経理規

令和 5 年 3 月 4 日

程第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人一誠会（以下「当法人」という。
）の経理の基準を定め、適切な経理事務を行い、支払資金の収支の状況、財政状態及び経営成績を適正に把握することを目的とする。
（経理事務の範囲）
第２条 この規程において経理事務とは、次の事項をいう。
（１）会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項（２）予算に関する事項（３）金銭の出納に関する事項（４）資産・負債の管理に関する事項（５）財務及び有価証券の管理に関する事項（６）棚卸資産の管理に関する事項（７）固定資産の管理に関する事項（８）引当金に関する事項（９）決算に関する事項（10）内部監査及び任意監査に関する事項（11）契約に関する事項（12）社会福祉充実計画に関する事項（会計処理の基準）
第３条

会計処理の基準は、法令及び定款並びに社会福祉法人会計基準の定めによるものとし、定めのないものについて本規程によるものとする。
（会計年度及び計算関係書類及び財産目録）
第４条 当法人の会計年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２

毎会計年度終了後３ヵ月以内に下記計算書類及び第３項に定める付属明細書（以下「計算関係書類」という。
）並びに財産目録を作成しなければならない。
《法人全体の計算書類》（１）法人単位資金収支計算書（会計基準省令(以下略)第１号第１様式）（２）法人単位事業活動計算書（第２号第１様式）（３）法人単位貸借対照表（第３号第１様式）（４）計算書類に対する注記（法人全体）《事業区分の計算書類》

1

第６条第４項に定める事業区分に係る計算書類とする（１）事業区分資金収支内訳表（第１号第３様式）（２）事業区分事業活動内訳表（第２号第３様式）（３）事業区分貸借対照表内訳表（第３号第３様式）《拠点区分の計算書類》
第６条第４項に定める拠点区分に係る計算書類とする。
（１）拠点区分資金収支計算書（第 1 号第 4 様式）（２）拠点区分事業活動計算書（第 2 号第 4 様式）（３）拠点区分貸借対照表（第 3 号第 4 様式）（４）計算書類に対する注記（拠点区分）《財産目録》（１）財産目録
３ 附属明細書として作成する書類は次の通りとする。
但し、該当する事由がない場合には作成を省略することが出来る。
《法人全体の附属明細書》（１）借入金明細書（別紙３(①)）（２）寄附金収益明細書（別紙３(②)）（３）補助金事業等収益明細書（別紙３(③)）（４）事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙３(④)）（５）事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙３(⑤)）（６）基本金明細書（別紙３(⑥)）（７）国庫補助金等特別積立金明細書（別紙３(⑦)）
《拠点区分の附属明細書》（１）基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３(⑧)）（２）引当金明細書（別紙３(⑨)）（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）（４）積立金・積立資産明細書（別紙３(⑫)）（金額の表示の単位）
第５条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は１円単位をもって表示する。
（事業区分、拠点区分及びサービス区分）
第６条 事業区分は社会福祉事業、公益事業及び収益事業とする。
2

拠点区分は予算管理の単位とし、法人本部及び一体として運営される施設、事業所
又は事務所をもって一つの拠点区分とする。また、公益事業（社会福祉事業と一体的に実施されているものを除く）又は収益事業については別の拠点区分とする。

2

3

事業活動の内容を明らかにするために、各拠点区分においてはサービス区分を設け、資金収支計算又は事業活動計算を行わなければならない。

4

前項までの規定に基づき、当法人において設定する事業区分、拠点区分及びサービ
ス区分は以下のとおりとする（１） 社会福祉事業区分① 本部拠点区分② 特別養護老人ホーム 偕楽園ホーム拠点区分
ア 指定介護老人福祉施設

偕楽園ホームイ 指定居宅介護支援事業所 偕楽園ホーム
ウ 指定居宅介護支援事業所 北野
エ 指定通所介護 初音の杜
オ 指定認知症対応型通所介護 初音の杜
カ 指定認知症対応型共同生活介護 初音の杜
キ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護 偕楽園ホーム
ク 指定訪問介護 偕楽園ホーム
ケ 指定夜間対応型訪問介護 偕楽園ホーム
コ 通所型短期集中予防サービス 偕楽園ホーム
サ 配食サービス③ 特別養護老人ホーム 第二偕楽園ホーム拠点区分
ア 指定介護老人福祉施設

第二偕楽園ホーム

イ 指定短期入所生活介護第二偕楽園ホーム

ウ 指定看護小規模多機能型居宅介護 第二偕楽園ホーム
エ 指定訪問看護 第二偕楽園ホーム
オ 企業主導型保育所 かいらくえん（２）公益事業区分① サービス付き高齢者向け住宅 第二偕楽園ホーム拠点区分② 八王子市地域包括支援センター大和田拠点区分
ア 八王子市地域包括支援センター大和田
イ 指定介護予防支援事業

大和田

ウ 生活支援体制整備及び認知症地域支援事業（資金の繰替使用）
第７条 資金の繰替使用については、以下の範囲内において、これを行うものとする。
（１） 介護報酬からの資金繰替使用については、介護保険事業以外の社会福祉事業、公益事業及び収益事業について行うことができる。ただし、当該法人が行う介護保険事
業への繰替使用をした場合を除き、繰替使用した資金は、年度内に補填しなければな

