令和４年度

財務監査及び行政監査報告書

茨城県南水道企業団監査委員

県南水監発第１７号
令和５年１２月７日

茨城県南水道企業団
企 業 長 佐 々 木 喜 章 様
議会議長 杉 野 五郎 様

茨城県南水道企業団
監査委員 石橋大輔

監査委員 船川京子

令和４年度財務監査及び行政監査報告書の提出について

茨城県南水道企業団監査基準に基づき、財務監査及び行政監査を実施したので、その結果について次のとおり報告します。

令和４年度財務監査及び行政監査の結果について
１．監査の種類
地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づく財務監査及び地方自治法第１９９条第２項に基づく行政監査
２．監査の範囲（１）財務監査 … 令和４年度における財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理（２）行政監査 … 令和４年度における事務の執行
３．監査の着眼点（１）財務監査 … 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか。
（２）行政監査 … 事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか。
４．監査の方法
監査に当たっては、必要な証拠を効率的かつ効果的に入手するため、各課に事前に財務監査及び行政監査調書並びにその他関係書類等の提出を求め、補助職員による準備調査を行わせた。
本監査においては、事務所長以下関係職員の立会いのもと、その概要について説明を受けるとともに、確認、質問、閲覧等の手法により、監査を実施した。
５．監査の概要（１）監 査 対 象 課

総務課及び施設課並びに経営企画課（２）監 査 実 施 日

令和５年

９月２５日（月）

令和５年１０月２７日（金）（３）監査対象期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
６．監査総括
監査の結果、令和４年度の各事務事業は概ね適正に行われていることが認められたが、「指摘事項」とされた事務については対応を図り改善されたことを確認した上で、措置状況を公表されたい。また「注意事項」とされた事務については改善を図り、適時、措置状況の報告を行われたい。そして「検討事項」とされた事務については個別に検討されたい。
なお、事務処理上留意すべき軽微な事項については、口頭で指示又は注意を行い、改善を求めた。
各課においては、必要な規則等の見直し、事務の適正化、効率化に向けた改善を行い、一層適正な事務を行うよう努められたい。
７．監査結果における評価及び判断について評価及び判断監査対象課別内容

指注

検摘

意討事事事項

項

項

Ⅰ．総務課（１）収入事務（２）支出事務① 物品購入について② 不経済な支出について（３）契約事務① 随意契約の起案文書について② 保険契約に係る業務について③ ホームページ改修運用業務委託契約について（４）財産管理① 資産の管理について（５）工事事務① 優秀建設業表彰について（６）行政関係① 公用車の運転管理について（７）その他〇

評価及び判断
監査対象課別内容

指注

検摘意討

事事事

項

項

項

Ⅱ．施設課
（１）収入事務① 関係団体からの依頼に係る工事について（２）支出事務① 物品購入について（３）契約事務① 随意契約の起案文書について② 配水管布設替工事実施設計業務委託（年間契約）に〇ついて③ 緊急漏水修理及び維持工事請負単価契約について〇④ 緊急修繕（漏水修繕等）工事請負契約について〇⑤ 漏水修繕当番待機業務委託について⑥ 漏水修繕及び維持工事に伴う道路復旧工事（長期継〇続）契約について（４）財産管理（５）工事事務① 建設工事における工期について② 緊急布設替工事について〇〇③ 譲渡を受ける布設替工事について④ 国道２９４号線道路修繕工事について（６）行政関係① 旅行命令について（７）その他〇〇

評価及び判断
監査対象課別内容

指

注

検摘

意討

事事事

項

項

項

Ⅲ．経営企画課（１）収入事務① 国庫補助事業について（２）起債及び一時借入金① 起債及び一時借入金について（３）支出事務① 物品購入について（４）契約事務（５）財産管理（６）工事事務① 工事の検査並びに承認について（７）行政関係① 旅行命令について（８）その他〇

