令和２（２０２０）年度

事 業 報 告 書
（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）

学校法人 聖徳学園

目
Ⅰ

法人の概要

１ 目的
２ 建学の精神
３ 設置学校
４ 沿革
５ 各学校の収容定員・在籍者数
６ 役員・評議員の概要
７ 教職員の概要
８ 事務組織９ 施設設備の概要

Ⅱ

事業の概要

１ 令和 2 年度の主な事業
２ 主な施設・設備事業内容
３ 主な事業の目的・計画及びその進捗状況

Ⅲ

財務の概要

～令和 2 年度決算にあたって～
１ 資金収支計算書
２ 活動区分資金収支計算書
３ 事業活動収支計算書
４ 貸借対照表

次

Ⅰ

法人の概要

１

目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神を基調とした学校教育を行うことを目的とする。

２

建学の精神
学校法人聖徳学園の設立趣旨は、仏教精神を基調とした学校教育を行うところにある。
本学園は、この仏教精神とりわけ大乗仏教の精神を建学の精神とし、浄土真宗の宗祖親鸞聖人が和国の教主と敬慕された聖徳太子の「以和為貴」（和をもって貴しとなす)の聖句をその象徴として掲げ、「平等」「寛容」「利他」の大乗仏教の精神を体得する人格の形成をめざしている。

解説例
仏教の精神を具体的にあらわす言葉として、本学園では聖徳太子の『十七条憲法』の第一条にある「以和為貴」（和をもって貴しとなす）や「平等」「寛容」「利他」を掲げています。
まず、「以和為貴」とは、自己中心的で頑ななこころを離れたやわらかなこころのことです。また、「平等」とは、皆かけがえのない尊いいのちを持つことに気づくこと、「寛容」とは、あらゆるいのちの個性を受け入れ共感すること、「利他」とは、あらゆ
るいのちに奉仕することであり、それぞれが人間としてめざすべき精神なのです。

３設置学校(１) 岐阜聖徳学園大学
大学院

国際文化研究科
経済情報研究科

教育学部

学校教育課程・学校心理課程

外国語学部

外国語学科

経済情報学部 経済情報学科
看護学部

看護学科

(２) 岐阜聖徳学園大学短期大学部
幼児教育学科 第一部・第三部(３) 岐阜聖徳学園高等学校
全日制課程 普通科・商業科(４) 岐阜聖徳学園大学附属中学校(５) 岐阜聖徳学園大学附属小学校(６) 岐阜聖徳学園大学附属幼稚園(７) 聖徳自動車学園

４

沿革

昭和37年12月

学校法人聖徳学園創立
岐阜南高等学校全日制普通科設置認可

昭和38年 4月

岐阜南高等学校開校

昭和39年 4月

聖徳自動車学園設置

昭和40年12月

岐阜南高等学校全日制商業科、保育科設置認可

昭和41年 1月

岐阜南女子短期大学(家政科・保育科第一部・保育科第二部)設置認可

昭和41年 4月

岐阜南高等学校商業科、保育科設置
岐阜南女子短期大学開学

昭和41年11月

岐阜南女子短期大学を聖徳学園女子短期大学に名称変更

昭和42年 4月

岐阜南高等学校体育科設置

昭和43年 2月

聖徳学園女子短期大学家政科第三部、保育科第三部設置認可

昭和45年 2月

聖徳学園女子短期大学初等教育学科設置認可

昭和45年 3月

聖徳学園女子短期大学家政科、保育科をそれぞれ家政学科、幼児教育学科に名称変更

昭和47年 3月

聖徳学園岐阜教育大学設置認可
聖徳学園岐阜教育大学附属小学校・附属中学校設置認可
聖徳学園女子短期大学幼児教育学科第二部保母養成施設廃止

昭和47年 4月

聖徳学園岐阜教育大学開学
聖徳学園岐阜教育大学教育学部初等教育課程・中等教育課程（国語専攻・数学専攻）
聖徳学園岐阜教育大学附属小学校・附属中学校開校

昭和49年 3月

聖徳学園女子短期大学初等教育学科を廃止

昭和51年 1月

聖徳学園岐阜教育大学附属高等学校設置認可

昭和51年 3月

聖徳学園岐阜教育大学中等教育課程に社会専攻・音楽専攻設置認可

昭和51年 4月

聖徳学園岐阜教育大学中等教育課程に社会専攻・音楽専攻設置
聖徳学園岐阜教育大学附属高等学校開校

昭和60年 3月

聖徳学園岐阜教育大学附属幼稚園設置認可
岐阜南高等学校保育科廃止

昭和60年 4月

聖徳学園岐阜教育大学附属幼稚園開園

平成元年 3月

聖徳学園女子短期大学幼児教育学科第二部廃止

平成元年12月

聖徳学園岐阜教育大学外国語学部設置認可（英米語学科・中国語学科・日本語学科）

平成２年 4月

聖徳学園岐阜教育大学外国語学部設置（英米語学科・中国語学科・日本語学科）

平成３年12月

聖徳学園女子短期大学商経学科設置認可

平成９年12月

聖徳学園岐阜教育大学経済情報学部設置認可（経済情報学科）
聖徳学園岐阜教育大学大学院新設 国際文化研究科設置認可（国際教育文化専攻・国際地域文化専攻）（修士課程）

平成10年 4月

聖徳学園岐阜教育大学を岐阜聖徳学園大学に名称変更
大学名称 変更に伴い、聖徳学園岐阜教育大学附属高等学校を岐阜聖徳学園大学附属高等学校に、聖徳学園
岐阜教育大学附属中学校を岐阜聖徳学園大学附属中学校に、聖徳学園岐阜教育大学附属小学校を岐阜聖徳学園大学附属小学校に、聖徳学園岐阜教育大学附属幼稚園を岐阜聖徳学園大学附属幼稚園にそれぞれ名称変更
聖徳学園女子短期大学を岐阜聖徳学園大学短期大学部に名称（校名）変更
大学院新設、国際文化研究科（国際教育文化専攻・国際地域文化専攻）
岐阜聖徳学園大学に経済情報学部設置（経済情報学科）

平成11年 3月

岐阜聖徳学園大学短期大学部商経学科廃止

平成12年 3月

岐阜聖徳学園大学短期大学部生活学科第三部廃止

平成12年 8月

岐阜聖徳学園大学附属幼稚園を羽島キャンパスに移転

平成13年 4月

岐阜南高等学校を清翔高等学校に名称変更

平成13年10月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科設置認可
岐阜聖徳学園大学外国語学部外国語学科設置認可

平成13年12月

岐阜聖徳学園大学大学院経済情報研究科設置認可

平成14年 4月

岐阜聖徳学園大学大学院経済情報研究科設置（経済情報専攻）（修士課程）
岐阜聖徳学園大学外国語学部外国語学科設置
岐阜聖徳学園大学外国語学部英米語学科募集停止
岐阜聖徳学園大学外国語学部中国語学科募集停止
岐阜聖徳学園大学外国語学部日本語学科募集停止
岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科設置
岐阜聖徳学園大学経済情報学部夜間主コース募集停止

平成15年11月

岐阜聖徳学園大学大学院経済情報研究科課程変更

平成16年 4月

岐阜聖徳学園大学院経済情報研究科博士課程開設

平成17年 5月

岐阜聖徳学園大学外国語学部中国語学科廃止

平成18年 1月

岐阜聖徳学園大学経済情報学部夜間主コース廃止

平成18年11月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理課程設置認可

平成19年 4月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科募集停止
岐阜聖徳学園大学に教育学部学校心理課程を設置

