日本生命
統合報告書 資料編
Annual Report2023

主要な業務の内容・沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

財務情報

サステナビリティ重要課題への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

単体決算データ

個人のお客様向けの保険商品・サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ・・・・・・ 47

法人のお客様向けの保険商品・サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

財産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

お客様の多様なニーズにお応えするサービス・取り組み ・・・ 16

主要な業務の状況を示す指標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

ご契約のお申し込みから成立まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

保険契約に関する指標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

保険金・給付金のご請求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

経理に関する指標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

保険金・給付金のお支払い状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

資産運用に関する指標等（一般勘定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

保険金・給付金のお受取りに関する相談窓口について ・・・ 21

・
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・ 112
有価証券等の時価情報（一般勘定）

お客様から寄せられた声（苦情）／金融ADR制度について ・・・ 22

特別勘定に関する指標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

定時総代会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

個人変額保険特別勘定の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

総代懇談会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

個人変額年金保険特別勘定の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

ニッセイ懇話会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

団体年金保険特別勘定の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122

コンプライアンス（法令等遵守）の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
リスク管理の徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
ニッセイの勧誘方針／個人情報保護方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
事業系統図・子会社等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
従業員・役員／会計監査の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
設備の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
店舗網一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

連結決算データ
財産の状況（連結決算）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123

主要な業務の内容
主要な業務の内容・沿革◆会社の目的当社は、定款第２条に、次の業務を行うことを目的とする旨、定めています。

一

生命保険業

二 他
 の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の前号の三

業務に付随する業務

 債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託その他の保険業法により国行うことのできる業務、および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務
四 その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事項◆業務の概要生命保険業

ａ. 生
 命保険業免許に基づく保険の引き受け
主に取り扱う保険の詳細はＰ8 〜 13をご参照ください。
ｂ. 資
 産の運用
保険料として収受した金銭等の資産の運用として、
主に以下の業務を行っています。
1）貸付業務：企業・個人向けの貸し付けやコールローンを行っています。
2）有価証券投資業務：有価証券（外国証券を含む。
）
投資、有価証券の貸し付けを行っています。
3）不動産投資業務：事業用ビル等の不動産投資を行っています。
付随業務・その他の業務

ａ.
ｂ.
ｃ.
ｄ.

他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行を行っています。
債務の保証を行っています。
投資信託の販売を行っています。
確定拠出年金制度における運営管理業務を行っています。

沿革
当社は、1889年7月、有限責任日本生命保険会社として発足し、1891年、社名を日本生命保険株式会社と改めました。

創業にあたっては、日本独自の死亡統計に基づく保険料表を完成させました。同時に、日本の生命保険会社として初めて「契約者への利益配当」を決定し、「相互扶助」の精神を具体化しました。そして、1898年、第１回大決算において日本初の契約者
利益配当を実施しました。
第2次世界大戦後の1947年、日本生命保険相互会社として再出発してからは、相互会社形態により共存共栄・相互扶助の実現に努めています。
1981 年⃝有限責任日本生命保険会社創立

1891 年⃝日本生命保険株式会社に改称

1898 年⃝日本初の契約者利益配当実施

1982 年⃝フランクフルト事務所開設

1899 年⃝保有契約高が業界第1位となる

1984 年⃝ニッセイ・リース（株）設立

1902 年⃝本店を現在地に新築移転

1985 年⃝ニッセイビーオーティー投資顧問（株）設立

1924 年⃝（財）
日本生命済生会設立（1989年にニッセイ投資顧問
（株）
に改称）

（2012年に公益財団法人へ移行）⃝シンガポール事務所開設

1931 年⃝（財）
日本生命済生会付属日生病院開院（2010年に現地法人へ移行）

1940 年⃝日本初の「利源別配当付普通保険」
発売

1942 年⃝富士生命を包括移転

1945 年⃝愛国生命を包括移転

1947 年⃝日本生命保険相互会社として再発足

1950 年⃝日本生命球場開場⃝ニッセイ総合研修所竣工

1959 年⃝「暮しの保険」
発売⃝（財）
ニッセイ聖隷健康福祉財団設立

1963 年⃝日生劇場開場（2013年に公益財団法人へ移行）

1964 年⃝「ニッセイ名作劇場」
開始

1973 年⃝（財）
ニッセイ児童文化振興財団設立（2018年に日本生命病院に改称）⃝ロンドン事務所開設

1987 年

年に公益財団法人へ移行）
1975 年

1979 年⃝（株）
ニッセイ基礎研究所設立⃝コーポレート・アイデンティティ（CI）
導入

1989 年1991 年

創業100周年⃝ニッセイ・キャピタル（株）設立⃝ 米 国日本 生 命（ニッポン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ）
設立

1992 年⃝「あすりーと」発売⃝「ニッセイ100万本の植樹運動」
開始⃝ニューヨーク連絡事務所開設
（1977年にニューヨーク事務所に改称）⃝北京事務所開設⃝ニッセイ・ライフプラザ第1号店開設（新宿）1988 年（1993年に（財）
ニッセイ文化振興財団に改称、2009

1993 年⃝（株）ニッセイ・ニュークリエーション設立⃝琉球生命を包括移転⃝（財）
ニッセイ緑の財団設立

⃝（財）
日本生命財団設立（2011年に公益財団法人へ移行）（2010年に公益財団法人へ移行）

1⃝終身保険・定期保険特約付終身保険発売

1889 年

1994 年⃝「リビング・ニーズ特約」
発売⃝ニッセイ投信（株）設立

1996 年⃝ニッセイ損害保険（株）設立⃝「ネクストロード」
発売

1997 年⃝バンコク・ライフに資本参加⃝「夢のかたちプラス」
発売⃝「フォワード」発売

2013 年

2014 年⃝パトナムと業務提携
1998 年⃝「ナイスケア」
発売

2015 年

保険付プラン“5つ星”」
発売⃝（株）ライフサロンを子会社化

創業110周年⃝「ロングドリームGOLD」
発売⃝「ニッセイ保険口座」
開始⃝ニッセイリアルティマネジメント（株）設立⃝ニッセイ情報テクノロジー
（株）
設立

⃝
（株）
ライフプラザパートナーズを子会社化⃝特別勘定運用部門を分社、ニッセイアセットマネジメント⃝三井生命保険（株）（現 大樹生命保険
（株）
）
と経営統合
2016 年

に改称

シュシュ

⃝
「ChouChou!」
発売⃝特定目的会社（SPC）を使った証券化手法により基金募集⃝同和火災海上保険（株）、ニッセイ損害保険（株）の2社⃝MLC Limitedを子会社化
2017 年が合併し、ニッセイ同和損害保険（株）誕生（2010年に⃝「プラチナフェニックス」
発売

損害保険
（株）
に改称）

⃝
（株）
ほけんの110番を子会社化⃝「生きるチカラEX」
発売⃝「もしものときの…生活費」
発売⃝ニチイ学 館 グループ 、日 立 製 作 所 グループ などと⃝「夢のプレゼント」
発売（株）
ライフケアパートナーズ設立⃝The TCW Group, Inc.に資本参加し、関連会社化
2018 年

じょう⃝マスミューチュアル生命保険（株）（現 ニッセイ・ウェルス⃝「ニッセイ100万本の植樹運動」
目標を達成

生命保険
（株）
）
と経営統合

⃝金融機関窓口向け個人年金商品の販売開始⃝「ロングドリームGOLD2」
発売⃝森林保全活動「ニッセイ未来を育む森づくり」
開始

⃝
（株）
LHLを子会社化⃝広電日生人寿保険有限公司設立

2019 年⃝はなさく生命保険（株）開業⃝東京本部を千代田区丸の内に移転⃝「ニッセイみらいのカタチ 入院総合保険“NEW in 1”」

ニューインワン発売⃝「医療名人EX」
発売⃝「ロングドリームGOLD3」
発売⃝「スーパーフェニックス100EX」
発売⃝リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント⃝「ロングドリーム」
発売

株式を追加取得し、子会社化（2020年にニッポンライフ・⃝ノースウェスタン・ミューチュアルと業務提携

インディア・アセットマネジメントに改称）⃝「みらいサポート」
発売

2009 年⃝グランド・ガーディアン・ライフ・インシュアランスに⃝「プラチナドリーム」
発売

資本参加し、関連会社化（同年グランド・ガーディアン・⃝「ニッセイ名作劇場」
観劇児童数700万名突破

ニッポンライフ・インシュアランスに改称）

創業120周年⃝「マイメディカルEX」
発売⃝「夢のプレゼント2」
発売
2020 年⃝広電日生人寿保険有限公司の合弁パートナーを中国長城
資産管理公司に変更し、長生人寿保険有限公司に改称
2010 年
2011 年⃝「ニッセイみらいのカタチ 認知症保障保険“認知症
サポートプラス”」
発売

2021 年⃝中期経営計画「Going Beyond−超えて、その先へ−」⃝「ずっともっとサービス」
開始（2021-2023）
スタート⃝「夢のかたち」発売⃝「ニッセイみらいのカタチ 入院継続時収入サポート保険
シュウニューワン⃝リライアンス・ライフに 資 本 参 加し 、関 連 会 社 化（2016年にリライアンス・ニッポンライフ・インシュア
ランスに改称）

2012 年

創業130周年⃝バンコク・ライフを関連会社化⃝「マイドリーム」
発売

2008 年⃝「ニッセイみらいのカタチ 特 定 重 度 疾 病 保 障 保 険“だい杖ぶ”」
発売⃝ニッセイコールセンター開設

2005 年

しんスタート

会社 企業年金ビジネスサービス（株）設立

2004 年

ぜん⃝中期経営計画「全・進 -next stage-」（ 2017-2020）

あいおい損害保険（株）と合併し、
あいおいニッセイ同和⃝ 第一生命保険（相）（現 第一生命保険
（株）
）
と共同事業

2003 年

グランエイジ⃝「Gran Age」
発売⃝
「ラップドリーム」
発売⃝日本マスタートラスト信託銀行
（株）
が営業開始

2002 年

しん⃝ドイツ銀行と業務提携

投信（株）と統合してニッセイアセットマネジメント（株）2001 年ぜん⃝3カ年経営計画「全・進（」2015-2017）
スタート⃝「ニッセイみらいのカタチ 継続サポート3大疾 病保障

ニッセイアセットマネジメント投信（株）設立

2000 年⃝「ニッセイ名作シリーズ」
開始⃝セクイス・ライフに資本参加し、関連会社化⃝ニッセイ投資顧問（株）とニッセイ投信（株）を統合し、1999 年⃝「ニッセイ学資保険」
発売⃝3カ年経営計画「みらい創造プロジェクト」（2012-2014）

主要な業務の内容・沿革

1995 年“収 NEW 1”」
発売
2022 年⃝「ニッセイみらいのカタチ 新３大疾病保障保険“3大疾病ジュウ3充マル”」
発売⃝ニッセイプラス少額短期保険
（株）
開業

スタート
⃝
「ニッセイみらいのカタチ」
発売⃝リライアンス・キャピタル・アセットマネジメントに資本参加し、関連会社化
（2016年にリライアンス・ニッポン
ライフ・アセットマネジメントに改称）⃝米ドル建劣後特約付社債の発行

2

サステナビリティ重要課題への取り組み
サステナビリティ重要課題への取り組み

分野

サステナビリティ
重要課題

お客様満足度の向上・情報提供の充実

中期経営計画における主な取り組み・目標

2022年度の取り組み方針■ お 客 様 本 位 の 業 務 運 営を • お客様本位の業務運営の高
全 て の 取り組 み の 基 本と度化に向けた取り組みの実施
し、目指す姿や社会課題を－各 領域でのお客様本位の捉えた対応に重点的に取り業務運営の推進に向けた
組むPDCAの実施－お 客様や職員の声を活かす取り組みの実施■ 人 生 1 0 0 年 時 代における「リスクへの備え」「リスクの軽 減」のサポートに資する商品・サービスの提供■ 保険の域を超えた幅広いサ
ポートの提供

お客様／地域・社会

商品・サービス提供を通じた社会的課題への対応

2022年度の取り組み結果• お客様本位の業務運営委員会を４回開催し、各領域の取り組み状況および今後の方向性や、お客様や職員の声を活かす取り組みについて、審議を実施• これらの取り組みについて、経営会
議・取締役会への報告を行い、取り組
み状況について当社ホームページにて開示を実施• お客様満足度結果
（KPI）
について、
お
客様から頂いたご意見やご要望を分析し、事務・サービス等の改善に向けた取り組みを着実に進めた結果、当年度の「お客様満足度」
は91.9％と引き続き高い水準を確保• 多 様化するお客様や社会の • 2022年4月、新3大疾病保障保険（３
ジュウ
ニーズ・地域特性等踏まえ、 大疾病 ３充マル）
を発売。
「リスクへ
社会課題解決に資する商品
の備え」
に向け、
３大疾病や死亡の保やサービスの開発・提供に取障に加え、3大疾病の重症化前の疾り組み病やがん検診に関する保障を提供。
－認 知症や生活習慣改善等
また、「リスクの軽減」に向け、心臓疾
人生100年時代における患・脳血管疾患の再発・重症化予防に社会課題やお客様のライご活用いただけるサービスである「生
フスタイルの変化を踏ま活習慣改善支援プログラム」
を提供
えた商品・サービスを提供 • また、保険者・企業に対して、
Wellness－海 外においても、米国、欧Star☆のサービス提案にも取り組み、州、アジア・太平洋地域に
データ分析サービスや疾病予防サーて保険・アセットマネジメン
ビスの導入団体を順調に拡大。加えト事業を展開し、保険市場て、
2024年度から開始する第３期デーの発展やお客様の資産形
タヘルス計画＊の支援として、新たに成に貢献「第3期データヘルス計画支援レポー
ト」の提案も開始   ＊全ての保険者に対して、策定・実施が求められる保健事業の計画• 2 022年6月から「ご契約者サポート
サービス」の提供を開始し、従来の「ご契約情報家族連絡サービス」に加え、ご契約者ご自身でのお手続きが困難な場合に、ご家族などが代理人としてお手続きをすることが可能となる「保険契約者代理制度」
を導入

ユニバーサル・サービスの提供■ 地 域特性やライフスタイルに 応じ た お 客 様 手 続 き・サービスの提供（保険サー
ビスへのアクセス）

あらゆる地域に対する保険サービスの提供〈国内〉•「日本生命アプリ」
について、利用可
能な手続きやサービスを順次拡大しているほか、お客様の利便性向上に向け、
2022年3月にデザインリニュー
アルを実施• 死 亡保険金の請求勧奨の一環として、
マイナンバーカードの失効情報を活用し、事前に日本生命アプリでマイ
ナンバーカード情報をご登録いただ
いたお客様の安否確認を2022年12
月に実施
〈海外〉
• アメリカ・タイ・中国・インド・インドネ
シア・オーストラリア・ミャンマーの7カ国 で 、保 険 現 地 法 人による保 険
サービスを提供

3サステナビリティ
重要課題

資産運用を通じた
持続可能な社会形成への寄与

中期経営計画における主な取り組み・目標

2022年度の取り組み方針■全 資 産 で の E S Gインテグ • 保 障責任の全うに向けた適レーション導入
切な資産運用およびESG投■E SG取組を重視した対話の融資を通じた持続可能な社強化会の実現への貢献に向けた■E S G テ ー マ 投 融 資 目 標
取り組みを実施
2 0 1 7 〜 2 0 3 0 年 度 累 計
5兆円（2017～2023年度
累計1.7兆円の目標の前倒し達成を受け、2022年度に目標を引き上げ）■ポ ートフォリオのGHG排出量削減

お客様／地域・社会■事 業領域の深耕・拡張を通じた、さらなる安 心 の 提 供や社会的役割の拡大

地域社会発展への貢献・■地域・社会への貢献
協調関係の構築〔目標〕• 役員・職員の社会貢献活動（ACTION CSR-V）
への参加
率100％
（各年度）

2022年度の取り組み結果• 全 資産でESGインテグレーションを実施• 原 則全対話先とE
（ 環境）
、S
（ 社会）
を
テ ー マとした 対 話 を 実 施（ 6 3 5 先（2021年7月～2022年6月）
）
• S
（社会）
のテーマについて対話を強化（例：サプライチェーン管理、人的資本
等）• E S G テ ー マ 投 融 資 の 累 計 額 は19,330億円（2017年4月～2023年
3月）となり、2017～2023年度累計
1.7兆円の目標を前倒しで達成。新たに2030年度目標として、ESGテーマ
投融資5兆円（うち脱炭素ファイナン
ス枠3兆円）を設定• ポ ートフォリオのGHG排出量削減
は、企業との対話および脱炭素ファイ
ナンス枠を活用した資金提供により、着実に進捗

サステナビリティ重要課題への取り組み

分野• 社 会的役割のさらなる発揮 • 子育て支援領域では「NISSAYペンギに向けて、地域振興や地域・ ンプロジェクト」
を推進し、①社内外の社会の課題解決に資する取風土醸成、②社会全体で支える仕組
り組みを実施みづくりという二つの観点から取り組－子 育て支援や高齢社会対みを進め、「みんなで子どもを育てる
応領域を中心に、人生100社会」の実現を目指す
年時代において直面する－ライフケアパートナーズで展開しさまざまな社会課題に対ている企業主導型保育所仲介事業応した取り組みの検討「子育てみらいコンシェルジュ」
は順－自 治体との関係深化や地調に拡大（利用企業数：113社、保
域振興取り組みについて、
育所数：717カ所）
営業職員の活動へ組み込－高齢社会対応領域では協業を通じみた新規事業開発の検討着手• 4 6都道府県＊と包括連携協定・個別連携協定等で連携し、「 健康増進」
や「地域の安全安心」等の項目を中心に、各地域の課題解決に向けた取り組みを実施

   ＊2023年3月末時点• がん検診に関するビラ配布や自転車条例（自転車保険の加入義務化）の周知等、各支社にて営業職員の活動へ組み込んだ取り組みを推進• 地 域振興や地域・社会の課題解決に向け、全所属が社会貢献活動取組計画を策定し、取り組みを実施• 社会貢献活動（ACTION CSR-V）
100％達成（8年連続）

4

環境

サステナビリティ重要課題への取り組み

分野

サステナビリティ
重要課題

気候変動問題への取り組み

多様な人材の採用・育成・定着

従業員
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

5

中期経営計画における主な取り組み・目標■CO₂/GHG排出量の削減〔目標〕①自社排出量削減目標• 2030年度△51％以上(2013年度比）• 2050年度ネットゼロ②投資先排出量削減目標• 2030年度
  －総排出量△45％以上（2010年度比）
  －イ ンテンシティ△49%以上（2020年度比）• 2050年度ネットゼロ■T CFD（気候関連財務情報
開 示タスクフォース）提 言への対応■プラスチック使用量の削減

2022年度の取り組み方針2022年度の取り組み結果• カーボンニュートラルに向け 〈CO₂/GHG排出量〉て、資産運用・事業活動双方 • 2022年度の日本生命グループ全体
においてCO₂/GHG排出量のCO₂排出量は17.5万t-CO₂
（推計）
削減を推進
（2013年度比△30.9％）－資産運用では、ESG投融資 • 資産運用では、2021年度のGHG総の各種手法を活用
排出量約1,530万t-CO₂e（2010年－事 業活動では、自動車・電度比△41％）、インテンシティは約
気・紙を中心に、全社一体
61t-CO₂e億円（2020年度比△15％）となって削減に取り組み〈TCFD〉• 気 候関連のリスクや機会を • 生命保険事業および資産運用にて定適切に把握し、開示
量的なシナリオ分析を深化－TCFD提言に沿った開示内 〈上記以外〉
容の充実（シナリオ分析結 • ｢ニッセイPlastics Smart運動」の一果等）
環で、プラスチック製クリアファイルゼロ（新規購入分、2024年度始）
目標を設定のうえ、
クリアファイル削減取り組みを推進■人 材の「多様化・高度化」
を • 社 会環境変化やお客様ニー • お客様と社会の未来を永きにわたっ通じた、経営戦略を支える
ズの多様化に柔軟に対応し、 て支え続ける人的基盤の構築に向
人的基盤の構築
お客様と社会の未来を永きけ、過年度取り組みを継続するととも■インクルージョン促進によるにわたって支え続ける人的に、特に下記取り組みを実施
ダイバーシティ経営の確立
基盤を確保〈多様な人材の採用・育成・定着〉〔目標〕－全社取組の実施に加え、各－コ ース別（アクチュアリー・資産運• 女 性管理職の比率を2020部門による取り組みを後押用・IT）の新卒採用に加え、中途採用
年代に30%以上を目指し、しを強化・拡充女性部長相当職比率を－過 年度取り組みを継続す－タレントマネジメントシステムを活2030年度始に10%とする
るとともに、2022年度は用し、専門領域別の育成課題を抽•「男性育休＋α」

100%運営
特に下記取り組みに注力
出し、対応策を検討の推進〈多様な人材の採用・育成・定－女 性管理職層に対するキャリア支着〉
援の一環として、女性の企業経営－高度専門人材確保のため、者を招いた講演会等を開催
中途採用検討を含め採用－意 識実態調査を通じた世間水準とを強化の比較・詳細分析を行い、職場課題－専門領域別の議論やタレンに対する改善策を検討・実施
トマネジメントシステムの 〈ダイバーシティ＆インクルージョンのデータを踏まえ、人材強化 推進〉
を一層推進－管 理職のマネジメント力、知識・ス－女性部長・管理職層のさらキル向上に向けた教育コンテンツ
なる経営参画・候補層の裾として「イクボスカレッジ」
を新設
野拡大に向け、各種研修や－「仕事とがんとの両立セミナー」
等、
キャリア支援を強化
両立促進に向けた情報提供を実施－意 識実態調査等を活用し－「男性育休＋α」
は100％を達成 
た働きがい・誇りある職場（男性育休取得率は10年連続100%づくりへの貢献
達成）〈ダイバーシティ＆インクルー－障 がい理解の促進に向け、オンラ
ジョンの推進〉
インセミナー「障がい者サポーター－インクルージョン促進施策
養成講座」
やパラスポーツ観戦等
および、イクボスのマネジを開催
メント力向上に向けた教育の強化－育 児・介護・病気治療等と両立促進に向けた取り組
みの強化－全 従業員の障がい理解の促進

サステナビリティ
重要課題

中期経営計画における主な取り組み・目標

2022年度の取り組み方針■働 き方の変革を通じて、さまざまな環境にいる職員一人ひとりの活躍支援を後押しし、持続的な成長を推進

2022年度の取り組み結果従業員• 適切な労働時間管理に向けた継続的なフォローを実施• 休 暇取得を促進する“ブラッシュアッ
プデー運営”の継続・推進• 非対面コミュニケーションを促進する
システムインフラの整備や、業務特性等に応じたテレワーク活用を推進

働き方の変革・
健康経営の推進• 従業員一人ひとりが、
ワーク・
ライフ・バランスを確保しつ
つ、健康でイキイキと前向きに活躍可能な組織づくりに向けた取り組みを実施〈働き方の変革〉－適 切な労働時間管理の継続、休暇取得のさらなる推■生 活習慣病の予防、メンタ
進
ル不調の未然防止等に向け－オ ンラインを活 用したコ
た一人ひとりの健康増進
ミュニケーションのさらなる闊達化や柔軟で多様な働き方の実現に向けた対応の検討・実施〈健康経営の推進〉－生 活習慣病予備群の着実な減少－職 場環境の改善およびメ
ンタルセルフケアの強化－悪 性新生物の早期発見に向けたがん検診受検促進－ヘルスリテラシー向上を通じた取り組み意欲・自己対応力の向上（新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識等を含む）

相互会社形態による
長期的・安定的な経営■ご契約者への安定的な配当の継続• ご 契約者への安定的な配当の継続• 2 022年度決算に基づく2023年度
ご契約者配当を実施予定■ グループベースでの経営基
盤の強化• 変 化を積極的に経営に取り • 2022年7月に、監査等委員会設置会
込み、長期にわたる保障責任社へ移行した他、以下の事項に取りを 全うし続 けるべく、当 社
組み
コーポレートガバナンス体制－迅速・果断な業務執行の実現（担当を高度化
執行役員制の導入等）• グ ループ戦略･内部統制高－戦 略議論の強化（社外取締役会議度化に向けた取り組みの設置等）－グ ル ー プ 経 営 委 員 会（ 新－監 査・監督機能の強化（指名・報酬
設）での審議を通じ、戦略諮問委員会の設置等）
を高度化• グ ループ戦略･内部統制高度化に係－グ ループ方針等に則したる重要事項の検討・審議を実施
内部統制面の取り組みを－グループ経営委員会
（新設）
におけ
継続強化
る中長期的な事業戦略等の審議－国 内グループ保険委員会･海外事業委員会等におけるグループ各社
経営取組のPDCA、グループ方針の拡充等の審議適切な経済的価値分配

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの強化• 生活習慣病予防を目的に特定保健指導を実施し、約７割の対象者がプログ
ラムを完了• ストレスチェックの集団分析結果を所属長へフィードバックし、
職場環境改善に向けた活用方法の研修動画を配信• メンタルセルフケアの強化に向けた動画教材を配信• が ん検診受診促進のための教材、啓発リーフレットを提供• 禁 煙や運動習慣等のヘルスリテラ
シー向上に向けた研修を実施し、約９割の職員が受講を完了

サステナビリティ重要課題への取り組み

分野

   ※2023年7月総代会で決議

6

コーポレートガバナンス
コンプライアンス

サステナビリティ重要課題への取り組み

分野

人権
リスク管理

7

サステナビリティ
重要課題

中期経営計画における主な取り組み・目標

2022年度の取り組み方針2022年度の取り組み結果■サ ステナビリティ経営の高度化• サ ステナビリティ委員会（改 • サステナビリティ重要課題への取組
正）での審議を通じ、取組強化
状況をサステナビリティ委員会で審－各 部門・領域を含め、全社
議のうえ、経営会議・取締役会へ報告
でのサステナビリティ重要 • サ ステナビリティ経営を事業運営の課題の取り組みを推進根幹に据え、各マーケット・領域にお－サステナビリティを巡る動
ける経営計画に組み込み
向等を踏まえ、情報開示・ • 統合報告書・サステナビリティレポー
対外発信を強化
ト・ESG投融資レポート等を通じたサステナビリティ情報開示の強化• 英文版サステナビリティレポートの新規発行

コンプライアンス体制の強化■お客様本位の業務運営を全ての取り組みの基本とする
コンプライアンス意識のさらなる浸透• コンプライアンスに係る実践計画の策定・実施および理念の教育・徹底の継続• ｢コンプライアンス・プログラム」に基づき、課題に応じたPDCA取組を実施• 各種層別会議・研修会、社内衛星放送（NICE－NET）等を活用し、全役員・職員に対して、理念浸透に向けた教育・
徹底を実施

全ての人々の人権を尊重する経営■人 権デューデリジェンス高 • 人権デューデリジェンスの結度化に向けた取り組みおよ果等を踏まえ、さまざまな人
び社内全層に対する啓発・ 権課題、バリューチェーン対教育の推進
応の重要性等に関し、社内全層に対し幅広い啓発・教育等の対応を継続• 社内外の環境変化を踏まえ、
「ビジネ
スと人権」
を始めとするさまざまな人
権課題について社内全層に教育・啓発を実施（人権研修受講率100%）• 全 社での研修に加え、部門別の業務
特性を踏まえた研修やグループ全体
での意識啓発取組を実施• 人 権デューデリジェンスの一環として、一部のグループ会社・部門毎の人権リスクの洗い出しを実施■収 益力・健全性の向上に向けてERMをグループで推進■中 長期的に世界トップクラスの健全性の確保に向けた
自己資本積立〔目標〕• 自 己資本（グループ）：9.0兆円（2023年度末）• 中 期リスク選 好 の P D C Aを通じた
ERM態勢の高度化およびERMの浸透に向けた社内研修の実施• グ ループ自己資本8.40兆円（2022
年度末時点）

CSR課題の経営への統合ステークホルダー・
エンゲージメント

ＥＲＭ態勢の高度化• E RM態勢の高度化と浸透に向けた取り組みの継続• 自己資本積立を継続個人のお客様向けの保険商品・サービス
し、幅広いお客様ニーズをカバーしています。

上記の実現に向け、保障ニーズに対しては、死亡や重度の疾病への保障だけでなく、早期発見・早期治療による重症化予防に資する保障を兼ね備えた、リスクに備える「商品」と、疾病予防やQOL向上に資するような、リスクを低減する「サービス」を一体で価値提供しています。また、貯蓄ニーズに対しては、直近の金利状況を踏まえた対応を行いながら、豊富なラインアップの商品を提供しています。

生命保険商品（2023年7月時点）◆ニッセイみらいのカタチ「みらいのカタチ」は、ご加入時・ご加入後を問わず、多彩な保険の組み合わせを可能とすることで、お客様の一生涯をサポートし続ける商品です。
ご加入時においては、「死亡のリスク」「重い病気や介護等のリスク」「医療のリスク」「老後等、将来の資金が必要になるリスク」に備えられる14種類の保険を自在に組み合わせることができ、さまざまなお客様にぴったりの保障を提供します。
またご加入後においても、お客様のライフステージやニーズの変化に合わせて「必要な部分だけを見直す」「 新たな保険契約を追加する」
等、自在に見直すことができ、そのときどきのお客様にぴったりの保障に変更することができます。

個人のお客様向けの保険商品・サービス

当社は、少子高齢化、人口減少等の環境変化を捉えながら、豊かな健康長寿社会づくりに寄与する商品・サービスを一体で提供※ 組み合わせには所定の制限があります。
※ お申し出時に当社が各制度を取り扱っていない場合はご利用できません。
※ 当社の定める限度を下回る場合はご契約の一部のみの解約はできない等、所定の制限があります。

保険種類

死亡のリスクに備える保障

重い病気や介護等
のリスクに
＊1
備える保障

医療のリスクに備える保障

老後等、将来の資金が必要になるリスクに
＊2
備える保障

概要

販売名称

終身保険

終身にわたって死亡に備える保険

ニッセイみらいのカタチ
終身保険

定期保険

一定期間、死亡に備える保険

ニッセイみらいのカタチ
定期保険

生存給付金付定期保険

一定期間、死亡に備えながら「お祝金」を受け取れる保険

ニッセイみらいのカタチ
生存給付金付定期保険

新3大疾病保障保険

がん・急性心筋梗塞・脳卒中に備える保険（死亡保障の型は選択できます）

特定重度疾病保障保険

死亡保障を抑え、特定重度疾病に重点的に備える保険

身体障がい保障保険

身体障がい状態と死亡に備える保険

ニッセイみらいのカタチ
身体障がい保障保険

介護保障保険

要介護状態と死亡に備える保険

ニッセイみらいのカタチ
介護保障保険認知症保障保険

死亡保障を抑え、認知症に重点的に備える保険

ニッセイみらいのカタチ
認知症保障保険「認知症サポートプラス」

入院総合保険入院・外来手術等に備える保険

入院継続時
収入サポート保険

一定期間の入院の継続による収入減少に備える保険

がん医療保険がんによる入院・手術等に備える保険

ニッセイみらいのカタチ
がん医療保険特定損傷保険不慮の事故による骨折等に備える保険

ニッセイみらいのカタチ
特定損傷保険年金保険

計画的に将来必要な資金を準備できる保険

ニッセイみらいのカタチ
年金保険

養老保険

一定期間、死亡に備えながら資産形成ができる保険

ニッセイみらいのカタチ
養老保険

ニッセイみらいのカタチ
新3大疾病保障保険
「3大疾病

ジュウ

3充マル」

ニッセイみらいのカタチ
特定重度疾病保障保険
じょう「だい杖ぶ」

ニッセイみらいのカタチ
入院総合保険ニューインワン「NEW in 1」
ニッセイみらいのカタチ
入院継続時収入サポート保険
シュウニューワン「収 NEW 1」＊1  身体障がい保障保険、介護保障保険には、それぞれ身体障がい保険金、介護保険金と同額の死亡保険金があります。

また、特定重度疾病保障保険、認知症保障保険には、それぞれ特定重度疾病保険金、認知症診断保険金の金額の10％の死亡保険金があります。さらに、新3大疾病保障保険では、3
大疾病保険金と同額の死亡保険金がある「死亡保障100 ％型」と、3大疾病保険金の金額の10 ％の死亡保険金がある「死亡保障10 ％型」を選択いただけます。
＊2  養老保険には、満期保険金と同額の死亡保険金があります。

8◆その他の商品・制度

個人のお客様向けの保険商品・サービス

保険種類

概要

こども保険

販売名称

お子様の教育資金やご契約者の死亡等に備える保険

こども総合医療保険

お子様の入院・手術等への備えを確保できる保険

ニッセイこどもの保険「げ・ん・き」学資保険

お子様の大学の教育資金等に備える保険

ニッセイ学資保険

重い病気や
出産等に
備える保障

出産サポート給付金付
３大疾病保障保険

がん・急性心筋梗塞・脳卒中と死亡に加え、出産や特定不妊治療に備える保険

長生きに
備える保障

低解約払戻金型
長寿生存保険死亡保障を行わず、将来必要な資金を重点的に準備できる保険「Gran Age」

一時払終身保険

1回の払い込みで、終身にわたって死亡への備えを確保しながら資産形成できる保険

ニッセイ一時払終身保険「マイステージ」

一時払年金保険

1回の払い込みで、老後の生活資金の準備ができる保険

ニッセイ一時払年金保険

一時払養老保険

1回の払い込みで、一定期間の死亡への備えを確保しながら資産形成できる保険

ニッセイ一時払養老保険

長期定期保険

長期にわたる死亡への備えを確保しながら、退職慰労金等の財源も準備できる保険

ニッセイ長期定期保険「スーパーフェニックス」（保険料の払込みが保険期間全体の場合）
ニッセイ長期定期保険「ジャストターム」（保険料の払込みが短期間で終了する場合）

傷害保障重点期間
設定型長期定期保険

長期にわたる（傷害）
死亡への備えを確保しながら、退職慰労金等の財源も準備できる保険

逓増定期保険保険料は一定で保険金額が増加する死亡への備えを確保しながら、退職慰労金等の財源も準備できる保険

ニッセイ傷害保障重点期間設定型
長期定期保険「プラチナフェニックス」

お子様の保障

資産形成や
老後の保障

経営者の
ための保障

＊1

ニッセイ出産サポート給付金付
３大疾病保障保険
シュシュ「ChouChou!」
ニッセイ長寿生存保険（低解約払戻金型）
グランエイジ＊2＊2

ニッセイ逓増定期保険＊1 ご契約にあたっては、
こども保険との組み合わせが必要となります。
＊2 2023年7月4日時点で、販売を休止しています。

上記に加え、主に金融機関窓口販売商品として、以下の保険もございます。

〈保険種類〉
一時払終身保険● 一時払終身保険● 一時払年金保険● 一時払変額保険●〈販売名称〉
ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険（毎年逓増型）＊
ニッセイ指定通貨建積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建・ユーロ建 ・豪ドル建）ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建・豪ドル建）ニッセイ指定通貨建生存給付金付変額保険（米ドル建・豪ドル建）ニッセイ指定通貨建生存給付金付特別定期保険（定率のみ型）（米ドル建・豪ドル建）＊ 2023年7月4日時点で、販売を休止しています。
※ 上記の記載事項は商品の概要を説明したものであり、ご契約に関わる全ての事項を記載したものではありません。
ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「提案書（契約概要）「」注意喚起情報」「ご契約のしおりー定款・約款」
等を必ずご確認ください。

◆サービス
保険商品による保障に加え、当社独自のご契約者限定サービスである「ずっともっとサービス」を中心に、ご加入時から保険金支払後までさまざまな場面でお役に立つサービスをご利用いただけます。

〈ずっともっとサービス〉「ずっともっとサービス」
は、「お客様お一人おひとりにとってより良いアフターサービスを実現し、ずっともっとお役に立ちたい」といった思いから生まれた、
当社独自のご契約者限定サービスです。
このサービスを通じてお客様やご家族の情報をお知らせいただくことで、暮らしの変化に合ったより役立つ情報提供と保険金等のお支払時をはじめ各種お手続きをスムーズに行えるようになります。

お客様

お客様やご家族の近況をお知らせください。

日本生命

4つのメニューで感謝の気持ちをお届けします。
サンクスマイルメニュー

プレミアムチャンスメニュー

ハッピープレゼントメニュー

ハートフルサポートメニュー「ずっともっとサービス」の特典として提供している「健康介護あんしんダイヤル」
では、健康・介護・育児に関する以下の相談メニューを、電話にてご利用いただけます（全て無料）。
相談メニュー
健康相談
生活習慣病サポートメニュー概要
健康に対する不安を、いつでも専門家にご相談いただけます。
生活習慣病に関する悩みを、いつでも専門家にご相談いただけます。
女性特有の症状・疾患に関する体の悩みを、いつでも女性の専門家にご相談いただけます。
※ 女性の契約者に限る

お子様の健康や育児の疑問を、いつでも専門家にご相談いただけます。
介護相談

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認知症や介護に対する不安を、いつでも専門家にご相談いただけます。

※ 「健康介護あんしんダイヤル」
は、株式会社ライフケアパートナーズが提供するサービスであり、当社の提供する保険またはサービスではありません。
ご利用に関して生じた損害について
当社は責任を負いません。
※ 「ずっともっとサービス」の詳しい内容や利用方法につきましては、当社ホームページをご覧ください。
※ 「ずっともっとサービス」
は、
お客様番号 ( お客様 ID) が発行された個人のお客様がご利用いただけます ( 一部対象外となる場合がございます )。

ウォーキングと、脳トレへの挑戦を組み合わせることで、毎日、楽しく気軽に、身体と脳の健康につながることが期待できます。
以下の方にご利用いただけます。
●

当社の契約者・被保険者※ aruku&(あるくと)、暮らしの脳トレは、それぞれ株式会社ONE COMPATHの運営するスマートフォンアプリ、
ニッセイ情報テクノロジー株式会社が提供するサービスであり、当社の提供する保険またはサービスではありません。ご利用に関して生じた損害について当社は責任を負いません。
※ aruku&(あるくと)の商標は、株式会社ONE COMPATHに帰属します。
※ 暮らしの脳トレの商標は、ニッセイ情報テクノロジー株式会社に帰属します。
※ 暮らしの脳トレは、認知機能の維持・重症化予防を保障するものではありません。

〈ニッセイご遺族あんしんサポート〉
被保険者がお亡くなりになった場合に必要となる相続に関する広範な手続きについて、死亡保険金受取人（またはご遺族）をトータルでサポートします（電話相談＜無料＞／レポート提供＜無料＞／代行手続き＜有料＞など）。
以下の方にご利用いただけます。
●

死亡保険金受取人（またはご遺族）※ ニッセイご遺族あんしんサポートは、株式会社星和ビジネスリンクが提供するサービスであり、当社の提供する保険またはサービスではありません。ご利用に関して生じた損害について
当社は責任を負いません。

個人のお客様向けの保険商品・サービス〈aruku&（あるくと）
×暮らしの脳トレ〉〈ご契約者サポートサービス〉
契約者によるお手続きのお問い合わせが困難になった場合などに、ご登録いただいたご家族（1名）に契約者をサポートしていただけます。
「ご契約情報家族連絡サービス」と「保険契約者代理制度」を合わせたサービスとして提供※ 従来の以下の方にご利用いただけます。
●

原則70歳以上の契約者※ 企業・団体向け商品、金融機関窓口販売商品などは対象外

グ ランエイジ スター〈GranAge Star〉 有償「身元保証」「 生活支援」「 任意後見」「 葬儀や納骨等の死後事務」に、特別企画付旅行のご案内等を付加したシニア向けのサービスです。
以下の方にご利用いただけます。
●

全てのお客様※ GranAge Starは、各サービス提供法人が提供する各サービスの総称であり、当社の提供する保険またはサービスではありません。ご利用に関して生じた損害について当社は責任を負いません。
※ GranAge Star内の各サービスは、全てのお客様がご利用いただけます。
−当社との間で生命保険契約がないお客様もご利用いただけます。
※ サービスをご利用いただくためには、
各サービス提供法人とご契約する必要があります。
※ 地域によってはGranAge Starの対象外となる場合があります。

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個人のお客様向けの保険商品・サービス〈ベストドクターズ®・サービス〉
優秀な専門医（Best Doctors in Japan TM）の中から治療やセカンドオピニオンの取得に適した日本の医師を無料でご紹介します。

※ 優秀な専門医とは、テラドックヘルスインターナショナル社が多数の医師に対して実施したアンケートを基に選出した、医師が推薦する名医です。
※ 治療費・セカンドオピニオンの取得に関わる費用などは全て利用者ご本人でご負担いただきます。

以下の疾患に罹患したと診断確定されたとき、ご利用いただけます。
＊2

＊1

＊2

心臓疾患

広義のがん

肝臓病
＊2

婦人科疾患

＊2

＊2

整形外科疾患

眼科疾患

＊2

脳卒中

（不妊治療は除く）

その他、いわゆる難病の一部などもご利用いただける場合があります＊ 1 良性脳腫瘍を含む＊ 2 原則、手術を必要とするもの

以下の保険にご加入の被保険者の方にご利用いただけます。
●

●
●
●
●
●
●
●
●

みらいのカタチ（ただし、「 新3大疾病保障保険」「 継続サポート3大疾病保障保険」「 3大疾病保障保険」「 特定重度疾病保障保険」「総合医療保険」「入院総合保険」
または「入院継続時収入サポート保険」
を含むご契約に限る）
出産サポート給付金付3大疾病保障保険

こども総合医療保険
長期定期保険傷害保障重点期間設定型長期定期保険

逓増定期保険（ただし、逓増定期保険（有配当2012）に限る）

みらいサポート等の「総合医療特約」を付加したご契約
マイメディカル（総合医療保険）
就業不能保険（無解約払戻金）※ ベストドクターズ・サービスは、株式会社法研が提供するサービスであり、当社の提供する保険またはサービスではありません。ご利用に関して生じた損害について当社は責任を負いません。
※ Best Doctors®、ベストドクターズ、Best Doctors in Japanは米国およびその他の国におけるBest Doctors, Inc.の商標です。
※ ベストドクターズ・サービスの対象となる疾患や診断確定の基準などは、当社の提供する商品のものとは異なります。
※ 入院・転院を目的としたサービスではありません。
※ 緊急手術が必要な場合には対応できません。
※ 対象疾患は変更される可能性があります。

〈Mystar（生活習慣改善支援プログラム）〉
心臓疾患・脳血管疾患の再発・重症化予防に向け、
スマートフォンアプリを通してお客様に最適な健康づくりをご支援します。
※ 全6カ月のプログラムです。利用開始後から2カ月経過後も継続する場合の費用や一部のオプション費用は、利用者ご本人でご負担いただきます。

以下の疾患に罹患したと診断確定されたとき、ご利用いただけます。
狭心症

急性心筋梗塞脳動脈瘤

一過性脳虚血発作

脳卒中※ 医師の判断やサービス提供会社が定める基準に合致しない場合、サービス利用不可となることがあります。
※ 3大疾病保険金が支払われた日（保険金の年金支払に関する特約を付加し保険金の全部を年金支払する場合は、第1回年金が支払われた日）の翌日から2年は、保険契約消滅後も利用可能です。

以下の方にご利用いただけます。
●

みらいのカタチ「新3大疾病保障保険」の被保険者※ 生活習慣改善支援プログラムは、
株式会社PREVENTが提供する重症化予防支援事業のサービスであり、当社の提供する保険またはサービスではありません。ご利用に関して生じた損害について当社は責任を負いません。

11

〜認知症・介護の相談窓口〜

ニチイ学館の有資格者（ケアマネジャー等）
が、認知症や介護に関する不安・悩み等の相談を、電話や訪問でお受けします。
※ 介護施設や医療機関等へのお取り次ぎ・予約手配は対応していません。

以下の方にご利用いただけます。
「みらいのカタチ」
介護保障保険●「みらいのカタチ」
認知症保障保険
ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険（2013年4月1日以降の契約）

●
●
●
●

ニッセイ指定通貨建積立利率変動型一時払終身保険
ニッセイ指定通貨建生存給付金付変額保険

ニッセイ指定通貨建生存給付金付特別定期保険（定率のみ型）の契約者・被保険者・死亡保険金受取人・定期支払金受取人・生存給付金受取人・指定代理請求人・保険契約者代理人●※ 認知症・介護 あなたのそばのコンシェルジュは、株式会社ライフケアパートナーズがご案内し、株式会社ニチイ学館へお取り次ぎするサービスであり、当社の提供する保険またはサービスではありません。ご利用に関して生じた損害について当社は責任を負いません。

〈ONSEI〉
アプリからの質問に、声で回答することで、その日の認知機能の状態を簡便に確認することができます。

個人のお客様向けの保険商品・サービス〈認知症・介護 あなたのそばのコンシェルジュ〉

以下の方にご利用いただけます。
●

みらいのカタチ「認知症保障保険」の契約者・被保険者※ ONSEIは、
日本テクトシステムズ株式会社が提供するサービスであり、当社の提供する保険またはサービスではありません。
ご利用に関して生じた損害について当社は責任を負いません。
※ ONSEIの商標は、
日本テクトシステムズ株式会社に帰属します。
※ 認知症や軽度認知障がいまたは疾患などとの関係性を保証するものではありません。

※ P9〜12に記載の各サービスの内容は2023年7月時点のものであり、今後各サービスの内容を変更または廃止する場合があります。
※ P9〜12に記載の各サービスをご利用いただく際には、諸条件があります。各サービスの詳細や各サービス提供会社の利用規約につきましては、
当社ホームページをご確認ください。

損害保険商品（2023年4月時点）

ペット保険

当社は、あいおいニッセイ同和損害保険の代理店として、自動車保険と火災保険を中心とした損害保険商品も取り扱っています。

自動車保険は「タフ・見守るクルマの保険プラス」、「無事故祝金付ロング」
をおすすめしています。
「無事故祝金付ロング」
では、保険期＊
間中（3年）
無事故の場合、「無事故祝金 」
をお受け取りいただけます。
「万が一、保険期間中に事故が発生した場合でもご契約時に定めた「など、お客様にとってメリットの多い商品です。
各年度ごとの保険料は変わらない」、保険期間中は1年ごとの継続手続きが不要」
さらに、近年ニーズが高まっている自転車事故等の賠償リスク等に備える保険「まるごとマモル」
や、ペットの入院等に備えるペット
保険「ワンにゃんdeきゅん」についてもご案内しています。
＊ 1年目にお支払いいただいた年間保険料×10%です。

※ 上記は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、必ず「商品パンフレット」「 重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等をご確認ください。

当社は、あいおいニッセイ同和損害保険と業務提携を行っており、上記以外に、あいおいニッセイ同和損害保険の個人のお客様向けの損害保険商品・サービスを提供しています。詳しくはホームページにてご覧ください。
https://www.aioinissaydowa.co.jp/※  自賠責保険など、一部お取り扱いできない商品・サービスがあります。

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法人のお客様向けの保険商品・サービス
コンサルティングに努めています。

企業・団体向けの主な商品（2023年7月時点）
は自助努力商品：保険料負担者が企業や団体ではなく、従業員の皆様ご自身であるものです。
主な福利厚生制度

遺族保障

従業員の方の備え

法人のお客様向けの保険商品・サービス

当社は、従業員の皆様の福利厚生制度の充実に取り組む企業経営者の方々のニーズにお応えできるよう、幅広い商品の提供や

休業保障

財産形成

死亡退職金・弔慰金制度
法定外労災補償制度
遺族・遺児育英年金制度

総合福祉団体定期保険

従業員の自助努力支援制度

団体定期保険（希望者グループ保険）
新無配当扱特約付団体定期保険（みんなの団体定期保険）

休業保障制度

新団体就業不能保障保険
団体長期障害所得補償保険

従業員の自助努力支援制度

団体長期障害所得補償保険

医療保障制度総合医療保険（団体型）
3大疾病保障保険（団体型）

従業員の自助努力支援制度

総合医療保険（団体型）
3大疾病保障保険（団体型）

退職年金・老齢年金制度
退職一時金制度

確定給付企業年金保険
新企業年金保険
確定拠出年金保険

従業員の自助努力支援制度

拠出型企業年金保険
確定拠出年金保険

財産形成促進制度

財形住宅貯蓄積立保険（ニッセイ財形住宅）

住宅貸付金制度

団体信用生命保険

財産形成促進制度

財形年金積立保険（ニッセイ積立型財形年金）

財産形成促進制度

勤労者財産形成貯蓄積立保険（ニッセイ財形貯蓄）

財産形成奨励制度

勤労者財産形成給付金保険（ニッセイ財形給付金保険）
勤労者財産形成基金保険（ニッセイ財形基金保険）

医療保障

退職後（老後）の保障

マイホームづくり
老後の生活
さまざまな
生活設計

制度に対応する企業・団体向け商品※ 上記は主な福利厚生制度に対応する商品名を記載したものであり、ご契約に関わる全ての事項を記載したものではありません。ご検討にあたっては、商品に応じて、「商品パンフレット」「定款・約款（集）「」ご契約のしおり」「準用金融商品取引法第37条の3に基づく契約締結前交付書面」「特に重要なお知らせ」
等を必ずご確認ください。

当社は、あいおいニッセイ同和損害保険と業務提携を行っており、上記以外に、あいおいニッセイ同和損害保険の法人のお客様向けの損害保険商品・サービスを提供しています。詳しくはホームページにてご覧ください。
https://www.aioinissaydowa.co.jp/※  自賠責保険など、一部お取り扱いできない商品・サービスがあります。

13

福利厚生制度の構築や充実に向けたサービスの提供
社会環境、経営環境が大きく変化する中、従業員の皆様の就業形態やライフスタイル・意識も多様化しており、福利厚生制度の見直しを検討される企業・団体が増えています。

当社は、福利厚生のメインパートナーとして、福利厚生に関するコンサルティングと情報提供サービスを行っています。

生活保障領域

老後保障領域

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

従業員拠出

個人保障

自助努力支援

企業拠出

企業保障

・団体定期保険 など・拠出型企業年金保険

・総合医療保険（団体型）
・団体長期障害所得補償保険 など

・確定拠出年金保険

・総合福祉団体定期保険 など

・確定給付企業年金保険 など

社会保障

労災保険
健康保険 など

法人のお客様向けの保険商品・サービス◆福利厚生に関するコンサルティングと情報提供サービス

厚生年金保険 など

福利厚生に関するコンサルティング・情報提供サービス〈福利厚生に関するコンサルティング〉

生活保障領域・老後保障領域に対して、社会保障制度を踏まえた福利厚生制度設計のコンサルティングや従業員個人の生活設計支援に向けたサポートなどを行っています。

【生活保障領域】

企業保障分野では、弔慰金・法定外労災補償制度や従業員の皆様が就業不能となった場合の支援制度などについて、社会保障制

度・業界の動向やお客様のご要望を踏まえた制度設計、コストの平準化・バックファイナンスのための商品提案などを行っています。

自助努力支援分野では、従業員の皆様ご自身で万が一の場合に備えるための保障制度などについて、制度設計・活用促進に向けたアドバイスを行っています。
【老後保障領域】

企業保障分野では、年金制度の見直しや統廃合など、さまざまな年金制度の改正ニーズにお応えする「年金制度設計コンサル

ティング」
を行っています。年金運用面では、運用環境の変化を踏まえたアセットアロケーションや運用商品に関するシミュレーショ

ン・アドバイスを行う「年金運用コンサルティング」
を行っています。また、2015年10月からニッセイアセットマネジメントとの投資一任契約締結の媒介などの業務を開始し、お客様のニーズに応じた最適な年金資産運用コンサルティングや多様な商品提案を行っています。

自助努力支援分野では、従業員の皆様ご自身で公的年金の上乗せ・つなぎ年金の準備を行うための貯蓄制度などについて、制度

設計・活用促進に向けたアドバイスを行っています。

〈福利厚生に関する情報提供サービス〉

セミナー開催やレポート発行などを通じ、福利厚生に関するさまざまな情報提供を行っています。
（主な内容）
・人的資本経営、人的資本開示に関する情報提供
・福利厚生制度の潮流に関する情報提供
・働き方改革(育児・介護・治療との両立支援、同一労働同一賃金など)に関する情報提供
・健康経営®、
データヘルス計画に関する情報提供
・メンタルヘルス対策に関する情報提供
・高年齢者の雇用(定年延長等)に関する情報提供 など【各種セミナーの開催】

福利厚生セミナー（人的資本経営、
働き方改革、
健康経営、
女性活躍推進など）、
企業年金セミナー（年金運用、企業年金の最新動向など）【各種レポートの発行】

福利厚生レポート、福利厚生アンケート調査報告書、これからの福利厚生のあり方について（福利厚生ガイドブック）、年金ニュース＊ 健康経営®はNPO法人 健康経営研究会の登録商標です。

14

法人のお客様向けの保険商品・サービス

各種リスクに対応した福利厚生制度ご提案例
近年では、就業形態などの多様化に伴い、働き方改革やリモートワークへの対応、介護や病気との両立支援などもより一層重要となり、福利厚生に対するニーズはますます多様化しています。

当社では、福利厚生制度の充実に取り組む企業経営者の方々などに対して、従業員の皆様の4つのリスクに備えるための各種制度設計や商品提案を行っています。

① 死亡のリスクに備える② 老後の生活（長生き）
リスクに備える総合福祉団体定期保険

確定給付企業年金保険
確定拠出年金保険

弔慰金、死亡退職金、法定外労災補償などの福利

POINT 厚生制度を安定・充実させることができます。

POINT

POINT

従業員の皆様への老後保障、掛金負担の平準化を図る
ことができます。

③ 働けなくなるリスクに備える④ 入院や手術のリスクに備える

団体長期障害所得補償保険

総合医療保険（団体型）

ケガや病気によって、健康時のように働けなくなった
従業員の皆様の収入の減少をカバーできます。

POINT

入院・手術に伴い大きな費用が発生した従業員の皆様の負担を軽減できます。

◆企業・団体向け各種サービス「Ｎ‐コンシェルジュ」（企業保険商品付帯サービス）【企業保険ご加入者（従業員）
向けサービス】
健康、介護、生活、
レジャー・エンターテインメントといった、さまざまなメニューを優待価格でご利用になれるほか、期間限定の特別優待価格の商品・サービスもご利用いただけます。
【人事・総務ご担当者向けサービス】
従業員の皆様のメンタルヘルスや休職・復職などについて専門家に無料でご相談いただけるほか、親の介護による離職防止など、各種労務課題解決に役立つ情報・サービスを無料または優待価格で提供します。

「企業保険インターネットサービス」「N‐ナビゲーション」

N-ナビゲーション■モデルプラン〈イメージ〉■平均的な保障額〈イメージ〉

団体保険、拠出型企業年金保険における企業の人事・労務ご担当者・従業員の皆様の利便性向上を目的として、各種お手続きがWeb上で迅速に完了する「企業保険インターネットサービス（企保ネット）」を提供しています。
また、団体定期保険などの自助努力商品では、企業の人事・労務ご担当者・従業員の皆様の利便性向上を目的として、保険加入申し込み・加入状況照会などをご自身のパソコンやスマートフォンなどを通じて行える「N‐ナビゲーション」
を提供しています。
モデルプランや平均的な保障額のご紹介を通じて、従業員の皆様の保険加入・保障見直し検討のサポート充実化を図っています。

「Biz-Create® by NISSAY」（ビジネスマッチングサービス）
お客様のビジネス機会の創出や地域経済活性化への貢献を目的に、株式会社三井住友銀行と連携し、を2023年4月に開設しました。
Webサイト「Biz-Create® by NISSAY」＜「Biz-Create® by NISSAY」
３つのポイント＞（１）
お客様ご自身でビジネスパートナーを探せる （2）
当社営業職員がマッチングをサポート（3）
ビジネスマッチングイベント・商談会に参加可能※

Biz-Create® は株式会社三井住友銀行の登録商標です。

企業経営支援ポータルサイト「NISSAY Business INSIGHT」
企業が成長ステージの各局面において直面するさまざまな経営課題の解決につながる情報を一元集約した、経営支援ポータルサイトを開設しています。
＜主な掲載コンテンツ＞（１）
企業の経営課題解決につながる特集記事 （２）企業保険や経営者向け保険の活用事例（３）
オンラインで視聴できる無料セミナー

法人ずっともっとサービス【ニッセイ法人インターネットサービス】
加入契約内容、経理処理、将来受取額などの情報照会サービスを、
インターネットでご利用いただけます。
また、契約貸付金の借り入れ、積立配当金・据置保険金等の引き出しなどをオンラインでお手続きでき、急な資金ニーズにご対応
いただけます。
【経営相談・福利厚生サービス】
経営実務に関するご相談や、レジャー施設・健康サポートの優待サービスなどをご利用いただけます。

確定拠出年金コールセンターとして10年連続「五つ星認証」
を取得「ニッセイ確定拠出年金コールセンター」および「ニッセイ確定拠出年金インターネット（ご加入者様専用Webサイト）」は、
HD I - Japan＊が提供する「HD I 五つ星認証プログラム」
において、「 五つ星認証」を取得しました。
「 確定拠出年金コールセン

ター」
は、確定拠出年金業界唯一10年連続で取得しています。

15＊ 1989年に米国で設立。顧客サポートサービスについての世界最大のメンバーシップ団体で、国際サポート基準や国際認定プログラムなどを提供。日本では、HDI-Japanが活動を展開。

お客様の多様なニーズにお応えするサービス・取り組み
全国のお客様からの生命保険に関するお問い合わせへの対応やお手続きのサポートを専門のオペレーターが承ります。
また、ニッセイホームページ・日本生命アプリを利用するお客様のサポートも行っています。
お客様一人ひとりに丁寧で分かりやすく、かつスピーディーな対応を心がけています。

〈日本生命手話通訳リレーサービス〉
パソコンやスマ ー トフ ォ ンのビデオ通 話システムから、

手話通訳オペレーターによる同時通訳を介して、手話や筆談で当社コールセンターにお問い合わせいただけるサービスです。

手話リレーサービスイメージ

以下の方にご利用いただけます。
●

聴覚に障がいのある方等、お電話での会話が困難なお客様※日本生命手話通訳リレーサービスは、当社が業務委託した株式会社ミライロによって運営されています。

〈適正なお引き受け・お支払いに向けた取り組み〉
査定人材の育成体制の充実
ご契約のお引き受け・保険金などのお支払いを担当する査定専門人材の体系的な育成制度を導入し、医学的・法務的知識に関する社内試験・研修等を行っています。

●

お客様への説明の充実
お客様に漏れなく保険金・給付金をお受け取りいただくために、
冊子「保険金・給付金のお受取りについて」を用意しています。
また、ご請求時やお受け取り時にお客様ご自身でもご請求漏れがないかをご確認いただけるようご案内文書を作成し、説明の充実に努めています。なお、保険金・給付金のお受け取りに関する相談窓口を設置し、お客様からのご照会にお答えしています。

●

お客様の多様なニーズにお応えするサービス・取 り 組 み〈ニッセイコールセンター〉

システム体制の整備
2012年度から保険のご提案、お引き受けから保険金・給付金のお支払いに至るまで、お客様サービスの全領域・ 全工程にわたる基幹システムを抜本的に再構築した「新統合システム」を稼働し、より正確な引き受け・支払い業務を実現しました。2019年度からは、所定の入院・手術給付金についてニッセイホームページ・日本生命アプリからのインターネット請求を開始するなど、お客様サービスの向上に努めています。

●

医事研究・開発の強化
これまで蓄積してきた医学的データの分析や、大阪大学大学院医学系研究科への教員派遣などを通じて最新の医療・介護分野の研究を行い、お客様のニーズにお応えする新商品の開発や引受基準の見直しなどを進めています。

●

16

ご契約のお申し込みから成立までご契約のお申し込みから成立まで

個人保険のご加入時の、一般的なお手続きの流れや情報提供は次のとおりです。
※  ご契約内容やお手続きの日程によりタイミングが異なるなど、次のとおりではない場合があります。

お手続きの流れプランのご検討
保障についてのご意向をお聞かせください。

商品パンフレットや提案書（契約概要）などを基に、プランをご検討いただき
ます。
※ 提案書
（契約概要）には保障内容や保険金などがお支払いできない場合などの重要な事項が記載されていますので、
お申し込みの検討に際して、必ずお読みください。

お申し込み
お 客 様に、ご 意 向に沿った 商 品 内 容 で あるかなどを、お 申し込 み 前にタスカル
改めてご確認いただいたうえで、携帯端末 TASKALL の意向確認画面
にて入力していただきます。
お申し込みはお客様ご自身でタスカル
T A S K A L L に入 力・自署して
い ただき 、併 せ て「 特に重 要 な
お 知ら せ 」「 ご 契 約 のしおりー
定款・約款
（共通版）
」
の内容・受領の確認などをいただいています。
申し込み手続きの画面（イメージ）

告知タスカル

被保険者の過去の傷病歴や現在の健康状態などについて、 TASKALLの告知入力画面または当社指定の医師の質問によりお尋ねすることについて、事実をありのまま正確に漏れなく告知してください。

商品パンフレット

お申し込み前に、重要事項の説明・デメリット情報をお知らせしています。
お客様がご存知なかったために不利益を被られることのない
よう、商品内容や告知義務、保険金・給付金などのお支払いができない事例など、特にご確認いただ
きたい事項を「特に重要なお知らせ＊」として説 明し、「 ご 契 約 のし
おりー定款・約款
（共通版）
」
ととも
にお渡ししています。

＊ 提案書（契約概要）、注意喚起情報など告知義務と告知義務違反

お客様には、健康状態などについて告知をしていただく義務があります。
もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事 実と異 なることを告知された場合は、「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除し、保険金・給付金などのお支払い ができなくなることがありますので、十分にご注意ください。

提案書（契約概要）

告知手続きの画面（イメージ）

ご契約サービス案内
より安心をお届けできるよう、営業担当者の説明に加え、お客様サービス
担当者の訪問により、お客様に対してお申し込み内容を確認することがあります。
保険商品・重要事項に対するお客様のご理解を深めていただくとともに、正確なお客様情報に基づくアフターサービスの向上につなげています。

17

注意喚起情報ご契約の責任開始について
当社がご契約をお引き受けした場合はお申し込みおよび告知が共に完了したときから、ご契約上の責任（保障）を開始します（一時払の保険契約の場合、取り扱いが異なります）。
「契約内容通知書」のご確認について当社がご契約をお引き受けした場合は、「 契約内容通知書」
を発行します。
「契約内容通知書」に記載された内容がお申し込み内容と相違ないかどうか
ご確認ください。
万が一、ご契約内容が相違していたり、
ご不明な点がございましたら、お手数ですが「 契 約 内 容 通 知 書 」とともに発 行される「ご 契 約 成 立 の お 知らせ 」
裏面のお問い合わせ先（ニッセイコールセンター）までご連絡ください。

当社でのお引き受けの判断について
生命保険は、
多くの人々が、保障を通じて相互に助け合う制度であり、契約者間の公平性を保つため、お申し込み内容や告知いた
だいた内容などを基にお引き受けの判断を行っています。

ご契約のお申し込みから成立までご契約の成立

お客様番号（お客様 I D）のお知らせについて
各種サービス・お手続きに必要なお客様IDをお送りします。
のお知らせ」
が届きましたら、お早めにパスワード「お客様番号（お客様 I D）（数字4桁の暗証番号）の登録をお願いします。

※ 原則として、既にお客様IDをお持ちのお客様にはお送りいたしません。
（数字※ お客様IDをお持ちのお客様は、当社ホームページよりログインしていただき、お客様ID・パスワード
4桁の暗証番号）が有効かどうか、
ご確認ください。

保険料のお払い込み
ご契約成立後、お申し込み時にご指定いただいた方法でお払い込みいただきます。

◆ご契約についてご不明点等ございましたら、「 ご契約のしおり」や「約款」をご確認ください。
「ご契約のしおり」は、ご契約についての重要事項、各種お手続きなどをお知らせしており、お申し込み時だけではなく、ご契約
期間中にもご覧いただく必要のある大変重要な書類です。
「約款」は、ご契約のご加入から消滅までのとりきめを定めたものであり、保険金等のお支払いや保険料お払い込みの取り扱い、保険料のお払い込みがなくご契約を解除する場合やご契約を解約される
場合の取り扱いなどを記載しています。
また、お客様の利便性向上や、紙資源の使用削減による環境負荷軽減の取り組みとして、
2018年4月から「約款」
を、
2019年10月
から「ご契約のしおり」の詳細な内容を当社ホームページにて提供しています。お客様には、お申し込み時に確認いただく必要のある「注意喚起情報」や「ご契約のしおり」の概要、ホームページでの閲覧方法等をまとめた冊子（「ご契約のしおりー定款・約款（共通版）」）をお申し込み時にお渡ししていますので大切に保管ください（「ご契約のしおり」の詳細な内容や「約款」を紙媒体でご希望
される場合は、冊子でもご用意しています）。
◆クーリング・オフ制度

申込者またはご契約者は、保険契約のお申し込み日または「注意喚起情報＋ご契約のしおりー定款・約款（共通版）」を受け取った日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面または電磁的記録によるお申し出により、保険契約のお申し込みの撤回
または保険契約の解除ができます（保障見直し制度・一部保障見直し制度を利用した場合には、制度利用前のご契約に戻します）。
【お申し出方法が書面の場合】
クーリング・オフは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、期間内（8日以内の消印有効）に、取り扱いの営業部
またはニッセイ・ライフプラザ宛に郵便でお申し出ください。

【お申し出方法が電磁的記録の場合】
当社では、電磁的記録によるお申し出の主たる窓口として、当社ホームページをご案内しています。ホームページから当期間内
(8日以内)にお申し出ください。

なお、
クーリング・オフを行った場合で、既にお払い込みいただいた保険料があるときには、その金額を返金します。
ただし、当社指定の医師による診査後の場合や申込者またはご契約者が法人の場合は、クーリング・オフ制度は利用できません。

18

保険金・給付金のご請求
保険金・給付金のご請求

入院・手術や万が一の場合など、保険金・給付金のお支払い事由が発生した場合には、担当の営業職員やお近くのニッセイ・

ライフプラザなどの窓口、またはニッセイコールセンターまでご連絡ください。所定の入院・手術給付金については、当社ホーム
ページや日本生命アプリよりインターネット請求をご利用いただけます。

また、いざというときに備えてご契約内容を確認いただき、その内容を被保険者・受取人（指定代理請求人）の方にもご理解いただきますようお願いします。

お手続きの流れ
お支払い事由の発生
お支払い事由が発生した場合は、以下のいずれかまでご連絡ください。
・担当の営業職員
・ニッセイ・ライフプラザなどの窓口
・ニッセイコールセンター 0120-201-021（詳細については当社ホームページにてご確認ください）※ 所定の入院・手術給付金については、当社ホームページやアプリよりインターネット
請求をご利用いただけます。

死亡保険金のご請求について保険金受取人ご本人から、死亡保険金をご請求ください。
入院・手術などをした際の給付金のご請求について
被保険者ご本人（お亡くなりの場合は被保険者の法定相続人、ご請求の意思表示が困難である場合などは指定代理請求人）
から、入院・手術給付金などをご請求ください。

◆ご請求手続きなどに関するご案内
保険金・給付金を漏れなくお受け取りいただくために、ご請求手続きなどに関するご案内文書や冊子・パンフレット・
動画を用意しています。
保険金・給付金のご請求手続き時のご案内
ご請求の連絡をいただきましたら、ご請求手続きについてのご案内文書をお届けします。
ご案内文書では、必要な書類などを説明します。
また、ご請求内容や保障内容を改めて確認いただくことができ、お客様ご自身でもご請求漏れがないかを確認いただけます。
なお、給付金のお手続き方法や留意点などを案内する動画を、
当社ホームページや営業職員の携帯端末
タスカル
TASKALL にてご覧いただけます。

手続書類のお受け取り
手続書類一式をお渡し、または郵送します。郵送の場合は、ご連絡から1週間程度で送付します。

ご案内文書（イメージ）

動画（イメージ）※ ご請求内容によっては郵送でのお取り扱いができない場合もあります。

お手続きに必要な書類についてご請求時にお渡しするご案内文書に記載していますので、ご確認ください。

手続書類のご提出手続書類に必要事項をご記入のうえ、専用の返信用封筒でご郵送いただくか、担当の営業職員にお渡しください。窓口にお持ちいただくことも可能です。

保険金・給付金のお受け取り査定の結果、お支払いが決定した場合、お手続きを進めさせていただきます。
お手続きが完了しましたら、「 お支払明細書」を郵送しますので、内容をご確認ください。
万が一、お支払いができない場合には、理由と併せてその旨ご連絡します。

19「保険金・給付金のお受取りについて」
保険金・給付金をお受け取りい

ただける場合、お受け取りいただ
けない場合の具体事例や、ご請求の際のお手続きについて説明しています。当冊子は当社ホーム
ページにも掲載しています。

保険金・給付金のお受取りについて保険金・給付金
お受け取り時のご案内
お客様に漏れなく保険金や給付金をお受け取りいただくために、ご留意いただきたい点をまとめて「お支払明細書」に同封しています。
文書（イメージ）

「指定代理請求制度」とは、保険金などの受取人がその請求を行う意思表示が困難となった場合など、約款所定の事情があるときに、保険金などの受取人に代わり「指定代理請求人」
からご請求ができる制度です。
「指定代理請求人」
は、あらかじめ所定のお手続きによりご指定いただくことが必要です。この制度は、既契約でもご利用いただけます（法人契約などはお取り扱いできません）。
◆保険金・年金・給付金をお受け取りいただけないケースについて保険料のお払い込みが払込期月内にない場合、ご契約者宛に通知をお届けします。所定の期間内にお払い込みがない場合、ご契約の効力が失われ＊、お支払い事由が生じても保険金・年金・給付金をお受け取りいただけません。
＊ ご契約の種類やご加入時期などによってお取り扱いが異なりますので、ご加入契約の「ご契約のしおりー定款・約款」をご確認ください。

保険金・給付金のお支払い状況◆2022年度保険金・給付金のお支払い件数、お支払い非該当件数および内訳（単位：件）

保険金
合計

死亡
保険金

災害
保険金

高度
障がい
保険金

その他

107,341

921

1,651

25,794

135,707

1

30

645

2,084

2,760

0

免責事由に該当

282

7

0

0

289

告知義務違反による
解除

52

0

0

33

詐欺による取消・無効

0

0

0

不法取得目的による無効

00

重大事由による解除0

その他

お支払い件数

お支払い非該当件数合計

給付金
合計

入院
給付金

手術
給付金

障がい
給付金

6,011 1,695,319

480,485

756

3,096

39,14471

1,263

43,574

46,334

1

199

54

0

44

298

587

85

0

170

85

0

19

274

359

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26

0

0

30

56

56

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

335

37

645

2,117

3,134

1

3,491

39,28371

1,356

44,20247,336

支払い事由に非該当

死亡
給付金

その他

合計

646,200 2,828,771 2,964,478

保険金・給付金のご請求（お支払い状況）◆指定代理請求制度（注）1.当実績は、保険種目ごとに集計した、個人保険・団体保険の合計実績です。

2.満期保険金・生存給付金・一時金・年金等、支払査定を要しないものは含みません。
3.
「約款に定める入院日数に満たない入院のご請求」等、「請求人からのお申出やご請求書類等から支払事由に該当しないことが明白で、特段の支払査定を行わないもの」は、お支払い非該当件数に含みません。

4.複数の会社でお引き受けしている団体保険契約のお支払件数は、当社が幹事をしているご契約のみを対象としています。

5.上記件数については、一般社団法人生命保険協会の基準にのっとって分類しています。

◆お支払い非該当事由と内容
お支払い非該当事由

内容

支払い事由に非該当

約款では、保険金・給付金ごとにお支払いする事由を定めています。ご請求いただいた内容がこの事由に該当しない場合、保険金・給付金のお支払いはできません。
例）
・約款に定める所定の要件に該当しない手術に対し、手術給付金を請求された場合免責事由に該当約款では、保険金・給付金ごとにお支払いできない事由を定めています。ご請求いただいた内容がこの事由に該当する場合、保険金・給付金のお支払いはできません。
例）
・ご加入後、約款に定める所定の年数以内の被保険者の自殺に対し、死亡保険金を請求された場合
 ・保険契約者・死亡保険金受取人の故意による被保険者の死亡に対し、死亡保険金を請求された場合告知義務違反による解除

ご契約の際に、保険契約者や被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知した場合、保険契約または特約を解除することがあります。
この場合、保険金・給付金のお支払いはできず、保険契約者に解約払戻金をお支払いします。

詐欺による取消・無効

ご契約の際に、保険契約者、被保険者または保険金・給付金の受取人の詐欺行為があった場合、保険契約または
特約を取消
（無効）
とすることがあります。この場合、保険金・給付金のお支払いはできず、既に払い込まれた保険料は払い戻しません。

不法取得目的による無効

保険契約者が保険金・給付金を不法に取得する目的、または他人に不法に取得させる目的で保険契約にご加入された場合、保険契約または特約は無効となります。この場合、保険金・給付金のお支払いはできず、既に払い込まれた保険料は払い戻しません。

重大事由による解除

保険金・給付金を詐取する目的で事故を起こしたり、保険金・給付金のご請求に際して診断書偽造等の詐欺行為があった場合等に、保険契約または特約を解除することがあります。この場合、保険金・給付金のお支払いはできず、保険契約者に解約払戻金をお支払いします。

20

保険金・給付金のご請求（お受取りに関する相談 窓 口 に つ い て ）保険金・給付金のお受取りに関する相談窓口について
当社は、死亡保険金や入院・手術などの給付金のお受け取りに関する相談窓口を開設しています。保険金・給付金のお受け取りに関してご不明な点やご納得いただけない点がございましたら、相談窓口までお問い合わせください（お問い合わせについては、専門の担当者が直接お答えいたします）。

また、当社の説明にご納得いただけず、第三者にご相談をお考えのお客様には、社外弁護士（当社とは顧問契約を締結していない弁護士）をご紹介し、無料でご相談いただける「社外弁護士相談制度」
を開設しています。
「 社外弁護士相談制度」の利用をご希望される場合は、事務局までお問い合わせください。

保険金・給付金のお受取りに関する相談窓口

社外弁護士相談制度事務局

0120-812-196

0120-227-580● なお、
ご請求のお手続きに関するお問い合わせは担当の営業職員、ニッセイ・ライフプラザ等の窓口、
またはニッセイコールセンターにご連絡ください。

● 相談費用は無料です（交通費などはご負担いただきます）。

※ 受付時間 月〜金曜日 9:00〜17:00（祝日、
12/31〜1/3は除きます。）※ 国際電話や一部のIP電話など、回線によってはつながらない場合があります。
※ ご契約・ご相談内容を確認させていただく間、お時間を頂戴しますのでご了承ください。
※ 上記フリーダイヤルへのお電話の内容は、当社業務の運営管理およびサービス充実などの観点から録音させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

なお、当社では、保険金・給付金に関するお客様からの異議などを受け、支払査定の適切性の審査を行い、支払担当部門に保険＊「支払サービス審査会」を設置しています。
金・給付金支払いに関する勧告を行う機関として、社外弁護士2名 を会長・副会長とした、「社外弁護士相談制度」
にてご納得いただけず、再査定のご要望があった場合には、「支払サービス審査会」
にて審議を行うこととしています。
＊ 当社とは顧問契約を締結していない弁護士です。

【2022年度 社外弁護士相談制度のご利用状況】
件数（件）
社外弁護士相談制度を利用された案件
再査定のご要望があり支払サービス審査会での審議を行った案件

支払サービス審査会での審議の結果勧告を受けた案件

21● お電話にてご予約のうえでのご相談となります。

000お客様から寄せられた声（苦情）／金融ADR制度について
当社は、当社の消費者志向経営に関する理念や取り組み方針を記載した「消費者志向自主宣言」に基づき、お客様からいただいた

声を、サービス向上のための大切な財産として受けとめ、お客様の視点に立った経営・サービスの改善に取り組んでいます。

なお、お客様からのご意見・ご不満をより幅広く捉え、積極的に経営の改善に活かしていくために、苦情の定義を「お客様から寄せられるご不満の申出（事実関係の有無は問わない）」としています。

これらの苦情に対し、早期解決を図るとともに原因の分析・改善策の検討を行い、再発防止に向けて取り組んでいます。

◆2022年度お客様から寄せられた声（苦情）の件数
内容

件数

主なお申し出内容

占率

新契約関係（保険契約へのご加入等に関するもの）

5,070件8.0%●ご加入時の説明に関するご不満等

収納関係（保険料のお払込み等に関するもの）

3,843件

6.1% ●口座振替、振り込みに関するご不満等

保全関係（ご契約後のお手続き等に関するもの）

17,925件

28.4%

保険金・給付金関係（保険金・給付金のお支払い等に関するもの）

20,729件

32.8%

その他

15,618件

24.7%

苦情合計

63,185件

100.0%●営業職員の募集行為に関するご不満等●自動取引サービスに関するご不満等●解約手続きに関するご不満等●給付金のお支払い手続きに関するご不満等●満期保険金のお支払い手続きに関するご不満等●アフターサービスに関するご不満等●営業職員の態度・マナー、お客様応接に関するご不満等

金融ADR制度について
金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続き＊のことです。お客様（ご契約者等）が生命保険会社を含む金融機関との間で十分に話し合いをしても問題の解決がつかないような場合に活用することができる制度です。
生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、金融ADR制度に基づく「指定紛争解決機関」に金融庁から指定され、生命保険等に関する裁判外紛争解決手続き＊を実施しています。

