【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年６月１０日【中間会計期間】

第17期中(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL-JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央５丁目38番16号【電話番号】

03-5385-8781【事務連絡者氏名】

取締役管理チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央５丁目38番16号【電話番号】

03-5385-8781【事務連絡者氏名】

取締役管理チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成14年10月１日

清

水

佑

至

平成15年３月31日)

三

中

中

村

直

浩

村

直

浩

(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期中
自

会計期間

至

第16期中

平成12年
10月1日
平成13年
3月31日

自
至

第17期中

平成13年
10月1日
平成14年
3月31日

自
至

第15期

平成14年
10月1日
平成15年
3月31日

自
至

第16期

平成12年
10月1日
平成13年
9月30日

自
至

平成13年
10月1日
平成14年
9月30日

売上高

(千円)

474,908570,222

608,407950,073

1,173,157

経常利益

(千円)

177,593

141,654

201,910

312,109350,470

中間(当期)純利益(千円)

101,592

80,829117,706

180,524

202,049

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

356,302545,412560,427

356,302548,067

発行済株式総数

(株)

7,092

8,238

8,345

7,092

8,259

純資産額

(千円)

638,573

1,152,129

1,302,042

717,505

1,238,463

総資産額

(千円)

864,818

1,354,995

1,527,928

954,884

1,451,776

１株当たり純資産額(円)

90,041.43

139,855.48

156,026.71

101,171.14

149,953.26

１株当たり中間(当期)純利益(円)

14,324.94

10,386.68

14,155.92

25,454.64

25,215.16

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(円)―

10,141.67

13,972.75―

24,727.58

１株当たり中間(年間)配当額(円)―

4,700.00

5,000.00

9,300.00

10,000.00

自己資本比率

(％)

73.8

85.0

85.2

75.1

85.3

営業活動による(千円)△47,272△221,477△58,615
171,303
2,476
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△16,466△105,546△127,534
116,952△8,443キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△35,460
376,147△29,820△35,460
342,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
156,338
557,455
628,532
508,332
844,503の中間期末(期末)残高
従業員数
38
41
48
44
54
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(6)
(4)
(2)
(4)
(2)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第15期中間会計期間(事業年度)の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株引受権付社
債発行に伴う新株引受権残高および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)残高が存在しますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、権利行使が禁止されているため記載しておりません。

４

第17期中間会計期間から、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用
しております。

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、事業に関連する関係会社の異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成15年3月31日現在
従業員数(名)(注)

48（2）

従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を()内に外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資が低迷し、またデフレスパイラルからの脱出口も見えず、イラク戦争の勃発や緊張を増す朝鮮半島情勢ともあいまって、従来に増して厳しい状況が続いております。
このような経済状況は、企業の採用・教育への意欲を萎縮させ、人材アセスメント業界にとっては、依然として大きな減収要因として働いております。
しかしながら、当社においては、情報技術力と若い社員の活力を背景に、積極的に新しい商材を開発し、新規大型顧客の獲得を目指して意欲的な営業を展開いたしました。
その結果、当中間会計期間における売上高は、608 百万円（前中間会計期間比6.7％増）となりました。サービス形態別にはプロダクト売上221 百万円（前中間会計期間比1.8％増）、コンサルティング売上366 百万円（前中間会計期間比7.6％増）、トレーニング売上は20百万円（前中間会計期間比68.0％増）であります。
プ ロ ダ ク ト 売 上 の 伸 び が 僅 か で あ っ た の は、採 用・配 置 用 の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン・ソ フ ト ウ ェ ア「HURMIS」が貢献したものの、従来型のペーパーテストを使用する中堅、中小の顧客の採用意欲減が主たる理由であります。コンサルティング売上の増加は、適性テストのインターネット化及び顧客仕様（カスタマイズ）化を促す大型顧客に対する営業展開が、前事業年度に引き続き、好調に推移したことによるものであります。トレーニング売上の増加は、管理職のアセスメントを目的とした新サービス「能力測定センター」と「eラーニング面接官トレーニング」の営業開始に伴うものであります。
当中間会計期間の営業利益は、202百万円（前中間会計期間比14.1％増）であります。販売費及び一般管理費は、営業部門強化のための人件費が8百万円増加したことと、次世代主力製品の研究開発費が12百万円増加したことが主な要因となり、前中間会計期間比23百万円増加しておりますが、売上原価が前中間会計期
間比10百万円減少したため、営業利益は前中間会計期間比24百万円の増益となりました。
また、当中間会計期間の経常利益は、201百万円（前中間会計期間比42.5%増）であり、前中間会計期間
比60百万円の増益となりました。これは前中間会計期間において、上場に伴う費用33百万円が営業外費用に計上されていたことが主要な理由であります。

