収入印紙

貼付

業 務 委 託 契 約 書
１ 業務の名称

２ 履行場所

３ 履行期間

令和年

月日から令和年

４ 契約金額金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金

５ 契約保証金月日まで円）

免 除

上記の業務について、つくばみらい市（以下「委託者」という。
）と、「」（以下「受託者」という。
）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。

令和年月日
委託者 住 所

氏 名

印○

受託者 住 所

氏 名印
○

（総則）
第１条 受託者は、別紙「委託仕様書」に基づき、頭書の委託料をもって、頭書の履行期間までに、頭書の委託業務を実施しなければならない。
２ 前項の「委託仕様書」に明記されていない仕様があるときは、委託者、受託者、協議し定める。
３ この約款に定める要請、届出、催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
４ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
５ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約に係る一切の紛争（裁判所の調整手続きを含む）については、水戸地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第２条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（特許権等の使用）
第３条 受託者はこの契約の履行に際し特許権等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその履行方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（再委託の禁止）第４条 受託者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得たときにはこの限りでない。
（監督職員）
第５条 委託者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。
２ 監督職員は、この契約の他の条項に定めるもの及びこの契約に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。
（１） 委託者の意図する委託業務を完了させるための受託者に対する委託業務に関する指示（２） この契約又は委託仕様書に関する受託者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答（３） この契約の履行に関する受託者との協議（４） 委託業務の進捗の確認、委託仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 受託者は、この契約に基づく委託業務の実施について、委託者の監督及び指示に従わなければならない。
４ 委託者が監督職員を置かないときは、この約款に定める監督職員の権限は、委託者に帰属する。
（業務従事者）
第６条 受託者は、常に委託業務に支障をきたさないよう人員を確保するとともに、業務従事者の氏名をあらかじめ委託者に通知するものとする。業務従事者を変更したときも、同様とする。
２ 業務従事者は、委託業務を遂行するに当たり、支障が生じたとき又は機械機器等の設備の管理において異常が認められたときは、監督職員に速やかにし、その指示を受けなければならない。
３ 受託者は、業務従事者の管理について、一切の責任を負う。
（業務遂行上の義務）
第７条 受託者は、委託業務を遂行するため委託者の事務室等に立ち入る場合には、安全管理、秩序維持等に関する委託者の諸規則を遵守するものとする。

２ 受託者は、委託者から貸与された帳票等その他施設、設備、備品及び機器等について管理保管しなければならない。
（履行の報告）第８条 受託者は、契約の履行について委託者に報告しなければならない。
（帳票等）
第９条 委託者は、受託者が委託業務を実施する過程で委託者の帳票、関係資料等(以下「帳票等」という。)を必要とするときは、無償で受託者に貸与するものとする。なお、貸与期間、使用条件等については、必要の都度委託者、受託者協議のうえ取り決めるものとする。
２ 受託者は、帳票等について委託者の承諾なく複写又は複製してはならない。
３ 受託者は、次の各号に該当する場合、前項に基づき貸与された帳票等を速やかに委託者に返却するものとする。
（１） 委託業務が完了した場合（２） 貸与期間が経過した場合（３） その他、合理的な理由により委託者が返却を要求した場合（作業施設等の提供）
第１０条 委託者は、受託者に対し委託業務遂行に必要な帳票等以外の施設、設備、備品及び機器等について受託者から要請があった場合、無償で受託者に貸与し使用させるものとする。
２ 受託者は、委託業務遂行上不要となった施設、設備、備品及び機器等があるときは、遅滞なくこれを委託者に返還しなければならない。
（作業用機器等の設置）第１１条 受託者は、委託業務遂行に必要な機器等について受託者が準備し、委託者の事務室に設置する場合は、事前に委託者に届出を行い、その承諾を受けなければならない。この場合、委託者は、機器に必要な電力を受託者に無償で使用させるものとする。
２ 前項の承諾を得た機器について、受託者の所有物であることを示す標識を貼付しなければならない。
（契約内容の変更）
第１２条 委託者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において、委託料又は履行期間を変更する必要がある場合は、委託者、受託者協議して書面によりこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、受託者が損害を受けたときは、委託者はその損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は委託者、受託者協議して定める。
（履行期間の延長）
第１３条 受託者は、その責めに帰することのできない理由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかとなったときは、遅滞なく、その理由を明示した書面をもって、委託者に対し、履行期間の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
２ 委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。委託者は、その履行期間の延長が委託者の責めに帰すべき事由による場合においては、委託金額について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（不可抗力による損害）第１４条 この契約履行に際し発生する一切の責任は受託者の負担とする。ただし、天災その他不可抗力の事由による場合及び委託者の責に帰する事由による場合はこの限りでない。

（秘密の保持）第１５条 受託者は、委託業務の遂行上直接又は間接的に知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解約された後においても同様とする。
（個人情報の保護）第１６条 受託者は、この契約による事務を行うため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（損害賠償）
第１７条 受託者は、委託業務の処理に関し、故意又は過失により、委託者に損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 前項の規定による賠償額は委託者、受託者協議により定めるものとする。
（事故発生時の報告）
第１８条 受託者は、委託業務の処理に関し事故が発生したときは、直ちに委託者に対し報告するとともに、遅滞なくその状況を書面をもって委託者に通知しなければならない。
（検査及び引渡し）第１９条 受託者は、業務が完了したときは、遅滞なくその旨を書面をもって委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に受託者の立会いを求め、業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。
３ 受託者は、前項の検査に合格しないときは、遅滞なく当該業務の補正を行い、委託者の検査を受けなければならない。
４ 受託者は、検査に合格したときは、遅滞なく成果品を委託者に引き渡さなければならない。
（委託料の支払）第２０条 受託者は、前条の規定による検査に合格したときは、委託者の指示する手続に従って委託料の支払を請求するものとする。
２ 委託者は、前項の請求があった日から３０日以内に、受託者に委託料を支払わなければならない。
（契約不適合責任）第２１条 委託者は、引き渡された成果品が契約不適合であるときは、受託者に対し、成果品の修補又は代替え物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は、履行の追完を請求することができない。
（委託者の任意解除権）
第２２条 委託者は、業務が完了するまでの間は、次条及び第２４条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（委託者の催告による解除権）
第２３条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２） 契約期間内に完了しないとき、又は契約期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
（３） 正当な理由なく、第２１条の履行の追完がなされないとき。

