投稿論文

食品業界の知的財産戦略に関する事例研究および戦略モデル
Case studies and strategy model for intellectual property strategy of the food industry
二級知的財産管理技能士（管理業務）、AIPE 認定知的財産アナリスト（特許）中村 幸彦
金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科

加藤 浩一郎１．はじめにをしてその技術を公開することを前提とする特一般的に知的財産戦略とはどうあるべきかに許権による保護よりも、その技術をノウハウについては数多くの文献や書籍が存在するが、実より保護し、第三者に対して秘密の情報として務的には、企業の規模や経営方針だけでなく、保護することを優先してきたと理解できる。」とその企業の属する業界によってもその特性に応報告しており、食品業界は改良技術が主体であじた戦略をとらなければならない。我が国におり、特許の取得による積極的な技術の保護をしける特許出願件数の多くを占める電気や精密機てこなかった」と考察している *2。

械といった業界についての知的財産戦略につい一方、我が国の食品業界については、国内外ては多くの考察が行われている *1。しかし、食の企業との激しい競争に直面しており、以前よ品業界の知的財産戦略については、最終製品にり一層、知的財産戦略の重要性が増しているも係るブランド戦略についての考察はあるものの、のと考えられる。

特許出願件数自体がそれほど多くないこともあ

例えば有名な清涼飲料の例に見られるように、り、食品に関する研究開発や製造により得られ食品の製品化より得られる知見については、積た技術をどのように保護、活用するかというこ極的に権利化するのではなく、営業秘密としてとを議論した文献等は数少ないのが現状である。

ノウハウ化する例が多かった。ノウハウ化する

例えば、町田らは、「これまでにも食品業界でことにより、長期間において他者にまねされるは、商標出願は多数あり、商標制度は積極的にことなく独自のレシピにより食品製造をするこ活用されてきたものの、特許制度はそれと比較とができたからである。しかしながら、近年でして件数が少なく、特許制度はそれほど活用さは食品分野においては積極的に権利化する例がれてこなかったといえる。食品には、安全性で多く見られるようになってきており、特許出願問題ないとしてすでに知られている成分や素材件数も増加している。例えば最近話題となったが主として使用されるから、技術としては、そものとして、ビール業界の最後の金脈といわれれらの素材の組み合わせや加工処理が中心となているノンアルコールビールがある。このノンる。それらの技術は、新規成分を開発した場合アルコールビール関係の特許出願件数は最近多のように画期的な技術ではなく、従来技術の改くなってきており、会社間の競争も激化してい良技術として把握できる。したがって、特許をる。そのため、サントリーホールディングスが、取得することが困難な技術について、特許出願

アサヒビールの販売しているノンアルコールビ

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投稿論文

ール「ドライゼロ」について、自社の特許に抵２．味の素「アスパルテーム」の特許戦略触しているとして提訴するという事態も起きて【１】アスパルテームと３大供給メーカーにいる *3。

ついて

このように、近年では従来多くみられた発明味の素は 2014 年に日本、アメリカ、欧州で認のノウハウ化からの脱却をする食品企業も現れ可された人工甘味料、アドバンテームについてはじめ、食品業界の知的財産戦略についても変2015 年より商品展開していくことを表明してい革期となっていることは間違いなく、その検討るが、本稿では、従来認可されている人工甘味を行うことは重要な意義を有するものと考えら料、アスパルテームについて味の素がどのようれる。

な戦略で世界的シェアを確保していったのかにしかしながら、現在でも事業として市場展開ついて述べていきたい。

されている商品において、機密事項や開示されアスパルテームは 1965 年にアメリカのサーていない情報も多く、第三者の立場からの知的ル社が薬品を開発中に偶然甘味物質として発見

財産戦略の検討は難しいところもある。

した。サール社はその後物質特許と用途特許をそこで、本研究においては、食品事業におい取得した。味の素はアスパルテーム結晶の工業て、知的財産戦略が成功したと考えられる事例的な製造方法を確立し、特許を取得した *4 。このとして、比較的多くの公開されている文献資料

