最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

人工妊娠中絶と生殖医療――医事法・生命倫理の観点から――
早稲田大学法科大学院教授

甲斐克則

私は刑法という法律の科目を 30 数年研究してまいりました。同時に、医事法の研究も同じ年数ずっとやってきました。生命倫理もそれとかかわってきますので、命をめぐる問題というのに 30 年以上かかわってきたことになります。
この度、生殖医療に関して何か話をしていただけな
いか、という依頼を受けまして、タイトルをどうしよⅠ はじめに――出産と法のかかわり

うかと考えました。人工妊娠中絶の問題、それから生殖医療の問題、普通はどちらか一方に絞って話すこと(1) 現行法と出産のかかわりが多いのですが、トータルにこの問題を考える必要が

まず、出産と法の関わりというのを少し整理しておあるのではないかとかねがね思っております。命の問きます。日本では出産する女性の側に立った法整備と題、特に命の誕生の問題で、生殖補助医療ばかりに焦いうのが非常に遅れています。端的に言うと、これが点が当てられることが多いのですが、自然の状態で妊スタートラインです。介助する側、あるいは胎児、新娠したにもかかわらず妊娠中絶をするという現実も生児、それぞれについて出産の周辺の法体制というの数多くあって、この問題を別問題にして扱うというのが非常に不十分です。

は、私はどうも違和感を覚えております。トータルに基本法である民法からして、せいぜい３条１項で命の誕生の問題を考えなければいけないのではない「私権の享有は、出生に始まる」としか規定していまか、という観点から、両方を関連づけてとらえ直すべせん。これは当たり前のことを書いているわけですが、

きだ、とかねがね思っています。したがいまして、そ柱となるのは、せいぜいこれくらいです。胎児についの問題意識を鮮明に出したうえで話を進めたいと考てみても、民法の 886 条１項で「胎児は、相続についえおります。今日の話の６割ぐらいは、2010 年に出ては、既に生まれたものとみなす」とか、２項で「前した私の著書の『生殖医療と刑法』（成文堂）という項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しな中に書いている部分と重複するところはあろうかとい」とか、こういう規定がいわばおまけ的に付いてい思います。残りの４割は、一昨日ドイツから帰ってきるのが現状です。

たばかりですので、ドイツでの動きも多少織り込んで、最新の情報もお伝えしたいと思います。

刑法も同様で、せいぜい堕胎罪の規定（刑法 212 条～216 条）があるくらいです。刑法の性格上これはやむをえないかもしれませんが、それを補うはずの母体

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

保護法、これがまた十分かというと、後でも述べます

会的意義というのも重要ではないかと考えてきたわ

とおり、まだまだ見直す余地があるのではないかと思けです。

われます。それ以外ですと、労働基準法の 64 条の３

個人的意義は、最近は、単なるリプロダクティブ・

とか 65 条で妊婦の就業制限規定があるくらいです。

ヘルス／ライツという表現に変わってきています。これが出てきた背景ないし宣言の背景は、1994 年のカ(2) 出産の個人的意義と社会的意義

イロでのいわゆる「人口と開発に関する国際会議」にところで、人の誕生ということを考えた場合に、出遡ります。これについては、いろいろなところで言わ産の問題というのは、個人の問題だという考えが一方れてきておりますけれども、ただ単に自己決定を言っに当然あるわけです。しかし、個人だけの問題か、とているわけではなくて、いつ、いかなる条件のときにいう点も考えざるをえません。つまり、出産は、個人

何人まで女性が子どもを産み育てるかという出産環的意義と社会的意義を有する問題ではないか、そのあ境について言っているわけです。単純に生物学的に産たりから話を進めていきたいと思います。

むか産まないかというのではなくて、女性に出産環境

まず、個人的意義については、よく言われる、産むか産まないかは女性が決めるという自己決定権が大を整えてあげないとだめだ、ということを言っているのです。

事であることは、もちろん否定はしませんけれども、人によっては、家族形成権ということを強調する人

それがどういう脈絡で使われるか、が重要です。これもいます。これももちろん大事ですが、家族の形態がは、両刃の刃で、見方によっては人を突き放す論理に多様ですから、こればかりを強調するのは難しいかともなります。「あなたが望んだのだから、この処置を思います。むしろ社会的意義というものを見直す必要

したのです。だから、問題が起きたらあなた自信が自があるだろうと思います。これもしかし、問題があり分で責任とりなさい」、という具合です。特に生殖医ます。どうしてかというと、古くは家制度というのが療の領域では、それが頻繁に出てきます。代理出産や日本の柱でした。少なくとも明治憲法下、旧民法下で卵子提供でもそうです。したがいまして、「自己決定はそうでした。そのなかで、社会的意義というものが権が万能である」と喜んでばかりはいられないわけで

人口政策に使われたりすることもありました。例えば、す。

軍事優先の時代であれば、軍人を増やすように「産め「自分のことは自分で決める。要らぬおせっかいをよ、増やせよ」という政策がとられました。そこまでしてくれるな」ということがよく言われます。これは、いくと、いくら何でもよろしくないだろうと思うわけ

終末期医療の問題でも言われます。終末期医療の問題です。

は、日本では割合真剣に議論をしますが、同じ命の問

そこで、今日、社会的意義とは何だろうかというこ

題なのに、欧米諸国に比べて命の誕生の問題についてとをもう１回見直す必要があります。国家の政策とのはなぜか避けたがる傾向があります。これは、宗教観

関係は、もちろんまったくないわけではないけれども、の違いだけなのか、そこら辺は難しいですけれども、

むしろ、社会において命を育むというのはどういうこ

この問題を、一方では個人的意義の問題として考えるとか、という問題です。これは、今ちょうど少子化の必要があるということを思いながらも、他方では、社問題が浮上していますので、考える良いチャンスだと

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

思っています。

ら、いよいよこの技術の普及というのはいろいろな弊害をもたらすこともあるわけです。それらをうまく適(3) 優生思想
それから、思想的な問題としては、いわゆる優生思

正にルール化していくことが大事ではないかというのが、今日の話の１つの柱です。

想の問題があります。優生思想は、後でも出ますが、歴史的に濫用されたという経緯があります。この経験があるものですから、できたらこの問題に触りたくなⅡ 堕胎罪・中絶問題の変遷

いという傾向があります。しかし、これは避けて通れない問題です。

(1) 堕胎罪の歴史

優生思想の中にも、厳密には積極的優生思想と消極

つぎに、簡潔に堕胎の話を整理してみます。もとも的優生思想というものがあります。積極的優生思想は、と日本は、堕胎については消極的な国でした。この問

良い遺伝形質を積極的に増やそうという政策を目指

題が起きるようになったのは、調べたところでは、江す思想です。これに対して、消極的優生思想は、悪い戸時代以降です。それ以前は、もともと無事に産むと遺伝形質を抑えようという政策を目指す思想です。こいうこと自体が大変な時代でもあったということものような考えは、かつて使われて濫用された経緯がああります。

りますが、何らかの形で今でもふとした契機で出てく

江戸時代になると、特に元禄以降、社会的な平穏がるわけです。このような濫用は、何とか法的にも防止

ある程度保たれるようになってきますと、状況が変わしなければならないだろうと思います。ただ、今日は、ってきます。身分制が強い時代では、貧困の差、特にそういう積極的優生学とか消極的優生学、あるいはこ

貧しい農村等では子どもが生まれ過ぎては困るというした優生思想といったものを正面に出すのではな

う事情がありました。しかし、そういう場合でも、堕

くて、女性の「自己決定」という方向にこの問題がシ胎というのは技術的に大変ですから、せいぜいやるとフトされていっています。

したら間引きです。また、母親が冷たい川に体を沈め「自分のことは自分で決めましょう」というのが、て胎児を死なせるということもあったようです。他方、

実は新たな優生思想と言われている「内なる優生思想」

裕福な町民層になりますと、性風俗の頽廃ということというのを生み出してきたということは、何人かの方もあって、今で言えば不倫がばれないように、ヤミ堕が指摘されているところであります。「自分のことは胎師にお金を払ってでも堕胎をするようになりまし自分で決める」という自己決定では、責任は本人に転た。武家では、不義密通、特に女性の場合は不義密通嫁されますから、気が付いたら、「私もあなたも、みがばれると厳罰に処せられますから、ばれないようにんな、こんな子どもは望んでいないよね」なんていう

やはり堕胎をしたようです。江戸時代には、こういうことを言われると、逆に「産んだらまずいんじゃない

ことが暗にかなり多くやられています。

か」と考え、こんな偏見にとらわれるという、ややこ

さて、これが法律でどういう形で展開されたかといしい時代になってきているわけです。遺伝子検査も、うと、実は明治時代になってからです。それまで日本

今はかなり簡潔になされるようになってきましたか

では、いわゆる堕胎罪というものが明確に認識されて最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」いたわけではありません。明治も初期のころは、堕胎を日本で展開した初めての本だと言われています。要罪の規定はなかったのです。これが入ってきたのは、するに、人間の体が一個一個の細胞が元気であれば健明治 13 年、1880 年の旧刑法典です。ボアソナードと康体になるのと同じように、国家も一人一人の人間がいうフランスの学者を日本に招いて、日本の民法、刑健康であれば国民全体が活力を有する、国家全体が活法の骨格をつくったわけですが、フランス人ですから、力を有するという発想です。このころから、いわゆる当然キリスト教の影響がありました。これは否定でき「社会有機体論的国家主義」が説かれるようになりまないですね。それで、堕胎罪が登場したわけです。こした。

