地域運動部活動制度設計の手引き－ 令和３年度版 －令和４年３月新潟県教育委員会

巻頭言
令和２年９月に文部科学省が、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」事務連絡し、その中で、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行すると示してから１年半が経ちます。
いうまでもなく、部活動は学校の教育活動の一環として、教科学習とは異なる集団での活動を通じた「人間形成の機会」や「多様な生徒が活躍できる場」としての意義を深めながら、これまで数十年もの間、日本独特の文化とまで呼ばれるまでに定着してきました。
しかしながら、部活動指導の多くは教員のボランティア的な取組によって支えられている現状があることや、少子化に伴う学校規模の縮小や教員数の減少により、部活動が生徒のニーズに応えることができない状況が生じていることなどから、今後、部活動に代わる新たな中学生のスポーツ環境を、各地域で創出していく必要があります。
現在、各市町村教育委員会では、地域移行後の活動機会のひとつである「地域運動部活動」の仕組み作りの取組が進められていると思いますが、その制度設計は非常に困難なものであると拝察いたします。
本手引きは、本年度国事業を活用してモデル事業を実施した、村上市、胎内市、長岡市、妙高市の実践に加え、既に準備を進めている市町村教育委員会から貴重な資料の提供をいただき、また「新潟県部活動改革検討委員会」の委員の皆様からの助言を踏まえて作成した資料となります。
今後の各市町村における、生徒の多様なニーズに応じた活動機会の保障と、教員の働き方改革の推進の両立に向けた制度設計にご活用ください。

令和４年３月新潟県教育庁保健体育課課長 小畑 智嗣

- 目次 巻頭言
１ 「休日の部活動の段階的な地域移行」の考え方 ・・・・・・（１）国の方針と本県の考え方 ・・・・・・・・ １（２）地域移行後の活動機会 ・・・・・・・・・ ４（３）地域移行の方針、地域運動部活動の目的 ・ ５
２ 「地域運動部活動」制度設計の手順 ・・・・・・・・・・・（１）運営主体の決定 または立ち上げ ・・・・・ ８（２）指導者の確保 ・・・・・・・・・・・・・１０（３）運営方針等の決定 ・・・・・・・・・・・１２①ニーズの把握②運営に係る検討会議の実施③ビジョンの策定④活動の名称と目的の設定

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⑤活動する種目等の決定⑥活動回数、活動時間等の決定⑦費用負担の検討、財源の確保⑧活動の開始時期の決定⑨実施要項の作成
関係団体、学校への説明・周知 ・・・・・・・・・・・・・１９
保護者、地域への説明・周知 ・・・・・・・・・・・・・・２０
生徒への募集案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
指導を希望する教員への対応 ・・・・・・・・・・・・・・２２

７ 指導者の資質向上に係る研修の実施

・・・・・・・・・・・２６≪付録≫【資料１】令和３年度地域運動部活動推進事業（スポーツ庁）成果報告書【資料２】県教育委員会作成資料【資料３】市町村提供資料【資料４】国事務連絡、国検討会議資料等

１「休日の部活動の段階的な地域移行」の考え方（１）国の方針と本県の考え方〇

令和２年９月に、文部科学省及びスポーツ庁等は「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」事務連絡しました。下図はその概要版です。

〇

そこでは、はじめに「部活動の意義と課題」として現状の捉えが示されています。ここでは、部活動は大変意義深い活動である一方で、教師の長時間勤務の要因となったり、指導経験のない教師にとって多大な負担となったりしていることにより、生徒にとって望ましい指導を受けられない場合がある等の課題があることから、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であるとしています。

〇

その状況を踏まえ、その下の「改革の方向性」では、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築する一方で、部活動の指導を希望する教師は引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築することで、生徒の活動機会を確保するために、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することとしています。
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そして、改革を推進する「具体的な方策」として、一つめに、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行していくこと。二つめに、合理的で効率的な部活動を推進することとしています。

〇

事務連絡の表題に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」とありますが、顧問として指導する教員の勤務実態については、本県においても教員の長時間勤務の原因の多くは「部活動指導」によるものであることが明らかになっており、その改善は喫緊の課題です。

