「協働ロードマップ策定手順書」を発行します！

あいち NPO 交流プラザ NEWS

このたび愛知県では、協働のさらなるレベルアップ（質的向上・量的拡大）を図るため、「協働ロードマップ策定手順書」を発行しました。
協働ロードマップとは？

行政、ＮＰＯなどが県政各分野における特定課題をテーマとして、一つ県民生活部社会活動推進課
あいちＮＰＯ交流プラザのテーブルに着いて互いに協議することにより、中長期的な視点の下での問題意識やビジョンを共有し、課題解決への方向性を示す行程書
特色は？

目次
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ロードマップづくりで何が得られる？

事業企画・実施の前段階で、①地域に潜在する課題の掘り起こし

中長期的な特定テーマを「協議の②複雑・多様化する住民ニーズへの包括的・戦略的な対③中長期的視点に立った実践の地域全体での蓄積・資源

あいちＮＰＯ交流プラザＷｅｂサイトをリニューアルしました！ても、市民の信頼を得るためにＮＰＯ自らが情報開示を行うことが義務付けられています。また、所轄庁における法人情報の公開が定められています。

化

問題意識の共有化

Ｖｏｌ．１８

ＮＰＯとの協働を促進していくためには、ＮＰＯの信頼性の向上が不可欠であり、特定非営利活動促進法におい応場」を設置し、協議

あいちＮＰＯ交流プラザＷｅｂサイトをリニューアルしました!
･･･1P
事業報告書の提出を忘れずに！
･･･2P
Ｗｅｂサイトで事業報告書の閲覧ができます/実務者会議検討結果 ･･･3P「協働ロードマップ策定手順書」発行/21 年度協働の取組について ･･･4P④行政の単年度主義による他主体との連携不足の克服

そこで、ＮＰＯを正確に理解し、評価できる情報を始め、ＮＰＯに関する多様な情報をインターネットにより、⑤ＮＰＯ（市民）セクター力（住民自治力）向上の促進

県民・ＮＰＯ・企業等に提供するために、あいちＮＰＯ交流プラザのＷｅｂサイトを「ＮＰＯ総合ポータルサイト」

課題解決に向けた方向性⑥行政とＮＰＯの出会い・ネットワーク化の促進としてリニューアルし、内容を一新しました。→新ＵＲＬと役割分担の共有化⑦課題解決に向けた方向性の県民理解の促進

将来の姿・ビジョンの共有化など①

ＮＰＯ法人情報検索※「策定手順書」は、あいちＮＰＯ交流プラザのＷｅｂサイトに掲載します。

■平成 21 年度

愛知県知事が認証したＮＰＯ法人のデータベース検索

愛知県の当初予算におけるＮＰＯとの協働の取組をお知らせします・個別情報ページには、申請受理番号、認証年月日、団体名称、代表者氏名、主たる事務所所在地、活動分野、定款に記載された目的、財政情報（収支総額、各事業の概要については、あいちＮＰＯ交流プラザのＷｅｂサイトで紹介していますので、そちらをご

委託

事業費

担当部局

予算額（千円）■社会参画活動育成事業■協働ロードマップ策定モデル事業■環境学習施設等電力グリーン化モデル事業■地域子育て推進意見交換会開催事業■雇用セーフティネット対策職業訓練費委託訓練事業

地域振興部
県民生活部
環境部
健康福祉部
産業労働部

２，４３８
１，３５５
５，４３３
１，９４５
３，７８０

上記５件を含め
補助計

５７件■あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業
上記１件を含め計

サイトの構成正味財産）を掲載。

覧ください。
区分

http://www.aichi-npo.jp/

計４件

２８５，９０９
環境部

２９，０００３０，０６８

計６２件

３１５，９７７※委託、補助以外の協働形態（事業共催、情報・意見交換、企画立案、事業協力、評価）として、48 件の取組みを予定しています。
あいちＮＰＯ交流プラザ情報誌「あいちＮＰＯ交流プラザＮＥＷＳ」平成 21 年 3 月発行「VOL．18」
編集：発行 愛知県県民生活部社会活動推進課(あいちＮＰＯ交流プラザ)〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町 1 ウィルあいち 2 階
電 話
052-961-8100
FAX
052-961-2315
ＵＲＬ
http://www.aichi-npo.jp/
Emailnpo-plaza@pref.aichi.lg.jp
４※

掲載情報を各団体で確認し、誤りがある場合は、お手数ですがプラザまで御連絡ください。

・ＮＰＯ法人から提出された事業報告書・会計報告書（財産目録、貸借対照表及び収支計算書）をＰＤＦファイル化して掲載。
②

ＮＰＯ法人の設立・管理運営に関する情報③

ＮＰＯ活動情報検索
・ＮＰＯ、行政、企業等の募集情報、イベント情報、・ＮＰＯ法人の申請・認証状況

サービス提供情報など各種の活動情報の提供。

・法人設立申請の公告状況

・掲載情報は、利用者がウェブ上で利用者登録し、ＩＤ・ＮＰＯ法人の管理運営及びパスワードでシステムにログイン後、情報登録。

④

ＮＰＯ支援・協働施策情報⑤

・協働ルールブックなど県の様々な取組

ＮＰＯ情報ネットワーク
・ＲＳＳ(RDF(Resource Description Framework) SiteSummary) 配信を行っている市町村のＮＰＯ担当課やの紹介
・市町村等の取組の紹介

