令和５年の地方からの提案等に関する対応方針
令 和 ５ 年 12 月 22 日
閣

議

決

定

１ 基本的考え方
地方分権改革については、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根ざした新たな取組を推進することとして、平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した（「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26 年４月 30 日地方分権改革推進本部決定））。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図る
ための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。
令和５年の取組としては、提案が出されて以降、これまで、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部会等で議論を重ねてきた。
今後は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年 12 月 23 日閣議決定）も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・
枠付けの見直し等を推進する。

２一括法案の提出等
下記４及び５の事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、
所要の一括法案等を令和６年通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、以下のとおり、地方公共団体に対する通知等を行う。
調査を行うなど引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、地方分権改革有識者会議に報告する。
計画策定等については、「計画策定等における地方分権改革の推進について～効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド～」（令和５年３1

月 31 日閣議決定）を着実に運用し、国と地方を通じた効率的・効果的な計画行政を推進する。

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事務・権限の移譲に伴う財源措置その他必要な支援事務・権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。

４ 国から都道府県への事務・権限の移譲等【警察庁】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
国家公安委員会の事務・権限のうち、施行令 30 条１項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事
務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
国家公安委員会の事務・権限のうち、施行令 10 条５項及び６項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。

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【金融庁】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
金融庁の事務・権限のうち、施行令 30 条１項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
金融庁の事務・権限のうち、施行令 10 条５項及び６項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事
務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
【総務省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
総務省の事務・権限のうち、施行令 30 条１項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
総務省の事務・権限のうち、施行令 10 条５項及び６項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事
務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙

3を基本とする。
【法務省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
法務省の事務・権限のうち、施行令 30 条１項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
法務省の事務・権限のうち、施行令 10 条５項及び６項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事
務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
【文部科学省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
文部科学省の事務・権限のうち、施行令 30 条１項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
文部科学省の事務・権限のうち、施行令 10 条５項及び６項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている

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事務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
【厚生労働省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
厚生労働省の事務・権限（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣業に関する事務・権限に限る。）のうち、施行令 30 条１項において農林水産大臣、
経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
厚生労働省の事務・権限（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣業に関する事務・権限に限る。）のうち、施行令 10 条５項及び６項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
【環境省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
環境省の事務・権限のうち、施行令 30 条１項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙

5を基本とする。
（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
環境省の事務・権限のうち、施行令 10 条５項及び６項において農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣から都道府県知事へと移譲されている事
務・権限と同様の事務・権限については、政令を改正し、都道府県に令和６年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。

５ 義務付け・枠付けの見直し等【内閣官房】（１）ギャンブル等依存症対策基本法（平 30 法 74）
都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画（13 条。以下この事項において「計画」という。）については、医療計画（医療法（昭 23 法 205）30 条の４）と一体のものとして策定すること及び都道府県がその実情に応じて計画の期間を判断することが可能であることを明確化し、都道府県に通知した。
［措置済み（令和５年 11 月 30 日付け内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局事務連絡）］【内閣府】（１）災害救助法（昭 22 法 118）
（ⅰ）被災した住宅の応急修理（４条１項６号）に係る借家の所有者の資力確認については、円滑な救助実施に資するよう、救助実施主体である地方公共団体が資力を確認するための具体的な書類の例を示しつつ、それら書類のうちいずれかにより確認すればよいこと等を明確化するため、「災害救助事務取扱要領」（令５内閣府政策統括官（防災担当）通知）を改正し、地方公共団体に令和６年中に通知する。

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（ⅱ）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等（以下この事項
において「土砂等」という。
）で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（４条１項 10 号及び施行令２条２号）については、車両、建具、植物、フェンス、道路構造物及び農地構造物等が土砂等に含まれることや、床上の土砂等を取り除く際に併せて床下の土砂等を取り除く場合には床下の土砂等が除去の対象となることを明確化するため、「災害救助事務取扱要領」（令５内閣府政策統括官（防災担当）通知）を改正し、地方公共団
体に令和６年中に通知する。
（ⅲ）救助の期間（４条４項及び施行令３条２項）については、延長すべき期間の具体的な根拠を示すことが困難な場合でも延長できることを、具体的な記載例を示しつつ明確化し、地方公共団体に令和６年中に周知する。
（２）交通安全対策基本法（昭 45 法 110）
春の全国交通安全運動については、地方公共団体の負担軽減を図るため、令和６年から実施要綱の決定及び通知を可能な限り前倒しする。
（３）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平 11 法117）
地方公共団体が公共施設等の整備等を行う際に優先して PPP/PFI 手法を検討するための手続及び基準等（以下この事項において「優先的検討規程」という。
）の策定については、地方公共団体がその実情に応じて優先的検討規程の策定及び運用の判断が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和６年中に周知する。
（４）地域再生法（平 17 法 24）（ⅰ）地方創生推進交付金の申請に係る実施計画の軽微変更報告については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、当該年度事業費の２割以内の減額に係る国への報告を不要とするなど、事務手続を見直し、地方公共団
体に通知した。
［措置済み（令和５年４月 27 日付け内閣府地方創生推進事務局事務連絡）］（ⅱ）地域再生エリアマネジメント負担金制度（５条４項６号。以下この事項
において「制度」という。）については、複数の市区町村にまたがる区域に

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おいてエリアマネジメント活動が行われる場合には、活動区域の市区町村で協働・連携し、連坦した区域について地域再生計画を作成した上で、制度の活用が可能であることを、市区町村に令和５年度中にホームページで周知する。
（５）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平 18 法 49）
公益社団法人及び公益財団法人（以下「公益法人」という。
）が毎事業年度に行政庁（３条。以下この事項において同じ。
）に提出する、当該法人が滞納処分を受けたことがないことの証明書（22 条１項及び施行規則 38 条１項１号）については、その提出を一部不要とするなど、公益法人、行政庁、国税当局及び地方税当局の負担を軽減する方法について検討を行い、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
公益法人が地方公共団体の委託等を受けて実施する奨学金事業における学資の貸与又は支給に関する事務については、マイナポータル API（自己情報取得 API）により、当該事務における審査等に必要な情報を取得できる場合には、当該機能を活用できることを令和５年度中に周知する。
（関係府省：個人情報保護委員会、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、法務省、文部科学省及び厚生労働省）【警察庁】（１）道路運送車両法（昭 26 法 185）（ⅰ）自主防犯活動用自動車の青色回転灯装備に関する警察の証明については、
オンラインによる申請が可能であることを明確化し、都道府県警察に通知した。
［措置済み（令和５年９月４日付け警察庁生活安全局生活安全企画課長事
務連絡）］（ⅱ）青色防犯パトロール講習のオンラインによる実施については、実施に係る基準や具体的な実施方法を検討し、令和５年度中に結論を得る。その結8

果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）道路交通法（昭 35 法 105）
駐車許可（45 条１項ただし書）の手続の簡素合理化については、以下のとおりとする。
・申請者の負担を軽減する観点から、令和５年度中に「訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可事務の簡素合理化について（通達）」（平 31 警察庁交通局交通規制課長通達）を廃止し、駐車許可事務の簡素合理化の対象となる車両及び提出が不要な疎明書類を更に明確化した新たな通達として都道府県警察に対して通知する。また、関係団体等に対し、新たな通達の趣旨について広く周知を図る。
・駐車許可に係る申請手続のうちオンライン申請ができていないものについて
は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）に基づき、オンライン申請を可能とする方向で検討し、令和７年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【個人情報保護委員会】（１）個人情報の保護に関する法律（平 15 法 57）
開示請求における開示の実施の方法等の書面による申出（87 条３項及び施行
令 26 条１項）については、開示請求者の利便性向上と地方公共団体の事務負担の軽減に資するよう、簡便な運用方法を検討し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
公益法人が地方公共団体の委託等を受けて実施する奨学金事業における学資の貸与又は支給に関する事務については、マイナポータル API（自己情報取得 API）により、当該事務における審査等に必要な情報を取得できる場合には、当該機能を活用できることを令和５年度中に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、法務省、文部科学
省及び厚生労働省）

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（３）結婚新生活支援事業
結婚新生活支援事業における補助金の交付申請手続のうち申請者の所得の確認方法については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）19 条９号に基づく情報連携を行うことができる独自利用事務（同法９条２項）として結婚生活支援のための給付金の支給に関する事務を追加した。
（関係府省：こども家庭庁、デジタル庁及び総務省）［措置済み（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則（令和５年個人情報保護委員会規則第４号）、令和５年９月 19 日
付け個人情報保護委員会事務局長通知）］【金融庁】（１）自動車損害賠償保障法（昭 30 法 97）
都道府県等が自動車損害賠償責任共済事業についての共済規程（共済掛金等に係るものに限る。）の変更について認可しようとするときに国土交通大臣及び内閣総理大臣の事前同意（28 条の２第１項等）を得る手続については、都道
府県等の負担軽減に資するよう、令和６年度中に、都道府県等からの同意申請を受け付けてから同意するまでの手続を見直す。
（関係府省：国土交通省）【こども家庭庁】（１）児童福祉法（昭 22 法 164）（ⅰ）児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金に係る交付要綱については、地方公共団体等の円滑な事務の執行に資するよう、毎年度可能な限り早期に都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市（特別区を含む。）に通知する。
（ⅱ）放課後児童健全育成事業（６条の３第２項及び子ども・子育て支援法（平24 法 65）59 条５号）については、児童の数が 10 人未満の支援の単位にお10

けるこども家庭庁長官の承認を要しない類型を追加する方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）一時預かり事業を行う際に届出が必要な事項（34 条の 12 第１項及び施行規則 36 条の 33 第１項）のうち、インターネットを利用してその内容を閲覧することができるものについては、地方公共団体及び事業者の事務負担を軽減するため、届出を不要とすることを検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省）（ⅳ）認可外保育施設の設置者から利用者へ交付する書面の記載事項（59 条の２の４及び施行規則 49 条の６）のうち、施設の管理者の住所については、必要性等に関する地方公共団体へのアンケート調査の結果を踏まえて検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）児童福祉法（昭 22 法 164）及び民生委員法（昭 23 法 198）
民生委員・児童委員の選任要件（民生委員法６条１項及び児童福祉法 16 条）の緩和については、当該市区町村に居住しない者を民生委員・児童委員として選任する上で参考となる地域の実情等を調査した上で、地方公共団体、関係団
体等の意見も踏まえて検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（３）児童福祉法（昭 22 法 164）及び雇用保険法（昭 49 法 116）
育児休業給付の期間延長については、保育所等の利用調整における市町村（特別区を含む。）の事務負担を軽減するとともに、制度の適切な運用を図るため、公共職業安定所（ハローワーク）において延長可否を判断することを明確化する方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（４）児童福祉法（昭 22 法 164）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法 123）11

（ⅰ）障害福祉計画（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 88 条１項及び 89 条１項）及び障害児福祉計画（児童福祉法 33 条の 20 第１項及び 33 条の 22 第１項）
（以下この事項において「計画」という。
）については、告示を改正し、以下の措置を講ずる。
・計画期間については、３年を基本としつつ、柔軟な期間設定を可能とした。
・計画における任意的記載事項については、地方公共団体の実情に応じて定めることが可能であることを明確化した。
（関係府省：厚生労働省）［措置済み（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示（令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）、令和５年６月 30 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡）］（ⅱ）指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する事項に変更があった際に行う届出の手続（児童福祉法 21 条の５の 26 第２項及び 24
条の 38 第２項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 51 条の２第２項及び 51 条の 31 第２項）については、指定障害福祉サービス事業者等において、その指定に関する事項の変更があった
場合に届け出るべきとされている機関（児童福祉法 21 条の５の 20 第３項
及び 24 条の 32 第１項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 46 条１項、51 条の 25 第１項及び２項。以下この事項において「指定権者」という。
）と、その業務管理体制の整備に関する事項の変更があった場合に届け出るべきとされている機関（以下この事項において「監督権者」という。）が同一であり、かつ、同一の届出事項の変更を届
け出ようとする場合には、指定権者への変更の届出があったことをもって監督権者への変更の届出があったこととみなすことができるよう、令和５
年度中に府令及び省令を改正する。
（関係府省：厚生労働省）（５）児童福祉法（昭 22 法 164）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（ⅰ）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）及び幼12

保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）における屋外遊戯場及び園庭の面積算定に係る児童の年齢の基準日については、年度初日の前日であることを、地方公共団体に通知した。
（関係府省：文部科学省）［措置済み（令和５年 12 月７日付けこども家庭庁成育局保育政策課・文部科学省初等中等教育局幼児教育課事務連絡）］（ⅱ）保育所の居室の床面積に係る基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）32 条２号、３号及び６号）及び幼保連携型認
定こども園の居室の床面積に係る基準（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）７条６項）を、「従うべき基準」から「標準」とする特例の適用期間については、令和６年度中に政令を改正し、令和 11 年３月 31 日まで延長することとする。また、本特例の適用団体における待機児童の解消に向けた計画の進捗状況を毎年確認し、情報提供や助言などの必要な支援に努める。
（関係府省：文部科学省）（６）教育職員免許法（昭 24 法 147）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）
幼保連携型認定こども園における保育教諭等の経過措置（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平 24 法 66）附則５条）の期間については、保育士に対する幼稚園教諭免許取得の特例及び幼稚園教諭免許状保有者に対する保育士資格取得の特例も含め延長することとし、所要の措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省）（７）児童扶養手当法（昭 36 法 238）（ⅰ）児童扶養手当認定請求書（施行規則１条の様式第１号）及び児童扶養手
当所得状況届（施行規則３条の５の様式第５号の５）については、令和５
年度中に省令を改正し、公印の押印を不要とする。
また、児童扶養手当現況届（施行規則４条の様式第６号）については、

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公印の押印が不要である旨を地方公共団体に令和５年度中に通知する。
（ⅱ）児童扶養手当については、受給資格者からの申出による資格喪失を可能とする方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（８）母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭 39 法 129）
母子父子寡婦福祉資金貸付金（13 条１項、31 条の６第１項及び 32 条１項）
については、地方自治法（昭 22 法 67）96 条１項 10 号及び地方公共団体の条例に基づく債権放棄が可能であることを明確化し、地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年 10 月 26 日付けこども家庭庁支援局家庭福祉課事務連絡）］（９）母子保健法（昭 40 法 141）（ⅰ）里帰り出産に関し、住所地と里帰り先の地方公共団体等の情報連携の仕組みの構築について、地方公共団体への実態調査等を踏まえ、令和６年度
中に結論を得た上で、自治体システム標準化と母子保健情報等の情報連携基盤の全国展開に合わせ必要な措置を講ずる。
（関係府省：デジタル庁）（ⅱ）妊産婦健康診査の受診票の利用に関し、地方公共団体及び妊産婦の償還払いに係る手続の負担を軽減する方策等について、令和６年度中に結論を得た上で、自治体システム標準化と母子保健情報等の情報連携基盤の全国展開に合わせ必要な措置を講ずる。
（関係府省：デジタル庁）（10）児童手当法（昭 46 法 73）
児童手当及び特例給付（以下この事項において「児童手当等」という。
）の受給資格者たる公務員が退職した場合については、居住市町村（特別区を含む。）
に対する児童手当等の請求漏れを生じさせないための方策として、公務員が退職した場合の認定の請求に資するガイドラインを作成し、府省及び地方公共団
体に令和５年度中に通知する。
（11）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律14

（平 18 法 77）
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び幼保連携型認定こども園の認可に係る指定都市及び中核市（以下この事項において「指定都市等」という。）の長から都道府県知事への事前協議（３条７項及び 17 条４項）については、指定都市等の長から都道府県知事への事前通知とすることとした。
（関係府省：文部科学省）［措置済み（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第 58 号））］
（12）統計法（平 19 法 53）（ⅰ）社会福祉施設等調査及び福祉行政報告例については、地方公共団体等の負担を軽減するため、以下のとおりとする。
・社会福祉施設等調査については、令和６年調査から、全ての詳細票においてオンラインによる調査・回答を可能とする。
・福祉行政報告例（報告表 54 表及び 54 の２表）の月報については、令和６年度調査から年度報化する方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（ⅱ）民生委員・児童委員の活動状況の報告（福祉行政報告例報告表 40 表）については、地方公共団体における事務の簡素化の事例等を踏まえて、民生委員・児童委員及び地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和５年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（13）子ども・若者育成支援推進法（平 21 法 71）
子ども・若者育成支援推進大綱（８条１項）については、少子化社会対策大綱（少子化社会対策基本法（平 15 法 133）７条１項）及び子どもの貧困対策に関する大綱（子どもの貧困対策の推進に関する法律（平 25 法 64）８条１項）と合わせてこども施策に関する大綱（こども基本法（令４法 77）９条１項）に一元化した。
［措置済み（こども基本法（令和４年法律第 77 号））］