3

らない。
（２） その他、補助金、助成金、委託費等収入の繰替使用については、当該資金の交付
元の指示に従うものとする。
（事業区分、拠点区分及びサービス区分への収入・支出の計上）
第８条

資金収支計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に直課できるものは直課し、共通する収入及び支出については、合理的な基準に基づいて配分するものとする。
２

事業活動計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に直課できるものは直課し、共通する収入及び支出については、合理的な基準に基づいて配分するものとする（統括会計責任者、会計責任者及び出納職員）
第９条 当法人は、第２条に規定する経理事務（第 13 章に規定する「契約」に関する事項を除く｡）に関する統括責任者として、統括会計責任者を置く。
２ 各拠点区分には、会計責任者を置く。
ただし、会計責任者としての業務に支障がない限り、１人の会計責任者が複数の拠点
区分の会計責任者を兼務することができる。
３

各拠点区分には、会計責任者に代わって第２条第１項第１号及び第３号の経理事務を行わせるため、出納職員を置く。ただし、出納職員としての業務に支障がない限り、１人の出納職員が複数の拠点区分の出納職員を兼務することができる。
４ 統括会計責任者、会計責任者及び出納職員は理事長が任命する。
５

会計責任者は、会計事務に関する報告等、統括会計責任者の指示に従わなければならない。
６ 会計責任者は、出納職員を監督しなければならない。
第２章 勘定科目及び帳簿（記録及び計算）第 10 条 当法人の会計は、その支払資金の収支状況、経営成績及財政状態を明らかにするため、会計処理を行うに当たり、正規の簿記の原則に従って、整然、かつ、明瞭に記録し、計算しなければならない。
２

当法人は会計処理を行うにあたり、消費税及び地方消費税の税込価額をもって取引価額とする。
（勘定科目）

4

第 11 条 勘定科目は、別表１のとおりとする。
（会計帳簿等）
第 12 条 会計帳簿は、次のとおりとする。
（1）主要簿ア 仕訳日記帳
イ 総勘定元帳（2）補助簿は次のとおりとする。ただし、資産・負債・純資産、収入・支出及び収益・費用を管理する為に主要簿のほかに設置することが必要と認められないものについては省略することができる。
なお補助簿のうち「固定資産管理台帳」については省略することができない。
ア 現金出納帳
イ 小口現金出納帳
ウ 未収金台帳
エ 立替金台帳
オ 前払金台帳
カ 貸付金台帳
キ 仮払金管理台帳
ク 未払金台帳
ケ

預かり金台帳

コ 前受金台帳
サ 仮受金台帳
シ 借入金台帳繰入金管理表
ス 基本金台帳
セ 寄附金台帳
ソ 補助金台帳
タ 固定資産管理台帳
チ リース資産管理台帳
ツ

退職給付金管理台帳

テ

事業収入管理台帳

ト 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間長期貸付金（長期借入金）管理表
ナ 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間短期貸付金（短期借入金）管理表
ニ 事業区分間、拠点区分間 及びサービス区分間繰入金管理台帳（３）その他の帳簿
ア 会計伝票5

イ 月次試算表
２ その他の会計帳票は、次のとおりとする。
（１）月次試算表（２）予算管理表
３ 前二項に定める会計帳簿等は拠点区分ごとに作成し、備え置くものとする。
４

各勘定科目の内容又は残高の内訳を明らかにする必要がある勘定科目については、補助簿を備えなければならない。
５

会計責任者は、補助簿の記録が総勘定元帳と一致していることを適宜確認し、主要簿及び補助簿の正確な記録の維持に努めなければならない。
（会計処理及び会計記録）
第 13 条 すべての会計処理は、取引事実を示す証憑に基づき処理しなければならない。
２ 証憑は会計記録との関係を明らかにして整理・保存しなければならない。ｍｊ
会計責任者の承認を得るための様式を備え、整理・保存しなければならない。
３

証憑は、サービス区分、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手先及び取引内容について、会計責任者の承認を得るための様式を備え、整理・保存しなければならない。
（会計帳簿等の保存期間）
第 14 条 会計に関する書類の保存期間及びその起算点は次のとおりとする。
（１） 第４条第２項に規定する計算関係書類…評議員会による承認を得た時から１０年（２） 第４条第２項に規定する財産目録………評議員会による承認を得た時から１０年（３） 第 12 条第１項（１）、（２）及び（３）に規定する主要簿、補助簿及びその他の帳
簿……………………………………………主要簿を閉鎖した時から１０年（４） 証憑書類……………………………………主要簿を閉鎖した時から１０年
２ 前項の書類を処分する場合には、事前に会計責任者の承認を得なければならない。
第３章 予