［指定紛争解決機関のご連絡先］

一般社団法人生命保険協会生命保険相談所
電話番号03-3286-2648

所在地

当社は、一般社団法人生命保険協会との間で紛争解決等業務に関する「手続実施基本契約」を締結しています。

〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビル3階

受付時間＊裁判外紛争解決手続き（ADR:Alternative Dispute Resolution）とは、身の回りで起こるトラブルを裁判ではなく、中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。

9:00〜17:00
（土・日曜日、祝日、年末年始を除く）

ホームページ

https://www.seiho.or.jp/contact/

A
D
R

制度について※「お客様から寄せられた声」の件数（ご意見・ご要望・ご相談・ご不満・お褒め・その他お問い合わせ等）は2,064,202件です。
※上記は、受付時点での内容・件数を記載しており、一般社団法人生命保険協会の基準にのっとって分類しています。

お客様から寄せられた声（苦情）／金融

お客様から寄せられた声（苦情）について※最寄の連絡所にご相談いただくことも可能です。

連絡所一覧
https://www.seiho.or.jp/contact/about/list/

22第76回定時総代会の開催概要
定時総代会

2023年7月4日に、大阪市北区中之島五丁目3番68号、リーガロイヤルホテルにおいて、第76回定時総代会を開催しました。

当日は164名の総代にご出席いただき（委任状による出席を含めて200名）、報告事項について説明後、決議事項の審議を行いました。また、昨年度に引き続き、議場に加え、オンラインを通じても参加できる環境とし、27名の総代にオンラインにてご参加
いただきました。

総代会中、総代の方々からさまざまなご意見・ご質問をいただきました。

総代会の模様は、20名の社員（有配当保険のご契約者）の方々にも傍聴いただきました。

報告事項

決議事項

● 2 022年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結貸借対照表、
連結損益計算書および連結基金等変動計算書報告の件● 評 議員会に対する諮問事項および
ニッセイ懇話会開催結果報告の件● 2 022年度剰余金処分案承認の件● 2 022年度決算に基づく社員配当金割当の件● 評 議員選任の件● 総 代候補者選考委員選任の件● 取 締役（監査等委員である者を除く。）
16名選任の件● 監 査等委員である取締役1名選任の件

総代からの書面等による事前質問に対し、全ての質問・要望に対する回答を資料として配付しており、そのうち代表的な質問・要望については、テーマごとにまとめて回答する旨説明のうえ、
議長および担当役員から回答を行った。

Q1. 政府から示された「女性版骨太の方針2023」で、2030年までに女性役員の比率を30％以上とする目標が掲げられたが、日本生命
は女性役員（社外取締役を含む）
について、将来のビジョンをどのように考えているのか教えてほしい。

Q2. 政府が2030年までに女性役員の比率30％以上を目指す中、欧州諸国は40％超、OECD（経済協力開発機構）平均は29.6％、日本は15.5％である。一方、日本生命は1割にも満たず、新任の女性取締役候補もいない等、女性を登用する意思が感じられず残念だ。
従業員の9割を女性が占める、業界のリーダーにもかかわらず女性管理職層の育成・強化等の歩みが遅いと感じざるを得ない。女性のライフイベントを見据えた前倒しのキャリア形成支援をお願いしたい。

【Q１・2への回答】

A● 当 社では、従業員の約9割が女性であり、女性活躍推進を企

業の持続的成長を支える経営戦略の1つと位置付け、従来から取り組んでいる中、女性役員の選任は、取締役会をはじめとした多様性の確保の観点からも極めて重要であると考えており、さらなる女性役員比率の向上を目指している。

● 当 定時総代会において原案どおりに取締役を選任いただいた場合でも、女性取締役は1名、比率は4.7％、
また、執行役員等を含めた経営層全体として、女性役員は2名、比率は4.0％にとどまっている。今後のさらなる選任に向け、社内外の女性
役員候補者の裾野を拡大すべく、将来の女性社外役員候補者の選定と関係構築に取り組むとともに、とりわけ社内の女
性管理職の育成に向け、以下のとおり、活躍のサポートと活
躍機会の提供の観点から注力している。

● 具 体的には、
女性管理職の活躍のサポートに向け、役員によるメンター運営や女性部長と社長との意見交換会の実施等に取り組んできたことに加え、さらなる活躍機会の提供に向け、2022年10月より、サステナビリティ委員会やお客様本位の業務運営委員会をはじめとした、当社の経営に関する重要事項等について審議を行う場に女性部長を委員として加える
等、取り組みを推進している。

●こ うした取り組みの結果、現在、女性部長相当職は25名（出向者含め31名）、課長相当職等を含む女性管理職全体は1,021
名、比率はそれぞれ8.1％、24.6％となっているが、着実に上昇傾向にある。

● 今後も、上記の取り組みを通じ、女性活躍推進および経営層全体のより一層の多様性確保を図るべく、人物本位の選定を重視したうえで、さらなる女性役員比率の向上を目指してまいりたい。

その他のご質問・ご要望【事前質問】● 2 022年度を「販売改革元年」と位置付け、営業職員のコンサル

ティング力の向上に注力したとのことだが、営業職員のリスキリン
グの視点からの取り組みについて教えてほしい。

● 2 022年度に導入した「ニッセイまごころマイスター認定制度」に期待している。意欲がある営業職員に対し、お客様の声はどのように反映されたのか、状況を教えてほしい。

● 生 命保険協会の「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」
を踏まえた日本生命の取り組み状況は堅実であり、「 ニッセイまごころマイスター認定制度」
における新契約以外の指標の評価項目への追加は大きな変化であると考える。一方で、未だに営業職員による不祥事案も起きており、職員が2〜3年で入れ替わり、成績が優秀な職員に依存しがちであることが不祥事案の背景という考え方もある。そのため、継続的な取り組みが必要だと思うが、営業職員の定着に向けた対応について教えてほしい。

23

機関の業績悪化等、先が見通しづらい金融・経済環境にあるが、日本生命の資産運用に与える影響と運用方針について変更があるのか、教えてほしい。

● 発 症から相当期間を経過した場合や後遺症を認めない旨の診断書等がある場合でも、過去の病歴等を原因として新たな保険に加入できない場合があると思うが、加入可否の基準について定期的な見直しや検討の機会はあるのか。

● 米 国の政策金利であるフェデラル・ファンド金利の年間5％以上の● 外 貨建保険販売資格の試験ならびに登録制度の日本生命におけを総合的に把握・管理するALM（アセット・ライアビリティ・マネジメン● 健康で長生きすることへのニーズも高まっており、
長く保険に加入

上昇により、多額の有価証券売却損を計上しているが、資産と負債

ト）
上の教訓と2023年度の対策について教えてほしい。また、
2022
年度末の有価証券評価損益の状況についても教えてほしい。

●プ ライム市場ではPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業に対して、収益力強化を求める動きがあるが、相互会社である日本生
命はどのように考えているのか。

●日 本生命はPBR１倍割れの投資先企業に対してどのような対応を取っていくのか。
また、
日本生命自体も上場企業に準ずるパブリックカ

ンパニーであると思うが、PBR１倍割れ問題への対応方針はどうか。

● 監 査等委員会設置会社に移行して1年を迎えるが、以下の点について教えてほしい。

①迅速・果断な業務執行という当初の狙いは実現できているのか②監 督機能の重要な役割を担う指名・報酬諮問委員会において、最終的な報酬額の決定に際し、業績をどのように評価したのか③当 移行により達成を目指した機能のさらなる高度化に向けて、どのような課題を認識しているか● C hatGPTが話題となっているが、ライフ・ワーク・バランスを重視する傾向や今後の労働人口減少を見据えれば、人工知能（AI）等の活用は企業にとって必須課題であると思う。現在の日本生命での人工知能の活用状況と、今後活用していくうえでのリスクと将来的な活用計画等について教えてほしい。

● ChatGPTの活用について、
現状および今後の予定を教えてほしい。
● 現 在、日本にとって最大の課題である少子化については政府も対策に動き出しているが、産業界等も含め幅広い取り組みが必要だと思う。命の大切さを仕事とする日本生命でも、こども保険や出産サポート給付金等さまざまな取り組みをしていると思うが、
「 結婚

する」
「 生まれる」「 育てる」の各場面に寄り添う商品や活動等により一層取り組んでほしい。

● 2 022年度の合計特殊出生率・出生数の発表があったが、現在、日本の人口問題において重要局面にあると思う。日本生命における出産・子育て支援に関する以下の点について教えてほしい。

①どのような考えのもと、取り組みを行い、効果検証を行っているのか②上 記取り組みの利用状況と利用者からの要望により、改善が進められている事例はあるのか③合 計特殊出生率が地域によって大きく異なる中、地域の実態に応じた取り組みの拡充を、支社の裁量で一定程度柔軟にできる
組織・制度となっているかる運用状況と効果について教えてほしい。

している契約者向けに人間ドック等のサービスがあれば有難い。

● 加 入している保険の内容・金額等の把握のためにいただく法人の契約一覧について、月々の払込や年間・累計の保険料、解約時の受取金額は確認できるが、解約時の益金は確認できない。決算時には計上される益金の把握が重要なため、記載してほしい。

● 犯 罪被害者の立場が弱い中、来日した外国人観光客が日本国内で犯罪に巻き込まれた時に特化した保険を開発してほしい。

【議案の審議終了後】●日 本生命では「人は力、人が全て」と掲げ、人材育成に注力しているが、今までの価値観と異なる価値観を持つZ世代も入社する
中、当該新しい世代と経営層がお互いに意見を交換するような場はあるのか。

● 女 性役員について社内からの登用を進めようとしている点は評価できるが、現状、取締役の多くが男性であり、アンコンシャス・バイア

スによって女性管理職等の育成が上手くいかない面もあるのではないか。また、健康経営に力を入れる企業が多い中、日本生命でもさまざまなサービスを提供していると思うが、大企業向けが多いと感じており、中小企業向けの健康経営関連のサービスはあるか。

● 海 外保険事業について、
インドネシア・中国・インド等のアジアを中心に展開しており、今後は、先進国市場への積極展開を検討しているとのことだが、具体的にどのエリアを検討しているのか。また、日本国内のマーケットが将来的に縮小していく中、海外事業全体の今後のビジョンについて教えてほしい。

●日 本生命は営業職員による対面での活動を大切にしているが、若い世代の中には、自身の家族構成や資産状況等の情報を他人に対面で伝えることに抵抗がある方もいると思う。例えば、AIを活用

し自身で情報を入力することで、想定されるリスクに対する保険商品を提案するサービス等が開発されるとよいと思う。

● E SG投融資について、日本生命ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同しCO₂の具体的な削減目標を設定しているとのことだが、特にスコープ3のサプライチェーンについては、排出量が最も多く、多くの投資先企業とともに取り組む必要があるため、ハードルが高い領域だと思う。複数年にわたる対話

を通じて行動変容を促すと説明があったが、具体的にどのように対応しているのか。

●サ ステナビリティ経営について、2022年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、3R（リデュース・リユー● 多くの自治体と連携協定を締結しているが、その目的と事業上のス・リサイクル）に加えてリニューアブル
（再生可能資源への代替）●地
 元で開催された卓球の試合を観戦したが、ニッセイ懇話会でも日イオプラスチックを活用することも検討してはどうか。

メリットについて教えてほしい。

本生命と地域の協力についてご契約者からご意見があり、地域活性化への強い期待を感じた。告知方法の工夫や試合に合わせたイ
ベントの企画等により、さらなる地域活性化につなげてほしい。

● 保 険加入者向けの講演会やセミナーはあるが、未加入の方や若年層向けのイベントがあると、保険加入のきっかけや日本生命のファンづくりにつながるのではないか。

● 総代会の関係資料は、例年、紙媒体で送付されるが、CO₂排出量の定時総代会● 世 界的なインフレやロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米の金融の考えが法律に導入された。日本生命でもクリアファイル等にバ●日 本生命は、2025年の大阪・関西万博において、子どもから大人まで楽しみながらヘルスケアを体験できるプログラムを検討しているとのことだが、多くの子ども達に来場してもらえるよう、楽しみながら学べるプログラムを作ってほしい。

また、11月30日に500日前を迎える中、未だ全国的には認知度が低いため、チケットの活用も含めて、日本生命のネットワークを活かして機運の醸成に力強く取り組んでほしい。

削減や環境保全を考慮し、希望に応じてメールでの送付やインター

ネットでの閲覧も可能とする等、ペーパーレス化を検討してほしい。
● 基 礎利益の減少要因として、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の支払増加が挙げられているが、2022年度および2022年

度までの累計支払額と、支払漏れを防ぐための取り組みについて教えてほしい。

24

2022年度総代懇談会（2022年12月2日）
当日のご意見から総代懇談会●コ ロナ禍での新たな営業活動を含めた営業職員教育は大変だったと思うが、昨年・一昨年に採用された職員の教育の成果と、入社後のフォローアップにおいて工夫したこと等について、働き方改革への対応も含め、教えてほしい。
タスカル● 営 業職員用携帯端末「TASKALL」について、通信障害や電波の弱減数値について、保有する不動産との関係も踏まえ、教えてほしい。また、グループ会社への徹底方策も教えてほしい。

● 大阪・関西万博の開催まで2年半を切りSDGs や Society5.0の実い地域・場所等で使用できない場合があると思うが、アナログ的な対応の他に何か対策を取っているのか。

現に向け、「 大阪・関西が世界に誇るライフサイエンス、バイオメ
ディカルの集積の発展」が謳われているようだが、世界にアピールするような日本生命の最近の具体的な取り組みを教えてほしい。

● 学校教育の中で金融教育を受けるようになり、
スマートフォン一つで●自 治体との包括連携協定は地域・社会への貢献のためであり、費資産運用ができる時代となっており、起業や転職への心理的障壁が低くなっている。近頃、40代や50代で生活のための仕事を辞める
もしくは起業するため、早期に資産形成を図る層が見受けられる。
こうした雇用の流動化やライフサイクルの変化が急激に進む中、どういった商品戦略をとっているのか。また、
今後どうしていくのか。

● 有料老人ホームの高齢者介護に携わる中、認知症の入居者が増えていると感じる。老人ホームに入居し、介護サービスを使えば安心
して生活できるが、公的年金だけでは賄えないと思う。お客様の老後を支えるといった視点で、①職員向けの認知症に関する研修の有
無、②年金セミナー等の実施状況、③ニッセイ長寿生存保険（低解約
グランエイジの販売戦略について教えてほしい。
払戻金型）「Gran Age」
● 従業員の健康管理を通じ、組織の活力や生産性の向上を図る健康

経営が、2025年問題と相まって注目されているが、日本生命の取引先企業の健康経営を支援する取り組みについて教えてほしい。

● 福利厚生として養老保険・医療保険に加入しているが、従業員が増加する中、持病等の個人的な理由で加入できない従業員の比率は年々高くなっており、全員加入の原則から遠くなっている。現在、団体定期保険への加入を検討しているが、格差をさらに広げてしまうのではないかと懸念している。 保険商品である以上、加入できない人がいることは理解しているが、福利厚生制度という大きな枠組みの中で、従業員が全員加入できるものがあれば、不平等が解消でき、管理も容易になると思う。例えば、100名分の保障枠を契約し、入社・退社時の管理のみで、個人的な理由にかかわらず、従業員が全員加入できる商品 等●ロ シア・ウクライナ情勢、米中対立、北朝鮮の動き等、日本の安全保障に影響をおよぼしかねない地政学リスクが高まっていると感じている。日本生命ではこれらのリスクをどのように分析し、事業にどのような影響があると予測しているのか。また、最悪の事態への備えとしての BCP対応等の具体取組について従来と変わった点があれば教えてほしい。

●ロ シア・ウクライナ情勢が継続していることに伴う経営に与える影響について、
コストと資産運用の両面から教えてほしい。

● 米国ではインフレ進行への対応として、政策金利であるフェデラル・

ファンド金利が急激に引き上げられ、年末には4％台後半の水準も想定される中、日本生命の外国債券ポートフォリオの収支および含
み損益の状況と、
当面の外国債券の運用方針について教えてほしい。

● 金 融市場の見通しと円安に伴う資産運用の考え方について教えてほしい。

● 2022年7月より監査等委員会設置会社へ移行したが、その後、取締役会の議題・議論内容や執行側のスピード、取締役会と執行側の関係性等、
どのような変化があるのか。また、機関設計の変更は中期的な企業価値の向上に貢献していると評価できるか、ガバナ
ンスの観点から残された課題は何か教えてほしい。

25●カ ーボンニュートラルに向けた2030年の中間目標の具体的な削用対効果を求めるものではないと思うが、本業とシナジー効果が生まれているのであれば、教えてほしい。

● 沖 縄の海ではサンゴ礁が死滅する等、美しい自然環境が緩やかに破壊されていることを実感している。美しい自然環境を目の前にした際の感動を次世代に受け継いでいくためにも、日本生命には、
自然環境の保全に取り組んでいただきたい。

● 現在、学校教育で「部活動の地域移行」
が話題になっている。これまでの部活動は、ボランティアの方を中心に支えられてきたが、地域への移行と報酬を紐づけサービス化することで、より活発になるのではないか。このためには、企業が副業を認めていくことが不可欠だと思うが、日本生命の取り組みや考えについて教えてほしい。
タスカル● 営業職員用携帯端末「TASKALL」等によって、時間や場所にとらわれない営業活動が可能となり、営業の機会が広がっていると思う。
一方で、万が一、端末を紛失した際には、端末にセキュリティを掛けていたとしてもデータベースにセキュリティを掛けない限り、情報を不正に取得されてしまうリスクがあるが、端末の回収やセキュリ
ティについて、
どのような対応をとっているのか。

● 当上半期業績における有価証券売却損益について、前年度に国内株式の売却益を多額に計上したことの反動減で対前年マイナスという説 明 があったが、資 産 運 用 費 用として 有 価 証 券 売 却 損 を
4,232億円と経常利益の約4倍の損失を計上している。多額の売却損の計上に問題はなかったのか、どのような状況で計上に至ったのか教えてほしい。

● 生命保険会社の社会的使命を踏まえると、最も重要なことは、中長期視点と本質的な経営であり、運用環境の大きな変動やコロナ禍
でのさまざまな変化等がある中、単年度の決算に右往左往することなく、中長期の視点で諸準備金の積み増しや資産運用等を継続してほしい。

● 当 上半期業績において、海外金利の上昇や円安の影響により外貨建保険の販売等で他社に劣後する部分もあるようだが、数年後に市場が逆の動きをした場合、お客様が損を被ることもあり得ること
から、むしろ、お客様視点に立った営業に取り組んだ結果と考えてもよいのではないか。

● 近年、政府が国民の安定的な資産形成を促進する方針を積極的に打ち出す中、NISA が脚光を浴びている。生命保険においても、保障性と貯蓄性を組み合わせた中長期の商品があることから、NISA
を組み入れた提案もしてはどうか。

● 事 前質問を提出されている総代に若干偏りがあるように感じる。

全国各地から約200名の総代が集まる中、より多様な意見を引き出し、全体へ共有いただきたい。中長期視点を持ち、本質的な経営を進めるうえでも、多様な意見が必要ではないか。

2022年度ニッセイ懇話会における主なご意見・ご要望と当社の対応のか。また、「5類感染症」への移行は、給付金等の支払いにどのような影響があるのか。

A● 給付金をご請求いただいてからお支払いまでにお時間を要し、お「みなし入院」の特別取扱＊2および個人保険等における以下の特別取扱について、終了しております。

客様にご不便、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申しあげます。

● 2 020年4月に「みなし入院」
を給付金支払対象へ追加したことや新型コロナウイルス感染症の第6波・第7波の影響等を受け、通常時を大幅に上回る件数＊1の給付金のご請求をいただいた
ことで、お支払いまでにお時間を要しておりました。

●こ うした中、当社は、支払部門への人員の追加配置による支払＜特別条件＊3による保険金削減・給付金不支払に関する特別取扱＞

体制の強化や支払事務の自動化等の取り組みを行い、2023年3月にお手続きの遅延は解消しております。

● 引き続き、支払事務フローの見直し等、顕在化した課題に対する対応・改善策について検討・実施してまいります。

●な お、
2022年9月に、政府の方針を受け、「 みなし入院」に係る給付金支払対象を重症化リスクの高い方に限定する取り扱いに変更しております。

● 次に、「 5類感染症」への移行に伴う影響について、当社は、当感染症が感染症法の規定を根拠に講じられている「入院措置・勧告」等の適用外となることから、2023年5月8日以降、上記の＜災害死亡保険金等の特別取扱＞－新 型コロナウイルス感染症を直接の原因として死亡・高度障がい状態に該当した場合、災害死亡保険金・災害高度障がい保険金等のお支払対象とする取り扱い

ニッセイ懇話会Q. 新型コロナウイルス感染症に罹患し給付金を請求したが、支払われるまでに時間がかかった。改善に向け、どのように取り組んでいる－特 別条件による保険金削減や特定部位の不担保が定められたご契約について、対象期間中に新型コロナウイルス感染症
によって保険金・給付金の支払事由に該当した場合には、保険金の削減や給付金の不支払を行わない取り扱い●今 後も、
当感染症に関する社会情勢等を注視しつつ、お客様に配慮した丁寧な対応に努めてまいります。

＊1 2022年9月（ピーク時）：前年の約5倍、2022年度：前年の約2.1倍＊2 2023年5月8日以降に当感染症と診断された場合には、「みなし入院」による入院給付金等のお支払対象外とする一方、医療機関へ入院された場合は入院給付金等のお支払いの対象となります。
＊3 被 保険者の現在の健康状態や過去の傷病歴等に応じた保険料の割り増しや特定部位の不担保等、ご契約に係る条件のことです。

その他のご意見・ご要望【営業ネットワーク】【情報発信】● 引き続き営業職員のコンサルティング力を強化し、的確な提案や情●「あなたがくれた人生」
は、ストーリー性があり印象に残るCMだ。
一方、● 担当者とのSNS等でのやりとりは便利な一方、対面には安心感があ【収益性・健全性】

報提供をしてほしい。

る。今後も引き続き、対面とオンラインをバランス良く組み合わせ、多様なニーズに応えられるように取り組んでほしい。

● 企業の若手従業員向けや資産形成・健康増進等のセミナーを、より一層開催してほしい。

●「ニッセイまごころマイスター認定制度」
の導入により、営業職員の意欲や契約者の満足度が向上することを期待する。一方、この制度等に伴う賃上げにより、保険料や配当に影響はあるのか。

【商品・サービス】● 生命保険に未加入の若者が多い。
若者が加入しやすい商品の提供

や、SNS等を活用した情報発信に一層取り組んでほしい。

● 人 生100年時代に対応し、高齢者や持病がある方でも加入できる

商品・サービスを充実してほしい。

● 国 内外の金利上昇等を踏まえ、外貨建保険等、利率の良い貯蓄性

具体的な商品内容や保険料等を紹介するCMも展開してはどうか。

● 新型コロナウイルス感染症に係る給付金の支払いが大幅に増加しているとのことだが、配当に影響はあるのか。

【デジタル】● 各 種手続きのデジタル化を推進するのは良いが、デジタルに慣れていない高齢者にも配慮してほしい。

【資産運用】● ESG投融資は重要な取り組みだと思う。
具体的な取り組み内容や今後の展望について教えてほしい。

【サステナビリティ経営】●自 治体との連携協定に基づいた各地域での取り組みには共感できる。一層の地域活性化への支援・協力、ならびに地域における積極的なPRを期待する。

の商品を充実してほしい。

26

コンプライアンス（法令等遵守）の推進
コンプライアンス（法令等遵守）の推進◆コンプライアンス・プログラムの策定・実施◆ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラなど）対策

ス規程」に基づき、毎年、経営会議を経て「コンプライアンス・

ける人権問題であるとともに、職場秩序や業務遂行を阻害

また、支社や本部各部では全社の計画を踏まえ、コンダク

防 止 規 程 」などを 定 め、いかなる 形 のハラスメントも 一 切

当社は、
「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアン

プログラム」を策定しています。

ト・リスクも含めた固有・業務課題を洗い出したうえで、支社・
各部ごとに取り組み計画を策定し、日常業務の中で実践しています。 その 状 況 については、「 コンプライアンス統 括 部 」
にて定期的に確認・フォローを行うとともに、新たな課題を
取り組み計画に反映させる運営としています。
◆コンプライアンスの理念の教育・徹底
当社は、全役員・職員が業務を行うにあたり、守るべき原則・
規準を定めた「行動規範」を策定しています。「行動規範」は
つづ「職員必携」という小冊子の中に綴り込まれており、「お客様のためになっているか」「法律的に見て、また社会通念から見て正しいかどうか」「人権を侵害していないか」など、自らの業務遂行上、判断に迷う場合にいつでも参照できるようにしています。また、「行動規範」の内容および各部門の業務について
は、法令等の観点から解説した「法令遵守マニュアル」などを作成し、全役員・職員に徹底しています。
また、全役員・職員に対して、業界共通の継続教育カリキュラ
ムの内容を反映した「マナー・コンプライアンステキスト」な
どの各種教材を活用し、適正な保険募集やアフターサービス
などの教育を実施しています。
さらに、営業職員には、社内放映番組（NICE‒NET）のコンプ
ライアンス番組による研修を定例的に実施し、視聴後は小テストにより理解度を確認しています。
内務職員に対しては、各部の固有・業務課題に応じた研修
などを実施し、業務内容に応じたコンプライアンス関連知識を研鑽しています。
これらの教育・徹底を通じ、全役員・職員一人ひとりによる
自律的なコンプライアンスを推進しています。

◆内部通報制度
当社では、内部通報制度を整備しており、専管組織として「コンプライアンス相談室」を設置し、社内通報窓口の専任
担当者を配置して、通報や相談を幅広く受け付けるとともに、

コンプライアンス担当部長（コンプライアンス・オフィサー）の指揮のもとで事実確認を行い、必要に応じて是正措置を講じています。
その実効性を高める観点から、通報を理由とした不利益な取り扱いや通報者を特定させる情報の漏えい、通報者の探索の禁止等を社内規程に明文化しており、社内通報窓口に加え、委託先法律事務所内に社外通報窓口を設置するなど、安心
して通報できる環境の整備に取り組んでいます。また、「職員必携」に通報窓口を明記し、社内放映番組等を通じた教育研修を行うなど、全役員・職員への周知にも努めています。
また、グループ会社についても、当社に準じた内部通報制度の体制整備を進めるとともに、当社にてグループ会社の経営上のリスクに係る情報をより一層収集する体制を構築すべく、「日本生命グループ共通通報窓口」を設置しています。

27

当社では、ハラスメントは、被害者個人の尊厳を不当に傷付する職場環境問題であると考え、「行動規範」「ハラスメント
許さないこととしています。この点は、全役員・職員に携帯が義務付けられている「職員必携」をはじめ、各種媒体への掲載や研修を通じて、その問題や対応について周知・徹底に努めています。

◆マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
マネ ー・ロ ー ンダリングおよびテロ資 金 供 与 への 対 応 は
金融機関としての社会的責任であり、経営上の重要な課題と認識しています。当社では、「マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与対策規程」を制定し、取引時確認や疑わしい取引の届け出等の適切な実施に向け、コンプライアンス統括部を
事務局とする全社的な対応態勢を整備するなど、リスクに応 じたマネ ー・ロ ー ンダリングおよびテロ資 金 供 与 対 策 に努めています。
◆反社会的勢力への対応
反社会的勢力に対する基本原則
当社は、「行動規範」の中で、暴力団などの市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関係を持たないこと、

反社会的勢力に接した場合は速やかに上司に報告し、毅然とした態度で組織的に対応することを掲げています。
反社会的勢力に対する取り組み
当社は、「内部統制システムの基本方針」において、反社会的
勢力との一切の関係遮断に取り組むこととしています。その実 現 に 向 けた 社 内 体 制 の 整 備 として、
「 反 社 会 的 勢 力 対 策規程」を制定し、反社会的勢力対策の基本事項や社内の体制・役割を定めるとともに、「反社会的勢力対策専門委員会」を
設置し、一般社団法人生命保険協会や警察をはじめとする
外部組織との連携、暴力団などの反社会的勢力に関わる対策の協議および社内啓発の推進などを行っています。
また、「総務部」を反社会的勢力対応組織として位置付け、
不当要求などの事案が発生した際には、速やかに総務部へ
報告する体制とするなど、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理体制を構築しています。
保険約款への暴力団排除条項の導入
一般社団法人生命保険協会は、会員各社が反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力およびその関係者に資金が流入することを阻止するために、保険契約においても、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が保険期間中に、反社会的勢力に該当した場合などには、保険契約を解除
できるとする規定例を策定しています。
当社も、以下のとおり2012年4月以降、同様の規定を保険約款に定めるなど、反社会的勢力との関係遮断の取り組みを強化しています。

契約基本約款

重大事由による解除○会 社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約または付加している特約だけを解除することができます。
（略）○保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合
・暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力
（以下、
「反社
会的勢力」
といいます。）に該当すると認められること
・反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
・反 社会的勢力を不当に利用していると認められること・保 険 契 約 者または保 険 金 等 の 受 取 人 が 法 人 の
場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること・そ の他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

お客様第一主義の一層の前進に向けて、保険その他金融商品の販売の際の当社の姿勢を「ニッセイの勧誘方針」として
定め、
当社ホームページなどで公表しています。

※ 勧誘方針、個人情報保護方針については、P30にてご覧いただけます。

◆個人情報保護への取り組み
当社では、お客様の大切な個人情報をお預かりしています。
当社は、「個人情報保護方針」を制定・公表するとともに、職員
教育や情報システムのセキュリティ向上を図っており、今後もお客様の個人情報を適切に管理していきます。
※ コンプライアンス体制については本編P111をご確認ください。

（略）

リスク管理の徹底◆統合的リスク管理
当社は、さまざまなリスクが全体として会社に及ぼす影響を統合的に管理する観点から、統合的リスク管理を実施しています。当社の統合的リスク管理においては、各種リスクを
部門横断的に一元管理するとともに、統計的なリスク計測
などを通じて、各種リスクを統合し、会社全体のリスクの状況を総合的に管理しています。

ストレステストの実施
統計的なリスク計測手法では捉えきれないリスク
も存在すると考えられるため、その補完的手法として、運用環境が大幅に悪化するシナリオや、大規模災害などにより保険金・給付金のお支払いが増加
するシナリオを想定したストレステストを実施し、健全性に与える影響を分析しています。ストレス
テストの結果はリスク管理委員会などに報告し、

財務基盤の強化などの検討に役立てています。

◆保険引受リスク管理
保険引受リスクとは、経済情勢や、保険事故の発生率、運用
実績、事業費支出などが保険料設定時の予測に反して変動する
ことにより損失を被るリスクです。
お客様からお引き受けしたご契約に対して、長期にわたり責任を果たしていくため、安定的な保険金などのお支払いが可能となる保険料の設定や、保険のお引き受け時の診査・査定を適切に実施することにより、保障責任を全うするための
リスクコントロールを図っています。

保険料設定に関わるリスクへの対応
当社は、信頼できる統計データを基に、医師やアクチュア
リー（数学的な手法を用いて、保険料設定や財務健全性に関与する専門職）などの専門的資格を持つ職員によって保険金
などのお支払いの発生率を分析したうえで、保険料を設定しています。さらに、設定した保険料をさまざまな面でシミュ
レーションし、将来にわたってお客様への保障責任を果たすことができるかを検証しています。

コンプライアンス（法令等遵守）の推進／リスク 管 理 の 徹 底◆勧誘方針

契約選択・支払査定に関わるリスクへの対応
ご契約のお引き受け時には、医師資格を持つ職員や医学的な専門知識を有した職員による医学的観点からの診査・査定に加え、モラルリスクの観点からも専門の職員による査定を行っています。また、診査・査定の結果、必要に応じ、特別な条件（保険料の割増等）を付けてお引き受けさせていただくなどの対応を行い、多くのお客様に適正な保険料で多様な保障を提供しています。
さらに、保険金などのお支払い時にも、医師資格を持つ職員
や医学的な専門知識を有した職員による査定を行うなど、
十分なリスク管理を行っています。

再保険に係る方針
当 社 で は 、リスク分 散 の 方 策 の 一 つとして 、
再保険を行っています。その際、リスクの種類・特性を考慮したうえで、
リスク管理委員会等での検討を通じ、出 再・受 再 の 取 引 内 容を決 定しています。
また、再保険取引では、主要格付機関の格付けなどをベースに出再先の信用力を評価するとともに、
特定の出再先に過度な取引の集中が起こらないよう管理しています。

28

リスク管理の徹底◆流動性リスク管理

流 動 性リスクは、資 金 繰 りリスクと 市 場 流 動 性リスクに分けられます。

資金繰りリスクとは、大規模災害などによる予定外の資金流出が生じたことで資金繰りが悪化し、資金確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損 失 を 被 るリスクです。 資 金 繰 りリスクに 対 しては、資 産運用計画や日々の資金繰りにおいて、流動性の高い資産を一定の水準以上確保することにより対応しています。
市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことをいいます。市場流動性リスクに対しては、市場環境に応じて資産ごとに適切な取引限度額を設定するなどの対策を実施
しています。
◆資産運用リスク管理
資産運用リスクとは、保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスクであり、市場リスク・信用リスク・不動産
投資リスクに分類されます。生命保険は長期にわたるご契約であるため、資産運用においても負債特性を踏まえた長期的な観点からのリスク管理が必要です。
このため、中長期的な運用成果を重視したリスク・リターン分析などを通じて、効率的なポートフォリオ管理を行うとともに、ポートフォリオの状況やマーケット動向に対するきめ細かなモニタリングを通じて、長期的な収益の安定・向上に努めています。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利や為替、株式などの変動により保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスクです。市場
リスクの管理にあたっては、投融資取引に伴う過大な損失の発生を抑制する観点から、必要に応じて資産ごとなどに運用限度枠を設定のうえ、モニタリングを実施し、リスク分散に留意したポートフォリオの構築に努めています。
また、市場リスクをコントロールするため、市場の環境変化
によってどの程度まで損失を被る可能性があるかを、リスク量として統計的に算出し、このリスク量が適切な範囲内に収まっているかどうかのモニタリングを実施しています。
信用リスク管理信用リスクとは、主に貸付金や社債について、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスクです。信用リスクの管理にあたっては、投融資執行部門から独立した審査管理部門による個別取引の厳格な審査など信用力分析を行う体制の整備、信用リスクが特定の企業グループや国に集中することを防止するための与信リミットの設定・モニタリングなどにより、良質なポートフォリオの構築に努めています。
また、信用リスク量の計測として、信用供与先の財務状況の悪化などによってどの程度まで損失を被る可能性があるかを、リスク量として統計的に算出し、このリスク量が適切な範囲内に収まっているかどうかのモニタリングを実施しています。
不動産投資リスク管理
不動産投資リスクとは、賃貸料等の変動などにより不動産収益が減少する、または市況の悪化などにより不動産価格が下落し、損失を被るリスクです。不動産投資リスクの管理にあたっては、個々の不動産投資案件について、投融資執行部門から独立した「財務審査部」による、厳格な審査を実施してい29ます。また、投資利回りや価格に関する警戒域を設定し、モニタリングを実施しています。
◆事務リスク管理

事務リスクとは、役員・職員および保険募集人が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことによりお客様や社外の方へ影響を与える、または会社が損失を被るリスクです。
事務リスクの管理にあたっては、発生事象の収集・分析を通じた全社的な事務リスクの把握と、再発防止策の策定およびその効果性の検証に取り組むとともに、事務知識の教育・事務規程の整備などの事務改善にも取り組んでいます。
◆システムリスク管理
システムリスク と は、コンピ ュ ー タシステム の ダウン や誤作動、不備、
不正使用などにより損失を被るリスクです。
システムリスクの管理にあたっては、コンピュータシステ
ムの企画・開発・運用・利用における安全対策基準の策定や遵守状況の確認、適切な利用に向けた指導を定期的に実施しています。
具 体 的 には、コンピ ュ ー タシステムのダウンへの 対 応 として、全社的なコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）の整備、システム障害への対策訓練の実施を通じて有事対応の定着を図っています。また、バックアップセンターを設置
し、災害の発生リスクにも備えています。
コンピュータシステムの誤作動、不備、不正使用などへの対応として、重層的なセキュリティ対策の実施、サイバー攻撃などへの対応態勢の整備、防御・検知対策や全役員・職員への情報セキュリティ教育・訓練の実施、社外専門機関との連携、グループ各社のセキュリティ対策推進など、継続的な強化に取り組んでいます。
加えて、クラウドサービスの活用など、システム開発・利用・運用に関する外部委託の増加を踏まえ、委託先のシステム
セキュリティリスクなどへの対応状況に関するチェック体制の強化に取り組んでいます。
◆情報資産管理
情報資産管理とは、お客様情報、従業員情報・経営機密情報等の当社が保有・管理する全ての情報を適切に取り扱い保護すること、必要に応じて情報の開示等を行うこと、プライバ
シー保護に係るリスクを管理することです。
当社では、「情報資産保護に関する基本方針」
を制定・公表しており、関連法令・規範の遵守、管理態勢の整備、全役員・職員への教育の実施に加え、社外の知見も踏まえながら適切な管理に努めています。
◆災害対策について
大規模地震発生時や感染症まん延時においても、各種サー
ビス等をお客様へ提供できるよう、業務継続計画（BCP）の策定を行っています。
また、営業時間内の地震や津波なども想定し、お客様避難誘導訓練や災害対策備蓄品の点検を実施する等、常日頃から災害対策に努めています。
東日本大震災発生時には、社長を本部長とする災害対策本部のもと、災害死亡保険金等の全額支払いや、安否確認活動等を通じた漏れのないお支払いの実施、義援金寄付や物資のお届け等の復興支援活動を行いました。
近年激甚化する風水害等、さまざまな災害の経験も踏まえ、一層の災害対策の向上を推進していきます。

ニッセイの勧誘方針<お客さまのニーズにもとづく販売と適切な募集>
お客さまの保険その他金融商品に関する知識、契約締結の目的、家族状
況、財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの立場で説明を行うように心掛け、お客さまが最適な商品を選択いただけるよう常にコンサルティン
グ販売に努めてまいります。

ご契約者間の公平、保険制度の健全な運営のためにモラルリスクを排除し、正しい告知をいただくよう努めてまいります。特に未成年者を被保険者とする生命保険契約の引受にあたっては、
適正な保険金額を設定した上でお客さまのニーズに合致していることを確認するなど、適切な募集に努めてまいります。

保険商品の内容や仕組みについては、お客さまに十分ご理解いただけるよう「契約概要」
・「注意喚起情報」
等を活用して分かりやすく説明し、お客さまひとりひとりのニーズに合致していることを確認するよう努めてまいります。

暴力団等の市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力に接した場合には、毅然とした態度で対応してまいります。

特に、
変額年金、
外貨建て保険、投資信託等市場リスクが存在する商品については、お客さまの年齢、知識、投資経験等に照らし、最適と考えられる
商品をお勧めするとともに商品内容やリスク内容等について適切な説明を行うように心掛けます。
電話や訪問により商品のご説明を行う際には、お客さまの立場になって時間・場所等に十分配慮してまいります。

<教育・研修を通じた適切な募集活動>
全役員・職員に対し、法令遵守研修等の計画的な研修を通し教育、管理、指導を行い、適切な募集活動が確保されるよう努めてまいります。
<お客さま情報の適正な取扱い>
お客さま情報について、適正な管理・利用と保護に努めてまいります。
<お客さまの声への対応>
お客さまの様々なご意見等の収集に努め、お客さまの満足度をより高められるよう努めてまいります。

個人情報保護方針（お客様の個人情報の取扱いについて）ニッセイの勧誘方針／個人情報保護方針

お客さまに信頼いただけるよう最善を尽くし、適切な募集活動に努めます。
当社は、保険その他金融商品の販売の際には、各種法令の遵守はもとより、お客さま・社会の信頼にお応えし、誠実に販売を行ってまいります。

ニッセイでは、お客様から信頼いただける保険会社を目指すため、個人情報の取扱いに関する方針を定め、お客様からお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護に努めています。また、適正な個人情報保護を実現するため、この方針を継続的に維持・改善してまいります。
1.情報の収集
お客様の個人情報は、各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いその他業務上必要な範囲で収集します。
2.収集する情報の種類
各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い等に必要な個人情報として主に、お客様の住所・氏名・生年月日の他、お客様の健康状態、職業について収集させていただ
いております。また、ニッセイが提供する各種商品・サービス等に関連し、業務上必要な範囲でお客様の個人情報をご提供いただく場
合があります。
3.情報の収集方法
ニッセイでは、適法かつ公正な手段によって、お客様の個人情報を収集いたします。主には、申込書・契約書・請求書・アンケート等（電磁的方法を含む）
により収集させていただいております。また、
キャンペーン等の実施により、インターネット・はがき等で収集させていただく場合があります。
4.利用目的
お客様の個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（ 以下、「 番号法」といいます）に定める個人番号を除きます）
は、以下の業務に必要な範囲内においてのみ利用いたします。
（1）各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い（2）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（3）ニッセイの業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（4）その他保険に関連・付随する業務
なお、お客様にご案内したメール等のメッセージやビラ等のコンテンツ・当社のウェブサイトやアプリの閲覧履歴、お客様の取引履歴等の情報を分析して、各種商品・サービスのご案内・提供（広告等の配信を含む）をさせていただく場合がございます。
お客様の個人番号については、番号法に基づき、以下の事務に必要な範囲内においてのみ利用いたします。
（1）保険取引に関する支払調書作成事務（2）企業年金に関する支払調書・源泉徴収票作成事務（3）投資信託に関する口座開設事務および支払調書作成事務（4）不動産取引に関する支払調書作成事務（5）報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務（6）その他法令等に定める個人番号関係事務等
これらの利用目的は、個人情報保護方針をホームページ、ディスク
ロージャー誌等に掲載することにより公表いたします。

また、書面等によりお客様から直接お客様の個人情報を収集する場
合には、あらかじめお客様にこれらの利用目的を明示いたします。
5.情報の管理・安全管理措置
お客様の個人情報を正確かつ最新なものにするために、業務上必要な範囲内で適切な措置を講じます。また、お客様の個人情報への不正なアクセスや漏洩、滅失、き損の防止その他お客様の個人情報の安全管理のために必要かつ適切と考えられる対策を講じます。
6.情報の提供
ニッセイでは、以下の場合を除き、お客様の個人情報（個人番号を除きます）
を第三者に提供いたしません。
（1）あらかじめお客様の同意がある場合（「個（2）法令に基づく場合のほか、個人情報の保護に関する法律
人情報保護法」）
によりお客様の同意を得ないでお客様の個人情報を第三者に提供することが認められている場合（3）ニッセイの業務遂行上必要な範囲で、お客様の個人情報をニッセイの業務の委託先に提供する場合（4）個人情報保護法に従ってお客様の個人情報の共同利用を行う
場合（5）その他個人情報保護法に基づきお客様の同意を得ないでお客様の個人情報を提供することが認められている場合
お客様の個人番号については、個人番号利用事務実施者への提出、個人番号の取扱いの全部または一部の委託を行う場合等、番号法で認められた場合を除き、第三者に提供いたしません。
7.情報の開示・訂正等
お客様からお客様ご自身に関する個人情報の開示・訂正等の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別の理由がない限り速やかに対応いたします。
8.関係法令等の遵守
お客様の個人情報については、個人情報保護法および番号法その他の関連法令・ガイドラインや一般社団法人生命保険協会の「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針」
等の定義、考え方、取扱い等を遵守して対応いたします。
9.コンプライアンス・プログラムの策定・改善
お客様の個人情報の取扱いが適正に行われることを確保するため、
コンプライアンス・プログラムを策定し、ニッセイの従業者・業
務の委託先その他関係者に周知徹底させるとともに、必要かつ適切な監督を行ってまいります。
また、本指針およびコンプライアンス・プログラムの内容を適宜見直し、改善いたします。
10.個人情報に関するお客様申出
お客様からの個人情報の取扱いに関するお申し出については、当社個人情報申出窓口等で適切かつ迅速に対応いたします。

個人情報の取り扱いに関する相談窓口
ニッセイコールセンター：0120-201-021※受付時間 月〜金曜日 9：00〜18：00 土曜日 9：00〜17：00（祝日、12/31〜1/3を除きます。）● ご契約などに関する照会 ・ 相談窓口
営業職員またはニッセイ・ライフプラザ（P41〜43参照）などへお問い合わせください。
● 当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
＜お問い合わせ先＞一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所 ホームページ：https://www.seiho.or.jp/contact/●30

事業系統図・子会社等の状況
保険業としては日本生命保険相互会社および子会社等が生命保険業等を営んでいます。
また、保険関連事業を行う子会社等では、企業年金の制度管理業務、
保険契約の
確認業務、
生命保険契約募集業務、損害保険代理業務、保険契約募集に係る情報提供業務等を行っています。

保 険 業およ び 保 険 関 連 事 業
21社

事業系統図・子会社等の状況◆事業系統図 （2023年3月31日時点）((

保険業 11社
うち子会社
関連法人等

6社
5社

保険関連事業 10社
うち子会社
関連法人等

7社
3社

)

)

●◎大樹生命保険㈱（生命保険業）●◎ニッセイ・ウェルス生命保険㈱（生命保険業）●◎はなさく生命保険㈱（生命保険業）●◎ニッセイプラス少額短期保険㈱（少額短期保険業）●◎Nippon Life Insurance Company of America ＜アメリカ＞（生命保険業）●◎MLC Limited ＜オーストラリア＞（生命保険業）■◇長生人寿保険有限公司 ＜中華人民共和国＞（生命保険業）■◇Bangkok Life Assurance Public Company Limited ＜タイ＞
（生命保険業）■◇Reliance Nippon Life Insurance Company Limited ＜インド>（生命保険業）■◇PT Asuransi Jiwa Sequis Life ＜インドネシア＞（生命保険業）■◇Grand Guardian Nippon Life Insurance Company Limited ＜ミャンマー＞（生命保険業）■◇企業年金ビジネスサービス㈱（企業年金の制度管理業務）◎ニッセイ保険エージェンシー㈱（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎㈱大樹オンユー・インシュアランス・マネジメント（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎三生保険サービス㈱（保険契約の確認業務）◎㈱LHL（保険契約募集に関する情報提供業務）◎㈱ライフサロン（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎㈱ライフプラザパートナーズ（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎㈱ほけんの110番（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◇ジャパン・アフィニティ・マーケティング㈱（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◇日本企業年金サービス㈱（企業保険の契約管理・システム開発に係る業務）

資産運用関連事業を行う子会社等では、投資運用業、投資助言業および第二種金融商品取引業に係る業務、信託銀行業、信用保証業務、リース業務、
ベンチャー
キャピタル業務、ビル管理業務、投資一任契約に係る業務、保険持株会社、運用会社等の監視、投融資代行業務等を行っています。

(

投資運用業等 5社
うち子会社
関連法人等

4社
1社

)

信託銀行業 1社●◎ニッセイアセットマネジメント㈱（投資運用業、投資助言業および第二種金融商品取引業に係る業務）◎ニッセイリアルティマネジメント㈱（資産運用業務）■◇日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託銀行業）（うち関連法人等 １社）

資産運用関連事業(

56

社

日本生命保険相互会社((

投融資関連事業 15社
うち子会社
子法人等

14社
1社

不動産関連事業 9社
うち子会社
関連法人等

3社
6社

海外資産運用関連事業 26社
うち子会社
関連法人等

18社
8社

)
)
)

●◎ニッセイ信用保証㈱（信用保証業務）●◎ニッセイ・リース㈱（リース業務）●◎ニッセイ・キャピタル㈱（ベンチャーキャピタル業務）◎三生キャピタル㈱（ベンチャーキャピタル業務）◎新宿エヌ・エスビル㈱（ビル管理業務）◎大宮ソニックシティ㈱（ビル管理業務）◎アロマ スクエア㈱（ビル管理業務）◇エステック㈱（ビル管理業務）◇㈱エスエルタワーズ（ビル管理業務）◇㈱聖ルカレジデンス（レジデンス管理業務）◇東京オペラシティビル㈱（ビル管理業務）◇堂島アバンザ管理㈱（ビル管理業務）◇三生ビル管理㈱（ビル管理業務）●◎Nippon Life India Asset Management Limited <インド>（投資助言業務・投資一任契約に係る業務）●◎Nippon Life India AIF Management Limited <インド>（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）●◎Nippon Life India Asset Management（Singapore）Pte. Ltd. <シンガポール>（投資一任契約に係る業務）■◇Post Advisory Group, LLC <アメリカ>（投資助言業務・投資一任契約に係る業務）■◇PT Sequis <インドネシア>（保険持株会社）■◇The TCW Group, Inc. <アメリカ>（投資助言業務・投資一任契約に係る業務）■◇Reliance Capital Pension Fund Limited <インド>（投資一任契約に係る業務）◎Nippon Life Global Investors Americas, Inc. <アメリカ>（投融資代行業務）◎Nippon Life Global Investors Europe PLC <イギリス>（投融資代行業務）◎Nippon Life Schroders Asset Management Europe Limited <イギリス>（投資運用業および投資助言業に係る業務）◎Nippon Life Global Investors Singapore Limited <シンガポール>（投資運用業および投資助言業に係る業務）◎Nippon Life India Trustee Limited <インド>（運用会社の監視等）◎Nippon Life India AIF Trustee Private Limited <インド>（運用会社の監視等）

総務関連事業等を行う子会社等では、職業紹介業務・受託業務、諸物品の斡旋・販売業務、印刷・製本業務、事務代行業務、
ソフトウェア開発、
情報処理サービス、
システムの運用・管理、調査・研究業務、健康・介護・保育所等に係る相談・情報提供サービス、収納代行業務、情報提供業務、
経営コンサルティング業務等を行っています。

総務関連事業等社

11

総務関連事業 4社（うち子会社(

４社）

計算関連事業 2社
うち子会社
関連法人等

1社
1社

)

その他 5社（うち子会社5社）◎ニッセイ・ビジネス・サービス㈱（職業紹介業務・受託業務）◎ニッセイ商事㈱（諸物品の斡旋・販売業務）◎㈱ニッセイ・ニュークリエーション（印刷・製本業務および事務代行業務）◎三友サービス㈱（諸物品の斡旋・販売業務）●◎ニッセイ情報テクノロジー㈱（ソフトウェア開発、情報処理サービスおよびシステムの運用・管理）◇大樹生命アイテクノロジー㈱（システム開発および運用等のシステム関連業務）◎㈱ニッセイ基礎研究所（調査・研究業務）◎㈱ライフケアパートナーズ（健康・介護・保育所等に係る相談・情報提供サービス）◎大樹収納サービス㈱（収納代行業務）●◎Nippon Life Americas, Inc.＜アメリカ＞（投資業、調査・情報提供業務、経営コンサルティング業務）◎Nippon Life Asia Pacific (Regional HQ) Pte. Ltd. ＜シンガポール＞（調査・情報提供業務、経営コンサルティング業務）（注）1. 子会社とは保険業法第2条第12項に規定する子会社、子法人等とは保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等（子会社を除く）、関連法人等とは保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等です。
2. ●印は連結される子会社、■印は持分法適用の関連法人等
3. ◎印は子会社、◇印は関連法人等
4. 会社名は主要なものを記載しています。

31

◆子会社等の状況

① 子会社
会社名

所在地

主要な事業内容

設立年月日（株式取得年月日）

資本金の額

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区

生命保険業

1947.8.1（2015.12.29）

167,280百万円

85.00

ー

ニッセイ・ウェルス
生命保険株式会社

東京都品川区

生命保険業

1947.10.1（2018.5.31）

55,519百万円

100.00ー

はなさく生命保険
株式会社

東京都港区

生命保険業

2018.7.2

40,000百万円

100.00ー

ニッセイプラス
少額短期保険株式会社

東京都千代田区

少額短期保険業

2021.4.30

1,300百万円

100.00ー

ニッセイアセット
マネジメント株式会社

投資運用業、投資助言業
東京都千代田区 および第二種金融商品取引業に係る業務

1995.4.4

10,000百万円

100.00ー

ニッセイ信用保証
株式会社

大阪府大阪市

信用保証業務

1980.4.1

950百万円

100.00ー

ニッセイ・リース株式会社

東京都千代田区

リース業務

1984.3.30

3,099百万円

70.00

ー

ニッセイ・キャピタル株式会社

東京都千代田区 ベンチャーキャピタル業務

1991.4.1

3,000百万円

100.00ー

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

東京都大田区

ソフトウェア開発、
情報処理サービスおよびシステムの運用・管理

1999.6.25

4,000百万円

83.92

ー

Iowa, U.S.A.
Nippon Life Insurance
Company of America （New York, U.S.A.）

生命保険業

1972.8.23（1991.12.20）

3.6百万米ドル

96.96

ー

New South
Wales, Australia

生命保険業

1886.12.31
3,265百万豪ドル（2016.10.3）

80.00

ー

投資助言業務・
投資一任契約に係る業務

1995.2.24
6,231（2012.8.16） 百万インドルピー

73.66

ー

100.00ー

MLC Limited

Nippon Life India Asset Maharashtra,Management Limited
India

Nippon Life Americas,
Delaware, U.S.A. 投資業、調査・情報提供業務、Inc.
（New York, U.S.A.） 経営コンサルティング業務2013.3.25

2米ドル

当社の議決権 当社子会社等の割合(％) 議決権割合(％)

事業系統図・子会社等の状況

2022年度末の連結決算に際して、主要な連結される「子会社」および「子法人等」と、主要な持分法適用の「関連法人等」の状況は以下のとおりです。

（注）1.  海外に所在する子会社の所在地欄の ( )内は、本店オフィスの所在地です。
2.「当社の議決権割合」は、議決権の総数に占める当社の所有議決権の割合を示します。
3.「当社子会社等の議決権割合」は、議決権の総数に占める当社子会社等の所有議決権の割合を示します。なお、連結対象会社を対象とした割合を記載しています。

② 子法人等 ※子会社を除く ／ 該当ありません。
③ 関連法人等
所在地

主要な事業内容

設立年月日（株式取得年月日）

企業年金ビジネス
サービス株式会社

大阪府大阪市

企業年金の制度管理業務

2001.10.1

6,000百万円

49.00

1.00

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区

信託銀行業

1985.11.13（2000.4.26）

10,000百万円

33.50

ー

長生人寿保険有限公司

中華人民共和国
上海市

生命保険業

2003.9.23

2,167百万人民元

28.57

ー

Bangkok Life Assurance
Public Company Limited

Bangkok,Thailand

生命保険業

1951.3.23
1,707百万バーツ（1997.2.24）

24.21

ー

生命保険業

2001.5.14（2011.10.7）

11,963
百万インドルピー

49.00

ー

会社名

Reliance Nippon Life
Maharashtra,
Insurance Company Limited
India

資本金の額

当社の議決権 当社子会社等の割合(％) 議決権割合(％)

PT Asuransi Jiwa
Sequis Life
Grand Guardian Nippon
Life Insurance Company
LimitedJakarta,Indonesia

生命保険業

1984.12.15（2014.10.8）

77,630
百万ルピア

0.01

68.34

Yangon,Myanmar

生命保険業

2019.1.24(2019.9.10)

38,090
百万チャット

35.00

ーPost Advisory
Group, LLC

California,
U.S.A.

投資助言業務・
投資一任契約に係る業務

1992.4.24（2013.4.25）

2.6百万米ドルー

18.85

The TCW Group, Inc.

California,
U.S.A.

投資助言業務・
投資一任契約に係る業務

1971.11.19（2017.12.27）

200百万米ドルー

100.00PT Sequis

Jakarta,Indonesia

保険持株会社

2001.10.9
4,240百万ルピア（2014.10.8）

29.26

ー

（注）1.「当社の議決権割合」は、議決権の総数に占める当社の所有議決権の割合を示します。
2.「当社子会社等の議決権割合」は、議決権の総数に占める当社子会社等の所有議決権の割合を示します。なお、連結対象会社を対象とした割合を記載しています。
		 PT Asuransi Jiwa Sequis Life については、PT Sequis が保有する議決権割合を記載しています。The TCW Group, Inc. については、Nippon Life Americas, Inc. が議決権を24.75 ％保有する Clipper Holding, L.P. の傘下の子会社が保有する議決権割合を記載しています。

事業の譲渡・譲り受け等の状況
事業譲渡等の日付

事業譲渡等の状況

2022年12月27日

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社に500億円の追加出資を行い、同社の資本金は555億円、資本準備金は424億円となりました。当社の議決権比率は100％と変更ありません。

（注）上記に加え、同社に対して500億円の劣後ローンによる融資を行いました。

32

組織の状況
お客様
資産運用部門ストラクチャードファイナンス営業部

特別勘定運用部
国際投資部
株式部
資金証券部
不動産部
財務部︵8︶

融資総務部

海 外 ア セ ッ トマネジメント事業部

︶
﹈

＊4

︵医長︶
金融法人契約部
企業保険契約部
支払サービス部
契約管理部
契約部
お客様サービス部
サービス業務教育部
サービス企画部
お客様サービス本部
証券管理部
財務審査部
財務企画部
海外事業管理部
海外事業企画部
法人情報センター
法人営業推進部
団体年金部
法人営業企画部
金融法人業務部
代理店業務部
金融法人・代理店企画部
法人職域業務部﹇ライフプラザ︵3︶﹈ネットワーク業務部
損保業務部︵損保業務推進本部長︶
業務部︵人材育成推進本部長︶
営業教育部

コーポレートプロモーション部

営業勤労部
営業企画部
商品開発部
ヘルスケア事業部
監査部
リスク管理統括部
コンプライアンス統括部
法務部
健康経営推進部︵健康経営推進本部長︶
総務部
I T推進部
I T統括部
人事部
人材開発部
人事企画部
︵保険計理人︶主計部
関連事業部
DX戦略企画部
大阪・関西万博推進部
本店企画広報部
調査部
広報部

企画総務部
グループ事業推進部
総合企画部
秘書部

指名・報酬
諮問委員会

海外事務所︵3︶＊3 22

海外保険事業部

＊2

海外事業
部門

経営会議
社長執行役員（グループ事業統括本部長）

社外取締役会議
監査等委員会

＊1

51

14

各種委員会

監査等委員会室

15

ホールセール
部門

広域法人部
公務部
︵4︶
法人営業部︵3︶
総合法人部︵ ︶法人営業本部︵7︶

48

金融法人
部門

金融法人部︵2︶
金融法人本部

1

代理店サポートセンター
代理店部︵ ︶代理店営業本部

19

法人営業部︵1︶
法人市場部︵3︶支社︵ ︶都心職域特別本部

10﹇ライフプラザ︵ ︶﹈法人市場部︵1︶
推進室
︵1︶
支社
︵ ︶
近畿営業本部

21﹇ライフプラザ︵ ︶﹈法人市場部︵1︶支社︵9︶
東海営業本部

22

代理店部門﹇ライフプラザ︵支社︵ ︶︵市場開発部長︶︵地域総括部長︶

リーテイル部門・ネットワーク事業部門﹇ライフプラザ︵ ︶﹈法人営業部︵4︶支社︵ ︶首都圏営業本部

組織の状況（2023 年 3 月 25 日時点）

取締役会

総代候補者選考委員会事務局
評議員会

総代候補者選考委員会

総代会※ 部に内設する室・センター
個人融資業務室（融資総務部）
店舗企画室（不動産部）
サステナビリティ企画室（総合企画部）
事業企画室（総合企画部）
イノベーション開発室（総合企画部）
国際計理室（調査部）
輝き推進室（人材開発部）
デジタル推進室（I T統括部）
業務改善推進室（コンプライアンス統括部）
コンプライアンス相談室（コンプライアンス統括部）
事務リスク管理室（リスク管理統括部）＊1：下記の15代理店部

首都圏代理店第一部（東京）首都圏代理店第二部（東京）首都圏代理店第三部（東京）首都圏代理店第四部（東京）首都圏代理店第五部（横浜）首都圏代理店第六部（埼玉）北海道代理店部（札幌）
東北代理店部（仙台）北陸信越代理店部（長野）
東海代理店部（名古屋）
近畿代理店第一部（大阪）
近畿代理店第二部（大阪）
近畿代理店第三部（大阪）西日本代理店部（岡山）
九州代理店部（福岡）システムリスク管理室（リスク管理統括部）
運用リスク管理室（リスク管理統括部）
情報資産管理室（リスク管理統括部）
販売資料審査室（商品開発部）
新育成推進室（営業教育部）
新活動推進室（営業教育部）
拠点長ビジネススクール室（営業教育部）
本部地域支援室（業務部）
地域振興支援室（業務部）
法人開拓戦略室（法人職域業務部）
基盤行政推進室（法人職域業務部）＊3：下記の7法人営業本部＊4：下記の8財務部

法人第三営業本部（東京）
公務第一部（東京）
公務第二部（東京）
公務第三部（東京）
広域法人部（東京）

法人第一営業本部（東京）
総合法人第一部（東京）
総合法人第二部（東京）
総合法人第三部（東京）
総合法人第四部（東京）
総合法人第九部（東京）

東日本法人営業本部（札幌）北海道総合法人部（札幌）
東北総合法人部（仙台）

法人第二営業本部（東京）
総合法人第五部（東京）
総合法人第六部（東京）
総合法人第七部（東京）
総合法人第八部（東京）
総合法人第十部（東京）
総合法人第十一部（東京）

東海法人営業本部（名古屋）東海総合法人第一部（名古屋）東海総合法人第二部（刈谷）
東海法人営業部（名古屋）＊2：下記の2金融法人部

金融法人第一部（東京）
金融法人第二部（大阪・東京）◆支社組織等の推移
支社等

区

分

支社
ブランチ
営業部
海外事務所
代理店

（4月1日時点）


2022年度
99
9
1,510
4
18,771

2023年度
99
9
1,495
3
19,033（注）1. ‌
「ブランチ」
とは、主に都市部法人職域営業に特化した、支社に準じる組織です。
2.「代理店」
には、銀行等の金融機関代理店等も含んでいます。

33

重点市場開発室（法人職域業務部）
特別職域業務室（法人職域業務部）
法人商品開発室（法人営業企画部）
法人営業開発室（法人営業企画部）
ESG投融資推進室（財務企画部）
損保サービス室（サービス企画部）
医事研究開発室（サービス企画部）
コールセンター（お客様サービス部）
支払サービスセンター（支払サービス部）
法人サービスセンター（企業保険契約部）

本店法人営業本部（大阪）
本店総合法人第一部（大阪）
本店総合法人第二部（大阪）
本店総合法人第三部（大阪）京都総合法人部（京都）神戸総合法人部（神戸）
中国総合法人部（広島）
本店法人営業第一部（大阪）
本店法人営業第二部（大阪）
本店公務部（大阪）
九州法人営業本部（福岡）九州総合法人部（福岡）

財務第一部（東京）
財務第二部（東京）財務第三部（東京）
首都圏財務部（東京）
法人財務部（東京）
東海財務部（名古屋）
本店財務部（大阪）九州財務部（福岡）従業員・役員／会計監査の状況
区

在籍数
（名）
2021年度末
2022年度末
20,767
20,4336,546
6,357
14,221
14,076
3,782
3,704
1,958
1,892
1,493
1,532
6,254
6,053

分

内勤職員計

男子
女子

うち総合職
営業総合職
  エリア総合職  エリア業務職

営業職員計合53,866242
53,624

男子
女子

計

50,281
216
50,06574,633
6,788
67,845

男子
女子

70,714
6,573
64,1412021年度

採用数
（名）
1,148
300
848
161
83
73
223

2022年度

8,299
0
8,299

1,197
284
913
172
70
71
218

6,718
0
6,718

9,447
300
9,147

7,915
284
7,631

従業員・役員／会計監査の状況◆従業員の在籍・採用状況（注）1. 数値については、全て年度末（3月31日時点）で算定しています。
2. 内勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、プロフェッショナル職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。
3. 営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。（2022年度末：889名、2021年度末：959名）
4. 従来の営業職員に含まれていた営業総合職を2021年3月25日付で「営業職員」から「内勤職員」へ変更しています。

◆従業員の平均年齢・平均勤続年数
区

分

内勤職員計

2021年度末
男子
女子

うち総合職
営業総合職
  エリア総合職  エリア業務職

営業職員計

合

45.0
59.5
45.0

男子
女子

計

平均年齢
（歳）
2022年度末
45.1
45.4
43.9
44.1
45.7
45.9
41.5
41.6
39.7
39.9
38.4
38.6
41.2
41.5
45.7
59.8
45.6

45.1
44.4
45.1

男子
女子

45.6
44.6
45.7

平均勤続年数（年）
2021年度末
2022年度末
13.3
13.8
16.4
17.2
11.8
12.3
18.7
18.8
16.8
17.0
16.4
16.5
13.8
14.1
9.9
27.3
9.8

10.5
27.5
10.5

10.8
16.8
10.2

11.5
17.5
10.9

（注）1. 数
 値については、
全て年度末（3月31日時点）
で算定し、
小数点第2位を四捨五入して小数点第1位まで表示しています。
2. 内勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、プロフェッショナル職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。
3. 営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。（2022年度末：889名、2021年度末：959名）
4. 従来の営業職員に含まれていた営業総合職を2021年3月25日付で「営業職員」から「内勤職員」へ変更しています。

◆内勤職員の平均給与（月額）
［単位：千円］
区分

2022年3月

内勤職員

2023年3月
325

区
333（注）1. ‌平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
2. ‌内 勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、
プロフェッショナル職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。

◆男女の賃金の差異
区

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

分

全労働者

38.8 ％

正規雇用労働者

40.1 ％

非正規雇用労働者

33.3 ％（補足情報）役位別の状況
区

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

分

部長層

  90.6 ％

課長層

  86.1 ％

課長代理・課長補佐層

  87.2 ％主任相当職

108.7 ％

（参考）女性管理職・部長相当職比率の状況
目標◆営業職員の平均給与（月額）
［単位：千円］分

営業職員

2022年3月

2023年3月
282

277（注）1. ‌平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
2. ‌拠 点管理職、支社人材育成トレーナー、養成副主任、ライフエージェント、
特別教習生、生命保険募集代理店、サービスサポートスタッフは除きます。

(注) 1. 対象期間は、2022年度（2022年4月1日～ 2023年3月31日）としています。
2. 対象労働者に、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者は含みません。
3. 正規雇用労働者は、無期雇用のフルタイム労働者を含みます。
4. 非正規雇用労働者は、短期間労働者および有期雇用労働者（定年後に再雇用された
有期の者を含む）を含みます。
5. 賃金は、基準賃金・基準外賃金（時間外勤務手当等）
・賞与等の合計で、通勤交通費は含みません。

男女の賃金の差異は、主に職種別の男女構成比や、勤続年数等の差によって生じています。
また、役位別の視点においても、男女の賃金の差異は発生している状況にあり、こうしたことを踏まえ、一人ひとりが永く活躍可能な環境の整備や、「女性管理職比率30%（2020年代）、
女性部長相当職比率10%（2030年度始）」の目標達成に向けた女性の管理職登用のさらなる推進等、多様な人材の多彩な活躍支援に、
引き続き取り組んでいきます。

2023年度始

女性管理職比率30%（2020年代）

24.6 ％

女性部長相当職比率10%（2030年度始）

  8.1 ％

(注) 主任相当職とは、組織やチームにおける一般職員の統括・管理や育成・指導の権限、あるいは決裁の権限を有する者のこと

34◆役員の状況

従業員・役員／会計監査の状況

定款上の取締役の員数

25名
取締役 1年
監査等委員である取締役

定款上の取締役の任期
取締役会の議長

2年

取締役社長

取締役の人数

21名（うち、監査等委員である取締役

社外取締役の選任状況

5名）

選任している社外取締役の人数

8名（うち、監査等委員である取締役

社外取締役のうち独立社外取締役に指定されている人数

4名）

8名

◆役員報酬の状況

報酬等の総額が１億円以上である者（2022年4月1日～ 2023年3月31日）
名前（役員区分）

筒井 義信（取締役）清水 博（取締役）

報酬等の総額112
161［単位：百万円］

月例報酬

賞与

業績連動
退任時報酬
単年度積立額

69
90

25
45

17
25

（注）1. 報酬等の総額が1億円以上である者に限って記載しています。
2. 業績連動退任時報酬単年度積立額は、役員に対する業績連動退任時報酬の支給に備えるため、内規に基づき積み立てる毎年の金額を記載しています。

◆会計監査の状況⑴会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵継続監査期間
17年⑶業務を執行した公認会計士
樋口 誠之
白田 英生
山口 圭介
古西 大介
なお、業務を執行した公認会計士の継続監査年数は、
いずれも7年以下であります。

⑷監査業務に係る補助者の構成
 当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士25名、その他59名であります。

⑸会計監査人の選定方針と理由
 監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、
監査等委員会は、会計監査人が保険業法第53条の9第5項により読み替えられた同条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。

⑹監査等委員会による会計監査人の評価
 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する会計監査人に関する各種指針等に基づき策定した基準により、会計監査人が
独立性や専門性を有しているか等について確認を行い、会計監査人の評価を行っています。
 上記の結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できること、また、2022年度の会計監査人の監査方法
および結果が相当であると認められることから、監査等委員会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。

35

◆監査報酬の内容等

区

分

当社
連結子会社
合計

［単位：百万円］

2021年度
監査証明業務に基づく報酬

2022年度
非監査業務に
基づく報酬

307
238
546

監査証明業務に
基づく報酬
68
25
94

非監査業務に
基づく報酬

331
249
581

37
26
63

（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金等に関する業務の内部統制の整備・運用状況に関する検証業務」等であります。

⑵会計監査人と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu Limited) に属する組織に対する報酬（⑴を除く）
［単位：百万円］
区
当社
連結子会社
合計

分

2021年度
監査証明業務に基づく報酬

2022年度
非監査業務に
基づく報酬

－
18
18

監査証明業務に
基づく報酬
11
91
103

非監査業務に
基づく報酬
－
24
24

62
64
126

従業員・役員／会計監査の状況⑴会計監査人に対する報酬の内容

（注）当社における非監査業務の内容は、2022年度は「子育て関連領域における新規事業構想アドバイザリー」等、2021年度は「新会社の設立準備に関するアドバイザリー業務」等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、「税務ツールシステムの変更業務」等であります。

⑶その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
 該当事項はありません。

⑷監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模・特性、監査に要する時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しています。

⑸監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、2022年度の会計監査人の報酬等に関し、会計監査人の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠、会計監査の職務遂行状況、取締役その他社内関係部署の意見等について確認を行い、審議した結果、これらについて相当であると判断し、保険業法第53条の23により準用される会社法第399条の同意を行っています。

36

設備の状況
設備の状況◆設備投資等の概要

当会計年度の設備投資は1,031億円で、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の新設・建替、システム開発・保守等を行いました。

なお、当会計年度において、重要な設備の除去・売却等はありません。

◆主要な設備の状況＊3＊4
帳簿価額（億円）

主な
事業所名＊1

セグメント
の名称

設備の
内容＊2

建物および
構築物＊5

土地
(面積千m2)＊6［借地面積千m2］

－

（－）

その他＊7

＊3
従業員数（名）上段:内勤職
下段:営業職合計－
本店（大阪府大阪市中央区）

国内
生命保険
事業

投資用

9

9

［－］

3,989
57

277
営業用

283

（12）

171

732

0

730

［－］
632
東京本部
（東京都千代田区）

国内
生命保険
事業

投資用

97

（4）
［－］

3,086
104

953
営業用

135

（7）

0

1,089

0

237

［－］
103
北海道
札幌支社
他72物件

国内
生命保険
事業

投資用

133

（15）
［5］

551
1,838

45
営業用

48

（47）

0

94

0

147

［0］
78
東北
仙台支社
他108物件

国内
生命保険
事業

投資用

67

（15）
［5］

783
3,564

68
営業用

59

（79）

0

127

81

6,481

［1］
4,683
南関東
東京中央総合支社
他260物件

国内
生命保険
事業

投資用

1,717

（219）
［84］

4,814
13,112

1,708
営業用

570

（422）

2

2,281

0

36

［14］
18
北関東・甲信
宇都宮支社
他114物件

国内
生命保険
事業

投資用

17

（4）
［0］

688
3,316

67
営業用

56

（85）

0

123

0

119

［6］
35
北陸
新潟支社
他61物件

国内
生命保険
事業

投資用

82

（7）
［0］

営業用

42

（44）
［1］

37

457
2,051

38
0

81

201
国内
生命保険
事業

投資用

167

（22）

6

375

［11］

1,317
5,757

151
営業用

103

（100）

4

259

69

2,090

［3］

設備の状況

東海
名古屋支社
他164物件

1,008
近畿
京都支社
他249物件

国内
生命保険
事業

投資用

1,012

（123）
［36］

2,203
9,420

539
営業用

343

（294）

10

894

0

295

［6］
192
中国
広島支社
他105物件

国内
生命保険
事業

投資用

103

（19）
［0］

686
2,958

84
営業用

50

（67）

0

134

0

91

［2］
52
四国
松山支社
他60物件

国内
生命保険
事業

投資用

38

（6）
［1］

383
1,796

50
営業用

29

（38）

0

79

34

490

［0］
221
九州
福岡総合支社
他186物件

国内
生命保険
事業

投資用

234

（223）
［0］

1,476
6,308

160
営業用

91

（120）

0

252

［0］
＊1 主な事業所名には、地域ごとの営業拠点名を記載しています。
＊2 投資用とは、賃貸等により収益を稼得することを目的としている部分およびこれらに付随して必要とされる部分としています。
＊3 帳簿価額は対象物件の属する地域区分ごとに、従業員数は対象所属の主たる事業所が属する地域区分ごとに集計しています。
＊4 帳簿価額の投資用と営業用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分としています。
＊5 賃借している建物への内部造作は少額であるため、一括して本店に計上しています。
＊6 賃借している土地の面積については、[ ] で記載しています。なお、当社は不動産に係る貸借料として、150億円（うち建物76億円、土地73億円）を支払っています。
＊7 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産41億円、建設仮勘定212億円、その他の有形固定資産139億円であります。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるため、一括して本店に計上しています。

◆設備の新設、除去等の計画⑴重要な設備の新設の計画
事業所名
（所在地）

設備の内容

資金調達方法

着手年月

完了予定年月赤坂グリーンクロス（東京都港区）

投資用

自己資金

2022年4月

2024年5月

ロジクロス相模原（神奈川県相模原市）

投資用

自己資金

2022年6月

2023年12月（仮称）天神一丁目
北１４番街区ビル（福岡県福岡市）

投資用

自己資金

2022年7月

2025年3月（仮称）高槻荘（大阪府高槻市）

営業用

自己資金

2022年8月

2024年3月（注）
投資予定額については、契約相手方との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