平成19年12月

岐阜聖徳学園大学外国語学部英米語学科及び日本語学科廃止

平成20年 9月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校教育課程設置認可

平成21年 4月

岐阜聖徳学園大学教育学部初等教育課程及び中等教育課程募集停止
岐阜聖徳学園大学教育学部学校教育課程設置

平成22年 4月

清翔高等学校を岐阜聖徳学園高等学校に名称変更

平成23年 5月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科廃止
岐阜聖徳学園高等学校体育科廃止
岐阜聖徳学園大学附属高等学校廃止
岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程国語専攻廃止
岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程音楽専攻廃止

平成26年 3月

岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程数学専攻廃止

平成26年10月

岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科設置認可

平成27年 4月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理課程募集停止
岐阜聖徳学園大学短期大学部生活学科募集停止
岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科設置
岐阜聖徳学園大学教育学部特別支援教育専修設置
岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理専修設置
エクステンションセンターを地域・社会連携センターに名称変更

平成27年 9月 岐阜聖徳学園大学教育学部初等教育課程廃止
平成28年 3月 岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程社会専攻廃止
岐阜聖徳学園大学短期大学部生活学科廃止

５

各学校の収容定員・在籍者数
令和２年5月1日現在

学

校

岐阜聖徳学園大学
大学
院

学部・課程等

在籍者数合計収容定員

国際文化研究科修士（教育）430

国際文化研究科修士（地域）020

経済情報研究科博士（前期）220

経済情報研究科博士（後期）

0

9

1,490

1,320

学校教育課程
教育学部
学校心理課程(※1)
岐阜聖徳学園大学

岐阜聖徳学園大学
短 期 大 学 部

岐 阜 聖 徳 学 園
高等学
校

岐阜聖徳学園大学
附
属
学
校

1

－

外国語学部

外国語学科

579

600

経済情報学部

経済情報学科

656

600

看護学部

看護学科(※2)367

320

幼児教育学科第一部

114

200

幼児教育学科第三部

144

150

普通科

755

750

商業科

213

300

附属中学校

208

225

附属小学校

370

360

附属幼稚園

114

135

5,017

5,039

総

合

計

※1

平成27年4月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理課程募集停止※2

平成27年4月

岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科設置

６

役員・評議員の概要
令和２年４月１日現在

役員・評議員

理事（理事長を含む）

監事

評議員

定数

１２人から１３人まで

２名

２５人から３０人まで

１．役員の概要
理事・・・現員１２名(常勤７名、非常勤５名)

監事・・・現員２名(非常勤２名)

理事長

杉

山

元

彦

理事

竹

本

浩

理事

藤

井

德

行

理事

加

納

顯

理事

林

俊

彦

理事

上

原

理

理事

宮

島

康

広

理事

三

宅

理事

水

谷

啓

理事

大

野

理事

清

水

昭

治

理事

山

田

貞

夫

監事

水

野

雄

二

監事

小

森

信

雄

之

評議員

杉

山

元

彦

隆

之

教
實

２．評議員の概要
評議員・・・現員２６名(常勤１５名、非常勤１１名)
評議員

竹

本

浩

評議員

西

村

桂

評議員

大

野

評議員

山

内

眞由美

評議員

山

田

貞

夫

評議員

手

塚

邦

博

評議員

柏

木

良

明

評議員

泉

井

敬

文

評議員

吉

永

和

加

評議員

藤

井

德

行

評議員

伊佐地

恒

久

評議員

林

俊

彦

評議員

難

波

安

彦

評議員

宮

島

康

広

評議員

中

尾

治

子

評議員

水

谷

啓

評議員

田

中

亨

胤

評議員

清

水

治

評議員

服

部

勝

人

評議員

加

納

顯

評議員

杉

山

令

憲

評議員

上

原

理

評議員

杉

山

勝

久

評議員

三

宅

教

評議員

村

瀬

恒

治

昭

隆

實

７

教職員の概要

事

業

所

法人本部

教
男

大
学

外国語学部
経済情報学部
看護学部
（小計）
短期大学部

羽島キャンパス合計
岐阜キャンパス合計
大学合計
岐阜聖徳学園高校

0

附
属

小学校
幼稚園
（附属学校計）総 合 計聖徳自動車学園
合計

子男
0

55

7

20
25
25

5
54

50

145
10

74
5

3

15
70

34

120
40
53

160

1

20

2

10

0

0

1

4

49

1

5
99

67

269

14

100

0

23

2

29

251

4
122

114
236

4
29

16
20

144

25

3
3

395

0
2

0

56
12

9
10

9

27

26

4
27

1

13
1

4
7

11

4

2
33

3

22
0

14
37
37

9

11

1
1

23

21
1

84
179

19

12

1

2
27

0

1

95

71
71
0

22
45

92

52

0

2
9

0

0

23

257
3

62
134

19

165

5
5
0

1

19

170

2

1
9

22

3

72

70
7

15
22

73

51

18

6
6
9

1

11

7

187
2

69
157

9

114

3
26

3

60
60

10

1

79
13

11

8

88

23
5

8
20

83

14

15

27
59

47

10

12

234
2

7
23

26

151

3
18

19

5

1

52
9

101

2

16

33

15

5
50

31

10

14
34

10

7

3
24

20

47
1

40
80

9

37

0

40

38
0

2

0

子

0
0
38

29

0
2

子女

116
0

0

4

78

2
6

3

7

子男

11
11
4

2

22
23

子女

10
2

16

子男
1

6

16
4

91

0

務

1
1
14

14

事

子女

31
7

2

託

子男
3

17

75

21

嘱

10
10
20

13

務

子女

0
0

（小計）
中学校

事

子女

（小計）
教育学部

員

令和２年５月１日現在
計
非 常 勤

0

0
0

８

事務組織

令和２年４月１日現在

内部監査室

法人本部事務局

法人本部事務部

総務・管財課

法人本部財務・経理部

財務・経理課

宗

部

宗教教育課

羽島事務部

羽島庶務課

岐阜事務部

岐阜庶務課

教

総合企画課

評
議
員
会

総合企画部

ＩＲ推進室
広報課

宗

教

部

宗

教

課

羽島教務課

理
事
会

大学院事務室（羽島）
看護実習支援室
教

務

部
岐阜教務課

理
事
長

常
務
理
事

岐 阜 聖 徳 学 園 大 学

大学院事務室（岐阜）大学事務局

岐阜聖徳学園大学短期大学部

教育実習課（羽島・岐阜）

羽島学生課
学

生

部
岐阜学生課

国際交流部

監
事

国際交流課

羽島就職課
就

職

部

岐阜就職課
教職指導室

岐阜聖徳学園高等学校

入

試

部

入

試

課

図

書

館

図 書 館 課

学生支援センター

学生支援室

仏教文化研究所

仏教文化研究所事務室

経済情報研究所

経済情報研究所事務室

情報教育研究センター

情報教育研究センター事務室

教育実践科学研究センター

教育実践科学研究センター事務室

地域・社会連携センター

地域・社会連携センター事務室（保健室・障害学生支援室・学生相談室）

事務室

岐阜聖徳学園大学附属中学校
岐阜聖徳学園大学附属小学校
岐阜聖徳学園大学附属幼稚園

聖徳自動車学園

附属学校事務室

９

施設設備の概要

主な校舎（建物）面積
令和２年４月１日現在
建物名

区分

羽島キャンパス

主構造

面積（㎡）

本館

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建

4,214.22

図書館

鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

2,007.92

５号館

鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

2,112.29

６号館

鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

4,013.89

７号館

鉄骨造陸屋根7階建

8,739.05

８号館

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

1,351.17

９号館

鉄骨造陸屋根5階建

8,121.37

附１：物置

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建附２：自転車置場 鉄骨造アルミニューム板ぶき平家建163.5871.77