８．対象課別監査結果
Ⅰ．総 務 課
（１）収 入 事 務
収入事務については概ね適正に行われていた。今後も適正な事務処理に努められたい。
（２）支 出 事 務
支出事務については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 物品購入について物品購入時の決裁書類である物品購入伺書に改善すべき事案が見受けられた。まず、決裁権者における許可年月日の未記載であるが、このことは物品の購入許可という意思決定が行われていないと捉えかねられないものである。決裁権者は許可年月日を必ず記載し、請求者も記載されていることを確認したうえで物品を購入するよう留意されたい。また、請求者による職の未記載や不要な押印も見受けられるところであり、適正な事務処理に努められたい。
② 不経済な支出について
タブレット端末は、印刷物削減や業務効率化を目的に１０台購入したものであるが、購入コストに見合う費用対効果が得られているとは言い難いものである。事前の試算不足により生じたものであるが、目的や効果の試算は適正な見込みとなるよう留意されたい。
（３）契 約 事 務
契約事務については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 随意契約の起案文書について
地方公営企業の契約は競争入札が原則であり、随意契約は法令等に明示されたものに限られることから、随意契約の締結を求めるための起案文書はその理由を記載することが適当と解されるが、根拠法令や説明等を明確に記載することなく決裁を受け、契約を締結した事案が見受けられた。随意契約による場合の認識不足や前例踏襲等から生じたと考えられるが、随意契約の理由は明確に記載するよう留意されたい。
② 保険契約に係る業務について
令和４年度企業総合保険・現金総合保険・賠償責任保険契約は、事故等のリスクに備えて１者随意契約を締結したものである。これらの保険は事故時における補償を前提としたものであり、その特性から契約の目的を達成できる者が２者に限られる保険や入札とした場合には料率から割高になる保険、さらには保険ごとに契約の締結ができないことから条件を満たす者が契約時点において特定されるものであり、随意契約としたことはやむを得ないと考えられる。ただし、当該契約は先述の起案文書に随意契約の理由を明確に記載していないものであり、今後は法令や説明等を明確にしたうえで契約を締結するよう留意されたい。また、公用車も事故等に備えて保険に加入しているが、令和４年度に買い替えた公用車に対する自動車損害共済の変更申込に遅延が見受けられたため留意されたい。
③ ホームページ改修運用業務委託契約について【検討事項】
令和４年度県南水業委第１－７号茨城県南水道企業団ホームページ改修運用業務委託は、誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できることを目的に、一般競争入札による長期継続契約を締結したものである。長期継続契約は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づき、条例に定めることで債務負担行為によることなく翌年度以降にわたる契約を締結できる制度であり、各年度における経費予算の範囲内で役務の提供等を受けるものであるが、令和４年度に提供を受けた役務に対する対価の支払いが当該年度の決算整理までに行われていなかった。
契約の適正な履行を確保するために必要な検査を行わなかったことが主な原因と考えられるが、速やかに業務の履行報告を受けたうえで確認を行い、支払いを済まされたい。また、当該契約における契約書の契約金額は総額を表示しているが、茨城県南水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則第４条第３号の規定に基づき年額又は月額で表示するものである。契約書に添えた委託費明細書から項目別の内訳が判るものではあるものの、契約書の表示金額は当該規則に基づく適正な表示とするよう留意されたい。なお、他の業務委託においても履行を確認することなく業務を完結した事務が見受けられるが、適正ではない。建設工事は茨城県南水道企業団建設工事検査要領に検査の基準を定めているが、業務委託についても一定の基準を設けるよう検査担当部署と検討されたい。
（４）財 産 管 理
財産管理については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 資産の管理について資産は常に良好の状態において管理しなければならないが、そのためには定期的な点検が求められる。前年度に実施した会計課に対する監査
では、会計課の分掌事務である固定資産台帳の整理保管に関することとして、会計課から固定資産を取得した課へ所在確認を行うよう求めたが、所管課の分掌事務である資産の管理においても各課が取得した資産に対する識別表示や取得時期等の貼付け状況、適正な管理が行われているか、所在が不明な資産がないか等の確認を行うことが求められる。ただし、所管課と会計課におけるこれらの分掌事務は補完が可能であり、管理点検体制を見直すことで負担が軽減できるものである。今後は管理点検体制を整備し、管理が行き届いていない資産が見受けられるときは、所管課から資産を取得した課に対して適正な指導を行われたい。また、物品の保管については茨城県南水道企業団職員服務規程第１６条に定めがあるが、資産の管理に準ずるものであることから、定期的な確認や指導が望まれる。
（５）工 事 事 務
工事事務については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 優秀建設業表彰について
優秀建設業表彰は、当企業団が発注する建設工事を適正な施工管理により優秀な成績をもって完成させた請負者を表彰することにより、給水区域内建設業者の施工意欲の向上、技術者の技術力の育成を図り、公共工事の品質確保の促進に寄与することを目的としたものである。優秀建設業表彰においては必要な手続を行うために起案文書による決裁を受けているが、その理由となる茨城県南水道企業団優秀建設業者表彰要綱の条を誤って記載していた。当該要綱は令和４年４月の一部改正で条が繰り下げられており、このことを失念したため生じたものである。例規の改正は全職員に通知されるものであり、例規の改正時はその改正内容を適正に把握して事務を行うよう留意されたい。
（６）行 政 関 係
行政関係については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 公用車の運転管理について
公用車を運転した職員は、茨城県南水道企業団安全運転管理規程第９条の規定に基づき様式第２号で定める運転日報による運転報告を所属課長へ行うものだが、職員が独自に作成したと考えられる運転日報による報告が行われていた。この運転日報が作成された経緯は定かではないが、その利便性から所管課以外でも見受けられるものである。この状況は望ましくないことから規程の改廃を分掌事務とする所管課に確認を行ったものであり、今後は適正な運転報告となるよう留意されたい。

