２.税金

2.税金

市民税課（TEL:0823-25-3193）

市民税课（TEL:0823-25-3193）(1) 外国人と税金(1) 外国人和税金

外国人であっても，一定の要件に当てはまる場合には，税金を納める必要があります。

即便是外国人，在一定条件下，也是有必要缴纳
税金的。

税金を納めなければならない人とは・ 日本国内で働いて得た収入がある人 →原則として所得税を納める必要があります。
・ １月１日現在で日本に住所がある人 → (前年の所得に応じて)住民税を納める必要があります。
また，日本に住んでいない外国人（観光客など）でも，ホテルに宿泊したり，食事をしたりすると，消費税を負担する必要があります。

必须要缴纳税金的人是指・在日本国内工作，有收入的人 →原则上有必要缴纳所得税。
・1 月 1 日至现在，在日本有住所的人 → (根据前一年的所得)有必要缴纳住民税。
另外，不在日本居住的外国人（旅游客人等）在饭店里住宿，用餐等，也有必要负担消费税。

わたしたちが納めた税金は、身近なところで使われています。一番多く使われているのは「社会保障」にかかるものです。「社会保障」とは、わたしたちが安心して生活していくために必要な「医療」「年金」「介護」「福祉」などの公的サービスのことをいいます。

我们所缴纳的税金，被用于我们身边的事情。用
的最多的地方是「社会保障」。「社会保障」是指、让
我们能安心生活所必备的「医疗」「养老金」「看护」「福利」等公共服务。

(2) 日本の税金のシステム(2) 日本的税金系统

日本の税金は，国に納める「国税」（主に所得税など）と，県や市町村に納める「地方税」（主に住民税など）があります。国税と地方税はそれぞれ納めるところが異なります。
また，自分で納付する「直接税」と，物を購入したときに税金が代金に含まれている「間接税」（消費税など）があります。

日本的税金有交给国家的「国税」（主要有所得税等）和，交给县和市町村的「地方税」（主要有住民税等）。国税和地方税各自缴纳的地方不同。
另外，有自己缴纳的「直接税」和购买东西时，包含在价格中的税金的「间接税」（消费税等）。

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国地
方税

直接税

間接税

所得税（通常は給与から引かれる），法人税，相続税，贈与税など

消費税，酒税，たばこ税，関税など

都道県税

都道府県民税，事業税，自動車税 など

地方消費税，道府県たばこ税など

市町村税

市町村民税，固定資産税，軽自動車税など

市町村たばこ税，入湯税など

税※都道府県民税と市町村民税のことを一般に住民税といいます。

间接税直接税
所得税（一般从所得中扣除），有法人税，继承税，赠与税等

消费税，酒税，香烟税，关税等

都道县税

都道府县民税，事业税，汽车税等

地方消费税，道府县香烟税等

市町村税

市町村民税，固定资产税，轻型汽车税等

市町村香烟税，入浴税等

国 税

地方税

※都道府县民税和市町村民税，被称为一般的住民税。

(3) 主な税金のしくみ(3) 主要的税金组成

〈所得税〉
１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた個人の所得にかかる税金です。
「所得税」は以下の①②，いずれかの方法で納めます。

〈所得税〉
从 1 月 1 日至 12 月 31 日止的 1 年间，因个人所得，产生的税金。
「所得税」以以下①②，的两种方法之一缴纳。

① 会社などで働いている人は毎月の給料から引かれます。 → 源泉徴収
その年最後の給与の支払を受ける際に所得税の精算（年末調整）が行われます。
給与の支払者から，その支払金額等を記載した「源泉徴収票」が給与の支払を受ける人に交付されることとなっています。

① 在公司等工作的人，从每月的工资中扣除。
→ 源泉征收
这一年的最后一次发工资的时候进行精算。
（年底调整）
领取工资的人，从付给工资方领到「源泉征收票」。

② 自分で会社を経営している人や，２つ以上の会社などから給料をもらっている人などは，働いた次の年の２月１６日から３月１５日の間に，お住まいの地域の税務署に書類を提出し，確定した税額をコンビニエンスストアや銀行，郵便局などで納めます。
→ 確定申告② 自己经营公司的人或，从 2 个以上公司领取工资的人，工作后的下一年的 2 月 16 日起至 3
月 15 日之间，请向所居住地区的税务署提交
书面资料，确定了税额后，请在便利店或银行，邮局等地方缴纳。
→ 确定申告7

