平成１５年度

事 業 報 告 書

独立行政法人農薬検査所

目次

１

業務の目的及び内容

１

２

事業所の所在地

２

３

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増額

２４

役員の定数並びに各役員の氏名、役職及び任期２５

常勤職員数及びその増減

２

６

法人の沿革

２

７

根拠法

２

８

主務大臣

２

９

年度計画に定めた項目毎の実績

10

法人の組織図別 添
３

１

業務の目的及び内容（業務目的）
独立行政法人農薬検査所は、農薬の品質の適正化、及びその安全性の確保を図ることを目的として、独立行政法人農薬検査所法（平成１１年法律第１８７号）に基づき、農薬の検査等を行う。
（業務内容）（１）農薬の検査① 農林水産大臣の指示により、農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）に基づく農薬の登録検査等を行う。
②

国からの要請に応じて、特定農薬の指定又は変更に必要な農薬の検査を行うため、
当該農薬の薬効薬害等について調査、分析又は試験を行う。

（２）（１）の業務に附帯する業務① 農薬ＧＬＰ適合確認
農薬の登録申請に係る安全性に関する試験成績の信頼性確保のため、農林水産省
生産局長の要請に応じ、試験施設に対する農薬ＧＬＰ（Good Laboratory Practice：優良試験所規範）の適合確認を行う。
②

調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る調査研究を行う。

③

農薬に関する情報提供等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬に対する国民の理解を深めるため、農薬に関する情報を積極的に提供する。

④

情報収集等
コーデックス食品規格委員会（Codex Alimentarius Commission)やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ）、国内外の主
要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これら情報の分類・整理を行う。

⑤

研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催する農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

⑥

国際調和への対応
国との連携・協力の下、ＯＥＣＤ農薬作業部会及びＧＬＰ作業部会等に職員を出席させ、農薬の検査に関する国際調和を図る。
-1-

⑦海外技術支援発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。

⑧

アンケート調査の実施
農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対しアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

⑨

情報の保全・管理
農薬の毒性試験等のデータ等は、作成した農薬登録申請者に帰属するものである
ことから、十分な保全・管理及び不正侵入防止措置を講じ、また試験成績の毀損及び劣化の防止等のため、試験成績を磁気媒体（光デｲスク）に転写し、保管する。

（３）農薬取締法等の規定による集取及び立入検査
農林水産大臣の命令により、農薬取締法の規定による農薬等の集取及び製造者等への立入検査又は遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法
律（平成15年6月18日法律第97号）の規定による立ち入り、質問、検査及び収去を行う。
２ 事業所の所在地〒１８７−００１１
東京都小平市鈴木町２−７７２
３ 資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増額
総額
３，７５９，８６３千円
政府の出資額
３，７５９，８６３千円
４ 役員の定数並びに各役員の氏名、役職及び任期
役職
定数
任期
氏 名
理事長
１名
４年
森田 健二 （H16.1.13〜H17.3.31）
柿本 靖信(H13.4. 1〜H16.1.12）
理事
１名
２年
森田 征士
(H15.4. 1〜H17.3.31(再任)）
監事
２名
２年（非常勤） 赤堀 文昭(H15.4. 1〜H17.3.31）
２年（非常勤） 助川 正文(H15.4. 1〜H17.3.31(再任)）
５ 常勤職員数及びその増減
平成１５年度末常勤職員数６９人（定員数７２人）-2-

６ 法人の沿革
昭和22年 東京都北区西ヶ原（農事試験場内）に農林省農薬検査所として設立
昭和24年 生物課が現在地に移転（昭和30年化学課、昭和32年総務課が移転して移転完了）
平成13年

独立行政法人農薬検査所として設立

７ 根拠法
独 立 行 政 法 人 農 薬 検 査 所 法 （平成１１年法律第１８７号）
８ 主務大臣農林水産大臣９

年度計画に定めた項目毎の実績（別添）１０

法人の組織図企画評価室（４）
総務課（９）
調査研究課（５）

理事（１）
検査調整課（１０）

理事長（１）
毒性検査課（６）監事（２）※農薬環境検査課（６）
検査部長（１）
化学課（８）
生物課（６）
農薬残留検査課（７）有用生物安全検査課（５）
調査役（２）※非常勤（ ）内は平成１５年度末人数
-3-

別添

独立行政法人農薬検査所の業務実績報告書［中期目標・中期計画の各項目ごとの評価］
中期目標項目

中期計画項目

年度計画項目

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき
措置

１

１

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の品質の適正化及び安全性の確保に資するため、その検査の質を確保しつ
つ、検査業務の効率化を図ることにより、従来の検査内容について１申請当たりの検査期間 （※１）
を５％削減する。

（※１）検査の過程で追加
試験成績等の提出が必要な場合
における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期
間は、検査期間に含まないもの
とする。

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、従来の検査内容について、次の措置を講じることにより、平成６年度
から平成１０年度までの間に申請を受け付けた農薬の平均検査
期間 （※１） を基準として１申請当たりの検査期間 （※１） を５％削減する。
（※１）検査の過程で追加
試験成績等の提出が必要な場合
における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期
間は、検査期間に含まないもの
とする。

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、１申請当たりの検査期間 （※１） を削減す
るよう、平成１５年度においても引き続き次の措置を講じる。

（※１）検査の過程で追加
試験成績等の提出が必要な場合
における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期
間は、検査期間に含まないもの
とする。

