【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第50期（自【会社名】

ＳＲＳホールディングス株式会社（旧会社名 サトレストランシステムズ株式会社）【英訳名】

SRS HOLDINGS CO.,LTD.
（旧英訳名

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

SATO RESTAURANT SYSTEMS CO.,LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長

重里【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

政彦

田中

大阪国際ビルディング30階

正裕

田中

大阪国際ビルディング30階

正裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第46期

決算年月

第47期

第48期

第49期

第50期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

(百万円)

32,76237,96940,061

43,354

44,155

経常利益

(百万円)

846

1,330

361

416

592

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△)

513

840

6

△234

108

包括利益

(百万円)

502

974

△126

△80

177

純資産額

(百万円)

9,567

10,456

14,531

14,284

14,214

総資産額

(百万円)

23,81624,272

27,82031,44330,768

１株当たり純資産額(円)

334.56365.89434.35426.82423.98

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

18.22

29.79

0.21

△7.05

3.27

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

39.63

42.52

51.85

45.08

45.76

自己資本利益率

(％)

5.58

8.51

0.06

−

0.77

株価収益率

(倍)

42.37

35.64

3,673.96−

292.53

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,157

2,721

1,261

1,637

1,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△2,756△1,220△1,579△4,3331,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,604

△1,597

3,246

2,697

△984

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,533

5,532

8,616

8,532

10,732

従業員数

(名)

854

1,138

1,160

1,194

1,186

（外平均臨時雇用者数）(名)(3,539)(3,417)(3,584)(4,261)(5,294)

（注）１
２

３
４

５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期、第47期、第48期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されており記載
しておりません。
第46期において、廻転寿司チェーン「にぎり長次郎」及び宅配寿司チェーン「都人」等の経営を行っている株
式会社フーズネットの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成25年８月31日としており、第46期については平成25年９月１日より平成26年３月31日までの７ヶ月間の業績を連結しております。
平成27年６月１日付で公募増資により普通株式5,000,000株を発行しております。
第49期において、「めしや 宮本むなし」の経営を行っている株式会社宮本むなし及び「宮本むなし JR名古屋
駅前店」の店舗不動産を保有する株式会社TWO SIXの全株式を取得しましたが、平成29年３月１日に両社は株式会社宮本むなしを存続会社として吸収合併しており、株式会社宮本むなしを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年８月31日としており、平成28年９月１日より平成29年３月31日までの７ヶ月間の業績を連結しております。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第46期

決算年月

第47期

第48期

第49期

第50期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

(百万円)

26,712

29,06433,17334,14525,899

経常利益

(百万円)

736

921

159

201

189

当期純利益又は当期純損失（△） (百万円)

476

606

11

△219

20

(百万円)

6,361

6,361

8,532

8,532

8,532

28,209,080

28,209,080

33,209,080

33,209,080

33,209,080

資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

9,426

10,07614,183

13,94813,827

総資産額

(百万円)

21,277

21,841

25,72328,50926,759１株当たり純資産額(円)

334.18357.22427.11420.01

416.37

１株当たり配当額

(円)

3.00

5.00

5.00

5.00

5.00

（内１株当たり中間配当額）

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

16.88

21.51

0.35

△6.62

0.60

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

44.30

46.14

55.14

48.92

51.67

自己資本利益率

(％)

5.17

6.22

0.09

−

0.14

株価収益率

(倍)

45.73

49.38

2,277.88−

1,584.51

配当性向

(％)

17.77

23.25

1,445.35−

828.72

従業員数

(名)

574

851

894

881

53

（外平均臨時雇用者数）(名)(2,738)(2,591)(2,683)(2,802)(1,249)

（注）１
２

３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期、第47期、第48期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第48期の資本金の増加及び発行済株式総数の増加は、公募増資の実施によるものであります。
第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されており記載しておりません。
当社は、平成29年10月１日付で持株会社に移行しました。これにより、第50期の主な経営指標は第49期以前と比較して変動しております。

２【沿革】
昭和43年８月 株式会社尼崎すし半本店を設立。
昭和45年１月 恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。
昭和49年７月 株式会社サトに商号を変更。
昭和57年６月 大阪府堺市に工場を移転。
昭和59年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和59年９月 子会社サト運輸株式会社を設立。
昭和62年８月 神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。
昭和63年９月 子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。
平成元年８月 株式会社芳醇の株式の100％を取得。
平成元年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成２年７月 子会社スペースサプライ株式会社を設立。
平成３年３月 株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。
平成８年４月 子会社株式会社芳醇を吸収合併。
平成９年３月 子会社株式会社スインビー・フーズを清算。
平成10年10月 サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。
平成18年３月 大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。
平成20年２月 中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。
平成20年９月 子会社サト運輸株式会社を清算。
平成22年８月 子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。
平成22年10月 子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成24年11月 大阪市中央区に本社を移転。
平成25年７月 株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
平成28年２月 統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。
平成28年９月 株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社化。
平成29年３月 株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWO SIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。
平成29年４月 平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。
平成29年４月 持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。
平成29年10月 SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事
業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社６社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなし、サト・アークラン
ドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。
［そ の他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
(2) 事業の系統図

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

サトフードサービス㈱（注）２,３

大阪市
中央区㈱フーズネット（注）２,３

1

大阪市
中央区

50

飲食店の経営

飲食店の経営

100

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
設備等の賃貸原材料等の販売
経営指導
業務受託

100

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
原材料等の販売
経営指導
業務受託

100

建物の賃貸
役員の兼任
原材料等の販売
従業員の出向経営指導
業務受託㈱宮本むなし大阪市
中央区

サト・アークランドフードサービス㈱

大阪市
中央区

50

飲食店の経営51

台湾上都餐飲股份有限公司

台湾
台北市

179

飲食店の経営

100

1

飲食店の経営

建物の賃貸

（注）１
２
３

役員の兼任
資金の貸付
業務受託
役員の兼任

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
サトフードサービス㈱及び㈱フーズネットは特定子会社に該当しております。
サトフードサービス㈱及び㈱フーズネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等〔サトフードサービス㈱〕〔㈱フーズネット〕（１）売上高14,205百万円（１）売上高（２）経常利益△29百万円（２）経常利益（３）当期純利益△21百万円（３）当期純利益（４）純資産△15百万円（４）純資産4,012百万円（５）総資産3,519百万円（５）総資産5,708百万円

11,114百万円
429百万円
189百万円５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）外食事業（注）１

1,186（5,294）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）53（1,249）（注）１

平均勤続年数（年）
47.6

15.2

平均年間給与（千円）
6,609

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人

員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平成29年10月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行したため、前事業年度と比較して著しく従業員数が減少しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
会社名

組合名

組合員数（人）

サトフードサービス㈱ＳＲＳグループユニオン

728㈱フーズネット

ＵＡゼンセンフーズネットユニオン

238

サト・アークランドフードサービス㈱サト・アークランドフードサービスユニオン

25

なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げております。
この経営ビジョンを実現するための中期的な経営戦略は、次のとおりであります。
①社会的変化ならびにお客様のニーズの変化に対応することを目的とした既存業態のバリューアップ、収益性の改
善、プレゼンス強化②人件費の高騰に対応し、必要人材の安定確保を可能にする未来オペレーション開発③得意な地域でのプレゼンス確保、ドミナントエリアでの効率化、ボリュームメリット追求のためのアライアン
ス、M&A④社会的変化に対応できる新業態開発へのチャレンジ⑤海外での本格展開へ、チャレンジの継続
これらの５つを経営戦略の骨子として、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
わが国の社会情勢としましては、女性の社会進出の加速と共働き世帯・単身世帯・高齢単独世帯の増加、少子高齢化の伸展など、社会全般の環境変化が進展しており、外食産業においては、人件費・原材料価格の更なる高騰
や、ITを使いこなせる層の拡大やAI進展、インバウンド需要の増大、中食市場の拡大に伴う競争激化など、当社を取り巻く環境変化は加速度的に進んでおります。
当社グループでは、これらの変化に対応するため、2014年に発表しました中期経営計画に替え、2018年５月に新しい中期経営計画＜プロジェクトMIRAI＞を策定しました。
この中期経営計画の中で、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載(4) グループ全体の今後の取組み
わが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、米国政権の政策、北朝鮮の動向等の国際情勢により株式市場、為替市場が大きく変動する等、経済の先行については不透明な状況が続いており、また、当社グルー
プを取り巻く環境についても原材料費の高騰、労働需給の逼迫等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、引き続き経営方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」、
そのための経営ビジョン「100年企業として必要不可欠な社会的インフラになること」を達成すべく、以下のような諸施策に取り組んでまいります。
（出店施策）「和食さと」業態６店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態６店舗（内、FC３店舗）、「にぎり長次郎」業態
６店舗、「にぎり忠次郎」業態３店舗、「宮本むなし」業態５店舗、「かつや」業態７店舗（内、FC２店舗）、その他新業態１店舗、海外では台湾にて「和食さと」業態２店舗、タイにて新業態１店舗の出店を計画し、国内外合計37店舗の出店を計画しております。
（営業施策）「和食さと」業態では、人気商品「さとすき」と、当期に導入を完了させたセルフ式アルコールバー・ドリンク
バー「さとバル・さとカフェ」のブラッシュアップを続け、より多くのお客様に楽しんでいただけるファミリーレ
ストランを目指します。また、新たな出店モデルの実験や厨房機器の改良等行い、次段階の成長に向けた施策を進めてまいります。

