平成３１（２０１９）年度事業計画
１．事

業

推進方針

近年における福祉を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。
少子高齢化の急速な進行や核家族化に伴う家庭・家族の介護力の低下、更には住民相互のつながりの希薄化などにより、一層、地域福祉の在り方が問われています。
特に、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者世帯等の増加に伴い、社会的孤立や生活困窮、権利擁護や災害時の支援体制など複雑・多岐にわたる生活・福祉課題に地域社会全体で対応することが求められています。
社会福祉協議会（以下「社協」)は、引き続き第３期地域福祉実践計画（平成２７年度～平成３１年度）により、市民の「暮らしの安心」のため、自治会・福祉団体・ボランティアなどと協働し、地域の福祉活動支援やボランティア活動を促進するとともに、日常生活上の課題を幅広く受け止め対応するため、総合的な相談支援体制の充実に積極的に取り組みます。
また、平成３１（２０１９）年度は、第３期地域福祉実践計画の最終年度に当たることから、この５ヵ年の推進状況の総合点検と評価を行い、江別市が平成３１（２０１９）年度に策定する「第４期江別市地域福祉計画」の内容と整合を図りながら、「第４期地域福祉実践計画」（２０２０年度～２０２４年度）を策定いたします。

２．平成３１(2019)年度事業の体系（第３期地域福祉実践計画体系図）【基本目標】【基本計画】【実践事業】

１．地域福祉に関す

１

地域の福祉課題の把握

る課題把握、情報提供や相談支援

２

広報活動による福祉情報の提供

３

福祉サービスの適正化、苦情対応体制の整備

４ 生活課題に対応した総合的な相談支援

暮 ら し の 安 心 を 支 え る 地 域 福 祉

２．ボランティア活動で進める福祉の環境づくり

３．市民参加で進める地域での生活支援や交流活動の促進

４．体験学習、研修による福祉意識の醸成

１

ボランティアセンターの運営

２

ボランティアの育成・確保

１ 愛のふれあい交流事業の実施
２ 江別市共同募金委員会との協働
３ 江別ふれあい福祉の広場の開催
４ 企業・団体の地域貢献活動への支援

１
２
３
４

５．自立した生活を支援する福祉サービスの提供

６．地域に信頼される社協運営のための組織づくり★会務の運営-3-

地域福祉活動者研修会の開催
福祉施設での体験学習
総合的な学習の時間や学校・大学の福祉活動への協力
いきいきシニアスクールの開催

１ 雪処理への支援
２ 高齢者・障がい者給食サービスの実施
３ 障がい児者移動支援事業の実施
４ 福祉機器の貸与
５ 北光保育園・野幌季節保育所の運営
１
２
３

組織体制の整備
財源基盤の整備
事務事業の改善４ 総合社会福祉センターの管理運営
５ 防災・災害対策の推進
６ 地域福祉実践計画の進行管理

３．基本計画及び具体的な実践事業
下線箇所は、新規に実施、または、改善する取り組み

基本計画１

地域福祉に関する課題把握、情報提供や相談支援体制の整備

地域の福祉課題を把握するとともに、様々な広報媒体を活用し、市民が福祉サービ
スを利用しやすくするためのわかりやすい情報提供と生活全般にわたる困りごとや悩みごとに対応できる総合的な相談支援体制の整備に努めます。
１

地域の福祉課題の把握
２０１９年３月に自治会、福祉団体・施設などを対象に社協事業運営への意見や地域の福祉課題などを把握することを目的に実施したアンケート調査の結果を、第４期地域福祉実践計画策定のため活用します。

２

広報活動による福祉情報の提供
多様な福祉制度やサービスの内容、社協事業及び身近な地域の福祉活動などをわかりやすく発信し、市民の福祉情報の入手を容易にし、福祉への理解を深めるよう努めます。

(1)

社協だより「幸せな社会」の発行
社協だより「幸せな社会」を年４回（４月、７月、10 月、１月）発行し、自治会の協力のもと配布するとともに公共施設に配置します。
事業やサービスに対する市民の声や身近な地域の活動などの掲載に力を入れるとともに、引き続き写真やカラー印刷などにより分りやすい誌面づくりに努めます。

