平成25年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年8月5日
上場取引所 東上場会社名 アトムリビンテック株式会社
コード番号 3426
URL http://www.atomlt.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部管掌
定時株主総会開催予定日
平成25年9月25日
有価証券報告書提出予定日
平成25年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 高橋 良一（氏名） 根本 博
配当支払開始予定日

TEL 03-3876-0607
平成25年9月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年6月期の業績（平成24年7月1日～平成25年6月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
25年6月期24年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,416
7,346

14.6
7.2

498
256

94.2
556.8

534
318

67.9
302.4

324
344

△5.7
212.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年6月期24年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

81.46
―
86.34
―
25年6月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.5
5.0

6.5
4.1

5.9
3.5

24年6月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年6月期24年6月期（参考） 自己資本

百万円

8,527
8,034
25年6月期 7,348百万円

7,348
7,085
24年6月期 7,085百万円

1株当たり純資産
％

円銭

86.2
88.2

1,841.72
1,775.95(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

379
420

△214
△67

△79
△79

1,961
1,877

25年6月期24年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年6月期25年6月期26年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

―
―
―

普通配当10円00銭
普通配当10円00銭

配当金総額
（合計）

合計

円銭

10.00
10.00
15.00

（注）26年6月期(予想) 第2四半期末配当金の内訳
26年6月期(予想) 期末配当金の内訳

期末配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
15.00
15.00

20.00
25.00
30.00

79
99

23.2
30.7
32.4

1.1
1.4

記念配当5円00銭
記念配当5円00銭

3. 平成26年 6月期の業績予想（平成25年 7月 1日～平成26年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,580
9,110

8.3
8.2

320
580

12.0
16.4

340
610

11.6
14.1

200
370

11.1
13.8

50.13
92.73

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条の３の６（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料15ページ「４.財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年6月期25年6月期25年6月期

4,105,000 株 24年6月期
115,117 株 24年6月期
3,989,883 株 24年6月期

4,105,000 株
115,117 株
3,989,883 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。

アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ···················································02（１）経営成績に関する分析··························································02（２）財政状態に関する分析··························································04（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当··································05（４）事業等のリスク ·······························································05
２．企業集団の状況 ···································································05
３．経営方針 ·········································································05（１）会社の経営の基本方針··························································05（２）目標とする経営指標 ···························································05（３）中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 ································06（４）その他、会社の経営上の重要な事項··············································06
４．財務諸表 ·········································································07（１）貸借対照表 ···································································07（２）損益計算書 ···································································09（３）株主資本等変動計算書··························································11（４）キャッシュ・フロー計算書······················································13（５）財務諸表に関する注記事項······················································14（継続企業の前提に関する注記） ··················································14（重要な会計方針） ······························································14（会計方針の変更） ······························································15（貸借対照表関係） ······························································15（損益計算書関係） ······························································15（株主資本等変動計算書関係） ····················································16（キャッシュ・フロー計算書関係） ················································17（持分法損益等） ································································17（セグメント情報等） ····························································18（１株当たり情報） ······························································18（重要な後発事象） ······························································18（開示の省略） ··································································18－ 1 －アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、輸出環境の改善や復興需要に支えられ、後退局面から転じて緩やかな持ち直しの動きとなりつつある中、政府による経済政策及び金融緩和を背景とした円安・株高基調により、景気回復への期待は増嵩拡大しつつあるものの、実体経済への具体的な波及は今後に持ち越しており、更には原材料価格の上昇、新興国経済の成長鈍化や金融市場の変調など懸念すべき問題も多く、景気の先行きに対する不透明感は、依然として拭い去れない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、被災地における復興住宅の着工増加や各種住宅取得支援制度の効果を背景として、新設住宅着工戸数に緩やかな回復の動きが見られたものの、雇用・所得環
境には厳しさが残存しているなど、経済情勢の全般に同じく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況の下、当社は今期を初年度とする「第８次中期経営計画」（第59期～第61期）において「次世代に向けた企画開発力の向上」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、市場のニーズに応えるものづくりを推進し、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、厳しい市場環境に即応し得る営業体制と、これを支える管理体制の強化を図り、更には商品戦
略、市場戦略及び情報システム戦略に停頓をきたさぬよう、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。
商品戦略につきましては、価格競争が激化する市場環境の下、国内外生産品に対する一層の購買改
善に取り組むとともに、お客様のニーズに応えるべく、機能性や利便性をより一層高める商品開発を進め、ソフトクローズのトップメーカーとして、これら商品群の拡充と市場への浸透に注力いたしま
した。とりわけ、2010年７月に営業本部直轄で立ち上げました「営業設計グループ」は、顧客ニーズの集約化と商品の企画開発とを繋ぎ、かつ具現化するうえで、ますますその重要性と存在感を高めております。
一方、市場戦略につきましては、同じく営業本部直轄として立ち上げた「販売促進グループ」において、当社商品の認知度向上と販路開拓を含む、積極的な営業支援活動を展開して具体的な成果を挙げるに至りました。また、アトムＣＳタワーにおきましては、「秋の内覧会」及び「春の新作発表会」の定期開催はもとより、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して高い評価をいただき、加えて、産学協同の商品開発プロジェクトによる発表会を開催したほか、東北復興支援を始め、当社主催及び各団体・企業との共催による各種セミナー・イベントを恒常的に催行し、来館者数の飛躍的な増大を実現するなど、同所開設の本旨に則り、積極的に新分野・異分野の開拓を図って参りました。なお当期におきましては、当社の販促ツールとしてお客様から親しまれている総合カタ
ログ「アトムデータライン2013-15」を定期刊行し、その内容を一新いたしました。
更に情報システム戦略につきましては、高いユーザビリティを追及して「オンラインショップ」を「ＡＴＯＭダイレクトショップ」として全面リニューアルするなど、ＩＲサイトの見直しをも含めた
ホームページの大幅なリニューアルに取り組み、コンテンツの拡充とシステムの改善を進めて参りました。また、日本が世界に誇る職人とものづくりの技を紹介し、その逸品の購入やオーダーなどを可能とする会員限定のショッピングサイト「ＫＡＮＡＧＵ ＳＴＯＲＥ」をオープンするとともに、情報発信の集約化を目的とする企業ブログ「ＡＴＯＭ's ＴＯＤＡＹ」を新たに立ち上げました。
このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結
果、当期の売上高は8,416百万円（前期比 14.6％増）、営業利益は498百万円（前期比 94.2％増）、
経常利益は534百万円（前期比 67.9％増）、当期純利益は324百万円（前期比 5.7％減）となりました。