⑵重要な設備の除去等の計画
該当事項はありません。

38

店舗網一覧（2023年7月時点）
店舗網一覧

本店・東京本部
本店〒541－8501

大阪市中央区今橋3－5－12（丸の内ビル）東京本部

〒100－8288

千代田区丸の内1－6－6

日本生命丸の内ビル（日比谷ビル）東京本部

〒100－0006

千代田区有楽町1－1－1

日本生命日比谷ビル

支社

39

（注）
〈

〉
内数値は、
拠点数です。

日本生命札幌ビル9F

TEL. 011–251–9283

釧路市末広町9－2－5

日本生命釧路末広町ビル4F

TEL. 0154–22–7131〒070－0033

旭川市三条通9－右1

日本生命旭川ビル4F

TEL. 0166–26–1481〈6〉〒053－8666

苫小牧市錦町1－1－1

日本生命苫小牧ビル6F

TEL. 0144–36–1211

函館

〈9〉

〒040－0064

函館市大手町12－8

ニッセイ函館ビル2F

TEL. 0138–26–2121

青森

〈16〉

〒030－8604

青森市長島2－25－3

ニッセイ青森センタービル3F

TEL. 017–775–1611

盛岡

〈15〉

〒020－0022

盛岡市大通3－3－10

七十七日生盛岡ビル1F

TEL. 019–623–2321

仙台

〈33〉

〒980－0011

仙台市青葉区上杉1－6－11

秋田

〈12〉

〒010－0001

秋田市中通4－2－7

山形

〈16〉

〒990－0031

山形市十日町2－1－2

福島

〈9〉

〒960－8041

福島市大町5－6郡山〈16〉〒963－8580

郡山市駅前2－12－2

日本生命郡山駅前ビル5F

TEL. 024–932–0632

水戸

〈15〉

〒310－8602

水戸市泉町2－2－27

ニッセイ水戸ビル1F

TEL. 029–231–5225

宇都宮

〈14〉

〒320－0033

宇都宮市本町4－15

Ｎ I ビル6F

TEL. 028–622–8161

小山

〈13〉

〒323－0023

小山市中央町2－1－15

群馬

〈14〉

〒371－0024

前橋市表町2－30－8

太田

〈10〉

〒373－8688

太田市飯田町1321

さいたま

〈19〉

〒330－0854

さいたま市大宮区桜木町1－7－5

川越

〈16〉

〒350－1123

川越市脇田本町14－1

日本生命川越ビル6F

TEL. 049–244–3602

熊谷

〈10〉

〒360－0037

熊谷市筑波2－48－1

熊谷大栄ビル7F

TEL. 048–522–4873

埼玉東

〈14〉

〒344－0067

春日部市中央1－57－19

千葉

〈21〉

〒260－0015

千葉市中央区富士見2－20－1

船橋

〈9〉

〒273－0011

船橋市湊町2－1－1

成田

〈10〉

〒286－0033

成田市花崎町951

ニッセイ成田ビル2F

TEL. 0476–22–7632

柏常総

〈17〉

〒277－0023

柏市中央1－1－3

日本生命柏ビル5F

TEL. 04–7163–9206

東京中央総合 〈30〉〒105－0001

港区虎ノ門3－12－1

ニッセイ虎ノ門ビル11F

TEL. 03–3437–6109

新宿

〈15〉

〒163－0826

新宿区西新宿2－4－1

新宿ＮＳビル26F

TEL. 03–3342–6314

上野

〈18〉

〒110－8640

台東区東上野2－18－10

京葉ベイエリア〈13〉〒136－0071

江東区亀戸2－22－17

日本生命亀戸ビル7F

TEL. 03–3637–7039

東京ベイエリア〈12〉〒144－8721

大田区蒲田5－37－1

ニッセイアロマスクエア5F

TEL. 03–5711–4193

渋谷

〈10〉

〒150－8384

渋谷区神南1－21－1

日本生命渋谷ビル7F

TEL. 03–3463–7229

池袋

〈14〉

〒170－0013

豊島区東池袋1－24－1

東京西

〈14〉

〒190－8582

立川市曙町2－20－5

武蔵野

〈10〉

〒180－0006

武蔵野市中町1－11－4

武蔵野ニッセイプラザ2F

TEL. 0422–36–5105

町田

〈16〉

〒194－0022

町田市森野1－13－14

日本生命町田ビル8F

TEL. 042–725–3495

横浜北

〈14〉

〒220－0004

横浜市西区北幸2－8－4

横浜西口ＫＮビル15F

TEL. 045–311–2357

横浜

〈15〉

〒231－0005

横浜市中区本町2－22

新横浜

〈8〉

〒222－0033

横浜市港北区新横浜2－4－1

平塚

〈13〉

〒254－0034

平塚市宝町3－1

平塚ＭＮビル3F

TEL. 0463–22–5312

湘南

〈10〉

〒251－0052

藤沢市藤沢462

日本生命藤沢駅前ビル4F

TEL. 0466–25–7020

新潟

〈16〉

〒950－0901

新潟市中央区弁天3－2－3

ニッセイ新潟駅前ビル10F

TEL. 025–241–6621

長岡

〈14〉

〒940－0066

長岡市東坂之上町3－2－6

日本生命長岡ビル1F

TEL. 0258–36–5541

札幌

〈25〉

〒060－8678

札幌市中央区北3条西4－1－1

道東

〈12〉

〒085－0014

旭川

〈12〉

苫小牧

日本生命勾当台ビル9F

日本生命秋田中央通ビル4F
日本生命山形ビル4F

日本生命福島ビル5F

日本生命小山ビル2F

TEL. 022–263–2191
TEL. 018–833–5171
TEL. 023–622–2511
TEL. 024–521–1201

TEL. 0285–23–6065

アクエル前橋3F

TEL. 027–224–9113

ニッセイ太田ビル1F

TEL. 0276–45–7431

ソニックシティビル23F

ニッセイ春日部ビル7F
日本生命千葉ビル7F

ニッセイ船橋ビル2F

日本生命上野ビル7F

ニッセイ池袋ビル4F
日本生命立川ビル2F

京阪横浜ビル9F
日本生命新横浜ビル9F

TEL. 048–647–7754

TEL. 048–733–0018
TEL. 043–227–3395
TEL. 047–433–0183

TEL. 03–3835–1457

TEL. 03–3983–5108
TEL. 042–529–9074

TEL. 045–211–1278
TEL. 045–471–6711

TEL. 076–441–2101〈14〉〒930－0083

富山市総曲輪1－7－15

金沢

〈13〉

〒920－0024

金沢市西念1－1－7

金沢けやき大通りビル9F

TEL. 076–261–0191

福井

〈10〉

〒910－0023

福井市順化1－21－1

ニッセイ福井ビル7F

TEL. 0776–23–8800

甲府

〈10〉

〒400－0031

甲府市丸の内3－32－12

長野

〈11〉

〒380－8655

長野市大字南長野南県町1040－1

松本

〈14〉

〒390－8701

松本市深志1－1－17

岐阜

〈17〉

〒500－8548

岐阜市金町6－6静岡〈14〉〒420－0853

静岡市葵区追手町1−6

浜松

〈20〉

〒430－0926

浜松市中区砂山町325－34

沼津

〈14〉

〒410－0801

沼津市大手町2－10－17

名古屋東

〈11〉

〒464－0850

名古屋市千種区今池4－1－29

ニッセイ今池ビル7F

TEL. 052–741–0822

名古屋

〈18〉

〒460−0003

名古屋市中区錦2−14−21

円山ニッセイビル16F

TEL. 052–222–9302

名古屋南

〈9〉

〒460－0022

名古屋市中区金山2－8－23

日本生命金山ビル3F

TEL. 052–331–8838

愛知東

〈13〉

〒444－0044

岡崎市康生通南2－13

ニッセイ岡崎ビル2F

TEL. 0564–26–1960

刈谷

〈10〉

〒448－0842

刈谷市東陽町2－17－3

日本生命刈谷ビル2F

TEL. 0566–21–7513

津

〈13〉

〒514－0028

津市東丸之内20－12

日本生命津ビル6F

TEL. 059–228–0311

四日市

〈10〉

〒510－0084

四日市市栄町2－16

ニッセイ四日市ビル1F

TEL. 059–351–6561

滋賀

〈14〉

〒520－0056

大津市末広町1－1

日本生命大津ビル7F

TEL. 077–522–1569

京都

〈20〉

〒600－8216

京都市下京区塩小路通烏丸西入ル東塩小路町614 新京都センタービル6F TEL. 075–371–7700

京都西

〈11〉

〒600－8389

京都市下京区大宮通四条下ル四条大宮町2

京橋

〈7〉

〒534－0024

大阪市都島区東野田町4－6－22

ニッセイ京橋ビル6F

TEL. 06–6352–2469

御堂筋南

〈18〉

〒543－0055

大阪市天王寺区悲田院町8－22

ニッセイ天王寺ビル7F

TEL. 06–6774–0837

大阪都心北

〈13〉

〒541－0043

大阪市中央区高麗橋1－6－10

豊田日生北浜ビル9F

TEL. 06–6204–1717

大阪都心南

〈11〉

〒542－0081

大阪市中央区南船場3－5－8

オーク心斎橋ビル10F

TEL. 06–6253–0653

堺

〈12〉

〒590－0074

堺市堺区北花田口町3－2－6

ニッセイ堺東ビル4F

TEL. 072–233–1731

岸和田

〈8〉

〒596－0057

岸和田市筋海町9－2

ニッセイ岸和田ビル2F

TEL. 072–439–0717

北大阪

〈11〉

〒563－0025

池田市城南1－2－23

日本生命池田ビル2F

TEL. 072–754–6427

京阪

〈9〉

〒573－0032

枚方市岡東町5－32

日本生命枚方ビル4F

TEL. 072–844–1862

茨木

〈12〉

〒567－0031

茨木市春日2－2－8星光ニッセイ茨木ビル2F

TEL. 072–627–9520

布施

〈10〉

〒577－0056

東大阪市長堂2－1－22

神戸

〈21〉

〒651－8501

神戸市中央区小野柄通7－1－1

姫路

〈13〉

〒670－0962

姫路市南駅前町100番

阪神

〈11〉

〒661－0976

明石

〈18〉

奈良

日本生命富山総曲輪ビル8F

甲府ニッセイスカイビル2F
日本生命県庁前ビル4F

ニッセイ松本ビル2F

TEL. 055–222–1576
TEL. 026–227–7683
TEL. 0263–33–6633

店舗網一覧

富山

TEL. 058–264–7188

ニッセイ岐阜ビル7F
日本生命静岡ビル9F
ニッセイ浜松駅前アネックス4F

ニッセイ沼津ビル1F

日本生命四条大宮ビル9F

星光布施ビル6F
日本生命三宮駅前ビル2F

TEL. 054–255–1151
TEL. 053–453–8181
TEL. 055–962–8702

TEL. 075–812–0058

TEL. 06–6783–2900
TEL. 078–272–5550

姫路パラシオ2ビル9F

TEL. 079–289–0901

尼崎市潮江1－2－6

JRE尼崎フロントビル9F

TEL. 06–6494–7085〒673－0892

明石市本町2－1－26

ニッセイ明石ビル9F

TEL. 078–912–2665〈18〉〒630－8115

奈良市大宮町1－1－15

和歌山

〈12〉

〒640－8157

鳥取

〈9〉

松江

ニッセイ奈良駅前ビル5F

TEL. 0742–23–8005

和歌山市八番丁11

日本生命和歌山八番丁ビル9F

TEL. 073–423–9325〒680－0822

鳥取市今町2－251

日本生命鳥取駅前ビル2F

TEL. 0857–22–8501〈９〉〒690－0007

松江市御手船場町551

ニッセイ松江ビル2F

TEL. 0852–21–5185

岡山

〈13〉

〒700－0903

岡山市北区幸町7－33

ニッセイ岡山幸町ビル8F

TEL. 086–224–4691

倉敷

〈11〉

〒710－0055

倉敷市阿知3－9－1

広島

〈24〉

〒730－8671

広島市中区中島町3－25

福山

〈10〉

〒720－0811

福山市紅葉町2－27

日本生命福山ビル8F

TEL. 084–923–5240

山口

〈17〉

〒750－0006

下関市南部町19－10

日本生命下関ビル2F

TEL. 083–222–8111

徳島

〈14〉

〒770－0841

徳島市八百屋町2－11

日本生命徳島ビル12F

TEL. 088–654–5151

高松

〈15〉

〒760－0017

高松市番町1－1－5

松山

〈16〉

〒790－0001

松山市一番町3－3－3

菅井・ニッセイビル3F

TEL. 089–941–9585

高知

〈14〉

〒780－0870

高知市本町5－6－3

日本生命高知本町ビル1F

TEL. 088–823–0271

北九州

〈23〉

〒802－0005

北九州市小倉北区堺町1－3－15

福岡総合

〈34〉

〒810－0001

福岡市中央区天神1－4－1

あちてらす倉敷北館2F
ニッセイ平和公園ビル4F

ニッセイ高松ビル1F

日本生命小倉堺町ビル8F

西日本新聞会館ビル13F

TEL. 086–424–1261
TEL. 082–248–1521

TEL. 087–825–0007

TEL. 093–541–9190
TEL. 092–713–7930

40

店舗網一覧

久留米〈11〉〒830－0017

久留米市日吉町15－60

佐賀

〈12〉

〒840－0801

佐賀市駅前中央1－14－40

長崎

〈17〉

〒850－0033

長崎市万才町4－15

熊本

〈25〉

〒860－0802

熊本市中央区中央街2－11

大分

〈16〉

〒870－0027

大分市末広町1－1－18

宮崎

〈19〉

〒880－0812

宮崎市高千穂通2－5－32

鹿児島

〈20〉

〒890－8521

鹿児島市中央町18－1

那覇

〈15〉

〒900－0034

那覇市東町3－1

ニッセイ久留米ビル2F
ニッセイ佐賀駅前ビル8F

日本生命長崎ビル新館2F
熊本サンニッセイビル11F

ニッセイ大分駅前ビル2F
日本生命宮崎駅前ビル10F

南国センタービル8F

ニッセイ東町ビル1F

TEL. 0942–32–4470
TEL. 0952–32–2727
TEL. 095–823–6181
TEL. 096–325–0131
TEL. 097–534–9207
TEL. 0985–24–7111
TEL. 099–255–1101
TEL. 098–862–8511

ニッセイ・ライフプラザ（お手続き・ご相談窓口）
営業時間
月～金曜日 9：00 ～ 18：00（祝日、12/31 ～ 1/3は除きます。）

ただし、
 印の店舗は 9：00 ～ 15：30
印の店舗は 9：00 ～ 19：00

土曜日の保険相談サービス
10：00 ～ 17：00（祝日、12/31 ～ 1/3は除きます。）
印の店舗にて実施＊しています。

・お手続きはお取り扱いしていません。
・予約制となっていますので、事前にホームページよりご予約のうえ、ご来店ください。

・ 印の店舗は18：00以降、一部お受けできないお取り扱いがございますので
ご来店の前にお電話＊でご照会ください。
・最新の営業時間につきましては、当社ホームページにてご確認ください。

＊電話受付時間41

月〜金曜日＊ライフプラザ名古屋は第1・第3土曜日のみ

9：00 〜 18：00（祝日、12/31 〜 1/3は除きます。）

日本生命札幌ビル3F

TEL. 011–207–0160

釧路市末広町9－2－5

日本生命釧路末広町ビル4F

TEL. 0154–22–7131〒070－0033

旭川市三条通9－右1

日本生命旭川ビル1F

TEL. 0166–26–1481〒053－8666

苫小牧市錦町1－1－1

日本生命苫小牧ビル6F

TEL. 0144–36–1211

函館〒040－0064

函館市大手町12－8

ニッセイ函館ビル1F

TEL. 0138–26–2121

青森〒030－8604

青森市長島2－25－3

ニッセイ青森センタービル1F

TEL. 017–775–1611

盛岡〒020－0022

盛岡市大通3－3－10

七十七日生盛岡ビル1F

TEL. 019–623–2321

仙台〒980－0802

仙台市青葉区二日町12－30

秋田〒010－0001

秋田市中通4－2－7

山形〒990－0031

山形市十日町2－1－2

福島〒960－8041

福島市大町5－6

郡山〒963－8580

郡山市駅前2－12－2

水戸〒310－8602

宇都宮〒320－0033

小山〒323－0023

小山市中央町2－1－15

群馬〒371－0024

前橋市表町2－30－8

太田〒373－8688

太田市飯田町1321

さいたま〒330－0854

さいたま市大宮区桜木町1－7－5

川越〒350－1123

川越市脇田本町14－1

日本生命川越ビル1F

TEL. 049–244–3960熊谷〒360－0037

熊谷市筑波2－48－1

熊谷大栄ビル7F

TEL. 048–522–4873

越谷〒343－0845

越谷市南越谷1－16－13

千葉〒260－0015

千葉市中央区富士見2－20－1

船橋〒273－0011

船橋市湊町2－1－1

成田〒286－0033

成田市花崎町951

ニッセイ成田ビル2F

TEL. 0476–22–7632

柏〒277－0023

柏市中央1－1－3

日本生命柏ビル1F

TEL. 04–7166–6843

丸の内〒100－8288

千代田区丸の内1－6－6

品川〒108－0075

港区港南2－16－1

新宿〒163－0801

新宿区西新宿2－4－1

上野〒110－0015

台東区東上野2－18－10亀戸〒136−0071

江東区亀戸2−22−17

日本生命亀戸ビル1F

TEL. 03–3682–4178

渋谷〒150－0041

渋谷区神南1－21－1

日本生命渋谷ビル4F

TEL. 03–3476–5512

池袋〒170－0013

豊島区東池袋1－24－1

立川〒190－0012

立川市曙町2－20－5

札幌〒060－0003

札幌市中央区北3条西4－1－1

釧路〒085－0014

旭川
苫小牧

日本生命勾当台西ビル1F

日本生命秋田中央通ビル4F
日本生命山形ビル4F

日本生命福島ビル5F

TEL. 022–213–1473
TEL. 018–833–5171
TEL. 023–622–2511
TEL. 024–521–1201

日本生命郡山駅前ビル5F

TEL. 024–932–0632

水戸市泉町2－2－27

ニッセイ水戸ビル1F

TEL. 029–231–5225

宇都宮市本町4－15

Ｎ I ビル6F

TEL. 028–622–8161

日本生命小山ビル2F

TEL. 0285–23–6065

アクエル前橋3F

TEL. 027–224–9113

ニッセイ太田ビル1F

TEL. 0276–45–7431

ソニックシティビル3F

ニッセイ越谷ビル1F
日本生命千葉ビル1F

ニッセイ船橋ビル1F

日本生命丸の内ビル B1F

品川イーストワンタワー 8F
新宿NS ビル1F
日本生命上野ビル1F

ニッセイ池袋ビル2F
日本生命立川ビル1F

TEL. 048–647–7760

TEL. 048–987–3312
TEL. 043–226–8551
TEL. 047–431–9383

TEL. 03–5533–1087
TEL. 03–3471–6301
TEL. 03–3346–8437
TEL. 03–3836–6835

TEL. 03–3983–4961
TEL. 042–524–0245

TEL. 0422–23–2581〒180－0004

武蔵野市吉祥寺本町1－14－5

町田〒194－0022

町田市森野1－13－14

日本生命町田ビル1F

TEL. 042–725–0365

横浜〒220－0004

横浜市西区北幸1－6－1

横浜ファーストビル6F

TEL. 045–311–2811

川崎〒210－0015

川崎市川崎区南町1－1

日本生命川崎ビル6F

TEL. 044–245–1920

武蔵小杉〒211－8790

川崎市中原区小杉町1－403

湘南〒251－0052

藤沢市藤沢462

小田原〒250－0012

小田原市本町1－4－5

新潟〒950－0901

新潟市中央区弁天3－2－3

ニッセイ新潟駅前ビル10F

TEL. 025–241–6621

長岡〒940－0066

長岡市東坂之上町3－2－6

日本生命長岡ビル1F

TEL. 0258–36–5541

富山〒930－0083

富山市総曲輪1－7－15

日本生命富山総曲輪ビル1F

TEL. 076–441–2101

金沢〒920－0024

金沢市西念1－1－7

金沢けやき大通りビル9F

TEL. 076–261–0191

福井〒910－0023

福井市順化1－21－1

ニッセイ福井ビル7F

TEL. 0776–23–8800

甲府〒400－0031

甲府市丸の内3－32－12

長野〒380－8655

長野市大字南長野南県町1040－1

松本〒390－8701

松本市深志1－1－17

岐阜〒500－8548

岐阜市金町6－6

静岡〒420－0853

静岡市葵区追手町1−6

浜松〒430－0926

浜松市中区砂山町325－34

沼津〒410－0801

沼津市大手町2－10－17

名古屋〒461－0005

名古屋市東区東桜1－13－3

名古屋駅前〒450－0002

名古屋市中村区名駅2－45－7

愛知東〒444－0044

岡崎市康生通南2－13

豊橋〒440－0076

豊橋市大橋通1－68

刈谷〒448－0842

刈谷市東陽町2－17－3

日本生命刈谷ビル1F

TEL. 0566–28–6921

豊田〒471－0025

豊田市西町4－25－18

中根ニッセイビル1F

TEL. 0565–31–0725

津〒514－0028

津市東丸之内20－12

日本生命津ビル6F

TEL. 059–228–0311

四日市〒510－0084

四日市市栄町2－16

ニッセイ四日市ビル1F

TEL. 059–351–6561

滋賀〒520－0056

大津市末広町1－1

日本生命大津ビル7F

TEL. 077–522–1569

京都〒600－8006

京都市下京区四条通柳馬場西入ル立売中之町103-1 ニッセイ四条柳馬場ビル1F TEL. 075–211–7816

天王寺〒545－0052

大阪市阿倍野区阿倍野筋1－5－36

梅田〒530－0017

大阪市北区角田町8－47

本店〒541－8501

大阪市中央区今橋3－5－12

日本生命本店本館1F

TEL. 06–6209–5543

堺〒590－0074

堺市堺区北花田口町3－2－6

ニッセイ堺東ビル3F

TEL. 072–221–8250

京阪〒573－0032

枚方市岡東町5－32

日本生命枚方ビル3F

TEL. 072–845–0421

茨木〒567－0031

茨木市春日2－2－8星光ニッセイ茨木ビル1F

TEL. 072–621–8970

布施〒577－0056

東大阪市長堂2－1－22

川西〒666－0016

川西市中央町7−18

神戸〒651－8501

神戸市中央区小野柄通7－1－1

姫路〒670－0962

姫路市南駅前町100番

姫路パラシオ2ビル9F

TEL. 079–289–0901

明石〒673－0892

明石市本町2－1－26

ニッセイ明石ビル8F

TEL. 078–912–2665

奈良〒630－8115

奈良市大宮町1－1－15

和歌山〒640－8157

鳥取

吉祥寺本町ビル2F

武蔵小杉タワープレイス13F

日本生命藤沢駅前ビル8F
日本生命小田原ビル3F

甲府ニッセイスカイビル1F
日本生命県庁前ビル4F

ニッセイ松本ビル1F

ニッセイ岐阜ビル8F
日本生命静岡ビル2F
ニッセイ浜松駅前アネックス1F
ニッセイ沼津ビル1F
ＮＨＫ名古屋放送センタービル3F

TEL. 044–733–1131
TEL. 0466–25–9372
TEL. 0465–23–8395

TEL. 055–222–1576
TEL. 026–227–7683
TEL. 0263–33–6633
TEL. 058–264–7188
TEL. 054–255–1151
TEL. 053–453–8181
TEL. 055–962–8702
TEL. 052–952–7890

松岡ビル1F

TEL. 052–583–7381

ニッセイ岡崎ビル2F

TEL. 0564–26–1960

静銀ニッセイ豊橋ビル3F

TEL. 0532–52–1540

アベノセンタービル7F

阪急グランドビル25F

TEL. 06–6649–8520
TEL. 06–6311–6802

星光布施ビル1F

TEL. 06–6783–2999

ラ・ラ・グランデ2F

TEL. 072–759–5590

日本生命三宮駅前ビル1F

TEL. 078–272–5577

ニッセイ奈良駅前ビル1F

TEL. 0742–23–1190

和歌山市八番丁11

日本生命和歌山八番丁ビル9F

TEL. 073–423–9325〒680－0822

鳥取市今町2－251

日本生命鳥取駅前ビル2F

TEL. 0857–22–8501

松江〒690－0007

松江市御手船場町551

ニッセイ松江ビル1F

TEL. 0852–21–5185

岡山〒700－0903

岡山市北区幸町7－33

ニッセイ岡山幸町ビル8F

TEL. 086–224–4691

倉敷〒710－0055

倉敷市阿知3－9－1

広島〒730－0013

広島市中区八丁堀16−11

福山〒720－0811

福山市紅葉町2－27

日本生命福山ビル8F

TEL. 084–923–5240

下関〒750－0006

下関市南部町19－10

日本生命下関ビル1F

TEL. 083–222–8111

あちてらす倉敷北館2F
スタートラム広島2F

店舗網一覧

吉祥寺

TEL. 086–424–1261
TEL. 082–227–2123

42

TEL. 0834–31–3001

店舗網一覧

徳山

〒745－0034

周南市御幸通1－10

徳島〒770－0841

徳島市八百屋町2－11

高松〒760－0017

高松市番町1－1－5

松山〒790－0001

松山市一番町3－3－3

高知〒780－0870

高知市本町5－6－3

北九州〒802－0005

北九州市小倉北区堺町1－3－15

日本生命小倉堺町ビル2F

TEL. 093–531–0985

博多〒812－0011

福岡市博多区博多駅前4－1－1

日本生命博多駅前第二ビル1F

TEL. 092–483–0400

天神〒810－0001

福岡市中央区天神1－4－2

久留米〒830－0017

久留米市日吉町15－60

佐賀〒840－0801

佐賀市駅前中央1－14－40

佐世保〒857－0862

佐世保市白南風町8－17

長崎〒850－0033

長崎市万才町4－15

熊本〒860－0802

熊本市中央区中央街2－11

大分〒870－0027

大分市末広町1－1－18

宮崎〒880－0812

宮崎市高千穂通2－5－32

鹿児島〒890－8521

鹿児島市中央町18－1

那覇〒900－0034

那覇市東町3－1

日進徳山ビル3F
日本生命徳島ビル12F
ニッセイ高松ビル1F

TEL. 088–654–5151
TEL. 087–825–0007

菅井・ニッセイビル1F

TEL. 089–941–9585

日本生命高知本町ビル1F

TEL. 088–823–0271

エルガーラオフィス棟9F

ニッセイ久留米ビル1F

TEL. 092–712–2311
TEL. 0942–32–4470

ニッセイ佐賀駅前ビル8F

TEL. 0952–32–2727

佐世保交通センタービル3F

TEL. 0956–25–8050

日本生命長崎ビル新館1F
熊本サンニッセイビル1F

ニッセイ大分駅前ビル2F
日本生命宮崎駅前ビル10F

南国センタービル1F

ニッセイ東町ビル1F

TEL. 095–823–6181
TEL. 096–325–0131
TEL. 097–534–9207
TEL. 0985–24–7111
TEL. 099–255–1101
TEL. 098–862–8511

海外事務所
ロンドン事務所

Nippon Life Insurance Company London Rep.Office
11th Floor, 3 Noble Street, London EC2V 7EE, United Kingdom

TEL. 44-20-7507-6000

フランクフルト事務所

Nippon Life Insurance Company Frankfurt Rep.Office
An der Hauptwache 5, 60313, Frankfurt am Main, Germany

TEL. 49-69-273999-0

北京事務所

中華人民共和国・北京市朝陽区建国門外大街甲26号 長富宮弁公楼4007室 100022
日本生命保険公司 北京代表処

TEL. 86-10-6513-9240

海外子会社◆保険業および保険関連事業
Nippon Life Insurance
Company of America

666 Third Avenue, Suite 2201, New York, NY 10017, U.S.A.

TEL. 1-212-682-3000

MLC Limited

Level 6, 177 Pacific Highway, North Sydney, NSW2060, Australia

TEL. 61-2-8799-1000◆調査・情報提供業務および経営コンサルティング業務

43

Nippon Life Americas, Inc.

101 Park Avenue, 33rd Floor, New York, NY 10178, U.S.A.

TEL. 1-646-231-4000

Nippon Life Asia Pacific(Regional HQ) Pte. Ltd.

1 Raffles Quay, #10-01A North Tower, Singapore, 048583,
Republic of Singapore

TEL. 65-6438-2850

◆資産運用関連事業
TEL. 1-646-231-4000

Nippon Life Global Investors
11th Floor, 3 Noble Street, London EC2V 7EE, U.K.
Europe Plc

TEL. 44-20-7507-6011

Nippon Life Schroders Asset
1 London Wall Place, London EC2Y 5AU, U.K.
Management Europe Limited

TEL. 44-20-7658-6000

Nippon Life Global Investors 138 Market Street #34-02 CapitaGreen Singapore 048946,
Singapore Limited
Republic of Singapore

TEL. 65-6800-7000

4th Floor, Tower A, Peninsula Business Park, Ganapatrao Kadam
Marg, Lower Parel (W), Mumbai-400013, India

TEL. 91-22-6808-7000

Great Wall Changsheng Life
Insurance Co., Ltd.

5F No. 688 West NanJing Road, Jing An District Shanghai 200041,
China

TEL. 86-21-3899-9888

Bangkok Life Assurance
Public Company Limited

1415 Krungthep-Nonthaburi Road, Wongsawang, Bangsue,
Bangkok 10800, Thailand

TEL. 66-2-777-8888

Reliance Nippon Life
Insurance Company Limited

Unit No. 401B, 402, 403 & 404, 4th Floor, Inspire-BKC G Block,
BKC Main Road, BKC, Bandra East, Mumbai 400051, India

TEL. 91-22-6896-5000

PT Asuransi Jiwa Sequis Life

Sequis Tower Lt. 33 JI. Jend, Sudirman Kav. 71, SCBD Jakarta 12190,
TEL. 62-21-522-3123
Indonesia

Grand Guardian Nippon Life
Insurance Company Limited

Corner of Pyay Road & Narnattaw Street, No. 485, Kamayut
Township, Yangon, Myanmar

TEL. 95-9-40008-3003

Post Advisory Group, LLC

2049 Century Park E, Suite 3050, Los Angeles, CA 90067, U.S.A.

TEL. 1-310-996-9600

The TCW Group, Inc.

865 South Figueroa Street, Suite 1800 Los Angeles, CA 90017, U.S.A. TEL. 1-213-244-0000

Nippon Life India AssetManagement Limited

店舗網一覧

Nippon Life Global Investors
101 Park Avenue, 33rd Floor, New York, NY 10178, U.S.A.
Americas, Inc.

海外関連法人◆保険業および保険関連事業◆資産運用関連事業

44

財務情報
単体決算データ
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 

47 【	30 】保険契約を再保険に付した場合における、再保険を財産の状況 48 【	31 】保険契約を再保険に付した場合における、再保険を【 1 】財務諸表 48（１）
貸借対照表 48

（２）
損益計算書 49

（３）
基金等変動計算書 50（４）
重要な会計方針及び注記事項 52【 2 】その他財務諸表に関する事項 59（１）
会計監査人の氏名又は名称 59（２）
保険業法に基づく会計監査人の監査報告 59【 ３ 】剰余金処分決議 59【 ４ 】保険業法に基づく債権の状況 60【 ５ 】元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 60【 ６ 】保 険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

61【 ７ 】有価証券の時価情報（会社計）

63【 ８ 】金銭の信託の時価情報（会社計）

65【 ９ 】デリバティブ取引の時価情報（会社計）

66【 10 】株式の保有状況 

71【 11 】経常利益等の明細（基礎利益）

73

主要な業務の状況を示す指標等 

74 【	43	】保険料明細表 94【 12 】保有契約高及び新契約高 74【	44	】保険金明細表 95【 13	】年換算保険料 75【	45	】年金明細表 95【 14	】商品別新契約高 76【	46	】給付金明細表 96【 15	】商品別年度末保有契約高 

78【	47	】解約返戻金明細表 97【 16	】保障機能別保有契約高 80【	48	】減価償却費明細表 97【 17	】個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 81【	49	】事業費明細表 97【 18	】個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約
年換算保険料 81【	50 】借入金等残存期間別残高 97【 19	】社員（契約者）配当の状況 82【	51 】税金明細表 98【	52 】リース取引 98

保険契約に関する指標等 

88【 20 】保有契約増加率 88

資産運用に関する指標等（一般勘定） 

99【 21 】新契約増加率 88【	53	】2022年度の資産運用概況 99【 22 】新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）

89【	54	】ポートフォリオの推移 100【 23	】新契約率（対年度始）

89【	55	】主要資産の平均残高と運用利回り 

101【 24	】解約失効率（対年度始）

89【	56	】資産運用収益明細表 101【 25	】個人保険新契約平均保険料（月払契約）

89【	57	】資産運用費用明細表 101【 26	】死亡率（個人保険主契約）

89【	58	】利息及び配当金等収入明細表 102【 27	】特約発生率（個人保険）

90【	59	】利息及び配当金等収入の分析 102【	60 】有価証券売却益明細表 102【	61 】有価証券売却損明細表 102【	62 】有価証券評価損明細表 102【 28	】第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、90
発生保険金額の経過保険料に対する割合 【 29	】事業費率（対収入保険料）
45

90

引き受けた主要な保険会社等の数 90引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合 90【	32 】保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 90【	33	】未だ収受していない再保険金の額 90

経理に関する指標等 91【	34	】支払備金明細表 91【	35	】責任準備金明細表 91【	36	】責任準備金残高の内訳 91【	37	】個 人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立
方式・積立率・残高（契約年度別）

92【	38	】特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高・算出方法・その計算の基礎となる係数 92

【	39	】保 険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性 93【	40 】社員配当準備金明細表 93【	41 】引当金明細表 93【	42 】特定海外債権引当勘定の状況 94【	63	】商品有価証券明細表 102 【	88	】デリバティブ取引の定性的情報 114【	64	】商品有価証券売買高 

102 【	89	】デリバティブ取引の時価情報 115【	65	】有価証券明細表 103【	66	】有価証券残存期間別残高 103【	67	】保有公社債の期末残高利回り 

103 【	90 】特別勘定資産残高の状況 【	68	】業種別株式保有明細表 【	69	】貸付金明細表 104 【	91 】2022年度の資産運用概況（個人変額保険特別勘定
118
資産及び個人変額年金保険特別勘定資産）
105【	70 】一般貸付金残存期間別残高 105

個人変額保険特別勘定の状況【	71 】国内企業向け貸付金企業規模別内訳 105【	92 】保有契約高 

118【	72 】貸付金業種別内訳 106【	93	】年度末資産の内訳 118【	73	】貸付金使途別内訳 107【	94	】運用収支状況 119【	74	】貸付金地域別内訳 107【	95	】有価証券の時価情報 119【	75	】貸付金担保別内訳 107【	96	】金銭の信託の時価情報 119【	76	】不動産に係る評価額 107【	97	】デリバティブ取引の定性的情報 119【	77	】不動産残高及び賃貸用ビル保有数 107【	98	】デリバティブ取引の時価情報 120【	78	】有形固定資産の明細表 108【	79	】固定資産等処分益及び処分損明細表 108【	80 】賃貸用不動産等減価償却費明細表 108【	81 】海外投融資の状況 109【	82 】海外投融資利回り 

110【	83	】公共関係投融資の概況《新規引受額、貸出額》

110【	84	】その他の資産明細表 110【	85	】各種ローン金利 111

有価証券等の時価情報（一般勘定） 

112【	86	】有価証券の時価情報 112【	87	】金銭の信託の時価情報 113

特別勘定に関する指標等 

118
118



個人変額年金保険特別勘定の状況

118



121

【	99	】保有契約高 

121【 100 】年度末資産の内訳 

121【 101 】運用収支状況 

121【 102 】有価証券の時価情報 121【 103 】金銭の信託の時価情報 121【 104 】デリバティブ取引の定性的情報 121【 105 】デリバティブ取引の時価情報 

121

団体年金保険特別勘定の状況



122

【 106 】商品別資産残高 122【 107 】第1特約の状況 122

連結決算データ
財産の状況（連結決算） 

123 （３）連結計算書類についての会計監査人の監査報告 

150【 108 】グループ事業の経過及び成果 

代表者の確認書 123 （４）150【 109 】主要な業務の状況を示す指標（連結）

（連結）
125 【 112 】保険業法に基づく債権の状況

151【 110 】連結財務諸表及び独立監査人の監査報告書 （連結）
125 【 113 】デリバティブ取引の時価情報

152（１）連結貸借対照表 

125 【 114 】保 険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況
126（連結ソルベンシー・マージン比率）

157（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （３）連結キャッシュ・フロー計算書 【 111 】その他連結財務諸表等に関する事項 

127 【 115 】子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況
129（ソルベンシー・マージン比率）
131【 116 】セグメント情報 142【 117 】研究開発活動 150（１）監査人および会計監査人の氏名又は名称 150（２）内部統制報告書 150（４）連結基金等変動計算書 （５）連結財務諸表の作成方針及び注記事項 （６）独立監査人の監査報告書 

158
161
166

※数値はすべて単位未満切り捨てにしています。
※%、‰は表示未満を四捨五入しています。

この端数処理により、合計が100%にならないことがあります。

46

－直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標－
直近事業年度における主要な業務の状況を示す指標5

［単位：億円］
項

2018年度目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益

66,05064,79964,75365,42473,609

保険料等収入47,75145,26142,646

43,07946,479
2,478

経常利益

3,835

3,512

4,310

4,932

基礎利益＊1

6,782

5,112

5,815

7,752

4,988

当期純剰余

2,593

1,814

3,234

3,518

1,874

99.96

102.54100.39

56.58

99.66

680,847

690,711

739,742765,674

756,040

12,57912,024

12,273

12,075

11,465

純資産

65,81957,976

83,182

76,51868,222

剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合＊2
総資産

（%）

うち  特別勘定資産
有価証券残高563,837

571,088622,307645,154

632,347

貸付金残高

74,387

74,11874,30774,98077,946

責任準備金残高550,886

562,202574,202586,778596,755

自己資本＊362,417

66,88972,74378,041

79,17349,92851,43654,32856,63857,33013,50014,00014,00014,50014,500

933.3

979.2

1,007.5

1,059.7

1,019.9

保有契約高＊5

2,563,721

2,552,087

2,536,212

2,516,541

2,466,665

個人保険

1,239,244

うち  基金・諸準備金等
うち  基金の総額＊4
ソルベンシー・マージン比率

（%）

1,353,326

1,325,065

1,296,936

1,274,876

個人年金保険239,372

248,128

251,483

259,051

252,402

団体保険

971,022

978,894

987,791

982,613975,018

団体年金保険保有契約高＊6

131,770

133,871

136,490

138,953

140,926

社員数＊7

（名）

9,652,044

9,706,575

9,639,911

9,642,739

9,588,583

従業員数

（名）

73,26074,557

76,792

74,63370,714

－

－

－

－

－

逆ざや額＊8＊1 2022年度より適用された基礎利益の計算方法に基づいて算出しています。これに伴い、2019、2020、2021年度の数値についても、適用後の計算方法にて算出しています。
＊2 剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合とは、保険業法施行規則第30条の4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金および社員配当平衡積立金に積み立てる
金額の合計額の割合であり、同施行規則第30条の6で、20 ％以上と定められています。なお、当割合の計算にあたっては、前期繰越剰余金等を当期未処分剰余金から除いた額を分母とすることとなっています（P59参照）。
＊3 自己資本とは、基金・諸準備金等に劣後特約付債務を加えたものです。
＊4 基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます（P62参照）。
＊5 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と、年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
＊6 団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。
＊7 相互会社における社員とは、有配当保険のご契約者を指します。
＊8 2018 〜 2022年度は、逆ざや額はありません。

47

－財産の状況－（1）貸借対照表
［単位：百万円］
科目（資産の部）

現金及び預貯金
現金

預貯金

コールローン

2021年度末

2022年度末

846,592

744,569

846,544744,500

47

69

500,978426,706

有価証券

64,515,469

63,234,750

地方債

932,220905,096

買入金銭債権
国債

社債

株式

外国証券

その他の証券

貸付金

保険約款貸付一般貸付

有形固定資産
土地

建物

リース資産

150,404

25,271,685
2,254,635

10,296,652
22,254,725
3,505,550

7,498,037

457,394

7,040,642

124,514

27,526,011
2,029,531

437,868

7,356,821

546,152

1,137,664
4,124

29,992

21,217

無形固定資産190,254

187,716

93,404

101,666

その他資産

1,114,688

1,342,332

前払費用

19,101

18,274

ソフトウェアその他の無形固定資産

再保険貸

未収金

96,849370

168,641

60,951,264

責任準備金

58,677,803

59,675,536

社員配当準備金

再保険借
社債

その他負債

売現先勘定
借入金

未払費用

7,794,689

519,898

13,63659,930,807

支払備金

3,339,751

19,122,228

建設仮勘定

その他の有形固定資産保険契約準備金（負債の部）

未払法人税等

1,723,066

5,412

2022年度末目

10,312,131

1,714,816
1,145,876

2021年度末科

13,90786,049269

220,050

預り保証金

先物取引差金勘定
金融派生商品

金融商品等受入担保金
リース債務

資産除去債務仮受金

その他の負債

役員賞与引当金

支払承諾

その他の資産214,784

406,820△ 6,910△ 8,530

投資損失引当金

71,647△ 28,867

62,486△ 28,502

負債の部合計基金

再評価積立金
剰余金

損失塡補準備金
その他剰余金

危険準備積立金

社会厚生福祉事業助成資金
財務基盤積立金

5,218

4,268

49,335
6,293

12,002
－

434

8,770

484,574
71,647

68,915,596

52,672
6,632

13,4188,383
439

100,000

8,444

149,863
62,486

68,781,784
100,000

1,350,000

1,350,000

523,063506,285

503,075

485,003

351

351

651

19,98871,917651

21,282－－

221,917

1,007

2,961

別段積立金

170

357,789

73,248170

186,354

基金等合計

1,973,714

1,956,936

繰延ヘッジ損益△ 374,361△ 376,317

評価・換算差額等合計

5,678,172

4,865,347

負債及び純資産の部合計

76,567,483

75,604,068

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

75,604,068

129

839,853

71,839

当期未処分剰余金

76,567,483

87,625

1,129,056

圧縮積立金

圧縮特別勘定積立金

資産の部合計401

16,818125,233

99,350

再評価に係る繰延税金負債

基金償却積立金

支払承諾見返85,24363,872

100,444

繰延税金負債

247,094

貸倒引当金

124,034－

175,898

1,584,428

247,333

7,765

60,594

937,308

1,590,233

ポイント引当金

金融派生商品

4,114

82,933

価格変動準備金（純資産の部）

仮払金

1,951,398

737,551

4,283,512

378,333

108,687371

2,452,560

4,929,722

378,203

116,5192394

退職給付引当金

先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定

1,071,945

1,263,265

16,557

預り金203,782

1,420,305

前受収益

301,363
31,905451

167,940

310,704
33,4881,060,577

未払金

未収収益
預託金

192,426

純資産の部合計

6,112,896△ 60,363

7,651,886

財産の状況【1】財務諸表

5,297,929△ 56,264

6,822,283

48

財産の状況

（2）損益計算書
［単位：百万円］
科

目

経常収益

保険料等収入保険料

再保険収入

資産運用収益

利息及び配当金等収入
預貯金利息

有価証券利息･配当金

2022年度6,542,437

7,360,995

4,306,688

4,646,819

4,307,975
1,287

2,116,535
1,537,372
555

4,647,991
1,172

2,594,821
1,728,151
3,004

1,316,643

1,479,023

不動産賃貸料107,731

112,193

有価証券売却益

465,253805,588

為替差益

70,32731,355

投資損失引当金戻入額

4,012

貸付金利息

その他利息配当金

有価証券償還益

貸倒引当金戻入額
その他運用収益

特別勘定資産運用益

その他経常収益年金特約取扱受入金

保険金据置受入金

その他の経常収益

経常費用

保険金等支払金
保険金

年金

給付金

解約返戻金

104,337
8,104
7,822
1,292

122,250364

1,005,005

1,073,139

－

5,971

41,192
4,099,273
807,193

857,331

1,167,297

責任準備金等繰入額

1,292,349

1,030,263

責任準備金繰入額

1,257,585

997,732

社員配当金積立利息繰入額

資産運用費用支払利息

金銭の信託運用損

13,416

21,346

256,233
32,56185

有価証券売却損

113,617

有価証券償還損

7,052

有価証券評価損

13,121

192,304
2,007

11,356

21,174

1,191,746
37,477－874,392
6,234
7,045

金融派生商品費用

12,961

175,940

賃貸用不動産等減価償却費

18,355

19,286

貸倒引当金繰入額
その他運用費用

特別勘定資産運用損

事業費

その他経常費用保険金据置支払金
税金

減価償却費

退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

経常利益－

58,478－

4,855

60,204
6,310

571,397565,673

86,046

93,968220,157
51,65956,950
2,509

8,129

11,465

4

1,208

－

31,554

4,792

68,317

社会厚生福祉事業助成金

3,000

関係会社株式評価損

6,202

－

3,000

187,453

192,081

支払備金繰入額

53,430

価格変動準備金繰入額
不動産圧縮損5,804

84,243351,873－

7,113,111

1,875

減損損失

2,623

△ 14,135

6,049,231

987,861

固定資産等処分損－

8,427△ 116,827

71,018701,230

特別損失

5,168

法人税等調整額

73,828821,038

価格変動準備金戻入額

5,168

28,309118,182

3,709,094

固定資産等処分益

2022年度

202,882

117,926

36,055

特別利益

2021年度

414,130

1,053

8,042

目

税引前当期純剰余856

29,598

科

11,679

その他返戻金再保険料

49

2021年度

226,154
53,01953,844129

22,991

25,191

493,205

247,884

法人税及び住民税
法人税等合計
当期純剰余

179,085
62,25729,564

15,428［単位：百万円］
2021年度
基金等
基金償却
積立金

再評価
積立金

100,000 1,300,000

651

基金

当期首残高

損失塡補
社会厚生
準備金 危険準備 福祉事業
積立金
助成資金
18,993

71,917351

剰余金

その他剰余金
圧縮
積立金

圧縮
特別勘定
積立金

別段
積立金

当期
未処分
剰余金

剰余金
合計

71,8552,069

170

329,199494,556

基金等
合計

財産の状況

（3）基金等変動計算書

1,895,208

当期変動額
基金の募集

50,00050,000

社員配当準備金の積立△ 276,006 △ 276,006

損失塡補準備金の積立

995

基金償却積立金の積立

50,000△ 276,006

△ 995

－

－

△ 50,000△ 50,000－

基金利息の支払

△ 277

△ 277

△ 277

当期純剰余

351,873

351,873

351,873

基金の償却△ 50,000△ 50,000

社会厚生福祉事業
助成資金の積立
社会厚生福祉事業
助成資金の取崩3,000△ 3,000－－△ 3,000

3,000

－

－

圧縮積立金の積立

1,374△ 1,374－－

圧縮積立金の取崩△ 1,390

1,390

－

－

圧縮特別勘定積立金の取崩△ 1,062

土地再評価差額金の取崩

1,062

－

－

2,916

2,916

2,916

基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,000

－

995

－

－

△ 16

△ 1,062－

28,59028,50678,506

100,000 1,350,000－

651

19,98871,917351

71,8391,007

170

357,789

523,063

1,973,714

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

純資産
合計

6,642,100△ 161,590△ 57,447

6,423,062

8,318,270

当期変動額
基金の募集

50,000

社員配当準備金の積立△ 276,006

損失塡補準備金の積立－

基金償却積立金の積立－

基金利息の支払

△ 277

当期純剰余

351,873

基金の償却△ 50,000

社会厚生福祉事業
助成資金の積立－

社会厚生福祉事業
助成資金の取崩－圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－圧縮特別勘定積立金の取崩－

土地再評価差額金の取崩

2,916

基金等以外の項目の
当期変動額（純額）△ 529,203△ 212,770△ 2,916△ 744,890△ 744,890

当期変動額合計△ 529,203△ 212,770△ 2,916△ 744,890△ 666,383

当期末残高

6,112,896△ 374,361△ 60,363

5,678,172

7,651,88650

財産の状況

2022年度［単位：百万円］
基金等
基金償却
積立金

再評価
積立金

100,000 1,350,000

651

基金

当期首残高

剰余金

その他剰余金損失塡補
社会厚生準備金 危険準備 福祉事業 財務基盤
積立金
積立金
助成資金
19,98871,917

351

－

基金等
合計

圧縮
積立金

圧縮
特別勘定
積立金

別段
積立金

当期
未処分
剰余金

剰余金
合計

71,8391,007

170

357,789

523,063

1,973,714△ 199,868 △ 199,868△ 199,868

当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立△ 1,294－－

基金利息の支払

1,294

△ 265

△ 265

△ 265

当期純剰余

187,453

187,453

187,453

71,917

－

－

3,000

△ 3,000－－△ 3,000

3,000

－

－

△ 221,917－－

危険準備積立金の取崩△ 71,917

社会厚生福祉事業
助成資金の積立

社会厚生福祉事業
助成資金の取崩
財務基盤積立金の積立

221,917

圧縮積立金の積立

2,718△ 2,718－－

圧縮積立金の取崩△ 1,309

1,309

－

－

△ 1,953－－△ 4,098△ 4,098△ 4,098

圧縮特別勘定積立金の積立

1,953

土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,294 △ 71,917－

221,917

1,408

1,953

－ △ 171,435 △ 16,778△ 16,778

100,000 1,350,000

651

21,282351

221,917

73,2482,961

170

1,956,936－

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

純資産
合計

6,112,896△ 374,361△ 60,363

5,678,172

7,651,886

当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立－

基金利息の支払

△ 265

当期純剰余

187,453

危険準備積立金の取崩－

社会厚生福祉事業
助成資金の積立－

社会厚生福祉事業
助成資金の取崩－

財務基盤積立金の積立－

圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－圧縮特別勘定積立金の積立－

土地再評価差額金の取崩△ 4,098

基金等以外の項目の
当期変動額（純額）

51△ 199,868△ 814,967△ 1,956

4,098△ 812,824△ 812,824

当期変動額合計△ 814,967△ 1,956

4,098△ 812,824△ 829,603

当期末残高

5,297,929△ 376,317△ 56,264

4,865,347

6,822,283

186,354506,285

重要な会計方針

2021年度

2022年度

1. 有価証券の評価基準および評価方法
1. 有価証券の評価基準および評価方法⑴ 有価証券、預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業（1）有価証券、預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき有価証券として取り扱うものは、次のとおり評価
会計基準第10号）に基づき有価証券として取り扱うものは、次のとおり評価
しております。
しております。
①売買目的有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価（売却原価①売買目的有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価（売却原価の算定は移動平均法）の算定は移動平均法）②満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価（定額法）②満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価（定額法）③「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の③「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法に基づく償却原価（定額法）
準備金対応債券については、移動平均法に基づく償却原価（定額法）④子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社および④子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社および保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いた保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式ならびに保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定するものが発行する株式ならびに保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等が発行する株式をいう）
については、
移動平均法に基づく原価
関連法人等が発行する株式をいう）については、移動平均法に基づく原価⑤その他有価証券⑤その他有価証券
イ 期末日の市場価格等に基づく時価（売却原価の算定は移動平均法、取得
イ 期末日の市場価格等に基づく時価（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については、差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については、
移動平均法による償却原価法（定額法））
移動平均法による償却原価法（定額法））
ロ 市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価
ロ 市
 場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価（2）その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理して⑵ その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理して
おります。
おります。
2. 責任準備金対応債券
保険種類・払方・残存年数・通貨・資産運用方針等により設定している小区分に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る
目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
なお、次の保険契約を特定し、小区分としております。
①一時払商品・団体年金保険契約以外について、全ての保険契約②新予定利率変動型個別保険以外の一時払商品（円建）について、全ての保険契約③有期利率保証型以外の団体年金保険契約について、全ての保険契約④上記を除く全ての一時払商品（米ドル建）契約⑤上記を除く全ての一時払商品（豪ドル建）契約⑥上記を除く全ての一時払商品（ユーロ建）契約

2. 責任準備金対応債券
保険種類・払方・残存年数・通貨・資産運用方針等により設定している小区分に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る
目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
なお、次の保険契約を特定し、小区分としております。
①一時払商品・団体年金保険契約以外について、全ての保険契約②新予定利率変動型個別保険以外の一時払商品（円建）について、全ての保険契約③有期利率保証型以外の団体年金保険契約について、全ての保険契約④上記を除く全ての一時払商品（米ドル建）契約⑤上記を除く全ての一時払商品（豪ドル建）契約⑥上記を除く全ての一時払商品（ユーロ建）契約
なお、経済価値ベースの ALM の更なる推進を図るため、当期より、責任準備金のデュレーションの計算方法について、経済価値ベースの評価方法に準拠するよう変更しております。この変更による貸借対照表および損益計算書への影響はありません。

3. 金融派生商品の評価基準および評価方法
金融派生商品は、市場価格等に基づく時価により評価しております。

3. 金融派生商品の評価基準および評価方法
金融派生商品は、市場価格等に基づく時価により評価しております。

4. 減価償却の方法①有形固定資産の減価償却は、次の方法により行っております。
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
ⅰ建物
定額法により行っております。
ⅱ上記以外定率法により行っております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が20万円未満のものの一部については、3年間で均等償却を行っております。
ロ リース資産ⅰ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法により行っております。
ⅱ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間に基づく定額法により行っております。
②無形固定資産に計上しているソフトウェアの減価償却は、定額法により行っております。

4. 減価償却の方法①有形固定資産の減価償却は、次の方法により行っております。
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
ⅰ建物
定額法により行っております。
ⅱ上記以外定率法により行っております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が20万円未満のものの一部については、3年間で均等償却を行っております。
ロ リース資産ⅰ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法により行っております。
ⅱ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間に基づく定額法により行っております。
②無形固定資産に計上しているソフトウェアの減価償却は、定額法により行っております。

財産の状況（4）重要な会計方針及び注記事項

5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算は、「外貨建取引等会計処理基準」
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算は、「外貨建取引等会計処理基準」（企業会計審議会）に基づき行っております。
（企業会計審議会）に基づき行っております。
なお、為替相場の著しい変動があり、かつ、回復の見込みがないと判断される
なお、為替相場の著しい変動があり、かつ、回復の見込みがないと判断される
外貨建その他有価証券については、期末日の為替相場または期末日以前1カ月
外貨建その他有価証券については、期末日の為替相場または期末日以前1カ月の平均為替相場のいずれか円安の相場により円換算し、換算差額を有価証券の平均為替相場のいずれか円安の相場により円換算し、換算差額を有価証券評価損として計上しております。
評価損として計上しております。
6. 貸倒引当金
6. 貸倒引当金（1）貸倒引当金は、資産査定基準および償却・引当基準にのっとり、次のとおり⑴ 貸倒引当金は、資産査定基準および償却・引当基準にのっとり、次のとおり
計上しております。
計上しております。
①破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下①破産、民事再生等、
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、以下⑶の直接減額後の（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、以下(3) の直接減額後の債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
その残額を計上しております。
②現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め②現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額かられる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額ら担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりのうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
ます。
③上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算定した③上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算定した
貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
なお、経済状況に大きな影響を与える突発的な事象が発生した場合、将来の
なお、経済状況に大きな影響を与える突発的な事象が発生した場合、将来の業績悪化が見込まれる債務者に対する債権については、債務者の財務情報等
業績悪化が見込まれる債務者に対する債権については、債務者の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積もり、貸倒引当金に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。
を計上しております。
⑵ 全ての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該（2）全ての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
基づいて上記の引き当てを行っております。
⑶ 破綻先および実質破綻先に対する債権（担保・保証付債権を含む）
については、（3）破綻先および実質破綻先に対する債権（担保・保証付債権を含む）
については、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その額は586百万円（担保・保証付債権に係る額57百万円）
であります。
額は1,975百万円（担保・保証付債権に係る額54百万円）であります。
7. 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産査定基準および償却・引当基準にのっとり、市場価格のない株式等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

7. 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産査定基準および償却・引当基準にのっとり、市場価格のない株式等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

8. 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

8. 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

9. 退職給付引当金⑴ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑵ 退職給付債務ならびに退職給付費用の処理方法は、次のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準②数理計算上の差異の処理年数5年③過去勤務費用の処理年数
5年

9. 退職給付引当金（1） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
（2） 退職給付債務ならびに退職給付費用の処理方法は、次のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準②数理計算上の差異の処理年数5年③過去勤務費用の処理年数
5年

52

財産の状況

2021年度

2022年度

10. ポイント引当金
10. ポイント引当金
ポイント引当金は、保険契約者等に付与したポイントの利用による費用負担
ポイント引当金は、保険契約者等に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
11. 価格変動準備金
11. 価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算定した額を計上してお価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算定した額を計上してお
ります。
ります。
12. ヘッジ会計の方法
12. ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、次の方法により行っております。
ヘッジ会計は、次の方法により行っております。
①ヘッジ会計の手法については、主に、外貨建貸付金の一部に対するキャッシュ・
①ヘッジ会計の手法については、主に、貸付金の一部および外貨建貸付金の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理、フローのヘッジとして金利スワップの特例処理、保険契約の一部に対する金利保険契約の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号）
協会業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジ、に基づく金利スワップによる繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部および外貨建劣後特約付社債に一部および外貨建劣後特約付社債に対する為替変動に係るキャッシュ・フロー
対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップにのヘッジとして通貨スワップによる繰延ヘッジおよび振当処理、外貨建債券等よる繰延ヘッジおよび振当処理、外貨建債券等の一部に対する為替変動に係の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、国内株式の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式る価格変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、国内株式の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式先渡による時価ヘッジを先渡による時価ヘッジを適用しております。
適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
外貨建貸付金、保険契約
金利スワップ
貸付金、外貨建貸付金、保険契約
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建劣後特約付社債
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建劣後特約付社債
為替予約
外貨建債券等
為替予約
外貨建債券等
株式先渡
国内株式
株式先渡
国内株式
なお、一部の金利スワップ取引については、金利指標の置き換えに伴い、
なお、一部の金利スワップ取引については、金利指標の置き換えに伴い、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（企業会計基準「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（企業会計基準
委員会実務対応報告第40号2022年3月17日）における特例的な取り扱いを適用しております。
委員会実務対応報告第40号2022年3月17日）における特例的な取り扱いを適用しております。
③ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象と③ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
ヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
13. 消費税等の会計処理
13. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等について
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものには、前払費用に計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
ついては、発生年度に費用処理しております。
14. 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

14. グループ通算制度の適用
当期より当社を通算親会社として、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これにより、法人税および地方法人税の会計処理ならびにこれらに関する税効果会計の会計処理は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告
第42号2021年8月12日）に従っております。

15. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号2020年3月31日）に基づき、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上しております。
16. 責任準備金の積立方法
15. 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険契約に責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるために積み立てるものであります。保険料
基づく将来の債務の履行に備えるために積み立てるものであります。保険料
積立金については、次の方式により計算しております。
積立金については、次の方式により計算しております。
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定により、一部の個人年金保険契約
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定により、一部の個人年金保険契約
および一部の終身保険契約を対象として積み立てた責任準備金が含まれておよび一部の終身保険契約を対象として積み立てた責任準備金が含まれて
おります。
おります。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年
大蔵省告示第48号）
大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、
2019年度より、一部の終身保険契約（一時払契約を含む）
について、
保険料
なお、2019年度より、一部の終身保険契約（一時払契約を含む）について、保険料払込終了後契約等を対象に、責任準備金を追加して積み立てることとして払込終了後契約等を対象に、責任準備金を追加して積み立てることとしております。そのうち既に保険料払込終了後等となっている契約（一時払契約おります。また、2021年度より、責任準備金を追加して積み立てる終身保険を含む）については、3年間にわたり段階的に積み立てることとしておりまし契約（一時払契約を含む）の対象を拡大し、そのうち既に保険料払込終了後等
たが、当期に一括して積み立てることとしております。また、当期より、責任となっている契約（一時払契約を含む）については、5年間にわたり段階的に準備金を追加して積み立てる終身保険契約（一時払契約を含む）の対象を積み立てることとしております。この結果、当期に追加積み立てを行わな
拡大し、そのうち既に保険料払込終了後等となっている契約（一時払契約をかった場合に比べ、責任準備金が276,550百万円増加し、また、経常利益およ含む）については、5年間にわたり段階的に積み立てることとしております。
び税引前当期純剰余が276,550百万円減少しております。
この結果、当期に追加積み立てを行わなかった場合に比べ、責任準備金が586,606百万円増加し、また、経常利益および税引前当期純剰余が586,606百万
円減少しております。
17. 時価の算定方法「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」という）等を、当期から適用し、金融商品の時価の算定方
法の一部を見直しております。時価算定会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従っており、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を当期の期首時点から将来にわたって適用しております。これにより、その他有価証券のうち株式（外国株式を含む）については、従来、期末日以前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価により評価しておりましたが、当期より、期末日の市場価格等に基づく時価により評価しております。また、貸借対照表の注記第21項において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。

注記事項

2021年度末18.

貸借対照表関係53「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）に基づき 16.
識別した重要な会計上の見積りは、子会社株式及び関連会社株式の評価であります。
当期末の貸借対照表に計上されている子会社株式及び関連会社株式の金額
は、1,466,399百万円であります。市場価格のない子会社株式及び関連会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がありますが、生命保険会社である子会社および関連会社の株式の評価に際しては、実質価額として当該子会社等の企業価値評価額を使用しております。企業価値評価額の算定には、子会社等の将来業 17.
績や、新型コロナウイルスの影響期間等の仮定を含んでいるため、当該仮定に変化が生じた場合は、子会社株式及び関連会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。詳細は、連結損益計算書の注記第2項をご参照く
ださい。

2022年度末「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日、以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当期から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従っており、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を当期の期首時点
から将来にわたって適用しております。これにより、一部の投資信託については、従来、取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、当期より、時価をもって貸借対照表価額としております。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう）について
は、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をした場合（以下「みなし入院」という）の入院給付金等の支払対象を当期中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法）
みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しております。みなし入院以外に係る既発生未報告支払備金については、IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての期間の既発生未報告支払備金積立所要額および保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出
しております。

19.

20.

2022年度末

一般勘定（保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定）の資産運用については、生命保険契約の特性を踏まえたうえで、中長期的な運用の基軸となるポートフォリオを策定し、さらに環境見通しを勘案した運用計画を立てております。
これに基づき、将来の保険金・給付金等の支払いを確実に履行するため、円建の安定した収益が期待できる公社債や貸付金などを中核的な資産と位置 18.
付けるとともに、中長期的な収益の向上を図る観点から株式、外国証券などに投資しております。また、デリバティブ取引については、主に資産または負債のリスクをコントロールすることを目的としております。具体的には、金利関連では金利スワップおよび金利スワップション、通貨関連では為替予約、
通貨オプションおよび通貨スワップ、株式関連では株式先渡、株価指数先物
および株式オプション等を活用し、その一部についてヘッジ会計を適用しております。
主に、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバ
ティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。市場リスクとは、金利や為替、株式等の変動により保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクです。信用リスクとは、主に貸付金や社債について、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスクです。 信 用リスクにはカントリ ー リスクを 含 みます。 これらのリスクに 19.
対して、資産運用リスクに関する管理諸規程に基づき管理しております。
市場リスクの管理にあたっては、投融資取引に伴う過大な損失の発生を抑制するため、資産の特性に合わせて、運用限度枠を設定しております。また、その遵守状況をモニタリングし、経営会議の諮問機関である運用リスク管理専門委員会に定期的に報告するとともに、ルール抵触時にリスクを許容範囲内に抑制する体制を整備しております。この他、ポートフォリオ全体の市場リスクをコントロールするため、統計的分析手法を用いて、ポートフォリオ
全体の市場バリュー・アット・リスクを合理的に算定し、許容されるリスクの範囲内で適切な資産配分を行っております。
信用リスクの管理にあたっては、投融資執行部門から独立した審査管理部門
による個別取引の厳格な審査など信用力分析を行う体制を整備しております。
また、リスクに見合ったリターン獲得のための貸付金利ガイドライン、取引先の信用度を区分する社内格付け、信用リスクが特定の企業・グループ・国に集 中 することを 防 止 するための 与 信リミ ッ トの 設 定・モニタリング等 により、良質なポートフォリオの構築に努めております。また、ポートフォリオ
全体の信用リスク量の計測として、信用バリュー・アット・リスクを算定し、リスク量が適切な範囲内に収まっているかどうかのモニタリングを実施しております。
金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりです。
なお、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。
⑴ 主な金融商品の貸借対照表価額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
貸借対照表価額（＊1）
買入金銭債権

時価
（＊2）

差額

150,404

154,8414,437

責任準備金対応債券

128,328

132,7654,437

その他有価証券

22,07622,076−

62,968,796

65,183,614

2,214,818

有価証券
（＊3、
＊4）

貸借対照表関係

売買目的有価証券

697,633

697,633−

責任準備金対応債券

25,574,218

27,582,063

2,007,845

128,615

335,588

206,972

36,568,329

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券36,568,329−

7,492,454

7,629,701

137,247

保険約款貸付

457,242457,242−

一般貸付7,035,212

7,172,459

137,247（881,723）（881,723）

貸付金
（＊5）

金融派生商品（＊6）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

30,538−30,538−（912,261）（912,261）−

社債（＊5、＊7）（1,420,305）（1,420,591）

（286）

借入金
（＊7）

（737,551）（736,875）（△676）（＊1）
貸倒引当金を計上したものについては、当該引当金を控除しております。
（＊2）
当期に減損処理した銘柄については、減損処理後の貸借対照表価額を時価としております。
（＊3）
非上場株式等の市場価格のない株式等については、含めておりません。これらの保有目的ごとの当期末における貸借対照表価額は、子会社株式及び関連会社株式965,103百万円、その他有価証券55,970百万円であります。
（＊4）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号）第27項の経過措置を適用し、組合等への出資残高については、含めておりません。当該組合等の貸借対照表価額
は、
525,600百万円であります。
（＊5）
金 利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理を適用している金融派生商品について
は、ヘッジ対象とされている貸付金および社債と一体として処理されているため、その時価は、貸付金および社債に含めて記載しております。
（＊6）
金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（＊7）
社債および借入金は負債に計上しており、（ ）で示しております。

⑵

保有目的ごとの有価証券等に関する事項は、次のとおりです。
①売買目的有価証券
特別勘定に係る有価証券を売買目的有価証券として区分しており、当期の損益に含まれた評価差額は△22,874百万円であります。
②満期保有目的の債券
当期末残高はありません。
③責任準備金対応債券
種類ごとの貸借対照表価額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

時価が貸借対照表価額を超えるもの

時価が貸借対照表価額を超えないもの合計

種類

貸借対照表価額

買入金銭債権
公社債
外国証券
小計買入金銭債権
公社債
外国証券
小計

120,497
17,139,733
51,471
17,311,702
7,831
8,327,428
55,5848,390,843
25,702,546

時価125,047
19,600,953
52,767
19,778,768
7,718
7,875,311
53,031
7,936,061
27,714,829

差額
4,550
2,461,219
1,296
2,467,066△112△452,116△2,553△454,782
2,012,283④その他有価証券
種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表価額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
種類
買入金銭債権
貸借対照表価額が 公社債
株式
取得原価または償却原価を超える 外国証券
もの
その他の証券
小計
買入金銭債権
貸借対照表価額が 公社債
株式
取得原価または償却原価を超えない 外国証券
もの
その他の証券
小計
合計

取得原価または償却原価
6,135
1,791,781
3,436,314
12,729,667
773,857
18,737,755
16,156
765,818
508,172
5,746,763
2,366,298
9,403,209
28,140,965

貸借対照表価額
6,210
1,939,219
9,161,134
15,612,960
954,356
27,673,881
15,865
744,412408,3655,459,997
2,287,883
8,916,524
36,590,405

差額
74
147,438
5,724,819
2,883,292
180,499
8,936,125△290△21,405△99,807△286,766△78,415△486,685
8,449,439

みなし入院に係る既発生未報告支払備金については、支払事由の発生から請求までに要する平均的な期間を踏まえ、2022年9月26日以降の重症化リスクの高い方のみなし入院に係る額および新規感染者数、直近2カ月の新規感染者数に基づき算出しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）に基づき識別した重要な会計上の見積りは、子会社株式及び関連会社株式の評価であります。
当期末の貸借対照表に計上されている子会社株式及び関連会社株式の金額
は、1,604,403百万円であります。市場価格のない子会社株式及び関連会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がありますが、生命保険会社である子会社および関連会社の株式の評価に際しては、実質価額として当該子会社等の企業価値評価額を使用しております。実質価額の算定には、子会社等の将来業績等の仮定を含んでいるため、当該仮定に変化が生じた場合は、子会社株式及び関連会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。詳細は、連結損益計算書の注記第2項をご参照ください。

財産の状況

2021年度末

一般勘定（保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定）の資産運用については、生命保険契約の特性を踏まえたうえで、中長期的な運用の基軸となるポートフォリオを策定し、さらに環境見通しを勘案した運用計画を立てております。
これに基づき、将来の保険金・給付金等の支払いを確実に履行するため、円建の安定した収益が期待できる公社債や貸付金などを中核的な資産と位置付けるとともに、中長期的な収益の向上を図る観点から株式、外国証券などに投資しております。また、デリバティブ取引については、主に資産または負債のリスクをコントロールすることを目的としております。具体的には、金利関連では金利スワップおよび金利スワップション、通貨関連では為替予約、
通貨オプションおよび通貨スワップ、株式関連では株式先渡、株価指数先物
および株式オプション等を活用し、その一部についてヘッジ会計を適用しております。
主に、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバ
ティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。市場リスクとは、金利や為替、株式等の変動により保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクです。信用リスクとは、主に貸付金や社債について、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスクです。 信 用リスクにはカントリ ー リスクを 含 みます。 これらのリスクに対して、資産運用リスクに関する管理諸規程に基づき管理しております。
市場リスクの管理にあたっては、投融資取引に伴う過大な損失の発生を抑制するため、資産の特性に合わせて、運用限度枠を設定しております。また、その遵守状況をモニタリングし、経営会議の諮問機関である運用リスク管理専門委員会に定期的に報告するとともに、ルール抵触時にリスクを許容範囲内に抑制する体制を整備しております。この他、ポートフォリオ全体の市場リスクをコントロールするため、統計的分析手法を用いて、ポートフォリオ
全体の市場バリュー・アット・リスクを合理的に算定し、許容されるリスクの範囲内で適切な資産配分を行っております。
信用リスクの管理にあたっては、投融資執行部門から独立した審査管理部門
による個別取引の厳格な審査など信用力分析を行う体制を整備しております。
また、リスクに見合ったリターン獲得のための貸付金利ガイドライン、取引先の信用度を区分する社内格付け、信用リスクが特定の企業・グループ・国に集 中 することを 防 止 するための 与 信リミ ッ トの 設 定・モニタリング等 により、良質なポートフォリオの構築に努めております。また、ポートフォリオ
全体の信用リスク量の計測として、信用バリュー・アット・リスクを算定し、リスク量が適切な範囲内に収まっているかどうかのモニタリングを実施しております。

20.

金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりです。
なお、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。
（1）主な金融商品の貸借対照表価額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
貸借対照表価額（＊1）
買入金銭債権時価（＊2）

差額

124,514

126,6102,096

責任準備金対応債券

110,212112,3092,096

その他有価証券14,301

14,301−

有価証券（＊3,＊4,＊5）

61,533,783

62,287,921

754,138

売買目的有価証券

744,325744,325−

責任準備金対応債券

26,943,793

27,612,412

668,618

子会社株式及び関連会社株式

128,615214,135

33,717,048

33,717,048−

7,787,622

7,783,432（4,190）

保険約款貸付

437,717437,717−

一般貸付7,349,904

7,345,714（4,190）（592,758）

その他有価証券
貸付金（＊6）

金融派生商品（＊7）

85,519（592,758）−

ヘッジ会計が適用されていないもの（68,413）（68,413）−ヘッジ会計が適用されているもの（524,345）（524,345）

社債（＊6,＊8）（1,263,265）（1,221,587）（△41,677）

借入金（＊8）（937,308）（897,308）（△40,000）−（＊1）
貸倒引当金を計上したものについては、
当該引当金を控除しております。
（＊2）
当期に減損処理した銘柄については、減損処理後の貸借対照表価額を時価としております。
（＊3）非上場株式等の市場価格のない株式等については、含めておりません。これらの保有目的ごとの当期末における貸借対照表価額は、子会社株式及び関連会社株式983,548百万円、その他有価証券56,198百万円であります。
（＊4）時価算定会計基準適用指針第24-16項を適用し、組合等への出資残高については、含めておりません。当該組合等の貸借対照表価額は、661,220百万円であります。
（＊5）
時価算定会計基準適用指針第24-3項または第24-9項を適用した投資信託を含めております。
（＊6）金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理を適用している金融派生商品について
は、ヘッジ対象とされている貸付金および社債と一体として処理されているため、その時価は、貸付金および社債に含めて記載しております。
（＊7）金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（＊8）
社債および借入金は負債に計上しており、（ ）で示しております。

（2）保有目的ごとの有価証券等に関する事項は、次のとおりです。
①売買目的有価証券
特別勘定に係る有価証券を売買目的有価証券として区分しており、当期の損益に含まれた評価差額は△7,194百万円であります。
②満期保有目的の債券
当期末残高はありません。
③責任準備金対応債券
種類ごとの貸借対照表価額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
種類

貸借対照表価額

買入金銭債権
時価が貸借対照表価額を 公社債
超えるもの
外国証券
小計
買入金銭債権
時価が貸借対照表価額を 公社債
超えないもの外国証券
小計
合計

98,85015,809,355
23,64915,931,855
11,361
11,003,765
107,022
11,122,149
27,054,005

時価差額

101,398
17,532,201
24,444
17,658,045
10,9109,956,565
99,20010,066,676
27,724,721

2,548
1,722,846
794
1,726,189△451△1,047,200△7,822△1,055,473
670,715※市場価格のない株式等55,970百万円、組合等への出資残高152,919百万円は含めておりません。

54

財産の状況

2021年度末

2022年度末

当期において、9,573百万円減損処理を行っております。
なお、株式（外国株式を含む）については、時価が取得原価に比べて著しく下落したものにつき、期末日の市場価格等に基づき減損処理しております。
株式の時価が著しく下落したと判断する基準は、次のとおりです。
イ 期末日以前1カ月の市場価格等の平均が取得原価の50 ％以下の銘柄
ロ 期 末日以前1カ月の市場価格等の平均が取得原価の50 ％超70 ％以下
かつ過去の市場価格や発行会社の業況等が一定の要件に該当する銘柄⑶ 主な金銭債権債務の返済予定額および満期のある有価証券の償還予定額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年以内買入金銭債権1年超5年以内

5年超10年以内

10,0002,232

39,422

98,843−

2,232

36,097

89,916

10,000

−

3,325

8,926

責任準備金対応債券
その他有価証券
有価証券

10年超

994,683

7,225,839  

11,334,003

31,090,445  

責任準備金対応債券

324,568

3,385,144  

3,887,828  

18,017,848  

その他有価証券670,1143,840,694  

7,446,175

13,072,597  

882,499

2,343,323  

1,884,131  

1,924,945  

社債

−

−

−

1,420,305  

借入金

2,603

14,947  

−

720,000  

貸付金※保険約款貸付等の期間の定めのないものは含めておりません。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等で返済予定額が見込めないもの5,695百万円
は含めておりません。

21. ⑴ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は、次のとおりです。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
イ 時価をもって貸借対照表価額とする金融商品
レベル1

27,779

その他有価証券82,22180,328

8,000

−

5,069

1,892

919,6396,880,879

9,959,777

32,924,312

責任準備金対応債券

434,529

2,891,158

3,927,100

19,978,477

その他有価証券485,1093,989,721

6,032,676

12,945,835

871,825

2,498,770

1,945,983

2,034,918−−−

1,263,265

12,662

3,645−

921,000

有価証券

22,076

17,179,558

9,230,074

452,664

26,862,297※保険約款貸付等の期間の定めのないものは含めておりません。
また、破綻先、
実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等で返済予定額が見込めないもの6,789百万円
は含めておりません。

519,356
26,342,940

公社債

1,546,694

1,136,937−

2,683,631

国債

1,546,694

100−

1,546,794−

71,861−

71,861−

1,064,976−

1,064,976

株式

9,507,468

62,030−9,569,499

外国証券

5,748,628

7,885,190

452,664

14,086,482

公社債

5,389,558

7,826,771

452,664

13,668,994

株式等

359,069

58,418−

その他の証券

3,326

−

−

3,326

（884,333）

116（881,723）

社債

貸借対照表関係

2,494

金利関連

417,488−（49,784）

116（49,668）

通貨関連−（844,942）−（844,942）

その他

2,494

10,393−

12,887

レベル1

レベル2

レベル3

合計

−

−

132,765

132,765−−

132,765

132,765

25,461,966

2,453,814

752

27,916,534

25,461,966

2,119,344

752

27,582,063

25,428,137

2,047,374

752

27,476,264

33,82871,970−105,799−

334,470−

334,470−−7,629,701

7,629,701

保険約款貸付−−

457,242457,242

一般貸付

−

−

7,172,459

7,172,459

社債−（1,420,591）

借入金−（719,324）

21.（1）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は、次のとおりです。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
イ 時価をもって貸借対照表価額とする金融商品（単位：百万円）
レベル1
買入金銭債権
その他有価証券

ロ 時価をもって貸借対照表価額としない金融商品（単位：百万円）−（17,551）（1,420,591）（736,875）（＊）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号）第26項の経過措置を適用し、投資信託は含めておりません。当該投資信託の貸借対照表価額は、10,404,594百万円で
あります。

55

2,036

6,210

地方債

⑵

−

10年超

15,865−

貸付金

32,848−452,664

外国証券

2,036

借入金

145,915

子会社株式及び関連会社株式

8,000

22,076

9,084,158

公社債

5年超10年以内

責任準備金対応債券

合計

373,441

責任準備金対応債券

買入金銭債権1年超5年以内

6,210

16,806,117

有価証券
（＊）

4
117,8785,701,423
2,166,795
100,391
8,086,493△695△42,262△85,903△534,748△118,789△782,399
7,304,093（単位：百万円）
1年以内

社債

その他有価証券責任準備金対応債券

差額※市場価格のない株式等56,198百万円、組合等への出資残高168,980百万円は含めておりません。

貸付金

レベル3

貸借対照表価額
551
2,385,247
9,234,086
10,980,287
934,837
23,535,010
13,750958,017351,401
6,818,269
2,054,902
10,196,340
33,731,350

当期において、318百万円減損処理を行っております。
なお、株式（外国株式を含む）
については、時価が取得原価に比べて著しく下落したものにつき、期末日の市場価格等に基づき減損処理しております。
株式の時価が著しく下落したと判断する基準は、次のとおりです。
イ 期末日以前1カ月の市場価格等の平均が取得原価の50 ％以下の銘柄
ロ 期 末日以前1カ月の市場価格等の平均が取得原価の50 ％超70 ％以下
かつ過去の市場価格や発行会社の業況等が一定の要件に該当する銘柄（3）主な金銭債権債務の返済予定額および満期のある有価証券の償還予定額については、次のとおりです。

（単位：百万円）

売買目的有価証券

買入金銭債権買入金銭債権
公社債
株式
外国証券
その他の証券
小計
買入金銭債権
貸借対照表価額が 公社債
株式
取得原価または償却原価を超えない 外国証券
もの
その他の証券
小計
合計
貸借対照表価額が取得原価または償却原価を超える
もの

取得原価または償却原価
547
2,267,369
3,532,662
8,813,491
834,445
15,448,516
14,4451,000,279
437,305
7,353,018
2,173,691
10,978,739
26,427,256

15,865

その他有価証券

金融派生商品（単位：百万円）
種類−

買入金銭債権
有価証券
（＊）

レベル2

④その他有価証券
種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表価額およびこれらの差額については、次のとおりです。

主な金融商品の時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明は、次のとおりです。
①有価証券および買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき有価証券として取り扱うもの
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債等がこれに含まれております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債等がこれに含まれております。
公 表 された 相 場 価 格 が 入 手 できない 場 合 には、外 部 情 報ベンダ ー より入手した評価額等によっております。観察できないインプットを用いていな
いまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できない
インプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。また、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第26項の経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
②貸付金
イ 保険約款貸付
貸付金額を解約返戻金の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない貸し付けであり、返済の見込まれる期間および金利条件等より、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
ロ 一般貸付変動金利貸付については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利貸付については、貸付金の種類および内部格
付け、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。また、通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理の対象とされた貸し付けについては、当該時価を反映しております。
なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、
直接減額前の帳簿価額から将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込み額等に基づいた貸倒見積高を控除した額を時価としております。
算出された時価はいずれもレベル3に分類しております。

有価証券（＊1）

レベル2

レベル3

合計

−

13,536765−

13,536765

14,301
14,301

15,792,085

17,067,943

182,698

33,042,727

売買目的有価証券

315,330

428,994−

744,325

その他有価証券15,476,754

16,638,948

182,698

32,298,401

公社債

2,366,005

977,259−

3,343,265

国債

2,366,005

2,366,005

−

−

地方債

−

65,931−65,931

社債−

911,328−

911,328

株式

9,504,669

80,818−9,585,487

外国証券

3,606,079

12,613,296

182,698

16,402,074

公社債

2,722,203

7,037,411

182,698

9,942,314

株式等

883,875

5,575,884−

6,459,760

その他の証券−

2,967,573−

2,967,573

金融派生商品（＊2）

1,707（594,579）

112（592,758）

金利関連−（189,285）

112（189,172）

通貨関連−（406,226）−（406,226）

その他

1,707

−

2,640

932

（＊1）
時価算定会計基準適用指針第24-3項または第24-9項を適用した投資信託を含めておりません。
当該投資信託の貸借対照表価額は、投資信託財産が金融商品である投資信託1,379,977百万円、投資信託財産が不動産である投資信託39,600百万円であり、当期首残高から当期末残高への調整表は、次のとおりです。
（＊2）金 融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（単位：百万円）
投資信託財産が金融商品の投資信託（＊3）
当期首残高
当期の損益

投資信託財産が不動産の投資信託

975,582

36,203

合計
1,011,785

347,475△4,172

純損益に計上（＊4）

15,563△144

15,418

評価・換算差額等合計に計上（＊5）

331,912△4,028327,883

購入、売却および償還

343,30256,9197,569

64,488

時価算定会計基準適用指針第24-3項
または第24-9項の適用を開始した取引

−

−

−

時価算定会計基準適用指針第24-3項
または第24-9項の適用を中止した取引

−

−

−

1,379,977

39,6001,419,577

−

−

−

当期末残高
当期の損益に計上した額のうち当期末において保有する投資信託の評価損益（＊4）（＊3）
主に解約が1カ月を超えて制限されるものがあり、当該投資信託の貸借対照表価額は、1,356,157
百万円であります。
（＊4）
損益計算書の資産運用収益および資産運用費用に含まれております。
（＊5）
貸借対照表の評価・換算差額等合計のうち、その他有価証券評価差額金に含まれております。

2022年度末③金融派生商品
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に債券先物取引や株価指数先物取引がこれに含まれております。公表された相場価格が利用できない場合は主に外部情報ベンダー
より入手した評価額によっております。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
④社債
当社の発行する社債については、市場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。また、通貨スワップの振当処理の対象とされた社債については、当該時価を反映しております。
⑤借入金
変動金利借入については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。一方、固定金利借入については、原則、
将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを加味した同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。ただし、証券化公募スキームを利用した借り入れについては、当該借り入れを裏付けとして発行される社債の市場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
⑶ 時価をもって貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報は、次のとおりです。
①時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、注記を省略しております。
②当期首残高から当期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
買入金銭債権
その他有価証券
当期首残高
当期の損益純損益に計上（＊1）
評価・換算差額等に計上
（＊2）

有価証券
その他有価証券

金融派生商品金利関連

10,551

623,104

69

△99

1,596

△281

36,085

△281

423
△523

△34,488−△4,241△172,036

328

レベル3 の時価への振り替え
（＊3）

−

−

−

レベル3 の時価からの振り替え
（＊4）

−

−

−

6,210

452,664

116

−

−

△281

購入、
売却、
発行および決済

当期末残高
当期の損益に計上した額のうち当期末において保有する金融商品の評価損益（＊1）（＊1）
損益計算書の資産運用収益および資産運用費用に含まれております。
（＊2）
貸借対照表の評価・換算差額等のその他有価証券評価差額金に含まれております。
（＊3）
レベル1またはレベル2の時価からレベル3の時価への振り替えはございません。
（＊4）
レベル3の時価からレベル1またはレベル2の時価への振り替えはございません。

貸借対照表関係③時価の評価プロセスの説明
当社は社内で決定した時価の算定に関する方針に基づき時価を算定しており、当該方針に定める時価の算定に用いる評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を確認しております。
時価の算定にあたっては、個々の金融商品の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した
相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や他ベンダーの提供時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、注記を省略して
おります。
22.