（７）その他その他の事務については概ね適正に行われていた。

Ⅱ．施 設 課（１）収 入 事 務
収入事務については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 関係団体からの依頼に係る工事について消火栓は、水道事業者が水道法第２４条第１項及び第２項の規定に基づき設置し、管理するものであるが、同法第２４条第２項の規定に基づき関係団体から相当額の補償を受けるものである。また、当企業団では水道法第２４条の規定により、相互間における施設の適正な管理を図ることを目的に関係団体と消火栓設置及び維持管理に関する協定書を締結しており、令和４年度には当該協定書を再締結している。しかしながら、令和４年度に維持管理を要したいずれの消火栓も当該協定書の再締結後に依頼を受けて修繕したものだが、費用補償を求めるための起案文書及び請求文書はいずれも前回の締結日と考えられる日付を記載し、決裁を受けていた。このことは、当該協定書の再締結に対する失念や当該業務に携わる者への周知不足等から生じたと考えられるが、起案者から決裁権者に至る過程で誰もがその誤りに気付くことなく事務が進められたことは決裁の形骸化が危惧される。さらには起案文書に記載した請求金額の誤り、また、請求文書は県南水発簿から取得した番号を付するものだが、誤って文書収受簿に入力したことでその番号を付したもの、収入事務ではないが一部関係団体から収受した消火栓修繕依頼書も前回の締結日と考えられる日付が記載されていることに気付くことなく収受していた。今後は適正な事務処理に努められたい。
（２）支 出 事 務
支出事務については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 物品購入について物品購入時の決裁書類である物品購入伺書に改善すべき事案が見受けられた。まず、決裁権者における許可年月日の未記載であるが、このことは物品の購入許可という意思決定が行われていないと捉えかねられないものである。決裁権者は許可年月日を必ず記載し、請求者も記載されていることを確認したうえで物品を購入するよう留意されたい。また、請求者による職の未記載や不要な押印も見受けられるところであり、適正な事務処理に努められたい。
（３）契 約 事 務
契約事務については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 随意契約の起案文書について
地方公営企業の契約は競争入札が原則であり、随意契約は法令等に明示されたものに限られることから、随意契約の締結を求めるための起案文書はその理由を記載することが適当と解されるが、根拠法令や説明等を明確に記載することなく決裁を受け、契約を締結した事案が見受けられた。随意契約による場合の認識不足や前例踏襲等から生じたと考えられるが、随意契約の理由は明確に記載するよう留意されたい。
② 配水管布設替工事実施設計業務委託（年間契約）について【検討事項】
令和４年度県南水新委第５－１号及び５－２号配水管布設替工事設計業務委託（年間契約）は、下水道工事等に伴う配水管布設替工事を設計するため、複数の者から見積もりを徴したうえで随意契約を締結したものである。地方公営企業法施行令第２１条の１４第１項各号の規定に該当するかどうかは個々具体的、客観的に判断すべきものであるが、所管課が監査調書に記載した２号は当該契約者以外の者に履行させることが業務の性質上不可能である場合に適用できるものである。当該契約は、各項目の単価が複数集まった契約形態であるが、他事業体における同様の単価契約を参考に、契約締結の方法を検討されたい。また、契約書に基づく監督職員の通知であるが、起案文書の建設工事請負契約書第１０条に基づく通知は誤りであり、正しくは建設コンサルタント業務委託契約書第８条に基づく通知である。他の契約においても監督職員の通知理由が契約書の定めと一致していない起案文書が見受けられるところであり、必ず契約書の定めるところより記載するよう留意されたい。
③ 緊急漏水修理及び維持工事請負単価契約について【検討事項】
令和４年度緊急漏水修理及び維持工事請負単価契約は、老朽化している配水管路の事故等、不測の事態でも迅速に対応するため、県南管工事協同組合に加盟する者から見積り合わせを実施し、３者と随意契約を締結したものである。地方公営企業法施行令第２１条の１４第１項各号の規定に該当するかどうかは個々具体的、客観的に判断すべきものであるが、所管課が監査調書に記載した２号は当該契約者以外の者に履行させることが業務の性質上不可能である場合に適用できるものである。当該契約