の中の 330 条から 335 条までが堕胎罪の規定で、現行
刑法とだいたい同じような規定になっています。

ちょうどこれが、時代の流れと呼応します。日清戦
争と日露戦争を経て日本が少し近代国家として自信

その後、この旧刑法は改正案が幾つか出まして――を持ち始め、富国強兵や殖産興業、いろいろな面をと

これは時間の関係で詳細割愛しますが――、現行刑法ってもいわゆる成長期です。問題意識のないまま、「社が、明治 40 年、1897 年に誕生したのです。日本の刑会有機体論的国家主義」が受け入れられやすい素地が法典ほど変わってない刑法典というのは世界にまれあって、優生運動というのが大正末に始まったわけでである、と言われています。こんな現代的な国家であす。日本民族衛生学会などというのが、1930 年、昭りながら、刑法典の大改正がないというのは日本くら和５年にできています。

いです。自慢してよいのかどうなのか、これは難しいですね。

このころになると、実はヨーロッパの方でも動きがあるわけです。一番大きな動きは、1933 年ナチスの明治 40 年の現行刑法典は、212 条の自己堕胎罪以政権誕生です。優生思想は、別にヒトラーが生み出し下、同意堕胎罪、同致傷罪、業務上堕胎罪、同致傷罪、たわけではありません。これは、もっと前のダーウィ

不同意堕胎罪、それから不同意堕胎致死傷、こういっンの『種の起源』あたりから、北欧とかイギリスでいた罪が５カ条にわたって規定されております。ところ

ろいろな形で優生学がつくられていくわけです。当初が、あまりこの規定は使われてきませんでした。今もドイツは、ヨーロッパでは後追いだったわけです。と堕胎罪では、めったに処罰されないですね。

ころが、ヒトラーが政権をとるとこれを濫用しました。
1933 年に遺伝病子孫の出生阻止に関わる法律、い(2) 優生思想の展開過程――国民優生法から優生保護

わゆる断種法というのをつくった。これは、強制断種法へであります。その目的は何かというと、ゲルマン民族

堕胎が単に刑法だけの問題ではなくて、もっと広いの優秀さをいかに残すかということです。その対極に社会的問題として理解されるようになったのは、大正あるのが、ユダヤ人だったわけです。相当な人が被害時代です。大正デモクラシーとよく言われますけれどに遭っています。強制不妊手術の対象者は、最初は精も、大正デモクラシーは、ある意味では二律背反的な神疾患を持っている人もしくは遺伝性疾患を有する

ところがあります。ここに１例を挙げますと、大正５人でしたが、これをだんだん拡大していくわけです。

年、1916 年に永井潜という人が『生物学と哲学とのしかも、これを実は裁判所が認定して許容していたの境』という本を書いています。これはまさに優生思想です。遺伝性疾患云々というところからだんだんと社

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

会的に適応できない人々にまで広げていくことにな護法が誕生したということです。家制度は解体されたります。その基準は、社会に役立つかどうかでありまはずでした。個人の自由とか男女平等が優先されるはして、端的に言うと、ヒトラーの目指す社会に貢献でずでしたけれども、実態はそうではなかったのです。

きない人は要らないという政策であります。最終的に

昭和 23 年、1948 年に優生保護法がどうしてできたはユダヤ人というだけで強制不妊手術されたというかというと、戦後の人口爆発という事態にいかに対処こともあったようです。そういう苦い歴史があるわけ

するか、という事情がありました。とにかく戦争の反です。

動で過剰な出産が続き、何とかこれを抑えないと、とそういう動きが日本にも影響を及ぼしました。当時

んでもないことになるということでした。それでなく議論が分かれておりまして、刑法学で言えば、いわばてもヤミ堕胎師というのがこのころ横行しておりま新派に当たる木村龜二先生は、犯罪の予防ということしたから、超党派で国会議員の谷口弥三郎を中心にこを強調されるわけですけれども、ことこの問題に関しの法律をつくった次第です。

てはリベラルで、強制には反対し、任意でやるべきだ

この優生保護法は、堕胎が許される許容用件を規定という考えでした。これに対して、当時東京大学におしていますが、第１条の目的からして非常に優生思想られた小野清一郎先生は、ナチスと同じように強制不色が強いものでした。不良な子孫の出生を防止するた妊すべきであるという考えを展開されました。さらに、めに云々というのが堂々と第１条に書かれていまし不妊手術に全面的に反対する第三の考えもありました。それ以外の項目も、遺伝性疾患、精神疾患、そのた。三つ巴の争いで、当時議論は白熱したようです。

他疾患名がざっと挙げられています。らい疾患もそう

そして昭和 15 年、1940 年に国民優生法という法律です。そういう疾患があった場合には不妊手術をしてができました。この法律は、実はナチスとは違って任もよい、と書いていました。そういう法律がこの憲法

意の断種法でありました。なぜ強制にならなかったかの中で誕生したこと、それにもかかわらず議論がほとというところが、調べてみると面白いですね。家制度

んどなかったこと、これは、調べてみて異様な気がしと天皇制というのがクッションになったという説がます。

あります。「みんな等しく天皇の子であり、障害持っそれどころか、昭和 24 年には中絶許容項目の中に、ているとかそんなことは関係ない、みんなで面倒見よ

今の第 14 条ですけれども、経済的理由というのが追う」という考えが当時機能したと言われております。

加されました。さらに、チェックすべきはずの審査委

そうは言うものの、戦争がだんだん激しくなりますと、

員会も、当初は地区優生保護審査会と言われていまし「産めよ、増やせよ」という政策に使われたことは、たけれども、その後は認定された医師が個人で認定す

ご承知のことかと思います。

るようになりました。その結果、中絶件数が飛躍的にそれでは、戦後はどうなったかというと、日本国憲増加しました。一番多かったのは昭和 30 年代、1950

法が 1946 年、昭和 21 年に制定されまして、国民主権

年代半ばから 1960 年代です。一番多いときで公式なとか、基本的人権の尊重とか、男女平等とか、その他数値で残っているのが 300 万件ぐらいです。
もちろん、いわゆる基本的人権の尊重がこの中に盛り込まれた

その後、変動がありますが、それでも今日に至るまで

わけですけれども、疑問なのは、その中でこの優生保

年間 30 万件の中絶件数があります。ただし、これは

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

表に出ている数字です。暗数を含めると、実数はもっ１番目は、医学的適応モデルと言われております。

と多いだろうと言われています。これだけの数が、合つまり、母体の生命および健康に支障をきたす場合、法的な妊娠中絶という名目で実践されている国は、先これを第一義的に配慮して中絶を認める考えです。こ進国ではそうないわけです。しかも、驚くべきことに、れは理解できます。多くの国で、これは認められてい戦後に、強制不妊手術がかなり行われたとの報告もあ

ます。

ります。

２番目は、倫理的適応モデルです。例えば、強姦とか意思に反して妊娠させられた望まれない妊娠の場(3) 優生保護法から母胎保護法への改正
この法律は、平成８年、1996 年に優生保護法から母体保護法へと変わりましたけれども、当時も議論は合に中絶を認めるモデルです。これも認めている国が多いですけれども、宗教によってはそれでもだめだというところもあります。

結局ないままでした。むしろ、らい予防法廃止とセッ

３番目は、胎児適応モデルです。胎児に障害がある

トとなって、この母体保護法改正が突然国会に出されことを理由に中絶を認めるという考えです。これを正て決まったということです。どこが一番変わったかと面から認めている国はあまりないです。先進国ではイ

いうと、表向き表現上は「不良な子孫の出生を防止す

ギリスぐらいです。日本では、胎児適応については、る」といった優生思想をうかがわせる表現を削除しま

法規定に盛り込んではならないという考えがかなりした。それはよかったのですけれども、完全になくな強いです。ただし、表には出てないけれども、背景とったかというとそうではなくて、ほかのところはそのしては同じ事情で名目的に、日本では特に、すぐ後でままですから、全体としてはまだまだ不十分な内容が述べる経済的理由があるものですから、そちらに入れあります。これは後からまたお話します。

かえて実質的に胎児適応しているという現実があります。
４番目は、社会的適応モデルです。これは、日本にⅢ堕胎（妊娠中絶）問題の理論的問題しかないと言われている経済的理由を含みます。母体保護法の 14 条１項の条文をよく読んでみると、母体(1) 妊娠中絶の許容モデルの健康と並んで同じ項目にこの経済的理由があるわ

さて、堕胎・妊娠中絶の問題を理論的に考えてみまけです。刑法では、違法性阻却事由というものがありしょう。刑法との関係で言えば、保護法益、つまり、ますが、母体保護法は、刑法 35 条における「法令に法的に何を守るかですが、当然、胎児の生命、それかよる行為」という違法性阻却事由となります。しかし、ら母体の健康であり、これには異論がないでしょう。