(2)

ホームページの運営
社協やボランティア団体の活動及び福祉サービスの内容など様々な福祉情報を市民により見やすく、分りやすく提供できるように努めます。

(3)

社協事業活動の説明
自治会、ボランティア団体、民生委員・児童委員の会議などで社協が実施する各種の事業について掲載したパンフレットなどを活用し説明します。
また、2019 年版社協要覧を作成し、福祉団体・施設などへ配布し、ＰＲに努めます。

３

福祉サービスの適正化、苦情対応
社協の福祉サービス利用者からの苦情・意見について、第三者委員に諮るなど適切に対応し、利用者との信頼関係を深め、円滑なサービス実施に努めます。
４

生活課題に対応した総合的な相談支援【充実】
支援が必要な方が地域において安心した生活を送れるように、生活全般にわたる困りごとや悩みごとへの相談支援に努めます。
また、引き続き相談者などを対象とした物品貸与・助成による応急的な支援や、企業・農業関係者・事業所との協力体制の構築にも取り組みます。

(1)

生活困窮者自立支援事業（くらしサポートセンターえべつ）の実施（市受託事業）
くらしサポートセンターえべつ（以下「くらサポ」）において、現に生活に困りごとを抱え支援が必要な方の現状と課題を把握し、自立した生活が送れるように包括的・継続的に相談支援を行います。
また、就労準備支援事業との連携や無料職業紹介所機能の活用の他、新たに「＊中間的就労」の場の創出など相談者の適性を考慮した就労支援対策の充実に努めます。
更には、関係機関とのネットワークづくりと協働により、相談者の社会参加や生きがい支援を通じた地域づくりの構築に向けて取り組みます。
＊中間的就労：一般企業などですぐに働くことが難しい方を対象に訓練として支援付きの就労の場（軽作業など）を提供する事業。事業者との雇用契約は無いものの、参加者に一定の作業料を支払う。

(2)

権利擁護の体制整備と相談支援
高齢者、障がいのある方などが不利益を被ることなく日常生活を送れるように、総合的な権利擁護支援を行います。

ア．日常生活自立支援事業の実施（道社協受託事業）
北海道社会福祉協議会（以下「道社協」）から受託し実施します。福祉サービ
スの利用や生活費管理などに不安を抱えている方々を対象に、その支援や重要な書類の預かりなどを行い、地域で安心して生活できるようにサポートします。
特に、自立生活支援専門員（職員兼務）を中心に、契約件数の増加や利用者のニーズへの迅速な対応に努めます。
イ．後見実施機関（江別市成年後見支援センター）の運営及び法人後見事業などの実施（市受託事業など）
江別市成年後見支援センターの運営（市受託事業）及び法人後見事業（自主事業）への取り組みにより、知的障がい、精神障がい及び認知症などで判断能力が十分でない方が＊成年後見制度を適切に利用できるように支援し、これらの人の権利や財産を守り、地域で安心して生活できるようにサポートします。
特に、法人後見事業については、市民後見人個人受任への移行の検討や将来に備えた体制整備と財源確保の検討を行います。

また、チラシ配布や講演会開催などによる制度の普及啓発に努めるとともに、＊市民後見人候補者の方々の資質向上を図るためフォローアップ研修を開催します。
＊成年後見制度：知的障がい、精神障がい、認知症などによって判断能力が十分でない方について、家庭裁判所に申立てを行い、本人を援助する者（成年後見人等）を選任して、法的な権限を与えて、本人の代わりに法律行為を行うことができるようにする制度。
＊市民後見人 ：専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士など）及び親族の成年後見人などではなく、地方自治体が行う後見人養成講座などにより一定の知識・技術・態度を身に付け、実際に家庭裁判所から選任されて成年後見人などの法律行為を行う一般市民の方。

(3)