〈住民税（市民税・県民税）〉
その年の１月１日に住んでいる市町村で，前年中（１月１日～１２月３１日）に所得のあった人に課せられる税金です。
住民税は，前の年の 1 年間の所得に対して，課せられる地方税です。
※生活保護を受けている人や，障害者，未成年，寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が 135 万円以下の人は課税されません。

〈住民税（市民税・县民税）〉这一年的 1 月 1 日居住的市町村，前一年的（１月１日～１２月３１日）有收入的人将被课税。
住民税是，针对前一年，一年之间的收入进行课税
的地方税。

「住民税」は以下の①②，いずれかの方法で納めます。

「住民税」以以下①②，两种方式之一来缴纳。

① 会社などで働いている人は毎月の給料から引かれます。 → 特別徴収
勤務先へ 5 月に税額通知書が送付されます。
② 会社などで働いていない人は，市町村から 6 月中に自宅へ納税通知書が届きます。その納税通知書に書かれている税額をコンビニエンスストアや銀行，郵便局などで納めます。 → 普通徴収

① 在公司等工作的人，从每个月的工资中扣除。
→ 特别征收
5 月份会将税额通知书，寄到工作的公司。
② 不在公司工作的人，市町村会在 6 月，将纳税通知书，寄到家里。按照纳税通知书上所写的金额，在便利店或银行，邮局等处缴纳。
→ 普通征收

〈自動車税（種別割）〉自動車（排気量が 660cc 超の車）を持っている人にかかる税金です。税額は排気量等によって異なります。
車両を登録している都道府県から納税通知書が届きます。その納税通知書に書かれている税額をコンビニエンスストアや銀行，郵便局などで払います。

〈汽车税（按种类分）〉拥有汽车（排气量超过 660cc 的汽车）缴纳的税金。纳税额，因排气量不同而不同。
由车辆被登录的都道府县，邮寄纳税通知书。按照通知书上所写的税额，在便利店或银行，邮局等处缴纳。

〈軽自動車税（種別割）〉
毎年４月１日現在，バイクや軽自動車（排気量が660cc 以下の車）を持っている人にかかる税金です。人に譲ったり，廃車にしたりしても，手続きしていなければ，引き続き課税されます。盗難や，紛失の場合は，警察に届け出てから手続きをしてください。転出するときも手続きが必要です。
車両を登録している市町村から納税通知書が届きます。
その納税通知書に書かれている税額をコンビニエンススト
アや銀行，郵便局などで払います。

〈轻汽车税（按种类分）〉每年的 4 月 1 日至现在，拥有摩托车或轻汽车（排气量 660cc 以下的车）要缴纳的税金。不办理出让给他人，废车的手续，将继续被课税。被偷盗或丢失时。请向警察做出报告。搬出时也需要手续。
车辆登录的市町村，会寄来纳税通知书。按照通
知书上的金额，在便利店或银行，邮局等缴纳。

(4) 税金に関するポイント(4) 与税金有关的要点〈税の証明〉
在留期間を延ばすとき，入国管理局から税金の証明書を求められることがあります。
収入がない人は，課税されていないため，納税証明書が発行できません。
市県民税の申告をして，「所得・課税証明書」を請求してください。
その年の１月 1 日に呉市に住所のない人は，呉市では〈税的证明〉
延长在留期限时，入国管理局会提出，【请提供税的证明书】的要求。
因为没有收入的人，不会被课税，将不发行纳税
证明书。
申报市县民税，请求发给「所得・课税证明书」。
这一年的 1 月 1 日，在吴市没有住所的人，吴市不发行证明书。

8※接受最低生活保障的人或伤残人士，未成年，寡妇以及单亲，前一年收入的总和在 135 万日元
以下的人不会被课税。

証明が発行できません。

主な種類
所得・課税証明
納税証明

請求場所
市民税課
市民窓口課
各市民センター

請求の際に必要なもの

在留カード

手数料300 円(各１件)※マイナンバーカードを持っている場合は，コンビニエンスストアでも請求することができます。コンビニエンスストアでの手数料は 200 円です。
主要种类所得・课税证明纳税证明申请地点
市民税课
市民窗口课各市民中心