事業報告書

１

農薬の検査
農林水産大臣から２，１０５件の検査指示があった。詳細は基準設
定必要農薬（ ※ ）については 、独法化前に受け付けた申請（ １件 ）（注）を除いた５１件のうち、平成１５年度内に処理した１０件についての
平均検査期間は９．７ヶ月（平成１５年度目標は１１．８ヶ月）であり、目標を達成した。
また、基準設定不要農薬でかつ通常検査農薬１，９０７件のうち、１５年度内に処理した１，０９６件についての平均検査期間は７．０ヶ月（平成１５年度目標５．６ヶ月）で、目標を達成できなかった。
これは農薬取締法改正による緊急登録要望農薬の検査を優先的に処理したこと及び農薬取締法改正に係る技術的支援（本表「（ １０）国の施策に対する技術的協力」を参照）を優先したためである。
なお、検査指示のあった緊急登録要望農薬１４７件のうち、１５年度内に処理した１４０件の平均処理期間は１．３月であった。
その他１，４２１件の農薬について再登録に係る検査を行った。
（※）農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬（注）独法化前に受け付けた申請は、当時、一日摂取許容量設定当局
において、当該成分についてEUで毒性の検証段階であることを理由に一日摂取許容量の設定が保留されたものの中断措置が講じられなかったため除外した。
（参考）１．基準設定必要農薬の検査の推移
年 度
申請数
前年度
合計数
検査
(当年度)
継続数
(当年度+継続分)
終了
１５

- 1 -

９

４２
* (1)

５１

１０

検査終了したものの平均期間

９．７ヶ月

☆(1)
１４

２２

１３

３９

１２

70
*(1)

９２

４８

１０．４ヶ月

５９

９８

２７

８．９ヶ月

２６

１２９

１５５

９６

９．９ヶ月

１１

３７

１３３

１７０

４１

１３．６ヶ月

１０

６３

１１６

１７９

４６

１３．９ヶ月*印は、申請取下げ件数で前年度継続数に含まない。
☆印は、注記の理由から、前年度継続数に含まない。
２．１５年度における基準設定不要農薬（通常＋緊急）の検査期間
年 度

１５

１４

検査指示
(当年度)

1,318

前年度
継続数

736

うち緊急 125

うち緊急 22

1,818

989

うち緊急 684

合計数(当年度+継続分)

2,054
うち緊急 147

2,807
うち緊急 684

検査
終了
1,236
うち緊急 140

2,071
うち緊急 662

検査終了したものの平均期間(月)（全体）6.3（通常）7.0（全体）4.4（通常）6.0

１３

1,309

573

1,882

893

5.5

１２

1,157

859

2,016

1,443

5.4

１１

1,598

633

2,231

1,372

5.3

また、検査業務の効率化等を達成するために、平成１５年度においては次の措置を講じた。
（１）農薬取締法（昭和２３年
法律第８２号。以下「法」という 。）第 ２ 条 第３項及び第６条の２第２項（これらの規定を法（１）各試験項目の内容について、申請に当たりその過不足がないかのチェックリストの作成
を進める。

- 2 -

（１）申請に必要な各試験項目の内容についてのチェックリストを作成した。なお、農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記載
要領に合わせて施行の予定。

第１５条の２第６項において準（２）申請の手引書の作成を進める。

用する場合を含む 。以下同じ 。）に基づく農薬の登録に係る検査のために製造業者及び輸入業者（以下「申請者」という 。）か （３）申請者の要望に応じて、ら提出される申請書、農薬の見 登 録 申 請 前 の 事 前 相 談 に 応 じ
本並びに農薬の薬効、薬害、毒 る。
性及び残留性に関する試験成績て、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の効率化を図る。
（２）試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュア
ルの見直しを行う。

（２）農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて、農薬登録申請書記載上の留意事項をまとめた資料を発出すべ
く検討を終了した。

（３）新規に申請される農薬の有効成分について申請者の要望に応じて事前相談を４回（計４剤）実施した。

（４）必要に応じて試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため検査マニュアルの見直しを進める。平成１５年度は特に生態影
響等検査マニュアルの見直しのための検討を行う。

（４）検査マニュアル（検査手順細則）の見直し改訂版（案）を取りまとめた。なお、農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記
載要領に合わせて施行の予定。

（ ３ ）検査を行うに当たり 、「 検 （５）登録検査に係る農薬につ
査進行管理表」に基づき各検査 いて 、「検査進行管理表」を作の進行状況を総合的かつ定期的 成し、これに基づき概ね３ヶ月に点検し、検査の遅延の要因を に１回の頻度で検査進行管理会
分析して 、検査の迅速化を図る 。 議を開催する。

（５ ）「検査進行管理表」は毎月２回作成し、その結果を踏まえ、検査進行管理会議を３か月毎（5、8、11、2月）に行うことにより検査
進行状況の定期的点検及び検査の遅延の要因を把握し、迅速化に努めた。

（ ４ ）農薬の検査を行う職員は 、 （ ６ ）農薬の検査を行う職員は 、 （６）検査所外の研修（技術協力専門家養成研修、専門技術（毒性）
毒性及び残留性等に関する高度 毒性及び残留性等に関する高度 研修等３コース ）に３名の職員を参加させ 、また検査所内においては 、の専門知識が要求されることか の専門知識が要求されることか 残留分析実習等７コースにのべ３１名の職員を参加させ、職員の資質
ら、検査所内外における研修に ら、検査所内外における研修に 向上を図った。
参加させること等を行うことに 参加させること等を行うことに- 3 -より、職員の資質向上を図る。

