2015（平成 27）年 10 月 23 日
さいたま市議会 桶本 大輔 議長

声明

市民活動の規制につながり、市民との「協働」を否定する「サポートセンター条例」改正に強く抗議し、撤回を求めます。
特定非営利活動法人

さいたま NPO センター
代表理事

中村陽一

2015（平成 27）年 10 月 16 日にさいたま市議会において「さいたま市市民活動サポートセンター条例」改正が可決されました。来年度からさいたま市市民活動サポートセンター（以下、サポートセンター）の「市民と行政による協働管理運営」をやめ、「行政の直営」にするという、「サポートセンター条例改正」
は、行政が「あらたな『管理基準』をつくって、市民活動を監視せよ」という内容です。（注 1）（１）これは「サポートセンターの利用は政府や行政の認めた活動しか利用できない」と市民に圧力をかけるようなことであり、まちづくりへの市民参加を規制することにつながります。
（２）また、2004 年から市民、ＮＰＯ、ボランティア団体、自治会、行政など多くの方が参加した協働で築き、利用者そして全国から高い評価を受けているサポートセンターの「さいたま市型協働管理運営」を否定するものです。
（３）現在の「さいたま市型協働管理運営」は、市民と行政が 760 日をかけて準備し、約 2500 日をかけて積み上げてきたものですが、議会は、利用団体・登録団体、指定管理者にヒアリングもしないまま、事実無根の発言をもとに、わずか２日間の審議による条例改正という方法で否定しました。
開設以来、指定管理者として「協働管理運営」を担ってきたさいたまＮＰＯセンターにとって、とうてい承服できることではありません。ここに、強く抗議し、条例の撤回を求めます。
●「条例改正」は地域や社会にとって欠かせない自由な市民の活動を規制するものです。
条例改正を提案したさいたま市議会自由民主党は、「施策の推進を図り、支持し、又は反対を企図した」
市民の活動で、サポートセンターを利用しているのは問題だとしています。（注 2）
社会のあり方を決める議会や行政の施策について、その社会をつくっている市民が意見を述べることは当然のことであり、政府や行政の「施策」についての市民の開かれた議論と活動は、健全な市民社会にとって大切なものです。
とくに、近年、市民活動に求められているのは、行政だけでは解決がむずかしい社会的な課題を解決する役割で、市民が施策に意見を述べ活動することは、むしろおおいに歓迎されるべきことです。
このような社会における市民活動を支援するための施設は、まず何よりも自由な市民の活動を保障するものでなければなりません。もちろん自由な市民の活動のなかには、「特定非営利活動促進法」および「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」で認められている、政府や行政の「施策」についての賛否の議論や活動も含まれます。（注 3）
今回の「条例改正」は、こうした市民社会のあり方を真っ向から否定するものです。

●利用者からも全国からも高い評価を得てきた「協働管理運営」を否定するものです。
さいたま市のサポートセンターは、市民活動を支援する施設であることを大事にしようと、市民自身と行政がいっしょに管理・運営する「さいたま市型協働管理運営」という運営形態をとってきました。開設以来 8 年間、利用者は連日 1000 人を超え、登録団体は 1727 団体（2015 年 10 月 15 日現在）
、利用する市民・市民団体はさらに多く、年間利用者は 40 万人に達しています。「さいたま市型協働管理運営」は、100 団体を超える視察見学がある、全国の市民活動支援施設のモデルとして注目されてきた、さいたま市が誇るべきものです。
ところが、2016（平成 28）年度からの第３期指定管理者の選定中で、私たちを含めた 3 つの団体が選定委員会の選定結果を待っている時期に、さいたま市議会が市民活動サポートセンターを行政の「直営」にすると決めてしまいました。
このサポートセンターの運営は、2012 年にさいたま市が実施した「指定管理者第三者評価」においては、すべての項目について最高点というきわめて高い評価を得ています。
また、さいたま市が毎年実施している「サポートセンター利用者アンケート」によっても好評であり、利用者の評価・意見を反映させる運営協議会の仕組みをもつ、優れた「協働管理運営」を変更しなければならない理由は見出せません。
今回のさいたま市議会の「行政がサポートセンターを利用できる団体とできない団体の新たな『管理基準』をつくるまで、市民活動サポートセンターを行政の直営にする。
」という「条例改正」は、「市民活動とは何かを行政が決め、利用させる市民とさせない市民を行政が選別せよ」ということです。
これは、10 年以上の歳月をかけて多くの市民が参加し育んできた、「協働管理運営」の理念を否定することです。
●「条例改正」の理由にあげられた特定の団体の「優先利用」の事実はありません
この条例改正の提案者のひとりである自民党の青羽健仁議員は 10 月 16 日、ＮＨＫテレビの取材に答えて、「国論や市民の議論を二分するようなテーマを扱っている団体を市民活動として優先利用させているところに問題がある」（注４）と語っています。
私たちさいたまＮＰＯセンターは、指定管理者として、「サポートセンター条例」や「同施行規則」にもとづいて運営をしています。青羽議員が問題があるとしている「安保法」や「原発」などの施策にかんして活動する団体も、1727 の登録団体のひとつとして、まったく同じ利用条件で、公平・公正に利用しています。
特定の団体への「優先利用」という事実はありません。