〇

公立学校教員には、いわゆる残業手当が支給されないため、休日に部活動指導を行う際は、ごく少額の特殊業務手当の支給のみで勤務している実態は、保護者等にはあまり知られていません。

〇

また、令和３年７月に日本スポーツ協会（以下ＪＳＰＯ）が実施した調査では、部活動顧問のおよそ半数が、休日の部活動が地域に移行された場合は、指導を地域人材に任せたいと回答している実態があります。つまり、先生方の約半数は、休日の部活動指導をできればやりたくないと考えているということです。

〇

このように、現在の学校部活動は、大部分を教員のボランティア的な取組によって支えられている現状があります。「ブラック部活動」というワードが世に出てしばらく経ちますが、教員がごく少額の手当てのみで、負担感を感じながら、土日を返上して指導にあたることで成立している部活動には限界があり、今後は持続可能な形で、それぞれの生徒のニーズに応じた新たな活動機会を作り出していくという考え方に切り替えていかなければなりません。

〇

一方で生徒の視点に立って考えたとき、部活動に対しては保護者の皆様の思いも含め、様々なニーズがあります。全国大会を目指して競技力向上を目指す生徒もいれば、体力や規律を身につけることを目的にしたり、仲間との楽しい時間を過ごすことを目的にしたりと、生徒のニーズは多様です。

〇

令和２年９月の文科省事務連絡は、「学校の働き方改革」を前面に出したものですが、その視点からのみ部活動改革を推進することで、生徒の運動機会が失われてしまうことは絶対に避けなければなりません。

〇

現在の学校部活動の現状として、通学する学校に、取り組みたい競技の部活動がないことや、全国大会への出場等、高い目標の達成を目指して活動したいと思っても専門的な指導ができる顧問がいない場合があることや、生徒数の減少により単独校でチームが組めない場合が増えていること、また楽しく活動をしたい、学習もしっかりと頑張りたいと思っていても、土日の活動時間が長くて叶わない状況があるなど、それぞれのニーズに必ずし2

も応えることができていない状況があります。
〇

この一連の部活動改革では、あくまで生徒の幸せを第一に、まずは生徒の活動をより良いものとすることを目指し、そしてその結果、教員の働き方改革も進んでいくというストーリーを考えていくことが大切です。

〇

こういった考え方で、各市町村教育委員会、各競技団体、各地の総合型地域スポーツクラブなどが、休日に学校部活動が行われなくなることを前提として、それぞれの地域の実情に応じ、それぞれの地域が持っている資源を生かした、新しい活動機会の創出に向けた準備を進めることが必要です。

〇

なお、事務連絡にある「段階的な地域移行」について、「段階的」とは、「条件・準備ができたところから順次」という意味であり、決して「一斉に」地域移行しなければいけな
いものではありません。部活動の地域移行には、地域の実情に応じ、多くの課題を解決していく必要があることから、これらの課題と向き合いながら、着実に準備を進める必要があります。

〇

地域移行の課題には、現在は学校単位での参加としている中体連の大会の在り方など、根本的なものも含まれていることから、令和５年度からの段階的な地域移行を、いつまでに完了させるかということについては、現段階では決められないと考えています。

〇

また、これまで学校部活動が大きな役割を担ってきた、生徒の運動機会の確保や競技人口の拡大等について、今後は学校及び教育委員会と関係諸団体が連携しながら、新たな形を構築していくことが必要になりますが、並行して、民間のチーム、地域のクラブチーム、各競技団体等においても、それぞれが、休日に学校部活動が行われなくなることを前提とした準備を進めていくことが必要になります。

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（２）地域移行後の活動機会〇

休日に学校での部活動が行われなくなった際に想定される中学生の活動場面、つまり地域移行後の活動の全体像は次のとおりです。

〇

民間のクラブチームの活動は、例えばサッカーでは、アルビレックスやグランセナなどのチーム、水泳では、ＪＳＳやＮＡＳなどのスイミングクラブの「選手コース」に代表される、高度に競技力向上を目指す活動の他、民間クラブの「普及コース」やフィットネスジム等での活動も含まれます。