算

（予算基準）
第 15 条 当法人は、毎会計年度、事業計画及び承認社会福祉充実計画（社会福祉充実計画（案）を含む。以下同様。
）に基づき資金収支予算を作成する。
２ 予算は拠点区分ごとに編成し、収入支出の予算額は勘定科目ごとに設定する。
（予算の事前作成）
第 16 条 前条の予算は、事業計画及び承認社会福祉充実計画に基づき毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及6び評議員会の承認を得なければならない。
（予備費の計上）
第 17 条 予測しがたい支出予算の不足を補うため、前二条の支出予算に相当額の予備費を計上することができる。
（会計責任者の予算上の役割）
第 18 条 会計責任者は、予算の編成並びに予算の執行及び管理について理事長を補佐する。
（勘定科目に流用）
第 19 条 会計責任者は、予算の執行上必要があると認めた場合には、事前にその理由と金額を記載した文書を提出し、理事長の承認を得て、拠点区分内の大区分における中区
分勘定科目相互間において予算を流用することができる。
２

前項による予算の流用を行った場合は、理事長は直近の理事会へその旨を報告し、予算の補正の必要性について検討するものとする。
（予備費の使用）
第 20 条 予備費を使用する場合は、会計責任者は事前に理事長にその理由と金額を記載した文書を提示し、承認を得なければならない。
２

予備費を使用した場合は、理事長はその理由と金額を理事会に報告し承認を得なければならない。
（補正予算）
第 21 条 予算に変更すべき事由が明らかになった場合、理事長はあらかじめ補正予算を編成して理事会に提出し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
２

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする場合は、事業計画を変更し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第４章 出

納

（金銭の範囲）第 22 条 この規程において、金銭とは現金、預金、貯金をいう。
２

現金とは、硬貨、紙幣、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等をいう。

7

（収入の手続）第 23 条２

金銭の収納は、収入承認に関する書類に基づいて行わなければならない。

金銭の収納に際しては、出納職員は、所定の用紙に所定の印を押した領収書を発行するものとする。
３

銀行等金融機関への振込の方法により入金が行われた場合で、前項に規定する領収書の発行の要求が無い場合には、領収書の発行を省略できる。
（収納した金銭の保管）
第 24 条 収納した金銭は、これを直接支出に充てることなく、受入後すみやかに金融機関に預け入れなければならない。
（寄附金品の受入手続き）
第 25 条 寄附金品を受け入れる場合には、会計責任者は、寄附者が作成した寄附申込書に基づき、寄附者、寄附金額及び寄附の目的を明らかにして統括会計責任者に報告するとともに、理事長の承認を受けなければならない。また、法人運営に重大な影響があるものは理事会の承認を得なければならない。
（支出の手続）第 26 条 金銭の支払いは、受領する権利を有する者から請求書並びにその他取引を証する
書類に基づいて行う。
２ 金銭の支払いを行う場合には、会計責任者の承認を得て行わなければならない。
３

会計責任者は、第１項の書類を照合し、支払金額及び支払内容に誤りがないことを確めた上で、支払いの承認を行わなければならない。
４

金銭の支払いは、次の各号に掲げる場合を除き、原則として、銀行等の金融機関からの預金口座振込、郵便振替によらなければならない。
（１） 小口現金による支払い（２） 概算払いによる支払い
５

金銭の支払いについては、受領する権利を有する者の署名又は記名捺印のある領収書を受け取らなければならない。
６

金融機関からの預貯金口座振込により支払いを行った場合で、特に領収書の入手を必要としないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、振込を証する書類によって前項の領収書に代えることができる。
７

やむを得ない事由により領収書を徴することができない場合には、その支払いが正当であることを証明した当法人所定の支払証明書によって領収書に代えることができる。
８

前二項の規定にかかわらず、施設整備等で後日の紛争のおそれのある支払いについ8

ては、必ず領収書を徴するものとする。
（支払期日）
第 27 条 金銭の支払いは、小口払い及び随時支払うことが必要なものを除き、毎月末日を締日として翌月末日に行う。
（小口現金）
第 28 条 第 26 条第 4 項第 1 号の支払いは、以下の場合に限り、定額資金前渡制度による資金（以下「小口現金」という）をもって行う。
（１） １件１万円を超えない常用雑費（２） 慣習上現金をもって支払うこととされている支払い
２ 小口現金を設ける場合には、会計責任者は小口現金担当者を任命する。
３ 小口現金の限度額は、サービス区分ごとに１０万円とする。
４

小口現金は、毎月１５日及び末日（該当日が土曜、日曜に係る場合には前日）に会
計責任者の承認に基づく支出額の精算及び主要簿へ記帳を行うとともに、預金からの引き出しにより補充するものとする。

（概算払）
第 29 条 性質上、概算をもって支払いの必要がある経費については、以下によることとする。
２ 概算払いをすることができる経費は、次に掲げるものとする。
（１） 旅費（２） その他会計責任者が特に必要と認めた経費
３

概算払いを必要とする者は、必要とする理由及びその金額を記載した概算払請求書を作成し、会計責任者の承認を得て仮払金を受けるものとする。
４

前項の概算払いは、金額が確定され次第、所定の精算書に支払いに係る領収書を添えてすみやかに会計責任者の承認を得て精算しなければならない。
（預貯金残高の確認）
第 30 条 出納職員は、預貯金について、毎月末日、取引金融機関の残高と帳簿残高とを照合し、会計責任者に報告しなければならない。
２