●さいたまＮＰＯセンターはとうてい承服できません。強く抗議し、撤回を求めます。
さいたま市議会がこうした事実誤認を根拠にしたまま、成立させた「サポートセンター条例改正」は、さいたま市の市民活動と協働の推進に大きな役割を果たしてきたサポートセンターの「協働管理運営」を否定するものであり、これからのさいたま市の発展の大きな阻害となるものです。
政治的な施策にかんする市民活動を公共施設から排除し、市民の自由な言論、表現、活動に圧力をかけ規制することに道をひらきかねない危険なもので、私たちにはとうてい承服できるものではなく、ここに強く抗議し、撤回を求めます。

（注 1）（注 2）

2015 年 10 月 16 日にさいたま市議会において、自民党「条例改正」に先立つ 10 月 9 日の決算・行政評価特別委の青羽健仁市議ほか 1 名の提出した「さいたま市市民活動員会では、決算の承認に際して、「指定管理者『の管理の下で』サポートセンター条例」の改正を求める議案が自民党・公『登録された団体の活動の一部において、政治的な目的に明党などの賛成によって可決されました。
（賛成：自民・公基づく主張を強く反映した施策の推進をはかり、支持し又は明党等 反対：民主改革・共産党等）

反対を企図したものが見受けられる』から、『施設管理の基「管理の基準そのほかの必要な事項を定めるまで、平成準その他の必要な事項等の見直しを図』り、『関係条例等の28 年 4 月 1 日から、指定管理者によるサポートセンターの見直しを含めた措置を早急に講ずることを強く求める』」とし管理を行わせない」という内容の「附則」を付けた「市民た「附帯決議 å」が付されて採決されました。
（自民党・公活動サポートセンター条例改正案」が 10 月 15 日に提出さ明党：賛成。民主改革：反対。共産党：退席・棄権）。

れ、その日の午後の「市民生活委員会」で自民党・公明党の賛成で採決、翌 16 日に本会議で、採決されました。

この「附帯決議」にある「施策の推進を図り、支持し、又は反対を企図した」活動は、「さいたま市市民活動及び協この議案を提出した自民党の青羽健仁市議は、10 月 5 日の決算・行政評価特別委員会において、サポートセンター働の推進条例」で、「市民活動から除く活動」に含めていません。の登録団体 1727（2015 年 10 月 15 日現在）のうちの登録団体 12 を含む 14 の団体を「政治活動」をしている団体として列挙し、サポートセンターを利用しているのは問題だと主張しました。
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14 団体とは「原発埼玉県民投票準備会」「九条の会・さいたま」「北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会」「婦人民主クラブ埼玉支部」「さいたま地区平和運動センター」「かわぐち九条の会」「埼玉保守市民の会」「日朝友好連帯埼玉県民会議」「「原発」国民投票埼玉賛同人会」「平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会」「民主主義を求め続けるプロジェクト」「生き証人プロジェクト」（以上、登録団体）「捏造慰安婦問題を糾す日本有志の会」「戦争法案を廃案に！女たちの会・埼玉」………………………………………………………………
なお、さいたま市議会は定員 60 名。会派構成は、「自由民主党さいたま市議会議員団（自由民主党）：23 名」「民主改革さいたま市議団（民主改革）：16 名」「公明党さいたま市議会議員団（公明党）：11 名」「日本共産党さいたま市議会議員団（日本共産党）：8 名」「無所属：2 名」

（注 3）
もともと
「さいたま市市民活動サポートセンター条例」
は「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）や「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」に基づいてつくられています。
「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」では「条例第２条２項イ」で、市民活動から除く活動を定めていますが、「施策の推進を図り、支持し、又は反対を企図した」
活動は、市民活動から除く活動に含めていません。
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さいたま市市民活動及び協働の推進条例 第２条２項
（定義）
市民活動
市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動をいう。
ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的とする活動
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
ウ 特定の公職（公職選挙法第 3 条に規定する公職をいう。
以下同じ）の候補者（当該候補になろうとする者を含む。
）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動………………………………………………………………

（注 4）
逐語的には「いわゆる国論を二分するような、市民の議論を二分するようなね、テーマを扱ってらっしゃる。そういった団体を市民活動として優先利用させている所に問題があるだ
ろう」という発言だった。