新ごみ焼却施設整備・運営事業

要求水準書【運営業務編】（案）

令和２年６月会津若松地方広域市町村圏整備組合

目 次
第１章 総則 ........................................................................................ 1
第１節 本業務の概要 ............................................................................. 1
第２節 業務の範囲 ............................................................................... 2第２章 本業務に関する基本事項 .................................................................... 3
第１節 立地条件 ................................................................................. 3
第２節 運転条件 ................................................................................. 4
第３節 施設の性能 ............................................................................... 6
第４節 関係法令等の遵守......................................................................... 8
第５節 関係官公庁等の指導 ...................................................................... 8
第６節 環境影響評価の遵守 ...................................................................... 8
第７節 監督員 ................................................................................... 8
第８節 関係官公庁等申請への協力................................................................ 9
第９節 組合及び関係官公庁等への報告、資料提供等の協力........................................ 9
第 10 節 組合の検査 .............................................................................. 9
第 11 節 別途工事への協力........................................................................ 9
第 12 節 業務マニュアル及び業務計画書等の作成.................................................. 9第３章 管理運営体制 .............................................................................. 12
第１節 業務実施体制 ............................................................................ 12
第２節 有資格者の配置.......................................................................... 12
第３節 連絡体制 ................................................................................ 12
第４節 勤務日及び勤務時間 ..................................................................... 12
第４章 維持管理運営 .............................................................................. 13
第１節 運転管理業務 ............................................................................ 13
第２節 維持管理業務 ............................................................................ 16
第３節 環境管理業務 ............................................................................ 18
第４節 情報管理業務 ............................................................................ 19
第５節 その他管理業務.......................................................................... 21

第１章 総則
本要求水準書は、会津若松地方広域市町村圏整備組合（以下「本組合」という。）が発注を予定している新ごみ焼却施設（以下「本施設」という。）整備・運営事業（以下「本事業」という。
）のうち、「運営業務（以下「本業務」という。)」に適用することを想定している。
なお、本事業は公共が資金調達を負担し、本施設の設計・建設工事（以下「本工事」という。)及び本業務を一括して民間に委託する DBO 方式（Design：設計、Build：建設、Operate：運転管理）により発注される予定であるため、本要求水準書の内容は、本業務を担当する事業者（以下「運営事業者」という。）に対して要求する最低限の仕様及びサービスの水準を示したものであり、仕様を満足することを前提として、創意工夫を発揮した自由な提案又はそれを上回る提案を妨げるものではない。
また、本要求水準書に明記されていない事項であっても、本業務の目的達成のために必要な業務については、運営事業者の責任において、全て遂行しなければならない。

第１節 本業務の概要
本組合では、廃棄物処理施設（し尿処理施設、ごみ焼却施設及びごみ破砕施設・リサイクルセンター）の老朽化が進んでいることから、これら３施設の更新整備事業を進めている。現在
は、有機性廃棄物リサイクル推進施設（し尿処理施設）の整備・運営事業を進めており、整備が完了し次第、既設し尿処理施設は解体し、解体跡地に本施設を建替えする「スクラップ＆ビ
ルド方式」で整備を進める計画である。
なお、本施設の設計・建設にあたっては、最新の技術を導入し、衛生的な処理を行い、人が集まりやすく、景観に配慮した環境にやさしい施設づくりを目指すものとしている。
また、本業務は、本施設の運営を行うものであり、運営事業者は、運営に関するノウハウを遺憾なく発揮し、安定性及び経済性に優れた運営を実施すること。
１．適用範囲本組合が発注を予定している新ごみ焼却施設整備・運営事業のうち、「運営業務」に適用する。
２．業務期間
１）業務開始予定

令和８年３月３日

２）業務完了予定

令和23年２月28日（15ヶ年）

３．業務場所福島県会津若松市神指町大字南四合字才ノ神 504 地内外
４．運営する施設
新ごみ焼却施設
５．施設規模196ｔ/24ｈ（98ｔ/24ｈ×２炉）

1

第２節 業務の範囲
１．運営
本施設には構成市町村から排出される燃やせるごみ、本組合が所有する一般廃棄物処理施設等から排出される場内搬入物及び災害発生時に構成市町村から排出される災害廃棄物が搬入される。運営にあたっては、「新ごみ焼却施設整備・運営事業

要求水準書【設計・建設工事編】」に示される性能（技術提案内容を含む。）に適合する施設を運転する。
なお、本業務の範囲は次のとおりとするが、本要求水準書等に明記されてない事項であっても、本業務の目的達成上、当然必要と思われる事項については、運営事業者の責任において実施すること。
１）業務範囲(1) 運転管理業務(2) 維持管理業務(3) 環境管理業務(4) 情報管理業務(5) その他管理業務