前項の規定により報告を受けた会計責任者は、その事実の内容を確認し、差異がある場合には、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。
（現金残高の確認）
第 31 条 出納職員は、現金について、入出金のあった日の現金出納終了後、その残高につ9いて、実査の内容を記載した金種別表と帳簿残高を立会人とともに照合し、毎月末日において月中における入出金及び残高について、金種別表を添付して会計責任者に報告しなければならない。
２

現金に過不足が生じたとき、出納職員は、すみやかに原因を調査したうえ、遅滞無く会計責任者に報告し、必要な指示を受けるものとする。
３

前項の規定により報告を受けた計系責任者は、その事実の内容を確認し、遅滞無く適切な指示をしなければならない。
（月次報告）
第 32 条 会計責任者は、各拠点区分ごとに毎月末日における月次試算表を作成し、翌月 20日までに統括会計責任者に提出しなければならない。
２ 統括会計責任者は、前項の月次試算表に基づき、各事業区分合計及び法人全体の月次試算表を作成し、前項の月次試算表を添付して、翌月末日までに理事長に提出しなけ
ればならない。
３ 会計責任者が複数の拠点区分の会計責任者を兼務している場合には、兼務している拠点区分を統合した月次試算表を作成することができる。ただし、その場合においても、
各拠点区分ごとの資金収支及び事業活動の内訳を明らかにして作成しなければならない。
第５章

資産・負債の管理（資産評価の一般原則）
第 33 条 資産の貸借対照表価額は、別に定める場合を除き、原則として、当該資産の取得価額による。
（第 48 条第 3 項に移設）
２

通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の取得価額は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって行う。
３

交換により取得した資産の取得価額は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行う。
（負債評価の一般原則）
第 34 条 負債の貸借対照表価額は、賞与引当金及び退職給付引当金を除き債務額とする。
（債権債務の残高確認）
第 35 条 会計責任者は、毎月末日における債権及び債務の残高の内訳を調査し、必要があ10る場合には、取引の相手先に対し、残高の確認を行わなければならない。
２

会計責任者は、前項の調査の結果、相手先の残高との間に原因不明の差額があることが判明した場合には、遅滞なく統括会計責任者に報告し、適切な措置をとらなければならない。
（債権の回収・債務の支払い）
第 36 条 会計責任者は、
毎月、期限どおりの回収又は支払いが行われていることを確認し、期限どおりに履行されていないものがある場合には、遅滞なく統括会計責任者に報告し、適切な措置をとらなければならない。
（債権の免除等）
第 37 条 当法人の債権は、その全部もしくは一部を免除し、又はその契約条件を変更することはできない。ただし、理事長が当法人に有利であると認めるとき、その他やむを得ない特別の理由があると認めたときは、この限りではない。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、債権の免除等が当法人に重要な影響を及ぼす可能性がある場合には、事前に理事会の承認を得なければならない。
第 6 章 財務及び有価証券の管理（資金の借入）第 38 条 長期の資金を借り入れる場合には、会計責任者は、その理由及び返済計画に関する文章を作成し、統括会計責任者及び理事長の承認と理事会の議決を経て各年度の予算に計上しなければならない。
この場合、借入の実行については理事長の承認を経て会計責任者が行う。
２

短期の資金を借り入れる場合で、借入限度額に関する理事会の議決をあらかじめ得ている場合には、当該議決の範囲内の金額において会計責任者は、文章をもってその理由及び年度内返済の可能性を示した上で統括会計責任者及び理事長の承認を得て行う。
３

短期の資金を借り入れる場合で、借入限度額に関する理事会の議決をあらかじめ得ていない場合には、理事長（又は統括会計責任者）は、その理由及び年度内返済計画に関する文書を作成し、理事会の議決を得なければならない。
４ 借入金の借入先は、公的金融機関、銀行又はこれに準ずるものでなければならない。
（資金の積立て）第 39 条 将来の特定の目的のために積立金を積み立てた場合には、同額の積立資産を積立金との関係が明確にわかる名称を付して積み立てなければならない。また、積立金を11取り崩す場合には同額の積立資産を取り崩さなければならない。
２

資金管理上の理由から積立資産の積み立てが必要とされる場合には、前項の規定にかかわらず、積立資産の積み立てを行うことができる。ただし、この場合において、積立資産には積み立ての目的を明示した名称を付すとともに、理事会の承認を得なければならない。
３ 積立資産を専用の預金口座で管理する場合には、決算理事会終了後 2 か月以内に資金移動を行わなければならない。
（資金の運用等）
第 40 条 資産のうち小口現金を除く資金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託して、又は確実な有価証券に換えて保管するものとする。
２

余裕資金の運用及び特定の目的のために行う資金の積み立てを有価証券により行う

場合には、資金運用規程に従って行わなければならない。
３

会計責任者は、毎月末日に資金（有価証券及び積立資金を含む）の残高の実在を確かめ、その内容を統括会計責任者及び理事長に報告しなければならない（金融機関との取引）
第 41 条 金融機関と取引を開始又は解約するときは、会計責任者は理事長の承認を得て行わなければならない。
２ 金融機関との取引は、理事長名又は会計責任者名をもって行う。
３ 金融機関との取引に使用する印章は、理事長又は会計責任者が責任をもって保管し、使用する。
（有価証券の取得価額及び評価）
第 42 条 有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
２ 有価証券は、移動平均法に基づく原価法により決算時の取得価額を算定する。
３