その法令があるからというだけで自動的に違法性阻

しかし、それを前提としても、どういう場合に中絶が却されるのか、という理論的課題があります。母体の許されるか。ここに焦点を当てて考えますと、世界的

健康と経済的理由は同じレベルで考えてよいのか、厳にはいろいろなモデルがあります。中絶許容モデルの密に考えると、実は問題があるわけです。経済的理由

１つは適応事由モデルで、これも厳密には４つに分かの射程範囲も、実は大きな問題があります。これは先れます。

ほど述べたとおり、立法経緯からして、昭和 23 年の

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

経済的困窮の中でできた当時だと理解できます。とこ判を起こせないというわけではなく、ある法律ができろが、今でも経済格差とかいろいろありますから使えたらそれについて直接的に憲法違反を問えます。連邦

る場合もありますけれども、今は、それを一般化する

憲法裁判所で出された判決は、それを憲法違反としまほど強いものかということを考えますと、この条文のした。理由はというと、ドイツの憲法は生命の平等性

構造というのは今でもなお課題が残っていると思いを謳っていますので、胎児であれ、生きて生まれた人ます。後で述べますとおり、経済的な支援をすれば、であれ、命は同じであり、それを 12 週という線で自この規定は要らないのっではないか、ということにも動的に区切って別扱いするというのは憲法違反だとなるはずです。

いうものです。ドイツ人らしいですね。

それから、もう１つの大きなモデルは、期限モデル

それから、1993 年にもう１個事件が起きました。

です。これは、アメリカで使われているモデルです。

ご承知のとおり、東西ドイツが西ドイツに吸収される

これは、1973 年の連邦最高裁の Roe v. Wade 事件判決という形で統一されました。今のほとんどの法体制は、でとられた論理です。妊娠丸９カ月を前期３カ月、中

旧西ドイツの体制です。ただし、旧東ドイツが抵抗し期３カ月、後期３カ月に分けて、妊娠初期 3 カ月は女た唯一の規定が刑法 218 条をめぐる堕胎罪で、旧東ド性が産むか産まないかを自由に決める、中期 3 カ月は

イツは 12 週未満の堕胎は自由であるという規定があ

条件付きで中絶を認める、後期 3 カ月は基本的に認めったのです。これは、女性の労働力の確保ということない、という論理です。理由のいかんを問わず期限でもあったようです。そこで、この規定だけは残してく

区切るというのは、いかにもアメリカらしいですね。

れるよう訴えた結果、西ドイツも了承しまして、統一

アメリカは、ご承知のとおり、もうすぐ大統領選挙

刑法典の中でこれが盛り込まれたわけです。再び憲法がありますが、その選挙のときに争点になるのは中絶訴訟になりまして、またまた憲法違反とされました。

の問題です。共和党は伝統的にプロライフ(pro life)、

それで、現行刑法典は、条件を付けまして、必ず医師

民主党はプロチョイス(pro choice)ということで、裁の相談を受け、医学的なチェックを受けたうえで、中判官の構成によっては中絶問題の判決は異なると言絶がやむをえない場合にはこれは処罰しないという

われています。ただし、政権が変わっても、ぎりぎり規定になっております。

で何とかこの Roe v. Wade 事件の路線は維持されています。その後、1987 年の Webster 事件とか、1992 年の Casey 事件とかで争われましたが、やはり枠組みは現在まで維持されています。

(2) 妊婦・家族への支援
ただし、それだけではないのです。ドイツが工夫したのは、むしろその先です。妊婦と家族援助法という

ドイツはどうかというと、これも興味深い動きをし法律をつくったわけです。これは 1995 年です。つまています。1975 年に刑法改正がありました。そのとり、困窮状態で生まれた場合、育てるのが大変ですの

きに、アメリカと同じように、妊娠 12 週未満の堕胎で、女性が安心して産み育てるために、そういう家族

は無条件で不可罰にするという規定が盛り込まれまに財政支援をするという法律をつくったわけです。こした。ところが、ドイツには連邦憲法裁判所というのれは良い法律ですね。ドイツにはしばしば行きますけがありまして、日本みたいに具体的事件がなければ裁れども、見ていると、子どもを乳母車に乗せている女

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

性とか妊婦の人が生き生きしている印象を受けます。

技術があるわけで、機械的に説明して「イエスかノー

もちろん、日本の女性が生き生きしてないというわけ

か」という結論を迫るだけの問題ではないわけです。

ではないですよ（笑）。ドイツでは、周りの援助があ女性の場合には、妊娠してから逆戻りできないというるな、という雰囲気が漂っているという気がしました

事情がありますので、本当なら、それ以前の段階からね。結論としては、日本でもこのような法律つくらな

いろいろとカウンセリングはあった方がよいと思いいとだめではないかと考えています。少子化云々でせます。ところが、日本では、それも弱いですね。ましせこましい「ばらまき政策」をいくらやってもだめで、てや遺伝子検査というのは、特にこの点が重要です。

こういう根本的対策にこそ財政をつぎ込むべきではそれから、連絡体制、例えば、自宅で出産したいとないかと私は思います。そうすれば、中絶しなくてもいう在宅出産の希望者が増えていますけれども、助産

よい命が相当助かると考えます。

師がこの業務をやれますが、何かあったときに医師にフランスやオランダも、それぞれの工夫が見られま

どうやって連絡するかという体制とかネットワーク、す。オランダには何回も行っておりますけれども、オ

これらもまだ弱いような気がします。課題はあれこれ

ランダでは年間中絶件数が約２万件で、日本の約１５出てくるわけであります。

分の１です。他方で、オランダは安楽死が盛んです。

中絶件数は、絶滅は不可能なことですけれども、出これは、オランダ特有の背景があります。親しいオラ産の援助をすれば、特に経済支援その他の人的支援を

ンダ人の学者に言わせると、「日本人は『オランダはすれば、一定程度は減ると思います。刑罰でいくら強安楽死を法律で認めてけしからん』と言うけれど、日制しても中絶件数は減らないでしょう。堕胎罪で刑法本の中絶件数と比べてどちらが命を大切にしているが適用された例は、非常にまれです。もちろん、堕胎んだ」と、こんな皮肉を言われまして、説明に窮する罪規定が不要というわけではないですけれども、刑法ことがあります。宗教の違いという背景もありましょでは限界があるということです。

うが、宗教を超えた何かがあるのかもしれません。あとは、衝動的な中絶の決定をしないようにカウンセリ
ングを十分やるとか、待機期間を十分確保する工夫もしています。中絶をする医師の資格も、初期の段階の妊娠中絶と後期妊娠中絶では、医者の資格が違います。
このように、オランダでも工夫があれこれ見られます。
それらを比較してみると、何が良いかという判断は、非常に難しいです。人によっては、日本のモデルの良いところもある、と言う学者もおります。しかし、女性の出産環境の支援という観点からいくと、やはり不十分であると私は思います。
そのためには、インフォームド・コンセントにしても、遺伝子検査に始まり、出生前診断とかいろいろな

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

かに、今日は東京、明日は沖縄、明後日は北海道と飛Ⅳ

生殖医療

び歩いて提供している人が出てきた場合にチェックのしようがないということになりそうです。しかし、

さて、以上のような妊娠中絶ないし堕胎の問題を頭

私は、今でもやはり記録を残すべきであり、残したうに入れて、生殖医療の問題を考えていかないといけな

えで匿名化するという方法がよいだろうと思ってい

いと思います。初期胚の保護の問題とか家族の問題、ます。その子が 16 歳くらいになったときに、自分の倫理の問題、いろいろな問題がここにまた出てきます。

「出自を知る権利」を行使して、記録が残っていれば遺伝学的にこの人が自分の父親だというのが分かる(1) 人工授精
生殖医療技術は、すごい勢いで進歩しています。もということは保障すべきではないか、と私は考えています。

ともと不妊克服というのは、19 世紀半ばくらいから動物で始まり、人への応用は 19 世紀末から始まりまし(2) 体外受精た。最初は男性不妊（造精機能障害、精子死滅症等）

その後、1978 年にイギリスでルイーズ・ブラウンの克服でした。男性不妊の克服のためにどうするか。

という赤ちゃんが生まれて、体外受精が始まりました。

夫の生殖能力が弱い場合の夫婦間人工授精 AIH に始当時は「試験管ベビー」と言われていました。ちょうまり、さらに夫の生殖能力がない場合は第三者から精ど私が研究を始めたころで、この技術を何も知らない子をもらう AID というふうに進んできたわけです。

人は、「試験管のグラスの中に赤ちゃんが誕生してど

ところが、これについて、日本では明確なルールがうやってグラスから出すんだろう」という程度の話であったわけではないのです。ご承知のとおり、慶應義した。しかし、今や何十万人という出生数になり、世塾大学病院の飯塚理八先生の研究室で長年 AID をや界に普及してきたわけです。その後は、夫婦間を越えってきました。飯塚先生はもう亡くなられましたけれて、代理出産が始まりました。誰かが代わって赤ちゃども、私も、シンポジウムでご一緒したことがありまんを産んであげるというわけです。