2第２章 本業務に関する基本事項
第１節 立地条件
１．地形・土質等
１）面積：約 6,100 ㎡（建設工事範囲として）
２）形状：要求水準書【設計・建設工事編】による。
３）地質：要求水準書【設計・建設工事編】による。
２．都市計画事項
計画地は都市計画区域内（用途地域は工業地域）で、ごみ焼却場として都市計画を変更する予定である。なお、建ぺい率は 60％以下、容積率は 200％以下となっている。
３．搬入道路要求水準書【設計・建設工事編】による。
４．敷地周辺設備
１）電気

受電電圧：
〔33〕kV、50Hz、1 回線

２）用水

プラント用水：井水
生活用水：既設の上水道管（契約管口径 40 ㎜）から引き込
むこと。

３）ガス

LP ガス（必要に応じて）

４）排水（雨水）

敷地東側（接道側溝）

５）電話

本業務用の必要数を確保すること。

3

第２節 運転条件
１．計画処理量
計画処理量は次のとおりとする。
なお、可燃性粗大ごみ処理装置の年間処理量は、各年度の計画処理量のうち、250t 程度を予定している。
年

度

場内搬入物

家庭系

事業系

令和７年度

2,488

1,106

81

204

3,879

令和８年度

29,066

15,103

1,211

2,276

47,656

令和９年度

28,571

14,858

1,191

2,251

46,871

令和10年度

28,073

14,609

1,170

2,222

46,074

令和11年度

27,58014,361

1,150

2,193

45,284

令和12年度

27,090

14,115

1,129

2,164

44,498

令和13年度

26,60913,870

1,110

2,138

43,727

令和14年度

26,12913,628

1,091

2,112

42,960

令和15年度

25,64013,379

1,070

2,085

42,174

令和16年度

25,15613,131

1,051

2,059

41,397

令和17年度

24,673

12,885

1,031

2,033

40,622

令和18年度

24,198

12,639

1,012

2,007

39,856

令和19年度

23,722

12,393994

1,981

39,090

令和20年度

23,215

12,130974

1,954

38,273

令和21年度

22,714

11,869954

1,926

37,463

令和22年度

20,892

10,927885

1,755

34,459

ごみ破砕施設

し尿処理施設計

２．搬入時間(1)

曜日

月曜日～金曜日（祝祭日を含む。）
ただし、原則として年末年始３日間を除く。

(2)

時間

8 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～16 時 30 分

(3)

搬入車両

パッカー車、10t ダンプトラック、アームロール及び住民の直接搬入車両(4)

搬入台数

54,058 台／年（平成 30 年度実績）
5,239 台／月（平成 30 年度実績における最大月）

３．年間運転日数搬入される処理対象物を滞りなく処理するために必要な日数。
４．運転時間
１日 24 時間運転。

4

５．搬入ごみの性状
ごみの組成は要求水準書【設計・建設工事編】によるものとし、次に示す直近５年間のごみ組成分析結果を考慮すること。
また、バイオマス比率については６種組成に基づき想定すること。
項目

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

種類組成

紙・布類

43.4

45.7

55.6

53.3

45.8

（％）

ビニール・合成樹脂・ゴム・皮革類

22.9

25.0

21.9

25.7

27.0

木・竹・わら類

6.9

12.5

4.6

5.6

9.0

ちゅう芥類

16.7

14.9

16.1

10.4

13.6

不燃物類

0.6

1.8

0.8

0.7

1.5

その他

9.5

0.1

1.0

4.3

3.1

単位容積重量（kg/㎥）

174

169

162

171

136

三成分

水分

53.0

50.2

47.4

48.3

45.7

（％）

灰分

4.8

5.2

5.7

4.7

5.0

可燃分

42.2

44.6

46.9

47.0

49.3

1,583

1,708

1,830

1,825

1,943

低位発熱量（計算値）（kcal/kg）

5

第３節 施設の性能
１．排ガスの基準値
項目
硫黄酸化物

単位

基準値

－

50

ばいじん（4t/h 以上）

g/㎥ N

0.01

塩化水素

ppm

50

窒素酸化物

ppm

100

カドミウム及びその化合物

mg/㎥ N1

ふっ素、フッ化水素酸及びフッ化ケイ素

mg/㎥ N10

鉛及びその化合物

mg/㎥ N10

銅及びその化合物

mg/㎥ N10

亜鉛及びその化合物

mg/㎥ N10

シアン化水素mg/㎥ N1

水銀等

μg/㎥ N30

批素及びその化合物

mg/㎥ N1

クロム及びその化合物

mg/㎥ N1

ng-TEQ/㎥ N

0.1

ダイオキシン類（4t/h 以上）

２．飛灰処理物の基準値
項目

基準値

①溶出基準

アルキル水銀
総水銀
カドミウム
鉛
六価クロム
ひ素
セレン

検出されないこと0.005mg/L 以下
0.09mg/L 以下
0.3mg/L 以下
1.5mg/L 以下
0.3mg/L 以下
0.3mg/L 以下②含有量基準ダイオキシン類