当期末における賃貸等不動産の貸借対照表価額は1,213,905百万円、時価は1,677,566百万円であります。
当社では、賃貸用のオフィスビル・賃貸商業施設等を有しており、当期末の時価は、主に不動産鑑定評価基準に基づいて算定した額であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する
額は4,077百万円であります。

23. ⑴

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権および貸付条件緩和債権の合計額は30,345百万円であります。その内訳は、次のとおりです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は10,274百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続き開始、更生手続
き開始または再生手続き開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
②危険債権額は18,303百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
③三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものであります。
④貸付条件緩和債権額は1,767百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑵ 取立不能見込額の直接減額を行った結果、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は586百万円減少しております。

24.

有形固定資産の減価償却累計額は1,206,670百万円であります。

25.

保険業法第118条第1項に規定する特別勘定資産の額は1,207,557百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

26.

子会社等に対する金銭債権の総額は74,798百万円、金銭債務の総額は10,339
百万円であります。

27.

社員配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
イ 当期首現在高ロ 前期剰余金よりの繰入額
ハ 当期社員配当金支払額
ニ 利息による増加額
ホ 当期末現在高（イ＋ロ－ハ＋ニ）

ロ 時価をもって貸借対照表価額としない金融商品（単位：百万円）
レベル1
買入金銭債権
責任準備金対応債券
有価証券
責任準備金対応債券
公社債
外国証券
子会社株式及び関連会社株式
貸付金

レベル2

レベル3

合計

−

−

112,309−−112,309112,30925,692,306

2,132,493

582

27,825,382

25,692,306

1,919,522

582

27,612,412

25,637,882

1,850,302

582

27,488,767

54,424

69,220−123,644−

212,970−

212,970−−

7,783,432

7,783,432

保険約款貸付−

一般貸付−

社債（＊6）−

借入金（＊6）−（＊6）
社債および借入金は負債に計上しており、（−

437,717−

7,345,714（1,221,587）（881,000）

112,309

財産の状況

2021年度末

437,717
7,345,714−（1,221,587）（16,308）（897,308））
で示しております。

（2）主な金融商品の時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明は、次のとおりです。
①有価証券および買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき有価証券として取り扱うもの
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債､ 上場投資信託等がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債等がこれに含まれております。公表された相場価格が入手できない場合には、主に外部情報ベンダーより入手した評価額または委託会社が算出した基準価額等によっております。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
②貸付金
イ 保険約款貸付
貸付金額を解約返戻金の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない貸し付けであり、返済の見込まれる期間および金利条件等より、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
ロ 一般貸付変動金利貸付については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利貸付については、貸付金の種類および内部格
付け、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。また、通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理の対象とされた貸し付けについては、当該時価を反映しております。
なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、
直接減額前の帳簿価額から将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込み額等に基づいた貸倒見積高を控除した額を時価としております。
算出された時価はいずれもレベル3に分類しております。
③金融派生商品
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に債券先物取引、株価指数先物取引がこれに含まれております。公表された相場価格が利用できない場合は主に外部情報ベンダー
より入手した評価額によっております。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
④社債
当社の発行する社債については、市場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。また、通貨スワップの振当処理の対象とされた社債については、当該時価を反映しております。
⑤借入金
変動金利借入については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。一方、固定金利借入については、原則、
将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを加味した同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。ただし、証券化公募スキームを利用した借り入れについては、当該借り入れを裏付けとして発行される社債の市場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
（3）時価をもって貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報は、次のとおりです。
①時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、注記を省略しております。
②当期首残高から当期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
買入金銭債権
その他有価証券
当期首残高
当期の損益純損益に計上（＊1）
評価・換算差額等合計に計上（＊2）

有価証券
その他有価証券

金融派生商品金利関連

6,210

452,664

116

426

7,231

△345

11,600

△345

499
△73

△4,369−

購入、売却、発行および決済△5,871△277,197

342

レベル3 の時価への振り替え

−

−

−

レベル3 の時価からの振り替え

−

−

−

当期末残高

765

182,698112

当期の損益に計上した額のうち当期末において保有する金融商品の評価損益
（＊1）

−

−

△340

（＊1）
損益計算書の資産運用収益および資産運用費用に含まれております。
（＊2）
貸借対照表の評価・換算差額等合計のその他有価証券評価差額金に含まれております。

③時価の評価プロセスの説明
当社は社内で決定した時価の算定に関する方針に基づき時価を算定しており、当該方針に定める時価の算定に用いる評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を確認しております。
時価の算定にあたっては、個々の金融商品の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した
相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や他ベンダーの提供時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、注記を省略しております。

1,046,832百万円
276,006百万円
283,608百万円
21,346百万円
1,060,577百万円

22.

当期末における賃貸等不動産の貸借対照表価額は1,237,586百万円、時価は1,767,428百万円であります。
当社では、賃貸用のオフィスビル・賃貸商業施設等を有しており、当期末の時価は、主に不動産鑑定評価基準に基づいて算定した額であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する
額は4,387百万円であります。

56

財産の状況

2021年度末28.

負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が 23.（1）債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞付された劣後特約付社債であります。
債権および貸付条件緩和債権の合計額は29,637百万円であります。その内
なお、各社債について、それぞれ監督当局の事前承認等を前提として、当社の訳は、次のとおりです。
裁量により繰上償還をすることが可能であります。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は10,041百万円であります。
通貨スワップによる振当処理を適用している社債の発行年月および繰上償
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続き開始、更生手続
還可能日は、次のとおりです。
き開始または再生手続き開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
発行年月
繰上償還可能日②危険債権額は18,064百万円であります。
2012年10月
2022年10月以降の各利払日
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
2014年10月
発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2016年 1月
発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日に該当しない債権であります。
2017年 9月
発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日③三月以上延滞債権額は50百万円であります。
2020年 1月
発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日
2021年 1月
発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに
2021年 9月
発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日準ずる債権および危険債権に該当しないものであります。
④貸付条件緩和債権額は1,481百万円であります。
その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付さ
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることをれた劣後特約付借入金720,000百万円が含まれております。
目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他
また、
2022年5月10日に、次のとおり円建劣後特約付借入を実施しております。
の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものであります。
借入総額
1,300億円（2）取立不能見込額の直接減額を行った結果、破産更生債権及びこれらに準ずる
2032年5月10日まで 年1.03 ％（固定金利）
利率
債権額は1,975百万円減少しております。
2032年5月11日以降 固定金利
（ステップアップあり・5年ごとにリセット）

29.

30.

返済期限

2052年5月10日の3銀行営業日前（2032年5月10日およびその5年後ごとの応当日の3銀行
営業日前に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上返済可能）

24.

有形固定資産の減価償却累計額は1,236,690百万円であります。

資金使途一般事業資金25.

保険業法第118条第1項に規定する特別勘定資産の額は1,146,588百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

担保に供されている資産の額は、有価証券3,689,448百万円、土地252百万円、建物38百万円であります。また、担保に係る債務の額は2,452,561百万円であります。
26.
なお、上記には、売現先取引による買い戻し条件付の売却2,214,261百万円および売現先勘定2,452,560百万円をそれぞれ含んでおります。
27.
当期に保険業法第60条の規定に基づき基金を50,000百万円募集しております。

31.

貸借対照表関係

32.

基金を50,000百万円償却したことに伴い、同額を保険業法第56条に規定する基金償却積立金に積み立てております。

33.

子会社等の株式および出資金の総額は1,466,399百万円であります。
なお、当社が2021年4月30日に設立したニッセイ少額短期設立準備株式会社 28.
（以下「準備会社」という）は、2022年3月24日に、当社による保険業法第272条の31第1項に基づく金融庁長官の認可および保険業法第106条第7項に基づく金融庁長官の認可の取得、準備会社による保険業法第272条に基づく少額短期保険業の登録が完了し、同日付で、ニッセイプラス少額短期保険株式会社（以下「ニッセイプラス」という）に商号を変更しております。
①設立の目的ライフスタイルの変化、個人の価値観の多様化やデジタル環境の普及等を背景に多様化するお客様ニーズに対応するべく、生保・損保の両領域で、さまざまな保険商品を柔軟かつ迅速に提供していくことを目的としております。
②ニッセイプラスの概要
イ 社名
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
ロ 本店所在地 東京都千代田区
ハ 資本金26億円（資本準備金13億円含む）③設立の時期
2021年4月30日
29.
④議決権比率100 ％34.

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は2,098,496
百万円であります。

35.

57

2022年度末

売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当期末において、全て当該処分を行わず所有しており、その時価は402,310百万円であります。

36.

貸付金に係るコミットメントおよびこれに準ずる契約の貸付未実行残高は
30.
292,165百万円であります。

37.

保険業法施行令第37条の4に規定する生命保険契約者保護機構の借入限度額のうち、当社に対応する見積額は71,238百万円であります。
なお、同機構に拠出した金額は事業費として処理しております。

38.

退職給付に関する事項は、次のとおりです。
採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員・営業総合職等については、確定給付型の制度として、確定
給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員等については、確定給付型の制度として、退職一時金制度および自社年金制度を設けております。
⑵ 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
イ 期首における退職給付債務
625,689百万円
ロ 勤務費用
27,220百万円
ハ 利息費用
3,754百万円
ニ 数理計算上の差異の当期発生額
850百万円
ホ 退職給付の支払額△38,614百万円
ヘ 期末における退職給付債務（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
618,899百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
イ 期首における年金資産
243,500百万円
ロ 期待運用収益
3,287百万円
ハ 数理計算上の差異の当期発生額
3,803百万円
ニ 事業主からの拠出額
5,991百万円
ホ 退職給付の支払額△17,119百万円
ヘ 期末における年金資産（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
239,463百万円③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
イ 積立型制度の退職給付債務
242,167百万円
ロ 年金資産△239,463百万円
2,704百万円
ハ 非積立型制度の退職給付債務
376,731百万円
ニ 未認識数理計算上の差異△5,186百万円
ホ 未認識過去勤務費用
3,953百万円
ヘ 退職給付引当金（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）378,203百万円④退職給付に関連する損益
イ 勤務費用
27,220百万円
ロ 利息費用
3,754百万円
ハ 期待運用収益△3,287百万円
ニ 数理計算上の差異の当期の費用処理額
3,626百万円
ホ 過去勤務費用の当期の費用処理額△1,317百万円
ヘ 確定給付制度に係る退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
29,995百万円⑴

子会社等に対する金銭債権の総額は119,058百万円、金銭債務の総額は22,238
百万円であります。
社員配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
イ 当期首現在高ロ 前期剰余金よりの繰入額
ハ 当期社員配当金支払額
ニ 利息による増加額
ホ 当期末現在高（イ＋ロ－ハ＋ニ）

1,060,577百万円
199,868百万円
209,674百万円
21,174百万円
1,071,945百万円

負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
なお、各社債について、それぞれ監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上償還をすることが可能であります。
通貨スワップによる振当処理を適用している社債の発行年月および繰上償
還可能日は、次のとおりです。
発行年月

繰上償還可能日2014年10月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2016年 1月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2017年 9月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2020年 1月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2021年 1月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2021年 9月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金921,000百万円が含まれております。
また、
2023年4月20日に、次のとおり円建劣後特約付借入を実施しております。
借入総額

800億円

利

借入日から当初10年間固定金利
以降5年間固定金利を5年ごとに更新

率

返済期限

借入日から30年後（借入日から10年後およびその5年後ごとの応当日に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により期限前弁済可能）

資金使途

一般事業資金担保に供されている資産の額は、有価証券3,056,167百万円、土地252百万円、建物36百万円であります。また、担保に係る債務の額は1,959,782百万円であります。
なお、上記には、売現先取引による買い戻し条件付の売却1,844,304百万円および売現先勘定1,951,398百万円をそれぞれ含んでおります。

31.

子会社等の株式および出資金の総額は1,604,403百万円であります。
なお、当社は、2023年1月24日に、Resolution Life Group Holdings Ltd. に出資する投資事業有限責任組合に対し、10億米ドルを上限とする出資を行うことを決議しております。当出資により、当社の累計出資額は、最大16.5億米ドルとなる見込みです。

32.

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は1,137,896
百万円であります。

33.

売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当期末において、全て当該処分を行わず所有しており、その時価は132,566百万円であります。

34.

貸付金に係るコミットメントおよびこれに準ずる契約の貸付未実行残高は322,872百万円であります。

35.
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員・営業総合職等については、確定給付型の制度として、確定
給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員等については、確定給付型の制度として、退職一時金制度および自社年金制度を設けております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
イ 期首における退職給付債務
618,899百万円
ロ 勤務費用
26,661百万円
ハ 利息費用
3,713百万円
ニ 数理計算上の差異の当期発生額
2,335百万円
ホ 退職給付の支払額△35,974百万円
ヘ 期末における退職給付債務（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
615,636百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
イ 期首における年金資産
239,463百万円
ロ 期待運用収益3,520百万円
ハ 数理計算上の差異の当期発生額△3,988百万円
ニ 事業主からの拠出額
5,768百万円
ホ 退職給付の支払額△13,495百万円
ヘ 期末における年金資産（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
231,267百万円

2022年度末⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
イ 生命保険一般勘定
49.5 ％
ロ 現金及び預貯金
25.1 ％
ハ 外国証券
14.9 ％
ニ 国内債券
6.4 ％
ホ 国内株式
4.1 ％
ヘ 合計（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
100.0 ％
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。
イ 割引率
0.6 ％
ロ 長期期待運用収益率
1.4 ％⑶ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,280百万円です。

③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
イ 積立型制度の退職給付債務
235,544百万円
ロ 年金資産△231,267百万円
4,277百万円
ハ 非積立型制度の退職給付債務
380,091百万円
ニ 未認識数理計算上の差異△8,670百万円
ホ 未認識過去勤務費用
2,635百万円
ヘ 退職給付引当金（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
378,333百万円④退職給付に関連する損益
イ 勤務費用
26,661百万円
ロ 利息費用
3,713百万円
ハ 期待運用収益△3,520百万円
ニ 数理計算上の差異の当期の費用処理額
2,840百万円
ホ 過去勤務費用の当期の費用処理額△1,317百万円
ヘ 確定給付制度に係る退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
28,377百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
イ 生命保険一般勘定
58.7 ％
ロ 現金及び預貯金
21.0 ％
ハ 外国証券
12.4 ％
ニ 国内株式
4.4 ％
ホ 国内債券
3.5 ％
ヘ 合計（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
100.0 ％
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。
イ 割引率
0.6 ％
ロ 長期期待運用収益率
1.5 ％（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,260百万円です。

39. ⑴

貸借対照表関係繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は2,035,718百 万 円 であり、繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は2,446,030百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は74,263百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、保険契約準備金1,226,068百万円、価格変動準備金443,675百万円および繰延ヘッジ損益154,077百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳は、その他有価証券評価差額金2,349,062百万円であります。
⑵ 当期における法定実効税率は27.9 ％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、社員配当準備金△13.5 ％であります。

40.

土地の再評価に関する法律に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債
として負債の部に計上し、これを控除した額を土地再評価差額金として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価の方法土
 地の再評価に関する法律施行令第2条第1号に定める公示価格および第2条第4 36.（1）繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は2,133,044百 万 円 であり、繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は号に定める路線価に基づき、合理的な調
2,199,294百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除整を行って算定しております。
した額は83,612百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、保険契約準備金1,294,199百万円、価格変動準備金442,055百万円および繰延ヘッジ損益175,626百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別
保険業法施行規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の額は182百万円であります。
内訳は、その他有価証券評価差額金2,028,811百万円であります。
（2）当期における法定実効税率は27.9 ％であり、法定実効税率と税効果会計適用
保険業法施行規則第30条第2項に規定する額は5,739,186百万円であります。
後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、社員配当準備金△25.0 ％であります。

41.
42.

37.

土地の再評価に関する法律に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債
として負債の部に計上し、これを控除した額を土地再評価差額金として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価の方法土
 地の再評価に関する法律施行令第2条第1号に定める公示価格および第2条第4号に定める路線価に基づき、合理的な調整を行って算定しております。

38.

保険業法施行規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の額は175百万円であります。

39.

保険業法施行規則第30条第2項に規定する額は4,922,263百万円であります。

2021年度1.

2022年度

保険料等収入、保険金等支払金の計上方法は、次のとおりです。
1. 保険料等収入、保険金等支払金の計上方法は、次のとおりです。
保険料等収入（再保険収入を除く）は、原則として、入金があるものについて、（1）保険料等収入（再保険収入を除く）は、原則として、入金があるものについて、
当該入金金額により計上しております。
当該入金金額により計上しております。
⑵ 保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、（2）保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額に当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
より計上しております。
⑴

損益計算書関係

2.

子会社等との取引による収益の総額は45,286百万円、費用の総額は37,184
百万円であります。

2.

子会社等との取引による収益の総額は51,372百万円、費用の総額は38,439
百万円であります。

3.

有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券23,938百万円、株式等366,791百万円、
外国証券74,524百万円であります。

3.

有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券128,906百万円、株式等298,813百万円、外国証券377,868百万円であります。

4.

有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券75,728百万円、株式等15,014百万円、 4.
外国証券22,873百万円であります。

有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券177,489百万円、株式等100,820百万円、
外国証券596,081百万円であります。

5.

有価証券評価損の主な内訳は、株式等11,658百万円、外国証券1,463百万円で
あります。

5.

有価証券評価損の主な内訳は、株式等4,268百万円、外国証券1,966百万円で
あります。

6.

責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額は30百万円であります。

6.

責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額は7百万円であります。

7.

金融派生商品費用には、評価損益が△114,963百万円含まれております。

8.

減損損失に関する主な内容は、次のとおりです。
①資産をグルーピングした方法
賃貸用不動産等および遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で一つの資産グループとしております。
②減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

7. ⑴ 金銭の信託運用損には、評価損益が4,292百万円含まれております。
⑵ 金融派生商品費用には、評価損益が△14,865百万円含まれております。
8.



財産の状況

2021年度末

減損損失に関する主な内容は、次のとおりです。
①資産をグルーピングした方法
賃貸用不動産等および遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で一つの資産グループとしております。
②減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳（単位：百万円）

用途

土地

借地権

建物

合計



（単位：百万円）

用途

土地

建物

合計

賃貸用不動産等

2,864

1,046

3,910

賃貸用不動産等

375

1

286

662

遊休不動産等

4,030

3,523

7,554

遊休不動産等

3,135

−

4,331

7,466

合計

6,895

4,569

11,465

合計

3,510

1

4,617

8,129

④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、物件により使用価値または正味売却価額を適用しております。
なお、使用価値については、原則として将来キャッシュ・フローを3.0 ％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評
価基準に基づく鑑定評価額または基準価格等を基に算定しております。

④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、物件により使用価値または正味売却価額を適用しております。
なお、使用価値については、原則として将来キャッシュ・フローを3.0 ％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評
価基準に基づく鑑定評価額または基準価格等を基に算定しております。

582022年度
9.

損益計算 書 関 係

財産の状況

2021年度

当社の連結子会社である Nippon Life Americas, Inc. において、米国金利上昇の影響を受け、同社が出資する、資産運用会社の預り資産が減少したことに伴い、株式の実質価額が投資簿価と比べ著しく低下したため、同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として10,691百万円を特別損失に計上しております。
また、当社の持分法適用会社である PT Sequis および生命保険会社の PT
Asuransi Jiwa Sequis Life において、想定していた新契約販売量を下回った
ことにより、企業価値評価額が低下したことに伴い、株式の実質価額が投資簿価と比べ著しく低下したため、同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として合計で20,862百万円を特別損失に計上しております。
関連当事者との取引は、次のとおりです。
子会社等

10.


（単位：百万円）
属性

会社等の
名称

子会社

ニッセイ信用保証株式会社

所在地 資本金

事業の
内容

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

大阪府
大阪市

債務保証
業務

100%

債務保証等
役員の兼務等

950

取引の内容

期末
残高

当社の貸付に対する
761,700
債務保証（＊）（＊）債務者とニッセイ信用保証株式会社との保証委託契約等に基づき、当社貸付金に対する債務保証を受けております。

【2】その他財務諸表に関する事項（1）会計監査人の氏名又は名称
2022年度については以下のとおりです。
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 樋口 誠之
指定有限責任社員 業務執行社員 白田 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 山口 圭介
指定有限責任社員 業務執行社員 古西 大介（2）保険業法に基づく会計監査人の監査報告
当社は、保険業法第54条の4第2項第1号の規定に基づき、2022年度の計算書類およびその附属明細書について
有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、2023年5月19日付の監査報告書を受領しています。
※なお、「【1】財務諸表」に記載の財務諸表は、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、計算書類等の記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。この財務諸表そのものについては監査を受けていませんが、「財産の状況（連結決算）【110】連結財務諸表及び独立監査人の監査報告書（6）独立監査人の監査報告書」に記載のとおり、連結財務諸表について監査を受けています。

【3】剰余金処分決議
科
［単位：千円］
2021年度目

当期未処分剰余金

①

任意積立金取崩額

2022年度357,789,830

186,354,600

73,226,448

4,320,990

危険準備積立金取崩額

71,917,000－

圧縮積立金取崩額

1,309,448

1,359,689

圧縮特別勘定積立金取崩額
計
剰余金処分額
社員配当準備金

②

差引純剰余金－2,961,301

431,016,279

190,675,591

431,016,279

190,675,591

199,868,044

181,910,514

231,148,234

8,765,076

損失塡補準備金

③1,294,000

573,000

基金利息

④

265,000

265,000

229,589,234

7,927,076

3,000,000

3,000,000

任意積立金
社会厚生福祉事業助成資金
財務基盤積立金

221,917,000

－

圧縮積立金

2,718,299

4,927,076

圧縮特別勘定積立金

1,953,934－－－

次期繰越剰余金

社員配当準備金等の繰り入れについて

剰余金処分対象額のうち、社員配当準備金等に繰り入れる額の比率（計算式は以下）の下限については、定款で定めることが求められています。
当社では、定款で保険業法施行規則第30条の6を準用し、同条で定める率（＝100分の20）を定款上の最低限度額としています。
2022年度の剰余金処分における繰入率は、99.66 ％となりました。
【2022年度】
社員配当準備金［②］＋社員配当平衡積立金−社員配当平衡積立金取崩額
剰余金処分対象額［①−（社会厚生福祉事業助成資金取崩額

5930億円＋③＋④）］

×100＝99.66 ％

区

分


［単位：百万円、％］2021年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

10,274

10,041

危険債権

18,30318,064－50

三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権小2022年度末

計（対合計比）

1,767

1,481

30,34529,637（0.31）（0.33）

正常債権

9,659,055

8,991,864

合9,689,401

9,021,502

計

財産の状況

【4】保険業法に基づく債権の状況

（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権等について、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、2022年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,975百万円、2021年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権586百万円です。
2. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権および
これらに準ずる債権です。
3. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です（注2に掲げる債権を除く）。
4. 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です（注2および3に掲げる債権を除く）。
5. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金です（注2から4に掲げる債権を除く）。
6. 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、注2から5までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
7. 本表の分類・算出方法は保険業法施行規則に準じており、対象は貸付金、貸付有価証券、未収利息、仮払金、支払承諾見返、金融機関保証付私募債です。

【5】元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

60

財産の状況

【6】
保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項

2021年度末目

ソルベンシー・マージン総額

（A）

基金・諸準備金等［単位：百万円］


2022年度末

18,001,132

17,319,118

5,663,861

5,733,080

基金等

①

1,773,581

1,774,760

価格変動準備金

②1,590,233

1,584,428

危険準備金

③

2,060,657

2,130,358

一般貸倒引当金

④

1,912

2,891

その他

⑩

237,476

240,640⑤7,207,844

6,297,574（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・
繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90 ％
土地の含み損益×85%

⑥549,898

603,932

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

⑦2,460,845

2,623,073

負債性資本調達手段等

⑧2,140,305

2,184,265－－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

⑨

△ 108,858△ 210,043

その他

⑩

87,23687,2364



（B）

3,397,260

3,395,990

保険リスク相当額

R1

⑪

110,956

107,314

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

⑫

91,18890,993

予定利率リスク相当額

R2

⑬

267,095

248,517

最低保証リスク相当額

R7

⑭

5,315

5,256

資産運用リスク相当額

R3

⑮

3,048,246

3,065,938

経営管理リスク相当額

R4

⑯

70,45670,3601,059.7%

1,019.9%

リスクの合計額 √￣
1
8
2
3
7

（R +R ）2＋（R ＋R ＋R ）2 ＋R

ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1/2）×（B）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2. ‌最低保証リスク相当額R7の算出に際しては、標準的方式を使用しています。
① 基金等
貸借対照表の純資産の部合計から、剰余金処分による社外流出予定額（基金利息や社員配当準備金繰入額等）および評価・換算差額等の額を除いた金額です。
② 価格変動準備金
貸借対照表の価格変動準備金の金額です。
③ 危険準備金貸借対照表の責任準備金の一部である危険準備金の金額です。
④ 一般貸倒引当金
貸借対照表の貸倒引当金の一部である一般貸倒引当金の金額です。
⑤ その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
貸借対照表のその他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益（その他有価証券に係る部分）について税効果会計適用前の金額を合計した額に、当該金額がプラスの場合は90 ％を、マイナスの場合は100 ％を乗じて得た金額を記載しています。
⑥ 土地の含み損益土 地の時価と帳簿価額の差額に、当該金額がプラスの場合は85 ％を、マイナスの場合は100 ％を乗じて得た金額を記載しています。土地の時価と帳簿価額の差額には、貸借対照表上の土地再評価差額金および貸借対照表上の再評価に係る繰延税金負債の合計額が含まれます。
⑦ 全期チルメル式責任準備金相当額超過額
貸借対照表の責任準備金（危険準備金を除く）のうち、全期チルメル式責任準備金相当額と解約返戻金相当額のいずれか大きい金額を超える金額です。
⑧ 負債性資本調達手段等
劣後ローンの借入れ、劣後債の発行等により調達した額のうち、一定の条件を満たした金額です。
⑨ 控除項目他の保険会社の保険金等の支払能力の向上や子会社等（銀行等を子会社等としている場合）の自己資本比率等の向上のため、意図的に当該他の保険会社または子会社等の株式
その他の資本調達手段を保有している場合、その資本調達手段の金額をソルベンシー ･ マージン総額から控除する項目です。
また、一定の条件を満たす再保険契約の未償却出再手数料の残高についても控除を行います。
⑩ その他
貸借対照表の配当準備金の一部、純資産の部の財務基盤積立金等に係る税効果相当額の合計額です。
⑪ 保険リスク相当額
保険リスク（実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険のうち、第三分野保険に係るもの以外のもの）に対応する金額を記載しています。
⑫ 第三分野保険の保険リスク相当額
第三分野保険の保険リスク（実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険のうち、第三分野保険に係るもの）に対応する金額を記載しています。
⑬ 予定利率リスク相当額
予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険）に対応する金額を記載しています。
⑭ 最低保証リスク相当額
最低保証リスク（特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証するものについて、当該保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、当該保険契約が最低保証する保険金等の金額を下回る危険であって、当該特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険）に対応する金額を記載しています。
⑮ 資産運用リスク相当額
資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険）に対応する金額を記載しています。
⑯ 経営管理リスク相当額
経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、保険リスク、第三分野保険の保険リスク、予定利率リスク、最低保証リスクおよび資産運用リスクに該当しないもの）に対応する金額を記載しています。

61

● 基金拠出者の状況（2023年3月末時点）
基金拠出額

百万円

100,000

基金拠出者名当社への基金拠出状況

基金拠出額
50,000
50,000

日本生命2019基金流動化株式会社
日本生命2021基金流動化株式会社

2

名

基金拠出割合50.00
50.00

％基金拠出者数

百万円
百万円

財産の状況

基金・劣後債務の状況【基金の状況】
当社では、リスク対応力を充実させる一環として、基金の募集を行っています。1996年の保険業法改正以降、15回にわたる基金の追加
募集を行った結果、2022年度末の基金の総額（基金および基金償却積立金）
は1兆4,500億円となっています。

％（注）1. 日 本生命2019基金流動化株式会社および日本生命2021基金流動化株式会社は、基金債権を裏付資産とする社債を発行し、発行代わり金を基金債権の購入資金に充当しています。当社は、日本生命2019基金流動化株式会社および日本生命2021基金流動化株式会社の普通株式取得は行っていません。
2. 基金拠出者は、上記2名となっています。

● 基金償却の図解
2019年8月

2021年8月

2021年募集基金500億円
2019年募集基金500億円
2015年8月
2017年募集基金500億円
2012年8月
2015年募集基金500億円
2011年8月
2012年募集基金500億円

外部調達

2017年8月

2009年8月

2011年募集基金1,000億円

2010年募集基金500億円
2009年募集基金
2008年9月
1,000億円
2008年募集基金500億円

2005年8月

2005年募集基金
1,500億円

2002年9月

2002年募集基金
1,500億円

2000年9月

1999年7月

2010年8月

2000年募集基金
1,800億円

1999年募集基金
1,200億円
1997年募集基金
1996年7月
1,500億円
1996年募集基金⇒ 基金償却＝基金拠出者への返済
1,490億円
1997年7月

内部留保

500億円
300億円 500億円
200億円
500億円
500億円 基金償却準備金 ⇒ 振替
1,500億円

基金償却準備金＊3

500億円

500億円

500億円

500億円

500億円

500億円

500億円

500億円

500億円

500億円

500億円

500億円

500億円

500億円 基金償却積立金〈2021年〉
500億円 基金償却積立金〈2019年〉
500億円 基金償却積立金〈2017年〉
500億円 基金償却積立金〈2015年〉
500億円
基金償却積立金〈2012年〉
基金償却積立金〈2011年〉
基金償却積立金〈2010年〉
基金償却積立金〈2009年〉

基金償却積立金〈2008年〉
基金償却積立金〈2005年〉

1兆
4,500
億円

基金償却積立金〈2002年〉
基金償却積立金〈2000年〉
基金償却積立金〈1999年〉⇒ 振替

基金償却積立金〈1997年〉

490億円⇒ 振替＊2
500億円
10億円＊1 500億円 基金償却準備金

基金償却積立金〈1996年〉

1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2032年
7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月 7月＊1 保険業法に定める基金の総額の最低額10億円です。
＊2 保険業法第56条の規定により、基金を償却するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積立てることが定められています。基金償却の準備財源として任意積立金に基金償却準備金があり、基金償却時に基金償却積立金に振替えられます。
＊3 1999 ～ 2001年度決算に予定していた基金償却準備金1,500億円の積み立てを前倒しで実施しました。

【劣後債務の状況】● 劣後債務の調達状況（2023年7月1日時点）
調達時期

調達方法

2014年10月
2015年 4月
2016年 1月

米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）
劣後特約付社債（利払繰延条項付）
米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）

2016年 4月

劣後特約付社債（利払繰延条項付）

2016年11月

劣後特約付社債（利払繰延条項付）

2017年 4月
2017年 9月
2018年 4月
2018年 9月
2019年 4月
2019年11月
2020年 1月
2020年 9月
2021年 1月
2021年 5月
2021年 9月
2022年 5月
2022年 9月
2023年 4月

劣後特約付社債（利払繰延条項付）
米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）
劣後特約付借入金（利払繰延条項付）
劣後特約付借入金（利払繰延条項付）
劣後特約付借入金（利払繰延条項付）
劣後特約付借入金（利払繰延条項付）
米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）
劣後特約付借入金（利払繰延条項付）
米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）
劣後特約付借入金（利払繰延条項付）
米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）
劣後特約付借入金（利払繰延条項付）
劣後特約付借入金（利払繰延条項付）
劣後特約付借入金（利払繰延条項付）

調達額

22.5億米ドル
750億円
15億米ドル
700億円
300億円
750億円
150億円
1,000億円
8億米ドル
1,000億円
1,200億円
900億円
800億円
11.5億米ドル
1,300億円
16億米ドル2,000億円
9億米ドル
1,300億円
710億円
800億円

償還/返済期限2044年10月＊1
2045年 4月＊1
2046年 1月＊1
2046年 4月＊1
2051年 4月＊2
2046年11月＊1
2051年11月＊2
2047年 4月＊1
2047年 9月＊1
2048年 4月＊1
2048年 9月＊1
2049年 4月＊1
2049年11月＊1
2050年 1月＊1
2050年 9月＊1
2051年 1月＊1
2051年 5月＊1
2051年 9月＊1
2052年 5月＊1
2052年 9月＊3
2053年 4月＊1

＊1 各調達日の10年後の応当日（借入金は、調達日の10年後の応当日の3営業日前）およびそれ以降5年を経過するごとの各日において、監督当局の事前承認等を前提として、

当社の裁量により繰上償還および繰上返済が可能です。
＊2 各調達日の15年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日において、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上償還が可能です。
＊3 各調達日の5年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日において、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上償還が可能です。

62

財産の状況

【7】有価証券の時価情報（会社計）※有価証券の時価情報（一般勘定）
は P112、有価証券の時価情報（個人変額保険特別勘定）
は P119、有価証券の時価情報（個人変額年金保険特別勘定）
は P121に記載しています。

① 売買目的有価証券の評価損益
［単位：百万円］
区分

2021年度末
貸借対照表計上額

売買目的有価証券

2022年度末

当期の損益に含まれた
評価損益

697,633

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額△ 22,874

744,325△ 7,194（注）1. 売買目的有価証券に含まれる金銭の信託の貸借対照表計上額および当期の損益に含まれた評価損益には、デリバティブ取引に係る差損益を含んでいます。
2. 売買目的有価証券に含まれる金銭の信託内で保有している現預金およびコールローンは含んでいません。

② 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
［単位：百万円］
区分

2021年度末
帳簿価額

時価

差損益

差益

差損

責任準備金対応債券

25,692,326

27,714,829

2,022,502

2,474,740△ 452,237

満期保有目的の債券

－

－

－

－

－

子会社・関連会社株式
その他有価証券合128,615

335,588

206,972

206,972－

28,310,565

36,760,004

8,449,438

8,936,125△ 486,687

公社債

2,557,599

2,683,631

126,032

147,438△ 21,405

株式

3,944,486

9,569,499

5,625,012

5,724,819△ 99,807

外国証券

18,476,431

21,072,957

2,596,526

2,883,292△ 286,766△ 190,216

公社債

12,093,881

13,668,994

1,575,113

1,765,329

株式等

6,382,550

7,403,963

1,021,413

1,117,963△ 96,550

その他の証券

3,140,155

3,242,239

102,083

180,499△ 78,415

買入金銭債権

22,291

22,076

△ 215

74

△ 290

譲渡性預金

169,600

169,598

△1

0

△1

計

54,131,507

64,810,422

10,678,914

11,617,838△ 938,924

公社債

28,024,761

30,159,896

2,135,135

2,608,657△ 473,522

株式

3,944,486

9,569,499

5,625,012

5,724,819△ 99,807

外国証券

18,700,953

21,513,227

2,812,274

3,099,048△ 286,774

公社債

12,190,717

13,774,793

1,584,075

1,774,299△ 190,224

株式等

6,510,235

7,738,434

1,228,198

1,324,749△ 96,550

その他の証券

3,141,085

3,243,357

102,271

180,686△ 78,415

買入金銭債権150,619

154,841

4,222

4,625

△ 403

譲渡性預金

169,600

169,598

△1

0

△1

区

分

2022年度末
帳簿価額

時価

差損益

差損

責任準備金対応債券

27,038,968

27,724,721

685,752

1,734,082

満期保有目的の債券

－

－

－

－

－

128,615214,135

85,51985,519－26,634,856

33,938,950

7,304,093

8,086,493△ 782,399

子会社・関連会社株式
その他有価証券合△ 1,048,330

公社債

3,267,648

3,343,265

75,616

117,878△ 42,262

株式

3,969,967

9,585,487

5,615,519

5,701,423△ 85,903

外国証券

16,166,509

17,798,556

1,632,046

2,166,795△ 534,748

公社債

9,139,927

9,942,314

802,386

1,046,444△ 244,058

株式等

7,026,582

7,856,242

829,660

1,120,351△ 290,690

その他の証券

3,008,137

2,989,739△ 18,398

100,391△ 118,789△ 695

買入金銭債権

14,992

14,301

△ 691

4

譲渡性預金

207,600

207,599

△0

0

△0

計

53,802,440

61,877,806

8,075,366

9,906,096△ 1,830,730

公社債

30,080,770

30,832,033

751,262

1,840,725△ 1,089,462

株式

3,969,967

9,585,487

5,615,519

5,701,423△ 85,903

外国証券

16,409,830

18,135,172

1,725,342

2,260,769△ 535,427

公社債

9,255,562

10,065,958

810,395

1,055,132△ 244,737

株式等

7,154,267

8,069,213

914,946

1,205,636△ 290,690

その他の証券

3,009,067

2,990,903△ 18,163

100,625△ 118,789

買入金銭債権125,205

126,610

1,405

2,552

△ 1,146

譲渡性預金

207,600

207,599△00△0（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2. 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

63

差益

区

分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
公社債

外国証券

買入金銭債権

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
公社債

外国証券

買入金銭債権［単位：百万円］


2021年度末
貸借対照表
計上額

時価

17,311,702

2022年度末
差額

貸借対照表
計上額

時価

19,778,768

2,467,066

15,931,855

17,658,045

1,726,189

17,139,733

19,600,953

2,461,219

15,809,355

17,532,201

1,722,846

120,497

125,047

4,550

98,850101,398

2,548

8,390,843

7,936,061△ 454,782

11,122,149

10,066,676△ 1,055,473

8,327,428

7,875,311△ 452,116

11,003,765

9,956,565△ 1,047,200

7,831

7,718

△ 112

11,361

10,910△ 451

51,471

55,58452,76753,031

1,296△ 2,553

23,649107,022

差額

24,444

99,200

財産の状況○責任準備金対応債券

794△ 7,822○満期保有目的の債券
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

○その他有価証券
区

分［単位：百万円］


2021年度末

2022年度末

帳簿価額

貸借対照表
計上額

差額

帳簿価額

貸借対照表
計上額

差額

18,838,355

27,774,481

8,936,125

15,612,116

23,698,610

8,086,493

公社債

1,791,781

1,939,219

147,438

2,267,369

2,385,247

外国証券

12,729,667

15,612,960

2,883,292

8,813,491

10,980,287

6,135

6,210

547

551

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
株式

その他の証券

買入金銭債権
譲渡性預金

3,436,314

773,857

9,161,134

5,724,819

954,356

180,499

100,600

100,600

9,472,209

公社債
外国証券

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
株式

その他の証券

買入金銭債権
譲渡性預金

74

3,532,662

834,445

117,878

9,234,086

5,701,423

934,837

100,391

2,166,795

4

0

163,600

163,600

8,985,522△ 486,687

11,022,739

10,240,339△ 782,399

765,818

744,412△ 21,405

1,000,279

958,017△ 42,262

5,746,763

5,459,997△ 286,766

7,353,018

6,818,269△ 534,748

16,156

15,865△ 290

14,445

13,750△ 695

508,172

2,366,298

69,000408,365

2,287,883

68,998△ 99,807△ 78,415△1

437,305

2,173,691

44,000351,401

2,054,902

43,9990△ 85,903△ 118,789△064財産の状況

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
［単位：百万円］
区

2021年度末分

子会社・関連会社株式

2022年度末
1,337,784

1,475,788

国内株式

55,43456,159

その他

141,670

147,983

1,535,107

1,679,937

その他有価証券

197,323

外国株式合204,149218

計6（注）市場価格のない株式等および組合等のうち、外貨建資産について為替を評価した差損益は2022年度末が120,533百万円、2021年度末が92,119百万円です。

責任準備金対応債券について

当社では以下のとおり、保険商品の種類に応じた目標ポートフォリオを策定しています。
◦一時払商品（一時払養老保険・一時払年金保険・一時払終身保険等）および有期利率保証型団体年金保険契約については、
負債のキャッシュ・フロー予測等に基づき、金利変動リスクを回避することを目指した ALM ポートフォリオ◦上記以外の保険契約については、負債特性を勘案し、リスク許容度の範囲内で長期的に将来収支の拡大を図る ALM ポート
フォリオ

このような保険商品および資産運用の特性を踏まえ、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し、小区分とします。
◦一時払商品・団体年金保険契約以外について、全ての保険契約◦新予定利率変動型個別保険以外の一時払商品（円建）について、全ての保険契約◦有期利率保証型以外の団体年金保険契約について、全ての保険契約◦上記を除く全ての一時払商品（米ドル建）
契約◦上記を除く全ての一時払商品（豪ドル建）
契約◦上記を除く全ての一時払商品（ユーロ建）
契約
これら各小区分に応じた債券のうち、負債に応じたデュレーション（金利変動に対する時価変動の程度）のコントロールを図る
目的で保有するものについて、保険契約の責任準備金とデュレーションがおおむね一致する状況にあることを、リスク管理委員会にて定期的に確認します。
また、その確認を踏まえて、
当該債券の保有目的区分を、「責任準備金対応債券」としています。

【8】
金銭の信託の時価情報（会社計）［単位：百万円］
区

2021年度末

分

貸借対照表
計上額

金銭の信託

－

時価

2022年度末

差損益
－

差益

－

貸借対照表
計上額

差損
－

－

時価

－

差損益
－

差益

－

－

(注) 1. 時価の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
2. 貸借対照表計上額には、金銭の信託内で保有しているデリバティブ取引に係る差損益を含んでいます。

○運用目的の金銭の信託
区分

運用目的の金銭の信託

2022年度末

当期の損益に含まれた
評価損益
－

65

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

4,292(注) 貸借対照表計上額および当期の損益に含まれた評価損益には、デリバティブ取引に係る差損益を含んでいます。

○責任準備金対応・満期保有目的・その他の金銭の信託
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

－［単位：百万円］


2021年度末
貸借対照表計上額差損－－※デリバティブ取引の定性的情報（一般勘定）
はP114、
デリバティブ取引の定性的情報（個人変額保険特別勘定）
はP119、
デリバティブ取引の定性的情報（個人変額年金保険特別勘定）
は P121に記載しています。

① 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
［単位：百万円］
区

2021年度末

分

2022年度末

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

その他

合 計

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

合 計

ヘッジ会計適用分△ 66,935 △ 852,038

6,712

－

△ 1,950－－ △ 524,345

ヘッジ会計非適用分△ 31,997

2,635△ 6,697△ 469－△ 79,473△ 4,676△ 2,811－ △ 117,535

合△ 98,933 △ 849,402

14

△ 469

－ △ 948,790 △ 224,693 △ 407,749△ 6,626△ 2,811－ △ 641,881

計－ △ 912,261 △ 194,118 △ 328,276

その他△ 36,529△ 30,574

財産の状況【9】デリバティブ取引の時価情報（会社計）（注）ヘ ッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2022年度末：通貨関連△457百万円、株式関連△1,950百万円、2021年度末：通貨関連△399,749百万円、株式関連
6,712百万円）、およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

② ヘッジ会計が適用されていないもの［単位：百万円］○金利関連
区
分

種

2021年度末

類

契約額等

うち1年超

時価

固定金利受取／変動金利支払

200,000

200,000

固定金利支払／変動金利受取

－

－

－

－

（－）

（－）

2022年度末
差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

△ 6,044△ 6,044

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）
－

－

金利スワップ

金利スワップション
売建
店頭

固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

（－）

（－）

買建
固定金利受取／変動金利支払 1,383,000

1,205,500

23,311△ 25,952（49,264） （46,699）
固定金利支払／変動金利受取
合

－

－

（－）

（－）

1,013,000

833,000

4,946 △ 30,574（35,520） （34,611）
－

－

－

－

（－）

（－）

－

△ 31,997

計－△ 30,574（注）1.（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. 差損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成
［単位：百万円、％］
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合  計

想定元本

－

－

－

－

83,300116,700

200,000

平均受取固定金利

－

－

－

－

0.12

0.30

0.22

平均支払変動金利

－

－

－

－

△ 0.01△ 0.01△ 0.01

想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均受取固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均支払変動金利

－

－

－

－

－

－

－

想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

残存期間
２０２
年度末

1

２０２
年度末

2

固定金利受取／変動金利支払スワップ
固定金利支払／
変動金利受取スワップ
固定金利受取／変動金利支払スワップ
固定金利支払／
変動金利受取
スワップ

66

区
種

分

財産の状況

○通貨関連
［単位：百万円］
類

2021年度末
契約額等

うち1年超

2022年度末

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益
△ 25,389

為替予約
2,925,988－△ 164,221△ 164,221

3,385,945－△ 25,389

米ドル

1,688,006－△ 110,143△ 110,143

2,276,325－△ 3,608△ 3,608ユーロ

132,595－△ 6,596△ 6,596

134,654－△ 2,754△ 2,754ポンド

490,023－△ 14,813△ 14,813

591,130－△ 17,096△ 17,096

332,390－△ 22,505△ 22,505

218,648

－

325

325

2,876,800－

162,219

162,219

3,327,781－△ 55,769△ 55,769

売建

豪ドル
買建
米ドル

2,125,052－

137,854

137,854

2,756,122－△ 61,454△ 61,454

ユーロ

79,896

－

3,003

3,003

67,831

－

1,470

1,470

－

－

－

－

－

－

－

－

（－
－）

（－
－）

（－
－）

（－
－）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

472

△ 1,050472△ 1,050－－

通貨オプション
売建
コール
米ドル
ユーロ
プット
店頭

米ドル
ユーロ

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－
－）

（－
－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－
－）

（－
－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

買建
コール
米ドル
ユーロ
プット
米ドル
ユーロ
通貨スワップ

合

計

－

－

（－
－）

（－
－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

948,522－（4,460）（－－）

948,522－（4,460）

（－）

－

－

（－）

（－）

－
－
－
906
906
－

－
－
－
△ 3,554△ 3,554
－

－

－

（－
－）

（－
－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

133,530－（1,523）（－－）

133,530－（1,523）

（－）

－

－

（－）

（－）

98,98596,380

8,191

8,191

67,964

67,183

2,736

2,736

米ドル払/円受

－

－

－

－

－

－

－

－

ユーロ払/円受

－

－

－

－

－

－

－

－

円払/豪ドル受

68,731

66,126

7,093

7,093

44,80644,025

1,482

1,482

円払/米ドル受

16,09016,090

1,097

1,097

18,06818,068

1,455

2,635

（注）1.（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. ‌差損益欄には、先渡取引およびスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

67

1,455
△ 79,473

区
分

種

類

2021年度末

2022年度末

契約額等

うち1年超

時価

差損益

契約額等

うち1年超

売建

－

－

－

買建

65,394

－

1,406

－

－

－

－

（－）

（－）

時価

差損益

－

18,175

1,406

78,390

－

△ 436

△ 436

－

768

768

－

－

－

－

（－）

（－）
－

－

－

－

1,114

△ 4,360

株価指数先物

財産の状況○株式関連
［単位：百万円］

株価指数オプション
売建
取引所

コール
プット

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

（－）

（－）

買建
コール
プット

－

－

（－）

（－）

504,402－（5,646）

（－）

－
1,492

－
△ 4,154

－

－

（－）

（－）

511,196－（5,475）（－）

株式先渡契約
売建

－

－

△ 62

△ 62

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

54,05454,054

△ 124

△ 124

－

－

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）
－

－

－

－

219

△ 524

株価指数先渡契約

株価指数オプション
店頭

売建
コール
プット

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

（－）

（－）

買建
コール
プット
合

計

－

－

（－）

（－）

378,927

36,167（4,762）

（423）

－
876

－
△ 3,886

－

－

（－）

（－）

74,674

38,220

（744）

（320）

△ 6,697△ 4,676(注）1. ( ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. 差損益欄には、先物取引および先渡取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

68

区
種

分

財産の状況

○債券関連
［単位：百万円］
2021年度末

類

2022年度末

契約額等

うち1年超

時価

差損益

契約額等

うち1年超

売建

9,877

－

△2

買建

－

－

－

売建

－

－

買建

50,080

時価

差損益

△2

3,260

－

1

1

－

59,110

－

△ 10

△ 10

－

－

－

－

－

－

－

△ 402

△ 402

43,865

－

269

269

－

－

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）
－

－

2,787

△ 3,071－－

円貨建債券先物
取引所

外貨建債券先物

選択権付債券売買取引
売建
コール
店頭

プット

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

（－）

（－）

買建
コール

65,75465,754（2,932）（2,932）

プット
合

2,867

－

－

（－）

（－）

△ 64

－

100,656

100,656（5,859）（5,859）

－

計

－

－

（－）

（－）

△ 469

△ 2,811(注）1. ( ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. 差損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

○その他
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。
③ ヘッジ会計が適用されているもの［単位：百万円］○金利関連
区
分

ヘッジ
会計の
方法

種

類

金利スワップ
店頭

固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取繰延
ヘッジ 金利スワップ

2021年度末
主なヘッジ
対象 契約額等
時価
うち1年超
保険
負債

2,765,000 2,765,000

固定金利受取／変動金利支払 貸付金差損益△ 66,927

契約額等 うち1年超

－

－

－

－

6,000

6,000

△7

△7

－

－

－

－

計

時価

差損益

△ 66,927 3,200,600 3,200,600 △ 194,117 △ 194,117－

固定金利支払／変動金利受取合2022年度末

－

－

－

6,000

－

△1

△1

－

－

－

△ 66,935－△ 194,118（注）差損益欄には、時価を記載しています。

（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成
［単位：百万円、％］
残存期間
２０２
年度末

1

２０２
年度末

2

69

固定金利受取／変動金利支払スワップ
固定金利支払／
変動金利受取スワップ
固定金利受取／変動金利支払スワップ
固定金利支払／
変動金利受取
スワップ

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合  計

想定元本

－

6,000

－

－

－

2,765,000

2,771,000

平均受取固定金利－△ 0.02

－

－

－

0.40

0.40

平均支払変動金利

－

0.05

－

－

－

0.03

0.03

想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

想定元本

6,000

－

－

－

60,6003,140,000

3,206,600

平均受取固定金利△ 0.02

－

－

－

0.46

0.44

0.44

平均支払変動金利

0.04

－

－

－

△ 0.03

0.01

0.01

想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

区

ヘッジ
会計の
方法

分

種

類

主な
ヘッジ
対象 契約額等

為替予約
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
ユーロ
通貨オプション
売建コール6,696,966
3,269,826
2,642,205
－
－
－

米ドル
ユーロ
プット
店頭

時価
ヘッジ

米ドル

外貨建
債券

ユーロ
買建
コール

－
－）
（－
－
（－）
－
（－）
－
－）
（－
－
（－）
－
（－）

2021年度末

2022年度末
差損益

契約額等

うち1年超

－ △ 399,749 △ 399,749－ △ 198,464 △ 198,464－ △ 144,244 △ 144,244
－
－
－
－
－
－
－
－
－

4,887,399
3,622,077
1,093,356
－
－
－

－
－
－
－
－
－

うち1年超

時価

－
（－
－）
－
（－）
－
（－）
－
（－
－）
－
（－）
－
（－）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－）
（－
－）
（－
米ドル
－
－
－
－
（－）
（－）
ユーロ
－
－
－
－
（－）
（－）
プット
－
－
－
－
－）
（－
－）
（－
米ドル
－
－
－
－
（－）
（－）
ユーロ
－
－
－
－
（－）
（－）
通貨スワップ
5,022,689 4,940,980 △ 452,289 △ 452,289
繰延
外貨建
米ドル払/円受
3,284,475 3,216,784 △ 312,533 △ 312,533
ヘッジ
債券
ユーロ払/円受
1,257,627 1,243,609 △ 91,450 △ 91,450
合 計△ 852,038

－
（－
－）
－
（－）
－
（－）
－
（－
－）
－
（－）
－
（－）

時価

差損益

△ 457
33,529△ 32,299
－
－
－

△ 457
33,529△ 32,299
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
（－
－）
－
（－）
－
（－）
－
（－
－）
－
（－）
－
（－）

財産の状況

○通貨関連
［単位：百万円］

－
－
－
－
（－
－）
（－
－）
－
－
－
－
（－）
（－）
－
－
－
－
（－）
（－）
－
－
－
－
（－
－）
（－
－）
－
－
－
－
（－）
（－）
－
－
－
－
（－）
（－）
5,822,504 5,631,403 △ 327,818 △ 327,818
3,935,369 3,811,852 △ 317,578 △ 317,578
1,352,198 1,289,364 △ 17,345 △ 17,345△ 328,276（注）1.（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. 差損益欄には、先渡取引およびスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

○株式関連
［単位：百万円］
区
分

ヘッジ
会計の
方法

店頭

時価
ヘッジ

合

種

類

株式先渡契約
売建
買建

主な
ヘッジ
対象 契約額等
国内
株式

2021年度末
うち1年超

2022年度末

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

158,141

－

6,712

6,712

48,309－△ 1,950△ 1,950

－

－

－

－

－

－

－

－

計

6,712

△ 1,950（注）差損益欄には、時価を記載しています。

○債券関連
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。
○その他
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

70

財産の状況

【10】 株式の保有状況（1）投資株式の区分の基準および考え方

当社では、安定した配当収入と企業の成長に応じた値上がり益確保の期待から、中長期的な観点で株式投資を行っており、

これらは保有目的が純投資目的である投資株式として保有します。また、業務提携による当社グループの成長機会の拡大
および収益力の強化等を企図し、自己資本を活用して株式を保有することがあり、これらは純投資目的以外の目的である
投資株式として保有します。

（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有の合理性を検証する方法
取締役会にて個別銘柄の保有目的の適切性および業務提携等の効果を含めた総合収益をリスク量等を踏まえて具体的に精査し、保有の適否を検証しています。この検証の結果、保有の適切性・合理性が認められない場合には売却を含めた対応を行います。
② 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的については、業務提携等による当社グループの成長機会の拡大および収益力の強化等を目的として保有しており、全ての銘柄について適切性を確認しました。保有に伴う便益については、短期および長期の収益性を社内で設定した基準と比較し、全ての銘柄について合理性を確認しました（2023年5月検証実施）。
③ 銘柄数および貸借対照表計上額
［単位：百万円］
区分

銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

16

14,766

非上場株式以外の株式

13

654,887（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
［単位：百万円］
区分

株式数の増加に係る取得価額の合計額

銘柄数

株式数の増加の理由

非上場株式

2

2,001

主に出資先等関係会社との関係維持・強化、当社の新規事業の推進等を目的に株式を取得

非上場株式以外の株式

1－

無償割当・株式分割により株式数が増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
［単位：百万円］
区

71

分

銘柄数

非上場株式

－

非上場株式以外の株式－

株式数の減少に係る売却価額の合計額

－
－

銘

柄

Principal Financial Group
MS&AD インシュアランス
グループホールディングス株式会社
株式会社野村総合研究所
AIA Group Limited
Marsh McLennan
DWS GroupGmbH & Co.KGaA
Prudential Financial, Inc.
Schroders Plc
Bangkok Bank PublicCompany Limited
China Pacific Insurance(Group) Co., Ltd.

2021年度

2022年度

株式数

株式数

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

18,137

18,137

162,954

179,990

36,32536,325

144,501

149,151

24,727

24,727

99,40475,78945,99945,99959,31764,669

2,622

2,622

54,70358,327

10,00010,00045,466

41,267

2,560

2,560

37,02428,283

5,721

33,65729,74425,632

25,69025,69012,952

15,21828,61028,6108,555

10,147

2,898

2,898

4,560

3,951

Deutsche Bank AG
Cathay Financial Holding Co. Ltd.
株式会社ヒガシトゥエンティワン

8,004

8,004

2,209

1,465

1,040

1,040

642

992

財産の状況

（3）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の明細
［単位：千株、百万円］

共同事業の運営を通じた当社グループの企業
価値向上と、アセットマネジメント事業の知見の拡充を目的とする。
業務提携を通じた関係強化および企業価値の向上を目的とする。
先端IT活用等、IT戦略の高度化への寄与を保有目的とする。
提携関係を通じたアジア市場の成長の享受とアジア保険市場の知見の拡充を目的とする。
共同事業の運営を通じた当社グループの企業
価値向上と、知見の拡充を目的とする。
提携関係を通じた当社グループの資産運用力の強化と、アセットマネジメント事業の知見の拡充を目的とする。
提携関係を通じた国際規制への取り組みや米国保険市場等における知見の拡充を目的とする。
共同事業の運営を通じた当社グループの企業
価値向上と、一部機能の委託を目的とする。
無償割当・株式分割により株式数が増加。
共同事業の運営を通じた当社グループの企業
価値向上と、アジア保険市場の知見の拡充を目的とする。
提携関係を通じたアジア保険市場の知見の拡充を目的とする。
提携関係を通じた共同出資先の企業価値向上と欧州金融市場・経済動向の知見の拡充を目的とする。
提携関係を通じたアジア保険市場の知見の拡充を目的とする。
当社事業に係る総務・移転業務運営の円滑化を保有目的とする。

（注）国内上場企業に関し、2022年4月から2023年3月に開催された株主総会における当社の議決権行使結果は、全議案賛成でした。なお、純投資目的としても保有する投資株式につきましては、純投資目的としての議決権行使結果を当社ホームページの「日本版スチュワードシップ・コードに関する取組」の中で公表しています。

（4）保有目的が純投資目的である投資株式
［単位：百万円］
区

分

非上場株式

2021年度
銘柄数522

非上場株式以外の株式

2022年度

貸借対照表計上額の
合計額

1,435

銘柄数

41,341517

9,324,049

1,407

貸借対照表計上額の合計額

41,3989,359,554［単位：百万円］
区

分

非上場株式
非上場株式以外の株式

2022年度
受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計額

2,716

5,537

△ 1,713

236,035

291,205

5,504,856（注）議決権行使結果につきましては、当社ホームページの「日本版スチュワードシップ・コードに関する取組」の中で公表しています。

72

財産の状況

【11】経常利益等の明細（基礎利益）
基礎収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券償還益
一般貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他
その他基礎収益
基礎費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料＊
責任準備金等繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券償還損
一般貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
保険業法第113条繰延資産償却費
その他
その他基礎費用
基礎利益
A
キャピタル収益
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
B
キャピタル損益含み基礎利益
A+B

2021年度
6,114,691
4,307,975
4,306,688
1,287
1,579,161
1,537,372
7,822
3,511
856
29,598
117,926
8,042
73,828－－－36,055
109,627
5,339,430
3,709,094
1,005,005
821,038
701,230
987,861
192,081
1,875
689,748
116,447
32,561
7,052－
18,35558,478－571,397
220,157
86,04651,65956,9502,509－
22,991
32,585775,260
568,166－－－
465,253－
70,32732,585
249,413－85－
113,617
13,121
12,961－
109,627
318,753
1,094,014［単位：百万円］
2022年度6,608,812
4,647,991
4,646,819
1,172
1,757,513
1,728,151
28,309－1,053－
118,182
5,971
71,018－－－41,19285,124
6,109,983
4,099,273
1,073,139
807,193
857,331
1,167,297
192,304
2,007
684,012131,30337,4777,045
97819,28660,2046,310
565,673
226,154
93,96853,01953,844129－
25,191
403,567
498,828
1,240,510－－－
805,588－
31,355403,567
1,141,691－－－
874,392
6,234
175,940－
85,124
98,818597,647

臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
C
経常利益
A+B+C

2021年度
4,012
－
－
－
4,012
604,820－
15,994
2,219－－
586,606△ 600,808
493,205

2022年度
364
－
－
－
364
350,127－
69,701
3,876－－
276,550△ 349,762
247,884＊責任準備金等繰入額は危険準備金繰入（戻入）額および保険業法施行規則第69条第5項に基づく責任準備金繰入額を除いています。

（参考）
その他基礎収益等の内訳
［単位：百万円］
その他基礎収益
外貨建保険商品対応のためのスワップ取引
及びヘッジを目的としたスワップ取引に係る受取・支払利息
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額
為替に係るヘッジコスト
投資信託の解約損益
有価証券償還損益のうち市場
為替レート変動の影響
その他基礎費用
外貨建保険商品対応のためのスワップ取引
及びヘッジを目的としたスワップ取引に係る受取・支払利息
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額
為替に係るヘッジコスト
投資信託の解約損益
有価証券償還損益のうち市場
為替レート変動の影響
その他キャピタル収益
外貨建保険商品対応のためのスワップ取引
及びヘッジを目的としたスワップ取引に係る受取・支払利息
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額
為替に係るヘッジコスト
投資信託の解約損益
有価証券償還損益のうち市場
為替レート変動の影響
その他キャピタル費用
外貨建保険商品対応のためのスワップ取引
及びヘッジを目的としたスワップ取引に係る受取・支払利息
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額
為替に係るヘッジコスト
投資信託の解約損益
有価証券償還損益のうち市場
為替レート変動の影響
その他臨時収益
投資損失引当金戻入額
その他臨時費用
投資損失引当金繰入額
保険業法施行規則第69条第5項に基づく責任準備金繰入額

2021年度
109,6272022年度
85,12415,036

15,506

94,36869,617

－

－

－
－

－
－

222

－

32,585403,567

－

－

－

－

10,96926,697

6,573
15,042

151,880
203,762－

21,22732,585403,567

－

－

－

－

10,96926,697

6,573
15,042

151,880
203,762－

21,227

109,627

85,12415,036

15,506

94,36869,617

－

－

－
－

－
－

222

－

4,012
4,012
586,606－

364
364
276,550－

586,606

276,550（注）上記数値は、2022年度より適用された基礎利益の計算方法に基づいて算出しています。

73

－主要な業務の状況を示す指標等－（1）保有契約高①件数
［単位：件、％］区分

2021年度末

2022年度末

増加率

増加率

個人保険

30,487,730

2.6

30,814,290

1.1

個人年金保険4,238,699

2.4

4,173,618△ 1.5② 金額
［単位：百万円、％］区分

2021年度末

2022年度末

増加率

増加率

個人保険

127,487,630△ 1.7

123,924,468△ 2.8

個人年金保険25,905,129

3.0

25,240,241

△ 2.6

団体保険

98,261,344△ 0.5

97,501,864△ 0.8

団体年金保険

13,895,354

1.8

14,092,611

1.4（注）1. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

主要な業務の状況を示す指標等【12】保有契約高及び新契約高（2）新契約高① 件数
［単位：件、％］
区分

個人保険
個人年金保険2021年度

2022年度

増加率

増加率

4,211,553

10.9

3,995,976△ 5.1

279,75337.9

123,230△ 56.0（注）新契約に転換後契約を加えた数値です｡② 金額
［単位：百万円、％］
個人保険

区

分

2021年度

2022年度

増加率

増加率

個人年金保険

6,147,714

7.2

4,989,061△ 18.8

新契約

6,299,671

11.7

5,290,340△ 16.0転換による純増加△ 151,956－△ 301,278－

2,057,613

40.2

723,730△ 64.8△ 64.0

新契約＋転換による純増加

新契約＋転換による純増加
新契約転換による純増加

団体保険

新契約＋転換による純増加
新契約

団体年金保険転換による純増加
新契約＋転換による純増加
新契約転換による純増加

2,048,202

40.5

736,473

9,410

△ 0.1

△ 12,743－

216,903△ 19.8894,414312.4

216,903△ 19.8894,414312.4（3,255,391）△ 22.9（3,556,222）

9.2

－

－

－

－

145

△ 92.9

552

278.4

145

△ 92.9

552

278.4

－

－

－

－

（注）1. 新契約は、保障追加制度を利用して加入された契約を含み、転換契約は保障見直し制度と一部保障見直し制度を利用して加入された契約となります。
2. 個人年金保険については、年金支払開始時における年金原資です｡
3. 団体保険の（ ）内は､新契約に保険金の増額と中途加入・脱退による純増額を含めた金額です｡
4. 団体年金保険については､第1回収入保険料です｡

74

主要な業務の状況を示す指標等【13】年換算保険料（1）保有契約
［単位：百万円、％］区分

2021年度末

増加率

2022年度末

増加率

個人保険

2,644,471△ 0.2

2,646,286

0.1

個人年金保険

1,125,625

3.4

1,095,486

△ 2.7

合

3,770,097

0.9

3,741,772△ 0.8

674,0881.5

683,060

1.3

計

うち医療保障・生前給付保障等（注）1. 年換算保険料とは､ １回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ､ 1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は､ 保険料を保険期間で除した金額）。
2. 医
 療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）､生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいのみを事由とする
ものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

（2）新契約［単位：百万円、％］区分

2021年度

増加率

2022年度

増加率

個人保険

185,73427.5

207,26211.6

個人年金保険88,21137.1

28,219△ 68.0合

273,94530.5

235,481△ 14.049,518

14.7

49,055△ 0.9

計

うち医療保障・生前給付保障等（注）1. 年 換算保険料とは､ 1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ､ 1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は､ 保険料を保険期間で除した金額）。
2. 医
 療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）､生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいのみを事由とする
ものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
3. 新契約に転換による純増加を加えた数値です。

75

区

分

死亡保険
定期保険
終身保険
積立利率変動型一時払終身保険
予定利率変動型一時払逓増終身保険
３大疾病保障保険
新３大疾病保障保険（死亡保障100%型）

［単位：件、
百万円］
2021年度
件数

2022年度金額

件数

金額（3,483,118）（9,393,474）（3,278,690）

1,470,657

4,004,788

1,445,725（8,704,621）
3,744,835（334,293）（4,241,211）（304,383）（3,435,252）

115,611

1,864,194

103,366

1,369,827（96,468）（484,964）（128,165）（726,969）

40,749304,30284,254585,869

15,41379,80960,218300,926

10,980113,067

8,739

92,387（419,492）（1,370,616）（4,585）（15,376）

152,106

458,398

（－）
－

（－）
－

5,393
（1,429,825）

142,435

468,512（416,534）（1,330,644）

身体障がい保障保険（452,046）
176,035

599,588

157,614492,234

介護保障保険（405,383）（1,517,725）（364,761）（1,327,667）

136,758

493,213

113,901

384,438

入院総合保険（759,530）（－）（730,321）

356,544－367,417－

13,191－

12,932－

がん医療保険（377,130）（－）（367,139）（－）

125,449－

125,393－

特定損傷保険（369,083）（－）（354,027）（－）

191,222－

192,435

－

3,301

－

－

－

（224,569）（－）（140,537）－

73,712

こども総合医療保険

就業不能保険
個人保険

入院継続時収入サポート保険

131,077
逓増定期保険
医療保険
退職後医療保障保険（1,493,134）

1,697（384,728）

（－）

（－）
－

（1,713）（92,784）（939）（45,371）

1,695

92,054930

45,043

2

0

－

－

524

160

682

201

生死混合保険（701,758）
390,1092,219,128

330,923

1,485,917

養老保険（62,062）（345,496）（51,375）（288,585）

58,411

334,774

48,383

278,580

506

5,978

762

指定通貨建生存給付金付変額保険（3,550,444）（22,807）（3,058,936）

6,809

生存給付金付定期保険（26,742）
15,233

218,479

13,458161,057

継続サポート３大疾病保障保険（234,888）（1,565,803）（2,031）（15,073）
10,106

135,486

949,065

1,239

出産サポート給付金付３大疾病保障保険

292

876

182

新３大疾病保障保険（死亡保障10%型）

（－）

（－）

－

－

546
（1,410,327）

125,322492,770（232,088）（688,257）（256,980）
128,859395,209103,381291,194

認知症保障保険（101,710）（402,998）（75,772）（289,091）

32,744

124,959

21,162

69,404

18,578

189,785

17,034

175,447

5

0

2

0

26,67775,753

20,88759,587

こども保険
生存保険
学資保険
計

26,677（790,413）（294,348）（184,797）

特定重度疾病保障保険

養老増額特約小（249,091）（696,399）

75,753

20,88759,587（4,211,553）（13,019,673）（3,995,976）（11,823,145）

1,887,443

6,299,671

1,797,535

5,290,340〔6,147,714〕

主要な業務の状況を示す指標等【14】商品別新契約高〔4,989,061〕76

［単位：件、
百万円］
区

分

年金保険
個人年金保険2021年度
件数

2022年度金額

金額（2,022,362）（116,655）（725,181）

253,250

1,957,561

111,794

699,327

長寿生存保険16,014

88,625

6,235

35,945

変額年金保険

441

2,016

340

1,200

計

（279,753）（2,113,004）（123,230）

269,705

2,048,202

118,369〔2,057,613〕（762,328）
736,473〔723,730〕

団体定期保険

40,617

19,62045,503

108,645

３大疾病保障保険（団体型）

4,182

6,464

9,578

15,628

総合福祉団体定期保険

54,044

190,81454,557770,140

8

4

－

－

98,851

216,903

109,638

894,414

団体信用生命保険
小計

団体年金保険

1,310

3

17

0

確定給付企業年金保険

拠出型企業年金保険

－

13

－

525

団体生存保険

－

108

－

－

確定拠出年金保険

財形保険
財形年金 医療保障
保険
保険

－

20

－

26

計

1,310

145

17

552

財形貯蓄保険

1,154

195

1,112

216

223

34

185

16

1,377

229

1,297

233

小

財形住宅貯蓄積立保険
小計

財形年金積立保険

512

40

524

24

小

512

40

524

24

計

就業不能
保障保険

個人型

－

－

4

0

団体型

2,184

9

3,808

18

小

2,184

9

3,812

18

計

団体長期障がい所得補償保険

1,558,981

42,116

1,863,802

47,082

小1,558,981

42,116

1,863,802

47,082

計（注）1. 新契約上段（ ）内は、新契約に転換後契約を加えた数値です。

なお､小計の〔 〕内は､上記数値より転換前契約高を差引いた数値です｡
2. 定期保険には､集団扱定期保険を含んでいます｡
3. 養老増額特約の件数は､小計には含んでいません｡
4. 団体保険､団体年金保険､財形保険､財形年金保険､医療保障保険､就業不能保障保険の件数は､被保険者数です｡
5. 個人年金保険の金額は､年金支払開始時における年金原資です｡
6. 団体年金保険､財形保険､財形年金保険の金額は､第1回収入保険料です｡
7. 医療保障保険の金額は､入院給付日額です｡
8. 就業不能保障保険の金額は､就業不能保険金月額です｡

77

件数（263,298）

小団体保険

主要な業務の状況を示す指標等



区

分

死亡保険


［単位：件、
百万円］
2021年度末
件数

2022年度末
金額

件数

金額

26,221,864

107,906,577

26,368,846

定期保険

2,191,447

32,941,979

2,174,648

32,278,281

終身保険

4,616,858

27,948,821

4,583,863

27,864,872

213,624

1,206,392

220,793

1,254,869

積立利率変動型一時払終身保険

104,053,938

予定利率変動型一時払逓増終身保険

197,377

1,596,582

185,3021,506,179

定期付終身保険668,141

11,404,697

554,947

9,188,368

変額保険（終身型）

29,860412,793

29,106400,422

29

815

16

508

50,478220,987

37,066

162,229

定期付変額保険（終身型）
３大疾病保障定期保険
３大疾病保障終身保険
３大疾病保障保険
新３大疾病保障保険(死亡保障100%型)

