平 成 ２ ９ 年
監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第１回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成２６年財政援助団体等監査、平成２７年定例監査、平成２７年財政援助
団体等監査、平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サー
ビスについて）、平成２８年定例監査、平成２８年工事監査、平成２８年財政援助団体等監査及び平成２８年行政監査（財務に関する事務の内部統制について）の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので公表する。

平成２９年６月１日

東京都監査委員

鈴

木

晶

雅

同

藤

井

同

友

渕

宗

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

一
治

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ························································ ９
平成２６年財政援助団体等監査 ······································ ２０
平成２７年定例監査 ·························································· ２１
平成２７年財政援助団体等監査 ······································ ２２
平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて） ·· ２４
平成２８年定例監査 ················································ ３０
平成２８年工事監査 ················································ ３７
平成２８年財政援助団体等監査 ······································ ５２
平成２８年行政監査（財務に関する事務の内部統制について） ·········· ８０

第１ 措 置 の 概 要
東京都の監査委員は、各種監査で指摘、又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等執行機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
平成２９年第１回の措置状況は、表１のとおりである。
今回は、措置対象５３８件のうち、１３０件（指摘：１１６件、意見・要望：１４件）
が改善され、前回までに措置済みとなっている３７４件と合わせて、５０４件（９３．７％）が措置済みとなった。残る３４件については、執行部所において改善の取組途上又は改善策を検討中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数は表２のとおりである。
契約代金の返還・戻入など、是正・改善措置６５件、要綱等の制定・改正など、再発防止の取組１９６件、合計２６１件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、以下のようなものがある。
・不適正な補助金の返還・過大積算部分の契約代金減額や活用していない資産の適切な管理など、費用の節減
・新たな協定の締結や規則改正など、実態に合わせた事務処理の改善・計上漏れとなっていた負債や物品の計上など、適正な会計処理
・ホームページの多言語化やバリアフリールートの設定など、都民サービスの向上
・基準に沿った工事の実施や工事における安全の確保など

当報告書に記載されている事例を参考に、全庁共通して発生しうる課題や、繰り返し起こりうる問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等執行機関が講じた措置内容を公表することにより、都政に対する都民の理解が深められる一助となれば幸いである。

－ 1 －（表１）措置状況（単位：件、％）
措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

指 摘

４９６

３５４

１１６

９４．８

２６

意見・要望

４２

２０

１４

８１．０

８

計

５３８

３７４

１３０

９３．７

３４

結果内訳

合

計

（単位：件、％）
年

２４

２６

監査種別

結果内訳

措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

指 摘
平成24. 9.18
意見・要望～
（土地及び建物の運用・管理について）
平成25. 1.31
計

１６

１４

－

８７．５

２

－

－

－

－

－

１６

１４

－

８７．５

２

指 摘
平成26. 9.11
意見・要望～
平成27. 1.29
計

６３

６２

１

１００

０

６

６

－

１００

０

６９

６８

１

１００

０

１１１

１１０

１

１００

０

４

４

－

１００

０

１１５

１１４

１

１００

０

指 摘
平成 27. 9. 4
意見・要望～
平成 28. 2. 4
計

５６

５３

３

１００

０

２

２

－

１００

０

５８

５５

３

１００

０

指 摘
平成27. 9.25
意見・要望～
平成 28. 2. 4
計

２４

１８

５

９５．８

１

１１

４

４

７２．７

３

３５

２２

９

８８．６

４

１１２

９７

１３

９８．２

２

４

４

－

１００

０

計

１１６

１０１

１３

９８．３

２

指 摘

３１

－

２９

９３．５

２

意見・要望

３

－

３

１００

０

計

３４

－

３２

９４．１

２

指 摘

８３

－

６４

７７．１

１９

意見・要望

５

－

３

６０

２

計

８８

－

６７

７６．１

２１

指 摘

―

－

－

－

―

意見・要望

７

－

４

５７．１

３

計

７

－

４

５７．１

３

行政監査

財政援助団体等監査

定例監査（平成２６年度執行分）

２７

監査実施
期
間

財政援助団体等監査
行政監査（庁舎及び都民利用施設
における都民サービス
について）

定例監査
（平成２７年度執行分）

工事監査

平成 27. 1.9～
平成 27. 9.2

平成 28.1.8～
平成 28.9.2
平成 28.1.18～
平成 29.1.12

２８財政援助団体等監査

行政監査（財務に関する事務の内
部統制について）平成 28.9.1～
平成 29.1.26
平成 28.9.1～
平成 29.1.26

指 摘
意見・要望
計

指 摘
意見・要望

－ 2 －

（表２）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

イ

１
是
正
・
改
善
措
置

ウ

エ

２７年

２８年
計

措置区分

ア

２６年
財援

定例

財援

行政

財援

行政

―

―

―

―

―

５

１２

―

１７

―

―

―

―

―

５

１２

―

１７

土地・建物等

―

―

―

２

１

―

２

―

５

資産管理

―

―

―

２

１

―

４

―

７

―

―

―

―

―

―

４

―

４

―

―

―

―

―

―

５

―

５

１

―

１

７

５

１

１１

―

２６

１

―

１

７

８

１

１４

４

３６

１

―

１

９

６

６

２９

―

５２

１

―

１

９

９

６

３５

４

６５

要綱等の制定

―

―

―

―

―

５

６

―

１１

・改正

―

―

―

５

１

６

１２

―

２４

契約・仕様等

―

１

１

―

４

３

１０

―

１９

の見直し

―

１

２

―

５

４

１１

―

２３

ルール・体制

―

―

１

―

２

１７

８

２

３０

の構築

１

―

１

２

３

２３

３０

２

６２

―

―

―

―

１

１

１４

２

１８

―

―

―

１

１１

３１

４２

２

８７

―

１

２

―

７

２６

３８

４

７８

１

１

３

８

２０

６４

９５

４

１９６

１

１

３

９

１３

３２

６７

４

１３０

２

１

４

１７

２９

７０

１３０

８

２６１

定例

工事

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

ア

イ

２
再
発
防
止
の
取
組

ウ

エ

研修等の実施小計

合計（注１）措置区分の具体的事項は、別注のとおり－ 3 －（注２）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを１つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
１

事

項

是正・改善措置ア

返還・戻入等

過大に交付した補助金・支出した契約代金等が返還されたもの（事例Ｐ．５）
過大な契約代金を契約変更により減額したもの（事例Ｐ．５）
都税・使用料等の債権を追加徴収したもの

イ

土地・建物等
資産管理

土地・建物等の管理状況を改善したもの（事例Ｐ．６）
土地・建物や物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
建物・工作物・設備・物品等を修理・交換したもの

会計処理

決算関係書類の計数を修正したもの（事例Ｐ．６）
財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
年度を誤って歳出処理したものを是正したもの

ウ

エ

事務処理等

法令等に基づいた事務手続に是正したもの（事例Ｐ．７）
契約中の工事や事業内容を、要綱等に基づき是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

２

再発防止の取組アイ

ウ

エ

要綱等の制定・改正要綱・基準等を新たに制定したもの
要綱・基準等を現状に即した内容に改正したもの
事務処理のマニュアル等を作成したもの

同一・類似の事務事業について、契約等の方法を改めたもの
契約・仕様等の（事例Ｐ．８）見直し
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの
事務処理ルールを改善、もしくは新たに構築したものルール・体制の委員会・ＰＴ等を新たに設置したもの
構築
情報共有、チェック機能を強化したもの（事例Ｐ．８）
研修等の実施関係職員を対象に研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議等を開催し、再発防止策を周知徹底したもの

－ 4 －

１

是正・改善措置
ア 返還・戻入等○ 学校法人に対し過大に交付した補助金が返還されたもの
平成２８年財政援助団体等監査

学校法人

Ｎｏ．６０（Ｐ．５２）

指摘の概要
生活文化局は、私立学校を運営する学校法人に対し、高校を本務とする職員の人
件費支出等を対象とする補助金を交付している。
しかしながら、補助対象の法人職員１名の事務分担を見たところ、大学及び法人関係事務が大半であり、当該学校の業務が主たる業務とは認められなかった。この
結果、平成２６年度及び平成２７年度で、補助金が合計８６１万余円過大に交付されていたため、その返還を求めた。
措置の概要
局は、当該学校法人から過大交付分の補助金の返還を受けた。
また、補助金審査に関する手引きの内容を見直し、法人本部職員の主たる業務の取扱いについて明確にした。

○ 工事における過大な契約代金を、契約変更により減額したもの
平成２８年工事監査

環境局

Ｎｏ．３１（Ｐ．３８）

指摘の概要
局積算基準では、土木工事、建築工事等の異なる種類の工事を併せて起工する場
合は、工種ごとの諸経費率を用いて各工事価格を積算のうえ、合算し全体の工事費を算定することと定めている。
しかしながら、本工事は合併起工であるにもかかわらず、すべての工種で土木工事の諸経費率を用いて工事費を算定している。この結果、積算額約３，４３６万円が過大となっていたため、是正を求めた。
措置の概要
局は、工事費の過大積算分について契約変更を行い、減額対応し是正した。
また、職場研修を実施するとともに、工事関係課長会を開催し、監査結果の報告と再発防止の注意喚起を行った。

－ 5 －イ 土地・建物等資産管理○ 都立公園の案内板にバリアフリールートの記載等を行ったもの
平成２７年行政監査建設局

公益財団法人東京都公園協会

アメニス東部地区グループ

Ｎｏ．８（Ｐ．２６）

指摘の概要
都立公園における案内板等の設置状況を見たところ、車椅子での利用が可能な園路や施設を表示していない事例が認められた。案内板は、公園利用の利便性、安全性の向上を図る上で重要な施設であることから、局及び指定管理者に対し、適切な対応を求めた。
措置の概要
局は、公園利用者の視点に立った案内方法等に関するマニュアルを作成するとともに、上野恩賜公園の案内板にバリアフリールートの追記を行った。
また、指定管理者は、日比谷公園と宇喜田公園の案内版について、車いす対応施
設やひらがな表記等の追記を行った。

ウ 会計処理○ 計上漏れとなっていた診療報酬返還金を負債計上したもの
平成２８年財政援助団体等監査
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

Ｎｏ．９４（Ｐ．６６）

指摘の概要
法人は、医療行為を行ったものの、日報が作成されていないなどの理由により、社会保険診療報酬支払基金等から診療報酬８４１万６，５０５円の返還を求められている。
ところで、この返還金は、以前に収入した医業収益の返還に当たることから、会計基準では負債計上することとされているが、法人の平成２７年度財務諸表には負債計上されていなかったため、適正に処理するよう求めた。
措置の概要
法人は、返還金について、平成２８年度の未払金として計上した。
また、診療報酬返還金に関する会議を開き、経理部門と診療報酬所管部門で連携を図ること、会計基準を遵守し、適切な金額及び時期に未払金の計上を行うことを周知徹底した。
－ 6 －

エ 事務処理等○ 保有の必要がなくなった保有個人情報を廃棄したもの
平成２８年定例監査

教育庁

Ｎｏ．２７（Ｐ．３６ ）指摘の概要
都立学校における、個人情報が含まれる文書の保存状況を見たところ、保存期間を超えて、長期にわたり保存されているものが認められた。
保有の必要がなくなった個人情報は、速やかに廃棄しなければならないため、適切な廃棄を求めた。
措置の概要
指摘を受けた学校では、当該文書を平成２９年２月１４日までに廃棄した。
庁は、平成２８年８月に全都立学校に通知を発出し、不要な個人情報を含む文書の廃棄状況の確認及び報告を求めるとともに、校長連絡会で注意喚起を行った。

○ 経済実態を反映した外国旅費規程に改めたもの
平成２８年財政援助団体等監査
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

Ｎｏ．１０９（Ｐ．７１）

指摘の概要
都においては、職員の旅費に関する条例に基づき、地域によって単価が異なり諸外国の経済実態等を反映した旅費規程となっている。これに対して、法人の旅費規程では、外国旅費の日当及び宿泊料は、旅行先にかかわらず、都における最上位地
域の金額となっている。
外国旅費は、旅行先によって経済実態が異なるため、同一の単価により支給されると実際の宿泊料とかい離した金額になる恐れが生じる。よって、経済実態等を考慮した旅費規程に改めるよう求めた。
措置の概要
法人は、都及び監理団体並びに国の研究機関における外国旅費規程を調査のうえ、
平成２９年３月に規程改正（平成２９年４月１日付施行）を行い、地域ごとの単価を定めた外国旅費規程に改めた。

－ 7 －

２

再発防止の取組
イ 契約・仕様等の見直し○ 不要な職員住宅の契約を解消することで、費用の節減を図ったもの
平成２８年財政援助団体等監査
公益財団法人東京都保健医療公社

Ｎｏ．１０６（Ｐ．７０ ）

指摘の概要
公社が運営する豊島病院は、職員住宅の不足を想定し、民間賃貸住宅６室を借り上げ、職員住宅の総数を１１９室とした。
しかしながら、入居状況を見たところ、毎月２０室から３０室が空室となっていることが認められた。入居率の実績を見れば、違約金を考慮しても適切な時期に借上げ契約を解消することが経済的であることから、借り上げ契約の見直しを求めた。
措置の概要
豊島病院では、平成２９年度新規入寮希望者の状況を見たうえで、借上住宅６戸のうち空室となっている４戸については、平成２９年３月末をもって解約した。
さらに、公社事務局では、庶務担当課長会において、職員住宅の適切な管理運用について周知した。

ウ ルール・体制の構築○ 工事の安全管理について、チェック機能及び指導強化を行ったもの
平成２８年工事監査

港湾局（島しょ）Ｎｏ．３８（Ｐ．４２）

指摘の概要
都の建築工事標準仕様書及び建築基準法施行令では、深さ１．５ｍ以上の掘削作業を行う場合は、原則として山留めを設けることと定められている。
しかしながら、本工事においては、深さ２．６７ｍの掘削作業にも関わらず、山留めが行われていない。このような掘削作業は土砂崩壊事故の危険があるため、受注者への適切な指導・監督を求めた。
措置の概要
東京港建設事務所は、監督員用のチェックリストを策定した。
また、関係法令を遵守するよう受注者を指導するとともに、安全対策を明記した
施工要領書の提出を求めた。

－ 8 －

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表３（監査種別）及び表４（指摘区分別）のとおりであり、表３及び表４の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表３、表４及び個別の概要にある「措置区分」は、４ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには〇を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一、もしくは類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表３）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

平成２６年財政援助団体等監査【指摘事項】
1

建設局（公益財団法人東京都収納事務の適正性を確保すべきもの
公園協会）

◎

○

20

平成２７年定例監査【指摘事項】
2

病院経営本部◎

物流管理業務委託に係る契約方法の見直しを検討すべきもの

21

平成２７年財政援助団体等監査【指摘事項】
3
4
5

福祉保健局（社会福祉法人東京都社会福祉事業団）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（一般財団法人東京マラソン
財団）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（一般財団法人東京マラソン
財団）

給食材料購入契約における従業員細菌検査等に係る事務を適切に行うべきもの◎

警備員の積算及び履行確認を適切に行うべきもの◎

協賛企業との契約を適切に締結すべきもの

22

◎

23

○

23

平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）【指摘事項】
6

7

8
9
10

福祉保健局
建設局（公益財団法人東京都公園協会、アメニス東部地区
グループ、西武・狭山丘陵
パートナーズ、西武・武蔵野パートナーズ、東京臨海副都心グループ、西武造園株式会
社・株式会社ＮＨＫアート共同体）
建設局（公益財団法人東京都公園協会、アメニス東部地区
グループ）
建設局（東京臨海副都心グループ）

全ての人が円滑に施設を利用できるよう適切な運用管理及び整備を行うべきもの◎

公園利用のための必要な情報を簡便かつ効率的に入手できるよ
うにすべきもの

案内板等について移動等円滑化基準に適合させるべきもの
緊急対応等経費の適切な計画策定及び執行を図り、利用者の安
全性・快適性を確保すべきもの

港湾局（東京港埠頭株式会
社、アメニス海上南部地区グ公園利用のための必要な情報を簡便かつ効率的に入手できるよ
ループ、東京臨海副都心グ
うにすべきもの
ループ、公益財団法人東京都
公園協会)

－ 9 －

○ 24

◎○

25

○

26

◎○

26

◎

◎

○

27

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【意見・要望事項】

11

建設局（公益財団法人東京都公園協会、アメニス東部地区
グループ、西武・狭山丘陵
パートナーズ、西武・武蔵野管理所における情報提供の充実について
パートナーズ、東京臨海副都心グループ、西武造園株式会
社・株式会社ＮＨＫアート共
同体）

◎○

28

28

12 建設局

バリアフリールートの設定及び案内の促進について◎○

13 港湾局

バリアフリールートの設定及び案内の促進について◎

14 港湾局

局ホームページにおける海上公園の多言語対応の拡大について◎

15 都市整備局

移転資金貸付金に係る滞納整理事務を適切に行うべきもの◎

16 都市整備局○

29
29

平成２８年定例監査【指摘事項】○

30

単価契約の予定数量管理を適切に行うべきもの

◎

○ 30

17 都市整備局

単価契約の指示及び検査を適正に行うべきもの

◎

○ 31

18 都市整備局

単価契約の適正な執行を確保すべきもの

◎

○ 32

19 福祉保健局

個人情報の廃棄を適切に行うべきもの

◎

○ 32

20 福祉保健局

個人情報に係るデータの消去を適切に行うべきもの

◎○

○ 32

21 福祉保健局

エックス線撮影装置の取扱いを適切に行うべきもの

22 福祉保健局

廃棄物を適正に区分し、適切な単価で処理すべきもの

23 福祉保健局

処分方法を見直し、廃棄物の減量に努めるべきもの◎○ ○ 3424 病院経営本部

ＵＳＢメモリを適切に管理すべきもの○◎

25 建設局

道路占用工事に伴う事務手続を適正に行うべきもの

○

◎ 35

26 建設局

道路占用工事に伴う事務手続の適正化について指導すべきもの○◎ ○ 3627 教育庁

個人情報を含む文書の管理を適切に行うべきもの

◎

○ 36

◎

○ 33
◎

○ 33

34

平成２８年工事監査【指摘事項】
28 総務局（島しょ）

照明用電気ケーブルの単価設定を適正に行うべきもの

29 都市整備局

施工体制台帳の作成及び提出について受注者を適切に指導・監督すべきもの30 環境局

盛土の積算を適正に行うべきもの◎○ ○ 3831 環境局

合併起工工事の工事費算定を適正に行うべきもの◎○ ○ 3832 福祉保健局

昇降機設備工事における共通費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 3933 病院経営本部

活線近接作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 3934 産業労働局

のり面保護工の設計を適正に行うべきもの

35 産業労働局（島しょ）

蓄電池の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4036 建設局

建設副産物処分費の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 4137 建設局

観測工の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 41－ 10 －◎ ○ 37◎ 37◎○○ ○ 40措置区分番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

アイウエアイウエ
38 港湾局（島しょ）掘削作業について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 4239 東京消防庁

蓄電池の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 4240 交通局

作業効率に応じた単価設定を適正に行うべきもの

41 交通局

仮囲い設置費の積算を適正に行うべきもの

42 交通局

汚泥処理を適正に行うべきもの

43 水道局

モルタル防食工の単価設定を適正に行うべきもの

44 水道局

48 水道局

専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行うべきものコンクリートの配合について受注者を適切に指導・監督すべきもの埋戻し復旧後の強度試験について受注者を適切に指導・監督すべきもの
工法変更に際し、適切に協議させるよう受注者を指導・監督すべきもの
土砂運搬における車両過積載防止について受注者を適切に指導・監督すべきもの

49 水道局

汚泥処理を適正に行うべきもの

50 下水道局

覆工板開閉工の積算を適正に行うべきもの

51 下水道局

コンクリート削孔工の積算を適正に行うべきもの

52 下水道局

境石の積算を適正に行うべきもの

53 下水道局

コンクリート打設の積算を適正に行うべきもの

54 教育庁

ウレタン塗膜防水の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 4955 教育庁

諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4956 教育庁

諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4957 交通局

特命随意契約委託業務の履行の在り方について◎

58 下水道局

圧送管設計マニュアル等の運用方法について

◎

○ 50

59 下水道局

合体工事における交通誘導員の計上の在り方について

◎

○ 51

45 水道局
46 水道局
47 水道局◎○ ○ 42

◎

○ 43
◎
◎

○ 43
○ ○ 44◎ ○ 44◎○ 44◎ ○ 45◎ ○ 45

◎○

○ 46

◎

○ 46
◎ ○ 47◎○ 47◎ ○ 48◎○ ○ 48【意見・要望事項】
50

平成２８年財政援助団体等監査【指摘事項】
生活文化局（学校法人明星学

60 苑）

生活文化局（学校法人大成学

61 園）

私立学校経常費補助金を返還すべきもの◎○ ○ 52

私立学校経常費補助金を返還すべきもの◎○ ○ 52

生活文化局（学校法人９０団 授業料減免補助に係る減免実績額の算出方法を明確に定めるべきもの
生活文化局（学校法人９０団
補助金の交付にかかる審査を適正に行うべきもの体）
生活文化局（学校法人９０団
複数者の見積書等を徴取し交付額を決定すべきもの
体）
生活文化局（公益財団法人東委託業務内容の変更を適切に行うべきもの
京都歴史文化財団）
生活文化局の（公益財団法人
積算を適正に行うべきもの
東京都歴史文化財団）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局
分担金の交付に当たり事業の収益を事業経費から差し引くべき（公益社団法人東京都体育協
もの
会）

62 体）
63
64
65
66
67

－ 11 －◎○ ○ 53◎ 53◎○ ○ 54
◎ 54
◎ 55

◎

○

55

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公益社団法人東京都体育協会）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公益社団法人東京都体育協会）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公益財団法人東京都スポー
ツ文化事業団）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公益財団法人東京都スポー
ツ文化事業団）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公益財団法人東京都スポー
ツ文化事業団）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公益財団法人東京都スポー
ツ文化事業団）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公益財団法人東京都スポー
ツ文化事業団）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公益財団法人東京都スポー
ツ文化事業団）
都市整備局（一般社団法人東京都トラック協会）
都市整備局（東京地下鉄株式会社）
都市整備局（東京地下鉄株式会社）
都市整備局（東京地下鉄株式会社）
都市整備局（東京地下鉄株式会社）
都市整備局（東京地下鉄株式会社）
福祉保健局（社会福祉法人滝乃川学園）
福祉保健局（社会福祉法人東京恵明学園）
福祉保健局（社会福祉法人子供の家）
福祉保健局（社会福祉法人生光会）
福祉保健局（社会福祉法人聖明福祉協会）
福祉保健局（社会福祉法人池上長寿園）
福祉保健局（社会福祉法人博泉会）
福祉保健局（社会福祉法人生光会など３０団体）
福祉保健局（社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会）
福祉保健局（地方独立行政法人東京都健康長寿医療セン
ター）
福祉保健局（地方独立行政法人東京都健康長寿医療セン
ター）
福祉保健局（地方独立行政法人東京都健康長寿医療セン
ター）
福祉保健局（地方独立行政法人東京都健康長寿医療セン
ター）
福祉保健局（公益財団法人城北労働・福祉センター）
福祉保健局（公益財団法人城北労働・福祉センター）

補助金の実績報告書を経理内容に基づき適正に作成すべきもの

◎

○ 56

競技用備品の所有、貸与及び譲渡について適正に定めるべきも
の

◎

○ 56

売上管理を適切に行うべきもの◎

56

プリペイドカードの券売機の販売記録と残枚数との照合を行う
べきもの

◎

57

駐車場料金の売上金について適正に取り扱うべきもの

◎

○ 57

使用料の売上金について適切に取り扱うべきもの

◎○

57

○

58

◎

実績報告書の内容を確認すべきもの
テクニカルサポート事業について様式等を定め、証拠書類に基づく精査を行うべきもの

◎

58
◎ 59

契約書の作成等を適切に行うべきもの
役員公用車運行管理業務委託の契約手続を適正に行うべきもの◎ ○ ○ 59

工事敷地周辺道路清掃費の積算を適正に行うべきもの（技術面からの監査）
塗膜厚の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの（技術面からの監査）
共通仮設の施工条件の明示と契約変更を適切に行うべきもの（技術面からの監査）
産業廃棄物処理の委託契約について受注者を適切に指導・監督
すべきもの（技術面からの監査）◎ ○ 60◎○ 60◎ ○ 61

◎

○ 61
◎ 62

実績が確認できる記録を残すべきもの
補助金の返還を求めるべきもの

◎

○ 62

補助金の返還を求めるべきもの

◎

○ 62

補助金の返還を求めるべきもの

◎

○

62

補助金の返還を求めるべきもの

◎

○

63

補助金の返還を求めるべきもの

◎

○

63

補助金の返還を求めるべきもの

◎

○

63

○◎

補助金交付要綱を見直すべきもの
財産管理を適切に行うべきもの

64○◎ ○ 64

医業未収金の債権管理を適正に行うべきもの◎○ ○ 65

研究未収金における債権管理を適正に行うべきもの◎○ ○ 65

医業未収金の管理を適正に行うべきもの◎

医業収益における診療報酬返還金を未払金に計上すべきもの

◎

○

○ 66
◎ 66

敬老室の運営管理を適切に行うべきもの
適切な形で支払を行うべきもの－ 12 －

65

◎

66

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
福祉保健局（公益財団法人城97 北労働・福祉センター）
福祉保健局（公益財団法人城98 北労働・福祉センター）
福祉保健局（公益財団法人城99 北労働・福祉センター）
福祉保健局（公益財団法人城100 北労働・福祉センター）
福祉保健局（公益財団法人東101 京都保健医療公社）
福祉保健局（公益財団法人東102 京都保健医療公社）
病院経営本部（公益財団法人
103 東京都保健医療公社）
病院経営本部（公益財団法人
104 東京都保健医療公社）
病院経営本部（公益財団法人
105 東京都保健医療公社）
病院経営本部（公益財団法人
106 東京都保健医療公社）
病院経営本部（公益財団法人
107 東京都保健医療公社）
病院経営本部（公益財団法人
108 東京都保健医療公社）
産業労働局（地方独立行政法109 人東京都立産業技術研究セン
ター）
産業労働局（地方独立行政法
110 人東京都立産業技術研究セン
ター）
産業労働局（地方独立行政法
111 人東京都立産業技術研究セン
ター）
産業労働局（地方独立行政法
112 人東京都立産業技術研究セン
ター）
産業労働局（地方独立行政法
113 人東京都立産業技術研究セン
ター）
産業労働局（地方独立行政法
114 人東京都立産業技術研究セン
ター）
産業労働局（地方独立行政法
115 人東京都立産業技術研究センター）
港湾局（東京港埠頭株式会
116 社）
港湾局（東京港埠頭株式会
117 社）
港湾局（東京港埠頭株式会
118 社）
港湾局（東京港埠頭株式会
119 社）
交通局（東京交通サービス株
120 式会社）
交通局（東京交通サービス株
121 式会社）
交通局（東京トラフィック開122 発株式会社）