特許（特許第 1790606 号など）はアスパルテーがある、味の素の「アステルパーム」と、花王

ム結晶を扱いやすくするのに一役買った重要なの「ヘルシア」について特許データ等を加味し特許である *5 。1983 年にはアメリカ、日本で食つつ検討した上で、今後有効と考えられる食品品添加物として認可され、その後人工甘味料の業界の知的財産戦略についてのありかたについ勢力図を塗り替えることとなった。て考察していきたい。

少し古いデータとなるが、アスパルテーム市場の進捗動向とシェアを【図１】に示す *6。アス
パルテーム自体の生産量は年々増加しており、味の素のシェアは年々増加している。アスパルテームの年度ごとの動向については、下記で詳しく論じることとする。

【図１】アスパルテーム市場の進捗動向とシェア

IP マネジメントレビュー 21 号| 41もともとアスパルテームには 3 大供給メーカルテームを生産、販売を開始した。この新規アーが存在していた。まずは、アスパルテームをスパルテーム製造法の特徴は、アスパルテーム開発したサール社の甘味料事業を引き継いだニの原料となるアミノ酸が安価であり、そのアミュートラスイート社である。ニュートラスイーノ酸を用いて酵素的手法により安価にアスパル

ト社はその後アメリカのミズーリ州に本社を持テームを製造するというものであった。

つ多国籍バイオ化学企業であるモンサント社の最後は味の素である。味の素は前述したよう傘下となった。さらに 2003 年には医薬品メーに、扱いやすいアスパルテーム結晶の工業的なカー、ファイザー社の傘下となり、後述のとお製造方法を確立し、事業展開をしていった。

りネオテームというアスパルテームと同じジペプチド系の甘味料を開発し、市場に投入した *7。

【２】アスパルテームの特許戦略

２つめは HSC 社（ホーランドスイートナー）

ここで、特許出願件数とアスパルテームの市である。HSC 社は、1985 年に設立された、日場動向を検証していきたい。アメリカにおける本の東ソーとオランダ DSM 社との合弁会社で年度ごとのアスパルテーム 3 大供給メーカーのある。HSC 社は、東ソーと相模中研が合同で開

アスパルテーム関連特許出願件数を【図２】に発した新規アスパルテーム製造法によりアスパ示す。

【図２】アメリカにおけるアスパルテーム 3 大供給メーカーのアスパルテーム関連特許出願件数（ニュートラスイート社はサール、モンサント、ファイザーの総計）【図２】に見られるように、1990 年代までは特許が出願されているものの、甘味料組成物の3 社ともコンスタントにアスパルテームの特許出願はされていなかった。味の素は、1990 年代を出願していたが、2000 年代に入ってから、には製法特許、2000 年代には用途特許を主に出HSC 社は特許を出願しなくなり、この時点でア願している。ただし、味の素も 2010 年代にはスパルテーム関連の技術開発が停滞し、事業撤積極的に出願をしなくなっていた。

退（詳細は後述）することになる。また、ニュ続いて、アスパルテームの 3 大供給メーカー

ートラスイート社も 2000 年代中ごろには、フがアスパルテーム事業においてどのような変遷

ァイザー社から薬品とアスパルテームを絡めたを遂げていったのか、特許戦略を絡めながら事

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投稿論文実関係の確認をしていきたい。

欧州地域はニュートラスイート社が販売を担当

まずサール社（後のニュートラスイート社）することにした *8。このクロスライセンスによに関しては 1970 年に甘味成分としてのアスパって、味の素とニュートラスイート社はアスパルテーム使用特許が成立した（US3,492,131 等）。

ルテーム事業において結びつきを強固なものとこの特許は、欧州、カナダでは 1987 年まで、した。

アメリカでは 1992 年まで権利が維持された。

一方で、HSC 社は前記にあるように日本の東また、1997 年にはアスパルテームとサッカリンソーとオランダ DSM 社との合弁会社であり、の混合特許が成立しており(US4,024,290)、ア東ソーが独自に開発したアスパルテーム製造のメリカでは 1996 年まで権利が維持された。しための新技術を利用して、欧州でニュートラス

かしながら、サール社のアスパルテームは、結イート社のアスパルテーム使用特許が 1987 年

晶が大きく、結晶の形が均一ではなかったため、に切れるタイミングでアスパルテーム事業に参流通上扱いやすい結晶が望まれていた。一方で、入した。しかしながら、味の素のアスパルテー

