計画相談支援マニュアル
福山市障がい者総合支援協議会
相談 支 援 部 会

ＶＯＬ．１

はじめに

福山市障がい者総合支援協議会「相談支援部会」では、以前から指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が円滑な相談支援（計画相談）が行えるようなマニュアルがあればという意見が挙がっていました。
こうした意見を聞き、２０１６年度より相談支援部会では「マニュアル作成ワーキンググ
ループ」を設け、メンバー内で協議し意見等を集約して２年間の月日を経て、『計画相談支援マニュアル』を完成させました。
この『計画相談支援マニュアル』は、新たに指定特定相談支援事業所を開所した事業所や新たに配属された相談支援専門員の業務にご活用していただけたら幸いです。合わせてご活用頂き、皆様からのご意見・ご感想もお待ちしています。
今後も法改正等の変化に合わせた改訂やご活用頂いた方からのご意見・ご感想を元に改訂を行い、全ての相談支援専門員にとって利用しやすい『計画相談支援マニュアル』となっていくことを願っています。
また、相談支援部会「地域課題ワーキンググループ」で作成された『６５歳を迎える利用者の計画相談支援について』等も追加資料として加えております。

福山市障がい者総合支援協議会
相談支援部会マニュアル作成ワーキンググループ

【目次】

１．相 談

１

２．利用申請について

３

３．サービス等利用計画案の作成依頼

４

セルフプランについて

５

４．障がい支援区分訪問調査・支援区分認定

６

５．サービス等利用計画案の作成と提出

７６．支給決定・受給者証の交付

８

７．サービス担当者会議

９

８．サービス等利用計画の作成・提出

１０

９．モニタリングの実施と作成・提出

１１

１０．サービス更新申請・変更申請等の作成・提出

１２

追加資料
地域包括支援センター・ケアマネジャーと相談支援専門員との顔の見える関係づくり（相談支援部会 地域課題解決ワーキンググループ）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

研修会・地域ケア会議への参加、ケース会議の開催
65 歳を迎える利用者の計画相談支援について
特定疾病に伴う障がい福祉サービスと介護保険サービスの優先順位
障がい福祉サービスの支給決定を受けている者が介護保険対象となった時に優先されるサービス
基本チェックリスト1.相談
使いたい障がい福祉サービスや困っていることなどの相談を受ける。障がいのある方のニーズを確認して障がい福祉サービス利用などの支援を行います。

・障がい福祉サービス利用が目的で計画相談の依頼があります。

⇒2.利用申請へ

・利用者の障がい種別が、相談支援専門員の主として支援している障がい種別と違い専門性を必要とする場合は⇒

Ｑ：1-2 へ・所属している相談支援事業所への利用者の受け入れが困難な場合は・障がい福祉サービス利用に至る前に問題解決となる場合があります。

⇒Ｑ：1-3 へ⇒解決

・障がい福祉サービス利用に至らず、途中から生活全般の相談となる場合があります。
⇒ Ｑ：1-1 へ準備すると良い書類等
・障がい福祉サービス等利用のしおり・相談受付シート

・福山市指定相談支援事業所一覧
・障がい者施設従事者等による障がい者虐待への対応
Ｑ＆Ａ
Ｑ：1-1

障がい福祉サービス利用に至らず、途中から生活全般の相談となったがどのように対応したらよいか。

Ａ：1-1

そのまま基本相談として支援をします。必要に応じて関係機関（クローバー、地域包括、行政等）と連携します。また、相談支援事業所連絡会で他の相談支援事業所と連携・協議をします。※情報収集はしっかりと行っておきます。

Ｑ：1-2

利用者の障がい種別が、「相談支援専門員が主として支援している障がい種別」と違い、専門性を必要とする場合にどのように対応したらよいか。

Ａ：1-2

基幹相談支援センター（クローバー）等と連携し、支援の方法などを相談します。また、相談支援事業所連絡会等で、専門性の高い相談支援事業所と関係を深めます。

Ｑ：1-3

所属している相談支援事業所への利用者受け入れが困難な場合、どのように対応したらよいか。

Ａ：1-3

基幹相談支援センター（クローバー）に相談をします。また、相談支援事業所連絡会等で他の相談支援事業所に相談し紹介をします。
1

Ｑ：1-4

現在、他の相談支援事業所と契約されている利用者から、相談支援事業所を変更したいと相談がありましたがどのように対応したらよいか。

Ａ：1-4

現在契約されている相談支援事業所と連携し、受け入れを検討します。

Ｑ：1-5

もしかして「虐待があるかも」と思ったら…。

Ａ：1-5

障がい者虐待防止センターへ早急に相談します※障がい者虐待防止センター（通報・相談窓口）（福山市社会福祉協議会内）
電話（084）928-1354 *緊急時 24 時間対応

