平成２６年度

社会福祉法人 総社市社会福祉協議会

事

業報

告平成２６年度 社会福祉法人総社市社会福祉協議会 事業報告
☆基本方針

すべての住民が自分の住み慣れた地域で自分らしく生き生きと豊かに暮らせる
ふれあい、助けあい、支えあいのある住民主体の福祉コミュニティの実現
我が国は、少子高齢化の問題の上に、不正規雇用や生活困窮の問題が重層的に加わり、更に東日本大震災の発生により、生活不安や地域生活の困難さを拡大している状
況にあります。
こうした背景の下、我々総社市社会福祉協議会は、地域住民・行政・福祉関係者から、今まで以上に信頼される社会福祉法人として、市と協働して地域住民の安全を守り豊かな暮らしの実現のために、住民主体の地域福祉活動の推進を担う中核的組織として、その使命と役割を十分に果たす事が求められています。
本会はこうした状況の中、上記の基本方針に基づき、５つの基本活動を基盤に据え住民主体の福祉コミュニティの実現（地域包括ケアシステムの構築）のため、事業を推進して参りました。
1. 住民主体の小地域福祉活動の推進
2. 当事者・当事者組織の支援活動の推進
3. ボランティア活動･市民活動（ＮＰＯ）への支援・連携の推進
4. 相談･生活支援活動の推進
5. 介護予防事業、介護保険関連事業の充実・強化
さらに、今年度は地域福祉の推進のため以下の５つの事業を重点に、社会福祉協議会活動に取り組みました。
そして、このような事業を推進することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせるノーマライゼーションの実現をめざし、「総社市に住んでよかった」と市民から声が出るような地域福祉を推進しました。
☆重点事業①地区社会福祉協議会（地区社協）活動の推進②福祉委員活動の推進③ふれあいサロン活動の推進④障がい者千人雇用センターの設置・運営⑤権利擁護センターの設置・運営

☆事業実績
１．法人運営事業（１）理事会・評議員会・幹部会・監査の開催
① 幹部会
年 ２回
② 理事会
年 ３回
③ 評議員会
年 ２回
④ 監査
年 １回
（２）役員及び職員の研修担当する事業に応じた外部の専門研修を受講するとともに、総社市をはじめとする関連機関や本会の実施する講演会等に積極的に参加している。
（３）社会福祉関係機関、団体との連携
民生委員児童委員協議会、ボランティア連絡協議会、保護司会、遺族会、原爆被爆者の会、更生保護女性会、保育協議会、母子寡婦福祉連合会、作業所利用同好会（清音）に活動費を助成するとともに活動を支援した。
（４）社会福祉協議会会員加入促進と強化
厳しい社会情勢の中、自主財源確保のため、随時会費説明会を行い、各地区社協の協力を得て会員の増強に努めた。
・会費総額
１４,３９１,７００円（５）社会福祉協議会基盤強化に関する調査、研究① 第２１回岡山県保健福祉学会で研究発表
・福祉委員活動に対する参加の程度と活動に対する満足感、負担感の関係
・生活困窮者支援を通じた地域づくりについて～生活困窮者自立促進支援モデル
事業の実践を通じて～（岡山県社会福祉協議会長賞 受賞）（６）広報紙の発行、ホームページの作成と更新① 「みんなのちいきふくし」の発行
・年４回発行
１回あたり ２４,５００部発行② ホームページの更新
・ホームページアドレス http://www.sojasyakyo.or.jp/（７）民生委員互助共励事業の実施（８）福祉基金の推進「れとろーど」で「福祉バザー」を実施し、売上金を福祉基金へ積み立てると共に、社協の広報啓発に努めた。
・年度末基金の状況

１７０,２８０,０００円

（９）職員体制の状況（３月３１日現在）
① 係体制
・事務局長
１人
・総務係
４人
・地域福祉係５人
・障がい支援係６人
・権利擁護係
５人
・在宅福祉係
１２人
正規職員 計３３人② 資格取得状況
・社会福祉士
１３人
・精神保健福祉士
４人
・保健師
２人
・看護師
４人
・介護福祉士
１５人
・介護支援専門員
１７人 ※ 重複あり延数③ 年齢構成
・２０歳代
３人
・３０歳代
１０人
・４０歳代
１０人
・５０歳代
１０人