第１学生会館

鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板・
スレート瓦葺2階建

1,153.31

第２学生会館

鉄骨造陸屋根2階建

2,485.00

第２体育館

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

499.25

南サークル棟

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建

1,923.00

東サークル棟

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建

731.70総合体育館

鉄筋コンクリート・鉄骨造ステンレス鋼板葺3階建

4,231.33

１号館

鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

2,844.03

２号館

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建

6,366.42

３号館

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建

6,564.96

４号館

鉄筋コンクリート造・銅板葺・4階建

3,159.21

集団給食実習館

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建380.70

講堂兼体育館

鉄筋コンクリート造陸屋根2階建

1,803.57

実技館

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

1,237.24

学生会館

鉄骨造陸屋根2階建

2,213.27

北舎

鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

4,852.77

南舎

鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

6,452.13

多目的会館

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建

1,633.03

クラブ室

コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

394.20

体育館

鉄筋コンクリート・鉄骨造ステンレス鋼板ぶき3階建

4,626.64

プール管理棟

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建230.00

校舎

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

5,236.97

体育館

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建853.52

屋内プール

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建1,496.27

部室棟

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建

201.60鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

3,534.33

鉄骨造セメント瓦葺2階建

1,119.49

岐阜聖徳学園大学・大学院
岐阜聖徳学園大学短期大学部

岐阜キャンパス岐阜聖徳学園高等学校

岐阜聖徳学園大学附属中学校

岐阜聖徳学園大学附属小学校 校舎
園舎
岐阜聖徳学園大学附属幼稚園
附１：園舎

木造かわらぶき平家建178.86

Ⅱ

事業の概要

令和２年度は、ウィズコロナの環境下において、安心安全に学校が運営できるよう、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、ニューノーマルに基づいた教育を進めるため遠隔授業の活用とともに対面授業及び研究の実施に向けた環境整備を優先的に行いました。今後、新型コロナウイルス感染症対策が長期に渡ることも想定し、教育の質を維持するための取り組みを推進します。
また、近年、高等学校及び附属学校を取り巻く環境は、入口においては、私立学校に加え、公立の中高一貫校等他校との競争の激化、出口においては、私立大学の入学定員管理の厳格化の影響等により、更なる独自性が求められており、高等学校及び附属学校の新たなあり方を検討することが求められています。2021年度から全国の中学校で新学習指導要領が導入され、高等学校においては、2022年度から導入が決定され、ＩＣＴ教育の推進、教育課程の見直し、高大接続改革、グローバル教育等を引き続き取り組んでいきます。
こうした状況下において、時代の要請に応えるべく教育・研究の質を向上させるた
め、本学園の中期計画となる「学校法人聖徳学園将来構想グランドデザイン６０th」の施策を実現するための財源確保を最優先とし、財政基盤の強化に取り組むとともに、学園創立６０周年、そしてその先を見据え、競争力を強化し、魅力ある学園づくりを進め
ています。

１

令和２年度の主な事業※

万円未満を四捨五入で表記しています。

[岐阜聖徳学園大学]
１．学校施設・設備の整備
羽島ｷｬﾝﾊﾟｽ東テニスコート改修工事に係る経費【484万円】

羽島ｷｬﾝﾊﾟｽ高圧ｹｰﾌﾞﾙ及びｷｭｰﾋﾞｸﾙ更新に係る経費【

1,397万円】

羽島ｷｬﾝﾊﾟｽ第2体育館天井及び冷房設備設置に係る経費【

1,452万円】

羽島ｷｬﾝﾊﾟｽ5号館多目的教室空気調和機更新に係る経費【

1,243万円】

羽島ｷｬﾝﾊﾟｽ本館渡り廊下及び4階屋上防水工事に係る経費【355万円】

羽島ｷｬﾝﾊﾟｽ6号館昇降機改修に係る経費【748万円】

羽島ｷｬﾝﾊﾟｽ本館放送設備更新に係る経費【130万円】

羽島ｷｬﾝﾊﾟｽ空間除菌脱臭機設置に係る経費【334万円】

遠隔授業実施に伴う羽島ｷｬﾝﾊﾟｽﾈｯﾄﾜｰｸ環境整備に係る経費【633万円】

遠隔授業実施に伴う羽島ｷｬﾝﾊﾟｽﾃﾞｼﾞﾀﾙｽﾀｼﾞｵ整備に係る経費【582万円】

羽島ｷｬﾝﾊﾟｽLL教室及び第2ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室情報機器整備に係る経費【

3,168万円】

羽島ｷｬﾝﾊﾟｽ本館バックアップサーバ機器更新に係る経費【155万円】

聖徳学園野球場屋外トイレ設置に係る経費【

1,124万円】

聖徳学園野球場駐車場用土地取得に係る経費【

1,606万円】

硬式野球部ピッチングマシン購入に係る経費【234万円】

２．情報環境設備の整備

３．課外教育活動の環境整備

[岐阜聖徳学園大学/岐阜聖徳学園大学短期大学部]
１．学校施設・設備の整備
岐阜ｷｬﾝﾊﾟｽ２・３号館バリアフリー化工事に係る経費【

1,167万円】

岐阜ｷｬﾝﾊﾟｽ屋内運動場新築工事（着手金）に係る経費【

8,166万円】

岐阜ｷｬﾝﾊﾟｽ空間除菌脱臭機設置に係る経費【238万円】

落雷被害に伴う岐阜ｷｬﾝﾊﾟｽ非常放送設備等修繕に係る経費【

1,815万円】

遠隔授業実施に伴う講義室･会議室AV機器更新に係る経費【588万円】

岐阜ｷｬﾝﾊﾟｽ343･346･446･447教室情報機器更新に係る経費【

4,620万円】

２．情報環境設備の整備

３．奨学金制度の充実
修学環境整備支援奨学金に係る経費
岐阜聖徳学園大学スカラシップ選奨生奨学金に係る経費【 1億 564万円】【 1,334万円】

岐阜聖徳学園大学課外活動奨励奨学金に係る経費【

2,440万円】

ＡＯ(Yawaragi)入試実施による奨学金に係る経費【861万円】

教室用電子黒板設置に係る経費【

1,507万円】

ＩＣＴ支援員の導入に係る経費【746万円】【

400万円】【

439万円】

北舎吸収式冷温水発生機更新工事に係る経費【

2,860万円】

グラウンド照明ＬＥＤ化工事に係る経費【270万円】

新型コロナウイルス感染症対策用サーモカメラ購入に係る経費【110万円】

無線ＬＡＮｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ増設に係る経費【481万円】

高速カラー印刷機入替に係る経費【428万円】

図書管理システム導入に係る経費【174万円】

遠隔授業実施のためのＩＣＴ整備に係る経費【152万円】【

2,734万円】【

327万円】【

275万円】[岐阜聖徳学園高等学校]
１．ＩＣＴ教育の推進

２．公的支援による人材育成の推進
ぎふグローバル人材育成支援事業に係る経費

３．英語教育の推進
ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの採用に係る経費

４．学校施設・設備の整備

５．情報環境設備の整備

６．奨学金制度の充実
学力・部活動奨学金に係る経費[岐阜聖徳学園大学附属中学校]
１．ＩＣＴ教育の推進
ＩＣＴ教育に係る情報機器導入に係る経費

２．学校施設・設備の整備
体育館ＬＥＤ交換工事に係る経費

３．情報環境設備の整備
校内 無線ＬＡＮｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ増設に係る経費【550万円】【

388万円】【

163万円】【

385万円】

オープンテラス（2･3階）改修及び外部ﾍﾞﾝﾁ撤去工事に係る経費 【710万円】

防犯カメラ設置に係る経費【193万円】

ＡＩ温度検知ソリューション導入に係る経費【123万円】【

474万円】

４．奨学金制度の充実
奨学生給付金に係る経費[岐阜聖徳学園大学附属小学校]
１．ＩＣＴ教育の推進
ＩＣＴ教育に係る情報機器導入に係る経費

２．情報環境設備の整備
校内 無線ＬＡＮｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ増設に係る経費

