平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年10月31日
上場会社名 日本管財株式会社
コード番号 9728
URL https://www.nkanzai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 慎太郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統轄本部本部長代理 （氏名） 原田 康弘
四半期報告書提出予定日
平成30年11月6日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 03-5299-0863
平成30年12月4日（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％百万円％

百万円％

百万円

％

46,25645,226

2.3
3.1

2,884
2,536

13.7
△3.8

3,042
2,868

6.1
4.7

1,894
2,128

△11.0
6.5

（注）包括利益 31年3月期第2四半期

1,693百万円 （△40.8％） 30年3月期第2四半期

2,857百万円 （177.6％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

円銭

55.11
61.91

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

31年3月期第2四半期
70,09930年3月期
68,588
31年3月期第2四半期 45,108百万円（参考）自己資本

46,23745,20364.3
64.4

30年3月期 44,184百万円

2. 配当の状況第1四半期末

第2四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

21.00
25.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

21.00

42.00

―

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

98,500

2.1

6,000

3.9

6,700

5.0

4,600

3.4

133.78（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
合同会社Amairoを営業者と新規 1社（社名）、除外― 社（社名）
する匿名組合(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

41,180,306 株 30年3月期
6,796,762 株 30年3月期
34,383,544 株 30年3月期2Q

41,180,306 株
6,796,762 株
34,383,933 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成30年11月29日（木）に機関投資家・アナリストの皆様向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、説明会開催後当社ホームページに掲載する予定です。

日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11- 1 -日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や新興国経済の減速など海外経済の悪化が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市において改善され、また東京都心部では複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社にとって将来的に市場の拡大が覗えます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化も意識し、付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このようなことから、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、当社のノウハウを生かした海外事業への展開をはじめ、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、462億56百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、営業利益は28億84百万円(前年同四半期比13.7％増)、経常利益は30億42百万円(前年同四半期比6.1％増)となりましたが、税金費用が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億94百万円(前年同四半期比11.0％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、第１四半期連結会計期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグメントとしております。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は325億18百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は39億35百万円(前年同四半期比17.3％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規案件の受託は順調に推移したものの、工事関連業務が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億79百万円(前年同四半期比9.5％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の高い工事関連業務の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は6億39百万円(前年同四半期比4.6％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億83百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、仕入価格の見直しに加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました
結果、セグメント利益は6億3百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。

- 2 -日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産からの収入は安定しているものの、不動産売却関連の収入が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は2億13百万円(前年同四半期比34.5％減)となりました。
利益面におきましては、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、セグメント損失は19百万円(前年同四半期は1億52百万円の利益)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務の受託増により、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億61百万円(前年同四半期比33.2％増)、セグメント利益は2億18百万円(前年同四半期比21.9％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明(財政状態の分析)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、不動産ファンドマネジメント事業による販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億11百万円(2.2％増)増加して700億99百万円となりました。
負債は、前述の販売用不動産の取得に伴うノンリコースローンの増加等により、前連結会計年度末に比べ4億77百万円(2.0％増)増加して238億62百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加等により、前連結会計年度末に比べ10億33百万円(2.3％増)増加して462億37百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し64.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は228億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億35百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果獲得した資金は66百万円であり、前年同四半期に比べ4億12百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、売上債権の減少(前年同四半期比20億20百万円収入増)、たな卸資産の増加(前年同四半期比19億68百万円収入減)、その他負債の減少(前年同四半期比5億32百万収入減)等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は2億59百万円であり、前年同四半期に比べ4億77百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の売却による収入の減少(前年同四半期比3億47百万円収入減)等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果獲得した資金は13億19百万円であり、前年同四半期に比べ28億68百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、借入金の借入・返済による純増減額の増加(前年同四半期比23億26百万円収入増)等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。
業績予想に関しましては、概ね平成30年５月７日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品
販売用不動産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

22,002,218
14,097,157
27,949121,457
1,476,174
139,995
1,007,139△8,301
38,863,788

23,137,824
11,804,279
60,657
143,5393,420,329
55,3381,407,750△6,99140,022,725

3,288,498
49,966450,530
1,154,050
300,492
7,830
5,251,366

3,266,411
45,684437,908
1,167,664
282,395
34,1505,234,212

46,526309,263
1,971,427
9,329
88,971
2,425,516

46,526
262,830
1,901,547
8,795
166,616
2,386,314

16,143,074
542,950
35,642
3,523,816
393,136
746,883
370,033
354,964△63,115
22,047,383
29,724,265
68,588,053

15,990,896
528,119
40,1004,033,687
393,031857,255
317,696355,513△59,871
22,456,426
30,076,952
70,099,677