２．地域福祉活動事業（１）住民主体の地区社協活動・小地区社協活動の推進① 地区社協会長会議の開催
年４回
・地区社協推進事業計画について検討
・地区社協リーダー研修会の開催（年２回）
・小地区社協活動の推進② 「地区社協活動推進事業計画」の実施③ 福祉のまちづくり座談会の開催④ 小地域ケア会議との連携（赤い羽根まちづくり福祉活動助成事業の利用）⑤ 職員の地区担当制による推進（地区社協、民生委員、福祉委員、サロン、小地域ケア会議）（２）福祉委員活動の推進① 全町内会・自治会等に福祉委員の配置を推進 ５７１人（４５世帯に１人配置）② 地区福祉委員会、市福祉委員協議会の活動支援
・研修会の企画実施、福祉委員活動の検討
・地区福祉委員会事務費助成③ 民生委員合同、ブロック研修会の実施
・福祉委員・民生委員児童委員合同研修会
１４地区で開催④ 「福祉委員だより」の発行（第５・６号）

（３）ふれあいサロン事業の推進①ふれあいサロンの立ち上げ、運営支援
・開設に向けての相談・調整② ふれあいサロン講演会の開催
・ふれあいサロン交流会の開催
２回
参加者 ２４３人③ ふれあいサロン活動助成金の交付
・ふれあいサロン助成事業
申請 １９７か所報告 １９４か所・ふれあいサロン開催回数延２,６３８回
・ふれあいサロン参加者数
延３６,４５７人
・ふれあいサロン備品の整備と貸出・ふれあいサロンへの職員の訪問・取材・相談・様々な分野の講師・指導者の派遣調整
・ふれあいサロンの情報提供（一覧、広報紙）（４）小地域ケア会議への参画（小地域ネットワーク活動の推進）① 地域の問題、課題の抽出と解決策の検討② 見守り台帳、要援護者台帳整備への参画③ 地区社協と小地域ケア会議の連携（赤い羽根まちづくり福祉活動助成金の利用）
・小地域ケア会議への参画１３９回
主な協議事項：高齢者状況の把握、集い（サロン）の場づくりの検討、困難事例の検討、地域の見守り活動、要援護者台帳の作成他
・圏域地域包括ケア会議への参画
主な協議事項：圏域内の小地域ケア会議間の情報交換、研修会の開催
圏域特有の課題について
・地域包括ケア会議への参画４回
主な協議事項：地域包括ケアシステムの構築について、援助困難事例の検討、高齢者虐待防止について（５）ボランティアセンター事業の実施① ボランティア（グループ、個人）活動の支援
・社協だよりで、ボランティア活動の紹介と各種ボランティア募集を実施
・ボランティアの登録あっせん（個人３人、８５グループ、延３,０６８人）
・ボランティアグループへの活動助成（６５グループ）・ボランティア活動保険への加入（２,０３６人加入）② ボランティア活動のコーディネート
・ボランティアコーディネート（延１４４件）③ ボランティアの養成及び活動の推進・支援・ジュニアボランティア養成講座の開催（６回、延２３人参加）④ 夏のボランティア体験事業（７月～８月、２４５人参加）⑤ ボランティア連絡協議会の支援
・ボランティア連絡協議会への活動支援（１８グループ）⑥ 災害ボランティア研修の開催（４１人参加）

（６）災害ボランティア支援活動の研究・検討① 災害ボランティアセンター活動マニュアル作成の検討② 災害ボランティアセンター設置演習の実施③ 災害ボランティアリーダーの登録、研修事業の実施④ 総社市防災訓練への参画（１１月９日）（７）福祉教育の推進（社会福祉学習支援事業）① 社会福祉学習支援事業の実施
市教育委員会及び小・中・高校と連携して、児童・生徒が福祉学習やボランティア活動を通じて、福祉に対する理解と認識を深めるように努めた。
・社会福祉学習支援事業（市内８小中学校等）② 県立高校社会貢献活動との連携（８）生活福祉資金等の貸付① 生活福祉資金の貸付（貸付者０人）② 緊急援護資金の貸付
・緊急援護資金 貸付者
延７４人
・緊急生活物資の給付
延３６人（９）日常生活自立支援事業の実施① 生活支援員による生活支援
・利用契約者 ９人（認知症４件、知的障がい２件、精神障がい３件）
・生活支援員 ５人（雇用契約２人、登録３人）② 生活支援員の研修事業の実施（１０）法人後見事業の実施① 成年後見業務の実施・受任件数 ５件（後見３件、保佐１件、補助１件）② 後見支援員による後見業務、研修事業の実施（１１）ＮＰＯ活動との連携
・生活支援型給食サービスの協力（ＮＰＯ法人保育サポートあい・あい）・夏のボランティア体験事業の受け入れ（１２）在宅福祉サービスと地域福祉事業の連携