満期保有目的の債権以外の有価証券のうち、市場価格のあるものについては、会計

年度末における時価をもって貸借対照表価額とする。
４

満期保有目的の債権を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債権は、会計年度末において、償却原価により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（有価証券の管理）
第 43 条 会計責任者は、9 月末、3 月末及び必要と思われるときに、有価証券の時価と帳12簿価額の比較及び実現した運用損益と未実現の保有損益を明示した報告書を作成し、統括会計責任者及び理事長に報告し、理事長はこれを理事会に報告しなければならない。
２ 第 40 条及び第 41 条の規定は、有価証券の管理及び証券会社との取引に準用する。
この場合において、資金を有価証券と読み替え、また、金融機関を証券会社と読み替える。
第 7 章 棚卸資産の管理（棚卸資産の範囲）
第 44 条 この規定において、棚卸資産とは、下記のものをいう。
ア 貯蔵品
イ 医薬品
ウ 診療・療養費等材料（棚卸資産の取得価額及び評価）
第 45 条 棚卸資産の取得価額は次による。
（１）製品又は仕掛品以外の棚卸資産については、購入代価に購入直接費（引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・その他の引取費用）を加算した額（２）製品又は仕掛品の取得価額は、一般に公正妥当と認められた原価計算の基準に基づいた方法によって算定する。
２ 棚卸資産の決算時の取得価額は、先入先出法に基づく原価法により算定する。
３

棚卸資産の時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額とする。
（棚卸資産の管理）
第 46 条 棚卸資産については、その品目ごとに受払帳を備え、異動及び残高を把握しなければならない。
２

会計責任者は、毎会計年度末において棚卸資産の実地棚卸を行い、正確な残高数量を確かめなければならない。
３ 社会福祉法人会計基準第 2 条第 1 項第 4 号に規定する重要性の乏しい棚卸資産は、販売目的で所有するものを除き、受払帳を設けずに買入時又は支出時に費用として処理することができる。
第 8 章 固定資産の管理

13

（固定資産の範囲）
第 47 条 この規定において、固定資産とは、取得日後 1 年を超えて使用する有形及び無形の資産（土地、建設仮勘定及び権利を含む。
）並びに経常的な取引以外の取引によって発生した貸付金等の債権のうち回収期間が 1 年を超える債権、特定の目的のために積み立てた積立資産、長期保有を目的とする預貯金及び投資有価証券をいう。
２ 前項の固定資産は、基本財産とその他の固定資産に分類するものとする。
（１）基本財産
ア 土地
イ 建物
ウ 定期預金エ 投資有価証券（２）その他の固定資産
ア 土地
イ 建物
ウ 構築物
エ 機械及び装置
オ 車輌運搬具
カ 器具及び備品
キ 建設仮勘定
ク 有形リース資産
ケ 権利
コ ソフトウェア
サ 無形リース資産
シ 投資有価証券
ス 長期貸付金
セ 退職給付引当資産
ソ 長期預り金積立資産
タ 新谷ヒデ基金積立資産
チ 新規事業積立資産
ツ 施設整備等積立資産
テ 差入保証金ト 長期前払費用
ハ その他の固定資産
３ 1 年を超えて使用する有形固定資産又は無形固定資産であっても、1 個もしくは 1組の金額が 10 万円未満の資産は、第 1 項の規定にかかわらず、これを固定資産に含めないものとする。

14

（固定資産の取得価額及び貸借対照表価額の決定）
第 48 条 固定資産の取得価額は次による。
（１）購入した資産は、購入代価に購入のために直接要した付随費用を加算した額。
（２）製作又は建設したものは、直接原価に、製作又は建設のために直接要した付随費用を加算した額。
２ 固定資産の帳簿価額は、当該固定資産の取得価額から、第 55 条の規定に基づいて計算された減価償却費の累計額を控除した額とし、原則としてこれを貸借対照表価額とする。
３ 固定資産の時価が帳簿価額から 50％を超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって貸借対照表価額とする。
（リース会計）第 49 条 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、所有権移転ファイナンス・リースについては次の（１）又は（２）に該当する場合、所有権移転外ファイナンス・リースについては（１）から（３）のいずれかに該当する場合、通常の賃貸借処理に準じて会計処理を行うことができる。
（１）第 47 条第 3 項に基づき固定資産として計上しないものを対象とするリース取引（２）リース期間が 1 年以内のリース取引（３）リース契約 1 件当たりのリース料総額が 300 万円以下のリース取引
２

ファイナンス・リース取引において利息相当額の総額を各期に配分する方法は、利息法とする。ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合、リース料総額から利息相当額の見積額を控除しない方法によるものとする。
３

前項ただし書に定める、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料の期末残高（第 1 項に基づき賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたもの及び第 2 項に定める利息法を採用するものに係る残高を除く。
）
が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が 10％未満である場合とする。
４

オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（建設仮勘定）第 50 条 建設中のため取得価額又は勘定科目等が確定しないものについては、建設仮勘定をもって処理し、取得価額及び勘定科目等が確定した都度当該固定資産に振り替える