以上の結果、当中間会計期間の業績は売上高608百万円（前中間会計期間比6.7％増）、営業利益202百万円（前中間会計期間比14.1％増）、経常利益201百万円（前中間会計期間比42.5%増）、中間純利益117百万円（前中間会計期間比45.6％増）となりました。

(注) 上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ215百万
円減少（前事業年度末比25.6%減）し、当中間会計期間末には628百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は58百万円（前中間会計期間比162百万円減少）となりました。その主な内訳は、収入要因として税引前中間純利益201百万円、減価償却費18百万円があり、支出要因は売上債権の増加184百万円、役員賞与の支払額24百万円、法人税等の支払額82百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は127百万円（前中間会計期間比21百万円増加）となりました。これは主に、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金の支払による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出が27百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は29百万円となりました。これは、新株の発行による収入13百万円、配当金の支払43百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成14年3月31日） （平成15年3月31日）
自

資

本

比

率

（平成14年9月30日）

（％）

85.0

85.2

85.3

時価ベースの自己資本比率（％）

243.2

218.5

233.2

(注)

己

前事業年度末

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
1. 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(自至区分

当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

金額(千円)
人材アセスメント事業
内訳

前年同期比(％)
109,284

103.1

プロダクト

―

―

トレーニング――コンサルティング
――(注) １ 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみを表示としております。
２ 上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(自至区分
受注高(千円)人材アセスメント事業
内訳

当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)
前年同期比(％)

受注残高(千円)

380,001

111.1

21,903

プロダクト

―

―

―

トレーニング―コンサルティング
380,001(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

―

―

111.1

21,903(3) 販売実績(自至区分

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

人材アセスメント事業

608,407

106.7

プロダクト

221,570101.8

トレーニング

20,363168.0

内訳

コンサルティング
366,473
107.6(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日)

金額(千円)

割合(％)

(自
至

当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

金額(千円)㈱毎日コミュニケ
81,115
14.2
93,552ーションズ(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

割合(％)
15.4

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに発生した当社が対処すべき課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更又は解約は行われておりません。

５ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当中間会計期間における研究開発活動は、既存の人材アセスメントサービスを効率化させるためのＩＴ化、及び今後の当社事業の主力と位置付けている社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。
(2) 主要課題
当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。

既存サービスのＩＴ化
当社では、従来のマークシート方式にて提供されている既存のペーパーテストを、順次ＩＴ化していく
ための研究開発を行っております。
社員アセスメントサービス
主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法として欧米で発達してきたアセスメントセンター
は、日本市場においても今後の需要はより高まるものと考えております。
その代表的な手法は、複数の受検者に対して複数の課題・演習を与え、そのプロセス及び結果について複数の評価者が評価を行う複眼的評価法であります。
当社では、アセスメントセンターにおいて使用される課題の拡充を図るために、SHL(UK)Limited社が保有する英語版の課題、及び企業の管理職のマネジメント資質を測定するツールのローカライズをしながら、評価ロジックの見直し、また評価方法を統一するための研究開発を行っております。

e-ラーニング
当社では、Web上で受講する個人の能力開発支援システムの研究開発を行っております。このツールは、個人が仕事上での能力開発を進めるための具体的な能力強化策を提示し、行動計画作成の支援をするものです。社員のアセスメントとディベロップメントサービスを包括的に提供することを目的としております。
(3) 研究開発成果
研 究 開 発 の 成 果 と し て、当 中 間 会 計 期 間 に お い て、玉 手 箱 Ⅲ（IMAGES の Web 版）、Sovereign
International（グループ討議用課題）、玉手箱2003（インターネットスクリーニングシステム2003年度版）、無尽蔵（オンラインフィードバック版）、e版面接官トレーニングコース（e-ラーニング）、Web
CAB（コンピュータ職適性テストのWeb版）が完成し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。開発センターグループおよびＩＴチームのスタッフが兼任しております。
なお、当中間会計期間の研究開発費の総額は22,146千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