すが、慶應義塾大学医学部の学生が提供者になってい体外受精にせよ、代理出産というのは女性不妊の克たということは公言されています。ただし、産んだ女

服にウエートが置かれるわけです｡ある意味で、この性にはその提供者の名前を伝えておりませんでした。

技術は恩恵をもたらしました。社会的プレッシャー、

匿名性でした。

家庭内でのプレッシャー、今でも女性にはプレッシャ

その後、日本産科婦人科学会で、1997 年に、AID

ーがあるわけですけれども、不妊症の女性が子どもをについてのルールが決まりました。実は私は、そのともつ道が開けたということで喜ばれた面もありまし

きに産科婦人科学会の倫理委員会に呼ばれて意見をた。しかし、ご承知のとおり、その成功率は今でも低述べました。私はもう少し厳格に回数制限をすべきだ

いわけで、１割５分から２割いくかいかないかです。

と主張しましたけれども、日本では都道府県で医師会

その療法に向けて、日常のホルモン療法とか、涙ぐまが分かれていますからチェックが難しいということ

しい努力があってもそのくらいの割合という事実は、で、結局、提供年数を限定することになりました。確意外と知られないようです。不妊治療を始めたのはよ最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

いけれども、それに伴う精神的な負担は相当なものがうに、1990 年代に先進国のいくつかで法整備がなさある、と言われております。そこら辺も、実状を知られました。それぞれの国で、どこまでこういう生殖医

ないまま不妊治療に取り組む女性もいるわけです。

療技術を使ってよいかという基本的な枠組みを法律「こんな技術があるからやってみなさいよ」と周りかでつくりました。

ら言われてやっている人も多いようです。「やればうまくいく」と、バラ色のように言われてやってはみたが、そうではない結果になることも多いわけです。

(4) 代理出産
他方、アメリカは、州によって違いますけれども、先ほどの妊娠中絶の問題もそうですが、生殖の問題

基本的にアメリカは訴訟に任せるということです。例というのは、「女性の尊厳」を根底に据えないと、全

えば、代理出産ですと、ベビーＭ事件があったのはご体が見えてこない問題だと思います。出産を道具化す

承知ですよね。代理出産も、基本的にはホストマザー

るということになりますと、「女性の尊厳」、ひいてはとサロゲートマザーという２種類があります。体外受「人間の尊厳」と抵触する場合があります。その線引精卵をつくってそれを第三者に産んでもらうというきをどこで考えるか、こういう問題になってくるだろホストマザーのスタイルと、卵子までもらって受精卵うと思います。

をつくりそれを提供者または第三者に産んでもらうというサロゲートマザーのスタイルです。ベビーＭ事(3) 胚を用いた研究

件は、サロゲートマザーのケースでした。本件では、

もちろん、生殖医療技術というのは、研究も必要で産んだ後、自分たち夫婦に返してくださいという契約

す。研究だと無条件にやれそうですけれども、研究に書までつくったわけですが、いざ産んだ後、その女性もやはり一定の限界があります。この限界というのは、は、「その子が見たいので１週間貸してください」、と

例えば、胚を用いた研究です。不妊の原因がさらにつ言って、１週間借りていたら情がわいて、「私が産んかめるかもしれないし、それ以外の治療に応用できるだのだから私が母親だ、返したくない」、と主張し、かもしれないし、最近言われている再生医療という問裁判になりました。依頼者の方は、「契約書があるで題の応用にきくかもしれません。ですから、研究となしょう。だから私が母親です」と主張しました。さす

りますと、ある程度尊重しなければいけませんけれど

がにこういう契約書は無効だとして、裁判所は契約書も、無制限ではないわけです。その線引きをどこでやの有効性は認めませんでした。裁判所は、「母親は産るか、これもまた大きな問題です。

んだ人だ」ということを認めたのですが、「育てる母そこで、いろいろな国の規制の動向を簡潔に整理し親は別だ」と、両方に軍配を上げて、何とかバランスておきたいと思います。イギリスでは、ご承知のとおをとったわけです。そんな珍奇な現象が生まれてきたり、1990 年に「ヒトの受精および胚研究に関する法

わけです。

律」(HFEA 1990)があります。ドイツでは胚保護法

そこで、法整備が進んだ国では、少なくとも体外受(Embryonenshutzgesetz 1990)があります。オースト

精の場合、誰が母親かということを法律できちんと書

ラリアやフランスもそうです。フランスは、生命倫理

いている国があります。知っているかぎりでは、産ん法という法律をつくり、大改正をやりました。このよだ人、分娩した人が母親だとしている国がスウェーデ

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

ンを始め多いです。特に規定していない国もあります。

ようという人も出てくるでしょう。ところが、日本で日本では、この問題について法規定はありません。そは、正面から胎児障害を理由とした中絶を認めていまのため、後から述べるように、裁判が起きるわけです。

せんから、結局、産んだら育てるのが大変だという意
味での「経済的な理由」に置き換えて中絶を行ってい(5) 出生前診断

るわけです。

それ以外にも、具体的問題が次々と起きてきました。

しかし、その遺伝の中身をどこで勉強しているかと

例えば、出生前診断が普及してきています。これも、いうと、意外と勉強していないのが現実です。法学部

技術的に、古い時代は羊水穿刺でしたが、絨毛検査にやロースクールでも法律を教えていますが、学生に聞移り、やがて超音波診断、そしていわゆるトリプルマ

いてみると、遺伝の勉強は、せいぜい一般的には高校ーカーテストが登場しました。トリプルマーカーテス

時代にやったメンデルの法則ぐらいです（笑）。本当

トは、確率論で正確でないと言われて今あまり行われに今まで遺伝の問題をどこで学んでいるのか、心配でていません。今はむしろ遺伝子診断、しかも、これはす。司法研修所ではどうですか、やっていますかね…

単なる遺伝子診断ではなくて、超音波診断とセットに…（「教えてない」の声あり）。アメリカのロースクー

なっています。

ルでは、遺伝の勉強は必修です。アメリカでは民族差最新の技術を見たことがありますけれども、すごい

別、人種差別があるものですから、ロースクールではです。画像診断ですけれども、性別だけではなく、相これ学んでいなければだめだということになります。

当詳細な内容が分かります。遺伝性疾患があった場合

日本では、法律家でさえ学ぶ場がないのが現状です。

でも、これが画像に映って、疾患名も分かるようにな

本当に遺憾ですね。

っています。もちろん、100％正確とは言えないです

遺伝性疾患だって山ほどあるわけでしょう。単一遺けれども、驚くべき診断技術と言えましょう。これが伝子疾患、つまりハンチントン病とか今のところ治療

目の前にありますと、女性は、赤ちゃんの性別はどち法がないと言われている疾患、さらに多因子によってらかということで知りたいでしょうし、それ以外に、発症する疾患等です。多因子疾患は、食生活とかその先ほど言いましたとおり、本当に疾患がないだろうか

他いろいろなものと複合して、――もちろん発症リスと不安になり、それを知りたがるでしょう。そうでな

クは平均的なものはありますけれども――抑えるこ

くても精神的には不安がありますから。今の話は、胎ともできるわけです。ダウン症の赤ちゃんについても、児になってからのことですけれども、そのもっと前の

相当誤解があるわけです。ダウン症患者を専門に担当

段階、着床前診断の問題もあります。もっと早く、何している先生を知っていますけれども、正確な情報をでも早く分かるようにと駆り立てられます。早く分か教えられると、多くの妊産婦の人は「産んでよかった」

り過ぎることが本当に幸せか、これは判断が難しいでと言うとのことです。ところが、正確な情報を知らなすね。

いと、「とんでもない出産をした」と自分も罪の意識分かり過ぎる情報、特に遺伝情報となりますと、先を持ち、子どもに対してもそういう意識を持つというほど言いました優生問題などが出てくるわけです。こことです。どこかで情報提供をしっかりしておけば、んな遺伝性疾患があるんだったら早い段階で中絶し悲劇は起こらないということが言われているわけで最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」す。今から遺伝子検査がもっともっと普及するはずで本的な法律関係が生ずる余地のないものである」と述す。そうであるがゆえに、その情報提供を、むしろ教べて請求を棄却しました。要するに、通常の夫婦、つ育体制の中に取り込まなければだめだ、と私は思ってまり生存している夫婦というものを想定してでき上います。

がったのが民法だという建前論が正面に据えられました。これは、現行法ではやむをえない判断かもしれ(6) 人工授精
それから人工授精のルールについて述べたいと思
います。AID については先ほど少し述べましたけれどません。もっとも、裁判官の中には、速やかな法整備の必要性を説く意見を述べた人もいました。
そこで、仮に例外を設けるとすればどういう場合か、も、日本産科婦人科学会は、条件付きでルールの中でという点を考えると、海外では、例えば、軍隊に入っ認めております。しかし、AIH にしても、死後の人工ていて戦場に赴くといった場合には例外としている