生活安定のための貸付金を活用した相談支援
低所得世帯などの生活安定や立て直しを図ることを目的に行っている貸付制
度の専任相談員を引き続き配置し、くらサポとも連携して資金の貸付や必要な相談支援を行います。

ア．生活福祉資金の貸付（道社協受託事業）
道社協から受託して行っている生活福祉資金の貸付事業を民生委員・児童委
員の協力を得て、使用目的に応じた４種類の資金（総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金）を貸付ます。
イ．特別生活資金の貸付（道社協受託事業）
道社協から受託して行っている特別生活資金の貸付事業を５万円を限度として冬期間の生活資金を貸付ます。
ウ．福祉金庫の貸付
社協が独自に一時的な生活資金として４万円を限度に貸付ます。
(4)

ボランティアによる日常生活上の悩みごとに関する相談支援
ボランティア登録している江別市家庭問題研究会、江別家庭生活カウンセラーグループ、江別認知症の人の家族を支える会の協力を得て、様々な心配ごと・不安への対応や制度への橋渡しなどの相談に応じます。
また、社協だより「幸せな社会」や「広報えべつ」などで、市民が利用しやすくなるような広報に努めます。

(5)

生活支援体制整備事業の実施（市受託事業）
生活支援コーディネーターが中心となり、地域包括支援センターなど関係機関と協働し、市民やボランティアの「支え合い・助け合い」の力を引き出し、多様な生活支援や介護予防活動が行われる地域づくりを進めます。引き続き、「通いの場」、「憩いの場」づくりへの相談や支援活動に努めるとともに、関係機関の協力を得て、昨年に引き続き通いの場「ちょこっと茶屋」を定期的に開催します。
また、市内サロンや地域食堂などとの情報交換会を開催し、つながりを深めるとともに、市内約１９０ヵ所を網羅した「通いの場情報」、社協だより「幸せな社会」「通いの場訪問だより」により市民が利用しやすくなるよう広報に努めます。

基本計画２

ボランティア活動で進める福祉の環境づくり

市民が個人で、また団体でボランティア活動に積極的に取り組めるように支援し、地域福祉の担い手として活動しやすい環境づくりを推進します。
１

ボランティアセンターの運営
ボランティア活動の拠点として市民に理解され、活動に参加しやすい環境づくりに努め、ボランティア団体などの活動を支援します。
(1)

ボランティア活動の相談・登録・活動先紹介
市民にボランティアセンターが活動の相談・登録窓口であることを周知し、幅広い人材を募り、活動先の紹介に努めます。

(2)

ボランティア活動の基盤整備
安心して積極的に活動に取り組める基盤を整備します。
社協からボランティア活動について協力依頼した場合の交通費は、今後も支障なく安定した助成ができるよう内容について検討します。
■ボランティア活動保険の加入促進■活動情報の提供■登録ボランティア団体への活動費の助成■各種民間助成金の申請手続への協力■活動内容の広報■活動に対する交通費の助成■活動備品（プロジェクター、スクリーン、パネルなど）の貸出(3)

江別市ボランティア団体連絡会の運営
登録ボランティア団体で構成される江別市ボランティア団体連絡会（以下、「ボラ連」という。）を円滑に運営し、団体間の情報交換・交流の促進に取り組みます。
また、ボランティア団体の活動内容を掲載した報告書を作成し、ホームページ掲載により市民に広くＰＲします。

２

ボランティアの育成・確保
研修事業などを通して、ボランティア活動を担う市民の育成・確保に努めます。
(1)ボランティア活動者研修の開催
ボランティア実践者を対象に、知識・技術の向上を図る機会として開催します。

(2)傾聴ボランティアの育成
社協とボラ連が協働で設置した＊傾聴ボランティア「コミュニケーションバンク」実行委員会は、増加する傾聴活動への要請に対応するため、新規活動者の育成やスキルアップを目的とした研修を開催します。
そして、傾聴ボランティアを高齢、障がい、病気などにより孤独や寂しさを抱える人の不安を軽減するため派遣します。
＊傾聴ボランティア「コミュニケーションバンク 」：社協とボラ連による実行委員会が主体となり実施する傾聴ボランティア事業の名称をいう。