申请时所必要的证件在留卡手续费

300 日元(每件)※持有个人编码卡的人，也可以在便利店申请。便利店的手续费为 200 日元。
〈日本から出国する場合〉
日本に住所及び居所がなくなる場合，原則として出国前にその年の給与について年末調整を受けることになります。
確定申告が必要となる場合には，出国前に確定申告及び納税を行う必要があります。
出国した後で，確定申告や納税などの手続きを行う必要がある場合には，日本国内に居住する納税管理人を選び「納税管理人の届出書」を所轄税務署に提出してください。出国後に納税管理人が本人に代わって手続きを行うことになります。

〈从日本出国的情况〉
在日本的住所及居住地被取消时，原则上在出国前，有关这一年的收入，接受年末调整。
有必要做确定申报时，有必要做出国前的确定申报及纳税。
出国后，有必要做确定申报或纳税手续时，请选择在日本国内居住的人，做纳税管理人，向所辖税务署提出「纳税管理人报告书」。出国后，由纳税管理人代理本人办理手续。

〈海外の親族などを扶養控除の対象にしたいとき〉
毎年会社から配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に(※1)扶養親族などを記入して提出することで，源泉徴収される税金の負担を軽減することができます。

〈想把海外亲属，作为抚养扣减对象时〉
请在每年公司发给的「工资所得人的抚养扣减等（变动）申报书」中(※1)填写抚养亲属并提交，被源泉征收的税金负担会被减轻。

扶養親族の要件は，その年の１２月３１日において① 給料をもらっている人の(※1)親族② 給料をもらっている人と生計を(※2)一(いつ)にしている③ その(※1)親族の(※3)年間所得が４８万円（年間の給与収入１０３万円）以下

抚养亲属的要点，这一年的 12 月 31 日
① 领取工资的人(※1)的亲属② 和领取工资的人同一生计 (※2)①②③すべてに当てはまる人※1 扶養親族には，「配偶者」，「子」，「孫」，「父母」，「祖父母」，「兄弟姉妹」，「配偶者の父

符合①②③所有条件的人※1 抚养亲属包含「配偶」，「子女」，「孙子」，「父母」，「祖父母」，「兄弟姐妹」，「配偶的9③ 其(※1)亲属的(※3)一年之间所得收入４８万日元（一年间的给与收入 103 万日元）以下母」，「配偶者の祖父母」，「配偶者の兄弟姉妹」などが含まれます。
※2 一緒に住んでいなくても，日本国外で暮らす親族に送金していることを書類で証明できれば扶養控除の要件を満たすことができます。

父母」，「配偶的祖父母」，「配偶的兄弟姐妹」等。
※2 不是一起生活，如果有证明，给在日本以外
生活的 亲属，寄生活费的书面证明，符合抚养扣减条件。

【必要な書類】
外国語で作成されている場合には，その和訳文も必要です。
・親族関係証明書 ➡ 親族であることを証明する母国が発行する書類の原本（出生証明書など）【必要的书面证明】
如果是用外国语作成，有必要翻译成日语。

・送金関係書類 ➡ 金融機関が発行する海外送金明細書など
複数人の非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合は、その親族ごとに送金等を行うことが必要となります。
したがって、例えば、配偶者と子が非居住者である親族に当たる場合で、配偶者に一括して生活費を送金しているときは、その送金関係書類は配偶者に係る送金関係書類には該当しますが、子に係る送金関係書類には該当しないことになります。

・邮寄生活费的证明资料➡ 金融机关发行的海外汇款明细书等对于多名属非居民的亲属，适用于抚养扣减等情况，需要向各亲属分别进行汇款等。

※3 国外扶養親族は，所得４８万円の要件の対象外です。

※3 国外抚养的亲属不属于所得收入 48 万日元的条件。

詳しくは
市民税課
呉税務署
国際交流センター

详细市民税课
吴税务署
国际交流中心・亲属关系证明书 ➡ 能证明，有该亲属的本国发行的书面资料的原本（出生证明书等）☎：0823-25-3193☎：0823-23-2424☎：0823-25-5604

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因此，例如：配偶和子女是属非居民的亲属的情况，向配偶统一进行生活费汇款时，其汇款相关文件符 合与配偶有关的汇款相关文件，
但是不符合与子女有关的汇款相关文件。

☎：0823-25-3193☎：0823-23-2424☎：0823-25-5604