楽天・ポジティブ・インパクト株式ファンド
追加型投信/内外/株式

償還 交付運用報告書
第4期（償還日 2023年10月3日）（作成対象期間 2022年11月16日～2023年10月3日）

受益者の皆様へ
償還日
償 還 価 額12,944円23銭

純資産総額132百万円

騰

落率5.3％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒（全体版）」を選択し、閲覧およびダウン「運用報告書ロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、繰上償還いたしました。当ファンドは、主としてルクセンブルグ籍円建て外国投資法人への投資を通じて、社会・環境問題の解決に貢献するサービス・商品を提供する企業が発行する上場株式に投資を行うことにより、長期的な収益の獲得を目指して運用を行いました。
ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げますとともに、ご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(償還 交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
18,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）16,000

（百万円）
2,500
2,000

14,0001,500

12,0001,000

10,000500

8,000
2022/11/15

2023/5/15

10/30

期
首：12,291円
期末（償還日）：12,944円23銭（既払分配金0円）
騰 落 率：5.3%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは、円建ての外国投資信託である「UBAM ポジティブ・インパクト・エクイティ IC 円シェア・クラス」（以下、「外国投資信託」）を主要投資対象とするため、当該外国投資信託の基準価額が当ファンドの基準価額の主な変動要因となります。
当期は、世界的なインフレ圧力の高まりを受けて、ECB（欧州中央銀行）をはじめとする世界の主要中央銀行が政策金利を引き上げたことなどを背景に主要国の長期金利が上昇しましたが、全般に良好な主要企業の業績を背景に、欧州株式市場は底堅く推移し、外国投資信託で保有しているノルウェーの水産会社サルマールやフランスのエネルギー・通信会社のスピーなどの株価が堅調に推移したほか、ユーロが対円で上昇したことが基準価額にプラス寄与しました。

1

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2022年11月16日～2023年10月3日
金額（a）信託報酬101円

項

目の概

要比率

（投信会社）（31）

0.801％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は12,582円です。
（0.243） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（67）（0.534）（受託会社）（3）（0.024）（b）売買委託手数料－－（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

28

0.225

（保管費用）（－）（－）（監査費用）（2）（0.013）（印刷費用）（27）（0.211）

（その他）

（0）

（0.001）

129

1.026

合計

・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注5）
各 項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）
が支払った費用を含みません。

2

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.79%です。
運用管理費用
（投信会社）
0.28%

運用管理費用等
0.61%

投資先ファンド
0.61% 総経費率
1.79%

その他費用
0.26%

このファンド
1.18%

運用管理費用（販売会社）
0.61%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

総経費率（①＋②）

1.79%①このファンドの費用の比率

1.18%②投資先ファンドの運用管理費用等の比率

0.61%（注1）このファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、このファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注5）このファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）このファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注8）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
16,00014,00012,000（2017年11月15日～2023年10月3日）
（百万円）
5,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

4,000
3,000

10,000

2,000

8,000

1,000

6,000
2017/11/15

2019/12/20 2020/11/16

2021/11/15

2022/11/15

2023/10/30

2019年12月20日 2020年11月16日 2021年11月15日 2022年11月15日 2023年10月3日
設定日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）価額（円）

10,00011,377

14,813

期間分配金合計（税込）

（円）

－0000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

13.8

30.2

△17.0

5.3

（百万円）

1

1,238583316

132

純資産総額

12,291 12,944.23（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2019年12月20日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

4

5

投資環境

当期の欧州株式市場は、前期末比で上昇しました。世界的なインフレ圧力の高まりからECBなど主要中央銀行が利上げを実施したことを受けて、主要国の長期金利が上昇しましたが、全般に良好な主要企業の業績を背景に、株価は底堅い展開となりました。
為替市場では、ユーロは政策金利を引き上げた欧州と大規模金融緩和政策を堅持した日本との金融政策の方向性の違いや金利差拡大などを背景に、対円でユーロ高が進行しました。