基本計画３

市民参加で進める地域での生活支援や交流活動の促進

身近な地域でのつながりや絆を深め、安心して暮らせる地域づくりの活動を支援するとともに、より多くの市民が福祉活動に参加できる機会を提供します。
１

愛のふれあい交流事業【充実】高齢者や障がいのある方々が住み慣れた地域で、健康で安心して暮らすことを目的とした助けあい活動を支援します。
また、様々な機会に事業説明を行い、実施自治会の拡大に努めます。

(1)

愛のふれあい活動の実施ボランティアグループを編成して、ひとり暮らし高齢者などへの安否確認、声かけや必要に応じた助けあい活動を行う自治会を支援します。
・活動費の助成（年１回）(2)

・ボランティア活動保険掛金の助成（随時）

地域交流の集い活動の実施
愛のふれあい活動対象世帯や地域の高齢者・障がいのある方などを対象に助けあい活動の一環として、引きこもりを予防し、心身のリフレッシュを目的に交流活動を行う自治会を支援します。
特に、自治会が集いをより実施しやすいようにするための情報提供の充実に努めます。
・ボランティア行事用保険最低保険料分の助成（年間５事業まで）・活動費の助成（年間５事業まで）
・民間バス等借上費用の一部助成（年１回）

２

江別市共同募金委員会との協働共同募金運動（赤い羽根募金・歳末たすけあい募金）は、「寄付」を通して市民一人ひとりが福祉を考える機会として展開されます。江別市共同募金委員会事務局として年間を通して広報及び募金活動を担い、福祉意識の醸成や募金を通した地域の福祉活動支援に努めます。
また、歳末たすけあい運動に寄せられる募金を活用し、民生委員・児童委員の調査により対象となった生活困窮世帯に対して、年末に「見舞金」を贈呈します。

３

江別ふれあい福祉の広場の開催
実行委員会が中心となり、市民と福祉団体が交流するとともに、*ノーマライゼ―ションの考え方を普及することを目的に開催します。
市民と障がいのある方との軽スポーツを通した交流をする「ふれあいスポーツレクリェーション」の開催については、近年の参加状況等に鑑み、これからの在り方について関係施設などからの意見を踏まえて、実行委員会で協議・決定します。
また、引き続き市の「地域イベントへの職員派遣事業」へ協力します。
【ふれあい福祉の広場～総合社会福祉センター】

・社会福祉功労者の顕彰

・共同募金助成金の交付式

・福祉・ボランティア団体写真展

・ふれあいバザー

・屋外セレモニーなど＊ノーマライゼーション：高齢者や障がいのある方など全ての人々が、地域で安心して生活をし、活動できる社会づくりの考え方。

４

企業・団体の地域貢献活動への支援
企業・団体が行う社会貢献活動や地域行事などへの協力要請があった場合、活動先の紹介や連絡調整、活動備品（テント、パネル、イベント用机・椅子など）の貸出などにより支援します。

基本計画４

体験学習、研修による福祉意識の醸成

多くの市民が、福祉のことに関心と理解を深めることが、地域福祉を継続的に推進する基盤となることから、体験学習・研修を通して福祉意識の醸成に努めます。
１

地域福祉活動者研修会の開催
自治会関係者や市民を対象に、高齢者や障がいのある方などへの支援事業・制度についての講演や情報提供及び身近な地域での福祉活動を行っている方々の意見交換を通して、支えあい・助けあいの大切さを考え、支援の輪を拡げていくことを目的に開催します。

２

福祉施設での体験学習
福祉施設・学校の協力を得て、青少年に高齢者や障がいのある方と交流できる機会や活動体験の場を提供します。
また、参加しやすい日程などについて調整します。

(1)

ワークキャンプ（福祉施設体験学習）の開催
老人福祉・保健施設などの協力を得て、高校生を対象に、施設入居者とふれあうことで、日頃できない体験を通して、生きる尊さや支えあう心の大切さを学び、地域社会への関心を高める機会として開催します。