「さん天」業態では、商品力向上・プロモーション強化・販売システム改良等により、「さん天」業態を進化させるため発足した「さん天ステップアッププロジェクト」のもと、さらに収益性を高めつつ、直営・FCともに出店
し、成長を加速させてまいります。
「にぎり長次郎」業態では、関西地区での出店を継続する一方で、中部地区等新たな商勢圏への拡大も進めてまいります。
「宮本むなし」業態では、店舗の改装や期間限定メニューの投入を継続実施し売上増加を図り、また業務量低減のため発注システムの改修を計画しております。
「かつや」業態では、関西地区での直営・FCでの継続的な出店を行いながら、既存店のさらなる収益力向上に取り組んでまいります。
（その他諸施策）
生産性の向上と労務管理の徹底を両立するべく、当社グループが向かうべき道として労働集約型からの脱却を目
指し、より効率的な店舗運営を実現するために、「未来オペレーション創造開発部」を平成29年10月１日付で新設
しております。今後は、当社グループ共通で予約・事前注文・電子決済ができるモバイルアプリの開発、店舗案
内・会計業務の効率化・セルフ化、最先端のIT・機械を導入した実験店舗展開を順次行う予定です。
また、グループ全体の課題として、労働環境整備を図るとともに、マネジメントの向上により需要予測に基づいた適正な投入計画を行い、引き続き法令順守の徹底とともに収益性の改善も図ります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役
会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②

基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」「すし半」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経
営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「Sato Report」を発行し、当社ホームページ(http://srs-holdings.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」でも同様の内容を公開しております。
ア

安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
ウ

地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成32年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

④

本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、その委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び外部の有識者のいずれかに該当する者の中から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。

この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
⑤

株主・投資家に与える影響等
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合または、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値または株主共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうけるべき株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された新株予約権を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 人材の確保について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重
要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合や、採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) 食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「SRSグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、
食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中
食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(７) 主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の過半を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 出退店について
当社グループは、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(９) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可
能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。
また賃貸人に対して契約に基づき保証金を差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 有利子負債について
当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、平成30年３月31日現在で有利子負債依存度は33.0％と高い水準にあります。
今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 減損損失及び閉店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、
外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) デリバティブ取引について
当社は外貨建輸入取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引をヘッジ手段として利用しております
が、為替レートが急激に変動した場合には、相当額の評価損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 個人情報の管理について
当社グループは、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円）
平成29年３月期

平成30年３月期

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

43,354

3,293

8.2%

営業利益

405

△136

経常利益

416
△234

実績
売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

44,155800

1.8%△25.1%

741

335

82.6%

55

15.3%

592

175

42.2%

△240

−

108

342

−

実績

当連結会計年度の売上高につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による減収影響がありましたが、新規出店
及び平成28年９月に完全子会社化した株式会社宮本むなしの業績を取込んだことが寄与し、増収となりました。
営業利益、経常利益につきましては、前連結会計年度に発生した株式会社宮本むなしの株式取得に関するアドバ
イザリー費用が無くなったことや、子会社収益の増加などにより増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による子会社株式売却益284百万円を計上したことなどにより、増益となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、307億68百万円（前連結会計年度末比６億74百万円の減少）となりました。
流動資産は、133億58百万円（前連結会計年度末比24億51百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加23億６百万円などであります。
固定資産は、173億３百万円（前連結会計年度末比31億45百万円の減少）となりました。これは主に、土地の減
少19億10百万円、無形固定資産のその他の減少３億98百万円などであります。
流動負債は、76億48百万円（前連結会計年度末比55百万円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少４億11百万円、１年内償還予定の社債の増加１億40百万円及び流動負債その他の増加２億63百万円などであります。
固定負債は、89億５百万円（前連結会計年度末比６億60百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少10億６百万円、社債の増加６億45百万円などであります。
純資産は、142億14百万円（前連結会計年度末比70百万円の減少）となりました。

〔当社グループ

業態別店舗数〕（単位：店舗数）
前連結会計
年度末

業態名

出店実績

閉店実績

当連結会計
年度末

当連結会計年度
出店計画

202（−）

１（−）

３（−）

200（−）

２（−）

40（１）

６（１）

−（−）

46（２）

13（５）

夫婦善哉

１（−）

−（−）

−（−）

１（−）

−（−）

にぎり長次郎※１

57（−）

１（−）

１（−）

57（−）

３（−）

にぎり忠次郎

６（−）

−（−）

−（−）

６（−）

−（−）

都人

15（14）−（−）

１（１）

14（13）

−（−）

69（７）

２（−）

５（１）

66（６）

１（−）

かつや

36（19）

３（−）

３（３）

36（16）

５（３）

すし半※２

13（−）

−（−）

13（−）

−（−）

−（−）

国内合計

439（41）

13（１）

26（５）

426（37）

24（８）

海外店舗

６（４）

−（−）

−（−）

６（４）

１（−）

国内外合計

445（45）

13（１）

26（５）

432（41）

25（８）

和食さと
天丼・天ぷら本舗

めしや

宮本むなし

さん天

（ ）内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数※１ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※２ 「すし半」業態13店舗は平成29年４月１日付で株式会社梅の花に譲渡したことによる減少です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億円増
加し、107億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億70百万円（前連結会計年度は同16億37百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億58百万円、減価償却費15億63百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、10億39百万円（前連結会計年度は43億33百万円の使用）となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入25億20百万円、有形固定資産の取得による支出17億19百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億84百万円（前連結会計年度は26億97百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億18百万円、社債の発行による収入12億68百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
原材料の仕入高、使用高
仕入高（千円）

前年同期比（％）

使用高（千円）

前年同期比（％）

店舗飲食原材料

15,326,335+3.4

15,054,236

+2.5

合計

15,326,335+3.4

15,054,236

+2.5

（注）１
２
３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

魚貝類及び加工品

5,213,282+1.2

肉類及び加工品

2,734,336+2.1

米及び調味料

2,097,837

+10.1

野菜・果物

1,480,082△2.6

酒及び飲料水

1,262,628+32.3

玉子及び加工品

778,377△2.1

乾物類

195,704

△21.6

その他

1,564,086△0.1

15,326,335

+3.4

合計

ｃ．受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
金額
（千円）

構成比
（％）

前年
同期比
（％）

客席数
（千席）

構成比
（％）

前年
同期比
（％）

来客数
（千人）

構成比
（％）

前年
同期比
（％）

期末
店舗数
（店）

関西地区

33,662,822

76.3

+0.4

8,327

69.1

△4.3

26,457

74.8

+5.7

290

関東地区

4,958,398

11.2

+0.9

1,873

15.6

+9.2

4,114

11.6

+3.8

46

中部地区

5,251,045

11.9

+8.0

1,726

14.3

+3.2

4,490

12.7

+1.7

50

中国地区

104,104

0.2

+72.9

31

0.3

+74.4

150

0.4

+64.4

3

海

外

179,145

0.4

−

89

0.7

−

165

0.5

−

2

合計

44,155,516

100.0

+1.8

12,048

100.0

△0.5

35,376

100.0

+5.6

391

地域

（注）１
２
３
４
５
６

客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度において株式会社宮本むなしを連結の範囲に含めており、前連結会計年度については7ヶ月間の業績を連結しております。
当連結会計年度より、台湾にて「和食さと」を運営する台湾上都餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めており、海外の販売実績については前年同期比を記載しておりません。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、一方、米国政権の政策、北朝鮮の動向等の国際情勢により株式市場、為替市場が大きく変動する等、経済の先行については不透明な状況が続き、また、当社グループを取り巻く環境についても原材料費の高騰、労働需給の逼迫等、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態の営業施策としましては、昨年来進めておりましたセルフ式アルコールバー・ドリンクバー設
備「さとバル・さとカフェ」の設置を計画通り完了し（平成30年３月末現在197店舗）、飲み放題の新しいスタイ
ルとしてお客様に評価をいただき、販売数は増加傾向で推移しております。また、核商品「さとしゃぶ・さとすき
食べ放題」については、国産野菜の使用やお好み寿司等のブラッシュアップ効果により、販売開始から10年経過した現在も販売数を伸ばし続けております。さらに、年末・年始には「ずわいがに付きさとしゃぶ宴会プラン」の販売も行い、大変多くのお客様にご予約いただきました。
「さん天」業態におきましては、お子様メニューの拡充等グランドメニューの改定を行い、ファミリー層をターゲットに品揃えを強化するとともに、季節メニュー以外に、「チリポーク天丼」、「ネギチャーシュー天丼」、「ポークたま天丼」、「鶏づくし天丼」等の期間限定商品を販売いたしました。
「にぎり長次郎」業態では、季節の素材を使用した旬メニューを展開しながら、よりお客様にお楽しみいただけ
るよう、「生まぐろ」、「すまかつお」、「あこう」等を産地から入荷し数量限定で販売するとともに、季節のイ
ベントに合わせ、「ハロウィン」、「クリスマス」、「丸かぶり寿司」、「ひな二段ちらし」等のイベントメ
ニューの販売、テレビCMとホームページ、SNSを連動させたキャンペーン等も実施いたしました。また、訪日外国人のお客様に人気の都市型業態「CHOJIRO」の四条木屋町店（京都市）を12月にリニューアルいたしました。
「めしや 宮本むなし」業態では、店舗のリニューアルを順次すすめながら、２週間サイクルでの新商品の投入
等業態の活性化に注力しております。また、５店舗の閉店を実施する一方で、約８年振りの新店舗となる天神橋筋
３丁目店、JR寺田町駅前店の２店舗を出店いたしました。
これらの各業態の施策により、来客数の増加等を図ることができ、増収を実現することができました。（具体的に数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績）」に記載しております。）
また当社は、平成29年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。移行にともない、当社商号をサトレスト
ランシステムズ株式会社からSRSホールディングス株式会社へ変更し、平成29年４月11日に設立いたしましたサト
フードサービス株式会社に当社が営むレストラン事業およびフランチャイズ本部運営事業を承継しております。この移行により経営戦略機能と事業執行機能の分離による意思決定の迅速化が可能になると考えております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。
当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食レストランを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行ない、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、当社グループが向かうべき道として労働集約型からの脱却を目指し、より効率的な店舗運営を実現するために、「未来オペレーション創造開発部」を平成29年10月に新設しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,142百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は10,732百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、前述しましたように外食産業を取り巻く環境の変化が加速度的に進んでおり、これらの変化に対応するため、2014年に発表しました
中期経営計画に替え、新しい中期経営計画を策定し、2018年５月に発表しております。
この中期経営計画の中で、2021年３月期までの各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定するとともに、2023年３月期には売上1,000億円、経常利益35億円を目指すこととしております。
2021年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

