・れ宮 原 り え

まちづくり通信市政レポートNo.37
2020年10月発行

清瀬市議会議員
オンライン

宮原りえ
日

活動報告会

時：2020年11月7日（土）に初挑戦します！

14：00〜15：00ごろ※URLなど詳細は→ブログ・ツイッター ・Facebookなどに事前に掲載しますm(__)m

ブログツイッターFacebook※配信中に質問・ご意見などコメントをお寄せいただければ、できるだけお答えします！

申請しやすい経済的支援制度のご紹介
新型コロナ対策として支援が拡充されています【緊急小口資金】
収入の減少のあった方などに２０万円以内の貸付.
無利子・保証人不要。
＊申込先：社会福祉協議会・郵便局・労働金庫＊特例措置により、返済免除できる場合があります。
【総合支援金】
仕事を失った世帯などに２０万円以内×３か月以内の貸付。無利子・保証人不要。
＊申込先：社会福祉協議会 (042-495-5333)＊特例措置により、返済を免除できる場合があります。
【住居確保給付金】
収入が減少し、家賃の支払いが困難な場合3～9か月分の家賃分を家主さんに支給。返済不要。
＊申込先：自立相談支援機関（きよせ生活相談支援センター
いっぽ 042-495-5567)【受験生チャレンジ支援】
中3・高3など受験生に塾代・受験料を貸付｡
入学したら返済が免除される場合があります＊申込:東京都内各市区町村(清瀬市生活福祉課042-49７-2058)

お困りごと相談会

好評につき継続中☆

☆福本麻紀さん(社会福祉士)に同席いただきます
10月17日(土) ←済
11月7日 (土) 10：00～12：00 (第16回)
12月19日 (土) 10：00～12：00 (第17回)
場所:ステップイン (清瀬高校正門前 卓球場)
清瀬市松山2-4-24 / 連絡先 090-6165-5715(宮原)｢支援制度に繋がった｣｢前向きになれた｣｢10年越しの問題に解決の見通しが立った｣と喜びの声を頂いてます。
ご相談は電話やメールでもどうぞ！

mail～定例会で 一般質問しました(要旨)～＜6月議会＞
1.新型コロナにより急増する生活困窮者への支援◎生活保護につながるべき人が、家族親族への「扶養義務照会」等のため申請を諦めている。先進地域の足立区では、「問い合わせされたくなければ問い合わせない」としている。柔軟な対応を求める。
また、浪人生のいる家庭の家計が急変し、申請しようとしたら｢高校卒業後は働く」というルｰルのため進学を諦めざるを得ないケースがあった。進学には「世帯分離」が必要で、生活費や学費を自分で稼ぎながらの困難な学生生活になる。貧困の連鎖を断ち切るには高等教育が重要であることは明らかであり、本末転倒な制度。清瀬市としても国に声を上げることを求める。
◎3月からの長期の休校中、子どもたちには給食が提供されなかった。再開後の6月のレトルト食品配布や、就学援助世帯に4月・5月分の給食費相当額を支給した(８月)ことは評価する。しかし、3月～5月は市からの支援が何もなかった。今後は市民と連携する等して速やかに支援を届けることを求める。

７月､都知事選 →宮原りえプロフィール◎1972年福岡生まれ､九州大学法学部(政治学専攻)卒業。中学で卓球部･高校で空手部･大学で合気道部所属。3年間商社勤務後、東京大学大学院人文社会系研究科 修士号取得（社会情報学）◎NPO法人Our Planet-TV（インターネット放送局）勤務。◎｢ヒバクシャ～世界の終わりに」｢新･あつい壁」など映画配給に従事。
◎元フェリス女学院大学非常勤講師（映像制作）◎2011年4月清瀬市議会議員選挙に映画の仕事のご縁で民主党より立候補し当選。2018年より立憲民主党／
現在3期目。 総務文教常任委員長・清瀬市国保運営協議会委員。自治体議員立憲ネットワーク・子育て議員連盟・LGBT議員連盟などで活動◎事実婚の夫（別姓で渡部）とともに小学生と中学生を子育て中｡
第1保育園・七小・竹丘学童クラブ・市保連などで役員として長く活動。
◎原発事故後より、放射能から子どもを守る活動に取り組む。
主に子育て分野で精力的に活動中。
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発行元：宮原りえと優しいまちづくりの会
住所：清瀬市松山2-4-20-201 TEL：090-6165-5715wappoo@ezweb.ne.jp miya6024@yahoo.co.jp