〇

既存の「地域活動」としてのクラブチーム。これは例えばスポーツ少年団や市町村の競技団体主催の練習会、町道場での活動などがあります。

〇

競技団体が主催する活動。これは国体強化や年代別強化などの競技力向上を目指す活動と、人材発掘や競技人口拡大のための普及活動があります。

〇

最後に、現在の学校部活動と連携した活動として、教育委員会や学校がその運営方法等
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の決定に携わり、総合型地域スポーツクラブや市町村の競技団体等が運営主体として運営する「地域運動部活動」があります。
〇 「地域運動部活動」は学校の教育活動から離れた地域の活動であることから、学習指導要領で示された、学校教育の一環としての部活動とは異なるものと理解する必要があります。このことについて、保護者や生徒が誤った認識をすることを防ぐためには、活動の名称から「部活動」という語句を除くなどの工夫も必要かもしれません。
〇

生徒はそれぞれの地域で提供される活動機会の中から、自身のニーズに応じた活動を選択できることになります。複数の活動を兼ねることも可能である一方で、いずれの活動にも参加しないという選択肢もあります。また、地域で希望する競技の活動機会がない場合は、他の地域の活動に参加することもできます。

（３）地域移行の方針、地域運動部活動の目的

5〇

運動部活動を地域に移行させる際の方針を「生徒の多様なニーズに応えた活動機会の保障と、教員の働き方改革の推進の両立」とし、その目標として、地域移行後の活動の参加率が運動部活動加入率を下回らないようにするとしました。子どもたちの体力向上の視点やスポーツ振興等の視点から、この視点は欠かせないものであると考えます。

〇

また、地域移行の中で「地域運動部活動」の目的を「運動したい生徒すべてが参加可能な、競技力向上のみを目的としない運動機会の確保」としました。

〇

地域移行後に様々な活動の選択肢がある中で、運動したい生徒すべてが活動できる場を提供する、最後の受け皿の一面を意識しながら準備を進めることが、「地域運動部活動」に必要な視点です。

〇

そのため、平日に運動部に所属していない生徒が週末は軽く汗を流してみたいと思えるような活動、アウトドアスポーツ、シーズン制のような複数の競技種目を経験できる活動、世代間交流に取り組むような活動、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に参加できる活動などを提供することについても、検討の余地があるかもしれません。

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２「地域運動部活動」制度設計の手順〇

地域運動部活動の制度設計には、下図に示すように、関係団体等との連携が不可欠です。

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（１）運営主体の決定 または立ち上げ〇

地域運動部活動の運営主体は、主に以下の業務を行うことを想定していますが、移行期間においては、必要に応じ市町村教育委員会や市町村地域スポーツ所管課がサポートをし、軌道に乗せていくことも必要です。
・運営方針、運営方法等の決定
市町村教育委員会が開催する「運営に係る検討会議」との連携（地域移行が進んだ際は、運営主体団体が開催することを想定）
・活動の周知に係る広報活動
・参加者の募集、受付
・活動のマネジメント
活動計画の作成、活動実績報告の作成、施設の確保、送迎バスの運行、大会等の参加手続き、事故・トラブル発生時の対応 等
・指導者のマネジメント
指導者の確保、保険加入、シフトの作成、従事時間管理、報酬の支払い
資質向上研修会の実施 等
・参加者のマネジメント
出欠確認、参加費の徴収、安全管理 等
・地域、学校、競技団体等との関係団体のコーディネート
・参加者及び保護者満足度を高める工夫
アンケートの実施、ＰＤＣＡサイクルによる運営改善等〇

地域運動部活動の運営主体としては、既存の総合型地域スポーツクラブ、市町村の競技団体、スポーツ少年団等が想定されますが、民間事業者やフィットネスジム、大学の活用も考えられます。

〇

既存の団体がない場合は新たな団体を立ち上げる必要がありますが、移行期間においては、市町村教育委員会や市町村地域スポーツ所管課がその役割を担うことも考えられます。

〇

スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する検討会議」では、提言取りまとめに向けた座長案として、『運営主体としては、既存の地域スポーツ組織・団体だけでなく、地域学校協働本部や保護者会、同窓会など、学校と関係する組織・団体も想定されるのではないか』と示されており、今後の審議を注視する必要があります。