28,000計

28,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成15年3月31日)

提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年6月10日)

普通株式

8,345

8,345

計

8,345

8,345

内容

大阪証券取引所
完全議決権株式であり、権利
ニッポン・ニュー・
内容に何ら限定のない当社にマーケット―
おける標準となる株式「ヘラクレス」市場――(注)1 「提出日現在発行数」には、平成15年６月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された新株引受権等)により発行されたものは含まれておりません。
2 ニッポン・ニュー・マーケット－ヘラクレス市場は、平成14年12月16日にナスダック・ジャパン市場から名称変更されました。

(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権(旧商法第280条の19に基づくストックオプション制度)
株主総会の特別決議日(平成10年12月25日)

新株予約権の数(個)(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)１、３
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成15年3月31日)

提出日の前月末現在(平成15年5月31日)

76

76

普通株式

普通株式

76

76

150,000

同左

平成12年12月26日～
平成17年12月25日
発行価格
150,000
資本組入額 150,000
被付与者は、行使の時点においても社員または取締役もしくは監査役でなければならない。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,000万円を超えないものとする。
その他の条件は、本総会及び新株予約 権発 行の 取締役 会決議 に 基づき、当社と被付与者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処
分および相続することができない。

同左
同左

同左

同左

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 株式数は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。ただし、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数についてはこれを切り捨て、100分の１の整数倍にあたる
端数については権利行使により端株原簿に記載されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合比率
３ 発行価額は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。
なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率

②商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
第一回無担保新株引受権付社債(平成12年８月31日)
中間会計期間末現在(平成15年3月31日)

提出日の前月末現在(平成15年5月31日)

新株引受権の残高(千円)

19,740

同左

新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円)210,000

同左

資本組入額(円)

105,000

同左(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

平成14年10月1日～
平成15年3月31日（注）（注）新株予約権行使による増加

86

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

8,345

12,360560,427

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,285

311,105(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
清

水

佑

住所
三

静岡県熱海市熱海1792－62

サヴィルアンドホールズワース Herengracht 471 1017 BS Amsterdam
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ビ ー ヴ ィ The Netherlands
ウ ィ リ ア ム
メ イ ビ ー
（常任代理人 大和証券エスエ （東京都中央区八重洲1－3－5）
ム ビ ー シ ー 株 式 会 社 ）日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 東京都港区浜松町2－11－3（信託口）
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505030（常任代理人 株式会社みずほ （東京都中央区日本橋兜町6番7号）
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）
日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社 東京都中央区晴海1－8－11（信託口）
神奈川 県横 浜市保土 ヶ 谷区瀬戸 ヶ谷町
山田秀一
190－１－610

平成15年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
2,250

27.0

2,250

27.0

500

6.0

439

5.3

246

2.9

208

2.5

186

2.2

堀

真

彰

千葉県千葉市稲毛区園生町979－１－805

182

2.2

峯

孝

奈

東京都調布市多摩川3－70－1－214

130

1.5

110

1.3

6,501

77.9

バンクオブバミューダガンジー
リミテッドアトランティスジャ
パングロースファンド（東京都中央区日本橋3－11－1）(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

8,345

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

8,345

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

8,345

―

発行済株式総数

8,345

総株主の議決権―② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成15年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年10月

11月

12月

平成15年１月

２月

３月

最高(円)

419,000

435,000

435,000

385,000

450,000

425,000

最低(円)

400,000

405,000

360,000

365,000

385,000

340,000(注)1 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。
2 ニッポン・ニュー・マーケット－ヘラクレス市場は、平成14年12月16日にナスダック・ジャパン市場から名称変更されました。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

1.

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)および当中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

3.

