課税総括課情報
個人課税課情報
法人課税課情報
資産課税課情報
資産評価企画官情報
消 費 税 室 情 報

第２号
第８号
第５号
第17号
第３号
第８号

平成30年11月21日

国税庁課 税 総 括 課
個 人 課 税 課
法 人 課 税 課
資 産 課 税 課
資産評価企画官
消 費 税 室仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）

仮想通貨に関する税務上の取扱いに係る一般的な質問等について、別添のとおり取りまとめた
ので、執務の参考とされたい。

（別添）平成 30 年 11 月
国税庁
このＦＡＱは、仮想通貨に関する税務上の取扱いについて、税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取りまとめたものです。
※ この情報は、平成30年11月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

《目次》≪所得税・法人税共通関係≫
１

仮想通貨を売却した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 仮想通貨で商品を購入した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３ 仮想通貨同士の交換を行った場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４ 仮想通貨の取得価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５ 仮想通貨の分裂（分岐）により仮想通貨を取得した場合・・・・・・・・ ７６ 仮想通貨をマイニングにより取得した場合・・・・・・・・・・・・・・ ８≪所得税関係≫７

仮想通貨の所得区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８ 仮想通貨の必要経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
９ 年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算・・・・・・・・・ 11
10 年間取引報告書の記載内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
11 仮想通貨の取得価額の計算方法の変更・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
12 仮想通貨の購入価額や売却価額が分からない場合・・・・・・・・・・・ 16
13 仮想通貨取引で損失が生じた場合の取扱い・・・・・・・・・・・・・・ 17
14 仮想通貨の証拠金取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18≪相続税・贈与税関係≫
15 仮想通貨を相続や贈与により取得した場合・・・・・・・・・・・・・・ 19
16 相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法・・・・・・・・・・・・ 20≪源泉所得税関係≫
17 仮想通貨による給与等の支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21≪消費税関係≫18 仮想通貨を譲渡した場合の消費税・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22≪法定調書関係≫
19 財産債務調書への記載の要否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
20 財産債務調書への仮想通貨の価額の記載方法・・・・・・・・・・・・・ 24
21 国外財産調書への記載の要否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

1

〔凡

例〕

文中、文末引用の法令等の略称は以下のとおりです。
所法……………………所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）
法法……………………法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）
相法……………………相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）
消法……………………消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）
措法……………………租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）
国外送金等調書法……内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成９年法律第 110 号）
決済法…………………資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）
所令……………………所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96 号）
消令……………………消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）
国外送金等調書令……内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成９年政令第 363 号）
国外送金等調書規則…内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成９年大蔵省令第 96 号）
相基通達………………相続税法基本通達（昭和 34 年 1 月 28 日付直資 10）
評価通達………………財産評価基本通達（昭和 39 年４月 25 日付直資 56、直審（資）17）（注意事項）
この情報で使用している事例等（取引金額や取引相場を含みます。
）は、架空のものですが、事例に応じた適正な価額による一般的な取引を前提に記載しています。

2≪所得税・法人税共通関係≫
１

仮想通貨を売却した場合

問

次の仮想通貨取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。

（例）・ ３月９日 2,000,000 円で４ビットコインを購入した。
・ ５月 20 日 0.2 ビットコインを 110,000 円で売却した。
（注） 上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。
答

上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。
【計算式】
110,000 円 － (2,000,000 円÷４ビットコイン） × 0.2 ビットコイン[売却価額][１ビットコイン当たりの取得価額][売却した数量]＝ 10,000 円（注）[所得金額]（注） その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。

保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合の所得金額は、その仮想通貨の売却価額と売却した仮想通貨の取得価額との差額となります。
【関係法令等】所法36、37
法法22、22の２3２

仮想通貨で商品を購入した場合

問

次の仮想通貨取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。

（例）・ ３月９日 2,000,000 円で４ビットコインを購入した。
・ ９月 28 日 162,000 円（消費税等込）の商品を購入する際の決済に 0.3 ビットコインを支払った。なお、取引時における交換レートは１ビットコイン＝540,000円であった。
（注） 上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。
答

上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。
【計算式】
162,000 円 － (2,000,000 円÷４ビットコイン） × 0.3 ビットコイン ＝ 12,000 円（注１）[商品価額（注２）][１ビットコイン当たりの取得価額][支払った数量][所得金額]（注）１ その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。
２

