【平成２７年度 循環器疾患等部会提言】① 特定健康診査の受診率向上へ向けての取組を行うこと。
② 特定健康診査において詳細項目とされる心電図、眼底、貧血検査及び血清クレアチニン検査の積極的な実施について検討していくこと。
③ 特定保健指導の実施率向上のための取組を行うこと。
④ 心筋梗塞等の心疾患の死亡に関する検証等を行うこと。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1) 特定健診受診率向上として、県民の健康づくりへのきっかけとなる事業の展開をしていくこと。
(2) 他の自治体の取組について、積極的に情報収集すること。
(3) 特定健診における詳細検査項目（心電図、眼底、貧血検査）及び血清クレアチニン検査の実施に係る国の動向について情報収集に努めるとともに、医療保険者の実施を支援していくこと。
(4) 特定保健指導の実施率向上及び実施状況について検証すること。
(5) 死因としての心疾患の取り扱いについて、国の動向について情報収集に努めること。
２．県医師会で対応すること(1) 特定健診の受診率向上への取組について、他自治体を参考としつつ、実施していくこと。
(2) 特定健診における詳細検査項目（心電図、眼底、貧血検査）及び血清クレアチニン検査の精度向上のための取組を実施すること。
(3) 心筋梗塞等の心疾患の死亡に係る検証及び安易な診断について指導すること。

【平成２７年度胃がん部会提言】① 受診率及び精検率向上について：受診率及び精検率向上に向けて、ソーシャル・マーケティングをはじめとした様々な工夫により受診勧奨を進めるとともに、精検受診に関する啓発活動も強化すること。
② 胃がんリスクの層別について：胃がんの早期発見につながるよう、胃がんリスクの高い人の層別を進めるよう努めること。
③ 内視鏡医の地域偏在の調整について：内視鏡検査に対応できる医師が存在しない地域においても、今後、内視鏡検査が導入できるよう調整を図ること。
④ 検診対象者及び受診者の地域・職域の把握について：県全体のがん検診受診率をより正確に把握するために、地域と職域を合わせた検診データの把握に努めること。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1) 精検対象者への受診勧奨及び追跡調査を実施するなど、精度管理体制の徹底について市町村に周知すること。
(2) すでにリスク層別に着手している県内市町村の情報を収集し、その方法等について適宜市町村等に紹介するとともに、リスク層別の導入を希望する市町村については、県医師会への相談を勧めること。
(3) 内視鏡医を確保できない市町村からの相談に対して、県医師会と協力してこれに応えていくこと。
(4) 地域と職域の検診データ把握を進めること。

２．県医師会で対応すること(1) 検診受診率向上に向けた取組みを行うとともに、医療機関に対して、精検対象者の追跡調査への協力要請をすること。
(2) 初回受診者へのＡＢＣ検診、内視鏡検査時の萎縮性胃炎の把握等、胃がんリスクの層別の導入については、地域の実情に合わせて検討を行うとともに、市町村等からの相談に応じていくこと。
(3) 内視鏡医を確保できない市町村からの相談に対して、郡市医師会との調整を図りながら、内視鏡検査が導入できるよう支援すること。

【平成２７年度肺がん部会提言】① 受診率の向上に努めること。
② 精密検査の受診勧奨を行うとともに、精検受診者の結果を追跡するよう努めること。
③ 検診のデジタル化の普及に伴うネットワーク整備について、検討を行うこと。
④ 市町村の枠を超えて受診することができる体制整備について、検討を行うこと。
⑤ 禁煙教育に積極的に取り組むこと。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1) 受診率向上に向けて、特に、県内４大都市（福島市、郡山市、いわき市、会津若松市）に対する効果的な受診勧奨に関する技術的支援を行うこと。
(2) 市町村及び精密検査実施機関に対して、精検結果の追跡調査の実施を周知すること。
(3) 医療福祉情報ネットワークシステム事業との連携可能性について検討するとともに、CT 検診等の新たな検診方法については、国の動向等の情報収集に努めること。
(4) 平成 27 年度から開始した避難者検診の実施から得られた成果を整理し、市町村の枠を超えた検診体制のあり方について検討すること。
(5) 県及び市町村における禁煙教育については、特に未成年者に対して、実効性のある情報提供を行うこと。