履行状況等を確認し適切な体制で業務が行われるよう指導すべ
きもの

123 教育庁（宗教法人氷川神社）

補助事業に係る関係書類を適切に整理保管すべきもの◎

67

適正な区分で処分すべきもの◎ 67

不要品の処分に当たって再資源化に努めるべきもの◎ 67◎

再委託に係る手続を適正に行うべきもの

○ 68

○

補助事業の実績報告を適切に行うべきもの◎ 68◎ ○ 69

委託事業を適切に行うよう指導すべきもの○

非常食等の管理を適切に行うべきもの◎ ○ 69◎

研修委託に係る支出を適正に行うべきもの

○ 69
◎ 70

契約事務を適切に行うべきもの◎

公社病院の職員住宅を経済的に運用すべきもの○

貸付物品に係る手続きを適正に行うべきもの

◎

○ 70
○

70

補助事業の実績報告を適切に行うべきもの○

外国旅費について経済実態等を反映した旅費を支給すべきもの

◎○

71

○

○ 71

タクシーチケットの利用実績について調査し、必要に応じた対応を講じるべきもの◎◎ 71

図書室管理業務の委託を適正に実施すべきもの

◎

○

72

図書資料に係る不明資料の調査を実施し、最速に基づく除籍処
理を適正に行うべきもの

◎

○

72

郵券の管理を適正に行うべきもの

◎

○ 72

委託契約により取得した物品の管理を適正に行うべきもの

◎

○

73

委託契約により取得した工作物の公有財産台帳整備を適正に行
うべきもの

◎

○

73

◎

産業廃棄物の処理委託を適正に行うべきもの○ 73

産業廃棄物の処理委託に係るマニフェストの交付を適正に行うべきもの
管理許可を受けた施設の管理を適切に行うべきもの

◎ 74
◎

○

東京港内清掃作業委託契約に係る契約事務を適正に行うべきもの◎再委託契約の積算事務を適切に行うべきもの◎契約事務を適正に行うべきもの○○

土地賃貸契約を遵守及び検討すべきもの

◎

74
75

○

75
◎ 76

○ ○ 77◎ 77【意見・要望事項】
都市整備局（東京地下鉄株式 道路上工事の埋戻材における試験基準の在り方について（技術面からの監査）都市整備局（東京地下鉄株式 材料費及び労務費の設定方法に関する検討について（技術面か125 会社）らの監査）
交通局（東京交通サービス株
外注費見積書を使用する場合の取扱いについて
126 式会社）

124 会社）－ 13 －

◎

78

◎○

78

◎○

○ 79

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

平成２８年行政監査（財務に関する事務の内部統制について）【意見・要望事項】
127 会計管理局

問合せ・相談・協議に対する回答・指導内容の記録、継承につ
いて

○

◎

80

128 財務局

無体財産権の管理について

○

◎

80

129 財務局

出えん金の管理について

○

◎ 81

130 財務局

業務委託契約及び企画提案方式の履行管理について

○

◎ 81

－ 14 －

（表４）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ【会計処理（歳入、収入）】1

建設局（公益財団法人東京都公26財援 収納事務の適正性を確保すべきもの
園協会）

25 建設局

28定例 道路占用工事に伴う事務手続を適正に行うべきもの

26 建設局

28定例

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公◎道路占用工事に伴う事務手続の適正化について指導すべ
きもの

○

○

◎ 35

○

◎ ○ 36

プリペイドカードの券売機の販売記録と残枚数との照合

71 益財団法人東京都スポーツ文化 28財援 を行うべきもの
73
93

事業団）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公益財団法人東京都スポーツ文化 28財援 使用料の売上金について適切に取り扱うべきもの
事業団）
福祉保健局（地方独立行政法人
28財援 医業未収金の管理を適正に行うべきもの
東京都健康長寿医療センター）

20

◎

57

◎ ○

57

○

65

◎

【債権管理】
15 都市整備局

28定例

移転資金貸付金に係る滞納整理事務を適切に行うべきもの◎福祉保健局（地方独立行政法人

91 東京都健康長寿医療センター） 28財援 医業未収金の債権管理を適正に行うべきもの
福祉保健局（地方独立行政法人

92 東京都健康長寿医療センター） 28財援 研究未収金における債権管理を適正に行うべきもの

30

○

◎

○ ○ 65◎○ ○ 65【契約（仕様・積算）】
4
65
66
77
78
80
96

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（一般財団法人東京マラソン財団）
生活文化局（公益財団法人東京
都歴史文化財団）
生活文化局の（公益財団法人東京都歴史文化財団）
都市整備局（東京地下鉄株式会社）
都市整備局（東京地下鉄株式会社）
都市整備局（東京地下鉄株式会社）
福祉保健局（公益財団法人城北
労働・福祉センター）

27財援 警備員の積算及び履行確認を適切に行うべきもの
28財援 委託業務内容の変更を適切に行うべきもの◎ 54

28財援 積算を適正に行うべきもの◎ 55

役員公用車運行管理業務委託の契約手続を適正に行うべ
きもの
工事敷地周辺道路清掃費の積算を適正に行うべきもの
28財援（技術面からの監査）
共通仮設の施工条件の明示と契約変更を適切に行うべき28財援もの（技術面からの監査）◎ ○ ○ 59

28財援 適切な形で支払を行うべきもの

◎

66

◎

75

28財援

◎ ○ 60◎ ○ 61

東京港内清掃作業委託契約に係る契約事務を適正に行う119 港湾局（東京港埠頭株式会社） 28財援 べきもの
交通局（東京交通サービス株式120 会社）

都市整備局（東京地下鉄株式会

28財援 再委託契約の積算事務を適切に行うべきもの◎

道路上工事の埋戻材における試験基準の在り方について（技術面からの監査）
都市整備局（東京地下鉄株式会
材料費及び労務費の設定方法に関する検討について（技28財援125 社）
術面からの監査）交通局（東京交通サービス株式
28財援 外注費見積書を使用する場合の取扱いについて
126 会社）

124 社）

23

◎

28財援

○

75

◎

78

◎ ○

78

◎ ○

○ 79

【契約（履行確認）】
3

福祉保健局（社会福祉法人東京
給食材料購入契約における従業員細菌検査等に係る事務
27財援
都社会福祉事業団）
を適切に行うべきもの

17 都市整備局◎

28定例 単価契約の指示及び検査を適正に行うべきもの

○ 31

◎

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公70 益財団法人東京都スポーツ文化 28財援 売上管理を適切に行うべきもの
72
79

事業団）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公益財団法人東京都スポーツ文化 28財援 駐車場料金の売上金について適正に取り扱うべきもの
事業団）
都市整備局（東京地下鉄株式会
塗膜厚の施工管理について受注者を適切に指導・監督す
28財援社）
べきもの（技術面からの監査）－ 15 －

22

◎

56
○ 57

◎
◎

○ 60

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ

都市整備局（東京地下鉄株式会

81 社）

福祉保健局（公益財団法人城北95 労働・福祉センター）

福祉保健局（公益財団法人城北97 労働・福祉センター）

28財援

産業廃棄物処理の委託契約について受注者を適切に指導・監督すべきもの（技術面からの監査）

○ 61

◎

◎ 66

28財援 敬老室の運営管理を適切に行うべきもの
28財援

履行状況等を確認し適切な体制で業務が行われるよう指導すべきもの

◎

67

○

72

○

74

産業労働局（地方独立行政法人

111 東京都立産業技術研究セン

28財援 図書室管理業務の委託を適正に実施すべきもの◎

ター）

118 港湾局（東京港埠頭株式会社） 28財援 管理許可を受けた施設の管理を適切に行うべきもの◎【契約（その他）】
物流管理業務委託に係る契約方法の見直しを検討すべきもの

2

病院経営本部

5

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（一27財援 協賛企業との契約を適切に締結すべきもの
般財団法人東京マラソン財団）

27定例

◎

◎

21

○

23

16 都市整備局

28定例 単価契約の予定数量管理を適切に行うべきもの

◎

○ 30

18 都市整備局

28定例 単価契約の適正な執行を確保すべきもの

◎

○ 32

22 福祉保健局

28定例 廃棄物を適正に区分し、適切な単価で処理すべきもの

◎

○ 33

福祉保健局（公益財団法人城北98 労働・福祉センター）

福祉保健局（公益財団法人城北99 労働・福祉センター）

福祉保健局（公益財団法人城北100 労働・福祉センター）

病院経営本部（公益財団法人東104 京都保健医療公社）

病院経営本部（公益財団法人東105 京都保健医療公社）

28財援 適正な区分で処分すべきもの◎ 67

28財援 不要品の処分に当たって再資源化に努めるべきもの◎ 67

28財援 再委託に係る手続を適正に行うべきもの

◎

○ 68

28財援 研修委託に係る支出を適正に行うべきもの

◎

○ 69
◎ 70

28財援 契約事務を適切に行うべきもの

116 港湾局（東京港埠頭株式会社） 28財援 産業廃棄物の処理委託を適正に行うべきもの◎

産業廃棄物の処理委託に係るマニフェストの交付を適正

117 港湾局（東京港埠頭株式会社） 28財援 に行うべきもの
交通局（東京交通サービス株式121 会社）

28財援 契約事務を適正に行うべきもの

130 財務局

28行政 業務委託契約及び企画提案方式の履行管理について

○ 73
◎ 74

○ ○

◎ 76
◎ 81

○

【会計処理（歳出、支出）】
福祉保健局（地方独立行政法人

医業収益における診療報酬返還金を未払金に計上すべき

94 東京都健康長寿医療センター） 28財援 もの

○ 66

◎

産業労働局（地方独立行政法人

タクシーチケットの利用実績について調査し、必要に応28財援じた対応を講じるべきもの
ター）
産業労働局（地方独立行政法人
28財援 郵券の管理を適正に行うべきもの
113 東京都立産業技術研究センター）

110 東京都立産業技術研究セン

◎

○

○ 71
○ 72

◎

【補助金等】
生活文化局（学校法人明星学

60 苑）

生活文化局（学校法人大成学

61 園）

生活文化局（学校法人９０団

62 体）

生活文化局（学校法人９０団

63 体）

生活文化局（学校法人９０団

64 体）

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公67 益社団法人東京都体育協会）

28財援 私立学校経常費補助金を返還すべきもの◎○ ○ 5228財援 私立学校経常費補助金を返還すべきもの◎○ ○ 5228財援

授業料減免補助に係る減免実績額の算出方法を明確に定めるべきもの○ ○ 53◎◎ 53

28財援 補助金の交付にかかる審査を適正に行うべきもの
28財援 複数者の見積書等を徴取し交付額を決定すべきもの
28財援

分担金の交付に当たり事業の収益を事業経費から差し引
くべきもの－ 16 －○ ○ 54

◎
◎

○

55

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公補助金の実績報告書を経理内容に基づき適正に作成すべ
きもの
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公競技用備品の所有、貸与及び譲渡について適正に定める
69 益社団法人東京都体育協会） 28財援 べきもの
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公74 益財団法人東京都スポーツ文化 28財援 実績報告書の内容を確認すべきもの
事業団）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局（公テクニカルサポート事業について様式等を定め、証拠書
75 益財団法人東京都スポーツ文化 28財援 類に基づく精査を行うべきもの
事業団）
都市整備局（一般社団法人東京
28財援 契約書の作成等を適切に行うべきもの
76 都トラック協会）
福祉保健局（社会福祉法人滝乃
28財援 実績が確認できる記録を残すべきもの
82 川学園）福祉保健局（社会福祉法人東京
28財援 補助金の返還を求めるべきもの
83 恵明学園）
福祉保健局（社会福祉法人子供
28財援 補助金の返還を求めるべきもの
84 の家）
福祉保健局（社会福祉法人生光
28財援 補助金の返還を求めるべきもの
85 会）
福祉保健局（社会福祉法人聖明
28財援 補助金の返還を求めるべきもの
86 福祉協会）
福祉保健局（社会福祉法人池上
28財援 補助金の返還を求めるべきもの
87 長寿園）福祉保健局（社会福祉法人博泉
28財援 補助金の返還を求めるべきもの
88 会）
福祉保健局（社会福祉法人生光
28財援 補助金交付要綱を見直すべきもの
89 会など３０団体）
福祉保健局（公益財団法人東京
28財援 補助事業の実績報告を適切に行うべきもの
101 都保健医療公社）
福祉保健局（公益財団法人東京
28財援 委託事業を適切に行うよう指導すべきもの
102 都保健医療公社）
病院経営本部（公益財団法人東28財援 補助事業の実績報告を適切に行うべきもの
108 京都保健医療公社）

68 益社団法人東京都体育協会）

123 教育庁（宗教法人氷川神社）

28財援

○ 56

◎

○ 56

◎
◎

○

58
58

◎

◎ 59
◎ 62
◎

○ 62

◎

○ 62

◎

○

62

◎

○

63

◎

○

63

◎

○

63
64

○ ◎

◎ 68

○

◎ ○ 69
◎ 71

○

◎ 77

28財援 補助事業に係る関係書類を適切に整理保管すべきもの【財産管理】
6

福祉保健局

27行政

全ての人が円滑に施設を利用できるよう適切な運用管理及び整備を行うべきもの

21 福祉保健局

28定例 エックス線撮影装置の取扱いを適切に行うべきもの

23 福祉保健局

28定例 処分方法を見直し、廃棄物の減量に努めるべきもの

◎

○ 24

◎

○ 33
○ ○ 34◎

福祉保健局（社会福祉法人全国

90 重症心身障害児（者）を守る

28財援 財産管理を適切に行うべきもの会）
産業労働局（地方独立行政法人
委託契約により取得した工作物の公有財産台帳整備を適
28財援
115 東京都立産業技術研究セン
正に行うべきもの
ター）
交通局（東京トラフィック開発
28財援 土地賃貸契約を遵守及び検討すべきもの
122 株式会社）○◎ ○ 64◎○73○ ○ 77◎128 財務局

28行政 無体財産権の管理について○

129 財務局

28行政 出えん金の管理について

○

◎

80
◎ 81

【物品管理】
病院経営本部（公益財団法人東103 京都保健医療公社）

病院経営本部（公益財団法人東107 京都保健医療公社）

28財援 非常食等の管理を適切に行うべきもの○

28財援 貸付物品に係る手続きを適正に行うべきもの○

産業労働局（地方独立行政法人

114 東京都立産業技術研究セン
ター）

28財援

委託契約により取得した物品の管理を適正に行うべきもの－ 17 －◎ ○ 69
◎
◎

○

70

○

73

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ【工事（設計）】34 産業労働局

28工事 のり面保護工の設計を適正に行うべきもの

58 下水道局

28工事 圧送管設計マニュアル等の運用方法について◎ ○○ ○ 40◎○ 50【工事（単価設定）】
28 総務局（島しょ）28工事 照明用電気ケーブルの単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 3730 環境局

28工事 盛土の積算を適正に行うべきもの

35 産業労働局（島しょ）28工事 蓄電池の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4036 建設局

28工事 建設副産物処分費の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 41

39 東京消防庁

28工事 蓄電池の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 4240 交通局

28工事 作業効率に応じた単価設定を適正に行うべきもの

41 交通局

28工事 仮囲い設置費の積算を適正に行うべきもの

43 水道局

28工事 モルタル防食工の単価設定を適正に行うべきもの

50 下水道局

28工事 覆工板開閉工の積算を適正に行うべきもの

51 下水道局

28工事 コンクリート削孔工の積算を適正に行うべきもの

52 下水道局

28工事 境石の積算を適正に行うべきもの

53 下水道局

28工事 コンクリート打設の積算を適正に行うべきもの

54 教育庁

28工事 ウレタン塗膜防水の単価設定を適正に行うべきもの○ ○ 38◎○ ○ 42◎○ 43◎○ ○ 44◎◎ ○ 47○ 47◎◎ ○ 48○ ○ 48◎◎ ○ 49【工事（諸経費等）】
31 環境局

28工事 合併起工工事の工事費算定を適正に行うべきもの○ ○ 3832 福祉保健局

28工事

37 建設局

28工事 観測工の積算を適正に行うべきもの

44 水道局

28工事

55 教育庁

28工事 諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4956 教育庁

28工事 諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4959 下水道局

28工事 合体工事における交通誘導員の計上の在り方について◎

昇降機設備工事における共通費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 39◎ ○ 41

専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行
うべきもの◎ ○ 44○ 51◎【工事（施工）】33 病院経営本部

施工体制台帳の作成及び提出について受注者を適切に指導・監督すべきもの
活線近接作業の安全管理について受注者を適切に指導・
28工事監督すべきもの◎ ○ 3938 港湾局（島しょ）28工事 掘削作業について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 4245 水道局

28工事

29 都市整備局

46 水道局
47 水道局◎ 37

28工事

コンクリートの配合について受注者を適切に指導・監督
すべきもの
埋戻し復旧後の強度試験について受注者を適切に指導・
28工事監督すべきもの
工法変更に際し、適切に協議させるよう受注者を指導・
28工事監督すべきもの－ 18 －◎○ 44◎ ○ 45◎ ○ 45

措置区分番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ

土砂運搬における車両過積載防止について受注者を適切に指導・監督すべきもの

48 水道局

28工事

57 交通局

28工事 特命随意契約委託業務の履行の在り方について

○ 46

◎ ○
◎

50

【工事（その他）】
42 交通局

28工事 汚泥処理を適正に行うべきもの

◎

○ 43

49 水道局

28工事 汚泥処理を適正に行うべきもの

◎

○ 46

【情報管理】
19 福祉保健局

28定例 個人情報の廃棄を適切に行うべきもの

◎

○ 32

20 福祉保健局

28定例 個人情報に係るデータの消去を適切に行うべきもの

◎ ○

○ 32

24 病院経営本部

28定例 ＵＳＢメモリを適切に管理すべきもの○

27 教育庁

28定例 個人情報を含む文書の管理を適切に行うべきもの

◎

◎

34
○ 36

【その他】

7

8
9
10

11

建設局（公益財団法人東京都公園協会、アメニス東部地区グループ、西武・狭山丘陵パート
ナーズ、西武・武蔵野パート
ナーズ、東京臨海副都心グルー
プ、西武造園株式会社・株式会
社ＮＨＫアート共同体）
建設局（公益財団法人東京都公園協会、アメニス東部地区グループ）
建設局（東京臨海副都心グループ）
港湾局（東京港埠頭株式会社、
アメニス海上南部地区グルー
プ、東京臨海副都心グループ、
公益財団法人東京都公園協会)
建設局（公益財団法人東京都公園協会、アメニス東部地区グループ、西武・狭山丘陵パート
ナーズ、西武・武蔵野パート
ナーズ、東京臨海副都心グルー
プ、西武造園株式会社・株式会
社ＮＨＫアート共同体）

27行政

公園利用のための必要な情報を簡便かつ効率的に入手できるようにすべきもの

27行政

案内板等について移動等円滑化基準に適合させるべきも
の

27行政

27行政

◎ ○

25

○

26

緊急対応等経費の適切な計画策定及び執行を図り、利用者の安全性・快適性を確保すべきもの

◎ ○

26

公園利用のための必要な情報を簡便かつ効率的に入手できるようにすべきもの

◎

◎

○

27

27行政 管理所における情報提供の充実について

◎ ○

28

12 建設局

27行政 バリアフリールートの設定及び案内の促進について

◎ ○

28

13 港湾局

27行政 バリアフリールートの設定及び案内の促進について◎

14 港湾局

27行政

病院経営本部（公益財団法人東106 京都保健医療公社）

28財援

外国旅費について経済実態等を反映した旅費を支給すべ
きものター）
産業労働局（地方独立行政法人
図書資料に係る不明資料の調査を実施し、最速に基づく
28財援112 東京都立産業技術研究セン
除籍処理を適正に行うべきもの
ター）
問合せ・相談・協議に対する回答・指導内容の記録、継28行政127 会計管理局
承について－ 19 －

29
29◎

28財援 公社病院の職員住宅を経済的に運用すべきもの

産業労働局（地方独立行政法人

109 東京都立産業技術研究セン

局ホームページにおける海上公園の多言語対応の拡大に
ついて

○

○ 70

◎

71

◎ ○

◎

○

72

○

◎

85

〔平成２６年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番号

1

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

各霊園管理事務所及び協会本社公園事業部霊園課の窓口では、使用料・手数料を収納した際に、領収証及び収入金処理票を作成し、領収証を納入者に交付している。
しかしながら、収入金処理票の取扱いについて見たところ、以下の状況が見受けられた。
ａ 一部の業務では、システムから領収証等を発行できない
ため、各窓口は手書きで発行するための白紙の領収証等を用意している。しかしながら、手書き発行分については連番管理を行っていないことから、何通発行されたかが不明であ局は、手書きで発行する領収書について、平成２６年１２
り、収入処理が漏れなく行われていることが確認できない。 月１日から管理簿を用いて、連番を付した手書き用領収証の建設局（公収納事務の適ｂ システムの設計では、同一内容の領収証等を複数枚シス 使用枚数、残枚数の管理を確実に行っている。【２－ウ】
益財団法人
正性を確保すべ １－エ ２－ウ テムから印刷することが可能となっている。また、取消処理 また、システムによる各種使用料等の領収証について、発
東京都公園
きもの
後には領収証等の印刷を行えないが、取消処理により領収証 行時に加えて、再発行及び取消しの際も履歴が残るようシス
協会）
発行の履歴が残らないため、領収証印刷後の取消か印刷前の テムの改修を行い、平成２９年３月に運用を開始した。【１
取消かの判別ができなくなっている。
－エ】
各窓口では、書損となった領収証の保管や理由書の記載等
を通して連番管理を図っているが、システムがこのような設計であるため、実際の収納状況が保管書類と一致していることを保証できない。
以上のように、領収証等の連番管理について、その目的が十分に果たされていないことから、事務処理上の過誤や亡失を防止し、収納事務の適正性を担保できない状況となっており、適切でない。

－ 20 －

〔平成２７年定例監査〕【指摘事項】
番号

2

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

物流管理業務病院経営本 委託に係る契約
２－イ
部
方法の見直しを検討すべきもの―

監査結果の要約

講じた措置の概要

病院経営本部は、特命随意契約となっている業務委託については、毎年度、業務の履行状況に関する評価を行い、評価 平成２７年１２月に開催した指名業者選定委員会におい結果が良好な受託者については、最長５年まで特命随意契約 て、平成２９年度の物流管理業務委託について、総合評価方の継続を認め、５年経過時には競争入札により受託者を決定 式による入札を行うことに決定し、これに基づき、平成２９する運用を行っている。
年度の物流管理業務委託において、総合評価方式による契約
ところで、墨東病院の物流管理業務委託を見たところ、こ 手続きを行った。
の業務の委託を開始した平成１１年度以来同じ受託者と特命 また、今後の契約更新時にも、総合評価方式による入札手
随意契約により契約を締結していることが認められた。
続きを行う。【２－イ】
病院は、物品管理システムの所有及び物流管理業務委託に係る考え方を整理し、契約方法の見直しを検討されたい。

－ 21 －

〔平成２７年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番号

3

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

給食材料購入福祉保健局
契約における従（社会福祉
業員細菌検査等法人東京都２－ウに係る事務を適
社会福祉事切に行うべきも業団）の―監査結果の要約

講じた措置の概要

七生福祉園は、給食材料の購入に当たり、食材の種別ごと 監査日(平成２７年９月１８日)以降、以前から適切に検査に購入契約を締結している。契約では、納入業者に対し、① 結果を提出している１者を除く１９者に指導を行った。
全ての契約で「従業員細菌検査」を月１回以上、②特定の給 また、「従業員細菌検査」の確認表とは別に「原材料の微
食材料については「原材料の微生物学的検査」を契約期間中 生物学的検査」の確認表を作成するなど、仕様書で定めていに２回実施し、その結果を園に提出することを求めている。 る確認手続を適切に行った上で、支払いを行うことを徹底しところで、これらの検査結果の提出状況について見たとこ た。【２－ウ】
ろ、検査結果を提出していない業者が多数存在することが認 平成２８年度においても、引き続き、検査結果の確認及びめられた。
納入業者への指導を適切に行っており、「従業員細菌検査」
また、園が検査結果の提出状況を記録する「業者別細菌検 及び「原材料の微生物学的検査」ともに未提出の業者はなく査結果[児童調理]」には、監査日現在、確認印欄に押印がさ なった。
れておらず、さらに、原材料の微生物学的検査については提 今後も業者からの検査結果提出が継続してなされるよう、
出状況の記録がないなど、確認の手続も十分なものとなって 納入業者への指導及び検査結果の確認を適切に行っていく。
いない。

－ 22 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

財団は、東京マラソンの運営・企画について、①「大会運営管理等業務委託契約」により、Ａに特命で委託している。
また、警備強化対策のため、②「警備強化対策運営等業務委託について」により、Ａと別途契約している。
契約書を見たところ、下記の状況が認められた。
財団は、東京マラソン2017の警備契約について、下記のと（ア）①の仕様書では、「制服警備員」数のみが記載され、おり締結し、その履行確認を行った。
警備及び安全対策計画案を期日までに作成し提出するよう求（ア）仕様書上で警備員、係員等の種別の配置数及び内訳を
めている。
明記した。
警備全体の人数、係員と警備員の内訳、配置基準を満たす（イ）受託者が提出した警備員単価について、積算内容をヒ
検定合格警備員の人数を確認しようとしたところ、委託内容
アリングするとともに、同種のランニングイベントの単価との内訳が不明確であるため、履行確認が適切か不明である。
も比較し、積算内容の妥当性について担保した。
（イ）警備員単価について、公共工事設計労務単価と比べて（ウ）仕様書上で、大会実施前に配置予定の警備員等の名簿高額であり、金額の根拠を適切に確認しているか不明であや検定合格証明書の写し等及び大会実施後に出勤確認や予定る。
した人員の変更がわかる名簿等の提出を求めることを明記し（ウ）財団は、マラソン実施の前に検定合格警備員の配置をた。
確認するため、Ａに対し名簿、検定合格証明書の写し等の提（エ）仕様書上で、再委託を行う場合には、受託者及び再委出を求めるべきところ、行っていない。また、マラソン実施
託先のそれぞれの責任分担範囲（主な業務内容）を明記し後、出勤確認や予定人員の変更がわかる名簿等の写しの提出た。【２－イ】
を求めて履行確認を行うべきところ、行っていない。
（エ）財団は、契約において受託者Ａと再委託先等との責任関係を明確化していないため、各警備業者の責任分担範囲等を把握できていない。
以上のことから、財団が適切に積算及び履行確認を行っているかどうか確認できず、適切でない。

4

オリンピッ
ク・パラリ
警備員の積算ンピック準及び履行確認を備局（一般２－イ適切に行うべき
財団法人東
もの
京マラソン
財団）

5

財団は、指定した広告代理店数社に、東京マラソンへの協
賛企業の発掘を依頼している。指定広告代理店が協賛企業を 平成２７年度の協賛契約において、弁護士のチェックを受発掘した場合は、財団、指定広告代理店、協賛企業の三社で けながら契約書を作成し、協賛企業２８社と書面による協賛
オリンピッ
契約を締結し、協賛金額及び付与する権利の内容を定めてい 契約を締結した。
ク・パラリる。
複数年契約が平成２７年度満了の協賛企業１社について
ンピック準 協賛企業との平成２５年度及び平成２６年度の協賛金提供契約を確認し は、平成２８年度契約締結時に賛助会員に関する条文を削除
備局（一般 契約を適切に締 １－エ ２－イ たところ、以下の状況が認められた。
し、適切な協賛契約を締結した。【１－エ】
財団法人東 結すべきもの（ア）契約書を締結していない協賛企業が複数認められた。 今後は、広告代理店が包括的に協賛企業との契約を請け負
京マラソン
協賛金の受入、協賛企業への権利付与内容を明確にするた う場合において、財団・広告代理店・協賛企業の三者による財団）
め、書面で協賛契約を締結すべきであり、適切でない。
契約を締結していく方針であることを、平成２８年２月４日（イ）いずれの協賛契約においても、協賛金のうち３００万 の臨時幹部会において確認している。【２－イ】
円は財団への賛助会費として扱うと明記されているが、賛助会員の内容が不明であり、適切でない。