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（14）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）市町村子ども・子育て支援事業計画（61 条１項）における量の見込みの算出については、市町村（特別区を含む。）の判断により、利用希望把握調
査以外の手法を用いることも可能であること及び個別の事業ごとの具体的な代替手法の例を通知した。
［措置済み（令和５年９月 20 日付けこども家庭庁成育局総務課事務連絡）］（ⅱ）施設型給付費（27 条１項）及び地域型保育給付費（29 条１項）
（以下この事項において「給付費」という。
）については、本来の趣旨から著しく逸脱した不適切な支出がなされないよう、地方公共団体における教育・保育の質の向上を図る取組及び事業者の適正な施設運営に資するため、給付費の本来の趣旨を明確化し、地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年 12 月８日付けこども家庭庁成育局保育政策課事務連絡）］（ⅲ）市町村子ども・子育て支援事業計画（61 条１項）の中間年の見直しについては、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）の判断で、計画の趣旨を踏まえつつ、地域の実情に応じて見直しを不要とすることも可能であることを明確化し、市町村に次期計画期間の中間年の前年度である令和８年度に通知する。
（ⅳ）特定教育・保育施設の設置者又は特定地域型保育事業者が利用定員を増加しようとする際に市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）
に対して行う申請（32 条１項及び 44 条１項）については、事業者及び市
町村の事務負担を軽減するため、申請事項として施設の代表者の氏名、生年月日、住所及び職名を求めることの必要性について検討し、令和５年度
中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅴ）市町村長（特別区の長を含む。
）が特定教育・保育施設の利用定員を変更した際に都道府県知事に対して行う届出（32 条３項）については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、届出事項から施設の代表者の氏名、生年月日、住所及び職名を削除する方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅵ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域
型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣

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府告示 49）１条 21 号）に係る事務については、算定方法の解釈を示した
FAQ の作成等、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減に資する方策について検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省）（15）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
公益法人が地方公共団体の委託等を受けて実施する奨学金事業における学資の貸与又は支給に関する事務については、マイナポータル API（自己情報取得 API）により、当該事務における審査等に必要な情報を取得できる場合には、当該機能を活用できることを令和５年度中に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府、個人情報保護委員会、デジタル庁、総務省、法務省、文部科学省及び厚生労働省）（16）地方単独医療費助成制度
地方単独医療費助成制度の利用者が居住する区域外の医療機関を受診する
場合において、全国的に現物給付を円滑に行えるよう、規制改革実施計画（令和５年６月 16 日閣議決定）に基づく対応状況を踏まえつつ、以下のとおりとする。
・区域外の審査支払機関への委託が円滑に行えるよう、地方公共団体、医療機
関等との調整その他の必要な取組について検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・医療機関等の事務負担の軽減を図るため、診療報酬改定 DX の取組状況を踏
まえつつ、全国の地方単独医療費助成制度情報を収録したマスタの作成及び当該マスタの効果的な活用方策について検討し、令和６年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（17）結婚新生活支援事業
結婚新生活支援事業における補助金の交付申請手続のうち申請者の所得の確認方法については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利

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用等に関する法律（平 25 法 27）19 条９号に基づく情報連携を行うことができる独自利用事務（同法９条２項）として結婚生活支援のための給付金の支給に関する事務を追加した。［再掲］（関係府省：個人情報保護委員会、デジタル庁及び総務省）［措置済み（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則（令和５年個人情報保護委員会規則第４号）、令和５年９月 19 日
付け個人情報保護委員会事務局長通知）］（18）認定こども園施設整備交付金
認定こども園施設整備交付金については、令和５年度から保育所等整備交付金と一本化するとともに、国から市区町村への直接交付に改めた。
［措置済み（令和５年８月 22 日付けこども家庭庁長官通知）］（19）児童扶養手当・特別児童扶養手当の受給資格確認に係る民生委員の証明事
務及び生活福祉資金貸付制度に係る民生委員の調査事務
児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受給資格確認に係る民生委員の証明事務並びに生活福祉資金貸付制度に係る民生委員の調査事務については、民生委員の事務負担の軽減に資するよう、以下のとおりとする。
・証明事務については、民生委員以外の者による証明等が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
・調査事務については、調査書の添付を求める対象者を限定するなど、運用の見直しを図る方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（20）私立学校施設の耐震改修状況等調査及び社会福祉施設等耐震化調査
私立学校施設の耐震改修状況等調査及び社会福祉施設等耐震化調査については、事業者及び地方公共団体の負担を軽減するため、令和５年度中に調査時点の統一及び調査に関する様式の共通化を図る。

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【デジタル庁】（１）栄養士法（昭 22 法 245）（ⅰ）管理栄養士免許の申請等に係る手続については、国家資格等情報連携・
活用システムを活用し、令和６年度からオンラインによる手続の場合には都道府県の経由を要しないこととする。
（関係府省：厚生労働省）（ⅱ）管理栄養士国家試験の受験の申請に係る免許等照合書については、受験者及び地方公共団体の負担軽減の観点から、令和７年度管理栄養士国家試
験から廃止する。
（関係府省：厚生労働省）（２）医師法（昭 23 法 201）、歯科医師法（昭 23 法 202）
、保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）、診療放射線技師法（昭 26 法 226）
、歯科技工士法（昭 30 法
168）
、臨床検査技師等に関する法律（昭 33 法 76）、薬剤師法（昭 35 法 146）、
理学療法士及び作業療法士法（昭 40 法 137）及び視能訓練士法（昭 46 法 64）
各法令で定められている免許の申請等に係る手続については、令和６年度から運用が開始される国家資格等情報連携・活用システムを活用することにより、都道府県経由事務の負担軽減を図るとともに、オンラインによる手続の場合の都道府県経由事務の廃止等について引き続き検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（３）通訳案内士法（昭 24 法 210）
、クリーニング業法（昭 25 法 207）
、調理師法
（昭 33 法 147）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭 35 法 145）及び製菓衛生師法（昭 41 法 115）
全国通訳案内士、クリーニング師、調理師及び製菓衛生師の免許申請等並びに登録販売者の登録申請等に関する手続については、国家資格等情報連携・活用システムの活用を希望する都道府県において、令和７年度から、順次オンラ
インによる手続を可能とする。
（関係府省：総務省、厚生労働省及び国土交通省）

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（４）地方税法（昭 25 法 226）
国から地方公共団体への道府県民税及び市町村民税に係る特別徴収分の納付方法については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、地方税のオンラ
イン手続のためのシステム（eLTAX）を活用した納付の実現に向け、関係府省のシステム改修を令和７年度から順次実施し、マニュアル等を整備した上で、原則として、令和 10 年度中を目途に新しいシステムの運用を開始する。
（関係府省：総務省及び財務省）（５）国税徴収法（昭 34 法 147）、国税通則法（昭 37 法 66）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
税務署から地方公共団体への住民税課税情報等の照会（国税徴収法 146 条の２並びに国税通則法 74 条の 12 第１項及び２項）については、令和７年度に予定している地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化や、令和８年度に予定している国税情報システム（国税総合管理（KSK）システム、国税電子申告・納税システム（e-Tax））及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の刷新・改修を踏まえて、令和８年度中に原則オンライン化する。
（関係府省：総務省及び財務省）（６）母子保健法（昭 40 法 141）（ⅰ）里帰り出産に関し、住所地と里帰り先の地方公共団体等の情報連携の仕組みの構築について、地方公共団体への実態調査等を踏まえ、令和６年度
中に結論を得た上で、自治体システム標準化と母子保健情報等の情報連携基盤の全国展開に合わせ必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（ⅱ）妊産婦健康診査の受診票の利用に関し、地方公共団体及び妊産婦の償還払いに係る手続の負担を軽減する方策等について、令和６年度中に結論を得た上で、自治体システム標準化と母子保健情報等の情報連携基盤の全国展開に合わせ必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（７）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平 14 法 153）

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個人番号カードに搭載される署名用電子証明書（３条１項。以下この事項において同じ。
）が住民票の異動等により失効した場合（15 条１項２号）の再発行の手続については、申請者及び市町村（特別区を含む。）の負担の軽減に資す
るよう、令和６年度までに省令を改正し、転入又は転居に伴う署名用電子証明書の再発行の手続を法定代理人又は同一世帯人が行う場合には、照会書兼回答書の提出を不要とする。
（関係府省：総務省）（８）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平 14 法 153）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）（ⅰ）個人番号カード及び同カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書のうち、署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律３条１項）以外のものに係る暗証番号の初期化及び再設定については、令和６年度中にコンビニエンスストアの情報キオスク端末等による手続を可能とし、その旨を市町村（特別区を含む。
）に通知する。
（関係府省：総務省）（ⅱ）個人番号カードの記載事項（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律２条７項及び同法施行令１条）の見直しや同カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間の延長については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月
９日閣議決定）に基づいて設置された「次期個人番号カードタスクフォー
ス」において検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省）（ⅲ）個人番号カードの券面更新などの統合端末の操作を行う事務については、
令和５年度中に、市町村長（特別区の長を含む。）の適切な管理下において、交付申請者の本人確認や交付決定以外の事務について外部委託を可能とし、その旨を市町村（特別区を含む。）に通知する。
また、個人番号カード及び同カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間満了に伴う更新については、更新時における本人

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確認をオンラインにより実施することについて、国際的な基準や行政サー
ビス等におけるデジタル化の状況、技術開発の進展等を踏まえつつ、実現に向け、引き続き検討する。
（関係府省：総務省）（９）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）（ⅰ）公益法人が地方公共団体の委託等を受けて実施する奨学金事業における学資の貸与又は支給に関する事務については、マイナポータル API（自己情報取得 API）により、当該事務における審査等に必要な情報を取得できる場合には、当該機能を活用できることを令和５年度中に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府、個人情報保護委員会、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省及び厚生労働省）（ⅱ）マイナポータル（個人向け行政ポータルサイト）における「お知らせ機
能」については、公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）と連携し、令和８年早期に個人番号利用事務（２条 10 項）以外の事務にも利用できるようにする。
（10）結婚新生活支援事業
結婚新生活支援事業における補助金の交付申請手続のうち申請者の所得の確認方法については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）19 条９号に基づく情報連携を行うことができる独自利用事務（同法９条２項）として結婚生活支援のための給付金の支給に関する事務を追加した。［再掲］（関係府省：個人情報保護委員会、こども家庭庁及び総務省）［措置済み（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則（令和５年個人情報保護委員会規則第４号）、令和５年９月 19 日
付け個人情報保護委員会事務局長通知）］（11）公用請求による登記事項証明書の取得が必要な地方公共団体の手続

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公用請求による登記事項証明書の取得が必要な地方公共団体の手続については、早期の対応に向けてシステム整備等の工程表を令和５年度中に作成し、必要な措置を講ずる。
（関係府省：法務省）【総務省】（１）地方自治法（昭 22 法 67）（ⅰ）会計年度任用職員（地方公務員法（昭 25 法 261）22 条の２）に係る手当（203 条の２第４項及び 204 条２項）については、国の非常勤職員の取扱
いとの均衡の観点から、勤勉手当の支給を可能とし、その旨を地方公共団
体に通知した。
［措置済み（地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第 19 号）、
令和５年６月９日付け総務省自治行政局公務員部長通知）］（ⅱ）私人の公金取扱いの制限（243 条）については、令和６年度から、地方公共団体の判断により、原則として全ての歳入等の収納に関する事務を私人に委託できるようにする。
（２）戸籍法（昭 22 法 224）及び住民基本台帳法（昭 42 法 81）
国又は地方公共団体の機関が法令の定める事務を遂行するために戸籍法 10条の２第２項及び住民基本台帳法 12 条の２第１項等の規定に基づいて行う戸籍謄本及び住民票の写し等の請求については、発行に係る地方公共団体の事務負担を軽減するため、関係機関からの意見聴取を行った上で、請求様式の標準化について検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：法務省）（３）消防法（昭 23 法 186）（ⅰ）消火栓を設置する水道配管の管径については、消防水利の基準（昭 39 消防庁告示７）３条１項の要件を満たした場合に、地域の実情に応じて減径することができるよう、告示を改正し、地方公共団体に令和５年度中に通
知する。

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（関係府省：厚生労働省）（ⅱ）消防団員の活動内容については、一般的に公権力の行使に該当すると考えられるものを整理し、公権力の行使に該当せず、外国人消防団員が従事できる活動内容の参考となる事例と併せて、地方公共団体に令和６年度中に通知する。
（４）通訳案内士法（昭 24 法 210）
、クリーニング業法（昭 25 法 207）
、調理師法
（昭 33 法 147）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭 35 法 145）及び製菓衛生師法（昭 41 法 115）
全国通訳案内士、クリーニング師、調理師及び製菓衛生師の免許申請等並びに登録販売者の登録申請等に関する手続については、国家資格等情報連携・活用システムの活用を希望する都道府県において、令和７年度から、順次オンラ
インによる手続を可能とする。［再掲］（関係府省：デジタル庁、厚生労働省及び国土交通省）（５）お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭 24 法 224）
年賀寄付金配分事業の申請に係る都道府県知事の意見書（施行令２条２項）
については、その作成に係る都道府県の事務負担を軽減するための方策について整理するなど、運用を見直し、都道府県に令和５年度中に通知する。その上で、令和６年度の改善状況を検証し、必要に応じて、更なる見直しに向けた検討を行い、令和７年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）公職選挙法（昭 25 法 100）（ⅰ）在外選挙人名簿から抹消された者については、市町村（特別区を含む。
）の選挙管理委員会による通知（施行令 23 条の 14 第１項）に基づき、令和５年から、外務本省においても、必要に応じて在留届の有無を確認し、在留届が提出されている場合には、在外公館において、当該者に抹消の事実に係る連絡を行うこととした。
（関係府省：外務省）［措置済み］（ⅱ）不在者投票の投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付又は発送（施行令 53 条）については、選挙の期日の公示日又は告示日より後に交24

付又は発送する場合は、氏名等掲示用の候補者等情報を同封するよう配慮するとともに、候補者の氏名一覧や選挙公報などの候補者等情報が掲載されたホームページの周知に配慮するよう、地方公共団体の選挙管理委員会に令和５年度中に通知する。
（７）地方税法（昭 25 法 226）（ⅰ）固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない等の不動産について、道府県知事が価格を決定した場合に、当該不動産の所在地の市町村長に通知する「当該価格その他必要な事項」（73 条の 21 第３項）について
は、市町村が納税義務者に、より適切に説明を行えるように、道府県と市町村の間で必要な資料を共有し、相互に十分な意思疎通を図るよう、地方公共団体に令和５年度中に周知する。
（ⅱ）国から地方公共団体への道府県民税及び市町村民税に係る特別徴収分の納付方法については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）を活用した納付の実現に向け、関係府省のシステム改修を令和７年度から順次実施し、マニュアル等を整備した上で、原則として、令和 10 年度中を目途に新しいシステムの運用を開始する。［再掲］（関係府省：デジタル庁及び財務省）（ⅲ）新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置（附則 15 条の７）については、申告の在り方について検討を行い、令和５年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（８）地方公務員法（昭 25 法 261）
地方公務員の特別休暇については、国家公務員において認められていない事
由による特別休暇を地方公共団体が独自に設けようとする場合の考え方を明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
（９）地方公営企業法（昭 27 法 292）
収納取扱金融機関の担保提供義務（施行令 22 条の３第２項）については、令和６年中に政令を改正し、これを廃止する。

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（10）離島振興法（昭 28 法 72）
離島振興計画（４条）については、都道府県が定める他の計画に離島振興計画として必要な内容を含み、それが離島振興法の目的を達成するためのものであり、かつ、離島振興法に定める手続に即して策定される場合、当該他の計画のうち離島振興計画に該当する箇所を明らかにした上で離島振興計画として提出することが可能であることを明確化し、その運用に当たっての留意事項を含め、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
（関係府省：文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
及び環境省）（11）国税徴収法（昭 34 法 147）、国税通則法（昭 37 法 66）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
税務署から地方公共団体への住民税課税情報等の照会（国税徴収法 146 条の２並びに国税通則法 74 条の 12 第１項及び２項）については、令和７年度に予定している地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化や、令和８年度に予定している国税情報システム（国税総合管理（KSK）システム、国税電子申告・納税システム（e-Tax））及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の刷新・改修を踏まえて、令和８年度中に原則オンライン化する。
［再掲］（関係府省：デジタル庁及び財務省）（12）住民基本台帳法（昭 42 法 81）（ⅰ）住民基本台帳ネットワークシステムからの本人確認情報（30 条の６第１項）の提供については、地方公共団体の事務負担の軽減に資するよう、照会件数の上限に係る柔軟な対応について、地方公共団体に説明会を通じ令和６年中に周知する。
（ⅱ）住民基本台帳ネットワークシステム利用端末については、地方公共団体の負担軽減に資するよう、障害発生時に、現場に行かずとも手元の機器から障害解析用のログを取得できる機能の実装等について検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）転居届（23 条）のオンライン化については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）に基づき、確実な本人確認や

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居住実態の確認等に関する課題を踏まえた具体的な方策について、令和６
年度を目途に検討する。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（13）総合保養地域整備法（昭 62 法 71）
総合保養地域整備法に基づく基本構想（５条１項）を廃止する場合の手続については、主務大臣への協議を不要とし、当該基本構想を廃止した旨の届出をすれば足りることとし、その旨を道府県に通知した。
（関係府省：農林水産省、経済産業省及び国土交通省）［措置済み（令和５年３月 23 日付け国土交通省国土政策局地方振興課事務連
絡）］（14）救急救命士法（平３法 36）
アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者に係る救急救命処置の範囲の拡大については、以下のとおりとする。
・令和５年度以降に実施する臨床研究の結果を踏まえた上で、体制が整備された地域において先行的な実証を実施する。
・当該実証の結果を踏まえ、救急救命処置における、エピネフリン製剤によるエピネフリンの投与の対象拡大について検討し、令和６年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（15）地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平 13 法
120）
地方公共団体が指定する郵便局において以下に掲げる事務を取り扱わせる
ことができること（２条）については、郵便局における当該事務の取扱いの推進を図るため、令和５年３月にとりまとめられた「郵便局を活用した地方活性化方策」（郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチーム）を踏ま
え、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）や日本郵便株式会社
に対する働きかけを実施するとともに、必要に応じて市町村への助言や参考となる情報提供等を実施する。
・個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平 14 法 153）３条１項）

