画段階との繋がりが分かりづらいものとなっている。
したがって、教育庁は、これらの観点を総合的に勘案した上で、教育事業のPDCAサイクルにおける計画段階から評価段階に至るまで、その論理的過程や関連性を、体系的に見直し、これを有効に活用することとされたい。
１

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－7－

番号
(頁)

事項

評価段階における資源の投1－5
入（インプッ意見(128)ト）情報の拡
充について

区分

措置の概要

改善計画を前倒して、平成28年実施の「平成28年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（平成27年度分）について」において決算額を記載した。

教育庁が毎年9月に公表する点検評価報告書には、「予算額」が記載されているものの、点検評
価報告書の作成スケジュール上、不可能であることを理由に「決算額」が記載されていない。
しかしながら、点検評価報告書の作成スケ
ジュール上、確定した「決算額」を公表できないからといって、資源の投入（インプット）情報を排除する考え方は問題である。なぜなら、教育庁
は、地方公共団体とは独立した執行機関であったとしても、「最少の経費で最大の効果」をあげなければならない執行機関であることには変わりはないからである。教育庁が、事業の結果を評価す
るに当たっては、この費用対効果の視点は不可欠であると考えられる。
したがって、教育庁は「予算額」と「決算額」
又はこれに代替する財務情報とを比較して、財務上の進捗結果を表現できるよう工夫するとともに、費用対効果の視点をもって、適切に点検評価を実施することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－8－

番号
(頁)

事項

評価段階における実績（ア
1－6
ウトプット）
意見(129)
情報の拡充について

区分

点検評価報告書には定量的な実績（アウトプッ
ト）の指標を設定することが可能であるにもかかわらず、その指標が設定されていない評価項目が存在する。また、その指標が設定されているものの、単年度実績（アウトプット）のみが記載されているに過ぎず、計画（目標）指標や過年度からの実績（アウトプット）の推移が全く記載されていない評価項目も存在する。
点検評価は、教育庁がその主要施策を達成するために重要であると認識していることから、可能な限り、定量的な実績（アウトプット）に対応する計画（目標）指標を評価項目として設定し、これを点検評価報告書に記載するとともに、これらの評価項目の計画（目標）指標に応じた実績（アウトプット）情報の推移も記載することとした上で、その達成状況や改善策を検討するとともに、これを外部に分かりやすく公表し、自らの説明責任を果たすこととされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査（意見1-4に対する回答のとおり）「平成29年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（平成28年度分）について」における改善事項(1) 主要施策の策定に当たり、PDCAサイクルを明確にするために施策の必要性を明示した。
(2) 点検評価において、主要施策ごとにアウトカムとしての数値目標を成果指標として設定した。
(3) 重点を置く事業を中心に、同一の指標による継続的な評価を実施する。
(4) 点検評価の報告書をまとめる際には、表など都民にも分かりやすい表し方とす
る。

１

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－9－

番号
(頁)

事項

評価段階における成果（ア1－7ウトカム）情意見(131)
報の拡充について区分

教育事業の実施には多額の都税を投入していることから、その成果（アウトカム）を評価し、必要な改善策を講ずるとともに、これを都民に分かりやすく公表することが必要である。
しかしながら、教育庁が公表する点検評価の主要な施策30項目のうち、定量的な成果（アウトカム）が設定されている項目は16項目のみであることから、計画段階において、可能な限り、定量的な指標を明確に設定するとともに、その評価と改善策を都民に分かりやすく公表することとされたい。
また、教育事業は単年度の施策の実施によってのみ成果が得られるとは限らず、したがって、単年度の評価は、中長期的な計画（目標）の達成に向かう過程の一時点（単年度）の評価に過ぎない面があることから、可能な限り、中長期的な計画（目標）とも関連させて、その達成度（進捗状況）や費用対効果についても言及することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査（意見1-4に対する回答のとおり）「平成29年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（平成28年度分）について」における改善事項(1) 主要施策の策定に当たり、PDCAサイクルを明確にするために施策の必要性を明示した。
(2) 点検評価において、主要施策ごとにアウトカムとしての数値目標を成果指標として設定した。
(3) 重点を置く事業を中心に、同一の指標による継続的な評価を実施する。
(4) 点検評価の報告書をまとめる際には、表など都民にも分かりやすい表し方とす
る。

１

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－10－

番号
(頁)

事項

学校別バラン
1－1
スシートの正指摘(150)
確性について

区分

措置の概要

平成28年度においては、作業手順、業務内容の明確化を図るととともに、関数式の確認や作成したデータの点検等について、複数の職員によるチェック体制を強化した。
平成29年度も引き続き複数チェック体制による正確性の確保に努める。

貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書（以下、「バランスシート」という。）については、本監査の過程で以下の2点について誤りがあることが判明しており、正確性の点で問題がある。
1点目の誤りは、平成24年度決算数値について、公債費の元金支出とすべきものを、行政コスト計
算書上、公債費（利子及び一時借入金利子）として92,032千円を過大に計上していたものである。
2点目は、平成25年度の中等教育学校5校が公表している教職員数のうち2校の数値が誤っていたものである。
これらの誤りが生じたのは、財務会計システムのデータを手作業によって集計していること、また集計した結果の学校別バランスシートやその基
礎データなどの財務数値を確認する作業の正確性が欠けていることに主な原因があると考えられる。学校別バランスシートが情報として有用に活用されるためには、公表される情報が正確である
ことが前提であることから、学校別バランスシー
ト作成にあたって、その正確性を確保する事務の体制を見直すこととされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－11－

番号
(頁)

事項

学校別バラン
1－8 スシートの公意見(151) 表の適時性に
ついて

区分

措置の概要

関係部署に対してデータ提供依頼をする際、具体的な指示を行うなどして、必要なデータを確実に収集するとともに、業務手順の見直しなどにより、全体の作業スケ
ジュールを前倒しで進めた。
平成29年度においては、関係部署へのデータ提供依頼時期をさらに前倒しするとともに、データ集計業務の実施体制の見直しを図るなど、都民への公表時期を1か月程度早められるようにする。

現在の学校別バランスシートの作成スケジュー
ルでは、地方公共団体としての決算作業で約6か月要した後、その確定した決算数値を基に、約6か月掛けて学校別バランスシートを作成することになる。そのため、決算対象年度の末日から情報公開に至るまでに合計で約12か月を要する仕組みとなっており、適時性が損なわれている。この原因は、確定した決算数値を基に、膨大な作業時間を費やして手作業によって各都立学校に紐づけ、集計している点にあると考えられる。
教育庁は、全国でも先駆的な取組として実施している学校別バランスシートの取組を更に発展させ、公表の適時性を意識しながら、学校別バラン
スシートを作成・公表できるよう効率的な業務プ
ロセスを構築することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－12－

番号
(頁)

事項

学校別バラン
1－9 スシートの活意見(153) 用促進につい
て

区分

措置の概要

意見1-8と合わせて実施を進める。
バランスシートの活用にあたっては、都教委ホームページにおいて、学科別の数値を示すなど、都民への開示方法を工夫する。

都立学校の学校別バランスシートの活用は全国でも先進的な取組であり、高く評価することができる。しかしながら、一部の学校がホームページ
で公表しているに過ぎず、多くの学校が学校要覧に記載することと学校運営連絡協議会に報告する
ことにとどまり、広く一般に開示しているとは言い難い状況にあることから、すべての都立学校はその説明責任を十分に果たすため、バランスシー
トを広く一般に開示することとされたい。
また、各学校は当該学校のみのバランスシート
情報を活用するにとどまっており、学校全体の平均値や他の学校・学科の数値との比較分析などを十分に活用・開示を行っているとは言い難いことから、すべての都立学校は、今まで以上にバラン
スシート情報について、他校等との比較分析、過年度の推移比較、計画・実績の比較などを実施して、その情報を十分に経営上活用し、その活用の結果も開示することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－13－

番号
(頁)

事項

区市町村立
小・中学校の
1－10
バランスシー
意見(155)
トの必要性に
ついて

区分

措置の概要

区市町村からの情報提供の要請があった場合に備え、庁内の連携を深め、都立学校のバランスシートの内容、公表等の在り方について情報共有を行った。（平成28年度
は、区市町村からの要請実績は無し）

区市町村立小・中学校別のバランスシートを作成・説明すべき立場にあるのは区市町村立小・中学校の設置者である区市町村であって、教育庁ではない。しかしながら、納税者や保護者の立場から見れば、区市町村立小・中学校においても、その経営及び財政状態に関する金額的情報を知ることの必要性がある。
教育庁は、これまで培ってきたバランスシート
作成方法などの都立学校での取組が、学校の経営及び財政状態等に関する情報を開示するために、
区市町村教育委員会においても参考になると考えられることから、その取組内容について紹介し、将来的にこうした取組を展開したいと考える区市
町村教育委員会に対して、要請に応えて情報提供するなどの支援をすることとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－14－

番号
(頁)

事項

教育施設別の
1－11
バランスシー
意見
(160)
トについて

区分

措置の概要

都立学校のバランスシート作成の取組を他の教育施設にも展開していくに当たり、庁内で連携した取組を進めている。
事前検証として、平成28年度の学校以外の教育施設の試行的なバランスシートを作成した。今後、実施策の確定、精度向上に向け庁内での検討・情報共有を行っていく。

教育庁では、都立学校ごとのバランスシートを作成し開示しているものの、都立学校を支援する機能を有する学校経営支援センターや他の教育施設（都立図書館、東京都教職員研修センター（以下、「教職員研修センター」という。）、東京都
教育相談センター（以下、「教育相談センター」という。）など）については、施設ごとのバランスシートを作成しておらず、財務情報の活用や開示が全くなされていない。
このような状況にあっては、教育行政のPDCAサ
イクルにおけるCheck及びActionが教育事業全体に十分に機能しているとは言えず、したがって、施
設単位での課題の把握やコスト意識の向上も十分に図ることができない。しかも、教育施設の管理
運営には多額の都税が費やされているため、都民に対する説明責任を適切に果たすことが必要であることから、教育庁は、すべての教育施設別のバ
ランスシートを作成する体制を構築し、これを適切に利活用することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－15－

番号
(頁)

事項

東京都教職員1－12 研修センター
意見(163) の情報開示に
ついて

区分

措置の概要

東京都教職員研修センターの予算・決算状況の情報開示に向け、庁内で調整を行った。予算については、予算の成立後、平成30年度からホームページに掲載していく予定である。決算については、決算の確定後に決算額、執行率等の掲載を行う予定である。

教職員研修センター単独の予算情報は、各年度の事業概要に記載され、ホームページによって開示されている。これに対して、予算の執行状況を示す決算情報は、このような開示がなされていない。
教職員研修センターは、都税によって運営されていることから、どのような予算について、実際どのように執行したのかが分かるよう、予算・決算に係る情報をホームページにおいて適時適切に開示し、もって都民に対する情報開示責任を十分に果たすこととされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－16－

番号
(頁)

事項

東京都教育相1－13 談センターの意見(167) 情報開示につ
いて

区分

措置の概要

東京都教育相談センターの予算・決算状況の情報開示に向け、庁内で調整を行った。予算については、予算の成立後、平成30年度からホームページに掲載していく予定である。決算については、決算の確定後に決算額、執行率等の掲載を行う予定である。

教育相談センターの予算は、教育庁所管予算の一部として、都教育委員会が毎年度発行する「主要事務事業の概要」に掲載されており、都教育委
員会のホームページにも同様のものが公表されている。しかしながら、教育相談センター単独の予算・決算は、作成・公表されていない。そのため、都の教育相談センターを運営していくに当たり、都税が何にどのように使用されているのか分からない。また、管理費についても、常勤職員の人件費が計上されているものの、指導研修費の学
校問題解決事業や指導施設管理費がどのように使用されているのか開示されていないため、この点についても分からない。
教育相談センターは、都税によって運営していることから、どのような予算について、実際どのように執行したのかが分かるよう、予算・決算に係る情報をホームページにおいて適時適切に開示し、もって都民に対する情報開示責任を十分に果たすこととされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－17－

都立学校の老1－14
朽化と将来負
(173)
担について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

平成28年6月及び平成29年6月の「施設整備ヒアリング」において都立学校施設の維
持更新の具体化について調整を行った。その中で都立学校施設の将来的な施設整備需要が増大していくことについても財務局と共通認識を持ったところであり、今後とも財務局と密に調整を図っていく。
また、第Ⅰ期～第Ⅲ期からなる10か年維持更新計画は、必要に応じ期ごとに計画を見直すこととされており、その際には、将来推計を踏まえて見直しを検討していく。

都立学校では、今後右肩上がりに、その取得から50年を経過した設備が増加する。監査人が簡便的に推計したところ、今後10年間の設備更新費用に比べて、その後10年間の設備更新費用が5倍以上になることが予測される結果となった。もちろん、学校設備は、実際には長寿命化などによって長く使用することができる場合があること、各時代によって建設コストにバラツキがあることから、このように5倍以上になるとは必ずしも言えない。しかしながら、取得時の50年前と比べて建設コストが高騰しており、また将来の10年20年を見据えれば、都全体の財政が厳しくなる場合もあり得ることから、学校施設の維持更新について、教育庁は都の「第二次主要施設10か年維持更新計画」を所管する財務局と連携を密にし、一定の将来推計を実施した上、必要な設備更新の長期計画を策定し、確実に実施することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－18－

1－15 学校安全の推(179) 進について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

学校安全計画について、今後、公立学校が定期的又は必要に応じて、確実に検証・見直しを行うよう、都立学校及び区市町村教育委員会へ周知した。
具体的には、平成28年4月15日付けで都立学校への通知及び区市町村教育委員会宛ての依頼を行った。また、都立学校については、平成29年4月28日付で重ねて通知を行った。
今後も適切に指導・助言を行う。

文部科学省が実施した「平成26年度学校健康教
育行政の推進に関する取組状況調査（学校安全）」（以下、「平成26年度取組状況調査」という。）によれば、都の公立学校においては、学校
保健安全法第27条に定める学校安全計画をすべての学校で策定しているものの、定期的又は必要に応じて学校安全計画を検証すべきところ、この検証を実施していない学校が一部存在し、また、学校安全計画や安全教育等の取組を保護者に周知すべきところ、この周知を実施していない学校が一部存在する。
学校安全計画の検証及び安全教育等取組の保護者周知を徹底するよう、都立学校に対して適切に指導するとともに、教育庁としては、所管が異なるとしている区市町村立小・中学校についても、
区市町村教育委員会に対し、適切に指導・助言することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－19－

番号
(頁)

事項

学校の安全管
1－16
理への取組に
意見
(182)
ついて

区分

文部科学省が実施した平成26年度取組状況調査によれば、敷地内への不審者の侵入防止のための対応や校舎内への不審者侵入防止のための対応について、都の公立学校のすべてが対応している状
況にあるが、そのための設備・備品の設置は学校ごとに異なる状況にある。学校内や登下校中に児童・生徒等が被害に遭う事件・事故災害の発生は後を絶たないことから、教育庁は、安全対策について、地域の実情に応じた対応を前提としながらも、区市町村が共通に備えておくべき設備、備品や対策等についての目安を設けることが望ましい。もって、広域教育行政に資するよう、区市町村と十分に連携し、各学校の安全対策の状況を適時適切に把握するとともに、これまで以上に、区市町村への指導・助言を行うこととされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

土砂災害対策に関する働きかけ「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害危険箇所」（以下「土砂災害警戒区域等」という。）に指定されている区域内にある公立小・中学校を所管する区市町村に対し、「土砂災害警戒区域等」に立地する学校が独自に定めた安全な避難に関する計画等（学校保健安全法第29条に基づく「危険等発生時対処要領」も含む。）の有無
及び土砂災害対策に関する記載の有無等について平成28年度末時点における調査を実施し、対象区市町村に対して実態を再認識させるとともに、対象区市町村の現状を把握した。

４

緊急地震速報設置に向けた働きかけ
区市町村教育委員会における緊急地震速報装置の設置を促進するため、平成29年1月1日現在の整備状況及び整備計画策定に係る進捗状況に係る調査を実施し、区市町村に対して実態を再認識させるとともに、現状を把握した。

３

校門等防犯設備整備事業
区市町村へ必要な調査、聞き取りを行い、区市町村の計画を把握した。平成30年度までに区市町村が計画対象とするすべての対象校に整備する。

２

通学路防犯設備整備事業
区市町村へ必要な調査、聞き取りを行い、区市町村の計画を把握した。平成30年度までに区市町村が計画対象とするすべての対象校に整備する。

１

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－20－

番号
(頁)

事項

都立高等学校の教職員に対する勤務実態
1－17
調査の実施と意見(189)
区市町村への情報提供につ
いて

区分

措置の概要

平成29年2月に、教育庁指導部義務教育指導課を通じて、都立高校業務縮減検討委員
会報告書PDF版を区市町村教育委員会に配布した。

教育庁は、平成26年度に「都立高校業務縮減検討委員会」を設置するとともに、教員一人一人の業務量を把握・分析するための「都立高校における業務の改善にむけた実態調査」を実施しているとのことである。教育庁は、この調査から得られた結果に基づき、教職員の勤務実態の状況の把握・分析を継続し、その課題や改善策を検討することとされたい。
なお、区市町村立学校に勤務する教職員の服務監督権は区市町村教育委員会が有しているとのことであるが、都立高等学校に勤務する教職員の業
務実態の把握及びその改善策については、区市町村においても活用することができるよう、適宜、情報提供等に取り組むこととされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－21－

番号
(頁)

事項

教職調整額制度の在り方検1－18 討を含めた教意見(197) 育環境整備のための取組について区分

文部科学省は、教職調整額の見直しの必要性を認識しつつも、教員の業務の長期化は、教職調整額の見直しという単純な問題では解決しないとし、教職調整額の見直しを行う前に、学校の組織
運営体制の整備・充実と地域・学校・教育委員会の役割分担と連携に課題があるとしている。
教職調整額の支給率は、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法により、給与月額の4％に相当する程度と決められており、各地方公共団体では、各々の判断により実態に即した教職調整額を設定することができない。都教育委員会は、「チームとしての学校」の実現に向けて、教員が児童・生徒への教育指導にできる限り専念できるようにするための取組を継続して実践するとともに、文部科学省に対し、教職調整額制度の在り方の検討を含め、教員が本来業務に専念できる環境の早期実現に必要な要望を行うよう取り組むこととされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

文部科学省への要望
教職調整額の見直しについては、平成29年7月に都道府県教育委員会連合会より、文部科学省に対して要望書を提出済み。

２

東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会の設置(1) 目的・教育の質の向上に向けた多様な人材の在り方
・多様な人材を活用した学校組織運営の在り方(2) 委員
学識経験者3名、学校関係者3名(3) 設置期間 平成28年6月1日から平成29年3月31日まで(4) 開催回数 7回の検討委員会を実施(5) 報告書のポイント（平成29年2月23日公表）
・「教員の多能化による組織運営」から「多様な人材との協働による組織運営」へと学校の組織文化の転換が不可欠
・都内公立学校の現状と課題を踏まえ、チーム学校の実現のために早急に取り組む
べき事項は以下の4つ
ア 学校マネジメントの強化
イ 学校事務の共同実施の推進と学校事務職員の専門性の向上
ウ 教員と専門人材の役割分担と連携の在り方
エ 地域との連携による学校教育の充実
・今後の教育を更に充実させるためには、教員の働き方を改善することが喫緊の課題。このために検討すべき特に重要な事項は次の4つ
ア 小学校における専科教員の拡大
イ 中学校・高校における部活動の外部化
ウ 学校現場における業務改善エ 適正な勤務時間の管理