―－ 23 －

〔平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）〕【指摘事項】
番号

6

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要「東京都福祉のまちづくり条例」は、ユニバーサルデザイ
全ての項目について、以下のとおり改善された。【１－ンの理念の下、高齢者や障害者を含めた全ての人が円滑に施
イ】
設を利用できるよう整備基準を定め、施設に適合を求めてい<視覚障害者誘導用ブロック>る。
・多摩府中保健所では、視覚障害者誘導用ブロック上にかかところで、監査対象事業所において、主に敷地入口から受らない靴拭きマットを設置した。
付までの動線、駐車施設等について基準等の適合状況を見た
・多摩児童相談所では、靴拭きマットを撤去した。
ところ、監査日現在、以下のとおり適切でない状況が見受け
・北児童相談所では、視覚障害者誘導用ブロック上に長椅子られた。
の端がのらないよう改善した。
全ての人が円<スロープ><視覚障害者誘導用ブロック>滑に施設を利用・多摩児童相談所では、スロープからの導線に影響のない位
・多摩府中保健所、多摩児童相談所：視覚障害者誘導用ブできるよう適切置に灰皿を移動させた。
福祉保健局
１－イ ２－エ ロック上に靴拭きマットが設置されている。
な運用管理及び<手すり>
・北児童相談所：視覚障害者誘導用ブロック上に長椅子の端整備を行うべき・小平児童相談所では、手すりに貼られていたポスターの掲がのっている。
もの
示場所やポスターの貼り方を改善した。
<スロープ> 多摩児童相談所：ロープ上部の上がり口に灰皿<車椅子使用者用駐車施設>
スタンドが設置されている。
・障害者福祉会館では、利用者等の意見を徴取の上、車椅子<手すり> 小平児童相談所：手すり全面にポスターが貼られ使用者用駐車場施設の表示を適切に行った。
ている。
・北児童相談所では、区画幅の拡張を行った(旧区画：約２<車椅子使用者用駐車施設>
２０㎝、新区画：約４３０㎝)。
・障害者福祉会館：必要な幅（３５０cm）はあるものの、車
平成２８年２月３日に開催された事業所長会において、指椅子用駐車施設として必要な表示がされていない。
摘事項を報告するとともに同様な誤りが繰り返し発生しない
・北児童相談所：車椅子使用者用駐車施設の表示がある区画
よう、今後の取組と再発防止について周知した。【２－エ】の幅が不足している（２２０cm程度しかない）。

－ 24 －

番号

7

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

都立公園における、バリアフリー化情報の提供状況を見た
ところ、① ベビーベッド・ベビーチェアの設置状況は、平成２６年
度末において、ベビーベッドは５８公園、計２３３基、ベ建設局（公ビーチェアは３９公園、計２３１基であるが、監査日現在、 局は、平成２８年８月に改定した「バリアフリーマニュア
益財団法人「都立公園ガイド」、「都立公園・庭園案内」に掲載されて ル」において、バリアフリー化情報の提供方法等、各媒体に東京都公園いない。また、一部の指定管理者の都立公園に関するホーム おいて掲載すべき情報の項目を整理した。また、各指定管理協会、アメページにも掲載されていない者に対して、各所管施設の情報を改めて確認し、必要に応じ
ニス東部地② だれでもトイレについては、「都立公園ガイド」に掲載 て修正をするよう同年８月１０日付けで指示した。【２－区グルーされている一覧表の数と実数とが異なっている、位置が異 ア】
プ、西武・
なっている、音声案内装置付きであるものの位置が異なって 局ホームページにおける各公園の案内については、指定管
狭山丘陵
公園利用のたいる
理者のホームページへ直接リンクを貼ることにより、変更等
パートナー めの必要な情報③ 高齢者、障害者等対応飲用水栓（水飲場）については、 があった場合に迅速な対応が図れるよう措置した。【１－ズ、西武・ を簡便かつ効率「都立公園ガイド」に掲載されている一覧表の数と実数とが エ】
１－エ ２－ア
武蔵野パー 的に入手できる
異なっている、位置情報がない（小山内裏公園を除く）。ま 都立公園ガイドについては、マニュアルに基づき各指定管
トナーズ、 ようにすべきもた、高齢者、障害者等対応としているものの、バリアフリー 理者からの報告を受けた上で対応するため、同年８月３０日
東京臨海副 のルートから外れているものがあるに報告を依頼した。報告結果に基づき、都立公園ガイドの都心グルー④ 点字案内板については、芝公園を除いて、「都立公園ガ 「高齢者、障害者等が利用できる施設」の表について、項目
プ、西武造
イド」にはその有無及び位置情報がないを追加するなど全面的に改定し、平成２９年１月に挟み込み
園株式会⑤ 授乳室については、「都立公園ガイド」には表示がない の対応を行った。【１－エ】
社・株式会⑥ 武蔵国分寺公園など４公園では、一般駐車場のほかに障今後発行する都立公園ガイドについては、バリアフリーマ
社ＮＨＫ
害者等専用の駐車場が設けられているが、小山内裏公園を除 ニュアルに基づき、情報を分かりやすく掲載して発信していアート共同
いて、「都立公園ガイド」には表示がない
くこととした。
体）など、バリアフリー化の情報について、掲載されていない又は正確でない、あるいは分散して掲載されているものがある。高齢者や障害者を含めた全ての人が公園を円滑に利用するために、必要かつ有益な情報を簡便かつ効率的に入手できない状況となっている。

－ 25 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

8

局は、平成２８年４月（平成２８年８月一部改定）に、公移動等円滑化条例には、特定公園施設（園路、広場、休憩 園利用者の視点に立った案内、掲示方法と、必要な情報内容
所、駐車場、便所、管理事務所、掲示板、標識等）の新設、 等について説明した「バリアフリーマニュアル」を作成し、増設又は改築を行う際に公園管理者等が従うべき基準（移動 案内板等を改修する際にはマニュアルを参考に移動円滑化基
等円滑化基準）が定められている。
準に適合させるよう指導した。【２－ア】
建設局（公ところで、都立公園の案内板等の状況を見たところ、条例 直営公園である上野恩賜公園の案内板については、既存板
益財団法人
施行後に設置したものであっても、車椅子での利用が可能な 面にシールでバリアフリールートを追記する等により平成２
案内板等につ
東京都公園
園路及び施設を表示しておらず、移動等円滑化基準に適合し ９年１月３１日に改修を完了した。【１－イ】
いて移動等円滑協会、アメ１－イ ２－ア ていない事例が認められた。
東京都公園協会は、日比谷公園の案内板表示について、車化基準に適合さ
ニス東部地
局及び指定管理者は、それぞれが管理する都立公園におけ いす対応水飲み等の追記をシールにより対応した。【１－せるべきもの区グルーる案内板等の設置に当たっては、移動等円滑化基準に適合さ イ】
プ）
せられたい。
アメニス東部地区グループは、宇喜田公園の案内板表示に
また、局は、当該事案の設置に当たっては、指定管理者か ついて、ひらがな表記等の追記をシールなどにより対応しら協議又は報告を受けていることから、指定管理者に対し、 た。【１－イ】
案内板等について、移動等円滑化基準に適合させるよう指導 局は、今後、掲示板、案内板及び標識を改修する際には、されたい。
マニュアルに基づき、移動円滑化基準に適合させるよう徹底することとした。

9

潮風公園では、緊急対応等経費執行計画において、具体的に補修を行うべき事案として、①園路舗装補修が第１四半期、②公園管理事務所外壁破損個所補修及び地盤沈下復旧工
局は、再発を防止するため、平成２８年３月に「緊急対応事が第３四半期に計画されている。
緊急対応等経経費執行の手引き」を改定し、利用者等の安全・安心に係る
しかしながら、この執行状況について見たところ、これら費の適切な計画
緊急性を要する補修修繕業務は、執行計画承認後速やかに実建設局（東の事案も含む全ての執行が第４四半期となっていた。
策定及び執行を施するよう指定管理者に対して指導を行った。【２－ア】
京臨海副都
当該公園を所管する東部公園緑地事務所は、緊急対応等経図り、利用者の １－エ ２－ア
東京臨海副都心グループは、改定された手引きに基づいた
心グルー
費が計画的に執行されない状況について協議を受けていた
安全性・快適性
緊急対応等経費の執行計画を策定した。執行にあたっては、
プ）が、早期に行うよう指導を行っていない。
を確保すべきも日々の巡回時の点検を通じて不具合箇所を早期に把握するとこの結果、危険な部分については指定管理者が直営施工にのともに、各案件の緊急度や優先順位の検証を行い、その結果て緊急補修した箇所もあるものの、約１年もの間、主要園路に基づき迅速かつ適切な補修を行った。【１－エ】の一部の不陸が解消されていない状態であった。この状態が継続することは、再び欠損が生じるなど、安全性が損なわれる可能性もあり、早期の対応が必要である。

－ 26 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、ホームページ、海上公園の総合的な案内である「海上公園ガイド」（平成２７年３月発行）などにより海上公園に係る情報提供を行っている。
なお、指定管理者においても、海上公園に関するホーム
ページを作成し、情報提供を行っている。
バリアフリー化に係る情報については、海上公園の特性、
しかしながら、これらの内容について見たところ、バリア
利用形態に応じて簡便かつ効率的に入手できるよう、海上公
港湾局（東フリー化に係る情報提供・発信の概況に加え、園ガイド（２０１６年４月現在）に追記し、ホームページも
京港埠頭株① だれでもトイレについては、「海上公園ガイド」に位置
平成２８年４月に追記を行った。
式会社、ア
情報を記載しているが、音声案内装置付きであるものの表示
バリアフリールート等の情報については、各公園管理事務
メニス海上 公園利用のたがない所が問合せ対応する旨を海上公園ガイドやホームページに追南部地区グ めの必要な情報② 高齢者、障害者等対応飲用水栓（水飲場）については、
記し、各公園管理事務所での案内体制の強化を行った。
ループ、東 を簡便かつ効率「海上公園ガイド」には、大井ふ頭中央海浜公園及び城南島
10
１－エ ２－ウ
平成２８年９月には、全指定管理者の公園案内ホームペー
京臨海副都 的に入手できる海浜公園を除き記載がない
ジに、各公園の特性に応じて周知すべきバリアフリー情報
心グルー ようにすべきも③ ベビーベッド・ベビーチェア、授乳室については、「海（案内図、問合せ先等）を掲載した。【１－エ】
プ、公益財 の上公園ガイド」には記載がない
今後は、海上公園ガイドにFree Wi-Fiの設置がある公園の団法人東京④ 車椅子の配備について記載がないなど、バリアフリー化
案内を追記し、利便性を向上させるとともに、海上公園ガイ
都公園協の情報について、掲載されていないものがある、あるいは分ド等の更新の際には、指定管理者とともに内容や記載方法を会)
散して掲載されていることなどから、高齢者や障害者を含め見直すなど、ニーズに応じた情報発信に努めていく。【２－た全ての人が公園を円滑に利用するために、必要かつ有益な
ウ】
情報を簡便かつ効率的に入手できない状況となっていることが認められた。
このため、バリアフリー化の情報について、公園ごとに内容を精査し、その情報を一元化した上で、広く発信する必要がある。

－ 27 －

【意見・要望事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

建設局（公
益財団法人
東京都公園
都立公園のバリアフリー化は、一度の整備や改修により全協会、アメてを実現することは困難であることから、障害等の程度や利局は、公園利用者の視点に立った案内、掲示方法と、必要ニス東部地用方法により利用できない又は利用困難な箇所なども含めたな情報内容等について説明した「バリアフリーマニュアル」
区グルー
バリアフリー化状況を利用者に広く提供していくことが重要を平成２８年８月に一部改定した。マニュアルでは、管理所
プ、西武・である。また、案内板等は、簡単には新設・更新できないこにおける情報提供の充実を図れるよう、バリアフリー化状況
狭山丘陵とからも、各公園において配布する公園パンフレット、バリの情報提供手段（公園パンフレット、バリアフリーマップ
パートナー
アフリーマップなど、簡便かつ早急に対応できる情報提供手
管理所におけ等）や掲載すべき情報の項目について定め、事務所及び指定
ズ、西武・
段を最大限活用して、バリアフリー化状況について、効果11
る情報提供の充 １－エ ２－ア
管理者等へ通知して指導を行った。【２－ア】
武蔵野パー
的・効率的に情報提供することが有効である。
実について
局及び指定管理者は、管理所における情報提供の充実を図
トナーズ、
このため、バリアフリー化状況についての情報提供を行っれるよう、バリアフリーマップを作成して管理所で配布する
東京臨海副ていない都立公園においては、これを行い、既に実施していなど、情報提供の充実を図った。【１－エ】
都心グルーる都立公園にあっては、未提供の情報について提供の是非を今後、バリアフリーマニュアルに基づき、管理所におけるプ、西武造
検討するなど、更なる充実が求められる。
情報提供の充実に努めていくこととした。
園株式会
局及び指定管理者は、管理所における情報提供の充実を図社・株式会ることが望まれる。
社ＮＨＫ
アート共同
体）

12 建設局

都立公園におけるバリアフリールートの設定及び情報提供 局は、全公園のバリアフリールート設定や案内方法等の現について見たところ、況調査を実施し、現状における課題の把握と対策方法を検討① バリアフリールートを設定していない
し、平成２８年４月（平成２８年８月一部改定）に、公園利② 案内を行っていない
用者の視点に立った案内、掲示方法と、必要な情報内容等、
バリアフリーなどの事例が認められた。
公園のバリアフリーへの取り組みに関する「バリアフリーマ
ルートの設定及高齢者、障害者を含む全ての人の移動や施設利用の利便 ニュアル」に反映させ、周知を図った。【２－ア】
１－エ ２－アび案内の促進に性、安全性を向上させるためには、都立公園の出入口及び駐 また、井の頭恩賜公園については平成２８年３月に、東大
ついて車場から特定公園施設及び主要な公園施設に至るまでの経路 和公園については平成２９年２月に、バリアフリールートをを確保し、当該経路をバリアフリー化することが重要であ 設定し、案内所やホームページで案内を促進している。【１る。
－エ】
局は、バリアフリールートの設定及び案内の促進に向けた 今後、マニュアルに基づき、公園ごとにバリアフリールー検討を行うことが望まれる。
トの設定や、案内の促進に取り組んでいくこととした。

－ 28 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

13 港湾局

平成２８年度末までに、大井ふ頭中央海浜公園ほか２公園
で東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会会場
海上公園におけるバリアフリールートの設定及び情報提供等の整備に向けた設計を進めるとともに、お台場海浜公園ほについて見たところ、大井ふ頭中央海浜公園では、バリアフ
か３公園でも、現況公園施設のバリアフリー基準への適合性
リールート（車椅子用ルート）を設定し案内板に表示するなについての調査を実施した。
どしており、また、葛西海浜公園では、当該公園特有の立地
また、平成２７年度の直営による園路勾配の実測調査結果
条件（砂地）において、砂地用ワイドタイヤ車椅子の導入をを踏まえつつ、公園の特性に応じたバリアフリールートの設
検討するなどの取組を行っている。
バリアフリー
定検討のため、平成２９年度から平成３１年度の３か年に分
このような状況を踏まえ、これまでバリアフリールートのルートの設定及けて現況の調査・検討を実施し、結果に応じて順次整備を行
１－エ ２－ウ 設定及び案内を行っていない海上公園においては、公園の地
び案内の促進にう。
形等の立地条件や自然環境だけでなく、周辺地域における高ついて
なお、案内については、バリアフリールートの整備に合わ
齢者、障害者等の関連施設の立地状況も勘案し、公園の特性
せて、園内掲示板、リーフレット、ホームページによる情報や位置付けに応じて、どのような公園利用をバリアフリーで提供を行っていく。【１－エ】
提供するか、どのようなルートを確保し、どの施設をバリア
今後は、「福祉のまちづくり推進計画」を踏まえ、オリン
フリー化するか検討し、これが困難な場合は、施設整備のみ
ピック競技会場周辺整備や防災公園整備等、他の整備計画にならず人的支援や機器貸出等による利用サポートを含めた当連動させながら、確実な執行を図っていく。現況のバリアフ
該公園の特性に応じたバリアフリー化の促進が必要である。
リーマップの提供等も行い、案内の充実に努める。【２－ウ】

14 港湾局

局のホームページでは、所管する３８海上公園の情報を概括的に閲覧できるようになっており、公園別の情報は、各公園を管理する指定管理者のホームページにリンクし、閲覧する仕組みとなっている。
これについて、英語等の多言語表示への対応について見た
ところ、監査日現在、４公園（お台場海浜公園、シンボルプ 指定管理者のホームページは、平成２８年９月に全ての海ロムナード公園、辰巳の森海浜公園、有明テニスの森公園） 上公園について多言語化対応を終了した。
については４か国５言語、１公園（葛西海浜公園）について これらへのリンクを活用するなどし、港湾局ホームページ
は、日本語、英語の２か国語対応となっているものの、その における海上公園情報の多言語対応についても、平成２９年
他の海上公園は、日本語以外では検索できない状況であるこ １月に多言語対応を終了した。【１－エ】とが認められた。
今後も利用者ニーズを反映したホームページの運営に努め
他方、各指定管理者のホームページは、概ね多言語対応さ ていく。
れており、未対応である一部海上公園についても、平成２８
年度を目途に対応予定となっている。
局ホームページにおいても、指定管理者のホームページへのリンクの活用などにより、多言語対応を拡大することが望まれる。

局ホームページにおける海上公園の多言語対 １－エ
応の拡大について―－ 29 －

〔平成２８年定例監査〕【指摘事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

部は、平成２８年６月１４日、７月２８日、９月１３日、市街地整備部は、移転資金貸付金について委託契約を締結
１０月２７日及び１２月２０日に受託者との調整会議を開催
し、受託者に滞納整理事務を行わせている。当該事務についし、今回指摘のあった５件の滞納案件について、滞納者からて、高額滞納上位１０件を見たところ、次のとおり、適切で分割納付願や収支証明書類を徴取し、返済能力判定表を添えない事例が認められた。
て、承認の手続きを行った。
（ア）分割納付の承認について
また、高額案件については、受託者から具体的な滞納整理契約では、受託者は、滞納者から分割納付の申し出があっ方針を提案させた上で必要な措置を指示するなど、契約内容た場合、分割納付願と世帯全員の収支証明書類を徴取し、返の適切な履行と滞納整理の促進に向けて指示・指導を行っ
済能力判定表を添えて、部に承認を求めることとしている。
た。【１－エ】
しかしながら、５件の滞納案件について、① 分割納付願
移転資金貸付再発防止の取組としては、適切な履行と滞納整理事務の一の提出がないもの又は記載が不十分なもの、② 世帯全員の金に係る滞納整層の促進を図るため、平成２９年度収納等業務委託仕様書内
15 都市整備局
１－エ ２－イ 収支証明書類を徴取していないもの、③ 返済能力判定表が理事務を適切に容を見直した。具体的には、「委託業務調整幹部会議」の新添付されていないものが認められた。
行うべきもの設、契約期間中の「委託業務調整会議」の開催回数の増加（イ）交渉の進捗管理について（年４回から年６回）を仕様化するとともに、必要書類の徴部及び受託者は各四半期に一度以上、委託業務調整会議を取や各種調査事務など、滞納整理につながる事務手続きにつ開催し、受託者は進捗状況の報告をし、各滞納者との交渉方
いて報酬体系を見直した。
針等について部と協議している。
これらの見直しに基づき、平成２９年度以降は、専門家でしかしながら、部は５件について、分納金額の増額や、担ある債権回収会社の能力をより一層引き出すとともに、部と保物件売却も視野に入れた交渉を行う方針としているが、監しての受託者に対する関与の度合いを強め、各滞納者に対す
査日現在、滞納者等への交渉が不十分である。
る交渉・手続きなど、時期を逸することなく適切なタイミン
高額案件は、滞納の長期化に伴い、回収が困難となること
グで指示・監督することにより、委託契約の適切な履行と滞が多いため、部は受託者に対し適切に指示する必要がある。
納整理の促進を図る。【２－イ】
単価契約は、単価ごとに予定数量を定めて契約するものであり、これを超過して執行してはならず、予定数量を超過す 所は、再発防止の取組として、平成２８年９月以降に起案る場合は、当該単価の契約を打ち切り、新規契約により処理 し締結した契約における特記仕様書には、予定数量に達したするものである。
項目について発注を打ち切る旨を明記するとともに、新たに単価契約の予
ところで、建築物等調査事務の単価契約を見たところ、予 「物件別種別数量等一覧表」を作成し、予定数量を超過しな
定数量管理を適
定数量を超過して執行しているものがあり、適正でない。 いよう適切な管理を行っている。【２－イ】
16 都市整備局
２－イ ２－エ
切に行うべきも
これは、① 特定整備路線等整備事業に係る契約の一部にまた、本指摘の内容について契約主管課と委託事務担当課のついて、適切な予定数量管理を行っていないこと、② 契約 の双方で確認を行った上、再発防止について各課の課長代理主管課が、適切な予定数量管理を行っていないこと及び予定 会にて周知徹底した（補償課：平成２８年６月１４日及び７
数量を超過して執行することについて了承していたことによ 月８日、事業課：平成２８年６月１４日及び８月２３日に開る。よって、単価契約の適正な執行のため、予定数量管理を 催）。【２－エ】
適切に行う必要がある。

－ 30 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要（ア）指示
所は、建築物等調査事務の単価契約の指示について、事業
用地等維持管理実施要領に準じて行っている。
要領における指示方法は、① 主管課は指示内容を「指示記録簿」に記載し、受託者に指示内容を説明し、サインさせる② 受託者は「施工内容確認申請書」を作成し、施工内容資料を添付して、主管課に提出する③ 主管課は「施工内容確認申請書」を精査し、主管課長による指示決定をとる④ 主管課は受託者へ「指示書」で通知する
所は、再発防止の取組として、平成２８年９月以降に起案となっている。
し締結した契約から、新たに「指示記録簿」及び「物件別種ところで、建築物等調査事務の単価契約の指示を見たとこ 別数量等一覧表」を作成し、従来の「業務内容確認申請書」
ろ、次のとおり、適正でない事例が認められた。
「指示書」と併せ、指示及び検査が適正に行われるよう様式
単価契約の指ａ「指示記録簿」について、建築物等調査事務の全契約にお を整備した。なお、当該契約のうち履行完了した案件につい
示及び検査を適
17 都市整備局
２－イ ２－エ いて作成していない。
ては、関係書類に基づき、指定検査員が適正に完了検査を正に行うべきもｂ「指示書」について、特定整備路線等整備事業に係る１件 行った。【２－イ】のの契約の全指示において、指示書による受託者への通知が行 また、本指摘の内容について関係課で情報を共有し、再発
われていない。
防止について各課の課長代理会にて周知徹底した（補償課：
ｃ 数量の変更・確定について、特定整備路線等整備事業に 平成２８年６月１４日及び７月８日、事業課：平成２８年６
係る８件の契約において、変更・確定後の作業対象が特定で 月１４日及び８月２３日に開催）。【２－エ】
きず、また作業種別の数量が不明である。
（イ）検査
所は、起工課以外の課の職員を検査員に指定し、検査を行っているが、関係書類により履行状況について確認したところ、
a （ア）のとおり、指示変更後の作業対象及び作業種別の数量が不明であることから、適切に検査ができない状況である
b 土地区画整理事業に係る６件の契約において、指示日以前の履行となっているなど、検査は適正に行れていない。

－ 31 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

土地区画整理事業及び特定整備路線等整備事業に係る建築 所は、再発防止の取組として、平成２８年９月以降に起案物等調査事務を単価契約で実施する場合において、予定数量 し締結した契約からは、新たに「指示記録簿」、「物件別種管理、指示及び検査について不適正事例が発生している。 別数量等一覧表」を作成するなど、予定数量管理、指示及びこれらは、検査が適正に行われるよう様式を整備するとともに、記載を① 予定数量管理などの契約事務に対して、契約主管課が適 見直した特記仕様書を使用し、単価契約の適正な執行を図っ
切な指導を行っていないことている。【２－イ】② 要領の趣旨及び指示手続を十分理解せずに、要領の様式
また、各関係課においては、各課で情報を共有し、単価契単価契約の適の一部を使用していること
約における予定数量管理、指示及び検査等、適正な執行を確
18 都市整備局 正な執行を確保 ２－イ ２－エ ③ 指示及び検査に当たり、所内のチェック機能が十分に働 保するための留意点について、各課の課長代理会にて周知徹
すべきもの
いていないこと底した（補償課：平成２８年６月１４日及び７月８日、事業などによるものである。
課：平成２８年６月１４日及び８月２３日に開催）。【２－
また、他の業務委託について、昨年の定例監査で指摘し改 エ】
善を求めたにもかかわらず、同様の指示方法をとっている本 さらに、契約主管課（管理課）は、単価契約の事務処理に委託において、同様の不適正事例が発生している。
関して、主管課各実務担当者への随時の指導のほか、平成２
このため、所は、単価契約を再点検し、単価契約の適正な ８年８月２２日及び１０月４日の所内打合せ時に財務局の実執行を確保するための仕組みを有効に機能させる必要があ 務研修資料を配付し、各主管課での周知と契約の適正な執行る。
の確保を促した。【２－エ】
東京都個人情報保護条例においては、保有の必要のなくなった保有個人情報について、速やかに消去し、又はこれを 廃棄対象文書６１５件について、平成２８年１１月２５日
個人情報の廃記録した公文書を廃棄しなければならないとしている。
に廃棄作業を完了した。【１－エ】
19 福祉保健局 棄を適切に行う １－エ ２－エ ところで、品川児童相談所における個人情報の保有状況を 平成２９年１月２７日に少子社会対策部所管の事業所に対べきもの見たところ、平成２６年３月以降、文書保存期間が経過して し説明会を開催し、監査報告書を配布し、本案件について周いる児童記録簿等の個人情報約６００件（推計）を廃棄して 知徹底を行った。【２－エ】
いないことが認められた。

東京都個人情報保護条例においては、保有の必要のなく
削除対象データについて、平成２９年１月３１日に、職員なった保有個人情報について、速やかに消去し、又はこれを 立ち合いのもと委託により生活保護システムから削除した。
個人情報に係記録した公文書を廃棄しなければならないとしている。
【１－エ】
るデータの消去２－ア
20 福祉保健局
１－エ
ところで、西多摩福祉事務所における個人情報の保有状況 また、今後は年１回の文書廃棄日に合わせてデータを削除
を適切に行うべ２－エを見たところ、文書保存期間を経過した書類については廃棄 することとし、平成２８年９月２１日に削除に係る事務手続
きものされているものの、生活保護事務を管理している「生活保護 き等を明示したマニュアルを作成し、同日の所内保護担当者システム」内にデータが残っていることが認められた。
会議において周知した。【２－ア、２－エ】－ 32 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

動物愛護相談センターは、収容動物の治療のため、医務室にエックス線撮影装置を設置している。
監査指摘後、当該Ｘ線撮影装置の必要性について検討を行
しかしながら、Ｘ線装置の使用簿を見たところ、使用簿が い、平成２９年３月２２日付けで廃棄を行った。【１－イ】
エックス線撮保存されている平成２２年度以降、一度も使用されていな
所内の物品全般に関して、適正に使用し、十分に点検を行
影装置の取扱い
21 福祉保健局
１－イ ２－エ い。また、診療放射線取扱要領において３年に１度行うこと い、使用する見込みのないものについては適切に廃棄を行うを適切に行うべとされているＸ線装置の定期点検を、平成２３年度末以降 よう、平成２９年２月２１日の３所（本所・支所・出張所）
きもの
行っていない状況が認められた。
幹部・課長代理会で確認し、平成２９年２月２８日付事務連
センターは、Ｘ線装置を使用する場合は適切に定期点検を 絡により全職員に周知徹底した。【２－エ】
行い、使用しない場合は適切に廃棄を行われたい。
平成２８年度の契約では、廃棄物を適正に区分し、処分を行った（平成２８年１１月２５付２８福保医救第９５６号に医療政策部は、災害時の医療救護活動に必要な医薬品、医て実施）。【２－イ】
療資器材等を都内各地に備蓄しており、期限切れとなった資また、廃棄物の適正な区分を確実に行うため、医療資器材
器材等は委託契約により処分を行っている。
等の買入れ契約（平成２９年１月６日付２８福保医救１０８
この契約を見たところ、廃棄された資器材等には、紙コッ１号にて実施）について、入替えにより生じた廃棄物を産
廃棄物を適正プなどの一般廃棄物が、全体の処理量の３割以上も含まれて業・一般廃棄物に区分した上で、集約場所である備蓄倉庫にに区分し、適切いることが認められた。
22 福祉保健局
２－イ ２－エ
持ち込むよう仕様書の見直しを実施した。【２－イ】
な単価で処理す
ところで、廃棄物処理法では、一般廃棄物の処理業者は、
平成２８年８月１０日に環境局が実施した「産業廃棄物処
べきもの
一般廃棄物の処理につき、当該区市町村が条例で定める収集
理委託契約の適正化講習」に部契約担当者３名が参加した。
及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超え
また、平成２８年９月１５日及び平成２９年２月２０日にる料金を受けてはならないと定められている。
各課の監査担当者を通じ部内周知を行い、今後の廃棄物処理
このため、当該資器材等の処理経費を試算すると、少なくにおいては、廃棄物を適正に区分するとともに、一般廃棄物
とも２７万６，８１３円が過大支出となっている。
について自治体の条例に基づき適正な単価で処理するよう周知徹底した。【２－エ】－ 33 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