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の受付、署名利用者確認のための書類（同条３項）の受付及び当該申請に係る個人番号カード用署名用電子証明書を記録した個人番号カード（同条４項）の引渡し並びに個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請（同法９条１項）の受付及び署名利用者確認のための書類（同条２項において準用する同法３条３項）の受付
・個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請（同法 22 条１項）の受付、利用者証明利用者確認のための書類（同条３項）の受付及び当該申請に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書を記録した個人番号カード（同条４項）の引渡し並びに個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請（同法 28 条１項）の受付及び利用者証明利用者確認のための書類（同条２項において準用する同法 22 条３項）の受付（16）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平 14 法 153）
個人番号カードに搭載される署名用電子証明書（３条１項。以下この事項において同じ。
）が住民票の異動等により失効した場合（15 条１項２号）の再発行の手続については、申請者及び市町村（特別区を含む。）の負担の軽減に資す
るよう、令和６年度までに省令を改正し、転入又は転居に伴う署名用電子証明書の再発行の手続を法定代理人又は同一世帯人が行う場合には、照会書兼回答書の提出を不要とする。［再掲］（関係府省：デジタル庁）（17）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平 14 法 153）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）（ⅰ）個人番号カード及び同カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書のうち、署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律３条１項）以外のものに係る暗証番号の初期化及び再設定については、令和６年度中にコンビニエンスストアの情報キオスク端末等による手続を可能とし、その旨を市町村（特別区を含む。
）に通知する。［再掲］（関係府省：デジタル庁）

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（ⅱ）個人番号カードの記載事項（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律２条７項及び同法施行令１条）の見直しや同カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間の延長については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月
９日閣議決定）に基づいて設置された「次期個人番号カードタスクフォー
ス」において検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁）（ⅲ）個人番号カードの券面更新などの統合端末の操作を行う事務については、
令和５年度中に、市町村長（特別区の長を含む。）の適切な管理下において、交付申請者の本人確認や交付決定以外の事務について外部委託を可能とし、その旨を市町村（特別区を含む。
）に通知する。
また、個人番号カード及び同カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間満了に伴う更新については、更新時における本人確認をオンラインにより実施することについて、国際的な基準や行政サー
ビス等におけるデジタル化の状況、技術開発の進展等を踏まえつつ、実現に向け、引き続き検討する。［再掲］（関係府省：デジタル庁）（18）統計法（平 19 法 53）
住宅・土地統計調査における調査票の配布については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、オンライン回答用の ID 及びパスワード並びに紙の調査票を同時配布する方式により実施することとし、その旨を地方公共団体に周知した。
［措置済み（令和５年住宅・土地統計調査

調査の手引（総務省統計局））］（19）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）（ⅰ）個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合の再交付申請（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平26 総務省令 85）29 条１項）については、令和５年度中に、市町村長（特29別区の長を含む。）の適切な管理下において、交付申請者の本人確認や交付決定以外の事務について外部委託を可能とし、その旨を市町村（特別区を含む。）に通知する。
（ⅱ）個人番号カードの交付手続については、福祉施設や医療機関において出張申請受付を実施する場合に、交付申請者が住所地の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）以外の市町村を経由して交付申請書を提出できることを明確化し、市町村に令和５年中に通知した。
［措置済み（令和５年８月７日付け総務省自治行政局住民制度課マイナン
バー制度支援室長通知）］（ⅲ）公益法人が地方公共団体の委託等を受けて実施する奨学金事業における学資の貸与又は支給に関する事務については、マイナポータル API（自己情報取得 API）により、当該事務における審査等に必要な情報を取得できる場合には、当該機能を活用できることを令和５年度中に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府、個人情報保護委員会、こども家庭庁、デジタル庁、
法務省、文部科学省及び厚生労働省）（ⅳ）通知カードの紛失時の届出及び返納に係る事務（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令元法 16）附則６条）の在り方について
は、市町村（特別区を含む。）の負担軽減を図る観点から、「個人番号カードの交付等に関する事務処理要領」（平 27 総務省自治行政局長通知）を改正する方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅴ）やむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるときに行うことができる個人番号カードの代理人への交付（施行令 13 条５項）については、市町村（特別区を含む。）における事務の実態等を踏まえつつ、親族の看護又は介護を行う者に係る取扱いについて検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（20）地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令元法 64）30

特定地域づくり事業協同組合（２条３項。以下この事項において「組合」という。
）については、以下の措置を講ずる。
・職業能力開発の一環として行う在籍型出向により、組合の職員が建設業に従事する場合における職員と建設業者との雇用契約や研修に関する要件等を、
都道府県労働局及び都道府県に令和５年度中に通知する。
（関係府省：厚生労働省）
・組合の職員を組合員以外の者へ派遣する際の員外利用規制の組合制度への適用の在り方については、関係する都道府県、市町村、組合の需要調査等を踏まえ、附則２条に基づき、施行後５年を目途として、必要があると認めるときに行われる検討の際に併せて検討し、令和６年度中を目途に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：経済産業省）
・区域外派遣（19 条）の在り方については、関係する都道府県、市町村、組合の需要調査等を踏まえ、附則２条に基づき、施行後５年を目途として、必要があると認めるときに行われる検討の際に併せて検討し、令和６年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（21）結婚新生活支援事業
結婚新生活支援事業における補助金の交付申請手続のうち申請者の所得の確認方法については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）19 条９号に基づく情報連携を行うことができる独自利用事務（同法９条２項）として結婚生活支援のための給付金の支給に関する事務を追加した。［再掲］（関係府省：個人情報保護委員会、こども家庭庁及びデジタル庁）［措置済み（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則（令和５年個人情報保護委員会規則第４号）、令和５年９月 19 日
付け個人情報保護委員会事務局長通知）］（22）公共施設等適正管理推進事業
公共施設等適正管理推進事業債については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、協議等に係る様式の統合及び記載項目の削減などの簡素化を行い、31

その旨を地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年４月３日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡）］（23）学校給食費以外の学校徴収金の徴収等に関する事務
学校給食費以外の学校徴収金の徴収等に関する事務については、地方公共団
体や学校における実務の状況等を把握した上で、当該事務を適正かつ円滑に実施するための方策を検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省）（24）公共施設等総合管理計画
公共施設等総合管理計画の記載事項については、個別施設計画との重複を整理した上で、その簡素化に資するよう、「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」（平 26 総務省）を改訂し、地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年 10 月 10 日付け総務省自治財政局財務調査課長通知）］（25）マイナンバーカード交付円滑化計画
個人番号カードの交付体制等に係る市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）に対する調査については、地方公共団体の負担軽減を図る観点から、令和５年度から、調査項目を削減するとともに、調査項目の一部について、調査・照会（一斉調査）システムを活用し、都道府県を経由せず市町村が直接国へ回答することとした。
［措置済み（令和５年４月 19 日付け総務省自治行政局住民制度課マイナンバー
制度支援室長通知）］【法務省】（１）戸籍法（昭 22 法 224）（ⅰ）夜間及び休日における戸籍謄本等の交付抑止処理については、以下に掲げる事項について、令和５年度中に市区町村に周知する。
・一定の条件を満たす場合には、非常勤職員及び守衛等の受託事業者の業務従事者が実施することが可能であること。

32

・地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に伴って策定した標準仕様書において、個人単位で操作権限を設定できることが必須の機能要件とされていることを踏まえ、これらの者が当該処理に機能を限定した端末を使用することが可能となること。
（ⅱ）婚姻、離婚及び死亡の届書における世帯主の氏名の記載（施行規則 56 条
６号、57 条１項８号及び 58 条７号）については、令和７年度中に省令を改正し、削除する。
（２）戸籍法（昭 22 法 224）及び住民基本台帳法（昭 42 法 81）
国又は地方公共団体の機関が法令の定める事務を遂行するために戸籍法 10条の２第２項及び住民基本台帳法 12 条の２第１項等の規定に基づいて行う戸籍謄本及び住民票の写し等の請求については、発行に係る地方公共団体の事務負担を軽減するため、関係機関からの意見聴取を行った上で、請求様式の標準化について検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：総務省）（３）地方税法（昭 25 法 226）及び登録免許税法（昭 42 法 35）
不動産の登記申請に係る登録免許税の額の算定については、市町村から登記所への不動産の評価額に関する通知（地方税法 422 条の３）がオンラインで行われる場合には、当該評価額に関する情報を活用し、申請者による評価額証明書等の取得及び提出を不要とする方向で、令和７年度までに予定している地方
公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に伴って策定した標準仕様書により、オンラインでの通知機能が実装されることを踏まえて検討し、令和７年
度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）出入国管理及び難民認定法（昭 26 令 319）及び職業能力開発促進法（昭 44
法 64）
職業能力開発校（職業能力開発促進法 15 条の７第１項１号）において普通職業訓練を受ける外国人については、以下のとおりとする。
・本邦に在留する外国人に係る在留資格のうち「留学」については、職業能力開発校が、当該在留資格が付与され得る機関（出入国管理及び難民認定法（以33下この事項において「入管法」という。
）別表１の４の表の留学の項の下欄）に該当するものとすることについて、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・当該結論を踏まえ、職業能力開発校の特定の課程を修了した外国人が、自然科学又は人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務に従事しようとする場合において、当該業務について、本邦の専修学校の専門課程の教育を受け専門士又は高度専門士の称号（「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」（平６文部省告示 84））を付与される場合と同等以上の技術又は知識を有していると認められるときには、当該外国人は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（入管法別表１の２）をもって在留を可能とすることについて、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（５）租税特別措置法（昭 32 法 26）
住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置（72 条の２等）における市区町村長の証明事務（施行令 41 条及び 42 条１項）については、
施行令 41 条及び 42 条１項に規定する要件の審査に係る市区町村の事務負担を軽減するため、宅地建物取引業者が発行する確認書を活用できることとし、その旨を地方公共団体及び宅地建物取引業の業界団体に令和６年中に通知する。
（関係府省：国土交通省）（６）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
公益法人が地方公共団体の委託等を受けて実施する奨学金事業における学資の貸与又は支給に関する事務については、マイナポータル API（自己情報取得 API）により、当該事務における審査等に必要な情報を取得できる場合には、当該機能を活用できることを令和５年度中に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府、個人情報保護委員会、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、文部科学省及び厚生労働省）

34

（７）再犯の防止等の推進に関する法律（平 28 法 104）
満期釈放者等（特別調整の対象者を除く。）であって、出所後に地方公共団体
において支援を受ける必要性が認められる者については、地方公共団体が行う支援の内容を示した上で、本人に対して支援を受けるよう働きかけを行うとともに、本人の同意が得られた場合には、地方公共団体に対して当該者に関する情報を提供することが可能であることを、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
（８）公用請求による登記事項証明書の取得が必要な地方公共団体の手続
公用請求による登記事項証明書の取得が必要な地方公共団体の手続については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：デジタル庁）【外務省】（１）公職選挙法（昭 25 法 100）
在外選挙人名簿から抹消された者については、市町村（特別区を含む。
）の選挙管理委員会による通知（施行令 23 条の 14 第１項）に基づき、令和５年から、外務本省においても、必要に応じて在留届の有無を確認し、在留届が提出されている場合には、在外公館において、当該者に抹消の事実に係る連絡を行うこ
ととした。
［再掲］
（関係府省：総務省）［措置済み］【財務省】（１）地方税法（昭 25 法 226）
国から地方公共団体への道府県民税及び市町村民税に係る特別徴収分の納付方法については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、地方税のオンラ
イン手続のためのシステム（eLTAX）を活用した納付の実現に向け、関係府省の35

システム改修を令和７年度から順次実施し、マニュアル等を整備した上で、原則として、令和 10 年度中を目途に新しいシステムの運用を開始する。［再掲］（関係府省：デジタル庁及び総務省）（２）国税徴収法（昭 34 法 147）、国税通則法（昭 37 法 66）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
税務署から地方公共団体への住民税課税情報等の照会（国税徴収法 146 条の２並びに国税通則法 74 条の 12 第１項及び２項）については、令和７年度に予定している地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化や、令和８年度に予定している国税情報システム（国税総合管理（KSK）システム、国税電子申告・納税システム（e-Tax））及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の刷新・改修を踏まえて、令和８年度中に原則オンライン化する。
［再掲］（関係府省：デジタル庁及び総務省）【文部科学省】（１）学校教育法（昭 22 法 26）（ⅰ）知的障害のある児童生徒に対する通級による指導については、インクルーシブな学校運営モデル（特別支援学校を含めた２校以上で連携し、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進める学校）において実現することとし、その旨を地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年３月 13 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）］（ⅱ）学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）（施行規則 56 条、79 条、86
条及び 108 条）の指定申請資料については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、以下のとおりとする。
・「特別の教育課程の編成に関する資料」については、選択式項目の設定や記載例の提示等の改善を行った新たな様式による審査の実施等の見直しを行い、令和５年８月に新たな様式をホームページに公表した。
［措置済み（文部科学省ホームページ「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）（不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して36

教育を実施する学校）について」にて公表）］
・「実施計画書」については、今後記載例の提示や様式の簡素化等の方策を検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）児童福祉法（昭 22 法 164）
一時預かり事業を行う際に届出が必要な事項（34 条の 12 第１項及び施行規則 36 条の 33 第１項）のうち、インターネットを利用してその内容を閲覧することができるものについては、地方公共団体及び事業者の事務負担を軽減する
ため、届出を不要とすることを検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（３）児童福祉法（昭 22 法 164）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（ⅰ）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）及び幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）における屋外遊戯場及び園庭の面積算定に係る児童の年齢の基準日については、年度初日の前日であることを、地方公共団体に通知した。
［再掲］（関係府省：こども家庭庁）［措置済み（令和５年 12 月７日付けこども家庭庁成育局保育政策課・文部科学省初等中等教育局幼児教育課事務連絡）］（ⅱ）保育所の居室の床面積に係る基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）32 条２号、３号及び６号）及び幼保連携型認
定こども園の居室の床面積に係る基準（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）７条６項）を、「従うべき基準」から「標準」とする特例の適用期間については、令和６年度中に政令を改正し、令和 11 年３月 31 日まで延長することとする。また、本特例の適用団体における待機児童の解消に向けた計画の進捗状況を毎年確認し、情報提供や助言などの必要な支援
に努める。
［再掲］

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（関係府省：こども家庭庁）（４）教科書の発行に関する臨時措置法（昭 23 法 132）
地方公共団体が行う教科書の採択・需要数報告に係る事務については、地方公共団体の事務負担の軽減及び作業時間を確保する観点から、以下のとおりとする。
・地方公共団体に対して、毎年度発出している教科書採択事務に係る事務連絡について、複数の事務連絡を集約し、早期に発出した。
［措置済み（令和５年３月 31 日付け文部科学省初等中等教育局教科書課長
通知）］
・需要数報告に係る事務の効率化による負担軽減を図るため、当該事務に係る新たなシステムを令和７年度からの運用に向けて構築する。
・当面の措置として、市区町村教育委員会における当該事務の調査・作業時間の確保に配慮するよう、都道府県教育委員会に令和５年度中に要請する。
（５）教育職員免許法（昭 24 法 147）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）
幼保連携型認定こども園における保育教諭等の経過措置（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平 24 法 66）附則５条）の期間については、保育士に対する幼稚園教諭免許取得の特例及び幼稚園教諭免許状保有者に対する保育士資格取得の特例も含め延長することとし、所要の措置を講ずる。［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（６）文化財保護法（昭 25 法 214）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭 30 法 179）
文化財保存事業費関係国庫補助金の申請等の手続については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、申請や実績報告等に係る書類の電子データによる提出を可能とする方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を構ずる。
（７）出入国管理及び難民認定法（昭 26 令 319）及び職業能力開発促進法（昭 4438法 64）
職業能力開発校（職業能力開発促進法 15 条の７第１項１号）において普通職業訓練を受ける外国人については、以下のとおりとする。
・本邦に在留する外国人に係る在留資格のうち「留学」については、職業能力開発校が、当該在留資格が付与され得る機関（出入国管理及び難民認定法（以下この事項において「入管法」という。
）別表１の４の表の留学の項の下欄）に該当するものとすることについて、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］
・当該結論を踏まえ、職業能力開発校の特定の課程を修了した外国人が、自然科学又は人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務に従事しようとする場合において、当該業務について、本邦の専修学校の専門課程の教育を受け専門士又は高度専門士の称号（「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」（平６文部省告示 84））を付与される場合と同等以上の技術又は知識を有していると認められるときには、当該外国人は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（入管法別表１の２）をもって在留を可能とすることについて、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：法務省及び厚生労働省）（８）義務教育費国庫負担法（昭 27 法 303）
教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担（２条及び３条）に係る実支出見込額の算定事務については、都道府県及び指定都市の事務負担を軽減するため、実支出額の見込み方法を簡便な算定方法とすることが可能である旨を、都道府県及び指定都市に令和５年度中に通知する。
（９）離島振興法（昭 28 法 72）
離島振興計画（４条）については、都道府県が定める他の計画に離島振興計画として必要な内容を含み、それが離島振興法の目的を達成するためのものであり、かつ、離島振興法に定める手続に即して策定される場合、当該他の計画のうち離島振興計画に該当する箇所を明らかにした上で離島振興計画として39