上記の「商品価額」とは、その商品を日本円で購入する場合の支払総額（消費税等込）をいいます。

保有する仮想通貨で商品を購入した場合、保有する仮想通貨を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額と譲渡した仮想通貨の取得価額との差額となります。
【関係法令等】所法36、37
法法22、22の２

4

３

仮想通貨同士の交換を行った場合

問

次の仮想通貨取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。

（例）・ ３月９日 2,000,000 円で４ビットコイン(Ａ)を購入した。
・ 11 月２日 10 リップル(Ｂ)を購入する際の決済に１ビットコインを支払った。なお、取引時における交換レートは１リップル＝60,000 円であった。
（注） 上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。
答

上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。

【計算式】（60,000 円×10 リップル） － (2,000,000 円÷４ビットコイン） ×１ビットコイン ＝[Ｂの購入価額（注２）][Ａの１単位当たりの取得価額][支払った数量]

100,000 円（注１）[所得金額]（注）１ その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。
２ 上記の「Ｂの購入価額」とは、この取引と同じ時点で同じ数量の仮想通貨Ｂを日本円で購入する場合の支払総額をいいます。

保有する仮想通貨Ａを他の仮想通貨Ｂと交換した場合、仮想通貨Ａで仮想通貨Ｂを購入したことになりますので、「２

仮想通貨で商品を購入した場合」と同様に、所得金額を計算する必要があります。
【関係法令等】所法36、37
法法22、22の２

5

４

仮想通貨の取得価額問

国内の仮想通貨交換業者から、ビットコインを購入しましたが、その際に手数料を支払いました。この場合の購入した仮想通貨の取得価額はどうなりますか。
（例）９月１日 ４ビットコインを2,000,000円で購入した。購入時に手数料540円（消費税等込）を支払った。

答

上記（例）の場合の仮想通貨の取得価額は、2,000,540円になります。
購入した仮想通貨の取得価額は、その支払対価に手数料等の付随費用を加算した額となります。

【参考】消費税の課税事業者（税抜経理方式を適用）である法人が、上記（例）の取引を行う場合の購入した仮想通貨の取得価額
答

上記（例）の場合の仮想通貨の取得価額は2,000,500円(注１、２）になります。

（注）１ 消費税法では、仮想通貨などの支払手段等の譲渡は非課税とされていますが、仮想通貨交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。
２

本件取引を行う者が消費税法上の課税事業者に該当し、かつ、税抜経理方式を適用している場合には、手数料に含まれる消費税等の額（40円＝540円×8/108）と課税取引の対価の額（500円＝540円－40円）を区分し、課税取引の対価の額を仮想通貨の支払対価の額に加算した金額（2,000,500円＝2,000,000円＋500円）が購入した仮想通貨の取得価額となります。

【関係法令等】所法36、37
法法22
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて（平成元年３月１日付直法２－１）１～３

6

５

仮想通貨の分裂（分岐）により仮想通貨を取得した場合

問

仮想通貨の分裂（分岐）に伴い、新たに誕生した仮想通貨を取得しましたが、この取得により、所得税又は法人税の課税対象となる所得は生じますか。

答

仮想通貨の分裂（分岐）により新たに誕生した仮想通貨を取得した場合、課税対象となる所
得は生じません。
所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。
しかしながら、ご質問の仮想通貨の分裂（分岐）に伴い取得した新たな仮想通貨については、
分裂（分岐）時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。
したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点
において所得が生ずることとなります。
なお、その新たな仮想通貨の取得価額は０円となります。
法人税についても同様に、分裂（分岐）に伴い取得した新たな仮想通貨の取得価額は０円となり、分裂（分岐）に伴い新たな仮想通貨を取得したことにより所得の金額の計算上益金の額に算入すべき収益の額はないものと考えられます。
【関係法令等】
所法 36
法法 22

7

６

仮想通貨をマイニングにより取得した場合

問

仮想通貨をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象とな
りますか。

答

仮想通貨をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象となります。
所得税については、いわゆる「マイニング」（採掘）等により仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所得又は雑所得として課税対象となります。
この場合、マイニング等により取得した仮想通貨の取得価額に相当する金額（時価）については所得の金額の計算上総収入金額に算入され、マイニング等に要した費用については所得の金額の計算上必要経費に算入されることになります。
法人税については、マイニング等により仮想通貨を取得した場合、その取得価額に相当する金額の収益（時価）については所得の金額の計算上益金の額に算入され、マイニング等に要した費用については所得の金額の計算上損金の額に算入されることになります。
なお、マイニング等により取得した仮想通貨の取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。
【関係法令等】所法27、35、36、37
法法22、22の２