耐用年数が過ぎた資器材等のうち有効利用が可能なものに
医療政策部は、災害時の医療救護活動に必要な医薬品、医
ついて、防災訓練等で活用するとともに、平成２８年１２月
療資器材等を都内各地に備蓄しており、期限切れとなった資
２１日付事務連絡により、都立看護専門学校に対し活用意向
器材等は委託契約により処分を行っている。
調査を行い、平成２９年３月に資器材等を提供した。これにこの契約を見たところ、廃棄された資器材等には、タオル処分方法を見より、有効利用可能な資器材等については、全て活用されなど、未使用の状態であれば定められた耐用年数が満了と直し、廃棄物の２－ウ
た。【１－エ】
23 福祉保健局
１－エ
なっても引き続き使用可能なものが複数認められた。
減量に努めるべ
２－エ
毎年度、更新により不用となった資器材等について、看護
備蓄資器材は良好な状態で保管されていることから、災害
きもの専門学校等へ調査を実施し、有効に活用していく。
時の医療用として使用するには支障があるとしても、他の用
また、廃棄物について、事業所等での活用が可能かの調査
途での有効利用が可能である。
や情報提供を実施し、有効活用を行っていくことについて、部は、耐用年数に基づき更新したとしているが、有効利用
平成２９年２月２０日に各課監査担当者を通じて部内周知をが可能であるにもかかわらず廃棄することは適切でない。
行った。【２－ウ、２－エ】

病院経営本部では、情報資産の適切な管理を行うため安全管理措置を定め、携帯可能なＵＳＢメモリなどの外部記録媒体については、現物の目視確認を年２回以上行うこととしてＵＳＢメモリの目視確認は、１回目を平成２８年９月に、いる。
ＵＳＢメモリ
２回目を平成２９年３月に、年２回実施した。【１－エ】
病院経営本
ところで、墨東病院においてＵＳＢメモリの管理台帳を見
24を適切に管理す ２－ウ １－エ
また、ＵＳＢ管理台帳の様式について、平成２８年６月か部たところ、①最終確認日の記載しかなく、目視確認を年２回べきもの
ら目視確認実施日を過去３回分記載するように改め、年２回以上行った実績が確認できない、②９１個のＵＳＢメモリに以上行った実績が確認できるようにした。【２－ウ】
ついて平成２７年１０月以降監査日（平成２８．５．１７）
現在まで目視確認が行われていないなど適切でない状況が見受けられた。

－ 34 －

番号

対象局
（団体）

25 建設局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

道路掘さく復旧工事監督事務費の徴収に関する事務手続を定めた道路管理部通知において、建設事務所の事務手続の流（ア）しゅん功届について、
れは、① 第六建設事務所は、しゅん功届未徴取案件２件につい① 工事監督部署は、道路占用工事の工事完了後２週間以内て、しゅん功届を平成２８年３月１４日、同年４月１９日にに、占用者からしゅん功届を提出させ、提出がない場合には徴し、監督事務費の調定を平成２８年４月１８日及び同年５催告を行うこと
月１７日に行い、占用企業者に対して、進捗管理状況表の確② 工事監督部署は、しゅん功検査後しゅん功届を受理し、実な提出を指導した。【１－エ】
受理後２週間以内に管理課に送付すること② 第三建設事務所は、しゅん功届が遅滞した６９件につい③ 管理課は、速やかに監督事務費の調定を行うことて平成２８年３月４日までに監督事務費の調定を行い、占用としている。
企業者に対して、工事完了後の速やかなしゅん功届の提出をところで、道路占用工事に伴う関係書類を見たところ、次指導した。また、提出がない場合には、催告を行うことを再のとおり適正でない事例が認められた。
道路占用工事確認した。【１－エ、２－エ】（ア）しゅん功届について、に伴う事務手続③ 第六建設事務所は、工事監督部署から管理課への引継ぎ
２－エ １－エ ① 第六建設事務所は、しゅん功届を徴していないまま、工を適正に行うべについて、平成２８年４月１２日に関係課長等の打合せを行事完了後１年以上経過している
きもの
い、所内の工事監督部署に対して、しゅん功届の送付につい② 第三建設事務所は催告していないこと、第六建設事務所て再確認した。【２－エ】
は提出状況の管理が不十分なことから、しゅん功届を徴する（イ）監督事務費の調定について、
までに、工事完了後６か月以上経過している① 第二建設事務所は、調定を行っていなかった２件につい③ 第六建設事務所は、管理課への引継ぎが７か月以上経過て平成２８年３月２日に、北多摩南部建設事務所は、調定をしている
行っていなかった１件について平成２８年３月１日に調定をなど、長期間事務が遅滞している。
行い、しゅん功届受理後の事務手続きについて再確認した。
（イ）監督事務費の調定について、【１－エ、２－エ】① 第二建設事務所及び北多摩南部建設事務所は、しゅん功② 第三建設事務所については、平成２８年４月７日に、北届を受理していたにもかかわらず、調定を行っていない
多摩北部建設事務所については同月１４日に、しゅん功届受② 第三建設事務所及び北多摩北部建設事務所は、しゅん功
理後、速やかに調定を行うことを再確認した。【２－エ】
届の受理後、調定を行うまでに６か月以上が経過しているなど、速やかに調定を行っていない。

－ 35 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

26 建設局

道路管理部は、道路掘さく復旧工事監督事務費の徴収に関する事務手続を定めた通知において、占用者に提出させた
道路管理部は、平成２８年４月２７日に占用・監察合同課「進捗管理状況表」により、しゅん功届提出状況を把握し、 長代理会で各建設事務所に今後の方針について周知し、５月遅延等がある場合は催告内容を記録し、進行管理に活用する 下旬には、各建設事務所の課長代理（占用担当・道路管理担こととしている。
当）に対して今後の取扱いの詳細について再徹底を図った。
道路占用工事しかしながら、しゅん功届に関する不適正事例が発生して 【２－エ】に伴う事務手続
１－エ おり、これらの要因は、催告内容の記録がないことから、
また、区部道路工事調整会議及び多摩部道路工事調整会議の適正化につい ２－ウ
２－エ しゅん功届の提出が完了したか否かの管理が不十分となった において占用企業者に周知を図った。【２－エ】て指導すべきもことである。
平成２８年８月１日付２８建道管監第９９号「道路占用工のまた、区部においては、道路管理システムの進捗状況検索 事に伴う事務手続きの適正化について」にて、道路管理シス機能を活用することにより、しゅん功届未提出案件等を特定 テムの検索機能を活用した「月別進捗管理チェックシート」
することが可能となる。
など、新たな進行管理の取扱内容を各建設事務所及び企業者
部は、所に対し、システム機能の活用も含め、改めて道路 に対して指導した。【１－エ、２－ウ】
占用工事に伴う事務手続の適正化について指導されたい。

27 教育庁指摘を受けた学校では、当該紙文書について平成２９年２
都立学校における、個人情報が含まれる文書の保存状況を
月１４日までに廃棄した。【１－エ】
個人情報を含見たところ、保存期間を超えて、長期にわたり保存されてい教育庁では平成２８年８月に全都立学校に対し通知を発出
む文書の管理をるものが認められた。
１－エ ２－エ
し、廃棄状況の確認及び報告を求めるとともに、同年９月の適切に行うべき
これらの文書は、施錠管理のもとに保管され、情報が漏え
校長連絡会で注意喚起を行った。引き続き、校長連絡会や通ものいするリスクは低いものの、必要がなくなった個人情報は、知等機会を捉えて注意喚起を行い、個人情報の適正な管理に事故防止の観点からも適切に廃棄することが必要である。
取り組んでいく。【２－エ】－ 36 －

〔平成２８年工事監査〕【指摘事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

支庁では、再発防止の取組として、照査担当を１名追加した５名体制（設計担当者、照査担当者２名、課長代理、課長の計５名）とし、事務処理ルールを改善することでチェック機能を強化した。【２－ウ】
八丈植物公園温室改修工事は、経年劣化した温室の改修を さらに、新たに単価のチェックリストを作成し、設計書単行うものである。
照明用電気
価と単価表に相違がないか確認するとともに、既存の財務局
このうち、温室内照明用の電気ケーブルの単価についてみ チェックリストを用いた照査も実施することとした。【２－総務局（島 ケーブルの単価
28２－ウ ２－エしょ）
設定を適正に行ると、断面積３．５ｍｍ２の単価を適用すべきところ、誤っ ウ】
うべきもの
また、工事監査の指摘を受け、５月２５日に土木課内におて断面積３２５ｍｍ２の単価を用いている。
いて会議を開催し、指摘案件の周知徹底を図った。【２－このため、積算額約５８７万円が過大となっている。
エ】
また、５月３１日の支庁内部課長会において、指摘事項の周知徹底及び上記再発防止策を報告し、支庁全体における情報共有を行った。【２－エ】

施工体制台帳の作成及び提出
29 都市整備局 について受注者 ２－エを適切に指導・
監督すべきもの―

工事監督を行った第二市街地整備事務所は、局で作成した
区街５号線修景工事（２７汐留－９）は、汐留土地区画整「工事施行の適正化点検表」の活用が不十分であったことか
理事業区域内において、道路舗装等を行うものである。
ら、同点検表を改めて活用し、入契法の趣旨を踏まえて受注
ところで、建設業法等の一部を改正する法律により、公共者に対する指導の適正化を図った。
工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正さ局は、平成２７年度工事について施工体制台帳の提出状況
れ、平成２７年４月１日以降に契約した公共工事についてを調査し、未提出案件は当該工事１件のみであることを８月
は、施工体制台帳の作成及び提出の範囲が、下請契約を締結
２２日に確認した。また、９月２７日に各工事関係課長が参する全ての場合に拡大された。
加する技術情報連絡会工事関係技術部会で監査指摘の周知としかしながら、本工事においては、受注者から下請負届が再発防止の徹底を図った。
提出されていたにもかかわらず、施工体制台帳の作成及び提所は、１２月６日に「所内研修（工事）」を開催し、工事出が行われていない状況が認められた。
担当のほか契約担当や建築担当を含む職員を対象とし、入契施工体制台帳の作成及び提出について受注者を適切に指法改正と監査指摘について理解を深め、再発防止の徹底を導・監督されたい。
図った。【２－エ】－ 37 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

30 環境局

過大に積算した約１４８万円については、路体盛土に設計変更し、平成２８年７月２７日付けで受注者と変更契約を締結した。【１－ア】
廃棄物埋立管理事務所内に技術担当課長を委員長とする積
平成２７年度中防外側処分場浸出水送水施設改修工事は、 算チェック委員会を立ち上げ（平成２８年４月）、新たな重中潮橋の撤去及び臨港道路南北線の整備に伴い、配管類の移 点チェック内容リストを作成し、委員会でそれに基づく確認設等を行うものである。
を工事・委託案件毎に実施し、体制の強化と精度向上に努め
盛土の積算を２－ウ このうち、盛土の積算についてみると、局積算基準の路床 た。
適正に行うべき １－ア
２－エ 盛土を採用している。
所内にて平成２８年５月１８日、９月２１日、平成２９年
もの
しかしながら、施工箇所に道路計画がないため、路体盛土 １月６日に職場研修を実施し、指摘内容を報告するとともを採用することが適正である。
に、積算基準の判断が困難な場合は、基準を所管する局へのこのため、積算額約１４８万円が過大となっている。
適宜相談、確認することを周知徹底し、その他工事に係る基準等についてもあわせて周知徹底を図った。【２－ウ、２－エ】
平成２８年１２月１２日に局の工事関係課長会を開催し、監査結果の報告と再発防止の注意喚起を行った。【２－エ】

31 環境局

過大に積算した約３，４３６万円については、設計変更することで、受注者と協議完了し、平成２９年３月受注者と変更契約を締結した。【１－ア】
平成２７年度中防揚陸施設撤去その他工事は、中防揚陸施
廃棄物埋立管理事務所内に技術担当課長を委員長とする積設を撤去するものである。
算チェック委員会を立ち上げ（平成２８年４月）、新たな重ところで、局積算基準では、土木工事、建築工事等の異種点チェック内容リストを作成し、委員会でそれに基づく確認の工事を合併起工する場合は、各工事の直接工事費に対して合併起工工事を工事・委託案件毎に実施し、体制の強化と精度向上に努め
それぞれの間接費を計上し、工事価格を積算した後に合算しの工事費算定を２－ウ
た。
１－アて工事費を算定することと定めている。
適正に行うべき２－エ
所内にて平成２８年５月１８日、９月２１日、平成２９年
しかしながら、本工事は、異種の工事の直接工事費を合算
もの
１月６日に職場研修を実施し、指摘内容を報告するとともした金額に対して土木工事の間接費を計上し、工事費を算定に、積算基準の判断が困難な場合は、基準を所管する局へのしている。
適宜相談、確認することを周知徹底し、その他工事に係る基
このため、積算額約３，４３６万円が過大なものとなって準等についてもあわせて周知徹底を図った。【２－ウ、２－いる。
エ】
平成２８年１２月１２日に局の工事関係課長会を開催し、監査結果の報告と再発防止の注意喚起を行った。【２－エ】－ 38 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

東村山ナーシングホームは、工事設計に際して、新たに作
東京都東村山ナーシングホーム（Ｈ２７）昇降機設備（２成した工種別チェックリストを活用し、再発防止を図ること
号機）改修工事は、老朽化した昇降機の改修を行うものであとした。
る。
また、規模の大きな工事、不慣れな工事等の積算に当たっ
昇降機設備工ところで、局積算基準では、昇降機設備工事の共通費を積ては、工事技術協力依頼書により総務部契約管財課に技術協事における共通
算にするに当たり、昇降機設備工事用の算出式が定められて
32 福祉保健局
２－ウ ２－エ
力を求められる仕組みを作り、チェック体制を強化した。
費の積算を適正いる。
【２－ウ】に行うべきもの
しかしながら、本工事の積算についてみると、給排水衛生局は、平成２９年１月１２日に開催された部長会におい設備や空調設備などの工事で使用する機械設備工事の算出式て、指摘事項を報告するとともに同様な誤りが繰り返し発生を用いている。
しないよう、各部担当者に、今後の取組と再発防止について
このため、積算額約２２０万円が過大となっている。
周知した。【２－エ】

都立墨東病院（２７）病棟屋上ヘリポート整備工事は、ヘ 墨東病院は、今後全ての工事について受注者との最初の打
リコプターの夜間救急離発着を行うため照明等の電気設備を 合せ時には、工事の安全管理の徹底について通知を行い、そ整備するものである。
の際、作業計画書の安全管理に関する事項の記載を確実に遵活線近接作業
ところで、労働安全衛生規則では、事業者は、絶縁用防具 守するよう指導を強化することとした。【２－ウ】の安全管理につの装着又は取りはずしの作業を労働者に行わせるときは、当 本部は各病院に対し、平成２９年２月６日の施設担当者会
病院経営本
33
いて受注者を適 ２－ウ ２－エ 該作業に従事する労働者に、絶縁用保護具を着用させ、又は において、工事の安全管理ＤＶＤや安全管理のポイントを用部
切に指導・監督
活線作業用器具を使用させなければならないと定めており、 いて適切な工事に係る安全管理方法について周知を行った。
すべきもの
本工事の作業計画書では絶縁用保護具を着用して実施すると また、工事担当になった課長代理（施設担当）は、財務局している。
で平成２９年に開催される「新採・転入者技術研修」を受講
しかしながら、活線近接作業の工事記録写真についてみる し、知識の習得を図り、工事の安全管理を適切に行うようにと、絶縁用防具の装着時に保護帽の不着用が認められた。 努めた。【２－エ】－ 39 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

所は、平成２８年３月２日付の契約変更により植生基材吹付工に是正した。【１－エ】
部は、平成２８年３月２３日付けで「平成２８年度森林土
木工事設計基準（林道編）（平成２８年４月）」を改訂し、局選定基準の位置付けを明確化した。
梅沢寸庭林道開設工事は、森林の適切な保育管理等を行う また、平成２８年４月１４日開催の平成２８年度林道事業ため、林道を開設するものである。
打合せ会議において、同基準の改訂について周知した。【２のり面保護工２－ア このうち、のり面保護工の設計についてみると、一部の切 －ア、２－エ】
34 産業労働局 の設計を適正に １－エ ２－ウ 土のり面に種子散布工を採用している。
所は、平成２８年度起工案件から、同基準に照らして重点行うべきもの２－エ しかしながら、局選定基準に基づき、本工事の切土のり面 的にチェックを行うこととし、チェックリストを新たに作成
が礫質土であることなどを考慮して選定すると、植生基材吹 した。
付工を採用することが適正である。
また、平成２８年３月１６日開催の林道打合せ会議において、本指摘を踏まえ、のり面保護工の設計を適正に行うよう周知した。【２－ウ、２－エ】
局は、平成２８年４月１９日に「局契約事務担当者会
議」、同年７月６日に局実務研修「契約事務」を開催し、本指摘を踏まえ、適正に事務を行うよう周知した。【２－エ】

平成２７年度島しょ農林水産総合センター無線設備設置工 島しょ農林水産総合センターは、規模の大きな工事につい事は、大島漁業無線局と八丈漁業無線局の統合化に伴い、無 て、新たに財務局の積算チェックリストを活用し、複数の職線設備を再整備するものである。
員で設計内容を確認するとともに、これを起工書へ添付し、
ところで、局積算基準では、積算標準単価表に定めのない 起工部署のみならず契約担当者が添付を確認することで、ものについては、次のアからウの順位で採用することとして チェック体制を強化した。
蓄電池の積算いる。
また、これらの工事について、総務部の施設担当に相談・
産業労働局
35を適正に行うべ ２－ウ ２－エ ア 建設資材定期刊行物確認を行うこととした。【２－ウ】
（島しょ）
きもの
イ 公表価格（カタログ価格）
さらに、平成２８年７月１３日及び１０月４日開催の所内
ウ 見積価格事業所長会において、適正な積算の徹底を周知した。【２－しかしながら、本工事の蓄電池の積算についてみると、建 エ】
設資材定期刊行物に記載されているにもかかわらず、見積価 局は、同年７月６日に局実務研修「契約事務」を開催し、格を採用しており適正でない。
本指摘を踏まえ、適正に事務を行うよう周知した。【２－このため、積算額約６８５万円が過大となっている。
エ】－ 40 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

36 建設局

部では、平成２９年度より新たに事務所起工案件について
代々木公園便所改築工事（１号・８号・１０号）は、代々 年１回設計書チェックを実施し、再発防止に努めることとし
木公園内の老朽化した便所を改築するものである。
た。
ところで、局積算基準では、建設副産物処分費は「建設副 また、平成２９年１月２５日付の通知により、東西公園緑建設副産物処産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」を活用し、受入処 地事務所に対し、基準等に準拠した積算業務を実施する旨周
分費の単価設定
分費と運搬費の合計が最低額となる処分場を選定し、単価設 知するとともに、平成２９年２月３日開催の予算説明会にお２－ウ ２－エを適正に行うべ定することと定めている。
いて、再発防止について説明を行った。【２―ウ、２―エ】
きもの
しかしながら、本工事では、「建設副産物情報交換システ 所では、技術担当者会議を平成２９年１月２７日に開催
ム（ＣＯＢＲＩＳ）」を活用せず、建設資材定期刊行物によ し、積算チェックリストの活用の徹底を周知した。
り単価設定したため、積算額約１８１万円が過大なものとまた、平成２８年１２月１３日実施の課内会議において、なっている。
副産物処分費の単価設定について、重点的に注意喚起を行った。【２―ウ、２―エ】

37 建設局

所では、平成２８年９月１日、「土木積算のチェック表」
井の頭恩賜公園護岸補強工事（２７－２）は、井の頭恩賜 を改訂し、確認項目を追加した。
公園内の弁天池の既設護岸を補強するものである。
また、平成２８年９月８日に課内会議を開催し、本指摘内
ところで、局積算基準では、工事の施工に伴って発生する 容に係る解説を行い、チェックリストの活用の再徹底を確認
事故損失を未然に防止するために必要な調査等に要する費用 するとともに、平成２７年度に作成した法令・基準集に当該観測工の積算は、共通仮設費のうち積み上げにより積算するものと定めて 項目を追加し、周知徹底した。【２－ウ、２－エ】
を適正に行うべ ２－ウ ２－エいる。
部では、平成２９年度より新たに事務所起工案件ついて年きもの
しかしながら、本工事の観測工の積算についてみると、共 １回設計書チェックを実施し、再発防止に努めることとし
通仮設費率の対象となる直接工事費に計上している。
た。
このため、共通仮設費率分及び関連する諸経費を含め積算 また、平成２９年２月３日開催した予算説明会で本内容の額約１０４万円が過大なものとなっている。
再発防止について、東西公園緑地事務所へ周知・徹底した。
【２－ウ、２－エ】－ 41 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２６年度神湊港海岸日除け新築及び神湊漁港便所建替
工事は、神湊港海岸に日除け施設及び神湊漁港に便所の建替工事を行うものである。
東京港建設事務所は、再発防止策として、①掘削作業を行ところで、東京都建築工事標準仕様書及び建築基準法施行
う際の監督員用の「チェックリスト」を策定した。②打合せ
令では、深さ１．５ｍ以上の根切り工事を行う場合において時に受注者へ関係法令や規準を遵守するとともに、安全対策
は、地盤が崩落するおそれがないとき、及び周辺の状況によを明記した施工要領書の提出を求める「指示書」を渡すこと
り危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければ掘削作業につとし、適正な施工を確保し安全性を高めることとした。【２ならないと定めている。
港湾局（島 いて受注者を適－ウ】
38
２－ウ ２－エ しかしながら、本工事における神湊漁港便所浄化槽設置のしょ）
切に指導・監督
なお、平成２９年１月３１日の港湾局工事安全委員会、同掘削作業の工事記録写真についてみると、地盤面より深さ
すべきもの
年２月２７日の第４回離島港湾部所管工事の進行管理会議に
２．６７ｍの根切り掘削作業が発生しているにもかかわらおいて、指摘事項を報告し、指摘内容を踏まえた掘削作業をず、掘削面崩壊防止に必要なのり面勾配が取れておらず、山行うよう周知徹底を図った。【２－エ】
留めも行われていない。また、掘削面が一部崩落している状
また、平成２８年９月及び平成２９年２月開催の所課長会
況の中、掘削底面で作業を行っていることが認められた。
において、再発防止に関して周知徹底を図った。【２－エ】
このような掘削作業は、土砂崩壊事故につながりかねない
危険なものであることから、掘削作業について受注者を適切に指導・監督されたい。
立川消防署合同庁舎（２７）交流無停電電源装置改修工事
は、交流無停電電源装置を改修するものである。
部は、単価設定に際し、建設資材定期刊行物を使う場合、
ところで、庁積算基準では、積算標準単価表に定めのない 新たに比較表を作成し、最低価格を採用することとした。
蓄電池の単価ものについては、複数の建設資材定期刊行物に掲載された調 また、平成２８年３月２４日、平成２８年工事監査検討会
39 東京消防庁 設定を適正に行 ２－ウ ２－エ 査価格を参考として単価を設定するものとしており、庁では を開催し、監査結果を報告し、指摘事項の周知を行った。
うべきもの
調査価格のうち最低価格を採用するものと定めている。
さらに、平成２８年５月１１日に監査事務局職員を講師としかしながら、本工事の蓄電池の単価についてみると、最 した研修を実施し、積算事務に関する知識向上を図った。
低価格を採用していない。
【２－ウ、２－エ】
このため、積算額約４１９万円が過大となっている。

40 交通局

部は、新たに横向・上向に区分した単価を設定し、平成２浅草線及び新宿線構築補修工事工種別単価請負工事は、ト
９年度工事から適用することとした。
ンネル内の漏水等に対処するため行うものである。
平成２８年５月１９日、６月３０日に開催した保線課課内
作業効率に応ところで、亀裂止水工は、施工姿勢により作業効率が異な会議及び同年６月８日に開催した施設区長会において、指摘
じた単価設定を
２－ウ るため、横向・上向に区分し、単価を設定しなければなら
２－ア
事項の周知徹底及び平成２９年度工事における単価設定の変適正に行うべき２－エ ない。
更を説明した。
もの
しかしながら、本工事の亀裂止水工の単価設定をみると、
また、平成２８年８月２６日に開催した計画改良課主催の横向・上向の区分がなく同一の単価としている。
基準類説明会の中でも、指摘事項の周知と見積もりチェック
このため、積算額約１２０万円が過大となっている。
リストの活用徹底に努めた。【２－ア、２－ウ、２－エ】－ 42 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

41 交通局

指摘の件については、平成２８年８月３０日付け契約変更
東京外かく環状道路新宿線交差部建設工事は、都営地下鉄
により、過大額について是正した。【１－ア】
新宿線の上部に東京外かく環状道路を建設するものである。
仮囲い設置費部は、平成２８年２月１０日の計画改良課課内会議で指摘
このうち、仮囲い設置費の積算についてみると、供用日数の積算を適正に １－ア ２－エ
事項を情報共有した。そして、５月１１日には指摘事項説明を１，１５０日とすべきところ、誤って１，３５０日として行うべきもの会で、再発防止策の議論を通し積算技術の向上を図った。
単価設定している。
さらに、平成２８年８月２６日、２９日に実施した基準類
このため、積算額約１５９万円が過大となっている。
説明会で周知した。【２－エ】

42 交通局

東雲庁舎設備運転管理委託は、東雲庁舎設備の運転管理及び保守を行うものである。
ところで、廃棄物処理法によれば、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと定めている。また、「廃棄物の処理及び部は、履行中の平成２７年度同様委託について契約変更を清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」（昭和４
行い、汚泥処理を別に契約した処理業者に委託した。平成２６年厚生省）によれば、し尿を含む汚泥は一般廃棄物、し尿
８年度委託は、契約後速やかに契約変更を行い同様に処理しを含まない汚泥は産業廃棄物として運搬・処分することと定た。また、平成２９年度委託では、仕様書を見直し、「汚水めている。
汚泥処理を適槽清掃時に発生したし尿を含む汚泥（一般廃棄物）と雑排水
しかしながら、本委託の汚水槽及び雑排水槽清掃の際に発正に行うべきも ２－イ ２－エ
槽清掃時に発生したし尿を含まない汚泥（産業廃棄物）を区生した汚泥の処理についてみると、次のような不適正な点がの別し、局が別途契約しているそれぞれの処理業者に引き渡す
認められた。
こと」と追記した。【２－イ】
ア 設備運転管理委託受託者が廃棄物処理業者に委託し、局は、監査説明会を平成２９年３月３日に開き、各部の監処理している。
査事務担当者に指摘事項と適正な汚泥処理について周知し
イ 汚水槽のし尿を含む汚泥と、雑排水槽のし尿を含まなた。【２－エ】
い汚泥を区別せず、産業廃棄物として運搬・処分している。
本来これらの汚泥の運搬・処分は、本委託とは別に、排出者である局が事業者として一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者に委託し、それぞれ区別して適正に処理しなければならない。

－ 43 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

43 水道局

練馬給水所配水池（２号池）耐震補強工事は、練馬給水所
配水池の耐震補強を行うものである。
ところで、局積算基準では、原則として、単価設定を以下 局は、平成２８年１０月１日に配水管工事積算基準の単価の順で決定することとしている。
設定順において「原則として」の記載を削除するよう改訂
ア 東京都水道局設計単価表
し、単価設定順を明確化した。【２－ア】
モルタル防食イ 東京都関係部局設定単価（建設局・下水道局等）
部は、平成２８年１２月２６日に設計チェックリストの単工の単価設定を２－ウ
２－ア
ウ 物価資料等掲載価格（実勢価格）
価設定順に関する解説を充実させるよう改訂し、関係部署に適正に行うべき２－エエ 局特別調査（臨時調査）周知した。
もの
しかしながら、本工事のモルタル防食工の積算についてみ また、平成２８年９月８日及び１１月１８日に課長代理会
ると、物価資料等掲載価格で単価設定が可能であるにもかか 議を開催し、指摘事項を報告するとともに単価設定を適正にわらず、適用できないと判断したため、局特別調査（臨時調 行うよう周知徹底した。【２－ウ、２－エ】
査）を実施し、単価設定していることは適正でない。
このため、積算額約４，５２８万円が過大となっている。