ＦＡＸ

(084) 926-7111

Emailf-shakyo-kikansoudan@apricot.ocn.ne.jp

所在地

福山市三吉町南二丁目 11 番 22 号
（福山すこやかセンター内）

2

2.利用申請について具体的な利用希望の障がい福祉サービスが決まったら、障がい福祉サービス利用申請を行います。必要に応じて、収入等を証明する書類なども一緒に提出します。

・利用申請は利用者もしくは家族（必要に応じて関係者）で行います。
・利用希望する障がい福祉サービスや利用量を決めます。
・必要に応じて障がい福祉サービス事業所も決めます。

・障がい福祉サービス種別に応じて必要な申請書類を記入します。
・収入等を記入する必要がある書類や利用者から聴き取りが必要な書類もあります。

・行政窓口（障がい福祉課・支所の保健福祉課等）に申請書類を提出します。

必要になる書類等
・障がい福祉サービス等支給申請書・サービス種別によって、勘案事項整理票・同行援護アセスメント票・聞き取り票、負担上限月額等認定申請書、障がい福祉サービスアセスメント票、入所調整依頼書も必要になります。
・障がい福祉サービス提供事業所

一覧表

Ｑ＆Ａ
Ｑ：2-1

希望していた就労継続支援Ｂ型に行こうと思ったが、定員がいっぱいで断られた。

Ａ：2-1

申請前に希望する事業所に問い合わせや見学をし、受け入れについて相談をします。

Ｑ：2-2

利用者が自署することが難しい場合はどのように対応すればよいか。

Ａ：2-2

利用者確認の下、代筆することは可能です。その場合は押印が必要になります33．サービス等利用計画案の作成依頼
希望する「特定・障がい児相談支援事業所」にサービス等利用計画の作成支援を、利用者が直接申し込み契約をします。また、特定・障がい児相談支援事業所にサービス等利用計画の作成を頼まず、自分で作成することもできます（セルフプラン）。

・サービス等利用計画についての説明を行い（セルフプランについても説明）サービス等利用計画作成について相談支援事業所へ依頼するかどうかを考えてもらいます。

サービス等利用計画作成の依頼があった場合は・作成の依頼を受ける⇒契約を行い、5．サービス等利用計画案の作成・提出へ・作成の依頼を断る（受け入れ困難や専門性に欠ける等の理由）⇒

Ｑ：1-3 へ必要になる書類等・相談支援事業所一覧（当該相談支援事業所で受けられない場合の情報提供時に使用）
・相談受付シート（相談があった段階で作成したもので良い）
・計画相談支援給付費支給申請書

17・18 号様式（計画案と一緒に障がい福祉課へ提出）

・契約書（当該事業所の契約書・重要事項説明書・個人情報使用同意書等）
・契約内容報告書（障がい福祉課へ提出。代理受領について説明を行い同意が得られたら署名・押印いただく）
Ｑ＆Ａ
Ｑ：3-1