1

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－22－

教職員の退校
1－19
時間の把握に
(203)
ついて

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

平成29年9月1日から都立学校の教員について、出勤時だけではなく、下校（退勤）時にも職員カードによる時刻の記録を可能とすることで、各校で勤務する教員の在校時間データを把握し、その活用方法を検討していく。

都の教員の精神疾患による休職者率は全国平均と比較すると高く、定年退職以外の理由による離職者も一定割合発生している。その原因が恒常的な時間外勤務が生じている結果として、教職員の中には、意に沿ったワーク・ライフ・バランスが取れず、また心身の健康に悪い影響を及ぼしている可能性がある。教育庁は、教職員の退校時間について客観的な記録を行っていないことから、教職員の客観的な勤務実態等を事後的に確認することが難しい状況にある。
教育庁は、現行の職員カード（IDカード）を用いるなどして、教職員の在校時間を客観的なデー
タとして正確に記録する方法を導入し、その記録を定期的に分析することによって、必要な場合には勤務体制の見直しを校長等に指導するなど改善策を講ずることとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－23－

番号
(頁)

事項

未納債権に対1－2 する督促及び指摘(212) その記録の体
制について

区分

措置の概要

平成28年5月12日学事事務担当者向け説明会で未納督促の手順や個人別管理簿の作成の旨を説明した。
授業料徴収事務手引について、毎年度事務処理手順の見直しを行い、必要に応じて加筆、修正を検討することとし、平成29年度においては、4月11日に未納督促の手順や個人別管理簿の作成の内容を追記した改定版を、各学校宛てに周知した。
定期的に説明会等で周知することにより、未納督促におけるポイントの理解の促進と意識の定着を図ることとし、平成28年12月15日の授業料説明会では、個人別管理簿
作成及び記載方法を含め未納債権管理のノウハウを周知した。
モニタリングの体制構築のため、2年に一度行っている業務・服務監察のほか、学事事務点検を実施することとした。平成28年度に、各学校が適切な未納債権管理及び督促業務を実施しているか点検を行った。

世田谷総合高等学校から適切な督促等の事務を実施していない案件が3件、荻窪高等学校から「個人別管理簿」が作成されていない案件が3件、合計で6件（237,480円）の改善が必要な案件が検出された。
授業料等の未納債権について、「個人別管理簿」に発生・督促等の詳細な情報を記録することは、債務者状況の把握や適時適切な対応が可能になるとともに、これらの状況・対応に関する情報管理について一元化・共有化・効率化を図ることも可能になることから、教育庁は「個人別管理簿」作成及び未納額解消といった徴収事務手引が求める未納債権管理を徹底するよう、そのモニタリングも含め、適切な体制を構築することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－24－

番号
(頁)

事項

過誤等による
1－3
調定額の取扱
指摘
(216)
いについて

区分

措置の概要

決算見込資料作成時に監督表を作成し、未納債権の動向を把握することで、過大な債権残高計上の再発防止に努めることとした。
平成27年度は、2月末から決算見込時の学校報告に基づき、都立高等学校等の未納債権の内訳を載せた監督表を作成し、財務会計システム及び授業料等徴収システムの収入未済の金額を突合させ、未納債権の実態の把握を行った。

個人別の債権の状況を記録する「個人別管理簿」及び未納債権状況を確認することができる「教育庁作成資料」を全件閲覧したところ、過誤等を起因として過大な債権残高が授業料等徴収シ
ステムに計上されている案件（3件）が判明した。
具体的には、文京高等学校、荒川工業高等学校及び六本木高等学校の3校でそれぞれ1件ずつ発生しており、合計182,640円である。
いずれの案件（3件）も過誤等の発見からの対応が不適切であることに起因しているが、このような状況は財務会計数値の信頼性を著しく損なうおそれがあることから、各学校の収入未済額を特定し、その内容を正確に把握するとともに、それが調定の取消・更正事由である場合には適切な是正措置を速やかに講じられるよう、各学校等の管理体制を再構築することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－25－

番号
(頁)

事項

授業料未納者
1－4 に対する進級指摘(217) の取扱いにつ
いて

区分

措置の概要

平成28年5月12日学事事務担当者向け説明会で未納者に係る事務処理や対処法を説明した。
授業料徴収事務手引について、毎年度事務処理手順の見直しを行い、必要に応じて加筆、修正を検討することとし、平成29年度においては、4月11日に改定版を各学校宛てに周知した。
定期的に説明会等で周知することにより、成績判定会議等のポイントの理解促進と意識の定着を図ることとし、平成28年12月15日の授業料説明会では、授業料の未納者の取扱について周知した。
モニタリングの体制構築のため、2年に一度行っている業務・服務監察のほか、学事事務点検を実施することとした。平成28年度に、各学校が適切な未納債権管理及び督促業務を実施しているか点検を行い、授業料未納者の進級の取扱いの監督を行っている。

授業料を適切に納めている者との公平性等の観点から、学校が授業料未納者を進級させる場合には、成績判定会議等の開催前の段階で授業料未納者から「納入確約書」を入手して、その者から納付の意思を確認することが最低限必要である。しかしながら、平成27年度に進級している平成26年
度末授業料未納者から「納入確約書」を適切な時期に入手していない案件が合計5件（野津田高等学
校で1件、世田谷総合高等学校で3件、中野工業高等学校で1件）存在することから、今後は、このよ
うな状況を生じさせないよう、未納者の経済環境なども考慮しつつ、適切な進級の取扱いを実施することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－26－

番号
(頁)

事項

授業料未納者
1－5 に対する卒業指摘(220) の取扱いにつ
いて

区分

措置の概要

平成28年5月12日学事事務担当者向け説明会で未納者に係る事務処理や対処法を説明した。
授業料徴収事務手引について、毎年度事務処理手順の見直しを行い、必要に応じて加筆、修正を検討することとし、平成29年度においては、4月11日に改定版を各学校宛てに周知した。
定期的に説明会等で周知することにより、卒業判定会議等のポイントの理解促進と意識の定着を図ることとし、平成28年12月15日の授業料説明会では、授業料の未納者の取扱及び、卒業の督促の強化について周知した。
モニタリングの体制構築のため、2年に一度行っている業務・服務監察のほか、学事事務点検を実施することとした。平成28年度に、各学校が適切な未納債権管理及び督促業務を実施しているか点検を行い、授業料未納者の進級の取扱いの監督を行っている。
野津田高等学校の案件においては、平成29年4月に収入があり、未納債権の回収が完了した。また、調布北高等学校の案件においては、平成27年10月に収入があり、未納債権の回収が完了している。

高等学校等における卒業の認定については、教育庁が定めた徴収事務手引により、卒業判定会議の開催前の段階で「納入確約書」を入手することが求められているが、竹台高等学校では、これを入手しないまま卒業を認めている案件（1件）があり、卒業後は未納額が一度も回収されないまま不納欠損処理がなされている。深沢高等学校では「納入確約書」を入手しているものの、卒業後は未納額が一度も回収されないまま不納欠損処理がなされている（1件）。また、野津田高等学校及び調布北高等学校では、「納入確約書」を入手しているものの、卒業後の未納額の回収が滞っている案件がある（2件）。今後は、このような状況が生じないよう、より慎重かつ厳格な卒業の取扱いを実施することとされたい。
なお、平成26年度末に未納額が残存している案
件（2件）については、今後も督促を継続の上、確実に回収することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－27－

番号
(頁)

事項

授業料未納者
1－20への対応強化
意見
(221)
について

区分

措置の概要

都立学校教育部及び学校経営支援センターが共同して、局自己検査に付随する点検として、新たに学事事務点検を創設し、授業料の個人別管理簿や督促状況等の点検を実施し、点検内容を強化を図ることとし、不適切な督促等事務の事案の再発防止を徹底している。

平成26年度の入学生から従来の授業料不徴収制
度が廃止され、一定水準以上の所得年収（910万円
以上）のある世帯についてのみ授業料の実質的負担を求める制度に移行している。このような状況において、不適切な督促等事務の事案が散見されることから、今後このような事案が発生しないよう、学校経営支援センターは、徴収事務手引や学校経営支援センターが実施する学校事務担当者の連絡会等において、個々の学校の対応事例や督促・回収のノウハウ等を共有化するなどして各学校が未納債権を適切に管理する手法を確実に定着させる支援を行うとともに、学校経営支援セン
ターが実施する授業料事務の点検を通して、的確な進行管理、助言などにより、各学校の未納債権の回収を実現できるよう支援することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－28－

番号
(頁)

事項

個人別管理簿1－21 の標準様式の意見(222) 見直しについ
て

区分

措置の概要

個人別管理簿の様式について見直しを行い、必要に応じて修正を検討することとし、平成28年度に様式の変更を行い、授業料事務掲示板に掲載し各学校に周知した。
平成29年4月11日に改定した授業料等徴収事務手引きに個人別管理簿及び記載例を掲載し、平成29年4月13日の授業料事務説明会にて周知した。

未納債権に係る「個人別管理簿」については、徴収事務手引においてその標準様式が定められているが、この標準様式には未納金額の残高を記載すべき箇所が設けられていない。担当者の引継ぎも含め、個人別の未納債権の状況を正確に把握して業務を適切に継続するためには、未納金額の残高も重要な情報であることから、これを標準様式の記載事項として統一的に運用するよう、見直しを図ることとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－29－

番号
(頁)

事項

都立高等学校入学者選抜に1－6 おける学力検
指摘(226) 査の採点誤りの今後の対応について区分

都立荻窪高等学校が平成25年度に実施した入学者選抜における学力検査において、採点誤りが発覚したことから、都教育委員会が、平成24年度及び平成25年度に実施した都立高等学校入学者選抜
における学力検査のすべての答案（一部の学校では、平成23年度実施分を含む）について点検を行ったところ、9割を超える学校で、合計3,000件
以上の採点誤りが判明した。また、採点誤りにより本来合格であったにもかかわらず、不合格とされていた受検者（追加合格者）が22名存在していることが明らかになった。これを受けて都教育委
員会は、再発防止・改善の方向性と具体的方策を策定・公表したが、平成26年度に実施した入学者
選抜においても未だ1,064件の採点誤りの存在が判明しており、今後このような事態が生じないよ
う、更なる具体的改善策を講じて、継続的な対応を図ることとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

今後の取組
誤りの件数は大幅に減少しており、現在の取組の成果は出ているものの、未だ3桁に及んでいる。誤りのゼロに向けて、今後も他校同士の点検やボーダーライン点検の精度の向上を図り、採点誤りの防止の取組を継続していく。

３

２ 採点・点検について(1) 平成28年2月実施の入学者選抜から、合否ボーダーライン上下15点を対象とした点検を実施した。また、他校同士の相互点検、都教育委員会による点検（記述式問題）を引続き実施した。
(2) 点検の結果、平成28年2月に実施した選抜の採点の誤りについては、306件、平成29年2月に実施した選抜に採点については213件と、件数は大幅に減少するとともに、合否の入れ替りはなかった。

１ マークシート導入の状況(1) 平成28年2月の入学者選抜から、共通問題を使用する島しょ地域を除いた全ての学校（165校）でマークシート方式を導入した。
(2) 部分点のある記述式問題の採点誤りの防止のため、2系統による採点・点検に、
誤字・脱字等の表記の確認に特化した系統を加え、3系統で採点を実施・点検を実施した。
(3) 検査問題は、マークシート方式で解答する問題を増やし、部分点のある記述式問
題の採点の負担を減らした。
(4) 平成29年度2月の入学者選抜においても同様に実施した。また、平成29年度においては、選考資料や各種様式等をデジタル採点システムから出力できるようにするなど、システムを改善し、採点に要する時間の確保を図った。

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－30－

教職員住宅資
1－22
金の金利負担(231)
軽減について

意見

事項

番号
(頁)

区分

都の教職員住宅は、公立学校共済組合（以下、「共済組合」という。）との住宅譲渡契約により、共済組合が住宅建設に要する資金を支出し、当初は共済組合が住宅を所有するものの、この建設資金を都が20年を掛けて共済組合に支払い、この支払（償還）が終了した時に、建物所有権が都に譲渡される仕組みになっている。しかしながら、平成23年度の年利率（1.8％）と比較して平成
7年度以前の教職員住宅契約の年利率（6％～7％）は非常に高く、また平成8年度以降も中程度の年利率（3％前後）の契約があることから、利率の高い契約について優先的に繰上返済を行うなど、金利負担軽減による費用削減の方法を検討することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

２ 平成29年度実施済み(1) 平成29年9月8日に共済組合所有の全14住宅の償還金を全額繰上償還した。
繰上償還予算額 2,442,678,782円(2) このことにより利息分267,105,025円の負担減となった。

１ 平成28年度実施済み(1) 平成28年度第1回目償還期（9月）に年利率が高い（6％）の2住宅について全額繰
上償還を実施した。
繰上償還額 74,413,169円(2) このことにより利息分2,136,069円の負担減となった。
(3) さらに、平成28年度の29予算要求において、共済組合所有の全14住宅の償還
金を、平成29年度の第1回償還期に全額繰上償還した場合の償還額を要求した。

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－31－

番号
(頁)

事項

公共施設に係
1－23 る建築工事監
意見(242) 理等業務委託
について

区分

教育庁では、平成26年度の建築工事監理業務委
託契約33件について、設計業務と同一の業者に特命随意契約による工事監理業務を発注している。
このうち6件（契約金額16,034千円）については、設計業務の発注段階では随意契約や指名競争入札などの手法を用いて一定の競争性を確保している
ものの、工事監理業務発注段階では競争性が確保されていない。
設計業務と工事監理業務を一括して発注し、これを指名競争入札などの方式で発注することが望
ましいが、一定の要件を充足して特命随意契約による業務発注することが合理的である場合も存在する。
ただし、低落札の設計業務については、その品質に疑念を生じさせるおそれがあることから、教育庁は適切なモニタリングを実施する仕組みを構築することとされたい。また、工事監理業務の発注に当たっては、一定の要件を充足して形式的に特命随意契約による業務発注することが許容される場合であっても、競争性の確保及び品質の確保の観点を総合的に勘案して、競争性が担保された方式で発注するのか、若しくは特命随意契約で発注するのか、慎重に判断することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

監理業務の契約方式の判断について
低落札案件の工事の性質を精査した結果、安全と品質確保に資する監理業務を行うためには、成果物の内容を熟知していることはもとより、そのプロセスや検討過程における成果物以外に収集・作成した資料の活用が不可欠であると認定した。
履行状況の確認や成果物の内容には問題がなかったことから、特命随意契約による発注が最も合理的と判断した。

２

設計品質の確保について
平成28年度から低落札となった案件について(1) 落札決定前の入札者へのヒアリング(2) 履行期間中における、履行状況の中間報告及び確認(3) 履行・検査完了後の成績評定を行っている。
平成28年度の低落札案件8件について、上記(1)、(2)、(3)の項目について実施
し、所期の内容が履行されていることを確認するとともに、成績評定に反映した。
平成29年度以降も引き続き実施していく。

１

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－32－

番号
(頁)

事項

安易な特命随1－7 意契約による指摘(246) 発注の見直し
について

区分

措置の概要

起工段階において、起工者・決裁者が関連業務の有無については注意し、不必要な分割契約により安易な特命随意契約が発生しないよう留意している。
関連業務の発生が見込まれるような、指摘対象と類似の案件は現在のところ生じていないが、今後そうした案件が生じた場合は、まとめて発注が可能か、事前に十分検討を行っていく。

特命理由の合理性を検討するため、平成26年度の特命随意契約理由書を閲覧した結果、その合理性に疑義がある案件（2件）を検出した。
1つ目は、篠崎高等学校の「建物調査」業務である。本件は前年度「建物調査計画作成」業務と密接に関係しているものである。
2つ目は、深沢高等学校の「耐震改修その他実施
設計」業務である。本件は「建物耐震診断調査」
業務を実施した後の「実施設計」業務である。
いずれの案件も2つの業務を分割して同一の業者に発注しており、特命理由に合理性を欠くものであることから、今後は安易な理由による特命随意契約を締結しないよう、2つ以上の関連業務は最初の業務発注段階から関連業務をまとめて発注するなど、関連業務が全体として競争性、公正性及び経済性を確保するように、その管理体制を再構築することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－33－

番号
(頁)

事項

長期継続契約
1－24 等による契約
意見(250) 方法への見直
しについて

区分

措置の概要

総合評価方式による長期継続契約の導入に当たっては、財務局による事業評価を経ることとされているため、教育庁内の契約部署を通じて所定の調査票を財務局へ提出した。

特別支援学校のスクールバス運行に係る契約には、肢体不自由者に対するリフト付きバスの運行
契約と、肢体不自由者以外に対する観光型バスの運行契約の2種類の契約パターンが存在する。平成27年度に新たな貸切バスの運賃・料金制度が導入されたことにより、いずれの契約も利用者1人当たりの費用は増加しているが、前者は平成27年度にそれ以前の単年度契約を総合評価方式による長期継続契約に変更し、その増加率を後者の増加率より低く抑えることができている。そのため、肢体不自由者以外の観光型バスの運行契約についても、今後は現行の単年度契約を長期継続契約に改める、又は学校・コースを一定程度にまとめて発注するなど、その契約の在り方を再検討することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－34－

予定価格の適1－25
切な設定につ
(252)
いて

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

平成29年度の同業務委託の契約を行うに当たっては、平成28年度と同様、参考見積を徴取し行った。
今後も引き続き確実に実施していく。

東京都契約事務規則第13条第2項においては、予
定価格は需給の状況を考慮して適正に定めなければならないと定められている。しかしながら、教育相談センターの「平成26年度外国人児童・生徒
相談における通訳者の派遣（単価契約）」については、オリンピック招致などに起因して単価が上昇しているにもかかわらず、その需給の状況を考慮することなく、過去に設定したものをそのまま予定価格とした結果、平成26年度最初の入札が不調に終わっている。今後は、過去に設定した予定価格をそのまま利用するのではなく、必要に応じて複数の業者から適正に参考見積を徴収するなどして、需給の状況などを考慮した予定価格を適正に設定するよう、その管理体制を再構築することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－35－

番号
(頁)

事項

広域行政にお1－26
ける連携強化
意見
(256)
について

区分

教育庁は広域的な支援を行う補助事業等を数多く実施しているが、その中には、平成26年度において、例えば学校支援ボランティア推進協議会事
業の予算執行率70.0％、公立小中学校運動場芝生化維持管理経費補助金の予算執行率30.0％及び地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の予算執行
率75.9％のように、予算執行率が低いものがある。合理的な理由による未執行は何ら問題がある
ものではないが、これら3件の予算執行率が低い事
業等は、区市町村教育委員会と教育庁との連携が十分に機能していないことを原因としている側面がある。
教育庁が所管する事業は多岐にわたり、中でも、広域的支援事業については、地域関係者等との連携が不可欠である。したがって、教育庁は、
これまで以上に有効性の視点を加え、教育庁は区
市町村教育委員会等との緊密な連携を更に強化することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
平成28年6月に実施区市を対象に事業計画書を提出させた後、8月に実施区市を対象に事務連絡会を開催し、実施区市の実情の把握を的確に行った。平成28年12月に実施区市宛てに交付決定を行った後、平成29年2月に執行見込調査を実施し、当初事業計画から増減額が著しい区市を対象にその要因を分析させ、適切な事業計画の計上を促すとともに、変更交付決定を行うことで、予算執行率の向上に努めた。