8≪所得税関係≫７

仮想通貨の所得区分問

仮想通貨取引により生じた利益は、所得税法上の何所得に区分されますか。

答

仮想通貨取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されます。
仮想通貨取引により生じた損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、・ その仮想通貨取引自体が事業と認められる場合（注１）・ その仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合（注２）を除き、雑所得に区分されます。
（注）１ 「仮想通貨取引自体が事業と認められる場合」とは、例えば、仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合などが該当し、この場合は事業所得に区分されます。
２ 「仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合」とは、例えば、事業所得者が、事業用資産として仮想通貨を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として使用した場合が該当します。

【関係法令等】所法27、35、369８

仮想通貨の必要経費

問

仮想通貨の売却による所得を申告する場合、どのような支出が必要経費となりますか。

答

仮想通貨の売却による所得の計算上、必要経費となるものには、例えば次の費用があります。
・ 売却した仮想通貨の取得価額

・ 売却の際に支払った手数料
このほか、インターネットやスマートフォン等の回線利用料、パソコン等の購入費用などについても、仮想通貨の売却のために必要な支出であると認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができます。
仮想通貨の売却による所得は、「７仮想通貨の所得区分」のとおり、原則として雑所得に区分されますので、その所得金額は、総収入金額から必要経費を控除することにより算出します。
この必要経費に算入できる金額は、①総収入金額に対応する売上原価その他その収入金額を得るため直接に要した費用の額及び②その年における販売費、一般管理費その他その所得を生ずべき業務について生じた費用の額です。
なお、必要経費については、次の事項に注意してください。
① パソコンなど、使用可能期間が１年以上で、かつ、一定金額を超える資産については、その年に一括して必要経費に計上するのではなく、使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費（こうした費用を「減価償却費」といいます。）とする必要があります。
② 個人の業務には、一つの支出が家事上と業務上の両方に関わりがある費用（こうした費用
を「家事関連費」といいます。）については、取引の記録に基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合に限り、その区分した金額を必要経費に算入することができます。
【関係法令等】所法37、45
所令 96

10

９

年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算

問

仮想通貨交換業者Ａ・Ｂから、次の年間取引報告書が送付されました。この年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算方法を教えてください。

年間取引報告書
国税

太郎

様

Ａ交換所

《現物取引》
通貨名①年始数量②年中購入数量 ③年中購入金額 ④年中売却数量 ⑤年中売却金額

4.0

ビットコイン

2,800,000

1.2

⑥移入数量

⑦移出数量

⑧年末数量

960,000

2.8

年間取引報告書
国税

太郎

様

Ｂ交換所

《現物取引》
通貨名①年始数量

ビットコイン②年中購入数量 ③年中購入金額 ④年中売却数量 ⑤年中売却金額

2.0

1,640,000

1.0

⑥移入数量

⑦移出数量

1,000,000

⑧年末数量

1.0

答 年間取引報告書の太枠の赤字部分及び青字部分を、国税庁ホームページに掲載している「仮想通貨の計算書（総平均法用）」に入力すれば、簡便に所得金額を計算することができます。
上記の場合の仮想通貨の所得金額は、332,000 円となります。
仮想通貨の計算書（総平均法用）の計算例は次ページをご参照ください。
【関係法令等】－11

【入力例】

平成30

年分

仮想通貨の計算書（総平均法用）
氏名

１

仮想通貨の名称

２

年間取引報告書に関する事項
購入

売却

数量

金額

数量

金額

Ａ交換所

4.0

2,800,000

1.2

960,000

Ｂ交換所

2.0

1,640,000

1.0

1,000,000

合計

6.0

4,440,000

2.2

1,960,000

３

上記２以外の取引に関する事項

月

日

取引先

購入等

摘要

売却等

数量

金額

合計

0

数量

金額

0

0

0

仮想通貨の売却原価の計算
年始残高(※)

購入等

総平均単価

数量

(A)

(C)

6.0

金額

(B)

(D)

4,440,000 (E)－

売却原価(※)