中間連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

前中間会計期間末
平成14年3月31日
区分

注記
番号

平成15年3月31日
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表
平成14年9月30日

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金687,243628,532

844,503

２

受取手形

525

525

－

３

売掛金

363,508

476,309291,926

４

たな卸資産

61,26054,74958,929５

その他

15,77622,216

18,654

流動資産合計Ⅱ

1,128,314

83.3

1,182,333

77.4

1,214,013

83.6

64,382

4.7

57,371

3.8

60,450

4.2

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1) 製品マスター(2) その他
無形固定資産合計

３※１―78,32162,59278,71130,33434,31378,711

5.8

108,655

7.1

96,9056.7

投資その他の資産(1) 出資金―99,849―(2) その他

83,586

79,71980,406

投資その他の資産合計

83,586

6.2

179,568

11.7

80,4065.5

固定資産合計226,680

16.7

345,595

22.6

237,76316.4

1,354,995

100.0

1,527,928

100.0

1,451,776

100.0

資産合計

前中間会計期間末(平成14年3月31日)
区分

注記
番号

(平成15年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年9月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

23,162

16,057

8,298

２

未払費用

44,62747,24044,757３

未払法人税等

65,08391,07285,328４

その他

20,08020,47323,827

流動負債合計Ⅱ※２

152,954

11.3

174,843

11.4

162,212

11.2

固定負債
１

退職給付引当金

15,34915,52014,781

２

役員退職慰労引当金

14,561

15,522

16,320３

その他

20,00020,00020,000

固定負債合計49,911

3.7

51,043

3.4

51,101

3.5

負債合計

202,866

15.0

225,886

14.8

213,31314.7(資本の部)
Ⅰ

資本金545,412

40.2

―

―

548,067

37.8

Ⅱ

資本準備金

308,642

22.8

―

―

309,820

21.3

Ⅲ

利益準備金

19,5001.4――

19,5001.3

Ⅳ

その他の剰余金
中間(当期)
未処分利益

278,574

その他の剰余金合計

278,574

20.6

―

―

361,07624.9

1,152,129

85.0

―

―

1,238,463

85.3

―

―

560,427

36.7

―

―

資本合計
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

―

資本剰余金合計――

361,076

311,105―

311,105

―
20.3

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

―

19,500―２

中間未処分利益―

411,009―

利益剰余金合計――

430,510

28.2

―

―

資本合計

―

―

1,302,042

85.2

―

―

1,354,995

100.0

1,527,928

100.0

1,451,776

100.0

負債資本合計② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

570,222100.0

608,407100.0

1,173,157

100.0

Ⅱ

売上原価

106,105

18.6

96,03015.8

201,357

17.2

464,11781.4

512,377

84.2

971,800

82.8

287,086

50.4

310,35351.0

586,11249.9

177,03031.0

202,02333.2

385,687

32.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

91

0.0

69

0.0

260

00

Ⅴ

営業外費用

※２

35,467

6.2

182

0.0

35,476

3.0

141,65424.8

201,91033.2

350,470

29.9

―

―

―

―

535

0.1

141,65424.8

201,91033.2

349,935

29.8

147,88612.6

202,049

17.2

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

58,246

法人税等調整額

2,579

87,914△3,711

147,232

60,825

10.6

84,203

13.8

117,70619.4654

中間(当期)純利益

80,82914.2

前期繰越利益197,745

293,303

197,745

中間配当額

―

―

38,718中間(当期)
未処分利益

278,574

411,009

361,076

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

平成13年10月1日 (自平成14年3月31日) 至

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書平成14年10月1日 (自 平成13年10月1日
平成15年3月31日) 至 平成14年9月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