3ng-TEQ/g 以下

３．騒音の基準値（敷地境界線において、定格稼働時に下記の基準以下。
）
項目
昼間（ 7：00～19：00）

朝（ 6：00～ 7：00）

夕（19：00～22：00）

夜間（22：00～ 6：00）

単位

基準値
65 以下

デジベル

60 以下
55 以下

6

４．振動の基準値（敷地境界線において、定格稼働時に下記の基準以下。
）
項目
昼間（ 7：00～19：00）

夜間（19：00～ 7：00）

単位

基準値
65 以下

デジベル

60 以下

５．悪臭の基準値（敷地境界線又は排出口において、定格稼働時に下記の基準以下。
）
１）敷地境界線の地表における規制基準（１号規制）
項目

単位

基準値

アンモニア

1 以下

メチルメルカプタン

0.002 以下

硫化水素

0.02 以下

硫化メチル

0.01 以下

二硫化メチル

0.009 以下

トリメチルアミン

0.005 以下

アセトアルデヒド

0.05 以下

プロピオンアルデヒド

0.05 以下

ノルマルブチルアルデヒド

0.009 以下

イソブチルアルデヒド

0.02 以下

ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド

0.009 以下

ppm

0.003 以下

イソブタノール

0.9 以下

酢酸エチル

3 以下

メチルイソブチルケトン

1 以下

トルエン

10 以下

スチレン

0.4 以下キシレン

1 以下

プロピオン酸0.03 以下

ノルマル酪酸0.001 似下ノルマル吉草酸

0.0009 以下

イソ吉草酸

0.001 以下

臭気指数

－

10 以下

7

２）排出口における規制基準（２号規制）
項

目

アンモニア
硫化水素
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド

性能保証値
１）敷地境界線の地表における規制基準（１号規制）の規制基準の値を基礎として悪臭防止法施行規則（昭和 47 年総理府令第 39 号）第３条に定める方法により、排出口の高さに応じて、特定悪臭物質の流量又は排出気体中の特定悪臭物
質の濃度として定められた許容限度以下とする。

ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
キシレン

項目
臭気指数

工場等の煙突その他の気体排出口における基準
5ｍ～30ｍ

30ｍ～50ｍ

50ｍ～

28 以下

30 以下

33 以下

第４節 関係法令等の遵守
本業務にあたっては、関係法令、規格、基準等（いずれも最新版）を遵守すること。

第５節 関係官公庁等の指導
本業務にあたっては、関係官公庁等の指導に従うこと。

第６節 環境影響評価の遵守
本事業については、福島県環境影響評価条例（平成 10 年 12 月 22 日福島県条例第 64 号）に基づく環境影響評価を行っていることから、運営事業者はその内容を遵守するとともに、事後調査に協力する。
なお、環境影響評価に対応して措置する場合の費用は運営事業者の負担とする。

第７節 監督員
監督員とは、本組合から監督員として指名された本組合職員をいう。

8第８節 関係官公庁等申請への協力
運営事業者は、本業務に伴う本組合が行う関係官公庁等への申請に全面的に協力し、監督員の指示により必要な書類及び資料等を提出すること。
また、申請の際に発生する費用は、運営事業者の負担とする。

第９節 組合及び関係官公庁等への報告、資料提供等の協力
本業務に関して、本組合及び関係官公庁等が報告、資料提供等を要求する場合には、本組合の指示に従い、速やかに対応すること。

第 10 節組合の検査本組合が、運営事業者の運転や設備の点検、検査、整備、補修及び更新等を含む運営全般に対する立ち入り検査を行うときは、運営事業者はその検査に全面的に協力し、要求する資料等を速やかに提出する。

第 11 節別途工事への協力

敷地内外において、本組合が発注した別途工事がある場合は、その工事の請負事業者との調整を率先して行い、その工事が円滑に施工できるよう協力すること。
なお、現時点では既設し尿処理施設等の解体撤去工事及びマテリアルリサイクル推進施設（ごみ破砕処理施設・リサイクルセンター）の建設工事を想定している。

第 12 節

業務マニュアル及び業務計画書等の作成

本業務遂行において、運営事業者が作成するよう定められている各業務のマニュアル又は業
務計画書等については、本組合と運営事業者の協議の上作成し、本組合に提出又は承諾を得る。
なお、本組合との協議を要しない軽微な場合には、速やかに本組合に報告すること。
１．業務マニュアル
運営事業者は、本業務期間を通じた業務遂行に関し、本業務の実施に先立ち、性能保証
値等を遵守する等の要求水準書等に示された仕様及び運営事業者から提案された事項（水準）を反映したマニュアル（以下、「業務マニュアル」という。）を各業務に関して作成し、本組合の承諾を得る。
また、運営事業者は、業務マニュアルの内容を変更する場合には、事前に本組合の承諾を得ること。
２．運転計画書及び運営マニュアル
１）運転計画書(1)

運営事業者は、年度別の計画処理量に基づく本施設の点検、検査、整備、補修及び更新等を考慮した年間運転計画書を毎年度作成し、対象年度の前年の９月末日までに本組合の承諾を得ること。
(2)