味の素はアスパルテームの加工しやすい晶析をムの原料となるアミノ酸の価格が低下したた生成する製法を開発し、特許登録されため、同社の製法に優位性がなくなってしまった。

(JP1790606,US5,041,607 等)。味の素は、このHSC 社のアスパルテーム事業は 2006 年に撤退

特許とニュートラスイート社が保有しているアすることになる *9 。【図３】には、以上述べた、スパルテームの使用特許とクロスライセンス契

HSC 社対ニュートラスイート社のアスパルテ約を締結し、日本、アジア地域は味の素、北米、ーム競争の経緯を示す。

【図３】ホーランドスイートナー社（HSC）対ニュートラスイート社（NSC）のアスパルテーム競争の経緯

1996 年にニュートラスイート社のアスパルスイート社との競争が始まることになる。味のテームとサッカリンの特許が切れると、今度は素はアスパルテームのコストダウンと増産で対アスパルテームについて、味の素とニュートラ抗し、2004 年にはアスパルテームの市場シェア
IP マネジメントレビュー 21 号| 43がニュートラスイート社を超えるようになる。

今後は、ネオテーム、ツインスイート（アスパ

一方でニュートラスイート社は新しい甘味料ルテームとアセスルファムＫとの混合甘味料。

「ネオテーム」を 2003 年に市場投入するが、2 つの異なる甘味料を混合することによりさらニュートラスイート社のアスパルテームの市場に甘さが増大する）の人工甘味料事業に専念すに占めるシェアは年々減少する傾向にあった。

ることを表明した *10。
【図４】に、以上述べた、

ついにニュートラスイート社のアスパルテーム

味の素対ニュートラスイート社のアスパルテー事業は採算性が悪くなり、2014 年いっぱいでアム競争の経緯を示す。

スパルテーム事業から撤退することを表明した。

【図４】味の素とニュートラスイート社（NSC）のアスパルテーム競争の経緯

以上に示したように、味の素がアスパルテー物質基本特許は持っていなかったが、製法の改ムの市場を優位にすすめていくことができたの良という技術開発を続ける一方で、甘味組成物は、味の素の優れた技術力があったのは言うまの特許も出願して、製法、組成物および用途のでもないが、この技術力を生かす戦略があり、各方面から特許出願によりポートフォリオを形その中に前述の特許戦略が挙げられ、アスパル成する戦略をとっていた。そして、事実上魅力テームに対する特許出願により特許ポートフォある製法特許を持つことで、ニュートラスイーリオが形成されこれらにより市場の優位性が形ト社の使用特許とのクロスライセンスを可能に成されたものと考えられる。

し、アスパルテーム事業を増大させていった。
ニュートラスイート社のアスパルテームの使用【３】味の素の「アスパルテーム」の特許戦略

特許が切れた後は、さらに製法を改良し、コスのまとめと今後トダウンと増産によって市場で優位に立った。

以上の知見をもとに味の素の甘味料に関する近年ではアスパルテームに関する特許出願が減特許戦略をまとめる。同社はアスパルテームの少しているが、味の素の知的財産報告書には、

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アスパルテームの新規製法を開発し、これを投で、血圧、血中のコレステロールなどを正常に入するとの記載があったことから、近年の味の保つことを助けたり、おなかの調子を整えたり素のアスパルテーム製法特許の出願が減少してするのに役立つ、などの特定の保健の用途に資きた事実とてらしあわせ、製法についてはノウする旨を表示するものをいいます。

ハウ化したものと思われ、戦略の転換が推察される。

特定保健用食品（条件付き特定保健用食品を含む。）は、食品の持つ特定の保健の用途を表示して販売される食品です。特定保健用食品とし

３．花王「ヘルシア」の特許戦略て販売するためには、製品ごとに食品の有効性【１】ヘルシアと特定保健用食品についてや安全性について審査を受け、表示について国

花王は食品事業に参入したが、その食品事業の許可を受ける必要があります。特定保健用食についても花王が日用品業界に対し従来行って品及び条件付き特定保健用食品には、許可マーきた特許戦略を踏襲したものと考えられる。すクが付されています。」