３

芝生維持管理等事業
平成28・29年5月上旬に実施区市町村宛てに、緑の学び舎づくり事業に関する調査（事業計画）を実施し、6月に事業を計画的に行う実施区市町村に対し、電話によるヒアリングを行った。
また、平成29年7月には、電話によるヒアリングのほか、個別訪問によるヒアリン
グを行い、実施区市町村の実情の把握を的確に行った。平成28年8月及び平成29年8月には、区市町村教育委員会を対象とする実務者講習会において、緑の学び舎づく
り事業の詳細について説明を行い、計画的に事業を進めるよう促した。

２

学校支援ボランティア推進協議会
平成28年度は、6月、10月、2月に区市町村担当者連絡会議を開催し、事業が円滑に実施されるよう事業概要、補助金事務処理の留意点等について説明するなど、区
市町村との連絡体制の強化に努めた。平成29年度も、6月、10月に区市町村担当者連
絡会議を開催し、今後も会議開催を予定している。また、平成28年11月に、区市町村における執行状況・見込みを把握するための調査を行った。調査結果に基づき、執行増が見込まれる区市町村に対して変更交付決定を行い、執行率向上に努めた。
平成29年度も、9月に執行状況・見込み把握のための調査を実施した。その調査結果を踏まえ、執行率向上に努める。

１

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－36－

番号
(頁)

事項

教育目標、重1－27 点目標及び数
意見(262) 値目標の関連
性について

区分

措置の概要

学校経営支援センターが経営訪問等において、学校に対して指導助言を行い、重点目標に対する数値目標が適正に設定されていない学校について改善指導を行った。
引き続き、各学校に対して、支援及び指導助言を行っていく。

世田谷総合高等学校において、「都立学校・学校経営シート」を閲覧したところ、平成26年度の重点目標「学力向上推進の取組」に対して数値目
標が「生徒の授業満足度」とされているように、両者の直接的な関連性が分かりづらい事例が検出された。この点、成果指標としての数値目標は、
例えば、全国で統一して行われるテストの成績や進学実績などが望ましい。
したがって、学校はその教育目標、重点目標及び数値目標について、これらの関連性が誰から見ても客観的で分かりやすく設定するとともに、学校経営支援センターはこの当該設定に関する支援を適時適切に実施し、その役割を十分に果たすこととされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－37－

番号
(頁)

事項

個人情報を含1－8
む書類の取扱
指摘
(264)
いについて

区分

措置の概要

平成28年10月に、1学期中に実施した定期考査における答案持ち帰りの承認件数等に関する調査を行った。
答案持ち帰りの状況は、学校によって実態に差があることが分かった。持ち帰りが全くない学校に対して、取組に関する聞き取りを行い、他の学校への普及を図るな
ど、各学校の自律的な改善を推進する。

世田谷総合高等学校では、教育庁が定める「都立学校情報セキュリティ・個人情報保護対策マ
ニュアル」（以下、「マニュアル」という。）に準拠して、定期考査の答案用紙について「やむを得ず自宅で採点をする場合は、管理職の許可を得る。」という例外的な取扱いを認めているが、仮に個人情報が漏えいしたら、その後の漏えい範囲が無限に拡大して、生徒・保護者ないし都民一般からの信頼を失墜させるおそれがある。しかも、教員や非常勤講師が自宅で採点をしなければならないような職場環境など、学校運営の仕組みが問題ではなかろうか。このような個人情報を含む書類の取扱いや学校運営の仕組みについては、適切に見直しを図ることとされたい。なお、必要に応じて、マニュアルの適切な見直しも図ることとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－38－

「いじめ」に
1－9
対する取組に
(266)
ついて

指摘

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

平成27年9月に、全都立学校長宛にいじめの早期発見のためのアンケートの確実な実施と保管の徹底に関する通知を発出して以降、校長連絡会では、アンケートから認知されたいじめについては、全都立学校に設置されている「学校いじめ対策委員会」が中心となって、対応方針等を検討するとともに、対応経過をファイリングすることなどを徹底するよう繰り返し指示している。
平成29年2月には、「いじめ総合対策」を改訂して、新たに「いじめ総合対策【第2次】」を策定し、年間3回以上のアンケートの実施や実施年度の末から3年間保存することについて改めて周知徹底した。
また、同対策において、いじめ問題の対応経過については、全ての事例について、「学校いじめ対策委員会」が定めた共通の様式等に従って記録を残し、全ての教職員が確認できる方法で保管するとともに、被害や加害の保護者等に学校としての対応経
過を正確に説明できるよう指示している。これらのことについて、管理職や生活指導担当者を対象とした連絡会等を通じて取組の徹底を図った。

世田谷総合高等学校では、年3回の「いじめの実態把握のためのアンケート」を実施しており、いじめと疑える記載がアンケートにあった場合には、その事案について、担任以外の生活指導主任
いが事実を確認し、校長・副校長に報告した上で、当該事案の解決に至るまで、校長・副校長・生活指導主任の3名でフォローアップをする体制が確立」されている。しかしながら、その対応の経緯と顛末の記録が残されていない。かかる状況では、保対護者等に対する経緯や顛末の説明責任を十分にはす
果たせないこと、校長・副校長・生活指導主任が交代する際の業務上の引継ぎに問題が生じるな
取ど、様々な問題が発生する可能性があることか組
ら、その対応の経緯と顛末を適時適切に記録することとされたい。
つい また、教育庁は、すべての都立学校に対して、いじめに関するアンケート等で発覚した事案について、その対応の経緯と顛末を記録するよう、適切な指導を実施することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－39－

過大な学校徴1－10
収金の取扱い
(270)
について

指摘

事項

番号
(頁)

区分

平成27年10月に、監査人が現場監査を行った結果、平成26年度の学校徴収金の事務処理に不適切な事案が検出された。具体的には、世田谷総合高
等学校の修学旅行の積立金について、本来10回口
座引落しを行うところ、誤って11回なされていた。不審に思った保護者等から複数回問い合わせがあったが、その際、学校の対応が不十分であったため、平成27年10月時点では、未返還額223,830円（27件分）が存在し、保護者等に対する事実経過の説明や謝罪等もなされていなかった。
学校徴収金は、学校事務を処理するに当たって公費に準じて取り扱う必要があることから、このような状況を誘発した学校の学校徴収金事務に係る組織体制そのものに大きな欠陥があると言わざるを得ない。
教育庁は、類似の案件が他の都立高等学校にも存在しないことを確認した上で、学校徴収金に係る事務処理方法を再度検証し、強固なチェック体
制を再構築するとともに、徹底した再発防止策を早急に講じられることとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

３ 平成29年度(1) 5月11日に、新任の室長を対象とした学校徴収金に関する悉皆研修を実施した。
8月17、18日に新任の校長を対象とした学校徴収金に関する悉皆研修を実施した。
平成28年度に引き続き、監督職が点検すべきポイントを示し、担当者のみがチェックすることがないよう、組織内のチェック体制構築を図った。
(2) 平成28年度に引き続き、学事事務点検を実施しているところである。

２ 平成28年度(1) 5月12日に、新任の室長を対象とした学校徴収金に関する悉皆研修を新たに実施した。
8月17、18、19日に新任の校長を対象とした学校徴収金に関する悉皆研修を新たに実施した。
また、8月30日に新任の副校長を対象とした学校徴収金に関する悉皆研修を実施した。
各研修において、校長、副校長、室長のそれぞれが点検すべきポイントを明確化し、各学校内でのチェック機能向上を図った。
(2) 業務服務監察と局自己検査に付随する点検として、新たに学事事務点検を創設
し、学校徴収金に関する事務の点検を行うとともに、学校徴収金等事務手引等に基づく事務の指導を行った。

平成28年3月
都立高等学校、都立中学校及び都立中等教育学校の全校に対して、学校徴収金の事務処理に関するチェックシートを送付し自己点検を実施。類似の案件がないことを確認した。

１

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－40－

1－11 備品の取扱い(275) について

指摘

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

使用できない物を選別し、不用品への組み換えを行った。廃棄について、処分方法
がいくつかに分かれたため、処分に時間が掛かる携帯用コンピュータから、平成28年8月に廃棄処分した。
不用品の廃棄処分について、計画的に毎年度末（3月）に行っており、携帯用コン
ピュータ以外の残りについて、今年度の計画で処分する。

教職員研修センターの機材機器室には長期間使用していない物品等が多数保管されていることから、その保管スペースの有効活用や保管コストを勘案し、東京都物品管理規則に従って、今後の使用見込みを慎重に検討の上、使用見込みがないものについては、所属換えのあっせん、あるいは不用品等に区分換えをするなど、速やかに適切な対応を図ることとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－41－

ホームページ
1－28のアクセス分
(276)
析について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

ホームページのアクセス数を把握できるよう、ホームページ運用業者委託の仕様を見直した。
その結果、平成28年度の生徒・学生、都民の月別のアクセス数の把握することができた。
今後もトップ画面のデザインやサイト構成、バナーの大きさ等の見直しを続け、生徒・学生、都民がより分かりやすく使いやすいデザインになるよう更新を続けていく。

教職員研修センターは、教職員のための研修のみでなく、高校生、教員を目指している学生、教員採用前の候補者などを対象とした育成事業を実施しており、また都民を対象とした公開講座も実施していることから、このような対象に関する様々な情報をホームページの各ページで開示している。しかしながら、同センターはホームページの各ページのアクセス数を把握していないことから、今後は、各ページのアクセス数を把握し、サイト構成やその内容の見直しが必要かどうか検討を行うこととされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－42－

電話相談の応1－29
答率の把握に
(280)
ついて

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置状況

改善済

措置の概要

平成28年4月1日から電話相談における話中のカウントを行い応答率を把握している。
平成28年度、開庁時間帯に教育相談センターで対応した相談件数は18,641件あり、話中を含めた入電の総数は25,627件であり、平成28年度一年間の応答率は72.74%であった。
更なる応答率の向上を図るため、平成29年度からは以下のとおり相談体制の見直しを行うと伴に今後も着実に話中件数の確認を実施し、必要に応じて業務改善を図っていく。
・4月1日から夜間帯の電話相談対応回線数をこれまでの1回線から2回線へと増線した。
・高校相談の繁忙期を除き、教育相談の入電数が多い月は、高校相談員も教育相談を対応するようにした。
・長時間相談及び頻回相談者への適切な対応をマニュアル化し、適正な相談時間となるよう推進した。
なお、専用機器については、高額(50万円以上)であること、現在目視によるカウン
ターチェックが可能であることから、当面、購入は見合わせる。

教育相談センターの主要な業務の一つである電話相談については、その応答件数は把握している
ものの、電話の着信件数の総数に対する応答件数で計算される応答率を把握していない。しかしながら、このように応答率を把握していない場合には、同センターの相談件数が平成24年度以降おおむね横ばいであることについて、相談員の対応可
能な許容範囲に限界があるため「横ばい」であるのか、あるいは相談そのものの件数が「横ばい」
であるのか、その原因が不明であること、また個々の相談員の過不足やシフトの効率性も不明であることから、同センターの電話相談について
は、電話の応答率を把握・分析した上で、必要な業務改善を図る体制とすることとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

－43－

番号
(頁)

事項

来所相談者へ1－30 の満足度調査
意見(284) の実施につい
て

区分

措置の概要

平成28年度は10月1日から同年11月30日までの2か月間、相談者434人に対して満足度調査を実施した。
その結果、353人から回答があり、うち有効回答数は351件であった。
調査結果では、約9割の人から肯定的な回答を得ており、否定的な回答はなかった。
さらに、教育相談センターへの意見・要望について自由記述で回答を求めたところ、123件の意見・要望が寄せられ、うち、88件が同センターへの感謝を表明する内容であり、19件が改善要望であった。
主な改善要望としては、「平日、もう少し遅い時間まで相談に応じて欲しい。」といった相談時間に関するものが7件、「土・日・祝日にも相談できるとありがたい。」
といった相談曜日に関するものが7件であった。
当センターは、これらの要望を受け、本年6月から来所相談の終了時刻を午後6時までに1時間延長するとともに、同年同月から試行で毎月第三土曜日（8月を除く）を開所し、相談体制の充実を図った。
なお、平成29年度も同時期(10月から11月までの2か月間)に満足度調査を実施した。

教育相談センターへの来所相談のうち、「教育相談」については、1件当たり回数が平成22年度からの直近5年間では減少傾向にある。
この点、教育庁は、相談件数を新規と継続に分けた場合、相談件数に占める継続の割合が増加しており、継続の場合は、相談間隔が新規と比べて空くことから教育相談1件当たり相談回数が減少していると主張する。
しかしながら、継続相談件数の割合が増加しているという背景があるにせよ、相談者の満足度がどのように推移しているのか調査しておらず、1件当たりの相談回数の減少と相談者の満足度との関連を分析することができない。
教育相談センターは、来所相談者に対する満足度調査などを実施して、これまで以上に相談体制の充実に資する体制を構築することとされたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－44－

ホームページ
1－31の更新につい
(286)
て

意見

事項

番号
(頁)

区分

教育相談センターは、その事業方針の中で、区市町村の公立教育相談機関との連携強化を掲げている。その一環として、教育相談センターのホームページに区市町村の公立教育相談機関へのリンクが設定され、ホームページ利用者が在住地域の相談機関のサイトを確認することができる仕組みとなっている。
しかしながら、このリンク先のページを確認したところ、区市町村教育相談機関のサイトに移動できないリンク設定が7件、区市町村教育相談機関のサイトへのリンクが設定されていないものが2件存在する（平成27年7月時点）。教育相談センター
は広域の教育行政を担う教育庁の所管施設であることから、類似の案件がほかにないか早急に確認するとともに、情報を適時適切に更新する体制を早急に再構築することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

ホームページリンク先の区市町村からの情報提供について
年３回開催する区市町村連携会議を開催する都度、ホームページアドレスの変更
や連絡先変更等の情報の提供を行うよう依頼する。
※5月16日に開催した平成29年度教育相談主管課長会、6月8日及び11月16日に開催
した区市町村担当者連絡会の場において、情報を提供するよう依頼した。

２

１ ホームページのリンク先チェックについて(1) ホームページ担当者が、毎月2回（1日及び15日前後) 定期更新時にホームページの外部リンク先設定のチェックを実施した。
※4月17日、5月2日、5月18日、5月30日、6月19日、6月30日、7月18日、7月31日、8月15日、8月29日、9月20日、9月29日、10月20日、11月2日、11月17日、11月
30日、12月15日、12月26日に実施(2) 担当者以外の職員で月1回、外部リンク先設定のチェックを実施した。
※4月28日、5月26日、6月21日、7月26日、8月29日、9月29日、10月28日、11月28日、12月24日に実施
上記、(1)及び(2)ともに、今後とも毎月実施することとし、ダブルチェックを徹底する。

平成28年度は、改善計画どおり実施した。
平成29年度も、12月末日現在、以下のとおり実施してきており、引き続き適時適切な情報更新を行う。

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－45－

1－32 雑誌の収集等(294) について

意見

事項

番号
(頁)

区分

多摩図書館の「東京マガジンバンク」は、調査研究における雑誌の提供という機能を展開するものとして平成21年5月に創設されている。
雑誌の収集に年間40百万円以上の多額の都税が投入されていること、また一度選定された同種・多数の週刊誌・月刊誌などは長期的に保管され、その保管コストも相当程度発生することから、雑誌の収集・保管については、数年間という周期の一定頻度で、多摩図書館の利用者以外を含む様々な都民のニーズを客観的に幅広く調査・分析するとともに、既に収集・保管されている雑誌についても調査研究の利用実態を調査・分析し、これらの結果を踏まえ、雑誌の収集・保管の対象を見直す仕組みを構築し、その結果を都民一般に開示することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

平成29～30年度（移転後）
・平成29年11月15日、19日、20日
東京都立図書館利用実態・満足度調査を実施し、利用目的、利用分野等の調査を行った。
・平成29年11月25日から平成30年3月15日まで
都立多摩図書館において雑誌の大量利用に関するアンケートを実施している。
・平成29年10月7日、8日、11月5日
みなと区民まつり、国分寺まつりの館外イベントへの出展時に都立図書館潜在利用意向調査を実施した。
・蔵書評価事業の外部有識者を選任した。今後外部有識者による蔵書評価事業を
実施する。

２

平成31年度
調査結果から多摩図書館移転前後の利用者ニーズの変化等を分析し、外部有識者
による評価も踏まえ、収集・保存に関する考え方を整理しその実施結果を公表する。

３

平成27～28年度（移転前）
・平成28年1月20日、24日、25日
東京都立図書館利用実態・満足度調査を実施し、利用目的、利用分野等の調査を行った。
・平成28年2月1日から6月30日まで
都立多摩図書館において雑誌の大量利用に関するアンケートを実施した。
・平成29年2月22日、26日、27日
東京都立図書館利用実態・満足度調査を実施し、利用目的、利用分野等の調査
を行った。

１

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善中

措置状況

－46－

番号
(頁)

事項

都立図書館の1－33 利用者数増加
意見(308) に向けた対策
について

区分

措置状況

改善済

措置の概要
１ 利用者増（来館・非来館）に向けた改善(1) 平成28年度
ア 「都立図書館改善の方策」に基づき、以下のような事業を実施した。
・平成28年12月、中央図書館1階に新展示コーナーを設置した。
3つのコーナー（オリンピック・パラリンピック、伝統・文化、Books on
Japan[日本について書かれた洋書]）のPR及び利用促進に取り組んでいる。
・サイン・看板の多言語化（中央：12月）、Wi-Fi整備（中央：7月、多摩：1月）、
パンフレットの刷新・多言語化（中央・多摩：12月）を実施した。
・中央図書館ではイベント内容を見直し、新たに伝統・文化（10月）オリンピッ
ク・パラリンピック（1月）をテーマにした講演会を開催した。
・新たに中央図書館で「英語による図書館ツアー」を開始した。
イ 多摩図書館では、平成29年1月に国分寺市へ移転開館したのを機に「東京マガジ
ンバンクカレッジ」を開始するなど、新たなサービスにも取り組んでいる。
(2) 平成29年度
上記事業以外にも、以下のとおり、利用者増に向けた様々な取組を実施している。
・小学生向け夏休みイベントの実施（点字資料の紹介）
・図書館見学ツアーの拡大実施（親子ツアー・ナイトツアー等）
・近隣学校への調べ学習支援、論文・レポート作成支援
・近隣病院への医療関係資料の出張展示
・大使館との連携イベント（留学説明会・ギャラリートーク）
・中小企業振興公社等へのビジネス関係資料の情報提供 など（3) 利用状況
これまでの取組の結果、利用状況は以下のとおり推移している。
平成27年度
平成28年度
・来館者数 中央： 853人/日 → 869人/日
多摩： 229人/日 → 373人/日・蔵書検索数
5,323,390件 → 7,794,715件