セルフプラン等の等には何が含まれているのか。

Ａ：3-1

介護保険のケアプランが含まれています。

4◎セルフプランについて（障がい福祉課から）
現在、セルフプランで決定を受けている方が、更新時に希望されればセルフプランを受け付けている。しかし、サービス利用であまり想定されていない内容のものは、計画相談をお願いしている。
＜想定されていない内容＞
・基準支給量を超えている場合
・複数の事業所（日中活動系のサービス）を利用している場合
・通常、認められていない「院内介助」を行う場合等※セルフプランについての説明「サービス等利用計画」と同じく、利用者等の希望する生活、総合的な援助方針などが記載された利用者を支援するための総合的な支援計画です。
「サービス等利用計画」については、市町村が指定する指定特定相談支援事業所や指定障がい児相談支援事業所に所属する相談支援専門員に作成を依頼します。また、指定特定相談支援事業所や指定障がい児相談支援事業所以外の方がサービス等利用計画を作成することも可能です。この場合の「サービス等利用計画」を「セルフプラン」といいます。
セルフプランの作成者は、利用者や家族、支援者の方などでも作成することができます。
（作成者は指定相談支援事業者や指定障がい児支援事業所以外であること）
セルフプランでの提出者は、自ら計画の見直しを行えるものと判断されるため、モニタリングは必要ありません。
なお、障がい福祉サービスの支給決定期間が終了する（更新）時やまたは変更時以外に指定特定相談支援事業所や指定障がい児相談支援事業所に所属する相談支援専門員に「サービス等利用計画」の作成を依頼することができません。
利用者や家族が、利用者の希望する生活へ向けて障がい福祉サービス等の利用調整を行うことや権利を主張できる力が必要になります。

54.障がい支援区分訪問調査・支援区分認定
障がい支援区分訪問調査
認定調査員が利用者の心身の状況等について訪問調査を行います。認定調査に併せて、利用者及び家族等の状況・現在のサービス内容や家族らの介護状況、利用意向等を確認します（障がい児は認定調査の代わりに 5 領域 11 項目の調査を行います）。

支援区分の認定
調査内容を踏まえて「審査会」の審査・判定を受けて障がい支援区分の認定が行われます。なお、審査会では主治医の意見書が必要となります（訓練等給付利用・児童の場合は審査会の審査・判定及び主治医の意見書は不要です）。

障がい福祉サービスの申請をしたら…
・支援区分が必要な障がい福祉サービスを利用される方、及び区分更新が必要な方について、障がい福祉課の担当者が認定調査員に訪問調査の依頼を行います。
・認定調査員は依頼を受けると、日程調整先へ連絡をして、訪問日の日程調整を行います。
・認定調査員は聞き取り調査実施後、障がい福祉課へ聞き取り結果について報告書を提出します。障がい福祉課では、調査員から提出された報告書と主治医の意見書を確認して「審査会」で審査・判定を行います。審査終了後、障がい福祉課で支援区分決定し、利用者へ支援区分決定通知を送付します。
・相談支援専門員が準備する書類は特にありませんが、「認定調査はどんなことをするの？」
等、利用者から質問があった際に答えられるように、調査のことについて知っておきましょう。
Ｑ＆Ａ
Ｑ：4-1

申請書提出から利用までの日数はどのくらいかかるのか。

Ａ：4-1

障がい支援区分の認定が必要な場合は、1 か月半～2 カ月くらいかかります。
認定調査のみで、支援区分が必要のない場合は、1 か月～1 か月半くらいかかります。※支給量の変更申請などで、認定調査や支援区分の認定が不要な場合は、変更決定した翌月から変更適用となります。

Ｑ：4-2

手続きの進歩状況を知りたい時はどうしたらよいか。

Ａ：4-2

利用者または、相談支援専門員等から障がい福祉課へ問い合わせをし、状況を知ることができます。
6

5．サービス等利用計画案の作成と提出
利用者宅を訪問し、より具体的な障がい福祉サービスの利用などについて再度アセスメントを行い、それを基に「サービス等利用計画案」を作成します。作成したサービ
ス等利用計画案は利用者の同意を得て、障がい福祉課へ提出します。
・サービス等利用計画案の作成に当たっては、支援区分を確認し、アセスメントを基に利用者の希望する生活へ向けて支援すべきニーズ各々について目標を設定し、優先順位を考えます。有効と思われる諸福祉サービス（フォーマル・インフォーマル共）などを調べながら具体的な支援方法を検討していきます（記載する各項目に関しては、下記の該当項目を参照）。

・上記を踏まえ、利用者と話し合いながらサービス等利用計画案の作成を進めます。
作成したサービス等利用計画案を利用者・家族等に説明し同意を得て、計画案の所定欄に「利用者本人」のサインをもらい、障がい福祉課に提出します。
・利用者へ受給者証が届いたら連絡してもらうようお願いしておきます。
必要になる書類等・申請者の現状（基本情報）
・申請者の現状（基本情報）【現在の生活】・サービス等利用計画案
・サービス等利用計画案【週間計画表】
・ 計画相談支援給付費支給申請書 17・18 号様式（計画案と一緒に障がい福祉課へ提出）
Ｑ＆Ａ
Ｑ：5-1