２．県医師会で対応すること(1) 検診受診率向上に向けた取組みを行うとともに、医療機関に対して、精検対象者の追跡調査（特に、肺がん疑いの追跡）への協力を要請すること。
(2) 検診のデジタル化の普及に伴うネットワーク整備に関しては、郡市医師会と連携し、検診実施医療機関の受け入れ可能性等の実情を把握すること。
(3) 市町村の枠を超えた検診体制のあり方に関しては、郡市医師会と連携し、将来の検診受診者の受け入れのあり方について検討すること。
(4) 県医師会及び郡市医師会における禁煙教育の実施状況を報告すること。

【平成２７年度大腸がん部会提言】① 検診受診率の向上に努めること。
② 精検受診率の向上に努めること。
③ 県全体のがん検診受診率をより正確に把握するために、地域と職域を合わせた検診データの把握に努めること。
④ 指針に基づく検診実施について周知等に努めること。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1) 全県的な啓発活動を行うとともに、実施主体である市町村に対しては、特に男性に対する個別受診勧奨の強化を支援すること。また、市町村における好事例を収集し、これを全市町村で共有し、受診率向上の取り組みが進むように支援すること。
(2) がん検診推進員等を活用して精検受診を周知するとともに、市町村に対しては、精検受診勧奨にも力点を置くよう助言すること。
(3) 地域と職域の検診データ把握を進めること。
(4) 市町村に対して、有効性評価が確認されている対象者や方法にしたがった検診の実施を助言すること。

２．県医師会で対応すること(1) 公開講座の実施等により、県民の検診に対する意識向上に努めること。
(2) 精検受診医療機関の公開に努めること。
(3) 検診の現場において、受診者に対して、検診の内容及び精検となった場合の説明も行うよう努めること。

【平成２７年度乳がん部会提言】① 受診率及び精検受診率向上に努めること。
② 自己触診の重要性や方法及び自己触診によりしこり等の異常を感じた際には速やかな医療機関への受診について、普及啓発に努めること。
③ ライフステージによって変化する女性特有の健康課題を包括的に支援するための取組を行うこと。
④ 検診体制の整備や検診方法の周知等に努めること。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1) 受診率及び精検受診率を向上させるため、受診勧奨や普及啓発の実施に努めるよう市町村へ助言すること。特に、50 歳後半から 60 歳代への受診勧奨の強化、普及啓発の推進に努めること。
(2) 自己触診の重要性及び異常がある場合の専門医療機関への早期受診に関する普及啓発を市町村と共に努めること。
(3) ライフステージに応じて女性の健康課題は変化することから、県民が健康情報を自身の生活において活用できるよう（ヘルスリテラシーの向上）、啓発に努めること。
(4) 検診体制等について、県内の実情や国の動向の情報収集に努め、関係機関へ情報提供を行うこと。

２．県医師会で対応すること(1)ピンクリボン運動等、積極的な啓発活動を行うこと。
(2) 受診者に対し、検診の利益、不利益について説明を行うと共に、日常の健康管理の一環として乳房の自己触診に関する指導を行うこと。
(3) マンモグラフィ読影医師の養成、技術の向上について推進すること。

【平成２７年度 子宮がん部会提言】① 受診率及び精検率向上については、コール・リコール制度をはじめとした様々な工夫により、特に若年層への受診勧奨の強化、普及啓発の推進に努めること。
② ライフステージによって変化する女性特有の健康課題を包括的に支援するための取組を行うこと。
③ 県全体のがん検診受診率をより正確に把握するために、地域と職域を合わせた検診受診者の把握に努めること。
④ 子宮体がんについては、有症状の疑いのある者が、速やかに受診できるよう普及啓発を行うこと。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1) 検診や精検対象者への受診勧奨及び追跡調査を実施するなど、子宮体がんを含めて、受診勧奨や精度管理体制の徹底について市町村に周知すること。
(2) ライフステージに応じて女性の健康課題は変化することから、県民が健康情報を自身の生活において活用できるよう（ヘルスリテラシーの向上）、啓発に努めること。
(3) 地域と職域の受診者の把握に努めること。

２．県医師会で対応すること(1) 検診受診率向上に向けた取組みを行うとともに、医療機関に対して、精検対象者の追跡調査への協力要請をすること。
(2) 10 代を中心とした若い世代に対しては、自分事として受け止めてもらえるよう妊娠や出産に関連付けた内容を切り口に、子宮頸がん検診の重要性について教育を強化、継続すること。
(3) 特に若年層の受診者が、子宮頸がん検診の受診に対し、躊躇することがないよう普及啓発を行うこと。