売上高（百万円）

46,00051,00057,000

経常利益（百万円）

1,000

1,100

1,700

期末店舗数（店）

466

522

590

当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）
当社は、株式会社フーズネットの株式取得資金として平成25年７月１日に調達した借入金の借換のため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとして、以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。
相手先㈱三菱UFJ銀行㈱りそな銀行㈱三井住友銀行㈱近畿大阪銀行㈱池田泉州銀行
㈱南都銀行

契約締結日

契約期間

契約内容

平成25年８月23日

平成25年８月23日から
平成30年７月31日まで

タームローン契約：
長期借入金2,500,000千円（会社分割による持株会社体制への移行）
平成29年６月13日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること及び分割準備会社との吸収分割契約の締結を決議し、同日付にて分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。（以下、「本吸収分割」といいます。）
また、平成29年５月12日開催の取締役会において、持株会社体制に移行するため、商号の変更及び定款の一部変
更について決議し、平成29年６月29日開催の当社第49期定時株主総会に付議し、承認されました。
本吸収分割後の当社は、平成29年10月１日付で商号を「SRSホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、差入保証金等を含めて19億41百万円であります。
店舗投資では、「和食さと」１店舗、「さん天」５店舗、「にぎり長次郎」１店舗、「めしや 宮本むなし」２店
舗及び「かつや」３店舗の新規出店により６億87百万円の設備投資を行いました。また、「和食さと」、「にぎり長次郎」、「めしや 宮本むなし」を中心に203店舗の改装により６億90百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金については、自己資金及び借入金を充当しております。
また、既存店の改装等により35百万円の建物等の除却を行いました。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

設備の内容

和食さと城陽店
他244店舗

営業店舗用設備

本社等

その他設備

2,827,051(14,424)

建物

工具、器具
及び備品

リース資産

合計

従業
員数
(名)

237,683

46,532

734,397

683,087

6,225,834―

60,516944

035,372

5,009

106,97753

1,757,599

238,627

46,532769,770688,097

6,332,811

53

(34)

(14,458)

構築物

機械及び
装置

1,697,082

5,134

2,832,185

合計

（注）１
２
３

土地
（面積㎡）

帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 国内子会社①サトフードサービス㈱平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

設備の内容

和食さと城陽店
他244店舗

営業店舗用設備

本社等

その他設備

土地
（面積㎡）

合計

（注）１
２
３
４

建物

機械及び
装置

構築物

工具、器具
及び備品

リース資産

合計

―

―

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

―

―

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

―

―

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

従業
員数
(名)

706

80

786

帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
上記店舗、本社等の設備は全て提出会社から賃借しております。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②㈱フーズネット
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名

設備の内容

にぎり長次郎
寝屋川店
他63店舗

営業店舗用設備

本社等

その他設備

合計

（注）１
２
３

土地
（面積㎡）
―
(―)
―
(―)
―
(―)

建物

構築物

機械及び
装置

車両運搬具

工具、器具
及び備品

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

681,032

50,50755,5750133,106

132,364

1,052,585

208

1,832

680

−

−

11,301−

13,81442682,864

51,18855,5750

144,407132,364

1,066,400

250

帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

③㈱宮本むなし
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

設備の内容

宮本むなし芝田店

土地（面積㎡）

営業店舗用設備

他59店舗
本社等

その他設備

―
(―)

リース資産

従業
員数
(名)

合計

5,013

940

27,43633,590187,922

40

3,685

―

―

759

1,464

5,908

8

124,627

5,013

940

28,19535,054

193,831

48

―

(―)

構築物

工具、器具
及び備品

120,942

(―)
―

合計

（注）１
２
３

建物

機械及び
装置

帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
④サト・アークランドフードサービス㈱平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名

設備の内容

かつや鳳中町店

営業店舗用設備

他19店舗
本社等

その他設備

建物

―
(―)
―
(―)
―

合計

（注）１
２
３

土地
（面積㎡）

(―)

構築物

工具、器具
及び備品

リース資産

従業
員数
(名)

合計

207,033

50,651

38,150193,292

489,129

28

−

−

586

−

586

5

207,033

50,651

38,736

193,292

489,71533

帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 在外子会社①台湾上都餐飲股份有限公司
平成29年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

設備の内容

和食さと淡水店

営業店舗用設備等

他１店舗等
合計

（注）１
２
３

土地
（面積㎡）
―
(―)
―
(―)

建物

工具、器具
及び備品

リース資産

合計

従業
員数
(名)

29,547

12,670492

42,71016

29,547

12,670492

42,71016

帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、25億27百万円でその内容は以下のとおりであります。
着手及び投資予定額（千円）
増加能力
完了予定年月
資金調達
事業所名
設備の内容
（客席増加数）
方法
（席）
総額
既支払額
着手
完了
和食レストラン31店舗

新設

1,977,755

98,608

自己資金
借入金
リース

平成28年
10月

平成31年
３月

1,852

和食レストラン
36店舗

改装

179,000

―

自己資金
借入金
リース

平成30年
４月

平成31年
３月

―

情報システム基幹システム・POS投資等

20,431

自己資金
借入金
リース

平成30年
４月

平成31年
３月

―

（注）１
２

371,000

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在、店舗の改装36店舗を予定しており、それに伴い約35百万円の設備除却額を予定しております。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年６月29日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式33,209,080

33,209,080

東京証券取引所
市場第一部

計33,209,080

33,209,080

―

内容
単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

5,000,000

33,209,080

2,171,100

8,532,856

2,171,100

4,176,388

平成27年６月１日（注）（注）

有償一般募集
発行価格
発行価額
資本組入額

906円
868.44円
434.22円（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

―

23

18

182

46

所有株式数
（単元）

―

50,978

1,805

12,712

所有株式数の割合（％）

―

15.35

0.54

3.83

区分

（注）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

5

21,39021,664

―

4,747

50

261,775

332,067

2,380

1.43

0.02

78.83

100

―

個人

自己株式294株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
なお、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は294株で株主名簿上の株式数と一致しております。

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

重里

欣孝

大阪市阿倍野区

2,230

6.72

重里

百合子

大阪市天王寺区

1,955

5.89

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２―７―１

1,199

3.61

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１―８―11

858

2.59

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１―８―11

639

1.92

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野４―10―２

600

1.81

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１―８―11

445

1.34

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

350

1.06

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海１―８―11

317

0.96

東京都中央区晴海１―８―11

308

0.93

8,904

26.81

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口２）
計

―

（注）１

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）及び日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口２）の持株数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２ 平成26年７月７日付（報告義務発生日 平成26年６月30日）で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、平成30年３月31日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

1,199

4.25

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

361

1.28

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

38

0.14

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１−３−２

32

0.11

1,631

5.78

計

―

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,206,500

単元未満株式

普通株式

2,380

―

―

発行済株式総数

33,209,080――

総株主の議決権

―

（注）

200

332,065―

332,065―

単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区安土町２−３−13
大阪国際ビルディング30階

200

−

200

0.00

―

200

−

200

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
SRSホールディングス
株式会社
計
（注）

当社名義で単元未満株式94株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式3230

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

294

−

294

−

（注）

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
上記方針のもとに、収益力強化のための業務改革を行い、財務体質の強化に努めてまいりました。今後の事業展開
や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭の期末配当を実施することを決定しました。
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）

決議年月日
平成30年５月11日
取締役会

166,0435.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

798

1,150

1,087

899

997

最低（円）

565

740

740

756

823

（注）

株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場
第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
10月