なわち、その特許戦略については既存の食品業

さらに 2015 年 4 月 1 日より、食品の機能性界の戦略とは異なった戦略であり、これによりを事業者の責任で表示できる「機能性表示食品食品業界に新たなイノベーションを起こしたの制度」が始まった。この制度は、事業者が効能である。以下、この花王の飲料「ヘルシア」のをうたう科学的根拠を消費者庁に届け出ればよ

特許戦略について検討する。

く、国の審査や許可が必要な特定保健用食品よヘルシアは、花王が発売している特定保健用りハードルがかなり低いのが特徴である。具体

食品の飲料ブランドであり、花王では現在唯一的には、特定保健用食品は国の厳しい審査があの「食品事業」の製品である。特にヘルシア緑り、事業者にとっては時間とコストの負担が大茶の機能性成分である「カテキン」およびヘルきかった。しかしながら、機能性表示食品制度

シアコーヒーの機能性成分である「クロロゲンは、事業者は販売の 60 日前までに消費者庁に酸」に関しては多くの特許出願がなされており、届け出をすればよく、特定保健用食品に必要でその特許出願動向を分析することにより、ヘルあった臨床試験の代わりに、過去の研究論文のシアの特許戦略について論じることとする。そ分析を科学的根拠として使うこともできるため、の前にこのヘルシアの特徴である「特定保健用事業者のハードルが低くなった。よって、機能食品」について簡単に説明しておく。

性表示食品制度を今後使用して機能性食品を事

特定保健用食品とは、健康増進法（平成 14

業として展開していく食品事業者にとっても、年 8 月 2 日法律第 103 号）に規定される「特別ヘルシアの特許戦略は大いに参考となると考え用途食品」に含まれ、医薬品ほど効能がない食られる。

品機能を消費者庁（制度のスタート時は厚生労働省）が保証する制度である。
消費者庁の特定保健用食品の説明では、以下のように記されている *11 。

【２】カテキンの特許出願動向について
ここで、花王のヘルシア緑茶の脂肪燃焼に効能がある成分とされているカテキンについて、「特定保健用食品とは、からだの生理学的機特許出願動向の推移を調査した。カテキンとは、能などに影響を与える保健機能成分を含む食品フラボノイドの一種であり、茶に多く含まれてIP マネジメントレビュー 21 号| 45

いて、抗酸化作用や抗菌作用など、多くの生理テキン」のワードがあるものを検索した。その活性作用が報告されている。カテキン関連の特検索結果を【図５】に示す。
【図５】は、請求項許出願動向調査として、日本で出願された特許にカテキンのワードがある特許を多く出願してのうち、1990 年以降の出願特許の請求項に「カいる上位 10 出願人について示すものである。

【図５】カテキンの特許出願推移（日本出願）

花王は 2003 年のヘルシア発売に向けて特許わち、従来ノウハウ型が多いとされてきた食品出願を増やし、飲料におけるカテキンの含有量業界であっても、強い特許権、特許網で競合メや、カテキンが脂肪燃焼の効能を有するといっーカーの参入を排除し、事業を有利に進めるこた出願をしていった。ヘルシア発売後もカテキとができると言えよう。ちなみにサントリーがン抽出に関する出願数を増やしていき、さらにこの市場に参入すべくリサーチをかけたのだが、研究を続けて、風味に関する研究成果についてカテキンに対するいわゆる「パラメータ特許」

もカテキンの抽出や精製方法、異性体の配合、によって製品原材料の配合などを含む製品製法添加物の使用といった形で出願し続け、ヘルシにかかわる特許が花王によりすべて取得されてア緑茶飲料について他社の参入が困難であるよいた。これが障壁となって、いわゆる特保茶のうな特許ポートフォリオを形成していった。カ

市場参入を断念せざるを得なかったのである

テキン入り飲料全体をカバーする特許網を構築*13 。

することはこれまで他の飲料メーカーではなさ現在登録されている特定保健用食品の中で茶れてなかった点であり、日用品を中心とした化飲料は 102 件登録されていた（2014 年 12 月