３．子育て支援事業（１）子育て支援団体への支援（２）子育てサロン支援事業の実施
市内１２か所で開催されている子育てサロンへの活動助成やおもちゃの貸出、備品整備などを行い支援した。

（３）地域密着型子どもまつりの開催支援（地区社協子育て支援事業助成）
・（清音地区）清音健康福祉まつり「みんなで楽しく遊ぼ！こども広場」
乳幼児から高齢者 約１００人参加
１０月１９日（日）・（三須地区）「ふれあい文化まつり、園児・幼児ふれあい広場」
小学生以下の子ども、保護者 ３３０人参加 １１月１６日（日）・（服部地区）「夏休みお楽しみ会」
小学生以下の子ども、保護者 ６５人参加 ８月２０日（水）・（山手地区）「山手ちびっこまつり」
就学前児とその家族 ７４人参加
６月１２日（日）・（久代地区）「久代地区ふれあいまつり」
幼稚園児全員と地区社協 ３５人参加
１１月１１日（火）・（昭和地区）「昭和地区防災訓練」
幼稚園から中学生 １１２人 １１月１６日（日）４．高齢者福祉事業（１）高齢者団体（老人クラブ、ひとり暮らし高齢者の会、介護者の会）の支援
・松寿会（総社）、なかよし会（清音）、生楽会（山手）、総社介護者の会（総社）、山手介護者の会（山手）、清音介護者の会（清音）に活動費を助成するとともに活動を支援した。
・高齢者の生活を健全で豊かなものにし、高齢者の福祉の増進を図るために老人クラブの支援に努めた（クラブ数 ６２クラブ、会員数 ３,７３７人）（２）配食サービス事業（生活支援型給食サービス・地区給食サービス）の実施① ふれあい給食サービス
・地区社協給食サービス（原則年９回 延 ８,７６２食）② 生活支援型給食サービス
市から受託し、ひとり暮らし高齢者等に対し、食生活の安定等を目的とした「総社市給食サービス事業」を全市（山手・清音地区を除く）で実施した。
・配食回数
週２回（火・金）の夕食を配食
配食協力員 １６人
・利用者数
月平均 ３５１人（延 ４,２１６食）（３）敬老会の開催（地区社協で開催）
・地区社協ごとに４月下旬から１１月初旬にかけて実施。
・対象人員：概ね満８０歳以上５,４０９人
・出席者：１,１０３人、出席率：２０.４％
５．障がい者福祉事業（１）障がい者基幹相談支援センターの設置運営① 専門職員の配置（相談支援専門員１名、発達障がい支援コーディネーター１名）② 各種総合相談支援（電話、来所、訪問、その他）
・相談支援事業（面接相談５４５件、電話相談１,０３２件、訪問相談６２５件
E-mail１５件、機関からの相談 １,０１７件、ケア会議７９件
その他６件
合計 ３,３１９件

③ 障がい者地域移行・地域定着支援事業の実施④ 発達障がい者支援ネットワークの構築⑤ 発達障がい理解講座の開催（５回開催、延べ４００人受講）（２）障がい者千人雇用センターの設置運営① 専門職員の配置（千人雇用ワーカー３名、ハローワークから１名）② 障がい者就労支援の推進
・相談件数４,０４０件、職場見学同行７１件、職場実習立ち合い４５件
・企業・事業所訪問６９０件
・就労者数８４４人③ 障がい者雇用に関して住民や企業への理解と雇用の拡大の推進④ ハローワーク総社との連携
・障がい者雇用に関して住民や企業への理解と雇用の拡大の推進（３）障がい者地域活動支援センター（Ⅰ型）「ゆうゆう」の設置運営① 専門職員の配置（精神保健福祉士 1 名）
② 日中活動支援事業（創作的活動、生産活動、社会との交流促進等の事業を実施）
・日中活動利用者 延人数 ２,１７２人
・地域自立支援協議会の設置運営
・日常生活支援事業（利用者のニーズに応じた各種サービスの提供）
・地域交流事業（行事の企画実施）
・広報・啓発事業
ゆうゆう通信② 障がい者ふれあいボランティア養成講座の開催（６回開催、１４人受講）（４）地域自立支援協議会の運営
当事者団体、家族、施設、関係機関、行政関係者など６０団体で構成。
① 全体会
１回開催
② 運営会議６回開催③ 実務担当者会議
４回開催④ 専門部会・プロジェクトチームの運営
・住まいを考える部会 ８回開催
・相談支援事業所連絡会 ６回開催
・こどもに寄り添う連絡会 ５回開催
・日中活動事業所連絡会 ６回開催
・日中一時支援連絡会 ６回開催
・障がい者理解啓発パンフレット作成プロジェクトチーム会議 ６回開催
⑤ 障がい者福祉フォーラム（ハートフルそうじゃ）の開催（１２月６日）
・障がい者週間にあわせて実行委員会形式で開催（参加者約４００人）（５）意思疎通支援事業の実施① 手話奉仕員養成講座（入門編 1９回、延１１４人）② 手話奉仕員登録派遣事業（延４２人派遣）
そうじゃ吉備路マラソンや福祉サービス利用時等へ手話奉仕員を派遣し、聴覚障がい者の社会参加に寄与した。