は、各項目の単価が複数集まった契約形態であるが、他事業体における同様の単価契約を参考に、契約締結の方法を検討されたい。なお、当該契約は茨城県南水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条及び茨城県南水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則第２条の規定に基づき長期継続契約を締結できるものではあるが、契約書に当該規則第４条第１号の規定に基づく長期継続契約である旨を記載していないため、年度開始前に契約を締結したことは適正ではない。
④ 緊急修繕（漏水修繕等）工事請負契約について【検討事項】
令和４年度緊急修繕（漏水修繕等）工事請負契約は、上水道施設の修繕工事及びその業務に付帯する工事のために１者随意契約を締結したものである。当該契約の相手方は、当企業団が指定する給水区域内の指定工事店で構成された唯一の組織である組合であり、その目的を達成できる者が契約相手に特定されることから、茨城県南水道企業団水道事業会計規程第１１２条に定める見積書を徴したうえで随意契約を締結することは認められるが、先述の緊急漏水修理及び維持工事請負単価契約と修繕における目的が重複することのないよう整理されたい。なお、当該契約は茨城県南水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条
例第２条及び茨城県南水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則第２条の規定に基づき長期継続契約を締結できるものではあるが、契約書に当該規則第４条第１号の規定に基づく長期継続契約である旨を記載していないため、年度開始前に契約を締結したことは適正ではない。
⑤ 漏水修繕当番待機業務委託について
令和４年度県南水業委第５－２号漏水修繕当番待機業務委託は、当企業団水道事業に係る緊急修繕工事を迅速に施工するための待機業務委託を１者随意契約より締結したものである。当該契約の相手方は、当企業団が指定する給水区域内の指定工事店で構成された唯一の組織である組合であり、その目的を達成できる者が契約相手に特定されることから、随意契約を締結することは認められる。ただし、当該契約は茨城県南水道企業団水道事業会計規程第１１２条の規定に基づく見積書を徴さずに契約を締結したことは適正ではない。さらには、適正な履行を確保するために必要な検査を行うことなくその事務を完結しており、必ず業務の履行報告を受けたうえで確認を行われたい。なお、そのためには今後の契約締結時における契約書の文面を見直すことも併せて求められる。
⑥ 漏水修繕及び維持工事に伴う道路復旧工事（長期継続）契約について【検討事項】
令和４年度漏水修繕及び維持工事に伴う道路復旧工事（長期継続）契約
は、掘削した道路の舗装工事を迅速に行うため、地区ごとに複数の者から見積もりを徴したうえで随意契約を締結したものである。地方公営企業
法施行令第２１条の１４第１項各号の規定に該当するかどうかは個々具体的、客観的に判断すべきものであるが、所管課が監査調書に記載した２号は当該契約者以外の者に履行させることが業務の性質上不可能である場合に適用できるものである。当該契約は、各項目の単価が複数集まった契約形態であるが、他事業体における同様の単価契約を参考に、契約締結の方法を検討されたい。また、当該契約は茨城県南水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則第４条第１号の規定に基づく長期継続契約であるが、項目ごとの単価に基づくものであることから、契約書に当該規則第４条第３号の規定に基づく年額又は月額での契約金額の表示ができず、契約書に単価表を添えたものである。このことを是正するためには当該規則の整備が必要であり、規則の改正を分掌事務とする総務課と当該規則の見直しを協議されたい。なお、受注者が当企業団に通知する完成届であるが、建設工事請負契約書第３１条第１項に基づく通知ではない。当該契約の契約書名は漏水修繕及び維持工事に伴う道路復旧工事（長期継続）契約書であり、第７条までで構成された契約書の条文には監督職員の定めがないものである。
（４）財 産 管 理