6

当ファンドのポートフォリオ

当ファンド追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、主要投資対象である「UBAM ポジティブ・インパク
ト・エクイティ IC 円シェア・クラス」（以下「外国投資信託」）のパフォーマンスを享受すべく、当該外国投資信託の組入比率を高位に維持する運用を行いました。また、投資信託財産の一部を、「楽天・国内マネー・マザーファンド」に投資しました。
外国投資信託当期においては、社会・環境をポジティブに変える事業で収益成長が見込める上場企業へ選別的に投資を行いました。
楽天・国内マネー・マザーファンド
主に、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引による運用を行いました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

5

8

分配金償還のため分配は行いませんでした。

設定以来の運用経過
欧州株式市場は、ファンド設定来で上昇しました。世界的なインフレ圧力の高まりからECBなど主要中央銀行が利上げを実施したことを受けて、主要国の長期金利が上昇しましたが、全般に良好な主要企業の業績を背景に、株価は底堅い展開となりました。
当ファンドの設定日以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などを受けて、欧州株式市場は2020年3月末まで下落しました。その後、グローバルに緩和的な金融政策が継続される中、米政府による追加経済対策や各国における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などを背景に経済活動正常化への期待が高まり、欧州株式市場は2021年末まで回復基調となりましたが、2022年に入りウクライナ情勢などの地政学リスクや世界的なインフレ圧力の高まりを受けて、ECBをはじめとする世界の主要中央銀行が政策金利を引き上げたことなどを背景に主要国の長期金利が上昇し、欧州株式市場は2022年9月末まで下落基調が続きました。しかし、その後は世界の主要中央銀行の金融政策に対する不透明感が和らいだことのほか、全般に良好な主要企業の業績などを背景に償還日にかけて欧州株式市場は底堅く推移し、外国投資信託で保有しているオランダのエンジニアリングサービス会社のアルカディスやデンマークのバイオテクノロジー会社ジェンマブなどの株価が堅調に推移したことが基準価額の上昇要因となりました。また、ユーロが対円で上昇したことも基準価額にプラス寄与となりました。
為替市場では、ユーロは、欧州の景気悪化懸念などから対米ドルでは下落しましたが、政策金利を引き上げた欧州と大規模金融緩和政策を堅持した日本との金融政策の方向性の違いや金利差拡大などを背景に、期を通じ対円ではユーロ高が進行しました。
当ファンドでは、追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、外国投資信託の組入比率を高位に維持する運用を行いました。また、投資信託財産の一部を楽天・国内マネー・マザーファンドに投資しました。
なお、償還に向けて2023年9月下旬に外国投資信託を売却し、10月3日に当ファンドは繰上償還しました。

6

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／内外／株式

信

託

期

間 2019年12月20日から2023年10月3日まで（繰上償還決定前は無期限）

運用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 投資信託証券を主要投資対象とします。

運分

用

配方

①主にルクセンブルグ籍円建て外国投資法人への投資を通じて、主として社会・環境問題の解決に貢献するサービス・商品を提供する企業が発行する上場株式に投資を行うことにより、長期的な収益の獲得を目指します。なお、投資信託財産の法一部を、親投資信託である「楽天・国内マネー・マザーファンド」の受益証券に投資します。
②投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

7

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
10080（2018年10月～2023年9月）
最大値

74.2

60

12.2

0

－20
－40

平均値

最小値

62.2

43.0

40
20

65.1

－21.8

当ファンド

6.8

14.2

－15.4

－14.7

日本株

先進国株

6.7

5.3
－0.5
－5.4

7.6
3.4

18.4
4.4－5.4

－7.2

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

日本国債

（注1）当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2020年12月～2023年9月  代表的な資産クラスの対象期間：2018年10月～2023年9月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

8当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド償還時における該当事項はありません。
■資産別配分■国別配分

短期金融資産等
100.0%■通貨別配分

日本
100.0%（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

2

純資産等項

純資

償還日

目
産

総2023年10月3日
額132,320,792円

受 益 権 総 口 数102,223,744口

1万口当たり償還価額

12,944円23銭※期中における追加設定元本額は6,432,515円、同解約元本額は162,063,250円です。

9円
100.0%