令和 2 年度事業報告書

公益社団法人全日本フルコンタクト空手道連盟

令和 2 年度事業報告

1.方針
平成 24 年 3 月 18 日に設立され、日本国内における 226 団体の加盟により大同団結した。
当 連 盟 の目 的 は「フルコンタクト空 手 道 の普 及 並 びに指 導 により、広 く社 会 に対 する健 全 な心 身 の発達並びに豊かな人間 性 の涵養に寄与し、また日 本武道 の精 神を通じて、健全な青 少年 の育成 、国際交流、社会貢献を図ることを目的とする」と定款において定めている。
この目 的 に沿い、フルコンタクト空 手道 の普 及・広 報 活動 、フルコンタクト空手 道 の 競技 会 の開 催 及びフルコンタクト空手道を通じての国際交流事業を行う。

2.事業 報告①競技会の延期
5 月 30 日・31 日に大阪府立体育会館にて第 1 回全世界大会と第 6 回全日本大会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期となった 。
第 1 回全日本ジュニア・ユースフルコンタクト空手道選手権大会（仮称）を令和 3 年 3 月に開催する予定であったが、新型コロナウイルス 感染症が収束していないことや 東京五輪延期に起因する会場確保の困難に伴い延期となった。
②都道府県 及び市区町村スポーツ協会と日本スポーツ協会への加盟
コロナ禍により、各地域連盟活動の柱であるフルコンタクト空手大会は中止・延期を余儀なくされた。
今 後 も各 市 区 町 村 、都 道 府 県 スポーツ協 会 への加 盟 を推 進 していき、日 本 スポーツ協 会 への加 盟 を目指す。
③新規会員の入会
本年度は新たに 17 名の会員が入会した。今後も新規会員の入会を促進し、連盟の拡大を目指す。
④各国連盟（NF）設立の推進
NF 発展の為の海外視察は、コロナ禍での移動規制に伴い不可となった。なお、5 月 30 日、8 月 22 日にヨーロッパ各国とオンラインによる会議を行い、NF と国際競技連盟(IF)の拡充に向けた話し合いを行った。
⑤アンチ・ドーピング活動
第 6 回全日本大会の延期の伴い、ドーピング検査は行わなかった。
⑥ガイドラインの策定
スポ ー ツ庁 の指 導 に沿 った 「 競技 会開 催 にお ける 新 型コ ロナ ウ イル ス感 染 症対 策ガ イ ドラ イン 」
を作 成 した 。

3.庶 務の概 要①理事 会の開 催
開催 日 時令和 2 年 5 月 24 日
（決 議があったとみなされる日）

概要
・令 和元 年度 事 業報 告と収支 決 算等について
・役 員の改選について
・社 員総 会の招 集について
・社 員総 会を欠 席する正 会員の議決 権行 使について
・新 型コロナウイルス感 染 症対 策ガイドラインについて

令和 2 年 9 月 11 日
オフィス東 京令和 2 年 11 月 20 日
ベルサール六 本 木・理 事長 、副理 事長 、専 務理 事 、事 務局 長の選 任 について・新 規加 盟申 請その他
・大 会延 期に伴 う損 失について
・正 会員の調 査について
・各 大会の情 報 交換・新 規加 盟申 請その他
・第 6 回 全日 本 大会 第 1 回世 界 大会について
・第 1 回 ジュニアユース大 会について
・スポーツ協 会 加盟について
・競 技ルール映 像について
・WADA コードについて
・新 規加 盟申 請その他
・令 和 3 年度 事 業計 画と収支 予 算について

令和 3 年 2 月 12 日
オフィス東 京・第 6 回 全日 本 大会について
・第 1 回 世界 大 会について
・ルール動画について
・スポーツ協 会 加盟について

令和 3 年 3 月 26 日
オフィス東 京・新 規加 盟申 請その他
・第 6 回 全日 本 大会について
・第 1 回 世界 大 会について②総会の開催開催 日 時令和 2 年 6 月 12 日
JFKO 事務 局

概要・令 和元 年度 事 業報 告 及 び収支 決 算について
・理 事監 事の選 任について

4.事 業報 告の付 属 明細 書
令 和 2 年 度 事 業 報 告 には、「一 般 社 団 法 人 及 び一 般 財 団 法 人 に関 する法 律 施 行 規 則 」第 34 条 第 3
項に規 定する附 属明 細 書「事業 報告の内容 を補 足する重 要な事 項」が存 在しないことから作成 していない。
令和 3 年 4 月 28 日
公益 社 団法 人全 日 本フルコンタクト空 手 道連 盟
以上