年末残高・翌年繰越

(F)

2.2 (H)

3.8

740,000 (G)1,628,000 (I)2,812,000※前年の(H)(I)を記載

５

太郎

ビットコイン

取引所の名称４国税※売却した仮想通貨の取得価額

仮想通貨の所得金額の計算
収入金額

必要経費
所得金額

売却価額

1,960,000

証拠金（差益）売却原価(※)

手数料等

証拠金（差損）1,628,000※売却した仮想通貨の取得価額※

332,000
【参考】
収入金額計
必要経費計

1,960,000
1,628,000

前年以前から仮想通貨取引を行っていた方は、前年末の仮想通貨の数量・金額を「年始残高」の欄に入力します。前年末の仮想通貨の数量・金額が分からない場合には、ご自身で前年分の仮想通貨の計算書を作成し、前年末の仮想通貨の数量・金額を計算してください。
※ 支払手数料などの必要経費がある場合には、「手数料等」の欄にその額を入力して計算します。

12

10

年間取引報告書の記載内容

問

仮想通貨交換業者から年間取引報告書が送付されましたが、この年間取引報告書には、何が記載されているのですか。

答

年間取引報告書の各欄には、次の事項が記載されています。
①年始数量：その年の１月１日現在の仮想通貨の保有数量②年中購入数量：その年の仮想通貨の購入数量③年中購入金額：その年の仮想通貨の購入金額④年中売却数量：その年の仮想通貨の売却数量⑤年中売却金額：その年の仮想通貨の売却金額⑥移入数量：その年に購入以外で口座に受け入れた仮想通貨の数量⑦移出数量：その年に売却以外で口座から払い出した仮想通貨の数量⑧年末数量：その年の 12 月 31 日現在の仮想通貨の保有数量⑨損益合計：その年の仮想通貨の証拠金取引の損益の合計額⑩支払手数料 ：その年に仮想通貨交換業者に支払った支払手数料の額※ 仮想通貨の売却・購入などを外貨で行った場合には、取引時の電信売買相場の仲値（TTM）
で円に換算した金額に基づき、各事項が記載されています。
なお、次の取引をした場合における各欄の表示内容は、次のとおりです。
① 仮想通貨交換業者から無償で仮想通貨の交付を受けた場合「年中売却数量」：－「年中売却金額」：交付を受けた仮想通貨の価額（時価）「年中購入数量」：交付を受けた仮想通貨の数量「年中購入金額」：交付を受けた仮想通貨の価額（時価）② 仮想通貨で決済を行った場合
・ 仮想通貨交換業者で円転して決済を行った場合「年中売却数量」：円転した仮想通貨の数量「年中売却価額」：円転した仮想通貨の価額（時価）・ 仮想通貨そのもので決済を行った場合「移出数量」：決済で使用した仮想通貨の数量③ 仮想通貨交換業者でＡ仮想通貨とＢ仮想通貨を交換した場合
Ａ仮想通貨の「年中売却数量」：交換したＡ仮想通貨の数量
Ａ仮想通貨の「年中売却金額」：取得したＢ仮想通貨の価額（時価）Ｂ仮想通貨の「年中購入数量」：取得したＢ仮想通貨の数量
Ｂ仮想通貨の「年中購入金額」：取得したＢ仮想通貨の価額（時価）年間取引報告書の様式例は、次ページに掲載しています（仮想通貨交換業者により、様式が異なる場合があります。
）。
【関係法令等】－13

（参考） 年間取引報告書の様式例

年間取引報告書《現物取引》
通貨名①年始数量《証拠金取引》
通貨名

合計②年中購入数量③年中購入金額④年中売却数量《支払手数料》
⑨損益合計

通貨名

合

⑩支払手数料計

14⑤年中売却金額

⑥移入数量

⑦移出数量

⑧年末数量

11

仮想通貨の取得価額の計算方法の変更

問

昨年の申告では、売却した仮想通貨の取得価額を移動平均法で計算していましたが、計算が困難なため、本年の申告から総平均法に変更することはできますか。

答 今後の申告において「総平均法」を継続することを前提に、売却した仮想通貨の取得価額の計算方法を変更することができます。
売却した仮想通貨の取得価額は、「移動平均法」で計算するのが相当ですが、継続して適用することを要件に「総平均法」で計算しても差し支えないこととしています。
したがって、売却した仮想通貨の取得価額を「移動平均法」で計算している方は、「総平均法」に変更することができます。
なお、ご質問のように、「移動平均法」から「総平均法」に変更する場合は、本年の売却した
仮想通貨の取得価額の計算における「年始の仮想通貨の数量・取得価額」は、「移動平均法で計算した前年末の仮想通貨の数量・取得価額」を使用することになります。
【関係法令等】－15