11月

平成30年
１月

12月

２月

３月

最高（円）

953

941

950

953

978

997

最低（円）

922

910

919

935

922

943

（注）

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】
男性
役名

７名

女性１名

職名

（役員のうち女性の比率12.5％）

氏名

生年月日

略歴
平成20年５月

任期

所有株式数
（百株）

アリスタライフサイエンス株式会社
退職

代表取締役

執行役員
社長

重里 政彦

昭和43年５月25日生

平成20年６月

当社入社

平成20年６月

社長室長

平成21年２月

執行役員郊外和食営業本部長

平成22年６月

取締役兼執行役員

平成22年７月

取締役兼執行役員 事業統括本部長

平成26年２月

取締役執行役員副社長 管理本部長

平成28年２月

取締役執行役員副社長

平成29年４月

代表取締役執行役員社長（現任）

平成29年10月

サトフードサービス株式会社 代表取

(注)３

1,001

(注)３

22,300

(注)３

64

(注)３

172

締役社長(平成30年３月まで）

取締役

会長

重里 欣孝

昭和33年３月22日生

昭和62年３月

当社入社

昭和62年６月

取締役企画室長

平成２年４月常務取締役商品本部長

平成５年11月

代表取締役社長

平成14年６月

代表取締役兼執行役員社長

平成26年２月

代表取締役執行役員社長

平成29年４月

取締役会長（現任）

平成３年４月当社入社

平成18年10月

組織開発部統括マネジャー

平成22年２月

新事業開発部統括マネジャー

平成22年10月

サト・アークランドフードサービス
株式会社 取締役社長

取締役

執行役員
常務

田口

剛

昭和43年12月30日生

平成25年３月

執行役員

平成26年２月

執行役員常務 事業統括本部長

平成27年６月

取締役執行役員常務 事業統括本部長

平成28年２月

取締役執行役員常務 経営企画本部長

平成28年９月

取締役執行役員常務 SRSグループMD
部担当

平成28年９月

株式会社宮本むなし 代表取締役社長

平成29年４月

取締役執行役員常務 事業子会社担当（現任）

平成30年４月

サトフードサービス株式会社 代表取締役執行役員社長（現任）（重要な兼職の状況）
サトフードサービス株式会社 代表取締役執行役員社長

平成26年１月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 三菱UFJ銀行）退職

取締役

執行役員
管理本部長

田中 正裕

昭和37年10月２日生

平成26年２月

当社入社

平成26年２月

執行役員 経営企画本部長

平成27年６月

取締役執行役員 経営企画本部長

平成28年２月

取締役執行役員 管理本部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年６月

任期

所有株式数
（百株）

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）退職

取締役

取締役

常勤
監査等委員

監査等委員

寺島 康雄

佐藤 治正

昭和26年２月１日生

昭和27年10月３日生

平成13年７月

当社入社

平成13年12月

総務部統括マネジャー

平成15年４月

執行役員総務部統括マネジャー

平成18年10月

執行役員人事総務本部長

平成19年６月

取締役兼執行役員常務

平成21年２月

取締役兼執行役員管理本部長

平成25年３月

取締役兼執行役員 社長特命平成26年２月

取締役

平成26年６月

監査役

平成29年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

昭和58年４月

甲南大学経済学部講師

平成４年４月

同大学経済学部教授

平成15年４月

同大学経済学部長

平成21年４月

同大学マネジメント創造学部長

平成26年６月

当社取締役

平成27年４月

甲南大学マネジメント創造学部教授

(注)４

95

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

（現任）
平成29年６月

取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
学校法人甲南学園常任理事
甲南大学マネジメント創造学部教授

平成18年２月

三菱商事株式会社退職

平成18年２月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（現 日本KFCホールディ
ングス株式会社）

取締役

監査等委員

渡辺 正夫

代表取締役執行役員社長

昭和27年11月24日生

平成26年４月

同社取締役顧問

平成26年６月

同社顧問

平成27年３月

同社退職

平成27年６月

当社取締役

平成29年６月

取締役（監査等委員）（現任）

平成４年４月第一法律事務所（現弁護士法人第一法律事務所）入所

平成19年12月

弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士（現任）

平成22年４月
取締役

監査等委員

宮本 圭子

大阪大学大学院高等司法研究科
客員教授（現任）

昭和39年３月23日生

平成28年６月

FCM株式会社 社外監査役（現任）

平成29年６月

取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 社員弁護
士
FCM株式会社 社外監査役

計23,634

（注）１
２
３
４
５

６
７

取締役佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子は、監査等委員である社外取締役であります。
代表取締役重里政彦及び取締役重里欣孝は、兄弟であります。
取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役寺島康雄、佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子の任期は平成29年３月期に係る定時株
主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成30年６月29日）現在における取得株式数を確認することができないため、平成30年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
執行役員
当社では、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化、役割分担による業務
運営機能の強化とクイックレスポンス体制強化のため、執行役員制度を導入しております。
職名

氏名代表取締役執行役員社長

重里

取締役執行役員常務

田口

取締役執行役員

田

中

正

裕

執行役員 ＳＲＳグループ店舗開発本部長
兼 店舗開発部部長

坪

山

憲

司

執行役員

キルキ

管理本部長

ＳＲＳグループＭＤ部部長

政

彦
剛

レナン

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』をフィロソフィー（企業哲学）と定め、株主、お客様、従業員、お取引先、地域社会等にとってなくてはならない企業を目指し、適正な利益を確保しながら社会の繁栄に役立つべく様々な活動を推進しております。このフィロソフィーの具現化のためには、経営環境の変化に迅速に対応し得る効率的な職務執行体制及び経営管理体制並びにステークホルダーに支持される公正なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持することが重要な施策であると位置付けております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①

企業統治の体制
ア 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。
これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締
役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化と、役割と責任を明確化し、透明性の高い経営に努めるとともに、経営判断のスピードを一層高めてまいります。
取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。
取締役会は毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は最高意思決定機関として、経営の重要事項の意思決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期中の経営判断の的確性と職務執行の責任を明確にするために任期を１年としております。
・ 経営会議経営会議は業務執行取締役、執行役員及び重要関係会社社長で構成され、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定する場として、月２回開催しております。
・ 監査等委員会
４名の監査等委員（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席することを含めて、取締役（監査等委員である取締役除く。）の職務執行を監査・監督しております。
・ コーポレートガバナンス統括部
コーポレートガバナンス統括部は、監査等委員会の事務局として監査等委員会の事務を補助するとともに、SRSグループ監査室と連携して、社内の全部署・全業務について内部監査を行っております。
イ 内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置し、役員に対しては「SRSグループ役員倫理規範」、従業員に対しては「SRSグ
ループ従業員規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関する手引書による啓発や各種研修及び諸会議において指導する等により、役員・従業員一人ひとりが法令遵守及び高い企業倫理に基づいて企業活動を推進しています。
この委員会の事務局はコーポレートガバナンス統括部とし、従業員がコンプライアンスの観点から判断に迷った場合や不正行為を発見した場合等のヘルプライン（相談窓口）の受付も行っております。
上記に加え、労働時間管理に関する不適切な取り扱い等を是正する措置の一環として、外部の弁護士事務所を窓口とするヘルプラインを設置しており、問題を未然に防ぎ、迅速に対応できる仕組みを構築しております。
また、内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであるとの基本的な考え方のもと、業務の適正を確保し、財務報告の適正性を確保するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基
準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を実施しております。

ウ リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、社内規定に則った部門責任者による自立的管理を行っております。商品の安全・安心のための品質保証については品質保証委員会を、コンプライアンス等についてはコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ社長
を委員長として、全社横断的な管理体制を構築しています。当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、SRSグループ監査室安全衛生担当が品質保証委員会の事務局となり、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図っております。なお、SRSグループ監査室安全衛生担当は、店舗等の安全衛生監査も実施しております。
また、重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営トップマネジメントへ報告伝達される危機管理体制の構築運営に努めております。
エ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める「関係会社管理規定」及び「経営会議規則」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的又は随時の報告を義務付けております。
オ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社子会社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定めております。
・ 反社会的勢力への対応
反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われる者に、金銭その他の経済的利益の供与は禁止しております。なお、反社会的勢力に対する対応責任部門は総務部門とし、その対応にあたっております。
・ 外部の専門機関との連携状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築いたしております。
・ 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部主催の講習会に参加し、対応上の留意点等を随時社内において共有しております。
②

内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況
内部監査………………内部統制システムとして社長直轄のコーポレートガバナンス統括部及びSRSグループ監査室を設置しており、店舗の金銭類取扱監査、本社業務監査、関係会社監査等の各部門の業務執行の有効性、法令・会社規定の遵守状況等について内部監査を実施し、経営トップマネジメント及び監査等委員会へ報告を行うとともに、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、会社の業務活動（プロセス）が法令及び諸規定に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかについて内部統制監査を行っております。
監査等委員会監査……監査等委員会につきましては、４名の監査等委員が取締役会その他重要な会議へ出席する事を含め、取締役（監査等委員である取締役除く。）の職務執行を監査・監督しております。また内部監査部門との連携については、適宜、監査体制・監査計
画について打ち合わせを行うと共に、内部監査部門が実施した監査実施状況の報告
及び当該報告に基づく対応等について協議すべく会合を開催しております。また、経営トップマネジメントが決裁した社内稟議書の写しを、総務部門が定期的に監査等委員会へ提出することにより、日常の業務執行状況を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役除く。）又は使用人にその説明を求めることができる体制をとっています。

会計監査………………当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど、独立して公正な立場から監査が実施される環境を整備しています。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人が把握した内部統制システムの整備状況及び運用状況等について報告を受けるとともに、相互に意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。また、必要に応じて、会計監査人の行う監査や講評に立ち会い、又は監査の実
施経過について適宜報告を求めるなど、監査等委員会監査に役立てております。
なお、監査法人の独立性の強化を目的として、監査契約内容及びその金額についても監査等委員会において閲覧・検討を加えております。
当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員森村 圭志
指定有限責任社員
業務執行社員中山聡
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ７名
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③