市民活動サポートセンターのＷｅｂサイトを登録し、・あいちモリコロ基金情報

ウェブ上でＮＰＯ関連の最新情報を検索して掲載。
・このネットワークの活用による県と市町村のＮＰＯ情報
１の共有化の推進。

ＮＰＯ

Ｎ

ＮＰＯ法人の事業報告書の提出をお忘れなく！！

ＰＯ

当プラザのＷｅｂサイトで、事業報告書等の閲覧ができるようになりました！

ＮＰＯ法人は毎事業年度終了後３ヶ月以内に下記の書類を所轄庁へ提出する必要があります（ＮＰＯ法第２９条第１項）。

平成２１年３月より、当プラザのＷｅｂサイトから事業報告書等が閲覧できるようになりました。
ＮＰＯ法人の活動に興味をもった方や企業が、自宅や職場のパソコンからより簡単に活動内容や財政（※平成 21 年３月３１日までを事業年度としているＮＰＯ法人の場合、提出期限は平成 21 年６月３０日です。）◆提出書類（それぞれ２部ずつ必要です）①事業報告書

②財産目録③貸借対照表状況を知ることができるようになります。
Ｗｅｂサイト閲覧書類④収支計算書

⑤役員名簿

⑥社員名簿

※定款で「その他の事業」を定めている場合は、①の事業報告書でその実施内容について記載するとともに、・事業報告書・財産目録・貸借対照表・収支計算書＊平成１９年度分から順次掲載します。

「その他の事業」に係る②、③、④の書類も提出してください。(当該年度に事業活動がない場合にも提出が「平成 19 年度分」とは、提出期限が平成 20 年中（平成 20 年１月１日から平成 20 年 12 月必要です。)

31 日まで）のものです。

※前事業年度中に定款変更が行われた場合は次の書類も提出してください。
⑦新定款 ⑧定款変更認証書の写し（軽微な事項(注)に係る定款変更の場合は不要）⑨登記簿謄本（登記事項以外の事項に係る定款変更の場合は不要）(注)軽微な事項とは･･･ (1)事務所の所在地の変更 (2)公告の方法の変更 (3)資産に関する事項の変更

原則として、提出された書類をそのまま掲載します。インターネット環境があれば誰でも見ることができますので、以下の点にもお気をつけください。
・報告書類は、できるだけＡ４の用紙により作成してください。

～～事業報告書等のチェックポイント～～( 一連の書類を製本したり、事業報告書を冊子にすることもできれば避けてください。)
・提出する事業報告書等には、公開にふさわしくない個人の名前や写真、住所等は記載しないようにしてください。

▼事業報告書
① 事業内容が定款第５条に従ってわかりやすく記載されているか？
② 各事業の収入・支出内訳が示されているか？
③ 定款でその他の事業を定めている場合には定款と整合した事業が記載されているか？
④ 総会及び理事会が適切に開催されたことが記載されているか？
▼財産目録① 資産と負債の内訳明細がわかりやすく記載されているか？
② 財産目録の金額は貸借対照表と整合しているか？
③ 「資産」＝「負債」＋「正味財産」になっているか？
▼貸借対照表① 「資産の部」と「負債の部」は適切に区分されているか？
② 「資本金」「未処分利益」「配当」等の用語を使用していないか？
③ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか？
④ 「正味財産合計」は収支計算書の「当期正味財産合計」と一致しているか？
⑤ 「資産合計」は「負債及び正味財産合計」と一致しているか？
▼収支計算書
① 経常収支とその他の資金収支を適切に区分しているか？
② 事業費と管理費を適切に区分しているか？
③ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか？
④ 収支計算書の末尾は貸借対照表の「正味財産合計」と一致しているか？

・転用されることを避けるため、決算書類の欄外に理事長や監事の個人印、法人の代表者印などを押印しないようにしてください。

「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」検討結果について
ＮＰＯと行政で構成された「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」は、『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の継続的な協議・検討を行うため、平成１７年３月に設置され、これまで県の協働事例の検証を通じて、多くの改善提案をしてきました。
今年度は、ＮＰＯ全体の底上げに向けた「ＮＰＯ活動を支える基盤整備」について、具体的なテーマを２つ設定し、２つの作業部会の下で検討を重ねてきました。
一つ目のテーマ「ＮＰＯの情報公開・情報発信」では、ＮＰＯ活動についての『信頼』と『共感』をキーワードに、また、二つ目のテーマ「経営センスを身につけたＮＰＯの人材育成」では、ＮＰＯにおける『就労環境』と『組織経営』にスポットを当て、それぞれのテーマについての課題解決策の方向性を提言としてまとめていきます（３月末予定）。

平成２１年２月１７日に開催しました「『あいち協働ルールブック推進フォーラム』2009」では、検討メンバーから提言案の中間報告がなされました。
この模様はあいちＮＰＯ交流プラザのＷｅｂサイトに掲※公開される事業報告書により、法人の資質が判断されます。

載していますので、ご覧ください！

チェック項目を参考に、よりよい報告書書類の作成に心がけてください。
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