財産目録
令和3年3月31日現在
公益社団法人全日本フルコンタクト空手道連盟
貸借対照表科目
流動資産（単位：円）
場所物量等

使用目的

金額

現金預金
現金

運転資金として147,253

普通預金

三菱UFJ銀行 神楽坂支店

運転資金として3,500,522

普通預金

三菱UFJ銀行 神楽坂支店

運転資金として8,864,000

普通預金

三菱UFJ銀行 神楽坂支店

運転資金として586,523＜現金預金計＞13,098,298

売掛金
売掛金（会員関係） 年会費・入会金

会員の年会費・入会金

売掛金（大会関係） 大会協賛金

大会事業の協賛金＜売掛金計＞

125,000
1,054,000
1,179,000

商品
商品

物品

普及促進のため＜商品計＞

674,072
674,072

前払費用
前払費用（全日本） 第6回大会費用

翌期事業の費用

前払費用（世界）

第1回大会費用

翌期事業の費用

前払費用（翌期）

交際費

翌期交際費

598,791
1,027
100,000＜前払費用計＞699,818

スポーツ基金助成金

596,000＜未収入金計＞596,000

未収入金
未収入金

中止大会助成金

流動資産計

16,247,188

固定資産

0

固定資産計

0

資産合計
流動負債

16,247,188
買掛金
買掛金

日本代表制服423,300＜買掛金合計＞423,300

短期借入金
短期借入金

1,224,617＜短期借入金計＞

1,224,617

未払費用
未払消費税

未払消費税

6,900

＜未払費用計＞

6,900

前受金
前受金

第6回大会協賛金・出場料

翌期大会事業の収入

11,414,370＜前受金計＞

11,414,370＜仮受金計＞

335,000

仮受金
仮受金
流動負債計

誤入金・翌期入会金・年会費

335,000
13,404,187

固定負債

0

固定負債計

0

負債合計

13,404,187

正味財産2,843,001

貸借対照表令和3年3月31日現在

公益社団法人全日本フルコンタクト空手道連盟
貸借対照表科目（単位：円）
当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
1.流動資産
現金及び預金

13,098,298

12,198,457

899,841

売掛金

1,179,000

1,154,000

25,000

商品

674,072

703,110-29,038

前払費用699,818

1,181,245-481,427

未収入金

596,000

0596,000

流動資産合計16,247,188

15,236,812

1,010,376

固定資産

000

固定資産合計00

0

16,247,188

15,236,812

1,010,376

423,300

1,330,320-907,020

1,224,617

2,067,317-842,700

011,340-11,340

6,900

43,300-36,400

前受金

11,414,370

8,272,190

3,142,180

仮受金

335,000

50,000285,000

流動負債合計13,404,187

11,774,467

1,629,720

固定負債

000

固定負債合計00

013,404,187

11,774,467

1,629,720

1.指定正味財産

0002.一般正味財産

2,843,001

3,462,345-619,344正味財産合計

2,843,001

3,462,345-619,344

負債及び正味財産合計

16,247,188

15,236,812

1,010,376

2.固定資産資産の部合計
Ⅱ負債の部
1.流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払消費税等2.固定負債

負債の部合計
Ⅲ正味財産の部

正味財産増減計算書（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）
公益社団法人全日本フルコンタクト空手道連盟
科目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 受取入会金
受取入会金② 受取年会費会費
受取年会費③ 事業収益事業収益④ 受取補助金等
受取助成金
受取補助金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用⑥ 事業費
事業費⑦ その他管理費
荷造運賃
接待交際費
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
支払手数料
ドーピング検査費
租税公課
広告宣伝費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
法人税等
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

（単位：円）
増減

170,000
170,000
2,615,000
2,615,000
200,620
200,620
596,000
596,000
02,000,062
62
2,000,000
5,581,682

120,000
120,000
2,510,000
2,510,000
60,186,480
60,186,480
00079,177
157
79,02062,895,657

50,00050,000105,000
105,000-59,985,860-59,985,860
596,000
596,000
0
1,920,885-95
1,920,980-57,313,975

4,038,695
4,038,695
2,162,331
24,989100,000
242,9426,664
150,841
4,188
1,619,957
0
12,750006,201,026-619,344

55,015,159
55,015,159
5,143,363
300,179
2,839,316
360,411
5,292
237,554
85,238964,123300,000
51,2500060,158,522
2,737,135-50,976,464-50,976,464-2,981,032-275,190-2,739,316-117,469
1,372-86,713-81,050
655,834-300,000-38,50000-53,957,496-3,356,479-619,344
3,462,345
2,843,001

2,737,135
725,210
3,462,345000
2,843,001

000
3,462,345

000000-3,356,479
2,737,135-619,3440000-619,344

正味財産増減計算書内訳表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）
公益社団法人全日本フルコンタクト空手道連盟（単位：円）
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
受取入会金
受取年会費
正会員受取年会費
準会員受取年会費賛助会員受取年会費
事業収益
事業収益
受取補助金等
受取助成金
受取補助金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
事業費
その他管理費
荷造運賃
接待交際費
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
支払手数料
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業会計
公1
小計

法人会計

合計

85,00085,00085,000170,000

85,00085,00085,000170,000

1,307,500

1,307,500

1,307,500

2,615,000

1,050,000

1,050,000

1,050,000

2,100,000

252,500

252,500

252,500

505,000

5,000

5,000

5,000

10,000200,620

200,6200200,620

200,620

200,620

200,620

596,000

596,000

596,000

596,000

596,000

596,000

00

1,913,225

1,913,225

86,8372,000,062

0

0

0

62

62

1,913,225

1,913,225

86,7752,000,000

4,102,345

4,102,345

1,479,337

5,581,682

4,038,695

4,038,695

4,038,695

4,038,695

4,038,695

4,038,695

682,994

682,994

1,479,337

2,162,331

024,98924,9890

100,000

100,000

0242,942

242,942

0

6,664

6,664

72,09378,748150,841

0

4,188

4,188

610,901

1,009,056

1,619,957

0

12,75012,7500004,721,689-619,344

1,479,337
06,201,026-619,34400072,093610,9014,721,689-619,344

00-619,344-1,243,311-1,862,655

0-619,344-1,243,311-1,862,655

00
4,705,656
4,705,656

0-619,344
725,210
2,843,001

000-1,862,655000-1,862,655

000
4,705,656

00
02,843,001

財務諸表に対する注記
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・最終仕入原価法を採用している。
2.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
1.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

スポーツ団体大会開催助成日本スポーツ振興センター（単位：円）
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上の記載区分
0596,000

596,000

0-