授精を予定していませんでした。ドイツでは、死後の国もあるようです。また、不治の病に罹患したような

人工授精、つまり、夫の死後にその精子を使うと胚保場合、きわめて例外的に認める国もあるようです。で護法違反で犯罪となります。ドイツらしいですね。

すから、日本でも何かそういう例外規定を設ける余地

日本では、そんな規定はありません。しかし、あるはあるかもしれません。これについては一時期法制審

事件で裁判になりました。これは愛媛県で起きました。

議会で検討したようですけれども、いろいろと批判に夫が病死して、その遺言の中で、「自分が死んだ後、あったようで、頓挫しています。

残した凍結精子で妊娠し、出産してくれ、子どもを残してくれ」と書いていました。妻は、これを実践した(7) 卵子提供

わけです。これは、嫡出性を求めた民事事件ですから、つぎに、卵子提供です。女性が卵子を提供すること

結局、この子が嫡出子かどうか、つまり実際に父親のは、日本では表立っては認められていませんが、長野

子どもかどうかが争われたわけです。裁判所も揺れ動

県の根津八紘医師による実例もあり、また、日本の女きました。第１審の松山地裁は、自然的な受精・懐胎

性がアメリカに行って提供するという例が結構あるとかけ離れているという理由で死後の人工授精によようです。アメリカの卵子バンクでは、卵子に値段がり誕生した子の嫡出性は認められない、と判示しまし

付いています。アメリカの精子バンクでは、精子に値た（松山地判平成 15 年 11 月 12 日判例時報 1840 号

段が付いているのはご存じと思います。普通の人の精

85 頁）。第２審の高松高裁は、逆転して、自然血縁的子は何十ドルですが、ところがオリンピック選手だとな親子関係が存在し、事実上の父による当該解体につか、ノーベル賞受賞者となりますと、100 万円以上といて同意があったという理由で、請求を認めました

かいった相場があるようです。中には、インターネッ（高松高判平成 16 年 7 月 16 日判例時報 1868 号 69

トで自分の精子をＰＲして、購入を求めることも多い

頁）。ところが、最高裁判所は、「父は懐胎前に死亡しようです。他方、卵子は数が少ないですから、重宝がているため、親権に関しては父が死後懐胎子の親権者られます。精子に比べて値段が高いです。アメリカにになり得る余地はなく」、「死後懐胎子と死亡した父と留学中の日本の女子学生がアルバイトかたがた提供の関係は、法制が定める法律上の親子関係における基するという例は、しばしば報告されています。暗黙の最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

うちにビジネス化というのが進んでいるわけです。
しかし、誰が責任を持って実施しているかというと、生のすべてがわが国の法秩序のなかに受け入れられないとする理由はないとして、逆転でこの夫婦の主張

この実態調査はあまり正確になされていないようでを認める決定を下しました（東京高決平成 18 年 9 月

す。医療機関がやれば、ある程度責任を持ってやるで

29 日民集 61 巻 2 号 671 頁）。ところが、品川区役所

しょうけれども、そうでない業者、ブローカーが介在が最高裁まで争ったところ、最高裁は、高裁の決定をした場合、どのような条件で精子や卵子を保存して本破棄し、外国裁判所の裁判がわが国でも有効となるの当に間違いなく提供しているか、定かではありません。

は、わが国の法秩序の基本原則（特に公序良俗）ない

アメリカでも、提供ミスがあるようです。「こんな子し基本理念と抵触しない場合であるとして、親子関係どもが欲しかったのに、実は産んでみたら肌の色が違

は身分関係の中でも最も基本的なものであり、子の福っていた」という例もあったようです。特にアメリカ

祉にも重大な影響を及ぼすため、明確でなければならですから、人種問題があります。髪の色や肌の色が違ず、民法が実親子関係を認めていない者の間には、そうと、裁判で損害賠償を請求するようですが、その子の成立は認められない、という決定を下した（最決平にとっては迷惑な話ですね。チェックが効かないと、

成 19 年 3 月 23 日民集 61 巻 2 号 619 頁）。

そういう問題が起きるということであります。
シングルマザーが精子バンクを利用するというケ

この最高裁決定の直前に、私は、日本テレビの「デイリープラネット～金曜発言中～」という番組の特集ースも増えています。あるいは結婚はしても、「どう

「認める？

認めない？

代理出産～必要な法整備

せ１人産むなら夫の子は産みたくない、もっと優秀なとは～」（2007 年 2 月 16 日）に生放送で出たことが子を産みたい」という願望で利用されているケースもあります。私のほか、根津八紘医師（諏訪マタニティあるようです。こういう複雑な状況では、家族関係もークリニック院長）――根津八紘医師は、卵子提供も歪んでしまうということも知っていただきたいと思

代理出産も、さらに多胎減数術も日本で初めて実施しいます。すべてがバラ色ではないのです。

た人です――、哲学者の加藤尚武博士（京都大学名誉教授、鳥取環境大学名誉学長）、そして日本赤十字医(8) 代理出産療センター病院の杉本充弘医師（当時：産科部長）の代理出産の問題では、向井亜紀さんのケースを皆さ４人で代理出産をめぐり、生討論を１時間にわたりコ

んご承知のことと思います。これは、自分たち夫婦のマーシャル抜きでやりました。日本テレビのＣＳ放送

遺伝子を持った受精卵を用いてアメリカ・ネバダ州のでしたから、あまり皆さん見てないと思いますけれど

女性に子どもを産んでもらったという事例です。向井も、面白かったです。のどかわきましたけれども、とさんは卵巣がん等々で自ら産めないという事情があにかく本音で議論しました。その中でも向井さんのケったのですけれども、生まれた子を日本の品川区役所

ースを取り上げました。ちょうど最高裁の決定が出るに自分たちの子どもとして届けようとしました。とこ直前でした。ネバダ州というのは、実は日本円で代理ろが、区役所から受理を拒否されました。そこで、こ出産の報酬が 400 万円くらいかかります。したがいまの夫婦がその決定を不服として東京高裁で争ったとして、日本で言えばお金を払って産んでもらうというころ、東京高裁は、人為的な操作による懐胎または出ことになるわけですけれども、それが日本法に照らし最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」て妥当かが問題となりました。ただし、厳密には日本

根津先生は言っていました。けれども、例えば、オーでは禁止規定もないですから、いかなる根拠で区役所

ストラリアでは、今そのフォローが始まっています。

が実子届を受理できないかということも問題となりどうしてかこういうことを言ったかというと、こうました。最高裁は、「公序良俗」を持ち出しましたけ

した技術で誕生した人が 17～18 歳になってアイデン

れども、これもやや大ざっぱな議論で、産んだ人が母

ティティーを持てない人が結構して、自分の親が誰か親だというのが日本法の一般的な理解であるという分からないということは本人に非常に精神的な不安前提です。ただ、最高裁の判例が出ましたから、当分定さをもたらすことが報告されているからです。人工この線で動くでしょう。

授精の場合もそうです。誰が提供したかという記録を本来ならば、子どもにとっては、少なくとも「誰がどこかにきちんと保管しておいて、本人が本当に望ん母親か」ということは決めてあげないといけない、とだ場合には「出自を知る権利」を認める方がよいと考

私は思います。父親は、もともとやや不確定な部分もえます。ただし、無条件に認めるというわけではないあります。現行民法が嫡出子推定規定を置いているののです。そうすると、裁判所が関わらざるをえません。

も、それを示しています。ですから、親子関係不存在

例えば、家庭裁判所に届け出て、厳しい条件を付けて、の訴えを当の父親が起こして、「こんな時期に生まれ本人が、自分のアイデンティティー、出自を知りたい

るはずがない」ということを立証すれば、嫡出性は否と言ったときには認めるという方式が妥当ではない

定できます。しかし、母親は間違いなく分娩していまかと思いますが、今後この点について考えておく必要

すから、その事実から母親であることが分かるわけでがあります。

す。ところが、この代理出産で、その前提がややこしそれから、母親については、分娩した人が母親となくなってきています。特に根津八紘医師が扱ったケーるのが一番分かりやすいので妥当でしょう。そうでな

スでは、ご承知のとおり、自分の娘が産めないものだ

いと、遺伝学上の母、産みの母、育ての母、３つが分から 60 歳近い母親が代わりに産んであげたというも解してしまうからです。こうした事態は、もっともっのです。そうなると、子どもにとっては、「おばあさと子どもに不安定さをもたらすでありましょう。

んが産みの母親」だということになります。しかし、現実には、目の前にいる人が「育ての母親」だという(9) 生殖ツーリズム

ことになります。ややこしいですね。姉妹であってもあとは、生殖ツーリズムと言われている問題があり同じです。そういう事情をずっとその子が引きずってます。アジアの国、日本もアジアの一員ではあります

いくというのは、いったい子どもにどういう心理的なが、インドとか、その他タイといったような東南アジ

影響を及ぼすでしょうか。根津先生にそこを聞きまし

アでこの問題が出ています。これをどこまで規制できた。「根津先生はいろいろなことを率先して実施してるか、この議論はもっとすべきでしょうね。

こられましたが、ちゃんとフォローされるんでしょう

臓器移植についても同様の問題が出されました。基ね。その子が 20 歳くらいになって、きちんと成長し

本的には自分の国で賄うようにということで、法律でたら責任を持ってチェックしてください」、と。そうはありませんけれども、国際移植学会イスタンブール

したら、「うーん、それは先が長い話ですからね」と宣言とか WHO の勧告案では、そういう方向になって

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

きました。ところが、代理出産についてはそういう限

産婦人科医の先生方も、医療職者だけではもはや限定がないわけです。しかし、これはいずれ法律問題に界だということが分かっています。「とにかく自分たなると思います。国境を越える問題です。トランスナ