社外取締役
監査等委員である取締役のうち３名を社外取締役として選任しており、経営の透明性の確保及びコーポ
レート・ガバナンスの強化を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを基本方針とし、株式会社東京証券取引所の上場規制を参考に独立性の判断基準を策定しております。
当該基準を勘案した結果、社外取締役３名がいずれも独立性を有するものと判断しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
なお、社外取締役佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子は、会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、該当事項はありません。
社外取締役佐藤治正は甲南大学マネジメント創造学部教授並びに学校法人甲南学園常任理事であります
が、同大学・同学校法人と当社との間には特別な取引関係はありません。社外取締役渡辺正夫及び社外取締役宮本圭子との間にも特別な取引関係はありません。
社外取締役は、大学教授や企業経営者、また弁護士として培った知見を企業経営全般に活かし、経営の監視と助言を行い、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化を図ることが出来るものと考えております。
なお、社外取締役は取締役会に出席するとともに、経営会議にも出席し、専門的見地から経営の監視を行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
社外取締役は、大学教授や企業経営者、また弁護士としての視点から、実効性の高い監査機能を有し、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監査・監督できるものと考えております。

④

役員報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
総額
（千円）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

96,72096,720―――４

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

5,400

5,400

―

―

―

１

社外取締役（監査等委員）

13,50013,500

―

―

―

３

社外取締役

3,000

3,000

―

―

―

２

監査役（社外監査役を除く。）

1,800

1,800

―

―

―

１

社外監査役

3,100

1,800

―

―

1,300

２

（注）１

当社は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 第49期定時株主総会において監査役を退任後、取締役（監査等委員）に就任した１名は、監査役期
間は「監査役（社外取締役を除く。）」に、取締役（監査等委員）期間は「取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）」に含めて記載をしております。
３ 第49期定時株主総会において社外取締役を退任後、社外取締役（監査等委員）に就任した２名は、社外取締役期間は「社外取締役」に、社外取締役（監査等委員）期間は「社外取締役（監査等委員）」に含めて記載しております。
４ 当事業年度末現在における在籍人員は８名でありますが、上記報酬額には平成29年６月29日付をもって退任した２名を含めております。
イ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

エ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲で指名・報酬委員会で審議し、取締役会へ提案し決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲で監査等委員である取締役の協議で決定しております。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「取締役・執行役員報酬ガイドライン」において規定されております。
その内容は、役員の報酬は取締役報酬と執行役員報酬とで構成され、執行役員の報酬は、基本報酬と業績賞与からなり、基本報酬は全社業績と重責度によって、また業績賞与は業績評価によって報酬額を決定しております。

⑤

株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 638,122千円

ア

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

470,000

328,859

キリンホールディングス㈱100,000

210,050㈱みずほフィナンシャルグループ

540,000

110,160

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的㈱広島銀行

115,000

54,395

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的

4,300

2,570

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

470,000

327,590

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的

キリンホールディングス㈱100,000

283,250

仕入先との良好な取引関係維持のための政策投資目的㈱りそなホールディングス

4,300

2,416

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的㈱りそなホールディングス

保有目的
金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的
仕入先との良好な取引関係維持のための政策投資目的

みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
保有目的

みなし保有株式
該当事項はありません。
ウ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

⑥

責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第27条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、
会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
また、会計監査人が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第36条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、有限責任監査法人トーマツと当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としております。

⑦

株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ア 剰余金の配当等の決定機関
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

取締役選任の要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

39

5

40

−

連結子会社

−

−

0

−

計

39

5

40

−

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報
酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3) また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

8,532,038
701,877
38,432824,721
216,754593,173
10,906,999

当連結会計年度(平成30年３月31日)

10,838,502
727,663
37,923
787,256
209,306
757,544
13,358,196

18,451,765

17,288,703※３ △15,281,820※３ △14,141,548

建物及び構築物（純額）※２ 3,169,945※２ 3,147,154

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

757,842※３ △640,403※３ △625,619

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

728,667

117,438

103,048※２,※４ 4,742,506※２,※４ 2,832,185

2,086,317

2,140,517※３ △813,116※３ △1,091,215

1,273,200
1,546
3,567,144※３ △2,829,829

1,049,301
48,9703,909,895※３ △2,916,114

737,314
10,041,952

993,780
8,174,440

2,621,590
1,353,616
3,975,206

2,449,528
955,493
3,405,022※１,※２ 1,036,523※１,※２ 698,768

1,028,180
3,309,339
561,214508,972△11,947
6,432,284
20,449,443
86,814
31,443,256

1,000,642
3,191,254
439,026
402,905△8,193
5,724,404
17,303,867
106,542
30,768,606（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,374,812
475,000※２ 2,086,780
145,051
2,031,837
411,451
281,843786,011
7,592,787

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,354,133
615,000※２ 1,675,520
145,505
2,010,721
497,408
300,917
1,049,258
7,648,465

3,335,000

3,980,000※２ 3,528,177※２ 2,521,481

1,260,110

1,204,812※４ 252,387※４ 82,947

262,188
29,578649,700
248,432
9,565,576
17,158,364

145,868
27,753672,272
270,373
8,905,508
16,553,973

8,532,856
4,981,675
1,000,894△214
14,515,211

8,532,856
4,981,675
1,246,810△245
14,761,096

236,621※４ △577,541−△340,919
110,600
14,284,892
31,443,256

261,692※４ △962,306
19,260△681,352
134,889
14,214,633
30,768,606

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
水道光熱費
消耗品費
賃借料
修繕費
減価償却費
雑費
のれん償却額
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
転籍一時金
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

43,354,985
14,885,417
28,469,567

44,155,516
15,367,304
28,788,212

185,400
13,095,295
287,756
278,038
1,121,662
229,237
1,729,141
1,186,236
4,369,134
515,904
1,454,448
3,473,567
137,831
28,063,655
405,912

190,020
13,103,055
285,000
289,604
1,182,258
219,216
1,818,200
1,151,398
4,493,368
502,908
1,549,114
3,090,669
172,061
28,046,876
741,335

14,98917,75270,817
87,241
55,127245,928

16,14918,36373,121−
71,107
178,742

129,449
64,769−40,728234,947
416,893

126,846
59,84987,781
52,836327,313592,764−−−※３ 284,325※１ 22,702※１ 35,196

59,315410※２ 132,172
48,517888
264,007
152,885
337,326
46,607
383,934△231,048
2,992

12,075−※２ 306,445−−
353,717558,449
592,814△167,179
425,634
132,814
24,288△234,040

108,525※４ 35,077

319,403

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△231,048

132,814

127,644
22,520−※ 150,165

25,070−19,260※ 44,331

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△80,882

177,146△83,874
2,992

152,857
24,288

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,532,856

利益剰余金

4,981,675

自己株式

1,400,978△173

株主資本合計
14,915,337

当期変動額
剰余金の配当△166,044△166,044

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△234,040△234,040

自己株式の取得△41△41

土地再評価差額金の取崩−連結範囲の変動−

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△400,084△41△400,126

8,532,856

4,981,675

1,000,894△214

14,515,211

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
利益累計額合計
当期首残高

108,976△600,061−△491,085

非支配株主持分107,608

純資産合計

14,531,860

当期変動額
剰余金の配当△166,044

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△234,040

自己株式の取得△41

土地再評価差額金の取崩−連結範囲の変動−

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−127,644

22,520−150,165

2,992

153,157

当期変動額合計

127,644

22,520−150,165

2,992△246,968

当期末残高

236,621△577,541−△340,919

110,600

14,284,892

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,532,856

利益剰余金

4,981,675

自己株式

1,000,894△214

株主資本合計14,515,211

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△166,044△166,044

108,525

108,525

自己株式の取得△30△30

土地再評価差額金の取崩384,764

384,764

連結範囲の変動△81,330△81,330

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

245,916△30

245,885

8,532,856

4,981,675

1,246,810△245

14,761,096

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
利益累計額合計
当期首残高

236,621△577,541−△340,919

非支配株主持分110,600

純資産合計

14,284,892

当期変動額
剰余金の配当△166,044

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

108,525

自己株式の取得△30

土地再評価差額金の取崩384,764

連結範囲の変動△81,330

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,26025,070△384,764

当期変動額合計

25,070△384,764

当期末残高

261,692△962,306

19,26019,260△359,694

24,288△335,405

19,260△340,433

24,288△70,258

19,260△681,352

134,889

14,214,633

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
転籍一時金
店舗閉鎖損失子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

152,885
1,466,348
137,831
132,172
8,927△1,558−△8,599△32,741
129,449
59,315−22,70248,517888−△98,876△100,383
194,832△215,479△17,182−
85,754
1,964,804
17,723△128,682
40,865△257,326
1,637,384

558,449
1,563,697
172,061
306,445
19,074△3,754△1,825−△34,513
126,846
12,075△35,077
35,196−−△284,325△25,757
48,290△37,744△34,338
289,831△226,601724
2,448,755
21,545△126,627
20,770△393,721
1,970,722△333,986
365,541△1,333,077
825△9,842−△206,850−△2,381,665−△116,230△87,097
66,741△249,312
89,987△138,165△4,333,129△950,834
856,756△1,719,293−−
162,363△105,641
303,415−※２ 2,520,000−△63,363
129,366△70,107
89,394△113,016
1,039,040

（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2,050,000△2,633,023△222,427
3,858,819△190,000△41△166,044
2,697,282△85,880△84,3438,616,381−※１ 8,532,038(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
700,000△2,118,463△153,922
1,268,543△515,000△30△166,044△984,917
47,3292,072,174
8,532,038
128,048※１ 10,732,262