就労系事業（就労継続支援Ｂ型）を利用しながらパート勤め（障がい者求人を含んでいるところ）をしている方がいる。県に確認したところ「正社員でなければ可」との回答があったが、実際は就労の範囲がどの程度までならば、就労継続支援Ｂ型などを利用できるのか。

Ａ：5-1 一般就労をしている同じ日に就労継続Ｂ型事業所の利用をすることはできない。
ただ、例として、週に 5 日の内 3 日は一般就労、残り 2 日は就労継続支援
Ｂ型の利用は可能な場合があります。まず，障がい福祉課へ相談します。

76．支給決定・受給者証の交付
障がい福祉課へサービス等利用計画案を提出し、審査会での審査を経て支給決定されると、「障がい福祉サービス受給者証」が交付されます。

福山市福祉部（障がい福祉課）から…
・利用者へ下記の書類が届きます。
「障がい福祉サービス受給者証」（緑色の受給者証）（通所受給者証（児童）は桃色の受給者証）「地域生活支援事業受給者証」（黄色の受給者証）「障がい福祉サービス等支給決定通知書（兼利用者負担額減額・免除決定通知書）「計画相談支援給付費支給決定通知書」※これらの写しを控えとしてもらいます。

・届いた受給者証を提示してもらい、受給資格や各障がい福祉サービスの支給決定量、計画相談支援給付費の支給内容について確認します。また、計画相談支援の支給期間、モニタリング期間等について十分な確認をします。
（一）
「受給者番号」「居住地」「名前」「障がい種別」「交付年月日」（二）・（三）「障がい支援区分」「障がい支援区分認定有効期間」「介護給付サービスの種類・量・支給決定期間」（四）「訓練等給付サービスの種類・量・支給決定期間」（五）「計画相談支援給付費の支給期間」「指定相談支援事業所名」「モニタリング期間」※特別給付費の支給内容（施設入所支援・共同生活援助又は、重度障がい者等包括支援）（六）「利用者負担割合・負担上限月額（適用期間）」「食事提供体制加算（適用期間）「利用者負担上限額管理対象者該当・管理事業者名」
確認が必要な書類等
・障がい福祉サービス受給者証
・地域生活支援事業受給者証
・障がい福祉サービス等支給決定通知書（兼・計画相談支援給付費支給決定通知書
・障がい福祉サービス受給者証「別冊」
8

利用者負担減額・免除決定通知書）

７．サービス担当者会議
特定・障がい児相談支援事業所は、支給決定を踏まえてサービス等利用計画案の変更を行います。併せて、サービス担当者会議を開催し、障がい福祉サービス事業者から専門的な見地から意見を聴取するとともに利用者及び家族に対して説明をします。

・対象者、参加者、場所、日時を記入し、サービス担当者会議録を必ず残します。
・参加メンバーは「利用者」「家族」「サービス管理責任者およびサービス提供責任者」「その他」を必要に応じて招集します。
・招集は相談支援専門員が行い、互いに配慮して集まりやすい場所で行います。
・相談支援専門員はファシリテーターとして司会を行ない、会議を円滑に進めます。
・相談支援専門員は「サービス等利用計画案及び障がい児支援利用計画案」「週間スケジュール案」を基に会議を進めます。

※参加メンバー（例）・当事者（利用者・家族）、障がい福祉サービス事業者、家族、学校関係者、病院関係者、基幹相談支援事業所（クローバー）行政（障がい福祉課、保健師、家庭センター）
就業・生活支援センター、ハローワーク
・民生児童委員など関わりのある方また、これから関わりを予想される人々

必要な書類等
・サービス等利用計画案
・サービス等利用計画案【週間計画表】
Ｑ＆Ａ
Ｑ：7-1

決定された障がい福祉サービスの内容に修正が必要な場合は、どうすればよいか。

Ａ：7-1

会議の中で、決定された障がい福祉サービスの内容に修正が必要になった場合は、障がい福祉課に相談します。

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8．サービス等利用計画の作成・提出
特定・障がい児相談支援事業所は、支給決定に係る障害福祉サービス等の種類、及び内容等を記載したサービス等利用計画を作成し、利用者等及び障がい福祉サービス事業者等に交付するとともに、障がい福祉課に提出します。