より、職員の資質向上を図る。

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laborat
ory Practice： 優 良 試 験 所 規範）適合確認業務

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laborat
ory Practice： 優 良 試 験 所 規範）適合確認

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laborat
ory Practice： 優 良 試 験 所 規範）適合確認

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laboratory Practice：優良試験所規範）適合確認

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、実地訓練等による職員の資質の向上を通じて、業務の効率化を図ることにより、申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間 （※２） を５％削減する。

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、次の措置を講じることにより、
平成７年度から１１年度までの間にＧＬＰ適合確認申請されたものの平均処理期間を基準として申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間 （※２）
を５％削減する。
（※２） 農林水産省が行う事
務処理期間は含まないものとする。

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間 （※２）
を削減するよう、平成１５年度においても引き続き次の措置を講じる。

平成１５年度においては、国内の２０試験施設から適合確認申請書が提出された。その内訳は、毒性試験を実施する施設が１０施設、物
理的化学的性状試験を実施する施設が９施設、水産動植物試験を実施する施設が６施設、生体内等運命試験を実施する施設が４施設（各々重複を含む ）であった 。一方 、試験施設への査察は 、国（ 農林水産省 ）からの要請に基づき国内の２０試験施設に対し査察を実施し、その試験の種類別の内訳は毒性試験を実施する施設１０、物理的化学的性状試験を実施する施設９、水産動植物試験を実施する施設５、生体内等運命試験を実施する施設４（各々重複を含む）であった。各々査察結果については国（農林水産省）に報告した 。（１８施設分）
平成１５年度の農薬ＧＬＰ適合確認の平均処理期間は４６．５日であり、平成１５年度目標（６１．１日）を達成した。

（※２） 農林水産省が行う事
務処理期間は含まないものとする。

査察分野内訳（※２） 農林水産省が行う事
務処理期間は含まないものとす
る。

試験
施設数

毒 性

物化性

水 生

運 命

ＧＬＰ申請件数

２０

１０

９

６

４

査察実施件数

２０

１０

９

５

４

（注）ＧＬＰ申請件数及び査察実施件数の数が異なるのは、１試験施設が複数の分野の査察を受けているからである。
（１）ＧＬＰ適合確認の申請に関する手引書を作成し、申請資料の不備を減少させることにより、審査の円滑化を図る。

（１）平成１４年１２月２７日
付けで各省が所轄するＧＬＰについて、その適合確認申請の様式が統一化されたことを踏まえ、必要に応じて申請に係る手引書の作成を進める。

（２）新たにＧＬＰ適用対象試
験となる水産動植物に対する影（２）必要に応じて、ＧＬＰ査 （２ ）昨年度作成したＧＬＰ査察マニュアルを査察時に活用しており 、察マニュアルの見直しを行う。 その内容について検証中である。

- 4 -（１）ＧＬＰ基準の確認申請手続きの簡素化に関して、各省庁間で協議し 、「「 農薬ＧＬＰ適合確認の申請に係る資料作成要領」の制定について」平成１６年３月３１日付１５消安第７３９６号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知が発出された。

響試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュ
アルを作成する。
（３）ＧＬＰ審査・査察を行う
職員は、各種試験の実施方法に関する高度の専門知識及び経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行う
ことにより、職員の資質向上を図る。

（３）ＧＬＰ審査・査察に携わる職員（以下 、「査察員」という 。）の資質の向上に努めるた
め、内部研修を行うとともに、外部機関が主催するＧＬＰに関する研究会等に職員を積極的に参加させる。また、新たに査察員となる職員については、経験豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うことにより、査察員の資質向上を図る。

３ 業務運営の効率化による経費の抑制

３ 業務運営の効率化による経費の抑制

３ 業務運営の効率化による経費の抑制

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制については、平成１５年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

１

１ 農薬の検査
中期目標においては、以下の事項について取り組むこととされている。

１ 農薬の検査
中期目標においては、以下の事項について取り組むこととされている。

１（１）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化（１）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化（１）平成１５年度に農林水産大臣から検査指示のあった基準設定必要農薬について、独法化前に受け付けた１件（注）を除いた５１件のうち、平成１５年度内に処理した１０件については、検査指示から検査結果報告までの平成１５年度検査目標期間である１年５ヶ月以内で農薬の検査（１）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化- 5 -（３）２０回の査察のうち９回について、査察の経験が少ない者を計９名同行させ実地研修を行った。また外部機関が主催するＧＬＰに関する研究会に４名、検査所内におけるＧＬＰ基礎研修に９名の職員を参加させ、職員の資質向上を図った。

業務運営の効率化による経費の対前年度比１％の抑制については、節減目標を達成した。

農薬の検査

・複雑化する中で、農薬の製造業者及び輸入業者（以下「申請者」という 。）の利便 等に供するため、行政手続法（平成５年
法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）内に登録できるよう、
次の期間 （※１） 内に検査を完了させる。

ア 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

イ ア以外の農薬の検査については１１か月以内

・複雑化する中で、申請者の利便等に供するため、行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）内に登録できるよう、次の期間 （※１） 内に検査を完了させる。