25,463160,925

24,846

156,926

2,984,092

10,032,593

2,549,081

8,481,899－－

378,981

1,408,149

身体障がい保障保険

2,921,158

9,532,315

2,925,021

9,413,677

介護保障保険2,761,239

10,663,490

2,738,754

10,366,683

132,511

17,135125,103

16,149

がん保険
入院医療保険50,299285

47,630330

総合医療保険1,929,665

1,013

1,599,678

1,262

入院総合保険2,276,973－

2,787,075－

107,050－

113,338－

がん医療保険2,314,666

176

2,392,537

215

こども総合医療保険
特定損傷保険2,384,759－

2,441,164－

就業不能保険82,183－60,361－

個人保険

入院継続時収入サポート保険

221,861－

341,500－

逓増定期保険

18,702

911,179

15,297757,281

低解約払戻金型長期定期保険

5,629

446,475

5,441

430,212

医療保険
一時払退職後終身保険

911

52

840

48

8,277

38,245

8,033

37,114

退職後医療保障保険

14,312

5,233

14,5495,138

旧同和生命保険14,300111,136

13,876105,61346,812

253,246

39,937

217,500

生死混合保険定期特約

3,850,030

18,486,808

4,015,392

18,733,675

養老保険

627,294

2,815,785

608,587

2,776,781

暮しの保険

17,814

247,882

16,077

222,780

68

350

63

328

指定通貨建生存給付金付変額保険

12,30699,342

12,11594,983

生存給付金付定期保険

213,750

896,691

206,324

939,691
6,721,922

変額保険（有期型）

継続サポート３大疾病保障保険

1,295,609

8,092,554

1,082,498

出産サポート給付金付３大疾病保障保険

5,151

15,453

4,791

14,373

新３大疾病保障保険(死亡保障10%型)－－

289,874

1,388,336

1,111,654

3,392,903

1,190,863

3,567,601

認知症保障保険

特定重度疾病保障保険

219,372

851,879

275,061

1,050,473

こども保険

346,5881,882,442

328,773

1,791,121

旧同和生命保険

424

1,810

366

1,666

養老増額特約

2,897

930

1,772

654

生存給付金付定期特約

94,902

188,781

81,467

162,959

415,836

1,094,245

430,052

1,136,855

415,711

1,092,807

429,929

1,135,502

125

1,437

123

1,352

30,487,730

127,487,630

30,814,290

123,924,468

生存保険
学資保険
介護保障保険小計

主要な業務の状況を示す指標等【15】商品別年度末保有契約高78
［単位：件、
百万円］
区

分

年金保険

2021年度末
件数

2022年度末
金額

件数

金額

3,692,514

22,945,009

3,652,408

61

215

50

181

生存保障重点型年金保険

347,122

2,123,147

340,5932,081,636

壮年の設計

個人年金保険主要な業務の状況を示す指標等

22,369,904

長寿生存保険92,079496,953

94,833512,166

予定利率変動型年金保険

2,248

6,165

1,724

5,212

積立利率変動型年金保険

46,790110,069

32,79081,433

113

219

82

176

23,17099,941

18,38576,701

年金原資保証機能付株価指数連動型年金保険
変額年金保険旧同和生命保険2,964

13,2502,847

12,468

年金特約

30,20399,09928,652

91,326

生活保障特約

1,435

11,059

1,254

9,034

計

4,238,699

25,905,129

4,173,618

25,240,241

団体定期保険小9,672,776

23,555,815

9,648,676

23,680,775

３大疾病保障保険（団体型）

132,596

230,890145,039

261,809

介護保障保険（団体型）

81,632

48,86597,61060,276

団体保険

総合福祉団体定期保険

5,712,290

37,471,609

5,649,558

36,988,099

団体信用生命保険

11,755,164

36,915,637

11,588,803

36,473,254

36,704298

35,005

267

20

21

14

16

心身障がい者扶養者生命保険

38,496

24,96037,172

24,658

年金特約（団体定期保険）

7,307

13,245

6,995

12,70627,398,489

98,261,344

27,171,700

97,501,864

738

3,416

580

3,240

新企業年金保険5,435,431

1,070,673

5,477,277

1,083,832

拠出型企業年金保険

3,254,701

4,702,669

3,183,808

4,800,061－

7,005,978－7,085,049
168,754

消費者信用団体生命保険
団体終身保険小計

企業年金保険
団体年金保険

確定給付企業年金保険

234,881

166,538

233,745

団体生存保険厚生年金基金保険－

44,696－44,997

確定拠出年金保険－

901,381－906,675

8,925,751

13,895,354

8,895,410

14,092,611

78,124309,458

73,773

305,668

財形住宅貯蓄積立保険

9,200

29,131

8,323

26,821

財形給付金保険17,406

1,509

17,066

1,510

526

12

514

12

105,256

340,111

99,676

334,012

194

448

186

413

小

計

財形保険

財形貯蓄保険

財形基金保険財形年金 医療保障 就業不能
保険
保険
保障保険

小

計

財形年金保険
財形年金積立保険

44,012

98,46142,047

94,281

小44,206

98,90942,233

94,694

計

個人型

349

1

315

1

団体型

841,056

3,699

772,8403,679

小841,405

3,701

773,155

3,680

94,367

19,06688,891

18,514

計

団体就業不能保障保険
団体長期障がい所得補償保険

1,522,813

40,5291,787,590

44,338

小1,617,180

59,595

1,876,481

62,85328,357

27,906

20,32920,635

受再保険計（注）1. 定期保険には､集団扱定期保険を含んでいます｡
2. 終身保険には､総合保障終身保険を含んでいます｡
3. 定期特約には､配偶者定期保険特約およびこども定期保険特約を含んでいます｡
4. 生存給付金付定期保険には、Ｂ I Ｇ・ＹＯＵ、メロディーを含んでいます。
5. 定期特約､養老増額特約､生存給付金付定期特約および心身障がい者扶養者生命保険の件数は､小計には含んでいません｡
6. 団体保険､団体年金保険､財形保険､財形年金保険､医療保障保険､就業不能保障保険、受再保険の件数は､被保険者数です｡
7. 個人年金保険､団体保険（年金特約）､財形年金保険（財形年金積立保険を除く）の金額は､年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の  責任準備金を合計したものです｡
8. 団体年金保険､財形保険､財形年金保険（財形年金積立保険）の金額は、責任準備金の金額です｡
9. 医療保障保険の金額は､入院給付日額です｡
10. 就業不能保障保険の金額は､就業不能保険金月額です｡

79

区

死亡保障

災害死亡

その他の条件付死亡

満期･生存給付

生存保障

年金

その他

災害入院

入院保障

保有金額

分

普通死亡

疾病入院

その他の条件付入院

就業不能保障［単位：百万円］
2021年度末

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計

2022年度末

126,393,385－
98,248,098－
224,669,390（23,978,522）（137,583）（3,045,898）（－）（27,213,694）（154,221）（－）（132,520）（－）（286,741）
1,094,245
23,695,086
539－
24,846,870（30,766）（2,941,694）（1,769）（－）（2,980,958）－
2,210,043
12,705
13,895,354
16,500,125（42,401）（928）（1,288）（－）（48,319）（42,357）
（920）
（－）
（－）
（46,979）（35,214）
（193）
（32）
（－）
（35,440）－－－－
59,595

122,787,613－
97,489,157－
220,297,406（23,046,243）（127,533）（3,020,918）（－）（26,237,416）（145,342）（－）（139,360）（－）（284,702）
1,136,855
22,998,341
558－
24,189,701（26,821）（2,864,417）（1,705）（－）（2,899,456）－
2,241,900
12,147
14,092,611
16,721,420（42,996）（863）（1,278）（－）（48,818）（42,956）
（856）
（－）
（－）
（47,493）（33,539）
（183）
（34）
（－）
（33,757）－－－－
62,853（注）1.（ ）内は、主契約の付随保障部分および特約の保障を表します｡ ただし､定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しています｡
2. 生存保障の満期・生存給付欄の金額は､個人年金保険､団体保険（年金特約）については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資です｡
3. 生存保障の年金欄の金額は､年金年額です｡
4. 生存保障のその他欄の金額は､個人年金保険（年金支払開始後）､団体保険（年金特約年金支払開始後）､団体年金保険の責任準備金です｡
5. 入院保障欄の金額は、入院給付日額です。入院総合保険、入院継続時収入サポート保険については、日額換算して記載しています。
6. 入院保障の疾病入院欄のその他共計の金額は、主要保障部分と特約の保障の合計です｡



区

障がい保障

手術保障

（注）
（

主要な業務の状況を示す指標等【16】保障機能別保有契約高［単位：件］

保有件数分

2021年度末
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計（6,879,037）（52,300）（2,632,072）（－）（9,563,409）（9,520,595）（201,987）（－）（－）（9,722,582）

2022年度末（6,756,540）（49,132）（2,623,911）（－）（9,429,583）（9,502,245）（187,466）（－）（－）（9,689,711））内は、主契約の付随保障部分および特約の保障を表します｡

80

主要な業務の状況を示す指標等【17】個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高区

死亡保険

生死混合保険生存保険
年金保険

災害･疾病関係特約分［単位：百万円］
保有金額

2021年度末

2022年度末

終身保険

32,011,475

定期付終身保険11,404,697

31,901,830
9,188,368

定期保険

63,710,936

62,237,885

その他共計

107,906,577

104,053,938

養老保険

2,815,785

2,776,781

定期付養老保険247,882

222,780

生存給付金付定期保険

896,691

939,691
18,733,675

その他共計

18,486,808

学資保険

1,092,807

1,135,502

その他共計

1,094,245

1,136,855
25,240,241

個人年金保険25,905,129

災害割増特約

3,345,601

3,010,131

傷害特約

6,252,091

5,624,612

総合医療特約

7,492

6,739

災害入院特約

5,165

4,624

疾病入院特約

5,111

4,576

成人病入院特約

313

267

通院特約

521

446

長期入院特約98

女性入院特約224

199

特定損傷特約19,12516,003

がん入院特約

4,195

3,764

短期入院特約

1,549

1,390

（注）1. 終身保険には､3大疾病保障終身保険､3大疾病保障保険（終身）、新3大疾病保障保険（死亡保障100 ％型）（終身）、介護保障保険（終身）、総合保障終身保険、がん保険、退職後
医療保障保険（終身）、一時払退職後終身保険、積立利率変動型一時払終身保険、予定利率変動型一時払逓増終身保険を含んでいます。
2. 定期保険には､ 3大疾病保障定期保険、3大疾病保障保険（有期）、新3大疾病保障保険（死亡保障100 ％型）（有期）、身体障がい保障保険、介護保障保険（有期）、集団扱定期
保険、逓増定期保険、低解約払戻金型長期定期保険、傷害保障重点期間設定型長期定期保険、医療保険、退職後医療保障保険（有期）を含んでいます。
3. 生存給付金付定期保険には､Ｂ I Ｇ・ＹＯＵ､メロディーを含んでいます。
4. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。
5. 入院・通院特約については、入院・通院給付日額です。

【18】個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区

死亡保険

生死混合保険

生存保険
年金保険

分


［単位：百万円］

保有契約年換算保険料

2021年度末

2022年度末

終身保険

896,896

896,994

定期付終身保険153,646

128,788

定期保険

923,946

922,973

その他共計

2,291,847

2,281,655

養老保険

149,767

152,853

定期付養老保険

1,779

1,555

生存給付金付定期保険

21,222

23,980299,986

その他共計

290,424

学資保険

62,17864,623

その他共計

62,20064,644

1,125,625

1,095,486

個人年金保険（注）1. 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2. 終身保険には、3大疾病保障終身保険、3大疾病保障保険（終身）、新3大疾病保障保険（死亡保障100 ％型）（終身）、介護保障保険（終身）、総合保障終身保険、がん保険、退職後
医療保障保険（終身）、一時払退職後終身保険、積立利率変動型一時払終身保険、予定利率変動型一時払逓増終身保険を含んでいます。
3. 定期保険には、3大疾病保障定期保険、3大疾病保障保険（有期）、新3大疾病保障保険（死亡保障100 ％型）（有期）、身体障がい保障保険、介護保障保険（有期）、集団扱定期
保険、逓増定期保険、低解約払戻金型長期定期保険、傷害保障重点期間設定型長期定期保険、医療保険、退職後医療保障保険（有期）を含んでいます。
4. 生存給付金付定期保険には、Ｂ I Ｇ・ＹＯＵ、メロディーを含んでいます。

812022年度決算に基づく社員配当率の概要は、以下のとおりです。
（1）個人保険・個人年金保険については、配当率を据え置きます。
（2）団体年金保険については、運用実績等を踏まえ、配当率を設定します。
（3）団体保険等については、配当率を据え置きます。

（1）個人保険・個人年金保険[1999年4月1日以前契約（毎年配当契約）]○通常配当金（費差益配当金、危険差益配当金、災害疾病特約配当金、利差益配当金、配当調整額）
については、前年度の配当率を据え置きます。
○健康配当金（定期健康配当金、災害疾病健康配当金）
については、
前年度の配当率を据え置きます。
○消滅時配当金については、前年度の配当率を据え置きます。
○保障見直し特別配当金については、前年度の配当率を据え置きます。

通常配当金
配 当 金
健康配当金

費差益配当金

予定事業費率によって見込まれた事業費よりも、実際の事業費が下回った場合に
お支払いする配当金

危険差益配当金

予定死亡率によって見込まれた死亡者数よりも、実際の死亡者数が下回った場合に
お支払いする配当金

災害疾病特約配当金

災害特約、疾病特約等が付加されているご契約に対してお支払いする配当金

利差益配当金

予定利率によって見込まれた運用収入よりも、実際の運用収入が上回った場合に
お支払いする配当金

配当調整額

予定利率等によって見込まれた運用収入よりも、実際の運用収入が下回った場合に費差益配当金・危険差益配当金等と調整する配当金

定期健康配当金

保険期間が満了する定期保険特約等のご契約に対してお支払いする配当金

災害疾病健康配当金保険期間が満了、または保障見直し制度の利用により消滅する災害入院特約、入院
医療特約等が付加されているご契約に対してお支払いする配当金消滅時配当金

長期間継続いただいたご契約が、満期・死亡・解約等により消滅する場合にお支払い
する配当金保障見直し特別配当金保障見直し制度の利用により消滅するご契約に対してお支払いする配当金主要な業務の状況を示す指標等【19】社員（契約者）配当の状況[1999年4月2日以後2012年4月1日以前契約（ＥＸシリーズ契約）]
ＥＸシリーズのご契約には、「つづけるほど配当」を導入しています。「つづけるほど配当」とは、収支への貢献度に応じた
ポイントを毎年加算し、その累計ポイント数に応じ、5年ごとおよび消滅時に配当金をお支払いする配当方式です。
加算されるポイントには、「通常ポイント」「健康ポイント」の2つがあり、
2023年度に加算するポイント水準は以下のとおりです。
○通常ポイントについては、前年度のポイント水準を据え置きます。
○健康ポイント（定期健康ポイント、災害疾病健康ポイント）については、
前年度のポイント水準を据え置きます。

82

通常ポイント
健康ポイント

ポイントの種類

主要な業務の状況を示す指標等◆加算および引き継がれるポイントの種類
主として利差関係の収支に応じ加算されるポイント

定期健康ポイント   定期保険特約等において、保険料払込免除事由が生じていない場合に加算されるポイント
災害疾病健康ポイント（引き継ぎポイント

新災害入院特約、新入院医療特約等が付加されているご契約に対して加算されるポイント

ＥＸシリーズのご契約からＥＸシリーズのご契約へ更新された場合に、更新前のご契約から引き継ぐポイント）◆「つづけるほど配当」の仕組み
５年ごと
配当金

５年ごと
配当金

５年ごと
配当金

５年ごと
配当金

５年ごと
配当金

５年ごと
配当金
消滅時配当金

通常ポイント ＋ 健康ポイント

契約時

５年

１０年

１５年

２０年

２５年

経過年数

３０年
（満期時）

[2012年4月2日以後契約]
保険契約ごとに「費差益配当金」「危険差益配当金」「災害疾病配当金」「利差益配当金」の合計額から「配当調整額」の額を控除した額に経過別係数を乗じた額を、ご契約1年後から毎年お支払いする配当方式です。ただし、複数の保険契約を同一の契約
締結時の書面で引き受ける場合には、この額を合計した額とします。
（マイナスとなる場合はゼロとします。）
2023年度にお支払いする配当金水準は以下のとおりです。
○費差益配当金、
危険差益配当金、
災害疾病配当金、利差益配当金、
配当調整額、
経過別係数については前年度の配当率を据え置
きます。

経過別係数

配 当 金

費差益配当金

予定事業費率によって見込まれた事業費よりも、実際の事業費が下回った場合に
お支払いする配当金

危険差益配当金

予定死亡率によって見込まれた死亡者数よりも、実際の死亡者数が下回った場合に
お支払いする配当金

災害疾病配当金

総合医療保険等に対してお支払いする配当金

利差益配当金

予定利率によって見込まれた運用収入よりも、実際の運用収入が上回った場合に
お支払いする配当金

配当調整額

予定利率等によって見込まれた運用収入よりも、実際の運用収入が下回った場合に費差益配当金・危険差益配当金等と調整する配当金（2）団体年金保険
団体年金保険は、インカムゲインを中心とした基本部分利回り（保証利率控除後）
および内外株式等の時価変動部分利回りに基づ
いて配当率を設定しています。
2022年度決算の配当率は以下のとおりです。
○新企業年金保険（H14）、厚生年金基金保険（H14）、確定給付企業年金保険の契約は、予定利率が0.50% の期間に対して配当率を0.70%、予定利率が1.25% の期間に対して配当率を0.00% とします。
○確定給付企業年金保険一般勘定特約（2022）の予定利率0.50% の契約は、配当率を0.20% とします。
○拠出型企業年金保険（H14）の予定利率1.25% の契約は、配当率を0.00% とします。
○企業年金保険、新企業年金保険、団体生存保険、
新団体生存保険の予定利率0.75% の契約は、配当率を0.00% とします。
（3）団体保険等
団体保険等は、配当率を据え置きます。
83

配当率

1999 年 4 月 1 日以前契約■健康配当金［毎年配当契約］■通常配当金① 定期健康配当金
［据え置き］

保険契約ごとに次に掲げる①、②、③および④の合計額から⑤の額を控除した額（マイナスとなる場合はゼロとします。
）① 費差益配当金
［据え置き］

保険金＊に保険種類等に応じた費差基本配当率を乗じた額＊ 会社所定の換算による保険金（以下同じとします。）

例：終身保険、養老保険の保険金100万円につき1964年4月1日以後 1981年 4月1日以前の契約
1981年4月2日以後 1985年 4月1日以前の契約
1985年4月2日以後 1990年 4月1日以前の契約
1990年4月2日以後 1993年 4月1日以前の契約
1993年4月2日以後の契約

1,950円
1,300円
900円
550円
350円

例：定期保険特約の保険金100万円につき1981年4月2日以後 1985年 4月1日以前の契約
1985年4月2日以後 1990年 4月1日以前の契約
1990年4月2日以後 1993年 4月1日以前の契約
1993年4月2日以後 1996年 4月1日以前の契約
1996年4月2日以後 2001年10月1日以前の契約

1,300円
900円
550円
350円
200円

定期保険特約等について、保険期間の満了する契約に対し、保険料（年額）＊1 に次の定期健康配当率を乗じた額（1994年度契約）
定期健康配当率＊2 … 4 ％から100 ％
（1975年度以前契約）＊1 会社所定の換算による保険料（年額）（以下同じとします。
）＊2 更 新 契 約 については、更 新 前 契 約 締 結 時 の 契 約 年 度 に 応 じて 算 出 した 額 から、直 前 の 更 新 時 に支払われた定期健康配当金（消滅時配当金）を控除してお支払いします。
なお、
途中の更新時については、
上記の5割の配当率を乗じた額とします。

② 災害疾病健康配当金
［据え置き］

 害入院特約、入院医療特約等について、特約の保険期間の満了する契約または保障
災見直し制度の利用により消滅する契約等に対し、保険料（年額）に次の災害疾病健康配当率を乗じた額災害疾病健康配当率 … 3.3 ％（2001年度付加特約）から95 ％（1973年度以前付加特約）■消滅時配当金
［据え置き］

危 険保険金に被保険者の年齢・性別、保険種類および予定死亡表の区別等に応じた危険差益配当率を乗じた額

保険期間の満了する契約または死亡・解約により消滅する契約等に対し、終身・養老部分の責任準備金に次の消滅時配当率を乗じた額○予定利率4%以下契約
消滅時配当率（満期・死亡）… 2.0 ％（1972年度契約）
から9.2 ％
（1969年度以前契約）
消滅時配当率（上記以外） … 2.0 ％（1970年度契約）
から4.4 ％
（1969年度以前契約）○予定利率4%超契約
消滅時配当率（満期・死亡）… 2.0 ％（1969年度契約）
から4.4 ％
（1968年度以前契約）
消滅時配当率（上記以外） … ゼロ

例：1996年4月2日以後の終身保険
危険保険金100万円につき■保障見直し特別配当金
［据え置き］

 らに、保険料払込中契約について、さ保険金額が2,000万円を超える部分に対し、保険金100万円につき、次の費差上乗せ配当率を乗じた額を上乗せします。
保険金額5,000万円以上535円
保険金額3,000万円以上 5,000万円未満
435円
保険金額2,000万円超
3,000万円未満
335円② 危険差益配当金
［据え置き］

男性40歳

0円③ 災害疾病特約配当金
［据え置き］

災害特約、疾病特約等が付加されている場合には、その特約の種類に応じた額
例：1990年4月2日以後の災害割増特約
災害保険金100万円につき  1987年4月2日以後の新入院医療特約
入院給付日額1,000円につき本人型40歳

50円［NEO契約］責任準備金に予定利率等に応じた利差益配当率を乗じた額
0.65 ％⑤ 配当調整額
［据え置き］

責任準備金に予定利率等に応じた配当調整率を乗じた額例：‌予定利率2.00 ％契約
予定利率2.75 ％契約
予定利率3.75 ％契約
予定利率4.00 ％契約
予定利率5.00 ％契約
予定利率5.50 ％契約
予定利率1.75 ％の一時払養老保険
予定利率2.25 ％の一時払養老保険
予定利率2.00 ％の一時払終身保険
予定利率1.75 ％の一時払年金保険

保障見直し制度の利用により消滅する契約に対し、保険金に次の保障見直し特別配当率を乗じた額○終身保険、
養老保険等
保険金100万円につき750円（1992年度以前契約）
から150円（1998年度以後契約）○定期保険特約等
保険金100万円につき  50円
（1989年度以前契約）
から   5円（1998年度以後契約）

500円④ 利差益配当金
［据え置き］
例：予定利率1.00 ％契約

主要な業務の状況を示す指標等［2022年度決算に基づく社員配当金（個人保険・個人年金保険）］

0.55 ％
1.50 ％
2.70 ％
2.95 ％
4.15 ％
4.85 ％
0.25 ％
0.75 ％
0.80 ％
0.40 ％■５年ごと利差配当金

5年ごとに利差配当金を通算した額（マイナスとなる場合はゼロとします。）
・各決算年度の利差配当金は、毎年配当契約の利差益配当率・配当調整率に準じて設定■５年ごと危険差配当金

5年ごとに危険差配当金を通算した額（5年ごと利差配当金をマイナスのためゼロとした契約については、そのマイナスの額を合計した額とし、合計後の額がマイナスとなる場合はゼロとします。
）
・各決算年度の危険差配当金は、危険保険金に被保険者の年齢・性別および保険種類等に応じた危険差益配当率を乗じた額
例：終身保険 男性40歳［2022年度決算に基づく部分］
  危険保険金100万円につき0円■定期健康配当金・消滅時配当金
［据え置き］

・毎年配当契約に準じて設定■保障見直し特別配当金
［据え置き］

・毎年配当契約に準じて設定

1999 年 4 月 2 日以後 2012 年 4 月 1 日以前契約（ＥＸシリーズ契約）■配当金の支払水準① 5年ごと配当金… ……………………………… 1ポイントにつき 15円［据え置き］
② 消滅時配当金… ………………………………… 1ポイントにつき 5円［据え置き］
③ 保障見直し特別配当金……………………… 1ポイントにつき 5円[据え置き］■ポイント水準① 通常ポイント［据え置き］② 健康ポイント◎定期健康ポイント
［据え置き］ 保険料払込免除事由が発生していない場合、被保険者の年齢・性別、保険種類および予定死亡表の区別等に応じたポイント率を設定
例：終身保険（2007年4月2日以後契約、
男性40歳）

危険保険金100万円につき、0ポイント◎災害疾病健康ポイント［据え置き］


利差益配当率・配当調整率に準じてポイント率を設定

特約種類等に応じたポイント率を設定

例：責任準備金100万円につき、以下のポイントを加算   予定利率2.15 ％契約… ……………………………………… 0ポイント   予定利率1.65 ％契約… ……………………………………… 0ポイント   予定利率1.15 ％契約
保険期間      5年以下… …………………200ポイント
保険期間
5年超 10年以下… …………………160ポイント
保険期間 10年超 20年以下… …………………144ポイント
保険期間 20年超… ………………………………136ポイント   一時払養老保険・一時払終身保険・一時払年金保険… … 0ポイント

例：保険料（年額）1万円につき、以下のポイントを加算
総合医療特約0ポイント（注）保 険期間が終身の保険契約および年金支払開始後契約については、保険期間20年超のポイントを加算します。年金支払開始後契約（年金特約を除く。
）
については、
上記の1割とします。
年金特約については、
上記の5割とします。

84

主要な業務の状況を示す指標等

2012 年 4 月 2 日以後契約■通常配当金

⑤ 配当調整額
［据え置き］

保険契約ごとに次に掲げる①、②、③および④の合計額から⑤の額を控除した額に⑥を乗じた額。ただし、複数の保険契約を同一の契約時の書面で引き受ける場合には、この額を合計した額とします。
（マイナスとなる場合はゼロとします。
）

責任準備金に予定利率等に応じた配当調整率を乗じた額
例：予定利率1.65 ％の契約

0.20 ％⑥ 経過別係数［据え置き］① 費差益配当金
［据え置き］

経過年数等に応じた係数を設定

保険金に費差益配当率を乗じた額例：‌終身保険
保険金100万円につき例：養老保険、年金保険   保険期間0円② 危険差益配当金
［据え置き］

危 険保険金に被保険者の年齢・性別、保険種類および予定死亡表の区別等に応じた危険差益配当率を乗じた額
例：終身保険（2022年4月1日以後契約、
男性40歳）
危険保険金100万円につき
58円

10年超

   保険期間

20年超10年以下… 50 ％（経過1年）から110 ％
（経過 5年以上）20年以下… 50 ％（経過1年）から115 ％
（経過15年以上）…………… 50 ％（経過1年）から120 ％
（経過30年以上）

例：定期保険、終身保険   保険期間③ 災害疾病配当金
［据え置き］

入院給付日額等に災害疾病配当率を乗じた額
例：総合医療保険（基本型 男性40歳）
入院給付日額1,000円につき   保険期間   保険期間30円   保険期間④ 利差益配当金
［据え置き］

10年以下… 55 ％（経過1年）から115 ％
（経過 5年以上）10年超 20年以下… 55 ％（経過1年）から120 ％
（経過15年以上）
20年超（終身含む）… 55 ％（経過1年）から125 ％
（経過30年以上）（注）年金支払開始後契約および継続サポート年金支払期間中の契約については、
100 ％とします。
保障見直し制度または一部保障見直し制度の利用により締結される契約については、経過年数に所要の調整を行います。

責任準備金に予定利率等に応じた利差益配当率を乗じた額例：‌予定利率0.25 ％の契約
1.50 ％
予定利率0.40 ％の契約
1.35 ％
予定利率0.60 ％の契約
1.05 ％
予定利率0.85 ％の契約
0.80 ％
予定利率1.15 ％の契約
0.40 ％
予定利率1.35 ％の契約
0.20 ％
一時払養老保険・一時払終身保険・一時払年金保険
0.00 ％

社員配当金額の例示［毎年配当契約］（例１）定期付終身保険（例２）養老保険

全期型、30歳加入、60歳払込満了、年払、男性、20倍型、死亡保険金5,000万円うち終身保険金250万円


30歳加入、30年満期、年払、男性、保険金100万円［単位：円］＊1

加入年度〈経過年数〉

保険料

継続中の契約1998年度 〈25年〉

261,5740（ ＋ 0）＊2

死亡契約

50,000,000（ ＋ 0）

1997年度 〈26年〉

261,5740（ ＋ 0）50,000,000（ ＋ 0）

1996年度 〈27年〉

261,5740（ ＋ 0）50,000,000（ ＋ 0）

［単位：円］＊1

加入年度〈経過年数〉

保険料

継続中の契約満期・死亡契約

1998年度 〈25年〉

27,3230（ ＋ 0）（死亡） 1,000,000

1993年度 〈30年〉

21,168－（満期） 1,000,000＊1「満期・死亡契約」欄は、満期または契約応当日以後死亡の場合の受取金額を示します。

＊1「継続中の契約」

欄の（ ）内は、前年度受取金額との差額を示します。
（以下、毎年配当契約において同じとします。）＊2「死亡契約」

欄は、契約応当日以後死亡の場合の受取金額を示します。
また、（ ）内は、前年度における契約応当日以後に仮に死亡した場合の受取金額との差額を示します。

［ＥＸシリーズ契約］（例３）定期付終身保険（例４）終身保険

60歳払込満了、年払、男性、20倍型、死亡保険金5,000万円うち終身保険金250万円
2008年度契約＜経過15年＞
＊1

60歳払込満了、年払、男性、保険金1,000万円［単位：ポイント、
円］

＊2

＊3

＊4

加入年齢

保険料

累計ポイント

5年ごと配当金

30歳

177,407（359,475）

1,011（+  0）

15,165（+ 1,425）

40歳

442,087（

1,731（+ 43）

25,965（+ 5,115）－）＊1 定期保険特約の保険期間は、30歳加入契約は15年、40歳加入契約は10年とします。
＊2「保険料」

欄の（ ）内は、定期保険特約更新後の保険料を示します。
＊3「累計ポイント」

欄の（ ）内は、前年度の累計ポイントとの差を示します。
（以下、ＥＸシリーズ契約において同じとします。）＊4「5年ごと配当金」
欄の（ ）内は、前回の5年ごと配当金との差額を示します。
（以下、ＥＸシリーズ契約において同じとします。）

2008年度契約<経過15年>

［単位：ポイント、円］

加入年齢

保険料

累計ポイント

5年ごと配当金

30歳

245,820

688（+ 0）

10,320（+  1,365）（例５）年金保険

60歳払込満了、年払、男性、60歳年金開始、10年確定、年金年額100万円
2008年度契約<経過15年>

［単位：ポイント、円］

加入年齢

保険料

累計ポイント

5年ごと配当金

30歳

279,290

686（+ 0）

10,290（+  1,515）［2012年4月2日以後契約］（例６）定期保険＋終身保険

60歳払込満了、年払、男性、死亡保険金2,000万円うち終身保険金100万円
2018年度契約<経過5年>
＊1

＊2

加入年齢

（例８）長期定期保険［単位：円］

保険料

配当金

＊3

30歳

92,236（149,008）

1,763（+    257）

40歳

131,512（185,377）

3,754（+    828）

50歳

236,563（7,609（+  1,475）－）＊1 定期保険の保険期間は、30歳加入契約は15年、40歳・50歳加入契約は10年とします。
＊2「保険料」欄の（ ）内は、定期保険更新後の保険料を示します。
＊3「配当金」
欄の（ ）内は、前年度配当金との差額を示します。
（以下、2012年4月2日以後契約において同じとします。）（例７）年金保険

60歳払込満了、年払、女性、60歳年金開始、10年確定、年金年額60万円
2018年度契約<経過5年>

85［単位：円］

加入年齢

保険料

配当金

30歳

189,354

4,194（+ 1,020）

100歳払込満了、年払、男性、死亡保険金1億円
2018年度契約＜経過5年＞

［単位：円］

加入年齢

保険料

配当金

40歳

2,417,700

93,300（+ 21,600）

配当率

1999 年 4 月 1 日以前契約■健康配当金［毎年配当契約］■通常配当金① 定期健康配当金
［据え置き］

保険契約ごとに次に掲げる①、②、③および④の合計額から⑤の額を控除した額（マイナスとなる場合はゼロとします。
）① 費差益配当金
［据え置き］

保険金＊に保険種類等に応じた費差基本配当率を乗じた額＊ 会社所定の換算による保険金（以下同じとします。）

例：終身保険、養老保険の保険金100万円につき1964年4月1日以後 1981年 4月1日以前の契約
1981年4月2日以後 1985年 4月1日以前の契約
1985年4月2日以後 1990年 4月1日以前の契約
1990年4月2日以後 1993年 4月1日以前の契約
1993年4月2日以後の契約

1,950円
1,300円
900円
550円
350円

例：定期保険特約の保険金100万円につき1981年4月2日以後 1985年 4月1日以前の契約
1985年4月2日以後 1990年 4月1日以前の契約
1990年4月2日以後 1993年 4月1日以前の契約
1993年4月2日以後 1996年 4月1日以前の契約
1996年4月2日以後 2001年10月1日以前の契約

1,300円
900円
550円
350円
200円

定期保険特約等について、保険期間の満了する契約に対し、保険料（年額）＊1 に次の定期健康配当率を乗じた額（1994年度契約）
定期健康配当率＊2 … 4 ％から100 ％
（1975年度以前契約）＊1 会社所定の換算による保険料（年額）（以下同じとします。
）＊2 更 新 契 約 については、更 新 前 契 約 締 結 時 の 契 約 年 度 に 応 じて 算 出 した 額 から、直 前 の 更 新 時 に支払われた定期健康配当金（消滅時配当金）を控除してお支払いします。
なお、
途中の更新時については、
上記の5割の配当率を乗じた額とします。

② 災害疾病健康配当金
［据え置き］

 害入院特約、入院医療特約等について、特約の保険期間の満了する契約または保障
災見直し制度の利用により消滅する契約等に対し、保険料（年額）に次の災害疾病健康配当率を乗じた額災害疾病健康配当率 … 3.3 ％（2001年度付加特約）から95 ％（1973年度以前付加特約）■消滅時配当金
［据え置き］

危 険保険金に被保険者の年齢・性別、保険種類および予定死亡表の区別等に応じた危険差益配当率を乗じた額

保険期間の満了する契約または死亡・解約により消滅する契約等に対し、終身・養老部分の責任準備金に次の消滅時配当率を乗じた額○予定利率4%以下契約
消滅時配当率（満期・死亡）… 2.0 ％（1972年度契約）
から9.2 ％
（1969年度以前契約）
消滅時配当率（上記以外） … 2.0 ％（1970年度契約）
から4.4 ％
（1969年度以前契約）○予定利率4%超契約
消滅時配当率（満期・死亡）… 2.0 ％（1969年度契約）
から4.4 ％
（1968年度以前契約）
消滅時配当率（上記以外） … ゼロ

例：1996年4月2日以後の終身保険
危険保険金100万円につき■保障見直し特別配当金
［据え置き］

 らに、保険料払込中契約について、さ保険金額が2,000万円を超える部分に対し、保険金100万円につき、次の費差上乗せ配当率を乗じた額を上乗せします。
保険金額5,000万円以上535円
保険金額3,000万円以上 5,000万円未満
435円
保険金額2,000万円超
3,000万円未満
335円② 危険差益配当金
［据え置き］

男性40歳

0円③ 災害疾病特約配当金
［据え置き］

災害特約、疾病特約等が付加されている場合には、その特約の種類に応じた額
例：1990年4月2日以後の災害割増特約
災害保険金100万円につき  1987年4月2日以後の新入院医療特約
入院給付日額1,000円につき本人型40歳

50円［NEO契約］責任準備金に予定利率等に応じた利差益配当率を乗じた額
0.65 ％⑤ 配当調整額
［据え置き］

責任準備金に予定利率等に応じた配当調整率を乗じた額例：‌予定利率2.00 ％契約
予定利率2.75 ％契約
予定利率3.75 ％契約
予定利率4.00 ％契約
予定利率5.00 ％契約
予定利率5.50 ％契約
予定利率1.75 ％の一時払養老保険
予定利率2.25 ％の一時払養老保険
予定利率2.00 ％の一時払終身保険
予定利率1.75 ％の一時払年金保険

保障見直し制度の利用により消滅する契約に対し、保険金に次の保障見直し特別配当率を乗じた額○終身保険、
養老保険等
保険金100万円につき750円（1992年度以前契約）
から150円（1998年度以後契約）○定期保険特約等
保険金100万円につき  50円
（1989年度以前契約）
から   5円（1998年度以後契約）

500円④ 利差益配当金
［据え置き］
例：予定利率1.00 ％契約

主要な業務の状況を示す指標等［2021年度決算に基づく社員配当金（個人保険・個人年金保険）］

0.55 ％
1.50 ％
2.70 ％
2.95 ％
4.15 ％
4.85 ％
0.25 ％
0.75 ％
0.80 ％
0.40 ％■５年ごと利差配当金

5年ごとに利差配当金を通算した額（マイナスとなる場合はゼロとします。）
・各決算年度の利差配当金は、毎年配当契約の利差益配当率・配当調整率に準じて設定■５年ごと危険差配当金

5年ごとに危険差配当金を通算した額（5年ごと利差配当金をマイナスのためゼロとした契約については、そのマイナスの額を合計した額とし、合計後の額がマイナスとなる場合はゼロとします。
）
・各決算年度の危険差配当金は、危険保険金に被保険者の年齢・性別および保険種類等に応じた危険差益配当率を乗じた額
例：終身保険 男性40歳［2021年度決算に基づく部分］
  危険保険金100万円につき0円■定期健康配当金・消滅時配当金
［据え置き］

・毎年配当契約に準じて設定■保障見直し特別配当金
［据え置き］

・毎年配当契約に準じて設定

1999 年 4 月 2 日以後 2012 年 4 月 1 日以前契約（ＥＸシリーズ契約）■配当金の支払水準① 5年ごと配当金… ……………………………… 1ポイントにつき 15円［据え置き］
② 消滅時配当金… ………………………………… 1ポイントにつき 5円［据え置き］
③ 保障見直し特別配当金……………………… 1ポイントにつき 5円[据え置き］■ポイント水準① 通常ポイント［据え置き］② 健康ポイント◎定期健康ポイント
［据え置き］ 保険料払込免除事由が発生していない場合、被保険者の年齢・性別、保険種類および予定死亡表の区別等に応じたポイント率を設定
例：終身保険（2007年4月2日以後契約、
男性40歳）

危険保険金100万円につき、0ポイント◎災害疾病健康ポイント［据え置き］


利差益配当率・配当調整率に準じてポイント率を設定

特約種類等に応じたポイント率を設定

例：責任準備金100万円につき、以下のポイントを加算   予定利率2.15 ％契約… ……………………………………… 0ポイント   予定利率1.65 ％契約… ……………………………………… 0ポイント   予定利率1.15 ％契約
保険期間      5年以下… …………………200ポイント
保険期間
5年超 10年以下… …………………160ポイント
保険期間 10年超 20年以下… …………………144ポイント
保険期間 20年超… ………………………………136ポイント   一時払養老保険・一時払終身保険・一時払年金保険… … 0ポイント

例：保険料（年額）1万円につき、以下のポイントを加算
総合医療特約0ポイント（注）保 険期間が終身の保険契約および年金支払開始後契約については、保険期間20年超のポイントを加算します。年金支払開始後契約（年金特約を除く。
）
については、
上記の1割とします。
年金特約については、
上記の5割とします。

86

主要な業務の状況を示す指標等

2012 年 4 月 2 日以後契約■通常配当金

⑤ 配当調整額
［据え置き］

保険契約ごとに次に掲げる①、②、③および④の合計額から⑤の額を控除した額に⑥を乗じた額。ただし、複数の保険契約を同一の契約時の書面で引き受ける場合には、この額を合計した額とします。
（マイナスとなる場合はゼロとします。
）

責任準備金に予定利率等に応じた配当調整率を乗じた額
例：予定利率1.65 ％の契約

0.20 ％⑥ 経過別係数［据え置き］① 費差益配当金
［据え置き］

経過年数等に応じた係数を設定

保険金に費差益配当率を乗じた額例：‌終身保険
保険金100万円につき例：養老保険、年金保険   保険期間0円② 危険差益配当金
［一部引き上げ］

危 険保険金に被保険者の年齢・性別、保険種類および予定死亡表の区別等に応じた危険差益配当率を乗じた額
例：終身保険（2021年4月1日以後契約、
男性40歳）
危険保険金100万円につき
58円

10年超

   保険期間

20年超10年以下… 50 ％（経過1年）から110 ％
（経過 5年以上）20年以下… 50 ％（経過1年）から115 ％
（経過15年以上）…………… 50 ％（経過1年）から120 ％
（経過30年以上）

例：定期保険、終身保険   保険期間③ 災害疾病配当金
［据え置き］

入院給付日額等に災害疾病配当率を乗じた額
例：総合医療保険（基本型 男性40歳）
入院給付日額1,000円につき   保険期間   保険期間30円   保険期間④ 利差益配当金
［据え置き］

10年以下… 55 ％（経過1年）から115 ％
（経過 5年以上）10年超 20年以下… 55 ％（経過1年）から120 ％
（経過15年以上）
20年超（終身含む）… 55 ％（経過1年）から125 ％
（経過30年以上）（注）年金支払開始後契約および継続サポート年金支払期間中の契約については、
100 ％とします。
保障見直し制度または一部保障見直し制度の利用により締結される契約については、経過年数に所要の調整を行います。

責任準備金に予定利率等に応じた利差益配当率を乗じた額例：‌予定利率0.25 ％の契約
1.50 ％
予定利率0.40 ％の契約
1.35 ％
予定利率0.60 ％の契約
1.05 ％
予定利率0.85 ％の契約
0.80 ％
予定利率1.15 ％の契約
0.40 ％
予定利率1.35 ％の契約
0.20 ％
一時払養老保険・一時払終身保険・一時払年金保険
0.00 ％

社員配当金額の例示［毎年配当契約］（例１）定期付終身保険（例２）養老保険

全期型、30歳加入、60歳払込満了、年払、男性、20倍型、死亡保険金5,000万円うち終身保険金250万円


30歳加入、30年満期、年払、男性、保険金100万円［単位：円］＊1

加入年度〈経過年数〉

保険料

継続中の契約1998年度 〈24年〉

261,5740（ ＋ 0）＊2

死亡契約

50,000,000（ ＋ 0）

1997年度 〈25年〉

261,5740（ ＋ 0）50,000,000（ ＋ 0）

1996年度 〈26年〉

261,5740（ ＋ 0）50,000,000（ ＋ 0）

［単位：円］＊1

加入年度〈経過年数〉

保険料

継続中の契約満期・死亡契約

1997年度 〈25年〉

27,3230（ ＋ 0）（死亡） 1,000,000

1992年度 〈30年〉

19,578－（満期） 1,000,000＊1「満期・死亡契約」欄は、満期または契約応当日以後死亡の場合の受取金額を示します。

＊1「継続中の契約」

欄の（ ）内は、前年度受取金額との差額を示します。
（以下、毎年配当契約において同じとします。）＊2「死亡契約」

欄は、契約応当日以後死亡の場合の受取金額を示します。
また、（ ）内は、前年度における契約応当日以後に仮に死亡した場合の受取金額との差額を示します。

［ＥＸシリーズ契約］（例３）定期付終身保険（例４）終身保険

60歳払込満了、年払、男性、20倍型、死亡保険金5,000万円うち終身保険金250万円
2007年度契約＜経過15年＞
＊1

60歳払込満了、年払、男性、保険金1,000万円［単位：ポイント、
円］

＊2

＊3

＊4

加入年齢

保険料

累計ポイント

5年ごと配当金

30歳

177,407（359,475）

1,091（+   0）16,365（+ 2,880）

40歳

442,087（

1,882（+ 43）

28,230（+ 7,785）－）＊1 定期保険特約の保険期間は、30歳加入契約は15年、40歳加入契約は10年とします。
＊2「保険料」

欄の（ ）内は、定期保険特約更新後の保険料を示します。
＊3「累計ポイント」

欄の（ ）内は、前年度の累計ポイントとの差を示します。
（以下、ＥＸシリーズ契約において同じとします。）＊4「5年ごと配当金」
欄の（ ）内は、前回の5年ごと配当金との差額を示します。
（以下、ＥＸシリーズ契約において同じとします。）

2007年度契約<経過15年>

［単位：ポイント、円］

加入年齢

保険料

累計ポイント

5年ごと配当金

30歳

245,820835（+ 0）12,525（+  2,835）（例５）年金保険

60歳払込満了、年払、男性、60歳年金開始、10年確定、年金年額100万円
2007年度契約<経過15年>

［単位：ポイント、円］

加入年齢

保険料

累計ポイント

5年ごと配当金

30歳

279,290865（+ 0）12,975（+  3,180）［2012年4月2日以後契約］（例６）定期保険＋終身保険

60歳払込満了、年払、男性、死亡保険金2,000万円うち終身保険金100万円
2017年度契約<経過5年>
＊1

＊2

加入年齢

保険料

（例８）長期定期保険［単位：円］

配当金

＊3

30歳

98,294（149,385）

3,689（+   234）

40歳

142,634（185,954）

9,618（+ 1,414）

50歳

267,701（

24,299（+ 2,641）－）＊1 定期保険の保険期間は、30歳加入契約は15年、40歳・50歳加入契約は10年とします。
＊2「保険料」欄の（ ）内は、定期保険更新後の保険料を示します。
＊3「配当金」
欄の（ ）内は、前年度配当金との差額を示します。
（以下、2012年4月2日以後契約において同じとします。）（例７）年金保険

60歳払込満了、年払、女性、60歳年金開始、10年確定、年金年額60万円
2017年度契約<経過5年>

87［単位：円］

加入年齢

保険料

配当金

30歳

189,354

4,194（+ 1,020）

100歳払込満了、年払、男性、死亡保険金1億円
2017年度契約＜経過5年＞

［単位：円］

加入年齢

保険料

配当金

40歳

2,458,900

114,600（+ 22,900）

－保険契約に関する指標等－① 件数・増加率

区

分［単位：件、
％］

2021年度
件数

2022年度
件数

増加率

増加率

30,487,730

2.6

30,814,290

1.1

死亡保険

26,221,864

1.9

26,368,846

0.6

生死混合保険

3,850,030

7.3

4,015,392

4.3

生存保険

415,8365.2

430,052

3.4

個人年金保険4,238,699

2.4

4,173,618

△ 1.5

団体保険

27,398,489△ 0.7

27,171,700△ 0.8

団体年金保険個人保険

8,925,751

1.4

8,895,410

△ 0.3

財形保険

105,256△ 4.7

99,676△ 5.3

財形年金保険44,206△ 4.4

42,233△ 4.5

医療保障保険841,405△ 0.3

773,155△ 8.1

1,617,180

10.8

1,876,481

16.0

就業不能保障保険保険契約に関する指標等【20】保有契約増加率（注）団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険の件数は被保険者数です。

② 金額・増加率
区［単位：億円、％］分

2021年度
金額

2022年度
金額

増加率

増加率

1,274,876△ 1.7

1,239,244△ 2.8

1,079,065△ 3.1

1,040,539△ 3.6

生死混合保険

184,868

7.1

187,336

1.3

生存保険

10,942

5.8

11,3683.9

個人年金保険259,051

3.0

252,402

△ 2.6

団体保険

982,613△ 0.5

975,018△ 0.8

団体年金保険

138,9531.8

140,926

1.4

個人保険
死亡保険

3,401

△ 0.4

3,340

△ 1.8

財形年金保険

989

△ 4.0

946

△ 4.3

医療保障保険

37

△ 0.5

36

△ 0.6

就業不能保障保険

595

3.9

628

5.5

財形保険

（注）1. 個人年金保険､ 団体保険（年金特約）､ 財形年金保険（財形年金積立保険を除く）の金額は､ 年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです｡
2. 団体年金保険､財形保険､財形年金保険（財形年金積立保険）の金額は､責任準備金の金額です｡
3. 医療保障保険の金額は､入院給付日額です｡
4. 就業不能保障保険の金額は､就業不能保険金月額です｡【21】新契約増加率① 件数・増加率

区
個人保険
死亡保険
生死混合保険分［単位：件、
％］

2021年度
件数

2022年度
件数

増加率

増加率

1,887,443

15.5

1,797,535

1,470,657

20.7

1,445,725△ 1.7

390,109

1.6

330,923△ 15.2

△ 4.8

生存保険

26,677△ 14.820,887△ 21.7

個人年金保険269,705

37.7

118,369△ 56.1

団体保険

98,851

31.6

109,638

10.9

団体年金保険

1,310

－

17

△ 98.7

財形保険

1,377

△ 15.6

1,297

△ 5.8

財形年金保険512△ 19.9524

2.3

医療保障保険2,184△ 18.9

3,812

74.5

1,558,981

16.2

1,863,80219.6

就業不能保障保険（注）1. 団体保険､団体年金保険､財形保険､財形年金保険､医療保障保険、就業不能保障保険の件数は被保険者数です｡
2. 転換契約は含んでいません。

88

保険契約に関する指標等② 金額・増加率
区［単位：億円、
％］

2021年度分

2022年度

金額

金額

増加率

増加率

62,996

11.7

52,903

死亡保険

40,04713.3

37,448△ 6.5

生死混合保険

22,191

10.1

14,859△ 33.0

個人保険△ 16.0757△ 14.9595△ 21.3

個人年金保険

20,482

40.5

7,364

△ 64.0

団体保険

2,169

△ 19.8

8,944

312.4

団体年金保険1△ 92.9

5

278.4

財形保険

2

△ 9.3

2

1.8

生存保険

財形年金保険04.3

0△ 38.1

医療保障保険

0

7.1

0

105.5

421

16.8

470

11.8

就業不能保障保険（注）1. 個人年金保険の金額は､年金支払開始時における年金原資です｡
2. 団体年金保険､財形保険､財形年金保険の金額は､第１回収入保険料です｡
3. 医療保障保険の金額は､入院給付日額です｡
4. 就業不能保障保険の金額は､就業不能保険金月額です｡
5. 転換契約は含んでいません｡【22】新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）
区

分

新契約平均保険金

2021年度［単位：千円］
保有契約平均保険金

2022年度

2021年度

2022年度

死亡保険

2,723

2,590

4,115

3,946

生死混合保険

5,688

4,490

4,801

4,665

生存保険

2,839

2,852

2,631

2,643

個人保険計

3,337

2,943

4,181

4,021

（注）新契約平均保険金については､転換契約を含んでいません｡【23】新契約率（対年度始）
区

分
［単位：％］
2021年度

2022年度

個人保険

4.9

4.1

個人年金保険

8.9

3.1

団体保険

0.2

0.9

（注）1. 転換契約は含んでいません｡
2. 個人年金保険については､年金支払開始前契約の率です｡【24】解約失効率（対年度始）
区

分
［単位：％］
2021年度

2022年度

個人保険

4.9

5.1

個人年金保険

2.9

3.0

団体保険

1.5

1.8

（注）1. 解約失効率は､契約高の減額または増額および契約復活高により､解約・失効高を修正して算出した率です｡
2. 個人年金保険については､年金支払開始前契約の率です｡【25】個人保険新契約平均保険料（月払契約）
区分
［単位：円］

2021年度

個人保険新契約平均保険料（月払契約）

2022年度
47,18049,025（注）1. 転換契約は含んでいません｡
2. 年間保険料です。

【26】死亡率（個人保険主契約）
区

分


［単位：‰］
2021年度

2022年度

件数率

4.04

4.36

金額率

5.86

6.48

（注）1. 死亡率は、分子を死亡発生契約､分母を経過契約として算出した率です｡
2. 経過契約は､（年度始保有＋年度末保有＋死亡発生契約）÷2を使用しています｡
3. 死亡には高度障がいを含んでいます（ただし、高度障がいが給付対象外の契約については含んでいません）。

89

区


［単位：‰］
2021年度

分

件数

2022年度金額

件数

金額

災害死亡保障契約

0.516

0.257

0.628

0.393

障がい保障契約

0.511

0.188

0.585

0.224

災害入院保障契約

6.685

157.3

6.996

171.4

疾病入院保障契約

92.575

1,772.5

231.177

4,708.3

成人病入院保障契約

26.599455.5

30.797530.5

疾病･傷害手術保障契約

63.26665.454

成人病手術保障契約

24.60128.153（注）1. 特約発生率は､分子を特約保障発生契約､分母を経過契約として算出した率です｡
2. 経 過契約は､災害死亡保障契約については（年度始保有＋年度末保有＋災害死亡発生契約）
÷2､災害死亡保障契約以外については（年度始保有＋年度末保有）
÷2を使用しています｡
3. 災害死亡には災害による高度障がいを含んでいます｡

保険契約に関する指標等【27】特約発生率（個人保険）

【28】第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合

［単位：％］
区

2021年度分

2022年度

第三分野発生率

34.2

51.4

医療（疾病）

40.1

75.7

がん

33.1

34.9

介護

21.1

22.9

その他

27.0

30.7

（注）第
 三分野発生率は、分子を発生保険金額（保険金・給付金等の支払額、対応する支払備金繰入額（保険業法施行規則第72条に定める既発生未報告分を除く）および保険金・給付金等の支払に係る事業費の合計額）、
分母を経過保険料として算出した率です。

【29】事業費率（対収入保険料）
区

［単位：％］
2021年度分

事業費率（対収入保険料）

2022年度
13.3

12.2【30】保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

［単位：社］
区分

2021年度

再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

2022年度
13（－）

13（－）

（注）1. 再保険料を支払った保険会社等を対象としています。
2.（ ）内は、第三分野保険を表します（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、責任準備金を積み立てないとした保険契約に限ります）。

【31】 ‌保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、

支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合
［単位：％］
区分

2021年度

再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合

2022年度82.3（－）

85.8（－）（注）1. 再保険料を支払った保険会社等を対象としています。
2.（ ）内は、第三分野保険を表します（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、責任準備金を積み立てないとした保険契約に限ります）。

【32】 ‌保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の
格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
［単位：％］
格付区分

2021年度Ａ以上

2022年度99.8（－）

99.8（－）

Ａ未満

－（－）

－（－）

その他（ＢＢＢ未満・格付なし）

0.2（－）

0.2（－）

ＢＢＢ以上（注）1. S＆P社の格付を使用し、S＆P社の格付がない場合には、「その他」に区分しています。
2.（ ）内は、第三分野保険を表します（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、責任準備金を積み立てないとした保険契約に限ります）。

【33】未だ収受していない再保険金の額
区分

未だ収受していない再保険金の額（注）（
［単位：百万円］
2021年度

2022年度104（－）

88（－））内は、第三分野保険を表します（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、責任準備金を積み立てないとした保険契約に限ります）。

90

－経理に関する指標等－
経理に関する指標等【34】支払備金明細表
区

保険金


［単位：百万円］
2021年度末

分

2022年度末

死亡保険金106,171

118,119

災害保険金

1,533

1,879

高度障がい保険金

8,465

8,595

満期保険金

5,131

5,296

その他
小

計

466

632

121,768

134,523

年金

5,028

5,514

給付金

33,31834,360

解約返戻金

28,87426,307

保険金据置支払金

2,216

1,992

192,426

203,782

その他共計【35】責任準備金明細表
区


［単位：百万円］
2021年度末分
個人保険

29,532,881

30,035,008（29,935,966）（一般勘定）（29,424,934）（特別勘定）（107,947）

個人年金保険（99,042）

12,695,904

12,936,196

（一般勘定）（12,676,364）（12,920,663）

（特別勘定）（19,539）（15,532）

46,60744,220（44,220）

団体保険
責任準備金
（危険準備金を除く）

2022年度末（一般勘定）（46,607）

（特別勘定）（－）

団体年金保険（－）

13,895,354

14,092,611

（一般勘定）（12,833,797）（13,078,615）

（特別勘定）（1,061,556）（1,013,996）

446,398

437,140（一般勘定）（446,398）（437,140）

その他


小

（特別勘定）

（－）

計

（－）

56,617,146

57,545,177



（一般勘定）（55,428,103）（56,416,605）

（特別勘定）（1,189,043）（1,128,571）

危険準備金

2,060,657

2,130,358

合58,677,803

59,675,536

計（一般勘定）（57,488,760）（58,546,964）（特別勘定）（1,189,043）（1,128,571）【36】責任準備金残高の内訳
区分

2021年度末
2022年度末

91

保険料積立金［単位：百万円］
未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

合

計

55,590,328

1,026,818－

2,060,657

58,677,803

56,517,133

1,028,044－

2,130,358

59,675,536

① 責任準備金の積立方式・積立率

積立方式

2021年度末

2022年度末

標準責任準備金対象契約

平準純保険料式

平準純保険料式

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0%

100.0%

積立率（危険準備金を除く）（注）1. 積立方式及び積立率は､個人保険及び個人年金保険を対象としています｡ なお､団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため､上記には含んでいません｡
2. 積立率については､標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により､また､標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています｡② 責任準備金残高（契約年度別）

［単位：百万円、％］
責任準備金残高

契約年度

合経理に関する指標等【37】個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）2021年度末

予定利率

2022年度末      ～ 1980年度

39,72735,9201981年度〜 1985年度

1,573,638

1,560,731

2.00 ～ 5.50

1986年度〜 1990年度

5,920,250

5,954,593

2.00 ～ 5.50

1991年度〜 1995年度

8,409,518

8,348,416

2.00 ～ 5.50

1996年度〜 2000年度

3,161,876

3,136,499

1.50 ～ 2.75

2001年度〜 2005年度

2,490,224

2,417,901

0.25 ～ 1.50

2006年度〜 2010年度

4,634,713

4,503,107

0.25 ～ 1.50

2011年度1,470,203

1,445,812

0.25 ～ 1.50

2012年度

1,892,317

1,786,667

0.70 ～ 1.50

2013年度1,787,868

1,761,420

0.50 ～ 1.50

2014年度1,801,945

1,771,854

0.50 ～ 1.00

2015年度1,859,412

1,764,903

0.01 ～ 1.00

2016年度

1,601,234

1,581,202

0.01 ～ 1.00

2017年度1,331,014

1,332,597

0.01 ～ 1.00

2018年度

1,391,749

1,421,249

0.01 ～ 4.18

2019年度

1,155,943

1,177,083

0.01 ～ 3.59

2020年度

828,368

880,533

0.20 ～ 2.42

2021年度751,291

957,6770.20 ～ 3.21

2022年度

−1,018,455

0.25 ～ 4.70

42,101,299

42,856,629

計

2.00

（注）1. 責任準備金残高は､個人保険及び個人年金保険の責任準備金(特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く ) を記載しています｡
2. 予定利率については､各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています｡【38】 ‌特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る 
一般勘定の責任準備金の残高・算出方法・その計算の基礎となる係数① 責任準備金残高（一般勘定）
［単位：百万円］
2021年度末
責任準備金残高（一般勘定）

2022年度末−

24（注）1. 保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
2. 責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。
3. 2004年4月1日以降に締結する保険契約から適用しています。

② 算出方法・その計算の基礎となる係数
算出方法は、平成8年大蔵省告示第48号第14項第1号に定める標準的方式を使用しています。
計算の基礎となる係数（ボラティリティ）は、同告示第14項第1号ニに規定する率を使用しています。
ただし、規定されていないものについては保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率を使用しており、短資に関しては
0.3%、外貨建商品に係る為替のボラティリティは代替的方式として、指定通貨に応じて以下の表の率を使用しています。
［単位：％］
指定通貨

ボラティリティ

米ドル

15.4

豪ドル

20.6

92

経理に関する指標等【39】 保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性① 第三分野における責任準備金の積立の適正性を確保するための考え方

法令等および取締役会において定めたリスク管理方針に従った明確な管理規程に基づき、負債十分性テスト、ストレステストを行い、責任準備金の積立必要額を適切に算出しています。

また、経理部門から独立した監査部により、積立が適切に行われていることを監査により確認することとしています。

② 負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
保険事故発生率が悪化する不確実性に備え、通常の予測を超える範囲、および通常の予測の範囲でリスクをカバーする
危険発生率を設定することとしています。
具体的には、将来の保険事故発生率を過去の保険事故の実績およびその推移等を基とした正規分布に従うものと仮定
し、保険金等の増加を一定の確率(99.0% および97.7%) でカバーするような水準としています。
［単位：百万円］③ 負債十分性テスト、ストレステストの結果（保険料積立金、危険準備金の金額）

2021年度末

2022年度末

保険料積立金
危険準備金

－

－

3,188

3,067

【40】社員配当準備金明細表
区

２０２
年度

1

２０２
年度

2

（注）
（


［単位：百万円］

個人保険

個人年金保険当期首現在高984,930

44,800利息による増加

21,161184

配当金支払による減少

56,004

2,435

117,507

105,084

359

2,216

283,608

当期末現在高990,305

49,317

11,633

5,436

3,178

705

1,060,577

5,436

3,178

705

1,060,577

00021,174

前期剰余金からの繰入

その他による増加

その他による減少

40,217－－

団体保険

団体年金保険

財形保険
その他の保険
財形年金保険分

11,032

3,441

1,095

1,046,832

00021,346

118,108

108,988

－

－

－

－

－

－

1,826

－

－

－

－

－

－

（777,633）（28,264）（4,301）

990,305

49,317

11,633

利息による増加

20,993180

配当金支払による減少

57,403

2,803

118,590

28,957349

1,571

209,674

当期末現在高997,052

55,677

14,110

1,499

2,946

658

1,071,945

その他による増加

その他による減少

43,156－－（786,172）

8,982

121,066

25,020－－－－（33,025）

0－－（4,659）（17）（3,143）

276,006

当期首現在高

前期剰余金からの繰入

（17）

97

（157） （813,518）

116

1,524

－

－

－

－

（2,902）

199,868－－（21） （826,798））内は、うち積立配当金額です。

【41】引当金明細表
区


［単位：百万円］
2021年度末分

一般貸倒引当金

貸倒引当金 ① 個別貸倒引当金

特定海外債権引当勘定

2022年度末

当期増減額

当期増減額

1,912

△ 3,511

2,891

－

－

－

4,998

2,203

5,638

978
640
－

投資損失引当金

②28,867△ 4,01228,502△ 364

退職給付引当金

④378,203

2,509

378,333129

価格変動準備金

⑥1,590,233

68,317

1,584,428

役員賞与引当金

ポイント引当金

③

⑤

434

8,770

（注）計上の理由は、下記の通りです。
① 貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、計上しています。
② 投資による損失に備えるため、計上しています。
③ 役員賞与の支給に充てるため、計上しています。
④ 従業員の退職給与および退職年金の支給に充てるため､計上しています｡⑤ 保険契約者等向けのポイントサービスによる費用負担に備えるため､計上しています｡⑥ 保険業法第115条の規定に基づき､計上しています｡

93

計

1,532

6,768

0

合

0

242

439

8,444

5

△ 325

△ 5,804

① 特定海外債権引当勘定
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。
② 対象債権額国別残高
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

【43】保険料明細表① 払方別保険料明細表
区［単位：百万円］


2021年度分

個人保険

2022年度2,233,309

2,612,822

うち一時払

248,718

590,332

うち年払660,110709,386

うち半年払

2,123

1,788

うち月払

1,322,356

1,311,314

個人年金保険729,634

714,310

うち一時払

6,238

6,794

うち年払

257,704

234,452

うち半年払

2,159

1,998

うち月払

463,531471,065

団体保険

254,646

252,749

団体年金保険

1,041,109

1,020,435

その他共計

4,306,688

4,646,819

経理に関する指標等【42】特定海外債権引当勘定の状況（注）その他共計には､財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険および受再保険の収入保険料を含んでいます｡② 収入年度別保険料明細表
区
個人保険
個人年金保険［単位：百万円、％］

2021年度分
初年度保険料551,214888,094

次年度以降保険料

2,411,728

2,439,038

小2,962,943

3,327,133

計

初年度保険料
団体保険

団体年金保険その他共計

2022年度

945

2,209

次年度以降保険料

253,701

250,540

小計

254,646

252,749

初年度保険料

2,084

4,047

次年度以降保険料

1,039,024

1,016,388

小計

1,041,109

1,020,435

初年度保険料

558,413898,918

次年度以降保険料

3,748,274

3,747,900

計

4,306,688

4,646,819

（増加率）

（1.0）

（7.9）

（注）その他共計には､財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険および受再保険の収入保険料を含んでいます｡

94

① 金額

区

２０２ 年 度経理に関する指標等【44】保険金明細表

1

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
医療保障保険
財形年金保険

就業不能
保障保険

受再保険

4,660

92,529

－

－

2

－

62

6,361

49

251

－

118

－

－

－

6,780

高度障がい保険金

71,46775

10,970

－

－

－

3

28

82,545

満期保険金

148,784

9

－

3,142

1,732

－

－

－

153,668

－

－

－

－

－

－

122

757

879

計

890,490

4,794

103,751

3,142

1,850

2

125

848

1,005,005

死亡保険金

724,138

4,820

94,211

－

－

2

0

46

823,219

災害保険金

10,335

18

321

－

40

－

－

－

10,715

高度障がい保険金

72,20890

12,555

－

－

－

3

35

84,892

満期保険金

138,5316－

12,629

2,150

－

－

－

153,318

－

－

－

－

－

－

156

836

993

945,213

4,936

107,087

12,629

2,191

2

160

918

1,073,139

その他

２０２ 年度

その他
計

② 件数

［単位：件］

区

分

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
医療保障保険
財形年金保険

就業不能
保障保険

受再保険

２０２ 年度

136,661

90,6762,132

43,655

－

－

127

－

71

災害保険金

753

21

204

－

14

－

－

－

992

高度障がい保険金

25,408

21

3,979

－

－

－

30

50

29,488

満期保険金

32,866

38

－

3

4,156

－

－

－

37,063

－

－

－

－

－

－

4,670

5,494

10,164

計

149,703

2,212

47,838

3

4,170

127

4,700

5,615

214,368

死亡保険金

99,232

2,363

44,316

－

－

133

1

61

146,106

災害保険金

1,062

16

210

－

7

－

－

－

1,295

高度障がい保険金

26,341

18

4,325

－

－

－

40

52

30,776

満期保険金30,355

59

－

3

3,363

－

－

－

33,780

－

－

－

－

－

－

5,866

6,440

12,306

156,990

2,456

48,851

3

3,370

133

5,907

6,553

224,263

その他

２０２
年度

その他
合

計

【45】年金明細表
区分


［単位：百万円、件］
個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
医療保障保険
財形年金保険

就業不能
保障保険

受再保険

合 計

２０２ 年度

年金支払額

32,609459,497

2,061

319,338

7,531

－

－

－

821,038

２０２ 年度

件数

36,236

602,506

25,296

6,140,765

28,081－－－

6,832,884

年金支払額30,276462,961

1,985

304,677

7,293

－

－

－

807,193

件数

34,451

609,893

23,9196,104,253

27,644－－－6,800,160

1

2

95

合 計

死亡保険金

合

2

761,132

663,876

災害保険金

合

1

合 計

死亡保険金

合

2

分

［単位：百万円］
① 金額
［単位：百万円］
区

２０ ２ 年 度

1分

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
医療保障保険
財形年金保険

就業不能
保障保険

受再保険

4,074

20,384

5

－

407

－

－

－

24,872

97,687

1,469

53

－

－

1,841

－

45

101,097

手術給付金45,851

1,286

－

－

－

2,269

－

38

49,446

障がい給付金

3,174

20

17

－

7

－

－

－

3,220

生存給付金

77,901

145

－

－

1,322

－

－

－

79,369－－－412,681

－

－

－

－

412,681

一時金

1,279

2

0

29,242

－

－

－

17

30,543229,968

23,30977441,924

1,738

4,110

－

101

701,230

死亡給付金

4,378

21,998

6

－

520

－

－

－

26,904

入院給付金230,805

2,239

50

－

－

6,302

－

85

239,483

手術給付金

44,078

1,255

－

－

－

2,414

－

23

47,772計

２０２ 年度

障がい給付金

3,480

12

25

－

－

－

－

－

3,517

生存給付金

76,924

195

－

－

1,078

－

－

－

78,197

一時金

－

－

－

425,561

－

－

－

－

425,561

その他

7,043

2

0

28,795

－

－

－

52

35,895366,71025,704

83454,356

1,598

8,716

－

161

857,331

合

計

② 件数

［単位：件］

区

分

個人保険

個人年金保険

団体保険

財形保険
団体年金保険医療保障保険
財形年金保険

就業不能
保障保険

受再保険

合

計

２０２
年度

死亡給付金

4,170

5,232

391

－

161

－

－

－

9,954

入院給付金

919,01026,001

2,259

－

－

39,713－

6,762

993,745

手術給付金

433,138

16,300－－－18,921－

4,437

472,796

障がい給付金38,533

109

67

－

3

－

－

－

38,712

生存給付金

295,460

1,573

－

－

479

－

－

－

297,512

一時金

－

－

－

579,970

－

－

－

－

579,970

その他

3,073

15

80

4

－

－

－

4,990

8,162
2,400,851

合

２０２
年度

2

計

入院給付金

合

1

合

死亡給付金

その他

2

個人保険

1,693,384

49,2302,797

579,974643

58,634－

16,189

死亡給付金

4,413

5,547

469

－

196

－

－

－

10,625

入院給付金2,099,666

51,118

2,288

－

－

156,289－

15,3002,324,661

手術給付金445,833

16,633－－－20,502－

2,803

485,771

障がい給付金42,842

108

84

－

－

－

－

－

43,034

生存給付金

計281,045

2,156

－

－

460

－

－

－

283,661－－－

606,343

－

－

－

－

606,343

一時金その他
合経理に関する指標等【46】給付金明細表

計10,661

21

94

4

－

－

－

11,89922,6792,884,460

75,583

2,935

606,347656

176,791－

30,002

3,776,77496

経理に関する指標等【47】解約返戻金明細表
区

個人保険

分


［単位：百万円］

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
医療保障保険
財形年金保険

就業不能
保障保険

合 計

受再保険

2021年度

784,786

158,601－

11,67632,797－－－

987,861

2022年度

964,305

155,914－

11,73735,340－－－1,167,297【48】減価償却費明細表
区

２０２ 年度1

有形固定資産

取得原価

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

638,302

17,495452,635

185,667

70.9

建物568,136

9,351

400,699

167,437

70.5

リース資産

13,566

2,398

8,153

5,412

60.1

その他の有形固定資産

56,5995,745

43,782

12,81777.4

無形固定資産417,677

37,899319,497

98,17976.5

その他

13,860

1,556

6,325

7,535

45.6

計

1,069,841

56,950778,458

291,38272.8

有形固定資産合２０２ 年度2

分［単位：百万円、％］654,303

14,902475,147

179,156

72.6

建物

583,901

9,391

421,870

162,030

72.3

リース資産

10,680

1,780

6,556

4,124

61.4

その他の有形固定資産

59,7203,729

46,71913,00178.2

無形固定資産442,632

37,095355,439

87,19280.3

その他

15,770

1,846

7,241

8,529

45.9

1,112,705

53,844

837,827

274,878

75.3

合

計

【49】事業費明細表
区


［単位：百万円］
2021年度分

2022年度

営業活動費

230,449

営業管理費

78,481

75,526

一般管理費

262,466

260,528合571,397565,673

計

229,618（注）1. 営業活動費､営業管理費は､新契約を締結するに際して必要な経費を含んでいます｡ 具体的には､営業活動費には､主に新契約の募集や診査業務に関する経費が含まれ､営業管理費には､主に広告宣伝や募集機関に関する経費を含んでいます｡
2. 一般管理費は､保険事務･ システム等の契約の維持･管理や資産運用に際して必要な経費等を含んでいます｡
3. 一 般管理費のうち、保険業法第265条の33第1項に基づく生命保険契約者保護機構の当社の保護資金負担金は、2021年度は4,678百万円です（2022年度はありません）。

【50】借入金等残存期間別残高
［単位：百万円］
区
２０２ 年度末

1

２０２ 年度末

2

97

借入金
社債
借入金
社債

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

（期間の定めのないものを含む）

合

計

2,603

14,947－－－720,000

737,551

－

－

－

－

－

1,420,305

1,420,305

12,662

3,645

－

－

－

921,000

937,308

－

－

－

－

－

1,263,265

1,263,265

区

［単位：百万円］
2021年度分

国税

2022年度
29,232

29,569消費税

26,30526,350

特別法人事業税

2,490

2,752
331

印紙税

317

登録免許税

16

13

その他の国税

102

121

地方税

22,42623,449

地方消費税

7,392

7,412

法人事業税

8,602

9,482

固定資産税

5,450

5,581

不動産取得税

61

52

事業所税

895

887

1

1

22

31

51,65953,019合

自動車税
その他の地方税計

経理に関する指標等【51】税金明細表

【52】リース取引［リース取引（借主側）］（1）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
2021年度、2022年度に該当の残高はありません。
（2）オペレーティング・リース取引区

2021年度末

分

未経過リース料
期末残高相当額［単位：百万円］


2022年度末

１年以内

611

468

１年超

410

139

1,022

608

合

計

［リース取引（貸主側）］（1）オペレーティング・リース取引
区
未経過リース料
期末残高相当額［単位：百万円］


2021年度末

分

2022年度末

１年以内

16,145

１年超66,18672,501

合82,33291,808

計

19,30698

－資産運用に関する指標等（一般勘定）－
資産運用に関する指標等（一 般勘定）【53】2022年度の資産運用概況（一般勘定）（1）資産運用環境

2022年度の日本経済は、資源高や円安に伴う輸入物

2022年度は、円建の安定した収益が期待できる公社

価上昇を主因に、消費者物価は約40年ぶりの高い伸び債等を中核に据えました。また、中長期的な収益向上のな企業業績等を背景に、個人消費や設備投資は底堅く推移しました。一方、欧米を中心とした海外経済の減速を背景に、輸出が低迷したことから、経済全体は一進一退を継続。実質GDP は消費増税の影響を除いたコロナ
禍前の水準には届いておらず、経済の正常化は道半ばとなっています。

の範囲内で、株式、外国証券等に投資しました。

となったものの、行動制限の解除や高水準の貯蓄、堅調◎日経平均株価は、27,665円で始まった後、海外の金融政策に対する不透明感や日銀の金融政策修正、
地政学リスク等に振らされる局面はあったものの、国内の経済活動再開を背景とした堅調な企業業績に支えられ、年度を通じて見れば底堅く推移し、

3月末は28,041円となりました。
◎10年国債利回りは、0.22 ％で始まった後、12月に日銀がイールドカーブコントロール政策における10年金利の変動幅を「±0.25 ％程度」から「±0.50％ 程 度 」に 拡 大 したことにより、0.50%近 傍 まで急上昇したものの、欧米の金融システム不安の影響を受けてやや低下し、3月末は0.32 ％となりました。
◎円／ドルレートは、122円台で始まった後、米国の利上げにより金利差が拡大したことを背景に、一時150円台まで円安ドル高が進行したものの、年度
後半にかけて日銀の金融政策修正、金融システム
不安の影響を受けた米国の利上げ期待の後退に
より130円台まで下落し、3月末は133円53銭となりました。
円／ユーロレートは、135円台で始まった後、欧州の利上げにより金利差が拡大したことを背景に、円安ユーロ高が進行し、3月末は145円72銭となりました。
（2）資産運用方針
当社では、資産と負債とを総合的にコントロールする
ALM の考え方に基づき、中長期的な運用の基軸となる
ポートフォリオを策定し、さらに環境見通しを踏まえた
運用計画を立てています。
具体的には、
長期にわたりご契約者にお約束した利回りを安定的に充足していくために、円建の安定した収益が期待できる公社債や貸付金等を中核的な資産と位置付けています。また、中長期的な収益の向上を図り、ご契約者利益を拡大するといった観点から、経営の安定性に配慮しながら許容できるリスクの範囲内で、株式、外国証券等に投資しています。また、社債や証券化商品等超過収益の得られる投資や未公開株式・ヘッジファンドといった資産運用領域についても、収益機会の多様化の観点から引き続き分散投資やリスクに充分留意しながら着実に取り組んでいます。

99（3）資産運用実績の概況観点から、経営の安定性に配慮しながら許容できるリスク［公社債］
公社債は、円金利資産内の優位性を勘案しつつ、金利
上昇の機会を捉え残高を積み増しました。
［株式］
中長期的な観点から企業の収益性や配当等の状況に着目しつつ銘柄入替を実施し、ポートフォリオの収益力向上に努めました。
［外国証券］
外 貨 建 公 社 債 について、為 替 動 向 を 踏 まえ 投 資 を行いました。また、為替ヘッジ付きの公社債について、
円金利資産内の優位性を勘案した投資を行いました。
［貸付金］
与信リスクを的確に見極め、安全性・安定性の高い
優良案件への貸出に努めました。
［不動産］
稼働率の維持や、既存物件のリニューアル等による
ビル競争力強化により、収益性の確保に努めました。

［単位：億円、％］2022年度末増加額＊

構成比

一般勘定資産計

744,574

2,632

100.0

うち公社債

301,563

20,56040.5

うち株式

102,536

762

13.8

区

分

うち外国証券189,544 △ 22,010

25.5

うち貸付金

77,946

2,966

10.5

うち不動産

17,050922.3＊帳簿価額の増減額を記載しています。

① 資産の構成

区分

現預金･コールローン［単位：百万円、％］

2021年度末

2022年度末

占率

占率

984,368

1.3

899,005

1.2

－

－

－

－

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

－

－

－

－

買入金銭債権150,404

0.2

124,5140.2

商品有価証券

－

－

－

－

金銭の信託

－

－

－

－

有価証券

63,817,836

84.7

62,490,425

83.9

公社債

28,150,793

37.4

30,156,387

40.5

株式

10,186,935

13.5

10,253,648

13.8

外国証券

22,105,757

29.3

18,954,472

25.5

公社債

13,776,050

18.3

10,072,985

13.5

株式等

8,329,706

11.1

8,881,486

11.9

その他の証券

3,374,349

4.5

3,125,916

4.2

7,498,037

9.9

7,794,689

10.5

457,3940.6

437,8680.6

7,040,642

9.3

7,356,821

9.9

1,695,767

2.3

1,705,034

2.3

1,086,306

1.4

1,109,579

1.5

貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
うち投資用不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合

計

うち外貨建資産

－

－

－

－

1,220,422

1.6

1,452,341

2.0△ 6,910△ 0.0△ 8,530△  0.075,359,925

100.0

74,457,479

100.0

21,569,434

28.6

18,134,015

24.4

資産運用に関する指標等（一 般勘定）【54】ポートフォリオの推移（一般勘定）（注）不動産については、土地、建物、建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

② 資産の増減
［単位：百万円］
区分

2021年度

現預金･コールローン

2022年度△7△ 85,362

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－△ 22,197△ 25,890

買入金銭債権
商品有価証券

－

－

△ 135

－

有価証券

2,312,022△ 1,327,411

公社債

1,925,379

2,005,593

株式△ 391,311

66,712

外国証券

841,592△ 3,151,284

公社債

8,953

△ 3,703,064

金銭の信託

株式等

832,639551,780

その他の証券△ 63,637△ 248,432

貸付金

67,333296,652

保険約款貸付△ 33,431△ 19,526

一般貸付100,764

316,179

9,152

9,266

15,597

23,272

不動産
うち投資用不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合

計

うち外貨建資産－－245,531

231,918

1,308△ 1,619

2,613,007△ 902,445

893,667△ 3,435,419（注）不動産については、土地、建物、建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