〇

またスポーツ庁は、地域運動部活動の際に事故が発生した場合は、地域部活動の運営
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主体が責任を負うこととしており、運営主体には、緊急対応、トラブル対応や保護者対応を行うことも求められます。
〇 「新潟県部活動改革検討委員会」では、運営主体は公益性があってガバナンスが確立されている組織でないと、様々な責任問題に対応できない可能性があることが懸念されるとの意見がありました。
〇

県としては現段階で、運営主体の資格等を設ける予定はありませんが、運営する団体は、学校に代わって中学生の新たなスポーツ環境をマネジメントする役割を担うことになるため、生徒が安心安全に参加することができ、保護者も安心して任せることができる団体である必要があると考えます。

〇

一方で、運営主体となることが想定される団体の多くは、これまで中学生の活動を運営してきた経験値が多くないことが予想されるため、移行期間においては、必要に応じ市町村教育委員会や市町村地域スポーツ所管課がサポートを行う必要があります。

9（２）指導者の確保〇

地域運動部活動の指導は、地域の指導者と、兼職兼業の手続きを経た、指導を希望する教員が担うことになります。

〇

一方で、多くの地域において、現段階で十分な指導人材を確保することが困難である
現状を踏まえ、地域の実情に応じて、以下のような方策等を検討する必要があります。
①地域のスポーツ人材の把握
市町村の競技団体の登録者、スポーツ少年団の指導者、スポーツ推進委員、クラブチームの指導者、個人で活動している指導者等をリストアップする。
②指導を希望する教員の把握
教員へのアンケート調査等により、地域運動部活動での指導を希望する教員をリストアップする。
③指導人材登録制度の活用①②で把握しきれない人材を活用するため、人材登録制度を構築し、適切な広報活動により、意欲ある指導者を確保する。
④企業・大学との連携
地域に企業チームがある場合は、連携した指導者確保を行う。
大学については、地域の活動で指導することが、特に教員を志望する学生にとって高いメリットがあることから、大学との連携を行うか、大学を通じての求人募集を行う。
⑤民間事業者との連携
全国的には、フィットネスクラブや人材派遣会社等の民間事業者との連携を行っている自治体が存在する。
⑥求人募集
マスメディアやコミュニティメディア、ハローワーク等での求人募集を行う。
⑦広域での活動の実施
近隣市町村と連携し、単一の市町村で実施できない競技種目の活動を広域で行うことを検討する。

〇

地域運動部活動の指導者は、当該競技種目の指導力だけでなく、運営主体が定める運営方針に沿って、生徒に適切な指導を行うための資質を備えていることが必須です。

〇

新潟県部活動改革検討委員会では、指導者の任用にあたって、一定の指導者資格（教員免許、ＪＳＰＯ公認指導者資格、競技団体が定める公認指導者資格、自治体が独自に定める指導者ライセンス等）を条件とすることを検討すべきという意見がありました。
10〇

県として、地域運動部活動の指導者には、教員免許、ＪＳＰＯ公認指導者資格、競技団体が定める公認指導者資格の取得が望ましいと考えるものの、現状、ＪＳＰＯ公認指導者資格や競技団体が定める公認指導者資格等の取得に際しては、経済的、時間的な負担が大きいことから、現段階でそれらの取得を条件とすることは難しいと考えます。

〇一方で、生徒の発達段階に応じた、適切で効果的な指導を行うためには、指導者として必要な知識や考え方、生徒理解やトラブル対応などの知見を身につけておく必要があることから、一定程度の研修の受講や、自治体が独自に定める指導者ライセンスの取得は不可欠であると考えます。

〇

県では令和４年度、県共通の研修コンテンツを作成することとしており、各市町村では指導者の任用の際、共通コンテンツを活用した研修受講に加えて、各地域の実情に応じた独自の研修会への参加を条件としたり、テスト等で一定程度の理解が確認できた指導者に独自のライセンスを付与したりするなどの取組も考えられます。