都立図書館は、都内の様々な機関の蔵書が一度に検索できる統合検索システムの提供や都民に身近な区市町村立図書館を介した情報提供サービ
ス、世界的にも関心の高い江戸・東京についての資料のアーカイブ化など非来館型のサービスを拡充している。
一方、来館型のサービスを見ると、ここ2～3
年、中央図書館も多摩図書館も入館者の人数が減少傾向にある。その理由は、非来館型のサービスに移行した影響であるとも考えられるが、都立図書館の本質的なサービスは、やはり来館型サービ
スであると言える。
今後オリンピック・パラリンピック開催などにより大きく変化する都市東京を情報面で支える都立図書館として、日本の伝統文化や江戸の文化を国内外に発信するための新たなコーナーの設置や個人で利用する場のほかグループでも調査研究・学習活動ができる場の提供、アクティブ・ラーニ
ングなど新たな学校教育を支える図書館機能の強化など、新しいニーズに対応し、非来館型の利用とともに来館型の利用者数の増加策を講じられたい。
なお、その際には、それぞれのサービスに応じた利用者数を可能な限り詳細に把握するとともに、その傾向を分析する体制を構築されたい。

教育庁の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

－47－

区分

番号
(頁)

事項

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

２ 利用実態の把握と分析(1) 平成28年度
・利用実態・満足度調査を2館で実施した。
中央：平成29年1月 多摩：平成29年2月
・東京国際ブックフェア、国分寺まつり等の館外イベントへの出展時にアンケート調査を実施した。
・外部有識者の助言を得て評価指標を全面的に見直し、新指標による平成27年度自己評価を実施した。
(2) 平成29年度
・集計・分析結果を報告書にまとめ、2館で共有し、それぞれの事業展開に活用している。
・利用実態・満足度調査を2館で実施した（11月）。
・みなと区民まつり（10月）、国分寺まつり（11月）で、来場者に対するアンケー
トを実施した。現在集計・分析中である。
・教育モニターアンケートで、「都立中央図書館の今後の運営について」をテーマに意見聴取し結果を公表した（11月）。

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について
措置状況

－48－

番号
(頁)

事項

効果的な利用1－34 者アンケート
意見(321) の実施について区分

東京スポーツ文化館は、PFIによる運営がなされているが、あくまでも都の施設であり、そのサービスは東京スポーツ文化館全体として行政サービ
スを提供する場である。しかしながら、東京ス
ポーツ文化館の各種アンケートにおいては、宿泊施設とスポーツ施設等の運営事業者が異なっていることにより、回収率に差が見受けられるほか、口頭での収集となっている場合も見受けられ、またアンケートの設問項目など、利用者の声の収集体制が運営事業者ごとの「縦割り」型となっている。
東京スポーツ文化館の運営に当たって、教育庁
は「都民の多様なニーズにタイムリーに応える魅力的な運営を心がける」ことをPFI事業者に要求していることからすれば、現状のアンケート収集体制を見直し、施設利用者全体のニーズを、より効
率的かつ効果的に吸い上げることができるよう、
PFI施設運営事業者との適切な協働体制を再構築することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査２

平成29年度
新たな利用者アンケートを継続して実施している。

平成28年度
アンケートによる回答者数は322件。うち回答数は、全般322件、文化学習施設109件、スポーツ施設165件、宿泊施設174件等。なお、回答した利用者の利用施設が各々異なるため、施設別の回答数は全回答者数と一致しない。

１

PFI事業者と協働し、施設利用者全体のニーズを把握するため、平成28年４月から新
たな利用者アンケートを実施した。集計結果を各施設の運営事業者が共有している。

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－49－

利用者アン
1－35
ケートの推進
(323)
について

意見

事項

番号
(頁)

区分

東京都埋蔵文化財センター（以下、「事業団埋蔵文化財センター」という。）は、施設利用者のニーズ等を把握する方法として、常設展・企画
展・遺跡庭園を訪れた一般入館者に対してご意見箱を設置していたが、平成26年度の回収数は19件にとどまっていた。この点、事業団埋蔵文化財センターにおいて検討を行い、平成27年8月からアンケート形式での実施を開始し、入館時にアンケー
ト回答協力の声掛けを行うとともに、回答者には粗品を贈呈するなど回収率を高める工夫を行っている。
アンケートの回収は、今後の事業の効果を測定
し、より効率的かつ効果的な事業運営に資する重要な意見の集約方法の一つであることから、引き続き利用者のニーズをできる限り多く吸い上げる体制を維持するとともに、認識した利用者ニーズについては、適切に分析した上で、確実に対応する体制を構築されたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

アンケート調査結果の活用
お客様からの要望等に対しては、経営会議で検討を行い、速やかに改善策を実施している。主な改善策は下記のとおりである。
(1) お客様のご意見に基づく改善
お客様用トイレの洋式化、講演会で使用する会議室の天井吊下げモニター設
置、展示解説の文字拡大などを行った。
(2) アンケート結果分析による改善事業団埋蔵文化財センターは、隣接する鉄道や道路から見えたというお客様が約20％前後と多かったことから、線路側サイン看板のライトアップや、道路側へのサイン看板の増設などを行った。

２

一般来館者アンケートの実施
一般利用者に対する毎月のアンケートを継続し、各月の集計と分析を行い、事務改善やサービス向上を図っている。年度毎の集計実績は下記のとおりである。
(1) 平成27年度(8月から実施)
回答数:1,752名 回答率：19.63％(2) 平成28年度（通年）回答数:3,602名 回答率：25.62％(3) 平成29年度(11月22日まで)
回答数: 1,401名 回答率：12.15％
今後とも回答率上昇のため工夫を重ねていく。

１

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－50－

体験型行事の1－36
申込方法拡充
(324)
について

意見

事項

番号
(頁)

区分

事業団埋蔵文化財センターは、体験型行事の参加の申込方法を往復はがきに限定しているが、イ
ンターネットやFAXが普及している現在においては、このような方法は申込みの利便性が損なわれていることから、その利便性を高めるとともに、利用者数の増加を図るために、その申込方法の見直しを検討することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

利用申込者数の増加
平成29年度のインターネット申込の本格実施とともに体験型行事の参加申込者数は増加傾向となっている。
(1) 平成28年度申込者数（平均倍率1.12倍)
申込者数781名(11月までに実施した行事を集計）
年間総数834名(2) 平成29年度申込者数（平均倍率1.15倍）
申込者数809名(11月までに実施した行事を集計）
年間見込869名(約4％増)※※平均倍率より残り2行事は60名程度の申込があると予測

改善済

１ インターネットによる参加申込の実施(1) 平成28年度
ホームページ作成委託先と協議を重ねながら申込フォームを作成し、内部試験を繰り返して検証を行った上で、平成29年1月の体験型行事から試験運用を開始した。
(2) 平成29年度
インターネットで申込可能な体験型行事を拡大し、11月末までの22行事でインターネット申込を実施した結果、往復ハガキ申込が34.1％、インターネット申込が65.9％となり、インターネット申込の比率が7月時点の62.9％から増加した。
お客様からも好評であり、効果を実感している。
平成30年度には、申込ワークフロー等を改善しながらインターネット申込の対象となる行事をさらに拡大し、原則として全行事でインターネット申込を可能とする予定である。
２

措置状況

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

－51－

番号
(頁)

事項

ホームページ
1－37 のアクセス数
意見(324) の把握及び分
析について

区分

事業団埋蔵文化財センターのホームページは、
アクセス数を独自に把握していないことから、
ホームページ利用者の数及び利用の傾向を分析し、運営上の課題を解決する手段が限られる。事業団埋蔵文化財センターの説明によると、その運営母体であるスポーツ事業団の事務局から承認を得ることで、当該アクセス数を確認することが可能であるとのことである。
そうであるならば、今後は、自らの発信情報の利用状況を把握・分析し、事業団埋蔵文化財センターの事業運営の改善に役立たせるために、ホームページの利用者数をカウントすることとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

今後の課題等
アクセス数は春先から夏休みにかけて多くなり、秋から冬にかけて減少することが判明したため、秋季以降のPR活動を強化することを検討していく。

３

アクセス数の分析
平均アクセス数が年々増加しているが、これは、サイン看板等の改善や、新聞やミニコミ誌への掲載依頼などPRを強化したことが効果を上げたものと考えている。年度別の平均アクセス数は下記のとおりとなっている。
(1) 平成27年度
一日当たり平均アクセス数：512人(2) 平成28年度
一日当たり平均アクセス数：602人
平成27年比：17.6％増(3) 平成29年度(11月22日まで)一日当たり平均アクセス数：693人
平成28年比：15.2％増

２

ホームページアクセス数の把握
事業団事務局と協議の上、平成27年10月13日からアクセス数取得を開始している。今後ともアクセス数の把握・分析を継続し、事業運営や改善に役立てていく。

１

措置の概要

教育庁の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

－52－

番号
(頁)

事項

中長期計画と2－1 PDCAサイクル
意見(394) の必要性につ
いて

区分

措置の概要

平成28年度に、中長期長期計画の策定に向けて検討を行った。
平成29年度は、中長期計画の年度内の策定・ホームページでの公表に向けて、作成中である。

生活文化局は、局全体としても、各部としても、適切な中長期計画を策定していない。
生活文化局の行う事業は、その事業の実施から具体的な成果が生じるのに相応の時間を必要とし、また成果を評価することが難しい面もある
が、中長期の目標（方針・ビジョン）に応じて、可能な限り具体的な中長期計画を策定した上で、その達成度合いを定期的に評価し、必要な改善策を実施するPDCAサイクルの経営管理体制を適切に構築すること、またこのようなマネジメントについては、都税を負担する都民一般に対して、その財源負担の理解を得られるよう、適時に分かりやすく説明することとされたい。
その際には、より客観的な評価や説明を実施す
るよう、目標（方針・ビジョン）に応じて、可能な限り定量的な計画ないし評価の指標・基準を設定することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善中

措置状況

－53－

番号
(頁)

事項

中長期計画等
2－2 の体系化とそ
意見(395) の情報の発信
について

区分

措置の概要

平成28年度に、局所管の計画について体系的に分かりやすく整理し、ホームページへ掲載した。

生活文化局が所管する計画等には、ホームペー
ジから容易に検索することができない情報、例えば「男女平等参画のための東京都行動計画」及び「東京都配偶者暴力対策基本計画」が存在しているほか、新旧の計画等がホームページ内に混在している。しかも各計画に対応する報告書（実績・評価・改善策などに関する情報）の有無も分かりづらいことから、ホームページを利用する都民の目線で、生活文化行政に関する計画等の情報を網
羅的かつ体系的に、分かりやすく発信する体制を構築することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－54－

番号
(頁)

事項

生活文化局所
2－3 管の施設別の意見(407) 財務情報につ
いて

区分

措置の概要

生活文化局では、財務会計システムの機能を活用し、先行して計量検定所の財務諸表を作成するとともに、その他の施設においても費用や資産額を施設別に再集計するなど財務情報を整理・作成し、局ホームページにおいて開示したところである。
一方、すべての施設の財務諸表を作成するためには、会計年度開始以前に財務会計システムにおいて特定の設定が必要であり、その設定を行った平成29年度決算においては、計量検定所以外の施設についても財務諸表の作成が行える見込みである。
また、利用料金制の指定管理制度で運営している文化施設の財務諸表の作成については、都民への説明責任の観点を踏まえ、公益法人会計と東京都の会計基準の連結方法について、制度所管局（会計管理局、財務局）との調整や、有識者からの意見聴取等を踏まえた検討が必要である。
今後、こうした点を踏まえながら、施設別の財務情報の作成・開示・利活用について、着実に対応していく。

文化振興部が所管する文化施設に関しては、指定管理者である歴史文化財団が、施設ごとの財務情報を作成・開示している。しかしながら、この財務情報には歴史文化財団の資産や費用のみが計上されているに過ぎず、都に帰属する資産などのストック情報や費用などのフロー情報が計上されていない。
また、文化施設以外の施設（東京ウィメンズプ
ラザ、消費生活総合センターなど）については、施設別の財務情報を作成・開示していない。
このような状況にあっては、財務情報に関する適切な分析を行えないことから、生活文化局全体としてのPDCAサイクルにおけるCheck及びActionが十分に機能しているとは言えず、したがって生活
文化局は、所管するすべての施設別の財務情報を作成する体制を構築し、これを適切に利活用することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善中

措置状況

－55－

番号
(頁)

事項

公共施設に係
2－4 る建築工事監
意見(417) 理等業務委託
について

区分

措置の概要

「設計業務における品質の確保及び工事監理業務における契約方式の考え方について」において、取扱いを決定した。
設計業務が低落札（落札率40%以下）の案件について、担当課長は落札決定前の入札者に対し、仕様内容の理解・業務実施体制等を確認するためのヒアリングを実施する。また、履行期間中、担当者は、原則週1回実施する担当課進捗報告会で状況を報告
し、担当課長は必要に応じて、設計業務受注者から中間報告等を求めることとし、モニタリングの強化に努めている。
監理業務の契約方式については、上記の状況や完了後に行う成績評定も踏まえて、慎重に判断することとしている。

生活文化局では、平成26年度の建築工事監理業
務委託契約7件について、設計業務と同一の業者に特命随意契約による工事監理業務を発注している。このうち2件については、設定業務の発注段階
では随意契約や指名競争入札などの手法を用いて一定の競争性を確保しているものの、監理業務発
注段階では競争性が確保されていない。
設計業務と工事監理業務を一括して発注し、これを指名競争入札などの方式で発注することが望
ましいが、一定の要件を充足して特命随意契約による業務発注することが合理的である場合も存在する。
ただし、低落札の設計業務については、その品質に疑念を生じさせるおそれがあることから、生活文化局は適切なモニタリングを実施する仕組みを構築することとされたい。また、工事監理業務の発注に当たっては、一定の要件を充足して形式
的に特命随意契約による業務発注することが許容される場合であっても、競争性の確保及び品質の確保の観点を総合的に勘案して、競争性が担保された方式で発注するのか、若しくは特命随意契約で発注するのか、慎重に判断することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－56－

番号
(頁)

事項

生活文化局が2－5 行っている相意見(422) 談事業について区分

東京ウィメンズプラザのホームページに３か国語で外国人相談窓口一覧を掲載した。また、東京ウィメンズプラザにおいて、外国人相談情報を掲載したリーフレッ
トを新たに作成し、各区市町村等の窓口に配布した。

２

都民の声課の外国人相談で受けた消費生活相談への対応をルール化した。また、
消費生活総合センターにおいて、相談者と通訳と相談員の三者で通話する「三者間通話」を新たに開始した。

消費生活総合センター、東京ウィメンズプラザ及び広報広聴部都民の声課の関係者間で、各相談部署の現状把握、課題整理、連携策等を検討するため、相談部署担当者
会議等を開催した。
なお、外国人相談者に対しては、以下の利便性の向上を図った。

生活文化局の相談事業は各部・各課がそれぞれの相談事業の目的に応じて様々な場所などで異なる運営を実施しており、例えば外国人専用窓口の有無や常駐通訳の有無などについて運営が異なるため、その相談対応の有効性・効率性が必ずしも確保されていない面があること、また運営主体それぞれが相談員を採用しており、相談場所も異なるため、双方で物理的な融通が利かない状況であることから、生活文化局は、相談事業を実施する部署が連携するとともに、今まで以上に利用者にとっての利便性を向上させるための体制を構築することとされたい。
１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－57－

番号
(頁)

事項

生活文化局の2－6 図書資料室の意見(425) 検索システム
について

区分

措置の概要

「東京都立図書館統合検索システム」（以下「検索システム」という。）を利用するためには、東京都図書館等連絡会への参加に加えて、OPAC（Online Public Access
Catalog）システムの導入が必要となる。
生活文化局の図書資料室のうち東京ウィメンズプラザ図書資料室については、OPACシステムを導入済みであることから、平成29年度内に東京都図書館等連絡会に参加の上、検索システムを利用することとし、現在、作業を進めている。
消費生活総合センター及び多摩消費生活センターの図書資料室については、OPACシ
ステムは未導入であり、導入に相当の経費を要することとなることから、費用対効果も踏まえて検討した結果、利用を見送ることとした。
都民情報ルームについても、OPACシステムは未導入であるが、平成32年度に現行の管理システムを契約更新する予定であることから、そのタイミングに合わせて費用対効果を検証し、利用の可能性について検討する。

生活文化局では、各部・各課において様々な図書資料室（都民情報ルーム、東京ウィメンズプラ
ザ図書資料室、消費生活総合センター図書資料室など）を有しており、都民に対して図書資料の閲
覧又は貸出しを実施している。一方、教育庁の都立図書館のホームページに設置されている「東京
都立図書館統合検索システム」においては、区立図書館、市町村立図書館、東京都公文書館、首都大学東京図書館、東京都議会図書館、江戸東京博物館図書室、国立国会図書館など多くの図書館の蔵書を検索することが可能である。
しかしながら、この検索システムには、東京ウィメンズプラザ図書資料室や消費生活総合セン
ター図書資料室などが含まれていないため、生活文化局は、利用者にとっての利便性を更に向上するために、費用対効果を勘案の上、「東京都立図書館統合検索システム」を活用することを検討することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－58－

番号
(頁)

事項

情報システム（ハードディ
2－7 スク）内の個
意見(428) 人情報を物理削除する基準
について

区分

措置の概要

平成28年4月1日策定の「生活文化局情報セキュリティ安全管理措置」において、個
人情報等の機密性ＡＢに該当するデータの保存について、業務ごと又はシステムごとに各データで必要な保存期限を定め、期限後は削除するよう規定した。また、機密性Ａに該当するデータを情報システム内に保存する場合、保存期間経過後にデータを自動的に削除するプログラムを、システムの新規開発、改良時等に、仕様書に記載するよう努める旨規定した。
また、平成29年度情報セキュリティ内部監査の際に、各業務において個人情報デー
タの適切な保存・削除が行われているか確認する。

生活文化局では、個人情報を利用する各種事務について、各課にて情報システムを調達・利用しているが、この情報システム（ハードディスク）
内の個人情報データを物理削除するための基準が設けられていないため、情報システム内（ハード
ディスク）の個人情報を物理削除しているとは言い切れない。物理削除されていない場合には、情報システム内に個人情報が蓄積される一方であり、個人情報の漏えいリスクを内在することにな
ることから、情報システム（ハードディスク）内の個人情報データを物理削除するための基準を適切に設定し、これを確実に運用する体制を再構築することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－59－

番号
(頁)

事項

情報システム2－8 に対する個人
意見(429) 情報アクセス制限について

区分

措置の概要

平成28年4月1日策定の「生活文化局情報セキュリティ安全管理措置」（以下「局安全管理措置」という。）において、機密性Ａの情報を保管する外部記録媒体について「外部記録媒体（保管用）管理簿」により管理するともに、機密性Ａを取り扱う情報処理端末から外部記録媒体に書き込みを行う際には、情報セキュリティ管理者の許可を要するものとした。
また、消費生活総合センターにおいては、全国消費生活情報ネットワークシステム
端末のCDドライブを「開封禁止」シールで封印するとともに、業務上端末のCDドライ
ブを利用したCD(RWを利用)へのデータ移行が必要な場合は「記録メディア使用簿」に事前に記入申請し、消費生活相談情報システム専門員の立会いのもと、CD-RWを利用する。データ利用終了後は、その都度、CD-RW内のデータ消去を確認することとし、情報持ち出しの監視をルール化した。
なお、今後、局安全管理措置の運用状況を踏まえ、点検項目の見直しを行っていく。