12

仮想通貨の購入価額や売却価額が分からない場合

問

本年中に仮想通貨取引を行いましたが、取引履歴を残していないため、仮想通貨の購入価
額や売却価額が分かりません。これらの価額を確認する方法はありますか。

答

次の区分に応じて仮想通貨取引の購入価額や売却価額を確認することができます。
① 国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨取引
平成 30 年１月１日以後の仮想通貨取引については、国税庁から仮想通貨交換業者に対して、次の事項などを記載した「年間取引報告書」の交付をお願いしています。
・年中購入数量：その年の仮想通貨の購入数量
・年中購入金額：その年の仮想通貨の購入金額
・年中売却数量：その年の仮想通貨の売却数量
・年中売却金額：その年の仮想通貨の売却金額
お手元に年間取引報告書がない場合は、仮想通貨交換業者に年間取引報告書の（再）交付を依頼してください。
（注） 平成 29 年以前は、年間取引報告書が交付されない場合があります。その場合は下記②により、ご自身で仮想通貨の購入価額や売却価額を確認してください。

② 上記①以外の仮想通貨取引（国外の仮想通貨交換業者・個人間取引）
個々の仮想通貨の購入価額や売却価額について、例えば次の方法で確認してください。
・ 仮想通貨を購入した際に利用した銀行口座の出金状況や、仮想通貨を売却した際に利用した銀行口座の入金状況から、仮想通貨の購入価額や売却価額を確認する。
・ 仮想通貨取引の履歴及び仮想通貨交換業者が公表する取引相場（注）を利用して、仮想通貨の購入価額や売却価額を確認する。
（注） 個人間取引の場合は、あなたが主として利用する仮想通貨交換業者の取引相場を利用してください。確定申告書を提出した後に、正しい金額が判明した場合には、確定申告の内容の訂正（修正申告又は更正の請求）を行ってください。

【関係法令等】－1613仮想通貨取引で損失が生じた場合の取扱い

問

仮想通貨取引による所得を計算したところ、損失が生じました。この損失を給与所得などの他の所得から差し引く（通算する）ことができますか。

答

雑所得の金額の計算上生じた損失については、給与所得など他の所得から差し引く（通算する）ことはできません。
所得税法上、他の所得と通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の金額の計算上生じた損失に限られます。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、雑所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算することはできません。
【関係法令等】
所法69

17

14

仮想通貨の証拠金取引問

仮想通貨の証拠金取引については、外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ)と同様に申告分離課税の対象となりますか。

答

仮想通貨の証拠金取引は、申告分離課税の対象とはなりません。
仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。
租税特別措置法上、申告分離課税（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）の対象は、金融商品取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物取引等、③カバードワラン
トの取得とされています。
外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ）は、金融商品先物取引等に該当しますので、申告分離課税の対象となります。
一方、仮想通貨の証拠金取引は、これらのいずれの取引にも該当しませんので、申告分離課
税の適用はなく、その取引により得た所得については、総合課税により申告していただくことになります。
【関係法令等】所法35、措法41の1418

≪相続税・贈与税関係≫
15

仮想通貨を相続や贈与により取得した場合

問

仮想通貨を相続や贈与により取得した場合の課税関係はどうなりますか。

答被相続人等から仮想通貨を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されます。
相続税法では、個人が、金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税の課税対象となることとされています。
仮想通貨については、決済法上、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と規定されていることから、被相続人等から仮想通貨を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されることになります。
【関係法令等】
相法２、２の２
相基通達11の２－１
決済法２⑤