〇

また、地域運動部活動を持続可能とするためには、参加者が将来、地域の指導者として子供たちを指導したいという気持ちになるような、長期的な視点をもった活動を行うことも大切です。

◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料３】市町村提供資料
２（２）妙高市指導者登録票

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（３）運営方針等の決定〇

地域運動部活動の運営方針決定に際しては、生徒のニーズ、保護者のニーズ、地域の実情等を踏まえ、市町村教育委員会、市町村地域スポーツ所管課、運営主体、学校、保護者、スポーツ関係者等による「地域運動部活動の運営に係る検討会議」（以下検討会議）での審議を経る必要があります。

〇 「検討会議」は、地域移行をスタートさせる段階では、市町村教育委員会または市町村地域スポーツ所管課が主催することが想定されますが、地域移行後の、ＰＤＣＡサイクルに基づく検証等に係る「検討会議」は、運営主体が主催することを想定しています。
〇

下図は、制度設計から移行期間までの役割分担モデルです。

12◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料３】市町村提供資料
２（３）胎内市スポーツ団体宛てＲ４事業案内
２（３）妙高市地域運動部活動中のけがの対応
２（３）村上市融合型部活動実態調査結果
２（３）長岡市中学生スポーツ活動推進モデル事業アンケート結果①ニーズの把握〇 「運動したい生徒すべてが参加可能な、競技力向上のみを目的としない運動機会の確保」を実現するためには、生徒（児童）と保護者のニーズや、学校や地域の意向を把握する必要があります。
〇

障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に参加できる活動を行うためには、特別支援学校の生徒（児童）と保護者のニーズの把握も必要です。

〇

また、地域のスポーツ関係者、学校関係者、行政関係者、保護者及び地域の皆さんが一堂に会す「地域ミーティング」等を開催するなど、様々な立場から意見を集約することも効果的です。

◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料３】市町村提供資料
２（３）①燕市【教員】地域部活動に関するアンケート
２（３）①燕市【生徒】地域部活動に関するアンケート
２（３）①燕市【保護者】地域部活動に関するアンケート
２（３）①聖籠町教員アンケート集計結果
２（３）①聖籠町生徒アンケート集計結果
２（３）①聖籠町生徒アンケート用紙
２（３）①聖籠町保護者アンケート用紙
２（３）①聖籠町教員アンケート用紙
２（３）①聖籠町教員アンケート調査依頼
２（３）①聖籠町生徒調査依頼
２（３）①聖籠町保護者アンケート集計結果
２（３）①聖籠町保護者調査依頼
２（３）①柏崎市ＰＴＡアンケート（集約）13

②運営に係る検討会議の実施〇把握したニーズや意向を基に、地域に望ましい新たなスポーツ環境の創設に向けた「検討会議」を開催します。

〇「検討会議」には、必要に応じて有識者の参加を求めるなど、客観的な意見を踏まえ、建設的な協議が行われるようにします。

〇

また、地域運動部活動は地域移行の一側面であることを踏まえ、既存のクラブチームの関係者等の参加を求めるなど、地域のスポーツ活動全体について協議が行われるようにします。

〇

地域運動部活動の運営には保護者の理解が不可欠なので、市町村ＰＴＡ連合会等と連携した協議が不可欠です。

〇

また、必要に応じて競技種目別の分科会等を設けるなど、効率的な会議運営体制を構築する必要があります。

◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料３】市町村提供資料
２（３）②胎内市立中学校の部活動の在り方検討委員会設置要綱
２（３）②燕市部活動の在り方検討委員会設置要綱
２（３）②燕市委員名簿
２（３）②魚沼市部活動検討委員会設置要綱
２（３）②十日町市部活動改革案、名簿
２（３）②聖籠町委員構成
２（３）②聖籠町聖籠中学校の部活動の在り方検討委員会設置要綱
２（３）②聖籠町第１回検討委員会依頼
２（３）②聖籠町第１回聖籠中学校の部活動の在り方検討委員会要項
２（３）②村上市神林中学校区融合型部活動運営協議会委員名簿
２（３）②村上市第１回運営協議会資料
２（３）②胎内市委員構成等
２（３）②長岡市部活動改革検討委員会実施方針（会議スケジュール）２（３）②長岡市部活動改革検討委員会実施方針（名簿）
２（３）②長岡市部活動改革検討委員会実施方針
２（３）②長岡市部活動改革検討委員会組織構成