44 水道局所は、起工時の記録票に発注業種のチェック項目を追記
第一板橋給水所外１か所屋根防水及び建屋補修工事は、老し、平成２８年５月２４日の所内連絡会において、指摘内容
朽化した屋根防水や外壁など建物を補修するものである。
の報告とともに記録票の活用について関係職員に周知した。
専門工事としところで、局積算基準では、専門工事業者に直接工事を発【２－ウ】て発注した工事
注する場合の諸経費は、一般的な建築工事の諸経費率ではな
経理部営繕課は、同年８月２４日付事務連絡により、積算の諸経費の積算 ２－ウ ２－エ く、低減された諸経費率を用いて計上すると定めている。
チェックの依頼文に発注業種を明記するよう関係部署へ周知を適正に行うべしかしながら、諸経費の積算についてみると、防水工事とした。【２－ウ】
きもの
して専門工事業者に直接発注しているにもかかわらず、一般局は、同年８月から１１月にかけて、技術系課長代理会を的な建築工事における諸経費率を用いて計上している。
開催し、諸経費率及び発注区分が適正か確認するよう周知徹
このため、積算額約２９８万円が過大となっている。
底を図った。【２－エ】

45 水道局

足立区立北宮城町公園内小規模応急給水施設築造工事は、
震災対策用小規模応急給水施設を築造するものである。
部は、特記仕様書平成２９年２月１日版の記載例に、コン
ところで、配水管工事標準仕様書では、土木コンクリート クリートの水セメント比の項目を追記し、工事監督員が受注
構造物の耐久性を向上させるため、一般環境条件の場合のコ 者を確実かつ適切に指導できるようにした。
ンクリート構造物に使用するコンクリートの配合のうち水セ また、平成２８年７月２９日に開催した課長代理会議（工コンクリートメント比は、鉄筋コンクリートについては５５％以下とする 事担当）において、指摘事項を報告するとともに、仕様書にの配合についてことを標準とすると定めている。
従い適切に受注者指導、施工管理を行うよう周知徹底を行っ
受注者を適切に ２－イ ２－エ
しかしながら、鉄筋コンクリート構造物である循環ポンプ た。【２－イ、２－エ】
指導・監督すべ室で使用する予定のコンクリートの承諾申請書についてみる 支所は、平成２８年６月２７日に配水課にて工事監督員会
きものと、水セメント比は５５％以上となっている。
議を開催し、コンクリートの配合について仕様書に従い適切
このため、実際現場に納品されたコンクリートは、設計上 に受注者を指導・監督するよう周知徹底を行った。
の強度は満足しているものの、標準仕様書に定める耐久性向 さらに、平成２８年１０月１７日付事務連絡にて各支所に上に配慮したものとはなっていない。コンクリートの配合に 対し、改めて周知した。【２－エ】
ついて受注者を適切に指導・監督されたい。

－ 44 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

46 水道局

配水管小規模整備工事請負単価契約は、道路工事調整上必部は、単価契約工事におけるチェックリストを新たに作成
要な工事等を行うものである。
し、平成２８年１１月２８日付事務連絡により、関係職員がところで、配水管工事標準仕様書では、改良土の埋戻し復工事監督業務に活用するよう周知徹底した。
旧後の強度試験については、１箇所当たり１層の仕上がり厚埋戻し復旧後また、平成２８年１０月１７日付事務連絡により、単価契
２０ｃｍ（１層の仕上がり厚が３０ｃｍの場合は、３０ｃの強度試験につ約工事における施工管理の徹底について各支所配水課に対ｍ）ごとに現場密度試験を行うものと定めている。
いて受注者を適 ２－ウ ２－エ
し、関係職員への周知及び受注者への指導徹底を図るよう周しかしながら、南部支所が所管する工事の施工管理記録に切に指導・監督
知徹底した。【２－ウ、２－エ】
ついてみると、改良土を機械等で締め固めた後、現場密度試
すべきもの
支所は、平成２８年５月２３日に工事監督員会議及び現場
験が埋戻し最上面のみで行われ、各層ごとに行われていない
代理人会議、２４日に緊急工事安全会議を開催し、埋戻し復状況が認められた。
旧後の現場密度試験は各層ごとに実施するよう周知徹底を埋戻し復旧後の強度試験について受注者を適切に指導・監図った。【２－エ】
督されたい。

47 水道局

多摩市乞田１４２６番地先から同市関戸五丁目地先間配水本管（４００ｍｍ）新設工事は、送配水施設整備事業の一環として、配水本管を新設するものである。
部では、監督員が現場パトロール時に使用するチェックリ
このうち、土留工について特記仕様書では、鋼矢板は油圧 ストに、土留め工法を確認する項目を追加し、施工計画に基圧入工法、軽量鋼矢板は油圧圧入工法及び建込み工法として づき適切に施工されているか確認するよう周知徹底を図っいる。
た。
工法変更に際
しかしながら、土留工の施工についてみると、油圧圧入工 また、平成２８年６月３０日の工事課課長代理会で、受注し、適切に協議法で実施する区間の一部において、受注者の判断により変更 者との契約後第１回打合せ時において、条件変更が生じた際させるよう受注 ２－ウ ２－エ
協議を行わず、建込み工法に変えて施工していることが認め の報告・協議の徹底を、総括監督員から指示するとともに、者を指導・監督られた。
施工計画書のヒアリング時にも、適切な仮設計画を確認し、すべきもの
変更協議が行われていれば、施工性や安全性についてもよ 安全施工を指導するよう周知した。【２－ウ、２－エ】
り適切な指導ができたものであり、また、変更協議に基づき 局では、同年６月９日、９月８日及び１１月１８日の建設
契約変更が行われていれば、積算額約４０９万円が縮減でき 系列課長代理会等で、指摘内容を踏まえた適切な変更協議及たものである。
び受注者指導・監督を行うよう周知した。【２－エ】
工法変更に際し、適切に協議させるよう受注者を指導・監督されたい。

－ 45 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

48 水道局

東部建設事務所非常用自家発電設備設置その他工事は、発経理部営繕課は、営繕工事を対象とした「水道局営繕工事
電機及び付帯設備を設置するものである。
過積載防止対策マニュアル」を作成し、平成２９年度から適土砂運搬におところで、東京都工事標準仕様書では、土砂等の運搬に当用することとした。【２－ア】
ける車両過積載たり、受注者は車両の過積載防止を厳守するとともに、関係
また、平成２８年７月より、工事監理業務委託の特記仕様
防止について受２－イ 法令に従うことと定めている。
２－ア
書に過積載防止業務を追記し、当局職員と工事監理受託者と注者を適切に指２－エ しかしながら、本工事の土砂運搬についてみると、当現場のダブルチェック体制を構築している。【２－イ】
導・監督すべきから搬出した１５回のうち、９回に過積載が認められ、最大
さらに、平成２８年８月４日及び１０月５日に職員と受注ものの超過率は３９．１％であった。
者向けに研修会を実施し、過積載防止について周知徹底を
土砂運搬における車両過積載防止について受注者を適切に行った。【２－エ】
指導・監督されたい。

49 水道局

平成２７年度本郷庁舎建物付帯設備運転管理及び保守業務
委託は、本郷庁舎設備の運転管理及び保守を行うものである。
ところで、廃棄物処理法では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなけ
所は、平成２８年度の同様委託契約について、平成２８年
ればならないと定めている。また、「廃棄物の処理及び清掃
５月３１日に契約変更を行い、汚泥の収集運搬及び処分につに関する法律の運用に伴う留意事項について」（昭和４６年
いて削除した。さらに、一般廃棄物と産業廃棄物を区別し、厚生省）では、し尿を含む汚泥は一般廃棄物、し尿を含まな
別途、廃棄物の収集運搬、処分の許可を受けた者と委託契約
い汚泥は産業廃棄物として運搬・処分することと定めていした。【２－イ】
汚泥処理を適る。
部は、同年６月１７日の設備工事関係部所の工事調整会
正に行うべきも ２－イ ２－エ しかしながら、本委託の汚水槽及び雑排水槽清掃の際に発議、７月１３日付事務連絡及び９月２８日の浄水系列関係課の生した汚泥の処理についてみると、次のような不適正な点が長会において、指摘内容及び廃棄物の適正処理について周知認められた。
を行った。
ア 設備運転管理及び保守業務委託受託者が廃棄物処理業者
局は、同年７月から９月にかけて実施した局実務研修及びに委託し、処理している。
技術向上説明会において、指摘内容及び廃棄物の適正処理のイ 汚水槽のし尿を含む汚泥と、雑排水槽のし尿を含まない周知徹底を行った。【２－エ】
汚泥を区別せず、産業廃棄物として運搬・処分している。
本来これらの汚泥の運搬・処分は、本委託とは別に、排出者である局が事業者として一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者に委託し、それぞれ区別して適正に処理しなければならない。

－ 46 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

50 下水道局

部では、再発防止策として、建設部の設計図書チェックの手引きを改訂し、覆工板の開閉機械の選択の妥当性を確認す
るチェック項目を追加した。
豊島区目白三丁目、新宿区下落合二丁目付近再構築その３ 平成２８年８月２６日の設計調整連絡会及び同年７月１９
工事は、雨水排水能力の増強を図るため、再構築工事を行う 日開催の拡大工事・設計課長会において、指摘内容、手引き
覆工板開閉工ものである。
の改訂内容、再発防止について周知徹底した。【２－ウ、２の積算を適正に ２－ウ ２－エ このうち、覆工板の積算についてみると、覆工板の開閉に －エ】
行うべきもの使用する機械としてトラッククレーンとすべきところ、誤っ 局は、同年１０月５日に「工事監査フォローアップ研修」て割高なクレーン機能付バックホウとしている。
を行い、指摘の趣旨及び再発防止の取り組みを周知した。
このため、積算額約５０７万円が過大となっている。
所では、同年６月２９日の課内会議にて、指摘の内容、積算基準の解釈及びチェック方法等について、周知徹底した。今後も継続的に研修等を実施し、職員の技術力向上を図り、適切な積算に努めることとした。【２－エ】

51 下水道局

指摘に対する是正・改善措置として、平成２８年７月７日
第二溜池幹線稼働に伴う整備工事は、既設の仮壁等を撤去 付け契約変更により、過大額について是正した。【１－ア】
するものである。
また、再発防止の取組として、局は、平成２８年１０月５
ところで、局積算基準では、質量２０ｔ未満の建設機械の 日に「工事監査フォローアップ研修」を行い、指摘の趣旨及コンクリート
搬入・搬出及び労働者の輸送に要する費用は、共通仮設費率 び再発防止の取り組みを周知した。
削孔工の積算を１－ア ２－エ に含まれるものと定めている。
部では、同年７月１９日開催の拡大工事・設計課長会及び適正に行うべきしかしながら、本工事のコンクリート削孔工の積算につい 同年８月２６日の設計調整連絡会において、指摘内容及び再ものてみると、削孔機械の搬入・搬出及び労働者の輸送に使用す 発防止について周知徹底した。
る車両としてライトバンを選定し、損料等を計上している。 所では、同年１１月２９日に職場研修を開催し、設計・積
このため、積算額約９６７万円が過大となっている。
算等における注意事項などの講義を行うなど、職員の技術力向上を図り、再発防止に努めている。【２－エ】－ 47 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

52 下水道局

局は、局積算システムを改修し、一時的に入力した項目を忘れないようにする機能を追加した（平成２９年３月に稼働開始）。
篠崎ポンプ所耐水化工事は、水害から下水道機能を保持す また、平成２８年１０月５日に「工事監査フォローアップ
るため、施設の耐水化を行うものである。
研修」を行い、指摘の趣旨及び再発防止の取り組みを周知し境石の積算を
このうち、構内車道のかさ上げ工事における境石の積算に た。【２―ウ、２―エ】
適正に行うべき ２－ウ ２－エ ついてみると、代価明細表による単価設定の過程で、一時的 部では、設計・積算チェックリストを改訂し、確認項目をものに入力した項目の訂正を失念したため、結果として割高な単 追加するとともに、複数の課長代理によるチェックを行うこ
価を設定している。
ととした。また、平成２８年８月３１日に開催した「設計担このため、積算額約１１６万円が過大となっている。
当連絡会議」の中で、指摘趣旨及び設計チェック体制強化の周知を図った。【２―ウ、２―エ】
所においては、同年７月１４日に所内課長代理会を開催
し、再発防止について周知を図った。【２―エ】

53 下水道局

指摘に対する是正・改善措置として、平成２８年１０月１７日付け契約変更により、過大額について是正した。【１－ア】
また、再発防止の取組として、部では、設計・積算チェッ吾嬬第二ポンプ所耐水化工事は、水害から下水道機能を保 クリストを改訂し、確認項目を追加するとともに、複数の課持するため、施設の耐水化を行うものである。
長代理によるチェックを行うこととした。また、平成２８年
コンクリート
このうち、止水壁のコンクリート打設におけるポンプ圧送 ８月３１日に開催した「設計担当連絡会議」の中で、指摘の打設の積算を適
２－ウ
３
１－ア
趣旨及び設計チェック体制強化の周知を図った。【２－ウ、正に行うべきも２－エ 費の積算についてみると、打設数量に１ｍ 当たりの圧送単
２－エ】
価を乗じて算出すべきところ、誤ってポンプ車基本料金の単の局は、平成２８年１０月５日に「工事監査フォローアップ
価を乗じている。
研修」を行い、指摘の趣旨及び再発防止の取り組みを周知しこのため、積算額約５７３万円が過大となっている。
た。
また、所は、平成２８年７月４日付事務連絡及び課内会議
により、指摘の趣旨及び再発防止の取り組みを周知した。
【２－エ】－ 48 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

54 教育庁

設計・積算チェックシートを改定するとともに設計書等の確認方法を見直し、設計チェック体制の強化を図った。ま都立紅葉川高等学校（２７）体育館防水改修その他工事 た、経験の浅い職員に対しては、積算における着眼点を抽出
は、体育館等の屋上の防水を改修するものである。
し、課長代理を含め担当間の連携を図り積算内容の相互ウレタン塗膜このうち、校舎屋上のウレタン塗膜防水の単価についてみ チェック機能を強化した。【２－ウ】
防水の単価設定
２－ウ ２－エ ると、施工面積が約１，１００ｍ２であるにもかかわらず、
上記については、平成２８年３月３０日に開催した営繕課を適正に行うべ２
係長会において、指摘事項を報告するとともに、単価の適切
誤って１００ｍ 未満に適用する単価を用いている。また、きものな設定について周知した。さらに、平成２９年２月３日に開一部の垂直面について、水平面用の単価を用いている。
催した教育庁営繕技術連絡会議において、設計書等へのこのため、積算額約１１７万円が過大となっている。
チェック方法の見直しや改定したチェックリストの活用等の周知・徹底を図った。【２－エ】

55 教育庁

都立農産高等学校（２６）防球網改修その他工事ほか１件
は、防球網及び校庭を改修する工事を行うものである。
設計書の作成に当たり、担当者間でのクロスチェック及び
ところで、庁積算基準では、諸経費率の補正は、工事現場 調整担当での確認を徹底し、ミスの防止に努めている。【２に応じた施工地域・工事場所区分により積算するものと定め －ウ】
諸経費の積算ている。
上記については、平成２８年３月３０日に開催した営繕課を適正に行うべ ２－ウ ２－エ しかしながら、本工事ほか１件の諸経費の積算についてみ 係長会において、指摘事項を報告するとともに、単価の適切
きものると、市街地とすべきところ、誤って地方部（施工場所が一 な設定について周知した。さらに、平成２９年２月３日に開
般交通等の影響を受けない場合）として計上している。
催した教育庁営繕技術連絡会議において、局内技術職員に改このため、共通仮設費率に２．０％及び現場管理費率に めて積算基準の適正な運用について周知を行った。【２－１．５％の加算補正が行われず、積算額計約３３０万円が過 エ】
少なものとなっている。

56 教育庁

設計書の作成に当たり、担当者間でのクロスチェック及び
都立東久留米総合高等学校（２７）校庭改修工事は、校庭 調整担当での確認を徹底し、ミスの防止に努めている。【２
改修を行うものである。
－ウ】
諸経費の積算ところで、庁積算基準では、諸経費率は、各工種区分ごと 上記については、平成２８年３月３０日に開催した営繕課を適正に行うべ ２－ウ ２－エ によるものと定めている。
係長会において、指摘事項を報告するとともに、単価の適切
きもの
しかしながら、本工事の諸経費率の積算についてみると、 な設定について周知した。さらに、平成２９年２月３日に開工種区分を公園工事とすべきところ、誤って舗装工事とした 催した教育庁営繕技術連絡会議において、局内技術職員に改ため、積算額約３３３万円が過少なものとなっている。
めて積算基準の適正な運用について周知を行った。【２－エ】－ 49 －

【意見・要望事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

特命随意契約
委託業務の履行２－ウの在り方について―

監査結果の要約

講じた措置の概要

電力管理システムほか保守点検委託は、変電所を遠隔監視・制御する電力管理システムの点検業務を委託するものである。
このうち、本委託の契約についてみると、局は、本業務の履行には、装置及びソフトウェアの構造・機能を熟知し、点検に関する高度な技術が必要であるとし、これを有するのは、本装置を設計・製造したＡ社のみであることを理由に、 車両電気部では、平成２８年度契約から、保守点検委託のＡ社と特命随意契約を締結している。
業務責任者をＡ社社員とした。
ところで、業務の履行状況をみたところ、Ａ社は、電力管 また、作業計画や緊急連絡体制はＡ社の業務責任者の指示
理システムの保安要領の策定や緊急修理時の対応方法の局へ のもとにＢ社社員が行うなど、業務計画書の記載内容を見直の提示等を実施していることが認められたが、点検業務につ した。
いては、Ａ社の関連会社であるＢ社社員がＡ社による安全教 本内容について、平成２９年１月１６日付事務連絡にて、育を受けた後に実施している。
車両電気部管理課長から関係各所に対し、受託者と関連会社
一方、提出された書類をみると、業務責任者、作業責任者 の役割と責任を明確にするよう周知した。【２－ウ】
及び安全責任者は、全てＢ社社員で構成されている。また、
業務計画書には、緊急連絡体制としてＡ社が記載されているが、局からの連絡先はＡ社が指定したＢ社となっている。
監査日時点で、本契約におけるＢ社の役割と責任は明確でなく、局は、本委託の履行体制を十分把握していない。特命随意契約委託業務の履行の在り方について検討されたい。

57

交通局

58

三河島水再生センター受泥管改良工事は、経年劣化している受泥管の改良を行うものである。
局は、平成２９年３月、「下水道施設耐震構造指針」の施
このうち、受泥管に用いている水再生センター内での圧送設編に、圧送管も含め施設内の配管の耐震についての取扱い
管の一部は、屋外の露出方式でダクタイル鋳鉄管を敷設するの規定を追加した。
圧送管設計マ設計となっている。
また、平成２８年１０月５日に「工事監査フォローアップ
下水道局 ニュアル等の運 ２－ア ２－エ しかしながら、局の圧送管設計マニュアルは、公道、共同研修」を行い、指摘の趣旨及び再発防止の取り組みを周知し用方法について
溝内、橋梁、河川・鉄道横断部等に適用する定めがあるもの
た。【２－ア、２－エ】の、施設の敷地内における屋外の露出方式で敷設する設定が担当部署では、平成２９年３月２４日付け事務連絡によなく、適切な選定が困難である。
り、追加内容について関係職員に周知した。
圧送管設計マニュアル等の運用方法について検討されたい。

－ 50 －

措置区分
◎
○

番号

対象局
（団体）

59

北多摩二号水再生センター・浅川水再生センター間連絡管
その５－１工事は、両センターの処理機能を相互に補完する
局では、意見・要望を踏まえ、平成２８年１０月発行の局ための連絡管を設置するものである。
の積算基準（土木施設編）及び積算基準（建築施設編）に、
ところで、局積算基準では土木、建築合体工事の設計書は合体工事において、交通誘導警備員等で区分が困難なもの
合体工事におけ
諸経費関係を含めて、土木施設と建築施設を完全に分離して（配置期間や配置場所で区分できない場合等）は、主たる工る交通誘導員の記載することとなっている。
下水道局
２－ア ２－エ事で計上することを追記した。【２－ア】
計上の在り方にしかしながら、本工事は土木施設と建築施設の合体工事で担当部署では、平成２８年９月２７日に積算基準説明会をついてありながら、工事全体にかかわる交通誘導員については、局
開催し、意見・要望の趣旨を関係職員に周知するとともに、に明確な取り扱いがないため、土木施設分に全て計上されて今後の合体工事における区分が困難なものの取扱いについている。
周知した。【２－エ】
合体工事における交通誘導員の計上の在り方について検討が望まれる。

事項

監査結果の要約－ 51 －

講じた措置の概要

〔平成２８年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、交付年度の５月１日現在の標準教職員数に基づき、 当該学校法人から補助金の返還及び事務の改善に係る顛末補助金を算出し、学校法人に対し交付している。
書が提出され、平成２９年３月１５日に過大交付分の補助金
法人が運営する明星高等学校を本務とする法人職員につい の返還を受けた。【１－ア】て、平成２６年度及び平成２７年度の補助金申請状況を確認 局は、再発防止の取組として、平成２９年３月２８日に手生活文化局 私立学校経常したところ、両年度ともに１名において、学校事務室業務を 引きの内容を見直し、法人本部職員の主たる業務の考え方に
２－ウ
60 （学校法人 費補助金を返還 １－ア
兼務することを発令していた。しかし、その事務分担は、大 ついて明確にした。【２－ウ】
２－エ明星学苑） すべきもの
半が大学及び法人関係事務であり、当該学校の業務を主たる 局は、平成２９年３月８日に私学部内の担当者会議におい業務としていることは認められなかった。
て、平成２９年度の申請分から改正された手引きに基づき審
このため、補助金が平成２６年度は４３０万５，７００ 査を行うこと、また、審査時に担当間で法人本部職員の主た
円、平成２７年度は４３０万９，２００円過大に交付されて る業務の扱いについて相互チェックするよう担当職員に周知いる。
徹底した。【２－エ】

局は、要綱により、学校法人が定めた規程に基づき、交付年度の前年度に家計状況を理由として授業料等を減免している場合に、減免実績額の３分の２を経常費補助金として交付
当該学校法人から補助金の返還及び事務の改善に係る顛末している。
書が提出され、平成２８年１２月５日に過大交付分の補助金
ところで、法人が運営する大成高等学校において、授業料
生活文化局 私立学校経常の返還を受けた。【１－ア】
２－ウ 減免に係る補助金の交付状況を見たところ、減免実績額の算61 （学校法人 費補助金を返還 １－ア
局は、平成２９年１月１３日の担当者会議において、手引
２－エ 出について、生徒が受給した就学支援金の一律分及び加算分
大成学園） すべきもの
きの手続を適切に行うために、審査担当間で減免実績額の算の両方を差し引くべきところ、加算分を差し引かず、一律分
出結果を相互チェックするよう担当職員に周知徹底した。
のみを差し引いた金額を減免実績額として交付申請を行って【２－ウ、２－エ】
いた。
このため、補助金が平成２７年度７万９，２００円過大に交付されている。

－ 52 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、要綱により、学校法人が定めた規程に基づき、交付年度の前年度に①家計状況若しくは②家計状況の急変を理由として授業料等を減免している場合に、それぞれ減免実績額の①３分の２もしくは②５分の４を経常費補助金として交付している。家計状況の急変を理由とする減免実績額の算出については、家計状況の急変事由が生じた期間の授業料からその期間に受給する就学支援金等を差し引いた金額として申請
平成２９年３月２８日に手引きの内容を見直し、減免実績
授業料減免補するのが通常となっている。
額の算出方法を明確にした。【１－エ】
生活文化局 助に係る減免実
ところで、局は、家計状況の急変における減免実績額の算
２－ウ
局は、平成２９年３月８日の担当者会議において、平成２62 （学校法人 績額の算出方法 １－エ
出方法を手引き等で明確に定めていないことから、学校法人
２－エ
９年度の申請分から改正された手引きに基づき審査を行うこ９０団体） を明確に定めるＡにおいては、保護者の年間授業料負担額（年額の授業料－と、また、担当間で減免実績額の算出結果を相互チェックすべきもの
年額の就学支援金等）と家計状況の急変事由が生じた期間のるよう担当職員に周知徹底した。【２－ウ、２－エ】
授業料（月額の授業料×減免対象月数）を比較して、その少ない方を減免実績額としているが、この場合についても申請を認めていた。
しかしながら、補助金額の算出方法は公平なものでなければならず、局が減免実績額の算出方法を明確に定めず、学校法人によって異なる算出方法を認めていることは適正でない。

補助金の交付
生活文化局にかかる審査を63 （学校法人
２－エ
適正に行うべき
９０団体）
もの

―

局は、要綱により、東日本大震災に起因する事情で家計が急変し、授業料等の納付が困難となった生徒等に対して学校法人が行う授業料等減免措置に補助金を交付している。この補助金は、平成２３年３月１１日時点で被災区域に在住していることを交付の要件としている。
ところで、学校法人聖学院が運営する女子聖学院高等学校
局は、平成２９年１月１３日の担当者会議において、今後における平成２６年度の補助金審査状況を見たところ、平成は、要綱に定めのない例外事例について判断を行う際は、起
２３年３月１１日時点で、生徒等又は保護者が被災区域に在案文書にその旨を付記することとし、決定過程に関与する職
住していないことが認められた。
員がその記載の有無を確認するよう周知徹底した。【２－局は、生徒等又は保護者が在住していないことは確認してエ】
いたものの、被災区域への転居準備を終えていることから、在住とほぼ同様の状態にあると判断し補助金の交付を決定したとしている。
しかしながら、このような要綱に定めのない例外の手続を行っているにもかかわらず、その旨を付記し意思決定するな
どの決定過程が明確になっておらず、適正でない。

－ 53 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、「理科教育設備整備費等補助金」（国補助金）の審査事務を法定受託事務として行っている。また、国補助金とは別に、産業・理科教育施設設備整備費補助金交付要綱に基づき、国補助金と同内容の補助対象経費について、国補助金の２分の１の額の補助金（都補助金）を学校法人に交付している。
平成２９年２月２２日に学校法人への補助金申請の依頼文
ところで、都補助金の交付状況について見たところ、交付
複数者の見積書を見直し、見積書等を徴するよう明確にした。【１－エ】
生活文化局
額の算定根拠となる複数者の見積書等の提出を求めずに交付書等を徴取し交２－ウ
局は、平成２９年２月２０日の担当者会議において、平成64 （学校法人
１－エ
額を決定していることが認められた。このことについて、局付額を決定すべ２－エ
２９年度の申請分から見直し後の依頼文書に基づき審査を行
９０団体）
は、国補助金の審査手続では交付申請に当たり見積書等の提きもの
うこと、また、担当間で見積書等の徴取の有無を相互チェッ
出を求めていないこと、また、国補助金の要綱に基づき、各クするよう担当職員に周知徹底した。【２－ウ、２－エ】
学校法人が適切に複数者の見積書等を徴して申請を行っていると考えられることから、見積書等の提出を求めないこととしている。
しかしながら、都補助金である以上、他の都の補助金と同様に、複数者の見積書等を徴し交付申請額の適正性を確認した上で交付額を決定すべきである。

生活文化局（公益財団 委託業務内容
65 法人東京都 の変更を適切に ２－エ
歴史文化財 行うべきもの団）―

財団は、ホームページ「トーキョーデジタルミュージア
ム」及び「トーキョー・アート・ナビゲーション」の修正について、Ａに特命で委託している。
この契約の仕様を見たところ、「Facebookイイネボタン」 財団は、平成２９年１月２５日の事務局内の企画広報担当
及び「Twitterボタン」を、①アート作品一覧、及び②アー 者会議、平成２９年１月３０日の事務局内の連絡会議及び平ティストファイルの２サイトに設置することとされている 成２９年２月２３日の財団各館の庶務担当係長の連絡会議にが、監査日現在、②への設置がされていないことが認められ おいて、契約上の仕様変更が発生した場合には、①適切に契た。
約変更を行うこと、②事業担当及び経理担当間で情報を共有
財団によると、②への設置は本来不要であったが誤って仕 し、契約変更手続の有無を相互チェックすることを周知徹底
様書に記載してしまったとのことであるが、契約書上の業務 した。【２－エ】
委託内容に誤記載があったにもかかわらず、書面により、契約内容の変更手続を行わなかったことは、適切でない。