学メーカーある花王が、異業種である飲料業界15 日時点）。その中で主なものを発売日順に【表で成功した理由として挙げられている *12。すな

１】に示す。

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投稿論文【表１】主な茶系特保飲料

茶系飲料で、最初に特定保健用食品の申請を品として発売したかったサントリーは、その後、したのはヤクルトの「蕃爽麗茶」である。これケルセチン配糖体という野菜のポリフェノールはグアバ茶ポリフェノールを機能性物質としてが体の脂肪分解に有用であるという技術（特許用い、血糖値の抑制を謳ったものである。飲料第 3896577 号）を生かし、それを緑茶に配合すの発売に先立ち、特許も取得している（特許第ることで、緑茶の特保飲料市場に参入していっ2974966 号）。その後、ヘルシア緑茶は 2003 年た。

発売されたが、時を同じくしてサントリーが高濃度茶カテキン入り飲料の市場への参入を試み【３】クロロゲン酸の特許出願動向についてた。しかしながら、前述のように花王がすでに、花王のヘルシアコーヒーの脂肪燃焼に効能が高濃度茶カテキン入り飲料の他社の参入が困難ある成分とされているクロロゲン酸について、であるような特許ポートフォリオを形成してい特許出願動向の推移を調査した。クロロゲン酸たため、断念せざるを得なかった。そこで、サとは、3-カフェオイルキナ酸とも呼ばれ、コーントリーは「黒烏龍茶」や「胡麻麦茶」といっヒー豆に多く含まれるポリフェノール類である。

た緑茶以外の飲料で特保茶飲料の市場に参入しクロロゲン酸関連の特許出願推移の調査方法は、ていった。伊藤園は昔より茶カテキンの開発を日本で出願された特許のうち、1990 年以降の出しており、特許も出願していたため、その知見

願特許の請求項に「クロロゲン酸」のワードがにより高濃度茶カテキン入り飲料市場に参入しあるものを検索した。その検索結果を【図６】た。一方で、サントリーは緑茶飲料で「伊右衛に示す。
【図６】は、請求項にクロロゲン酸のワ門」というブランドを確立しており、どうしてードがある特許を多く出願している上位 10 出も伊右衛門ブランドでの緑茶系特保茶飲料を製願人について示している。

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【図６】クロロゲン酸の特許出願推移（日本出願）

花王は、2000 年ごろからクロロゲン酸に関する特許を出願しはじめ、すでにクロロゲン酸がーを発売するに至った。これによって新たな特保飲料市場を開拓することとなった。

体の脂肪を燃焼する効果についての特許を出願

現在登録されている特定保健用食品の中でコしていた。その後もコーヒークロロゲン酸含有ーヒー飲料は 5 件登録されていた（2014 年 12

飲料に関する特許を多数出願してポートフォリ

月 15 日時点）。その中で主なものを【表２】にオを形成したうえで、2013 年にヘルシアコーヒ示す。

【表２】主なコーヒー特保飲料

コーヒー飲料で、最初に特定保健用食品の申ーヒー豆マンノオリゴ糖を使用した「ブレンデ請をしたのは味の素ゼネラルフーズであり、コィ香るブラック」を投入した。しかしながらこ

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投稿論文れに係る特許（特許第 4488852 号）が特許登録

４．食品業界の知的財産戦略モデルの際に先願特許より権利範囲がかなり限定され従来から食品業界で有用である、技術を営業る結果となり、このことより同じコーヒー豆マ秘密とするノウハウ戦略や、味の素の人工甘味ンノオリゴ糖を使用した特保飲料について他社料における特許戦略、花王のヘルシアの特許戦（コカ・コーラ、サントリー）の参入を招いた。

略より、今後の食品業界の知的財産戦略のあり食品業界では、コカ・コーラは特許を取得する方について考察していきたい。

ことをあまりしないと言われているが、【表２】本研究で得られた知見より、食品業界の知的に示す特保飲料の特許もなかった。サントリー

財産戦略モデルとして、以下に示す 4 つのモデについては特許出願したものの、コーヒー豆マルを提唱したい。

ンノオリゴ糖の先行技術がいくつかあったため、①

ノウハウ型モデル拒絶査定となっている。ネスレのコーヒークロ②物質特許権利化モデル

ロゲン酸の濃縮は、コーヒー生豆を原料として③

物質特許コラボレーションモデル

おり、花王の技術とは異なっているため、製品④

既知物質機能性用途モデル化することができた。ただし、ネスレの飲料はノウハウ型モデルは、従来から食品業界が行純粋なコーヒー飲料ではなく生豆茶であり、まってきた戦略である。例えば、町谷らは、食品た特定保健用食品の申請を戦略上していないた業界は従来技術の改良技術が多いため、進歩性