運営事業者は、年間運転計画書に基づき、対象月の前月の 20 日までに、月間運転計画書を作成し、本組合に提出すること。
(3) 運営事業者は、年間又は月間運転計画書に従って本業務を実施する。
(4)

運営事業者は、作成した年間又は月間運転計画書に変更が生じる場合には、事前にそれらを変更した運転計画書を本組合と協議の上作成し、運転計画の変更を行う。

9２）運営マニュアル(1)

運営事業者は、取扱説明書に基づいて、運転管理上の目安としての管理値を設定するとともに、本施設の運転操作手順及び方法について、基準化したマニュアル（以下、「運営マニュアル」という。）を本業務開始日の 30 日前までに作成し、本組合の承諾
を得る。
(2)

運営事業者は、運営マニュアルに基づいて本施設の運転管理等を行い、運営マニュ

アルは本組合と協議の上、随時改善し、本組合に提出する。
３．業務計画書（業務実施計画書）
運営事業者は、年度が開始する 30 日前までに、各業務に係る業務計画書（最初の年度に関して、業務実施計画書という。）を作成し、本組合に提出する。業務計画書又は業務実施計画書の様式、記載方法等については、本組合と運営事業者の協議により定める。
また、運営事業者は、業務計画書を変更する場合には、事前にそれらの内容を変更した業務
計画書を作成し、本組合に提出すること。
なお、業務計画書に含むべき内容は、次のとおりである。
業

務 名

記

載

１）運転管理業務(1) 業務実施体制表(2) 日報、月報、年報様式

２）維持管理業務(1) 業務実施体制表(2) 維持管理計画① 調達・管理計画② 点検・検査・整備計画③ 補修・更新計画

３）環境管理業務

(1)
(2)
(3)
(4)

４）情報管理業務(1) 各種報告書様式(2) 各種報告書提出要領

５）その他関連業務

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

内

容

環境保全基準
環境保全計画
作業環境保全基準
作業環境保全計画

清掃要領・体制表
防火管理要領・体制表
警備・防犯要領・体制表
施設見学者対応要領・体制表
本組合議会及び住民対応要領・体制表
ホームページの開設・管理要領・体制表
災害時対応要領・体制表
設置・運営に関する許認可の申請支援要領・体制表
その他施設管理要領・体制表

４．業務報告書運営事業者は、本業務の遂行状況に関し、日報、月報、年報及びその他の報告書（以下「業務報告書」という。）を作成し、それぞれ所定の提出期限までに本組合に提出する。
なお、業務報告書の様式、記載方法等については、本組合と運営事業者の協議により定める。

10また、運営事業者は、上述の業務報告書のほか、各種の日誌、点検記録、報告書等を作成し、本業務期間を通じて保存するとともに、本組合の要請があるときは閲覧又は謄写等に対応すること。

11

第３章 管理運営体制
第１節 業務実施体制
運営事業者は、本業務の実施に当たり、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、情報管理及びその他関連業務等の各業務に適切な業務実施体制を整備するとともに、業務実施体制
表を作成し、本組合に提出する。
また、業務実施体制を変更する場合は、事前に変更した業務実施体制表を作成し、本組合に提出すること。

第２節 有資格者の配置
１．廃棄物処理施設技術管理者の立場として、ごみ焼却施設、エネルギー回収推進施設及びエ
ネルギー回収型廃棄物処理施設の運転管理の経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者
として本業務開始後３年間以上配置すること。
２．本施設の運営にあたり、運営事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置すること。
なお、関係法令、所轄官庁の指導等を遵守する範囲内において、有資格者の兼任は可能とし、本事業ではみなし設置者による別受電とするため、電気主任技術者を配置する。
３．上記に掲げる要件を満たす者を専任配置し、本業務開始前の準備期間（令和７年 12 月以降を予定）から運転習熟訓練に参加させ、令和８年３月から専任配置すること。

第３節 連絡体制
運営事業者は、平常時及び緊急時の本組合等への連絡体制を整備するとともに、連絡体制表を作成し、本組合に提出する。
また、連絡体制を変更する場合は、事前に変更した連絡体制表を作成し、本組合に提出すること。

第４節 勤務日及び勤務時間
本施設に勤務する運営事業者職員の勤務時間は、作業が勤務時間内に終了するように計画する。ただし、本施設からの警報発令時、事故及び災害等の非常時等には、必要に応じて、対応
を行う。