財産管理については概ね適正に行われていた。今後も適正な事務処理に努められたい。
（５）工 事 事 務
工事事務については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 建設工事における工期について【検討事項】
配水管布設等の建設工事はその多くで工期変更の契約を締結しているが、いずれも受注者と発注者である当企業団との協議書面が確認できな
いものであり、請負金額の変更においても一部に協議書面が確認できないものである。今後は協議書面に基づく設計変更を徹底されたい。さらに、工期の変更事由は様々であるが、中央建設業審議会が勧告する工期に関する基準等に照らし合わせると、当初契約でその日数を見込むことが相当と考えられる交通規制の変更等が確認された。事前に把握することが難しい側面があることは否めないが、工期に関する基準等に基づく適正な工期を設定するよう留意されたい。また、工事の延期願いの承認は茨城
県南水道企業団事務専決規程別表第１で工事金額に基づく専決範囲を定めているが、企業長の権限に属する事務についても下位の者による承認が行われていた。此度の事案はその権限を超えたものであるが、専決とは専決権者が当該規程に定める範囲に属する事務について最終的にその意思を決定するものであることから、専決の範囲内で事務を行うよう注意されたい。
② 緊急布設替工事について【指摘事項】
令和４年度緊急布設替工事第５－１号は、急遽配水管を短い期限で移設することを求められたため、時間的な制約から近接した箇所で建設工事を請け負っていた者に契約を締結することなくその工事の予算減額相当額で配水管を移設させたものである。短い期限で配水管の移設を求められたという事情は理解できるが、配水管工事は建設業法に基づくものであり、契約を締結することなく施工したことは適正ではない。その予算減額相当額は本来競争入札に付するべき金額と思われるが、近接の建設工事を請け負っていた者に当該工事を履行させることにより、工期の短縮、経費の削減が確保できる等有利なものであるならば、随意契約によることも認められたと考えられる。なお、地方公営企業法施行令第２１条の１４第１項第５号に「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」とあるが、緊急の必要とは災害時等において競争入札の方法による手続を取るとその時期を失い、あるいはまったく契約の目的を達することができなくなり、経済上はなはだしく不利益を被る場合に適用できるものであり、時間的制約を理由に本号を適用することはできない。今後は客観的な事実に基づいて判断し、適切な対応を図られたい。
③ 譲渡を受ける布設替工事について【注意事項】
譲渡を受ける布設替工事は、工事申請者からの申請に基づき請負業者が配水管布設替工事を施工し、当企業団が配水管の譲渡を受けるものである。まず、令和４年度布設替工事第１号は譲渡に関する契約書の頭書きに記載するべき譲渡者欄が空欄であることから速やかに記名を求め、次に、令和４年度布設替工事第２号は譲渡に関する契約を締結することなく譲渡届を受理していることから、速やかに契約を締結されたい。さらに、譲渡を受けた配水管は当企業団の資産になるべきものであるが、資産計上されておらず、布設替に伴う撤去管も除却処理が行われていない。これ
らの譲渡を受ける布設替工事については当該年度以前に施工したものも含めて確認を行い、適正な資産計上や除却処理を行われたい。
④ 国道２９４号線道路修繕工事について【指摘事項】
国道２９４号線道路修繕工事は、前年度施工箇所の道路を補修する必要性が生じたため、当該箇所の施工業者に舗装修繕工事を依頼したものであるが、契約を締結することなく修繕したことは適正ではない。その修繕工事に要した費用は本来競争入札に付するべき金額であるが、当該工事が災害の未然防止による応急工事であるならば、随意契約によることも認められたと考えられる。今後は客観的な事実に基づいて判断し、適切な対応を図られたい。
（６）行 政 関 係
支出事務については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 旅行命令について旅行命令簿に旅行期間や命令月日等、必要な事項を記載することなく旅行している事案が確認された。今後は適正な旅行命令となるよう留意されたい。
（７）その他その他の事務については概ね適正に行われていた。