３．学校施設・設備の整備

４．奨学金制度の充実
奨学生給付金に係る経費[学園全体]
１．学園事務システムの整備
学園事務システム情報機器更新に係る経費【

1億1,770万円】

２

主な施設・設備事業内容（１）施設関係[岐阜聖徳学園大学]
硬式野球場駐車場土地取得
羽島Ｃ 5101多目的教室空気調和機更新
羽島Ｃ ６号館昇降機改修
羽島Ｃ 第２体育館空調設置
羽島Ｃ ６号館４階デジタルスタジオパーテーション設置
岐阜Ｃ ２・３号館バリアフリー化
羽島Ｃ テニスコート人工芝貼り替え
硬式野球場屋外トイレ設置[岐阜聖徳学園大学短期大学部]
火災受信機及び非常放送設備等取替[岐阜聖徳学園高等学校]
北舎吸収式冷温水発生機更新（２）設備関係[法人本部]
事務システム（法人系）ソフトウェア[岐阜聖徳学園大学]
羽島Ｃ 6403LL教室機器更新及び7608教室動画転送装置
羽島Ｃ 本館６階バックアップサーバ機器更新
羽島Ｃ ６号館４階デジタルスタジオAV機器更新
羽島Ｃ グランドピアノ
羽島Ｃ 本館放送設備
羽島Ｃ 東エリアネットワーク機器更新
羽島Ｃ 講義室・会議室遠隔授業用ＡＶ機器
羽島Ｃ 空間除菌脱臭機
岐阜Ｃ 446・447コンピュータ教室情報機器更新
岐阜Ｃ 空間除菌脱臭機
岐阜Ｃ 講義室・会議室遠隔授業用ＡＶ機器
岐阜Ｃ ネットワーク機器設備
防犯カメラ一式
サーモカメラ
教員用PC
硬式野球部ピッチングマシン トレーニング機器
事務システム（教学系）ソフトウェア[岐阜聖徳学園大学短期大学部]
講義室・会議室遠隔授業用ＡＶ機器[岐阜聖徳学園高等学校]
電子黒板設備
校内無線LANアクセスポイント設置
高速カラー印刷機
サーモカメラ防犯カメラ

[岐阜聖徳学園大学附属中学校]
校内無線LANアクセスポイント設置
タブレット端末、PC管理カート
AI温度検知機[岐阜聖徳学園大学附属小学校]
校内無線LANアクセスポイント設置
タブレット端末、PC管理カート、管理用ＰＣ
AI温度検知機
防犯カメラ[岐阜聖徳学園大学附属幼稚園]
テーブル・チェア

３ 主な事業の目的・計画及びその進捗状況

今年度は、まさに新型コロナウィルス感染症に翻弄された１年であった。
コロナ禍の中、教職員が協働して十分な感染症対策を講じながら、対面授業とオンラインを併用した教育研究活動を行った結果、学生生徒・教職員の安全を確保しつつも、教育の質を低下させることなく、学校を運営することができた。
今年度の主な事業は、以下のとおり。

岐阜聖徳学園大学／岐阜聖徳学園大学短期大学部
教育の質の向上⚫ 各学部・研究科レベルにおいて、クリスタルプランにおける 13 視座(教育学部)や
TOEIC L＆R テスト(外国語学部)、実習要件の単位取得(看護学部)、就職率(経済情報学部)、資格取得率(短期大学部)などにより、学修成果を把握している。
第 3 期教育振興基本計画等において、客観的な根拠を重視した教育政策の推進が示されており、教育政策において PDCA サイクルを確立し、十分に機能させることが必要であるため、本学ではアセスメントプランを策定した。
⚫

教育学部、外国語学部、及び経済情報学部は、推薦入試合格者に対して、また、看護学部は、入学予定者全員を対象として、全学部で入学前準備通信添削システム等を導入
し、学習習慣維持のため入学前教育を行っている。
また、全学部１・２年に必修科目である「基礎セミナー」を導入し、学習リテラシー（読み・書き・プレゼン）能力・人間関係能力形成を通して、学習へのモチベーションを養うことにしている。

⚫

Society5.0(超スマート社会)の実現に向けた技術革新が進展するなかで AI の研究開
発や AI 関連の人材育成が求められている。このことから、データサイエンス・Ai を理解し、社会で活用できる人材を育成するため、デジタル社会の基礎知識である「数理・データサイエンス・AI」に関するカリキュラムの導入について検討している。

⚫

所属学部に関係なくいろいろな学部の学生が集まり、一緒に知恵を出しあって考えることで広い視野や共感性を身につけることを目的に、教育学部・外国語学部・看護学部の学生を対象に行っている学部横断型の教養教育「Yawaragi Basis」について、経済情報学部・短期大学部も加えた全学への拡大、SDGs マッピングと SDGs に関連した科目の検討を行っている。

⚫

３歳未満児の教育の重要性が指摘される一方で、年齢の低い子どもとの関わり経験の無い学生が多くなってきている。市の委託により本学が運営する地域子育て支援センターくれまちすの活動に学生が参加することで、年齢の低い子どもや幼い子を持つ保護者との関わりを持つ機会が得られ、学生にとって貴重な経験となっている。
⚫

新入生同士、あるいは新入生と教職員、在学生との親睦を深め、教務、学生生活に関する不安の解消を図り、スムーズな学生生活のスタートを支援することを目的に、例年一泊二日のスケジュールでフレッシュマンキャンプを実施しているが、今年度はコロナ禍のためやむを得ず実施を見合わせた。
幼児教育では、人との関わりやコミュニケーションが大切となるため、本事業のように早い段階から集団活動を経験させることが重要であり、新入生の学習意欲の向上や退学率の低下に繋がっていることから、次年度以降も適切な実施方法を検討しながら継続していく。

入試制度改革と募集戦略⚫

2020 年度は高大接続改革として入試に多面的・総合的評価が求められたスタートの年であったため、総合選抜型 Yawaragi 方式により受験生の学力の３要素（① 知識・技
能 ② 思考力・判断力・表現力 ③ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を評価する入学者選抜を行った。
また、2020 年度は大学入試改革の元年となり、大学入試センター試験が廃止され、新たに「大学入学共通テスト」がスタートした。本学においても質の高い生徒の受験をを目的として大学入学共通テストに参画し、大学入学共通テストを用いた入学者選抜を実施した。

⚫

優秀な外国人正規留学生の獲得を目指し、平成 28 年度より「日本大学連合学力試験（JPUE）」に参画して香港在住の高校生とテレビ面接を実施し、さらに平成 30 年 12 月
からは香港に出向き高校生と直接面接を行うとともに、留学生専用寮を整備して募集活動を行った結果、今年度は２名の正規留学生の入学に至った。
来年度もすでに「外国人正規留学生入試」の出願希望者を確保することができ、着実に留学生の受入が進みつつある。

学生支援の充実⚫

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、大学における障害のある学生に対する差別的取扱いの解消を推進するため、学内における教職員向けＦＤ、ＳＤ研修会を実施するとともに、障害学生支援規程等の策定、合理的配慮を求める学生に対する対応マニュアルの策定、学生サポーターの育成を行っている。
学生支援センターを設置して、保健室、学生相談室、障害学生支援室の３室が連携し、学生の心身両面での健康促進増進をはかり学生生活を支援するとともに、障害の有無に関わらず全ての学生が、等しい条件のもとで学生生活が送れるよう修学支援に取り組んでいる。

また、ハード面では、昨年度の羽島キャンパスに引き続き、岐阜キャンパスにおいて車椅子等利用学生の入学に向け、各建物通用口等の自動化等、キャンパスバリアフリー化を実施した。
⚫