提出することが可能であることを明確化し、その運用に当たっての留意事項を含め、地方公共団体に令和５年度中に通知する。［再掲］（関係府省：総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省）（10）義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭 33 法 81）（ⅰ）学校施設環境改善交付金に係る建築計画については、需要調査という目的に照らし調査名称を変更しつつ、地方公共団体の事務負担を軽減するため、調査項目を削除する見直しを行い、その旨を地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年５月 11 日付け文部科学省大臣官房文教施設企画・
防災部施設助成課予算総括係事務連絡）］（ⅱ）公立学校施設整備費国庫負担事業（３条）については、３か年の国庫債
務負担行為（財政法（昭 22 法 34）15 条）を令和７年度から可能とする。
（11）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び幼保連携型認定こども園の認可に係る指定都市及び中核市（以下この事項において「指定都市等」という。）の長から都道府県知事への事前協議（３条７項及び 17 条４項）については、指定都市等の長から都道府県知事への事前通知とすることとした。
［再掲］（関係府省：こども家庭庁）［措置済み（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第 58 号））］
（12）統計法（平 19 法 53）（ⅰ）地方教育費調査については、その説明書等において、回答上の注意点の図示や当該調査の活用状況の紹介などの記載内容を充実させるよう検討し、令和６年度に実施する当該調査から反映させる。
また、学校基本調査との人件費の定義の統一について検討し、令和６年
度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）学校教員統計調査については、地方公共団体の負担軽減に資するよう、

40令和７年度実施予定の次回調査に向けて、回答方法を見直す方向で検討し、
令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）子供の学習費調査については、以下のとおりとする。
・調査票の回収に係る事務については、令和７年度の当該調査に向けて、都道府県の経由を要しない手法について検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・調査実施学校の選定者を都道府県から調査の実施主体である文部科学省へ変更することや、幼保連携型認定こども園を調査対象に追加することについては、令和９年度の当該調査に向けて検討し、令和８年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（13）スポーツ基本法（平 23 法 78）
地方スポーツ推進計画（10 条１項）については、地方公共団体が行う策定に係る調査の負担軽減等を図る観点から、文部科学省が行うスポーツの実施状況
等に関する世論調査における調査項目の見直し等について検討し、その結果に基づいて令和６年度調査において必要な措置を講ずる。
（14）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣府告示 49）１
条 21 号）に係る事務については、算定方法の解釈を示した FAQ の作成等、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減に資する方策について検討し、令和５
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（15）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
公益法人が地方公共団体の委託等を受けて実施する奨学金事業における学資の貸与又は支給に関する事務については、マイナポータル API（自己情報取得 API）により、当該事務における審査等に必要な情報を取得できる場合には、当該機能を活用できることを令和５年度中に周知する。［再掲］41

（関係府省：内閣府、個人情報保護委員会、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、法務省及び厚生労働省）（16）義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平 28 法 105）
夜間中学（14 条）におけるオンラインの活用については、夜間中学の設置を促進し、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図る観点から、以下のとおりとする。
・できるだけ多くの者に対して学ぶ機会を提供できるように、対面での授業を原則とした上で、サテライト教室や自宅などで授業の配信が受けられること、当該受信による成果を含めた総合的な評価により修了が認められる場合もあり得ること、高等学校入学者選抜においては進学上の不利益が生じないよ
うに配慮することなどについて、地方公共団体に令和５年度中に通知することなどを通じ、オンラインを活用し、教師等がより児童生徒等に寄り添う質の高い教育の実現に向けた取組を推進する。
・遠隔教育特例校（学校教育法施行規則（昭 22 文部省令 11）77 条の２）の指定申請については、次回の遠隔教育特例校の申請手続に向けて、地方公共団
体の事務負担を軽減するため、実施要項及び実施計画書の様式の見直し等を含め、本制度の更なる運用改善のための検討を行い、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（17）地域文化財総合活用推進事業及び伝統文化親子教室事業
地域文化財総合活用推進事業（「地域文化遺産・地域計画等」、「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」及び「日本遺産等」）及び伝統文化親子教室事業については、都道府県の事務負担を軽減する方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（18）要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金
要保護児童生徒援助費補助金（学用品費等）及び特別支援教育就学奨励費補助金については、地方公共団体の円滑な事務の執行に資するよう、「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」（昭 62 文部省）
を改正し、状況報告書が事業計画書を兼ねるように、様式の一体化を行うとと42

もに、変更交付申請において、状況報告書の内容から変更がない場合には、状況報告書を事業計画書とみなすことを可能とした。
［措置済み（令和５年 10 月 31 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）］（19）へき地児童生徒援助費等補助金
へき地児童生徒援助費等補助金の交付申請等の手続については、地方公共団
体の円滑な事務の執行に資するよう、提出書類を簡素化するなど、令和５年度中に必要な措置を講ずる。
（20）国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金、国宝重要文化財等防災施設整備費補助金、史跡等購入費補助金、文化芸術振興費補助金及び文化資源活用
事業費補助金
国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金、国宝重要文化財等防災施設整備費補助金、史跡等購入費補助金、文化芸術振興費補助金（地域文化総合活用推進事業のうち「地域のシンボル整備等」及び「地域の伝統行事等のための伝承事業（国指定等）」に限る。）及び文化資源活用事業費補助金（「文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業」及び「文化財多言語解説整備事業」に限る。
）の交付に係る事務については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、都道府県への委任事項の縮減や申請様式の簡素化、申請手続が類似する補助金の手引の一元化など必要な方策を検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（21）学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（学校を核とした地域力強化
プラン）
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（学校を核とした地域力強化プラン）については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、提出書類の入力事項の削減、様式の見直し、入力時の注意事項の整理及び一覧性のある記入要領の作成などの改善方策を検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（22）小学校専科指導加配に関する事務
小学校専科指導加配については、教員が複数校での兼務を行う場合、学校間

43における移動時間を考慮するなどの地域の実情を踏まえた弾力的運用を可能とする運用改善を行い、地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年８月 30 日付け文部科学省初等中等教育局財務課事務連
絡）］（23）学校給食費以外の学校徴収金の徴収等に関する事務
学校給食費以外の学校徴収金の徴収等に関する事務については、地方公共団
体や学校における実務の状況等を把握した上で、当該事務を適正かつ円滑に実施するための方策を検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：総務省）（24）都道府県知事が所轄する私立学校への調査
都道府県知事が所轄する私立学校への調査については、「文部科学省 WEB 調査システム（EduSurvey）」の更なる活用を促進するなど、都道府県の事務負担の軽減に資する方策を検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（25）専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程
職業実践専門課程（２条）として認定する専修学校の専門課程に係る都道府県知事等の推薦手続については、推薦時における認定要件等に係る質問や不明点等の問合せは都道府県等を経由せずに文部科学省において直接対応することとし、その旨を都道府県等に通知した。
［措置済み（令和５年８月 22 日付け文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室事務連絡）］（26）専修学校におけるキャリア形成促進プログラムの認定に関する規程
キャリア形成促進プログラム（２条）として認定する専修学校の専門課程又は特別の課程に係る都道府県知事等の推薦手続については、推薦時における認定要件等に係る質問や不明点等の問合せは都道府県等を経由せずに文部科学省において直接対応することとし、その旨を都道府県等に通知した。
［措置済み（令和５年８月 22 日付け文部科学省総合教育政策局生涯学習推進44

課専修学校教育振興室事務連絡）］【厚生労働省】（１）児童福祉法（昭 22 法 164）及び民生委員法（昭 23 法 198）
民生委員・児童委員の選任要件（民生委員法６条１項及び児童福祉法 16 条）の緩和については、当該市区町村に居住しない者を民生委員・児童委員として選任する上で参考となる地域の実情等を調査した上で、地方公共団体、関係団
体等の意見も踏まえて検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（２）児童福祉法（昭 22 法 164）及び雇用保険法（昭 49 法 116）
育児休業給付の期間延長については、保育所等の利用調整における市町村（特別区を含む。）の事務負担を軽減するとともに、制度の適切な運用を図るため、公共職業安定所（ハローワーク）において延長可否を判断することを明確化する方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（３）児童福祉法（昭 22 法 164）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法 123）（ⅰ）障害福祉計画（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 88 条１項及び 89 条１項）及び障害児福祉計画（児童福祉法 33 条の 20 第１項及び 33 条の 22 第１項）
（以下この事項において「計画」という。
）については、告示を改正し、以下の措置を講ずる。
・計画期間については、３年を基本としつつ、柔軟な期間設定を可能とした。
［再掲］
・計画における任意的記載事項については、地方公共団体の実情に応じて定めることが可能であることを明確化した。［再掲］（関係府省：こども家庭庁）［措置済み（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確45保するための基本的な指針の一部を改正する告示（令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）、令和５年６月 30 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡）］（ⅱ）指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する事項に変更があった際に行う届出の手続（児童福祉法 21 条の５の 26 第２項及び 24
条の 38 第２項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 51 条の２第２項及び 51 条の 31 第２項）については、指定障害福祉サービス事業者等において、その指定に関する事項の変更があった
場合に届け出るべきとされている機関（児童福祉法 21 条の５の 20 第３項
及び 24 条の 32 第１項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 46 条１項、51 条の 25 第１項及び２項。以下この事項において「指定権者」という。
）と、その業務管理体制の整備に関する事項の変更があった場合に届け出るべきとされている機関（以下この事項において「監督権者」という。）が同一であり、かつ、同一の届出事項の変更を届
け出ようとする場合には、指定権者への変更の届出があったことをもって監督権者への変更の届出があったこととみなすことができるよう、令和５
年度中に府令及び省令を改正する。［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（４）児童福祉法（昭 22 法 164）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平26 法 50）
指定小児慢性特定疾病医療機関及び指定医療機関の指定（児童福祉法 19 条の９及び難病の患者に対する医療等に関する法律 14 条）については、新規に開設する医療機関又は薬局においても速やかに指定を受けることができるよう、「指定小児慢性特定疾病医療機関の指定について」（平 26 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知）及び「「指定医療機関の指定」について」（平 26 厚生労働省健康局疾病対策課長通知）を改正し、新規に開設する医療機関又は薬局については、指定小児慢性特定疾病医療機関又は指定医療機関の指定日を保険医療機関及び保険薬局（健康保険法（大 11 法 70）63 条３項１号）の指定日と同日とすることを可能とした。
［措置済み（令和５年 11 月 30 日付け厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課
長通知）］

46

（５）栄養士法（昭 22 法 245）（ⅰ）管理栄養士免許の申請等に係る手続については、国家資格等情報連携・
活用システムを活用し、令和６年度からオンラインによる手続の場合には都道府県の経由を要しないこととする。［再掲］（関係府省：デジタル庁）（ⅱ）管理栄養士国家試験の受験の申請に係る免許等照合書については、受験者及び地方公共団体の負担軽減の観点から、令和７年度管理栄養士国家試
験から廃止する。［再掲］（関係府省：デジタル庁）（ⅲ）管理栄養士国家試験の受験資格（５条の３）については、管理栄養士養成施設を卒業した者（５条の３第４号）は、栄養士として必要な知識及び技能を修得していることを確認することができることから、栄養士でなくても受験を可能とする。
（ⅳ）管理栄養士名簿の訂正（施行令３条３項）の申請が遅延した場合の手続については、令和６年度からの管理栄養士免許の申請手続に係るオンライ
ン化を踏まえ、遅延理由の確認に係る事務について引き続き検討を行い、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）消防法（昭 23 法 186）
消火栓を設置する水道配管の管径については、消防水利の基準（昭 39 消防
庁告示７）３条１項の要件を満たした場合に、地域の実情に応じて減径することができるよう、告示を改正し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：総務省）（７）医師法（昭 23 法 201）、歯科医師法（昭 23 法 202）
、保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）、診療放射線技師法（昭 26 法 226）
、歯科技工士法（昭 30 法
168）
、臨床検査技師等に関する法律（昭 33 法 76）、薬剤師法（昭 35 法 146）、
理学療法士及び作業療法士法（昭 40 法 137）及び視能訓練士法（昭 46 法 64）
各法令で定められている免許の申請等に係る手続については、令和６年度から運用が開始される国家資格等情報連携・活用システムを活用することにより、

47

都道府県経由事務の負担軽減を図るとともに、オンラインによる手続の場合の都道府県経由事務の廃止等について引き続き検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁）（８）医師法（昭 23 法 201）、歯科医師法（昭 23 法 202）及び薬剤師法（昭 35 法
146）
医師法（６条３項）、歯科医師法（６条３項）及び薬剤師法（９条）に基づく
氏名等の届出については、医療機関等に勤務する医師、歯科医師及び薬剤師（以下この事項において「医師等」という。
）以外の医師等が、オンラインによる届出を可能となるよう、医療従事者届出システムを改修し、令和６年度中に運用を開始する。
（９）保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）
准看護師試験の施行場所等の告示（施行規則 19 条）については、省令を改正
し、令和６年度から、試験を実施する都道府県の判断で、公報のほか、インター
ネットの利用その他の適切な方法により行うことを可能とした。
［措置済み（保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令（令和５年
厚生労働省令第 132 号））］（10）医療法（昭 23 法 205）
医学部入学定員の臨時増員の枠組みについては、以下のとおりとする。
・令和５年度末までとした期限について、令和６年度末まで１年間延長した。
［措置済み（令和４年 11 月４日付け文部科学省高等教育局長及び厚生労働省医政局長通知）］・令和６年度末までとした期限について、令和７年度末まで１年間延長した。
[措置済み（令和５年 11 月 27 日付け文部科学省高等教育局長及び厚生労働省医政局長通知）］（11）医療法（昭 23 法 205）及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭 35 法 145）
医療機能情報提供制度（医療法６条の３）、薬局機能情報提供制度（医薬品、48

医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律８条の２）及び病院等の開設許可（届出）事項の一部変更届の届出（医療法施行令４条１項、３項及び４条の２第２項）については、以下のとおりとする。
・医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係る情報をオープンデー
タとして活用可能とすることについて検討し、令和５年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・医療機能情報提供制度の報告については、項目が重複し、かつ、報告先が同一の場合に、地方公共団体の判断により、病院等の開設許可（届出）事項の一部変更届の届出に代えることができることについて検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（12）通訳案内士法（昭 24 法 210）
、クリーニング業法（昭 25 法 207）、調理師法（昭 33 法 147）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭 35 法 145）及び製菓衛生師法（昭 41 法 115）
全国通訳案内士、クリーニング師、調理師及び製菓衛生師の免許申請等並びに登録販売者の登録申請等に関する手続については、国家資格等情報連携・活用システムの活用を希望する都道府県において、令和７年度から、順次オンラ
インによる手続を可能とする。［再掲］（関係府省：デジタル庁、総務省及び国土交通省）（13）身体障害者福祉法（昭 24 法 283）及び社会福祉法（昭 26 法 45）
都道府県知事等が身体障害者福祉法 15 条１項に基づく医師を定めるに当たって行う地方社会福祉審議会への意見聴取（身体障害者福祉法 15 条２項）
については、地方社会福祉審議会を書面により開催することや身体障害者福祉専門分科会（社会福祉法 11 条１項）の下に少人数の専門部会を設置することなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
（14）生活保護法（昭 25 法 144）（ⅰ）医療扶助として給付される治療材料（15 条２号）のうち、眼鏡の給付については、給付要否意見書の所要経費が適当でないと認められる場合には、複数の取扱業者から見積りを徴取し、当該意見書に記載されている取扱業

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者以外からも選定することができること等について、地方公共団体に周知した。
［措置済み（令和５年３月 17 日厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議）］（ⅱ）住宅扶助の代理納付を開始又は終了する際において、生活保護部局と住宅部局間において情報連携を適切に行う旨と併せて参考となる事例を地方公共団体に通知した。
（関係府省：国土交通省）［措置済み（令和５年３月 30 日付け厚生労働省社会・援護局保護課事務
連絡、令和５年３月 31 日付け国土交通省住宅局住宅総合整備課事務連絡）］（ⅲ）生活保護制度の居住地特例（19 条３項）の対象範囲を介護保険制度の対象範囲と平仄を合わせて、特定施設入所者全体に拡大することについては、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における議論を踏
まえて検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅳ）費用返還義務（63 条）、費用等の徴収（77 条、77 条の２及び 78 条）及び生活保護のためのその他の収入に基づき生じる債権については、地方公共団体における円滑かつ適正な事務の実施に資するよう、「生活保護費国庫負担金の精算に係る適正な返還金等の債権管理について」（平 27 厚生労働省社会・援護局保護課長通知）の改正を検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（15）狂犬病予防法（昭 25 法 247）
（ⅰ）狂犬病予防注射の時期（施行規則11条）については、通年での接種を可能とすることについて市区町村等の意見を踏まえて検討し、令和７年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）犬の死亡の届出における鑑札及び注射済票の添付（施行規則８条２項）
については、関係者の意見等を踏まえつつ、その在り方について検討し、必要があると認めるときは制度の見直しの中で所要の措置を講ずる。
（16）出入国管理及び難民認定法（昭 26 令 319）及び職業能力開発促進法（昭 44
法 64）