消費生活総合センターが利用する全国消費生活情報ネットワークシステムには、①過去に相談員が入力したすべての個人情報を含む相談データを一覧形式でダウンロードする機能が備わっていること、また②同システムを稼働する端末機に備わっているCD-Rドライブにはデータ書き込みの制限がなされていないことといった個人情報漏えい
リスクが内在していることから、「生活文化局保
有個人情報の安全管理実施基準」等におけるアクセス制限の点検項目を見直した上で、ダウンロードに関する利用記録や持ち出しの監視及びCD-Rの書き込みや持ち出しに関する監視を適切に制度化することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－60－

番号
(頁)

事項

外部委託業者
による個人情2－9
報漏えいリス意見(431)
クとその対策
について

区分

措置の概要

平成28年4月1日策定の「生活文化局情報セキュリティ安全管理措置」において、情報処理システムの運用等を外部委託する場合には、電子情報処理規程第37条第2項に基づく電子情報処理委託に係る標準特記仕様書を用い、又は、特記仕様書の事項を委託仕様書に記載するよう規定した。
また、当該特記仕様書に基づき受託者が提出する誓約書について、モデルを作成し、局内に周知した。
なお、個人情報漏えいリスク対策については、平成28年度内部監査において、着実に対応されていることを確認している。
平成29年度内部監査においては、受託者からの誓約書提出の履行も含めて確認を行う。

生活文化局では、システムを所管する各課が情報システム関連業務を業者に委託する場合、「生活文化局保有個人情報の安全管理実施基準」に従って、委託業者が遵守すべき個人情報管理に関する事項を契約書に織り込んである。しかしながら、一部の課の個人情報管理責任者などが、①外部委託業者が図書館管理システムにリモートアク
セスし得るか否か、②外部委託業者が同システムの改修ないし機能追加をする場合、どのようにシ
ステムテストを実施しているのか（本番システムの個人情報を利用しているのか）などを十分に把握していないことから、外部委託業者による個人
情報漏えいリスクという観点からは、各課が十分に個人情報保護の評価・管理をしているとは言い難い。
「生活文化局保有個人情報の安全管理実施基
準」等において、情報システムの外部委託業者に対して講ずるべき管理方法などを見直した上で、各課の個人情報管理責任者などは、外部委託業者に対しても更に十分な個人情報漏えいリスクの対策を講じることとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－61－

番号
(頁)

事項

「広報東京
2－10 都」活字版の意見(439) 発行と廃棄について区分
平成27年度に、年間を通して同一部数で発行していたものを、半期ごとの契約時に直近の配布実績を基に発行部数を見直した。
平成28年度には、予備部数を1％と固定化せず、過去の配布実績を基に、上期契約時に0.5%に変更した。
今後も、配布実績等を基に、予備部数を適宜見直していく。

「広報東京都」は都民一般を対象に配布されており、平成26年度は活字版を毎月406万部発行している。この発行部数は、予備部数を含め、民間会
社との委託契約において年間4,872万部と決められているが、公共窓口等への配布箇所の拡大に努めているものの、結果として廃棄部数が例年と比べて大幅に増加しており、監査人の推定計算では、
少なくとも年間27百万円もの廃棄損失が生じている。このような損失が発生する原因は消費税等の増税などが影響して新聞購読者数が大幅に減少したことにもよるが、そもそも発行部数を決めるに際して、前年度の配布部数の1％を予備としてこれを固定化しているからであり、したがって、「広報東京都」活字版については、必要な発行部数を機動的に決められるよう、その体制を適切に再構築することとされたい。
（平成26年度～28年度年間廃棄部数）
平成26年度：2,399,291部／年
平成27年度：1,706,959部／年
平成28年度：1,345,278部／年＜参考＞（平成27年度～平成29年度印刷契約部数）
平成27年度 上期：390万部／月、下期：383万部／月
平成28年度 上期：373万部／月、下期：371万部／月
平成29年度 上期：360万部／月、下期：357万部／月

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－62－

番号
(頁)

事項

「広報東京
都」のレイア2－11 ウト、イラス
意見(441) ト・カット類
制作等委託契
約について

区分

措置の概要

平成29年度広報東京都レイアウト委託企画提案コンペにおいて、審査項目に、平成
29年度の費用を追加することとした。
また、平成30年度以降の費用については、契約年度ではない年度の費用を契約コン
ペの審査項目にするのは不適切である旨、契約担当部署からの助言があったため、参考として平成30年度から平成32年度までの費用の提出を求めることとした。
今後ともこれらの取組を引き続き行っていく。
なお、参考として提出された平成30年度以降3年分の費用は、参加4社ともに同額であり、長期継続契約にしても費用削減には結びつかないことが推察された。

「広報東京都」のレイアウト、イラスト・カット類制作等委託契約の相手先は、平成25年度の企画提案方式で採用されたものであり、平成26年度
は特命随意契約として継続している。特命随意契約の理由の中で「広報東京都」のデザインについては「変更を必要とする特段の事情が生じない限り、当分の間は継続する」としていることから、
特命随意契約の相手先と当分の間は委託業務を継続することが想定されているのであれば、当初の企画提案方式の段階で、翌年度以降の複数年度の価格にも競争原理を取り入れた企画提案方式を採用する、あるいは当初の段階から競争原理を取り入れた長期継続契約を締結するよう、その入札・契約方式を見直す体制を構築することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－63－

番号
(頁)

事項

都政広報番組（テレビ・ラ2－12ジオ）による意見(447)
広報活動の効果について

区分

２ 平成29年度(1) 放送番組の見直し
これまで6番組あったテレビ番組を4番組に集約して財源を捻出し、動画ポータ
ルサイトを立上げ、より幅広い層に向けた効果的な発信を行う予定である。
(2) 広報戦略
これまでの広報に加え、ＴＯＫＹＯ ＭＸの協力により、「東京インフォメー
ション」のニュース配信をＬＩＮＥで試行している。また動画ポータルサイトにおいて、4番組の二次利用配信を実施している。

１ 平成28年度(1) 放送番組の見直し
番組内容や放送時間を見直した。（10月から）（旧）東京クラッソ！ 毎週土曜日7:30～8:00（再放送毎週日曜日21:30～22:00）
МＣ 久保純子 島田秀平
東京の旬な情報をダイレクトに届ける情報バラエティ番組↓（新）東京クラッソ！NEO 毎週日曜日21:30～22:00
ＭＣ 関根勤 本田朋子
東京のディープな魅力を面白く伝える情報バラエティ番組(2) 広報戦略
広報誌、ホームページ、ＳＮＳ等による番組周知を行うと共に、各放送局による広報を実施した。

各種調査、有識者からの意見聴取等の結果を踏まえ見直しを行った。

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

広報広聴部のテレビ・ラジオ番組の全体について、平成26年度の視聴・聴取している都民1人当たりコストを監査人が推定計算したところ、年間コストが多額（1,413百万円）であるのに対して視聴・聴取している都民が少ない（推定2,669千人から385,283千人）ことから、利用者1人当たり年間コストが65.2円から5,598円という結果になった。
また、広報広聴部が平成26年度に実施した「広報広聴活動に関する調査」によれば、テレビ・ラジ
オ番組を知らないと回答した割合が非常に高い状況にある。番組によっては、その内容の見直しを実施しているものの、視聴率・聴取率が非常に低迷していると言わざるを得ないことから、このような番組については、撤退を含む抜本的な改革を講じられたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－64－

番号
(頁)

事項

テレビ・ラジオ番組の制
2－13 作・放送委託
意見(451) 契約金額の妥
当性の検証について区分

テレビ番組の価格には一律の定価があるわけでなく、時間帯や放送時間の長さ、前後の番組や制作にかかる経費等の条件を加味しながら、放送局（代理店）側に提案権がある。また、「1番組1代理店」という不文律があるため、同じ番組を異なる代理店が入れ替わる形で担当することはできない。また、番組をそのまま他のチャンネルに移すこともできない。上記のような商慣習があるため、これを無視した契約は自治体といえども難しい状況があるが、特に長寿番組では番組価格が据え置かれるケースもあり、電波料の値上がりを考慮すると、実質的には値下げと判断できる場合もある。

２（検証結果）
１ 各番組の一人1分あたりの費用は、「東京インフォメーション」が0.38円、「東京サイト」が0.57円、「東京クラッソ！」が0.79円と、1円台を割っているうえ、概ね
訴求ターゲットを獲得しているとの評価がされている。なお、「東京ＪＯＢＳ」に
ついては、1.16円と他の番組より高いが、平成28年4月に開始したばかりのため、これらの数値で番組効果を判断するのは時期尚早であり、今後の動向を注視する必要ありとのことである。

平成28年度に実施した東京都における「一般広報」に関する調査・分析において、有識者から意見聴取した結果、現状における契約金額は妥当であると言える。今後
は、動画ポータルサイトにおける、テレビ番組の二次利用配信の効果等も併せて分析
していく。

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

広報広聴部では、テレビ・ラジオによる都政広報番組の制作・放送を民間会社に委託しているが、いずれも特命随意契約であり、その予定価格と契約金額が一致している（落札率100.0％）。広
報広聴部としては「放送枠については、契約相手のみが放送局より販売を委ねられているものであるため、特命随意契約により契約を締結している。」ということであるが、契約金額（落札率100.0％）の妥当性については具体的な根拠が不明
確であることから、広報広聴部は、視聴率調査、
テレビ局・広告会社が実施するモニター調査、広報広聴活動に関する調査などについて、外部有識者の視点も取り入れるとともに、定量的な実績の分析を行うなどして一定の評価を行うこと、また、これらを総合的に勘案した上で、契約金額の妥当性について検証することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－65－

番号
(頁)

事項

都民情報ルームにおける所2－14
蔵一覧のホー
意見(452)
ムページへの掲載について区分

管理システムの公開について
現行の管理システムについては貸出登録者氏名等の個人情報データと、蔵書デー
タを同一データベース上で管理している。このため、データベースの改修を行うには、相応の経費が必要となる。
現行の管理システムについては、平成31年度末までの契約のため、契約更新及び庁舎改修のタイミングに合わせ、費用対効果を検証し、実現の可能性について検討
を進める。

２

蔵書一覧の更新
ホームページに掲載している都民情報ルームの蔵書一覧について、利用者の利便性向上のため、平成28年7月から毎月更新するようにした。

１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

広報広聴部が所管する都民情報ルームのホーム
ページには、約3万点の都政情報に関する資料の一覧が掲載されているが、これとは別に、都民情報ルーム内においても、蔵書検索システムによって、所蔵一覧などを把握することができる。都民は、前者にアクセスするか、後者にアクセスすることによって、都政情報に関する資料を検索することができる。しかしながら、前者は更新が年1回であるのに対して、後者はバーコードによって管理し、最新のデータを入力しているため、両者のデータについては適時性に大きな乖離が認められる。後者のデータを活用し、より頻繁に前者のデータを更新することができれば、利用者の立場にとって、更に利便性が向上することから、このような更新の可否を検討の上、蔵書検索システム
をホームページで公開するなど、データの適時性を確保することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－66－

2－15 他局等との連(457) 携について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

平成28年2月に、他局及び区市町村に、広報東京都の配布先の追加・変更の調査を実施したところ、10局、24区市町村から回答があり、132箇所に追加配布した。
また、広報東京都29年4月号の配布時に、公共施設等へ配布部数等の変更を随時受け付けている旨の文書を同封し、周知を図った。それにより、変更連絡のあったところの配架部数等を変更した。
また、平成29年3月に開催した広報広聴会議幹事会で、広報東京都の配布先の追加・変更を随時受け付けていることを、再度、周知するとともに、配布先情報を他局と共有した。
今後も、広報東京都の配布先の追加・変更を随時受け付けていることを定期的に周知し、変更を反映させていく。

広報広聴部は、広く都政情報を発信する広報紙について、その配架箇所を区市町村の窓口や都営地下鉄の駅・警察署・郵便局などで積極的に拡大する取組を行ってきたところであるが、ここ数年
は公共施設の配架箇所数が減少傾向にある。都には、様々な部局が存在し、例えば都庁第一本庁舎にある展望台のように、数多くの公共施設を保有することから、広報広聴部は、どのように広報紙を配架することが、最少の経費をもって最大の効
果をあげられるのかについて、他局との連携や区市町村との連携など、更なる改善策を図る体制を早急に再構築することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－67－

2－16 貸出施設の利(468) 用率について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

貸出施設の利用率の向上を図るために、スマートフォン利用者の利便性強化に向け、平成28年度当初からスマホサイトのデザイン案の検討を開始し、平成28年9月にオープンさせた。サイトの構築に当たっては、施設の魅力が伝わるトップページや施設貸出情報ページにアクセスしやすい構成とするなど、工夫を凝らした。
さらに、一般都民に向けてＷＥＢ等で貸出施設の情報を発信するほか、過去の施設
利用者への電話による案内や東京ウィメンズプラザ主催事業の参加者への施設案内パンフレットの配布、男女平等参画関係者会議での施設利用の呼びかけなど、登録団体数の増加に向け働き掛けを強化し、利用率向上に向けた体制整備を行った。

東京ウィメンズプラザでは、ホールや会議室等の貸出事業を実施しているが、その施設全体の利用率がここ数年60％前後と低迷しているため、この利用率を改善すべく、ホームページのデザインを一新するなどの対策を講じている。しかしながら、その貸出施設が好立地であり、平成27年度において利用率の上昇の兆しが見られるものの、改善策の効果はいまだ十分ではないことから、貸出施設の利用率を向上させるために、更なる改善策を講じる体制を構築することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－68－

番号
(頁)

事項

東京ウィメンズプラザにお2－17
ける相談事業意見(472)の応答率につ
いて

区分

措置状況

改善済

措置の概要

平成29年4月、電話交換機を交換し、相談者の電話番号がデータで取得できるよう環境整備を図った。
時間帯別の応答率を調査した結果、応答率が低い時間帯があることが分かったため、平成29年9月から、都民からの相談ニーズに1件でも多く応えられるように、相談員の勤務体制を工夫し、対応することとしている。
また、同じ番号の人が間断なく繰り返しかけ続けていることや、番号別（相談者別）にした場合の応答率は平成29年7月末時点で43.0％であることが分かった。
さらに、これまでも都全体のDVの相談ニーズに対応するため、区市町村に対して、相談員の人材育成や配偶者暴力相談支援センター機能の整備促進を図るなど、相談体制の強化を支援してきた。その一環として、東京ウィメンズプラザの主任専門員が区市町村を訪問し、支援センター設置の意義等の説明や助言などを行うアウトリーチ活動に、平成29年4月から、相談員も同行している。相談員からは日々の相談対応について具体的助言を行うなど、きめ細かい支援に努め、区市町村との連携強化を図っている。

東京ウィメンズプラザは、都域のDV等の相談
ニーズに対応するため、区市町村に対して、相談員の人材育成や配偶者暴力相談支援センター機能の整備促進を図るとともに、東京ウィメンズプラ
ザにおける応答率が低い原因を検討し、より一層の相談業務の充実に努められたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

－69－

番号
(頁)

事項

東京都女性相2－18 談センターと意見(474) の更なる連携
について

区分

措置の概要

平成28年6月、都の配偶者暴力相談支援センター同士がより連携を強化し、相談者に対してきめ細やかな対応が図れるよう、「東京ウィメンズプラザ」と「東京都女性相談センター」の2者間で、実際に相談を受けている相談員も含め、直接情報交換する会
議を新たに設置した。
会議では、双方の具体的な相談対応の現状把握を行うとともに、共通課題と今後の対応策等について協議した。
今後もこうした会議の場も活用し、女性相談センターとの一層の連携を図っていく。

都は、配偶者暴力相談支援センターとして、生活文化局所管の「東京ウィメンズプラザ」と福祉保健局所管の「東京都女性相談センター」の2つの施設において、ともに女性に関する相談受付機能を有しており、当該2施設は各種会議において情報交換を図っているが、東京ウィメンズプラザと東
京都女性相談センターで、日常的な相談事案についての情報共有の仕組みが存在していない。会議における事例の共有化だけではなく、これまで以上に東京ウィメンズプラザと東京都女性相談セン
ターとが連携し、都の配偶者暴力相談支援センターとしての機能を更に高めていくこととされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－70－

2－19 外国人相談窓(477) 口について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

平成28年4月、東京ウィメンズプラザ、東京都女性相談センター及び広報広聴部都民の声課で「相談部署担当者会議」を開催した。
その会議で、外国人からのDV相談の対応の現状について情報交換を行うとともに、
東京ウィメンズプラザのホームページやリーフレットの外国人相談窓口情報の掲載内
容や、3者間の外国人相談に関する連携体制について協議した。
それを踏まえ、平成28年11月、東京ウィメンズプラザのホームページに英語・中国語・韓国語の3か国語で外国人相談窓口一覧を掲載した。また、平成29年7月には、外国人相談情報を掲載したリーフレットを新たに作成し、各区市町村等の窓口に配布した。
今後も引き続き3者間での情報共有に努め、より一層円滑な外国人相談対応のための連携を強化する。

東京ウィメンズプラザでは、外国人DV被害者支援に向けた区市町村及び民間団体への支援や外国人相談窓口などを行っているとのことであるが、その情報発信は十分ではない。今後は、都内の外国人の人口は増加し、日本語が理解できない外国人も多くなると予想されることから、外国人への積極的な情報提供が必要であると考えられる。
したがって、東京ウィメンズプラザは、外国人向けの案内について、リーフレットやホームペー
ジなどで情報提供をするとともに、利用者にとっての利便性を向上させるため、東京都女性相談センター及び広報広聴部都民の声課の外国人相談窓口との連携を更に強化されたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－71－

商品テストに2－20
関する情報に
(484)
ついて

意見

事項

番号
(頁)

区分

平成29年11月
独立行政法人国民生活センター主催の平成29年度商品テスト企画会議に出席し、同センター及び全国の自治体の平成29年度商品テスト実施予定について情報交換を行った。

３

平成29年4月
独立行政法人国民生活センター（商品テスト部）に出向き、商品テストの情報共有化のための会議を実施した。

２

平成28年10月
南関東ブロック消費者センター商品テスト担当者会議において、独立行政法人国民生活センターに対し、商品テストの情報について共有化した。

１

年2回程度、国民生活センターとの情報交換会を実施することとした。

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

消費生活部は事故情報の収集分析や機動的調査の結果等に基づき抽出・選定した商品等についてテストを実施し、商品等に起因する危害・危険の再発及び未然防止を図っている。しかしながら、同様のテストが国（独立行政法人国民生活センター）レベル、他の道府県レベル、区市町村レベ
ルでも、それぞれ実施している場合があるにもかかわらず、このようなテストの情報の共有化が不十分な状況にある。現在、これらテスト情報の共有化を図るべく、消費生活部は独立行政法人国民生活センターに働きかけているところではあるものの、商品テストのデータベースの共有化についてはいまだ予定されていないことから、テストが重複しないよう、更なる働きかけを行い、テスト
情報を把握することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－72－