ア 法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

イ ア以外の農薬の検査については１１か月以内

・複雑化する中で、申請者の利便等に供するため、行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）内に登録できるよう次の検査期間 （※１） 内に検査を完了させる。

ア 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号 。以下「 法 」という 。）
第３条第１項第４号から第７号
までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

イ ア以外の農薬の検査については１１か月以内あり、目標を達成した。
また、基準設定不要農薬の中で、通常検査農薬１，９０７件のうち年度内に検査した１，０９６件については、平成１５年度検査目標期間である１１ヶ月以内に処理したものは１，０５１件（９６％）であり 、ほぼ目標を達成した 。なお 、目標を達成できなった４５件（ ４％ ）については、国における検討の対応を待って検査を行ったもの、農薬取締法改正による緊急登録要望農薬の検査を優先的に処理したこと及び農薬取締法改正に係る技術的支援を行ったためである。
（注）独法化前に受け付けた申請は、当時、一日摂取許容量設定当局
において、当該成分についてEUで毒性の検証段階であることを理由に一日摂取許容量の設定が保留されたものの中断措置が講じられなかったため除外した。
（参考）１．基準設定必要農薬の検査の推移
年 度
申請数
前年度
合計数
検査
(当年度)
継続数
(当年度+継続分)
終了

検査終了したものの最長期間

１５

９

４２
*(1)
☆(1)

５１

１０

１３．８ヶ月

１４

２２

７０
*(1)

９２

４８

１１．８ ヶ月

１３

３９

５９

９８

２７

１１．４ ヶ月

１２

２６

１２９

１５５

９６

１２．８ ヶ月

１１

３７

１３３

１７０

４１

１６．６ ヶ月

１０

６３

１１６

１７９

４６

１８ ヶ月

*印は、申請取下げ件数で前年度継続数に含まない。
☆印は、注記の理由から前年度継続数に含まない。
２．１５年度における基準不要農薬の検査期間
検査指示

うち終了

検査終了したものの平均期間

- 6 -

目標検査
期
間

（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査について
も、登録検査体制の充実等により一層の迅速化を図る。

（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査について
は、登録検査体制の充実等により一層の迅速化を図る。
上記に対処するため、次の措置を講じるとともに、各年度ごとの達成状況を把握し、次年度の業務に反映させる。
① 法第２条第３項及び第６条の２第２項に基づく農薬の登録に係る検査のために申請者から提出される申請書、農薬の見本
並びに農薬の薬効、薬害、毒性
及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の迅速化を図る。
② 試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュアルの見直しを行う。

（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査について
は、登録検査体制の充実を図る
こと等により一層の迅速化を図
る。

通常検査

1,907

1,096

７．０ヶ月

１１ヶ月

緊急検査

１４７

１４０

１．３ヶ月

−

（２）微生物、天敵を有効成分とする生物農薬の検査については、農林水産大臣から検査指示があった１７件のうち、平成１５年度に処理した１４件の１件当たりの平均処理期間は６．４ヶ月であり、平成１
５年度の目標期間（８．１ヶ月）を達成した。
また、生物農薬については適正な検査を行うため、平成１５年度においては微生物農薬検討委員会を３回開催し、その結果を検査に反映させた。

このため、これを達成するた
めに平成１５年度においても引き続き次の措置を講じる。
① 各試験項目の内容について、申請に当たりその過不足がないかのチェックリストの作成を進める。

（１）申請に必要な各試験項目の内容についてのチェックリストを作成した。なお、農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記載
要領に合わせて施行の予定。

② 申請の手引書の作成を進める。

（２）農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて、農薬登録申請書記載上の留意事項をまとめた資料を発出すべく検討を終了した。

③ 申請者の要望に応じて、登録申請前の事前相談に応じる。

（３）新規に申請される農薬の有効成分について申請者の要望に応じて事前相談を４回（計４剤）実施した。

④ 必要に応じて試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため検査マニュアルの見直しを進める。

（４）検査マニュアル（検査手順細則）の見直し改訂版（案）を取りまとめた。なお、農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記
載要領に合わせて施行の予定。

- 7 -平成１５年度は特に生態影響等
検査マニュアルの見直しのための検討を行う。
③ 検 査を 行うに当たり 、「検 ⑤ 登録検査に係る農薬につい
査進行管理表」に基づき各検査 て 、「検査進行管理表」を作成の進行状況を総合的かつ定期的 し、これに基づき概ね３ヶ月にに点検し、検査の遅延の要因を １回の頻度で検査進行管理会議
分析して 、検査の迅速化を図る 。 を開催する。

（５ ）「検査進行管理表」は毎月２回作成し、その結果を踏まえ、検査進行管理会議を３か月毎（5、8、11、2月）に行うことにより検査
進行状況の定期的点検及び検査の遅延の要因を把握し、迅速化に努めた。

④ 農薬の検査を行う職員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることか
ら、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

⑥ 農薬の検査を行う職員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることか
ら、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

（６）検査所外の研修（技術協力専門家養成研修、専門技術（毒性）
研修等３コース ）に３名の職員を参加させ 、また検査所内においては 、
残留分析実習等７コースにのべ３１名の職員を参加させ、職員の資質向上を図った。