15

ものとする。
（改良と修繕）第 51 条 固定資産の性能の向上、改良、又は耐用年数を延長するため要した支出は、これをその固定資産の価額に加算するものとする。
２ 固定資産の本来の機能を回復するために要した金額は、修繕費とする。
（現物管理）
第 52 条 固定資産の現物管理を行うために、会計責任者は固定資産管理責任者を任命することができる。
２

固定資産管理責任者は、固定資産管理代台帳を備え、契約担当者から固定資産の購入に関する情報を入手し、固定資産毎に管理ナンバーを付し、その保全及び異動について所要の記帳整理をしなければならない。

３

固定資産管理責任者は、毎会計年度一定の時期における固定資産の保管現在高及び貸出中のものについてはその貸出状況について実地棚卸及び確認を行い、その結果を固定資産管理台帳と照合しなければならない。

４

固定資産管理責任者は、前項の照合の結果に基づき、固定資産管理台帳に必要な記録の修正を行うとともに、その結果を統括会計責任者及び理事長に報告しなければならない。

（取得及び処分等の制限）
第 53 条 基本財産である固定資産の取得及び処分（担保設定を含む。以下同様）について
は、理事長は事前に理事会及び評議員会の承認を得なければならない。なお、基本財産である固定資産の処分に係る理事会の承認には、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意を要するものとする。
２

基本財産以外の固定資産の取得及び処分については、事前に理事長の承認を得なければならない。ただし、法人運営に重大な影響があるものは理事会の承認を得なければならない。
３

リース契約により固定資産を使用する場合において、契約の締結、解約及び変更に当たっては前項に準じて行うこととする。
４

固定資産は、適正な対価なくしてこれを貸付け、譲り渡し、交換し、又は他に使用させてはならない。ただし、理事会が特に必要があると認めて承認した場合はこの限りではない。
（附属明細書との調整）
第 54 条 固定資産管理責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の現在高を第 52 条

16

第 4 項の規定に基づいて把握した後の増加・減少を調整した固定資産管理台帳の残高と照合しなければならない。
２

固定資産管理責任者は、前項の照合結果、差異がある場合には、適切な措置を講じた上、会計責任者に報告しなければならない。
３ 固定資産管理責任者は、附属明細書（「基本財産及びその他の固定資産（有形・無形故知資産）の明細書」）の残高と上記内容を照合し、会計責任者へ報告しなければならない。
（減価償却）
第 55 条 固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。
）については定額法による原価償却を実施する。
２

減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価格から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19 年 3 月
31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（1 円）まで償却するものとする。
３

ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
４ 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年
3 月 31 日大蔵省令第 15 号）によるものとする。
５

減価償却資産は、その取得価額から減価償却累計額を直接控除した価額をもって貸借対照表価額とし、減価償却累計額を注記するものとする。
第9章 引 当 金
（退職給付引当金）
第 56 条 職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに負担すべき額を見積り、退職給付引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
２

前項負担すべき額を見積もるに当たり、外部に拠出した金額等で控除可能な額は控除するものとする。
３ 第 1 項の負担すべき額を見積もるに当たり、外部に拠出した金額等で控除できない
場合には資産及び負債の双方に計上するものとする。
（賞与引当金）第 57 条 職員に支給する業績考課手当のうち、当該会計年度末の負担に属する額を見積り、17

賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（徴収不能引当金）
第 58 条 金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴
収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
２ 徴収不能引当金として計上する額は次の（１）と（２）の合計額による。
（１） 毎会計年度末において徴収することが不可能と判断される債権の金額（２） 上記（１）以外の債権の総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
３

前項に規定する徴収不能引当金は、引当の対象となる債権とは別に、その控除科目として貸借対照表に総額を一括して計上するものとする。

第１０章 純資産の管理（国庫補助金等特別積立金の管理）
第 59 条 国庫補助金等の交付を受けて施設及び設備の整備を行った場合において、交付対象となった固定資産に対応する部分の金額は、国庫補助金等特別積立金として当該固定資産の管理とともに管理しなければならない。
２

国庫補助金特別積立金は、対応する固定資産の減価償却に対応して取り崩し、事業

活動計算書の減価償却費の控除項目として計上しなければならない。
３

国庫補助金等特別積立金は、対応する固定資産の売却損に即して取り崩し、当該除売却損益の控除項目又は加算項目として計上しなければならない。
４

前項において、国庫補助金等の返還額が生ずる場合には、上記取崩額と相殺して処理することとする。
（積立金の設定）
第 60 条 将来の特定の目的の支出又は損失に備えるため、特定の目的を示す適当な名称を付した積立金を理事会の決議を経た上で計上することができる。
２