番号
(頁)

事項

多摩消費生活センターにお2－1 ける商品テス
指摘(487) ト用機材等の取扱いについて区分

平成28年4月19日から5月19日まで、9点のあっせんを実施

４

7点を不用品に区分換えし(6月16日)、委託により廃棄処分を実施（6月30日）

あっせん不調となった７点について、売払いの見積り依頼をしたところ、3社
全社から買取不能の回答(6月15日)

３

あっせんを行った9点のうち、引取りの申し出があった2点について、5月19日に引
渡しを完了

２

１

下記の手順により、平成28年6月末日までにすべての対応を終了した。

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

多摩消費生活センターにおいては、平成20年度
以降商品テストを実施していないにもかかわらず、商品テスト用機材等が多数保管されている。
その保管スペースの有効活用や保管コストを勘案すれば、東京都物品管理規則に従って、今後の使用見込みを慎重に検討し、使用見込みがないもの
があれば、所属換えのあっせん、あるいは不用品等に区分換えをするなど、速やかに適切な対応を図ることとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－73－

意見

区分

事項

相談窓口の開2－21
設時間につい
(491)
て

番号
(頁)

実施可能性の検討（結論）都センターは、「センター・オブ・センターズ」として、区市町村と連携を図り
つつ、①複雑化・高度化した案件に対応する高度専門機能、②広域的処理機能、③区市町村支援機能、④相談処理から得られた情報を分析し行政施策の企画・立案
や事業者規制等に繋げていくセンサー機能といった役割を果たしている。このためには、専門グループ活動や情報の共有化により、消費生活相談を担う相談員の高度・専門性の維持・向上が欠かせない。
こうしたことを踏まえて検討した結果、開設時間の拡充に係る経費をかけて、相談員の高度・専門性を低下させることは、相談窓口の機能低下を招き、かえって非効率であるため、日曜開所はしないとの結論を得た。
また、日曜日に相談を希望する都民が国民生活センター等の相談を受けられるよう、「消費者ホットライン１８８」の周知を徹底する。

３

２ 課題・問題点の整理（平成28年7月～）(1) 必要な体制等
・現行44人相談員の増員（土曜相談開始時は6人増員）
・現行6人行政職員の増員（相談員増による管理の限界)
・執務スペースの拡張、建物管理委託等体制強化が必要(2) 相談の質の確保
・高度・専門性を低下させないために実施している全体ミーティング・リーダー
ミーティング（各月1回）、専門グループ活動（月2回）等情報・スキルの共有化の場の確保が開庁日増により困難
・日曜出勤の影響により平日出勤日が減少するため、事業者との連絡、斡旋の遅延が見込まれ、相談処理の効率性の低下の恐れ
・区市町村等関係機関との連携が困難となる恐れがあり、高度専門性の低下が懸念

１ 実態調査実施（平成28年6月）(1) 日曜日に相談窓口を開設している自治体への実態調査実施（調査内容：相談体
制、相談件数・内容、日曜開所に伴う体制整備、メリット・デメリット等）(2) 調査の結果、相談の機会が広がるといった意見の一方、平日のマンパワーの減
少、相談件数が少なくコストパフォーマンスが低い、事業者と連絡が取れない等の課題が抽出措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

消費生活総合センターの相談窓口の開設時間
は、月曜日から土曜日の9時から17時までである。
平成21年4月から土曜日の相談を実施し、開設時間の拡充を図っているものの、平成26年度において日曜日の着信が年間で896件あり、日曜日の相談窓口開設に関して一定のニーズがある。
現在、日曜日の相談については、国民生活センターが対応しているが、近隣県（神奈川県、群馬県）でも日曜日、祝日に相談窓口を開設していることから、都でも相談窓口の開設時間についても更なる拡充を図ることを検討されたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－74－

2－22 相談方法につ(492) いて

意見

事項

番号
(頁)

区分

実施可能性の検討（結論）
メール相談では、上述のように相談者に的確な助言や情報提供が困難であり、センターの役割を十分果たせないばかりか、急を要する相談者の利益を損なうおそれもあるため、今回は導入を見送る。

３

課題の抽出、実施の検討（平成28年7月～）
調査を踏まえ検討したところ以下の課題がある。
(1) 相談員・行政職員の増員、相談員のシフト変更等、体制強化が必要(2) 相談対応に必要な詳細な事実関係の把握が十分にはできず、的確な助言や情報提供が困難である。
(3) メール回答は電話回答より時間を要するため、クーリングオフ等時間の制限がある急ぎの相談には適用できない。

２

１ 実態調査（平成28年6月）(1) メール相談を実施している自治体への実態調査を実施（調査内容：導入に係る体制整備、相談件数、メリット・デメリット等）(2) メールの内容だけでは情報が不十分であり、結局電話や来所を依頼することにな
る、回答文の作成に時間を要し、電話相談よりも処理に時間を要す等の課題がある一方で、聴覚障害者からの相談の幅が広がるというメリットも見られた。

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

消費生活総合センターでは、電子メールやイン
ターネットによる相談の受付について、相談対応に欠かせない詳細な事実関係の把握が十分にできず、的確なアドバイスや情報提供が困難であることから、これを実施していない。しかしながら、
現在は電子メールやインターネットが普及しており、これを利用することにより相談者の利便性が向上すること、また消費生活総合センターにとっても、所定のフォームに必要項目を入力することを相談者に求めれば業務の効率化に資することから、他の道府県と同様に一定の条件を付した上で、電子メールやインターネットによる相談の受付を導入するよう、再度検討することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－75－

2－23 電話相談の応(495) 答率について

意見

事項

番号
(頁)

区分

平成28年度：42.7%
平成28年度：44.9%→→

また、相談者の利便性向上を図るため、身近な区市町村の相談窓口を案内する「消費者ホットライン（188）」について、都のホームページ「東京くらしＷＥＢ」の相談窓口案内ページに掲出したほか、相談専用電話の回線混雑時に流れる自動音声ガイダ
ンスにて紹介するなど、広く周知を図っている。

＜実績＞
・16時台の応答率
平成27年度：38.4%
・土曜日の応答率
平成27年度：42.8%

消費生活総合センターでは、平成28年4月から、16時台の電話当番シフトに相談員1名を増員したほか、土曜日のシフトに相談員を2名増員することにより相談体制を強化
し、応答率の向上を図った。

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

消費生活総合センターでは、主な事業の1つとして電話相談による消費生活相談を実施しており、その電話相談の応答率を把握している。しかしながら、例えば、平日16時から17時の時間帯は他の時間帯に比べて着信件数が一番多いにもかかわらず、新規相談（電話）受付対応者が少ない状況であることなど、応答率などの情報を利活用した上で、消費生活相談員の数の過不足やシフトの妥当性を検討するなど業務改善を図る体制を構築することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－76－

外国語による2－24
消費生活相談
(496)
について

意見

事項

番号
(頁)

区分

実績等
来所による相談に加え、電話による相談体制を確保した結果、外国人からの相談を円滑かつ迅速に対応することが可能となった。（29年4月～7月の三者間通話実績
：22件）

３

２ 外国人相談への対応(1) 平成28年8月、現状の欠点を補うべく、広報広聴部都民の声課との間で、広報
広聴部の外国人相談で受けた消費生活相談への対応についてのルールを明文化(2) 新たに通訳センターと電話回線で結び、相談者と通訳と相談員の三者で通話する「三者間通話」の導入を平成29年4月より開始

相談部署担当者会議等での検討
広報広聴部の外国語相談に関しては、次のような問題点が明らかになった。
(1) 外国語相談の相談員は、消費生活相談に対応する専門的な知識を有していない。
(2) 外国語相談の相談日は、相談言語によって異なっており、月曜から土曜まで、すべての相談日に対応できない。
⇒ 英語：月～金、中国語：火・金、韓国語：水

１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

消費生活総合センターは、外国語の相談に対応するためには、外国人相談者から関係書類を受領し、これを確認しながら詳細を聞き取る際に通訳が必要となることから、予約日に通訳を手配した
上で、外国人相談者に必要書類等を持参してもらうこととしている。
しかしながら、都には広報広聴部が実施している、外国人からの一般的な相談を受け付ける窓口があり、外国語（英語、中国語、韓国語）による電話相談が可能である。よって、消費生活総合センターと広報広聴部が今まで以上に強く連携するとともに、利用者にとっての利便性を向上させるための施策を検討し、日本語が話せない外国人の相談者に対しても十分な対応を行う体制を構築されたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－77－

番号
(頁)

事項

消費者教育DVDのホームペー
2－2
ジ公開（動画指摘(508)
配信）期間の超過について区分

平成28年度においても、平成29年3月24日に主担当、副担当、課長代理が確認し、掲載及び削除作業を行った。

２

平成28年2月に作成した作業マニュアルに基づき、配信期間を適切に管理してい
る。

１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

消費者教育DVDのホームページ公開期間は契約等で1年間と定められているが、これを超過して公開されている消費者教育DVDが2件（平成25年度作成の「若者たちを狙う悪徳商法」及び「洗濯の心得」）存在していた。今後は、このような状況が生じないよう、消費生活総合センターは、消費者教育DVDのホームページ公開について、配信期間を適切に管理するためのルールなど体制を構築し、これを確実に運用することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－78－

番号
(頁)

事項

消費者教育に
2－25 関する教育庁
意見(516) との連携推進
について

区分

計画の策定
平成29年度策定予定の東京都消費生活基本計画（東京都消費者教育推進計画を含む）の次期計画（平成30～34年度）において、小学生期・中学生期・高校生期における消費者教育に関する取組を体系的に提示し、ライフステージに応じた消費者教育の推進に取り組んでいくことを検討している。本計画については、素案を11月29日に公表し、12月28日までパブリックコメントの募集を行っている。
その後、議会での議論や都民の意見を反映し、3月末に策定・公表予定である。

２

１ 教育庁への働きかけ(1) 平成28年4月及び29年4月に教育庁が実施する「義務教育指導課事業説明会」において、区市町村の指導主事に向け、消費生活センター事業の説明及び消費生活行
政との協力について依頼した。
(2) 随時、事業の案内や研修等について連絡を取り、連携を図っている。

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

消費生活部は、「東京都消費者教育推進計画」
を定め、消費者教育に取り組んでいる。この取組のうち、小学生期・中学生期・高校生期における消費者教育については、学校現場への支援として、消費生活総合センターは消費者教育教材の作
成・提供、講師を派遣して行う出前講座、教員向け講座などを実施しているが、実際には、区市町
村立小・中学校における普及活動が十分に推進されていないという意見も多く寄せられていることから、区市町村が設置する消費生活センター及び区市町村教育委員会の連携を強化するよう、消費
生活部は教育庁と全庁的に連携し、この普及活動を更に推進する体制を構築することとされたい。
また、小学生期・中学生期・高校生期における消費者教育に関する取組については、毎年度作成
する「東京都消費者教育アクションプログラム」に織り込まれていないが、今後は当該プログラムに具体的な施策の計画を織り込んだ上で、その実績を評価し、必要な改善策を実施することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－79－

公衆浴場の入2－26
浴料金統制額
(520)
について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

全ての会議の議事録及び配布資料について、平成28年開催分から「東京くらしＷＥ
Ｂ」で掲載を実施している。

公衆浴場の入浴料金統制額は、物価統制令に基づき都知事が指定することとなっている。統制額の指定に当たっては、東京都公衆浴場対策協議会に検討を依頼し、その意見を参考にしているが、都民が容易に閲覧できるホームページには入浴料
金統制額の算定方法や原価計算表が公表されていないことから、消費生活部は、都民一般に対して
入浴料金統制額に係る情報をより積極的に開示することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－80－

補助金交付先2－27 に対する事業(524) 継続の確認に
ついて

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

平成28年度から「公衆浴場耐震化促進支援事業」及び「公衆浴場クリーンエネル
ギー化等推進事業」についても「営業継続期間誓約書」を作成し、補助事業が完了した日から5年以上営業継続する旨確認している。

消費生活部が実施している公衆浴場に対する補助事業のうち、「健康増進型公衆浴場改築支援事
業」は補助先である公衆浴場の営業の継続性を確認しているのに対して、「公衆浴場耐震化促進支
援事業」及び「公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業」はこれを確認しておらず、後者については、補助金交付後に比較的短期間で廃業している浴場が存在する状況である。したがって、前者と同様に、継続して営業する意思を書面で確認するべきであり、その上で、補助金交付から数年以内に廃業するようなケースについては補助金を返還させるなどの対策を講じることとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－81－

番号
(頁)

事項

委託に要する2－28 経費に係る積意見(527) 算方針の作成
について

区分

措置の概要

平成28年11月24日付、28計量管第915号において、「東京都計量検定所における委託契約に係る積算方針」を策定した。
本積算方針に基づき、平成29年度に委託する仕様書等を見直した上で、「平成29年
度はかりの定期検査及び計量証明検査業務委託」を締結した。

東京都計量検定所（以下「計量検定所」という。）は、「平成26年度はかりの定期検査及び計量証明検査業務委託」に関して、直接経費の10％を事務手数料としているが、この積算方法について明文化された方針は存在しない。
計量検定所が発注する委託事業のうち、委託に要する事務手数料を含めて委託費を積算ないし契約をする場合は、経費区分及び事務手数料などについて一定の基準（ルール）を定めることとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－82－

振興資金融資2－29
事業に係る利(543)
子等について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

生活文化局及び私学財団の関係者により構成される検討ＰＴを平成29年3月に行い、振興資金利子補給について、学校からの受取利息を補助対象から差し引く利差補給とした場合の影響と今後の方向性について検討し、課題の洗い出しを行った。
平成30年度から新規に私学財団が原資を借り入れる場合の支払利息について、利差補給に切り替える方向で課題に対する対応策や必要経費等を精査し、予算要求を行った。

公益財団法人東京都私学財団（以下、「私学財団」という。）の振興資金融資事業においては、
平成26年度において私学部が私学財団に補助金4億69百万円を交付している。
しかしながら、私学財団が実施する振興資金融資事業について、私学財団が私立学校へ融資したことによって受け取る利息も一体として考えた場
合、平成26年度において、私学財団の原資借入れに係る支払利息4億69百万円から私立学校への融資に係る受取利息2億89百万円を差引いた金額1億80百万円（あるいは、この金額1億80百万円に当該事業に要する間接経費を加えた金額）を、私学部は私学財団に交付することで足りる。
以上のことから、私学部及び私学財団は、当該補助金の在り方について再整理することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－83－

番号
(頁)

事項

補助金等に関2－30
する確認につ
意見
(546)
いて

区分

審査用チェックリストの作成
私学部及び私学財団において、各補助事業の審査用チェックリストを作成した。
検査基本計画の策定
検査対象、検査項目、検査内容等の検査に関する基本的事項を定めた計画を策定した。平成29年度からこの計画に基づき、原則として年1回、①私学財団が私学財団の各交付要綱に則り、交付先からの提出書類を適正に審査した上で助成金を交付していること、②私学財団が東京都私学財団財務規程に則り、契約を適正に行っていること及び物品を適正に管理していることを検査することとし、同年11月に私学財団への検査を実施した。

２

１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

私学部及び私学財団は補助金等の実績報告書を確認しているが、それは、各種の助成事業の「しおり」や「記入例」などを参考にした書類審査である。しかしながら、この「しおり」や「記入例」などはあくまで交付先が実績報告書などを作成するためのマニュアルであって、確認すべき項
目・要点・手続は担当者に委ねられており、網羅的・効果的・効率的な確認作業とは言い難いため、これらを担保する観点から、適切なチェック
リストを策定し、これを確実に運用することとされたい。
また、私学部は、私学財団への補助金に関して、私学財団が作成した実績報告書とその基礎資料（内部書類）の整合性の確認をしているに過ぎないため、補助事業の網羅性・実在性・正確性などを担保する観点から、私学財団が助成先からの申請書類や実績報告書を適切に確認していること自体を確認する、また必要に応じて、私学財団の支出等に関する証憑その他の確証も確認するよう、一定のルールを適切に策定し、これを確実に運用することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－84－

番号
(頁)

事項

委託業務に要2－31 する管理費の意見(556) 経済合理性に
ついて

区分

措置の概要

「生活文化局私学部における委託契約に係る規定」を策定し、一般管理費の内容、積算方法について定めた。
なお、流用制限についても、同規定において、直接人件費、直接経費及び一般管理費（間接費）の費目を定め、直接費と間接費の費目間の流用を禁じた。その他の流用については、計画時の費目総額の30％を超える場合は事前に私学部と協議することとした。

私学部は私学財団と締結した「平成26年度高等学校等就学支援金支給事務に関する委託（概算契約）」については、次のとおり問題がある。1つ目
は、私学部が私学財団に支払う委託費用の中に備品購入費が含まれているが、この金額の10％も管理費として委託費用に含まれている。この備品を私学部が購入し、私学財団に貸与する方が、管理費相当10％分のコスト削減ができた可能性があるという意味で、経済合理性に問題がある。2つ目
は、私学部は、委託費用の範囲内であれば流用制
限を課さず、受託者に対して自由裁量を一部与える考え方を採用しているため、私学部が直接予算を執行する場合のような流用制限が機能しないという意味で経済合理性に欠ける。3つ目は、平成26
年度契約では管理費を直接経費の10％としているが、経済産業省の「委託事務処理マニュアル」に準ずるとすれば、平成25年度の私学財団における管理費の実績率8.4％を上回るという意味で経済合
理性に欠ける。かかる状況にあることから、私学部は、委託業務に要する管理費について、一定の基準（ルール）を策定し、確実に運用することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－85－

番号
(頁)

事項

2－32 支出計画の検意見(560) 証について

区分

措置の概要

「生活文化局私学部における委託契約に係る規定」において、委託料の構成費目の内容及び積算について定めるとともに、支出計画書の提出及び精算に当たっては、経費の区分ごとの内訳書を提出させることとした。
このことにより、計画と実績の比較・検証を適切に行っていくこととした。

「平成26年度高等学校等就学支援金支給事務に関する委託（概算契約）」の委託に要する経費には、様々な費目が含まれているが、私学財団が私学部に提出した「支出計画書」においては、詳細な費目が記載されていない。
このような状況では、契約締結時に両者合意した支出計画と私学財団が業務を行った結果としての実績との比較検証を適時適切に実施したとする
私学部の主張及びその実効性には疑念を持たざるを得ない。
少なくとも、私学部は「支出計画書」の経費の区分を適切に定義し、これを「支出計画書」などの様式に反映させることとされたい。その上で、委託費用の精算の合理性を確認するため、計画と実績の比較を行うとともに、事後的に私学部が適時適切な検証を行っていることを疎明できる体制を構築することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－86－