日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期ノンリコースローン
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

8,607,085
2,350,000
13,900107,2932,685,542
949,574
768,043614,827
169,530
642,062
17,417
16,925,273

6,702,526
1,000,000
2,062,500
24,13598,0602,349,277
932,701
645,691
623,746
439,803647,807
10,11328,265
15,564,624

1,051,100
209,068
1,277,979
432,279
2,517,391
264,295
4,552
702,732
6,459,396
23,384,669

2,361,890
199,341
1,333,340
426,993
3,027,361
254,105
2,242
692,4438,297,715
23,862,339

3,000,000
646,943
42,567,483△4,962,993
41,251,433

3,000,000
646,943
43,740,378△4,962,993
42,424,328

3,724,532△540,087△251,285
2,933,160
1,018,791
45,203,384
68,588,053

3,888,904△961,401△243,054
2,684,449
1,128,561
46,237,338
70,099,677

日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
45,226,785
36,172,239
9,054,546(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
46,256,456
36,723,471
9,532,985

184,5093,587,753
295,164
57,600505,345
192,660
476,436
236,570
188,599
71,659131,370△1,39369,880522,274
6,518,426
2,536,120

159,289
3,700,174
324,633
45,295523,901
184,087
468,560
243,120
185,047
76,006
154,337△2,30769,880516,632
6,648,654
2,884,331

103,985
26,690198,034
43,42130,017402,147

133,400
26,811
6,820
19,11039,655
225,796

14,20824,895
20,617
9,776
69,4962,868,771

13,39725,896
17,041
11,272
67,606
3,042,521

204,700
204,700
3,073,471
851,51447,324
898,838
2,174,633
46,024
2,128,609

3,042,521
1,069,670
32,7191,102,389
1,940,132
45,183
1,894,949- 6 -日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,174,633(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
1,940,132

576,155△4,91927,88383,989683,1082,857,741

165,080△13,927
9,210△407,387△247,024
1,693,108

2,808,595
49,146

1,646,238
46,870- 7 -日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,073,471
301,22069,880△37,360△88,367△1,393△198,034△103,985
14,208△43,446
20,061△204,700
543,655
225,4262,278
30,328△2,208,874
25,168273,247△7,3391,685,444
106,281△14,208△1,298,138
479,379- 8 -3,042,521
277,068
69,8805,745△101,553△4,554△6,820△133,400
13,397△19,059
17,0410
2,564,185△32,709△1,966,236△54,586△2,323,970△109,109△259,737△734
977,370
143,241△13,397△1,040,299
66,915

日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
長期ノンリコースローンの返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -△130,000
280,000△232,702557△100,687
347,598△250
21,145△273,233
129,557
160,841△2,59818,006218,234△130,000
130,000△299,897
1,438△25,360
0△1,38524,924△596,630
129,481
523,469△13,499△1,658△259,117

600,000△600,000△287,500△5,000△63,183△1,063△721,632△298,934△172,000△1,549,312
41,353△810,346
21,188,169
75,54820,453,371

2,800,000△1,800,000△287,500
1,327,000△5,975△55,337
197,550△721,803△134,650
1,319,285
8,523
1,135,606
21,757,218
22,892,824

日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建物管理運営事業(千円)

住宅管理運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

31,161,286

8,150,692

4,567,183――

計31,161,286

セグメント利益

3,354,626

不動産ファン
ドマネジメン
ト事業
(千円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

その他の事業
(千円)

計
(千円)

325,042

1,022,582

45,226,785―

45,226,785

―

――

―

―

―

8,150,692

4,567,183

325,042

1,022,582

45,226,785―

45,226,785

611,758

565,330

152,735

179,002

4,863,451△2,327,331

2,536,120

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２Ⅱ

セグメント利益の調整額△2,327,331千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建物管理運営事業(千円)

住宅管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

32,518,450

7,379,682

4,783,446――

計

32,518,450

セグメント利益又は損失(△)

3,935,439

不動産ファン
ドマネジメン
ト事業(千円)四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

その他の事業
(千円)

計
(千円)

213,006

1,361,872

46,256,456―

46,256,456

―――――

―

7,379,682

4,783,446

213,006

1,361,872

46,256,456―

46,256,456

639,875

603,558△19,912218,291

5,377,251△2,492,920

2,884,331

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額△2,492,920千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」について専業性と事業規模を勘案し、事業内容及び収益構造をより明確にするため報告セグメントとして区分する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

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日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権の発行を決議いたしました。
詳細は、同日付で公表いたしました「第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

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