③手話通訳者登録派遣事業（延９６人派遣）
医療機関や公的機関等が主催する各種行事へ聴覚障がい者の要望により手話通訳者を派遣し、聴覚障がい者の福祉増進に寄与した。
④ 要約筆記者登録派遣事業（４人）（６）障がい者（児）団体の支援

６．権利擁護事業の実施（１）権利擁護センター事業の設置運営① 専門職員の配置（社会福祉士１名、保健師１名、弁護士１名）② 運営委員会・支援検討委員会・専門委員会の開催
・運営委員会
４回開催
・支援検討委員会
１１回開催（延１２事例を検討）
・虐待対応委員会
2 回開催
・成年後見支援委員会 2 回開催
・入居支援委員会
３回開催
・犯罪被害者支援委員会
３回開催③ 権利擁護に関する相談支援の実施
・延相談件数１,４５２件
・成年後見制度利用支援 相談件数２７５件
・虐待対応・防止相談件数５４０件
・入居入院支援について 相談件数 ８０件
・犯罪被害者支援について 相談件数 １２件④ 虐待防止対策事業の実施⑤ 成年後見支援事業の実施⑥ 入院・入居支援事業の実施⑦ 犯罪被害者支援事業の実施⑧ 市民後見人養成、フォローアップ事業の実施
・３人受講（2 人修了）
・県社協研修７日間、総社市独自研修５日間
・市民後見人定例研修会の開催 市民後見人（８名） ５回開催
⑨ 法律ミニ講座の開催
・２０回開催 延参加者数２１８名⑩ 専門職対象法律相談の実施
・延相談者数２４人（２）生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施① 自立相談支援員の配置（社会福祉士等２名）② 自立相談支援事業の実施（実相談者数３２名 延相談数１，４４９件）③ 家計相談支援事業の実施（実相談者数７名）④ 就労支援事業の実施（就労者数１０名）⑤ 学習支援事業の実施
・生活困窮世帯の中学生を対象とし、岡山大学の学生による学習支援を実施
・中学生（８人） 大学生（２０人）

・開催回数（４５回）
７．在宅福祉サービス事業（総社事業所、清音事業所）（１）介護保険事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業）の実施① 居宅介護支援事業（ケアプラン作成）
利用者数
延 １,７７３人（月平均 １４８人）
介護支援専門員 ６人② 訪問介護事業（ホームヘルパー派遣）
利用者数
延 １,６６２人（月平均 １３９人）
ホームヘルパー人数
常勤ヘルパー６人
登録ヘルパー ３１人
援助内容
身体介護、生活援助
援助時間
午前７：００～午後９：００（２）高齢者の自立支援事業（ホームヘルプサービス、デイサービス）の実施① 高齢者ホームヘルパー派遣（自立支援）事業（市受託事業）
対象者数
延 ２４３人（月平均 ２１人）
援助内容
家事援助、相談、助言等② 高齢者デイサービス（自立支援）事業（市受託事業・社協事業）
・清音福祉センター
対象者数
延 ３９７人（月平均 ３３人）
援助内容
生活指導、日常動作訓練、介護サービス（見守り等サービス）
健康状態の確認、給食サービス、入浴サービス（３）在宅福祉機器貸出し事業の実施
・車いすの貸出し（介護保険外） ７２件（４）障がい者居宅介護事業の実施
・利用者数
延 ６３８人（月平均 ５３人）
・援助内容
身体介護、家事援助、相談、助言等（５）指定特定・障がい児相談支援事業の実施・相談支援専門員の配置（兼務）・計画相談支援事業（サービス利用計画の作成）の実施（２９３件（児３２件含））（６）障害支援区分認定調査の実施（６６件）

８．福祉センター等管理運営事業
地域福祉活動の拠点として、福祉団体等への部屋の貸出をするとともに、福祉相談の実施、福祉サービスの提供及び啓発に努めた。
（１）総社市総合福祉センターの利用状況
利用状況
利用回数 １,２３４回、利用者数 ３３,８１６人（２）さんあいの家の利用状況