（３）国からの要請に応じて、特定農薬の指定又は変更に必要な農薬の検査を行うため、当該国からの要請に応じ 、申請者が国に提出した資料（ 14件 ）について 、国から発出された、特定防除資材（特定農薬）指定のための評価指針に基づき審査を行った。

⑤ 生物農薬の申請について
は、検査体制を充実することにより、特に、当該農薬の検査の迅速化を図る。

- 8 -農薬の薬効薬害等について調査、分析又は試験を行う。
２

１の業務に附帯する業務（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅
速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中、ＧＬＰの審査・査察に係る体制整備を行うことにより業務の迅速化を図り、査察実施後６週間以内に国に報告を行う。

２

１の業務に附帯する業務

２

１の業務に附帯する業務

２

１の業務に附帯する業務（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅
速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬のＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確
認業務の内容の高度化・複雑化
及び件数の増加が見込まれる。
このような中で、査察実施後６週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告できるよう、次の措置を講じる。

（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅
速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬のＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確
認業務の内容の高度化・複雑化
及び件数の増加が見込まれる。
このような中で、査察実施後６週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告できるよう、平成
１５年度には次の措置を講じる。

（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化

ア 新たにＧＬＰ適用対象試験となる水産動植物に対する影響
試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュ
アルを作成する。

ア 必要に応じて、ＧＬＰ査察
マニュアルの見直しを行う。

ア

農薬ＧＬＰ適合確認査察後６週間以内に査察結果を国に報告することとなっているが、査察を実施した２０試験施設（最長報告期間：２７日）の内、平成１５年度は１８試験施設について目標期間内に国に報告を行った。

昨年度作成したＧＬＰ査察マニュアルを査察時に活用し、現在マニュアルの適否について検証中である。

イ ＧＬＰ審査・査察を行う職 イ 査察員の資質の向上に努め イ （３）２０回の査察のうち９回について、査察の経験が少ない者
員は、各種試験の実施方法に関 るため、内部研修を行うとともを計９名同行させ実地研修を行った。また外部機関が主催するＧＬする高度の専門知識、経験が要 に、外部機関が主催するＧＬＰ
Ｐに関する研究会に４名、検査所内におけるＧＬＰ基礎研修に９名求されることから、検査所にお に関する研究会等に職員を積極の職員を参加させ、職員の資質向上を図った。
ける定期的な研修や実地に査察 的に参加させる。また、新たにに参加させること等を行うこと 査察員となる職員については、により 、職員の資質向上を図る 。 経験 豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うことにより 、査察員の資質向上を図る 。
ウ 査察実施後、原則として３
週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を適時開催

ウ 査察実施後、原則として３
週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を適時開催- 9 -ウ 査察を実施した２０試験施設の全てについて査察実施後３週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を開催した。
その結果、目標は達成した 。（最長取りまとめ期間：１５日）

し、迅速な評価を行う。

し、迅速な評価を行う。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。
ア 農薬の土壌中での移行性を評価するためＯＥＣＤで検討されているテストガイドライン（案）の検証に取り組むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、平成１５年度においては次の調査及び研究を行う。

イ 農薬中の有害副成分の分析 イ 農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り組む。
技術の研究に取り組み、農薬のなお、調査研究に係る目標の 見本の検査は、有効成分に含ま作成に当たっては、次のように れるダイオキシン等について、定義した用語を使用し、段階的 その分析法を確立する。
な達成目標を示している 。また 、調査研究の対象等を明示することにより、必ず達成すべき目標を具体的に示している。
「取り組む 」：新たな 研究課題に着手して、試験研究を推進すること。

イ 農薬中に含まれるおそれのあるダイオキシン類について二重収束型ＧＣ−ＭＳによる分析の試行及び検討（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。
ア 農薬に係るＯＥＣＤテスト
ガイドライン等の検証に取り組
むとともに、について、国との連携の下、検討を行う。

ア 農薬の土壌中での移行性を評価するためＯＥＣＤで検討されている地下移行性に関するテ
ストガイドライン（案）に係る情報の収集、カラムリーチング
試験の実施及び検討- 10 -（２）調査研究ア 農薬の土壌中での移行性評価試験の検討
平成１５年度は、情報の収集、カラムリーチング試験の実施及び検討を行うこととした。概要は以下のとおりである。
本年度は、前年度同様、８農薬・４土壌を供試して、湛水条件ある
いは非湛水条件でカラムリーチング試験を行い、相対的移動指数（ＲＭＦ）及び移動度を測定した。湛水中の農薬濃度やカラム第１層土壌中での農薬分布の測定及びカラムへの水の滴下方法を検討した。４土壌を用い臭化カリウムを添加して非湛水条件でカラムリーチング試験を行い、臭素イオンの溶出開始時間、溶出終了時間を測定するとともに、波崎土壌については、土壌の充填方法を変えた試験及び湛水条件での試験を行った（試験中 ）。ライシメーターにおける浸透水量を測定した。
その結果、一部の土壌において、移動度は非湛水条件と比べ湛水条件の方が大きくなったが、ＲＭＦは両条件ともほぼ同じであった。また、湛水条件において、水深を変えた試験を行ったところ、移動度は
水深４ｃｍの方が水深０ｃｍよりもやや小さくなったが、ＲＭＦはほぼ同じであった 。カラム第１層内での農薬の分布は 、湛水条件の場合 、
カラム内側と外側はほぼ同じであったが、非湛水条件の場合は外側の濃度は内側と比べて高くなった。非湛水条件において、４ｃｍ及び５ｃｍガラスフィルター、ろ紙製５ｃｍ円すいを用いて給水したが、カラムに水を均一に供給することは困難であった。湛水中の農薬濃度を６時間後及び２４時間後に測定したところ、土壌に添加した農薬の湛
水中への溶脱がみられ、その濃度は経時的に減衰した。
イ