12

第４章 維持管理運営
第１節 運転管理業務
１．受入監視運営事業者は、搬入された処理対象物の受付、計量、車両誘導及びプラットホームでのごみ受入監視等を行う。
２．計画処理量
運営事業者は、搬入された処理対象物を適正に処理する。
また、処理対象物の変動に対しても、本要求水準書を基本として、適正かつ効率的に処理が可能なように、対応を考慮すること。
３．年間運転日数搬入される処理対象物を滞りなく処理するために必要な日数とする。
４．運転時間各設備の運転時間は、「第２章 第２節 ４.運転時間」に示すとおりとする。
５．適正処理運営事業者は、本施設の全体構成、フローシート、設計計算書、機器の種類、能力等の求められる性能事項等を十分に踏まえ、搬入された処理対象物を、関係法令、基準、規格等を遵守し、適切に処理を行う。
６．性状分析等
運営事業者は、本施設の運転が、関係法令、公害防止基準等を満たしていることを自らが行う検査によって確認する。運営上必要な測定は、対象、項目、頻度等を環境管理業務計画書に明記した上で、必要な日常管理項目を設定し、異常時に速やかに対応できるよう管理するとともに、検査した結果等を記載した報告書を本組合に提出すること。
また、提出した報告書、電子データ等は本業務期間を通じて保存し、本組合の要請があるときは閲覧又は謄写等に対応すること。
なお、次に示す項目及び頻度以上の計測管理を実施し、第三者機関による計量証明を要す
る。

13

対

象

組成

項 目

頻度

紙・布類、ビニール・合成樹脂・ゴム・皮革類、木・竹・ ４回/年（四季）
わら類、厨芥類（動植物性残渣、卵殻、貝類を含む。）、不燃物類、その他（孔眼寸法約５mm のふるいを通過したもの。
）
単位容積重量、三成分（可燃分、灰分、水分）、高位発熱
量、低位発熱量（実測値）、低位発熱量（計算値）
バイオマス比率１回/月

熱しゃく減量ばい煙

１回/月

温度、流速、量（乾きガス、湿りガス）、水分量、ばいじ ２月/１回/炉
ん、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物
カドミウム及びその化合物、沸素・沸化水素・沸化珪素、 ６月/１回/炉
鉛及びその化合物、銅及びその化合物、亜鉛及びその化合物、シアン化水素、全水銀、砒素及びその化合物、クロム
及びその化合物
ダイオキシン類

１回/年/炉ばいじん

アルキル水銀、総水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ひ素、セレン、ダイオキシン類

悪臭

敷地境界線上の地表における規制基準（測定箇所：３地 ４回/年（四季）点）
排出口における規制基準（測定箇所：排出口）

騒音

騒音に係る性能保証値に準ずる。（測定箇所：４地点）

４回/年（四季）振動

振動に係る性能保証値に準ずる。（測定箇所：４地点）

４回/年（四季）７．焼却残灰・飛灰等の取り扱い
運営事業者は、本施設から排出される焼却残灰、安定化処理を行った飛灰等の焼却残渣を適正に保管するとともに、最終処分場に運搬する車両に積込みを行う。

なお、運搬に係る費用は本組合の負担とし、積込み時間等の詳細については、本組合と運営事業者の協議により定める。
８．教育訓練運営事業者は本施設に関して、施設の安定稼動及び適正な維持管理を行なうために必要な人材確保及び能力向上（講習会の受講等）を図るとともに、本業務期間を通じて運転教育計
画書を作成し、本組合に提出する。
９．運転教育の実施
１）運営事業者は、作成した運転教育計画書に基づき、自ら確保した作業者等に対し、適切な教育訓練を行う。
２）本業務の開始に際しては、本施設の試運転期間中に本工事の請負事業者から本施設の運転に必要な教育訓練を受ける。

14

10．災害発生時等の協力
震災その他不測の事態により、本要求水準書に示す災害廃棄物を含む計画搬入量を超える
多量の廃棄物が発生する等の状況に対して、その処理を本組合が実施しようとする場合、運営事業者はその処理に協力する。
また、雷接近時、暴風時など電気事故のおそれがある際には、自立運転に切り替える等、事故の防止に努めること。
11．本組合の業務
１）本事業において本組合が実施する業務(1) 議会・住民対応業務
本組合は、本組合議会及び住民等に、適宜、本事業の状況説明等を行う。
(2) 対象廃棄物の搬入計画
本組合は、対象廃棄物の搬入計画を作成する。
(3) モニタリング業務
本組合は、定期及び随時、運営事業者による運営業務の状況が、運営業務委託契約書及び業務マニュアル等に定める要件を満たしているか、業務の実施状況を確認する。
(4) 運営業務委託料の支払業務
本組合は、モニタリングの結果に応じて、委託料として本業務期間を通じて、運営事業者に支払う。
２）モニタリングの実施(1) 業務期間
本組合は、定期及び随時、運営事業者による運営業務の状況が、運営業務委託契約書及び業務マニュアル等に定める要件を満たしているか、業務の実施状況を確認する。
また、運営事業者は本組合の行うモニタリングに対して、必要な協力をすること。
なお、モニタリングに含むべき内容は、次のとおりである。
① 処理状況の確認② 各種用役の確認③ 点検・検査・整備、補修及び更新状況の確認④ 安全体制、緊急連絡等の体制の確認⑤ 安全教育、避難訓練等の実施状況の確認⑥ 事故記録と予防保全の周知状況の確認⑦ 緊急対応マニュアルの評価及び実施状況の確認⑧ 初期故障、各設備不具合事項への対応状況の確認⑨ 性能保証値等の各基準値への適合性の確認⑩ 環境モニタリング⑪ 運転状況、薬品等使用状況の確認⑫ 事業運営の確認及び評価（決算報告書及び環境報告書）⑬ 提案した地域貢献の内容が実施されていることの確認⑭ その他必要なモニタリング(2) 業務終了時
本業務終了時には「第４章第２節