コロナ禍において、学生の感染防止を最優先し、オンライン授業を行うこととなった
ため、学生がオンラインで行なわれる授業に取り組む環境を整備するための経済的支援として、急遽規程を整備し、修学環境整備支援奨学金の支給を行った。

国際交流の推進⚫

コロナ禍によって、海外留学や外国語学部のフレッシュ海外研修プログラムが中止となり、国際交流が大きく制限されることとなったが、国際交流の対面実施の代替方法
として、オンライン Melt の実施やテレダンデムの充実といったオンラインによる新しい国際交流を実施している。

教育環境の整備・充実⚫

コロナ禍においても支障なくオンライン授業が行えるよう、羽島・岐阜の両キャン
パスにおいて、授業の収録・配信のためのスタジオや講義室のＡＶ機器の整備、キャン
パス内のネットワーク環境の拡充を図っている。

⚫

新型コロナウィルス感染症対策として、学内の入構制限や入構者の管理の徹底、空間除菌脱臭機設置等の環境整備など、ソフト・ハードの両面から安心・安全なキャンパスの構築に努めている。

⚫

学生の学修上の利便性を図るため、令和 3 年４月からの稼働を目指して、新しい教学
・学生サポートシステムの構築を行っている。

高大連携・地域貢献⚫

社会人の学び直しの機会の充実を図るため、公開講座の充実や体系的な教育プログ
ラム（履修証明プログラム）を導入し、多様な層への学習機会の提供を図っている。

⚫

平成 31 年 4 月より単位制を導入した岐阜県立羽島北高等学校と本学の間で今年度から実施している高大連携事業では、同校の生徒が、本学の施設・設備を利用しながら本学教員の実践的な講義を受けることによって専門的な知識や技術を習得しており、大学での学びが高校での単位となる県内初の取り組みとなっている。

⚫

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs）が掲げる「誰一人取り残さない」という世界共通理念は、本学の建学の精神である「平等」（皆かけがえのない尊いいのちを持つことに気づくこと）、「寛容」（あらゆるいのちの個性を受け入れ共感すること）、「利他」（あらゆるいのちに奉仕すること）に通じるものであるため、本学では、「岐阜聖徳学園大学における持続可能な開発目標に資するための方針・行動
目標」及び「SDGs 実施方針」を策定し、教育・研究・社会貢献に資するための取り組

みを全学的に推進している。
⚫

岐阜県からの委託を受け、離職者などの求職者に対して「保育士（国家資格）」の資
格取得を目指す 2 年間のコースを今年度開設し、正規学生として受け入れている。

就職支援の充実⚫

教育学部においては開学以来４０年以上にわたる実績に裏付けられたノウハウのもと、教員経験者による講義、充実した採用試験対策講座や面接対策など、現場に結びつく質の高い支援を提供しており、これまでも全国トップクラスの教員就職率を維持しているが、今年度から新たに教職指導室を設置して教職専門職を配置し、さらなる支援の充実を行った。2021 年３月卒業生も教員就職率が 76.0％と、全国トップクラスの結果を残すことができた。
また、看護学部においても、2021 年３月卒業生の看護師国家試験合格率が 100％となり、1 期生から 3 期生まで 3 年連続で 100％を達成することができた。

岐阜聖徳学園高等学校

教育の質の向上⚫

本校では、令和元年度から入学生全員に iPad を配布し、１・２年生が教員及び ICT
支援員の指導のもと正課授業や自宅学習で活用しているため、新型コロナウィルス感染症の拡大により休校になっても、教員・生徒の双方がオンラインでのやり取りをスト
レスなく比較的スムーズに行うことができ、他校に先駆けて導入していたことが功を奏するかたちとなった。
さらに、令和３年度に全学年の生徒が 1 人に 1 台の iPad を校内で使用するための準備として、今年度に行った校内の無線 LAN アクセスポイントの増設も、結果的にオンライン化に貢献することとなった。
また、各自の iPad を利用して様々な行事を行えたことで、必ずしも対面形式によらなくとも学校生活が送れることを実証できた。
これらの知見を、県内外の教育関係者を対象に毎年開催している ICT 公開授業でも発信していきたい。

⚫

学習指導要領では、生徒が英語を通じて積極的にコミュニケーションをとることが出来るよう、聞く･話す･読む･書くなどの 4 技能を総合的に指導することが定められている。
本校では、生徒の英語発音や国際理解の向上のため、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの派遣を受け入れている。特に生徒の聞く・話す能力の向上への寄与が認められるため、今後も継続してＡＬＴを雇用していきたい。

教育環境の整備・充実⚫

iPad を利用した授業が校内で場所を選ばず行えるよう、全普通教室に電子黒板を設置した。また、印刷環境向上のため、経年劣化した高速カラー印刷機の入替を行った。

⚫

環境整備のため、老朽化した北舎の空調用ボイラーを更新した。

⚫

夜間でも明るいグラウンドで安全に部活動を行えるよう、グラウンド照明を水銀灯からＬＥＤに交換した。

⚫

新型コロナウィルス感染症対策として、生徒の登校時の体温チェックのためのサーモカメラやアクリルパーテーションの購入など、生徒及び教職員の感染防止を最優先に安全に教育活動を行うための環境整備を行った。

岐阜聖徳学園大学附属中学校

教育環境の整備・充実⚫

令和３年度から入学生全員に iPad の配布を予定しているため、校内の無線 LAN ア
クセスポイントの増設を行った。

⚫

コンピュータ教室の iPad８０台を更新した。

⚫

夜間でも明るい体育館で安全に活動が行えるよう、体育館の照明を水銀灯からＬＥＤに交換した。

⚫

新型コロナウィルス感染症対策として、来校者の体温チェックのための AＩ温度検知機やアクリルパーテーションの購入など、生徒及び教職員の感染防止を最優先に安全に教育活動を行うための環境整備を行った。

岐阜聖徳学園大学附属小学校

教育環境の整備・充実⚫

令和３年度から入学生と新４年生全員に iPad の配布を予定しているため、校内の無線 LAN アクセスポイントの増設を行った。

⚫

メディアラボ（図書館）に、iPad４０台を設置した。

⚫

校内のセキュリティ向上のため、防犯カメラを屋外７カ所に設置した。

⚫

経年劣化がみられた２・３階のオープンテラスを改修した。

⚫

新型コロナウィルス感染症対策として、来校者の体温チェックのための AＩ温度検知機やアクリルパーテーションの購入など、児童及び教職員の感染防止を最優先に安全に教育活動を行うための環境整備を行った。

岐阜聖徳学園大学附属幼稚園

教育環境の整備・充実
新型コロナウィルス感染症対策として、テーブル及びチェアの購入など、園児及び教職員の感染防止を最優先に安全に教育活動を行うための環境整備を行った。

Ⅲ

財務の概要

～令和２年度決算にあたって～私学をめぐる経営環境はこれまで以上に厳しい状況にあります。近年、少子化時代の到来もあり、各設置校において志願者の獲得競争が一層厳しさを増し、学生・生徒等の安定確保が重要課題となります。
最大の収入源である学生生徒等納付金を安定的に確保するためには、入学者確保のための様々な施策を実施していくことが必要となりますが、学生募集に力を注ぐだけ
でなく、各設置校の魅力を発信していくことも入学者の確保には重要な要素となります。受験生の増加に向け、学生募集活動や本学の魅力を更に発信していく広報活動を強化し、施設設備面については、老朽化による諸施設の改修、パソコン教室をはじめとした情報設備の更新を実施し、学生・生徒等の安全かつ快適な教育環境の実現を重視しています。
こうした現状を踏まえ、当初予算化された事業計画を着実に実施するとともに、それぞれの事業計画については、学園内で事業内容の更なる精査検討を重ね、経費の見直しを行っています。
決算状況は、事業活動収入の増加を見込むことが厳しい現状の中で、事業計画の重要性、実効性のあるものを重点に予算を執行してきた結果、経常収支差額のプラスを維持することができました。
ついては、学校法人聖徳学園が社会に必要不可欠な存在となるため、社会のニーズに的確に対応し、社会に貢献しうる学園として永続的に発展できるよう、また、将来にわたり安定的な学園運営を目指せるよう学園全体で危機感を共有し、経費の削減に努め、引き続き財務の健全経営に向けて取り組んでまいります。