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職業能力開発校（職業能力開発促進法 15 条の７第１項１号）において普通職業訓練を受ける外国人については、以下のとおりとする。
・本邦に在留する外国人に係る在留資格のうち「留学」については、職業能力開発校が、当該在留資格が付与され得る機関（出入国管理及び難民認定法（以下この事項において「入管法」という。
）別表１の４の表の留学の項の下欄）に該当するものとすることについて、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］
・当該結論を踏まえ、職業能力開発校の特定の課程を修了した外国人が、自然科学又は人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務に従事しようとする場合において、当該業務について、本邦の専修学校の専門課程の教育を受け専門士又は高度専門士の称号（「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」（平６文部省告示 84））を付与される場合と同等以上の技術又は知識を有していると認められるときには、当該外国人は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（入管法別表１の２）をもって在留を可能とすることについて、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：法務省及び文部科学省）（17）日本赤十字社法（昭 27 法 305）
日本赤十字社に対する寄附金などの現金を取り扱う事務については、当該事務の適正な実施に関する取組を試行し、令和６年度中に当該取組を地方公共団
体へ周知する。
（18）離島振興法（昭 28 法 72）
離島振興計画（４条）については、都道府県が定める他の計画に離島振興計画として必要な内容を含み、それが離島振興法の目的を達成するためのものであり、かつ、離島振興法に定める手続に即して策定される場合、当該他の計画のうち離島振興計画に該当する箇所を明らかにした上で離島振興計画として提出することが可能であることを明確化し、その運用に当たっての留意事項を含め、地方公共団体に令和５年度中に通知する。［再掲］51

（関係府省：総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省）（19）安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭 31 法 160）
都道府県献血推進計画（10 条５項。以下この事項において「計画」という。）
については、記載事項のうち「当該年度に献血により確保すべき血液の目標量」
以外の事項は変更の必要が生じたときのみ変更することで差し支えないこと、
国の献血推進計画（同条１項）の告示前であっても計画を策定できること及び計画策定に当たって献血推進協議会を開催するか否かは都道府県が判断できることを明確化し、都道府県に通知した。
［措置済み（令和５年３月１日付け厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課事
務連絡）］（20）調理師法（昭 33 法 147）（ⅰ）調理師の免許申請に係る手続（施行令１条）については、都道府県における当該事務の実態を把握した上で、医師の診断書（施行規則１条２項３号）の取扱いについて検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）調理の業務に従事する調理師の届出（５条の２第１項）については、申請者及び地方公共団体の負担軽減の観点から、手続のオンライン化について検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（21）国民健康保険法（昭 33 法 192）（ⅰ）厚生労働省が行う国民健康保険事業の実施状況報告及び予算関係等資料の作成については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、これらの調査における重複する様式の見直しなど事務の簡素化を行った。
［措置済み（令和５年６月 23 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事
務連絡、令和５年６月 27 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連
絡）］（ⅱ）都道府県から市区町村に対して交付される国民健康保険保険給付費等交付金（75 条の２）のうち普通交付金については、市区町村の負担を軽減す

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る観点から、市区町村から都道府県への請求事務の省略が可能となるよう、「国民健康保険保険給付費等交付金要綱例等について」（平 29 厚生労働省
保険局国民健康保険課長通知）を改正した。
［措置済み（令和５年８月 31 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課長
通知）］（ⅲ）国民健康保険療養給付費等負担金（70 条）等については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、以下のとおりとする。
・支払計画表を各都道府県に通知する際に、当該負担金に含まれる負担金ごとの示達日及び示達額を記載した資料を添付することとした。
［措置済み（令和５年 10 月度支払計画表から実施）］
・国民健康保険保険基盤安定負担金（72 条の４）及び未就学児均等割保険
料負担金（72 条の３の２）についても、他の負担金と同様に、支払計画表の通知前に支払日ごとの支払示達予定日及び支払予定額を示すこととし、その旨を地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年 12 月８日付け厚生労働省保険局国民健康保険課
財政第二係長事務連絡）］（ⅳ）国民健康保険療養給付費等負担金（70 条）
・普通調整交付金（72 条）の交付申請額算定事務については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、以下のとおりとする。
・療養給付費等負担金の実績報告書については、提出期限を延長するため、「国民健康保険療養給付費等負担金等交付要綱」（平 12 厚生事務次官通知別紙）を改正し、地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年５月 11 日付け厚生労働事務次官通知）］
・国民健康保険療養給付費等負担金及び普通調整交付金の算定基礎となる数値のうち、償還払いの金額や地方単独事業分の数値等を市区町村システム内で計算処理をし、当該データを報告用システムと連携可能とすることについては、医療 DX 推進本部において令和６年度に提供することとされた全国の地方単独医療費助成制度情報を収録したマスタを利用しながら、その活用方法を含めて検討し、令和６年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅴ）国民健康保険調整交付金（72 条）については、地方公共団体の事務負担の軽減及び申請事務の効率化を図るため、以下のとおりとする。

53

・国民健康保険特別調整交付金（へき地診療所運営費交付分）の申請様式の記載項目のうち、診療所半径４ｋｍ圏内の年平均被保険者数については削除することとし、その旨を地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年 12 月４日付け厚生労働省保険局国民健康保険課
施設調整係長事務連絡）］・申請様式の簡略化等の申請事務の改善については、地方公共団体の意見を聴いた上で検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅵ）都道府県が実施する市町村及び国民健康保険組合並びに国民健康保険団
体連合会に対する国民健康保険の指導監督については、以下のとおりとする。
・「国民健康保険の市町村保険者及び国民健康保険組合並びに国民健康保険団体連合会に対する指導監督の実施について」（平 31 厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）において、電子メールやオンライン会議シス
テム等のデジタル技術の活用が可能であることを明確化し、都道府県に
令和５年度中に通知する。
・市町村における事業計画の策定及び指導監督における確認の意義について、都道府県に令和５年度中に通知する。
（ⅶ）国民健康保険の保険料（76 条）の徴収については、被保険者でない者が世帯主となっている世帯における国民健康保険の世帯主の変更手続要件を柔軟化し、令和６年中に必要な措置を講ずる。
（ⅷ）無料低額診療事業の利用者に対する高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に係る市区町村等の事務負担を軽減するため、診療報酬明細書に当該事業の利用の有無を記載することとし、令和８年度中を目途に必要な措置を講ずる。
（ⅸ）国民健康保険の保険者努力支援制度（72 条）については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、国民健康保険保険者努力支援交付金と国民健康保険特別調整交付金の一部の事務に関して、交付決定、額の確定及び精算等の時期並びに手続を統一することについて検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて令和６年度における両交付金事務の開始までに必要な措置を講ずる。

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（22）国民健康保険法（昭 33 法 192）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭57 法 80）（ⅰ）保険医療機関等に対する療養の給付等に係る診療の内容又は診療報酬の請求に関する指導及び報告等（国民健康保険法 41 条１項及び 45 条の２第１項並びに高齢者の医療の確保に関する法律 66 条１項及び 72 条１項に基づく指導及び報告等をいう。以下この事項において同じ。
）並びに施設基準等に係る適時調査における経済上の措置に関する事務のうち返還金同意書等については、当該事務の負担軽減及び効率化に資するよう、電磁的記録の提供等について検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）都道府県及び地方厚生（支）局における円滑な事務の実施に資するよう、
保険医療機関等に対する療養の給付等に係る診療の内容又は診療報酬の請求に関する指導及び報告等に必要となる診療報酬明細書及び調剤報酬
明細書の収集の根拠を明確化することについて検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（23）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭35 法 145）
医薬品等の国家検定（43 条）については、薬事制度全体の見直しの中で、都道府県の関与を不要とする方向で検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（24）特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭 39 法 134）（ⅰ）特別児童扶養手当証書（施行令 13 条４号）については、地方公共団体の事務負担軽減のため、政令を改正し、これを廃止した。
［措置済み（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第 317 号））］
（ⅱ）特別児童扶養手当認定請求書（施行規則１条１項）及び特別児童扶養手
当所得状況届（施行規則４条）については、令和５年度中に省令を改正し、公印の押印を不要とする。
（25）製菓衛生師法（昭 41 法 115）

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製菓衛生師の免許申請に係る手続（施行令１条）については、都道府県における当該事務の実態を把握した上で、医師の診断書（施行規則１条２項２号）の取扱いについて検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（26）高齢者の医療の確保に関する法律（昭 57 法 80）
後期高齢者医療における療養の給付を受ける場合の一部負担金（67 条１項）
に関する基準収入額の職権適用（施行規則 32 条）については、市区町村等の事
務負担を軽減するため、後期高齢者医療広域連合電算処理システムの改修について検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（27）地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平元法 64）
都道府県の地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画（４条１項。以下この事項において「都道府県計画」という。）及び地域医療介護総合確保基金（６条）については、基金管理事業及び都道府県計画の作成に係る地方公共団体の事務負担を軽減するため、過年度に造成した基金の残余額について、直近の都道府県計画における各基金事業に充当できることとし、その場合は過年度の都道府県計画の変更は不要とする方向で検討を行い、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（28）地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平元法 64）、医療施設等施設整備費補助金、医療施設等設備整備費補助金、医療提供体制
施設整備交付金及び医療提供体制推進事業費補助金
以下に掲げる交付金等については、地方公共団体の円滑な事業の執行に資する観点から、毎年度可能な限り早期に内示を行う。
・医療介護提供体制改革推進交付金（６条）
・医療施設等施設整備費補助金
・医療施設等設備整備費補助金
・医療提供体制施設整備交付金
・医療提供体制推進事業費補助金56

（29）救急救命士法（平３法 36）（ⅰ）アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者に係る救急救命処置の範囲の拡大については、以下のとおりとする。
・令和５年度以降に実施する臨床研究の結果を踏まえた上で、体制が整備された地域において先行的な実証を実施する。［再掲］・当該実証の結果を踏まえ、救急救命処置における、エピネフリン製剤によるエピネフリンの投与の対象拡大について検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：総務省）（ⅱ）救急救命士による、新型コロナウイルス感染症の感染疑い患者に対する検体採取を含む抗原検査の実施については、救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループでの議論を踏まえて検討し、令和６年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（30）介護保険法（平９法 123）（ⅰ）指定介護予防支援事業者の指定（115 条の 22 第１項）の対象については、
地域包括支援センター（115 条の 46 第１項）の設置者に加え、令和６年度から指定居宅介護支援事業者（46 条１項）にも拡大した。
［措置済み（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号））］
（ⅱ）介護認定審査会における審査及び判定（27 条４項及び 32 条３項）に係る事務については、市町村（特別区を含む。
）の要介護認定及び要支援認定に要する期間の短縮を図るため、簡素化の導入に当たっての調整内容や事務フロー等を記載した介護認定審査会の簡素化に関する取組事例を地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年５月８日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連
絡）］（ⅲ）介護保険事業計画（117 条１項及び 118 条１項）については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、以下のとおりとする。
・当該計画の効率的な作成に資するよう、複数の手引や報告書に記載されている計画作成・進捗管理の手法等を改めて整理した手引の作成や、調57

査の集計・分析に係る負担軽減のための自動集計ツールの作成・改修を行い、地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年４月 26 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課
事務連絡）］
・当該計画に記載する目標については、令和５年度中に告示を改正し、必要に応じて中長期で設定することが可能であることを明確化する。
（ⅳ）介護保険法に基づく徴収金（22 条３項）の徴収の実効性を高めるための方策については、監査の効率化及び迅速化の観点も含めて検討し、令和５
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅴ）地域包括支援センター（115 条の 46 第１項）の業務負担を軽減する方策について、令和６年４月から施行される改正介護保険法における指定介護予防支援事業者の指定対象の拡大が有効に機能するよう、社会保障審議会の意見を聴いた上で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅵ）介護保険制度の要介護認定及び要支援認定の申請における被保険者証の添付等については、被保険者及び市町村（特別区を含む。）の事務負担の軽減に資する措置を検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅶ）要介護認定及び要支援認定に係る調査（27 条２項及び 32 条２項）の事
務については、市町村（特別区を含む。）の要介護認定及び要支援認定に要する期間の短縮を図るため、地方公共団体の事務の実態等に関するヒアリングを行い、地域の実情に応じた方策を検討し、令和６年中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅷ）地域包括支援センター（115 条の 46 第１項）における保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の配置について、地域の実情に応じ、一定の条件を満たす場合には、柔軟な職員配置を可能とすることについて検討し、
令和６年度までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（31）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平 10 法 114）（ⅰ）結核患者が入院又は退院したときの病院管理者の届出（53 条の 11）については、保健所が、病院の実施する院内 DOTS（直接服薬確認療法）への参加等により、必要な患者情報を把握している場合における当該届出の簡素

58

化について、地方公共団体の意見を踏まえて検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）結核に係る定期の健康診断の通報又は報告（53条の７）の頻度（施行規則27条の５第１項）については、地方公共団体の事務負担を軽減する観点から、現行の月１回から頻度を減らすことについて検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（32）健康増進法（平 14 法 103）及び歯科口腔保健の推進に関する法律（平 23 法95）
国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平 24 厚生労働省告示 430）及び歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（平 24 厚生労働省
告示 438）の計画期間については、政策的に関連の深い他の指針や計画等を踏
まえ、地方公共団体の事務負担の軽減に資するよう、12 年とした。
［措置済み（国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第 207 号）、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第 289 号））］（33）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法
123）（ⅰ）就労移行支援事業及び就労継続支援事業（Ａ型及びＢ型）については、
令和５年度中に「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平 19 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長通知）を改正し、施設外就労に関する事業所から地方公共団
体への実績報告を不要とする。
（ⅱ）障害支援区分の認定に係る調査（20 条２項）については、臨時的オンライン調査や調査対象者が遠隔地に居住地又は現在地を有する場合に実施する認定調査に係る質疑応答集の整備など、運用上の課題や具体的な支障事例を踏まえて地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和５
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）障害福祉サービス等の提供（５条）を行う事業所に係る報酬算定については、通所系サービス事業者が居宅を訪問するなど、事業者が代替的な方法によりできる限りの支援の提供を行った際に、通常提供しているサービ59

スと同等のサービスを提供しているものとして報酬の対象とすることができる場合の基準を明確化するなど、災害時においても利用者への継続的な障害福祉サービスの提供を確保する観点から可能な方策について検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅳ）障害支援区分の認定を要しない場合の調査（20 条２項）については、市
町村（特別区を含む。）における事務の実態等を踏まえつつ、当該調査の取扱いについて検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅴ）障害者向けグループホーム（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平 18 厚生労働省令 171）210 条１項に規定する指定共同生活援助に係る共同生活住居をいう。）に居住する障害のある糖尿病患者を含む障害者に対する医療的ケアの提供の在り方については、令和６年度以降に行う検討の中で、当該者の生活実態や当該者に対する各種サービスの提供の実態等も踏まえて検討し、令和８年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（34）自殺対策基本法（平 18 法 85）（ⅰ）地域自殺対策強化交付金の交付申請手続等については、地方公共団体の事務負担の軽減を図る観点から、実施計画書及び実施報告書の様式の統一
並びに記載項目の削減など、事務を簡素化した。
［措置済み（令和５年７月 24 日付け地域自殺対策強化事業実施計画書兼実施報告書記入要領）］（ⅱ）地域自殺対策強化交付金の交付申請手続等については、地方公共団体の事務負担を軽減する観点から、仕入控除税額報告及び返還における事務手
続の簡素化について検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（35）統計法（平 19 法 53）（ⅰ）社会福祉施設等調査及び福祉行政報告例については、地方公共団体等の負担を軽減するため、以下のとおりとする。
・社会福祉施設等調査については、令和６年調査から、全ての詳細票にお60

いてオンラインによる調査・回答を可能とする。［再掲］・福祉行政報告例（報告表 54 表及び 54 の２表）の月報については、令和６年度調査から年度報化する方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（ⅱ）民生委員・児童委員の活動状況の報告（福祉行政報告例報告表 40 表）については、地方公共団体における事務の簡素化の事例等を踏まえて、民生委員・児童委員及び地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和５年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（36）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
公益法人が地方公共団体の委託等を受けて実施する奨学金事業における学資の貸与又は支給に関する事務については、マイナポータル API（自己情報取得 API）により、当該事務における審査等に必要な情報を取得できる場合には、当該機能を活用できることを令和５年度中に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府、個人情報保護委員会、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、法務省及び文部科学省）（37）生活困窮者自立支援法（平 25 法 105）
生活困窮者就労訓練事業の認定の申請に係る添付書類については、一部を不要とするなど、申請者及び地方公共団体の負担軽減を図るため、生活困窮者自立支援法施行規則（平 27 厚生労働省令 16）の改正及び「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」（平 27 厚生労働省社会・援護局長通知）の改訂を行い、その旨を地方公共団体に通知した。
［措置済み（生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（令和５年
厚生労働省令第 57 号）、令和５年３月 31 日付け厚生労働省社会・援護局長通知）］（38）難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）