（４） 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
（委託者の催告によらない解除権）
第２４条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第２条の規定に違反してこの契約による生ずる権利または義務を譲渡したとき。
（２） この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
（３） 契約の成果品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（５） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約による生ずる権利又は義務を譲渡したとき。
（６）第２６条又は第２７条の規定によらないでこの契約の解除を申出たとき。
（７）受託者（受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受託者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約又は資材の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
（８）受託者（受託者が共同企業体の場合はその構成員を含む。以下この号において同じ。
）がこの契約に関して、次のいずれかに該当したとき。
ア 受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反し、又は受託者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受託者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下この号において「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この号において同じ。
）。
イ 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受託者又は受託者が構成事業者である事業者団体（以下「受託者等」という。
）に対して行われたときは、受託者等に対する命令で確定したものをいい、受託者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。
以下この号において同じ。
）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
ウ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受託者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。
）に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
エ 受託者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法（明治４０年法律第４５号）
第９６条の６、１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２５条 第２３条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受託者の催告による解除権）
第２６条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受託者の催告によらない解除権）
第２７条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１） 第１２条の規定により契約内容を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
（２） 第１２条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２８条 第２６条又は前条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第２９条 この契約が解除された場合には、第１条に規定する委託者及び受託者の義務は消滅する。
２ 委託者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した既履行部分に相応する委託料（以下「既履行部分委託料」という。
）を受託者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
（解除に伴う措置）第３０条 受託者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第２３条又は第２４条の規定によるときは委託者が定め、第２６条又は第２７条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。
（委託者の損害賠償請求等）
第３１条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 期間内に業務を完了することができないとき。
（２） この契約成果品に契約不適合があるとき。
（３） 第２３条又は第２４条の規定により、契約成果品の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第２３条又は第２４条の規定により契約成果品の完成前にこの契約が解除されたとき。
（２） 契約成果品の完成前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人（２） 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人（３） 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、委託者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額から業務完了部分に相応する額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息の率」という。
）を乗じて計算した額とする。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第３２条 受託者は、受託者がこの契約に関して第２４条第８号のいずれかに該当したときは、委託者がこの契約を解除するか否かを問わず、また、業務の完了の前後を問わず、契約金額の１００分の１５に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条同号ア又イのいずれかに該当した場合であって、排除措置命令の対象となる行為が不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売であるときその他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する契約金額の１００分の１５に相当する額の違約金に代えて、契約金額の１００分の２０に相当する額の違約金を委託者に支払わなければならない。
（１） 第２４条第８号アに規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３の規定の適用があるとき。
（２） 第２４条第８号イに規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同条同号エに規定する刑に係る確定判決において、受託者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
（３） 第２４条第８号エに該当する場合であって、同条同号アに規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３の規定の適用があるとき。
（４） 受託者がこの契約に係る業務の委託に関し、独占禁止法等に抵触する違反行為は行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 前２項の場合において、受託者が共同企業体であって既に解散されているときは、委託者は、受託者の代表者であつた者又は構成員であつた者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、受託者の代表者であつた者及び構成員であつた者は、連帯して前２項の額を委託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。
５ 第１項又は第２項の規定は、委託者に生じた実際の損害額がこれらの項に規定する違約金の額を超える場合においては、超過分について委託者が受託者に賠償を請求することを妨げるものではない。
（受託者の損害賠償請求等）
第３３条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第２６条又は第２７条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第２０条第２項の規定による委託料の支払いが遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率を乗じて計算した額の支払いを委託者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第３４条 委託者は、引き渡された契約成果品に関し、第１９条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約金額の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、契約成果品の契約不適合については、引渡しの時、委託者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受託者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠を示して、受託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 委託者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 委託者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 委託者は、契約成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ 引き渡された契約成果品の契約不適合が支給材料の性質又は委託者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受託者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）第３５条 受託者がこの契約に基づく賠償金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないとき
は、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から委託料支払の日まで遅延利息の率を乗じて計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から延滞日数につき遅延利息の率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。
（補足）
第３６条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて委託者受託者協議して定める。

別 記

個人情報取扱特記事項（基本事項）
第１ この契約により、つくばみらい市（以下「委託者」という。
）から事務の委託を受けた者（以下「受託者」という。
）は、この契約による事務を処理するに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（秘密の保持）第２ 受託者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ 受託者は、この契約による事務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この契約による事務に係る個人情報の内容を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（厳重な保管及び搬送）
第３ 受託者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止するため、個人情報の厳重な保管及び搬送に努めなければならない。
（再委託の禁止）
第４ 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、この契約による個人情報の処理を自ら行うものとし、第三者にその処理を委託してはならない。
（委託目的以外の利用等の禁止）
第５ 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第６ 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。
（事故発生時の報告義務）
第７ 受託者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、直ちに、委託者に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（個人情報の返還又は処分）
第８ 受託者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による事務に係る個人情報を、速やかに委託者に返還し、又は漏えいしない方法で確実に処分しなければならない。
（措置事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償）
第９ 委託者は、受託者が個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
（その他）
第１０ 受託者は、前第１から第９までに掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。