ちだけでは、どうにもならないので、法律をつくってショナル(trans-national)の問題と言いますけれども、くれ」と言うけれども、国会議員レベルになると、「禁ある国で厳しくしても、規制が緩い国があればそっち

止まで、あるいは規制までするというのはいかがなもに行って産んだらよいではないかということになりのか」という意見も多く、賛否両論が分かれるものでます。それがどんどん広がっていきますと、おそらくすら、なかなかまとまらないわけです。しかし、そう

家族法上の問題もしかり、何かあった場合、法律問題も言っていられないと私は思いますね。それでは、そとなります。つまり妊婦は、代理出産とはいえ、満９の場合、どういうモデルがよいか、という点を最後にカ月は命を預かって産むわけですから、その間に何かお話ししたいと思います。

あった場合の賠償や補償は誰がやるとか等、いろいろ

一番厳格なのは、ドイツモデルです。確かに、妊娠な問題が出てきます。何よりも「母親は誰か」という中絶関係は、先ほど言ったとおり、ドイツのモデルが問題は、大きいですね。インドへ行って産んでもらっ良いです。しかし、生殖医療の規制はドイツの胚保護

た、タイに行って産んでもらったといった場合に、も法による規制は強過ぎると思います。全体が刑法です

し厳密に「産んだ人がその母親」という規定を設けたので、ドイツでは、実は厳し過ぎて、国内でだめなら場合、その子は戸籍上外国で生まれたということにな

外国に行ってやればよいではないか、ということになります。そういう問題をどうクリアするかという課題

ったりして、ある種のジレンマがあります。

が出てきます。これは、早急に詰めなければいけない問題だと思います。

結論としては、やや柔軟なイギリスのモデルが良いだろうと私は思っています。認可庁をつくって、そこに全部チェックをさせて、条件が整った場合だけ認め(10) 生殖医療のルールづくりるというルールです。提供した精子とか卵子とか、全

それでは、生殖医療を規制する法律をどういうふう部これらを認可庁が管理しています。誰に提供したかにつくるべきでしょうか。少なくとも親子関係だけだも全部分かります。フランスの生命倫理法のように、と民法で対処できます。ですから、民法で基本的な枠

民法や刑法を大改正するのは、日本ではできないだろ

組みをつくって、それ以外の法律で統一的に生殖医療うと思っております。

に関わる法律をつくるのがよいだろうと思っています。私どもは、すでに 1994 年にプロジェクトチーム(11) 多胎減数術をつくってこれを提唱しております。当時インパクト

多胎減数術の問題もあります。これは簡潔に述べたはありましたけれども、最終的に国を動かすまでには

いと思います。これは、先ほどの堕胎の問題の延長線、至りませんでした。当時厚生省の審議会、その後厚生そして生殖医療の延長線上の問題です。生まれないか

労働省の審議会で、そういう見解を参考に、「立法化

ら生殖医療に頼ったところ、生殖医療で受精卵を１個せよ」という報告書が出ました。ところが、20 年たち

だけ母体に戻すというのは妊娠率が低いので複数戻ますけれども動かないのが現実です。

すことになります。かつては５個戻すこともやってい最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」ました。５個だと丸々妊娠した人は５つ子で大変です。

第３に、リプロダクティブ・ライツを根拠にする見そこで人為的に胎児の数を減らすというわけです。今解です。これは、産婦人科医の我妻尭先生の見解です。

は、一応３個もしくは２個戻すことになっていますけ

妊婦の決定を最大限尊重するという点で分かります

れども、それでも１胎減らしたいといった場合、本当

が、ただ、これだけだと、男女生み分けなどに利用さに許されるのか、という問題が現実に存在します。生れる可能性があるので、これだけでは弱いだろうと思まれないから無理やり技術を使ってやったのに、今度います。

は多いから減らす、そんな操作やってよいのか、といそこで、第４に、私は、第３の見解を修正する説をう皮肉な現象を生み出しています。これを堂々と実践唱えています。医学的な根拠、その他、産んだ場合のしたのが、先ほどの根津八紘医師です。根津医師は、負担とかいろいろな事情を考えて、やむにやまれずこ「目の前に患者がいるのに逃げることはできない、何の方法を選んだ場合、例外的に処罰しない、というもとか救いたい」という信念で実践します。根津医師ののです。刑法理論的には、違法性阻却になるのか責任

論理は、すべてこれです。非常にシンプルです。

阻却になるのか、これはいろいろ難しいですが、少な

さて、問題は、この基準です。これはあまり議論さ

くとも犯罪の成立は阻却されてもよいと思います。

れていません。私の著書『生殖医療と刑法』の第８章では詳細に分析しています。関心がある人は、この本を読んでいただくと詳細は書いてあります。
第１に、母体保護法が規定する「人工妊娠中絶」に該当するという見解があります。しかし、こういうことを想定して母体保護法をつくっていませんから、母体保護法の定義は、自然の分娩期の前に母体外に排出することが人工妊娠中絶だと書いていますから、この見解を採用することは難しいです。つまり、対象となる胎児を減らすときに、胎児に塩化カリウムを直接打ち込むわけです。その後、胎児が母体の中から消えていくので、この見解には無理があります。
第２に、刑法 37 条の緊急避難と解する見解です。
これは、持ち出しやすいです。ただし、医療現場で緊Ⅴ 今後の課題

急避難と言えるのかどうかは判断が非常に難しいです。産もうと思えば産めるけれども数が多い場合、そ

最後に、今後の課題を述べておきます。日本産科婦

れが緊急状態と言えるか、医師に判断できないように

人科学会は、着床前診断について特にいろいろと条件思います。しかも、日本では、刑法上、緊急避難なか付きで研究レベルで認めるスタンスをとっておりま

なか認められない現実もあります。それを現場の医師す。今、日本では、特定の疾患と認められるときに倫に任せるというのは、いよいよもって難しいことです。

理委員会に申請して、産科婦人科学会の倫理委員会が最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

承認しないと着床前診断ができないという前提にな

連邦通常裁判所が下した判決をもとに、一定の要件がっています。着床前診断は、どこの国でも難しい問題満たされた場合には許容するというふうに明文で定です。

めました。遺伝子検査法という法律も、ドイツでは数

その中で、イギリスは結構率先して着床前診断を実

年前(2009 年)にできています。それとセットで運用さ施しています。イギリスは、そういう意味では割り切れることになるかと思います。着床前診断を実施した

った国です。どうしてかというと、重度の障害児が生場合も、その記録は匿名化されて中央の機関できちん

まれて、その治療をせずに死にゆくにかかせてよいか、と管理することになっています。４年ごとにきちんとという問題があるものですから、そんな問題が起きる

報告書をつくるという厳しい条件があります。そこまくらいだったら着床前診断で事前に対処した方が皆ですれば認めるという、非常にドイツらしい厳格なルが苦しまなくてもよいと考えているからです。イギリールであります。それについて、ドイツ連邦医師会も、

スは、功利主義の国だといいますけれども、本当にイ

公式意見を表明しています。

ギリス人らしい考えです。

こういう問題は、今後日本でも出てくる可能性があ

着床前診断については、ドイツでも最近動きがありります。それから、遺伝子検査や出生前の胎児診断も、ました。先ほど、ドイツに一昨日まで行っていたとい

どんどん精密化していますから、これにどう対応する

う話をしましたけれども、ドイツではある事件が起きか、課題はたくさんあります。残り 30 分ぐらいござました。着床前診断は、従来の胚保護法の１条１項２

いますので、あとは皆様方からいろいろご意見をいた

号により、卵細胞が由来する女性に妊娠をもたらすこ

だいて私も勉強したいと思います。少し長くなりましと以外の目的で卵細胞を人工受精させることは犯罪たが、これで終わりにいたします。
（拍手）です。それから、２条１項で、体外で生成されたヒト胚をその意に役立たない目的で利用することを禁止しており、これに違反しても犯罪です。最近、これに司会：甲斐先生、ドイツからお帰りでお疲れのところ、関する事件が実際起きまして、PGD、つまり着床前診

大変ありがとうございました。日本では、人工妊娠中断を実施した医師がこの罪に問われたわけでありま絶と生殖医療、両方とも生命の誕生に関わることですす。しかしながら、これは妊娠させる意図で体外受精

けれども、その点についてどれだけきちんとした具体を行ったわけです。その一環として着床前診断の検査

的、そして法的な議論がされてきたかというところで、を実施したということでした。もっぱら妊娠をもたら両者同時に視野に入れて考え直していかなくちゃな

すことだけに向けられたという背景が本件ではあっらないというお話だとお聞きしました。中でもいろんたようです。したがいまして、連邦通常裁判所（最高な論点に触れられたと思いますけれども、皆さん何か裁）は、2010 年 7 月 6 日、無罪判決を下しておりま

ご質問などございますか。

す。

藤田真樹（金沢大学研究員）：大変興味深い講演どう

この判決をきっかけにして、胚保護法が初めて改正もありがとうございました。特に憲法学的な観点から、されました。2011 年の 7 月 7 日、着床前診断は原則

堕胎中絶の問題に関しまして質問があります。新憲法

として刑罰で規制するという前提をとりながら、ただ、下になってから、個人の自己決定権ですか、憲法 13

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

条の問題として比較的認められやすくなったといと方向で肯定すべきか、それとも新しい家族の形態といころがあると思います。一方で、子どもの権利といううのを許容するという意味で否定していくべきであのは、刑法的には一部が母体から露出しなければ人とるとお考えなのか、この点についてお聞かせいただけ認められないし、民法では、胎児が母体から全部露出ないかと思います。