・れ宮 原 り え

清瀬市議会議員

まちづくり通信～定例会で 一般質問しました(要旨)～＜6月議会＞
2、ＤＶ対策

※答弁は「市議会だより」や清瀬市HPでご覧ください

１）民間シェルターの維持を公的なシェルター(定員約770人)が不十分な中、全国約120の民間シェルターは、被害者の一時保護に加え、自立のサポートなど様々な支援を行ってきた。北多摩地域
でも90年代から有志市民が活動を続けて来たが、高齢化のため昨年度で閉鎖になるなど、全国で閉鎖が相次ぐ。
家賃は補助があってもスタッフは無償で働き寄付などに頼ってきた。自身も被害に遭うリスクのある大変な仕事であり、ボランティア任せでは成り立たない。2018年度
被害者が過去最多(77000人)等、被害の深刻化を受け、国は民間シェルター支援に2億5000万円を計上した｡
今、コロナ禍でＤＶ被害が2～3割増加している。被害者の拠り所であるシェルターの活動を引き継ぐような形で近隣の団体に委託する等、行政としても広域でシェルターの維持や人材育成に関わる必要がある｡

市政レポートNo.37
2020年10月発行

2.学童クラブの指定管理者選定について◎3月議会で｢育成の質｣｢指導員の雇用や処遇の維持改善｣｢安定した運営のための指導監督｣を要望した。
６月の指定管理者募集の条件について伺う。
◎他市で、初年度は雇用が継続されたが２年目に大量に解雇された所がある。確認を求める。
◎第三者評価に要する費用は市の負担になるのか。
◎子ども･保護者･指導員の声を反映させるよう求める◎地域連携(子ども食堂や学習支援に送り届ける等)を実現するため、地域に根付いた事業者に担ってもらうことが好ましいのではないか。
◎保護者からの要望として、｢仕出し弁当｣｢育成のスペースの拡充｣｢高学年の受け入れ｣などがある。
◎指定管理化の決定について、関係者に説明が不十分だった。限られた財源で育成を維持(向上)するために補助金が得られる方法を選んだことを丁寧に説明すれば、理解を得られたのではないか。

3.理解されにくい病気の子どもたちへの支援

2）加害者更正教育プログラム

起立性調節障害･ナルコレプシーといった病気が不登DVは、被害女性の保護と離婚だけでは社会的には解決したとは言えない。加害者の行動様式は変わらず、再婚すればまた加害者となるリスクが高い。

校につながっていることがある。
難病に指定されておらず、専門医も少ないため診断につながりにくい。本人が一番頑張っているのに偏見を受けやすく、家族もつらい思いをしている。

「加害者更正プログラム」を取り入れる国も増えており、日本でもいくつかのNPOがプログラムや自治体向け研修を手がけている。加害者はDV家庭で育ったケースも多く､いじめや虐待といった深い傷つきを体験している｡
健全な人間関係の結び方を獲得する機会なく大人になってしまった加害者の、考え方の歪みや感情の整理をすることで、世代間連鎖を防ぐもので、受講した20代～70代の男性の８割がDVから抜け出しているという。市として啓発事業や職員研修などの取り組みを求める。

＜９月議会＞

周知と理解を進め、支援につなげることが必要。

☆起立性調節障害：朝起きられない・立ちくらみ・倦怠感など。軽度も含めると罹患率は小学生の５％、中学生の１０％という。軽度なら治療で改善するが、治療が遅れると重症化することもある。
夕方になると元気になるため「だらしない」「意欲が足りない」「夜更かしするからだ」など誤解や偏見を受けやすい。

１、コロナ禍における高齢福祉☆ナルコレプシー(居眠り病)：｢寝てはいけない場◎市内介護事業所と連携し、感染者が出た場合などのサービス継続のために市としても取り組むことを求める

でも強い眠気に襲われる｣｢一日に何回も居眠りを繰り◎デイサービスの利用者負担が上がっている。国からの指示で｢利用してない時間の分まで払う事への同意書｣が配られているようだが｢水増し請求だ｣と批判がある。
利用者と事業者の信頼関係を壊しかねず、限度額に達して利用日数が減る人もいて逆効果。三密回避による事業所の減収は予算をつけて補てんするべきではないか。
◎市民運営のサロンに感染対策等の支援を求める｡

返す｣｢感情が高ぶったときに体の力が抜ける｣等。
１万人に16～18人。発病は中学･高校の頃に集中。
｢たるんでいる」｢怠けもの｣｢不真面目｣等、偏見を受けやすく、学業不振・事故・仕事上の失敗など様々な不利益や自己肯定感の低下につながる。
根本的な治療法は見つかっていないが、正しい診断と適切な治療でほぼ普通の日常生活が可能になる。
早めの治療が望ましい。