農薬中ダイオキシン類の分析技術の研究
中期計画に基づき、農薬中の有害副成分、具体的には有効成分に含まれ るダイオキシン等についてその分析法を確立することとしている。
本年度は、基本技術の検討として、次の２項目について検討を行った。
１．GC−MS測定条件等に関する検討
ダイオキシン類の検出に用いる高分解能二重収束型ガスクロマトグラ
フ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）測定条件及び感度・再現性の検討を行った。その結果、検量線の直線性は、良好な結果が得られた。
２．分析操作に関する検討
分析に使用する試薬及び器具等の汚染の確認のためブランク試験を行った。その結果、試薬及び器具等の汚染はなかった。本操作は、一定

期間ごとに再確認の予定である。
クデルナ・ダニッシュ濃縮器（KD管）を使用した窒素気流下における濃縮操作の検討を実施した。その結果、窒素気流が強いとダイオキ
シン類の回収が悪くなり、飛散していると考えられた。また管の中央に気流を導入しないと溶媒が速やかに揮発しないことがわかった。
カラムクロマトグラフィーによるクリーンアップを検討するため、
１３Ｃラベルのダイオキシン類を使用してシリカゲルカラム及びアルミナカラムによる分画試験を実施した。その結果、シリカゲルカラムの場合、ダイオキシン類（PCDDｓ、PCDFｓ及びCo-PCBｓ）は、ヘキサン５０ｍｌで溶出した。一方、アルミナカラムの場合は、先ず５％(v/v)ジクロロメタン含有ヘキサン１５０ｍｌでCo-PCBｓを溶出し、続いて５０％(v/v)ジクロロメタン含有ヘキサン１００ｍｌでPCDDｓ及びPCDFｓを溶出することができた 。（継続中）（３） 農薬に関する情報提供等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、生産者等からの問い合わせに対応する。

（３）農薬に関する情報提供等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のような具体的措置を講ずる。

ア ホームページに、農薬の登録及び失効に関する情報のほか、使用方法、安全性等に関する情報を追加し、掲載内容の充実を図ることにより、農薬に関する情報を積極的に提供する。

（４）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全（３） 農薬に関する情報の提供
等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬に対する国民の理解を深めるため、平成
１５年度は以下のような措置を講じ農薬に関する情報を積極的に提供する。
ア 農薬検査所のホームページに掲載している農薬の登録及び失効に関する情報以外に、使用方法等、新たにホームページに追加掲載する情報について検討を行う。

（３）農薬に関する情報の提供等

農薬の登録に関する情報等を掲載し、内閣府食品安全委員会における評価が終了した農薬については、登録時にその評価の基となった試
験成績の概要を掲載する方向で検討中。

イ 消費者、生産者等からの問い合わせに適切に対応する。

イ アに対応するため、農薬検査所が保有する農薬に関するデータベースの追加及び情報提供に対応したシステムの構築について検討を行う。

利用者の利便性を考慮しデータベースの再確認を行い、またシステ
ム構築のため仕様の検討を行った。

（４）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全（４）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全（４）情報収集等
情報収集については、平成１５年度は農薬の検査に関連する分野と- 11 -

性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、コー
デックス食品規格委員会 （Codex Alimentarius Commission) やＯ
ＥＣＤ加盟国で作成されている
農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ ）、国内外の主
要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。

性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデックス食品規格委員会 （Codex Alimentarius C
ommission) やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ ）、国 内 外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。
ア コーデックス食品規格委員
会、ＯＥＣＤ加盟国で作成されているモノグラフ等を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。
イ 国内外の各種会議への参加を通じて最新の情報を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。

性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデックス食品規格委員会 （Codex Alimentarius C
ommission) やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ ）、国内外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これら情報の分類・整理を行う。

して（１）毒性 、（２）環境（化学系、生物系 ）、（３）品質 、（４）効果及び薬害 、（５）残留農薬 、（６）ＧＬＰ 、（７）調査研究等の分野に分類し 、（１）毒性：１７種類 、（２）環境：１３種類 、（３）品
質：３９種類 、（４）効果及び薬害２５種類 、（５）残留農薬：７種
類 、（６）ＧＬＰ：１種類 、（７）調査研究等：１７種類の計１１９
種類の文献又は学術誌を収集、整理した。

（５）研修・指導等
都道府県等からの要請に応
じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

（５）研修・指導等
都道府県等からの要請に応
じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

（５）研修・指導等
都道府県等からの要請に応
じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

（５）研修・指導等
東京都ほか２府県 、（社）日本植物防疫協会ほか４団体、横浜植物
防疫所、農林水産省統計部、関東農政局などから延べ１７件の講師派遣依頼があり、その全てに対応した。
また、韓国、フィリピン、中国、各種農業者団体等から農薬の登録検査に関する研修・見学依頼が１１件あり、これについては農薬検査所において実施した。