61

特定医療費の支給（５条２項）に係る自己負担限度額の認定については、「特定医療費の支給認定について」（平 26 厚生労働省健康局長通知）を改正し、地方税法（昭 25 法 226）の規定による市町村民税が課されない者又は市町村の条例に基づき当該市町村民税が免除されている者であって、かつ、市町村の条例により地方税法上の申告義務を免除されている者であることが地方公共団体
において確認できた場合には、当該申請者が市町村民税非課税者であることの確認に当たって、非課税証明書を提出させることを不要とした。
［措置済み（令和５年 11 月 30 日付け厚生労働省健康・生活衛生局長通知）］（39）住宅宿泊事業法（平 29 法 65）「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」（平 29 厚生労働省医薬・生活衛生局、国土交通省不動産・建設経済局、住宅局、観光庁）については、都道府県等の事務の円滑な実施に資するよう、宿泊日数の算定方式などの考え方を明確化するため、令和６年中に改正する。
（関係府省：国土交通省）（40）地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令元法 64）
特定地域づくり事業協同組合（２条３項。以下この事項において「組合」という。
）については、以下の措置を講ずる。
・職業能力開発の一環として行う在籍型出向により、組合の職員が建設業に従事する場合における職員と建設業者との雇用契約や研修に関する要件等を、
都道府県労働局及び都道府県に令和５年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：総務省）（41）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令４法 52）
都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（８条１項）及び市町村（特別区を含む。）における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（同条３項）については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平 13 法 31）２条の３第１項及び３項）や男女共同参画社会の形成の62

促進に関する施策についての基本的な計画（男女共同参画社会基本法（平 11 法78）14 条１項及び３項）など、政策的に関連の深い他の計画等と一体のものとして策定することが可能であることを明確化した。
［措置済み（困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（令和５年厚生労働省告示第 111 号））］
（42）地方単独医療費助成制度
地方単独医療費助成制度の利用者が居住する区域外の医療機関を受診する
場合において、全国的に現物給付を円滑に行えるよう、規制改革実施計画（令和５年６月 16 日閣議決定）に基づく対応状況を踏まえつつ、以下のとおりとする。
・区域外分の診療報酬の審査支払業務については、審査支払機関と調整の上、区域外の国民健康保険団体連合会が地方公共団体との委託契約により当該業務を取り扱うことが可能であることなど、全国決済に係る事項を地方公共団体に令和６年度中に周知する。
・区域外の審査支払機関への委託が円滑に行えるよう、地方公共団体、医療機
関等との調整その他の必要な取組について検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：こども家庭庁）
・医療機関等の事務負担の軽減を図るため、診療報酬改定 DX の取組状況を踏
まえつつ、全国の地方単独医療費助成制度情報を収録したマスタの作成及び当該マスタの効果的な活用方策について検討し、令和６年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（43）8020 運動・口腔保健推進事業
8020 運動・口腔保健推進事業に係る事業計画等の提出については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、様式の記載項目の削減や事業計画提出後の遡及修正を不要とするなどの簡略化等を行った。
［措置済み（令和５年３月 28 日付け令和５年度 8020 運動・口腔保健推進事業
計画・実績報告様式）］63

（44）後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金及び国民健康保険団体連合会等
補助金
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金及び国民健康保険団体連合会等
補助金については、都道府県の円滑な事務の執行に資するよう、可能な限り標準処理期間内に交付決定を行うとともに、標準処理期間内に交付決定できない
場合には、交付決定予定時期を都道府県に情報提供する。
（45）児童扶養手当・特別児童扶養手当の受給資格確認に係る民生委員の証明事
務及び生活福祉資金貸付制度に係る民生委員の調査事務
児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受給資格確認に係る民生委員の証明事務並びに生活福祉資金貸付制度に係る民生委員の調査事務については、民生委員の事務負担の軽減に資するよう、以下のとおりとする。
・証明事務については、民生委員以外の者による証明等が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。［再掲］
・調査事務については、調査書の添付を求める対象者を限定するなど、運用の見直しを図る方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：こども家庭庁）（46）補助金等の通知等に関する事務
国民健康保険課から発出する補助金等の決定通知書等については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、通知の内容に応じて、公印の押印の有無及び通知方法を統一する。
【農林水産省】（１）獣医師法（昭 24 法 186）
獣医師法に基づく届出（22 条）については、オンラインによる届出の場合には、都道府県知事の経由を要しないこととする。
（２）土地改良法（昭 24 法 195）
土地改良施設の施設更新事業（85 条の３第１項）については、土地改良事業
参加資格者の同意徴集手続を省略できる要件に関する解釈及び当該要件に関64する具体的な事例を整理したパンフレットを作成し、地方農政局及び地方公共団体に周知した。
［措置済み（令和５年 11 月 10 日付け農林水産省農村振興局整備部土地改良企
画課長通知）］（３）森林法（昭 26 法 249）（ⅰ）市町村森林整備計画の変更（10 条の６）については、市町村の事務負担の軽減に資するよう、市町村森林整備計画を変更した事例を分析した上で、計画を変更する必要がない類型及び関係森林管理局長への意見聴取（10 条の６第４項において準用する 10 条の５第８項）の必要がない類型を整理するとともに、都道府県知事との協議（10 条の６第４項において準用する
10 条の５第９項）に先立つ連絡調整については手続の簡略化が可能な類型
及びその方法を明確化し、これらの類型及び方法について地方公共団体に
令和５年度中に周知する。
（ⅱ）森林所有者等が市町村の長に提出する伐採及び伐採後の造林の届出書（10 条の８第１項。以下この事項において「伐採造林届出書」という。
）
については、市町村及び森林所有者等の事務負担の軽減に資するよう、以下のとおりとする。
・省令を改正し、電力送配電施設の保守に係る線下伐採をする場合には伐採造林届出書の提出を不要とした。
［措置済み（森林法施行規則の一部を改正する省令（令和５年農林水産
省令第 51 号））］
・森林所有者等が市町村の補助を受けて間伐する場合であって、市町村への補助申請等に伐採造林届出書の記載事項と同等の内容が含まれているときは、伐採造林届出書を兼ねるものと取り扱うことが可能であることを、令和５年度中に市町村に通知する。
・市町村が事業主体となって間伐する場合について、伐採造林届出書が提出されている事例及び市町村における事務の実態を調査した上で、伐採
造林届出書の提出を不要とすること等について検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・施設管理上必要な危険木又は支障木を伐採する場合について、伐採造林届出書が提出されている事例及び市町村における事務の実態を調査し65た上で、伐採造林届出書の提出を不要とすること等について検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）森林法（昭 26 法 249）及び森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平 20 法 32）
市町村森林整備計画（森林法 10 条の５）及び特定間伐等促進計画（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法５条）については、一体的に策定することが可能であることを明確化し、市町村に令和５年度中に通知する。
（５）農地法（昭 27 法 229）
農地（２条１項）については、盛土等の行為を行った場合であっても、耕作可能な状態を保ったまま農作物を栽培している土地は、農地に該当することを明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
（６）離島振興法（昭 28 法 72）
離島振興計画（４条）については、都道府県が定める他の計画に離島振興計画として必要な内容を含み、それが離島振興法の目的を達成するためのものであり、かつ、離島振興法に定める手続に即して策定される場合、当該他の計画のうち離島振興計画に該当する箇所を明らかにした上で離島振興計画として提出することが可能であることを明確化し、その運用に当たっての留意事項を含め、地方公共団体に令和５年度中に通知する。［再掲］（関係府省：総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省）（７）農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）
農用地利用計画の変更の案に対する異議の申出（13 条４項において準用する
11 条３項）については、その申出の対象が計画変更部分の内容のみであることを明確化するなど、令和５年度中に「農業振興地域制度に関するガイドライン」（平 12 農林水産省構造改善局）を改正する。
（８）総合保養地域整備法（昭 62 法 71）
総合保養地域整備法に基づく基本構想（５条１項）を廃止する場合の手続に66

ついては、主務大臣への協議を不要とし、当該基本構想を廃止した旨の届出をすれば足りることとし、その旨を道府県に通知した。［再掲］（関係府省：総務省、経済産業省及び国土交通省）［措置済み（令和５年３月 23 日付け国土交通省国土政策局地方振興課事務連
絡）］（９）優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平 10 法 41）
優良田園住宅建設計画（以下この事項において「建設計画」という。
）の認定（４条）に係る手続については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、以下の措置を講ずる。
・建設計画の認定に係る都道府県知事との協議（同条４項）については、優良農地の保全や都市計画等に基づく適正な土地利用の確保の観点から一定の要件を満たす場合は、協議手続の簡素化等が可能である旨を明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
・優良田園住宅を建設しようとする土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）８条２項１号）外の農地である場合には、建設計画の認定、農地転用許可（農地法（昭 27 法 229）４条及び５条）及び開発許可（都市計画法（昭 43 法 100）29 条）の手続を並行して進めることにより、
優良田園住宅が建設されるまでの期間の短縮が可能である旨を明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
（関係府省：国土交通省）（10）中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平20 法 38）
農商工等連携事業計画の認定（４条１項）に当たっては、農山漁村発イノベー
ション整備事業（産業支援型）の申請を予定する者から地方農政局又は経済産業局に対して当該計画に関する相談があった場合、円滑な事業の執行に資するよう、当該地方農政局又は経済産業局は、関係する都道府県に対して事業内容などの情報提供を行うこととし、その旨を地方農政局、経済産業局及び都道府
県に令和５年度中に通知する。
（関係府省：経済産業省）

67

（11）地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平 22 法 67）
総合化事業計画の認定（５条１項）に当たっては、当該計画案の提出があった場合、円滑な事業の執行に資するため、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律関係事務処理要領」（平 26 農林水産省食料産業局産業連携課長通知）に基づき、都道府
県と事前に十分な連絡調整を行うよう、改めて地方農政局に周知した。
［措置済み（令和５年 10 月 11 日都市農村交流課長等会議）］（12）鳥獣被害防止総合対策交付金
鳥獣被害防止総合対策交付金の交付対象事業のうち、鳥獣被害防止緊急捕獲
活動支援事業により捕獲した個体の捕獲確認方法については、捕獲従事者が捕獲確認アプリケーションを用いて地方公共団体へ報告することが可能である
ことを明確化するため、「鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領」（平 20 農林水産省生産局長通知）を令和５年度中に改正するとともに、捕獲確認アプリ
ケーションにより出力されたデータをもって捕獲確認書とすることが可能であることを、地方公共団体に令和５年度中に周知する。
（13）経営所得安定対策等交付金
経営所得安定対策等交付金の交付手続における地域農業再生協議会が実施する対象作物の作付面積等の確認については、画像等の利用が可能であることを明確化するため、令和６年中に「経営所得安定対策等推進事業実施要綱」（平
27 農林水産事務次官依命通知）を改正する。
【経済産業省】（１）高圧ガス保安法（昭 26 法 204）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭 42 法 149）
バルクローリーに関する移動式製造設備としての製造の許可（高圧ガス保安法５条１項）に係る手続のうち、充てん設備の許可（液化石油ガスの保安の確
保及び取引の適正化に関する法律 37 条の４第１項）に係る審査結果を利用す
るものについては、令和５年度中に政令を改正し、手数料を引き下げ、当該審68

査に係る事務の運用の考え方と併せて、地方公共団体に通知する。
（２）離島振興法（昭 28 法 72）
離島振興計画（４条）については、都道府県が定める他の計画に離島振興計画として必要な内容を含み、それが離島振興法の目的を達成するためのものであり、かつ、離島振興法に定める手続に即して策定される場合、当該他の計画のうち離島振興計画に該当する箇所を明らかにした上で離島振興計画として提出することが可能であることを明確化し、その運用に当たっての留意事項を含め、地方公共団体に令和５年度中に通知する。［再掲］（関係府省：総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省）（３）砂利採取法（昭 43 法 74）
砂利採取業務主任者試験の施行場所等の公告（砂利採取業者の登録等に関する規則（昭 43 通商産業省令 80）８条）については、試験を実施する都道府県の判断により、公報以外の適切な方法により行うことも可能とする方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）総合保養地域整備法（昭 62 法 71）
総合保養地域整備法に基づく基本構想（５条１項）を廃止する場合の手続については、主務大臣への協議を不要とし、当該基本構想を廃止した旨の届出をすれば足りることとし、その旨を道府県に通知した。［再掲］（関係府省：総務省、農林水産省及び国土交通省）［措置済み（令和５年３月 23 日付け国土交通省国土政策局地方振興課事務連
絡）］（５）大規模小売店舗立地法（平 10 法 91）
大規模小売店舗立地法における届出（６条１項等）については、都道府県等の事務負担の軽減を図るため、以下の措置を講ずる。
・届出に係る公告等の手続については、デジタル技術等を活用した取組を整理し、都道府県等に令和５年度中に周知する。
・届出については、都道府県等がオンライン化を実現しやすい環境を令和５年

69度中を目途に整備する。
（６）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法
律（平 11 法 86）
電子情報処理組織使用届出書（施行規則 12 条１項）等に関する手続については、オンライン化を含め、都道府県の事務負担を軽減する方策を検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：環境省）（７）中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平20 法 38）
農商工等連携事業計画の認定（４条１項）に当たっては、農山漁村発イノベー
ション整備事業（産業支援型）の申請を予定する者から地方農政局又は経済産業局に対して当該計画に関する相談があった場合、円滑な事業の執行に資するよう、当該地方農政局又は経済産業局は、関係する都道府県に対して事業内容などの情報提供を行うこととし、その旨を地方農政局、経済産業局及び都道府
県に令和５年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：農林水産省）（８）地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令元法 64）
特定地域づくり事業協同組合（２条３項。以下この事項において「組合」という。
）については、以下の措置を講ずる。
・組合の職員を組合員以外の者へ派遣する際の員外利用規制の組合制度への適用の在り方については、関係する都道府県、市町村、組合の需要調査等を踏まえ、附則２条に基づき、施行後５年を目途として、必要があると認めるときに行われる検討の際に併せて検討し、令和６年度中を目途に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：総務省）（９）石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設立地対策等交付金については、以下のとおりとする。

70

・交付申請書類については、電子メール等による申請を可能とし、その旨を地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年３月 23 日付け資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課事務連絡）］・石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則（昭 53 通商産業省告示 434）に定める交付申請期間については、告示を改正し、年度当初からの交付申請を可能とした。
［措置済み（石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則等の一部を改正する告示（令和５年経済産業省告示第 30 号））］
【国土交通省】（１）建設業法（昭 24 法 100）
建設業の許可申請（３条）及び毎事業年度経過後の書類提出（11 条２項）における事業税の納税証明書の添付については、建設業許可・経営事項審査電子申請システムにおいて当該納税証明書の添付の省略が可能となるよう都道府
県の納税情報との連携を検討し、令和６年中に結論を得る。また、都道府県が納税情報を内部利用することが可能である場合に当該納税証明書の添付の省略が可能となるよう、省令の改正等について検討し、令和６年中に結論を得る。
これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）通訳案内士法（昭 24 法 210）
、クリーニング業法（昭 25 法 207）
、調理師法
（昭 33 法 147）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭 35 法 145）及び製菓衛生師法（昭 41 法 115）
全国通訳案内士、クリーニング師、調理師及び製菓衛生師の免許申請等並びに登録販売者の登録申請等に関する手続については、国家資格等情報連携・活用システムの活用を希望する都道府県において、令和７年度から、順次オンラ
インによる手続を可能とする。［再掲］（関係府省：デジタル庁、総務省及び厚生労働省）（３）生活保護法（昭 25 法 144）
住宅扶助の代理納付を開始又は終了する際において、生活保護部局と住宅部

71

局間において情報連携を適切に行う旨と併せて参考となる事例を地方公共団
体に通知した。［再掲］（関係府省：厚生労働省）［措置済み（令和５年３月 30 日付け厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡、
令和５年３月 31 日付け国土交通省住宅局住宅総合整備課事務連絡）］（４）建築基準法（昭 25 法 201）（ⅰ）第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は第一種中高層住
居専用地域内において農作業のために必要な小規模の休憩施設、便所又は倉庫を建築する場合における特例許可（48 条１項から３項）については、許可実績に関する調査の結果を踏まえ、当該特例許可の参考となる情報を、
特定行政庁に令和５年度中に通知する。
（ⅱ）建築基準適合判定資格者検定（５条）については、一級建築士を対象とする一級建築基準適合判定資格者検定及び二級建築士等を対象とする二級建築基準適合判定資格者検定とするとともに、二級建築基準適合判定資格者検定に合格し登録を受けた者は、建築副主事及び副確認検査員として、
小規模な建築物等に限って建築確認関係事務を行うことを可能とする。
（ⅲ）老朽化した公共施設の建替え、大規模災害時の公共施設の再建等が円滑に行われるよう、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査及び検査（18 条）等について、指定確認検査機関の活用を可能とする。
（５）港湾法（昭 25 法 218）
港湾計画（３条の３）の変更については、港湾管理者の事務負担の軽減に資するよう、港湾管理者への船舶の大型化などの関連データの提供等を行うことについて、地方整備局等に通知した。
［措置済み（令和５年３月 17 日付け国土交通省港湾局計画課長通知）］（６）宅地建物取引業法（昭 27 法 176）
宅地建物取引業者名簿等の閲覧（10 条）については、閲覧制度のデジタル化に伴い、プライバシーの保護及び都道府県の事務負担の軽減のため、閲覧に係る対象書類に関し、当該制度の趣旨を踏まえつつ、プライバシー情報に当たる72