め、他のコーヒー特保飲料と単純比較できない。

が担保されず、ノウハウによる保護を優先して花王は早期にクロロゲン酸の効能の研究をしていることを示している *14 。また、鈴木は、食品おり、この結果を権利化することにより、コー製造業は製法、配合などを社外秘とすることがヒー特保飲料という製品に結びつけたと考えら多々あることを示している *15。ノウハウとあわれる。

せて特許を保有することにより、競争相手に参入障壁を形成し、事業戦略を優位に進めるのも【４】花王のヘルシアに関する特許戦略のまとめ手段としては有効である。しかしながら、製造

花王は、ヘルシア緑茶の発売前に、機能性原方法や分析することが困難な組成物を特許化す料となるカテキンの用途や製法の特許を出願・ることは、競争相手に技術を公開し、その結果権利化した。そして、カテキンに関する特許ポ事業の優位性が保たれなくなる恐れがある。よートフォリオを形成して他社に対する参入障壁って、分析技術が進化した現在でも状況によっを築き、事業を優位に展開していった。これがては有用であると考えられる。一方で、どの技障壁となり、大手飲料メーカーに競合市場への術までをノウハウにするのかは十分に見極める参入を断念させることができた。

必要があり、これも知的財産戦略のひとつであ

その結果、花王は、機能性飲料として付加価り、事業戦略にもつながるところではある。

値が高く、製品単価も高く販売できる強いブラ

物質特許権利化モデルは、新規物質を保有しンドを獲得、食品業界での地位を確立したと言ている企業では有効な戦略である。例えば味のえる。そして、特許ポートフォリオによる「特素の甘味料では、新規人工甘味料アドバンテー保飲料」という新たなイノベーションを食品業

ム *16 の特許網を形成することにより、参入障壁界に生み出したのであると言えよう。

を築いていて、事業に有効な戦略となっている

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*17 。物質特許が基本特許となるが、特許権の存利が存続している間は、物質特許との利用関係続期間は 20 年しかないため、事業を継続させが成立するため、物質特許を保有している企業

るには、その後タイミングを図りつつ改良技術とクロスライセンスすることにより、事業に参や周辺技術を特許化していくことにより、事業入することが可能である。クロスライセンスすを延命化し、競争相手の参入障壁を形成する手るためには、物質特許を保有している企業にと段をとっていく *18。改良技術や周辺技術の特許って使いたい技術を特許化する必要があり、事化により、どのように排他権として機能させる業部および知的財産部との戦略も必要となってのかがポイントであり、これは新規物質を権利くる。物質特許の権利存続期間が終了した際に化するだけでなく、新規物質に係る技術の改良は、事業を優位に進める知的財産戦略も必要となどを継続していかないと、参入障壁の期間がなってくる。

続かなくなる。本論文第 2 章の味の素「アスパ

既知物質機能性用途モデルとは、既知物質でルテーム」の特許戦略で述べた、ニュートラスはあるが既知物質が新たな機能性を有する場合

イート社のアスパルテームの事業の例は、アスに、物質特許権利化モデルにおける基本特許とパルテームの改良技術において味の素の後塵を同等の効果を有し、さらに改良技術や周辺技術

拝してしまったために、アスパルテームのシェを特許化することにより、事業戦略を優位に進アが低下し、やがてアスパルテーム事業から撤めるモデルである。本論文第 3 章で述べた花王退することになってしまった事例である。こののヘルシアにおけるカテキンの特許戦略がこのモデルについて妹尾らは「古典モデル」と呼んモデルに該当する。特定保健用食品では、既知でいるが *19 、新規物質を開発する技術がある企

物質において新たな用途を有することになるの業であれば、特許の権利化が容易であるため、で、本モデルで競争相手の参入障壁を形成する現在でも有用なモデルであると考えられる。