１

資金収支計算書－令和２年度決算と令和元年度決算との対比－

資金収支計算書は、その会計年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日）の教育研究活動に対応する資金調達（資金収入）と資金の使途（資金支出）のすべてを明らかにすることを目的としています。
【資金収入の部】（１）学生生徒等納付金収入
前年度比 4,119万円増の49億2,101万円となりました。
学園全体の学生・生徒等総数は前年度比 26名減の5,017名となり、学生生徒等納付金の部門別前年度比では、短期大学部 5,862万円、岐阜聖徳学園高校 3,247万円
附属幼稚園 580万円の減となりましたが、大学 1億728万円、附属中学校 1,216万円、附属小学校 1,864万円の増となりました。
（２）手数料収入
前年度比 2,491万円減の 1億1,440万円となりました。
この科目の主たる収入は、令和３年度入学志願者の入学検定料収入であり、前年度比 2,362万円減、また、試験料収入は、前年度比 76万円減となりました。
（３）寄付金収入
前年度比 353万円増の3,933万円となりました。
寄付金の内訳はTeamShooku60寄付金などの特別寄付金収入が、前年度比 340万円
増、また、後援会及び保護者会などからの一般寄付金収入が前年度比 13万円増となりました。

（４）補助金収入
前年度比 1億2,116万円増の11億6,147万円となりました。
令和２年度は、修学支援新制度補助金や新型コロナウイルス感染症対策助成金等が加わり、私立大学等経常費補助金などの国庫補助金収入は、前年度比 1億1,605
万円増、また、岐阜県私立学校教育振興費補助金などの地方公共団体補助金収入は、
前年度比 511万円増となりました。
（５）資産売却収入
前年度比 3億4,808万円減の 4億2,187万円となりました。
これは、投資信託などの資金運用を行った結果、有価証券売却収入が前年度より減額したことによるものです。
（６）付随事業・収益事業収入
前年度比 249万円減の 9,784万円となりました。
子育て支援事業などの受託事業収入は、前年度比 347万円増となりましたが、給食費などの補助活動収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度比 595
万円減となりました。
なお、聖徳自動車学園からの収益事業収入は、前年度同額の2,000万円となりました。
（７）受取利息・配当金収入
低金利水準環境が続く中、安全性を最優先とした資金運用を行った結果、前年度
比 458万円減の1,271万円となりました。
（８）雑収入前年度比 9,351万円減の 1億7,269万円となりました。
減少の要因は、退職金の財源となる私立大学退職金財団（社団）からの交付金収入が前年度比 7,174万円減、また、施設設備利用料収入が前年度比 2,552万円減となったことによるものです。
（９）前受金収入
前年度比 3,849万円減の 8億4,882万円となりました。
令和３年度の入学金前受金収入が前年度比 2,474万円減、また、授業料等前受金収入は前年度比 1,375万円減となりました。
（10）その他の収入
前年度比 1億6,435万円増の 4億3,646万円となりました。
仮受金収入は前年度比 1,154万円減となりましたが、前期末未収入金収入（退職者に伴う退職金財団（社団）交付金収入等）は前年度比 1億 644万円増、預り金受入収入は前年度比 6,935万円増となりました。
【資金支出の部】（１）人件費支出
前年度比 9,589万円減の37億 245万円となりました。
学園全体の教職員数は前年度比 7名増の394名となり、教職員人件費の部門別前年度比では、大学 1,769万円、附属中学校 524万円、附属幼稚園 257万円の増となりましたが、法人本部 297万円、短期大学部 2,209万円、岐阜聖徳学園高校 58万円、附属小学校 315万円の減となりました。
また、退職金支出は、退職者が29名で前年度比 9,259万円の減となりました。
（２）教育研究経費支出
前年度比 1億6,472万円増の15億 581万円となりました。
主な科目の前年度比及びその要因は次のとおり。
・奨学費支出：前年度比 1億8,049万円増の 3億5,325万円（修学環境整備支援奨学金の新設による奨学金の増額）

・通信運搬費支出：前年度比 1,247万円増の 3,939万円（遠隔授業に伴う教科書等発送に係る経費の増額）・修繕費支出：前年度比 2,764万円増の 5,278万円（体育館等における照明設備のＬＥＤ化に係る経費の増額）

・保守点検委託費支出：前年度比 2,733万円増の 2億5,133万円（学園事務システム情報機器更新及び遠隔授業収録委託業務に係る経費の増額）（３）管理経費支出
前年度比 2,898万円減の 3億9,255万円となりました。
主な科目の前年度比及びその要因は次のとおり。
・消耗品費支出：前年度比 812万円減の 1,599万円（前年度実施の事務職員情報機器端末更新に係る経費の減額）

・公租公課支出：前年度比 942万円減の 1,561万円（収益事業収入減少による法人税・消費税納付の減額）

・渉外費支出：前年度比 698万円減の 478万円（オープンキャンパスのオンライン化に伴う経費の減額）

・雑費支出：前年度比 1,515万円減の 864万円（前年度実施のインターネット出願システム改修に係る経費の減額）（４）施設関係支出
前年度比 1億7,139万円増の2億2,303万円となりました。
主な科目の前年度比は次のとおり。
・土地支出：前年度比 1,606万円増
・建物支出：前年度比 6,354万円増の1億 988万円
・構築物支出：前年度比 1,012万円増の1,543万円
・建物仮勘定支出：前年度比 8,166万円増（５）設備関係支出
前年度比 1億4,810万円増の 2億7,516万円となりました。
主な科目の前年度比は次のとおり。
・教育研究用機器備品支出：前年度比 3,256万円増の1億3,997万円
・管理用機器備品支出：前年度比 4,658万円増
・図書支出：前年度比 269万円減の1,268万円
・ソフトウェア支出：前年度比 7,166万円増の7,594万円（６）資産運用支出
前年度比 2億9,660万円減の 11億2,433万円となりました。
これは、資金運用を行った結果、有価証券購入支出が前年度比 2億9,656万円減となりました。なお、将来構想実現に向けた財源確保を目的とした特定資産に3億円を積立てています。
（７）その他の支出
前年度比 1億2,871万円増の 5億6,584万円となりました。
主な要因は、仮受金支払支出が前年度比 2,516万円減となりましたが、前年度における前期末未払金支払支出（退職者に伴う退職金等）は、前年度比 1億4,722万円増となったことによるものです。

