トピックス

2021 年 11 月 22 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2021 年 11 月 22 日

バイデン氏、大喜び：米インフラ投資法の大きな意義
待ちに待った法11 月 15 日、バイデン米大統領は、喜びにあふれる笑顔を見せました。待望のインフラ投資法が、ようやく成立したからです。バイデン氏のみならず、米国の政治と経済にとって、これは大いなる前進です。
老朽化したインフラ（経済活動を支える交通などの基盤）の大々的な更新は、米国の経済力を今後も維持するための必須条件です。しかし長い間、民主・共和という 2 大政党の深い対立が、それを妨げてきました。インフラ投資に前向きだったトランプ前大統領も、これに関し、成果をほとんど残せませんでした。
政治的な大勝利
それだけにインフラ投資法の成立は、バイデン政権にとって大きな勝利だと言えます。政策の推進においてトランプ氏よりも有能、とアピールして昨年の大統領選を戦ったのが、バイデン氏であるからです。
また、バイデン氏の公約は、豊富な政治経験と愛想の良い人柄を武器に、党派間の融和を図ることでした。そして今般のインフラ投資策は、バイデン氏の所属する民主党だけでなく、一部の共和党議員による支持も得て（図表 1）成立しました。それだけでも、近年の米国政治においては、特筆すべきことです。
交通・輸送が柱インフラ投資法の大枠も、民主・共和両党の議員からなる超党派グループが、6 月に策定したものです。
それをベースとする法案が 8 月に上院で可決された後、11 月に下院で可決され、大統領が署名しました。
投資規模は総額 1 兆ドル超ですが、もともと予算が手当てされている分を除くと、約 5,500 億ドルです（これを来年から 5 年間で実行する計画）。その過半は、道路、橋、鉄道、港湾など交通・輸送インフラの整備に関連します。ほかの施策は、電力網の修繕、高速インターネットの普及、水道の質向上などです。
生産性と競争力
これらにより米国のインフラ投資は、経済規模比で、1930 年代に匹敵する大きさとなります。ただし、今般の主目的は、目先の景気浮揚ではなく、米国経済の生産性と競争力などを中長期的に高めることです。
インフラの劣化による経済損失は、計り知れません。サプライチェーン（供給網）の最近の混乱も、米国の貧弱な港湾や道路が原因の一つです。また、最新のインフラを着々と導入する中国（図表 2）と比べた米国の遅れが競争力を損ない、中国に経済覇権を奪われる、との焦りも、インフラ投資策を促しました。
健全な米中競争
対中関係については、11 月 15 日、バイデン大統領就任後、はじめての米中首脳会談が行われました（バーチャル形式）。その直前にインフラ投資法が成立したことが、バイデン氏に一層の喜びを与えました。
米国式の民主制でも大きな経済対策を実現できるのだと、世界にアピールできたからです。その米中首脳会談では、米中の「競争」が「闘争」に向かわぬよう、バイデン大統領が習主席に訴えました。インフラの量と質をめぐる経済の競争であれば、闘争には向かわず、米中双方の国民をより豊かにするでしょう。
図表1. インフラ投資法案の採決結果（票数）
民主党議員
20【上院：8月10日に可決】

40共和党議員 600賛成
反対5003050【下院：11月5日に可決】

8019100

150200215

賛成250

6543210

図表2. 各国における交通・輸送インフラ投資の規模（国内総生産（ＧＤＰ）比、％）

5.6

1.7

1.1

1.0

0.9

0.9

0.9

0.9

0.7

0.6

0.5

0.5

0.3

136
反対200

（注）11月15日にバイデン大統領が署名し法成立（出所）New York Times よりデータを取得し、しんきん投信作成（注）Group of Twenty（G20）のうち、データが得られる国々。インド、日本は2016年、
トルコは2017年、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、イタリア、カナダは2018年、その他は2019年（出所）経済協力開発機構（OECD）よりデータを取得し、しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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