サービス担当者会議での意見を反映させ、本計画を作成します。サービス等利用計画
は利用者と障がい福祉サービス事業者に説明、同意を得た後、サインや了承を得ます。
その後、原本を障がい福祉課に提出します。障がい福祉サービス事業所と相談支援事業所用の控えとして、必要数のコピーを取り渡します。

・必要に応じて、利用している各障がい福祉サービス事業所の「個別支援計画書」の提出を求めることができます。
・相談支援専門員による計画作成上の留意点として、抽象的な内容ではなく、介護給付や訓練等給付など共通の方針に触れた「総合的な援助方針」を作成します。
・総合的な援助の方針を個別支援計画の項目に記入してもらいます。また、各障がい福祉サービス事業所のサービス管理責任者にその旨を伝えます。

必要となる書類等・サービス等利用計画
・サービス等利用計画【週間計画表】
Ｑ＆Ａ
Ｑ：8-1

サービス事業所の個別支援計画や提供計画を見せてもらえないのでしょうか。

Ａ：8-1

サービス事業所の個別支援計画や提供計画を相談支援専門員が見る事は、何ら違法ではなく、当然の行為であり、連携のために重要な工程の一つです。

Ｑ：8-2「総合的な援助の方針」は共通の方針として各障がい福祉サービス事業所に共有されるのではないでしょうか。

Ａ：8-2

就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援、居宅介護、入所施設事業、通所事業等に限らず、私たち相談支援専門員が作った「総合的な援助の方針」は、利用者と障がい福祉サービス事業所の共通の方向性として個別支援計画や提供計画に明記されるべきであります。そのことを各障がい福祉サービス事業所のサービス管理責任者及びサービス提供責任者に伝える必要があります。
10

9．モニタリング（サービス等利用計画に定期的な見直し）の実施と作成・提出
特定・障がい児相談支援事業所が、受給者証に記載されている。モニタリング期間ごとに利用者宅などを訪問し、障がい福祉サービスの利用状況と新たなニーズ等を確認します。「モニタリング報告書」を作成して障がい福祉課に提出します。

・利用者や家族への聞き取りは原則自宅で行います。
・障がい福祉サービス事業所へのモニタリングは電話でも構いませんが、サービス等利用計画を手元に準備してもらい、内容に沿って聞き取りを行います。
・モニタリングの結果、障がい福祉サービスの種類や量に変更がある時は、支給申請（種類の追加）や変更申請（種類・量の変更）をするよう利用者または家族に、助言・提案をします。

必要になる書類等・モニタリング報告書※利用の曜日や時間帯、障がい福祉サービス事業所のみが変更となった場合は「継続サービス等利用計画（週間計画表）」の提出が必要です。
※障がい福祉サービスの種類や量が変更となる場合は変更申請が必要です。
（詳細は 10 へ）
Ｑ＆Ａ
Ｑ：9-1

更新月の「モニタリング報告書」を作成した場合「継続サービス利用支援費」の請求ができるか。

Ａ：9-1

更新月のモニタリング報告書作成は「利用計画案作成に必要なためのアセスメント」となるため、継続利用支援費の対象とはなりません。

Ｑ：9-2

利用者宅でのモニタリング（聞き取り）が難しい場合はどうしたらよいか。

Ａ：9-2

利用者宅でのモニタリングが難しいと判断されるときは、障がい福祉課に相談と確認の上、通所利用している事業所などで聞き取りができます。

Ｑ：9-3

更新月に入院等で面接が難しい場合はどのように対応すればよいか。

Ａ：9-3

障がい福祉課へ相談し、翌月なら行うことができます。

1110．サービス更新申請・変更申請等の作成、提出更新月の約２ヶ月前に障がい福祉課より更新のお知らせが届きます。利用者（障がい福祉サービス決定者）は更新申請書を作成・提出が必要になります。またサービス追加や支給量変更等の際は変更申請書を作成・提出が必要になります。