Ⅲ．経営企画課（１）収 入 事 務
収入事務については概ね適正に行われていた。今後も適正な事務処理に努められたい。
① 国庫補助事業について国庫補助事業については概ね適正に行われていた。今後も適正な事務処理に努められたい。
（２）起債及び一時借入金起債及び一時借入金については概ね適正に行われていた。今後も適正な事務処理に努められたい。
① 起債及び一時借入金について起債及び一時借入金については概ね適正に行われていた。今後も適正な事務処理に努められたい。
（３）支 出 事 務
支出事務については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 物品購入について物品購入時の決裁書類である物品購入伺書に請求者の押印が見受けられるが、請求者の押印は不要とされているため留意されたい。
（４）契 約 事 務
契約事務については概ね適正に行われていた。今後も適正な事務処理に努められたい。
（５）財 産 管 理
財産管理については概ね適正に行われていた。今後も適正な事務処理に努められたい。
（６）工 事 事 務
工事事務については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 工事の検査並びに承認について【検討事項】
工事の出来高検査及び竣工検査並びに承認は、茨城県南水道企業団事
務専決規程別表第１で工事金額に基づく専決範囲を定めているが、企業長の権限に属する事務についても下位の者による承認が行われていた。
此度の事案はその権限を超えたものであるが、専決とは専決権者が当該規程に定める範囲に属する事務について最終的にその意思を決定するものであることから、専決の範囲内で事務を行うよう注意されたい。

（７）行 政 関 係
行政関係については概ね適正に行われていたが、一部に改善が求められる事案が見受けられた。
① 旅行命令について
旅行命令は、茨城県南水道企業団事務専決規程別表第１で旅行者の役職や旅行日数に基づく専決範囲を定めているが、下位の者による旅行命令が見受けられた。此度の事案はその権限を超えたものであるが、専決とは専決権者が当該規程に定める範囲に属する事務について最終的にその意思を決定するものである。その頻度的に単に意識不足によるものと思われるが、専決の範囲内で事務を行うよう注意されたい。
（８）その他

その他の事務については概ね適正に行われていた。