賃借料・共益2－33
費の取扱いに
(563)
ついて

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

「生活文化局私学部における委託契約に係る規定」において、賃料、光熱水費ほか
建物維持管理費は実費精算とすることを定めた。

私学部は、「平成26年度高等学校等就学支援金支給事務に関する委託（概算契約）」を締結するに当たり、業務量とは直接関係のないオフィスの賃料・共益費（以下、「賃借料等」という。）については、確定した金額を概算契約に盛り込む又は実費精算とする条項を追加する余地があったものと考えられる。
概算契約は、契約の上限額を定める契約である
ため、一定の制限を設けないと、経済性の観点が失われるおそれがある。かかる観点からすると、本契約の場合は、賃借料等という確定した情報を考慮し、その上限額を必要最小限に抑えることで直接業務費の経済的合理性を確保することは可能であったと考えられる。このような考え方にたって、本契約を締結したと仮定した場合、私学財団に支払った平成26年度の委託料は、少なくとも
1,319千円を削減できたものと推測される。
概算契約により契約を締結する場合は、私学部
は、より慎重な姿勢をもって契約を締結することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－87－

私学財団が行2－34
う備品等の調
(565)
達について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

仕様書において、都の所有に属する備品等の購入に当たっては、私学部と事前に協議するとともに、競争性・公正性・経済性を踏まえ、適切な購入方法によることを明記した。

私学財団は、「平成26年度高等学校等就学支援金支給事務に関する委託（概算契約）」に基づ
き、都の所有に属する事務用機器の購入契約を2件締結している（契約金額の合計3,107千円）。しかしながら、この契約は本来指名競争入札等によって購入すべき案件であったと考えられるが、契約単位を分割することによって随意契約としていることから、競争性・公正性・経済性の観点が失われている。
私学部は、都の所有に属する備品等の購入業務を委託契約に含める場合には、私学部が直接備品等を調達する場合と比べて遜色ないように、契約書又はその仕様書上で受託者の調達方法に制限を設けるなどして、競争性・公正性・経済性が担保されるよう工夫されたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－88－

違約金（延滞2－3利息）の回収
(569)
について

指摘

事項

番号
(頁)

区分

減免基準等の検討・策定
上記PTにおいて、違約金の徴収及び減免の在り方について検討し、平成29年5月に、私学財団が「公益財団法人東京都私学財団育英資金返還金に係る違約金減免基準」を策定した。

２

業務改善PTの設置・開催
平成28年4月にPTを設置し、5月から平成29年1月まで、毎月1回PT（事務担当者
会議）を開催した。また、5、9、12月は都及び私学財団管理職同席のPT（本会議）を開催した。

１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

私学財団が行う東京都育英資金貸付事業は、制度上、返還すべき期限までに返還されなかったときは、年14.6％の割合で計算した違約金（延滞利息）が加算されることになっている。しかしながら、徐々に返還率が悪化しており、平成26年度末
現在には、私学財団所管分で222百万円の滞納額が存在している中で、これに係る大部分は違約金が請求されず、また実際に回収できている事例が少ない。私学財団は、制度上の規定を担保するよう、違約金の徴収及び免除に関する手続を適切に定めることとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－89－

連帯保証人の2－4 設定と借用証(571) 書の回収につ
いて

指摘

事項

番号
(頁)

区分

対応策の検討・実施
上記PTにおいて、借用証書未回収の原因を検討し、他道府県の実施状況調査を行った上で、私学財団が平成26年度から実施している学校担当者向け借用証書回収に関する説明会に加えて、以下の取組を実施した。
(1) 借用証書回収について学校長宛てに依頼(2) 公立高等学校長協会への働きかけ（幹事会での借用証書回収に関する説明）(3) 借用証書未提出者の状況に即した柔軟な対応（第二連帯保証人の条件緩和等）を行い、それでも回収できなかった者に対しては通常の請求は行わず、滞納者と同様に督促・一括返還を求めていく。

２

業務改善PTの設置・開催
平成28年4月にPTを設置し、5月から平成29年1月まで、毎月1回PT（事務担当者
会議）を開催した。また、5、9、12月は都及び私学財団管理職同席のPT（本会議）を開催した。

１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

東京都育英資金貸付条例施行規則では、奨学者への条件として、申込時に第一連帯保証人（原則として申込者を扶養する父母）の設定を、貸付終了に当たり「借用証書」の提出と、申込者とは別
生計の第二連帯保証人の設定を定めているが、私学部及び私学財団では、連帯保証人の未設定が合計242件、借用証書の未回収が合計154件も存在する。私学財団は、回収の手順を定めた各種マニュアルを準備しているものの、回収実績については改善の余地がある。
以上の状況から、私学財団は、制度上必要とされている第二連帯保証人の設定及び借用証書の回収を更に促進するための方策を検討されたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－90－

番号
(頁)

事項

私学財団が実施する育英資2－35 金貸付事業に意見(574) 関するモニタ
リングについて区分

モニタリング体制の構築
平成29年度以降は年4回「東京都育英資金貸付事業に関する連絡会」を開催し、以下のとおりモニタリングを行う体制を構築した。
(1) 平成29年5月 平成28年度貸付・返還状況等を確認した。
(2) 平成29年8月 平成29年度申込・貸付状況等を確認した。
(3) 平成29年11月 平成29年度前期返還状況を確認し、貸付事業に係る規定の見直し
及び債権管理業務の効率化について検討した。
(4) 平成30年2月 平成29年度貸付・返還状況等の確認（予定）２

業務改善PTの設置・開催
平成28年4月にPTを設置し、5月から平成29年1月まで、毎月1回PT（事務担当者
会議）を開催した。また、5、9、12月は都及び私学財団管理職同席のPT（本会議）を開催した。

１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

私学財団が実施する東京都育英資金貸付事業に対して、私学部は補助を実施しているが、この補助金は「貸付総額-回収された返還金-前年度からの繰越金」という算式で計算されるため、返還の遅延や未返還が生じた場合、その金額も補助の対象になり、結果として、私学部が未返還等による損失を負担することになる。しかしながら、私学
部は、貸付け終了時の第二連帯保証人の設定状
況、借用証書の回収状況、時効管理も含めた返還遅延債権の督促状況の確認を実施していないことから、このような状況の確認を含め、私学財団の債権回収の管理状況を適時適切にモニタリングする体制を構築することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－91－

番号
(頁)

事項

中長期的な事業計画の策定2－36とPDCAサイク
意見(576)
ルによる事業
管理について

区分

措置の概要

平成29年度に、私学部としての目標水準を設定した事業計画を策定するとともに、私学財団に情報提供を行った。また、私学部としての事業計画の内容を盛り込んだ生
活文化局の中長期計画を平成29年度内に策定する。
平成30年度から、目標に対する進捗状況を年度ごとに評価し、結果を次年度以降の事業に反映していく。また、それらの情報についても、随時私学財団と情報共有していく。

私学財団は、具体的な数値目標を設定した中長期的な事業方針や事業計画を策定していない。
私学財団は、①都の私立学校がその独自性と特色ある教育を効果的に実施し、健全な学校運営を
長期的・安定的に行えるよう私立学校の支援を行う団体であるため、私学部からの補助事業を効率的・効果的に推進すること、また②私学部からの補助金を財源の一部とした私立学校等関係教職員に関する退職資金事業を行っており、これに必要な多額の財源（平成26年度末106,052百万円）の運用を行っているため、運用資産を安全かつ有効に運用することが必要である。
私学部は、中長期的に達成すべき目標水準と、
これを達成するための具体的な数値目標を設定した補助事業に関する事業計画を策定した上で、事業計画や長期の見通し等の情報を提供することとされたい。また、私学部は、年度ごとに計画と実績を比較・検討するなど補助事業の実績を評価し、適宜必要な改善策を講ずるためのPDCAサイク
ルによる事業管理の体制を構築することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－92－

番号
(頁)

事項

一者のみから
2－5 見積りを徴収
指摘(582) する随意契約
について

区分

措置の概要

これまでも、私学財団財務規程において指名競争入札により契約を締結する必要がある案件を特命随意契約とする場合には、私学財団指名業者選定委員会を開催し、特命理由についての妥当性を審議していたが、新たに経理責任者事務取扱基準を策定
し、特命随意契約を認める場合及び2者以上の者から見積書を徴収する必要がない場合を定めた。
また、公益財団法人東京都私学財団指名業者選定委員会設置要領を改正し、指名競争入札案件ではないが、一者見積りによる随意契約を行った場合に、業者選定委員会
が意見を述べることができるように規定するとともに、各部の部長も業者選定委員会の委員とすることにより、組織内でのモニタリング体制を強化した。

私学財団において、合理的な理由を欠いた一者
見積りによる随意契約2件が検出された（平成26年度の契約金額の合計12百万円）。いずれも平成26
年度就学支援金事務に関連するものであり、一者
見積りによる随意契約の理由を主に「緊急の必要」としているが、一方で、同一事業の別途契約（不動産賃貸借契約）を2月に締結していることから、停止条件付契約を検討するなどして「緊急の必要」を回避し、複数者による見積り競争ができた可能性があった。私学財団の運営はその大部分の財源が私学部からの補助金・委託費であり、その原資が都民からの税金であることを踏まえた上で、一者見積りによる随意契約によることの合理的な理由を十分かつ詳細に検討することとし、これが確実に運用されていることをモニタリングする体制を再構築することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－93－

文化施設に係
2－37 るPDCAサイク(598) ルと情報開示
について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

生活文化局では、財務会計システムの機能を活用し、文化施設については、費用や資産額を施設別に再集計するなど財務情報を整理・作成し、局ホームページにおいて開示したところである。
一方、利用料金制の指定管理制度で運営している文化施設の財務諸表の作成については、都民への説明責任の観点を踏まえ、公益法人会計と東京都の会計基準の連結方法について、制度所管局（会計管理局、財務局）との調整や、有識者からの意見聴取等を踏まえた検討が必要である。
今後、こうした点を踏まえながら、施設別の財務情報の作成・開示・利活用について、着実に対応していく。
また、中長期計画の策定については、現在、都政改革本部において、文化振興部の事業と密接に関連する監理団体の仕組み改革及び文化振興事業の見える化改革の検討が進められていることから、これらの議論も踏まえ、策定作業を進めていく。

文化振興部は、監理団体（歴史文化財団及び東京都交響楽団（以下「都響」という。））とともに、文化振興のための施策を実施しているが、その人員の6割以上を歴史文化財団が、また2割以上を都響が占めており、文化振興部が占める割合は
小さく、したがって生活文化局のみの組織・人員情報のみでは文化振興部が実施する事業規模を適切に表していないことになる。一方、文化施設は
都の所有物であることから、歴史文化財団の財務諸表には、この文化施設に関する資産等（固定資産やその減価償却費など）が計上されていない。
したがって、文化振興部は、文化振興部と監理団体2つが実施する組織・人員情報や財務情報などを結合（連結）したセグメント情報を作成すること、またセグメント情報をPDCAサイクルによる「経営管理」及び都民への「情報開示」に活用することとされたい。
また、その際、文化振興部は、政策企画局が策定した「東京都長期ビジョン」、文化振興部が策定した「東京文化ビジョン」及び東京芸術文化評
議会での議論などを踏まえて、中長期的に達成すべき方針・施策を策定し、これとの関連性が分かりやすいように、適切な政策目標及び中長期計画を策定すること、また年度ごとに当該目標・計画と実績・成果を評価して、必要な改善策を講じることとされたい。
なお、監査人が本報告書に【所感：美術館・博物館に係る地方独立行政法人制度の導入等について】として記載した事項については、文化振興部
は今後策定する中長期計画に適切に織り込むこととされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善中

措置状況

－94－

番号
(頁)

事項

ホール系文化施設の受託・
2－38 自主・収益事
意見(614) 業の将来「あるべき姿」に
ついて

区分

措置の概要

都政改革本部において検討が進められている「見える化」の議論も踏まえ、都の文化施策を実現するための歴史文化財団の受託・自主・収益事業のあり方及びそれに基づいた事業規模、収益性、費用対効果、採算性等について検討し、中長期計画に反映させていく。

文化振興部は、東京文化会館及び東京芸術劇場（以下、「芸術劇場」という。）を所管しており、その指定管理者として監理団体である歴史文化財団を指定している。一方、歴史文化財団は、この貸出施設によって公演等主催者からの施設利用料収益を得るほか、歴史文化財団独自の自主事
業や収益事業も行っている。歴史文化財団の決算書によれば、いずれの施設も、自主事業の赤字を受託・収益事業の黒字で賄っている。ただし、この決算書には文化振興部からの指定管理料収入が含まれていることから、受託事業も実質的には赤字である。したがって歴史文化財団は指定管理料という収益を前提に、収支相償を満たす範囲内
で、実質的に赤字の受託事業や自主事業を行っている。この点、指定管理の利用料金制度の仕組み
においては、想定を下回る収益で赤字が生じた場
合は補塡せず、想定を上回る収益が生じた場合は指定管理者の収入とされている。
一方、文化振興部は、利用料金値上げの検討を
現在のところ行っていない。しかも、歴史文化財
団は収支相償（公益目的事業は収支ゼロの原則）の考え方に基づき、過去の利益を留保した特定資産や受託事業の黒字などを財源に、自主事業による赤字の補塡を行っている。このことは法律上認められているものの、自主事業の赤字が想定以上に拡大した場合には、指定管理者の経営が圧迫される事態に陥る可能性がある。
以上のように、文化振興部は、ホール系文化施設の収益性や運営方法の特質を十分に踏まえ、受託・自主・収益事業の収益・公演等利用人数の割合や費用対効果・採算性などについて、文化振興政策としての将来「あるべき姿」を中長期計画において策定することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善中

措置状況

－95－

番号
(頁)

事項

芸術劇場の事2－39 業評価に用い意見(618) る「満足度」
について

区分

満足度集計方法の適正化「満足」「やや満足」のみを「満足」実績として集計するなど事務の適正化について、職員に周知徹底した。
引き続き、適切な事業評価を行うための基礎資料の作成に向けて、アンケートの回収率の向上及び適正な集計に努めていく。

２

アンケート回収率の向上策
公演等の終了後、アンケートへの協力について一層の呼びかけに努めるとともに、アンケート記入コーナーの設置等により、より多くの入場者が回答しやすい環境を整えた。

１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

芸術劇場は、その実施した事業それぞれに対して評価を行っている。その際、「入場者数」、「有料率」及び「満足度」といった定量成果指標を定め、これと実績を比較し評価を行っている。
この「満足度」実績の根拠とするために、アン
ケートによる満足度を調査しているが、この「満足度」実績の根拠となる数値の算定方法は、アンケートの回収率が非常に低いこと、またアンケー
トで「普通」と回答しているものを「満足」実績
としてカウントしているケースがあることなどから、事業評価の基礎資料として信頼性に欠ける面がある。適切な事業評価を行うためには、アンケート方法や満足度の集計方法を統一的に見直すこととされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－96－

番号
(頁)

事項

展示系文化施設の受託・自2－40 主・収益事業
意見(645) の将来「あるべき姿」につ
いて

区分

措置の概要

都政改革本部において検討が進められている「見える化」の議論も踏まえ、都の文化施策を実現するための歴史文化財団の受託・自主・収益事業のあり方及びそれに基づいた事業規模、収益性、費用対効果、採算性等について検討し、中長期計画に反映させていく。

文化振興部は、東京都江戸東京博物館（以下、「江戸博」という。）、東京都写真美術館（以下、「写真美術館」という。）、東京都現代美術館及び東京都美術館（以下、「都美術館」という。）を所管しており、その指定管理者として監理団体である歴史文化財団を指定している。一方、歴史文化財団は、都美術館を除く文化施設においては、常設展や特別展・企画展を主催するな
どして来館者から入場料を得ることを主な事業としており、企画・運営の成功・不成功（来館者増減による入場料収入の増減）に係るリスクを自らが負っている。
これに対して、都美術館は、貸出施設ごとに利用料金を設定し、公募団体等に展示施設を貸し出すことを主な収益源としているほか、自らが企画・運営のリスクを負って、企画展を実施している。
いずれの展示系文化施設も指定管理料を除けば実質的に赤字であり、歴史文化財団は収支相償（公益目的事業は収支ゼロの原則）の考え方に基づき、過去の利益を留保した特定資産や受託事業の黒字などを財源に、自主事業による赤字の補塡を行っている。このことは、自主事業の赤字が想定以上に拡大した場合には、指定管理者の経営が圧迫される事態に陥る可能性がある。
一方、文化振興部は、利用料金の改定に関する検討を現在のところ行っていない。
文化振興部は、展示系文化施設の収益性や運営方法の特質を十分に踏まえた上で、受託・自主・収益事業の収益・公演等利用人数の割合や費用対効果・採算性などについて、文化振興政策としての将来「あるべき姿」を中長期計画において策定することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善中

措置状況

－97－

番号
(頁)

事項

庭園美術館における外国人
2－41
向けのアン
意見
(646)
ケートについ
て

区分

措置の概要

平成27年度の「ガレの庭」展から英語によるアンケート用紙を作成・設置し、平成28年度以降も、全ての展覧会において英語による外国人向けアンケートを実施した。
引き続き、外国人向けアンケートを実施し、海外向けの広報の展開や外国人来館者に対するサービス向上など、事業の充実への活用を図っていく。

東京都庭園美術館では、外国語表記のパンフ
レット、外国語表示可能なホームページ、公式ア
プリを利用した外国語による音声ガイドといった取組を実施しており、外国人をターゲットとした広報活動に力を入れているが、外国人向けアン
ケート用紙（日本語表記以外のもの）を用意していないことから、今後は外国人観光客の増加傾向に対応して、他の文化施設と同様、外国語のアン
ケート用紙を用意することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－98－

番号
(頁)

事項

美術品などの2－42 購入・所有に意見(648) 係る役割分担
について

区分

２

今後、要綱等により平成29年度中に手続きを定め、順次運用を開始していく。

美術品などの都立文化施設関係資産の購入・所有については、以下のようなルールを東京都歴史文化財団と協議し、速やかに方針を策定していく。
(1) 館の魅力向上のために美術品等を購入する場合は、年間予算の編成過程において
予め予算や財源を明示することとし、指定管理者の一定の判断のもとで計画的に購入するものとする。
(2) 外部資金の活用を図る場合は、その資金の使途として収蔵品等の購入に充当されることを明示する。
(3) 指定管理者の財源負担によるものであっても、管理する都立文化施設に関するものとして美術品等の資産を指定管理者が購入した場合は、それを都に寄贈する方向で制度を整え、指定管理者が替わった際も引き続きその資産が活用できるもの
とする。

１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

歴史文化財団では、独自に積み立てた「新たなサービス向上策事業準備積立資産」（特定資産）を財源として、本来は文化振興部が財源を負担すべき資産などを購入・所有している。しかしながら、指定管理者の選定は制度上公募であり、その地位が長期間継続することを前提としていないことから、美術品に限らず、資産性のある（資本的）支出は文化振興部がその財源で取得し、指定管理者の支出は、その指定期間内で施設の維持修
繕費など一定の費用に限定して負担すべきである。
今後、このように歴史文化財団の財源負担で、指定管理者となっている文化施設に関する資産等を臨時に購入する事態が生じた場合は、指定管理者である監理団体における内部留保の使途に誤解が生じないよう、すべての文化施設につき、指定管理者である監理団体の財源で購入・所有することが可能である資産範囲について、統一的かつ適切なルールを再構築し、これを確実に運用することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善中

措置状況

－99－

番号
(頁)