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
サトフードサービス株式会社
株式会社フーズネット
サト・アークランドフードサービス株式会社
株式会社宮本むなし
台湾上都餐飲股份有限公司
上記のうち、サトフードサービス株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、また、台湾上都餐飲股份有限公司については、当連結会計年度において連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
スペースサプライ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法
貯蔵品…
〃(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
５年〜20年
機械及び装置２年〜９年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度の対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、金利スワップ取引及び金利
キャップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引）
ヘッジ対象
為替予約取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引及び金利キャップ
取引については借入金をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しています。
また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金利キャップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年〜20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

284,518千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
50,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物
土地
投資有価証券計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

75,262千円
2,804,319
328,859

76,988千円
2,804,319
327,590

3,208,440

3,208,898

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

上記に対応する債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）※３

3,246,930千円

2,597,380千円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成29年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,119,864千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）△1,212,457千円

（連結損益計算書関係）
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

14,508千円

23,143千円

機械装置及び運搬具

77643

有形固定資産その他

5,366

11,342

無形固定資産その他

2,750

−

−

67

22,70235,196

投資その他の資産その他
計
※２

減損損失
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所
東京都葛飾区
東京都東久留米市
埼玉県三郷市
埼玉県川越市

店舗等

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
有形固定資産その他
長期前払費用千葉県船橋市
愛知県名古屋市
京都府京都市
大阪府大阪市
大阪府東大阪市
大阪府松原市
大阪府大阪狭山市
兵庫県西宮市兵庫県明石市(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
用途

店舗等

種類

金額

建物及び構築物

85,352

機械装置及び運搬具

2,663

リース資産

24,663

有形固定資産その他

18,980

長期前払費用512
合計

132,172(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.8%〜2.8％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所
愛知県名古屋市
京都府綾部市京都府京都市
埼玉県越谷市
埼玉県川越市
埼玉県草加市
埼玉県嵐山町大阪府大阪狭山市

店舗等

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
有形固定資産その他
長期前払費用大阪府大阪市
大阪府大東市
大阪府池田市
大阪府東大阪市
大阪府八尾市
長野県篠ノ井市
東京都港区
東京都東久留米市
東京都武蔵村山市
東京都立川市
奈良県生駒市
兵庫県神戸市
兵庫県尼崎市
兵庫県宝塚市(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
用途

店舗等

種類

金額

建物及び構築物

92,408

機械装置及び運搬具

1,048

リース資産

156,967

有形固定資産その他

55,606

長期前払費用414
合計

306,445(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算出しております。
※３

子会社株式売却益
非連結子会社である株式会社すし半の発行済全株式を譲渡したことによるものであります。

※４

投資有価証券売却益
政策保有目的であった株式の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

164,359千円−

71,446千円△35,321

税効果額

164,359△36,714

36,124△11,054

その他有価証券評価差額金

127,644

25,07022,520−−19,260150,165

44,331

税効果調整前

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

33,209,080――

33,209,080

212

50

―

262

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

166,044

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

166,044

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

33,209,080−−

33,209,080

262

32

−

294

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

166,044

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成30年５月11日
取締役会

普通株式

166,043

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

8,532,038千円−

10,838,502千円△106,240

現金及び現金同等物

8,532,038

10,732,262※２

株式の売却により子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社すし半が子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と子会社株式の売却による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
固定負債
譲渡関連費用1,000千円
2,155,600△555
79,629

子会社株式売却益
子会社株式の売却価額
子会社株式の売却による収入

284,325
2,520,000
2,520,000（注）平成29年４月１日付で非連結子会社である株式会社すし半へすし半事業を分割の上で、全株式を売却したことによる収入であります。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
350,535千円（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
99,119千円

（リース取引関係）（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）建物及び構築物
合計

取得価額相当額
1,028,916
1,028,916

前連結会計年度（平成29年３月31日）
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
792,931
26,500792,931
26,500

期末残高相当額
209,485
209,485（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
962,345768,908
26,500166,936
合計
962,345768,908
26,500166,936（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内45,54843,292
１年超
169,436
126,143
合計
214,985
169,436
リース資産減損勘定期末残高
5,500
2,500
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額（単位：千円）（自至支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
48,9373,000
48,937(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
45,5483,000
45,548

２．オペレーティング・リース取引① 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）

１年内
１年超
合計

前連結会計年度（平成29年３月31日）
581,788
6,437,483
7,019,271

当連結会計年度（平成30年３月31日）
567,0026,183,425
6,750,428② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内
１年超
合計

13,466
196,935
210,402

当連結会計年度（平成30年３月31日）
13,466
183,468
196,935

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しています。
長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重
要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議
決裁を経て行い、さらに財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

8,532,038

8,532,038−(2) 売掛金

701,877

701,877−(3) 投資有価証券

715,063715,063−(4) 長期貸付金

1,028,180

1,089,165

60,984(5) 差入保証金

3,309,339

3,255,305△54,034

資産計

14,286,500

14,293,450

6,950(1) 買掛金

1,374,812

1,374,812−(2) 未払金

2,031,837

2,031,837−(3) 社債(*1)

3,810,000

3,799,379△10,620(4) 長期借入金(*1)

5,614,957

5,616,330

1,372(5) リース債務(*1)

1,405,161

1,371,735△33,425

14,236,769

14,194,096△42,673

117,435

117,435

−

−

−

−

117,435

117,435−

負債計
デリバティブ取引(*2)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計(*1) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

10,838,502

10,838,502−(2) 売掛金

727,663

727,663−(3) 投資有価証券

623,902623,902−(4) 長期貸付金

1,000,642

1,061,739

61,097(5) 差入保証金

3,191,254

3,157,629△33,625

資産計16,381,965

16,409,437

27,471(1) 買掛金

1,354,133

1,354,133−(2) 未払金

2,010,721

2,010,721−(3) 社債(*1)

4,595,000

4,595,874874(4) 長期借入金(*1)

4,197,001

4,215,340

18,338(5) リース債務(*1)

1,350,317

1,311,241△39,076

13,507,173

13,487,310△19,862(17,027)(17,027)

−

−

−

−

(17,027)(17,027)−

負債計
デリバティブ取引(*2)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計(*1) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格
によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規発行・借入・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成29年３月31日）
321,459

区分
非上場株式（千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
74,865

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金8,532,038

１年超
５年以内
（千円）
−

５年超
10年以内
（千円）
−

10年超
（千円）
−

売掛金

701,877

−

−

−

長期貸付金

85,294

281,744

292,189

368,951

差入保証金
合計

178,777

1,628,534

663,478

838,5499,497,988

1,910,278

955,668

1,207,501

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

10,838,502

−

−

−

売掛金

727,663

−

−

−

長期貸付金

79,644

281,795

296,263

342,939

差入保証金

93,340158,238

2,200,113

739,562

11,739,150

440,034

2,496,376

1,082,502（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金合計

社債

475,000

475,000

475,000

475,000

395,000

1,515,000

長期借入金

2,088,226

1,590,755

905,785

550,815

175,846

303,528

リース債務

145,051

141,532

69,05860,364

63,042926,112

合計

2,708,277

2,207,288

1,449,843

1,086,180

633,888

2,744,641

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
社債

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

615,000

615,000

615,000

535,000

455,000

1,760,000

長期借入金

1,676,995

992,025

637,055

262,086

157,118

471,720

リース債務

145,505

77,71569,206

71,672

66,179920,038

合計

2,437,500

1,684,740

1,321,261

868,759

678,297

3,151,758

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

706,034

416,135

289,899(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

9,029

5,355

3,674

715,063

421,490

293,573―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

715,063

421,490

293,573(3) その他
小計
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

613,256

288,848

324,407(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

10,646

5,355

5,291

623,902294,203329,698―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

623,902294,203329,698(3) その他
小計
合計

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類(1) 株式

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

162,363

35,077―(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

162,363

35,077―(3) その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について59,315千円（その他有価証券の株式59,315千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について12,075千円（その他有価証券の株式12,075千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

買建
米ドル
合計

（注）

1,535,864

717,057

117,435

117,435

1,535,864

717,057

117,435

117,435

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

買建
米ドル
合計

（注）

1,939,385

938,120△17,027△17,027

1,939,385

938,120△17,027△17,027

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引（注）

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

2,445,500

契約額等の
うち１年超
（千円）

1,280,000

時価
(千円)

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引（注）

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

1,280,000

契約額等の
うち１年超
（千円）

572,000

時価
(千円)

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社であるサトフードサービス株式会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また連結子会社である株式会社フーズネットでは、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は87,692千円であります。
３．複数事業主制度
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は4,335,908千円（平成29年３月31日現在）となっております（前連結会計年度3,562,129千円（平成28年３月31日現在））。
なお、確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は131,528千円
であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日現在） （平成29年３月31日現在）(1）年金資産の額（千円）

186,826,745

201,795,101

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（千円）

199,253,624

213,489,103

差引額（千円）△12,426,878△11,694,001(2）(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