（６）国際調和への対応
中期目標の期間中において、（６）国際調和への対応
新たなＯＥＣＤのテストガイ
ドライン等の策定並びに外国・地域との間におけるＧＬＰ制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることから、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国との連携・協力の下、以下の取組を行う。
ア ＯＥＣＤ環境政策委員会農（６）国際調和への対応
平成１５年度にはＯＥＣＤ農薬作業部会及びＧＬＰ作業部会等の開催が予定されているので、国との連携・協力の下、これらの会議に職員を出席させ、農薬の検査に関する国際調和を図る。

（６）国際調和への対応
ＯＥＣＤ農薬作業部会４件及びＯＥＣＤ−ＧＬＰ作業部会１件に職員を派遣した。
また、日・ＥＵ相互承認協定（ＧＬＰ分野）に基づき、当所が査察した農薬ＧＬＰ試験施設のリストを国に報告した。

ア 新たなＯＥＣＤのテストガ
イドライン等の策定
イ 外国・地域との間におけるＧＬＰ制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることから、これらに対して技術的に貢献するため、必- 12 -

要に応じ、国際会議等に職員を派遣する。

薬作業部会等の作業に参加し、農薬登録制度に係る国際的調和を推進する。
イ コーデックス残留農薬部会（Codex Committee on
Pesticide Residues)の作業に参加し、国際的農薬残留に係る基準の設定に貢献する。
ウ 日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認協定の履行に貢献する。

（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。

（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。
ア フィリピン農薬残留プロジ
ェクト等、ＪＩＣＡのプロジェ
クトに職員を派遣し、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。
イ 海外からの研修生を積極的に受け入れ、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。

（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、海外からの研修生の受け入れ等農薬に関する専門技術的な面で支援を行う。

（７）海外技術支援

ア

今年度該当なし。

イ

今年度該当なし。

（８）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対しアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

８）アンケート調査の実施（８）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び中期目標期間中には、検査所
適用病害虫等の変更の登録に係 が行う業務について、その業務
る 農 薬 の 検 査 等 の 業 務 に つ い の質を向上するために申請者にて、申請者及び国内管理人に対 対してアンケート調査を行うこし定期的なアンケート調査を行 ととしているが、平成１５年度
い、その結果を分析するととも にも引き続き当該アンケート調に 、当該業務の質の向上を図る 。 査を実施する。

（８）アンケート調査の実施
行政サービスの改善に係るアンケート調査の実施について申請者団
体に説明を行った上で、申請者及び国内管理人（総計２００者）に対し、郵送によるアンケート調査を行った。
アンケートの総回収数は１０５件で回収率は５３％であった。複数あった要望（ 指摘 ）については 、改善措置を検討し 、それに対応した 。
また、アンケート結果及び改善措置について、申請者団体に説明を行った。

（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであること（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであること（９）情報の保全・管理
農薬検査情報管理棟を竣工し、LANが敷設されたことにより情報の共有体制を整備した。
農薬検査所では、農薬の毒性試験成績については環境省との共同に（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであること- 13 -

から、当該データ等の保管場所
への第三者による不正侵入の防止等を図るなど、これらの情報を適正に保全・管理するから、当該データ等を適正に保全・管理するため、以下の取組を行う。
ア 当該データ等の保管場所への第三者による不正侵入の防止措置を講じるため、データ等の一括管理体制を確立する。
イ データの毀損を防止するため、磁気媒体への転写を推進する。

から 、十分な保全・管理を行い 、 より、その破損及び劣化防止のため磁気媒体（光ディスク）に転写し第三者による不正侵入防止措置 保管している。本年度においても、年度計画に基づき９１６件の毒性を講じてきたところであるが、 試験成績を磁気媒体に転写し、年度目標を達成した。
平成１５年度もこの措置を講じるとともに、試験成績の毀損及び劣化の防止等のため、前年と同程度の件数の試験成績について磁気媒体（光ディスク）に転
写し、保管する。

（10）国の施策に対する技術的協力
国が行う農薬の安全性に係る基準の設定等について、技術的な観点から協力を行う。

（10）国の施策に対する技術的協力
農薬取締法改正に係る技術的支援
国からの要請に応じ、農薬取締法改正作業及びその施行に伴う国の事務について技術的な支援を行った。
①農薬使用基準の特別措置の使用承認に係る審査（6,701件）②農薬使用基準の特別措置に係る試験計画書の審査（540件）③農薬使用基準の特別措置に係る試験成績の審査(60件)④農薬残留特殊調査に係る試験成績の審査(21件)⑤暫定残留農薬基準に係る確認（926件）

３ 農薬取締法等の規定による集取及び立入検査

３ 農薬取締法等の規定による集取及び立入検査

３ 農薬取締法等の規定による集取及び立入検査

３（１）農薬取締法（昭和２３年
法律第８２号）第１３条の２の規定による農薬又はその原料（ 以下 「 農 薬 等」と いう 。）の集取及び立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施する。
また、農薬等の集取又は立入検査を実施した場合にあっては、その結果を立入検査等実施
後、原則として１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬等の検査に時間を（１）法第１３条の２の規定による農薬又はその原料（ 以下「 農薬等」という 。）の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査
実施後、検査の結果について１
か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬等の検査に時間を要する場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

（１）法第１３条の２に規定する農薬又はその原料（以下「農薬等」という 。）の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査
実施後、検査の結果について１
か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬等の検査に時間を要する場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