－ 2 －アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、復興需要や輸出環境の改善、政府による経済政策の効果などを背景として、景気回復への動きが明確になることが期待されるものの、電気料金値上げの影響や消費税増
税政策の動向、欧州諸国の財政問題及び新興国経済の成長鈍化などにも注目留意すべき状況であり、引き続き予断を許さない厳しい経済情勢が続くものと考えられます。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の増加、消費税率引き上げを見据えての駆け込み需要などに支えられ、緩やかな回復傾向を示すと考えられる一方、消費性向及び雇用・所得環境の明確な改善が伴わなければ、早期かつ顕著な回復は望めない状況にあると思われ、生き残りをかけた企業間取引の先鋭化ならびに競合の激化傾向とを併せて、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しいものと予想されます。
このような状況の下、住宅関連産業に携わる当社といたしましては、震災復興に寄与する事業展開と総合力の強化に最大の努力を傾注するとともに、中長期的な観点において、住環境の改善に向けた
潜在的なニーズには根強い底流があるものと捉え、国際標準ISO9001（QMS・品質マネジメントシステ
ム）及びISO14001（EMS・環境マネジメントシステム）を活かした商品開発と事業展開により、創業以来110年の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、併せて、第８次中期経営計画の基本方
針に基づき、本来の企画開発型企業として、新技術の開発、新商品の開発に磨きをかけることはもとより、将来を見据えた各種投資の活性化を図りつつ、柔軟かつ機動的に経営体制の見直しを推進して、鋭意、企業の社会的責任を果たして参る所存であります。また、当社全額出資の子会社「上海阿童木
建材商貿有限公司」においては、日本国内への供給のみならず現地販売の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。
一方、アトムＣＳタワーにつきましては、当社の全事業ならびに全商品の情報発信基地として活用
することはもとより、当社のステークホルダーを始めとして、広く関係する個人、団体、企業の「交流の場」とするなどの運用に努めるとともに、新たな時代の流れに即応して立ち上げたアーバンスタ
イル事業部では、アトムＣＳタワーを活動拠点として、従来のものづくりのみならず、都市計画やライフスタイルへの提案といった、先進分野へ本格的に参入するなど、業容の拡大に向けて大きな一歩を踏み出しております。
当社は来期、第60期において創業110周年、更にはアトムブランド誕生60周年、また再来期、第61期には株式会社へと法人改組して60周年という節目の年度を迎えます。ここに改めて当社は、この記念すべき２年間を新たな決意を固めるよい機会と捉え、住宅関連市場に関わるテーマを深掘りしつつ、
商品開発と販路開拓に更なる展開を図り、以て既存事業と新規事業の相乗効果を創出し、「住空間創造企業」として、経営環境の変動に左右されにくい事業基盤の確立を一丸となって目指して参る所存であります。
次期の見通しにつきましては、売上高9,110百万円（前期比8.2％増）、営業利益580百万円（前期比16.4％増）、経常利益610百万円（前期比14.1％増）、当期純利益370百万円（前期比13.8％増）を見込んでおります。

－ 3 －アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産総額は、8,527 百万円となり、前事業年度末に比べ 493 百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が 315 百万円減少しましたが、売上債権（受取手形・売掛金）が288 百万円増加、有価証券及び投資有価証券が 532 百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、1,179 百万円となり、前事業年度末に比べ 231 百万円の増加となりました。
主な内容は、買掛金が 65 百万円増加、未払法人税等が 172 百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、7,348 百万円となり、前事業年度末に比べ 262 百万円増加となりました。
主な内容は、配当金支払で 79 百万円減少しましたが、当期純利益で 324 百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ･フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 84 百万円増加し、当事業年度末では 1,961 百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 379 百万円（前年同期は 420 百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前当期純利益 533 百万円、資金流出ではない減価償却費 160 百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額 288 百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 214 百万円（前年同期は 67 百万円の減少）となりました。
これは主に商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出 119 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 79 百万円（前年同期は 79 百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額 79 百万円によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成22年６月期
平成23年６月期
平成24年６月期
自己資本比率
８９．１％
８８．９％
８８．２％
時価ベースの自己資本比率
３４．４％
３３．８％
４０．７％

平成25年６月期
８６．２％
４１．４％

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも財務数値により算定しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算定しております。

－ 4 －アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題に位置付け、積極的な配当を行なうことを基本方針に掲げて、当期を初年度とする第８次中期経営計画におきましては、つねに着実な株主還元を目指すべく、「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり20円を維持する」ことといたしました。
当期の配当金につきましては、上記方針と通期の業績を踏まえ、期末配当金を普通配当金の10円に５円増額した１株当たり15円とし、中間配当金の10円と合せて、年間25円とさせていただくことを予定しております。
また、当社は平成25年10月に創業110周年、平成26年１月にアトムブランド誕生60周年という節目を迎えることとなりますので、これを記念して次期の配当金につきましては、第２四半期末に５円、期末に５円の記念配当をそれぞれ予定いたしたいと存じます。これにより、平成26年６月期の年間配当金につきましては、１株当たり年間20円（第２四半期末10円、期末10円）の普通配当金と合せて、１株当たり30円とさせていただく予定です。
なお、内部留保金につきましては、研究開発費等の資金需要に備える所存であります。
（４）事業等のリスク（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。