利用状況
利用回数
３２６団体、利用者数（３）ひだまりの家の利用状況
利用状況
利用回数 ２１２団体、利用者数（４）やすらぎの家の利用状況
利用状況
利用回数 ２５０団体、利用者数（５）山手ふれあいセンターの利用状況
利用状況
利用回数 ４７４団体、利用者数

５,６６８人
６,９６８人
４,５５０人５,４８５人９．共同募金・歳末たすけあい運動の実施
共同募金運動の啓発のため、市内全駅及び量販店などで街頭募金活動を展開するとともに、地区社協を通じて市民の理解と協力を得て募金運動を推進した。また、共同募金・歳末たすけあい募金の配分金により、様々な地域福祉事業を展開した。
（１）共同募金・歳末たすけあい募金の実施① 共同募金実績額
１０,０９７,０１９円② 歳末たすけあい募金実績額
２５４,０４２円（２）共同募金事業の実施① 一般配分金
・地域福祉事業（社協配分）
５,０２０,０００円（地区社協へ配分 ３,８３１,０２１円）
・まちづくり福祉活動助成事業
９００,０００円
・活動強化特別支援事業
３００,０００円
・事務費配分
３７８,０００円② 施設配分金
・あおぞら保育園
２００,０００円
・サポートセンターはるかぜ
２１０,０００円（NHK 歳末たすけあい）④ 赤い羽根共同募金ポスターコンクールの実施
・最優秀 ４人、優秀 ５人（応募総数１３人）（３）歳末たすけあい事業の実施① 在宅寝たきり者友愛訪問事業

９６人

１０．赤十字事業（１）日赤社資増強運動の推進① 社資増強運動 目標額 ７,８７４,０００円
実績額 １０,１４３,０５０円② 日赤岡山県支部交付金（地区活動費）２,０２８,６１０円受領（２）災害救援事業の実施① 災害罹災者の救護・火災による救援物資等の交付（２件）

（３）赤十字奉仕団活動の推進及び助成① 災害救護のための炊き出し等防災訓練（４）赤十字事業普及のための広報活動① 家庭看護等の講習・研修会の開催

７回

１６回

１１．民生委員児童委員活動との連携① 定例会に出席（１３地区民協）② 地区協議会の職員担当制（７人）

１２．災害救援活動、災害救援募金の実施（１）災害救援募金の実施
・災害による義援金は、指定募金として対応

１３．社会福祉現場実習生の指導（１）社会福祉援助技術現場実習の受け入れ

１４．視察研修受入事業① 平成２６年 ６月１９日（木）② 平成２６年 ６月２５日（水）③ 平成２６年 ７月２９日（火）④ 平成２６年 ８月２２日（金）⑤ 平成２６年 ８月２７日（水）⑥ 平成２６年 ８月２９日（金）⑦ 平成２６年 ９月 １日（月）⑧ 平成２６年 ９月２２日（月）⑨ 平成２６年１０月 ２日（木）⑩ 平成２６年１０月 ６日（月）⑪ 平成２６年１０月 ７日（火）⑫ 平成２６年１０月 27 日（月）⑬ 平成２６年１１月 ６日（木）⑭ 平成２６年１２月 ８日（月）⑮ 平成２６年１２月１１日（木）⑯ 平成２７年 ２月１８日（水）⑰ 平成２７年 ２月２３日（月）⑱ 平成２７年 ３月 ３日（火）⑲ 平成２７年 ３月 ６日（金）⑳ 平成２７年 ３月１１日（水）㉑ 平成２７年 ３月１７日（火）７人

大垣市社会福祉協議会
出雲市今市地区民生委員児童委員協議会
北海道総合研究調査会（ヒアリング）
奈良県橿原市地域でくらす会（米子市）
静岡県三島市自立支援協議会
岡山県社会福祉協議会 地域福祉部
吉備中央町自立支援協議会
瀬戸内市今城地区社会福祉協議会
県内市町村を対象とした生活困窮事業
岡山済生会吉備病院（無料低額医療）
新見市生活困窮者支援担当課
浅口市寄島町民生委員児童委員協議会
四国中央市社会福祉協議会
岐阜大学地域科学部（濱島 特別協力研究員）
東洋大学（秋元教授）
香川県三木町社会福祉協議会
高梁市社会福祉協議会
水俣市社会福祉協議会
鹿児島県志布志市
倉敷市社会福祉協議会