－ 54 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

生活文化局
の（公益財
積算を適正に66 団法人東京
２－エ
行うべきもの
都歴史文化
財団）

○

―

監査結果の要約

講じた措置の概要

財団は、ホームページ「トーキョーデジタルミュージア
ム」及び「トーキョー・アート・ナビゲーション」の修正について、Ａに特命で委託している。
この契約に係る積算及び契約単価を見たところ、財団は、財団は、平成２９年１月２５日の事務局内の企画広報担当
市況調査機関の公表資料である「積算資料」を参考に積算を者会議、平成２９年１月３０日の事務局内の連絡会議及び平行っているが、システム開発計画や業務のモデル化を主な業
成２９年２月２３日の財団各館の庶務担当係長の連絡会議に務とするシステムエンジニア１及びプロジェクトマネージャ
おいて、技術者単価を用いた積算を行う場合は、①適切な単の技術者単価を按分して適用している。
価を適用すること、②事業担当及び経理担当間で二重のしかしながら、この本委託は、ホームページのプログラム
チェックを行うことを担当職員に周知徹底した。【２－エ】
修正が主な内容であるため、プログラマ及びシステムエンジ
ニア２の技術者単価を按分して適用することが妥当である。
この結果、４８万４，０００円（監査事務局試算）が不経済支出となっている。

協会は、①シニア健康スポーツフェスティバル、②都民体
育大会、③都民生涯スポーツ大会を、都との共催事業として実施した。経費は都が分担金により負担し、協会が大会の企画、運営及び経理を行っている。
都はシニア健康スポーツフェスティバルについて、過去５
協会は、平成２６年度及び平成２７年度におけるこれらの年分の広告料収入を調査し、収入のあった平成２５年度から大会の開催に当たって作成したプログラムに広告を掲載する
平成２７年度の３年分の広告料収入計３５万円の交付金につｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
ことにより、広告料収入を得ているが、次のとおり適正でな
分担金の交付
いて協会に返還を請求し、平成２９年３月３１日にその支払
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸい点が見受けられた。
に当たり事業のいを受けた。【１－ア】
準備局（公（ア）①については、協定書において、事業経費から「大会67
収益を事業経費 １－ア ２－ア
また、都は平成２９年度以降の協定締結に当たっては、協
益社団法人参加料等」を差し引いた金額を都が分担金として負担するこから差し引くべ定書を修正し、大会参加料以外の収益を事業経費から差し引
東京都体育とと定められており、大会参加料以外の収益も差し引くこときもの
いた金額を分担金額として負担すること及び各事業において協会）とされているが、協会は、広告料収入を差し引いていない。
予定する全ての事業収入を収支予算書に計上することを定め
この結果、交付額が３０万円過大となっている。
た。【２－ア】（イ）②と③については、協定書において、大会参加料以外の収益を差し引くことを定めておらず、適切でない。
局は、協定書において、事業によって得られた大会参加料
以外の収益を事業経費から差し引いた金額を分担金額として負担することを明確に定められたい。

－ 55 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

協会は、「平成２７年度公益財団法人東京都体育協会に対する補助金交付要綱」に基づく都補助金の交付を受け、国民
都は、協会に対し、平成２７年度の事業実績報告書の改善
体育大会等への東京都選手団派遣事業を実施している。
を求め、協会は、平成２８年１２月１２日付修正報告書を提ところで、協会が都に提出した実績報告書を見たところ、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・出した。都は、協会に過大に交付していた補助金１５８万１
補助金の実績
事業実績内訳書のうち派遣事業費の額が、協会の総勘定元帳
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
３２円の返還請求を行い、平成２９年３月３１日に支払いを報告書を経理内に記帳されている費用の金額より、１５８万１３２円過大と準備局（公受けた。【１－ア】
68
容に基づき適正 １－ア ２－エ なっている。
益社団法人
都は、平成２８年１２月９日、協会に対して、複数の職員に作成すべきも
これは、協会から他団体に概算払いした旅費等の一部が年
東京都体育により事業実績報告書の確認を実施して、適正に作成するよの度末に戻入されたが、協会が実績報告書を作成する際に戻入協会）う指導した。また、都においては、平成２９年２月１３日の分を対象経費から差し引かなかったことによるものである。
部課長会で、監査指摘事項及びその是正改善措置について周協会は、実績報告書を適正に作成するとともに、過大に交知徹底した。【２－エ】
付されている補助金を返還されたい。また、局は事業実績報告書の確認を誤りなく行われたい。
協会は、自転車、ボート及びカヌーの３競技について、競技用備品を購入し、各競技の競技団体に無償貸与している。
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
都及び協会は、競技用備品の所有、貸与及び譲渡につい競技用備品の
しかしながら、この事業は都と協会が共催で行っており、
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸて、①所有権は都に帰属すること、②備品は都から協会へ貸所有、貸与及び本来協定書により購入した備品の帰属を定めておくべきとこ
準備局（公与し、管理・保全に関する責任は協会が負うこと、③購入後
69
譲渡について適 ２－ア ２－エ ろ、定めがないまま局の所有としており適正でない。
益社団法人
３年が経過した備品は都から各競技団体に対して無償譲渡が正に定めるべき
また、協会は、各競技団体へ無償貸与している備品は、東東京都体育できることを確認し、平成２９年４月１日付協定書に明記
もの京2020大会終了後には競技団体へ無償で譲渡することとして協会）
し、取り交わした。【２－ア、２－エ】
いるが、都と協会の間においては競技団体への貸与及び譲渡について定めがなく、適正でない。

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
準備局（公 売上管理を適70 益財団法人 切に行うべきも ２－ウ
東京都ス の
ポーツ文化
事業団）

―

指定管理者である事業団が管理運営する駒沢オリンピック
公園総合運動場は、Ａと「駒沢オリンピック公園総合運動場
トレーニングルーム運営業務委託」契約を結んでいる。
そこで、トレーニングルームの利用方法を見たところ、利用者は機械で利用カードの購入や精算を行うこととなってい 事業団は、平成２８年１２月６日付文書によりトレーニン
るが、故障等の理由で機械が使えない場合、Ａは窓口で現金 グルーム受託者に対して、同日から、以下の対応を実施させを徴収している。ところが、窓口で徴収した利用料金につい た。
て、売上金額を確認できる証ひょうのないものがあった。ま トレーニングルーム窓口での現金徴収は、機械の故障等やた、機械等の故障による理由によらずに、窓口で精算を行っ むを得ない場合のみに限定し、その際、受託業者は必ず連続ている事例が認められた。
した発行番号入りの領収書を発行し、その控えを証ひょうと窓口で利用料金等の徴収を行うと、機械に利用記録が残ら して保管するほか、窓口徴収の理由を受託業者から聴取し、ないため、収受すべき金額が確認できない。事業団は、Ａに 記録して保管する。【２－ウ】
対し、窓口で利用料金等を徴収する場合には領収書を発行す
るよう指導するとともに、窓口徴収はやむを得ない場合に限ることとし、その理由を報告させるなど、適切に売上管理を行う必要がある。

－ 56 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
プリペイド
準備局（公 カードの券売機
71 益財団法人 の販売記録と残 ２－ウ
東京都ス 枚数との照合をポーツ文化 行うべきもの
事業団）

○

―

監査結果の要約

講じた措置の概要

指定管理者である事業団が管理運営する東京体育館及び東京武道館には、トレーニングルームが設置されている。
トレーニングルームの利用者は、自動券売機で利用カード
事業団は、平成２９年１月分から、グループ団体に対し、（入場券）を購入するが、この自動券売機では１，０００
毎月末、プリペイドカードの自動券売機の販売記録と残枚数円・３，０００円・５，０００円券種のプリペイドカードのとの照合を行った結果を原則として翌営業日に書面にて提出販売を行っている。
させ、その結果と払出記録との整合性を確認することとしそこで、このプリペイドカードの管理について確認したとた。【２－ウ】
ころ、残枚数と販売記録との確認・照合を行っておらず、適切でない。事業団は、定期的に、プリペイドカードの自動券
売機の販売記録と残枚数との照合を行われたい。

東京体育館は、駐車場管理業務をＢに委託している。契約書によれば、Ｂは駐車場の入退場管理等の業務について、当月末に報告し、売上金は翌月１０日までに事業団指定口座へ
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
振り込むことと定められている。
事業団は、遅延違約金について、契約書に基づきその額をﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
しかしながら、Ｂは６月分～９月分の４か月分を、まとめ
駐車場料金の算定して請求し、平成２９年３月３１日に支払いを受けた。
準備局（公て１０月に事業団指定口座へ振込みを行った。
売上金について【１－ア】
72 益財団法人
１－ア ２－エ この間、事業団は、口頭での請求を一度は行ったとするも適正に取り扱う
また、事業団は、平成２８年１２月分から、毎月の売上金
東京都スのの、事業団指定口座への振込みの完了を確認せずに月々のべきもの
報告を翌月１０日までに受けた後、速やかに請求書を発行
ポーツ文化
委託料を払っていた。また、契約書に遅延違約金の定めはあ
し、送金の確認を徹底することとした。【２－エ】
事業団）
るが、事業団はこれを請求していなかった。
事業団は、毎月の振込みを確認し、振込みがない場合は適切に請求手続きを執ることとされたい。また、委託料の支払
いに当たり、履行確認を適切に行われたい。
事業団は、東京体育館陸上競技場の使用料を徴収し、その料金収入を指定管理者である事業団へ納入する事務を、Ｃに委託している。
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
その契約書等を見たところ、事業団は、Ｃに対し、毎月のﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
売上高を集計し、翌月１０日までに文書で報告するよう定め 事業団は、平成２９年度の契約において、受託者からの毎使用料の売上準備局（公ているのみで、事業団指定口座への振込みについては規定が 月の売上集計報告を受けた後、請求書を発行し、毎月売上金金について適切73 益財団法人
２－イ ２－ウ なく、適切でない。
を受領する内容の仕様書に変更した。
に取り扱うべき
東京都ス
一方、事業団の財務規程によれば、東京体育館長は、事業 平成２８年度については、平成２９年２月６日付覚書によもの
ポーツ文化
団収入について、翌月１０日までに取りまとめ、事業団指定 り、上記の内容を実施した。【２－イ、２－ウ】
事業団）
口座へ振り込まなければならないとされている。
しかしながら、東京体育館長は、平成２７年度の売上金をＣへ預け置き、平成２８年４月に１年間分を一括して事業団指定口座へ振り込ませているのは適切でない。

－ 57 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
契約書等を確認の上、正しい数字に実績報告書を修正し、ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
事業団は、Ｃに陸上競技場の中央部分（多目的コート）を
平成２８年１１月１１日付けで都へ報告を行った。【１－
準備局（公 実績報告書のフットサルスクール等に活用させており、その対価として、
エ】
74 益財団法人 内容を確認すべ １－エ ２－ウ 定額の使用料及び売上の一部を事業団に納入させている。
また、新たにチェックリストを作成し、主担当・副担当に東京都ス きもの事業団が局へ提出した平成２７年度実績報告書を見たとこ
より、会計帳簿等との照合・確認を行うこととし、平成２８
ポーツ文化
ろ、本件事業の事業団収入欄の金額に誤りが確認された。
年度第３四半期報告から実施している。【２－ウ】
事業団）

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
テクニカルサﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
ポート事業につ準備局（公いて様式等を定75 益財団法人
２－ア
め、証拠書類に東京都ス
基づく精査を行
ポーツ文化
うべきもの
事業団）

―

事業団は、都から負担金を得て、ＤからＨの５大学と協定を締結し、高校生アスリート等を対象とするテクニカルサ
ポート事業を実施している。各大学は、予算及び内訳金額を明記した事業計画書を提出し、１年間のサポート終了後、実施報告書等を提出し、事業団に費用を請求する仕組みとなっている。
平成２７年度実施状況を見たところ、下記のとおり、各大学の実績内容が確認できないものとなっている。
① Ｅを除く４大学は、現場指導料、分析費及び調整費について、内訳を記載せず請求している。
また、Ｆを除く４大学は現場指導料の１割程度の分析費・調整費を請求しているところ、Ｆ大学については約７割の分
平成２９年度事業の実施にあたっては、日程変更に係る手析費や約５割の調整費の請求を行っている例が見受けられ、続きの様式や、内訳人数等を記載する個別報告書様式を作成
事業団は証拠書類に基づく確認を行わずに、請求どおりに支し、平成２９年２月２３日に各大学へ説明を行った。【２－
払っている。
ア】② サポート内容の有効性を把握するためには、サポート開始時と終了時に体力測定等を行う必要があるところ、Ｅ大学
は、競技団体等との日程調整等ができなかったとして、１２人中６人しか測定しておらず、測定できなかった理由等の報告を行っていない。
③ 事業計画書で計画されたカヌーのスプリント競技について、Ｈ大学は全くサポートを実施せず、その理由等の報告を行っていない。
事業団は、現場指導料、分析費、調整費等の積算基準を示したうえで適切に支払いを行われたい。また、実施報告書に基づき、証拠書類等を提出させて履行状況を確認するなど、適切に精査を行われたい。

－ 58 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

都市整備局
（一般社団 契約書の作成
76 法人東京都 等を適切に行う ２－エ
トラック協 べきもの
会）

○

―

監査結果の要約

講じた措置の概要

協会は、平成２６年度及び平成２７年度において、Ａと委託契約を行っている。委託内容は、協会が交付金対象事業として実施する初任運転者特別講習事業において、講義（ドライバーの健康管理）を１８回（１８日）行うものである。
協会は、平成２９年１月１６日に、部長会において、契約
しかしながら、当該契約を見たところ、講習会実施の都度書の作成や随意契約の手続など、契約規程に基づく適正な事支払い（１０万８，０００円／１回）を行っているが、契約務処理手続の徹底について周知を行った。
書が作成されておらず適切でない。
また、平成２９年１月２７日及び３１日に、課長以下の職
また、協会は、契約規程に基づき、契約の性質又は目的が員全員を対象として、契約規程に基づく事務処理手続に係る指名競争入札に適さないため、当該契約を随意契約としてい研修を実施した。【２－エ】
る。
しかしながら、具体的な理由を付した文書を作成しておらず、入札に適さない理由が明確でない状態となっており適切でない。

会社は、指摘の趣旨を踏まえ、平成２８年１０月２７日付
会社は、役員公用車の運行管理について、Ｂと委託契約をけで平成２８年度の契約を時間外料金等の内訳を記した契約締結している。
に変更した。
この契約について見たところ、会社は、月額基本料金のほ
役員公用車運平成２９年度の契約についても、平成２９年３月９日付け
都市整備局
かに、契約書に記載のない料金（時間外料金等）を支払って行管理業務委託
で時間外料金等の内訳を記載した契約を締結した。【２－（東京地下
２－ウ いることが認められた。
77の契約手続を適 ２－イ
イ】
鉄株式会
２－エ これについて、会社は、口頭で受託者と合意したとしてい正に行うべきも
今後は、毎年度の契約手続き段階において、契約書の内容社）る。
のについてセルフチェックシートを使用して確認を行い、契約
しかしながら、会社が定めている役務契約事務規則では、の相手とも確認したうえで、契約書を締結する。【２－ウ】
契約書等には契約金額を記載することとしていることから、
また、平成２９年１月１０日に部門内において担当者とのこれらの料金を契約書に記載していないことは適正でない。
ミーティングを行い周知徹底を図った。【２－エ】－ 59 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、研修棟・保守棟等を新築するとして、「総合研修センター（仮称）建物ほか新築工事」を工事請負契約により締結している。
ところで、会社積算要領によると敷地周辺を含む屋外の整会社は、建築設計マニュアルを平成２９年１月３１日付で
理清掃費は、共通仮設費の率の中に含まれている。
修正し、積上げ共通仮設に関して設計段階でチェックするこ
しかしながら、会社は周辺道路清掃について、大規模工事ととした。
であることから清掃範囲を拡大する必要があると判断し、共都市整備局 工事敷地周辺
また、平成２８年１２月２６日、２７日実施の監査報告会
通仮設費の率部分に加え、周辺道路清掃全体について「積み（東京地下 道路清掃費の積及び平成２９年１月３１日付の通知文で、次の事項の徹底を
78
２－ウ ２－エ 上げ」により追加計上しているため、一部重複したものと
鉄株式会 算を適正に行う指示した。【２－ウ、２－エ】
なっている。
社）
べきもの① 特別に積上げる項目については、その必要性を詳細に検加えて受注者からは、安全衛生管理計画表に「毎週金曜日
討するとともに計上する場合は設計図書に記載する。
に一斉清掃」の一文の記載はあるものの、具体的に「積み上② 設計図書に明記された積上げ共通仮設については、照合げ」で追加計上した範囲を清掃する計画の提出はなく、事実できる資料（写真・日報等）を残す。
を示す資料が一部の写真だけであることから作業実績が確認できない。
このため、周辺道路清掃費は積算額が最大で約１，７８９万円過大である。

会社は、東西線荒川・中川橋りょうの塗替え塗装を行うため、「荒川・中川橋りょう第８トラス～第１２トラスペイン
ト塗り替え工事」を工事請負契約により締結している。
会社は、平成２９年１月３０日に標準仕様書を改定し、塗ところで、鋼道路橋防食便覧では、施工計画書作成時に膜厚の管理に関する項目を加え、２月１日から施行した。
は、作業内容を確認するとともに管理項目及び管理基準を明
塗膜厚の施工また、平成２８年１１月１５日及び１２月２７日に、本指都市整備局
確に定めておき、施工中は記録や現場確認により所定の品管理について受摘に関係する契約中の全受注者（２者）に対して、管理表（東京地下
質、施工状態を保持するよう管理する必要があるとしてい79
注者を適切に指 ２－イ ２－エ（塗膜厚測定表）を使用する旨を含んだ追加仕様書を通知し鉄株式会る。
導・監督すべきた。
社）
しかしながら、本工事の塗膜厚の施工管理についてみる
もの
さらに、平成２９年１月以降に新規発注する鋼製橋りょうと、施工計画書に管理基準を定めておらず、測定結果も記録の塗替え工事においては、最初の工事打合せの際に、管理表していないため、塗膜厚の評価ができないものとなっていの使用について通知する。【２―イ、２－エ】
る。
塗膜厚は、塗装の防せい効果と耐久性に大きく影響するものであることから、このような状況は適切でない。

－ 60 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、和光車両基地内でモーターカー庫の新築等を行うため、「和光車両基地モーターカー庫新築その他建築工事を工事請負契約により締結している。
会社は、建築設計マニュアルを平成２９年１月３１日付で
このうち、共通仮設についてみると、設計では、列車運行 修正し、積上げ共通仮設に関して設計段階でチェックするこ
中に行う車両基地内での作業であることから、車両基地内列 ととした。
車監視員の配置を想定し積算していた。
また、平成２８年１２月２６日、２７日実施の監査報告会
都市整備局 共通仮設の施しかしながら、本工事の設計図書には、車両基地内列車監 及び平成２９年１月３１日付の通知文で、次の事項の徹底を（東京地下 工条件の明示と視員の施工条件が明示されておらず、配置人数等が不明確に 指示した。【２－ウ、２－エ】
80
２－ウ ２－エ鉄株式会 契約変更を適切なっている。
① 列車監視員等を計上する場合は、必要性を確認した上で社）に行うべきもの
また、施工時に再検討した結果、本工事場所は電車の通過 適切に計上し、設計図書に記載する。
も無いことから、車両基地内列車監視員の配置は不要と判断 ② 条件を含む仕様が変更になった場合は、労務単価についし、受注者と協議の上、資格条件が緩くより安価な列車警備 ても見直しを行い、設計変更にて適切に処理を行う。
員を配置することとしたが、適切な契約変更手続きを行って ③ 設計図書に明記された積上げ共通仮設については、照合いない。
できる資料（写真・日報等）を残す。
このため、仮に、契約変更を行っていれば、積算額約４５７万円が縮減できたものである。

会社は、換気口浸水防止機の改良を行うため、「日比谷線ほか５線換気口浸水防止機改良その他工事」を工事請負契約により締結している。
ところで、廃棄物処理法の一部を改正する法律により、建 会社は、平成２８年１１月に追加仕様書を一部改訂し、産設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任が元請業者へ一元化さ 業廃棄物の運搬業者及び処理業者との契約書類の写しを提出
産業廃棄物処れ、元請業者は、排出事業者として当該工事から生ずる廃棄 する旨を明記した。加えて、産業廃棄物の委託契約における都市整備局
理の委託契約に物全体について処理責任を負うこととなった。また、廃棄物 指摘事項及び対応に関する文書を平成２８年１１月１日付で（東京地下
81
ついて受注者を ２－イ ２－エ 処理法によれば、排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分 発出し、周知した。【２－イ】
鉄株式会
適切に指導・監を委託する場合には、適切な処理業者と書面で契約し、委託 また、平成２８年１１月２４日開催の職場会議において、社）
督すべきものを行うことと定めている。
監査における指摘事項および産業廃棄物処理に関する書類のしかしながら、本工事で発生した廃棄物の処理についてみ 写しを提出する旨を追加仕様書に記載するよう所員へ周知徹ると、排出事業者である元請業者ではなく、下請業者が産業 底した。【２－エ】
廃棄物処理業者と契約し、運搬及び処分を委託している。
会社は、産業廃棄物処理の委託契約について受注者を適切に指導・監督されたい。

－ 61 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

福祉保健局
実績が確認で（社会福祉
82きる記録を残す ２－エ
法人滝乃川
べきもの
学園）

○

―

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、法人に対し、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（障害児施設）を交付している。
平成２９年１月１２日に園児童部代表者会議を開催し、支平成２６年度及び平成２７年度の補助金交付状況を見たと援内容のケース記録への記載を徹底するよう確認した。
ころ、買い物や調理・食事の後片付けなど自力で行える訓練
また、ケース記録への記載とは別に、対象者の個別支援計の支援（日常生活訓練支援）を入所者に行ったとして加算分
画にも支援内容を盛り込むこと、対象者と支援内容を一覧化が交付されているが、法人が保管する入所者のケース記録にしたレジメを作成し、日頃から職員が支援の実施を確認できは当該支援に関する記録がなかった。
るようにすることを決定した。
補助金の要綱等では、日常生活訓練支援に係る加算分につこの旨を平成２９年２月１５日及び２１日の各寮会議において、ケース記録を「施設に備える書類」として定めている
いて全職員に周知徹底し、再発防止を図った。【２－エ】
が、その中に支援がどのように行われたのかの具体的な記載がないことは適切ではない。

局は、法人に対し、児童養護施設等の職員人材確保事業補助金を交付している。
平成２７年度の補助金交付状況について見たところ、学生 過大に交付された補助金２５万９，０００円については、
福祉保健局（実習生）への指導経費（代替職員の雇用経費）の算定にお 平成２８年１２月９日に法人より返還された。【１－ア】
補助金の返還（社会福祉
いて、当該法人の職員採用試験の一環である実習試験の受験 局は、平成２９年３月１６日に説明会を開催し、法人に対83を求めるべきも １－ア ２－エ
法人東京恵生を含めていたことが認められた。
して事業の趣旨を再度周知するとともに、監査における指摘の明学園）
補助金の交付要綱等では、対象学生（実習生）を「大学、 事項のほか、実績報告審査時に見受けられたその他の対象外
短期大学又は専修学校の一課程として実習を受ける者」と定 事例についても説明し、注意喚起を行った。【２－エ】
めており、当該受験生への実習は対象外である。この結果、
２５万９，０００円が過大に交付されている。
局は、法人に対し、東京都専門機能強化型児童養護施設運 過大に交付された補助金２４万８，０００円については、
福祉保健局
営費補助金を算定し交付している。
平成２９年２月２４日に法人より返還された。【１－ア】
補助金の返還（社会福祉補助金交付状況について見たところ、専門職員（精神科医 局は、平成２９年３月１６日に説明会を開催し、法人に対84を求めるべきも １－ア ２－エ
法人子供の等）の勤務時間数及び施設運営向上事業の対象経費の算定が して事業の趣旨を再度周知するとともに、監査における指摘の家）
不適正であったため、平成２６年度分が２４万８，０００円 事項のほか、実績報告審査時におけるその他誤りの多い点に過大に交付されていることが認められた。
ついても説明し、注意喚起を行った。【２－エ】
過大に交付された５３万６，０００円については、平成２
局は、法人に対し、東京都民間社会福祉施設サービス推進
９年２月１３日に法人より返還された。【１－ア】
費補助金（老人福祉施設）を算定し交付している。
福祉保健局
局は、各法人が努力実績加算の人数のカウント方法を誤ら補助金の返還補助金の交付状況について見たところ、法人が設置する長（社会福祉ないよう、実績報告の記入見本に、監査指摘において誤りの85を求めるべきも １－ア ２－ウ 安寮で、基本補助及び努力・実績加算項目の各項目において法人生光あった事項に関する注意文を追加した。
の加算対象者数の算定が不適正であったため、平成２６年度分
会）
また、実績報告提出時に法人が使用するチェック表についが９万円、平成２７年度分が４４万６，０００円、それぞれて、同様の注意文を追加するとともに、確実に履行されるよ
過大に交付されている。
うチェック欄を設け、再発防止を図った。【２－ウ】－ 62 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