100

資産運用に関する指標等（一 般勘定）【55】主要資産の平均残高と運用利回り（一般勘定）
区

分

現預金･コールローン

［単位：百万円、％］2021年度
平均残高

2022年度
運用利回り

平均残高

運用利回り

860,780△ 0.03

849,359

買現先勘定

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

－

買入金銭債権

158,678

1.83

136,158

1.38

商品有価証券

－

－

－

－

4,411

△ 1.94－－53,547,023

3.08

54,949,869

2.33

金銭の信託
有価証券

0.12

うち公社債

27,109,615

1.27

28,818,943

1.23

うち株式

4,550,525

12.49

4,554,821

11.74

うち外国証券

18,629,169

3.67

18,278,807

2.35

公社債

11,812,278

2.65

10,607,616△ 0.25

株式等

6,816,891

5.43

7,671,191

5.94

7,385,278

1.39

7,548,008

1.24

6,913,411

1.18

7,101,251

1.04

1,698,712

2.45

1,706,374

2.48

貸付金
うち一般貸付不動産
うち投資用不動産
一般勘定計
うち海外投融資

1,085,093

3.75

1,102,705

3.75

65,844,407

2.78

67,824,181

2.08

20,372,460

3.47

20,020,196

2.19（注）1. 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
2. 海外投融資とは外貨建資産と円建資産の合計です。

【56】資産運用収益明細表（一般勘定）
区分
［単位：百万円］
2021年度

利息及び配当金等収入

2022年度1,537,372

1,728,151

商品有価証券運用益－－

金銭の信託運用益－－

売買目的有価証券運用益－－

有価証券売却益

465,253805,588

有価証券償還益7,822

28,309－－

為替差益

金融派生商品収益

70,32731,355

貸倒引当金戻入額

1,292－

投資損失引当金戻入額

4,012

364

856

1,053

2,086,936

2,594,821

その他運用収益合計【57】資産運用費用明細表（一般勘定）
区

分

支払利息

2021年度

2022年度
32,56137,477

商品有価証券運用損－－

金銭の信託運用損85－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損

113,617874,392

有価証券評価損

13,1216,234

有価証券償還損

7,052

7,045

金融派生商品費用

12,961

175,940

－

－

為替差損

101


［単位：百万円］

貸倒引当金繰入額－

4,855

投資損失引当金繰入額

－

－

貸付金償却

－

－

賃貸用不動産等減価償却費

18,355

19,286その他運用費用

58,47860,204

合256,233

1,185,436

計区

［単位：百万円］

2021年度分

預貯金利息

2022年度555

3,004

有価証券利息･配当金

1,316,643

1,479,023

うち公社債利息

393,176402,987

うち株式配当金

244,591

258,270

うち外国証券利息配当金

624,079755,250

貸付金利息104,337

122,250

不動産賃貸料107,731

112,193

その他共計

1,537,372

1,728,151【59】利息及び配当金等収入の分析（一般勘定）
区

分

利息及び配当金等収入

［単位：百万円］

2021年度
残高による増減

金利等による増減

2022年度
残高による
増減

純増減

金利等による
増減

純増減

43,565

111,811

155,377

46,224

144,554

18

△ 471

△ 452

△ 12

4,172

4,160

うち有価証券

45,84896,121

141,969

34,493

127,886

162,380

うち貸付金△ 1,637△ 2,658△ 4,296

2,299

15,613

17,912

うち不動産

1,816

17,878

19,694

485

3,976

4,462

うち現預金･コールローン【60】有価証券売却益明細表（一般勘定）
区分

190,779
［単位：百万円］

2021年度

2022年度

国債等債券

23,938

128,906

株式等

366,791

298,016

外国証券

74,524

377,868

その他共計

465,253805,588【61】有価証券売却損明細表（一般勘定）
区分
［単位：百万円］

2021年度

2022年度

国債等債券

75,728

177,489

株式等

15,014

100,815

外国証券

22,873596,081

その他共計

113,617874,392【62】有価証券評価損明細表（一般勘定）
区分
［単位：百万円］

2021年度

国債等債券
株式等資産運用に関する指標等（一 般勘定）【58】利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）

2022年度－－

11,644

4,266

外国証券

1,463

1,966

その他共計

13,121

6,234【63】商品有価証券明細表（一般勘定）

2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

【64】商品有価証券売買高（一般勘定）
2021年度、2022年度に該当はありません。

102

資産運用に関する指標等（一 般勘定）【65】有価証券明細表（一般勘定）
区
［単位：百万円、％］2021年度末

分

2022年度末

占率

占率

公社債

28,150,793

44.1

30,156,387

48.3

国債

25,099,962

39.3

27,362,163

43.8

地方債

844,972

1.3

815,220

1.3

社債

2,205,858

3.5

1,979,003

3.2

819,400

1.3

715,508

1.1

株式10,186,935

16.0

10,253,648

16.4

外国証券

22,105,757

34.6

18,954,472

30.3

公社債

13,776,050

21.6

10,072,985

16.1

株式等

8,329,706

13.1

8,881,486

14.2

その他の証券

3,374,349

5.3

3,125,916

5.0

63,817,836

100.0

62,490,425

100.0

うち公社･公団債

合計【66】有価証券残存期間別残高（一般勘定）

［単位：百万円］
10年超

１年以下

１年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

（期間の定めのないものを含む）

有価証券

1,003,556

2,785,737

4,576,004

5,500,492

5,962,100

43,989,944

63,817,836

国債

322,015

1,485,306

2,020,875

1,507,886

2,194,265

17,569,612

25,099,962

地方債

4,251

26,57674,25650,543

156,490532,852

844,972

社債

88,853

207,160

256,439

341,100

357,816

954,488

2,205,858

10,186,935

10,186,935

区

分

２０２

株式

計

外国証券

551,355

866,316

1,598,131

2,141,640

2,634,712

14,313,600

22,105,757

公社債

522,252

810,015

1,569,810

2,084,229

2,433,398

6,356,344

13,776,050

株式等

29,10356,301

28,32057,411

201,313

7,957,255

8,329,706

その他の証券

37,079200,376

626,301

1,459,320

618,816

432,454

3,374,349

買入金銭債権

9,999

－

2,232

15,50423,82998,839150,404

譲渡性預金

169,598

－

－

－

－

－

169,598

年度末

1

合1,183,154

2,785,737

4,578,236

5,515,997

5,985,929

44,088,783

64,137,839

918,2442,810,548

4,091,407

4,812,023

4,926,334

44,931,868

62,490,425

国債

399,637

1,443,076

1,632,019

1,648,441

1,916,067

20,322,919

27,362,163

地方債

13,71637,49558,622

119,375

136,280449,729815,220

社債

125,615

187,983

247,247

303,021297,305

817,831

1,979,003

10,253,648

10,253,648

外国証券

350,342821,891

1,365,947

1,801,236

2,197,627

12,417,426

18,954,472

公社債

292,128

795,778

1,305,541

1,652,122

1,849,217

4,178,197

10,072,985

株式等

58,213

26,11260,406

149,114

348,4098,239,229

8,881,486

その他の証券

28,932

320,101

787,569

939,948

379,052

670,3113,125,916

買入金銭債権

7,999

657

1,379

15,13817,28082,058

124,514

譲渡性預金

207,599

－

－

－

－

－

207,599

1,133,843

2,811,205

4,092,786

4,827,161

4,943,614

45,013,926

62,822,538

２０２

計

有価証券

株式

年度末

2

合

計

【67】保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）
区

103

合

分


［単位：％］

2021年度末

2022年度末

公社債

1.47

1.41

外国公社債

2.51

2.43

円建外債

1.05

1.16

外貨建外債

2.60

2.54

区

分


［単位：百万円、％］2021年度末

2022年度末

占率

占率

3,430

0.0

3,394

0.0

鉱業

1,667

0.0

1,628

0.0

建設業

141,573

1.4

146,3541.4

食料品

298,8702.9

329,0223.2

繊維製品

88,2440.9

107,031

1.0

パルプ・紙

23,731

0.2

20,9280.2

化学966,7929.5

948,7069.3

医薬品687,077

6.7

849,5488.3

石油・石炭製品

13,2880.1

13,1880.1

ゴム製品

68,533

0.7

77,5900.8

ガラス・土石製品

81,886

0.8

81,5940.8

鉄鋼

112,550

1.1

110,182

1.1

非鉄金属

71,6860.7

74,361

0.7
0.3

製造業

水産・農林業

31,0230.3

32,410

機械

533,795

5.2

540,0525.3

電気機器

1,223,594

12.0

1,160,289

11.3

輸送用機器

1,909,945

18.7

1,667,012

16.3

精密機器

107,019

1.1

110,565

1.1

その他製品

114,3971.1

134,6201.3

電気・ガス業

258,071

2.5

267,8362.6

陸運業

458,258

4.5

474,329

4.6

海運業

22,3780.2

23,395

0.2

空運業

8,264

0.1

9,226

0.1

倉庫・運輸関連業

8,342

0.1

10,1190.1

情報・通信業

635,158

6.2

609,730

5.9

卸売業

492,640

4.8

538,525

5.3

小売業

288,5792.8

312,5493.0

銀行業

348,616

3.4

406,306

4.0

証券、商品先物取引業

69,6890.7

67,795

0.7

保険業

701,192

6.9

749,595

7.3

その他金融業

61,005

0.6

60,9130.6

不動産業

45,2850.4

44,4700.4

サービス業

310,3443.0

270,367

2.6

10,186,935

100.0

10,253,648

100.0

運輸・情報通信業 商業

金属製品

金融・保険業合計

資産運用に関する指標等（一 般勘定）【68】業種別株式保有明細表（一般勘定）

104

資産運用に関する指標等（一 般勘定）【69】貸付金明細表（一般勘定）
区
［単位：百万円］
2021年度末

分

2022年度末

保険約款貸付

457,394

437,868

保険料振替貸付29,05026,254

契約者貸付428,344411,613

一般貸付7,040,642

7,356,821（うち非居住者貸付）（688,264）（779,051）

企業貸付（うち国内企業向け）

5,274,701

5,569,719（4,594,801）（4,798,452）

国･国際機関･政府関係機関貸付

1,099

767

公共団体･公企業貸付462,762449,791

住宅ローン

849,704

885,802

消費者ローン

367,537

361,221

その他

84,83789,518

7,498,037

7,794,689

合計【70】一般貸付金残存期間別残高（一般勘定）
区
２０２１年度末 ２０２ 年度末

2

分

１年以下


［単位：百万円］

１年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

（期間の定めのないものを含む）

合

計

固定金利

821,489

1,115,515

835,751592,803882,284

1,730,419

5,978,261

変動金利55,535

132,856

190,259

160,606

183,553

339,568

1,062,380

一般貸付計

877,024

1,248,372

1,026,010

753,410

1,065,837

2,069,987

7,040,642

固定金利

786,686

1,059,134

890,134

610,721948,5881,824,774

6,120,040

変動金利

78,705

216,781230,068

128,897

186,905

395,422

1,236,781

一般貸付計

865,391

1,275,916

1,120,202

739,619

1,135,494

2,220,196

7,356,821【71】国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）
区

2021年度末

分
貸付先数

大企業

金額

671

40.5

3,878,609

84.4

4,055,577

84.5

188

11.3

171

10.3

49,925

1.1

49,406

1.0

806

48.4

816

49.2

666,265

14.5

693,468

14.5

1,667

100.0

1,658

100.0

4,594,801

100.0

4,798,452

100.0

貸付先数
金額

国内企業向け貸付計

貸付先数
金額

占率

40.4

金額

中小企業

2022年度末

占率
673

貸付先数

中堅企業


［単位：件、
百万円、％］（注）1. 業種の区分は以下のとおりです。
2. 貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。
（業種の区分）
業
大企業
中堅企業
中小企業

105

種

① 右の②〜④を除く全業種
常用する従業員
300名超かつ

資本金10億円以上
資本金3億円超
10億円未満資本金3億円以下又は常用する従業員300名以下② 小売業、飲食業
常用する従業員
50名超かつ

資本金10億円以上
資本金5千万円超
10億円未満資本金5千万円以下又は常用する従業員50名以下③ サービス業
常用する従業員
100名超かつ

資本金10億円以上
資本金5千万円超
10億円未満資本金5千万円以下又は常用する従業員100名以下④ 卸売業
常用する従業員
100名超かつ

資本金10億円以上
資本金1億円超
10億円未満資本金1億円以下又は常用する従業員100名以下

区

分


［単位：百万円、％］2021年度末

2022年度末

占率

占率

国内向け

製造業

935,138

13.3

936,61812.7

食料69,533

1.0

69,8820.9

繊維21,985

0.3

21,9540.3

木材・木製品

1,882

0.0

1,892

0.0

パルプ・紙

57,2090.8

55,0110.7

印刷35,9120.5

33,3590.5

化学182,702

2.6

192,290

2.6

石油・石炭

95,985

1.4

95,443

1.3

窯業・土石

43,493

0.6

43,8670.6

鉄鋼

107,9381.5

100,3641.4

非鉄金属

14,0580.2

16,163

0.2

金属製品

9,089

0.1

9,013

0.1

はん用・生産用・業務用機械

97,427

1.4

83,701

1.1

電気機械

66,2150.9

78,8781.1

輸送用機械

104,255

1.5

101,6991.4

その他の製造業

27,4500.4

33,097

0.4

農業、林業

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

2,581

0.0

1,937

0.0

鉱業、採石業、砂利採取業
建設業

43,5270.6

53,3100.7

1,241,251

17.6

1,288,064

17.5

情報通信業

127,811

1.8

118,703

1.6

運輸業、郵便業

619,905

8.8

605,7768.2

卸売業

724,86610.3

710,9219.7

小売業

45,0800.6

51,793

0.7

金融業、保険業

434,1446.2

562,497

7.6

不動産業

556,027

7.9

588,497

8.0

物品賃貸業

262,687

3.7

277,8673.8

学術研究、専門・技術サービス業

3,381

0.0

3,265

0.0

宿泊業

1,066

0.0

456

0.0

飲食業

2,448

0.0

2,593

0.0

生活関連サービス業、娯楽業

2,442

0.0

3,297

0.0

教育、学習支援業

2,077

0.0

2,267

0.0

704

0.0

865

0.0

13,551

0.2

15,2330.2

電気・ガス・熱供給・水道業

医療、福祉
その他のサービス
地方公共団体

海外向け

116,439

1.7

106,777

1.5

個人（住宅・消費・納税資金等）

1,217,241

17.3

1,247,024

17.0

合

計

6,352,377

90.2

6,577,769

89.4

政府等

－

－

－

－

164,5632.3

158,719

2.2

金融機関
商工業（等）

523,700

7.4

620,3328.4

合計688,2649.8

779,051

10.6

一般貸付計

7,040,642

100.0

7,356,821

100.0

資産運用に関する指標等（一 般勘定）【72】貸付金業種別内訳（一般勘定）

106

資産運用に関する指標等（一 般勘定）【73】貸付金使途別内訳（一般勘定）
区
［単位：百万円、％］2021年度末

分

2022年度末

占率

占率

設備資金

2,887,764

41.0

3,068,794

運転資金

4,152,878

59.0

4,288,027

58.3

一般貸付計

7,040,642

100.0

7,356,821

100.0【74】貸付金地域別内訳（一般勘定）
区
［単位：百万円、％］2021年度末分

41.7

2022年度末

占率

占率

北海道

100,760

2.2

94,478

東北

141,4833.1

140,1552.9

関東3,130,883

68.1

3,295,638

68.7

中部

343,8787.5

354,6477.4

近畿598,086

13.0

624,22913.0

中国

72,716

1.6

82,0981.7

四国

70,898

1.5

71,9801.5

九州

136,0943.0

135,2242.8

合4,594,801

100.0

4,798,452

100.0

計

2.0

（注）1. 個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
2. 地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

【75】貸付金担保別内訳（一般勘定）
区
［単位：百万円、％］2021年度末分

担保貸付

2022年度末

占率

占率

18,633

0.3

16,9210.2

有価証券担保貸付

3,666

0.1

3,742

0.1

不動産･動産･財団担保貸付

13,4900.2

12,5100.2

指名債権担保貸付

1,476

0.0

668

0.0

保証貸付

121,2811.7

118,0871.6

信用貸付

5,683,485

80.7

5,974,788

81.2

その他

1,217,241

17.3

1,247,024

17.0

一般貸付計

7,040,642

100.0

7,356,821

100.0

143,6202.0

193,620

2.6

うち劣後特約付貸付【76】不動産に係る評価額（一般勘定）
区
［単位：億円］
2021年度末

分

2022年度末

土地・借地権

貸借対照表計上額

12,211

12,137

時価相当額（評価額）

18,27918,811

6,068

6,674

差損益

①

差益

7,063

7,626

差損

△ 994

△ 952

400

430

6,469

7,105

再評価差額

②①＋②（注）1. 時価相当額（評価額）は、基準地価等を基準に算定しています。
2. 土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地について再評価を実施しており、評価差額を貸借対照表計上額に含んでいます。
3. 再評価差額②については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

【77】不動産残高及び賃貸用ビル保有数（一般勘定）
区

分

2021年度末

2022年度末

不動産残高

1,695,767

1,705,034

営業用

609,460

595,454

賃貸用

1,086,306

1,109,579

258棟

252棟

賃貸用ビル保有数（注）不動産残高については、土地、建物、建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

107

［単位：百万円］

区

分

土地

当期首残高

当期増加額

1,148,601

4,127


［単位：百万円、
％］
当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

償却累計率

6,852

－

1,145,876－－

27,328519,898

1,149,782

68.9
60.1

（3,510）２０２ 年度

1

建物515,676

40,046

8,496

リース資産

7,038

1,244

472

2,398

5,412

8,153

建設仮勘定

22,337

44,63036,974－29,992－－

その他の有形固定資産

17,035

3,111

575

5,934

13,636

48,73478.1

1,710,689

93,16053,37235,661

1,714,816

1,206,670－

1,129,410

49,265

17,977

1,143,166

752,800－－

1,137,664－－

28,283546,152

1,178,670

68.3
61.4

（4,617）

合計（8,128）
うち賃貸等不動産

17,530（8,128）

土地

1,145,876

5,559

13,770（6,895）２０２ 年度

2

建物519,898

64,4919,953

資産運用に関する指標等（一 般勘定）【78】有形固定資産の明細表（一般勘定）

（4,569）
リース資産

5,412

1,179

686

1,780

4,124

6,556

建設仮勘定

29,99247,90356,678－21,217－－

その他の有形固定資産

13,636

4,312

110

3,931

13,90751,46378.7

1,714,816

123,445

81,20033,995

1,723,066

1,236,690－

18,946

1,165,915

795,635－

合計（11,465）
うち賃貸等不動産

1,143,166

70,07428,379（11,465）（注）1. 当期減少額欄の（ ）内には、減損損失による減少額を記載しています。
2. 償却累計率は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。
3. 賃貸等不動産の当期増加額、当期減少額は、用途変更に伴う振替額を含んでいます。

【79】固定資産等処分益及び処分損明細表（一般勘定）
区

分


［単位：百万円］

2021年度処分益

有形固定資産2022年度
処分損

処分益

処分損

5,168

4,444

2,623

5,110

土地

4,385

742

2,431

1,166

建物

781

3,030

190

3,490

－

1

－

2

リース資産
その他

1

669

1

449

無形固定資産

－

104

－

956

その他
合

計
うち賃貸等不動産

－

243

－

135

5,168

4,792

2,623

6,202

5,165

714

2,622

4,641

【80】賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）
区

２０２ 年度

1分

有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

1,107,314

18,166754,034

353,280

68.1

1,101,543

17,976

749,082

352,461

68.0

－

－

－

－

－

5,771

189

4,952

819

85.8

0

0

0

0

35.0

4,099

189

2,813

1,286

68.6

計

1,111,414

18,355756,848354,56668.1

有形固定資産1,146,571

19,093

761,543

385,02866.4

1,140,921

18,891

756,799

384,121

66.3

－

－

－

－

－

5,649

201

4,743

906

84.0

18

3

3

14

20.4

その他
合

２０２ 年度2

取得原価

［単位：百万円、
％］

建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産
その他
合

計

4,108

189

2,970

1,137

72.3

1,150,697

19,286

764,517

386,18066.4

108

資産運用に関する指標等（一 般勘定）【81】海外投融資の状況（一般勘定）① 資産別明細［単位：百万円、％］区

2021年度末

分

公社債
外貨建資産

円貨建資産

占率

13,617,779

56.0

9,798,646

944,2963.9

923,968

4.4

7,007,358

28.8

7,411,401

35.5

計21,569,434

88.7

18,134,015

86.9

公社債

－

－

－

－

現預金･ その他

240,256

1.0

252,7981.2

小計

240,256

1.0

252,7981.2

非居住者貸付

41,7550.2

24,4830.1

株式
現預金･ その他
小

円貨額が
確定した
外貨建資産

2022年度末

占率47.0

公社債（円建外債）･ その他

2,471,549

10.2

2,455,582

11.8

小2,513,304

10.3

2,480,065

11.9

24,322,996

100.0

20,866,879

100.0

計

海外投融資合計（注）円貨額が確定した外貨建資産とは、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものです。

② 海外投融資の地域別構成
［単位：百万円、％］
外国証券

分

公社債

非居住者貸付

株式等

占率

金額

占率

金額

7,904,481

35.8

7,147,943

51.9

756,537

9.1

95,918

13.9

ヨーロッパ

5,878,714

26.6

5,162,826

37.5

715,887

8.6

391,546

56.9

オセアニア

586,179

2.7

399,8662.9

186,313

2.2

127,86118.6

アジア

831,5273.8

480,193

3.5

351,333

4.2

－

－

1

中南米

6,707,767

30.3

388,1322.8

6,319,635

75.9

38,595

5.6

年度末

金額

北米

２０２

区

中東

占率

金額

占率

9,986

0.0

9,986

0.1

－

－

34,342

5.0

アフリカ

－

－

－

－

－

－

－

－

国際機関

187,101

0.8

187,101

1.4

－

－

－

－

100.0

13,776,050

100.0

8,329,706

100.0

688,264100.0

6,923,415

36.5

6,078,070

60.3

845,3459.5

130,223

16.7

２０２

合

ヨーロッパ

3,688,294

19.5

2,939,728

29.2

748,566

8.4

453,370

58.2

オセアニア

447,058

2.4

260,7452.6

186,3132.1

147,01718.9

アジア735,4433.9

396,5073.9

338,935

3.8

－

－

2

中南米

7,103,230

37.5

340,904

3.4

6,762,326

76.1

13,398

1.7

6,977

0.0

6,977

0.1

－

－

35,041

4.5

アフリカ

－

－

－

－

－

－

－

－

国際機関

50,0520.3

50,052

0.5

－

－

－

－

18,954,472

100.0

10,072,985

100.0

8,881,486

100.0

779,051

100.0

年度末

22,105,757

北米

計

中東

合

計

（注）海外投融資のうち、外国証券、非居住者貸付を対象としています。

③ 外貨建資産の通貨別構成
区

分［単位：百万円、％］

2021年度末

占率

米ドル

13,778,065

63.9

12,742,903

70.3

ユーロ

5,107,354

23.7

3,467,703

19.1

イギリスポンド

1,423,805

6.6

1,035,956

5.7

オーストラリアドル

641,5443.0

458,834

2.5

インドルピー

208,391

1.0

208,4141.1

香港ドル

67,8720.3

74,8160.4

その他

342,400

1.6

145,386

0.8

21,569,434

100.0

18,134,015

100.0

合

計

（注）内訳は、2022年度末における残高上位6通貨を表示しています。

109

2022年度末

占率

区


［単位：％］
2021年度分

2022年度海外投融資利回り

3.47

2.19

（注）1. 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
2. 海外投融資とは外貨建資産と円建資産の合計です。

【83】公共関係投融資の概況《新規引受額、貸出額》（一般勘定）
区

2021年度

分

国債

50.1

17,832

－

－

－

－

1,134

0.2

1,137

0.4

計

306,22550.3

18,9696.0

政府関係機関

1,099

0.2

767

0.2

小

合

占率

305,091

公社・公団債

貸付

2022年度

占率

地方債

公共債


［単位：百万円、％］
5.6

公共団体・公企業

301,45949.5

298,69693.8

小302,558

49.7

299,463

94.0

608,784

100.0

318,433

100.0

計

計

資産運用に関する指標等（一 般勘定）【82】海外投融資利回り（一般勘定）

（注）公共債は各年度の新規引受額、貸付は各年度の国内向け新規貸付額です。

【84】その他の資産明細表（一般勘定）
資産の種類
２０２
年度

1

２０２
年度

2

取得原価


［単位：百万円］

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

当期末残高

繰延資産

12,054

3,424

1,705

6,964

6,808

その他

80,755

163,104

33,7082,175

207,975

合214,784

計

92,809166,528

35,414

9,139

繰延資産

13,734

2,707

1,312

7,813

7,316

その他

210,150

686,396494,6442,398

399,504

合223,885

689,103495,956

10,211

406,820

計110

貸出の種類

（

長期貸付
基準金利


［単位：％］
住宅ローン

長期プライムレート ）

消費者ローン

変動金利型
長期貸付
基準連動

）（

）

3.37〜4.50 ＊3

2.72〜3.88 ＊4

1.00

2.475 ＊3

3/1

3.42～4.55

2.77～3.93

3/1

1.10

6/1

3.42〜4.65

7/1

1.20

固定金利型

＊1

1.00 ＊2

2/10

1.10

固定金利選択型

（

変動金利型
短期貸付
基準連動

＊5

年度

1

6/10

２０２

9/9

3/1

）（

）

1.30 ＊5

2.775

3.42～3.93

3/1

1.40

7/1

1.50

3.47〜4.68

8/1

2.82〜3.98

8/1

10/1

1.55

2/1

1.70

10/1

年度
2/10

3/10

２０２

4/11

3.47〜3.98

1.25

2

1/11

3/1

12/1

3.57〜4.83

12/1

2.92〜4.08

2/1

3.67〜4.93

2/1

3.02〜4.18

3/1

3.67〜5.03

1.25
12/1

3.57〜4.08

2/1

3.67〜4.18

1.40
2/1

1.40

3/1

1.50

3/1

1.80

4/1

1.45

4/1

1.75

1.50

1.45

1.40

年度

3

（注）1. 住宅ローン、消費者ローンの固定金利型について、融資期間別に金利を設定しています。
2. 住宅ローンの固定金利選択型について、固定金利期間（2年・3年・5年・10年・15年）別に金利を設定しています。
3. 住宅ローン金利については、新規貸出時の金利を記載しています。
4. 住宅ローン金利については、団体信用生命保険特約保証料を含んでいます。
5. 消費者ローンについては、代表的な不動産担保ローンを記載しています。
＊1：2020年 8月12日＊2：2018年12月 1日＊3：2015年 8月 1日＊4：2020年 9月 1日＊5：2009年 1月19日

変動金利型
短期貸付
基準連動

（

1.20

8/1

111

変動金利型
長期貸付
基準連動

3.37〜3.88 ＊4

固定金利型

２０２

資産運用に関する指標等（一 般勘定）【85】各種ローン金利

－有価証券等の時価情報（一般勘定）－① 売買目的有価証券の評価損益
区

分［単位：百万円］


2021年度末
当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

2022年度末－

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

4,292

－

－

（注）1. 売買目的有価証券に含まれる金銭の信託の貸借対照表計上額および当期の損益に含まれた評価損益には、デリバティブ取引に係る差損益を含んでいます。
2. 売買目的有価証券に含まれる金銭の信託内で保有している現預金およびコールローンは含んでいません。

② 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区

分

責任準備金対応債券

満期保有目的の債券

子会社・関連会社株式

その他有価証券
公社債

株式

帳簿価額

時価

差損益

差損

25,692,326

27,714,829

2,022,502

2,474,740△ 452,237

128,615

335,588

206,972

206,972

－

－

－

－

－

28,310,565

36,760,004

8,449,438

8,936,125

2,557,599

2,683,631

126,032

147,438

18,476,431

9,569,499

21,072,957

5,625,012

2,596,526

2,883,292

13,668,994

その他の証券

3,140,155

3,242,239

譲渡性預金

169,600

169,598

54,131,507

64,810,422

10,678,914

11,617,838

3,944,486

9,569,499

5,625,012

5,724,819

計公社債

6,382,550
22,291

28,024,761

株式

外国証券

18,700,953

△ 215

74

21,513,227

12,190,717

13,774,793

その他の証券

3,141,085

3,243,357

譲渡性預金

169,600

169,598

買入金銭債権区分

責任準備金対応債券

満期保有目的の債券

子会社・関連会社株式

その他有価証券
公社債

株式

外国証券
公社債

株式等

6,510,235
150,619△1

2,812,274

1,584,075

02,608,657

3,099,048

△1

4,222

4,625

△1

帳簿価額

時価

差損益

差益

△ 403

差損

27,038,968

27,724,721

685,752

1,734,082△ 1,048,330

128,615214,135

85,51985,519

－

－

－

－

－

26,634,856

33,938,950

7,304,093

8,086,493

3,267,648

3,343,265

75,616

117,878

3,969,967

16,166,509
9,139,927

7,026,582

9,585,487

17,798,556
9,942,314

7,856,242

5,615,519

1,632,046
802,386

829,660

5,701,423

2,166,795

1,046,444

1,120,351

207,600

207,599△0053,802,440

61,877,806

8,075,366

9,906,096

3,969,967

9,585,487

5,615,519

5,701,423

14,99230,080,770

外国証券

16,409,830

株式等

7,154,267

14,30130,832,033△ 691

751,2624

1,840,725

1,725,342

8,069,213

914,946

1,205,636

1,405

2,552

10,065,958

その他の証券

3,009,067

2,990,903△ 18,163

譲渡性預金

207,600

207,599△0125,205

100,391

18,135,172

9,255,562

買入金銭債権△ 96,550

2022年度末

譲渡性預金

公社債

△ 99,807△ 286,774

0

154,841△ 18,398

公社債△ 473,522△ 78,415

2,989,739

株式△1△ 938,924

180,686

1,324,749

3,008,137

計

△ 290

△ 190,224

1,228,198

その他の証券

買入金銭債権△ 96,550

1,774,299

7,738,434

102,271△ 286,766△ 78,415

22,0762,135,135△ 21,405△ 99,807

180,499

1,117,963

30,159,896△ 486,687△ 190,216

1,021,413
102,083－

1,765,329

7,403,963

公社債

株式等

1,575,113

5,724,819

12,093,881

買入金銭債権

合

差益

公社債

株式等

合

2021年度末

3,944,486

外国証券［単位：百万円］


有価証券等の時価情報（一 般勘定）【86】有価証券の時価情報（一般勘定）

126,610

810,395

2,260,769

1,055,132－△ 782,399△ 42,262△ 85,903△ 534,748△ 244,058△ 290,690△ 118,789△ 695△0△ 1,830,730△ 1,089,462△ 85,903△ 535,427△ 244,737△ 290,690

100,625△ 118,789

0△0△ 1,146（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2. 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

112

有価証券等の時価情報（一 般勘定）

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
区［単位：百万円］


2021年度末分

子会社・関連会社株式

2022年度末
1,337,784

1,475,788

その他有価証券

197,323

204,149

国内株式

55,43456,159

外国株式

218

6

その他

141,670

147,983

計

1,535,107

1,679,937

合（注）市場価格のない株式等および組合等のうち、外貨建資産について為替を評価した差損益は2022年度末が120,533百万円、2021年度末が92,119百万円です。

【87】
金銭の信託の時価情報（一般勘定）
［単位：百万円］
区

2021年度末

分

貸借対照表
計上額

金銭の信託

－

時価

2022年度末

差損益
－

差益

－

貸借対照表
計上額

差損
－

－

時価

－

差損益
－

差益

－

(注) 1. 時価の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
2. 貸借対照表計上額には、金銭の信託内で保有しているデリバティブ取引に係る差損益を含んでいます。

○運用目的の金銭の信託
区分

運用目的の金銭の信託－

2022年度末

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

4,292(注) 貸借対照表計上額および当期の損益に含まれた評価損益には、デリバティブ取引に係る差損益を含んでいます。

○責任準備金対応・満期保有目的・その他の金銭の信託
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

113－［単位：百万円］


2021年度末
貸借対照表計上額差損－－

当期の損益に含まれた
評価損益－

（1）取引の内容
当社が利用対象としているデリバティブ取引は次の取引です。
金利関連：金利先物取引、金利スワップ取引、
スワップション取引等
通貨関連：為替予約取引、通貨オプション取引、
通貨スワップ取引等
株式関連：株価指数先物取引、
株価指数オプション取引、
株券オプション取引、株式先渡取引等
債券関連：債 券先物取引、債券先物オプション取引、
選択権付債券売買取引等（2）取組方針
主として資産または負債に係るリスクをコントロー
ルする目的でデリバティブを活用しています。
（3）利用目的主 として 資 産 または 負 債 に 係 るリスクのヘ ッ ジを目的として利用しており、その一部についてヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の手法については、主に、貸付金の一部
および外貨建貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー
のヘッジとして金利スワップの特例処理、保険契約の
一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部および外貨建劣後特約付社債に対する為替変動に係るキャッシュ・フロー
のヘッジとして通貨スワップによる繰延ヘッジおよび振当処理、外貨建債券等の一部に対する為替変動に係る価 格 変 動リスクのヘ ッ ジとして 為 替 予 約 による 時 価
ヘッジ、また、国内株式の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式先渡による時価ヘッジを適用しており、ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によります。
（4）リスクの内容
当社が行っているデリバティブ取引については、市場
リスク（金利・為替・株式等の変動によるリスク）および信用リスク（取引相手が倒産等により契約不履行に陥る
リスク ）があります。 市 場リスクについては、デリバ
ティブ取引は主として資産または負債に係るリスクをコントロールすることを目的としていることから、限定的であると認識しています。また、
信用リスクについても、
国内外の金融商品取引所を通じた取引か、信用度の高い取引先を相手としており、契約が履行されないリスクは小さいものと認識しています。

（5）リスク管理体制
デリバテ ィ ブ取 引 の 目 的 や 種 類 ごとに 必 要 となる
取引限度枠等を規定するとともに、その取引については、
事務部門（バックオフィス）が外部証票との照合により内容を確認する等、投融資執行部門（フロントオフィス）に対しての牽制が働く体制としています。また、資産ま
たは負債も併せたリスクを定量的に把握・分析し、そのリスク量 とともにポジシ ョ ン、損 益 状 況 を 定 期 的 に「運用リスク管理専門委員会」に報告する体制になっています。
（6）定量的情報に関する補足説明① 想定元本
（契約金額）
に関する補足説明
スワップ取引に係る想定元本やオプション取引の契約金額は、金利交換等に係る名目的なものであり、
信用リスク量（取引相手先がデフォルトした際に、市場で同じポジションを再構築するための潜在的なコスト）を示すものではありません。

有価証券等の時価情報（一 般勘定）【88】デリバティブ取引の定性的情報（一般勘定）② 時価算定に係る補足説明［先物取引等の市場取引］期末日の清算値または終値［株式オプション取引］
主に期末日の清算値または終値、外部情報ベンダー
より入手した評価額［為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ
取引、通貨スワップ取引、スワップション取引、株式先渡取引、選択権付債券売買取引］
主に外部情報ベンダーより入手した評価額③ 差損益に関する補足説明
当社では、デリバティブ取引を主として資産または負債に係るリスクのコントロールを行うための補完手段として活用しています。
例えば、為替予約、通貨オプション取引については、
主 として 為 替リスクをヘ ッ ジするために 活 用 しており、外国債券・外国株式等の外貨建資産全体の損益と合計で見る必要があります。

114

① 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
区［単位：百万円］


2021年度末

分

2022年度末

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

その他

合 計

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

合 計

△ 66,935 △ 852,038

6,712

－

△ 1,950－－ △ 524,345

ヘッジ会計非適用分△ 31,997

4,630△ 8,103△ 64－△ 79,920△ 5,009△ 3,071－ △ 118,576

合△ 98,933 △ 847,407△ 1,391△ 64－ △ 947,797 △ 224,693 △ 408,197△ 6,959△ 3,071－ △ 642,921

計－ △ 912,261 △ 194,118 △ 328,276

その他

ヘッジ会計適用分△ 35,535△ 30,574（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2022年度末：通貨関連△457百万円、株式関連△1,950百万円、2021年度末：通貨関連△399,749百万円、株式関連
6,712百万円）、およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

② 金利関連［単位：百万円］
区
種

分

有価証券等の時価情報（一 般勘定）【89】デリバティブ取引の時価情報［ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値］（一般勘定）

2021年度末

類

契約額等

うち1年超

時価

固定金利受取／変動金利支払 2,971,000

2022年度末
差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

3,200,600 △ 194,118 △ 194,118

金利スワップ
2,971,000△ 72,980△ 72,980

3,206,600

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）

4,946

△ 30,574－－

固定金利支払／変動金利受取
金利スワップション
売建
店頭

固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取

－

－

（－）

（－）

買建
固定金利受取／変動金利支払 1,383,000

1,205,500

23,311△ 25,952－－（49,264） （46,699）
固定金利支払／変動金利受取
合

－

－

（－）

（－）

1,013,000

833,000（35,520） （34,611）

計

－

－

（－）

（－）

△ 98,933△ 224,693（注）1.（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. 差損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成
［単位：百万円、％］残存期間
２０２ 年度末

1

２０２
年度末

2

115

固定金利受取／変動金利支払スワップ
固定金利支払／
変動金利受取スワップ
固定金利受取／変動金利支払スワップ
固定金利支払／
変動金利受取
スワップ

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合  計

想定元本

－

6,000

－

－

83,3002,881,700

2,971,000

平均受取固定金利－△ 0.02

－

－

0.12

0.39

0.38

平均支払変動金利

－

0.05

－

－

△ 0.01

0.03

0.03

想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－
3,206,600

想定元本

6,000

－

－

－

60,6003,140,000

平均受取固定金利△ 0.02

－

－

－

0.46

0.44

0.44

平均支払変動金利

0.04

－

－

－

△ 0.03

0.01

0.01

想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

［単位：百万円］


区
分

種

類

2021年度末
契約額等

うち1年超

2022年度末

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益
△ 25,956

為替予約
9,447,441－ △ 557,710 △ 557,710

8,126,493－△ 25,956

米ドル

4,884,398－ △ 306,528 △ 306,528

5,824,748－

29,37529,375ユーロ

2,732,448－ △ 148,883 △ 148,883

1,196,892－△ 34,842△ 34,842

売建

買建

2,706,408－

157,954

157,954

3,241,127－△ 56,107△ 56,107米ドル

2,048,187－

136,272

136,2722,726,243－△ 61,169△ 61,169

ユーロ

43,516

－

1,931

1,931

50,295

－

1,273

1,273

－

－

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

472

△ 1,050472△ 1,050－－

通貨オプション
売建
コール
米ドル
ユーロ
プット
店頭

米ドル
ユーロ

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

有価証券等の時価情報（一 般勘定）③ 通貨関連

買建
コール
米ドル
ユーロ
プット
米ドル
ユーロ
通貨スワップ

合

計

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

948,522－（4,460）（－）

948,522－（4,460）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

－

－

906
906
－

△ 3,554△ 3,554
－

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

133,530－（1,523）（－）

133,530－（1,523）

（－）

－

－

（－）

（－）

5,121,674

5,037,360 △ 444,097 △ 444,097

5,890,469

5,698,587 △ 325,082 △ 325,082

米ドル払/円受 3,284,475

3,216,784 △ 312,533 △ 312,533

3,935,369

3,811,852 △ 317,578 △ 317,578

ユーロ払/円受 1,257,627

1,243,609

1,352,198

1,289,364△ 91,450△ 91,450△ 17,345△ 847,407△ 17,345△ 408,197（注）1.（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. ‌差損益欄には、先渡取引およびスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

116

区
種

分

類

2021年度末

2022年度末

契約額等

うち1年超

時価

差損益

契約額等

うち1年超

売建

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）

時価

差損益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）
－

－

－

－

1,114

△ 4,360

株価指数先物

株価指数オプション
売建
コール

取引所

有価証券等の時価情報（一 般勘定）④ 株式関連［単位：百万円］

プット

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

（－）

（－）

買建
コール
プット

－

－

（－）

（－）

－

504,402－（5,646）

（－）

1,492

売建

158,141

－

6,649

買建

－

－

－

売建

－

－

買建

－

－
△ 4,154

－

－

（－）

（－）

511,196－（5,475）

（－）

6,649

48,309－△ 1,950△ 1,950

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

54,05454,054

△ 124

△ 124

－

－

－

－

－

－

－

－

219

△ 524

株式先渡契約株価指数先渡契約

株価指数オプション
店頭

売建
コール
プット

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

買建
コール
プット
合

－

－

（－）

（－）

378,927

36,167（4,762）

（423）

－
876

計

－
△ 3,886

－

－

（－）

（－）

74,674

38,220

（744）

（320）

△ 1,391△ 6,959（注）1.（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. 差損益欄には、先物取引および先渡取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

⑤ 債券関連［単位：百万円］
区
分

種

類

2021年度末
契約額等

うち1年超

2022年度末

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

選択権付債券売買取引
売建
コール
店頭

プット

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－
－

－
－

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

2,787

△ 3,071

－

－

買建
コール
プット
合

65,75465,754（2,932）（2,932）

－

－

（－）

（－）

2,867

計

（注）1.（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. 差損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しています。

⑥ その他
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

117

－

△ 64
－
△ 64

100,656

100,656（5,859）（5,859）

－

－

（－）

（－）
△ 3,071

－特別勘定に関する指標等－
生命保険会社の資産運用にあたり､ 資産のうちの一部をその他の資産と区分して管理･運用を行う場合に､ 区分された勘定を「特別勘定」､ その他の勘定を「一般勘定」といいます。保険金額や積立金等が資産の運用実績に基づき増減する個人変額保険･
個人変額年金保険および一部の団体年金保険は､「特別勘定」
として「一般勘定」と明確に区分して管理･運用しています。

【90】特別勘定資産残高の状況
区分
［単位：百万円、％］2021年度末

2022年度末

構成比

構成比

個人変額保険110,130

9.1

100,199

個人変額年金保険

19,5501.6

15,5338.7
1.4

団体年金保険1,077,876

89.3

1,030,855

89.9

特別勘定計

1,207,557

100.0

1,146,588

100.0【91】2022年度の資産運用概況（個人変額保険特別勘定資産及び個人変額年金保険特別勘定資産）2022年度の海外株価は、9月までは高インフレを受けた各国中央銀⾏の金融引き締め姿勢や世界的な景気後退懸念などを背景に下落したものの、10月以降はインフレの落ち着きなどを受けて上昇しました。結果、前年度末比で米国株価は下落し、欧州株価
は上昇しました。国内株価は米株安などを受けて下落する局面もあったものの、訪日外国人観光客の受け入れ本格化などを背景に上昇し、結果、おおむね横ばいとなりました。内外金利は、世界的な高インフレを受けた各国中央銀行の金融引き締め姿勢に対する懸念や日銀の金融政策の修正などを受けて上昇しました。
このような運用環境の中、個人変額保険の当年度の運用利回りは△0.65% となりました。
また、運用開始（1986年11月1日）以来の運用利回りは＋207.56%（年換算＋3.13%）となりました。
個人変額年金保険については、各特別勘定の主たる投資対象である投資信託等の組入比率を原則高位に維持しつつ、保険契約の異動に備え一定の現預金を保有する運用方針を継続しました。
個人変額保険特別勘定の運用利回りについて

特別勘定に関する指標等（特 別勘定計・個人変額 保 険 ）「一般勘定」と「特別勘定」について

個人変額保険特別勘定の「運用利回り」はお客様からお預かりした保険料のうち、死亡保障等に充てられるものを控除した部分の伸び率を示したもの
であり、保険料全体に対するものではありません。
※ 個人変額保険の運用概況に、指定通貨建生存給付金付変額保険は含んでいません。
※ 指定通貨建生存給付金付変額保険の運用については、個人変額年金保険特別勘定資産の運用方針に準じます。

》》個人変額保険特別勘定の状況【92】保有契約高（個人変額保険特別勘定）
区分
［単位：件、
百万円］

2021年度末
件数

2022年度末金額

件数

金額

変額保険（有期型）

10,303

6,861

9,685

6,667

変額保険（終身型）

29,889413,608

29,122400,930

合40,192

420,470

38,807

407,598

計（注）金額欄には、定期保険特約部分を含んでいます。

【93】年度末資産の内訳（個人変額保険特別勘定）
区

分

2021年度末［単位：百万円、％］2022年度末

構成比

構成比

現預金・コールローン

13,032

11.8

3,051

3.0

有価証券

87,436

79.4

91,13891.0

公社債

19,49517.7

17,98417.9

株式27,952

25.4

12,90412.9

外国証券

24,23422.0

31,513

31.5

公社債

2,855

2.6

2,773

2.8

株式等

21,37919.4

28,74028.7

その他の証券

15,752

14.3

28,736

28.7

貸付金

－

－

－

－

その他

9,662

8.8

6,009

6.0

－

－

－

－

110,130

100.0

100,199

100.0

貸倒引当金
合

計

118

特別勘定に関する指標等（個 人変額保険）【94】運用収支状況（個人変額保険特別勘定）
区分
［単位：百万円］

2021年度

2022年度

利息配当金等収入

6,587

1,676

有価証券売却益

9,118

4,101

有価証券償還益－－

有価証券評価益△ 4,916△ 2,229

為替差益
金融派生商品収益

457

524

3,945

2,901

その他の収益有価証券売却損

1

2

1,629

4,006

有価証券償還損0－

有価証券評価損

1,841

△ 998

為替差損
金融派生商品費用

209

269

3,366

3,993

0

0

8,145

△ 295

その他の費用収支差額（注）1. 特別勘定に係る資産運用収益および資産運用費用の各項目は、損益計算書の特別勘定資産運用益または特別勘定資産運用損に一括して表示しています。
2. 有価証券評価益、有価証券評価損には､それぞれ前年度の有価証券評価益、有価証券評価損の振戻損益を含めて記載しています｡【95】有価証券の時価情報（個人変額保険特別勘定）○売買目的有価証券の評価損益
［単位：百万円］
区
売買目的有価証券分

2021年度末
貸借対照表計上額
87,4362022年度末

当期の損益に含まれた
評価損益△ 6,757

貸借対照表計上額
91,138

当期の損益に含まれた
評価損益△ 1,231【96】金銭の信託の時価情報（個人変額保険特別勘定）
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

【97】デリバティブ取引の定性的情報（個人変額保険特別勘定）（1）取引の内容特別勘定で現在利用しているデリバティブ取引は、

次の取引です。
通貨関連：為替予約取引
株式関連：株価指数先物取引
債券関連：債券先物取引（2）取組方針
効率的な資産運用を図る観点から、資産または負債を補完する目的でデリバティブ取引を活用しており、収益獲得のために過度に投機的な取引は行わないこととしています。
（3）利用目的
主として資産または負債に係る市場リスクのヘッジとしての目的で利用しています。

（5）リスク管理体制
取 引 の 執行 は、取 引 限 度 額等 を 定 めた 社 内 規程に基づき行いますが、投融資執行部門（フロントオフィス）
とは厳密に分離された事務部門（バックオフィス）に
おいて外部証票との照合により取引が確認される等、
フロント・バック間で牽制がなされる仕組みとなっています。

（6）定量的情報に関する補足説明
先物取引等の市場取引については、期末日の清算値
または終値を時価として利用しています。
為替予約取引については、主に外部情報ベンダーより入手した評価額を時価として利用しています。
なお、個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引には、
ヘッジ会計は適用していません。

（4）リスクの内容
特別勘定で行っているデリバティブ取引については、
市場リスク（価格変動リスク、為替リスク）を有しています。ただし、これらの取引は金融商品取引所や信用度の高い銀行および証券会社を通じて行っており、契約が履行されないリスク（信用リスク）は極めて小さいものと認識しています。
※ 指定通貨建生存給付金付変額保険は該当する取引、期末残高はともにありません。

119

① 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
［単位：百万円］
区

2021年度末

分

2022年度末

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

その他

合 計

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

その他

合 計
－

ヘッジ会計適用分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ヘッジ会計非適用分

－

303

309

0

－

614

－

△ 94

△ 33

0

－ △ 128

合

－

303

309

0

－

614

－

△ 94

△ 33

0

－ △ 128

計（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

② 金利関連2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。
③ 通貨関連［単位：百万円］
区
分

種

類

2021年度末
契約額等

うち1年超

2022年度末

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

為替予約
売建

－

△ 966

△ 966

24,280

－

△ 207

△ 207

10,402

－

△ 261

△ 261

12,954

－

△ 26

△ 26

ユーロ

5,666

－

△ 290

△ 290

4,258

－

△ 78

△ 78

店頭

27,030米ドル

買建

合31,282

－

1,270

1,270

18,222

－

112

112

米ドル

13,774

－

472

472

6,230

－

△ 79

△ 79

ユーロ

6,391

－

301

301

3,742

－

63

計

303

特別勘定に関する指標等（個 人変額保険）【98】デリバティブ取引の時価情報［ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値］（個人変額保険特別勘定）

63
△ 94

（注）差損益欄には、時価を記載しています。

④ 株式関連［単位：百万円］


区
分

種

取引所
合

類

2021年度末

2022年度末

契約額等

うち1年超

時価

差損益

契約額等

売建

－

－

－

－

5,008

－

△ 88

△ 88

買建

8,709

－

309

309

3,278

－

55

55

うち1年超

時価

差損益

株価指数先物

計

△ 33

309

（注）差損益欄には、時価を記載しています。

⑤ 債券関連［単位：百万円］


区
分

種

類

2021年度末
契約額等

うち1年超

2022年度末

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

円貨建債券先物
取引所
合

売建

2,994

－

0

0

296

－

0

0

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

外貨建債券先物

計00（注）差損益欄には、時価を記載しています。

⑥ その他
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

120》》個人変額年金保険特別勘定の状況
特別勘定に関する指標等（個 人変額年金保険）【99】保有契約高（個人変額年金保険特別勘定）
区分

個人変額年金保険

［単位：件、
百万円］

2021年度末
件数

2022年度末
金額

11,072

件数
19,539金額
9,311

15,532（注）金額は、責任準備金の金額です。

【100】年度末資産の内訳（個人変額年金保険特別勘定）
区

分

2021年度末［単位：百万円、％］2022年度末

構成比

現預金・コールローン

構成比

－

－

－

－

有価証券

19,47599.6

15,140

97.5

公社債

3,526

18.0

2,627

16.9

株式

－

－

－

－

外国証券

－

－

－

－

公社債

－

－

－

－

株式等

－

－

－

－

15,94881.6

12,51380.6

その他の証券
貸付金

－

－

－

－

その他

74

0.4

392

2.5

貸倒引当金
合

計

－

－

－

－

19,550100.0

15,533100.0【101】運用収支状況（個人変額年金保険特別勘定）
区分
［単位：百万円］

2021年度

2022年度

利息配当金等収入

4,391

1,514

有価証券売却益137

75

有価証券償還益－－

有価証券評価益△ 1,530△ 1,797

為替差益

－

－

金融派生商品収益－－

その他の収益00

有価証券売却損

00

有価証券償還損－－

有価証券評価損

20

55

為替差損

－

－

金融派生商品費用－－

その他の費用

0

0

2,977

△ 262

収支差額

（注）1. 特別勘定に係る資産運用収益および資産運用費用の各項目は、損益計算書の特別勘定資産運用益または特別勘定資産運用損に一括して表示しています。
2. 有価証券評価益、有価証券評価損には､それぞれ前年度の有価証券評価益、有価証券評価損の振戻損益を含めて記載しています｡【102】有価証券の時価情報（個人変額年金保険特別勘定）○売買目的有価証券の評価損益
［単位：百万円］
区
売買目的有価証券分

2021年度末
貸借対照表計上額

2022年度末

当期の損益に含まれた
評価損益

19,475

貸借対照表計上額△ 1,550

15,140

当期の損益に含まれた
評価損益△ 1,852【103】金銭の信託の時価情報（個人変額年金保険特別勘定）
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

【104】デリバティブ取引の定性的情報（個人変額年金保険特別勘定）
2021年度、2022年度に該当の取引、期末残高はともにありません。

【105】デリバティブ取引の時価情報［ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値］（個人変額年金保険特別勘定）
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

121》》団体年金保険特別勘定の状況
［単位：百万円］

2021年度末
特別勘定第1特約

2022年度末
861,163

830,519

総合口

233,331229,030

安定収益追求口271,343

241,216
89,368ターゲットリスク運用口

110,241

グローバルバランス口

18,40357,223

投資対象別口

227,842

213,680

特別勘定第2特約

187,942

170,236

確定拠出年金保険

28,77030,099

1,077,876

1,030,855

合計（注）1. 特別勘定第1特約は、確定給付企業年金等の資金を合同運用する商品です｡
総合口…バランス型運用を行います｡ 
安定収益追求口…中長期的に2.5%以上のリターンの安定確保を目指します。
ターゲットリスク運用口…リターンの変動を抑制しつつ、市場トレンドを捉えた収益獲得を目指します。
グローバルバランス口…社債や金等を含めたさまざまな資産に分散投資し、収益獲得を目指します。
投資対象別口…特定の資産に投資を行い､お客様のニーズに一層きめ細かくお応えできます｡
2. グローバルバランス口は、2022年2月7日から運用を開始しています。
3. 特別勘定第2特約は、年金資産をお客様ごとに単独運用する商品です｡
4. 確定拠出年金保険は、確定拠出年金の資金を合同運用する商品です。



【107】第1特約の状況（団体年金保険特別勘定）（1）時価残高の推移

特別勘定に関する指標等（団 体年金保険）【106】商品別資産残高（団体年金保険特別勘定）

［単位：百万円］

時価残高

2021年度末

2022年度末

総合口

228,829

227,372

安定収益追求口268,582

240,902

ターゲットリスク運用口

109,111

89,228

グローバルバランス口

16,75245,869

国内債券口40,60538,217市場連動型国内債券口72,30368,029

国内株式口

17,834

15,787市場連動型国内株式口

8,955

10,065

外国債券口

10,5919,678

為替ヘッジ付外国債券口

8,108

7,170

市場連動型外国債券口

5,598

5,780

外国株式口

21,305

19,553

市場連動型外国株式口17,205

15,690

マネーマーケット口

19,66920,902

合845,445814,242計（注）時価ベースの数値を記載しており、単位未満を四捨五入しています。

（2）収益率［単位：％］

ユニット価格騰落率

2021年度総合口

2022年度
6.46

0.43

安定収益追求口△ 0.48△ 1.88ターゲットリスク運用口△ 2.48△ 1.22

グローバルバランス口

0.24△ 1.05

国内債券口△ 0.84△ 0.95

市場連動型国内債券口△ 1.26△ 1.66

国内株式口

1.08

5.31

市場連動型国内株式口

1.93

5.64

外国債券口
為替ヘッジ付外国債券口

2.08△ 1.22△ 5.03△ 10.96△ 0.64

市場連動型外国債券口

1.92

外国株式口

23.23

0.12

市場連動型外国株式口

22.40

2.36

マネーマーケット口

0.00

0.00

（注）グローバルバランス口は、2022年2月7日から運用を開始しています。

122

－財産の状況（連結決算）－
財産の状況（連 結決算）【108】グループ事業の経過及び成果■直近事業年度における事業の概況

いかなる環境においても、
長期にわたりお客様に商品・サービスを提供し続けるため、グループ事業の拡大に取り組んでいます。
なお、連結対象としては、
連結子会社・子法人等が15社、持分法適用関連法人等が15社となっています。

［国内保険］
大樹生命においては、当社の「年金保険・学資保険・こども保険」等の販売や、当社への「ニッセイ外貨保険プラン一時払
外貨建養老保険 ドリームロード」の供給等、商品相互供給の推進を通じて、両社商品ラインアップの拡充に努めてまいりました。
2022年度の大樹生命の保険料等収入は8,848億円（前年度4,986億円）、経常利益は208億円（同394億円）、基礎利益は204億円（同466億円）となりました。
ニッセイ・ウェルス生命においては、機動的かつお客様のニーズを捉えた商品開発や、当社ホールセラーを通じたニッ
セイ・ウェルス生命商品の取扱金融機関拡大等、両社の強みを生かし、より多くのお客様のご要望に応え得る商品供給体制の構築に取り組んでまいりました。
2022年度のニッセイ・ウェルス生命の保険料等収入は5,705億円（前年度3,501億円）、経常損失は553億円（同経常利益290億円）、基礎利益は△294億円（同368億円）となりました。
はなさく生命においては、各代理店との関係強化に取り組むとともに、お客様のニーズを的確に捉えた商品の機動的提供・ラインアップの拡充に取り組んでまいりました。
2022年度のはなさく生命の保険料等収入は222億円（前年度137億円）、経常損失は255億円（同196億円）、基礎利益は△246億円（同△189億円）となりました。
［海外保険］
当社は、
米国・オーストラリア・インド・ミャンマー・中国・タイ・インドネシアの7カ国で保険事業を展開しています。
中でも連結子会社であるオーストラリアの MLC Limited においては、個人保険の新契約シェアの回復や事業費の効率化等に取り組んでまいりました。
＊1
2022年度の MLC Limited の保険料等収入は2,084億円（前年度1,812億円）、基礎利益 は85億円（同29億円）となりました。
［資産運用］
お客様の多様な資産運用ニーズにお応えするため、ニッセイアセットマネジメントの提供する投資一任・助言、投資信託等を通じ、国内外の株式や債券をはじめ、マルチアセットやオルタナティブ等、幅広い商品の提供に努めてまいりました。
2022年度末のニッセイアセットマネジメントの受託資産残高は、34兆717億円（前年度末33兆8,269億円）。うち投資顧問分野では24兆7,312億円（前年度末24兆4,206億円）、投資信託分野では9兆3,404億円（同9兆4,063億円）となりま＊2した。また、基礎利益 は142億円（前年度162億円）となりました。
また、ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントは高成長を続けるインド投資信託業界において、インド株式や債券、オルタナティブ等、幅広い運用商品の提供に努めてまいりました。
2022年度末のニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントの投資信託受託資産残高は4兆7,047億円（前年度＊2
末4兆5,210億円）。また、基礎利益 は157億円（前年度150億円）となりました。

［情報システム］
ニッセイ情報テクノロジーにおいては、マーケットニーズの多様化などに対応した当社の新商品に対するシステム開発などを行いました。また、保険・共済、年金、ヘルスケアマーケットへの高品質な情報システムサービスの提供に努めてまいりました。
2022年度のニッセイ情報テクノロジーの売上高は787億円（前年度790億円）、経常利益は23億円（同24億円）、基礎＊2（同23億円）となりました。
利益 は22億円
2022年度の経常収益は9兆6,391億円（前年度8兆3,568億円）、経常費用は9兆4,967億円（同7兆8,214億円）となり、経常利益は1,423億円（同5,354億円）となりました。この経常利益に特別利益44億円、特別損失234億円のほか、契約者配当
準備金繰入額、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純剰余を加減した親会社に帰属する当期純剰余は1,182億円（前年度3,467億円）となり、連結剰余金期末残高は6,544億円、総資産は87兆5,946億円（前年度末88兆3,819億円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が増加したこと等により、前年度に比べて1,069億円収入増の1兆3,396億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前年度に比べて6,442億円支出増の1兆8,518億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したこと等により、前年度に比べて994億円収入減の592億円の収入となりました。これらの結果、
現金及び現金同等物の2022年度末残高は、期首から4,067億円減少し、2兆1,397億円となりました。
＊3
基礎利益 は4,794億円（前年度8,515億円）となりました。
＊1 税引前純利益に金利変動要因等の除外を行い「基礎利益」としています。
＊2 税引前純利益を「基礎利益」としています。
＊3「基礎利益」 の合計値は日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命、はなさく生命の基礎利益、海外生命保険子会社・関連会社および国内外のアセットマネジメント事業子会
社・関連会社の税引前純利益に、持分比率、金利変動要因の除外、一部の内部取引調整等を行い算出しています。
なお、2022年度より適用された基礎利益の計算方法に基づいて算出しています。これに伴い、前年度の数値についても、見直し後の方法にて算出しています。

123その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、P131の「（5）連結財務諸表の作成方針及び注記事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部および金融派生商品は、原則として市場価格等に基づく時価により評価しています。市場価格がない場
合には、
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格、
外部情報ベンダーより入手した評価額等によっています。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

財産の状況（連 結決算）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち株式については、時価または実質価額が著しく下落したものにつき、合理的な基準に基づいて減損処理を行っています。
将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
なお、株式の減損処理に係る基準は、P131の「連結貸借対照表関係」の注記に記載のとおりです。
③ 固定資産の減損処理
固定資産については、
資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しています。
イ 不動産等 回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または基準価格等をもとに算定した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、不動産等の使用方法を変更した場合または不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ロ のれんおよび持分法適用の関連法人等に係るのれん相当額（以下「のれん等」という） 回収可能価額は、株式等の時価に保有株式数を乗じた金額等により算定した正味売却価額とそれぞれの資産グ
ループにおける将来見込みおよび中期経営計画等に基づき算定された割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としています。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、新たに減損損失が発生する可能性があります。
なお、固定資産の減損処理に係る基準は、P140の「連結損益計算書関係」の注記に記載のとおりです。

④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しています。繰延税金資産の計上額は、将来の課税所得の見積り額に応じて変動する可能性があります。なお、当社ならびに一部の子会社および子法人等（以下、通算グループ）
は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の課税所得の見積りにより評価しています。
⑤ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産査定基準および償却・引当基準にのっとり、債務者の状況に応じ、回収不能
見積り額を計上しています。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
なお、
貸倒引当金の計上基準は、P131の「連結貸借対照表関係」の注記に記載のとおりです。
⑥ 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。
⑦ 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てています。
保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えていますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、責任準備金の積立方法は、P131の「連結貸借対照表関係」の注記に記載のとおりです。
⑧ 退職給付債務および退職給付費用
退職給付債務および退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しています。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務および退職給付費用が変動する可能性があります。
なお、
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、P131の「連結貸借対照表関係」の注記に記載のとおりです。

124

財産の状況（連 結決算）【109】主要な業務の状況を示す指標（連結）［単位：億円］項

2018年度目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益

82,27180,506

81,60983,56896,391

保険料等収入60,69257,19351,90153,86063,735

経常利益

4,284

2,813

4,756

5,354

1,423

親会社に帰属する当期純剰余

2,787

1,921

3,315

3,467

1,182

包括利益

3,073

△ 6,305

28,379△ 4,637△ 7,988

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,622

16,055

9,651

12,327

13,396

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,938△ 16,153△ 11,572△ 12,076△ 18,518

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,483

2,508

2,746

1,587

592


［単位：億円］
2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

総資産788,095

800,811855,899

883,819875,946

純資産

69,782

61,572

88,16580,53070,510997.3

1,047.5

1,075.0

1,120.3

1,078.1

項目

ソルベンシー・マージン比率

（％）

現金及び現金同等物期末残高
連結対象範囲20,11922,262

23,22825,443

21,397

連結子会社・子法人等 （社）

12

15

15

15

15

持分法適用関連法人等 （社）

14

15

15

15

15

（名）

89,19892,122

95,352

92,73788,528

連結従業員数

（注）連結従業員数とは、連結子会社・子法人等の従業員数と当社従業員数を合計したものです（当該会社から他社に出向中の従業員数を除きます）。

【110】連結財務諸表及び独立監査人の監査報告書（1）連結貸借対照表
［単位：百万円］
2021年度末

2022年度末

現金及び預貯金

1,702,155

1,590,868

保険契約準備金

コールローン

500,978426,706

支払備金

買入金銭債権290,646

244,146

有価証券

73,373,626

貸付金

8,437,632

有形固定資産科

目（資産の部）

科目

2022年度末

69,922,760

71,359,550（負債の部）
260,983

267,686

責任準備金

68,547,902

69,968,872

72,332,848

社員配当準備金

1,060,577

1,071,945

8,636,410

契約者配当準備金

53,29751,046

1,875,391

1,858,492

再保険借24,53528,564

土地

1,226,001

1,199,750

社債

1,535,905

1,378,865

建物

その他負債

6,021,605

5,342,930

573,878592,624

リース資産

6,052

6,028

役員賞与引当金

建設仮勘定

30,25021,305

退職給付に係る負債

434

439

434,246437,90939,20838,784

役員退職慰労引当金

637

634

382,306

368,478

ポイント引当金

8,770

8,444

ソフトウェア

128,852

111,347

価格変動準備金

1,684,575

1,684,717

のれん

84,38380,049

繰延税金負債523,390

139,71227

23

再評価に係る繰延税金負債

100,444

99,350169,042

177,057

支払承諾

9,266

12,925

負債の部合計（純資産の部）

その他の有形固定資産
無形固定資産リース資産
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産

71,61262,52380,328,918

80,543,645

1,734,914

2,032,999

退職給付に係る資産

1,201

1,276

基金

繰延税金資産10,97636,701

基金償却積立金

支払承諾見返71,61262,523

再評価積立金

貸倒引当金△ 8,736△ 9,728

連結剰余金740,576

654,426

基金等合計

2,191,227

2,105,077

88,381,973

87,594,649

100,000
1,350,000

651

651

6,124,915

5,176,583

繰延ヘッジ損益△ 375,170△ 375,789

土地再評価差額金△ 60,363△ 56,264

為替換算調整勘定

17,362

60,847

退職給付に係る調整累計額△ 2,518△ 5,938

その他の包括利益累計額合計

5,704,225

4,799,438

非支配株主持分
資産の部合計100,000
1,350,000

その他有価証券評価差額金

新株予約権

125

2021年度末

1,671

1,921

155,930

144,567

純資産の部合計

8,053,054

7,051,004

負債及び純資産の部合計

88,381,973

87,594,649

科

目

経常収益

2021年度

2022年度科目

2021年度

2022年度8,356,872

9,639,129

18,4394,444

保険料等収入5,386,003

6,373,557

固定資産等処分益

18,4394,420

資産運用収益2,695,935

2,992,141

新株予約権戻入益

023

利息及び配当金等収入

1,731,163

1,943,738

103,971

23,422

売買目的有価証券運用益

6,294

－

固定資産等処分損

5,186

7,427

有価証券売却益

490,952

847,517

減損損失

21,943

11,645

有価証券償還益9,634

28,473

価格変動準備金繰入額

73,837

141413,614

171,339

不動産圧縮損

4

1,208

為替差益

特別利益

特別損失

貸倒引当金戻入額

1,573

－

3,000

3,000

その他運用収益

1,618

1,072

契約者配当準備金繰入額

12,83911,593

税金等調整前当期純剰余

437,072

111,797

法人税及び住民税等

199,647

21,492△ 114,236△ 31,021

特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

41,083－274,933

273,429

7,821,428

9,496,759

社会厚生福祉事業助成金

法人税等調整額

4,629,816

5,470,849

法人税等合計85,411△ 9,529

保険金

1,227,849

1,320,943

当期純剰余351,661

121,326

年金

1,013,480

1,005,860

非支配株主に帰属する当期純剰余

4,901

3,115

給付金

895,870

1,120,911

親会社に帰属する当期純剰余

346,759

118,211

1,415,286

解約返戻金

1,171,107

その他返戻金209,897

302,264

再保険料

111,611305,583

1,645,246

1,427,716

19,626

6,334

1,604,264

1,400,198

21,346

21,174

責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
社員配当金積立利息繰入額

98

資産運用費用

契約者配当金積立利息繰入額

386,404

1,391,908

支払利息

34,83740,39885－

金銭の信託運用損－

31,446

有価証券売却損

売買目的有価証券運用損116,850

905,286

有価証券評価損

14,152

10,011

有価証券償還損

7,103

7,118

金融派生商品費用

128,642

301,425

貸倒引当金繰入額

－

4,315

貸付金償却

0

7

賃貸用不動産等減価償却費

21,12921,680

その他運用費用

63,60365,310

－

4,906

事業費

特別勘定資産運用損

802,955

816,448

その他経常費用

357,005

389,836

535,443

142,369

経常利益

財産の状況（連 結決算）(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）
［単位：百万円］（連結包括利益計算書）
［単位：百万円］
科

目

当期純剰余

2021年度

2022年度351,661

121,326△ 815,365△ 920,186

その他有価証券評価差額金△ 655,136△ 958,481

繰延ヘッジ損益△ 212,470△ 1,932

その他の包括利益

為替換算調整勘定

35,12032,871

退職給付に係る調整額

4,029△ 3,426

持分法適用会社に対する持分相当額

13,09010,782△ 463,704△ 798,859△ 460,546△ 790,675△ 3,157△ 8,183

包括利益
親会社に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益126

財産の状況（連 結決算）（3）連結キャッシュ・フロー計算書
［単位：百万円］
科目

2022年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純剰余（△は損失）

437,072

111,797

賃貸用不動産等減価償却費

21,12921,680

減価償却費

76,29973,140

減損損失

21,943

11,645

のれん償却額

4,496

5,028

支払備金の増減額（△は減少）

10,6585,678

責任準備金の増減額（△は減少）

1,612,939

1,395,247

社員配当準備金積立利息繰入額

21,346

21,174

契約者配当準備金積立利息繰入額

98

契約者配当準備金繰入額

12,83911,593

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 1,607

4,122

0

5

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

837△ 1,157

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△ 51

△2

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）小73,837141△ 1,731,163△ 1,943,738

85－△ 362,481

46,425

保険約款貸付関係損益（△は益）80,68778,679

金融派生商品関係損益（△は益）128,642

301,425

支払利息

34,83740,398

為替差損益（△は益）△ 412,512△ 170,749

有形固定資産関係損益（△は益）△ 11,245

6,925
26,025

持分法による投資損益（△は益）△ 1,019

特別勘定資産運用損益（△は益）△ 41,083

4,906

再保険貸の増減額（△は増加）

18,019△ 3,058

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）

20,021△ 26,317

再保険借の増減額（△は減少）

16,0753,475

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）△ 10,833

3,605

その他

△ 52,015

79,012

計△ 32,235

107,121

利息及び配当金等の受取額

1,711,402

1,742,488

利息の支払額△ 27,533△ 41,646

社員配当金の支払額△ 174,253△ 174,579

契約者配当金の支払額△ 14,290△ 13,852

その他△ 61,857△ 42,431

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 168,521△ 237,401

1,232,711

1,339,699

営業活動によるキャッシュ・フロー

127

2021年度

科

目

2021年度

2022年度

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）

284

662

買入金銭債権の取得による支出△ 14,190△ 4,090

42,507

46,992

買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出

49－△ 9,401,527△ 13,801,236

7,432,601

14,057,195△ 1,512,331△ 1,707,572

貸付金の回収による収入

1,487,139

1,467,147

金融派生商品の決済による収支（純額）△ 460,070△ 1,060,922△ 643,756

売現先勘定の純増減額（△は減少）

1,448,058

債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）△ 12,329

23,957

その他△ 187,143△ 157,592

資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）△ 1,176,952△ 1,779,215（55,758）（△△ 439,516）

有形固定資産の取得による支出△ 60,911△ 68,163

有形固定資産の売却による収入

75,23635,560△ 44,998△ 40,009△ 1,207,626△ 1,851,828

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財産の状況（連 結決算）

［単位：百万円］

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出

291,350

283,400△ 186,514△ 74,976

社債の発行による収入

138,793－

社債の償還による支出△ 35,500△ 157,040

基金の募集による収入

50,000－

基金の償却による支出△ 50,000

－

△ 277

△ 265

基金利息の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出△ 23,819－

その他△ 25,320

8,132

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△△は減少）
現金及び現金同等物期末残高

158,71159,25137,753

46,160221,549△ 406,716

2,322,833

2,544,383

－

2,128

2,544,383

2,139,794128

財産の状況（連 結決算）（4）連結基金等変動計算書
2021年度	［単位：百万円］
基金等

当期首残高

基金

基金償却
積立金

100,000

1,300,000

再評価
積立金
651

連結剰余金

基金等合計

709,574

2,110,225△ 276,006△ 276,006

当期変動額
基金の募集

50,00050,000

社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立△ 50,000－

基金利息の支払

△ 277

△ 277

親会社に帰属する
当期純剰余

346,759

346,759

基金の償却

50,000△ 50,000△ 50,000

土地再評価差額金の取崩

2,916

2,916

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

7,608

7,608

基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

50,000－31,00181,001

100,000

1,350,000

651

740,576

2,191,227

その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 新株予約権 非支配
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
係る
包括利益
有価証券
調整勘定
損益
差額金
調整累計額 累計額合計
評価差額金
当期首残高

6,767,268△ 163,088△ 57,447△ 25,774△ 6,511

6,514,448

1,349

190,546

純資産合計

8,816,569

当期変動額
基金の募集

50,000

社員配当準備金の積立△ 276,006

基金償却積立金の積立△ 277

親会社に帰属する
当期純剰余

346,759

基金の償却△ 50,000

土地再評価差額金の取崩

2,916

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

7,608

基金等以外の項目の
当期変動額（純額）

129－

基金利息の支払△ 642,353△ 212,082△ 2,916

43,136

当期変動額合計△ 642,353

当期末残高

6,124,915

3,992△ 810,222△ 212,082△ 2,916△ 375,170△ 60,363

322△ 34,616△ 844,516

43,136

3,992

17,362△ 2,518△ 810,222

322△ 34,616△ 763,514

5,704,225

1,671

155,930

8,053,054

財産の状況（連 結決算）

2022年度	［単位：百万円］
基金等

当期首残高

基金

基金償却
積立金

100,000

1,350,000

再評価
積立金
651

連結剰余金

基金等合計

740,576

2,191,227

当期変動額
社員配当準備金の積立△ 199,868△ 199,868

基金利息の支払

△ 265

△ 265

親会社に帰属する
当期純剰余

118,211

118,211

土地再評価差額金の取崩△ 4,098△ 4,098

連結範囲及び持分法の適用範囲の変動

△ 390

△ 390

261

261

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△ 86,149△ 86,149

100,000

1,350,000

651

654,426

2,105,077

その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 新株予約権 非支配
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
係る
包括利益
有価証券
調整勘定
損益
差額金
調整累計額 累計額合計
評価差額金
当期首残高

6,124,915△ 375,170△ 60,363

17,362△ 2,518

5,704,225

1,671

155,930

純資産合計

8,053,054

当期変動額
社員配当準備金の積立△ 199,868

基金利息の支払△ 265

親会社に帰属する
当期純剰余

118,211

土地再評価差額金の取崩△ 4,098

連結範囲及び持分法の適用範囲の変動△ 390

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動基金等以外の項目の
当期変動額（純額）

261△ 948,331

△ 619

4,098

43,484△ 3,419△ 904,787

249△ 11,362△ 915,900

当期変動額合計△ 948,331

△ 619

4,098

43,484△ 3,419△ 904,787

249△ 11,362 △ 1,002,050

当期末残高

5,176,583△ 375,789△ 56,264

60,847△ 5,938

4,799,438

1,921

144,567

7,051,004130

財産の状況（連 結決算）（5）連結財務諸表の作成方針及び注記事項※以下の説明のうち
「子会社」
は保険業法第２条第12項に規定する子会社、「子法人等」
は保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち、「子会社」を除いた子法人等、「関連法人等」は保険業法施行令第13条の５の２第４項に規定する関連法人等を指しています。

連結財務諸表の作成方針

2021年度

2022年度

1. 連結の範囲に関する事項
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社および子法人等数15社連結される子会社および子法人等数
15社
主要な連結される子会社および子法人等
主要な連結される子会社および子法人等
ニッセイ信用保証株式会社
ニッセイ信用保証株式会社
ニッセイ・リース株式会社
ニッセイ・リース株式会社
ニッセイ・キャピタル株式会社
ニッセイ・キャピタル株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
大樹生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
Nippon Life Insurance Company of America
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
Nippon Life Americas, Inc.
Nippon Life Insurance Company of America
MLC Limited
Nippon Life Americas, Inc.
Nippon Life India Asset Management Limited
MLC Limited
主要な非連結の子会社および子法人等は、Nippon Life Global Investors
Nippon Life India Asset Management Limited
Americas, Inc.、ニッセイ商事株式会社およびニッセイ保険エージェンシー
ニッセイプラス少額短期保険株式会社は、少額短期保険会社として営業を開始
株式会社であります。
し、重要性が増したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結の子会社および子法人等については、総資産、売上高、当期純損益およNippon Life India Asset Management Limited傘下1社について、清算が完び剰余金の点からみていずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、主要な非連結の子会社および子法人等は、Nippon Life Global Investors
連結の範囲から除いております。
Americas, Inc.、ニッセイ商事株式会社およびニッセイ保険エージェンシー
株式会社であります。
非連結の子会社および子法人等については、総資産、売上高、当期純損益および剰余金の点からみていずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状
態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結の子会社および子法人等数 0社
持分法適用の関連法人等数
15社
主要な持分法適用の関連法人等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
長生人寿保険有限公司
Bangkok Life Assurance Public Company Limited
Reliance Nippon Life Insurance Company Limited
Post Advisory Group, LLC
PT Sequis
PT Asuransi Jiwa Sequis LifeThe TCW Group, Inc.
Grand Guardian Nippon Life Insurance Company Limited
持 分 法 を 適 用 していない 非 連 結 の 子 会 社 および 子 法 人 等（Nippon Life
Global Investors Americas, Inc.、ニッセイ商事株式会社他）ならびに関連法
人等（株式会社エスエルタワーズ他）については、それぞれ連結純損益および連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいた
め、持分法を適用しておりません。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結の子会社および子法人等数 0社
持分法適用の関連法人等数
15社
主要な持分法適用の関連法人等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
長生人寿保険有限公司
Bangkok Life Assurance Public Company Limited
Reliance Nippon Life Insurance Company Limited
Post Advisory Group, LLC
PT Sequis
PT Asuransi Jiwa Sequis LifeThe TCW Group, Inc.
Grand Guardian Nippon Life Insurance Company Limited
持 分 法 を 適 用 していない 非 連 結 の 子 会 社 および 子 法 人 等（Nippon Life
Global Investors Americas, Inc.、ニッセイ商事株式会社他）および関連法
人等（株式会社エスエルタワーズ他）については、それぞれ連結純損益および連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいた
め、持分法を適用しておりません。

3. 連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社および子法人等のうち、在外会社の決算日は、12月31日
および3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日を決算日とする在外会社は、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3. 連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社および子法人等のうち、在外会社の決算日は、12月31日
および3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日を決算日とする在外会社は、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. のれんの償却に関する事項
4. のれんの償却に関する事項
のれんおよび持分法適用の関連法人等に係るのれん相当額（以下「のれん等」
のれんおよび持分法適用の関連法人等に係るのれん相当額（以下「のれん等」という）は、定額法により20年間で償却しております。ただし、重要性が乏しという）は、定額法により20年間で償却しております。ただし、重要性が乏し
いものについては、発生時に全額償却しております。
いものについては、発生時に全額償却しております。

注記事項

2021年度末
1.