８．明渡し基準」に定める検査を実施し、本業務期間終了後も継続して使用することに支障がない状態であることの確認を行う。

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第２節 維持管理業務
１．調達・管理運営事業者は、本業務の遂行に必要な全てのものを調達し、管理する。
また、年度が開始する 30 日前までに調達・管理計画書を作成し、本組合に提出すること。
なお、運営事業者は調達・管理計画に基づき、調達した物品等を常に安全に保管し、処理、運転及び事務等に支障を来さないよう適切に補充及び交換を行うとともに、必要の際には支障なく使用できるよう調達・管理台帳を作成し、適切に管理する。調達及び管理に含むべき内容は、次のとおりである。
１）水道、燃料、薬品、活性炭等の調達及び管理に関わるもの
２）油脂類、予備品、消耗品等の点検及び整備に関わるもの
３）備品、什器、事務用品、日用品等の運営事業者が行う管理事務に関わるもの
２．点検・検査・整備
運営事業者は、本施設の点検、検査及び整備（主に定期的な予備品・消耗品の交換を指す。）
を、本施設の運営に極力影響を与えず効率的に実施できるよう、日常点検、定期点検、法定点検、検査、自主検査、予備品及び消耗品交換等の内容（機器の項目、頻度等）を記載した
点検・検査・整備計画書（毎年度及び本業務期間を通じたもの）を作成し、本組合に提出する。
また、日常点検で異常が発生した場合及び事故が発生した場合等には、速やかに本組合に報告し、運営事業者は臨時点検を実施するとともに、点検・整備結果報告書を作成し、本組合に提出する。
なお、それらの記録及び報告書等は適切に管理し、法令等で定められた年数及び本業務期間を通じて保存するとともに、本組合の要請があるときは閲覧又は謄写等に対応すること。
３．補修・更新
運営事業者は長寿命化総合計画（施設保全計画（検討対象期間：運営開始後 30 年以上））に基づき、各機器の年度の補修・更新計画を作成し、本組合に提出する。
なお、長寿命化総合計画（施設保全計画）は点検、整備結果及び補修実績に基づき、３年に１度見直しを行う。見直しにより各年度の支払金額が変動することは認めるが、15 年間の補修・更新費の総額は変更できない。
また、支払金額の平準化について配慮すること。
４．建築物の保全
運営事業者は、機械設備と同様に建築物の外壁、内装、照明・採光設備、給配水衛生設備
及び空調設備等の点検を定期的かつ入念に行い、常に美観を損ねることなく、所定の機能が保たれるよう適切に補修及び更新する。特に、施設見学者等第三者が立ち入る箇所、悪臭対策及び騒音・振動対策に関連する設備及び壁等については、適切に点検、補修及び更新すること。
５．改良保全
運営事業者は、故障・不良の発生抑制、保全の軽減や用役費の低減を目的として、設備を改良する等の改良保全を行う場合は、改良保全に関する計画を提案し、本組合と協議する。

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６．機能検査、精密機能検査の実施
１）運営事業者は、自らの費用負担により、本施設の機能検査を毎年１回、第三者機関による精密機能検査を３年に１回以上実施すること。
２）運営事業者は、機能検査又は精密機能検査の終了後、遅滞なく、報告書を作成するとともに本組合に提出する。
３）運営事業者は、本業務期間を通じて、機能検査及び精密機能検査の報告書及び電子データを保存し、本業務期間終了後に本組合に引き渡す。
４）運営事業者は、機能検査及び精密機能検査の結果を踏まえ、本施設の基本性能を確保及び維持するために必要となる点検・検査・整備計画及び補修・更新計画の見直しを行う。
７．長寿命化総合計画の作成
１）運営事業者は、ストックマネジメントの観点から、「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）」（平成 27 年３月改訂 環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部廃棄物対策課）に基づき、本施設の長寿命化総合計画（検討対象期間：竣工
後 30 年以上）を自らの負担により作成し、本組合に提出する。
２）運営事業者は、３年に１度、長寿命化総合計画を自らの負担により更新し、更新した
長寿命化総合計画を本組合に提出する。
３）長寿命化総合計画の作成期限及び記載事項等の詳細は、本組合と運営事業者の協議により定める。
４）運営事業者は、作成した長寿命化総合計画に基づき本施設の性能を維持するために必要な点検、検査、整備、補修及び更新を実施する。
８．明渡し基準
運営事業者は、自らの費用と責任において、本業務期間終了後も継続して使用することに支障がない状態であることを確認する検査を本組合の立会いの上、第三者機関によって実施する。当該検査の結果、本施設が本業務期間終了後も継続して使用することに支障がなく、次に示す状態であることを確認したことをもって、本組合は本業務終了の確認とする。
また、明渡し前に適当な引き継ぎ期間を設け、次期運営事業者又は本組合に対する運転教育を行う。
１）本施設が、「第２章 第３節 施設の性能」を満たしている。
２）建築物の主要構造部などに、大きな破損や汚損などがなく良好な状態である。
３）外観や設備機器などに、大きな破損や汚損などがなく良好な状態である。
なお、当該検査の結果、本施設が本業務終了後も継続して使用することに支障がある場合
は、運営事業者の費用負担により、必要な補修及び更新等を実施する。ここで「継続して使用する」とあるのは、本業務期間終了後の次期運営事業者又は本組合が、適切な点検、整備、補修及び更新等を 15 年目までの水準で行いながら、16 年目以降においても安定的な稼働が継続できる状態で使用することをいう。