19

16

相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法

問

相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法について教えてください。

答

活発な市場が存在する仮想通貨は、相続人等の納税義務者が取引を行っている仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価します。
仮想通貨の評価方法については、評価通達に定めがないことから、評価通達５((評価方法の定めのない財産の評価))の定めに基づき、評価通達に定める評価方法に準じて評価することとなります。
この場合、活発な市場が存在する（注１）仮想通貨については、活発な取引が行われることによって一定の相場が成立し、客観的な交換価値が明らかとなっていることから、外国通貨に準じて、相続人等の納税義務者が取引を行っている仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格（注２、３、４）によって評価します。
なお、活発な市場が存在しない仮想通貨の場合には、客観的な交換価値を示す一定の相場が成立していないため、その仮想通貨の内容や性質、取引実態等を勘案し、個別に評価します（注５）。

（注）１ 「活発な市場が存在する」場合とは、仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われており、継続的に価格情報が提供されている場合をいいます。
２ 「仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格」には、仮想通貨交換業者が納税義務者の求めに応じて提供する残高証明書に記載された取引価格を含みます。
３

仮想通貨交換業者（仮想通貨販売所）において、購入価格と売却価格がそれぞれ公表されている場
合には、納税義務者が仮想通貨を仮想通貨交換業者に売却する価格（売却価格）で評価して差し支えありません。

４

納税義務者が複数の仮想通貨交換業者で取引を行っている場合には、納税義務者の選択した仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価して差し支えありません。

５

例えば、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する方法などが考えられます。

【関係法令等】評価通達４－３、５20

≪源泉所得税関係≫
17

仮想通貨による給与等の支払

問

当社は、従業員からの要望を受け、労働協約で別段の定めを設け、月々の給与等の一部を取引所で売買可能な仮想通貨で支払うことにしました。この場合の給与に係る所得税の源泉徴収をどのように行えばよいですか。

（例）10月10日 従業員の９月分給与について、200,000円を現金で支払い、一部を当社が保有する仮想通貨（給与支給時の取引価格は50,000円）で支払った。
答

従業員の給与の支給額は、現金200,000円と仮想通貨の価額50,000円を合計した250,000円となりますので、250,000円を給与の支給額（月額）として源泉徴収税額を計算することになります。
給与は、金銭で支給されるのが一般的ですが、お尋ねのケースのように、労働協約で別段の定めを設け、給与の一部を仮想通貨で支給する場合、その仮想通貨による支給分も給与所得の収入金額に該当します。
したがって、源泉徴収義務者である貴社は、給与の支払の際、仮想通貨の支給分も合わせて
源泉徴収税額の計算を行うことになります。
なお、現金以外の現物給与については、その経済的利益を評価する必要がありますが、仮想通貨の場合は、その支給時の価額で評価することになります。
【関係法令等】所法28、36、183

21≪消費税関係≫18

仮想通貨を譲渡した場合の消費税

問

当社は、国内の仮想通貨交換業者を通じて、保有する仮想通貨を譲渡しました。この場合の消費税の課税関係を教えてください。

答

国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨の譲渡には、消費税は課されません。
消費税法上、支払手段及びこれに類するものの譲渡は非課税とされています。国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨の譲渡は、この支払手段等の譲渡に該当し、消費税は非課税となります。
また、消費税の確定申告を一般課税により行う場合には、仕入控除税額を計算する際、当課
税期間の課税売上高、免税売上高及び非課税売上高を基に課税売上割合を算出することとなりますが、支払手段等に該当する当該仮想通貨の譲渡については、課税売上割合の算出に当たって、非課税売上高に含めて計算する必要はありません。
（参考）１

仮想通貨交換業者に対して仮想通貨の売買に係る仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価として支払うものですので、課税対象になります。
なお、仮想通貨の売買を目的とした購入に係る手数料は、消費税の申告において個別対応方式を採用する場合、課税資産の譲渡等以外にのみ要する課税仕入れ（いわゆる非課税売上げに対応する課税仕入れ）に該当することとなります。

２

平成29年６月以前に国内において行った仮想通貨の譲渡は、消費税の課税対象となります。
なお、消費税の課税事業者に該当する方が、平成 29 年６月以前に国内において行った仮想通貨の購入に係る課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けるためには、取引の相手方の氏名等一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となりますが、仮想通貨交換業者などの媒介者を介して行われる仮想通貨の購入に関し、取引の相手方又は媒介者から請求書等の交付を受けられないなど、やむを得ない理由がある場合には、帳簿にその旨と媒介者の氏名等を記載して保存することとなります。