1.91％（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度

2.15％（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,168,247千円（前連結会計年度2,136,976千円）及び当年度不足金9,489,073千円（前連結会計年度10,135,807千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。また、連結財務諸表上、特別掛金18,805千円（前連結会計年度3,941千円）
を退職給付費用として計上しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
62,282千円
47,327千円
未払事業所税
9,931
8,443
賞与引当金
90,028102,080
未払社会保険料
13,856
15,74840,65535,706
その他
計
216,754
209,306
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額
636,086
566,457
減損損失
321,586
379,597
投資有価証券
35,59842,586
資産除去債務
215,378
217,204
役員退職慰労引当金
9,050
8,492
繰越欠損金
90,47921,66133,01032,692
その他
繰延税金資産小計
1,341,190
1,268,691△484,311△534,324
評価性引当額繰延税金資産合計
856,879
734,367
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金△173,176△169,302
保険差益圧縮積立金△1,433−
その他有価証券評価差額金△56,952△68,006
資産除去債務に対応する除去費用△56,495△50,284
企業結合により識別された無形固定資産△262,188△145,868△7,607△7,748
その他
繰延税金負債合計△557,853△441,209繰延税金資産の純額
299,025
293,158（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

216,754千円
561,214262,188

209,306千円
439,026
145,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額等税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
連結子会社の税率差異
子会社合併に伴う影響額
租税特別措置法による税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
軽減税率による影響額
のれん償却額
取得関連費用その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.8％

30.8％

42.4
82.0
34.3
△1.1
14.2
6.3
△5.5
−
−
27.8
22.6
△2.7
251.1

12.1
12.9
4.2
−
7.3
−
△0.1
△0.2
△0.2
9.5
−
△0.1
76.2

（企業結合等関係）（事業分離）
当社は、平成29年４月１日付で、当社のすし半事業を簡易吸収分割（以下、「吸収分割」といいます。）の方法により、当社が平成29年２月15日設立した株式会社すし半に対して承継させた上で、株式会社すし半の発行済全株式を株式会社梅の花に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1) 吸収分割による事業分離及び株式譲渡先の名称①吸収分割による事業分離先企業の名称
株式会社すし半②株式譲渡先企業の名称
株式会社梅の花(2) 分離した事業の内容
すし半事業(3) 事業分離を行った理由
すし半事業は、現在の当社主要ブランド「和食さと」、新規戦略業態「天丼・天ぷら本舗 さん天」につながる創業ブランドであり、長年にわたり当社の根幹の事業として当社業績に貢献してまいりました。しかしながら、近年当社は景気変動に大きく左右されない安定的な経営基盤確立を目指し、現中期経営計画では低価格業態の開発・成長を重視しているため、経営資源の効率的配分という観点からすし半事業に対する新規投資を最小限に抑えておりました。
また、店舗数も13店舗に留まっていることから、今後においても当社グループの中での成長は困難であるとの認識に至りました。
すし半事業の譲渡先である株式会社梅の花は、ゆば・豆腐料理の和食レストラン「梅の花」を中心に全国に店舗展開しており、高価格帯に強みを持つレストランチェーンであります。懐石料理などを得意とする「梅の花」のノウハウと「すし半」の持つ鮮魚系の調理・加工技術を融合させることにより、株式会社梅の花は各事業の一層の強化・拡大を意図しており、さらには梅の花グループ下においては、商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果、今後展開可能なエリアの拡大、店舗
メニューの増加等によりすし半事業のリモデル・出店などの再成長も期待できるとの共通認識に至り、株式会
社梅の花に対し、株式会社すし半の発行済全株式を譲渡することといたしました。
(4) 吸収分割日及び株式譲渡日
平成29年４月１日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
吸収分割：当社を分割会社、株式会社すし半を承継会社とする吸収分割です。
株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡です。
２．実施した会計処理の内容(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 284,325千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産
資産合計
固定負債
負債合計
(3) 会計処理

2,155,600
2,155,600
555
555

千円

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
当社は、平成29年６月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で当社を分割会社として、平成29年
４月11日に分割準備会社として設立したサトフードサービス株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、この移行に伴い、同日付で当社の商号を「SRSホールディングス株式会社」に変更しております。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
分割会社（平成29年９月30日現在）

承継会社（平成29年９月30日現在）（1）名称

サトレストランシステムズ株式会社(注)サトフードサービス株式会社（2）所在地大阪市中央区安土町二丁目３番13号
大阪国際ビルディング30階

大阪市中央区安土町二丁目３番13号
大阪国際ビルディング30階（3）代表者の役職・氏名

代表取締役執行役員社長

代表取締役執行役員社長（4）事業内容

飲食店の経営及びFC本部の運営等を営む子
会社の経営管理、並びにこれに付帯又は関連する事業

飲食店の経営及びFC本部の運営等（5）資本金8,532,856千円

1,000千円（6）設立年月日

昭和43年８月27日

平成29年４月11日（7）発行済株式数

33,209,080株

100株（8）決算期

３月31日

３月31日

（9）大株主及び持株比率

重里

政彦

重

里

欣

孝

6.72%

重

里

百合子

5.89%

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3.61%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）

2.58%

麒麟麦酒株式会社

1.81%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口２）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口１）
メリルリンチ日本証券株式会社

1.31%

重里

サトレストランシステムズ
株式会社(注)政彦

100.00%

1.17%
0.92%
0.91%
0.87%

(注)分割会社は、平成29年10月１日付で「SRSホールディングス株式会社」に商号変更しております。
(2) 企業結合日
平成29年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社として、サトフードサービス株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(4) 吸収分割の目的
経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事
業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制への移行を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５〜20年と見積り、割引率は0.0〜2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
連結子会社の取得に伴う増加額
連結の範囲の変更に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

511,737千円
87,68673,359−5,559△8,212

670,130千円
31,914
−
3,651
5,147
△28,858

期末残高670,130

681,985（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

平成29年４月１日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

平成29年４月１【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１

平成29年４月１

平成29年４月１

平成29年４月１

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

426.82円

423.98円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△7.05円

3.27円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

14,284,892

14,214,633

110,600

134,889（110,600）（134,889）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

14,174,291

14,079,743

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

33,208,818

33,208,786

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち

非支配株主持分（千円））

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）△234,040

108,525−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△234,040

108,525

期中平均株式数（株）

33,208,842

33,208,814

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

SRSホールディン
第11回無担保社債
グス㈱

平成年月日
28.６.30

720,000(160,000)

560,000(160,000)

0.16

なし

平成年月日
33.６.30

SRSホールディン
第12回無担保社債
グス㈱

平成年月日
28.９.30

950,000(100,000)

850,000(100,000)

0.38

なし

平成年月日
38.９.30

SRSホールディン
第13回無担保社債
グス㈱

平成年月日
28.９.30

190,000(20,000)

170,000(20,000)

0.70

なし

平成年月日
38.９.30

SRSホールディン
第14回無担保社債
グス㈱

平成年月日
28.12.26

650,000(65,000)

585,000(65,000)

0.50

なし

平成年月日
38.12.25

SRSホールディン
第15回無担保社債
グス㈱

平成年月日
28.12.29

1,300,000(130,000)

1,170,000(130,000)

0.46

なし

平成年月日
38.12.29

SRSホールディン
第16回無担保社債
グス㈱

平成年月日
29.７.25−(−)

232,500(35,000)

0.46

なし

平成年月日
36.７.25

SRSホールディン
第17回無担保社債
グス㈱

平成年月日
29.７.31−(−)

427,500(45,000)

0.47

なし

平成年月日
39.７.30

SRSホールディン
第18回無担保社債
グス㈱

平成年月日
29.12.11−(−)

200,000(20,000)

0.53

なし

平成年月日
39.12.10

SRSホールディン
第19回無担保社債
グス㈱

平成年月日
29.12.18−(−)

400,000(40,000)

0.47

なし

平成年月日
39.12.17

3,810,000(475,000)

4,595,000(615,000)

−

−

−

会社名

銘柄

−

合計

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

615,000

２年超３年以内（千円）

615,000

３年超４年以内（千円）

615,000

４年超５年以内（千円）

535,000

455,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,086,780

1,675,520

0.69―

１年以内に返済予定のリース債務

145,051

145,505

4.58―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,528,177

2,521,481

0.69

平成31年４月１日から
平成39年11月30日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,260,110

1,204,812

4.58

平成31年４月１日から
平成49年11月30日

―

―

―

―

7,020,119

5,547,319――

その他有利子負債合計（注）１．借入金の平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、平均利率はリース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

992,025

637,055

262,086

157,118

リース債務

77,71569,206

71,672

66,179４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,500,000千円
当連結会計年度末借入実行残高―千円

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

10,479,085

21,695,502

32,765,028

44,155,516

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

139,091

516,314644,001

558,449

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（千円）

28,104215,275

266,340

108,525

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

0.85

6.48

8.02

3.27

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）

第１四半期
0.85

第２四半期
5.64

第３四半期
1.54

第４四半期
△4.75

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

当事業年度
(平成30年３月31日)

6,543,176

5,609,310※２ 845,052※２ 2,032,897

38,432751,944
131,169
160,529−※２ 358,378−
516,493
48,811
56,438226,601※２ 1,066,007

8,828,684

9,556,561※１ 1,778,459※１ 1,757,599

255,41449,734
528,353※１ 4,742,506
923,277
1,546
8,279,291

238,627
46,532769,770※１ 2,832,185
688,097
41,205
6,374,017

75,04911,655
489,089
10,400586,194

75,0496,889
421,344
13,660516,943※１ 752,005※１ 648,768

5,975,218
12※２ 837,481
219,940※２ 2,509,676※３ 24,540
294,659
114,704
10,728,238
19,593,725
86,81428,509,223

5,979,449
12※２ 755,373
144,780※２ 2,398,043※３ 32,000
184,270
62,950
10,205,648
17,096,609
106,542
26,759,713（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,223,395
475,000※１ 1,986,780
127,213※２ 1,461,350
129,381272,389
107,067
25,827
198,000
123,41134,724
6,164,542