連結貸借対照表関係

131

2022年度末

当社ならびに一部の子会社および子法人等は、「時価の算定に関する会計基 1.
当社ならびに一部の子会社および子法人等は、「時価の算定に関する会計基
準」（企業会計基準第30号2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」という）等
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日、以下「時価算定を、当連結会計年度から適用し、金融商品の時価の算定方法の一部を見直し
会計基準適用指針」という）を、当連結会計年度から適用し、時価算定会計基ております。時価算定会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従っており、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を当連結会計年度の期首時点から項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）
将来にわたって適用しております。これにより、一部の投資信託について
第44-2項に定める経過的な取り扱いに従っており、時価算定会計基準等が定は、従来、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、当連結める新たな会計方針を当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用
会計年度より、時価をもって連結貸借対照表価額としております。
しております。これにより、その他有価証券のうち株式（外国株式を含む）については、従来、連結会計年度末日以前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価により評価しておりましたが、当連結会計年度より、連結会計年度末日の 2. ⑴ 当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の有価証券、預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に
市場価格等に基づく時価により評価しております。また、連結貸借対照表の基づき有価証券として取り扱うものは、次のとおり評価しております。
注記第22項において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の①売買目的有価証券については、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価
注記を行っております。
（売却原価の算定は移動平均法）②満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価（定額法）
2. ⑴ 当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の有価証券、預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に③「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の基づき有価証券として取り扱うものは、次のとおり評価しております。
取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準①売買目的有価証券については、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価
備金対応債券については、移動平均法に基づく償却原価（定額法）（売却原価の算定は移動平均法）④非連結または持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条②満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価（定額法）
第12項に規定する子会社および保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定す③「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上のる子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式ならびに保険業法施取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等が発行する株式をいう）につ
備金対応債券については、移動平均法に基づく償却原価（定額法）
いては、移動平均法に基づく原価④非連結または持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条⑤その他有価証券
第12項に規定する子会社および保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定すイ 連
 結会計年度末日の市場価格等に基づく時価（売却原価の算定は移動平る子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式ならびに保険業法施均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）に
行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等が発行する株式をいう）につついては、移動平均法による償却原価法（定額法））
いては、移動平均法に基づく原価
ロ 市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価⑤その他有価証券⑵ その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しておイ 連
 結会計年度末日の市場価格等に基づく時価（売却原価の算定は移動平ります。
均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については、移動平均法による償却原価法（定額法））
3.
保険種類・払方・残存年数・通貨・資産運用方針等により設定している小区分
ロ 市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的⑵ その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理してで保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関するおります。
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
なお、次の保険契約を特定し、小区分としております。

3.

2022年度末

保険種類・払方・残存年数・通貨・資産運用方針等により設定している小区分⑴ 当社に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的①一時払商品・団体年金保険契約以外について、全ての保険契約で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する②新予定利率変動型個別保険以外の一時払商品（円建）について、全ての保険契約
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告③有期利率保証型以外の団体年金保険契約について、全ての保険契約
第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
④上記を除く全ての一時払商品（米ドル建）契約
なお、次の保険契約を特定し、小区分としております。
⑤上記を除く全ての一時払商品（豪ドル建）契約⑴ 当社⑥上記を除く全ての一時払商品（ユーロ建）契約①一時払商品・団体年金保険契約以外について、全ての保険契約
なお、経済価値ベースの ALM の更なる推進を図るため、当連結会計年度よ②新予定利率変動型個別保険以外の一時払商品（円建）について、全ての保険契約
り、責任準備金のデュレーションの計算方法について、経済価値ベースの評③有期利率保証型以外の団体年金保険契約について、全ての保険契約
価方法に準拠するよう変更しております。この変更による連結貸借対照表④上記を除く全ての一時払商品（米ドル建）契約
および連結損益計算書への影響はありません。
⑤上記を除く全ての一時払商品（豪ドル建）契約⑵ 大樹生命保険株式会社⑥上記を除く全ての一時払商品（ユーロ建）契約①終身保険・年金保険（40年以内）小区分（終身保険（定期付終身保険を含む）
および年金保険から発生する将来キャッシュ・フロー中の40年以内の部分）⑵ 大樹生命保険株式会社②拠出型企業年金（27年以内）小区分（拠出型企業年金保険から発生する将来①終身保険・年金保険（40年以内）小区分（終身保険（定期付終身保険を含む）
および年金保険から発生する将来キャッシュ・フロー中の40年以内の部分）
キャッシュ・フロー中の27年以内の部分）②拠出型企業年金（27年以内）小区分（拠出型企業年金保険から発生する将来③一時払外貨建養老保険（米ドル建）小区分1（2015年10月1日から2019年9月30日
キャッシュ・フロー中の27年以内の部分）
始期の一時払外貨建養老保険（米ドル建））③一時払外貨建養老保険（米ドル建）
小区分1（2015年10月1日から2019年9月30日④一時払外貨建養老保険（米ドル建）小区分2（2019年10月1日以降始期の一時払外
始期の一時払外貨建養老保険（米ドル建））
貨建養老保険（米ドル建））④一時払外貨建養老保険（米ドル建）
小区分2（2019年10月1日以降始期の一時払外⑤一時払外貨建養老保険（豪ドル建）小区分1（2015年10月1日から2019年9月30日
貨建養老保険（米ドル建））始期の一時払外貨建養老保険（豪ドル建））⑤一時払外貨建養老保険（豪ドル建）
小区分1（2015年10月1日から2019年9月30日⑥一時払外貨建養老保険（豪ドル建）小区分2（2019年10月1日以降始期の一時払外
始期の一時払外貨建養老保険（豪ドル建））
貨建養老保険（豪ドル建））⑥一時払外貨建養老保険（豪ドル建）
小区分2（2019年10月1日以降始期の一時払外⑶ ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
貨建養老保険（豪ドル建））①個人保険・個人年金商品（ただし一部保険種類を除く）⑶ ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社②終身がん保険・養老保険商品①個人保険・個人年金商品（ただし一部保険種類を除く）③一時払終身保険（確定積立金区分型）商品②終身がん保険・養老保険商品④上記を除く円建一時払商品（ただし、一時払定額年金については、契約日が③一時払終身保険（確定積立金区分型）商品
2006年4月1日以降かつ契約日時点における被保険者年齢が80歳以上の契約④上記を除く円建一時払商品（ただし、一時払定額年金については、契約日がを除く）
2006年4月1日以降かつ契約日時点における被保険者年齢が80歳以上の契約⑤上記を除く米ドル建商品（ただし一部保険種類を除く）
を除く）⑥上記を除く豪ドル建一時払年金商品⑤上記を除く米ドル建商品（ただし一部保険種類を除く）⑷ はなさく生命保険株式会社⑥上記を除く豪ドル建一時払年金商品
全ての保険契約群を単一の小区分として、当該保険負債に応じたデュレー⑷ はなさく生命保険株式会社
ションのコントロールを図る目的で保有する債券について責任準備金対応
全ての保険契約群を単一の小区分として、当該保険負債に応じたデュレー
債券に区分しております。
ションのコントロールを図る目的で保有する債券について責任準備金対応
債券に区分しております。
4.
金融派生商品は、市場価格等に基づく時価により評価しております。

4.

金融派生商品は、市場価格等に基づく時価により評価しております。

5.

連結貸借対照表関係

5.

①有形固定資産の減価償却は、次の方法により行っております。
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
ⅰ建物
定額法により行っております。
ⅱ上記以外
主に定率法により行っております。
な お、当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等のその他の有形固定資産のうち取得価額が20万円未満のものの一部については、3年間で均等償却を行っております。
ロ リース資産ⅰ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法により行っております。
ⅱ上記以外リース期間に基づく定額法により行っております。
②無形固定資産に計上しているソフトウェアの減価償却は、定額法により行って
おります。
6.

6.

外貨建資産・負債の本邦通貨への換算は、「外貨建取引等会計処理基準」（企
業会計審議会）に基づき行っております。
なお、為替相場の著しい変動があり、かつ、回復の見込みがないと判断される
当社の外貨建その他有価証券については、連結会計年度末日の為替相場または連結会計年度末日以前1カ月の平均為替相場のいずれか円安の相場により円換算し、換算差額を有価証券評価損として計上しております。
また、一部の連結される子会社および子法人等が保有する外貨建その他有価証券の換算差額のうち債券に係る換算差額については為替差損益として処理し、その他の外貨建その他有価証券に係る換算差額については全部純資産
直入法により処理しております。

財産の状況（連 結決算）

2021年度末①有形固定資産の減価償却は、次の方法により行っております。
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
ⅰ建物
定額法により行っております。
ⅱ上記以外
主に定率法により行っております。
なお、当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等のその他の有形固定資産のうち取得価額が20万円未満のものの一部については、3年間で均等償却を行っております。
ロ リース資産ⅰ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法により行っております。
ⅱ上記以外リース期間に基づく定額法により行っております。
②無形固定資産に計上しているソフトウェアの減価償却は、定額法により行っております。
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算は、「外貨建取引等会計処理基準」（企
業会計審議会）に基づき行っております。
なお、為替相場の著しい変動があり、かつ、回復の見込みがないと判断される
当社の外貨建その他有価証券については、連結会計年度末日の為替相場または連結会計年度末日以前1カ月の平均為替相場のいずれか円安の相場により円換算し、換算差額を有価証券評価損として計上しております。
また、一部の連結される子会社および子法人等が保有する外貨建その他有価証券の換算差額のうち債券に係る換算差額については為替差損益として処理し、その他の外貨建その他有価証券に係る換算差額については全部純資産
直入法により処理しております。

7. ⑴ 当社の貸倒引当金は、資産査定基準および償却・引当基準にのっとり、次のとおり計上しております。
当社の貸倒引当金は、資産査定基準および償却・引当基準にのっとり、次の①破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている
とおり計上しております。
債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、以下（4）の直接減①破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている
額後の債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、以下⑷の直接減控除し、その残額を計上しております。
額後の債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を②現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額
控除し、その残額を計上しております。
から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その②現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上してから担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、そのおります。
残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して③上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算定したおります。
貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
③上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算定した
なお、経済状況に大きな影響を与える突発的な事象が発生した場合、将来の貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
業績悪化が見込まれる債務者に対する債権については、債務者の財務情報等
なお、経済状況に大きな影響を与える突発的な事象が発生した場合、将来のに未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積もり、貸倒引当金
業績悪化が見込まれる債務者に対する債権については、債務者の財務情報等を計上しております。
に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積もり、貸倒引当金⑵ 当社の全ての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、を計上しております。
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結⑵ 当社の全ての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、果に基づいて上記の引き当てを行っております。
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結⑶ 連結される子会社および子法人等については、主として資産査定基準および果に基づいて上記の引き当てを行っております。
償却・引当基準等にのっとり、必要と認められた額を引き当てております。
⑶ 連結される子会社および子法人等については、主として資産査定基準および⑷ 破綻先および実質破綻先に対する債権（担保・保証付債権を含む）について償却・引当基準等にのっとり、必要と認められた額を引き当てております。
は、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、⑷ 破綻先および実質破綻先に対する債権（担保・保証付債権を含む）についてその額は2,023百万円（担保・保証付債権に係る額71百万円）であります。
は、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その額は1,603百万円（担保・保証付債権に係る額70百万円）であります。
8.
役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
8.
役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
9. ⑴ 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計
9. ⑴ 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末上しております。
における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を⑵ 当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の退職給付に係る会計上しております。
計処理の方法は、次のとおりです。
⑵ 当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の退職給付に係る会①退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
計処理の方法は、次のとおりです。
②数理計算上の差異の処理年数5年①退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準③過去勤務費用の処理年数
5年②数理計算上の差異の処理年数5年③過去勤務費用の処理年数
5年
10.
役員退職慰労引当金は、一部の連結される子会社および子法人等の役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上して
おります。
7. ⑴

132

財産の状況（連 結決算）

2021年度末
10.

11.
12.
13.
14.

連結貸借対照表関係

133

2022年度末

役員退職慰労引当金は、一部の連結される子会社および子法人等の役員に 11.
対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上して
おります。
12.
ポイント引当金は、保険契約者等に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
13.
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算定した額を計上して
おります。
14.
貸手の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ポイント引当金は、保険契約者等に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算定した額を計上しております。
貸手の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
当社のヘッジ会計は、次の方法により行っております。
①ヘッジ会計の手法については、主に、外貨建貸付金の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理、保険契約の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、
外貨建貸付金の一部および外貨建劣後特約付社債に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップによる繰延ヘッジおよび振当処理、外貨建債券等の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、国内株式の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式先渡による時価ヘッジを適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
外貨建貸付金、保険契約
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建劣後特約付社債
為替予約
外貨建債券等
株式先渡
国内株式
なお、一部の金利スワップ取引については、金利指標の置き換えに伴い、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（企業会計基準
委員会実務対応報告第40号2022年3月17日）における特例的な取り扱いを適用しております。
③ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

当社のヘッジ会計は、次の方法により行っております。
①ヘッジ会計の手法については、主に、貸付金の一部および外貨建貸付金の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理、保険契約の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部および外貨建劣後特約付社債に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップによる繰
延ヘッジおよび振当処理、外貨建債券等の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、国内株式の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式先渡による時価ヘッジを適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
貸付金、外貨建貸付金、保険契約
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建劣後特約付社債
為替予約
外貨建債券等
株式先渡
国内株式
なお、一部の金利スワップ取引については、金利指標の置き換えに伴い、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（企業会計基準
委員会実務対応報告第40号2022年3月17日）における特例的な取り扱いを 15.
適用しております。
③ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

15.

当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の消費税および地方
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除 16.
対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連
結会計年度に費用処理しております。

16.

当社ならびに一部の子会社および子法人等は、当社を連結納税親会社として、
連結納税制度を適用しております。

17.

当社ならびに一部の子会社および子法人等は、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準
委員会実務対応報告第39号2020年3月31日）に基づき、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上しております。

当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の消費税および地方
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連
結会計年度に費用処理しております。
当社ならびに一部の子会社および子法人等は、当連結会計年度より当社を通算親会社として、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これにより、法人税および地方法人税の会計処理ならびにこれらに関する税
効果会計の会計処理は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年8月12日）に従っております。

17. ⑴

18. ⑴ 当社および連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるために積み立てるものであります。保険料積立金については、次の方式により計算しております。
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定により、一部の個人年金保険契約
および一部の終身保険契約を対象として積み立てた責任準備金が含まれております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年
大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
また、当社および一部の連結される国内の生命保険会社は、当連結会計年度に責任準備金の追加積み立てを行っております。この結果、責任準備金が596,186百万円増加し、また、経常利益および税金等調整前当期純剰余が596,186百万円減少しております。
イ 当社
2 019年度より、一部の終身保険契約（一時払契約を含む）について、保険料払込終了後契約等を対象に、責任準備金を追加して積み立てることとしております。そのうち既に保険料払込終了後等となっている契約（一時払契約を含む）については、3年間にわたり段階的に積み立てることとしておりましたが、当連結会計年度に一括して積み立てることとしております。また、当連結会計年度より、責任準備金を追加して積み立てる
終身保険契約（一時払契約を含む）の対象を拡大し、そのうち既に保険料払込終了後等となっている契約（一時払契約を含む）については、5年間にわたり段階的に積み立てることとしております。この結果、当連結会計年度に追加積み立てを行わなかった場合に比べ、責任準備金が586,606百万円増加し、また、経常利益および税金等調整前当期純剰余が586,606百万円減少しております。
18.
ロ 大樹生命保険株式会社一 部の個人年金保険契約を対象に責任準備金を追加して積み立てております。この結果、当連結会計年度に追加積み立てを行わなかった場合に比べ、責任準備金が9,579百万円増加し、また、経常利益および税金等調
整前当期純剰余が9,579百万円減少しております。
⑵ 連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、豪州会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上しております。
19.

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）に基づき識別した重要な会計上の見積りは、のれん等の評価であります。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん等は、次のとお
りです。
①のれん
84,383百万円
Nippon Life India Asset Management Limited
84,383百万円②のれん相当額
78,425百万円
Reliance Nippon Life Insurance Company Limited
36,494百万円
The TCW Group, Inc.
22,430百万円
PT Sequis
19,500百万円
また、のれん等の減損処理にあたって使用した会計上の見積りの内容については、連結損益計算書の注記第2項をご参照ください。
19.

20.

当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の一般勘定（保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定）の資産運用については、生命保険契約の特性を踏まえたうえで、中長期的な運用の基軸となるポートフォリオを策定し、さらに環境見通しを勘案した運用計画を立てております。
これに基づき、将来の保険金・給付金等の支払いを確実に履行するため、円建の安定した収益が期待できる公社債や貸付金などを中核的な資産と位置付けるとともに、中長期的な収益の向上を図る観点から株式、外国証券などに投資しております。また、デリバティブ取引については、主に資産または負債のリスクをコントロールすることを目的としております。具体的には、金利関連では金利スワップおよび金利スワップション、通貨関連では為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップ、株式関連では株式先渡、株価指数先物および株式オプション等を活用し、その一部についてヘッジ会計を適用しております。

当社および連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるために積み立てるものであります。保険料積立金については、次の方式により計算しております。
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定により、一部の個人年金保険契約
および一部の終身保険契約を対象として積み立てた責任準備金が含まれております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年
大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
また、当社および一部の連結される国内の生命保険会社は、当連結会計年度に責任準備金の追加積み立てを行っております。この結果、責任準備金が284,861百万円増加し、また、経常利益および税金等調整前当期純剰余が284,861百万円減少しております。
イ 当社
2019年度より、一部の終身保険契約（一時払契約を含む）
について、保険料
払込終了後契約等を対象に、責任準備金を追加して積み立てることとしております。また、2021年度より、責任準備金を追加して積み立てる終身保険契約（一時払契約を含む）の対象を拡大し、そのうち既に保険料払込終了後等となっている契約（一時払契約を含む）については、5年間にわたり段階的に積み立てることとしております。この結果、当連結会計年度に追加積み立てを行わなかった場合に比べ、責任準備金が276,550
百万円増加し、また、経常利益および税金等調整前当期純剰余が276,550
百万円減少しております。
ロ 大樹生命保険株式会社
一部の個人年金保険契約を対象に責任準備金を追加して積み立てております。この結果、当連結会計年度に追加積み立てを行わなかった場合に比べ、責任準備金が8,310百万円増加し、また、経常利益および税金等調
整前当期純剰余が8,310百万円減少しております。
⑵ 連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、豪州会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上しております。
当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等は、既発生未報告支払
備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう）については、新型コロナウイ
ルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をした場合（以下「みなし入院」という）の入院給付金等の支払対象を当連結会計
年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法）
みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しております。みなし入院以外に係る既発生未報告支払備金については、IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての期間の既発生未報告支払備金積立所要額および保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。みなし入院に係る既発生未報告支払備金については、支払事由の発生から請求までに要する平均的な期間を踏まえ、2022年9月26日
以降の重症化リスクの高い方のみなし入院に係る額および新規感染者数、直近2カ月以内の新規感染者数に基づき算出しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）に基づき識別した重要な会計上の見積りは、のれん等の評価であります。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん等は、次のとお
りです。
①のれん
80,049百万円
Nippon Life India Asset Management Limited
80,049百万円②のれん相当額
53,312百万円
Reliance Nippon Life Insurance Company Limited
33,628百万円
The TCW Group, Inc.
8,147百万円
PT Sequis
11,537百万円
また、のれん等の減損処理にあたって使用した会計上の見積りの内容については、連結損益計算書の注記第2項をご参照ください。

2022年度末

主に、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバ 20.
ティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。市場リス
クとは、金利や為替、株式等の変動により保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクです。信用リスクとは、主に貸付金や社債について、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスクです。信用リスクにはカントリーリスクを含みます。これらのリスクに対して、資産運用リスクに関する管理諸規程に基づき管理しております。
市場リスクの管理にあたっては、投融資取引に伴う過大な損失の発生を抑制するため、資産の特性に合わせて、運用限度枠を設定しております。また、その遵守状況をモニタリングし、経営会議の諮問機関である運用リスク管理専
門委員会等に定期的に報告するとともに、ルール抵触時にリスクを許容範囲内に抑制する体制を整備しております。この他、ポートフォリオ全体の市場リスクをコントロールするため、統計的分析手法を用いて、ポートフォリオ
全体の市場バリュー・アット・リスクを合理的に算定し、許容されるリスクの範囲内で適切な資産配分を行っております。
信用リスクの管理にあたっては、投融資執行部門から独立した審査管理部門
による個別取引の厳格な審査など信用力分析を行う体制を整備しております。また、リスクに見合ったリターン獲得のための貸付金利ガイドライン、
取引先の信用度を区分する社内格付け、信用リスクが特定の企業・グループ・国に集中することを防止するための与信リミットの設定・モニタリング等
により、良質なポートフォリオの構築に努めております。また、ポートフォ
リオ全体の信用リスク量の計測として、信用バリュー・アット・リスクを算定し、リスク量が適切な範囲内に収まっているかどうかのモニタリングを実施しております。
21.

当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の一般勘定（保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定）の資産運用については、生命保険契約の特性を踏まえたうえで、中長期的な運用の基軸となるポートフォリオを策定し、さらに環境見通しを勘案した運用計画を立てております。
これに基づき、将来の保険金・給付金等の支払いを確実に履行するため、円建の安定した収益が期待できる公社債や貸付金などを中核的な資産と位置付けるとともに、中長期的な収益の向上を図る観点から株式、外国証券などに投資しております。また、デリバティブ取引については、主に資産または負債のリスクをコントロールすることを目的としております。具体的には、金利関連では金利スワップおよび金利スワップション、通貨関連では為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップ、株式関連では株式先渡、株価指数先物および株式オプション等を活用し、その一部についてヘッジ会計を適用しております。
主に、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバ
ティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。市場リス
クとは、金利や為替、株式等の変動により保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクです。信用リスクとは、主に貸付金や社債について、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスクです。信用リスクにはカントリーリスクを含みます。これらのリスクに対して、資産運用リスクに関する管理諸規程に基づき管理しております。
市場リスクの管理にあたっては、投融資取引に伴う過大な損失の発生を抑制するため、資産の特性に合わせて、運用限度枠を設定しております。また、その遵守状況をモニタリングし、経営会議の諮問機関である運用リスク管理専
門委員会等に定期的に報告するとともに、ルール抵触時にリスクを許容範囲内に抑制する体制を整備しております。この他、ポートフォリオ全体の市場リスクをコントロールするため、統計的分析手法を用いて、ポートフォリオ
全体の市場バリュー・アット・リスクを合理的に算定し、許容されるリスクの範囲内で適切な資産配分を行っております。
信用リスクの管理にあたっては、投融資執行部門から独立した審査管理部門
による個別取引の厳格な審査など信用力分析を行う体制を整備しております。また、リスクに見合ったリターン獲得のための貸付金利ガイドライン、
取引先の信用度を区分する社内格付け、信用リスクが特定の企業・グループ・国に集中することを防止するための与信リミットの設定・モニタリング等
により、良質なポートフォリオの構築に努めております。また、ポートフォ
リオ全体の信用リスク量の計測として、信用バリュー・アット・リスクを算定し、リスク量が適切な範囲内に収まっているかどうかのモニタリングを実施しております。

金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりです。
なお、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。
⑴ 主な金融商品の連結貸借対照表価額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表価額（＊1）
買入金銭債権

時価
（＊2）

差額

290,646

297,323

満期保有目的の債券

23,576

23,60226

責任準備金対応債券

192,361

199,0116,649

その他有価証券74,70874,708

−

有価証券
（＊3、
＊4）

72,530,185

74,851,433

2,321,247

売買目的有価証券

1,447,306

1,447,306−

満期保有目的の債券

372,376

368,475△3,900

責任準備金対応債券

30,031,350

6,676

32,321,676

2,290,325

40,64875,471

34,822

40,638,503

40,638,503−

8,431,736

8,578,827

147,090

保険約款貸付501,293501,293−

一般貸付7,930,443

8,077,533

147,090（920,898）（920,898）

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
貸付金（＊5）

金融派生商品（＊6）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（8,562）21.

金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりです。
なお、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。
⑴ 主な金融商品の連結貸借対照表価額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（8,562）

買入金銭債権−

連結貸借対照表関係（912,335）（912,335）−（1,535,905）（1,536,327）

（422）

借入金
（＊7）

（843,436）（842,760）（△675）

時価が連結貸借対照表
価額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
価額を超えないもの
合計

連結貸借対照表価額

買入金銭債権
公社債
外国証券
小計買入金銭債権公社債
外国証券
小計

10,31839,613
194,855
244,787
13,257
22,109115,798
151,164
395,952

時価
10,53439,865
196,841
247,242
13,06821,992
109,775
144,836
392,078

216
252
1,986
2,454
△189
△116
△6,022△6,328△3,873③責任準備金対応債券
種類ごとの連結貸借対照表価額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

19,944

19,664△279

168,575

171,7153,139

時価が連結貸借対照表
価額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
価額を超えないもの
合計

連結貸借対照表価額

買入金銭債権
公社債
外国証券
小計買入金銭債権
公社債
外国証券
小計

170,931
19,600,472
621,333
20,392,738
21,4308,932,730
876,8139,830,974
30,223,712

時価
177,798
22,402,255
653,136
23,233,190
21,2128,446,578
819,705
9,287,496
32,520,687

差額
6,867
2,801,782
31,8022,840,452△217△486,151△57,107△543,477
2,296,975④その他有価証券
種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表価額およびこれらの差額については、次のとおりです。

1,488,267

1,488,267−

395,605

381,399△14,206

32,730,576

655,711
14,105

貸付金（＊6）
保険約款貸付一般貸付
金融派生商品（＊7）

種類

取得原価または償却原価 連結貸借対照表価額
18,781
2,627,839
3,618,428
14,356,455
819,058
21,440,564
56,5081,008,754
681,952
6,409,337
2,487,140
10,643,693
32,084,257

19,1282,810,682
9,451,133
17,370,509
1,009,839
30,661,293
55,580980,015
529,629
6,085,205
2,401,487
10,051,918
40,713,212

差額
347
182,842
5,832,705
3,014,053
190,780
9,220,729△928△28,738△152,322△324,131△85,653△591,774
8,628,954

42,01556,12137,350,101

37,350,101−

8,629,114

8,616,966△12,147

478,136

478,136−

8,150,9788,138,830△12,147（585,860）（585,860）−

ヘッジ会計が適用されていないもの（61,490）（61,490）−

ヘッジ会計が適用されているもの（524,370）（524,370）−（1,378,865）（1,053,673）（1,336,053）（1,013,457）

社債（＊6,＊8）
借入金（＊8）（△42,811）（△40,215）（＊1）
貸倒引当金を計上したものについては、
当該引当金を控除しております。
（＊2）当連結会計年度に減損処理した銘柄については、減損処理後の連結貸借対照表価額を時価としております。
（＊3）
非上場株式等の市場価格のない株式等については、含めておりません。これらの当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は、
223,167百万円であります。
（＊4）時価算定会計基準適用指針第24-16項を適用し、組合等への出資残高については、含めておりません。当該組合等の連結貸借対照表価額は、758,825百万円であります。
（＊5）
時価算定会計基準適用指針第24-3項または第24-9項を適用した投資信託を含めております。
（＊6）
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理を適用している金融派生商品については、ヘッジ対象とされている貸付金および社債と一体として処理されているため、その時価は、貸付金および社債に含めて記載しております。
（＊7）金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（＊8）
社債および借入金は負債に計上しており、（ ）で示しております。

保有目的ごとの有価証券等に関する事項は、次のとおりです。
①売買目的有価証券
特別勘定に係る有価証券等を売買目的有価証券として区分しており、当連結
会計年度の損益に含まれた評価差額は△57,315百万円であります。
②満期保有目的の債券
種類ごとの連結貸借対照表価額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）

時価が連結貸借対照表
価額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
価額を超えないもの
合計

種類

連結貸借対照表価額

買入金銭債権
公社債
外国証券
小計買入金銭債権
公社債
外国証券
小計

2,218
21,65536,28160,156
17,72558,796
278,871355,393415,550

時価
2,333
21,82837,221
61,382
17,331
58,169264,180
339,681401,064

差額
114
172
939
1,226
△394
△626
△14,691△15,712△14,485③責任準備金対応債券
種類ごとの連結貸借対照表価額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）（単位：百万円）
買入金銭債権
連結貸借対照表価 公社債
額が取得原価また 株式
は償却原価を超え 外国証券るもの
その他の証券
小計
買入金銭債権
連結貸借対照表価 公社債
額が取得原価また 株式
は償却原価を超え 外国証券ないもの
その他の証券
小計
合計−
655,61132,074,864（単位：百万円）
種類

55,62672,006,465

満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式⑵

55,626
71,350,854

責任準備金対応債券
その他有価証券差額

2,859

満期保有目的の債券

売買目的有価証券（単位：百万円）
種類

差額

247,006

責任準備金対応債券
その他有価証券

保有目的ごとの有価証券等に関する事項は、次のとおりです。
①売買目的有価証券
特別勘定に係る有価証券等を売買目的有価証券として区分しており、当連結
会計年度の損益に含まれた評価差額は△30,752百万円であります。
②満期保有目的の債券
種類ごとの連結貸借対照表価額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

時価（＊2）

244,146

有価証券（＊3,＊4,＊5）（＊1）
貸倒引当金を計上したものについては、当該引当金を控除しております。
（＊2）
当連結会計年度に減損処理した銘柄については、減損処理後の連結貸借対照表価額を時価としております。
（＊3）
非上場株式等の市場価格のない株式等については、含めておりません。これらの当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は、234,763百万円であります。
（＊4）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号）第27項の経過措置を適用し、組合等への出資残高については、含めておりません。当該組合等の連結貸借対照表
価額は、
608,678百万円であります。
（＊5）
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理を適用している金融派生商品については、ヘッジ対象とされている貸付金および社債と一体として処理されているため、その時価は、貸付金および社債に含めて記載しております。
（＊6）
金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（＊7）
社債および借入金は負債に計上しており、（ ）で示しております。

⑵（単位：百万円）
連結貸借対照表価額（＊1）

−

社債
（＊5、
＊7）

財産の状況（連 結決算）

2021年度末

時価が連結貸借対照表
価額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
価額を超えないもの
合計

種類

連結貸借対照表価額

買入金銭債権
公社債
外国証券
小計買入金銭債権
公社債
外国証券
小計

135,335
18,171,947
211,259
18,518,542
33,23911,889,748
1,801,909
13,724,897
32,243,440

時価差額

139,375
20,136,946
218,157
20,494,480
32,33910,757,601
1,617,871
12,407,811
32,902,291

4,040
1,964,999
6,898
1,975,938△900△1,132,147△184,038△1,317,086
658,851※市場価格のない株式等63,528百万円、組合等への出資残高232,635百万円は含めておりません。

134

財産の状況（連 結決算）

2021年度末

2022年度末

当連結会計年度において、11,972百万円減損処理を行っております。
なお、当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の株式（外国株式を含む）については、時価が取得原価に比べて著しく下落したものにつき、連結会計年度末日の市場価格等に基づき減損処理しております。
株式の時価が著しく下落したと判断する基準は、次のとおりです。
イ 連 結会計年度末日以前1カ月の市場価格等の平均が取得原価の50 ％以下の銘柄
ロ 連 結会計年度末日以前1カ月の市場価格等の平均が取得原価の50 ％
超70％以下かつ過去の市場価格や発行会社の業況等が一定の要件に該当する銘柄⑶ 主な金銭債権債務の返済予定額および満期のある有価証券の償還予定額については、次のとおりです。

④その他有価証券
種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表価額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
種類
買入金銭債権
公社債
株式
外国証券
その他の証券
小計
買入金銭債権
連結貸借対照表価 公社債
額が取得原価また 株式
は償却原価を超え 外国証券ないもの
その他の証券
小計
合計

1年超5年以内

5年超10年以内

22,300

3,482

48,201−−−

22,960

満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
有価証券

10年超
215,953−

2,232

37,946

152,079

22,3001,250

10,25440,912

1,264,832

8,393,374

13,345,261

35,382,285

満期保有目的の債券

53,587

137,946

108,096

73,759

責任準備金対応債券

393,715

3,702,147

4,700,709

21,055,492

その他有価証券
貸付金（＊1）

817,529

4,553,280

8,536,455

14,253,034

1,021,047

2,670,379

2,090,337

2,120,723−−−

1,510,305

29,856

82,1291,450

730,000

社債
（＊2）
借入金

（＊1）
保険約款貸付等の期間の定めのないものは含めておりません。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等で返済予定額が見込めないもの
8,054百万円は含めておりません。
（＊2）
劣後特約付社債等のうち、期間の定めのないものは含めておりません。

22. ⑴

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は、次のとおりです。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
イ 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品

買入金銭債権

レベル2−

その他有価証券

レベル3

25,865−25,865

48,84374,70819,226,301

11,493,584

579,733

31,299,619

710,308

525,509−

1,235,818

その他有価証券

連結貸借対照表関係

18,515,992

10,968,074

579,733

30,063,801

公社債

1,992,294

1,798,404−

3,790,698

国債

1,989,322

63,501−

2,052,824

地方債−

108,231−108,231

社債

2,971

1,626,671−

1,629,642−

9,980,762

外国証券

株式

6,604,783

9,104,496

579,510

16,288,790

公社債

6,227,733

9,915,588

9,046,077

65,174

579,510

15,853,322

株式等

377,049

58,418−435,467

その他の証券

3,326

−

222

3,549

金融派生商品

1,543（923,505）

1,064（920,898）

金利関連

（77）

（18,546）

116（18,507）

通貨関連−（917,961）−（917,961）

その他

1,620

13,001947

15,570ロ

買入金銭債権（単位：百万円）
レベル1
買入金銭債権

レベル2

レベル3

合計

−

−

満期保有目的の債券−−

23,602

23,602

責任準備金対応債券−−

199,011

199,011

28,104,580

4,596,756

63,16832,764,505

22,395

286,669

59,411

368,475

有価証券（＊）
満期保有目的の債券

222,614222,614

公社債

2,582

59,276−61,858

外国証券

19,812

227,393

59,411

306,61728,082,185

4,235,733

3,757

32,321,676

公社債

27,713,098

3,134,983

752

30,848,834

外国証券

369,087

1,100,749

3,004

1,472,841−

74,353−74,353
8,578,827

責任準備金対応債券

子会社株式及び関連会社株式
貸付金

−

−

8,578,827

保険約款貸付−−501,293501,293

一般貸付

−

−

8,077,533

8,077,533

社債−（1,510,104）（26,222）（1,536,327）

借入金−（719,324）（123,436）（842,760）（＊）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号）第26項の経過措置を適用し、投資信託は含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表価額は、10,787,120百万円であります。

当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の主な金融商品の時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明は、次のとおりです。
①有価証券および買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき有価証券として取り扱うもの
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債等がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債等がこれに含まれております。公表された相場価格が入手できない場合には、外部情報ベンダーより入手した評価額等によっております。観察できないインプットを用いていな
いまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できない
インプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。また、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第26項の経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
②貸付金
イ 保険約款貸付
貸付金額を解約返戻金の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない貸し付けであり、返済の見込まれる期間および金利条件等より、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

5年超10年以内

10年超

13,0004,743

40,924

−

−

1,510

17,945

責任準備金対応債券

−

2,536

28,806

137,145

その他有価証券
有価証券

186,078

13,0002,207

10,60830,986

1,245,408

8,085,416

12,046,609

37,692,862

満期保有目的の債券

45,981

157,191

113,816

80,352

責任準備金対応債券

518,690

3,270,998

4,941,671

23,486,731

その他有価証券680,736

4,657,225

6,991,121

14,125,778

987,565

2,746,563

貸付金（＊1）2,139,000

2,255,461−−−

1,353,265

45,674

76,348650

931,000

社債（＊2）
借入金（＊1）保険約款貸付等の期間の定めのないものは含めておりません。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等で返済予定額が見込めないもの
8,011百万円は含めておりません。
（＊2）
劣後特約付社債等のうち、期間の定めのないものは含めておりません。

22. ⑴

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は、次のとおりです。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
イ 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品（単位：百万円）
レベル1
買入金銭債権有価証券（＊1）
売買目的有価証券
その他有価証券

レベル2

レベル3

合計

−

18,53637,089−18,53637,08955,626

17,525,128

19,613,433

272,70237,411,264

55,626

630,778

857,489−

1,488,267

16,894,350

18,755,944

272,70235,922,997

公社債

2,711,085

1,469,500−

4,180,586

国債

2,711,085−−

2,711,085−

101,489−

101,489

地方債−

1,368,011−

1,368,011

株式

社債

9,904,160

86,606−

9,990,767

外国証券

4,271,022

14,116,174

272,599

18,659,796

公社債

3,329,110

8,407,594

272,599

12,009,304

株式等

941,911

その他の証券

8,082

3,083,662

102

3,091,847

金融派生商品（＊2）

2,827（589,708）

1,020（585,860）

1,119（148,295）

112（147,063）

通貨関連−（442,047）−（442,047）

その他

1,707

907

3,250

金利関連

5,708,579

635−

6,650,491（＊1）
時価算定会計基準適用指針第24-3項または第24-9項を適用した投資信託を含めておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表価額は、投資信託財産が金融商品である投資信託1,388,433
百万円、投資信託財産が不動産である投資信託39,600百万円であり、当連結会計年度期首残高から当連結会計年度末残高への調整表は、次のとおりです。
（＊2）金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（単位：百万円）⑵

135

1年超5年以内

満期保有目的の債券

その他有価証券

時価をもって連結貸借対照表価額としない金融商品

144
132,3085,810,892
2,226,625
105,274
8,275,244△1,769△61,742△129,827△653,338△128,485△975,162
7,300,082（単位：百万円）
1年以内

74,708

売買目的有価証券

有価証券
（＊）

差額

当連結会計年度において、3,678百万円減損処理を行っております。
なお、当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の株式（外国株式を含む）については、時価が取得原価に比べて著しく下落したものにつき、連結会計年度末日の市場価格等に基づき減損処理しております。
株式の時価が著しく下落したと判断する基準は、次のとおりです。
イ 連 結会計年度末日以前1カ月の市場価格等の平均が取得原価の50 ％以下の銘柄
ロ 連結会計年度末日以前1カ月の市場価格等の平均が取得原価の50 ％超70 ％以下かつ過去の市場価格や発行会社の業況等が一定の要件に該当する銘柄⑶ 主な金銭債権債務の返済予定額および満期のある有価証券の償還予定額については、次のとおりです。

合計

48,8436,533
2,830,233
9,522,974
11,885,372
966,226
25,211,340
49,092
1,350,353
467,792
8,179,361
2,147,787
12,194,387
37,405,727※市場価格のない株式等63,683百万円、組合等への出資残高263,314百万円は含めておりません。

（単位：百万円）
レベル1

6,389
2,697,924
3,712,082
9,658,746
860,952
16,936,095
50,862
1,412,095
597,619
8,832,699
2,276,272
13,169,549
30,105,645

連結貸借対照表価額が取得原価または償却原価を超えるもの（単位：百万円）
1年以内買入金銭債権

取得原価または償却原価 連結貸借対照表価額

投資信託財産が金融 投資信託財産が不動
商品の投資信託（＊3） 産の投資信託

合計

当連結会計年度期首残高

980,526

36,203

1,016,729

当連結会計年度の損益347,069△4,172342,897

純損益に計上（＊4）

15,800△144

15,655

その他の包括利益に計上（＊5）

331,269△4,028327,241

60,837

7,569

68,406−−−

購入、売却および償還
 価算定会計基準適用指針第24−3項
時または第24−9項の適用を開始した取引
 価算定会計基準適用指針第24−3項
時または第24−9項の適用を中止した取引
当連結会計年度末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のう
ち当連結会計年度末において保有する投資信託の評価損益（＊4）

−

−

−

1,388,433

39,6001,428,033−−−（＊3）主 に解約が1カ月を超えて制限されるものがあり、当該投資信託の連結貸借対照表価額は1,364,614百万円であります。
（＊4）
連結損益計算書の資産運用収益および資産運用費用に含まれております。
（＊5）
連結包括利益計算書のその他の包括利益のその他有価証券評価差額金に含まれております。

2022年度末

ロ 一般貸付変 動金利貸付については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利貸付については、貸付金の種類および内部格付け、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。また、通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理の対象とされた貸し付けについては、
当該時価を反映しております。
な お、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、
直接減額前の帳簿価額から将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込み額等に基づいた貸倒見積高を控除した額を時価としております。
算出された時価はいずれもレベル3に分類しております。
③金融派生商品
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に債券先物取引や株価指数先物取引がこれに含まれております。公表された相場価格が利用できない場合は主に外部情報ベンダー
より入手した評価額、または、自社で算定した評価額を利用しており、当該評価額が観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない
場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレ
ベル3の時価に分類しております。
④社債
市場価格を時価とするものは、レベル2の時価に分類しております。一方、固定金利による社債で、将来キャッシュ・フローを想定される残存期間に応じた割引率で割り引いた現在価値を時価とするものは、レベル3の時価に分類しております。また、通貨スワップの振当処理の対象とされた社債については、
当該時価を反映しております。
⑤借入金
変動金利借入については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。一方、固定金利借入については、原則、将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを加味した同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。ただし、証券化公募スキームを利用した借り入れについては、当該借り入れを裏付けとして発行される社債の市場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
⑶ 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報は、次のとおりです。
①時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報
観察できないインプットを推計していないため、注記を省略しております。
②当連結会計年度期首残高から当連結会計年度末残高への調整表、当連結会計
年度の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
買入金銭債権
有価証券
金融派生商品 金融派生商品 金融派生商品
その他有価証券 その他有価証券
金利関連
通貨関連
その他
当連結会計年度期首残高

55,136

1,377,995

69△3,6975,198

当連結会計年度の損益△705

13,423

△281

−

△143

連結貸借対照表関係

純損益に計上（＊1）

342

40,851

△281

−

△143

その他の包括利益に計上（＊2）△1,047△27,428

−

−

−

購入、
売却、
発行および
決済

637

△5,588△219,727

328−

レ ベル3 の時価への
振り替え
（＊3）

−

2,203

−

−

−

レ
 ベル3 の時価からの
振り替え
（＊4）

−

△594,160−

3,697△4,744

当連結会計年度末残高

48,843579,733

116

−

947

−

12,606

△281

−

77

当連結会計年度の損益に計上した額のうち当連結
会計年度末において保有する金融商品の評価損益
（＊1）

（＊1）
連結損益計算書の資産運用収益および資産運用費用に含まれております。
（＊2）
連結包括利益計算書のその他の包括利益のその他有価証券評価差額金に含まれております。
（＊3）
レベル1の時価またはレベル2の時価からレベル3の時価への振り替えであり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振り替えは、
当連結会
計年度の期首に行っております。
（＊4）
レベル3の時価からレベル1の時価またはレベル2の時価への振り替えであり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振り替えは、
当連結会
計年度の期首に行っております。

③時価の評価プロセスの説明
当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等は、社内で決定した時価の算定に関する方針に基づき時価を算定しており、当該方針に定める時価の算定に用いる評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を確認しております。
時価の算定にあたっては、個々の金融商品の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプッ
トの確認や他ベンダーの提供時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
観察できないインプットを推計していないため、注記を省略しております。
23.

24. ⑴

当連結会計年度末における賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は1,293,227
百万円、時価は1,766,342百万円であります。
当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等では、賃貸用のオフィス
ビル・賃貸商業施設等を有しており、当連結会計年度末の時価は、主に不動産鑑定評価基準に基づいて算定した額であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は4,089百万円であります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権および貸付条件緩和債権の合計額は30,409百万円であります。その内訳は、次のとおりです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は10,285百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続き開始、更生手続
き開始または再生手続き開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
②危険債権額は18,352百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
③三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものであります。
④貸付条件緩和債権額は1,771百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものであります。

ロ 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融商品（単位：百万円）
レベル1
買入金銭債権

レベル2

レベル3

合計

−

−

191,379

満期保有目的の債券−−

19,664

19,664

責任準備金対応債券−−

171,715

171,715

29,108,383

有価証券

191,379

4,018,227

40,321

33,166,933

2,787

338,872

39,739381,399

公社債

672

79,325−79,998

外国証券

2,114

259,547

39,739301,401

満期保有目的の債券

責任準備金対応債券

29,105,596

3,624,398

582

32,730,576

公社債

28,560,394

2,333,571

582

30,894,548

外国証券

545,201

1,290,827−

1,836,028−

54,956−54,956−−

8,616,966

8,616,966

子会社株式及び関連会社株式
貸付金
保険約款貸付−

一般貸付−

社債（＊6）−（1,309,936）−（881,000）

借入金（＊6）−478,136−

8,138,830

8,138,830（26,117）（1,336,053）（132,457）（1,013,457）

財産の状況（連 結決算）

2021年度末

478,136（＊6）
社債および借入金は負債に計上しており、（）で示しております。

⑵ 当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の主な金融商品の時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明は、次のとおりです。
①有価証券および買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき有価証券として取り扱うもの
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債、上場投資信託等がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債等がこれに含まれております。公表された相場価格が入手できない場合には、主に外部情報ベン
ダーより入手した評価額または委託会社が算出した基準価額等によっております。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場
合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
②貸付金
イ 保険約款貸付
貸
 付金額を解約返戻金の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない貸し付けであり、返済の見込まれる期間および金利条件等より、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
ロ 一般貸付変 動金利貸付については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利貸付については、貸付金の種類および内部格付け、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。また、通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理の対象とされた貸し付けについては、
当該時価を反映しております。
な お、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、
直接減額前の帳簿価額から将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込み額等に基づいた貸倒見積高を控除した額を時価としております。
算出された時価はいずれもレベル3に分類しております。
③金融派生商品
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に債券先物取引、株価指数先物取引がこれに含まれております。公表された相場価格が利用できない場合は主に外部情報ベンダー
より入手した評価額、または、自社で算定した評価額を利用しており、当該評価額が観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない
場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレ
ベル3の時価に分類しております。
④社債
市場価格を時価とするものは、レベル2の時価に分類しております。一方、固定金利による社債で、将来キャッシュ・フローを想定される残存期間に応じた割引率で割り引いた現在価値を時価とするものは、レベル3の時価に分類しております。また、通貨スワップの振当処理の対象とされた社債については、
当該時価を反映しております。
⑤借入金
変動金利借入については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。一方、固定金利借入については、原則、将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを加味した同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。ただし、証券化公募スキームを利用した借り入れについては、当該借り入れを裏付けとして発行される社債の市場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
⑶ 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報は、次のとおりです。
①時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報
観察できないインプットを推計していないため、注記を省略しております。
②当連結会計年度期首残高から当連結会計年度末残高への調整表、当連結会計
年度の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
買入金銭債権
有価証券
その他有価証券 その他有価証券

金融派生商品
金利関連

金融派生商品
その他

当連結会計年度期首残高

48,843579,733116947

当連結会計年度の損益

△255

8,349

△345

△429

18,399△345△429

純損益に計上（＊1）
その他の包括利益に計上（＊2）
購入、売却、発行および決済
レベル3 の時価への振り替え（＊3）
レベル3 の時価からの振り替え（＊4）
当連結会計年度末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のうち当連結会計年度末において保有する金融商品の評価損益（＊1）

385
△641

△10,049−−△11,497△293,003

342

389

−

1,903

−

△24,280−−

37,089272,702

112

907

5,628

△340

△352

−

−

−

（＊1）
連結損益計算書の資産運用収益および資産運用費用に含まれております。
（＊2）
連結包括利益計算書のその他の包括利益のその他有価証券評価差額金に含まれております。
（＊3）レベル1の時価またはレベル2の時価からレベル3の時価への振り替えであり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振り替えは、当連結会
計年度の期首に行っております。
（＊4）レベル3の時価からレベル1の時価またはレベル2の時価への振り替えであり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振り替えは、当連結会
計年度の期首に行っております。

136

財産の状況（連 結決算）

2021年度末⑵

2022年度末

取立不能見込額の直接減額を行った結果、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は1,603百万円減少しております。

25.

有形固定資産の減価償却累計額は1,259,385百万円であります。

26.

保険業法第118条第1項に規定する特別勘定資産の額は1,442,281百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

27.

社員配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
イ 当連結会計年度期首現在高ロ 前連結会計年度連結剰余金よりの繰入額
ハ 当連結会計年度社員配当金支払額
ニ 利息による増加額
ホ 当連結会計年度末現在高（イ＋ロ－ハ＋ニ）

1,046,832百万円
276,006百万円
283,608百万円
21,346百万円
1,060,577百万円

28.

契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
イ 当連結会計年度期首現在高ロ 当連結会計年度契約者配当金支払額
ハ 利息による増加額
ニ 契約者配当準備金繰入額
ホ 当連結会計年度末現在高（イ－ロ＋ハ＋ニ）

54,738百万円
14,290百万円
9百万円
12,839百万円
53,297百万円

29.

負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
なお、各社債について、それぞれ監督当局の事前承認等を前提として、発行者の裁量により繰上償還をすることが可能であります。
当社が通貨スワップによる振当処理を適用している社債の発行年月および繰上償還可能日は、次のとおりです。
発行年月

30.

③時価の評価プロセスの説明
当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等は、社内で決定した時価の算定に関する方針に基づき時価を算定しており、当該方針に定める時価の算定に用いる評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を確認しております。
時価の算定にあたっては、個々の金融商品の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプッ
トの確認や他ベンダーの提供時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
観察できないインプットを推計していないため、注記を省略しております。
23.

24. ⑴

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権および貸付条件緩和債権の合計額は29,694百万円であります。その内訳は、次のとおりです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は10,059百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続き開始、更生手続
き開始または再生手続き開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
②危険債権額は18,103百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
③三月以上延滞債権額は50百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものであります。
④貸付条件緩和債権額は1,481百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑵ 取立不能見込額の直接減額を行った結果、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は2,023百万円減少しております。

繰上償還可能日2012年10月

2022年10月以降の各利払日

2014年10月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2016年 1月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2017年 9月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2020年 1月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2021年 1月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2021年 9月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金730,000百万円が含まれております。
また、
2022年5月10日に、次のとおり円建劣後特約付借入を実施しております。
借入総額
利率

1,300億円
2032年5月10日まで
2032年5月11日以降

年1.03 ％
（固定金利）
固定金利（ステップアップあり・5年ごとにリセット）

連結貸借対照表関係

返済期限

2052年5月10日の3銀行営業日前（2032年5月10日およびその5年後ごとの応当日の3銀行営業日前に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上返済可能）

資金使途

一般事業資金

当連結会計年度末における賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は1,293,738
百万円、時価は1,835,222百万円であります。
当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等では、賃貸用のオフィス
ビル・賃貸商業施設等を有しており、当連結会計年度末の時価は、主に不動産鑑定評価基準に基づいて算定した額であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は4,386百万円であります。

25.

有形固定資産の減価償却累計額は1,286,120百万円であります。

26.

保険業法第118条第1項に規定する特別勘定資産の額は1,371,540百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

31.

担保に供されている資産の額は、現金及び預貯金52,970百万円、有価証券 27.
4,227,136百万円、土地252百万円、建物38百万円、リース契約等に係る債権
3,660百万円であります。また、担保に係る債務の額は2,970,690百万円であります。
なお、上記には、売現先取引による買い戻し条件付の売却2,662,125百万円および売現先勘定2,946,626百万円をそれぞれ含んでおります。

社員配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
イ 当連結会計年度期首現在高ロ 前連結会計年度連結剰余金よりの繰入額
ハ 当連結会計年度社員配当金支払額
ニ 利息による増加額
ホ 当連結会計年度末現在高（イ＋ロ－ハ＋ニ）

1,060,577百万円
199,868百万円
209,674百万円
21,174百万円
1,071,945百万円

32.

当連結会計年度に保険業法第60条の規定に基づき基金を50,000百万円募集 28.
しております。

33.

基金を50,000百万円償却したことに伴い、同額を保険業法第56条に規定する基金償却積立金に積み立てております。

34.

非連結の子会社および子法人等ならびに関連法人等の株式および出資金の総額は587,926百万円であります。
29.

契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
イ 当連結会計年度期首現在高ロ 当連結会計年度契約者配当金支払額
ハ 利息による増加額
ニ 契約者配当準備金繰入額
ホ 当連結会計年度末現在高（イ－ロ＋ハ＋ニ）

53,297百万円
13,852百万円
8百万円
11,593百万円
51,046百万円

35.

ストック・オプションに関する事項は、次のとおりです。
①ストック・オプションに関する費用計上額および科目名（単位：百万円）
事業費

567

発行年月

②権利不行使による失効に係る利益計上額および科目名（単位：百万円）
新株予約権戻入益

0③ストック・オプションの内容
Nippon Life India Asset Management Limited
2017年第1回
新株予約権付与対象者の区分および人数

2017年第2回
新株予約権

2017年第3回
新株予約権

2019年第1回
新株予約権

代表取締役 1名 代表取締役 1名 代表取締役 1名 代表取締役 1名
従業員
84名 従業員
137名 従業員
157名 従業員
156名

株式の種類別の
普通株式
ストック・オプションの付与数（＊1） 4,944,246株

普通株式
4,598,135株

負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
なお、各社債について、それぞれ監督当局の事前承認等を前提として、発行者の裁量により繰上償還をすることが可能であります。
当社が通貨スワップによる振当処理を適用している社債の発行年月および繰上償還可能日は、次のとおりです。

普通株式
11,190,706株

30.

普通株式
18,081,008株

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2016年 1月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2017年 9月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2020年 1月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2021年 1月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

2021年 9月

発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日

その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金931,000百万円が含まれております。
また、当社は2023年4月20日に、次のとおり円建劣後特約付借入を実施してお
ります。
借入総額

2017年 8月 8日 2018年 4月25日 2019年 4月29日

権利確定条件付与後毎年25 ％毎 付与後毎年25 ％毎 付与後毎年25 ％毎 付与後毎年25 ％毎に権利確定（＊2） に権利確定
に権利確定
に権利確定

利率

対象勤務期間

付与日から
付与日から
付与日から
付与日から
権利確定条件を 権利確定条件を 権利確定条件を 権利確定条件を充足する日まで 充足する日まで 充足する日まで 充足する日まで

返済期限

借入日から30年後（借入日から10年後およびその5年後ごとの応当日に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により期限前弁済可能）

資金使途

一般事業資金自 2018年 8月 8日 自 2019年 4月25日 自 2020年 4月29日 自 2020年 7月29日
至 2024年 8月 7日 至 2025年 4月24日 至 2026年 4月28日 至 2026年 7月28日

付与対象者の区分および人数

2019年第3回
新株予約権

代表取締役 1名
従業員
従業員
31名

株式の種類別の
普通株式
ストック・オプションの付与数（＊1） 469,772株

担保に供されている資産の額は、現金及び預貯金57,393百万円、有価証券
3,569,543百万円、土地252百万円、建物36百万円、リース契約等に係る債権
3,633百万円であります。また、担保に係る債務の額は2,448,351百万円であります。
なお、上記には、売現先取引による買い戻し条件付の売却2,236,082百万円および売現先勘定2,357,443百万円、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券61,730百万円および受入担保金63,065百万円をそれぞれ含んで
おります。

32.

非連結の子会社および子法人等ならびに関連法人等の株式および出資金の総額は697,010百万円であります。
なお、当社は2023年1月24日に、Resolution Life Group Holdings Ltd. に出資する投資事業有限責任組合に対し、10億米ドルを上限とする出資を行うことを決議しております。当出資により、当社の累計出資額は、最大16.5億米ドルとなる見込みです。

2019年第4回
新株予約権

203名 従業員

普通株式
5,430,538株

1名

普通株式
77,065株付与日

2020年 6月10日 2021年 7月19日 2021年 8月 7日

権利確定条件付与後毎年25 ％毎 付与後毎年25 ％毎 付与後毎年25 ％毎
に権利確定
に権利確定
に権利確定

対象勤務期間

付与日から
付与日から
付与日から
権利確定条件を 権利確定条件を 権利確定条件を充足する日まで 充足する日まで 充足する日まで

権利行使期間自 2021年 6月10日 自 2022年 7月19日 自 2022年 8月 7日
至 2027年 6月 9日 至 2028年 7月18日 至 2028年 8月 6日（＊1）
株式数に換算して記載しております。
（＊2）
代
 表取締役に付与されたストック・オプションは、付与日から3年後に一括で権利確定されます。

借入日から当初10年間固定金利
以降5年間固定金利を5年ごとに更新

31.

Nippon Life India Asset Management Limited
2019年第2回
新株予約権

33.

ストック・オプションに関する事項は、次のとおりです。
①ストック・オプションに関する費用計上額および科目名（単位：百万円）
事業費

137

800億円

付与日

権利行使期間2019年 7月29日

繰上償還可能日2014年10月

362

2022年度末④ストック・オプションの規模およびその変動状況
イ ストック・オプションの数②権利不行使による失効に係る利益計上額および科目名（単位：株）

Nippon Life India Asset Management Limited
2017年第1回 2017年第2回 2017年第3回 2019年第1回 2019年第2回 2019年第3回 2019年第4回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権（単位：百万円）
新株予約権戻入益

23③ストック・オプションの内容
Nippon Life India Asset Management Limited

権利確定前
前連結会計年度末付与
失効

888,544

1,825,348−−

7,671,630 12,746,385−−

469,772−−−5,430,538

77,065−56,701

172,907

216,048

45,500188,966−

権利確定

888,544906,6072,567,534

4,132,684

112,299

−

−

未確定残

−

862,040

4,931,189

8,397,653

311,973

5,241,572

77,0651,420,905

1,744,167

1,366,825

3,331,758

−

−

−

権利確定後
前連結会計年度末
権利確定

888,544906,6072,567,534

4,132,684

112,299

−

−

権利行使

1,576,288

1,043,360

1,474,758

1,389,612

29,143

−

−

−

−

−

−

1,782

−

−

733,161

1,607,414

2,459,601

6,074,830

81,374

−

−

失効
未行使残

ロ

2017年第1回
新株予約権付与対象者の区分および人数

普通株式
11,190,706株

普通株式
18,081,008株

付与日

2017年 8月 8日

2018年 4月25日

2019年 4月29日

2019年 7月29日

権利確定条件付与後毎年25 ％毎 付与後毎年25 ％毎 付与後毎年25 ％毎 付与後毎年25 ％毎に権利確定（＊2） に権利確定
に権利確定
に権利確定

対象勤務期間

付与日から
付与日から
付与日から
付与日から
権利確定条件を 権利確定条件を 権利確定条件を 権利確定条件を充足する日まで 充足する日まで 充足する日まで 充足する日まで

権利行使期間自 2018年 8月 8日 自 2019年 4月25日 自 2020年 4月29日 自 2020年 7月29日
至 2024年 8月 7日 至 2025年 4月24日 至 2026年 4月28日 至 2026年 7月28日
Nippon Life India Asset Management Limited（単位：ルピー）

204.25256.10202.35223.32247.60372.71

389.28行使時平均株価

383.33390.62376.87395.18401.42−−

付与日における
公正な評価単価

10.82

45.71

38.94

43.06

65.51

85.73

78.29

⑤ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
イ 使用した方法
ブラック・ショールズ式
ロ 主な基礎数値および見積方法
Nippon Life India Asset Management Limited
2017年第1回 2017年第2回 2017年第3回 2019年第1回 2019年第2回 2019年第3回 2019年第4回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
株価変動性
（＊1）

13.92％～20.81％

14.21％

16.66％

16.46％

16.17％

12.92％

12.92％

予想残存期間（＊2）

4.0年～5.5年

4.0年～5.5年

4.0年～5.5年

4.0年～5.5年

4.0年～5.5年

4.0年～5.5年

4.0年～5.5年

予想配当率
（＊3）
無リスク利子率
（＊4）

3.09％

3.25％

2.97％

3.22％

1.98％

2.54％

2.01％

6.20％～6.34％

7.06％～7.15％

6.32％～6.55％

6.22％～6.45％

4.37％～4.88％

5.49％～5.99％

5.48％～5.98％

2019年第2回
新株予約権

2019年第3回
新株予約権

代表取締役 1名
従業員
従業員
31名

付与対象者の区分および人数

2019年第4回
新株予約権

203名 従業員

1名

株式の種類別の
普通株式
ストック・オプションの付与数（＊1） 469,772株

普通株式
5,430,538株

普通株式
77,065株付与日

2020年 6月10日

2021年 7月19日

2021年 8月 7日

権利確定条件付与後毎年25 ％毎 付与後毎年25 ％毎 付与後毎年25 ％毎
に権利確定
に権利確定
に権利確定

対象勤務期間

付与日から
付与日から
付与日から
権利確定条件を 権利確定条件を 権利確定条件を充足する日まで 充足する日まで 充足する日まで

権利行使期間自 2021年 6月10日 自 2022年 7月19日 自 2022年 8月 7日
至 2027年 6月 9日 至 2028年 7月18日 至 2028年 8月 6日（＊1）
株式数に換算して記載しております。
（＊2）
代表取締役に付与されたストック・オプションは、付与日から3年後に一括で権利確定されます。

④ストック・オプションの規模およびその変動状況
イ ストック・オプションの数（単位：株）（＊1）
インド国立証券取引所が提供する指数によっております。
（＊2）
権利付与後、
権利行使可能な期間の最短期間と最長期間の和半値によっております。
（＊3）
過去の配当実績によっております。
（＊4）
残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

連結貸借対照表関係⑥ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

2019年第1回
新株予約権

普通株式
4,598,135株

Nippon Life India Asset Management Limited

権利行使価格2017年第3回
新株予約権

株式の種類別の
普通株式
ストック・オプションの付与数（＊1） 4,944,246株

単価情報

2017年第1回 2017年第2回 2017年第3回 2019年第1回 2019年第2回 2019年第3回 2019年第4回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権

2017年第2回
新株予約権

代表取締役 1名 代表取締役 1名 代表取締役 1名 代表取締役 1名
従業員
84名 従業員
137名 従業員
157名 従業員
156名

財産の状況（連 結決算）

2021年度末Nippon Life India Asset Management Limited
2017年第1回 2017年第2回 2017年第3回 2019年第1回 2019年第2回 2019年第3回 2019年第4回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
5,241,572

77,065

付与

−

−

−

−

−

−

−

失効

前連結会計年度末−−

862,040
1,815

4,931,189
239,222

8,397,653
375,364

311,973
15,651

377,384−
非支配株主との取引および新会社設立に関する事項等は、次のとおりです。
権利確定−
860,225 2,462,757 4,161,697
103,996 1,287,560
19,266⑴ ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
未確定残−− 2,229,210 3,860,592
192,326 3,576,628
57,799
当社は、2021年10月29日に、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社（以下「ニッ
権利確定後
セイ・ウェルス生命」という）の株式の約14.9 ％をマスミューチュアル・イン
ターナショナル・エルエルシーより取得し、100 ％子会社としております。
前連結会計年度末
733,161 1,607,414 2,459,601 6,074,830
81,374−−①取引の概要権利確定−
860,225 2,462,757 4,161,697
103,996 1,287,560
19,266
イ 被取得企業の名称およびその事業の内容
権利行使
59,671
107,508
474,991
504,775
9,488−−
被取得企業の名称 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
失効−
89,791−
14,344
2,755
95,326
−
事業の内容
生命保険業
未行使残
673,490 2,271,340 4,447,367 9,717,408
172,045 1,192,234
19,266
ロ 企業結合日
2021年10月1日（みなし取得日）
ロ 単価情報ハ 企業結合の法的形式（単位：ルピー）
非支配株主からの株式追加取得による100 ％子会社化
Nippon Life India Asset Management Limited
ニ 結合後企業の名称
2017年第1回 2017年第2回 2017年第3回 2019年第1回 2019年第2回 2019年第3回 2019年第4回
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
ホ その他取引の概要に関する事項
権利行使価格204.25256.10202.35223.32247.60372.71
389.28
当社は、当社グループの金融機関窓販事業基盤の一層の強化・拡充に向け、ニッセイ・ウェルス生命を100 ％子会社としております。
行使時平均株価
379.27381.36353.57369.61374.02−−②実施した会計処理の概要
付与日における
10.82
45.71
38.94
43.06
65.51
85.73
78.29
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基
公正な評価単価
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理し⑤ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ております。
イ 使用した方法
ブラック・ショールズ式③被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
ロ 主な基礎数値および見積方法
取得の対価 現金による支出額
23,819百万円
Nippon Life India Asset Management Limited
取得原価23,819百万円
2017年第1回 2017年第2回 2017年第3回 2019年第1回 2019年第2回 2019年第3回 2019年第4回④非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
イ 連結剰余金の主な変動要因
株価変動性（＊1）
13.92％〜20.81％
14.21％
16.66％
16.46％
16.17％
12.92％
12.92％
子会社株式の追加取得
予想残存期間（＊2）
4.0年〜5.5年
4.0年〜5.5年
4.0年〜5.5年
4.0年〜5.5年
4.0年〜5.5年
4.0年〜5.5年
4.0年〜5.5年
ロ 非支配株主との取引によって増加した連結剰余金の金額
予想配当率
（＊3）
3.09％
3.25％
2.97％
3.22％
1.98％
2.54％
2.01％
6,671百万円⑵ ニッセイプラス少額短期保険株式会社
無リスク利子率（＊4） 6.20％〜6.34％ 7.06％〜7.15％ 6.32％〜6.55％ 6.22％〜6.45％ 4.37％〜4.88％ 5.49％〜5.99％ 5.48％〜5.98％
当社が2021年4月30日に設立したニッセイ少額短期設立準備株式会社（以下（＊1）
インド国立証券取引所が提供する指数によっております。
「準備会社」という）は、2022年3月24日に、当社による保険業法第272条の31第（＊2）
権利付与後、
権利行使可能な期間の最短期間と最長期間の和半値によっております。
（＊3）
過去の配当実績によっております。
1項に基づく金融庁長官の認可および保険業法第106条第7項に基づく金融庁（＊4）
残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。
長官の認可の取得、準備会社による保険業法第272条に基づく少額短期保険業の登録が完了し、同日付で、ニッセイプラス少額短期保険株式会社（以下⑥ストック・オプションの権利確定数の見積方法「ニッセイプラス」という）に商号を変更しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効①設立の目的数のみ反映させる方法を採用しております。
ライフスタイルの変化、個人の価値観の多様化やデジタル環境の普及等を背景に多様化するお客様ニーズに対応するべく、生保・損保の両領域で、さま 34.
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額はざまな保険商品を柔軟かつ迅速に提供していくことを目的としております。
1,371,116百万円であります。
②ニッセイプラスの概要
イ 社名
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
35.
売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、
ロ 本店所在地
東京都千代田区
消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末において、
ハ 資本金26億円（資本準備金13億円含む）
全て当該処分を行わず所有しており、その時価は132,566百万円であります。
③設立の時期
2021年4月30日
36.
貸付金に係るコミットメントおよびこれに準ずる契約の貸付未実行残高は④議決権比率252,872百万円であります。
100 ％
37.
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
37.
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は⑴ 採用している退職給付制度の概要
2,435,440百万円であります。
当社は、内務職員・営業総合職等については、確定給付型の制度として、確定
給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
38.
売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末において、営業職員等については、確定給付型の制度として、退職一時金制度および自全て当該処分を行わず所有しており、その時価は402,310百万円であります。
社年金制度を設けております。
一部の連結される子会社および子法人等は、主に、確定給付型の制度として、
39.
貸付金に係るコミットメントおよびこれに準ずる契約の貸付未実行残高は退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を 設 けており
222,181百万円であります。
ます。

36.

138

財産の状況（連 結決算）

2021年度末
40.

41.

保険業法施行令第37条の4に規定する生命保険契約者保護機構の借入限度額のうち、当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等に対応する見
積額は83,522百万円であります。
なお、同機構に拠出した金額は事業費として処理しております。

連結貸借対照表関係

繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は2,203,044百 万 円 であり、繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は2,597,642百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は117,816百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、保険契約準備金1,276,573百万円、価格変動準備金470,045百万円および繰延ヘッジ損益154,723百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳は、その他有価証券評価差額金2,388,245百万円であります。
⑵ 当連結会計年度における法定実効税率は27.9 ％であり、法定実効税率と税効 40.
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、社員配当準備金△12.8 ％であります。

139⑵

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
イ 期首における退職給付債務
681,617百万円
ロ 勤務費用
29,036百万円
ハ 利息費用
4,137百万円
ニ 数理計算上の差異の当期発生額
2,862百万円
ホ 退職給付の支払額△41,741百万円
ヘ その他
33百万円
ト 期末における退職給付債務（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）675,945百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
イ 期首における年金資産
249,343百万円
ロ 期待運用収益
3,838百万円
ハ 数理計算上の差異の当期発生額△4,382百万円
ニ 事業主からの拠出額
5,930百万円
ホ 退職給付の支払額△14,600百万円
ヘ その他
2百万円
ト 期末における年金資産（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
240,131百万円③簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
イ 期首における退職給付に係る負債
770百万円ロ 退職給付費用
95百万円
ハ 退職給付の支払額△47百万円ニ 期末における退職給付に係る負債（イ＋ロ＋ハ）
818百万円④退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
イ 積立型制度の退職給付債務
243,998百万円
ロ 年金資産△240,131百万円
3,866百万円
ハ 非積立型制度の退職給付債務
432,766百万円
ニ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
436,632百万円
ホ 退職給付に係る負債
437,909百万円
ヘ 退職給付に係る資産△1,276百万円
ト 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
436,632百万円⑤退職給付に関連する損益
イ 勤務費用
29,036百万円
ロ 利息費用
4,137百万円
ハ 期待運用収益△3,838百万円
ニ 数理計算上の差異の当期の費用処理額
3,811百万円
ホ 過去勤務費用の当期の費用処理額△1,317百万円
ヘ 簡便法で計算した退職給付費用
95百万円
ト その他
28百万円
チ 確定給付制度に係る退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト）
31,954百万円⑥その他の包括利益に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
イ 数理計算上の差異△3,432百万円
ロ 過去勤務費用△1,317百万円
ハ 合計（イ＋ロ）△4,750百万円⑦その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
イ 未認識数理計算上の差異
11,366百万円
ロ 未認識過去勤務費用△2,635百万円
ハ 合計（イ＋ロ）
8,730百万円⑧年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
イ 生命保険一般勘定
56.9 ％
ロ 現金及び預貯金
20.2 ％
ハ 外国証券
12.8 ％
ニ 国内債券
5.4 ％
ホ 国内株式
4.7 ％
ヘ その他
0.0 ％
ト 合計（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
100.0 ％
⑨長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑩数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。
イ 割引率
0.4 ％〜 7.5 ％ロ 長期期待運用収益率
1.5 ％〜 7.5 ％⑶ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は5,421百万円です。

退職給付に関する事項は、次のとおりです。
採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員・営業総合職等については、確定給付型の制度として、確定
給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員等については、確定給付型の制度として、退職一時金制度および自社年金制度を設けております。
一部の連結される子会社および子法人等は、主に、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
⑵ 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
イ 期首における退職給付債務
690,695百万円
ロ 勤務費用
29,735百万円
ハ 利息費用
4,185百万円
ニ 数理計算上の差異の当期発生額
1,356百万円
ホ 退職給付の支払額△44,397百万円
ヘ その他
41百万円
ト 期末における退職給付債務（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）681,617百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
イ 期首における年金資産
253,640百万円
ロ 期待運用収益3,606百万円
ハ 数理計算上の差異の当期発生額
3,580百万円
ニ 事業主からの拠出額
6,741百万円
ホ 退職給付の支払額△18,258百万円
ヘ その他
33百万円
ト 期末における年金資産（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
249,343百万円③簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
イ 期首における退職給付に係る負債
739百万円ロ 退職給付費用
94百万円
ハ 退職給付の支払額△63百万円ニ 期末における退職給付に係る負債（イ＋ロ＋ハ）
770百万円④退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
イ 積立型制度の退職給付債務
251,628百万円
ロ 年金資産△249,343百万円
2,284百万円
ハ 非積立型制度の退職給付債務
430,759百万円
ニ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
433,044百万円
ホ 退職給付に係る負債
434,246百万円
ヘ 退職給付に係る資産△1,201百万円
ト 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
433,044百万円⑤退職給付に関連する損益
イ 勤務費用
29,733百万円
ロ 利息費用
4,184百万円
ハ 期待運用収益△3,604百万円
ニ 数理計算上の差異の当期の費用処理額
4,682百万円
ホ 過去勤務費用の当期の費用処理額△1,317百万円
ヘ 簡便法で計算した退職給付費用
94百万円
ト その他
4百万円
チ 確定給付制度に係る退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト）
33,775百万円⑥その他の包括利益に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
イ 数理計算上の差異
6,906百万円
ロ 過去勤務費用△1,317百万円
ハ 合計（イ＋ロ）
5,588百万円⑦その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
イ 未認識数理計算上の差異
7,933百万円
ロ 未認識過去勤務費用△3,953百万円
ハ 合計（イ＋ロ）
3,980百万円⑧年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
イ 生命保険一般勘定
47.9 ％
ロ 現金及び預貯金
24.1 ％
ハ 外国証券
15.3 ％
ニ 国内債券
8.4 ％
ホ 国内株式
4.4 ％
38. ⑴
ヘ その他
0.0 ％
ト 合計（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
100.0 ％
⑨長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑵⑩数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等の主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。
イ 割引率
0.4 ％～ 7.0 ％ロ 長期期待運用収益率
1.4 ％～ 7.0 ％39.
⑶ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は5,273百万円です。
⑴

42. ⑴

43.

2022年度末

土地の再評価に関する法律に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税
金負債として負債の部に計上し、これを控除した額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価の方法土
 地の再評価に関する法律施行令第2条第1号に定める公 示 価 格および 第2条
第4号に定める路線価に基づき、合理的な調整を行って算定しております。

繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は2,322,019百 万 円 であり、繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は2,306,036百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は118,993百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、保険契約準備金1,347,513百万円、価格変動準備金470,088百万円および繰延ヘッジ損益176,234百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳は、その他有価証券評価差額金2,042,692百万円であります。
当連結会計年度における法定実効税率は27.9 ％であり、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、社員配当準備金△45.4 ％、その他経常費用に計上した持分法による投資損失6.5 ％であります。
土地の再評価に関する法律に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税
金負債として負債の部に計上し、これを控除した額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第2条第1号に定める公示価格および第2条
第4号に定める路線価に基づき、合理的な調整を行って算定しております。
当社の連結子会社である大樹生命保険株式会社およびニッセイ・ウェルス
生命保険株式会社では、修正共同保険式再保険契約を締結しております。
大樹生命保険株式会社では、一時払外貨建養老保険（米ドル建・豪ドル建）および一時払外貨建終身保険（米ドル建・豪ドル建）を対象に修正共同保険式
再保険契約を締結しております。当該再保険契約により保険リスクを移転し、金利変動時の市場価格調整に伴う責任準備金積増相当額または取崩相当
額を含めて再保険収入として計上しております。ただし、当該再保険契約に係る再保険収入が負値となる場合は、再保険料として計上しております。当該修正共同保険式再保険に係る再保険借の当連結会計年度末残高は18,926
百万円であり、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金の当連結会計年度末残高は979,176百万円であります。

連結貸借対照表関係

44.

当社の連結子会社である大樹生命保険株式会社では、一時払外貨建養老保険（米ドル建・豪ドル建）および一時払外貨建終身保険（米ドル建・豪ドル建）を対象に修正共同保険式再保険契約を締結しております。
当該再保険契約により保険リスクを移転し、金利変動時の市場価格調整に伴う責任準備金積増相当額または取崩相当額を含めて再保険収入として計上
しております。ただし、当該再保険契約に係る再保険収入が負値となる場合
は、再保険料として計上しております。
当該修正共同保険式再保険に係る再保険借の当連結会計年度末残高は15,572百万円であり、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準
備金の当連結会計年度末残高は843,174百万円であります。

2021年度
1.