(2)

ハーフデイボランティアスクールの開催
知的障がい者施設などの協力を得て、市内小中高生を対象に、半日（ハーフデイ）程度の活動体験を通して、地域の福祉に関心を持ち、ボランティア活動に取り組むきっかけの場となることを目的に開催します。
３

総合的な学習の時間や学校・大学の福祉活動への協力
学校から総合的な学習の時間への協力要請に基づき、体験用具（高齢者疑似体験セット、アイマスク、車椅子など）の貸出しや協力先の紹介及び職員派遣などを行います。
また、学校や大学が、自主的な福祉活動や地域との協働事業の実施に当たり協力要請に基づき協力・支援を行います。

４

いきいきシニアスクールの開催
江別市シルバーウィークの期間中に、江別市高齢者クラブ連合会と共催で、高齢者の方々を対象に身近な生活・健康上の話題を提供し、地域との関わりや生きがいづくりについて考える機会として開催します。

基本計画５

自立した生活を支援する福祉サービスの提供

地域において支援を必要とする高齢者や障がいのある方が自立した生活を送れるよ
うに、各種の福祉サービスを提供します。
１

雪処理への支援
高齢者や障がいのある方が、冬期間安心して暮らせるように除雪サービスを提供します。

(1)

福祉除雪サービスの実施（市受託事業）
高齢者や障がいのある方の世帯などを対象に、公道除雪後に残された玄関前・車庫前の置き雪を除雪専用車（ロータリー車、ショベルカー）で横に置き換える作業を行います。

(2)

除雪派遣サービスの実施
高齢者や障がいのある方の世帯などを対象に、公道除雪出動日を目安に作業員が玄関から道路までの通路の除雪を行います。
自治会、関係機関・団体などを通して、利用世帯に支障がないように、作業員の確保に努めます。

(3) 「えべつ雪の処理情報誌」の作成
市民の様々な除排雪の要望に対応するため、除排雪や屋根の雪降ろしなどの雪処理を行う事業所の情報を掲載した「えべつ雪の処理情報誌」を作成し、自治会への提供や公共施設に配置します。

２

高齢者・障がい者給食サービスの実施（市受託事業）
疾病・障がいにより食事の支度が困難なひとり暮らし高齢者・高齢者夫婦世帯な
どの食生活の安定と健康保持のため夕食を安否確認も兼ねて届けます。

３

障がい児者移動支援事業の実施
移動支援事業所リフレえべつが、障がいにより移動が困難な方の社会生活上必要な外出・余暇活動・社会参加などの介助のためガイドヘルパーを派遣します。

４

福祉機器の貸与
社協が寄贈を受けた車椅子・介護用ベット・歩行器をメンテナンスし、疾病、怪我などにより一時的に必要な場合に貸与します。
また、地域の方の協力を得て、福祉ベルを江別市緊急通報システム待機者などの健康に不安のある方々へ緊急時の連絡用として貸与します。

５

北光保育園・野幌季節保育所の運営
農村地域などの保育が必要な児童の子育て支援の一環として、北光保育園（美原）及び野幌季節保育所（西野幌）を運営します。
引き続き、児童数の減少が見込まれることから保育所運営の方針やあり方などについて、市及び父母会と協議・検討します。

基本計画６

地域に信頼される社協運営のための組織づくり

社協は、社会福祉法に基づき設置された高い公益性のある社会福祉法人であることから、組織のガバナンス強化や透明性の向上などに努め、地域福祉の推進役としての役割を発揮して市民から信頼される運営をしていきます。
１

組織体制の整備
運営・事業の効率化と活性化のため、状況に応じた組織体制の整備を推進します。
人事評価制度により、職員の職務の実績や能力が公平かつ客観的に評価します。

(1)

行政との連携
第３期江別市地域福祉計画との連携、調整により事業を推進するとともに、安定した組織基盤を整備するため、社協の運営・事業推進上の課題などについて、市と協議します。
特に、２０２０年度以降に実施を予定している総合社会福祉センター非常用発電機の更新時期などについて市と協議します。
また、第４期地域福祉実践計画の策定についても協議します。