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２（３）②南魚沼市部活動改革検討委員会設置要綱
２（３）②柏崎市第３回会議資料（表紙）
２（３）②柏崎市第３回準備員会③ビジョンの策定〇

地域における、部活動に代わる新しい中学生のスポーツ環境を考える際には、現在の、学校外のスポーツ環境（クラブチーム、道場、民間クラブ、個人教室等）の全体像を把握し、それらと共存して活動する「地域運動部活動」の在り方について検討していきます。

〇

そこでは、地域のスポーツ活動を通じて中学生をどのような人材に育成していくのか。
《最終目標》そのために、いつまでにどのような方策《プロセス》をとるのかについて協議し、地域移行後の新たなスポーツ環境についての明確なビジョンをグランドデザインとして共有することが大切です。

〇

また、地域運動部活動は、現在の学校部活動とのつながりを意識しながら、市町村教育委員会が運営方針等の策定に関わるため、その活動については、学校部活動の在り方に準じたガイドラインを策定することが望ましいと考えます。

◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料３】市町村提供資料
２（３）③胎内市提言最終２（３）③胎内市スポーツ教室現状及びＲ５以降のビジョン
２（３）③柏崎市軟式野球試行実施（案）④活動の名称と目的の設定〇

学校での部活動は、学習指導要領で「学校の教育活動の一環」と示された活動ですが、地域運動部活動は、学校管理下外の、地域の活動です。

〇

地域の活動の名称に「部活動」を残すことで、生徒や保護者が間違った認識をもつ可能性があることから、活動の名称を工夫する必要があります。
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〇③で協議した、地域のスポーツ環境のグランドデザインを基に、地域運動部活動の目的を示します。

⑤活動する種目等の決定〇

地域が持つ資源（指導人材、活動場所等）と①のニーズ調査の結果等を総合的に勘案し、活動する種目等を決定します。

〇

ニーズはあるが、地域に十分な資源がない場合には、近隣市町村と連携するなど、広域での活動機会の提供を検討します。

⑥活動回数、活動時間等の決定〇

地域が持つ資源（指導人材、活動場所等）と①のニーズ調査の結果等を総合的に勘案し、③で策定したガイドラインに沿った活動回数と時間を決定します。

〇

回数については、最初は単発的に、２か月に１回程度からはじめ、段階的に回数を増やしていくことも検討の余地があります。

◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料３】市町村提供資料
２（３）⑥胎内市スポーツ教室実施可能日
２（３）⑥妙高市生徒用 10 月予定
２（３）⑤⑥⑦⑧柏崎市刈羽村のスケジュール⑦費用負担の検討、財源の確保〇

運営費用としては、指導者報酬、保険料（指導者、参加者）、会場使用料、消耗品代（ボール等の共用用具等）、会場への移動に係る費用、運営主体の事務に係る費用等が想定されます。
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〇

地域運動部活動は学校外の活動であるため、上記の運営費用は受益者負担が原則です。

〇

これまでの部活動は、学校の教育活動の一環として無償で提供されていたことから、受益者負担の考え方については、保護者に十分な説明を行い、理解を得る必要があります。

〇

また、負担に応じたサービスの提供を求められることになることから、運営に際しては、生徒満足度、保護者満足度を高めるための工夫が必要であり、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な運営方法等の改善が求められます。

〇

適正な受益者負担額については、②で十分に検討、検証する必要があります。

〇

一方で、受益者負担が発生することでスポーツ活動に参加できなくなる生徒が発生することを防ぐ必要があることから、公的な支援について検討する必要があります。

〇

受益者負担については、「新潟県部活動改革検討委員会」では以下のような意見が出されました。
・「部活動」として地域に移行するのであれば、受益者負担は適当ではない。
・すべての競技種目で実施するまでは負担に不平等が発生するため、公的な支援が必要。
・受益者負担の適正金額について、1 回 500 円程度の設定で、保護者の 80％が妥当と回答した。