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第３節 環境管理業務
１．環境保全基準
運営事業者は、公害防止条件、環境保全関係法令等を遵守した環境保全基準を定めるとともに、運営に当たり、環境保全基準を遵守する。
また、環境保全基準を設定及び変更する場合は、事前に本組合と協議により定める。
２．環境保全計画
運営事業者は、環境保全基準の遵守状況を確認するために必要な測定項目、方法、頻度及び時期等を定めた環境保全計画を作成し、本組合に提出する。
また、環境保全計画に基づき、環境保全基準の遵守状況を確認するとともに、それらの遵守状況について、本組合に報告すること。
なお、環境保全基準を設定及び変更をする場合は、事前にそれらの内容を変更した環境保全計画を作成し、本組合に提出する。
３．作業環境保全基準
運営事業者は、労働基準法、労働安全衛生法等を遵守した作業環境保全基準を定めるとともに、運営に当たり、作業環境保全基準を遵守する。
また、作業環境保全基準を設定及び変更する場合は、本組合と協議により定める。
４．作業環境保全計画
運営事業者は、作業環境保全基準の遵守状況を確認するために必要な測定項目、方法、頻度及び時期等を定めた作業環境保全計画を作成し、本組合に提出する。
また、作業環境保全計画に基づき、作業環境保全基準の遵守状況を確認するとともに、その遵守状況について、本組合に報告すること。
なお、作業環境保全基準を設定及び変更する場合は、事前にそれらの内容を変更した作業
環境保全計画を作成し、本組合に提出する。

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第４節 情報管理業務
運営事業者は、本業務で得た情報を適切に管理し、情報管理業務計画書に基づき、本組合に報告する。原則として、日報類は当該日の翌営業日に、月報類は当該月の翌月５営業日以内に、年報類は当該事業年度終了後速やかに、その他の書類は必要な時に適宜提出するものとするが、具体的な提出時期及び頻度は、情報管理業務計画書に明記すること。
また、報告書の詳細な内容（写真撮影・掲載要領を含む。）については、本組合と協議により定める。
なお、報告書及び電子データは本業務期間を通じて保存するとともに、本組合の要請があるときは閲覧又は謄写等に対応すること。
１．受付・計量記録
運営事業者は、計量機において記録された車両等の搬入及び搬出量を確認し、記録の管理を行う。
なお、記録については日時、車番、処理物、搬入出量、搬入出者及び地域等で整理・集計
し、本組合に報告すること。
２．運営記録運営事業者は、ごみ投入量、焼却残渣排出量、薬剤等搬入量、運転記録、用役記録、分析
記録、資源化及びその他運営に関する記録等を記載した報告書を作成し、本組合に提出する。
３．点検・検査・整備記録
運営事業者は、点検・検査・整備計画に基づき、実施した点検、検査及び整備の結果を記載した報告書を作成し、本組合に提出する。
４．補修・更新記録
運営事業者は、補修・更新計画に基づき、実施した補修及び更新の結果を記載した報告書を作成し、本組合に提出する。
５．機器管理台帳の整備
運営事業者は、各設備機器の点検、検査、整備、補修、更新及び故障に係る記録は、機器管理台帳により適切に管理する。
６．環境保全記録
運営事業者は、環境保全計画に基づき、計測した結果を記載した報告書を作成し、本組合に提出する。
７．作業環境保全記録
運営事業者は、作業環境保全計画に基づき、計測した結果を記載した報告書を作成し、本組合に提出する。

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８．マニュアル・図面等の管理
運営事業者は、本施設に関する各種マニュアル、図面等を適切に管理するとともに、補修、更新及び改良保全等により、本施設に変更が生じる場合には、事前に変更した各種マニュア
ル、図面等を提出し、本組合の承諾を得る。
なお、本施設に関する各種マニュアル、図面等の管理方法については本組合と協議により定める。
９．その他施設管理記録
運営事業者は、本施設の設備により管理記録が可能な項目及び運営事業者が自主的に管理記録する項目で、本組合が要望するその他の施設管理記録について、施設管理記録報告書を作成する。
また、報告書の詳細な内容については本組合と協議により定める。
なお、それらの施設管理記録報告書は、本業務期間を通じて保存するとともに、本組合の要請があるときは、閲覧又は謄写に対応すること。