ものを除外し、かつ、閲覧希望者による宅地建物取引業者の選定に支障が生じない範囲内で合理化する。
（７）離島振興法（昭 28 法 72）
離島振興計画（４条）については、都道府県が定める他の計画に離島振興計画として必要な内容を含み、それが離島振興法の目的を達成するためのものであり、かつ、離島振興法に定める手続に即して策定される場合、当該他の計画のうち離島振興計画に該当する箇所を明らかにした上で離島振興計画として提出することが可能であることを明確化し、その運用に当たっての留意事項を含め、地方公共団体に令和５年度中に通知する。［再掲］（関係府省：総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省）（８）自動車損害賠償保障法（昭 30 法 97）
都道府県等が自動車損害賠償責任共済事業についての共済規程（共済掛金等に係るものに限る。）の変更について認可しようとするときに国土交通大臣及び内閣総理大臣の事前同意（28 条の２第１項等）を得る手続については、都道
府県等の負担軽減に資するよう、令和６年度中に、都道府県等からの同意申請を受け付けてから同意するまでの手続を見直す。［再掲］（関係府省：金融庁）（９）租税特別措置法（昭 32 法 26）
住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置（72 条の２等）における市区町村長の証明事務（施行令 41 条及び 42 条１項）については、
施行令 41 条及び 42 条１項に規定する要件の審査に係る市区町村の事務負担を軽減するため、宅地建物取引業者が発行する確認書を活用できることとし、その旨を地方公共団体及び宅地建物取引業の業界団体に令和６年中に通知する。
［再掲］（関係府省：法務省）（10）首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭 33 法 98）
及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律73

（昭 39 法 145）
造成工場敷地の譲受人の資格（首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 22 条及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 31 条）については、造成工場敷地の譲受人に、製造工場等を自ら建設し、かつ、当該施設を賃貸する者等も含まれることを明確化し、地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和５年８月 28 日付け国土交通省国土政策局広域地方政策課事
務連絡）］（11）豪雪地帯対策特別措置法（昭 37 法 73）「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金事業実施要綱」（令３国土交通省）において、道府県が主体となり作成し国土交通省に提出することとされている豪雪地
帯安全確保事業計画については、同要綱を改正し、道府県ではなく市町村が主体となり同計画を作成し国土交通省に提出することも可能とした。
［措置済み（令和５年３月 14 日付け国土交通省国土政策局長通知）］（12）公有地の拡大の推進に関する法律（昭 47 法 66）及び生産緑地法（昭 49 法
68）
生産緑地地区の区域内に所在する土地に係る届出（公有地の拡大の推進に関する法律４条１項５号）については、地方公共団体及び土地所有者の負担軽減
並びに土地取引の円滑化を図るため、一定の要件を満たす場合には、生産緑地
及び特定生産緑地の買取りの申出（生産緑地法 10 条及び 10 条の５）をした者について当該届出を不要とする。
（13）国土利用計画法（昭 49 法 92）（ⅰ）土地の利用目的に関する勧告（24 条）については、その必要性の判断が円滑に行えるよう、都道府県及び指定都市における優良な取組事例を把握し、都道府県及び指定都市に令和５年度中に周知する。
（ⅱ）土地売買等の事後届出（23 条１項）に係る当該届出内容の国への報告については、その際に使用する土地取引規制実態統計処理システムの改修など、都道府県及び指定都市の事務負担を軽減する方策を検討し、令和６年
度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

74

（14）総合保養地域整備法（昭 62 法 71）
総合保養地域整備法に基づく基本構想（５条１項）を廃止する場合の手続については、主務大臣への協議を不要とし、当該基本構想を廃止した旨の届出をすれば足りることとし、その旨を道府県に通知した。［再掲］（関係府省：総務省、農林水産省及び経済産業省）［措置済み（令和５年３月 23 日付け国土交通省国土政策局地方振興課事務連
絡）］（15）優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平 10 法 41）
優良田園住宅建設計画（以下この事項において「建設計画」という。
）の認定（４条）に係る手続については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、以下の措置を講ずる。
・建設計画の認定に係る都道府県知事との協議（同条４項）については、優良農地の保全や都市計画等に基づく適正な土地利用の確保の観点から一定の要件を満たす場合は、協議手続の簡素化等が可能である旨を明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
［再掲］
・優良田園住宅を建設しようとする土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）８条２項１号）外の農地である場合には、建設計画の認定、農地転用許可（農地法（昭 27 法 229）４条及び５条）及び開発許可（都市計画法（昭 43 法 100）29 条）の手続を並行して進めることにより、
優良田園住宅が建設されるまでの期間の短縮が可能である旨を明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。［再掲］（関係府省：農林水産省）（16）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平 19 法 59）
地域公共交通確保維持改善事業費補助金については、補助対象系統の沿線市
区町村の一部において当該系統を地域公共交通計画（５条）に位置付けていな
い場合であっても、当該系統を補助対象とする合理的な理由があるものとして認められる事例について、「地域公共交通確保維持改善事業実施要領」（平 23 国土交通省）において具体的に明記し、令和６年中に地方公共団体に周知する。

75

（17）住宅宿泊事業法（平 29 法 65）「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」（平 29 厚生労働省医薬・生活衛生局、国土交通省不動産・建設経済局、住宅局、観光庁）については、都道府県等の事務の円滑な実施に資するよう、宿泊日数の算定方式などの考え方を明確化するため、令和６年中に改正する。［再掲］（関係府省：厚生労働省）（18）道路メンテナンス事業補助制度
道路メンテナンス事業に係る補助金の交付申請手続（変更交付申請手続を含む。
）については、地方公共団体の事務負担を軽減する観点から、「道路局所管
補助金等交付申請について」（平 13 国土交通省道路局長通知）に定める「事業箇所別調書（道路メンテナンス事業）【様式３の６】」及び「道路メンテナンス
事業内訳調書【様式３の６（別紙内訳）】」の提出をもって、「道路メンテナンス
事業補助制度要綱」（令２国土交通省道路局長通知）に定める「道路メンテナンス事業実施計画」の提出があったものとみなし、同計画の交付申請書類への添付を不要とする方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（19）社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金の交付対象事業のうち、住宅・建築物耐震改修事業については、申請者及び地方公共団体の事務負担を軽減するため、旧耐震基準（昭和 56 年５月 31 日以前）の木造住宅を除却する場合に、図面を要しない簡易な診断方法を活用することを可能とし、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
（20）施工合理化調査、施工形態動向調査、施工状況モニタリング調査及び公共
工事機械設備共同調査施工合理化調査、施工形態動向調査、施工状況モニタリング調査及び公共工
事機械設備共同調査については、施工業者及び地方公共団体の事務負担を軽減するため、オンライン調査の導入の可否も含め、調査の運用の改善を図る方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

76

【環境省】（１）離島振興法（昭 28 法 72）
離島振興計画（４条）については、都道府県が定める他の計画に離島振興計画として必要な内容を含み、それが離島振興法の目的を達成するためのものであり、かつ、離島振興法に定める手続に即して策定される場合、当該他の計画のうち離島振興計画に該当する箇所を明らかにした上で離島振興計画として提出することが可能であることを明確化し、その運用に当たっての留意事項を含め、地方公共団体に令和５年度中に通知する。［再掲］（関係府省：総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省）（２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）（ⅰ）廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく手続について、同時に二以上の申請書等を提出する場合においては、各申請書等に添付すべき住民票の写しなどの書類の内容が同一であるときは、一の申請書等のみに当該書類を添付し、他の申請書等にはその旨を記載した上で、当該書類の添付を省略することを可能とした。
［措置済み（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年環境省令第 12 号））］
（ⅱ）産業廃棄物処理業者が優良認定を申請する際に添付する住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税及び都市計画税（以下この事項において「地方税」という。）を滞納していないことを証する書類（施行規則９条の２第２項 15 号、10 条の４第２項９号、10 条の 12 第２項及び 10 条の16 第２項）については、省令を改正し、申請先の都道府県、指定都市又は中核市が情報連携システム等により、地方税を滞納していないことを確認できるときは、当該書類の添付を省略することを可能とした。
［措置済み（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年環境省令第 12 号））］（３）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）77

都道府県分別収集促進計画（９条１項）については、都道府県の事務負担を軽減する観点から、その策定方法等について検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法
律（平 11 法 86）
電子情報処理組織使用届出書（施行規則 12 条１項）等に関する手続については、オンライン化を含め、都道府県の事務負担を軽減する方策を検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：経済産業省）（５）特定外来生物防除等対策事業交付金
特定外来生物防除等対策事業交付金については、以下のとおりとする。
・交付申請期間については、年度当初からの事業着手を可能とすることも含め、申請等のスケジュールの前倒しについて、特定外来生物の防除に関する科学的及び実務的な観点から検討し、令和６年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・令和６年度の当該交付金については、地方公共団体の円滑な事業の執行に資するよう、交付決定前着手届に係る手続を可能な限り早期に行う。
（６）循環型社会形成推進交付金
市町村等が循環型社会形成推進交付金等の交付申請を行うために作成を要する循環型社会形成推進地域計画については、市町村等の事務負担を軽減する
ため、「循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル」（平 17 環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部）を改訂し、市町村等に令和５年度中に通知する。

78

（別紙）
移譲後の措置【警察庁】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

９の２⑦

９の２の３

９の６の２①

９の６の２④

特定共済組合が他の事業を行う場
合の承認
事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事業の利用の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更又は廃止の認可

９の７の２①、

火災共済事業を行う事業協同組合

②、⑤

の認可

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

協同組合連合会の組合員以外の事〈９の２の３〉

業の利用の特例※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の６の２①〉

協同組合連合会の共済規程の認可※９の９⑤において準用

自治事務

協同組合連合会の共済規程の変更〈９の６の２④〉又は廃止の認可※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の７の２①、

火災共済事業を行う協同組合連合②、⑤〉

会の認可※９の９⑤において準用

自治事務

共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 305

事業協同小組合の共済代理店に対①〉する立入検査等※９の７の５①に

自治事務

おいて準用
共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 306〉

事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令※９の７の５①

自治事務において準用共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 307①

事業協同小組合の共済代理店に対Ⅲ〉する登録の取消し等※９の７の５①において準用

79

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

〈保険業法 305①〉

協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等※９の９⑤におい

自治事務

て準用
協同組合連合会の共済代理店に対〈保険業法 306〉

する業務改善命令※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
〈保険業法 307①
Ⅲ〉

９の９④

27 の２①

31

35 の２

48

51②

57 の３⑤

57 の５

58 の４

協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認

中小企業等協同組合の設立の認可

中小企業等協同組合の設立の成立の届出
中小企業等協同組合の役員の変更の届出
中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の承認
中小企業等協同組合の定款の変更の認可
中小企業等協同組合の事業等の譲渡又は譲受け一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩和の認可
特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準の策定

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７②合の共済計理人の意見書の写しの

自治事務

提出
共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７③合の共済計理人に対する意見書の自治事務写しについての説明要請等
58 の８

共済事業を行う中小企業等協同組
合の共済計理人の解任の命令

80

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

62②

62④

66①

96⑤

104

105

105 の２①、②

中小企業等協同組合の解散の届出責任共済等の事業を行う組合の解散の認可

中小企業等協同組合の合併の認可

中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託
中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の状況の検査
一部の中小企業等協同組合の決算
関係書類の提出

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

105 の３①～④

中小企業等協同組合の報告の徴収

自治事務105 の４①～④

中小企業等協同組合の立入検査等

自治事務

106①～③

中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置

106 の２（③除

共済事業を行う中小企業等協同組

く。
）

合の共済事業に係る監督上の措置

106 の３

共済事業を行う中小企業等協同組
合の届出

81

自治事務

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

５の７②

協業組合の事業転換の認可

自治事務

５の 17①

協業組合の設立の認可

自治事務

５の 22

公正取引委員会の請求

自治事務

５の 23③

協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可

自治事務

５の 23④

協業組合の解散の届出、合併の認
可

自治事務

５の 23⑤

協業組合の解散登記の嘱託

自治事務

５の 23⑥

協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に
対する処分

自治事務

９

商工組合の地区を特別の地区とす
る旨の承認

自治事務

17 の２

商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

33

商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

42①

商工組合及び商工組合連合会の設
立の認可

自治事務

47②

商工組合及び商工組合連合会の役
員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の
緩和の認可

自治事務

47③

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認可

自治事務

82

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

54

商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託自治事務67

主務大臣の命令

自治事務

69①～③

商工組合等に対する解散命令

自治事務

69④

商工組合等の解散命令の官報掲載

自治事務

71

商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算関係書類の提出

自治事務

92

商工組合等からの報告の徴収

自治事務

93①

商工組合等に対する立入検査

自治事務

95④

協業組合への組織変更認可

自治事務

96⑧

事業協同組合への組織変更の届出

自治事務

97②

商工組合への組織変更認可

自治事務

100 の 11

株式会社への組織変更の届出

自治事務

83

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

【金融庁】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

９の２⑦

９の２の３

９の６の２①

９の６の２④

特定共済組合が他の事業を行う場
合の承認
事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事業の利用の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更又は廃止の認可

９の７の２①、

火災共済事業を行う事業協同組合

②、⑤

の認可

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

協同組合連合会の組合員以外の事〈９の２の３〉

業の利用の特例※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の６の２①〉

協同組合連合会の共済規程の認可※９の９⑤において準用

自治事務

協同組合連合会の共済規程の変更〈９の６の２④〉又は廃止の認可※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の７の２①、

火災共済事業を行う協同組合連合②、⑤〉

会の認可※９の９⑤において準用

自治事務

共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 305

事業協同小組合の共済代理店に対①〉する立入検査等※９の７の５①に

自治事務

おいて準用
共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 306〉

事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令※９の７の５①

自治事務において準用共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 307①

事業協同小組合の共済代理店に対Ⅲ〉する登録の取消し等※９の７の５

自治事務①において準用〈保険業法 305①〉

協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等※９の９⑤におい
て準用

84

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分
協同組合連合会の共済代理店に対〈保険業法 306〉

する業務改善命令※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
〈保険業法 307①
Ⅲ〉

９の９④

27 の２①

31

35 の２

48

51②

57 の３⑤

57 の５

58 の４

協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認

中小企業等協同組合の設立の認可

中小企業等協同組合の設立の成立の届出
中小企業等協同組合の役員の変更の届出
中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の承認
中小企業等協同組合の定款の変更の認可
中小企業等協同組合の事業等の譲渡又は譲受け一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩和の認可
特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準の策定

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７②合の共済計理人の意見書の写しの

自治事務

提出
共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７③合の共済計理人に対する意見書の自治事務写しについての説明要請等
58 の８

62②

共済事業を行う中小企業等協同組
合の共済計理人の解任の命令

中小企業等協同組合の解散の届出

85

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

62④

66①

96⑤

104

105

105 の２①、②

責任共済等の事業を行う組合の解散の認可

中小企業等協同組合の合併の認可

中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託
中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の状況の検査
一部の中小企業等協同組合の決算
関係書類の提出

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

105 の３①～④

中小企業等協同組合の報告の徴収

自治事務105 の４①～④

中小企業等協同組合の立入検査等

自治事務

106①～③

中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置

106 の２（③除

共済事業を行う中小企業等協同組

く。
）

合の共済事業に係る監督上の措置

106 の３

共済事業を行う中小企業等協同組
合の届出

86

自治事務

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

５の７②

協業組合の事業転換の認可

自治事務

５の 17①

協業組合の設立の認可

自治事務

５の 22

公正取引委員会の請求

自治事務

５の 23③

協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可

自治事務

５の 23④

協業組合の解散の届出、合併の認
可

自治事務

５の 23⑤

協業組合の解散登記の嘱託

自治事務

５の 23⑥

協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に
対する処分

自治事務

９

商工組合の地区を特別の地区とす
る旨の承認

自治事務

17 の２

商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

33

商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

42①

商工組合及び商工組合連合会の設
立の認可

自治事務

47②

商工組合及び商工組合連合会の役
員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の
緩和の認可

自治事務

47③

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認可

自治事務

87

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

54

商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託自治事務67

主務大臣の命令

自治事務

69①～③

商工組合等に対する解散命令

自治事務

69④

商工組合等の解散命令の官報掲載

自治事務

71

商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算関係書類の提出

自治事務

92

商工組合等からの報告の徴収

自治事務

93①

商工組合等に対する立入検査

自治事務

95④

協業組合への組織変更認可

自治事務

96⑧

事業協同組合への組織変更の届出

自治事務

97②

商工組合への組織変更認可

自治事務

100 の 11

株式会社への組織変更の届出

自治事務

88

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

【総務省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

９の２⑦

９の２の３

９の６の２①

９の６の２④

特定共済組合が他の事業を行う場
合の承認
事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事業の利用の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更又は廃止の認可

９の７の２①、

火災共済事業を行う事業協同組合

②、⑤

の認可

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

協同組合連合会の組合員以外の事〈９の２の３〉

業の利用の特例※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の６の２①〉

協同組合連合会の共済規程の認可※９の９⑤において準用

自治事務

協同組合連合会の共済規程の変更〈９の６の２④〉又は廃止の認可※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の７の２①、

火災共済事業を行う協同組合連合②、⑤〉

会の認可※９の９⑤において準用

自治事務

共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 305

事業協同小組合の共済代理店に対①〉する立入検査等※９の７の５①に

自治事務

おいて準用
共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 306〉

事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令※９の７の５①

自治事務において準用共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 307①

事業協同小組合の共済代理店に対Ⅲ〉する登録の取消し等※９の７の５

自治事務①において準用〈保険業法 305①〉

協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等※９の９⑤におい
て準用

89

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分
協同組合連合会の共済代理店に対〈保険業法 306〉

する業務改善命令※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
〈保険業法 307①
Ⅲ〉

９の９④

27 の２①

31

35 の２

48

51②

57 の３⑤

57 の５

58 の４

協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認

中小企業等協同組合の設立の認可

中小企業等協同組合の設立の成立の届出
中小企業等協同組合の役員の変更の届出
中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の承認
中小企業等協同組合の定款の変更の認可
中小企業等協同組合の事業等の譲渡又は譲受け一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩和の認可
特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準の策定