〇

スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する検討会議」では、提言取りまとめに向けた座長案として、『経済的に困窮する家庭のスポーツ活動を支援するため、各地方自治体や地域において、困窮する家庭に対するスポーツに係る費用の補助（中略）などの取組を進めることが考えられるのではないか。このような取組に対して、国からも支援を行う必要があるのではないか』と示されており、今後の審議を注視する必要があります。

〇

これと並行して、各地域では、地域の活動に対する学校施設の開放や、公的な体育施設の利用料減免または免除、市町村教育委員会が所有するバスの活用等について検討を進めることが望ましいと考えます。

〇

また、財源の確保には、地元企業からの協賛金やクラウドファンディングの活用等についても検討の余地があります。

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⑧活動の開始時期の決定〇 「休日の部活動の段階的な地域移行」の「段階的」とは、準備ができた地域、競技種目から順次という意味で、回数についても段階的に増やしていくことも可能です。
〇

実践することではじめて、その後のＰＤＣＡサイクルでの運営改善が可能となるので、試行を積み重ねながらバージョンアップしていく視点も必要です。

⑨実施要項の作成〇①～⑧までの過程を踏まえ、実施要項を作成します。

◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料３】市町村提供資料
２（３）⑨胎内市Ｒ４事業概要（案）18

３

関係団体、学校への説明・周知〇

２「地域運動部活動」制度設計の手順 で示したとおり、地域運動部活動の制度設計には、関係団体等との連携が不可欠です。

〇

これまで県教育委員会は、主に県レベルでの関係団体への説明や、市町村教育委員会担当者への説明を行ってきましたが、今後は各市町村において、関係団体等との連携に向けた説明や協議を進めていく必要があります。

〇

また、「新潟県部活動改革検討委員会」で、各学校の教職員まで情報が適切に周知されていないことが課題であるとの指摘があったことを踏まえ、準備の進捗状況等については、随時、適切に教職員一人一人まで届くよう、情報を発信することが必要です。

〇

その際、地域のスポーツ関係者、学校関係者、行政関係者、保護者及び地域の皆さんが一堂に会す「地域ミーティング」等を開催するなど、様々な立場からの方々に一斉のメッセージを出し、同時に意見を集約することも効果的です。

〇 「新潟県部活動改革検討委員会」では、児童生徒への情報提供を積極的に進めるべきとの意見がありました。地域の活動においては様々な選択肢があることを示すなど、適切な時期に児童生徒に周知することも必要です。

◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料３】市町村提供資料
３燕市部活動通信【教員】

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４

保護者、地域への説明・周知〇

令和５年度以降、部活動が段階的に地域移行していくことについては、保護者、地域の関心が非常に高い一方で、必ずしも正しい情報が伝わっていない実態があること、また受益者負担の活動となることへの理解を得る必要があることから、保護者、地域に向けて必要な情報を、適切に発信していく必要があります。

〇

これまで県教育委員会は、県小中学校ＰＴＡ連合会理事会での説明、県教育委員会広報誌「かけはし」への情報掲載、県小中学校ＰＴＡ連合会広報誌「新潟県ＰＴＡ」への情報掲載を行い、県レベルでの情報提供を行ってきました。

〇

今後は各市町村において、準備の進捗状況等について、市町村小中学校ＰＴＡ連合会等への説明や意見交換を進めていく必要があります。

◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料２】県教委作成資料
４県教委「かけはし」
４県教委「新潟県ＰＴＡ」
４県教委「新潟県小中Ｐ連理事会配付資料」
４県教委「新潟県小中Ｐ連理事会説明読み原稿」≪付録≫【資料３】市町村提供資料
４燕市部活動通信【保護者】
４見附市休日地域部活動移行に係る資料
４見附市部活動便り
４胎内市小学校６年生の皆さん及び保護者の皆様へ
４胎内市部活動の在り方が変わります（保護者向け）
４柏崎市市Ｐ連「部活動」プレゼン４柏崎市保護者への配布文書
４妙高市地域移行保護者説明資料

