㈱電響社(8144) 平成30年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

6- 1 -㈱電響社(8144) 平成30年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかに回復いたしました。一方、個人消費におきましては持ち直しが見られるものの、根強い節約志向により消費回復軌道への道のりは予断を許さないものとなっております。
海外では緊迫化する北朝鮮情勢の地政学リスクの高まり、欧米の政治的な混乱、中国経済の成長減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人口減やネット通販の伸長で実店舗の売上高が伸び悩むなか、業態の垣根を越えた競争が一段と激しさを増すなど、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との競争がますます激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘や、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は352億５千５百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、販売費の大幅な増加等により、経常利益は９億３百万円（前年同期比20.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益１億６千４百万円を特別利益に計上したこともあり、７億３千２百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比47億７千９百万円増加し、370億５千６百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で１億６百万円、受取手形及び売掛金で31億１千８百万円、たな卸資産で７億５千２百万円増加したことなどにより、流動資産で40億７千３百万円増加、電響社グループ関東ビル新設工事に係る建設仮勘定で４億１千５百万増加、投資有価証券で５億３千４百万円増加した一方、長期預金で１億９千７百万円減少したことなどにより、固定資産で７億６百万円増加したことによるものであります。
（負債）負債につきましては、前連結会計年度末比38億９千９百万円増加し、117億６千万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で31億９千１百万円、短期借入金で４億円増加、１年内返済予定の長期借入金で２億３千３百万円増加したことなどにより、流動負債で37億５千６百万円増加、固定負債で１億４千３百万円増加したことによるものであります。
（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末比８億７千９百万円増加し、252億９千５百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益７億３千２百万円による増加があった一方で配当金の支払い２億４千４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の増加３億９千１百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の見通しにつきましては、平成29年11月６日第２四半期決算短信において公表しました連結業績予想に変更はありません。

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第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権たな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券賃貸固定資産（純額）長期預金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,7567,2611,0403,264755△517,073

4,86310,3791,0704,016823△721,146

3331,886359342,613

3401,886775253,027

387100487

36485449

4,3653,8913,335526△1612,10115,20332,276

4,9003,8533,137543△212,43215,90937,056

㈱電響社(8144) 平成30年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,0711,2003662321745006,545

7,2621,6006001616461210,301

2801,0341,3147,860

2381,2191,45811,760

2,6442,56018,266△65022,822

2,6442,56018,755△65023,310

1,593－1,59324,41532,276

1,985△01,98525,29537,056

㈱電響社(8144) 平成30年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引投資不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)

34,80429,0905,7135,136577

35,25529,4205,8345,499335

66752025463911

46652023878909

4242101
13501,138

3242876340903－－

164164－－1,138355782782

771,060328732732（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)

782

732

31403151,097

391△03911,123

1,097

1,123

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 5 -㈱電響社(8144) 平成30年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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