・本来は利用者もしくは家族が申請を行いますが、申請書作成等が難しい場合は必要に応じて支援を行います。また、郵送による申請もできますし、委任状添付のうえ代理申請もできます。
・ 福山市が決めている「障がい福祉サービス費等決定基準」を参考にして、必要な障がい福祉サービスの変更（種類・量）を行います。

必要になる書類等※障がい福祉サービスの更新の場合・障がい福祉サービス等支給申請書（２０××年○○月更新用）
・モニタリング報告書
・サービス等利用計画案
・サービス等利用計画案（週間計画表）※障がい福祉サービスの種類や量が変更になる場合
・障がい福祉サービス等変更申請書
・モニタリング報告書
・サービス等利用計画案
・サービス等利用計画案（週間計画表）
・必要に応じて基本情報

参考資料
・サービス等利用計画作成サポートブック
・広島県相談支援従事者研修

初任者研修及び現任者研修

12

テキスト

相談受付シート

受付日：

年

事業所名：

利用者名

月日

相談支援専門員：

性別

歳

年齢

続柄・所属

相談者名

住所
電話番号
家族
障がい種別

ｋｅｙｐｅｒｓｏｎ（）

身体 ・ 知的 ・ 精神 ・ 難病

障がい名

同居 ・ 独居 （身（手帳） ・ 療（）） ・ 精（

医療機関

受給者証有無□なし（新規）

計画相談支援
事業所有無

□なし

・・□有

□有（更新）／

月末

事業所名：

相談主訴

利用したい障がい福祉サービス
利用目的

サービス名 ／ 事業所①／②／③／対応・結果）

追加資料

地域包括支援センター・ケアマネジャーと相談支援専門員との顔の見える関係づくり

当部会は障がい児者の計画相談支援を行う事業所で組織され、事例検討や研修会、相談支援専門員のレベルアップ・連携を図っております。
障がい福祉サービスの利用者は 65 歳になると、原則介護保険サービスが優先されるため、包括・ケアマネへの移行が必要となります。また、生活保護で介護保険サービスと併給の場合も包括・ケアマネとの連携も必要となります。また、家族・地域社会の変容等に伴い、ニーズの多様化、必要な支援の複雑化が進行しており、縦割りの相談支援体制では対応が困難なケース（例：要介護高齢者の親と障がいがあると思われる子どもとが同居している世帯など）については、障がいと高齢分野が連携しながら、多機関に渡る包括的な相談支援・連携体制の構築を図る必要があると思われます。
そこで、その一助になればとこのマニュアルを作りました。ご活用いただければ幸いです。
福山市障がい者総合支援協議会

相談支援部会

地域課題解決ワーキンググループ

Ⅰ．研修会・地域ケア会議への参加、ケース会議の開催○各地域の地域包括支援センター主催の研修会や「地域ケア会議」への参加※担当利用者がいる地域の開催日程を包括より連絡をもらう。
○ケース会議・事例検討会の開催
相談支援連絡協議会を各地域で開催。事前に包括に情報提供、参加募集し合同ケース会
議・事例検討会とする。困難事例の場合はクローバー職員に同席してもらう。
※定例化（開催日時・場所）を図る。

- 1 -Ⅱ．６５歳を迎える利用者の計画支援について
時期・内容

障がい福祉サービス

介護保険サービス

６５歳誕生日前❶❷③非該当

６５歳誕生日
介護認定結果

介護保険申請非該当

要支援・要介護

❸

❹

❺（併給）

◎６５歳誕生日(約１ヶ月)前❶本人・家族等に介護保険移行説明及び情報提供の了承を得る。
・障がい福祉サービスと介護保険サービスとの適用関係や介護保険サービスの 1 割負担（平成 30 年 4 月以降、負担軽減有り）を説明し、原則介護保険優先を説明※原則優先であり併給可能、相談員から包括・ケアマネに担当が変わる可能性を説明する。
❷相談支援事業所と包括・ケアマネとの情報共有及び主治医との連携
・包括やケアマネへ利用者の願いや生活歴、環境、障がい特性（特徴的な対応の仕方など）について基本情報やサービス等利用計画などを提供し、障がい福祉サービスの継続利用や介護保険へ移行するサービスや地域の障がい・介護サービス提供状況、区分・介護度（勘案）により障害・介護サービス内容について情報の共有化を図る。
・包括・ケアマネに介護度を想定してもらい現行のサービス支給量との過不足を検討する。
・主治医に対し「主治医意見書」の記載依頼を実施する。
・介護認定申請時期・手続きについて確認する。
※障がい福祉サービス受給者証の有効期間を確認する。介護認定の申請は 65 歳の誕生日以降となるため、介護保険サービスを受けるまでの期間は、障がい福祉サービスを継続して受けられるようになっていることが必要である。
③非該当の可能性が高い場合は包括職員に「基本チェックリスト」（別紙資料）にて聞き取りしてもらい、障がい福祉課へ提出→障がい福祉サービスを引き続き利用してもらう。