当事業年度(平成30年３月31日)

1,191,902
615,000※１ 1,585,520
117,794※２ 1,099,075
9,218
182,662−
9,983
45,225
129,717
14,1235,000,222

3,335,000

3,980,000※１ 3,407,150※１ 2,491,900

867,061
252,387
29,578348,174※２ 157,288

804,818
82,94727,753363,143※２ 181,855

8,396,640
14,561,182

7,932,417
12,932,640

8,532,856

8,532,856

4,176,388
805,286
4,981,675

4,176,388
805,286
4,981,675

392,715
3,229
378,698
774,643△214
14,288,960

383,973−
629,427
1,013,400△245
14,527,686

236,621△577,541△340,919
13,948,040
28,509,223

261,692△962,306△700,613
13,827,073
26,759,713

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
転籍一時金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※１ 34,145,899※１ 25,899,313

14,114,522
20,031,377※１,※２ 20,012,991

15,466,556
10,432,757※１,※２ 10,238,743

18,386

194,014※１ 13,624※１ 14,232※１ 105,235※１ 128,153※１ 70,318※１ 42,205

87,241※１ 96,007※１ 72,309

372,427

256,900

111,444
47,660−29,781
188,886
201,927

106,968
30,78787,81535,659261,230
189,683−−−

35,077284,325
319,403※３ 21,994※３ 25,078

59,315
114,217
48,517
244,045△42,118
109,259
68,546
177,805△219,924

12,075
264,783−
301,938
207,148
153,126
33,985
187,112
20,036−

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

8,532,856

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計4,176,388

805,286

4,981,675

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

保険差益圧縮積立金

繰越利益剰余金

393,949

3,384

763,278

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△1,233

保険差益圧縮積立金の
取崩

1,233
△155

土地再評価差額金の取
崩

155
−

剰余金の配当△166,044

当期純利益又は当期純損失（△）△219,924

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△1,233△155△384,579

8,532,856

4,176,388

805,286

4,981,675

392,715

3,229

378,698

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金合計
当期首残高

1,160,612

自己株式

△173

株主資本合計その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

14,674,970

108,976△600,061△491,085

純資産合計

14,183,885

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

−

保険差益圧縮積立金の
取崩

−

−

−

土地再評価差額金の取
崩

−

−

−

剰余金の配当△166,044△166,044△166,044

当期純利益又は当期純損失（△）△219,924△219,924△219,924△41△41

自己株式の取得△41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

127,644

22,520150,165

150,165△385,968△41△386,010

127,644

22,520150,165△235,844

774,643△214

14,288,960

236,621△577,541△340,919

13,948,040

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

8,532,856

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計4,176,388

805,286

4,981,675

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

保険差益圧縮積立金

繰越利益剰余金

392,715

3,229

378,698

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△8,742

保険差益圧縮積立金の
取崩

8,742
△3,229

土地再評価差額金の取崩3,229
384,764

剰余金の配当△166,044

当期純利益又は当期純損失（△）

20,036

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△8,742△3,229250,728

8,532,856

4,176,388

805,286

4,981,675

383,973−

629,427

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金合計
当期首残高

774,643

自己株式

△214

株主資本合計その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

14,288,960

236,621△577,541△340,919

純資産合計

13,948,040

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

−

保険差益圧縮積立金の
取崩

−

−

−

土地再評価差額金の取崩384,764

384,764

384,764△166,044△166,044△166,044

20,036

20,036

20,036△30△30

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△30

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25,070△384,764△359,694△359,694

238,756△30

238,726

25,070△384,764△359,694△120,967

1,013,400△245

14,527,686

261,692△962,306△700,613

13,827,073

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法
貯蔵品… 〃
４ 固定資産の減価償却（又は償却）の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年〜20年

５６

構築物
５年〜10年
機械及び装置４年〜９年
工具、器具及び備品 ３年〜10年② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用……定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度の対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

７８ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、金利スワップ取引及び金利
キャップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引）
ヘッジ対象
為替予約取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引及び金利キャップ
取引については借入金をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しています。
また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金利キャップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

（追加情報）（持株会社体制への移行）
当社は、平成29年10月１日付で、吸収分割による会社分割を行い、持株会社体制へ移行しております。このため、当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。

※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

建物
土地
投資有価証券計

当事業年度（平成30年３月31日）

75,262千円
2,804,319
328,859

76,988千円
2,804,319
327,590

3,208,440

3,208,898

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

上記に対応する債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）※２

3,246,930千円

2,597,380千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権538,453千円

2,551,520千円

短期金銭債務8,592

434,490

長期金銭債権144,31282,062

長期金銭債務

4,080

4,080

※３

店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期貸付金及び長期前払費用に振替えられるものであります。

※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引高
営業取引以外の取引高

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

4,881,848千円

12,046,187千円

161,289

148,966※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
役員報酬135,600千円
122,220千円
9,194,587
4,328,455
給料及び手当従業員賞与

227,268

203,916

賞与引当金繰入額

194,194

33,911

退職給付費用222,408

114,847

水道光熱費

1,203,033

618,140

賃借料

3,235,492

1,611,448

減価償却費

1,067,529

609,849※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物

14,425千円

13,425千円

有形固定資産その他

5,359

11,653

無形固定資産その他

2,210

−

計

21,99425,078（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度貸借対照表計上額 5,979,449千円、前事業年度貸借対照表計上額 5,975,218千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
未払社会保険料
その他
計繰延税金資産（固定）
減価償却超過額
減損損失
投資有価証券
資産除去債務
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

50,103千円
8,584
60,984
9,355
31,502
160,529

当事業年度（平成30年３月31日）
20,641千円
2,111
13,8382,114
17,73256,438447,550
297,326
35,598111,437
9,050
75,882
17,472994,319△430,465
563,853

385,548
361,954
42,586111,978
8,492−
16,557927,117△473,388
453,729△173,176△1,433△56,952△30,137△7,494△269,193
294,659△169,302−△68,006△24,570△7,578△269,458
184,270

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率△30.8％
30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
149.3
31.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△66.6
△16.9
住民税均等割等
260.6
23.0
評価性引当額等
109.8
20.7
その他
△0.1
1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
422.2
90.3
（注）なお、前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
（企業結合等関係）（事業分離）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

1,778,459

547,783

170,694

397,949(49,151)

1,757,599

10,040,606

構築物

255,41477,364

10,246

83,904(14,788)

238,627

1,740,634

機械及び装置49,734

26,445

3,927

25,720(819)

46,532

333,420

工具,器具及び備品

528,353

600,023

34,452

324,154(44,376)769,770

2,021,299

4,742,506[△325,153]―

1,910,321[△554,205]―

2,832,185[△879,358]

―

リース資産

923,277

56,964

1,645

290,499(155,472)

688,097

982,355

建設仮勘定

1,546

1,494,418

1,454,759―

41,205―

計

8,279,291

2,803,000

3,586,046

1,122,228(264,608)

6,374,017

15,118,315

借地権

75,049―――75,049―

商標権

11,655

―

17

4,747

6,889

83,954

ソフトウェア

489,089

93,461―

161,206

421,344445,287

その他

10,400

10,6607,400―

13,660―

計

586,194

104,121

7,417

165,954

516,943

529,241

資産の種類

有形固定資産土地

無形固定資産（注）１．当期増加額及び減少額の主な内容は次のとおりであります。
(1) 当期増加額の主な内容
建物

新規店舗出店及び改装

449,785千円

工具、器具及び備品
新規店舗出店及び改装(2) 当期減少額の主な内容

518,424千円

建物

株式会社すし半への分割承継

157,269千円

土地株式会社すし半への分割承継
1,910,321千円
２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。
３．当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（ ）で内書しております。
４．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。
５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

198,000

45,225

198,000

45,225

役員退職慰労引当金

29,578−

1,825

27,753（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://srs-holdings.co.jp

株主に対する特典

毎年３月、９月末日の1,000株以上所有株主に対し、毎回一律12千円相当（１枚500円の食事券24枚）の株主優待券を贈呈する。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び事業年度
自 平成28年４月１日
平成29年６月30日
その添付書類並びに確認書（第49期）
至 平成29年３月31日
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書(5) 四半期報告書の訂正報告書
及び確認書

平成29年６月30日
関東財務局長に提出。
事業年度（第50期第１四半期）

自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成29年８月10日
関東財務局長に提出。

事業年度（第50期第２四半期）

自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月13日
関東財務局長に提出。

事業年度（第50期第３四半期）

自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年２月13日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年６月30日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成30年５月11日
関東財務局長に提出。

事業年度（第50期第１四半期）

自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成30年５月25日
関東財務局長に提出。

事業年度（第50期第２四半期）

自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成30年５月25日
関東財務局長に提出。

事業年度（第50期第３四半期）

自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年５月25日
関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日
SRSホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

圭

志

㊞

聡

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSRSホールディングス株式会社(旧会社名 サトレストランシステムズ株式会社)の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SRSホールディングス株式会社(旧会社名 サトレストランシステムズ株式会社)及び連結
子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SRSホール
ディングス株式会社(旧会社名 サトレストランシステムズ株式会社)の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、SRSホールディングス株式会社(旧会社名 サトレストランシステムズ株式会社)が平
成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日
SRSホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

圭

志

㊞

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSRSホールディングス株式会社(旧会社名 サトレストランシステムズ株式会社)の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SRSホールディングス株式会社(旧会社名 サトレストランシステムズ株式会社)の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。