しなければ人としての権利が発生しないということ

甲斐：まず、第１点は非常に重要な問題ですね。私も、になっています。おなかの中にいる間は訴訟を誰かに先ほど、この辺を簡単に述べましたけれども、法で規代理してやってもらうということになる。例えば、子制する場合には根拠が必要です。私は、柱をいつも立どもが先天的障害を抱えている可能性があるというてて議論していますが、３つの柱があります。１つ目

ときに、憲法 14 条の平等原則の違反の問題というのは、女性の尊厳、それに裏打ちされた健康権です。こもひょっとしたら潜在的に存在しているんじゃない

れは、特にカントを持ち出すまでもなく、人を手段とかと思ったのですが、日本の場合は、必ず事件が起きしてのみ使ってはならないという大原則であり、今でて裁判所法３条の争訟性というものが認められないもドイツでも使われますけれども、これは大事な点だと憲法判断できない、と。一方で、ドイツの場合は抽と思います。

象的審査制というのを認めていますね。そういう意味

それから２つ目は、子どもの福祉です。これは今言でいったら、子どもの方の問題として考えて、例えば、

われたことと関連して、やはり子どものことを考えな

平等原則の問題として考えたときに、抽象的審査制を

いといけないわけです。当事者が自分たち夫婦の問題とっているドイツにおいては子どもの保護もしやすとして子どもが欲しいという願望は分かりますけれいけれども、日本においては具体的な訴訟にならない、ども、その先、子どもがどうなるかということを考え

なおかつおなかの中にいる間は人として扱われませ

ずして、自分たちの欲求だけで動いてよいのか、それんので、日本の憲法的な観点でいうと、平等の権利とを医療者が安易にサポートしてよいのか、という問題いう面では問題なのではないかなと思ったのですが、があります。

この点について先生のご意見を御伺できませんでしょうか。

子どもについては、子どもの権利条約というのもありますし、医療では世界医師会のオタワ宣言の中にきもう一点、家制度というもの、天皇の子として子どちんと医療に関する子どもの権利が謳われておりまもが位置付けられていたから不妊手術を強制的にしす。私は、子どもの固有の権利があると思うので、こてはいけないという法律が戦前にあった、先生はそう

れは最大限尊重しなければいかないと思います。とこいうふうにおっしゃったと思いますけれども、例えば、ろが、おっしゃるとおり、日本ではそれがなかなか実生まれてきた唯一の子が障害を持っていた、そういう現しにくい事情があります。したがって、裁判で決着場合は何らかの障害を抱えているとしても、とりあえつけるというのも１つですけれども、裁判を起こすこず誰かと結婚させて家族制度を維持する、そういう観とが困難であれば、これについてはもう少しいろいろ点からも維持されていたのではないかなと僕はちょな角度から、子どもの権利の実現の方策だとか、これっと思ったりしたのですが。家制度というものに対しを支援するルールをつくるべきではないかと思ってて先生はどういうふうに、家族の多様なあり方というおります。

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

今、実は小児医療の問題も研究していまして、そのます。法律で縛ってしまうというのはよくないでしょ

中で、いかにして子どもの権利を医療の中で守っていうし、それはまた、逆の弊害をもたらします。社会レ

くかという問題に取り組んでいますが、そのためにはベルで「絆」をあちこちにつくるというのは不可能で子どもを支える制度が必要だと痛感しています。イギはないと思います。しかも、家族形態は、今後ますま

リスでは、メンタルキャパシティ・アクト(Mental

す多様になるでしょう。

Capacity Act)という法律がありまして、意思決定がで

生命倫理学者にトリストラム・エンゲルハートといきない人のための法律です。これは、子どもと、例えう人がいます。ご存じの方も多いと思います。彼が４ば、認知症患者とか高齢の人も対象にしています。日

年前に早稲田大学に来まして、子どもの医療について本でも、そういう類の法律が必要ではないかと考えて講演をしてもらいました。私が訳したものがあります。

います。イギリスのその法律の中では、ベストインタ

これは、家族の分析をしています。伝統的な家族とそ

レスト(best interests)という用語があり、この言葉をうでない家族等、彼は３つの類型を挙げていました。

イギリスの議論ではやたら使います。これは、家族のそして、現代では統一的な家族観を持つのは難しいと利益になってしまってはいけないので、子どもの固有述べています。つまりは、再婚して子どもがいるといの利益をどう守るか、それが権利につながるという考

う組み合わせとか、その他、同性婚とか、アメリカでえです。そういう類の法律も今後日本でも考えておかは同性婚を含めいろいろなケースがあるので、家族となければいけないと思っています。

いう枠で全部縛るのは難しい、と述べています。多様

３つ目は、社会的有害性、つまり商業化の禁止といな家族構成を認めたうえで、その中で子どもをどう守う視点です。商業化を認めてよいという見解もありまっていくか、その視点を今後考えないといけないな、

すが、私は、やはり、この種の問題で商業化が進むとという気がします。

いうのは弊害をもたらすだろうと思っております。第１の問題はそういうことです。

質問者 1：先生のお話の中で、１つちょっと教えてい第２点の家制度については、戦前の家制度みたいな

ただきたいことがあるのですが、実は先ほど先生が、ものに戻れというのは、間違いだと思います。家制度

衝動的な中絶を避けていくためにも、相談兼カウンセ

が害をもたらしたからこそ、日本国憲法で価値転換がリングだとか、中絶するまでの待機期間というものを行われたわけです。そうかといって、現状のように家持つことが大変必要で、このことが日本の現実という族が孤立してしまうというのが本当によかったかとものにも合っていて、中絶の数を多分に減らしていく

いうと、昨年の東日本大震災以降、「絆」ということことができるのではないかというお話がございましが言われますけれども、家族のありようといいますか、た。

これは法律でどうのこうのという問題とはまた違う

私どもは、実際にそういう妊婦さんと出会って、そ次元ではないかと思います。法制度としては、それぞの妊婦さんのお話を聞いて、そして相談というカウン

れのプライバシー権に基づいた家制度でよいと思い

セリングに近いような対応の中で、中絶に向かっています。あとは、社会の問題としてどういうふうにネッる人たちのお話を聞きながら、少しずつ出産に関してトワークをつくるかというのは、政策の問題だと思いのお手伝いをしている団体ですけれども、逆に今度は

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

もっとそれを前進させていくためには、例えば、そのあってもいいんじゃないかと。中絶をいかにして少な相談の制度をどこに導入していけばよいのかというくしていくかという構造をどうつくるかという問題問題があると思うんです。現実的に母体保護法というから考えると、そういうことが考えられるのかなと思のは中絶法であって、その中絶法の中に相談というのいますが、先生はどうですか。

は持ち込むことができるのか、それとも母子保健とい甲斐：２つとも良いい質問ですね。最初の質問の「相ういわゆる福祉の保健のあり方の中に持ってくるこ談」、これは大変大事で、相談が増えれば大分変わるとができるのか。しかし、母子保健という妊娠、出産と思います。ただ、どこにそういうのを義務付けるか。

に関して保険が適用されていない中にそういうもの

本当は一番良いのは、母体保護法の基本的性格を変えを持ち込むができるのか、それとも新たに地方の条例て、その中に設けるというのが１つの方法かもしれまというようなところに相談の窓口をつくっていくこせん。まさに母体保護と、親に対する援助といいましとがいいのか。実際やっている側としては、そこら辺

ょうか、そんな法律に変わっていけば、その中に設けでちょっと迷っているところが現実的な問題としててよいでしょうけれども、現行法では、確かに、あのあります。

ままだとどこに設けてよいかというのは、難しい問題

それと、もう１つ、今、アメリカではどうなっていですね。違う法律を別途つくることも考えられます。

るんだろうか、この中絶の問題は。というのは、優生

一番良いのは、先ほどのドイツの家族支援法みたい保護法とか母体保護法の問題が政治的な問題としてなものをつくって、それとセットにするというのが私挙がったときには研究書が増えますけれども、現実こは一番妥当だと個人的には考えています。これは、そこ 10 年ぐらいほとんどそういう論文を見ないなといんなに実現が難しいとは思わないです。その中で、第うふうに思いまして……

２の質問と関係して、その支援の一環として妊娠段階

甲斐：確かに、最近は、論文も少ないですね。10 年ぐから妊婦・家族を援助する規定を設けて支援をすれば、らい前はずっと本も出ていますね。今は論文や本を書だいぶ状況は変わってくるのではないかと個人的にいてもしようがないという現状があって、おそらく今は考えます。その案も今ずっと練っていますが、いかの体制はしばらく続くだろうと思いますね。