◎６５歳誕生日
介護認定申請◎介護認定決定後❸非該当：障がい福祉サービスを継続利用してもらう。
❹要支援・要介護・包括・ケアマネへ引継げるよう、利用者宅へ同行訪問。利用者及び家族等に対し、サービス・支援内容について聴覚・視覚障害など障害特性に応じた説明を実施する。
・障がい福祉サービスを併給する場合は、ケアプランに障がい福祉サービスの内容を記載する。
・包括・ケアマネに障がい福祉サービス申請・利用までの流れを説明する。
❺計画相談支援と居宅サービス併用（ダブルケア）の場合※障がい特性や家庭環境などにより、障がい福祉課が認める場合、相談支援と介護保険ケアプランの併給が可能な場合がある。
・障がい福祉課に包括・ケアマネが併用必要性の意見書及び介護計画書を提出し計画相談併給の可否を確認。併給決定後、利用者説明及び担当者で内容検討する。
- 2 -Ⅲ． 特定疾病に伴う障がい福祉サービスと介護保険サービスの優先順位
対象者
優先順位
65 歳以上の第 1 号被保険者及び 40 歳以上 65 歳未満の第 2 介護保険＞障害者総合支援法号被保険者（16 特定疾病該当者※２※３）
40 歳以上 65 歳未満の生活保護受給者
障害者総合支援法＞介護保険※１ ①がん末期（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）②筋萎縮性側索硬化症③後縦靭帯骨化症④骨折を伴う骨粗しょう症⑤多系統萎縮症⑥初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）⑦脊髄小脳変性症⑧脊柱管狭窄症⑨早老症（ウェルナー症候群等）⑩糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症⑪脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）⑫進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病⑬閉塞性動脈硬化症⑭関節リウマチ⑮慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）⑯両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症※２ 特定疾患にり患された方は介護保険サービスが優先されるが、障がい福祉サービスを併給する場合は❺と同じⅣ．障がい福祉サービスの支給決定を受けている者が介護保険対象となった時に優先されるサービス
障がい福祉サービス名
居宅介護（ヘルパー）

重度訪問介護重度障がい者包括支援

行動援護

同行援護

短期入所

施設入所支援

共同生活援助※１
療養介護サービス内容優先されるサービス名
居宅において，入浴，排せつ及び食事等の 介護保険：訪問介護（状介護，通院や公的機関への介助，調理，洗 況により併給可能※
濯及び掃除等の家事援助などを行う
２）
重度の肢体不自由者又は重度の知的・精神 介護保険：訪問介護（状障が いにより行動上著しい困難を有する
況により併給可能※
人に，居宅 における入浴や排せつ，食事介 ２）
助や外出時の移動支援等を総合的に行う介護の程度が著しく高い，常時介護を要す 介護保険：訪問介護
る障がい者等に，居宅介護やその他の障がい福祉サービスを包括的に提供する重度の知的障がい，又は精神障がいにより 障がい福祉
行動上著しい困難を有する人に対して，危険を回避するために必要な支援，外出支援を行う
重度の視覚障がいにより，移動に著しい困 障がい福祉難を有する人に，移動に必要な情報の提供，移動の援護，排泄及び食事等の介護，その他外出時に必要な援助を行う
自宅で介護する人が病気の場合などに，短 介護保険：短期入所生
期間，夜間も含め施設で，入浴，排せつ， 活介護・短期入所療養
食事の介護等を行う
介護施設に入所する障がい者に，主に夜間にお 介護保険：短期入所生
いて，入浴，排せつ，食事の介護等の援助 活介護・短期入所療養を行う
介護
夜間や休日、共同生活を行う住居で，相談， 介護保険（認知症併発
入浴，排せつ，又は食事の介護その他生活 の場合）
：認知症対応型
上の援助を行う
共同生活介護医療と常時介護を必要とする人に，医療機 介護保険：介護療養型
関で機能訓練，療養上の管理，看護，介護 医療施設及び日常生活の世話を行う
- 3 -