（令和２年度決算）

資

金

収

支

計

算

書

令和 2年 4月 1日から
令和 3年 3月31日まで【資金収入の部】
科（単位：円）

目

学生生徒等納付金収入

令和２年度決算額

令和元年度決算額

増

減

4,921,014,410

4,879,828,852

41,185,558

手数料収入

114,395,004

139,307,070△ 24,912,066

寄付金収入

39,330,120

35,798,000

3,532,120

補助金収入

1,161,467,285

1,040,305,003

121,162,282

国庫補助金収入495,639,486

379,585,000

116,054,486

地方公共団体補助金収入

665,827,799

660,720,003

5,107,796

資産売却収入421,870,083

769,948,011△ 348,077,928

付随事業・収益事業収入

97,839,715

100,326,794△ 2,487,079

受取利息・配当金収入

12,711,195

17,294,423△ 4,583,228

雑収入

172,690,548

266,196,044△ 93,505,496

0

0

0

前受金収入

848,820,840

887,310,000△ 38,489,160

その他の収入436,461,349

272,111,863

164,349,486△ 1,057,879,071△ 1,097,335,957

39,456,886

当年度資金収入合計

7,168,721,478

7,311,090,103△ 142,368,625

前年度繰越支払資金

2,450,353,526

2,349,232,719

101,120,807

収入の部合計9,619,075,004

9,660,322,822△ 41,247,818

借入金等収入資金収入調整勘定【資金支出の部】
科目

令和２年度決算額

令和元年度決算額

増

減

人件費支出

3,702,451,722

3,798,342,759△ 95,891,037

教育研究経費支出

1,505,806,223

1,341,089,497

164,716,726

392,548,468

421,523,747△ 28,975,279

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

223,034,299

51,642,752

171,391,547

設備関係支出275,162,250

127,065,561

148,096,689

資産運用支出

1,124,329,000

1,420,925,848△ 296,596,848

その他の支出565,838,042

437,129,517

128,708,525

資金支出調整勘定△ 274,462,254△ 387,750,385

113,288,131

当年度資金支出合計

7,514,707,750

7,209,969,296

304,738,454

翌年度繰越支払資金

2,104,367,254

2,450,353,526△ 345,986,272

支出の部合計9,619,075,004

9,660,322,822△ 41,247,818

当年度資金収支差額△ 345,986,272

101,120,807△ 447,107,079

管理経費支出２

活動区分資金収支計算書

活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」と「その他の活動」の三つの活動区分に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしたものです。
（１）教育活動による資金収支の状況「教育活動」の収入は、学生生徒等納付金収入、手数料収入、寄付金収入及び経常費等補助金収入などです。寄付金収入及び補助金収入のうち、施設設備に係る寄付金、補助金は、「施設整備等活動」の収入に区分されます。
「教育活動」の支出は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出です。
令和２年度の教育活動資金収入計は、64億4,665万円、教育活動資金支出計は、
55億9,969万円で、差引 8億4,696万円となり、調整勘定等△1億 123万円を加味した教育活動資金収支差額は、7億4,573万円となりました。
（２）施設整備等活動による資金収支の状況「施設整備等活動」の収入は、施設設備寄付金収入、施設設備補助金収入、施設設備売却収入です。
「施設整備等活動」の支出は、施設関係支出、設備関係支出、施設設備の整備を目的とした引当特定資産繰入支出です。
令和２年度の施設整備等活動資金収入計は、4,001万円、施設整備等活動資金支
出計は、5億1,569万円で、差引 △4億7,568万円となり、調整勘定等 △1,910万円を加味した施設整備等活動資金収支差額は、△4億9,478万円となりました。
また、教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額の計は、2億5,095万円となりました。
（３）その他の活動による資金収支の状況「その他の活動」の収入は、有価証券売却収入、受取利息・配当金収入及び収益事業収入などです。
「その他の活動」の支出は、有価証券購入支出及び学園維持引当特定資産繰入支出などです。
令和２年度のその他の活動資金収入計は、6億9,320万円、その他の活動資金支出計は、12億9,014万円で、その他の活動資金収支差額は、△5億9,694万円となりました。
以上の結果、支払資金の増減額は、△3億4,599万円となり、前年度繰越支払資金 24億5,035万円を加えた翌年度繰越支払資金は、21億 437万円となりました。

（令和２年度決算）

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書

令和 2年 4月 1日から
令和 3年 3月31日まで
（単位

科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

収
入

支
出

収
そ 入
の
他
の
活
動
に
よ
る
資 支
金 出
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計（A)
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計（B)
差引（C）＝（A－B）
調整勘定等（D)
教育活動資金収支差額（E）＝（C＋D）
科
目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
施設整備等活動資金収入計（F)
施設関係支出設備関係支出施設設備維持引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計（G)
差引（H）＝（F－G）
調整勘定等（I）
施設整備等活動資金収支差額（J）＝（H＋I)
小計（K）＝（E＋J）
科
目
借入金等収入有価証券売却収入
その他収入小計
受取利息・配当金収入
収益事業収入その他収入
その他の活動資金収入計（L）
借入金等返済支出
有価証券購入支出
学園維持引当特定資産繰入支出
その他支出
小計
借入金等利息支出
その他支出
その他の活動資金支出計（M）
差引 （N）＝（L－M）
調整勘定等（O）
その他の活動資金収支差額（P）＝（N＋O）
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）（Q）
前年度繰越支払資金（R）
翌年度繰越支払資金（S）＝（Q＋R）

金△

4,921,014,410
114,395,004
4,411,000
16,774,120
1,139,711,473
77,839,715
172,501,063
6,446,646,785
3,702,451,722
1,505,806,223
391,427,936
5,599,685,881
846,960,904
101,225,993
745,734,911
金

△
△
△

△
△

額

18,145,000
21,755,812
110,000
40,010,812
223,034,299
275,162,250
17,496,000
515,692,549
475,681,737
19,099,896
494,781,633
250,953,278
金

△

円）

額

額

0
421,760,083
238,540,392
660,300,475
12,711,195
20,000,000
189,485
693,201,155
0803,833,000
300,000,000
185,187,173
1,289,020,173
01,120,532
1,290,140,705
596,939,550
0596,939,550
345,986,272
2,450,353,526
2,104,367,254

３

事業活動収支計算書－令和２年度決算と令和元年度決算との対比－

事業活動収支計算書は、収支を経常的収支（さらに教育活動と教育活動外に区分）と臨時的収支（特別収支）に区分し、それらのバランスを把握することを目的としています。
また、全体の収支差額である「基本金組入前当年度収支差額」から「基本金組入額」を差し引いた「当年度収支差額」として表示しています。
（１）経常収支（教育活動・教育活動外収支）の状況
学生生徒等納付金、手数料、寄付金、経常費等補助金などの教育活動収入計は、
前年度比 4,331万円増の64億5,007万円となりました。人件費、教育研究経費、管理経費などの教育活動支出計は、前年度比 2,694万円増の62億8,971万円となりました。教育活動収入計から教育活動支出計を差し引いた教育活動収支差額は、前年度比 1,637万円増の 1億6,036万円となりました。
・人件費は、前年度比 9,531万円減の37億1,757万円。
（このうち、退職給与引当金繰入額は、前年度比 7,063万円減の 1億3,163万円となりました。）
・教育研究経費は、前年度比 1億4,141万円増の21億3,021万円。
（このうち、減価償却額は、前年度比 2,396万円減の 6億2,151万円となりました。）
・管理経費は、前年度比 2,646万円減の 4億3,114万円。
（このうち、減価償却額は、前年度比 167万円減の3,918万円となりました。)
一方、受取利息・配当金など教育活動外収入計は、前年度比 458万円減の3,271万円となりました。
教育活動収支差額と教育活動外収入計から教育活動外支出計を差し引いた教育
活動外収支差額を合算した経常収支差額は、前年度比 1,179万円増の 1億9,307万円となりました。
（２）特別収支の状況
資産売却差額（設備売却差額及び有価証券売却差額）やその他の特別収入の特別収入計は、前年度比3,046万円増の1億1,316万円となりました。
資産処分差額（設備除却差額及び有価証券処分差額）やその他の特別支出の特別支出計は、前年度比9,843万円減の 2,084万円となりました。
特別収入計から特別支出計を差し引いた特別収支差額は、前年度比 1億2,889万
円増の 9,233万円となりました。
（３）基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合算した基本金組入前当年度収支差額は、前年度比 1億4,068万円増の 2億8,540万円となりました。
（４）当年度収支差額・翌年度繰越収支差額
基本金組入額合計は、前年度比 4億2,025万円増の 4億2,292万円となりました。
増加の主な要因は、当期取得した固定資産の組入額が除却による取崩額より大幅に上回ったことによるものです。
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた当年度収支差額は、△1億3,752万円となりました。その結果、前年度繰越収支差額△60億 432万円と基本金取崩額 313万円を足した翌年度繰越収支差額は、△61億7,763万円となりました。