(2)

部会・委員会組織の活性化
総務・地域福祉の各部会、または両部会による合同部会を定期的に開催し、専門的な協議を行い、社協運営・事業の質の向上を図るため、その意見を反映させます。
広報編集委員会、福祉金庫管理委員会及び江別市成年後見支援センター受任調整会議を、必要に応じて開催します。
(3)

役職員などの研修・資質向上

ア．役員・評議員研修の実施
タイムリーな地域福祉の動向や話題などについて理解を深めることを目的に、役員・評議員研修を開催します。
また、道社協主催の研修会などへの参加を促進します。
イ．職員の資質向上
職員研修計画に基づき、職員を先進的な事業・運営を行う社協や関係機関で研修させ、業務の遂行の専門性を高めます。
２

財源基盤の整備自主財源の確保や経費の効率化などにより、安定した財務運営に努めます。

(1)

会員会費制度の定着・促進
会員会費制度について、自治会、福祉団体・施設、事業所での説明や社協だより「幸せな社会」及びホームページなどへの掲載により、理解と協力を得る中で、加入の促進に努めます。
特に、第１種会員へは、自治会の協力を得て、加入について理解を求めます。

(2)

社会福祉基金の積立・運用
寄付金を社会福祉基金として積み立て、元金が保証される公共債（国債・政府保証債・地方債）などにより安全・確実に運用し、寄付金積立金及び利息を事業推進の財源に充当します。

(3)

共同募金からの助成金の確保
共同募金運動の啓発活動に積極的に取り組み、共同募金からの助成金の確保に努め、事業財源として有効に活用します。

(4)

一般寄付金の活用
寄付金を直接、当該年度の事業に充当できる制度として、引き続き活用を図ります。

(5)

各種事業コストの検討
各種事業のコスト適正化や利用料金のあり方を必要に応じて検討します。

３

事務事業の改善事務局評価などを通して、職員自ら事務事業の内容を精査し、改善と経費の効率化を図ります。

４

総合社会福祉センターの管理運営
総合社会福祉センターは、ボランティア団体をはじめ様々な市民団体が利用する福祉活動の拠点として、「利用しやすい」「親しまれる」施設運営に努めます。
２０２０年度以降に実施を予定している総合社会福祉センター非常用発電機の更新時期などについて市と協議します。（再掲）５

防災・災害対策の推進
社協災害対策計画に基づき、万が一の時に備えた防災・災害対策を推進します。
特に、江別市地域防災計画に基づき、大きな災害時に社協が担う*災害ボランティアセンターについて、平常時から市民の理解を得るため市民行事などで啓発活動を行います。
また、職員を関連する研修に積極的に派遣します。
＊災害ボランティアセンター：市内外から訪れるボランティアの活動内容を調整して、被災者のニーズに効率的・効果的に結びつける役割を担う災害時のボランティア活動の拠点。

６

地域福祉実践計画の進行管理合同（総務・地域福祉）部会が、計画が適正に推進されているかどうか評価します。
評価の結果は、次年度の事業計画などに反映させます。
また、社協だより「幸せな社会」などを通じて公表します。

★第４期地域福祉実践計画策定等に向けた取り組み【新規】
第３期地域福祉実践計画の期間が平成３１（２０１９）年度で終了することから、引き続き地域福祉の充実を図るため、第４期地域福祉実践計画を策定します。
第４期江別市地域福祉計画の策定動向の推移を見つつ、内容の整合を図りながら取り組みます。

★会務の運営
適切な法人運営を行うため、三役会（会長・副会長・常務理事会議）、理事会及び評議員会を定期的に開催するとともに、評議員の変更・欠員が生じた場合は、*評議員選任・解任委員会を適宜開催します。
また、監事による監査を年４回行い、業務及び財務の執行状況をチェックします。
＊評議員選任・解任委員会：社会福祉法人制度改革に伴い、全ての社会福祉法人に設置が義務付けされた評議員の選任・解任を決議する機関。