がでしょうか。

質問者 1：ですから、先ほどおっしゃった判事のお名

質問者 2：たしか京都の山田知事だったかな、妊娠と前をちょっと教えていただけますか。

いうのは女性と子どもの問題だけじゃなくて家族全

甲斐：片仮名でアントン・スカリヤという有名な判事

体の問題だから、家族法みたいなものをつくっていくです。

必要があるのではないかと……

質問者２：子ども手当というのが、民主党の政権の中

甲斐：家族法でそこまで盛り込むかどうかというと、

で、今、１万 5,000 円ぐらい子どもに出されています

たぶん民法でありますから難しいかもしれません。基

けれども、生まれてからの子どもに１万 5,000 円出て本法をつくってそこに入れるのが一番良いかもしれ

いますけれども、子どもの生命というのは妊娠から始ません。おっしゃるとおり、大変大事な質問だと思いまると思うので、10 カ月前にさかのぼって、子どもにます。私は、ドイツのような法律は不可能ではないと手当をするのでなくて、お母さんに手当をする方法が思っておりますけれども、まだこの法律を知らない人

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」多いですね。金澤文雄先生以降、この法律を学者があいう実態が強いと思いますけれども……

まり取り上げてないので、私も、この問題もう少し積

甲斐：そう思いますね。

極的に発信したいと思っています。

質問者 3：法律をつくって保障することも必要ですし、

質問者 3：ちょっとよく分からないんですけれども、子どもが知らせてくれと言って知らせると、どうして今まで生殖医療で子の福祉とか出自を知る権利といも親の方が、社会の中で子どもを育てていく場とか、

うのは、特に日本では全然考えられてこなかったと思

テーマの方が違いますけれども、そういう社会的な状

いますけれども、ただ、スウェーデンなどでは出自を況を変えていかなければ、子が知らせたときに親とち知る権利というのは保障されている……

ぐはぐになってしまって、その後の関係が……

甲斐：スウェーデンは、たしか保障しています。

甲斐：そう思いますね。

質問者３：法律上はきちんと保障されているけれども、質問者 3：実際どうしたらいいんでしょうか。

実際に子どもが自分の出自を知りたいと思うかとい

甲斐：これは難しいでしょうね。どなたか名案はない

うと、なかなか請求は少ない、ほとんどないというふですかね。

うに聞いたことがありますが、もしご存じでしたら、

質問者 4：手続保障として、知りたければ知れるといそれは親の方が知らせることによって子との関係がうのは必要じゃないかと思いますよね。そういうのが変わってしまうとか、そういう心理的に抵抗が強かっ保障されていれば、そんなに気にならないというか、たりして……

知りたいときには知れるからそれでいい。だけど、絶甲斐：これは難しいですよね。強制告知というわけに対にそれが秘匿されているということになると、やはいかないですから、これは例外的にというレベルの数

り近親交配の問題とかそういう問題が出てきますかになるかもしれません。しかし、マイノリティーであら、やはり何らかの形で知るすべは、権利とまでは言れ、機会を保障してやるという意味で、少なくとも聞

わないけれども、手続としては残しておかないと、全

かれたら対応できるというシステムは、私は良いので

くそれが誰も追及できなくなってしまうのは生物学はないかと思いますが、国によってこれはずいぶん対的にもちょっと怖いかなと。

応が違います。出自を知る権利、それは認めない方が

甲斐：去年でしたか、あるシンポジウムで実際そういよいという見解もあります。そんなのは知らないのがう手法で生まれてきた女性の方が意見述べていまし一番良いと言いますけれども、分からないことほどジた。少々ジレンマがあるとおっしゃっていました。そレンマに陥ることはないですから。

の人は、そういう人たちでネットワーク持って、同じ

質問者 3：日本の体外受精で生まれた子どもが 30 歳を苦悩が分かり合える人がいるということで救われる

超えたりして、出自を知る権利を保障すべきだと発信部分もあるというようなことも言っていました。しかされている方で……

し、これは少し次元が違う話ですから、制度としては

甲斐：日本の場合、現段階ではそれが分かる前提でや

今おっしゃるようにつくっておくべきだと個人的にられているケースが多いですからね。近親者だとかそは思います。実現できるかどうかは分かりませんが。

の他。

そうすると、裁判所が管理するとかいう方向への改正

質問者３：全然分からない中ですごくもがいていくとにもいきますから。なかなか日本の法改正というのは、

最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

動かないですね。ある意味で大変大事な問題だと思い

健康以外、これしかないわけです。それでよいのか、ます。

ということなんですね

質問者 5：私、実はネバダ州で何年か前勉強している

質問者６：１つの議論で、胎児条項ちゃんとあるべきときに、女性の権利として中絶するかしないかというだというのがありますよね。

こと、今でもそれを言っていますよね。反対運動して

甲斐：これはこれでまたいろいろと問題があります。

いますから、女性の権利であると。ところが、私は助

昔の日本母性保護医師会（日母）、今は名前変わりま産師ですけれども、日本では、先ほどどなたかおっししたね。日母ではなくて、産婦人科医会です。これがゃいましたが、家族として、父母、妻と夫の結果とし一かつてゼロ次案というレベルでつくったことがあて子どもができるというふうにとらえているようにります。ところが、これが袋叩きになりました。日本

私は感じて、そういう意味で日本では、先ほどおっしでは、胎児条項を案として出すととんでもないことにゃった母性保護という観点からよりは、むしろスウェなるということで、ゼロ次案で消えました。潜在的にーデンの母子支援ですか、そっちの方へ行きやすいのはそれを動かしたいという人はいるけれども、実際かではないのかなと感じますけれども。

なり難しいでしょう。やはり疾患でどこか線引きをし

甲斐：そういう方が良いのかもしれませんね。スウェ

ますから、それに該当する人は、きちんと生活していーデンをはじめ、北欧はいろいろ工夫してやっていまる人もおられるわけで、自分たちは法律から見放されすね。私の知り合いでそれを専門にやっている方がおた存在だということを法律がお墨付き与えることにりますので、もう少し詳細に聞いてみたいと思います

なりますから、そこが一番難しい点です。私も、胎児が、少なくともスウェーデンではそれがうまくいって条項だけにはどうも踏み切れないです。ですから、個いるということです。それ少し研究してみたいと思い別に対応するしかないような気がします。イギリスはます。貴重なご意見です。

割り切っていますけれども。

質問者 6：貴重な話ありがとうございました。私も、

質問者 6：先生は、今の枠組みを維持したままで、で

人工妊娠中絶、生殖医療、統一的な法律をつくるべききるだけに妊娠中絶の数を減らしていこうというおだという考えには心から賛同するものですが、先生の考えなんでしょうか。

今日のご講演を聞いている限り、人工妊娠中絶につい

甲斐：先ほど２つ言いましたけれども、経済条項は、ては経済的理由というのを濫用され過ぎていると先別条項に移した方が良いと思っています。今の 14 条

生はご懸念なさっているんですか。

１項ではなくて、違う条項に持っていくのです。もう甲斐：うーん、濫用という表現が適切かどうか分かり

１個は、ドイツのような、妊婦と家族を支援するといませんけれども、その名目で全部ブラックボックスみう法律でさらにサポートするという意味での法律をたいにそこに放り込まれているのがむしろ問題ではつくっていくべきではないかと考えます。先ほどスウないかと思います。本来、立法当初は、本当に育てる

ェーデンの話が出ましたから、それらも参考にして取のが大変だ、産んでから大変だということが頭にあっり入れられればよいですけれども、支援というのをもたわけです。それが高度経済成長を経ても、いつでも、

っと鮮明に出すような法律があれば、中絶を合法化すとにかくすがるものがこれしかないわけです。母体のることを強化するよりはそっちの方が良いのではな最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

いかと思っています。

司会：予定の時間を過ぎてきましたので、もし何か最質問者 6：そういう話になりますと、例えばドイツや後に１つだけ質問がありましたら。特にないようでしスウェーデンはほとんど子どもの医療費だの教育費

たら、これで終わりたいと思います。今日は、皆さんだのがかからない、非常に支援が手厚い、あるいはドお忙しいところお集まりいただき、また甲斐先生にはイツにしてもフランスにしても、できるだけ中絶をさ長い間お話をいただき、誠にありがとうございました。

せないために国が全面的にバックアップをして養子（拍手）制度を制定して、匿名出産制度なんかもつくってとい（終了）

うのがありますよね。日本では匿名出産も不可能で、養子縁組も事実上、専業主婦家庭でないとできないよ
うな現状等あって、すごく……
甲斐：ギャップがありますね。
質問者 6：お金がかかるというところからして変えていかないと、ちょっと難しい気がします。
甲斐：法律だけが突然できるわけではないです。だから、これは法律だけで、法律家だけで解決できる問題
ではないのです。それこそ多方面の人の意見を集約して、そういう声というのがかなり一般的に受け入れる
ような仕組みをつくっていかないといけないだろうと思いますね。
質問者 6：逆に言いますと、今は経済条項というのが非常に重い意味もあるんじゃないかと、個人的には考えています。
甲斐：それはありますよね。
質問者 6：１人目が障害を持っていたから、２人目ももし障害があったら中絶するという……
甲斐：そういう場合はやむをえないですね。
質問者 6：簡単に使ってよい経済条項じゃないと思うんですが、そういう意味で、別扱いにしますと経済的理由というのが厳しくなって、死活問題になってくる
んじゃないかという懸念もあります。
甲斐：そういう考えもあるんですね。ありがとうございました。確かに、独立して判断されるとなると厳しくなりますね。もう少し考えさせてください。