（令和２年度決算）

事

業

活

動

収

支

計

算

書

令和 2年 4月 1日から
令和 3年 3月31日まで（単位：円）

区

分

／

科

目

令和２年度決算額

令和元年度決算額

増減

教育活動収支学生生徒等納付金

4,921,014,410

4,879,828,852

41,185,558

手数料

114,395,004

139,307,070△ 24,912,066

寄付金

24,612,344

19,179,888

5,432,456

1,139,711,473

1,021,149,883

118,561,590

77,839,715

80,326,794△ 2,487,079

経常費等補助金
付随事業収入雑収入

172,501,063

266,971,313△ 94,470,250

6,450,074,009

6,406,763,800

43,310,209

人件費

3,717,571,594

3,812,883,600△ 95,312,006

教育研究経費2,130,212,109

1,988,802,910

141,409,199

431,136,750

457,596,203△ 26,459,453

教育活動収入計（A）

管理経費
徴収不能額等

10,793,000

3,494,000

7,299,000

6,289,713,453

6,262,776,713

26,936,740

160,360,556

143,987,087

16,373,469

受取利息・配当金

12,711,195

17,294,423△ 4,583,228

その他の教育活動外収入

20,000,000

20,000,000

0

教育活動支出計（B）
教育活動収支差額（C）＝（A－B）
教育活動外収支

教育活動外収入計（D）

32,711,195

37,294,423△ 4,583,228

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

32,711,195

37,294,423△ 4,583,228

193,071,751

181,281,510

11,790,241

資産売却差額52,285,922

31,205,425

21,080,497

その他の特別収入

60,878,966

51,497,685

9,381,281

特別収入計（H）

113,164,888

82,703,110

30,461,778

資産処分差額19,716,570

85,299,091△ 65,582,521

その他の特別支出

1,120,532

33,966,732△ 32,846,200

20,837,102

119,265,823△ 98,428,721

92,327,786△ 36,562,713

128,890,499

285,399,537

144,718,797

140,680,740

教育活動外支出計（E）
教育活動外収支差額（F）＝（D－E）
経常収支差額（G）＝（C＋F）
特別収支

特別支出計（I）
特別収支差額（J）＝（H－I）
基本金組入前当年度収支差額（K）＝（G＋J）
基本金組入額合計（L）△ 422,916,446△ 869,830△ 422,046,616

当年度収支差額（M）＝（K＋Ｌ）△ 137,516,909

143,848,967△ 281,365,876△ 6,043,243,583△ 6,287,968,353

244,724,770

3,127,930

100,875,803△ 97,747,873△ 6,177,632,562△ 6,043,243,583△ 134,388,979

事業活動収入計（Q）＝（A＋D＋H）

6,595,950,092

6,526,761,333

69,188,759

事業活動支出計（R）＝（B＋E＋I）

6,310,550,555

6,382,042,536△ 71,491,981

前年度繰越収支差額（N）
基本金取崩額（O）
翌年度繰越収支差額（P）＝（M＋N＋O）
（参考）

４

貸借対照表

貸借対照表は、期末における財政状態を示しています。資産がどのような調達源
泉、すなわち負債（借入金等）、及び純資産（基本金、繰越収支差額）によってまかなわれているかを表示しています。
（１）資産の状況
年度末の資産の部合計は、252億7,148万円で、前年度末に比べて 2億 743万円の増となりました。
有形固定資産は、前年度末に比べて 2億3,568万円減の164億4,832万円となりました。主な減少の要因は、固定資産の取得（土地、教育研究用機器備品等）による増はあるものの、図書除却や建物、構築物等の減価償却資産の減によるものです。
特定資産は、学園維持引当特定資産への組入れを行うことで、前年度末に比べて3億1,750万円増の33億5,676万円となりました。
その他の固定資産は、前年度末に比べて 4億7,942万円増の27億8,360万円となりました。これは、保有する満期目的の有価証券の増加やびソフトウェア等の取得によるものです。
流動資産は、3億5,380万円減の26億8,279万円となりました。主な要因は、満期保有目的の有価証券取得に伴い現金預金が減少となったことによるものです。
（２）負債の状況
負債の部合計は、28億2,821万円で、前年度末に比べて 7,797万円の減となりました。
固定負債は、前年度末に比べて 1,152万円増の14億7,790万円となりました。これは、退職給与引当金の増加によるものです。
流動負債は、前年度末に比べて 8,949万円減の13億5,030万円となりました。
預り金の増はあるものの、未払金、前受金、仮受金が減となったことによるものです。

（３）純資産の状況
資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産の額は、224億4,327万円となり、前年度末に比べて 2億8,540万円の増となりました。
基本金は、令和２年度に 4億1,979万円を組み入れたことにより、286億2,090万円となりました。
繰越収支差額は、事業活動収支計算の結果、繰越支出超過が1億3,439万円となり、△61億7,763万円となりました。

注）文中の金額は、万円未満を四捨五入して表記しているため、一致しない場合があり
ます。

貸

借
令和

対
３年

照

表

３月３１日
（単位

資

産

の
科

固

定

資

目

本

産

有 形 固 定 資 産

末

増

減

22,588,683,633

22,027,450,862

561,232,771

16,448,320,212

16,684,001,761 △

235,681,549

物

10,175,649,387

10,515,418,811 △

339,769,424

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

2,505,468,135

2,417,442,284

88,025,851

定3,356,763,000

3,039,267,000

317,496,000

その他の固定資産2,783,600,421

2,304,182,101

479,418,320

動2,682,794,024

3,036,597,264 △

353,803,240

金

2,104,367,254

2,450,353,526 △

345,986,272

そ の 他 の 流 動 資 産

578,426,770

586,243,738 △

7,816,968

資

資

産

産

産

金

の

部

債

預

合

の

25,271,477,657

計

25,064,048,126

207,429,531

部
目

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

1,477,904,433

1,466,383,457

11,520,976

金

1,471,926,345

1,456,806,473

15,119,872

そ の 他 の 固 定 負 債

5,978,088

9,576,984 △

3,598,896

定

負

債
職

給

与

引

当

1,350,302,208

1,439,793,190 △

89,490,982

金

848,820,840

887,310,000 △

38,489,160

そ の 他 の 流 動 負 債

501,481,368

552,483,190 △

51,001,822

2,828,206,641

2,906,176,647 △

77,970,006

動

負

債
受

負

債

の

部

合

純

資

産

の

部

科
本

計

目

本

金

年

度

末

前

年

度

末

増

減

28,620,903,578

28,201,115,062

419,788,516

第

１

号

基

本

金

28,191,903,578

27,772,115,062

419,788,516

第

４

号

基

本

金

429,000,000

429,000,000

0△6,177,632,562 △

6,043,243,583 △

134,388,979△

6,177,632,562 △

6,043,243,583 △

134,388,979

22,443,271,016

22,157,871,479

285,399,537

25,271,477,657

25,064,048,126

207,429,531

越

収

支

差

額

翌年度繰越収支差額
純

度

建

前

繰

年

16,062,024

退

基

前

3,751,140,666

科

流

末

3,767,202,690

負

固

度

地

現

資

年

土

特

流

円）

部

資

産

の

部

合

負債及び純資産の部合計

計