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５

生徒への募集案内〇

運営主体は、２（３）運営方針等の決定 で作成した実施要項等により、募集案内を出します。

〇

生徒は地域移行後に、どの活動に参加するか、またはいずれの活動にも参加しないか自由に選択できるようにするべきであり、また、平日は部活動に参加していない生徒や文化部に所属している生徒が参加することも妨げないような募集を行う必要があります。

◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料３】市町村提供資料
５胎内市スポーツ教室募集案内（保護者・生徒向け）
５村上市【荒川】中学生宛てチラシ
５村上市【山北】中学生宛てチラシ
５村上市【村上】中学生宛てチラシ
５村上市【朝日】中学生宛てチラシ
５長岡市中学生スポーツ活動推進モデル事業（お知らせ）
５長岡市中学生スポーツ活動推進モデル事業（サッカー）
５長岡市中学生スポーツ活動推進モデル事業（バスケットボール）
５長岡市中学生スポーツ活動推進モデル事業（柔道）
５長岡市中学生スポーツ活動推進モデル事業（軟式野球）
５妙高市地域運動部活動参加届
５妙高市保護者宛地域部活動案内

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指導を希望する教員への対応〇

文部科学省は、令和３年２月 17 日付け２初初企第 39 号で、「「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等について」通知しました。下図はその概要版です。

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教育委員会が運営方針等の策定に参画して実施される地域運動部活動は、兼職兼業が許可される根拠法令（教育公務員特例法第 17 条）にある「教育に関する他の事業若しくは事務」に当てはまります。（クラブチーム等での指導は該当しない。）

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市町村教育委員会は当該教員の時間外労働の時間と、運営主体が示す活動計画に示された指導時間を踏まえ、兼職兼業の可否の判断をすることが必要になります。

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また、市町村教育委員会は、兼職兼業による指導を希望しない教員を、地域の活動に従事させないようにする必要があります。その際、職員間の同調圧力や保護者からの過剰な要望等が、当該教員の意思決定に影響しないように注意しなければいけません。

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下図は、兼職兼業に係る服務管理のフローと役割分担例を示したものです。

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市町村教育委員会は、文科省通知に沿って、指導を希望する教員が兼職兼業により、活動の主体である地域団体の業務に従事できるような仕組みを作る必要があります。

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その際、運営主体と学校と役割を分担し、運営主体と当該教員から必要な情報が収集できるような仕組みを構築しておきます。

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なお、指導を希望する教員が兼職兼業の許可を得て指導する活動は勤務時間外に従事する活動であるため、勤務校の地域に限らず、居住地やその他の地域で行われるものから選択できるようにする必要があります。

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そのため、市町村教育委員会は、必要に応じて他地域の運営主体と連携し、指導計画と指導実績の情報を得て、適切に管理する必要が生じます。

24◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料３】市町村提供資料
６妙高市兼職部活アンケート
６妙高市兼職部活アンケート鑑

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指導者の資質向上に係る研修の実施

地域の活動においては、これまでの学校部活動でも一定程度発生していたと考えられる
以下のような問題が、より顕在化することが懸念されます。
・優秀な選手の引き抜き
・有力高校等からの、生徒への直接の勧誘
・地域指導者に対する利益供与（例：所属選手の進路に関するもの）の申し出
・地域指導者に対する過剰な要求（例：保護者からの、活動方針についての要求）〇

２（２）指導者の確保 で示したことや上記の問題への対応能力を含め、地域運動部活動の指導者は中学生にスポーツ指導を行うために、競技力を向上させる以外にも、必要な指導スキルや倫理観等を備えている必要があることから、運営主体は、指導者の資質向上に係る研修を計画的に実施しなければいけません。

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なお、県教育委員会は令和４年度上半期中に、県共通の指導者研修コンテンツを作成する予定にしています。

◆◆参考資料◆◆≪付録≫【資料３】市町村提供資料
７妙高市指導者講習会案内

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