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７②合の共済計理人の意見書の写しの

自治事務

提出
共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７③合の共済計理人に対する意見書の自治事務写しについての説明要請等
58 の８

62②

共済事業を行う中小企業等協同組
合の共済計理人の解任の命令

中小企業等協同組合の解散の届出

90

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

62④

66①

96⑤

104

105

105 の２①、②

責任共済等の事業を行う組合の解散の認可

中小企業等協同組合の合併の認可

中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託
中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の状況の検査
一部の中小企業等協同組合の決算
関係書類の提出

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

105 の３①～④

中小企業等協同組合の報告の徴収

自治事務105 の４①～④

中小企業等協同組合の立入検査等

自治事務

106①～③

中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置

106 の２（③除

共済事業を行う中小企業等協同組

く。
）

合の共済事業に係る監督上の措置

106 の３

共済事業を行う中小企業等協同組
合の届出

91

自治事務

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

５の７②

協業組合の事業転換の認可

自治事務

５の 17①

協業組合の設立の認可

自治事務

５の 22

公正取引委員会の請求

自治事務

５の 23③

協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可

自治事務

５の 23④

協業組合の解散の届出、合併の認
可

自治事務

５の 23⑤

協業組合の解散登記の嘱託

自治事務

５の 23⑥

協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に
対する処分

自治事務

９

商工組合の地区を特別の地区とす
る旨の承認

自治事務

17 の２

商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

33

商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

42①

商工組合及び商工組合連合会の設
立の認可

自治事務

47②

商工組合及び商工組合連合会の役
員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の
緩和の認可

自治事務

47③

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認可

自治事務

92

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

54

商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託自治事務67

主務大臣の命令

自治事務

69①～③

商工組合等に対する解散命令

自治事務

69④

商工組合等の解散命令の官報掲載

自治事務

71

商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算関係書類の提出

自治事務

92

商工組合等からの報告の徴収

自治事務

93①

商工組合等に対する立入検査

自治事務

95④

協業組合への組織変更認可

自治事務

96⑧

事業協同組合への組織変更の届出

自治事務

97②

商工組合への組織変更認可

自治事務

100 の 11

株式会社への組織変更の届出

自治事務

93

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限【法務省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

９の２⑦

９の２の３

９の６の２①

９の６の２④

特定共済組合が他の事業を行う場
合の承認
事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事業の利用の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更又は廃止の認可

９の７の２①、

火災共済事業を行う事業協同組合

②、⑤

の認可

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

協同組合連合会の組合員以外の事〈９の２の３〉

業の利用の特例※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の６の２①〉

協同組合連合会の共済規程の認可※９の９⑤において準用

自治事務

協同組合連合会の共済規程の変更〈９の６の２④〉又は廃止の認可※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の７の２①、

火災共済事業を行う協同組合連合②、⑤〉

会の認可※９の９⑤において準用

自治事務

共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 305

事業協同小組合の共済代理店に対①〉する立入検査等※９の７の５①に

自治事務

おいて準用
共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 306〉

事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令※９の７の５①

自治事務において準用共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 307①

事業協同小組合の共済代理店に対Ⅲ〉する登録の取消し等※９の７の５

自治事務①において準用〈保険業法 305①〉

協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等※９の９⑤におい
て準用

94

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分
協同組合連合会の共済代理店に対〈保険業法 306〉

する業務改善命令※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
〈保険業法 307①
Ⅲ〉

９の９④

27 の２①

31

35 の２

48

51②

57 の３⑤

57 の５

58 の４

協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認

中小企業等協同組合の設立の認可

中小企業等協同組合の設立の成立の届出
中小企業等協同組合の役員の変更の届出
中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の承認
中小企業等協同組合の定款の変更の認可
中小企業等協同組合の事業等の譲渡又は譲受け一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩和の認可
特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準の策定

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７②合の共済計理人の意見書の写しの

自治事務

提出
共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７③合の共済計理人に対する意見書の自治事務写しについての説明要請等
58 の８

62②

共済事業を行う中小企業等協同組
合の共済計理人の解任の命令

中小企業等協同組合の解散の届出

95

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

62④

66①

96⑤

104

105

105 の２①、②

責任共済等の事業を行う組合の解散の認可

中小企業等協同組合の合併の認可

中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託
中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の状況の検査
一部の中小企業等協同組合の決算
関係書類の提出

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

105 の３①～④

中小企業等協同組合の報告の徴収

自治事務105 の４①～④

中小企業等協同組合の立入検査等

自治事務

106①～③

中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置

106 の２（③除

共済事業を行う中小企業等協同組

く。
）

合の共済事業に係る監督上の措置

106 の３

共済事業を行う中小企業等協同組
合の届出

96

自治事務

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

５の７②

協業組合の事業転換の認可

自治事務

５の 17①

協業組合の設立の認可

自治事務

５の 22

公正取引委員会の請求

自治事務

５の 23③

協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可

自治事務

５の 23④

協業組合の解散の届出、合併の認
可

自治事務

５の 23⑤

協業組合の解散登記の嘱託

自治事務

５の 23⑥

協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に
対する処分

自治事務

９

商工組合の地区を特別の地区とす
る旨の承認

自治事務

17 の２

商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

33

商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

42①

商工組合及び商工組合連合会の設
立の認可

自治事務

47②

商工組合及び商工組合連合会の役
員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の
緩和の認可

自治事務

47③

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認可

自治事務

97

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

54

商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託自治事務67

主務大臣の命令

自治事務

69①～③

商工組合等に対する解散命令

自治事務

69④

商工組合等の解散命令の官報掲載

自治事務

71

商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算関係書類の提出

自治事務

92

商工組合等からの報告の徴収

自治事務

93①

商工組合等に対する立入検査

自治事務

95④

協業組合への組織変更認可

自治事務

96⑧

事業協同組合への組織変更の届出

自治事務

97②

商工組合への組織変更認可

自治事務

100 の 11

株式会社への組織変更の届出

自治事務

98

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

【文部科学省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

９の２⑦

９の２の３

９の６の２①

９の６の２④

特定共済組合が他の事業を行う場
合の承認
事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事業の利用の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更又は廃止の認可

９の７の２①、

火災共済事業を行う事業協同組合

②、⑤

の認可

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

協同組合連合会の組合員以外の事〈９の２の３〉

業の利用の特例※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の６の２①〉

協同組合連合会の共済規程の認可※９の９⑤において準用

自治事務

協同組合連合会の共済規程の変更〈９の６の２④〉又は廃止の認可※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の７の２①、

火災共済事業を行う協同組合連合②、⑤〉

会の認可※９の９⑤において準用

自治事務

共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 305

事業協同小組合の共済代理店に対①〉する立入検査等※９の７の５①に

自治事務

おいて準用
共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 306〉

事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令※９の７の５①

自治事務において準用共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 307①

事業協同小組合の共済代理店に対Ⅲ〉する登録の取消し等※９の７の５

自治事務①において準用〈保険業法 305①〉

協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等※９の９⑤におい
て準用

99

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分
協同組合連合会の共済代理店に対〈保険業法 306〉

する業務改善命令※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
〈保険業法 307①
Ⅲ〉

９の９④

27 の２①

31

35 の２

48

51②

57 の３⑤

57 の５

58 の４

協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認

中小企業等協同組合の設立の認可

中小企業等協同組合の設立の成立の届出
中小企業等協同組合の役員の変更の届出
中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の承認
中小企業等協同組合の定款の変更の認可
中小企業等協同組合の事業等の譲渡又は譲受け一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩和の認可
特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準の策定

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７②合の共済計理人の意見書の写しの

自治事務

提出
共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７③合の共済計理人に対する意見書の自治事務写しについての説明要請等
58 の８

62②

共済事業を行う中小企業等協同組
合の共済計理人の解任の命令

中小企業等協同組合の解散の届出

100

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

62④

66①

96⑤

104

105

105 の２①、②

責任共済等の事業を行う組合の解散の認可

中小企業等協同組合の合併の認可

中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託
中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の状況の検査
一部の中小企業等協同組合の決算
関係書類の提出

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

105 の３①～④

中小企業等協同組合の報告の徴収

自治事務105 の４①～④

中小企業等協同組合の立入検査等

自治事務

106①～③

中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置

106 の２（③除

共済事業を行う中小企業等協同組

く。
）

合の共済事業に係る監督上の措置

106 の３

共済事業を行う中小企業等協同組
合の届出

101

自治事務

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

５の７②

協業組合の事業転換の認可

自治事務

５の 17①

協業組合の設立の認可

自治事務

５の 22

公正取引委員会の請求

自治事務

５の 23③

協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可

自治事務

５の 23④

協業組合の解散の届出、合併の認
可

自治事務

５の 23⑤

協業組合の解散登記の嘱託

自治事務

５の 23⑥

協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に
対する処分

自治事務

９

商工組合の地区を特別の地区とす
る旨の承認

自治事務

17 の２

商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

33

商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

42①

商工組合及び商工組合連合会の設
立の認可

自治事務

47②

商工組合及び商工組合連合会の役
員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の
緩和の認可

自治事務

47③

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認可

自治事務

102

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

54

商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託自治事務67

主務大臣の命令

自治事務

69①～③

商工組合等に対する解散命令

自治事務

69④

商工組合等の解散命令の官報掲載

自治事務

71

商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算関係書類の提出

自治事務

92

商工組合等からの報告の徴収

自治事務

93①

商工組合等に対する立入検査

自治事務

95④

協業組合への組織変更認可

自治事務

96⑧

事業協同組合への組織変更の届出

自治事務

97②

商工組合への組織変更認可

自治事務

100 の 11

株式会社への組織変更の届出

自治事務

103

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限【厚生労働省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

９の２⑦

９の２の３

９の６の２①

９の６の２④

特定共済組合が他の事業を行う場
合の承認
事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事業の利用の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更又は廃止の認可

９の７の２①、

火災共済事業を行う事業協同組合

②、⑤

の認可

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

協同組合連合会の組合員以外の事〈９の２の３〉

業の利用の特例※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の６の２①〉

協同組合連合会の共済規程の認可※９の９⑤において準用

自治事務

協同組合連合会の共済規程の変更〈９の６の２④〉又は廃止の認可※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の７の２①、

火災共済事業を行う協同組合連合②、⑤〉

会の認可※９の９⑤において準用

自治事務

共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 305

事業協同小組合の共済代理店に対①〉する立入検査等※９の７の５①に

自治事務

おいて準用
共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 306〉

事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令※９の７の５①

自治事務において準用共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 307①

事業協同小組合の共済代理店に対Ⅲ〉する登録の取消し等※９の７の５

自治事務①において準用〈保険業法 305①〉

協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等※９の９⑤におい
て準用

104

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分
協同組合連合会の共済代理店に対〈保険業法 306〉

する業務改善命令※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
〈保険業法 307①
Ⅲ〉

９の９④

27 の２①

31

35 の２

48

51②

57 の３⑤

57 の５

58 の４

協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認

中小企業等協同組合の設立の認可

中小企業等協同組合の設立の成立の届出
中小企業等協同組合の役員の変更の届出
中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の承認
中小企業等協同組合の定款の変更の認可
中小企業等協同組合の事業等の譲渡又は譲受け一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩和の認可
特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準の策定

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７②合の共済計理人の意見書の写しの

自治事務

提出
共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７③合の共済計理人に対する意見書の自治事務写しについての説明要請等
58 の８

62②

共済事業を行う中小企業等協同組
合の共済計理人の解任の命令

中小企業等協同組合の解散の届出

105

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

62④

66①

96⑤

104

105

105 の２①、②

責任共済等の事業を行う組合の解散の認可

中小企業等協同組合の合併の認可

中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託
中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の状況の検査
一部の中小企業等協同組合の決算
関係書類の提出

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

105 の３①～④

中小企業等協同組合の報告の徴収

自治事務105 の４①～④

中小企業等協同組合の立入検査等

自治事務

106①～③

中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置

106 の２（③除

共済事業を行う中小企業等協同組

く。
）

合の共済事業に係る監督上の措置

106 の３

共済事業を行う中小企業等協同組
合の届出

106

自治事務

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

５の７②

協業組合の事業転換の認可

自治事務

５の 17①

協業組合の設立の認可

自治事務

５の 22

公正取引委員会の請求

自治事務

５の 23③

協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可

自治事務

５の 23④

協業組合の解散の届出、合併の認
可

自治事務

５の 23⑤

協業組合の解散登記の嘱託

自治事務

５の 23⑥

協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に
対する処分

自治事務

９

商工組合の地区を特別の地区とす
る旨の承認

自治事務

17 の２

商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

33

商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

42①

商工組合及び商工組合連合会の設
立の認可

自治事務

47②

商工組合及び商工組合連合会の役
員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の
緩和の認可

自治事務

47③

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認可

自治事務

107

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

54

商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託自治事務67

主務大臣の命令

自治事務

69①～③

商工組合等に対する解散命令

自治事務

69④

商工組合等の解散命令の官報掲載

自治事務

71

商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算関係書類の提出

自治事務

92

商工組合等からの報告の徴収

自治事務

93①

商工組合等に対する立入検査

自治事務

95④

協業組合への組織変更認可

自治事務

96⑧

事業協同組合への組織変更の届出

自治事務

97②

商工組合への組織変更認可

自治事務

100 の 11

株式会社への組織変更の届出

自治事務

108

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限【環境省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

９の２⑦

９の２の３

９の６の２①

９の６の２④

特定共済組合が他の事業を行う場
合の承認
事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事業の利用の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更又は廃止の認可

９の７の２①、

火災共済事業を行う事業協同組合

②、⑤

の認可

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

協同組合連合会の組合員以外の事〈９の２の３〉

業の利用の特例※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の６の２①〉

協同組合連合会の共済規程の認可※９の９⑤において準用

自治事務

協同組合連合会の共済規程の変更〈９の６の２④〉又は廃止の認可※９の９⑤におい

自治事務

て準用
〈９の７の２①、

火災共済事業を行う協同組合連合②、⑤〉

会の認可※９の９⑤において準用

自治事務

共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 305

事業協同小組合の共済代理店に対①〉する立入検査等※９の７の５①に

自治事務

おいて準用
共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 306〉

事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令※９の７の５①

自治事務において準用共済事業を行う事業協同組合又は〈保険業法 307①

事業協同小組合の共済代理店に対Ⅲ〉する登録の取消し等※９の７の５

自治事務①において準用〈保険業法 305①〉

協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等※９の９⑤におい
て準用

109

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分
協同組合連合会の共済代理店に対〈保険業法 306〉

する業務改善命令※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
〈保険業法 307①
Ⅲ〉

９の９④

27 の２①

31

35 の２

48

51②

57 の３⑤

57 の５

58 の４

協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し※９の９⑤にお

自治事務

いて準用
特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認

中小企業等協同組合の設立の認可

中小企業等協同組合の設立の成立の届出
中小企業等協同組合の役員の変更の届出
中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の承認
中小企業等協同組合の定款の変更の認可
中小企業等協同組合の事業等の譲渡又は譲受け一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩和の認可
特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準の策定

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７②合の共済計理人の意見書の写しの

自治事務

提出
共済事業を行う中小企業等協同組
58 の７③合の共済計理人に対する意見書の自治事務写しについての説明要請等
58 の８

62②

共済事業を行う中小企業等協同組
合の共済計理人の解任の命令

中小企業等協同組合の解散の届出

110

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

62④

66①

96⑤

104

105

105 の２①、②

責任共済等の事業を行う組合の解散の認可

中小企業等協同組合の合併の認可

中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託
中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の状況の検査
一部の中小企業等協同組合の決算
関係書類の提出

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

自治事務

105 の３①～④

中小企業等協同組合の報告の徴収

自治事務105 の４①～④

中小企業等協同組合の立入検査等

自治事務

106①～③

中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置

106 の２（③除

共済事業を行う中小企業等協同組

く。
）

合の共済事業に係る監督上の措置

106 の３

共済事業を行う中小企業等協同組
合の届出

111

自治事務

自治事務

自治事務

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

５の７②

協業組合の事業転換の認可

自治事務

５の 17①

協業組合の設立の認可

自治事務

５の 22

公正取引委員会の請求

自治事務

５の 23③

協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可

自治事務

５の 23④

協業組合の解散の届出、合併の認
可

自治事務

５の 23⑤

協業組合の解散登記の嘱託

自治事務

５の 23⑥

協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に
対する処分

自治事務

９

商工組合の地区を特別の地区とす
る旨の承認

自治事務

17 の２

商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

33

商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

自治事務

42①

商工組合及び商工組合連合会の設
立の認可

自治事務

47②

商工組合及び商工組合連合会の役
員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の
緩和の認可

自治事務

47③

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認可

自治事務

112

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限

移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

54

商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託自治事務67

主務大臣の命令

自治事務

69①～③

商工組合等に対する解散命令

自治事務

69④

商工組合等の解散命令の官報掲載

自治事務

71

商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算関係書類の提出

自治事務

92

商工組合等からの報告の徴収

自治事務

93①

商工組合等に対する立入検査

自治事務

95④

協業組合への組織変更認可

自治事務

96⑧

事業協同組合への組織変更の届出

自治事務

97②

商工組合への組織変更認可

自治事務

100 の 11

株式会社への組織変更の届出

自治事務

113

個別法に規定する
国等の関与

大臣の並行権限