事項

美術品など収2－43 蔵品の保管と意見(652) 利活用につい
て

区分

措置の概要

現在の収蔵状況に関し、平成28年度中にヒアリングや動向把握を行った。今後は、内外の文化施設における事例や対応手法を更に調査していく。
また、休館中の現代美術館の収蔵品を活用した展覧会を東京都美術館で開催した。
さらに、平成29年度においても他の美術館に対し展覧会で活用することを条件に長期貸し出しを実施する等の取組を実施している。これらの結果を生かし、平成29年度末に向け、収蔵品の更なる活用や相互利用に向けた方策を検討していく。

文化振興部が所管する美術館など文化施設では、収蔵品が年々増加し、収蔵スペースの確保が課題となっている。具体的に将来どの時点で、どの程度の収蔵点数になるのか、文化振興部がその方針も計画も明らかにしていないため、各館が外部倉庫を賃借するなどして、個別に暫定的な対応をしているものと言わざるを得ない。文化振興部
は、収蔵に関する適切な中長期の目標・計画等を策定し、計画的に収蔵品を収集すること、また外部倉庫の賃借や自前倉庫の建設などの対応策も含め、この収蔵計画等に応じて中長期的に計画を策定することとされたい。
その際には、保管倉庫の共通化・共有化、収蔵品の共有化・相互利用といった新たな方法・仕組みの構築も併せて検討することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－100－

2－6 物品の現物管(654) 理について

指摘

事項

番号
(頁)

区分

持込物品について、財団財産管理規程を改正し、会計年度末に棚卸しが必要な物
品を限定した上で、適正に管理している。

２【歴史文化財団】
１ 保全物品について、文化振興部から示された保全物品一覧表等に基づき、適正に管理している。

保全物品一覧表を改訂し、「棚卸日」及び「確認者名」の欄を新たに設け、平成29年4月から新たな一覧表による物品管理を指定管理者へ依頼した。

２

各館の物品管理要領を一部改正し、指定管理者が行う保全物品の使用状況調査の実施期限を明示した。

１

【東京都】
平成28年度に物品確認のあり方について指定管理者予定者と協議し、平成29年度から以下の運用とした。

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

文化施設内には多くの保全物品等があるため、棚卸日を決めて一斉に棚卸しを実施することは運営上困難であり、実際の棚卸しは、建物の管理業
者や施設担当者が日々業務中に現物を確認し、その内容を常に保全物品一覧表等に反映させている。しかしながら、これでは、保全物品について
は都への網羅的な報告が担保されず、報告自体が形骸化するおそれがある。また、持込物品については、規定上、会計年度末に棚卸しを実施することが定められており、会計年度末に一斉に棚卸しを実施していないことから、規定違反が認められる。
文化振興部は、保全物品については網羅的な報告がされるよう指定管理者に適切な指導を行うとともに、持込物品の管理については、歴史文化財団が実施している棚卸しに立ち会うなどして、適切な物品管理を実施していることを確認されたい。また、歴史文化財団は、都への保全物品の報告が網羅的にできるよう棚卸実施方法を工夫し、持込物品については、規定に反することなく毎会
計年度末に棚卸しを実施することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－101－

番号(頁)

事項

文化施設にお2－44 ける貸会議室
意見(656) 等の利活用について区分

東京都美術館では、講堂やスタジオを積極的に利用してもらえるように、学校教育展、公募団体展等を実施する団体に文書等での案内を送付するなどし、アピールに努めている。

２

東京芸術劇場の施設貸出について定めている「東京芸術劇場運営要綱」を改正し、展示ギャラリー及び展示室について、芸術、文化その他に関する会議、研修、講座等に使用できるように使用目的を拡大した。

１

各施設において、稼働率向上の対策、運用の見直しを検討している。また、必要に応じて規定及び運用の変更手続き等を実施した。取組の具体例は下記のとおりであ
る。

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

複数の文化施設では会議室・研修室などの貸出施設を有しているが、平成26年度において、ほとんどの貸出施設の稼働率が50％前後と低い状況にある。これら稼働率の低い貸出施設は、まずは稼働率を上げる具体的な施策（弾力的な料金設定や特別な催事など）を策定することが必要であること、それでも稼働率が上がらないようであれば、例えば収蔵品その他の倉庫、事務室・休憩室など、従来の用途を変更して利活用することも検討することが必要である。いずれにせよ、文化振興
部及び歴史文化財団は、稼働率の低い貸出施設について、中長期的かつ具体的な利活用の施策の目
標・計画を策定することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－102－

番号(頁)

事項

東京都江戸東京博物館及び
東京都写真美2－45
術館の資料情意見(662)
報システムの再検討について

区分導入に向けて情報セキュリティの確保と来館者サービス及び館の運営業務に支障を来たさないことを前提に、平成30年度から2年間で、予定している機器の更新等に合わせて資料
情報システムへのパッケージソフトウェアの導入を進めていく。

３

パッケージソフトウェア導入の検討
経済性等の観点からパッケージソフトウェア導入の可能性について調査・検討した。その結果、市販のパッケージソフトウェアをカスタマイズし導入することで、大規模の情報量にも対応しつつ、美術館・博物館専用の収蔵品管理、業務支援、画像管理を行うことが可能であるとの結論を得た。こうした新たなソフトウェアの導入で、SEの常駐が不要になるなど、システム維持経費は低減することができる。

２

システム統合の検討
資料情報システムは、館の調査・研究の成果として蓄積された資料の情報をデー
タベース化し、資料管理のほか、インターネット等でも広く利用者に提供、発信している。2つの館のシステムでは、資料情報の実情に合わせたカスタマイズを既に施しており、学術情報（データ構造）及びその使用方法が大幅に異なるシステムを改めて統合しても、コスト削減等のメリットは十分に得られない。このため、システ
ムの統合は図らず、館独自の活動に適したデータベースを充実させていく方針とし
た。

１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

江戸博及び写真美術館では、収蔵品を管理する
ために、別々（専用）の資料情報システムを使用
し、それぞれで保守及び運用費用が発生している。しかしながら、写真美術館専用の資料情報システムと江戸博のシステムはおおむね機能は共通であるにもかかわらず、2つの資料情報システムを統合することによって得られる、システムコストの削減に向けた検討がなされていない。
また、江戸博の資料情報システムの保守委託費
用は、平成26年度において年間18,045千円を要しているが、その契約仕様工数の年間12人月に対して実績工数が約1.4人月と少ないこと、また平成26年度の作業実績からして契約仕様による上級SEが常駐を要するほどの業務ではないこと、しかも、資料情報を管理することに過ぎないというシステ
ムの特性からして、SEがシステムトラブルに備えて複数も常駐することの必要性が低いことから、契約内容を見直す必要性が認められるが、その検討が不十分である。
さらに、江戸博及び写真美術館では、既にシス
テム導入から20年以上が経過しているが、パッケージソフトウェアのシステム機能、システム導入費用、システム維持費用を調査し取替更新することを検討していない。
以上を踏まえ、文化振興部及び歴史文化財団
は、システム統合や最新のパッケージソフトウェ
アの導入などを含め、現行の資料情報システム契約の内容等を見直すこととされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－103－

2－46 資産の有効活(665) 用について

意見

事項

番号
(頁)

区分

さらに、歴史文化財団の基本財産、特定資産等の資金について、「適正な水準」の検討を進め、真に必要なレベルを整理する仕組みを着実に構築していく。

３※平成28年度決算により生じた余剰金の一部についても「リニューアルオープン事業積立資産」として特定資産化している。

今後も、流動資産が蓄積された場合には、特定資産の積立を行い、これを活用した事業の実施等を通じ、財団の資産を有効活用し、都の文化振興施策の充実に寄与
していく。

２

平成28年度にこれまで各館の効率的な運営や収益事業から生じた利益によって蓄積された流動資産のうち18億円を「東京文化プログラム＆レガシー事業準備積立資産」として特定資産化し、2020年東京大会に向けた東京文化プログラムの充実等に活用することで、来館者等に還元していく。

１

措置の概要

生活文化局の事業に関する事務の執行について

平成26年度末において、歴史文化財団の財産のうち、現金預金は6,157,258千円、基本財産（定期預金・投資有価証券）は1,551,498千円、特定資産の「新たなサービス向上策事業準備積立資産」（普通預金・定期預金）は670,152千円、合計
8,378,908千円計上されている。
このうち、現金預金は、平成26年度末に確定している未払金など負債の支払に充てられるほか、指定管理料が四半期ごとに都から歴史文化財団に支払われていることから、翌年度の6月までに支払が見込まれる人件費や施設管理費などのために保有していたということである。
歴史文化財団は公益認定上の財務基準（遊休財産額の規制）に抵触しなければ、指定管理の利用
料金制度の仕組みから得た留保利益などを源泉とする資金を法人内部に留保することができる。しかしながら、歴史文化財団は都の監理団体として文化振興部が所管する文化施設を基に自主事業や収益事業を行っており、それらの事業は全く文化振興部の事業と無関係なものではなく、指定管理者として指定されている施設等や委託料を利活用して、公演や展示会などの事業を実施している。
したがって、基本財産・特定資産を含む歴史文化財団が保有する資金については、真に必要なレベルを整理する仕組みを構築することとされたい。

指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善中

措置状況

－104－

番号(頁)

事項

公益財団法人
東京都歴史文
2－47 化財団におけ意見(671) る特定契約（特命随意契約）について

区分

措置の概要

財団全体で実施する契約事務研修において、特定契約（特命随意契約）を採用する
際の注意点を重点的に説明した。
また、特定契約に関するチェックリストを作成し、該当する案件について審査で活用している。

歴史文化財団は、都の監理団体であるため、効率性や公共性の観点から、競争性と透明性を確保した上で契約の締結がなされるべきである。
ところが、平成26年度の特定契約のうち、合理的な理由に乏しい契約が2件認められる。その性質
上、特殊な業務であるとは言えないが、現場を熟知していることや準備期間が短いなどの安易な理由によって特定契約が締結されており、合理性に乏しい。
したがって、今後、類似の工事等を発注する場
合には、安易な特命随意契約による発注を見直し、競争性、公正性及び経済性が適切に確保された方法をもって業務が発注される体制を構築されたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－105－

番号(頁)

事項

東京都江戸東京博物館にお2－48 ける特定契約
意見(673) （特命随意契約）理由につ
いて

区分

措置の概要

財団全体で実施する契約事務研修において、特定契約（特命随意契約）を採用する
際の注意点を重点的に説明した。
また、特定契約に関するチェックリストを作成し、該当する案件について審査で活用している。

江戸博における特定契約である館内温水洗浄便
座取付工事について、合理性に乏しい理由付けがなされていることが検出された。すなわち、江戸博では、関係各所と調整した上で館の運営に支障を生じないよう施工しなければならず、また短期間で工程を組まなければならないことから、当該工事を実施できるのは、館の設備等総合保守管理を実施している業者しかいないと主張している。
しかしながら、江戸博が主張する特命理由には、合理性は乏しい。また、特定契約（特命随意契約）の手法を採用していることから、他の専門業者との競争性は担保されず、さらには、江戸博
では、他の専門業者における標準的な価格について、一切把握していない。かかる状況下においては、競争性、公正性及び経済性が担保された契約であるとは言い難い。
このような場合には、適切に入札を行い、専門業者を選定したとしても、館の設備等総合保守管理を実施している業者の立ち会いの下、適切に本工事の施工をすることが可能であったと思料される。
したがって、江戸博においては、安易な特命随意契約による発注を見直し、競争性、公正性及び経済性が適切に確保された方法をもって業務が発注される体制を構築されたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－106－

番号(頁)

事項

東京都美術館における特定2－49 契約（特命随意見(675) 意契約）価格の妥当性につ
いて

区分

措置の概要

財団全体で実施する契約事務研修において、特定契約（特命随意契約）を採用する
際の注意点を重点的に説明した。
また、特定契約に関するチェックリストを作成し、該当する案件について審査で活用している。

都美術館において、展覧会の協力先に対して、大幅な値引きが可能であるという理由をもって、額装業務を発注している契約が検出された。本件については、都美術館では、他の業者から見積書を徴収するなどして、大幅な値引きの妥当性について検討していない。
このように特定の展覧会の協力先に対して、安易な理由をもって特定契約（特命随意契約）とすることは、契約における公正性を害するとともに、外観上、協力先にあらぬ誤解を生じさせかねない。
したがって、都美術館は、業務等を発注するに当たり、競争性、公正性及び経済性が担保された契約となるよう、類似の案件に関する発注体制の見直しを実施するとともに、契約全般について、
安易な特命理由による発注を実施しない体制を構築されたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－107－

番号(頁)

事項

PDCAサイクル
2－50 による経営管
意見(680) 理と情報開示
について

区分

措置の概要

平成28年度に中長期計画の内容について検討し、平成29年6月に「東京都交響楽団中期経営計画」を策定し、都響ホームページにおいて公表した。
なお、中期経営計画に記載した取り組むべき各事項については、年度ごとに具体化
し、単年度の事業計画として策定し、公表する。

東京を拠点とする多くの交響楽団は、都響と類似する公益目的事業を実施していることから、都響が文化振興部の政策実行を担う監理団体として活動するためには、より政策的な存在意義が必要である。しかも、文化振興部は都響に対して継続的に運営費補助金を交付している。都響の公益目的事業は、広く都民一般を対象とした面があることから、都響運営の財源を負担している都民に対して、文化振興部や都響は政策的な観点で、その活動の効果を十分に説明することが必要である。
しかしながら、都響が開示している情報の中では、単年度ごとの事業計画とその結果としての実績を示しているに過ぎず、政策目標の実現に向けた、中長期的かつ政策的な計画（効果測定のための定量的な指標を含む）を策定・開示することを実施していない。
長期的な視点からも、政策目標や中長期計画（効果測定のための定量的な指標を含む）を設定
し、これを広く都民に開示することとされたい。
その際には、楽団の専門性を維持向上しつつ、必要な経営改革を実施し、都響としてあるべき活動規模（年間演奏回数の合計、その内容別割合など）を設定すること、その活動から得られる政策的効果を測定する基準（年間演奏回数合計に係る収益性・採算性、その内容別割合、入場者の満足度など）を設定すること、その基準に従って、中長期計画を策定すること、年度ごとに達成度を測定・評価し、必要な改善策を講じることといった
PDCAサイクルによる経営管理及び情報開示の体制を構築し、これを実行することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－108－

番号(頁)

事項

経営改革にお2－51 ける契約楽員
意見(683) 制度の評価基
準について

区分

措置の概要

平成28年度に評価項目について客観的基準等の検討を行った。併せて、平成29年度には、他のプロオーケストラの業績評価制度に関する調査を行った。その結果、①現行の業績評価制度は、運用面で特段支障が生じておらず、むしろ定着していること、②調査した他のプロオーケストラには、参考として比較できる業績評価制度が存在しないことから、現時点で評価基準を改定する必要性はないと判断した。

都響の経営改革の一環として、楽員に対して平成17年度から平成18年度に導入された契約楽員制
度及び能力・業績評価制度は、導入されてから約10年が経過しているが、その能力・業績評価基準を現在に至るまで一度も見直しが行われていな
い。
制度導入から約10年も経過したのであるから、評価基準について、評価項目などの有効性を事後評価し、将来に向けて、必要な改定を実施することとされたい。その際には、楽員の能力・業績がどのような評価によって差が生じるのか、第三者が見ても理解しやすいよう、客観的基準を織り込
むことなども検討することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－109－

楽器購入貸付
2－52 資金の個人別(689) 貸付限度額に
ついて

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置の概要

平成29年3月に「公益財団法人東京都交響楽団楽器購入貸付規程」を改正し、貸付金
申込人の資格要件に、「既に本貸付を受けていないこと」という要件を追加した。これにより、一人の楽員に対して複数の貸付ができないよう改めた。

都響は、低利で資金を貸し付けることによって楽器取得を支援し、もって音楽芸術普及活動をサ
ポートするため、楽員に対して楽器購入資金貸付事業を実施している。都響は、楽器購入資金貸付規程に基づいて貸付け、回収に係る実務を実施している。
監査の結果、1回の貸付けに当たり楽器ごとに定められた限度額（最大5,000千円）は遵守されていたが、同一楽員に対して複数の貸付けを実施しており、高額となっている事案が検出された。楽器購入貸付資金は原則として給与天引きにより返済を受けるため回収が不能となるリスクは低く、事業開始から現在まで貸倒れが発生した実績はない
が、貸付総額があまりに高額となった場合には退職時に残額の一括返済が必要となり、回収不能となるリスクがあるため、都響は適切な限度総額を設定することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－110－

番号(頁)

事項

固定資産現物2－7
照合結果につ
指摘
(690)
いて

区分

措置の概要

平成29年1月に固定資産の現物照合に係る事務処理マニュアルを作成し、事務局職員に周知した。
また、平成28年度末の固定資産の現物照合においては、本マニュアルに基づき、現物照合結果の「物品等台帳補助簿」の帳票を作成し、保存している。

都響では、平成26年度における固定資産の現物照合結果を確認できる資料が保存されていなかった。
都響においては、決算に先立ち固定資産台帳を出力し、事務局職員2名で固定資産台帳を読み上げの上、現物照合を実施している。結果として、現物と台帳とはすべて一致していたとのことであるが、当該照合結果について客観的に確認することができないため、網羅的に固定資産の実在性が確認されたことを事後的に検証することが困難になることや、固定資産の盗難など、不正に流用されても発見が遅れてしまうリスクがあることから、適切に現物照合を実施したことが確認できるよう、固定資産の現物照合結果を帳票として作成・保存することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－111－

番号(頁)

事項

特定契約（特2－8
命随意契約）
指摘
(694)
について

区分

措置の概要

平成28年5月に「特定契約のガイドライン」を作成するとともに、指名業者選定委員
会を適正に開催し契約の透明性を確保した。さらに、「公益財団法人東京都交響楽団
財務規程」における契約方法の規定の趣旨・内容等の周知を図るとともに、経理部門による審査を厳格に行っている。

都響は、都の監理団体であることから、効率性や公共性の観点から、競争性と透明性を確保した上で契約の締結がなされるべきであり、安易な理由による特定契約の締結を認めるべきではない。
しかしながら、平成26年度の特定契約のうち、合理的な理由に乏しい契約2件が認められる。契約は競争入札によることが原則であることから、例外的な方法である特定契約を締結する際には、特命理由の妥当性を厳密に検討・決定し、これに関する資料を保存することとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－112－

番号(頁)

事項2－53 在庫の保有方
意見(695) 針について

区分

措置の概要

平成27年10月に、一定期間売買等の動きがなかった商品の一部について、売却処分を行い、平成27年度決算に反映させた。
また、平成29年3月には「公益財団法人東京都交響楽団CD等管理実施要領」を策定し、当該要領に基づき、適切に管理を行っている。

都響の平成26年度貸借対照表における商品勘定には、購入日から平成26年度決算日までの長期間、購入価格により商品として計上されているCD
及びDVDが存在する。これら滞留在庫の存在は、一
般的に、資金繰りの悪化、盗難リスクの増加、保管・管理コストの増加、棚卸等作業に係る人件費の増加などのリスクがあることから、今後は滞留する在庫が生じないよう、適正な保有水準を明確にし、在庫保有方針を策定することによって、在庫リスクの軽減に努めることとされたい。

生活文化局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況