2.

2022年度末
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社では、再保険協約に基づき、対象となる元受商品の保険金等支払金の計上時期および出再割合に応じて、再保険収入に計上しております。また出再保険受入手数料、責任準備金に対応する部
分について、再保険協約に規定している対象期間および出再割合に応じて計上しております。再保険協約に基づき、対象となる元受商品の保険料の計上時期および出再割合等に応じて、再保険料に計上しております。平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当連結年度末残高は2,628百万円であります。また、修正共同保険式再保険に係る再保険貸の当連結会計年度末残高は2,628百万円であり、責任準備
金には、修正共同保険式再保険に基づく再保険会社の預り責任準備金2,916
百万円が含まれております。

2022年度

財産の状況（連 結決算）

2021年度末

保険料等収入、保険金等支払金の計上方法は、次のとおりです。
1.
保険料等収入、保険金等支払金の計上方法は、次のとおりです。
⑴ 保険料等収入（再保険収入を除く）は、原則として、入金があるものについて、⑴ 保険料等収入（再保険収入を除く）は、原則として、入金があるものについて、
当該入金金額により計上しております。
当該入金金額により計上しております。
⑵ 保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、⑵ 保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額によ当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
り計上しております。

連結損益計算書関係

減損損失に関する主な内容は、次のとおりです。
2.
①資産をグルーピングした方法
イ 不動産等当 社ならびに一部の連結される子会社および子法人等は、賃貸用不動産等および遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で一つの資産グループとしております。
ロ のれん等当社は、のれん等については、原則として会社単位で一つの資産グループとしております。
なお、PT Sequis に係るのれん相当額の評価にあたっては、同社が中間持株会社として保有する PT Asuransi Jiwa Sequis Life が実質的な事
業活動を行っていることから、PT Sequis と PT Asuransi Jiwa SequisLife を一つの資産グループとしております。
②減損の兆候の識別
イ 不動産等
資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等、減損が生じている可能性を示す事象がある場合に減損の兆候を識別しております。
な お、当連結会計年度末においては、一部の資産グループについて、上記に該当したため減損の兆候を識別しております。
ロ のれん等資産グループが以下のいずれかに該当する場合等には、

減損の兆候を識別しております。
ⅰ当期損益または営業活動から生じるキャッシュ・フローが2期連続してマイナスとなっている場合、または継続してマイナスとなる見込み
である場合
ⅱ事業内容や経営戦略が当初計画から大幅に転換し、実質価額の大幅低下につながるような将来にわたる業績の悪化が見込まれる場合
ⅲ経営環境の著しい悪化や悪化の見込みにより、実質価額の大幅低下につながるような将来にわたる業績の悪化が見込まれる場合
当 連結会計年度末においては Nippon Life India Asset Management
Limitedに係るのれん、Reliance Nippon Life Insurance Company Limitedに係るのれん相当額および、PT Sequis に係るのれん相当額について、
減 損 の 兆 候 を 識 別 し て お り ま す。 な お、Nippon Life India AssetManagement Limited に係るのれんは、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）の第109項に基づき、のれんの金額が多額に上る
ため、減損の兆候を識別しております。
③減損損失の認識および測定
イ 不動産等減
 損の兆候が識別された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。な
お、回収可能価額は使用価値または正味売却価額を適用しており、使用価値については、原則として将来キャッシュ・フローを2.0 ～ 3.0 ％で割り引いて算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価
基準に基づく鑑定評価額または基準価格等を基に算定しております。
当 連結会計年度末においては、減損の兆候が識別された一部の資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
ロ のれん等減
 損の兆候が識別された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合等は、のれん等の金額を超えない範囲で、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額を適用しており、使用価値については、それぞれの資産グループにおける将来見込みおよび中期経営計画等に基づき算定された将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。正味売却価額については、株式等の時価に保有株式数を乗じた金額等により算定しております。
なお、生命保険会社における減損判定では「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）等の要件を充たすことを確認のうえ、上記の割
引前将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の代替として企業価値評価額（Embedded Value（以下「EV」という）と新契約価値の合計）を使用しております。EV とは、「貸借対照表の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、保険株式会社の株主価値や M&A における買収価格の把握等を目的として使用される、株主に帰属する企業価値を表すものであります。また、新契約価値とは、「将来に獲得する契約から生じる将来の税引後利益の現在価値」を表すものであります。
当 連結会計年度末において、減損の兆候が識別された生命保険会社である Reliance Nippon Life Insurance Company Limited および PT Sequisに係るのれん相当額の減損判定では、割引前将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の代替として企業価値評価額を使用しております。
なお、当該企業価値評価額の算定に用いる EV は TEV を使用しております。TEV とは、リスクを加味した割引率を用いてキャッシュ・フロー
を評価する EV の計算手法の一つであります。当該企業価値評価額の算定にあたっては、新契約価値算定の基礎となる各販売チャネルにおける新規契約獲得予測に基づく将来キャッシュ・フローや割引率、EV算定の基礎となる解約率および保険事故発生率等の保険数理計算上の仮定
等 に 不 確 実 性 があります。Reliance Nippon Life Insurance Company
Limited に係るのれん相当額は、企業価値評価額が帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。
な お、PT Sequis に係るのれん相当額は、上記に加えて、新型コロナウイ
ルスの感染拡大が及ぼす将来の販売計画への影響期間を2022年までとする仮定を含んでおり、当該仮定に著しい変化が生じた場合は、のれん相当額の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、企業価値評価
額が帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。

減損損失に関する主な内容は、次のとおりです。
①資産をグルーピングした方法
イ 不動産等
当 社および一部の連結される子会社および子法人等は、賃貸用不動産等および遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で一つの資産グループとしております。
ロ のれん等当社は、のれん等については、原則として会社単位で一つの資産グループとしております。
なお、PT Sequis に係るのれん相当額の評価にあたっては、同社が中間持株会社として保有する PT Asuransi Jiwa Sequis Life が実質的な事
業活動を行っていることから、PT Sequis と PT Asuransi Jiwa SequisLife を一つの資産グループとしております。
②減損の兆候の識別
イ 不動産等
資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等、減損が生じている可能性を示す事象がある場合に減損の兆候を識別しております。
な お、当連結会計年度末においては、一部の資産グループについて、上記に該当したため減損の兆候を識別しております。
ロ のれん等資 産グループが以下のいずれかに該当する場合等には、減損の兆候を識別しております。
ⅰ当期損益または営業活動から生じるキャッシュ・フローが2期連続してマイナスとなっている場合、または継続してマイナスとなる見込み
である場合
ⅱ事業内容や経営戦略が当初計画から大幅に転換し、実質価額の大幅低下につながるような将来にわたる業績の悪化が見込まれる場合
ⅲ経営環境の著しい悪化や悪化の見込みにより、実質価額の大幅低下につながるような将来にわたる業績の悪化が見込まれる場合
当 連結会計年度末においては Nippon Life India Asset Management
Limitedに係るのれん、Reliance Nippon Life Insurance Company Limitedに係るのれん相当額および、PT Sequis に係るのれん相当額について、
減 損 の 兆 候 を 識 別 し て お り ま す。 な お、Nippon Life India AssetManagement Limited に係るのれんは、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）の第109項に基づき、のれんの金額が多額に上る
ため、減損の兆候を識別しております。
ま た、当社は、米国子会社である Nippon Life Americas, Inc. を介して、資産運用会社であるThe TCW Group, Inc.の持分を保有しております。
Nippon Life Americas, Inc. は、米国会計基準に基づき、預り資産や経営環境等の定性的評価を踏まえ、企業価値の減少が一時的であるか否かを判断しThe TCW Group, Inc.の減損判定を行っております。当社は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱
い」（企業会計基準委員会実務対応報告第18号2019年6月28日）に基づき、Nippon Life Americas, Inc. の会計処理を連結決算手続上利用しております。当連結会計年度末において、The TCW Group, Inc. に係るのれん相当額について、減損の兆候を識別しております。
③減損損失の認識および測定
イ 不動産等
減損の兆候が識別された資産グループについて、

当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。な
お、回収可能価額は使用価値または正味売却価額を適用しており、使用価値については、原則として将来キャッシュ・フローを2.1 〜 3.0 ％で割り引いて算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価
基準に基づく鑑定評価額または基準価格等を基に算定しております。
当 連結会計年度末においては、減損の兆候が識別された一部の資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
ロ のれん等
減損の兆候が識別された資産グループについて、

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合等は、のれん等の金額を超えない範囲で、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額を適用しており、使用価値については、それぞれの資産グループにおける将来見込みおよび中期経営計画等に基づき算定された将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。正味売却価額については、株式等の時価に保有株式数を乗じた金額等により算定しております。
なお、生命保険会社に関する減損判定では「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）等の要件を充たすことを確認のうえ、上記の割
引前将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の代替として企業価値評価額（Embedded Value（以下「EV」という）と新契約価値の合計）を使用する場合があります。EV とは、「貸借対照表の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、保険株式会社の株主価値や M&A における買収価格の把握等を目的として使用される、株主に帰属する企業価値を表すものであります。また、新契約
価値とは、「将来に獲得する契約から生じる将来の税引後利益の現在価値」を表すものであります。
当 連結会計年度末において、減損の兆候が識別された生命保険会社である Reliance Nippon Life Insurance Company Limited および PT Sequisに係る企業価値評価額の算定に用いるEVはTEVを使用しております。
TEV とは、リスクを加味した割引率を用いてキャッシュ・フローを評
価する EV の計算手法の一つであります。当該企業価値評価額の算定にあたっては、新契約価値算定の基礎となる各販売チャネルにおける新規契約獲得予測に基づく将来キャッシュ・フローや割引率、EV算定の基礎となる解約率および保険事故発生率等の保険数理計算上の仮定
等に不確実性があります。Reliance Nippon Life Insurance Company
Limited に係るのれん相当額は、企業価値評価額が帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。

140

財産の状況（連 結決算）

2021年度

2022年度当 連結会計年度末において、減損の兆候が識別されたNippon Life India
Asset Management Limited に 係 るのれんの 減 損 判 定 では、Nippon
Life India Asset Management Limited から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しておりますが、前者が後者を上回っていることや、上場企業であり時価評価額と帳簿価額を比較した結果、時価評価額が帳簿価額を上回っていること等を踏まえ、減損損失を認識しておりません。
④減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

P T Sequis に係るのれん相当額は、企業価値評価額が帳簿価額を下回っていたものの、修正純資産に保有契約から生じる将来の税引後利益（割引前保有契約価値）および将来に獲得する契約から生じる将来の税引後利益（割引前新契約価値）を加え算定した割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。ただし、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号）第32項等に基づき、個別財務諸表上、関係会社株式評
価損を計上したことにより、減損処理後の帳簿価額が連結上の PT
Sequis の資本の当社持分額とのれん相当額の未償却額との合計額を下回ったため、個別上の減損処理後の帳簿価額と、連結上の PT Sequis の資本の当社持分額とのれん相当額の未償却額の合計額との差額のうち、のれん相当額の未償却額に達するまでの金額7,321百万円を償却しております。当該償却額については、連結損益計算書上、持分法による投資損失としてその他経常費用に計上しております。なお、PT Sequis の企
業価値の算定上の重要な仮定である、新契約獲得予測の見通しには、市
場環境の変化等による不確実性を伴っております。
当 連結会計年度末において、減損の兆候が識別された The TCW Group,
Inc. ののれん相当額の減損判定では、米国金利上昇により The TCWGroup, Inc. の 預 り 資 産 が 減 少 し た こ と を 踏 ま え、Nippon Life
Americas, Inc. は The TCW Group, Inc. の企業価値減少を一時的でないと判断し、同社の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
この結果、連結損益計算書上、持分法による投資損失としてその他経常費用に16,113百万円を計上しております。なお、The TCW Group, Inc.の企業価値の算定上の重要な仮定である、預り資産の回復見通しには、市場環境の変化等による不確実性を伴っております。
当 連結会計年度末において、減損の兆候が識別されたNippon Life India
Asset Management Limited に 係 るのれんの 減 損 判 定 では、Nippon
Life India Asset Management Limited から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しておりますが、前者が後者を上回っていることや、上場企業であり時価評価額と帳簿価額を比較した結果、時価評価額が帳簿価額を上回っていること等を踏まえ、減損損失を認識しておりません。
④減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳（単位：百万円）
用途

3.

土地

借地権

建物等

合計

賃貸用不動産等

10,303

1

4,172

遊休不動産等

3,135

－

4,331

14,476
7,466

合計

13,4381

8,503

21,943

連結損益計算書関係

当社の連結子会社である大樹生命保険株式会社の保険料等収入に含まれる再保険収入には、一時払外貨建養老保険（米ドル建・豪ドル建）および一時払
外貨建終身保険（米ドル建・豪ドル建）の修正共同保険式再保険に係る再保険収入30,184百万円が含まれており、この再保険収入には、出再責任準備金
調整額（市場価格調整に伴う責任準備金積増相当額（△は取崩相当額）を除く）16,043百万円、市場価格調整に伴う責任準備金積増相当額（△は取崩相当額）△31,740百万円が含まれております。
当該再保険により、経常利益および税金等調整前当期純剰余は、それぞれ
31,070百万円減少しております。

（単位：百万円）
用途

土地

建物等

賃貸用不動産等

3.

1.

⑴

連結包括利益計算書関係

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計⑵

連結キャッシュ・フロー計算書関係
連結基金等変動計算書関係

141

その他の包括利益の内訳については、次のとおりです。
その他の包括利益に係る組替調整額

1.

△326,255
30,23735,120
－
2,224
3,364
12,500590

税効果調整前
その他有価証券評価差額金△900,064
繰延ヘッジ損益△296,018
為替換算調整勘定
35,120
退職給付に係る調整額
5,588
持分法適用会社に対する持分相当額
13,090その他の包括利益合計△1,142,282⑴△900,064△296,018
35,120
5,588
13,090△1,142,282
326,917△815,365⑵

税効果額
244,928
83,547－△1,558－326,917

4,030

3,523

7,554

6,904

4,740

11,645

その他の包括利益の内訳については、次のとおりです。
その他の包括利益に係る組替調整額（単位：百万円）△1,317,083△17,727△1,334,810△30,999
28,328△2,67032,871－32,871△7,2442,494△4,75011,324△541

10,782△1,298,577
378,390△920,186

その他の包括利益に係る税効果額（単位：百万円）

税効果調整後△655,136△212,470
35,1204,029
13,090△815,365

4,091

遊休不動産等合計

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

その他の包括利益に係る税効果額

合計
1,217

当社の連結子会社である大樹生命保険株式会社の保険料等収入に含まれる再保険収入には、一時払外貨建養老保険（米ドル建・豪ドル建）および一時払
外貨建終身保険（米ドル建・豪ドル建）の修正共同保険式再保険に係る再保険収入245,408百万円が含まれており、この再保険収入には、出再責任準備金
調整額（市場価格調整等に伴う責任準備金積増相当額（△は取崩相当額）を除く）178,114百万円、市場価格調整等に伴う責任準備金積増相当額（△は取崩相当額）△3,669百万円が含まれております。
当社の連結子会社であるニッセイ・ウェルス生命保険株式会社の保険料等収入に含まれる再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額2,628百万円が含まれております。また、修正共同保険式再保険に係る再保険収入3,118百万円が含まれており、この再保険収入には、出再保険受入手数料の増加額165百万円と責任準備金に対応する部分の増加額2,916百万円（標準責任準備金制度に関する追加積立相当の増加額2,480百万円を含む）が含まれております。また、保険金等支払金に含まれる再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険料491百万円が含まれております。
これらの再保険により、経常利益および税金等調整前当期純剰余は、それぞれ978百万円減少しております。

（単位：百万円）△437,561△462,503

2,873

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

税効果調整前
△1,334,810△2,67032,871△4,75010,782△1,298,577

税効果額
376,328
738
－
1,323
－
378,390（単位：百万円）

税効果調整後△958,481△1,93232,871△3,426
10,782△920,1861.

現金及び現金同等物の範囲
1.
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期投資を計上しております。

現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期投資を計上しております。

1.

新株予約権等に関する事項

新株予約権等に関する事項

1.
（単位：百万円）

区分
Nippon Life India AssetManagement Limited

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会計年度末残高
1,671（単位：百万円）
区分
Nippon Life India AssetManagement Limited

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会計年度末残高
1,921

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023 年 7 月 12 日

財産の状況（連 結決算）（6）独立監査人の監査報告書

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

樋

口

誠

之

公認会計士

白

田

英

生

公認会計士

山

口

圭

介

公認会計士

古

西

大

介

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、日本生命保険相互会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで、及び 2021 年
4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの 2 連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及び注記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本生命保険相互会社及び連結子法人等の 2023 年 3 月 31 日及び 2022 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子法人等から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

142

財産の状況（連 結決算）

監査上の主要な検討事項
当監査法人は、監査等委員とコミュニケーションを行った事項の中から、会社及び生命保険業界を取り巻く事業環境、並びに経営方針についての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価、及び会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関する監査人の重要な判断を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業的専門家としての判断に基づき、当該事項の金額的、質的な要素及び想定される連結財務諸表の利用者の関心などを考慮し、以下の項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項として選定した。監査上の主要な検討事項は、
連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。その内容及び決定理由、並びに監査上の対応は以下の通りである。

【１】持分法適用の在外関連法人等に係るのれん相当額の評価の妥当性（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）
会社は、グループ事業の拡大の取組の一環として、国内及び海外の生命保険会社及び資産運用会
社への出資を行ってきている。会計上は、これらの会社への出資時に、のれん相当額（持分法適用会社の連結上の投資簿価に含めて処理）が認識される場合があり、のれん相当額は、連結財務諸表の作成方針 4 に記載されている方法により償却され、当連結会計年度末時点の連結貸借対照表には、
53,312 百万円ののれん相当額が計上されている。これらののれん相当額は、連結損益計算書の注記
2 に記載の会社が設定した方針に基づき減損の兆候判定が行われる。
会社は、生命保険会社への出資について減損の兆候が認められる場合には、連結損益計算書の注
記 2 に記載されている方法により減損損失認識判定を行っている。
なお、連結損益計算書の注記 2 に記載の通り、米国子会社を通じた出資については、米国子会社
が米国会計基準に基づき減損の兆候判定及び減損損失の認識・測定を行っている。
インドネシアで生命保険事業を営む持分法適用関連法人等の PT Sequis については現地生命保険市場の伸長を前提として将来における高い成長を見込んで出資している。連結損益計算書の注記 2に記載の通り、個別財務諸表で PT Sequis に対する投資について減損処理を行ったことに伴い、連結財務諸表においても PT Sequis に係るのれん相当額 7,321 百万円を償却した結果、連結貸借対照表の注記 19 に記載の通り、当連結会計年度末におけるのれん相当額は 11,537 百万円となっている。
のれん相当額の償却に用いた PT Sequis の企業価値評価額の算定に際し重要な仮定である、新契約価値の基礎となる新契約獲得予測、Embedded Value の基礎となる解約率及び保険事故発生率、並びに割引率の見積りは、不確実性を伴っている。特に、新契約獲得予測は、経営者による市場の成長についての見積りを基礎としており、高い不確実性が伴うため、慎重な検討を必要とする。

143

Company Limited（以下、「RNLI」）に関しては、連結貸借対照表の注記 19 に記載の通り、のれん
相当額は 33,628 百万円となっている。RNLI の業績等は回復傾向にあるものの、合弁相手が財産の状況（連 結決算）

また、インドで生命保険事業を営む持分法適用関連法人等の Reliance Nippon Life Insurance

Reliance Capital Limited から変更予定であり、当該合弁相手の変更が将来の事業活動に与える影響の予測は、不確実性を伴う。また、事業内容や経営戦略の当初計画からの大幅な転換や、企業価
値評価額 の大幅低下につながるような経営環境の著しい悪化またはその予兆等、将来的に RNLI の業績悪化をもたらす可能性のある減損の兆候の有無の判定は、経営者の重要な判断を伴う。
さらに、会社は、米国子会社である Nippon Life Americas, Inc.（以下、「NLA」）を介して、資産運用事業を営む持分法適用関連法人等の The TCW Group, Inc.（以下、「TCW」）の持分を保有しており、当連結会計年度末におけるのれん相当額は連結貸借対照表の注記 19 に記載の通り、
8,147 百万円となっている。TCW は米国債券運用を主力とする資産運用会社であるが、当連結会計年度における米国金利上昇の影響を受けて預り資産が減少している。NLA が実施する TCW 株式についての減損の兆候判定は、一時的でない企業価値の減少を示す要因の有無を検討する必要があり、経営者の重要な判断を伴う。
NLA は TCW 株式についての減損の兆候判定の結果、当期における企業価値の減少は一時的でないと判断し、TCW 株式の帳簿価額を企業価値評価額の会社持分相当額まで減額した。会社は連結損益計算書の注記 2 に記載の通り、減損損失として持分法投資損失 16,113 百万円を計上している。 TCWの企業価値評価額の算定に際し重要な仮定である、業績予測、割引率についてはその見積りに不確実性を伴っている。特に、業績予測に含まれる預り資産の回復見通しは、市場環境の変化による影響を受けやすく、経営者の重要な判断を伴うため、慎重な検討を必要とする。
以上を踏まえて、PT Sequis に係るのれん相当額の償却に用いた企業価値評価額の算定に関する経営者の判断、RNLI に係るのれん相当額の減損の兆候に関する経営者の判断、並びに TCW に係るのれん相当額の減損の兆候及び減損損失の認識・測定に関する経営者の判断が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

（監査上の対応）
当監査法人は、PT Sequis に係るのれん相当額の償却に用いた企業価値評価額の算定に関する経営者の判断、並びに RNLI に係るのれん相当額の減損の兆候に関する経営者の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
l

会社の PT Sequis に係るのれん相当額の償却に用いた企業価値評価額の算定及び RNLI に係るのれん相当額の減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、以下について質問及び関連資料の閲覧により検討した。
•

海外事業部門での減損の兆候判定及び企業価値評価額算定に関する確認・承認手続•審査部門での確認・承認手続

144

財産の状況（連 結決算）

l

PT Sequis ののれん相当額の償却に用いた企業価値評価額の妥当性を検討するにあたり、会社が使用した PT Sequis の子会社である PT Asuransi Jiwa Sequis Life（以下、「Sequis
Life」）の企業価値評価額の構成要素である新契約価値と Embedded Value について、企業価値評価及び保険数理に関する内部専門家を利用して以下の検討を行った。
•

企業価値評価額算定の見積手法の適切性について、保険数理や一般的な企業価値評価の実務に照らして検討•

経営者による市場の成長見通し等の新契約獲得予測に関する仮定の合理性について、
過去の新契約獲得実績、所在国の環境に照らして検討•

足元の経営環境や新契約獲得予測について、Sequis Life の経営者への質問•

割引率の算定に用いた見積手法やデータについて、海外事業部門の役職者への質問、
及び市場環境や市場慣習との整合性の検討•

Embedded Value 算定に用いた保険数理に関する仮定である解約率及び保険事故発生率•

Embedded Value が上記仮定に基づいて算定されているかについて、関連資料を閲覧しについて、Sequis Life の保険数理人への質問て検討•

Sequis Life の取締役会の議事録等の閲覧

RNLI については、会社が実施した減損の兆候判定の妥当性を検討するために、以下の検討を行った。
•

RNLI の取締役会の議事録等の閲覧•

海外事業部門の役職者への質問•

過去の業績の趨勢分析及び追加出資時の事業計画と当期の実績値との比較•

足元の経営環境、業績予測及び合弁相手の変更の状況について、RNLI の経営者への質問

さらに、当監査法人は、TCW に係るのれん相当額の減損の兆候判定及び減損損失の認識・測定に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、NLA の監査人に主として以下の監査手続の実施を指示し、入手した監査証拠の十分性及び適切性について評価した。
l

NLA の減損の兆候判定及び減損損失の認識・測定、企業価値評価額の算定に関する確認・承認手続に係る内部統制の整備状況について質問及び関連資料の閲覧による検討

l

NLA が実施した減損の兆候判定の妥当性について、特に以下の項目に注意を払い、一時的でない企業価値の減少を示す要因の有無を検討

145•

米国金利上昇など外部環境の変化•

出資時の事業計画と当期の実績値との比較

企業価値評価に関する内部専門家を利用して、TCW に係るのれん相当額の減損損失の認識・測定に用いた企業価値評価額の妥当性について、関連資料の閲覧による検討•

企業価値評価額算定の見積手法の適切性について、業界慣行及び一般的な企業価値評

財産の状況（連 結決算）

l

価の実務に照らして検討•

経営者による預り資産の回復見通し等の業績予測の仮定の合理性について、過去の収益獲得実績、業界動向並びに経済環境に照らして検討•

割引率の算定に用いた見積手法やデータについて、NLA の役職者への質問、及び市場環
境や市場慣習との整合性の検討•

足下の経営環境及び業績予測について、TCW の経営者への質問•

TCW の取締役会等の議事録の閲覧【２】責任準備金の計算に関するシステムの信頼性並びに新商品及び既存商品の改定に関する責任準
備金の計算の正確性（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）
連結貸借対照表に計上されている責任準備金は 69,968,872 百万円であり、負債総額の 87％を占めている。そのうち会社及び連結子法人である大樹生命保険株式会社（以下、「大樹生命」）の責
任準備金は、それぞれ 59,675,536 百万円及び 6,475,237 百万円であり、その合計額は連結貸借対照表上の責任準備金総額の 95％を占めている。
連結貸借対照表の注記 17 に記載されている通り、会社及び大樹生命の責任準備金は、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条に基づき積み立てられるものである。責任準備金は、金融庁に認可を受けた「保険料及び責任準備金の算出方法書」（保険業法第 4 条第 2
項第 4 号、以下、「算出方法書」）に記載された保険商品ごとの計算方法及び計算の基礎（予定死
亡率、予定利率等）、並びに年齢・性別・保険金等を含む保有契約データを用いて計算される。さらに、会社は将来の逆ざやリスクの軽減を図り安定的な配当を実現していくため、保険業法施行規則第 69 条第 5 項に基づき追加で責任準備金を計上している。また、保険業法第 121 条第 1 項第 1 号に基づき保険計理人により保険契約に係る責任準備金が十分に積み立てられているかが確認される。
連結貸借対照表における負債の大部分を占める責任準備金の算定においては、IT システムへの依存度が高く、膨大なデータが取り扱われ、高度に自動化されている。責任準備金が正確に計算されるためには、責任準備金計算に関連する自動化された情報処理統制及び IT 全般統制（IT システムの継続的かつ適切な運用を確保することにより自動化された情報処理統制が継続して有効に機能することを支える内部統制）が適切に整備及び運用されていることが重要となる。加えて、これら責任準備金計算に関する内部統制の有効性を評価するためには、IT システム及び保険数理に関して相応の専門的な知識及び経験が必要となる。このことから、責任準備金の計算に関するシステムの信頼性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

146

財産の状況（連 結決算）

また、新商品及び既存商品の改定（以下、「新商品等」）に関連し、算出方法書に記載の計算方法及び計算の基礎に基づき責任準備金計算プログラムの開発が行われ、システムへの実装が行われる。これらの実装後はシステムに基づき責任準備金が計算され続けることから、実装時に誤りがあると、長期に亘って財務報告に対する影響が生ずることになり、連結財務諸表に与える影響金額が多額になる可能性がある。このことから、新商品等に関する責任準備金の計算の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

（監査上の対応）
当監査法人は、会社及び大樹生命における責任準備金の計算に関するシステムの信頼性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
l

責任準備金計算に関連するシステムの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、IT に関する内部専門家を利用して、システム部門の役職者への質問、関連文書の閲覧、観察及び再実施により以下の検討を行った。
•

責任準備金計算システム、保険システム、会計システム等に関するアクセス管理、システム運用管理及び責任準備金計算プログラムの実装を含むシステム変更管理等の IT
全般統制の検討•

決算日時点の責任準備金計算対象契約の判定及び当該契約に係る保有契約データの抽出に関する自動化された情報処理統制の検討•

責任準備金計算対象契約の集約及び仕訳の基礎データ作成に関する自動化された情報処理統制の検討l

算出方法書に記載の計算方法及び計算の基礎に従った責任準備金の計算に関する自動化された
情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、保険数理に関する内部専門家を利用して、主計部門の役職者への質問及び再計算により検討を行った。

また、当連結会計年度において発売された新商品等に関する責任準備金が、算出方法書に記載の計算方法及び計算の基礎に従い正確に計算されているかどうかを検討するにあたり、保険数理に関する内部専門家を利用して新商品等に関する責任準備金の再計算を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は本統合報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

147

て、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が財産の状況（連 結決算）

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程においあるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、保険業法第 111 条第 2 項及び保険業法施行規則第 59 条の 3 第 1 項第 3 号イの規定に基づき、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

148

財産の状況（連 結決算）

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子法人等の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社及び連結子法人等と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以

149

上

（1）監査人および会計監査人の氏名又は名称
2022年度については以下のとおりです。
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

樋口
白田
山口
古西

誠之
英生
圭介
大介

（2）内部統制報告書
当社代表者は、内部統制報告書を作成し、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。
※2022年度の内部統制報告書および内部統制監査報告書については、当社ホームページ（「日本生命 統合報告書2023」
参考資料「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書、連結財務諸表、内部統制報告書（2023年5月22日付）」）をご覧ください。

財産の状況（連 結決算）【111】その他連結財務諸表等に関する事項（3）連結計算書類についての会計監査人の監査報告
当社は、2022年度において、保険業法第54条の10第1項に規定される連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結基金等変動計算書、連結計算書類の作成方針及びその他の注記）を作成し、同条第4項に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、2023年5月19日付の監査報告書を受領しています。
（4）代表者の確認書
当社代表者は、財務諸表等についての適正性を確認しています。
2022年度の確認書は以下のとおりです。

確認書
2023年5月22日
日本生命保険相互会社
代表取締役社長 社長執行役員 清水 博

私は、当社の2022年4月1日から2023年3月31日までの2022年度の貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、剰余金処分案、附属明細書、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結基金等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書について、適正に表示していることを確認いたしました。

以上

150

財産の状況（連 結決算）【112】保険業法に基づく債権の状況（連結）［単位：百万円、％］区

2021年度末

2022年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

10,285

10,059

危険債権

18,352

18,103－50

三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小分

計（対合計比）

1,771

1,481

30,40929,694（0.27）（0.28）

正常債権

11,386,093

10,454,967

合11,416,503

10,484,661

計（注）1.	破産更生債権及びこれらに準ずる債権等について､債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており､ その金額は､ 2022年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,023百万円、2021年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,603
百万円です。
2.	破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
3.	危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です（注２に掲げる債権を除く）。
4. 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です（注２および３に掲げる債権を除く）。
5.	貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金です（注２から４に掲げる債権を除く）。
6. 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、注２から５までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
7. 本表の分類・算出方法は保険業法施行規則に準じており、対象は貸付金、貸付有価証券、未収利息、仮払金、支払承諾見返、金融機関保証付私募債です。

151

① 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
［単位：百万円］
区

2021年度末分

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

ヘッジ会計適用分
計

その他

合 計

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

合 計

6,712

－

△ 1,950－－ △ 524,370△ 6,678△ 1,420

2,740

10,415 △ 115,294△ 5,027△ 1,691△ 275 △ 111,873△ 67,694 △ 922,495

34△ 1,420

2,740 △ 988,836 △ 183,703 △ 443,595△ 6,977△ 1,691△ 275 △ 636,243△ 759－ △ 912,335 △ 194,118 △ 328,300

その他△ 70,383△ 66,935 △ 852,112

ヘッジ会計非適用分
合2022年度末△ 76,500（注）	ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2022年度末：通貨関連△457百万円、株式関連△1,950百万円、2021年度末：通貨関連399,749百万円、株式関連
6,712百万円）、およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

② ヘッジ会計が適用されていないもの［単位：百万円］○金利関連
区
分

種

2021年度末

類

財産の状況（連 結決算）【113】デリバティブ取引の時価情報（連結）

2022年度末

契約額等

うち1年超

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

固定金利受取／変動金利支払 3,423,666

2,624,473△ 68,446△ 68,446

3,951,103

2,916,680△ 59,898△ 59,898

固定金利支払／変動金利受取 1,348,550

1,300,852

93,627

93,627

1,855,086

1,573,743

100,888

100,888

－

12

12

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）
－

－

4,946

△ 30,574－－

金利スワップ

変動金利受取／変動金利支払

67,000金利スワップション
売建
店頭

固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

（－）

（－）

買建
固定金利受取／変動金利支払 1,383,000

1,205,500

23,311△ 25,952（49,264） （46,699）
固定金利支払／変動金利受取
合

－

－

（－）

（－）

1,013,000

833,000（35,520） （34,611）
－

計

－

－

－

（－）

（－）

△ 759

10,415（注）1.（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. 差損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成
［単位：百万円、％］
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合 計

799,193594,194334,761

428,184

394,395

872,937

3,423,666

平均受取固定金利

0.08

0.15

0.47

0.36

1.12

1.44

0.63

平均支払変動金利

0.01

0.00

0.03

0.04

0.11

0.15

0.06

47,697

220,879

125,141

65,466

312,000

577,365

1,348,550

平均支払固定金利

1.34

0.63

0.52

0.62

0.37

1.04

0.76

平均受取変動金利

0.29

0.20

△ 0.01△ 0.03

0.08

0.21

0.15

67,000

－

－

－

－

－

67,000

平均受取変動金利

0.00

－

－

－

－

－

0.00

平均支払変動金利

0.00

－

－

－

－

－

0.00

1,034,423

784,051

203,155

611,478249,518

1,068,477

3,951,103

平均受取固定金利

0.50

0.49

0.96

0.62

1.57

2.06

1.03

平均支払変動金利

0.47

0.43

0.86

0.38

2.63

2.52

1.16

残存期間

２０２
年度末

1

固定金利受取／変動金利支払スワップ
固定金利支払／
変動金利受取スワップ
変動金利受取／変動金利支払
スワップ

２０２
年度末

2

固定金利受取／変動金利支払スワップ
固定金利支払／
変動金利受取スワップ
変動金利受取／変動金利支払
スワップ

想定元本

想定元本

想定元本

想定元本

281,342

143,153

258,386

175,867

343,933

652,402

1,855,086

平均支払固定金利

1.53

1.78

1.12

0.86

0.85

1.15

1.17

平均受取変動金利

2.58

4.16

1.57

1.22

0.73

1.84

1.83

想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

平均支払変動金利

－

－

－

－

－

－

－

想定元本

152

区
種

分

財産の状況（連 結決算）○通貨関連
［単位：百万円］
類

2021年度末
契約額等

うち1年超

2022年度末

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益
△ 45,759

為替予約
4,088,029－△ 228,458△ 228,458

4,471,158－△ 45,759

米ドル

2,087,625－△ 135,243△ 135,243

2,706,373－△ 5,416△ 5,416

ユーロ

791,717－△ 39,326△ 39,326

726,759－△ 21,731△ 21,731

豪ドル

432,873－△ 28,910△ 28,910

281,708

－

740

740

490,023－△ 14,813△ 14,813

591,130－△ 17,096△ 17,096

2,968,628－

163,215

163,215

3,347,276－△ 55,613△ 55,613△ 61,444

売建

ポンド
買建
米ドル

2,159,006－

138,588

138,5882,759,845－△ 61,444

ユーロ

104,821

－

3,095

3,095

77,639

－

1,570

1,570

豪ドル

298,033－

13,782

13,782

126,298

－

△ 126

△ 126

－

－

－

－

－

－

－

－

（－
－）

（－
－）

（－
－）

（－
－）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

472

△ 1,050472△ 1,050－－

通貨オプション
売建
コール
米ドル
ユーロ
プット
店頭

米ドル
ユーロ

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－
－）

（－
－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－
－）

（－
－）

－

－

（－）

（－）

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－
－）

（－
－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

（－
－）

（－
－）

買建
コール
米ドル
ユーロ
プット
米ドル
ユーロ
通貨スワップ

合

計

－

－

（－）

（－）

948,522－（4,460）（－－）

948,522－（4,460）

（－）

－

－

（－）

（－）

－

－

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

906

△ 3,554

133,530－（1,523）

（－
－）

906

△ 3,554

133,530－（1,523）

（－）

－

－

－

－

（－）

（－）

268,630

224,405△ 1,586△ 1,586

293,369

262,670△ 12,869△ 12,869

米ドル払/円受

115,553

76,078△ 13,503△ 13,503

127,968

103,364△ 15,386△ 15,386

ユーロ払/円受

10,521

10,521

△ 261

△ 261

35,66033,037

△ 747

△ 747

円払/豪ドル受

74,431

71,826

7,582

7,582

52,49951,718

1,518

1,518

米ドル払／豪ドル受

42,87040,726

3,045

3,045

42,68439,993546

546△ 70,383（注）1.（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. ‌差損益欄には、先渡取引およびスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

153△ 115,294

区
分

種

類

株価指数先物売建

買建

株価指数オプション
売建

取引所

コール

契約額等

うち1年超

－

－

65,394

プット

売建

買建

株価指数先渡契約
売建

買建

株価指数オプション
店頭

売建

コール

18,175

－

－

－

－

－

－

－

－

1,492

△ 4,154

511,196

－

－

△ 62

△ 62

－

492

－

△ 58

△ 58

－

－

－

－

－

－

－

947

77

36,167876△ 3,886

（－）

（－）

（－）

（－）

（5,646）

（－）

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

－

買建

－

うち1年超

－

（－）

－

プット

－

契約額等

－

（－）

504,402

株式先渡契約

差損益

1,406

－

プット

時価

1,406

－

コール

2022年度末

－

－

買建

合

2021年度末

コール

11,869プット

378,927（870）（4,762）

－

－

（－）

（423）

計

－

－

78,390

時価

差損益

－

△ 436

△ 436

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,114

△ 4,360

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

（5,475）

（－）

－

302

54,054

－
－

2

△ 124

－

－

－

－

－

－

－

907

△ 352

38,220

219

△ 524

（－）

（－）

（－）

－

11,262

（744）

2

－

△ 124

－

74,674－768

54,054（－）（1,259）

768

（－）

（320）

△ 6,678

財産の状況（連 結決算）○株式関連
［単位：百万円］△ 5,027(注）1. ( ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. 差損益欄には、先物取引および先渡取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

○債券関連
［単位：百万円］
区
分

種

類

円貨建債券先物
取引所

売建

買建

外貨建債券先物
売建

買建

2021年度末
契約額等

うち1年超

24,791－

44,950－－136,480－

2022年度末

時価

差損益

△ 58

－

106

△ 58

契約額等

うち1年超

時価

差損益

－

59,110

3,260

－

－

△ 10

△ 10

106

17,001

－

△ 609

△ 609

－

－

－

－

－

－

100,656

2,787△ 3,071

－

－

－

－

△ 1,403△ 1,403

－

－

－

－

－

－

65,754

2,867

△ 64

－

－

－

97,088

－

1

1,998

1

1,998

選択権付債券売買取引
売建

コール

店頭

プット
買建

コール
プット

合

計

－

（－）

（－）

（－）

（－）

－

65,754（2,932）（2,932）

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

－

100,656（5,859）－（5,859）（－）△ 1,420（－）△ 1,691（注）1.（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. 差損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

154

区
種

分
店頭

財産の状況（連 結決算）○その他
［単位：百万円］

合2021年度末

類

2022年度末

契約額等

うち1年超

時価

差損益

売建

319,890296,6103,021

買建

16,743

14,551

△ 281

契約額等

うち1年超

時価

差損益

3,021

346,382

317,016

△ 111

△ 111

△ 281

15,672

12,562△ 163

クレジット・デフォルト・スワップ

計

△ 163
△ 275

2,740

（注）差損益欄には、時価を記載しています。

③ ヘッジ会計が適用されているもの［単位：百万円］○金利関連
区
分

ヘッジ
会計の
方法

種

類

金利スワップ
店頭

固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取繰延
ヘッジ 金利スワップ

2021年度末
主なヘッジ
対象 契約額等
時価
うち1年超
保険
負債

2,765,000 2,765,000

固定金利受取／変動金利支払 貸付金差損益△ 66,927

契約額等 うち1年超

時価

差損益

△ 66,927 3,200,600 3,200,600 △ 194,117 △ 194,117

－

－

－

－

－

－

－

－

6,000

6,000

△7

△7

6,000

－

△1

△1

－

－

－

－

－

－

－

固定金利支払／変動金利受取合2022年度末

計△ 66,935－△ 194,118（注）差損益欄には、時価を記載しています。

（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成
［単位：百万円、％］残存期間
２０２１年度末
２０２
年度末

2

155

固定金利受取／変動金利支払スワップ
固定金利支払／
変動金利受取スワップ
固定金利受取／変動金利支払スワップ
固定金利支払／
変動金利受取
スワップ

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合 計

想定元本

－

6,000

－

－

－

2,765,000

2,771,000

平均受取固定金利－△ 0.02

－

－

－

0.40

0.40

平均支払変動金利

－

0.05

－

－

－

0.03

0.03

想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

想定元本

6,000

－

－

－

60,6003,140,000

3,206,600

平均受取固定金利△ 0.02

－

－

－

0.46

0.44

0.44

平均支払変動金利

0.04

－

－

－

△ 0.03

0.01

0.01

想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

区
分

ヘッジ
会計の
方法

種

類

主な
ヘッジ
対象 契約額等

為替予約
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
ユーロ
通貨オプション
売建コール6,696,966
3,269,826
2,642,205
－
－
－

米ドル
ユーロ
プット
時価
ヘッジ

米ドル

外貨建
債券

ユーロ
店頭

買建
コール
米ドル
ユーロ
プット
米ドル
ユーロ
為替予約
売建
米ドル
ユーロ

繰延
ヘッジ

合

計

買建
米ドル
ユーロ

投資
信託

2021年度末

2022年度末
差損益

契約額等

うち1年超

－ △ 399,749 △ 399,749－ △ 198,464 △ 198,464－ △ 144,244 △ 144,244
－
－
－
－
－
－
－
－
－

4,887,399
3,622,077
1,093,356
－
－
－

－
－
－
－
－
－

うち1年超

－
－）
（－
－
（－）
－
（－）
－
－）
（－
－
（－）
－
（－）

－
（－
－）
－
（－）
－
（－）
－
（－
－）
－
（－）
－
（－）

－
－）
（－
－
（－）
－
（－）
－
－）
（－
－
（－）
－
（－）

－
（－
－）
－
（－）
－
（－）
－
（－
－）
－
（－）
－
（－）

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
（－
－）
－
（－）
－
（－）
－
（－
－）
－
（－）
－
（－）

－
（－
－）
－
（－）
－
（－）
－
（－
－）
－
（－）
－
（－）

－
（－
－）
－
（－）
－
（－）
－
（－
－）
－
（－）
－
（－）

－
（－
－）
－
（－）
－
（－）
－
（－
－）
－
（－）
－
（－）

時価

差損益

△ 457
33,529△ 32,299
－
－
－

△ 457
33,529△ 32,299
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,264
1,264
－

－
－
－

△ 73
△ 73
－

△ 73
△ 73
－

1,129
1,129
－

－
－
－

△ 24
△ 24
－

△ 24
△ 24
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

4,940,980 △ 452,289 △ 452,289
3,216,784 △ 312,533 △ 312,533
1,243,609 △ 91,450 △ 91,450△ 852,112

5,822,504
3,935,369
1,352,198

通貨スワップ
5,022,689
外貨建
米ドル払/円受
3,284,475
債券
ユーロ払/円受
1,257,627

財産の状況（連 結決算）○通貨関連
［単位：百万円］

5,631,403 △ 327,818 △ 327,818
3,811,852 △ 317,578 △ 317,578
1,289,364 △ 17,345 △ 17,345△ 328,300（注）1.（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2. 差損益欄には、先渡取引およびスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

156

区

ヘッジ
会計の
方法

種

分

店頭

財産の状況（連 結決算）○株式関連
［単位：百万円］

時価
ヘッジ

合

主な
ヘッジ
対象 契約額等類

株式先渡契約

国内
株式

売建
買建

2021年度末
うち1年超

2022年度末

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

158,141

－

6,712

6,712

48,309－△ 1,950△ 1,950

－

－

－

－

－

－

－

－

計

6,712

△ 1,950（注）差損益欄には、時価を記載しています。

○債券関連
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。
○その他
2021年度末、2022年度末に該当の残高はありません。

【114】‌保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）
［単位：百万円］
項

2021年度末目

ソルベンシー・マージン総額

（A）

基金・諸準備金等
基金等

2022年度末

18,807,337

6,095,335

2,011,828

1,942,702

価格変動準備金

1,684,575

1,684,717

危険準備金

2,139,183

2,223,034

異常危険準備金－－

一般貸倒引当金

3,201

3,636

238,109241,2447,273,155

6,231,568

土地の含み損益×85 ％578,283

635,862

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額△ 3,568△ 8,309

その他（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・
繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90 ％

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

2,698,006

2,884,069

負債性資本調達手段等

2,265,905

2,309,865

－

－

控除項目

△ 259,146△ 164,173

その他

177,803

162,895

3,357,311

3,366,494

R1

189,313

179,782－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

リスクの合計額 （ R12+R52+R8+R9）2+（R2+R3+R7）2+R4+R6
保険リスク相当額（B）

一般保険リスク相当額

R5－

巨大災害リスク相当額

R6

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

103,984

104,336

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

－

0

予定利率リスク相当額

R2

334,186

326,402

最低保証リスク相当額

R7

8,489

8,341

資産運用リスク相当額

R32,930,196

2,948,138

経営管理リスク相当額

R471,323

71,3401,120.3%

1,078.1%

ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1/2）×（B）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額R7の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

157

18,147,113

6,076,899

○大樹生命保険株式会社

［単位：百万円］
項

2021年度末目

ソルベンシー・マージン総額

（A）

2022年度末

1,009,021

873,952

資本金等

324,776

329,782

価格変動準備金

76,61879,780

危険準備金45,675

48,141166

143

200,087

54,267

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・
繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90 ％土地の含み損益×85 ％（マイナスの場合100 ％）14,61918,099

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

203,823

198,491

負債性資本調達手段等

100,000

100,000－－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

△ 113

－

その他

43,36645,244

205,737

204,593

17,736

17,2312
2
リスクの合計額 （R1+R8）+（R2+R3+R7）+R4 

保険リスク相当額（B）

R1

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

9,028

8,899

予定利率リスク相当額

R2

51,56753,851

最低保証リスク相当額

R7

2,930

2,885

資産運用リスク相当額

R3

144,927

141,652

経営管理リスク相当額

R4

4,523

4,490

980.8 ％

854.3%

ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1/2）×（B）

財産の状況（連 結決算）【115】子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額R7の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

（参考）社債明細表
銘

柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

三井生命第2回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債

2016年 7月25日

50,00050,0000.86

なし

2046年 7月25日

大樹生命第1回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債

2021年 7月 2日

40,00040,0000.74

なし

2051年 7月 2日

90,00090,000

－

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

合

計

（参考）借入金等明細表
区

分

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－－

10,00010,0000.73 2051年 8月10日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

（注）平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

158

財産の状況（連 結決算）○ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
項［単位：百万円］


2021年度末目

ソルベンシー・マージン総額

（A）

資本金等

2022年度末
330,628

351,649

170,885

177,511

価格変動準備金

17,716

20,495

危険準備金

31,69342,5253

1△ 9,290△ 65,127

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90 ％（マイナスの場合100 ％）－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額

土地の含み損益×85 ％26,18549,626

負債性資本調達手段等

45,60095,600

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

控除項目

－

－

その他
2
2
リスクの合計額 （R1+R8）+（R2+R3+R7）+R4 

47,83431,01789,496109,221
11,736（B）

保険リスク相当額

R1

10,872

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

536

578

予定利率リスク相当額

R2

15,52324,033

最低保証リスク相当額

R7

22

26

資産運用リスク相当額

R3

71,24082,080

経営管理リスク相当額

R4

1,963

2,369

738.8%

643.9%

ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1/2）×（B）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額R7の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

（参考）社債明細表
銘

柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

第５回利払繰延条項付
無担保永久社債

2015年12月11日

17,60017,600

2.32

なし

なし

第７回利払繰延条項付
無担保永久社債

2017年 2月24日

5,700

5,700

1.64

なし

なし

第８回利払繰延条項付
無担保永久社債

2017年 2月24日

2,300

2,300

1.94

なし

なし

25,60025,600

－

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

合

計

（参考）借入金等明細表
区

分

短期借入金

－

－

返済期限
－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

20,00020,000

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

＊

＊

＊

2050年 2月14日－

50,000＊＊

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

（注）平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
＊ 日本生命との内部取引であり、日本生命の連結財務諸表上は消去されます。

159

平均利率
（％）

なし

項

［単位：百万円］


2021年度末目

ソルベンシー・マージン総額

（A）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90 ％（マイナスの場合100 ％）土地の含み損益×85 ％2022年度末
51,86839,05243,55624,455

7

12

1,156

2,009

－

－

△4

△ 303

－

－

7,151

12,878

負債性資本調達手段等－－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

控除項目

－

－

その他

－

－

1,483

2,142

2
2
リスクの合計額 （R1+R8）+（R2+R3+R7）
+R4 

（B）

保険リスク相当額

R1

282

587

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

873

1,418

予定利率リスク相当額

R2

0

0

最低保証リスク相当額

R7

－

－

資産運用リスク相当額

R3

831

497

経営管理リスク相当額

R4

59

75

6,993.0%

3,645.4%

ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1/2）×（B）

財産の状況（連 結決算）○はなさく生命保険株式会社

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

160

財産の状況（連 結決算）【116】セグメント情報＊

2021年度、2022年度において、当社ならびに連結される子会社および子法人等 は、国内外において保険業および保険関連事

業（資産運用関連事業、総務関連事業等を含む）を営んでいますが、その他報告すべき重要なセグメントがないため、セグメント情報および関連情報の記載を省略しています。

＊「子会社」は保険業法第2条第12項に規定する子会社、「子法人等」は保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち、「子会社」を除いた子法人等を指しています。

※以下、参考情報です。
［国内保険（大樹生命保険株式会社）］① 経営成績
2022年度の経常収益は、保険料等収入8,848億円、資産運用収益2,043億円等を合計した結果、1兆1,323億円（前年度8,140億円）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,116億円、責任準備金等繰入額0.08億円、資産運用費用850億円、事業費874億円等を合計した結果、
1兆1,114億円（前年度7,745億円）となりました。
この結果、経常利益は208億円（前年度394億円）、
当期純利益は49億円（同7億円）となりました。
また、基礎利益については、新型コロナウイルス感染症関連の支払増による危険差益の減少、および為替ヘッジコストの増加による利差損の拡大等により、204億円（前年度466億円）となりました。

② 財政状況

2022年度末の資産合計は7兆6,401億円（前年度末7兆9,117億円）となりました。主な資産構成は、有価証券が5兆8,889億円、貸付金が9,013億円、不動産が1,219億円であります。
負債合計は7兆2,664億円（前年度末7兆4,262億円）となりました。そのうち、保険契約準備金は6兆5,537億円であります。
また、純資産合計は3,737億円（前年度末4,855億円）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は4,365億円であります。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前年度末に比べて126.5ポイント減少し、854.3% となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年度6,536億円に比べて1,291億円増加し、7,828億円となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前年度末17兆3,128億円に比べて7,713億円減少し、16兆5,415億円となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年度241億円に比べて114億円増加し、355億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前年度末5,118億円に比べて52億円減少し、
5,065億円となりました。
医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年度124億円に比べて34億円減少し、89億円となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前年度末1,428億円に比べて11億円減少し、
1,416億円となりました。
団体保険の保有契約高は、前年度末11兆5,793億円に比べて5,159億円減少し、11兆633億円となりました。団体年金保険の保有契約高は前年度末7,809億円に比べて1,194億円減少し、6,615億円となりました。
A 保有契約高
区［単位：億円］
分

2021年度末

2022年度末

個人保険

153,061

146,240

個人年金保険20,067

19,174

個人保険＋個人年金保険

173,128

165,415

団体保険

115,793

110,633

7,809

6,615

団体年金保険（注）1. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

B 新契約高
区［単位：億円］
分

2021年度

個人保険
個人年金保険

6,544

7,688

△8

139

個人保険＋個人年金保険

6,536

7,828

団体保険

2,355

962

0

－

団体年金保険（注）1. 新契約・転換による純増加の個人年金保険については、年金支払開始時における年金原資です。
2. 団体年金保険については、第1回収入保険料です。

161

2022年度区

［単位：億円］


2021年度末

分

2022年度末

個人保険

3,998

3,988

個人年金保険

1,119

1,077

合

5,118

5,065

1,428

1,416

計
うち医療保障＋生前給付保障等（注）1. 年
 換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

D 新契約年換算保険料
区

［単位：億円］


2021年度分

2022年度

個人保険

241

350

個人年金保険

△0

5

241

355

124

89

合

財産の状況（連 結決算）

C 保有契約年換算保険料

計

うち医療保障＋生前給付保障等（注）1. 年 換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
3. 転換契約については、転換純増に係る年換算保険料を計上しています。

E 保険料等収入

区［単位：億円］


2021年度分

2022年度

個人保険

3,257

5,138

個人年金保険

492

454

団体保険

302

296

団体年金保険

529

405

その他

60

56

4,642

6,351

小

計

再保険収入
合

計

343

2,497

4,986

8,848

（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計です。

F 保険金等支払金
2021年度区

分［単位：億円］

保険金

個人保険

給付金

解約払戻金

その他返戻金

再保険料

合

計

1,165

－

477

913

13

649

3,219

0

779

198

113

4

−

1,095

個人年金保険
団体保険

年金

137

4

0

0

−

13

156

団体年金保険

−

174

301

22

132

−

630

その他

4

10

5

38

−

−

58

計

1,308

968

983

1,087

149

663

5,161

再保険

7

−

0

−

0

−

8

1,315

968

984

1,087

150

663

5,169

小
合

計

（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険の合計です。

2022年度区分

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他
小

計

再保険
合

計



［単位：億円］

保険金

年金

給付金

解約払戻金

その他返戻金

再保険料

合

計

1,230

－

712

1,357

18

2,521

5,841

0

750

451

198

5

－

1,405

141

3

0

－

－

14

160

－

168

283

130

1,058

－

1,641

4

9

9

39

－

－

63

1,377

932

1,457

1,727

1,082

2,535

9,113

3

－

0

－

△0

－

3

1,380

932

1,458

1,727

1,082

2,535

9,116

（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険の合計です。

162

財産の状況（連 結決算）［国内保険（ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社）］① 経営成績
2022年度の経常収益は、保険料等収入5,705億円、資産運用収益2,440億円等を合計した結果、8,218億円（前年度6,645億円）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,632億円、責任準備金等繰入額4,753億円、資産運用費用820億円、事業費365億円等を合計した結果、8,771億円（前年度6,354億円）となりました。
この結果、経常損失は553億円（前年度は290億円の経常利益）、当期純損失は432億円（同193億円の当期純利益）となりました。
また、基礎利益については、外貨建商品の販売拡大に伴う外貨標準責任準備金負担の増加を主因に△294億円（前年度368億円）となりました。
② 財政状況

2022年度末の資産合計は4兆220億円（前年度末3兆4,770億円）となりました。主な資産構成は、有価証券が3兆5,042億円であります。
負債合計は3兆8,883億円（前年度末3兆3,091億円）となりました。そのうち、保険契約準備金は3兆5,196億円であります。
また、純資産合計は1,337億円（前年度末1,678億円）となりました。
なお、
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、
前年度末に比べて94.9ポイント減少し、643.9%となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年度3,628億円に比べて3,889億円増加し、7,517億円となりました。個

人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前年度末3兆4,094億円に比べて5,472億円増加し、3兆9,566億円となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年度883億円に比べて343億円増加し、1,227億円となりました。保有契約年換算保険料は、前年度末2,720億円に比べて496億円増加し、3,217億円となりました。
A 保有契約高
区［単位：億円］


2021年度末

分

2022年度末

個人保険

13,351

15,426

個人年金保険20,742

24,140

個人保険＋個人年金保険

34,09439,566

団体保険

0

0

団体年金保険1212（注）1. 個
 人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

B 新契約高
区［単位：億円］


2021年度分

2022年度

個人保険

1,474

3,309

個人年金保険

2,153

4,208

個人保険＋個人年金保険

3,628

7,517

団体保険

－

－

団体年金保険－－（注）新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については基本給付金（一時払保険料相当額））です。

C 保有契約年換算保険料
区



分

個人保険

［単位：億円］


2021年度末

2022年度末994

1,140

個人年金保険

1,726

2,077

合

2,720

3,217

231

259

計
うち医療保障＋生前給付保障等（注）1. 年 換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

163

区



［単位：億円］


2021年度分

2022年度

個人保険

107

個人年金保険

776

982

合

883

1,227

29

38

計

うち医療保障＋生前給付保障等

245（注）1. 年 換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
3. 転換契約については、転換純増に係る年換算保険料を計上しています。

E 保険料等収入

区［単位：億円］


2021年度分

2022年度

個人保険

1,591

3,356

個人年金保険

1,895

2,304

団体保険

－

－

団体年金保険

0

0

その他

－

－

3,487

5,661

13

44

3,501

5,705

小

計

再保険収入
合

計

F 保険金等支払金
2021年度区

分［単位：億円］

保険金

個人保険

年金

給付金

解約払戻金

その他返戻金

再保険料

合

計

315

−

124

587

26

18

1,072

個人年金保険

−

932

281

78

0

−

1,293

団体保険

−

0

−

−

−

−

0

団体年金保険

−

0

0

−

0

−

0

その他

−

0

−

−

−

−

0

計

315

933

406

665

27

18

2,367

再保険

−

−

−

−

−

−

−

315

933

406

665

27

18

2,367

小
合

計

2022年度
区

分

個人保険



［単位：億円］

保険金

年金

給付金

解約払戻金

その他返戻金

再保険料

合

計

362

－

136

519

14

17

1,050

個人年金保険

－

1,030

390

153

1

4

1,580

団体保険

－

0

－

－

－

－

0

団体年金保険

－

0

0

－

0

－

0

その他

－

0

－

－

－

－

0

362

1,030

527

673

16

22

2,632

小

計

再保険
合

計

財産の状況（連 結決算）

D 新契約年換算保険料

－

－

－

－

－

－

－

362

1,030

527

673

16

22

2,632

164

財産の状況（連 結決算）［国内保険（はなさく生命保険株式会社）］① 経営成績
2022年度の経常収益は、保険料等収入により223億円（前年度137億円）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金77億円、責任準備金等繰入額100億円、事業費250億円等を合計した結果、479億円（前年度334億円）となりました。

この結果、経常損失は255億円（前年度196億円）、
当期純損失は191億円（同146億円）となりました。
また、基礎利益については、事業拡大による事業費等の支出増を主因に△246億円（前年度△189億円）となりました。

② 財政状況

2022年度末の資産合計は509億円（前年度末595億円）となりました。主な資産構成は、預貯金が84億円、有価証券が178億円、買入金銭債権が50億円であります。
負債合計は267億円（前年度末160億円）となりました。そのうち、保険契約準備金は222億円であります。
また、純資産合計は242億円（前年度末435億円）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前年度末に比べて3347.6ポイント減少し、3,645.4%となりました。
③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年度7,579億円に比べて1,906億円増加し、9,486億円となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、
前年度末8,374億円に比べて8,583億円増加し、1兆6,957億円となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年度78億円に比べて27億円増加し、106億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前年度末155億円に比べて88億円増加し、243億円となりました。
医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年度56億円に比べて17億円増加し、74億円となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前年度末126億円に比べて60億円増加し、186億円となりました。
A 保有契約高
区［単位：億円］


2021年度末分

個人保険

2022年度末
8,373

個人年金保険

16,957

0

0

8,374

16,957

団体保険－－

団体年金保険－－個人保険＋個人年金保険（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始後契約の責任準備金です。

B 新契約高
区［単位：億円］


2021年度分

個人保険
個人年金保険個人保険＋個人年金保険

2022年度
7,579

9,486

－

－

7,579

9,486

団体保険

－

－

団体年金保険－－C 保有契約年換算保険料
区

［単位：億円］


2021年度末

分

個人保険

155

個人年金保険合2022年度末

計

うち医療保障＋生前給付保障等

243

0

0

155

243

126

186

（注）1. 年 換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

D 新契約年換算保険料区

分［単位：億円］


2021年度

2022年度

個人保険

78

個人年金保険

－

－

合

78

106

56

74

計
うち医療保障＋生前給付保障等

106（注）1. 年 換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

165


区

［単位：億円］


2021年度分

2022年度

個人保険

130

206

個人年金保険

－

－

団体保険

－

－

団体年金保険

－

－

その他

－

－

計

130

206

再保険収入

7

15

137

222

小
合

計

財産の状況（連 結決算）

E 保険料等収入

F 保険金等支払金
2021年度区

分［単位：億円］

保険金

年金

給付金

解約払戻金

その他返戻金

再保険料

合

計

個人保険

1

－

22

－

0

－

個人年金保険

－

0

－

－

－

－

0

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

小

計

1

0

22

－

0

－

24

再保険

－

－

－

－

－

6

6

合

1

0

22

－

0

6

31

計

2022年度区分

24［単位：億円］

保険金

年金

個人保険

4

個人年金保険
団体保険

給付金

解約払戻金

その他返戻金

再保険料

合

計

－

62

－

0

－

－

0

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

小

計

4

0

62

－

0

－

68

再保険

－

－

－

－

－

9

9

合

4

0

62

－

0

9

77

計

67

［海外保険（MLC Limited）］

以下では、MLC Limited の業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しています。

① 経営成績
経常収益は、保険料等収入2,289百万豪ドル（前年度2,196百万豪ドル）、資産運用収益△368百万豪ドル（同38百万豪ドル）、
責任準備金等戻入額587百万豪ドル（同208百万豪ドル）、その他経常収益5百万豪ドル（同4百万豪ドル）を合計した結果、
2,513百万豪ドル（同2,448百万豪ドル）となりました。
一方、経常費用は保険金等支払金1,764百万豪ドル（前年度1,667百万豪ドル）、資産運用費用14百万豪ドル（同12百万豪ドル）、事業費619百万豪ドル（同672百万豪ドル）、その他経常費用45百万豪ドル（同89百万豪ドル）を合計した結果、2,443百万豪ドル（同2,442百万豪ドル）となりました。
この結果、経常利益は70百万豪ドル（前年度6百万豪ドル）、当期純利益は102百万豪ドル（同2百万豪ドル）となりました。
② 財政状況

2022年度末の資産合計は6,775百万豪ドル（前年度末7,339百万豪ドル）となりました。主な資産構成は、金融資産が5,384百万豪ドル（前年度末5,701百万豪ドル）、貸付金およびその他の債権が302百万豪ドル（同290百万豪ドル）、無形資産が159百万豪ドル（同199百万豪ドル）であります。
負債合計は3,851百万豪ドル（前年度末4,518百万豪ドル）となりました。そのうち、保険契約準備金は3,425百万豪ドル（前
年度末4,074百万豪ドル）であります。
また、純資産合計は2,923百万豪ドル（前年度末2,821百万豪ドル）となりました。

【117】研究開発活動
該当事項はありません。

166

保険契約者の保護に関する各種制度
保険契約者の保護に関する各種制度

早期是正措置制度
早期是正措置とは、保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保と、保険契約者の保護を図ることを目的とした制度で、
ソルベンシー・マージン比率が一定水準を下回った場合に、
その状況に応じて監督官庁が保険会社に対して、業務の改善等の命令を発出するというものです。
具体的には、ソルベンシー・マージン比率200%未満が命令の発動対象となり、その発動基準と命令内容は右表のとおりとなっています。
また、保険会社の資産・負債の状況や監督官庁に提出した経営の改善計画の内容によっては、右表のソルベンシー・マージン比率による区分以外の命令が発出されることもあります。

◆発動基準と命令内容
ソルベンシー・マージンの状況に係る区分命令

第一区分
200%未満100%以上

経営の改善計画の提出およびその実行の命令

第二区分
100%未満0%以上

社員配当の禁止または抑制、新契約の計算基礎
（予定利率等）の変更等の命令

第三区分
0%未満

業務の全部または一部の停止の命令

生命保険会社の破綻処理手続
生命保険会社が破綻した場合、以下の2通りの手続きで破綻処理が進められています。
①更生特例法に基づく会社更生手続
裁判所の監督のもとで進められる手続きです。
まず、破綻保険会社は、更生手続の開始を裁判所に申し立てます（金融庁長官が申し立てることも可能です）。この申し立てを受けた裁判所は、開始決定を行うと同時に管財人を選任します。
管財人は、破綻保険会社の業務・財産を管理・調査しながら、保険契約の移転等を柱とする更生計画を作成し、関係者の決議等を経て、裁判所に認可を求めます。認可後は、更生計画に基づいて処理が進められます。

②保険業法に基づく行政手続
金融庁長官の命令に基づいて進められる手続きです。
まず、金融庁長官は、破綻保険会社の業務の全部もしくは一部の停止を命令し、保険管理人による業務および財産の管理を命ずる処分を行い、保険管理人を選任します。
保険管理人は、破綻保険会社の業務・財産を管理・調査
しながら、保険契約の移転等を柱とする業務および財産の管理に関する計画を作成し、金融庁長官に承認を求めます。承認後
は、この計画に基づいて処理が進められます。
上記いずれの手続きが取られるかについては、
明確な規定はなく、また、いずれの手続きでも、生命保険契約者保護機構による補償内容（下記参照）に違いはありません。

生命保険契約者保護機構①保険契約を引き継ぐ救済会社等への資金援助②救済会社が現れない場合の保険契約の引き継ぎ③更生手続により破綻処理が行われる場合の保険契約者等の手続きの代理等●主な補償内容
万一、生命保険会社が破綻した場合には、ご契約は以下のとおり補償されます。
保険種類

補償内容
一般のご契約

個人保険

高予定利率契約（注2）

一般のご契約団体保険

高予定利率契約


（注2）
（注4）

団体年金保険契約の特別勘定に係る部分◆生命保険契約者保護機構の仕組み［概略図］◎救済保険会社が現れた場合
補償対象保険金支払に

破綻生命保険会社 係る資金援助

生命保険契約者
保護機構

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
補償対象保険金の支払

責任準備金等×（90 ％－所定の率）
（注1）
（注3）
責任準備金等×90 ％（注1）
責任準備金等×（90 ％－所定の率）
（注1）
（注3）
補償対象外（注5）

負担金の拠出保護機構の会員である生命保険会社

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り
財政措置

生命保険契約者等

保険金等の支払救済保険会社

国◎救済保険会社が現れない場合
破綻生命保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受保険契約の承継

生命保険契約者
保護機構
承継保険会社

負担金の拠出民間金融機関等

保険金請求権等の買取り

生命保険契約者等保護機構の会員である生命保険会社

資金貸出

補償対象保険金の支払

責任準備金等×90 ％（注1）（注1）責 任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益等を財源として
積立てている準備金等をいいます。
この制度は責任準備金等を補償するものであり、保険金・年金等を補償するものではありません。従って個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90% が補償されるものではありません。

167（注2）高予定利率契約とは、破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（※1）を超えていた契約（※2）を指します。
※1 ‌基準利率は、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっており、現在の基準利率は3%です（当社または保護機構のホームページで確認できます）。
※2 一 つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、高予定利率契約に該当するか否かの判断は、主契約・特約ごとに行います。
（注3）所定の率＝（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2（注4）被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（注5）更 生手続において、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。

資金援助

生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」）は、保険業法に基づき1998年12月に設立された法人であり、万一、生命保険会社が破綻した場合に、相互援助制度としてご契約者を保護することを目的としています。
●会員および財源
当社を含む国内で事業を行う全生命保険会社が加入しており、財源は原則として会員の負担金により賄われます。
ただし、万一、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した
場合で、生命保険会社各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国会審議を経て、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされています。
●主な業務内容
保護機構は、万一、生命保険会社が破綻した場合に、相互援助制度として、ご契約者等の保護を目的に以下の業務を行います。
（保護機構の主な業務内容）

保険金等の支払

財政措置

国◦補 償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、
本頁掲載内容は全て現在の法令に基づくものであり、今後、

法令の改正により変更される可能性があります。
（2023年7月時点）◦生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関する
詳 細 につきましては、生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構 まで 直 接
お問い合せください。
生命保険契約者保護機構
ホームページアドレス

TEL 03-3286-2820
https://www.seihohogo.jp/

このディスクロージャー資料は、保険業法第111条および（一社）生命保険協会が定める開示基準に基づいて作成しています。
その開示基準における各項目は以下のページに掲載しています。
Ⅰ 保険会社の概況及び組織

１2	‌貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算

１ 沿革 

本編4･1

２ 経営の組織 

本編130･33

３ 店舗網一覧 39

４ 基金の状況 62

基金拠出額、基金総額に占める割合＞
			＜上位５以上の基金拠出者の氏名、５ 総代氏名 

本編122			　（総代の役割）
 

本編124

			　（選考方法）
 

本編124

			　（主な保険種類別・職業別・年齢別・社員資格取得時期別・地域別による構成）
 

本編123

６ 社員構成 

本編123

７ 評議員氏名 

本編125

			　（制度の趣旨）
 

本編99

			　（評議員の役割）
 

本編99

			　（職業･年齢）
 

本編125

８ 取締役
（役職名･氏名）
 

本編108
該当せず

９ 会計参与の氏名又は名称 １０ 会計監査人の氏名又は名称 

35･59･150

１1	従業員の在籍･採用状況 

34

１2 平均給与（内勤職員） 

34
34

１3 平均給与（営業職員） 
１4 総代会傍聴制度 

本編98
23

			　（議事録）
 

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
１ 主要な業務の内容 1
本編6

２ 経営方針 

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
１ 直近事業年度における事業の概況 

本編19

２ 契約者懇談会開催の概況 

本編99

3		‌相 談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例 

22

４ 契約者に対する情報提供の実態 

本編60･1717５商
 品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 
６ 営業職員･代理店教育･研修の概略 

本編52･本編82

７ 新規開発商品の状況 

本編49･本編56

８ 保険商品一覧 

本編50･本編56･8･13

９ 情報システムに関する状況 

本編60･本編78

１０ 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 

本編26･本編118

47

１ 貸借対照表 

本編126･48

２ 損益計算書 

本編127･49＊1

３ キャッシュ・フロー計算書

 

会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨該当せず			 

１3 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨＊2 

該当せず

１4 事 業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動
を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

該当せず

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

１ 主要な業務の状況を示す指標等

		（１）決算業績の概況 

本編20

		（２）保有契約高及び新契約高 74

		（３）年換算保険料 

75

		（４）保障機能別保有契約高 80

		（５）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 81

		（６）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
				

81

		（７）社員配当の状況 82

２ 保険契約に関する指標等
		（１）保有契約増加率 

88

		（２）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険） 

89

		（３）新契約率（対年度始） 89

		（４）解約失効率（対年度始） 89

		（５）個人保険新契約平均保険料（月払契約） 89

		（６）死亡率（個人保険主契約） 89

		（７）特約発生率（個人保険） 

90

		（８）事業費率（対収入保険料） 90

		（９）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた
主要な保険会社等の数 90		（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合 90

		（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた
主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごと
の支払再保険料の割合 90

		（12）未収受再保険金の額 

90

		（13）第 三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標 Ⅴ 財産の状況

書及び基金等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認

該当せず

４ 基金等変動計算書 50

５ 剰余金処分又は損失処理に関する書面 59

６ 保険業法に基づく債権の状況 60

			　（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
			　（危険債権）（三月以上延滞債権）（貸付条件緩和債権）（正常債権）

保険金額の経過保険料に対する割合 90

３ 経理に関する指標等
		（１）支払備金明細表 

91

		（２）責任準備金明細表 

91

		（３）責任準備金残高の内訳 91

		（４）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、
残高（契約年度別） 92

		（５）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数 92

		（６）社員配当準備金明細表 

93

		（７）引当金明細表 

9360

		（８）特定海外債権引当勘定の状況				　（特定海外債権引当勘定） 

9461				　（対象債権額国別残高） 94

		（９）保険料明細表 

94

			　
（有価証券） 63

		（10）保険金明細表 95

			　（金銭の信託）
 

65

		（11）年金明細表 95

			　（デリバティブ取引） 66

		（12）給付金明細表 

96１0	経常利益等の明細（基礎利益） 73

		（13）解約返戻金明細表 

97

		（14）減価償却費明細表 

9759

		（15）事業費明細表 

97

		（16）税金明細表 98

		（17）リース取引 98

		（18）借入金残存期間別残高 97

７ 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 
８ 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー ･ マージン比率）
			 
９ 有価証券等の時価情報（会社計）

１1	計算書類等について保険業法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 

生命保険協会統一開示項目索引

生命保険協会統一開示項目索引

168

生命保険協会統一開示項目索引

４ 資産運用に関する指標等

３ 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

		（１）資産運用の概況

		（１）保有契約高 

118･121

		（２）年度末資産の内訳 

118･121				　（ポートフォリオの推移＜資産の構成及び資産の増減＞）
  100

		（３）運用収支状況 

119･121

		（２）運用利回り 101

		（４）有価証券等の時価情報

		（３）主要資産の平均残高 101				　（有価証券） 

119･121

		（４）資産運用収益明細表 

101				　（金銭の信託） 

119･121

		（５）資産運用費用明細表 

101				　（デリバティブ取引） 

120･121

		（６）利息及び配当金等収入明細表 102

		（７）有価証券売却益明細表 102

		（８）有価証券売却損明細表 102

		（９）有価証券評価損明細表 102

		（１０）商品有価証券明細表 102

		（１１）商品有価証券売買高 102

		（１２）有価証券明細表 103

		（１３）有価証券残存期間別残高 103

		（１４）保有公社債の期末残高利回り 103

		（１５）業種別株式保有明細表 104

		（１６）貸付金明細表 105

		（１７）貸付金残存期間別残高 105

		（１８）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 105

		（１９）貸付金業種別内訳 106

		（２０）貸付金使途別内訳 107

		（２１）貸付金地域別内訳 107

		（２２）貸付金担保別内訳 107

		（１）直近事業年度における事業の概況 123

		（２）主要な業務の状況を示す指標 

125

				　
（有形固定資産の明細）
 

108

				　（経常収益）（経常利益又は経常損失）				　（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）
 

107

		（２４）固定資産等処分益明細表 108

		（２５）固定資産等処分損明細表 108

		（２６）賃貸用不動産等減価償却費明細表 

108				　（年度の資産の運用概況）
 

99

		（２３）有形固定資産明細表

		（２７）海外投融資の状況

１ 保険会社及びその子会社等の概況

		（１）主要な事業の内容及び組織の構成 

本編131･31

		（２）子会社等に関する事項 

32				　（名称） 

32				　（主たる営業所又は事務所の所在地） 

32				　（資本金又は出資金の額） 

32				　（事業の内容） 

32				　（設立年月日） 

32				　（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資
者の議決権に占める割合） 

32				　（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）
 

32

２ 保険会社及びその子会社等の主要な業務

				　（親会社に帰属する当期純剰余又は親会社に帰属する当期
純損失）				　（包括利益）（総資産）（ソルベンシー ･ マージン比率）
３ 保険会社及びその子会社等の財産の状況
		（１）連結貸借対照表 ＊3

本編128･125

		（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

				　（資産別明細） 109				　（地域別構成）
 

109

				　（外貨建資産の通貨別構成）
 

109

		（２８）海外投融資利回り 110

		（２９）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
 

110

		（３０）各種ローン金利 111

		（３１）その他の資産明細表 

110				　（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）（危険債権）

			　（有価証券）
 

112

		（６）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払			　（金銭の信託）
 

113

			　（デリバティブ取引）
 

115

５ 有価証券等の時価情報（一般勘定）

Ⅶ 保険会社の運営				　（連結損益計算書） 

本編129･126				　（連結包括利益計算書） 126

		（３）連結キャッシュ・フロー計算書 127

		（４）連結基金等変動計算書 129

		（５）保険業法に基づく債権の状況 

151				　（三月以上延滞債権）（貸付条件緩和債権）（正常債権）
能力の充実の状況

（連結ソルベンシー・マージン比率） 

157

		（７）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況
（ソルベンシー ･ マージン比率） 

158

１ リスク管理の体制 

本編112

		（８）セグメント情報 

２ 法令遵守の体制 

本編111

		（９）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結基金等変動計算書

３ 法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性 

係る内部監査の有効性を確認している旨   の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称 

142･150		（１1）事 業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業			指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険

活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような会社の法第105条の２第１項第２号に定める生命保険業務に関する

事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす
22

事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要

28･30

事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等

６ 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 

Ⅷ 特別勘定に関する指標等
１ 特別勘定資産残高の状況 

27

118

２ 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過			

該当せず（ご参考150）

		（１０）代 表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に

手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約

５ 個人データ保護について の監査証明を受けている場合にはその旨				 

会社が法第105条の2第1項第1号に定める生命保険業務に係る

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 161について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人
93

４ 指 定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険

169

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況

118を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

該当せず

＊1 連
 結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要とする。
＊2 ‌金
 融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社、及び連結財務諸表を作成する
会社は不要とする。
＊3 ‌「連結損益計算書」
、「連結包括利益計算書」は、単一の計算書に表示する方法により、「連結損益及び
包括利益計算書」として記載することができる。

2 0 2 3 年7月発行
2023-1073G,コーポレートプロモーション部