過大に交付された１０万３，０００円については、平成２
局は、法人に対し、東京都民間社会福祉施設サービス推進 ９年２月１日に法人により返還された。【１－ア】
福祉保健局
費補助金（老人福祉施設）を算定し交付している。
局は、各法人が努力実績加算の人数のカウント方法を誤ら補助金の返還（社会福祉
補助金の交付状況について見たところ、法人が設置する聖 ないよう、実績報告の記入見本に、監査指摘において誤りの86を求めるべきも １－ア ２－ウ
法人聖明福
明園曙荘で、基本補助及び無年金者処遇加算項目において加 あった事項に関する注意文を追加した。
の祉協会）
算対象者数の算定が不適正であったため、平成２６年度分が また、実績報告提出時に法人が使用するチェック表につい１０万３，０００円過大に交付されている。
て、同様の注意文を追加するとともに、確実に履行されるようチェック欄を設け、再発防止を図った。【２－ウ】
過大に交付された１０万９，０００円については、平成２
局は、法人に対し、東京都民間社会福祉施設サービス推進
９年２月７日に法人より返還された。【１－ア】
費補助金（老人福祉施設）を算定し交付している。
福祉保健局
局は、各法人が努力実績加算の人数のカウント方法を誤ら補助金の返還補助金の交付状況について見たところ、法人が設置する池（社会福祉ないよう、実績報告の記入見本に、監査指摘において誤りの87を求めるべきも １－ア ２－ウ 上長寿園で、介護予防加算項目において加算対象者数の算定
法人池上長あった事項に関する注意文を追加した。
のが不適正であったため、平成２６年度分が５万１，０００
寿園）
また、実績報告提出時に法人が使用するチェック表につい円、平成２７年度分が５万８，０００円、それぞれ過大に交て、同様の注意文を追加するとともに、確実に履行されるよ
付されている。
うチェック欄を設け、再発防止を図った。【２－ウ】
過大に交付された１２万円については、平成２９年１月３
局は、法人に対して、東京都民間社会福祉施設サービス推１日に法人より返還された。【１－ア】
進費補助金（老人福祉施設）を算定し交付している。
福祉保健局
局は、各法人が努力実績加算の人数のカウント方法を誤ら補助金の返還補助金の交付状況について見たところ、法人が設置する高（社会福祉ないよう、実績報告の記入見本に、監査指摘において誤りの88を求めるべきも １－ア ２－ウ 幡台老人ホームで、通院同行加算及び介護予防加算において法人博泉あった事項に関する注意文を追加した。
の加算対象者数の算定が不適正であったため、平成２６年度分
会）
また、実績報告提出時に法人が使用するチェック表についが６万円、平成２７年度分が６万円、それぞれ過大に交付さて、同様の注意文を追加するとともに、確実に履行されるよれている。
うチェック欄を設け、再発防止を図った。【２－ウ】－ 63 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人あいのわ福祉会に対し、東京都知的・身体障害者等グループホーム開設準備経費等補助金を交付している。
そこで、補助の対象となった初度備品の購入手続について見たところ、法人は競争契約ではなく随意契約により購入していることが認められた。
補助金による契約手続について、施設整備費の補助要綱で福祉保健局
平成２９年２月２日付けで要綱を改正し、平成２９年度よは「一般競争入札に付するなど東京都が行う契約手続の取扱（社会福祉 補助金交付要り、補助事業者が補助事業を行うために締結する契約についいに準拠しなければならない」と定めているが、本件補助要89 法人生光会 綱を見直すべき ２－ア １－エては、東京都が行う契約手続の取扱いに準拠すること、補助綱には同様の定めがない。
など３０団 もの金による契約の相手方からの寄付金等の資金提供を禁止する
また、法人は、本件補助金の対象物品を購入した相手か体）こととした。【１－エ、２－ア】
ら、平成２６年４月に当該施設の開設祝いとして３万円を、また、家屋の借上げの相手から、平成２７年５月に寄付金２０万円を受領していることが認められた。
補助金による契約の相手方からの寄付金等の資金提供について、施設整備費の補助要綱では禁止しているが、本件交付要綱には禁止する条項がない。局は、補助金交付要綱を見直されたい。
局は、東京都立東大和療育センター（分園「よつぎ療育園」を除く。）及び東京都立東部療育センターにおける指定 平成２９年１月２９日付けで、指摘対象の工事等の案件に管理に関する基本協定及び年度協定を法人と締結し、施設の ついては、財産台帳に登載するとともに、取得した備品につ
福祉保健局
維持管理に関する業務を行わせている。
いては、物品管理システムに登録した。【１－ウ】（社会福祉
ところで、両センターの建物等修繕及び工事請負契約につ 平成２９年度の年度協定（平成２９年４月１日締結）にお財産管理を適法人全国重１－ウ いて見たところ、工作物の更新、増設及び備品の取得など都 いて、工事等の内容を都に報告することを定め、報告に基づ90
切に行うべきも ２－ウ症心身障害
２－エ の財産が変動しているものが認められた。
き適切に財産台帳及び物品管理システムに登録する体制としの児（者）をしかしながら、局は、法人からこれらの実績報告等を受け た。【２－ウ】
守る会）ておらず、公有財産台帳及び物品管理システムに増加額など 平成２９年２月２３日付事務連絡により、局内指定管理施が反映されていないことが認められた。
設所管課へ当該指摘事例及び適切な運用に努めるよう周知徹局は、指定管理業務における工事等について、財産管理に 底した。【２－エ】
必要な情報の報告を求め、財産管理を適切に行われたい。

－ 64 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

指摘内容を踏まえ、債権管理について以下のとおり対応し法人は、診療費本人負担分等の未収金について、東京都健 た。
康長寿医療センター未収金管理要綱により債権管理を行って ①対象の患者について、要綱で定められた債権管理票を作成いる。
した。
ところで、診療費本人負担分の債権管理状況について見た ②平成２９年１月２０日に、要綱に基づき、一定期間支払が福祉保健局
ところ、以下のとおり、不適正な点が認められた。
滞った患者に対して、督促状及び催告書を発行した。
（地方独立①要綱で定めた、住所氏名等の基本情報、督促内容及び入金 なお、督促状発行後も納入意思が見られない場合は、催告
医業未収金の行政法人東２－ウ 経過などが一覧できる債権管理票を作成していない。
状と併せて、保証人等への連絡を行う。
91
債権管理を適正 １－エ
京都健康長
２－エ ②催告書の発行と電話催告はしているが、督促状はほとんど ③回収が滞った患者や連絡がつかない患者については、平成に行うべきもの
寿医療セン
発行していない。
２９年３月７日から同月１７日にかけて要綱で定めた実地訪
ター）③催告書が宛先不明で返送された場合や電話が不通となった 問調査を行った。今後も要綱に基づいた債権管理を実施す場合に、住民票の確認や現地訪問調査を行っていない。
る。【１－エ】
法人は、診療費本人負担分について不納欠損処分を行って 平成２９年２月２０日に実施した係会議において、要綱にいるが、上記の結果、現地訪問調査など十分な徴収努力を行 基づき適正に債権管理を行うこと、また、要綱に即した運用
わないまま、徴収不能として処分している。
が行われているか係会等で定期的に確認作業を行うことを周知徹底した。【２－ウ、２－エ】
法人は、診療費本人負担分等の未収金について、東京都健 本研究未収金（対象１社）について、債権管理票を作成
康長寿医療センター未収金管理要綱により債権管理を行って し、平成２９年１月２０日に書面督促を実施したところ、当いる。
該書面は宛所不明のため返戻となった。
福祉保健局
法人では、高齢者の健康の維持・増進等に関する研究活動 また、平成２９年２月２２日に本店所在地等へ実地訪問調（地方独立 研究未収金にを行っており、保有するノウハウ等を使用させ、対価を受け 査を行ったところ、退去していた。引き続き、必要な調査を
行政法人東 おける債権管理
２－ウ ているが、その一部で研究未収金が発生している。
検討し、徴収困難な場合は徴収停止を行うなど要綱に基づい92
１－エ京都健康長 を適正に行うべ
２－エ ところで、この研究未収金についてみたところ、以下のと た債権管理を実施する。【１－エ】
寿医療セン きもの
おり、不適正な点が認められた。
平成２９年２月１７日に経理係と研究部門を管轄する事業
ター）① 要綱で定めた、住所氏名等の基本情報、督促内容及び入 支援係の合同会議を実施し、研究未収金について毎月１回、金経過などが一覧できる債権管理票を作成していない。
両係間でチェックを行い、要綱に基づいた債権管理を適正に② お知らせ等を送付するのみで、督促状及び催告書の発行 行うことについて、認識の統一を図った。【２－ウ、２－をしていない。
エ】
法人が、平成２６年８月２７日に他病院で入院中の患者に 法人内部の決定に基づき、遡及して平成２８年４月１日付
外来診療を行った診療費の請求について総勘定元帳を確認し けで債権として計上した。【１－ウ】
福祉保健局
たところ、医業未収金１，４１０円が未計上となっていた。 平成２９年１月から、誤って会計伝票をシステムから取り（地方独立
医業未収金の
この原因について、法人は、債権対象から誤って取り消し 消すことがないよう、新たに「欠番チェックリスト」を作成
行政法人東93
管理を適正に行 １－ウ ２－ウ を行ったためとしている。
し、会計伝票を削除する際、削除理由など必要事項を記入さ
京都健康長
うべきもの
他病院に入院中のＤＰＣ算定患者が法人で受診した場合、 せ、経理係長の承認を受ける体制とした。
寿医療セン
法人は保険による医療費の請求が制度上できないため、外来 また、欠番チェックリストについては、月１回会計システ
ター）
診療費を入院先の病院に請求することになっていることか ムと整合性が取れていることを確認することとした。【２－ら、正当な理由なく債権を取り消すことは適正ではない。 ウ】－ 65 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

法人では、医療行為を行ったものの、日報が作成されてい返還金については、平成２８年４月に８３４万６，４３７ないなどの理由から、診療報酬の返還を社会保険診療報酬支
円で確定したため、平成２８年度の未払金として計上し、管
福祉保健局
払基金及び国民健康保険連合会等（基金等）から求められて理を行う。【１―ウ】（地方独立 医業収益においるものが８４１万６，５０５円ある。
平成２９年２月２７日に経理係と診療報酬を所管する医事行政法人東 ける診療報酬返
この返還金は、毎月法人が行う診療報酬請求から、基金等
94
１－ウ ２－エ
係で、診療報酬返還金に関する会議を実施し、係間の連携を
京都健康長 還金を未払金にが相殺して診療報酬を支払うこととしている。
図ること、また、会計基準を遵守し、地方独立行政法人法第寿医療セン 計上すべきもの
ところで、この返還金は以前に収入した医業収益の返還に
３６条の規定に基づき選任された監査法人と協議をしながター）当たることから、会計基準では負債計上することとされていら、適切な金額及び時期に未払金の計上を行うことを周知徹るが、平成２７年度末の財務諸表にはこの未払金が計上され底した。【２－エ】ておらず適正でない。

福祉保健局（公益財団 敬老室の運営
95 法人城北労 管理を適切に行 ２－エ
働・福祉セ うべきもの
ンター）

福祉保健局
（公益財団 適切な形で支96 法人城北労 払を行うべきも ２－イ
働・福祉セ のンター）―

財団は分館に敬老室を設置しており、契約により運営を委託している。当該契約の履行状況等について見たところ、以下のとおり適切でない事例が認められた。
平成２８年１２月２９日から平成２９年１月３日までの年（ア）仕様書及び運営要領では、敬老室の休業日を日曜日及
末年始については、事前申請の受付、承認を行ったうえで利
び祝日並びに年末年始（１２月２９日から３１日及び１月２用させた。
日から３日）と定めており、休業日においては、財団の所長
平成２８年度契約では、受託法人は消防防災訓練を平成２が必要と認める者は、敬老室を利用できるものとしている。
９年３月８日に実施した。実施状況については、法人から書そこで、休業日の利用状況を見たところ、受託者が運営す
面報告を提出させ確認した。
るボランティアサークルが年末年始に敬老室を使用している
平成２９年１月２０日に係会議を開催し、敬老室の使用許が、財団は事前申請の受付、承認を行っていない。
可手続きを適切に行うこと、また、仕様書どおり適切な管理（イ）仕様書では、事前に提出した申込書を誠実に守って業運営を行うよう法人を指導することについて周知徹底した。
務を行うよう定めており、申込書では、敬老室において年に【２－エ】
一回、自主的に消防防災訓練を行う旨の記載がある。
しかし、監査日現在、財団は訓練の実施状況について確認を行っていない。

―

財団は、委託契約により、山谷地域住民の健康保持、増進を目的とした健康相談地域保健事業を行っている。。
当該契約では、原則として総価契約とした上で、既定回数 平成２８年度の契約については、平成２８年１１月２９日に実施回数が満たない場合は、１回につき単価の分を減額し 付けで、委託先と協議を行い、単価契約方式に変更した。今て請求するよう確認書で取り決めがされている。
後、当該事業の契約方法については、単価契約方式とする。
しかしながら、現状では、取り決めと異なり、前述した単 【２－イ】
価に実施回数を乗じた単価契約形式で請求を受け、支払を行っており、適切でない。

－ 66 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

福祉保健局 履行状況等を（公益財団 確認し適切な体97 法人城北労 制で業務が行わ ２－ウ
働・福祉セ れるよう指導すンター） べきもの

福祉保健局
（公益財団
適正な区分で98 法人城北労２－エ
処分すべきもの
働・福祉セ
ンター）

福祉保健局
不要品の処分
（公益財団に当たって再資
99 法人城北労２－エ
源化に努めるべ
働・福祉セ
きもの
ンター）

○

監査結果の要約

講じた措置の概要―

財団は、委託契約により、山谷地域住民の健康保持、増進を目的とした健康相談地域保健事業を行っている。
当該契約の履行状況等について見たところ、以下のとおり
平成２８年１０月２１日に受託者に対し、体制整備、従事
適切でない事例が認められた。
者変更時の名簿の適切な届出について指導を行い、その後は（ア）当該契約では、業務の内容ごとに体制を定めている。
適切に履行された。
しかしながら、娯楽室健康相談の業務日誌を見ると、体制をまた、監査指摘後は、名簿のほか、各実施日における従事
満たすことなく業務を行っていることが認められた。
者の勤務予定、職種を記した「シフト表」の提出を求めるこ（イ）当該契約の仕様書には、当該業務に従事する者についととした。あわせて、実施日毎に受託者が提出する「日報」て、受託者から財団に名簿を提出すること、変更、又は変動の様式について、従事者の職種も明記するよう改め、確認方があった場合、届出を行うこと等の定めがある。しかしなが法を改善した。【２－ウ】
ら、平成２６年度、平成２７年度ともに、届出が行われない
まま、名簿に載っていない者が業務に従事しており、その者の職種等も判断できない事例が認められた。

―

財団は、契約により不用となった什器等を処分している。
この処分について見たところ、平成２７年度の処分品目には 平成２９年１月２４日の管理係会議において、環境局ホー
木くずとして木製の本棚が含まれており、産業廃棄物として ムページ掲載の「一般廃棄物の概要」を基に、廃棄物の処理処分されている。
区分について関係法令を遵守するよう周知を行い、今後の不しかしながら、廃棄物処理法施行令によれば、産業廃棄物 用品の処分にあたっては、清掃事務所等関係機関への事前確となる木くずは、建設業、家具製造業等の業種から発生する 認を行う等により適正な処理を徹底するよう注意喚起した。
ものに限定されるため、財団から排出される木くずは一般廃 【２－エ】
棄物として処理すべきである。

―

平成２９年１月２４日の管理係会議において、環境局ホー財団は、契約により不用となった什器等を処分している。
ムページ掲載の「廃棄物リサイクル対策・家電リサイクル法
ところで、財団が処分した物品の中には、各法律の再資源の概要」を基に周知を行い、今後の不用品の処分に当たって化対象品目が含まれており、これらを他の産業廃棄物と同様は、関係法令に基づき再資源対象品目について十分な確認をに処分していることが認められた。
行うよう注意喚起した。【２－エ】－ 67 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要【局】
局は、下記の業務を財団に委託している。
平成２８年１１月１６日開催の課内担当者会議において、これらの契約の履行状況を見たところ、財団はすべての契指摘事項を踏まえ以下の点を周知徹底した。
約を再委託しており、再委託の仕様書と元契約の仕様書は同・財団に対し、仕様書で定めた再委託手続きを適正に行うと一であることが認められた。
ともに、再委託契約において所要の事務処理経費を見込むよ
各契約では個人情報を取り扱うことから、受託者が再委託う指導する。
する場合は、再委託先等を文書で提出し、局から書面による・③の契約については、平成２８年度は実施しないが、今後承認を得るよう仕様書で定めているが、すべての再委託につ実施する際に契約方法を見直す。【２－エ】
いて、申請・承認が口頭での手続となっており、適正でな
平成２８年度の契約では、集約可能な契約をまとめたうえ
福祉保健局
い。
で、財団が実施すべき主要な業務を明確化し、それ以外の業（公益財団 再委託に係る
また、局は、項番③を特命随意契約で財団に委託している
務を再委託するよう是正した。
100 法人城北労 手続を適正に行 ２－イ ２－エ にもかかわらず、業務の主要な部分の再委託を承認している
また、財団が再委託するに当たって、再委託先等を文書で働・福祉セ うべきもの
ことは、適正でない。
協議し、局は書面による承認を行った。【２－イ】
ンター）
さらに、財団は、これらの再委託の契約を局との契約額と同額で締結していることから、事務処理に係る人件費及び諸【財団】
経費分を負担することになっており、適切でない。
平成２８年度契約では、所要の事務処理経費を見込んだ上で、再委託を行った。
①平成26年度越年相談所医療室における医療相談業務委託契また、再委託に際して局から書面により承認を受けた。
約【２－イ】②平成26年度越年越冬施設における巡回診療業務委託契約
事業の実施に際し、仕様書及び契約の内容について、局と③平成27年度山谷地域野宿者生活実態調査業務委託契約
十分協議し、適切な契約を結ぶとともに、再委託にかかる手④平成27年度山谷地域越年対策医療相談業務委託契約
続きを適正に行う。
局は、多摩北部医療センターに対し補助を行っている。
ところで、実績報告を見たところ、事業経費の報告において、事業規模が異なるにもかかわらず、給与費、材料費、経 修正された実績報告の審査を適切に行った。【１－エ】
福祉保健局
費及び委託料が同額となっている不適切な状況が認められ
平成２９年２月２１日付事務連絡により、部内補助事業担（公益財団 補助事業の実た。
当者に対して、指摘事項を踏まえ、補助要綱に基づき実績報
101 法人東京都 績報告を適切に ２－エ １－エ
これは、稼働日数、入院患者数、稼働収益、事業規模及び 告を適切に審査するよう周知し、平成２９年３月１５日付事
保健医療公 行うべきもの
病床確保収益を適切に用いて按分しなかったことにより、経 務連絡により、公社を含む補助事業者に対し、経費算定の考社）
費の算出を誤ったものである。
え方を周知徹底した。【２－エ】
実績報告は、補助要綱に基づき適正になされるべきものである。

－ 68 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２９年２月１日の課内会議において、以下の点を確認
局は、多摩北部医療センターを地域リハビリテーション支
した。
援センターとして指定し、支援事業を委託している。
今後は、事業計画・事業報告の提出があった際に、取組がところで、病院において、支援事業の実績報告を見たとこ
福祉保健局
不十分な支援センターがあった場合、支援センターが実施すろ、事業が実施されていない、実施内容が不十分又は実施対（公益財団 委託事業を適る研修会等について書類だけでなく必要に応じて実際の状況
象が異なる事例が見受けられた。
102 法人東京都 切に行うよう指 ２－ウ ２－エを見て内容を把握する、又はヒアリングや意見交換を行うな
しかしながら、局は、実績報告の記載内容の詳細について
保健医療公 導すべきもの
どにより適切に確認・指導を行う。【２－ウ、２－エ】
項目ごとに確認しておらず、病院に対し、委託事業を適切に社）
また、平成２９年２月２日に多摩北部医療センターとの会行うよう指導を行っていない。
議を実施し、取組が不十分であった事項について、他のセン局は、病院が委託事業の趣旨に沿った事業を適切に行うよターの事例を情報提供する等により、再発防止に向けた指導
う指導されたい。
を行った。【２－エ】
期限の過ぎた備蓄食糧については、平成２９年１月１６日
豊島病院は、要綱及び通知に基づき、災害時のための非常 に廃棄を行った。応急用資器材については、６ヶ所から管理食等や応急用資器材を病院敷地内の倉庫等に保管している。 台帳の記載どおり３ヶ所へ保管場所を集約した。【１－イ】
ところで、この非常食等や応急用資器材の保管状況を見た 豊島病院においては、平成２９年１月１０日に課内会議を
病院経営本
ところ、以下のとおり不適切な点が認められた。
開催し、「今後は新規の備蓄食料が納品になったタイミング
部（公益財 非常食等の管１－イ （ア）監査日現在、使用期限が経過している非常食と飲料水 で更新を行い、期限切れを防止していく。
103 団法人東京 理を適切に行う ２－ウ
２－エ が、廃棄されず保管されている状況が見受けられた。
また、年間２回を目安に応急用資器材の現物確認を行い、
都保健医療 べきもの
（イ）応急用資器材が６か所に分けて保管されていた。ま 台帳管理に基づいた保管・管理がされているか点検を実施し
公社）
た、管理台帳の記載と異なる場所に保管されている応急用資 ていく。」とした。【２－ウ】
器材が散見され、保管状況の確認を速やかに行うことができ 公社は、平成２９年１月２４日に開催した「防災担当者
ない現状が認められた。
会」において事務連絡を配布し、全病院に対して期限の確
認、器材の確認を指示した。【２－エ】
公社は、職員研修の一部を委託しているが、この契約にお 公社は、平成２８年１２月２１日の課内会議により、今後病院経営本
ける支出状況を見たところ、平成２７年１０月１４日実施の の契約では、受注者との間で「協議書」を取り交わすことに部（公益財 研修委託に係
中途採用職員研修について、２クラス実施を１クラス実施に よりキャンセル料に関する定めとすることを周知徹底した。
104 団法人東京 る支出を適正に ２－イ ２－エ 減じたことに伴い、キャンセル料６万４，８００円が支出さ 【２－エ】
都保健医療 行うべきもの
れていることが認められた。
これを受けて、平成２８年度契約については仕様書にある公社）
しかしながら、契約書にはキャンセル料に係る定めはな とおり、受注者との間でキャンセル料にかかる「協議書」をく、根拠を欠く支出となっており適正でない。
取り交わした。【２－イ】－ 69 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

病院経営本
部（公益財 契約事務を適105 団法人東京 切に行うべきも ２－エ
都保健医療 の公社）○―

監査結果の要約

講じた措置の概要

公社は、豊島病院及び東部地域病院に電子カルテシステムを導入するため、Ａと特命随意契約を締結している。この契約では、電子カルテシステムの運用に当たり、個人情報を裁 平成２８年１２月１３日開催の用度担当係長会議におい断・破棄する必要があるとして、ハードウェア・ＵＳＢ裁断 て、監査における注意事項として報告し、平成２９年２月１機を調達している。
５日開催の担当者会議において注意を喚起した。
しかしながら、当該機器は、公社事務局に配備され、公社 さらに、新任用度研修で使用している契約事務テキスト
全体で共同使用していることが認められた。また、特命随意 に、随意契約における留意点として追記し、平成２９年度の契約の相手方以外の者でも納品可能である。
研修で周知徹底をする。【２－エ】
当該機器の調達には、公社の規程に基づき２人以上の者か
ら見積書を徴して、購入契約を締結すべきである。

豊島病院では、現在、借上契約している６室は、平成２９
豊島病院は、平成２６年４月１日付けの新規職員採用に際
年度の新規入寮希望数の状況を平成２９年２月６日に検討しして、民間賃貸住宅６室を借り上げ、職員住宅の総数を１１た結果、不要な空室分は解約できることを確認した。
９室とした。
このことにより、借上住宅６戸のうち空室となっている４
ところで、この１１９室の入居状況を見たところ、平成２
病院経営本戸については、平成２９年３月３１日をもって解約した。
公社病院の職６年４月は空室が１１室（入居率９１％）であったものの、
部（公益財
【２－イ】
員住宅を経済的
以後入居率がこれを上回ることはなく、毎月２０室から３０106 団法人東京
２－イ ２－エ
また、残室は入居中であるが、平成２９年度中の転居につに運用すべきも室が空室となっていることが認められた。
都保健医療
いて指導を行っていく。
の入居率の実績を見れば、違約金を考慮しても適切な時期に
公社）
さらに、公社事務局では、平成２９年３月１０日開催の庶借上げ契約を解消することが経済的であり、少なくとも平成務担当課長会において、職員住宅の適切な管理運用につい
２８年度について借上げ契約を更新する必要はなく、経費のて、周知した。【２－エ】
節減が可能であった。
その後も入居状況を把握し、年度途中であっても借上契約
公社は、病院の職員住宅を経済的に運用されたい。
を解消していく。
平成２７年度末現在の使用状況報告で都に提出したリストに基づいて病院と事務局にて全ての現物確認調査を実施し、
平成２９年２月２１日に物品の有無を確認した。除却が確認された物品については、平成２９年３月に都への返還及び除都は、公社と物品無償貸付契約を締結し、東部地域病院
却手続を完了させた。【１－イ】
へ、物品を貸付けている。契約では、貸付物品は東部地域病
病院経営本
今後は各物品に貸付物品であることを示したシールなどを院のために使用しなければならず、不用になった物品は、都部（公益財 貸付物品に係貼り付け、無断に廃棄されないよう徹底する。なお、シール
１－イ へ返還申請を行うこととされている。
107 団法人東京 る手続きを適正 ２－アの添付は平成２９年２月２１日に実施する現物確認にあわせ２－ウ ところで、東部地域病院において、都が貸付けている物品
都保健医療 に行うべきものて行った。【２－ウ】の使用状況について見たところ、都への返還申請を行わない
公社）
また、公社では貸付物品の現物確認については規定されてまま、病院の判断により廃棄しているものがあり、適正でないなかったため、事務局において３月１日付で「固定資産現い。
物確認実施要領」を改正し、病院は公社所有の固定資産と同様に貸付物品についても、毎年１回現物確認を実施し、現物の有無及び、返還すべき物品の有無を確認し、その結果を事務局に報告するよう改めた。【２－ア】－ 70 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

福祉保健局は、多摩北部医療センターに対し、補助を行っている。
ところで、実績報告を見たところ、事業経費の報告におい
平成２７年度終了後に行う本事業の実績報告において、今て、事業規模が異なるにもかかわらず、給与費、材料費、経回の指摘を踏まえ、適切な按分計算をしたうえで、平成２９
病院経営本費及び委託料が同額となっている不適切な状況が認められ
年１月３０日に再報告を行った。【１－エ】
部（公益財 補助事業の実た。
公社では、事務局から各病院に対し、稼働日数、入院患者
108 団法人東京 績報告を適切に ２－エ １－エ これは、稼働日数、入院患者数、稼働収益、事業規模及び数、稼働収益、事業規模及び病床確保収益等を適切に用い、
都保健医療 行うべきもの
病床確保収益を適切に用いて按分しなかったことにより、経各補助要綱に基づいた適正な実績報告を行うように、平成２
公社）
費の算出を誤ったものである。
９年１月１２日の補助事業担当者会議で周知徹底した。【２補助金の交付額には上限があり、これを下回らないため、－エ】
今回の事業経費の算出誤りによる補助額への影響はないものの、実績報告は、補助要綱に基づき適正になされるべきものである。
都においては、外国旅費は職員の旅費に関する条例によ
り、地域によって単価が異なり諸外国の経済実態等を反映した規程となっている。これに対して、法人の外国旅費の日当
産業労働局
外国旅費につ及び宿泊料は、法人の旅費規程によると、旅行先を問わずに（地方独立
平成２８年１２月より都及び監理団体並びに国立研究開発
いて経済実態等
都の最上位の金額である指定都市の金額としている。
行政法人東法人産業技術総合研究所等の研究機関における外国旅費の規109を反映した旅費 １－エ ２－ア 外国旅費については、旅行先によって経済実態が異なるた
京都立産業
程の調査を実施し、平成２９年３月に規程改正（平成２９年を支給すべきもめ、同一の単価により支給されると実際の宿泊料とかい離し技術研究セ
４月１日付施行）を行った。【１－エ、２－ア】のた金額になる恐れが生じる。
ンター）
法人の旅費等の運営費には都からの交付金が用いられており、外国旅費について経済実態等も考慮しないことは適切でない。
平成２６年度及び平成２７年度についてタクシーの利用実
法人は、Ａのタクシーチケットを利用している。
態を調査し、業務との関連性が確認できなかったものについこのうち、平成２６年４月から６月までの利用状況を見た ては、平成２９年２月に自主返納を受けた（１０２件、合計
産業労働局 タクシーチ
ところ、旅行命令簿の記載がなく、また、深夜帰宅の時間帯 ３５万７，２４０円）。【１－ア】（地方独立 ケットの利用実でないのにもかかわらずタクシーチケットを利用している状 平成２８年１０月にコンプライアンス研修を実施して、タ
行政法人東 績について調査
２－ア
110
１－ア
況が認められ、業務での利用であるかが確認できない状況と クシーチケットの適正な利用方法についても職員への周知を
京都立産業 し、必要に応じ２－エなっており適正でない。
図った。【２－エ】
技術研究セ た対応を講じる
法人は、タクシーチケットの利用実績について調査し、不 また、平成２８年４月にタクシー利用基準及び利用簿の整ンター） べきもの
適正な利用が判明した分については返金を求めるなど、必要 備を行い、適正に管理を実施しているところであるが、改めな対応を講じられたい。
て、平成２９年３月に「タクシー利用の手引き」を作成し、掲示板で全職員に周知した。【２－ア】－ 71 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