２．企業集団の状況
直近の有価証券報告書（平成24年９月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）｣および「関係会社の状況｣から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸
ｶｻﾞﾘ
指物金具の職人（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつつ、企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。
この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機
器業界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、つねに先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。
また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪・札幌に常設ショールームを開設し、更には個展「春の新作発表会」及び「秋の内覧会」を連続して開催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、つねに物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のコンピューターネットワークを構築して商品の安定供給に努力して参りました。
当社といたしましては、今後とも時代の要請に対応しつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。
また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。

－ 5 －アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）（３）中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、厳しい経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて＜商品戦略＞＜市場戦略＞＜情報システム戦略＞を策定し、これらを実行することで既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略における主な重点施策は以下の通りです。
①＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、一部集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、更なる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発を全社一丸となり推進して参ります。更にリフォー
ム市場への対応強化をはじめ、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性」等々を有する快適提案品シリーズやソフトクロー
ズ関連商品、すなわちユニバーサルデザイン金物の更なる拡充を図るとともに、「繊細なもの
づくりの精神」を反映させた新たな商品開発への取り組みも強化し、併せて「上海阿童木建材
商貿有限公司」を活用した一層の原価低減を目指します。
②＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、更に加えて設計事務所・工務店など、実際に製品を使うエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得による品質と環境に配慮した商品開発を推進して、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。
③＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、引き続き戦略的経営統合システムの拡充を推進するとともに、前項②市場戦略に基づき、
ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、インターネットを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。
また、当面する住宅関連市場の厳しい事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る
柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動の更なる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通じて、社会の発展に貢献して参る所存です。
（４）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）４.財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －1,877,674
706,947
1,148,243
99,891
436,576－
1,251
23,33818,684
17,125△2,7884,326,944

当事業年度(平成25年６月30日)※１1,561,852
831,466
1,312,009
893,465
470,420
9,691
6,338
22,80821,653
15,501△3,2195,141,987

2,326,221△1,272,445
1,053,776

2,334,974△1,317,150
1,017,823

9,033△8,054
978

9,033△8,175857

3,560△2,531
1,028

3,560△3,169390

1,822,801△1,733,962
88,8391,788,808△1,692,033
96,774

1,027,767
2,172,390

1,027,767
2,143,614

3,333
9,615
306
13,255

2,666
7,013
306
9,986

1,345,518
20,000
350
8,299
0
701
79,23953,59814,225△12
1,521,920

1,084,231
20,000
－
4,469
87
774
63,63753,5985,684△94
1,232,389

3,707,566

3,385,990

8,034,511

8,527,978アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
役員賞与引当金

当事業年度(平成25年６月30日)

406,608
44,222
33,832
24,811
27,48528,723
10,000575,685

471,820
68,84935,252
197,668
20,39430,701－
824,688

194,792
177,612600
373,004

176,328
178,095
600
355,024

948,690

1,179,713

300,745

300,745

273,245
273,245

273,245
273,245

43,18943,18981,9166,000,000
448,326
6,573,431

81,9166,000,000
693,528
6,818,633△64,475
7,082,946△64,475
7,328,148

2,874
2,874

20,117
20,117

純資産合計

7,085,820

7,348,265

負債純資産合計

8,034,511

8,527,978

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 8 －アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
給料及び手当従業員賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
商品開発費
販売出張費
通信費
租税公課
減価償却費
地代家賃
交際費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他※１

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券償還損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

－ 9 －

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

7,346,309

8,416,457

471,535
5,271,214
5,742,750

436,576
6,059,941
6,496,518

436,576
5,306,173

470,420
6,026,097

2,040,135

2,390,360

174,127
45,31682,08010,0009,850
557,427
132,629
73,10390,76816,25530,77835,94454,52634,023
149,574
57,207
3,575
91,741△1,796
136,461
1,783,595

184,205
86,58789,370－9,383
557,994
149,41589,85096,211
17,11054,616
40,06841,00135,091
155,591
57,207
3,557
81,305512
143,064
1,892,144※１