ことが重要である。また、前記での「機能性表物質特許コラボレーションモデルは、物質特許は保有してはいないが、その物質の製造や用途として格別な効果がある場合に有用である。
本論文第 2 章で述べた味の素のアスパルテーム

示食品制度」を利用して事業展開していく際にも参考となる戦略であると言えよう。
以上前記４つのモデルについてまとめたものを【表３】に示す。の戦略がこのモデルに該当する。物質特許の権【表３】食品業界の知的財産戦略モデル

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投稿論文

前記 4 つの知的財産戦略モデルは、大企業だけでなく、食品業界で多いとされる中小企業においても有用であると考える。これら 4 つのモデルの実行は難しいものではなく、経営者が事業をどのように遂行していくかを考慮すれば実行できるものと考えられる。

訴訟になったアスパルテーム」（ 2014.11.10 閲覧）*6

早稲田応用化学会第 11 回交流講演会資料「アミノ酸系甘味料アスパルテームとともに」（2008）*7

http://ja.wikipedia.org/wiki/ネオテーム（2014.11.3 閲覧）*8

ハーバードビジネススクール、ケーススタディ

9-705-J06「苦い競争：オランダ・スイートナー対ニュートラスイート（A）」

５．おわりに
本研究は、食品業界の知的財産戦略に関する*9

早稲田応用化学会第 11 回交流講演会資料「アミノ酸系甘味料アスパルテームとともに」（2008）*10

ウォールストリートジャーナル電子版研究および考察があまりなされていないため、

http://jp.wsj.com/articles/SB1203387017436902

研究を開始したという背景がある。現在、食品

4309904580174872940779424（2014.11.15 閲覧）

業界はノウハウ主体の技術の保護から、場合によっては、事業の参入障壁を築くために特許出願を行うという戦略に変換しつつあると考えている。
本研究ではいくつかの食品業界の知的財産戦略の事例について詳細に調査・検討することに*11

消費者庁のホームページより、特定保健用食品について
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin86.pdf（2014.12.12 閲覧）*12

知財管理「異業種へ参入し成功した商品に関する特許出願分析」Vol.65(8), p1072-1075 (2015)*13 「動的」知財マネジメントが円盤型市場を切り開く(2/2)

より、前記に示すモデルを提唱したが、食品業

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1001/2界の知的財産戦略はこれに限るものではなく、7/news100_2.html（2014.10.18 閲覧）

さらにブランドを組み合わせる等によりこれ以外にも有用な戦略モデルもあると考えられる。
今後さらに多くの調査研究により、食品業界の知的財産戦略についてどのような戦略が有効であるのか新たな視点からも提唱していただければ幸いである。

【注記（引用文献・参考文献）】*1

例えば、「知財戦略－知財戦略の考察と、日本企業の進むべき知財戦略について－」知財管理
Vol.64(4), p548-587 (2014)*2

研究・技術計画学会講演要旨集「特定保健用食品に関する特許出願分析」(2005) p436
*3

http://www.asahigroup-holdings.com/news/2015/0310.html（2015.4.30 閲覧）*4

早稲田応用化学会第 11 回交流講演会資料「アミ*14

研究・技術計画学会講演要旨集「特定保健用食品に関する特許出願分析」(2005) p436
*15

パテント 2014「食品に関する知的財産について」Vol.67 No.8 (2014) p42*16

ジャパンフードサイエンス「次世代アミノ酸系甘味料「ADVANTAME」の特性とその機能性
Vol.54 No.1 (2015) p16*17

味の素株式会社知的財産報告書

2011 年度*18丸島儀一「知的財産戦略」ダイヤモンド社（2011）p71-72*19

研究・技術計画学会

第 29 回年次学術大会講演要旨集「機能性食材における古典・古典近似・古典相似モデル～生物由来機能性素材事業におけるビジネスと知財マネジメント」（2014）
p503-506（論文受領日：2015年12月03日）

ノ酸系甘味料アスパルテームとともに」（2008）*5

食品特許を読みあさろう
http://gomasabatoika.hatenablog.com 「味の素IP マネジメントレビュー 21 号| 51