前項の積立金を目的に充てる場合には、理事会の決議を経た上で取崩し、同額を積立資産取崩収入として予算に計上し、行うものとする。
３

第１項の積立金を目的以外に使用するために取り崩す場合には、理事会の決議を経た上で取崩し、使用すべき予算に計上して、行うものとする。
第１１章 決算18

（決算整理事項）
第 61 条 年度決算においては、次の事項について計算を行うものとする。
（１） 資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認（２） 会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認（３） 上記（１）及び（２）に基づく未収金、前払金、前受金及び貯蔵品の計上（４） 減価償却費の計上（５） 引当金の計上及び戻入れ（６） 基本金の組入及び取崩し（７） 国庫補助金等特別積立金の積立及び取崩し（８） その他の積立金の積立及び取崩し（９） 事業間区分、拠点区分間及びサービス区分間における内部取引の集計と相殺（10）注記情報の記載（税効果会計）第 62 条 法人税、法人住民税及び事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額について重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。
（内部取引）
第 63 条 計算関係書類の作成に関して、事業区分、拠点区分間、サービス区分間における内部取引は、それぞれの内訳表又は明細書において相殺消去する。
（注記事項）
第 64 条 計算書類には、次の注記事項を記載しなければならない。
（１） 継続事業の前提に関する注記（２） 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針（３） 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響
額（４） 法人で採用する退職給付制度（５） 法人が作成する計算書類並びに拠点区分及びサービス区分（６） 基本財産の増減の内容及び金額（７） 会計基準第 22 条第 4 項又は第 6 項の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額（８） 担保に供している資産に関する事項（９） 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、

19

当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残額（10） 債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみで記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（11） 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（12） 関連当事者との取引の内容（13） 重要な偶発事象（14） 重要な後発事象（15） 合併又は事業の譲渡若しくは譲受けが行われた場合には、その旨及び概要（16） その他社会福祉法人の資金収支及び純資産額の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
２

計算書類の注記は、法人全体で記載するものと拠点区分別に記載するものの２種類とし、拠点区分の注記においては、上記（１）、（12）、（13）、（15）を省略する。
（計算関係書類及び財産目録の作成）
第 65 条 統括会計責任者は、会計責任者から報告された各拠点区分の決算数値に基づき、第４条第２項に規定する計算関係書類及び財産目録案を作成し、理事長に提出する。
（計算関係書類及び財産目録の監査）
第 66 条 特定理事は、計算関係書類及び財産目録を特定監事に提出する。
２

特定理事は、次のいずれか遅い日までに、特定監事から、計算関係書類及び財産目録についての監査報告を受けなければならない。
（１） 計算書類の全部及び財産目録を提出した日から４週間を経過した日（２） 計算書類の附属明細書を提出した日から１週間を経過した日（３） 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日（計算関係書類及び財産目録の承認）
第 67 条 理事長は第 66 条の監査を受けた計算関係書類及び財産目録を監査報告とともに理事会に上程し、承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の承認を受けた計算書類及び財産目録並びに監査報告を定時評議員

会の招集通知に添付し、計算書類及び財産目録について評議員会の承認を受けなければならない。
（計算関係書類及び財産目録の備置きと開示）
第 68 条 統括会計責任者は、前条の理事会の承認を受けた計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を定時評議員会の２週間前の日から５年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

20

２

統括会計責任者は、計算関係書類及び財産目録を監査報告書の写しを定時評議員会の日の２週間前の日から３年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算関係書類が電磁的記録で作成されており、閲覧可能な措置を取っている場
合は、この限りではない。
３

統括会計責任者は、前二項に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。なお、評議員又は債権者が計算関係書類及び監査報告について閲覧等を請求した場合には、これを拒むことができない。
（所轄庁への届出）
第 69 条 理事長は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を所轄庁に提出しなければならない。
（計算関係書類及び財産目録の公表）
第 70 条 理事長は、計算書類をインターネットにより公表しなければならない。ただし、社

会福祉法施行規則第９条第１項第３号に掲げる情報処理システムに記録する方法

により、計算書類の届出を行っている場合は、この限りでない。
第１２章 内部監査及び任意監査（内部監査）
第 71 条 理事長は、必要があると認められる場合には、法人内の会計業務が関係法令、定款及びこの経理規程の定めに従い、不正及び重大な誤謬発生の危険がなく効率的に行なわれていることを確かめるため、内部監査人を選任し監査させることができる。
２

理事長は、前項の監査の結果の報告を受けるとともに、必要に応じて関係部署に改善を指示する。
３

前項により指示した事項に関する改善状況は、後の内部監査において、検証するも

のとする。
４

理事長は、状況に応じ、必要があると認めた場合には、理事会の承認を得て、第１項に定める内部監査を外部の会計専門家に依頼することができる。
（任意監査）
第 72 条 理事長は、法人の会計の健全性及び透明性を高めるため、理事会の承認を得て、外部の会計専門家に対し、独立した第三者の立場からの監査を依頼することができる。
２ 理事長は、前項の監査の結果を理事会及び評議員会に報告しなければならない。

21

第１３章 契約（契約機関等）
第 73 条 契約は、理事長又は理事長から権限委譲された者（以下「契約担当者」という。）
でなければこれをすることができない。
２

理事長が契約担当者を任命する場合には、委譲すべき権限は係る職務の範囲を明確に定めなければならない。
（一般競争契約）
第 74 条 契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ、
契約しようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、入札執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
並びに、契約事項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより一般競争入札に付さなければならない。
（指名競争入札）
第 75 条 合理的な理由から前条の一般競争入札に付する必要ない場合及び適当でないと認められる場合においては、指名競争入札に付することができる。なお、指名競争入札によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
（１） 契約の性質又は目的が一般競争入札に適さない場合（２） 契約の性質又は目的により競争入札に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合（３） 一般競争入札に付することが不利と認められる場合
２ 前項の規程にかかわらず、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成 7 年政令第 372 号）第３条第１項に規定する総務大臣が定める額以上の契約については、一般競争入札に付さなければならない。
（随意契約）
第 76 条 合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約によるものとする。なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
（１） 売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が、１，０００万円を超えない場合（２） 契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合（３） 緊急の必要により競争入札に付することができない場合