141,654

201,910

349,935

２

減価償却費

16,535

18,86434,422３

退職給付引当金の増加額

651

739

83

４

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

1,560

△797

3,319

５

売上債権の増加額△264,562△184,908△192,455

６

たな卸資産の減少額

5,533

4,179

7,865

７

仕入債務の増加額

19,782

7,759

4,917

８

役員賞与の支払額△24,000△24,000△24,000

９

事務所敷金の支払△7,110―△4,05110

その他△17,919△260△15,381

小計△127,873

23,487

164,654

92

67

260

△93,696△82,171△162,437△221,477△58,615

2,476

11
12

Ⅱ

利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の預入による支出△129,788―△259,644２

定期預金の払戻による収入

39,000―298,644３

有形固定資産の取得による
支出

△524

△409

△1,333

４

無形固定資産の取得による支出△14,234△27,125△46,109５

出資金の支払による支出―△100,000―△105,546△127,534△8,443

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

配当金の支払額△65,955△43,465△103,798２

新株の発行による収入

442,103

13,645445,936

財務活動によるキャッシュ・フロー376,147△29,820

342,138―――

49,123△215,971

336,171508,332

844,503508,332

557,455

628,532

844,503

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方法

３

繰延資産の処理方法

４引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日)

たな卸資産
①製品
総平均法による原価法②半製品・貯蔵品
総平均法による原価法③仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物 ８年―39年
工具器具備品５年―15年(2) 無形固定資産①製品マスター
見込利用可能期間 (主として ５年 )による 定
額法②ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による
定額法
新株発行費
支出 時 に 全額 費 用 として処理しております。
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法 (退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法 )により計算 しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく中間会計期
間末要支給額を計上しております。

(自至当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

(自
至

前事業年度
平成13年10月1日
平成14年9月30日)

たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左

たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①製品マスター
同左(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利用)
同左②ソフトウェア(自社利
用)
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 退職給付引当金
同左

新株発行費
支出 時 に 全額 費 用 として処理しております。
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務 は、簡便法 (退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(2) 役員退職慰労引当金
同左(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。

項目
５

６

７

(自
至

リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

中間キャッシュ・
フロ ー 計算 書 (キャッシュ・フロー計算 書 )にお ける
資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計
算書における 資金(現金及び現金同等物 )は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能 であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(自至当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

(自
至

前事業年度
平成13年10月1日
平成14年9月30日)

同左

同左

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物 )は、手許 現金、
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理について同左

表示方法の変更
前中間会計期間末(平成14年3月31日)

当中間会計期間末(平成15年3月31日)―(中間貸借対照表)「製品マスター」は、前中間期まで無形固定資産として一括表示していましたが、当中間期末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
な お、前 中 間 期 末 の「製 品 マ ス タ ー」の 金 額 は60,074千円であります。

追加情報
前中間会計期間末(平成14年3月31日)―

当中間会計期間末(平成15年3月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間会計期間から「企業会計基準
第1号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。この変更に伴う当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(税効果会計)地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間会計期
間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年10月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は前事業年度の42.05％
から40.69％に変更されました。なお、これによる影響は軽微であります。

前事業年度末(平成14年9月30日)

―

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
31,501千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が 乏 し い た め、流 動 負 債 の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成15年3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額36,107千円※２ 消費税等の取扱い
同左※１

前事業年度末(平成14年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
32,617千円※２－

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日)

(自
至

※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
91千円

※１

※２

営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用 33,529千円
新株発行費
1,647千円※２

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
67千円

(自
至

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
260千円

※２

営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用 33,529千円
新株発行費
1,647千円

３3,489千円
15,375千円

前事業年度
平成13年10月1日
平成14年9月30日)

※１

－

３
4,100千円
12,435千円

当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産8,306千円
26,115千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日)(自至当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

(自
至

前事業年度
平成13年10月1日
平成14年9月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
687,243千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
628,532千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
844,503千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び
現金同等物

△129,788千円

557,455千円

現金及び
現金同等物

－

千円

628,532千円

現金及び
現金同等物

－

千円

844,503千円

（リース取引関係）(自至前中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日)(自至当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具
器具
備品

122,202

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
44,54377,659

取得価額
相当額
(千円)
工具
器具
備品

２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内22,553千円
１年超
56,021千円
計
78,574千円

２

３支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,357千円
減価償却費相当額
9,845千円
支払利息相当額
1,125千円

４

５

102,440(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減 価償却 累計額 相当額及 び 期
末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
43,56658,873

前事業年度
平成13年10月1日
平成14年9月30日)

取得価額
相当額
(千円)
工具
器具
備品

98,872

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
31,28367,588

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内25,297千円
１年超
40,073千円
計65,371千円