【関係法令等】消法６①、30、別表１二
消令９④、49
決済法２⑤22

≪法定調書関係≫
19

財産債務調書への記載の要否問

国内外の仮想通貨取引所に仮想通貨を保有しています。仮想通貨は財産債務調書の対象になりますか。

答

財産債務調書の対象になります。
決済法第２条第５項に規定する仮想通貨などの財産的価値のある仮想通貨を 12 月 31 日において保有している場合、財産債務調書への記載が必要になります。
仮想通貨は、財産の区分のうち、「その他の財産」に該当しますので、財産債務調書には、仮想通貨の種類別（ビットコイン等）、用途別及び所在別（注）に記載してください。
仮想通貨を預けている仮想通貨取引所の所在が国内か国外かについては、財産債務調書への記載の要否に影響はありません。
（注） 仮想通貨の所在については、国外送金等調書規則第12条第３項第６号及び第15条第２項の規定により、その財産を有する方の住所（住所を有しない方にあっては、居所）の所在となります。

【関係法令等】
国外送金等調書法６の２①
国外送金等調書令 12 の２⑥
国外送金等調書規則 12③六、15①②、別表３
決済法２⑤

23

20

財産債務調書への仮想通貨の価額の記載方法

問

仮想通貨の価額は、どのように記載すればよいですか。

答

仮想通貨の価額については、活発な市場が存在する場合には、財産債務調書を提出される方が取引を行っている仮想通貨交換業者が公表するその年の 12 月 31 日における取引価格を時価として記載します。また、時価の算定が困難な場合には、その年の 12 月 31 日における仮想通貨の状況に応じ、その仮想通貨の取得価額や売買実例価額などを基に、合理的な方法により算定した価額を見積価額として記載します。
活発な市場が存在する（注１）仮想通貨については、活発な取引が行われることによって一定の相場が成立し、客観的な交換価値が明らかとなっていることから、財産債務調書を提出される方が取引を行っている仮想通貨交換業者が公表するその年の 12 月 31 日における取引価格（注２、３、４）を時価として記載します。

（注）１ 「活発な市場が存在する」場合とは、仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われており、継続的に価格情報が提供されている場合をいいます。
２ 「仮想通貨交換業者が公表するその年の 12 月 31 日における取引価格」には、仮想通貨交換業者が財産債務調書を提出される方の求めに応じて提供する残高証明書に記載された取引価格を含みます。
３

仮想通貨交換業者（仮想通貨販売所）において、購入価格と売却価格がそれぞれ公表されている場
合には、財産債務調書を提出される方が仮想通貨を仮想通貨交換業者に売却する価格（売却価格）を記載して差し支えありません。

４

財産債務調書を提出される方が複数の仮想通貨交換業者で取引を行っている場合には、財産債務調書を提出される方の選択した仮想通貨交換業者が公表するその年の 12 月 31 日における取引価格によって記載して差し支えありません。

また、財産債務調書に記載する財産の価額は、その財産の時価による算定が困難な場合、見
積価額を算定し記載しても差し支えありません。
仮想通貨の見積価額は、例えば、次のような方法により算定された価額をいいます。
① その年の 12 月 31 日における売買実例価額（その年の 12 月 31 日における売買実例価額がない場合には、その年の 12 月 31 日前の同日に最も近い日におけるその年中の売買実例価額）のうち、適正と認められる売買実例価額② ①による価額がない場合には、その年の翌年１月１日から財産債務調書の提出期限までにその仮想通貨を譲渡した場合における譲渡価額③ ①及び②がない場合には、取得価額【関係法令等】
国外送金等調書法６の２③
国外送金等調書令 12 の２②
国外送金等調書規則 12⑤、15④

24

21

国外財産調書への記載の要否問

国外の仮想通貨取引所に仮想通貨を保有しています。仮想通貨は国外財産調書の対象にな
りますか。

答

国外財産調書の対象にはなりません。
仮想通貨は、国外送金等調書規則第 12 条第３項第６号の規定により、財産を有する方の住所（住所を有しない方にあっては、居所）の所在により「国外にある」かどうかを判定する財産に該当します。また、国外財産調書は、居住者の方（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいい、非永住者の方を除きます。）が提出することとされています。
したがって、居住者の方が国外の仮想通貨取引所に保有する仮想通貨は、「国外にある財産」とはなりませんので、国外財産調書の対象にはなりません。
【関係法令等】
国外送金等調書法５
国外送金等調書令 10⑦
国外送金等調書規則 12③六25