256,540498,215

2,286
9,218
2,035
－
22,70022,406
3,485
62,132

1,884
7,630
2,410
199
－
25,373
540
38,039

－
283
283

600
1,006
1,606

318,390534,648

アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
特別利益
特別損失
固定資産除却損

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
－

※２

－
※２

特別損失合計753
753

税引前当期純利益

317,637

533,735

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計23,460△50,310△26,849

205,999
2,736
208,735

当期純利益

344,486

324,999－ 10 －

913
913

アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
当期首残高
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 11 －

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

300,745
300,745

300,745
300,745

273,245
273,245

273,245
273,245

273,245
273,245

273,245
273,245

43,18943,18943,18943,18981,916
81,916

81,916
81,9166,000,000
6,000,000

6,000,000
6,000,000

183,637

448,326△79,797
344,486
264,688△79,797
324,999245,201

448,326

693,528

6,308,743

6,573,431△79,797
344,486
264,688△79,797
324,999245,201

6,573,431

6,818,633△64,475△64,475△64,475△64,475

6,818,257

7,082,946△79,797
344,486
264,688△79,797
324,999245,201

7,082,946

7,328,148

アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

13,756

2,874△10,881△10,881

17,242
17,242

2,874

20,117

13,756

2,874△10,881△10,881

17,242
17,242

2,874

20,117

6,832,013

7,085,820△79,797
344,486△10,881
253,806△79,797
324,999
17,242
262,444

7,085,820

7,348,265

アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

317,637
158,851△8,251
5,207
9,850
10,000△13,540－△22,700
753△153,086
34,95857,037
7,409
4,737
408,863533,735
160,584
512△18,463483△10,000△11,925
△199
600
913
△288,371△43,535
59,681△6,57325,017
402,458

12,572△1,393420,042

10,163△33,543
379,078

100,000△92,142△1,336△281,619－
200,000
4,652
2,871△67,574

100,000△119,231△725△303,599
100,199
－
5,212
3,221
△214,924

財務活動によるキャッシュ・フロー

△79,957△79,957△79,975△79,975

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

272,50984,178小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －

1,605,164
1,877,674※１

1,877,674
1,961,852

アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５～50年
・工具器具及び備品
１～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間）
・商標権
10年
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 14 －

アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）※１

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年６月30日）

当事業年度（平成25年６月30日）

84,402千円

受取手形

94,057千円（損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日）

前事業年度（自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日）
89,402千円※２114,795千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日）

当事業年度（自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日）

建物

－千円

360千円

車輌運搬具

13千円

－千円

工具、器具及び備品

733千円

552千円

ソフトウェア

5千円

－千円

計

753千円

913千円

－ 15 －

アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年７月１日

至 平成24年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

4,105

－

－

4,105

4,105

－

－

4,105

115

－

－

115

115

－

－

115

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成23年９月27日
定時株主総会
平成24年１月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

39

普通株式

39

基準日

効力発生日

10.00

平成23年６月30日

平成23年９月28日

10.00

平成23年12月31日

平成24年３月９日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成24年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（百万円）
39

配当金
の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

利益剰余金

10.00

平成24年６月30日

平成24年９月26日－ 16 －

アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

4,105

－

－

4,105

4,105

－

－

4,105

115

－

－

115

115

－

－

115

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成24年９月25日
定時株主総会
平成25年１月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

39

普通株式

39

基準日

効力発生日

10.00

平成24年６月30日

平成24年９月26日

10.00

平成24年12月31日

平成25年３月８日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

平成25年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（百万円）
59

配当金
の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

利益剰余金

15.00

平成25年６月30日

平成25年９月26日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日）

当事業年度（自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日）

1,877,674千円

1,561,852千円－

400,000千円

1,877,674千円

1,961,852千円

現金及び預金勘定
有価証券に含まれる譲渡性預金
現金及び現金同等物（持分法損益等）

重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

－ 17 －

アトムリビンテック㈱（3426）平成25年６月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

1,775.95円

1,841.72円

86.34円81.46円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

344,486

324,999

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

344,486

324,999

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,989

3,989

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成24年６月30日）

当事業年度（平成25年６月30日）

7,085,820

7,348,265－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,085,820

7,348,265

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

3,989

3,989

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
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効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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