22

（４） 競争入札に付することが不利と認められる場合（５） 時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合（６） 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合（７） 落札者が契約を締結しない場合
２

前項（６）の規定により随意契約による場合は、履行期限を除くほか、最初競争入

札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。
３第１項（７）の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付すときに定めた条件を変更
することはできない。
４

第１項（１）の理由による随意契約は、３者以上の業者から見積もりを徴し比較するなど適正な価格を客観的に判断しなければならない。ただし、予定価格が下表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない場合には、２者以上の業者からの見積もりを徴し比較するものとする。なお、予定価格が総額で３０万円未満の場合には、１者の見積書で随意契約とすることができる。
契約の種類

金額

１ 工事又は製造の請負

２５０万円

２ 食料品・物品等の買入れ

１６０万円

３ 前各号に掲げるもの以外

１００万円(契約書の作成)
第 77 条 契約担当者は、競争入札により落札者を決定したときは、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。
（１）契約履行の場所（２）契約代金の支払い又は受領の時期及び方法（３）監査及び検査（４）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（５）危険負担（６）瑕疵担保責任（７）契約に関する紛争の解決方法（８）その他必要な事項
２

前項の規定により契約書を作成する場合においては、理事長又は契約担当者は契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。

23

（契約書の作成を省略することができる場合）
第 78 条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。
（１） 指名競争入札又は随意契約で契約金額が１００万円を超えない契約をするとき（２） せり売りに付するとき（３） 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき（４） （１）及び（３）に規定する場合のほか、随意契約による場合において理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
２

第１項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除

き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（定期的な契約内容の見直し）
第 79 条 物品の購入、役務提供等を目的として継続的な取引を行っている場合、定期的な契約内容の見直しを行なうものとする。
第１４章 社会福祉充実計画（社会福祉充実計画）
第 80 条 会計責任者又は統括会計責任者は、社会福祉法第 55 条の 2 第 1 項に定める方法
により毎会計年度において社会福祉充実残額を計算し、理事長に報告しなければならない。

（社会福祉充実計画の作成）
第 81 条 前条に規定する計算の結果、社会福祉充実残額が生じる場合、理事長は、社会福祉法第 55 条の２第１項に定める方法により社会福祉充実計画（案）を作成し、理事会及び評議員会の承認を得た上で、所轄庁の承認を得なければならない。ただし、社会福祉充実残額が極めて少額な場合は、この限りではない。
２

社会福祉充実残額を地域公益事業に充てようとする場合、理事長は、地域住民その他関係者からの意見聴取を行なわなければならない。
３

第１項に規定する社会福祉充実計画（案）の作成にあたり、理事長は、計算関係書

類及び財産目録に係る監事監査後に、実施予定の事業に要する費用の額及び社会福祉充実残額について公認会計士・税理士等からの意見聴取を行なわなければならない。

24

補

則

（税務の範囲と申告納付）
第 82 条 本条において税務とは、当法人の税金の申告及び納付に関する業務をいう。
２

会計責任者は、各税法の規定に従い、その申告の要否を判断し、申告の必要がある場合には税務申告書を作成し、統括会計責任者及び理事長の承認を経て所定の期日までに所轄官庁に申告・納付しなければならない。

（資金収支計算書の提出）
第 83 条 理事長は、第 67 条第 2 項の承認を受けた計算書類のうち、資金収支計算書の収入金額が租税特別措置法第 68 条の 6（公益法人等の損益計算書等の提出）に規定する
金額を超えた場合には、所定の期日までに所轄税務署長に対し資金収支計算書を提出する。
（資産総額の登記）第 84 条 理事長は、第 67 条第 2 項の承認を受けた計算書類及び附属明細書並びに財産目録に基づき、毎会計年度末日から３ヶ月以内に資産の総額の変更登記を行なう。

附則
１ この規程を実施するために必要な事項については、細則で定める。
２ 施設利用者からの預り金については、別途定める利用者預り金管理規程による。
３ 資産の運用に関する具体的な定めは別途定める資産運用規程による。
４

本経理規程に定める届出及び公開に関しては計算関係書類及び財産目録（会計に関するもの）に限定しているが、情報公開に関する具体的な定めは別途定める情報公開規程による。

５ この規程の改廃は、理事長の提案に基づき、理事会の議決により行なう。
６ この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
７ この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
８ この規程は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
９ この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
10 この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
11

この規定は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

25

12 この規程は、平成 27 年 9 月 1 日から施行する。
13 この規程は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
14 この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
15 この規程は、平成 29 年 9 月 1 日から施行する。
16 この規程は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
17 この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
18 この規程は、平成 30 年 9 月 1 日から施行する。
19 この規程は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。
20 この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
21 この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
22 この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
23 この規程は、令和 5 年 3 月 4 日から施行する。

26