法人は、図書室管理業務をＢに委託しているが、以下の通り適正でない状況が認められた。
（ア）契約仕様書では、委託時間を平日の午前９時から午後５時４５分とし、受託者は適正な人員を配置することとされ
産業労働局
平日の午前９時から午後５時４５分までの間、切れ目なくている。
（地方独立 図書室管理業
適正な人員を図書室に配置するため、受託者は、平成２９年
しかしながら、日報等を確認したところ、業務委託契約に行政法人東 務の委託を適正１月から、業務委託で配置されている司書の年休及び休憩時
111
１－エ ２－ウ おいて従事している職員が年休取得した場合に、受託者が人
京都立産業 に実施すべきも間に代替人員の配置をする体制を整備した。【１－エ】
員を配置していない日が認められた。
技術研究セ の受託者から体制が明確となる図書管理業務シフト表の提出（イ）契約では原則として司書１名の配置であり、本部図書
ンター）を求め、日々履行確認を行っている。【２－ウ】
室については休室時間は設定されていない。
しかしながら、受託者が代替人員を配置していないため、司書の休憩時間に法人職員や派遣職員が対応している状況が認められた。
法人は、図書資料管理細則に基づき、図書資料の管理を
平成２９年１月５日から全職員に周知して、平成２７年度行っており、紛失図書資料・所在不明３年以上経過の図書資
産業労働局 図書資料に係の不明図書を捜索した。発見できなかった図書（３年以上紛料は、除籍することとされている。
（地方独立 る不明資料の調失・不明分）の除籍処理を平成２９年３月１４日に実施しまた、法人の本部では、図書室管理の蔵書点検業務におい行政法人東 査を実施し、最た。【１－エ】
112
１－エ ２－ウ て、①蔵書データの突合せによる棚卸処理、②不明資料一覧
京都立産業 速に基づく除籍
平成２９年１月に、図書の蔵書点検業務について受託業者
表作成及び調査、③調査後除籍処理を行うこととしている。
技術研究セ 処理を適正に行と法人がそれぞれ実施する作業の点検フローを作成した。ここれについて確認したところ、不明資料一覧表は作成されンター） うべきもの
れを受託者と共有し、受託業者に徹底のうえ適正な除籍処理ているが、その後の調査が行われておらず、除籍処理が行わを行う。【２－ウ】
れていない状況となっており適正ではない。
法人は、経理事務規則により、郵便切手は現金に準じて保管しなければならないとし、受払簿を整備し、受払の都度、記録することと規定している。
ところで、法人の本部において郵券の受払方法等を確認し産業労働局
たところ、日中は郵券と受払簿を金庫から出しておき、各使
平成２８年１１月集計分から本部・支所とも、払出者と異（地方独立用者が受払簿に記入して、各自受払簿に記入した郵券を取り郵券の管理をなる職員による受払簿の確認・押印処理を徹底しており、適行政法人東出して使用し、夕方、庶務係の職員が金庫に保管していたと113
適正に行うべき １－エ ２－エ
正な管理が図られている。【１－エ】
京都立産業のことであった。
もの
平成２９年２月に支所との連絡会を開催し、改善後の取扱
技術研究セ
受払簿の記載事例では、どの案件の料金が不足していたのい方法を改めて職員に周知した。【２－エ】
ンター）
か不明であり、また、恒常的に返信用の宛先が未記入である
ことは、不正な使用ができる状況となっており適正でない。
また、法人は、平成２８年１１月から郵券の受払方法を見直しているが、受払簿の確認日の記録と責任者の押印が徹底されていない状況が認められた。

－ 72 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

法人は、平成２５年度に局が法人と締結した産業サポート
スクエア・ＴＡＭＡテクノプラザ本館等の建物維持管理等業
務委託において、物品を新たに取得し、平成２６年３月３１
産業労働局
日付けで局へ引き渡した。局は、当該物品を引き続き法人に 登録漏れとなっていた物品２点について、平成２９年１月（地方独立 委託契約によ使用させている。
１３日に、物品管理システムに登録した。【１－ウ】
行政法人東 り取得した物品
114
１－ウ ２－ウ ところで、東京都物品管理要綱では、施設の管理に関する 委託契約により取得した物品があった場合の処理手順書を
京都立産業 の管理を適正に委託契約が終了したときは、契約に係る業務の遂行のため新 平成２９年２月に作成した。今後はこれを活用し、適正に処技術研究セ 行うべきもの
たに取得した物品の引渡しを受け、物品管理システムへの登 理する。【２－ウ】
ンター）
録を行うこととしている。
しかしながら、監査日現在、局は当該物品の登録をしておらず適正でない。
局は、平成２６年度に東京都地域中小企業振興センターの
産業労働局
建物維持管理等業務委託を法人との特命随意契約により契約委託契約によ
登録漏れとなっていた工作物について、平成２８年１２月
（地方独立
している。
り取得した工作２１日に、公有財産台帳に登録した。【１－ウ】
行政法人東
この契約の中で法人は、区道に誘導サインを４本設置し、局115
物の公有財産台 １－ウ ２－ウ
委託契約により取得した工作物があった場合の処理手順書
京都立産業に引き渡している。
帳整備を適正にを平成２９年２月に作成した。今後はこれを活用し、適正に技術研究セ
ところで、東京都公有財産規則によると、取得した工作物行うべきもの処理する。【２－ウ】
ンター）
は公有財産台帳を整備しなければならないにもかかわらず、
監査日現在、台帳の整備が行われておらず適正でない。
会社は、青海公共コンテナふ頭施設等の産業廃棄物の収集
平成２８年度契約についても同様の契約内容であったた
及び処理委託契約をＡと締結している。
め、今年度の契約は平成２８年１０月３１日にて解除した。
産業廃棄物の収集・運搬及び処分を委託する場合は、廃棄
平成２９年２月６日に産業廃棄物の処分業者と、同年２月
物処理法に基づき、産業廃棄物収集運搬許可業者と産業廃棄９日に収集・運搬業者と、それぞれ新たに委託契約を締結し物処分許可業者に、それぞれ書面による契約を行うこと、ま港湾局（東 産業廃棄物のた。
た、契約に当たっては、許可証等の写しを添付することとさ116 京港埠頭株 処理委託を適正 ２－イ ２－エ
また、平成２９年１月１２日に東京都で実施された「産業
れている。
式会社） に行うべきもの
廃棄物処理委託契約の適正化講習会」に担当部署の社員を受ところで、当該契約を見たところ、会社は、収集・運搬及講させ、再発防止を徹底した。
び処分業許可証の確認を行わないまま、処分許可業者ではな
さらに、平成２９年３月１０日に、適正な産業廃棄物の事
いＡのみと契約しており、Ａは会社と契約を締結していない
務手続きについて、関係部署へ書面により周知徹底し、情報Ｂに、収集した産業廃棄物を持ち込み処分しており、適正で共有を図った。【２－イ、２－エ】
ない。

－ 73 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

産業廃棄物の港湾局（東 処理委託に係る117 京港埠頭株 マニフェストの ２－エ式会社） 交付を適正に行
うべきもの

○

―

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、青海公共コンテナふ頭施設等の産業廃棄物の収集
新たに委託契約を締結した事業者に対し、平成２９年２月
及び処理委託契約をＡと締結している。
２５日に、産業廃棄物の引渡しを行うと同時にマニフェスト
産業廃棄物の収集・運搬及び処分を委託する場合には、廃を交付した。
棄物処理法により、排出事業者は、産業廃棄物の引渡しと同
平成２９年１月１２日に東京都で実施された「産業廃棄物
時に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければな
処理委託契約の適正化講習会」に担当部署の社員を受講さらないとされている。また、会社は、特記仕様書で、会社がせ、再発防止を徹底した。
マニフェストを交付すると記載している。
また、平成２９年３月１０日に、適正な産業廃棄物の事務
しかしながら、会社が保管するマニフェストを見たとこ
手続きについて、関係部署へ書面により周知徹底し、情報共
ろ、排出事業者はＡとなっており、本来の排出事業者である有を図った。【２－エ】
法人がマニフェストを交付していないのは適正でない。

局は、東京臨海副都心グループを指定管理者として、東京
都立お台場海浜公園外１０公園の管理を委託している。
会社は、東京臨海副都心グループの構成員として、事業全 （ア）テーブル・椅子の設置については、海上公園利用者の般の運営管理業務及び財産管理を行っており、その一環とし 利便性向上に向けた取組であることから、指定管理者であるて、東京港管理事務所から、お台場海浜公園における売店施 東京港埠頭株式会社が自主事業として取り組むこととし、平設の管理許可を受け、当該施設における食料品等の販売に関 成２８年１２月、港湾局に自主事業に関する計画変更申請のする業務をＣに委託している。
手続を行った。その後、１２月２８日付けで港湾局から承認
当該施設の営業状況について見たところ、監査日現在、以 が得られたことから、平成２９年１月１日より自主事業とし下のとおり、適切でない状況が認められた。
ての運営を開始した。（承認番号 １２月２８日付２８東港（ア）管理許可を受けていない共有スペース（売店前面の 臨 第１３２５号）【１－イ】
ビーチを望むデッキ）に、Ｃが所有するテーブル・椅子・看 看板等については、現場での指摘を受け、速やかに追加で管理許可を受港湾局（東板等が設置されていた。
設置許可申請の手続きを行った。（許可番号 １０月３１日
けた施設の管理
118 京港埠頭株１－イ ２－ウ （イ）当公園が所在する港区においては、分煙の推進のた 付２８東港臨第１０１３号）【１－イ】
を適切に行うべ式会社）
め、条例で、公共の場所（指定喫煙場所を除く）において喫 （イ）灰皿については、現場での指摘を受け、直ちに撤去しきもの
煙をしてはならないと定められており、上記の場所は、喫煙 た。【１－イ】
場所として指定されていない。
（ウ）アルコール持込禁止の注意書きについても現場での指しかしながら、Ｃが会社の了承を得ないまま、上記の場所に 摘を受け、直ちに修正した。【１－イ】
吸殻入れを数個設置していた。
再発防止の取組として、平成２９年２月から、指定管理者（ウ）Ｃは、売店施設でアルコール類を販売しており、局 の業務日報に「許可物件等の運営状況の確認」の項目を追加
も、海上公園においては、アルコール類の持込みを禁止して した。
いない。
管理許可等の対象となる物件について、今後も日々の巡回
しかしながら、上記の場所に設置されたテーブル上に、ア にて現状を確認し、必要に応じて適正な指導と手続を行ってルコール類の持込みを禁止する旨の注意書きが置かれてい いく。【２－ウ】
た。これは、Ｃが会社の了承を得ないまま、作成・設置したものであった。

－ 74 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

東京港内清掃港湾局（東 作業委託契約に
119 京港埠頭株 係る契約事務を ２－イ
式会社） 適正に行うべき
もの

○

―

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、会社と平成２６年度東京港内清掃作業委託契約を締結している。また、局は、会社が行う船舶廃油回収事業対し補助金を交付しているが、時間外勤務手当は補助対象外のため、法人は、補助事業に係る時間外勤務手当を除外して補助指摘を受け、平成２８年度契約について契約条項、仕様書金交付申請を行っている。
が実際の業務と乖離していないか確認するとともに、平成２
ところで、本委託契約の支出内容を確認したところ、局９年度の契約に向けても、契約条項等の記載と実際の業務には、補助事業に係る時間外勤務手当について、東京港内清掃
乖離が無い事を確認した後、契約を締結している。
作業委託契約の対象として会社に執行状況報告を行わせ、委
なお、船舶廃油回収事業は平成２６年度に終了したため、託料を会社に支払っていた。
平成２７年度以降は、廃油回収事業の時間外勤務手当を含めこれについて局は、局と会社の双方合意のもと、船舶廃油
ず港内清掃作業委託契約を締結している。【２－イ】
回収事業の時間外勤務手当については、港内清掃作業委託契約で事業費として支出するものとしてきたとしている。
しかしながら、当該手続きについては、口頭での了承のみであり、本委託契約書に明記しておらず適正でない。

会社は、局より「日暮里・舎人ライナー安全管理業務委託」を受託しており、会社は指名競争入札により契約した再会社は、平成２９年３月１０日に外注費の見積に関する新委託業者に業務を行わせている。再委託に当たり、会社は、
たな事務取扱基準を定め、積算には、国や地方公共団体が示
前年度請負っている業者から下見積を徴している。
交通局（東す積算基準や複数者からの外注見積書等を根拠とすることな
再委託契約のところで、平成２６年度及び２７年度の予定価格の積算状
京交通サー
どを明記した。
120
積算事務を適切 ２－ア ２－ウ 況を見たところ、下見積額の下位の額３，６００万円を上限
ビス株式会
平成２９年度の日暮里・舎人ライナー安全管理業務委託のに行うべきものとして、予定価格を積算している。
社）
積算に、上記基準を適用した。【２－ア】
しかしながら、積算の方法を聴取してみると、人件費の積
今後は、積算事務を適切に行うため、平成２９年４月に設み上げ、緊急対応の金額に算定根拠が見当たらず、下見積額置した技術管理課に関与させる。【２－ウ】に合うよう内訳を計上したことが認められた。
会社は、再委託契約の積算事務を適切に行われたい。

－ 75 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、地下鉄駅建築・設備点検及び保守業務等の委託契約
並びに東京都交通局地下鉄駅舎等の修繕業務委託契約を会社と締結している。
これらの契約によると、地下鉄駅舎等で漏水等の異常が発生した場合、一般修繕により対応する場合と緊急修繕により対応する場合とがあり、一般修繕により対応する場合は、①
局は、「一般修繕」工事を会社に依頼する際には、依頼書から③の手続きによることとしている。
に基づき適正に行うよう、平成２９年３月６日に工務事務所① 会社は、「点検・保守契約」に基づき、地下鉄駅等から職員に周知徹底した。
漏水発生等の通報を受け付け、直ちに現場に出動して原因調会社は、「一般修繕」工事を施行する際には、局からの依査等を行い、速やかに報告書を取りまとめて局（工務事務
頼書に基づき適正に行うよう、平成２９年３月７日に関係社所）に報告する。
員に周知した。【２－エ】
交通局（東② 局（工務事務所）は、①の報告を受け、「修繕契約」に契約事務を適なお、局は、漏水等の原因調査の結果、緊急性が高いと判
京交通サー２－ア 基づき、修繕工事に係る依頼書を発行し、会社に依頼する。
121
正に行うべきも ２－エ
断される修繕対応を、「緊急修繕」として取り扱うよう、平ビス株式会
２－イ ③ 会社は、会社の契約事務規程に基づいて少額契約を除の成２９年度契約予定の「修繕契約」仕様書に追記した。【２社）
き、二者以上による競争を経て修繕工事施工者を決定し、書－イ】
面による契約締結後、修繕工事施工者に修繕工事を発注す会社は、「緊急修繕」工事に係る社内の手続を「緊急契る。
約」として処理することとし、この処理に当たっては、会社
ところで、三田線白山駅、同本蓮沼駅及び同春日駅においの契約事務マニュアルである「受委託契約事務取扱の手引て漏水が発生したことに伴い、会社は、状況を判断の上、一き」に緊急契約の定義、適用事例などを平成２９年３月１０
般修繕工事を発注している。
日付けで記述し、契約事務の適正化を図った。【２－ア】
工事記録写真で施工日を確認したところ、契約締結日前に一般修繕工事を行わせ、その後、修繕工事施工者を含め二者の見積書の提出を受け、契約関係書類を作成している。これは、局が口頭で会社に一般修繕工事を依頼し、一般修繕工事
施工後に、局が依頼書を作成したことによるものであり、適正でない。

－ 76 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、会社と東京都江戸川区篠崎町二丁目に所有する土地の賃貸契約を締結しているが、契約状況を見たところ、以下のとおり適正でない状況が認められた。
会社は、当該土地への施設物設置及び第三者に使用させる① 契約書によれば、当該土地に施設物を設置する場合は、期間・賃料などの条件について、平成２８年１０月３１日付
その構造等について局の承認を受けることとなっている。
けで「承認申請」を提出し、局は、同年１１月２日にこれをしかしながら、会社から当該土地を時間貸し駐車場として承認した。【１－イ】
借り受けている第三者が、駐車場精算設備一式、案内看板及局は、現在の会社から第三者に対する賃料を考慮の上、平び照明設備等施設物を設置しているにもかかわらず、会社は
成２９年２月１５日付けで、会社に対する賃貸料の改定を局の承認を受けていない。
行った。【１－イ】② 契約書によれば、会社が当該土地を第三者に使用させる
交通局（東局は、平成２８年１０月１７日に、今回の不適正事例とと際は、あらかじめ期間や賃料などを定め、局の承認を受ける
京トラ
土地賃貸契約
もに、契約に基づく適正処理を行うよう関係職員に周知徹底
２－ウ こととしている。
122 フィック開 を遵守及び検討 １－イ
した。【２－エ】
２－エ しかしながら、会社は、第三者に使用させることについて
発株式会 すべきもの
また、局は、平成２９年２月１日付けで、会社あてに指摘局の承認を受けていたものの、期間や賃料などについて、局
社）
事項の是正について通知し、是正改善及び再発防止を指導しの承認を受けていない。
た。【２－エ】③ 局が会社に賃貸した土地の賃貸料（９万７，２００円／
会社は、局からの通知文書を受け、平成２９年２月１０日月）は、平成５年８月３０日から平成２６年６月３０日まで
付けで、不動産の使用内容や使用方法等に変更がある場合会社が近隣の商店街に月極駐車場として貸し付けた際の賃貸は、事前に局と綿密な打合せを行い情報の共有化を図るとと料（１６万２，０２９円／月）に基づいて定めたものであもに、変更内容、条件等を明記した承認申請などの起案に、る。
根拠となる契約書の添付を徹底するよう、社内に周知した。
しかしながら、監査日現在、会社が第三者に賃貸している【２－ウ】
土地の賃貸料は、月額３４万５，０００円であるにもかかわらず、局は、その賃貸料に基づいた賃貸料の検討をおこなっていない。

補助事業に係
教育庁（宗る関係書類を適
123 教法人氷川２－エ
切に整理保管す
神社）
べきもの

―

東京都文化財保存事業費補助金交付要綱では、補助事業者
は、補助事業に関する帳簿等の書類を当該補助事業の属する 平成２９年１月２６日、団体に要綱を示しながら、補助事
都の会計年度終了後５年間整理保管することと定められてい 業に係る関係書類を適切に整理保管するよう指導した。【２る。
－エ】
宗教法人氷川神社において、平成２６年度及び平成２７年 今後、補助金交付決定通知と合わせて注意文書を配布する
度の補助事業である社殿修理工事に係る関係書類を確認した ことで、要綱記載内容の周知徹底を図っていく。【２－エ】
ところ、平成２６年１２月及び平成２７年６月の社務所の建 工事完了時の現地調査において関係書類を確認する際に、替え工事に伴い関係書類を紛失しており、工事契約の見積 補助事業に係る関係書類を適切に整理保管するよう指導して書、注文書、注文請書、請求書、領収書等の原本を確認する いく。【２－エ】
ことができなかった。

－ 77 －

【意見・要望事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

都市整備局 道路上工事の（東京地下 埋戻材における124
２－ア
鉄株式会 試験基準の在り
社）
方について

―

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、丸ノ内線中野新橋駅の新設するエレベーター関連
工事として、「丸ノ内線中野新橋駅改良その他に伴う土木工事」を工事請負契約により締結している。
ところで、東京都の報告団体である会社は、東京都環境物品等調達方針（公共工事）をできる限り守るよう努力目標が課せられている。方針では、道路上工事の埋戻材として環境物品等である改良土等を原則使用するよう求めている。
しかしながら、会社が定める「道路復旧に伴う諸試験につ 会社は「道路復旧に伴う諸試験について」に改良土等の試いて」（試験基準）は、路面下１．２ｍから上の部分の埋戻 験項目を追記する等の改正を平成２９年３月３０日に決定
材に環境物品等ではないしゃ断層用砂等を想定しており、改 し、平成２９年度から全ての工事で適用した。【２－ア】
良土等の記載がないものとなっている。
このため、埋戻材の設計についてみると、しゃ断層用砂を使用しており、環境に配慮したものとなっていない。
また、試験基準の試験項目についてみると、改良土等を使用した場合の試験項目を定めていない。
会社は、道路上工事の埋戻材における試験基準の在り方について検討が望まれる。

会社は、平成１７年度及び平成１８年度に、工事の積算に関する運用を定めている。
これは、当時の経済状況下での実態調査によるとして、材料費について建設資材定期刊行物による調査価格を、労務費について公共工事設計労務単価を、それぞれ一定の割合で低減するとしたものであり、現在まで継続して運用されてい会社は、平成２９年３月２１日付で材料費及び労務費の積
都市整備局 材料費及び労る。
算に関する社内通知を行い、従来の査定率の見直しを行っ（東京地下 務費の設定方法
また、適正な予定価格の設定等に関して定めた、「公共工125
１－エ ２－アた。（平成２９年４月１日以降立案の工事から適用）
鉄株式会 に関する検討に事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」
また、経済環境等の変動に対応して、今後も適切に実態調社）
ついて（平成２６年９月３０日閣議決定）の内容に沿った取組み
査及び見直しを実施することとした。【１－エ、２－ア】
が、特殊法人等以外の法人が発注する建設工事についても要請されているところである。
しかしながら、会社は平成２７年度に市場価格の実態調査を実施しているものの、材料費及び労務費の設定方法に関する見直しに至っていない。
材料費及び労務費の設定方法に関する検討が望まれる。

－ 78 －

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、局から受託する業務の見積書作成の際には、会社が定めた「業務の受託に係る積算基準」に基づき見積書の積算を行っている。
積算基準では、見積る業務費の直接業務費のうち外注費を算定する方法の一つとして、外注業者から徴した見積書（外会社は、平成２９年３月１０日に、外注費の算出に係る事
注費見積書）を使用して算定している。
務取扱基準を新たに定め、外注見積書について、原則としてこの算定について見たところ、舎人車庫施設保守管理業務
複数の相手方から徴取すること、組織的な確認を行うこと等
交通局（東 外注費見積書
委託及び高島平総合庁舎建物管理委託に係る見積書の積算でにより、事務取扱の統一化を図った。また、同日付けで「受京交通サー を使用する場合
２－ア は、
126
１－エ
委託契約事務取扱の手引き」の該当箇所に上記基準の内容を
ビス株式会 の取扱いについ２－エ ① 外注費見積書は、複数社から徴することが望ましいにも追記した。【１－エ、２－ア】
社）てかかわらず、１社のみからの徴取となっている。
各部契約担当者を対象とする契約事務説明会（平成２９年② 外注費見積書について、組織内の供覧等による確認がな
２月６日開催）において、意見・要望事項及び、外注費見積
されていない。
書の取扱について説明、周知した。【２－エ】
これは、「業務の受託に係る積算基準」において、外注費見積書を使用する場合の定めが十分でないことによるものである。
会社は、より適切な外注費の算定を行うため、外注費見積書を使用する場合の適切な定めを検討することが望まれる。

－ 79 －

〔平成２８年行政監査（財務に関する事務の内部統制について）〕【意見・要望事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

会計管理者は、各局からの問合せ、相談、協議に対して回答・指導を行っているが、回答・指導内容の記録を見たとこ
ろ、項目ごとの件数及び局別の件数集計表があるのみであっ 日常の問合せ・相談業務に関して、原則論では判断に迷うた。このため、①回答・指導内容の分析及び業務への反映が ような事例で今後も発生し得るものについて、その照会及び適切に行えない ②回答・指導内容に係る経緯や考え方が不 回答の内容を事例の記録として残し、継承する仕組みを構築
問合せ・相明であり、適切に継承されない状況である。
した。
談・協議に対す
また、私人委託に係る協議については、既に承認済みの内 私人委託に係る変更協議に関して、文言修正など軽微な内
127 会計管理局 る回答・指導内 ２－ウ １－エ
容を変更する場合は変更協議が必要だが、文言修正など軽微 容であることから協議不要と判断したものについて、変更協
容の記録、継承な内容は、修正後の文書の提出による確認としているとのこ 議不要の場合に毎年提出する「継続報告書」に必ず変更後のについてとである。しかしながら、徴収現金の金融機関への払込期限 仕様書等を添付させることとし、後で経緯が分かるよう記録
や都への徴収実績報告期限等に係る文言修正を行った事案で を残す仕組みを構築した。【２－ウ、１－エ】
あっても、修正後の文書が提出されておらず、また、回答の記録もなく、変更協議があったのかが確認できない事例が認められた。

128 財務局a 著作権について
財務局は、各局の著作物について第三者からの利用申請が各局になされた場合に、著作権取扱要綱に基づき、各局からその許諾を行うことについての協議を受けている。
ａ著作権についてところで、財務局は、これらの協議に係る著作権の公有財 平成２９年２月２０日に各局に通知し、各局の著作物利用
産登録状況について、利用許諾の協議段階で、各局に対し口 許諾決定に当たり財務局に協議を行う起案文書に、その時点頭で確認及び注意を行っている。しかしながら、協議案件の で当該著作物の財産登録がされている場合は財産台帳番号をうち本監査の対象局に係る著作物について確認したところ、 記載すること、また、財産登録がされていない場合は、財務
平成２７年度末時点で公有財産登録がされていないものが２ 局協議後に各局で財産台帳登録を行った際に、登録日を記入
無体財産権の件認められた。公有財産事務の統括局である財務局は、権利 し、担当者印を押印する欄を設ける取扱いへと改めた。【１２－ウ １－エ
管理についての適正な登録がなされるための方策を検討することが望まれ －エ、２－ウ】
る。
ｂ特許権についてｂ 特許権について
平成２９年４月１０日に各局に通知し、毎年４月に各局が財務局は、産業財産権等取扱要綱に基づき、各局の特許権 特許権等の管理状況を財務局へ通知する際、職務発明等管理等の管理状況について、毎年度、各局から通知を受けてい 台帳に記載された権利消滅日又は権利消滅予定日と台帳の保る。ところで、これらの権利のうち特許権については、保護 護期間終了日とを照合し、確認したことを示すものを提出す
期間終了に伴う公有財産台帳からの削除の漏れにより、決算 る取扱いへと改めた。
審査において財産の過大登載が判明している。公有財産事務の統括局である財務局は、権利の適正な削除がなされるための方策を検討することが望まれる。

－ 80 －

番号

対象局
（団体）

129 財務局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

出えん金については、財規により公有財産として管理すべ
きと定められており、適正な残高を公有財産台帳に計上する必要がある。本監査の対象局に関して、平成２５年度から平成２７年度の決算審査で、各局での計上作業の漏れ等により 毎年４月に実施する「財産運用科研修」において、従来複数の計数誤りが指摘されているほか、本監査でも新たに１ 行っている公有財産全般の異動についての説明に加え、出え出えん金の管２－エ １－エ 件の過大登載が判明した。
ん金に異動があった場合の取扱いについて、研修テキストに
理について
公有財産事務の統括局である財務局は、適正な登録状況を 周知用の資料を新たに作成し、説明することとした。【１－担保するという観点に基づき、出えん金の所管局が出えんの エ、２－エ】
相手方からの収支状況報告等により把握する適正な残高を公有財産台帳に計上しなければならないことについて、各局に対し必要な周知を行うことが望まれる。

ａ130 財務局

講じた措置の概要

業務委託契約について
業務委託は、発注する内容が多岐に渡ること、役務や成果物の提供に至る手順が多様であることなどから、仕様書においても受注者側に対する条件を付す項目が多く見られる。このため、履行中の管理においても事業担当者による確認や指示、承認等の手順が必要となる。
このため、受注者から提出させるべき書面の不足や書面で取り交わすべき確認事項が口頭で行われているものなどが各局等で見られており、繰り返し不適切な事例が指摘されている。
平成２９年２月２１日開催の契約事務協議会において、業
ｂ 企画提案方式について
業務委託契約
務委託契約や企画提案方式に関する不適切な事例について周財務局が作成した「企画提案方式の活用ガイドライン」で及び企画提案方知を行った。また、適切な契約事務や履行管理に向けて、各２－エ １－エ は、民間事業者等からの提案を取り入れることで業務目的が式の履行管理に局において疑問や課題などが生じた場合は各局と財務局の間充足された仕様書が完成するとの考え方から、「基本の仕様
ついて
で情報共有し、財務局は各局への支援を更に充実させること
書を民間事業者等からの提案により補完、完成させていく」を説明した。【１－エ,２－エ】としている。
ところで、各局等での状況を確認したところ、提案された
企画書をそのまま採用しており、必要な仕様を明らかにしていない事例、広報ＰＲ等に使用する映像の作成等イメージを伝えて修正を加えているが指示の内容等が記録されていない事例などが見られた。
財務局は、業務委託契約及び企画提案方式の事務に関する質の向上に向けて、各局等の履行管理に対する支援のさらなる充実について検討することが望まれる。

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