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第５節 その他管理業務
１．清掃
運営事業者は、本施設の清掃要領を作成し、本組合に提出する。
また、清掃要領に基づき、本施設内を清掃し、清潔に保つ。特に、施設見学者等の第三者の立ち入る場所について、常に清潔な環境を維持すること。
２．防火管理運営事業者は、消防法等関係法令に基づき、消火設備、警報設備及び避難設備等を適切に管理し、本施設の防火上必要な管理者、組織等の防火管理体制を整備するとともに、防火管理体制表を作成し、本組合に提出する。
また、体制を変更する場合は、事前に変更防火管理体制表を作成し、本組合に提出すること。
なお、運営事業者は、点検、定期点検等の実施において、防火管理上、問題がある場合は、本組合と協議により、本施設の改良を行う。
３．警備・防犯運営事業者は、本施設の警備・防犯システム（24 時間監視体制）を構築及び整備し、本業
務期間を通じて、本施設の安全を確保するとともに適切に管理する。
また、運営事業者は、整備した警備・防犯システム及び監視体制について、警備・防犯要
領及び体制表を作成し、本組合に提出すること。
なお、警備・防犯システム及び監視体制を変更する場合は、事前に変更警備・防犯要領及び体制表を作成し、本組合に提出する。
４．施設見学者対応
運営事業者は、本施設の施設見学希望者に対し、見学の日時、申込方法及び日程調整等の受付作業を行う。
また、施設見学者へ本施設の稼動及び環境保全の状況説明等を行い、本施設についての理解を得るように努める。
なお、施設見学者が利用する箇所及び設備等は、常に清潔かつ適切に機能するよう管理すること。
５．議会・住民対応
運営事業者は、常に適切な運営を行うことにより、本組合議会及び住民等の信頼と理解、協力を得る。
なお、本業務に関して、本組合議会及び住民等から意見等があった場合は、速やかに本組合が対応できるよう報告するとともに、本組合議会及び住民等への説明に必要な資料の作成等の支援を行うこと。
６．ホームページの開設・管理
運営事業者のホームページを自らの負担により開設し、適切に管理するとともに、本業務期間を通じて、当該ホームページにより、本施設に関する運転データ等を公開する。

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７．災害時の対応
運営事業者は、本要求水準書等、技術提案書及び関係法令等を遵守し、適切な防災管理を行う。
１）二次災害の防止
運営事業者は、災害、機器の故障及び停電等の緊急時において、人身の安全を確保するとともに、環境及び本施設へ与える影響を最小限に抑えるよう施設を安全に停止させ、二次災害の防止に努める。
２）緊急対応マニュアルの作成
運営事業者は、緊急時における人身の安全確保、本施設の安全停止及び復旧等の手順を定めた緊急対応マニュアル及び災害発生時に短期間で平常業務へ復帰する体制を定めた事業継続計画（BCP：Business Continuity Planning）を作成し、本組合の承諾を得る。
また、緊急時には緊急対応マニュアル及び事業継続計画を遵守し、適切な対応を行う。
なお、緊急対応マニュアル及び事業継続計画は、随時改善し、本組合の承諾を得ること。
３）自主防災組織の整備
運営事業者は、地震、台風、大雨等の警報発令時及び火災、事故等が発生した場合に備えて、自主防災組織の整備及び警察、消防及び本組合等への連絡体制を構築し、自主防災組織及び連絡体制表を本組合に提出する。
また、自主防災組織等を変更する場合には、事前に変更自主防災組織及び連絡体制表
を本組合に提出すること。
なお、緊急時に配置予定職員の人数を考慮した上で、職員が３日間以上、本施設内で待機可能な防災用品を準備する。
４）防災訓練の実施
緊急時に自主防災組織及び連絡体制が適切に機能するように、定期的に防災訓練等を行う。
また、防災訓練等の開催に当たっては、事前に自主防災組織の構成団体に連絡し、当該団体の参加について協議すること。
５）事故報告書の作成
運営事業者は、事故が発生した場合は、緊急対応マニュアルに基づき、速やかに事故の発生状況、事故時の運転記録等を本組合に報告するとともに、それらへの対応策等を記載した事故報告書を作成し、本組合に提出すること。
８．設置・運営に関する許認可の申請支援
本組合が本施設を所有し、運営を行うに当たって必要な許認可等の申請に際して運営事業
者は図書類の作成、協議等の支援を行うこと。
９．その他施設管理
構造物の保全等の管理を定期的に行う。
また、本業務には降雪時の除雪等を含むものとし、除雪範囲は搬入搬出道路等、本業務に支障をきたさない範囲とする。
なお、除雪機等の機材は、必要に応じて、運営事業者の負担により手配すること。

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