２

未経過リース料期末残高相当額

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,165千円
減価償却費相当額 12,282千円
支払利息相当額
1,235千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
25,923千円
減価償却費相当額 23,329千円
支払利息相当額
2,594千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

１年内
１年超
計

25,497千円
49,224千円
74,721千円

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成14年3月31日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成15年3月31日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成14年9月30日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成14年3月31日)
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成15年3月31日)
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成14年9月30日)
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成13年10月1日

至平成14年3月31日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成14年10月1日

至平成15年3月31日)

該当事項はありません。
前事業年度(自平成13年10月1日
該当事項はありません。

至平成14年9月30日)

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日)(自至当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

(自
至

前事業年度
平成13年10月1日
平成14年9月30日)

１株当たり純資産額

139,855円48銭

156,026円71銭

149,953円26銭

１株当たり中間(当期)純利益

10,386円68銭

14,155円92銭

25,215円16銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

10,141円67銭

13,972円75銭

24,727円58銭（追加情報）
当中間会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企 業 会計基準第 2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会 計 基 準 の 適 用 指 針」
（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、当中間 会計期間において従来と同様の方法 によった場合 の（一株当たり情報）については、以下のとおりであります。
一株当たり純資産額
156,026円71銭
一株当たり中間純利益
14,155円92銭
潜在株式調整後一株当たり中間純利益
14,060円35銭（注）1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日)(自至当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

(自
至

前事業年度
平成13年10月1日
平成14年9月30日)

１株当たり中間(当期)純利益―

117,706

―

―

―

―

―

117,706

―

―

8,315

―

―

―

―

普通株式増加数（株）

―

109

―

（うち新株予約権）

―

（109）

―

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

―

中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成13年10月１日

至平成14年３月31日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成14年10月１日

至平成15年３月31日)

ストックオプション(新株予約権)の付与に関する平成15年５月16日取締役会決議
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を下記の要領で発行することを平成15年６月27日開催予定の臨時株主総会に議案として上程いたします。

１

特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。

２

新株予約権発行の要領(1) 新株予約権の割当を受ける者
当社の役員及び従業員(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式230株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(3) 発行する新株予約権の総数230個(新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的となる株式数について同様の調整を行う。)を上限とする。
(4) 新株予約権の発行価額無償で発行する。
(5) 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額
新株予約権１個あたりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に(3)に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権発行日の大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)と新株予約権を発行する日の属する月の前
月の各日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値を比較してどちらか高値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)とする。ただし、当該金額が450,000円を下回る場合には、払込金額は450,000円とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当た
りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数＋×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数(6) 新株予約権の行使期間
平成17年７月１日から平成22年６月30日まで(7) 新株予約権の行使の条件①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

②

新株予約権者は、権利行使時においても、当社の役員若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

③

その他の権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により定める。

(8) 新株予約権の消却事由及び条件①

当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社
は新株予約権を無償で消却することができる。

②

上記(7)の②および③に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合、および新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。

(9) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
(注)

上記の内容については、平成15年６月27日開催予定の臨時株主総会において、「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決されることを条件といたします。

前事業年度(自平成13年10月１日
該当事項はありません。

至平成14年９月30日)

(2) 【その他】
第17期(平成14年10月1日から平成15年9月30日まで)中間配当については、平成15年4月24日開催の取締役会において、平成15年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①

中間配当金の総額②

１株当たりの中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

41百万円
5,000円00銭
平成15年6月2日

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第16期)

自至

平成13年10月１日
平成14年９月30日

平成14年12月24日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

中 間

監

査

報

告

書

平成14年６月10日
日本エス・エイチ・エル株式会社
代表取締役社長

清

水

佑

三

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浅

井

関与社員

公認会計士

大

塚

敏

満

㊞

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成13年10月１日から平成14年９月30日までの第16期事業年度の中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実
施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が日本エス・エイチ・エル株式会社の平成14年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。

中 間

監

査

報

告

書

平成15年６月９日
日本エス・エイチ・エル株式会社
代表取締役社長

清

水

佑

三

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浅

井

関与社員

公認会計士

大

塚

敏

満

㊞

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成14年10月１日から平成15年９月30日までの第17期事業年度の中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実
施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が日本エス・エイチ・エル株式会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。