農薬の適正な製造、販売及び使用を確保するため、製造者、販売者等に対する立入検査を実施した。また、無登録農薬の製造、販売の事
実確認のため国及び都道府県と連携して緊急に製造者等に対する立入検査、農薬の集取及び集取農薬の分析を行った。

- 14 -

農薬取締法等の規定に基づく農薬の集取及び立入検査

ア

販売業者等に対する立入検査等
非農耕地用専用除草剤の取扱いを目的に、１県下の10販売者に立入検査を実施した。また、その際11点の農薬等を集取した。
イ

製造場に対する立入検査等
農薬の適正な品質を確保することを目的として、29県下の延べ79製

要する場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

造場において立入検査を実施するとともに、検査のため55点の農薬を集取した。
農林水産大臣指令のあった無登録農薬等の製造場、新規化合物農薬を製造している製造場及び近年検査を実施していない製造場を対象に、農薬の製造及び品質管理状況、法定事項の遵守事項等の検査を実施するとともに 、国の依頼により事故災害防止に対する調査を行った 。

以上農林水産大臣からの１２件の立入検査実施指令に対し、立入検査実施後、大臣への結果報告に要した期間は最大で２６日であり、中期目標に掲げられている目標（１ヶ月以内）を達成した。
ウ

集取農薬等の検査結果
立入検査において集取した６６点について、有効成分の種類及び含有量、物理的化学的性状、容器又は包装及びその表示事項等について検査を行った。
エ

無登録農薬の分析等
農薬取締法に基づき監督処分等に資するため、国からの依頼により無登録農薬の分析を行った。
「らん一番 」、「トマトトーン 」、「ナスリーフ 」、「ジベレリン」等と称し、販売されていた無登録農薬６種類、８検体について、有効成分及びその含有量について検査した。
その結果、2,4-D､ジベレリン等の含有が確認された。なお本結果については国に報告した。
更に、当該監督処分等の実施に際し、国に人的貢献をした。

ア 立入検査立入検査マニュアルを作成し、立入検査業務の適正化・迅速化を図る。

ア 立入検査立入検査業務の適正化・迅速化を図るため作成した立入検査マ
ニュアルについて必要に応じて見直しを行う。

イ 農薬等の集取
集取マニュアルを作成し、集取した農薬等の検査の迅速化を図る。

イ 農薬の集取
集取した農薬の検査の迅速化を図る作成した集取マニュアルについて必要に応じて見直しを行う。

- 15 -（１）立入検査 、（２）農薬の集取
立入検査及び集取農薬の検査を円滑に行うためマニュアルを改正した。

（２）遺伝子組換え生物等の使 （２）遺伝子組換え生物等の使 （２）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性 用等の規制による生物の多様性 用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５ の確保に関する法律（平成１５ の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規 年法律第９７号）第３２条の規 年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林 定に基づき、同条第２項の農林 定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い 、立入り 、 水産大臣の指示に従い 、立入り 、 水産大臣の指示に従い、立ち入
質問、検査及び収去を的確に実 質問、検査及び収去を的確に実 り、質問、検査及び収去を的確
施する。
施する。
に実施する。
第４事項

今年度国からの指示がなく、実績なし。

財務内容の改善に関する適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。
第３計画

予算、収支計画及び資金

第３
計画

予算、収支計画及び資金

第３ 予算、収支計画及び資金計画
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図り、財務内容の改善に努めた 。（詳細は、財務諸表参照のこと 。）

第４ 短期借入金の限度額１億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

第４ 短期借入金の限度額１億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

第４第５ 剰余金の使途
業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るため農薬検査用機器の更新。

第５ 剰余金の使途
業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るため農薬検査用機器の更新。

第５

第６ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項

第６ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項

１

１

施設及び設備に関する計画

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う施設及び設備に関する計画

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。

- 16 -

短期借入金の限度額

該当なし

剰余金の使途該当なし

１ 施設及び設備に関する事項（１）農薬検査高度情報管理施設の新設
農薬検査高度情報管理施設を新設した。

２

職員の人事に関する計画

２

職員の人事に関する計画（１）方針
ア 既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、ＧＬＰ適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。
イ 生態影響、環境基準等に係る農薬登録検査及び農薬に関する情報の提供等への対応を強化するため、必要な人員を確保す
る。

（１）方針
ア 既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、ＧＬＰ適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。
イ 生態影響及び環境基準を十分考慮した農薬登録検査、流通
農薬検査及び農薬に関する情報の提供等への対応を強化するため、必要な人員を確保する。

（１）人事に関する事項（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の１０９％程度（（ １）のイに係る増員分を除外した場合にあっては、９８％）とする。
（参考）
期初常勤職員６６人
期末常勤職員の見込み
７２人（うち（１）のイによる平成１
５年度の増員は、７人）人件費
総額見込み
２，６１３百万円（２）人員に関する指標
年度末の常勤職員数を年度当初の１１１％程度（（ １）のイに係る増員分を除外した場合にあっては、１００％）とする。
（参考）
年度当初常勤職員 ６５人
年度末常勤職員の見込み
７２人（２）人員に関する指標（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

農薬検査の適正な実施のため、必要な職員を確保に努めた。

平成１５年度末人員は６９人であった。

人件費総額見込み
５７１百万円- 17 -（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、新たに２名採用した。
８コースの研修（平成１５年度採用者研修、行政研修等）に職員を延べ ８人参加させた。