生活介護

主に昼間において，障がい者支援施設等で 介護保険：通所介護行われる入浴，排せつ，食事の介護，創作的活動又は生産活動の機会を提供する
自立訓練
障がい者に対し，有期限で身体機能又は生 障がい福祉
宿泊型自立訓練
活能力の維持，向上のために必要な訓練，その他の援助を行う
就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に，一定 障がい福祉
期間，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う
就労継続支援 A 型
雇用契約に基づき，有期限で就労の機会や 障がい福祉その他の活動の機会を提供し，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練，その他の援助を行う
就労継続支援 B 型
年齢や体力面で就労が困難な人に，生産活 障がい福祉動，その他の活動の機会を提供し，その知識及び能力の向上のために必要な訓練，その他の援助を行う
移動支援
屋外での移動が困難な人に対して，自立生 障がい福祉
活及び社会参加のための外出支援を行う
日中一時支援日中，障がいのある人に活動の場を提供し， 介護保険：通所介護・見守りや社会に適応するための日常訓練等 通所リハの支援を行う※１ 介護保険のグループホームは「認知症対応型共同生活介護」であり障害で認知症を発症した方が入れる施設であり、認知症が無い場合は障がい福祉のグループホームが優先されます。
○総合支援法にあって介護保険にないサービスの場合、障がい福祉サービスを利用できる（例：就労継続支援 B 型、移動支援、障がい福祉のグループホームでの介護保険デイサービスなど）※２ 障がい福祉サービスを併給できる場合・障がい福祉サービスにおいて市町村が適当と認める支給量が、介護保険移行後、居宅介護（ヘルパー）サービス費等区分支給限度額基準額の制約から、介護保険のケアプラン上において介護保険サービスのみによって確保することができないと認められたものについて、下記のアまたはイのいずれかに該当する場合、障がい福祉サービスを併給する事ができる。
ア.以下の①～④の全てを満たす者は、居宅介護（主に身体介護ヘルパー）及び重度訪問介護を併給できる。
①全身性障がい（身体障害者手帳における肢体不自由の程度が 1 級に該当し、かつ両上下肢の障がい等級がそれぞれ 1 級もしくは２級の機能障がいを有する）又はそれらと同等の状態にある者②介護保険の認定区分が要介護５である者③介護保険の１ヶ月あたりの支給限度額まで介護保険サービスを利用し、かつ、訪問介護の利用がその基準額の５割以上である者（ケアマネジャーが作成する『サービス利用票』にて確認）④ケアマネジャーの作成するケアプラン上、必要と認められた者
イ.コミュニケーション援助等の固有のニーズに基づくサービスが必要と認められる聴覚障害者及び視覚障がい者並びに知的障がい者や精神障がい者、また、通院介助等の固有のニーズに基づくサービスが必要と認められた内部（身体）障害者については、介護保険サービスで充当後、市が特に必要と認められる場合は、必要なサービスを併用できる。
・認定調査の結果、要支援となった場合、ヘルパーは週 1～3 回程度しか利用できないが、障がいにより日常生活に支障があり「週 5 回はヘルパーが必要」（障害支援区分により制限有り）と障がい福祉課が判断すると足りない分は障がい福祉サービスで支給できる場合がある- 4 -地域支援 業実施要綱

成22 8月6日

厚生労働省老健局長通知抜粋

2018（平成 30）年 3 月 第一刷発行
問い合わせ先福山市障がい者総合支援協議会 相談支援部会（事務局：福山市社会福祉協議会 障がい者基幹相談支援センター）〒720-8512
福山市三吉町南二丁目 11 番 22 号福山すこやかセンター内
TEL（084）973-0968 FAX（084）926－7111
ｍail f-shakyo-kikansoudan@apricot.ocn.ne.jp