一般社団法人日本ファミリーホーム協議会
令和６年度事業計画
日本は少子化の問題が大きくなっておりますが、児童相談所への虐待相談件数が20万件を超え、子育ての困り感や社会的養育の必要な子どもたちは増えています。このような社会の状況にあって私たちファミリーホームの役割は大変大きなものになっています。家庭で暮らせなくなり社会的養護が必要になったこどもたちが、地域であたりまえに家庭の中で暮らせるようにファミリーホームがあります。措置されている子どもの年齢は思春期の12才以降が半数以上であり、また乳幼児も多くファミリーホームが社的養護の必要な子ども達のニーズの多様性に答えている現状があります。このような状況をこども家庭庁が理解してくださり、今年度から個別担当職員の配置が決定いたしました。個別性のケアニー
ズの高い対象の子どもが3人以上の場合（約57万円/月）と、対象の子ども1、2人の場合（約35万円 /月）が職員に支払われます。現場ではいろいろな工夫が必要となりますが、これまでは１人分の正職、2人分の非常勤の分の措置費ですが、子どもの状況によって、正職2人分と非常勤2人分の人件費になり、より手厚い養育が可能となりました。今後、乳児のファミリーホームなど様々な子ども達のニーズに答えることが出来ます。ファミリーホームの未来像が大きく変化する年になりそうです。今後、2人分の正職措置費となるファミリーホームは、もともとケアニーズの高い子どもを養育していたので、夫婦でやり繰りをしたり、また赤字のファミリーホームもあったと思いますが、今後の安心な養育と運営安定が保障されることになりそうです。今年度の動向を見つつ、課題があったらこども家庭庁と話し合っていきましょう。またモラルハザードが起きないように、協議会としても情報交換など積極的にしていきましょう。
また、国としてファミリーホームに、4,080千円の補助が予算計上されましたが、自治体間の格差があります。引き続き全国の自治体に対して働きかけていきたいと思います。ファミリーホームの養育者・補助者が孤立した子育てにならないよう引き続き交流の場、情報交換の場として月１回おしゃべり会の開催の企画をしています。ぜひ皆さんご参加ください。みんなで語り合って一緒に未来を切り開いていきましょう。研修委員会では、権利侵害が起きないように養育の知識、実践の学びの提供。権利擁護委員会は虐待防止の学びや相談などをしていきます。全国研究大会は北海道ブロックが担当で、北海道旭川市で行います。全国の皆さん沢山ぜひご参加ください。事業調査・政策委員会では、毎年のファミリーホームの実態を調査して、政策につなげます。会員の皆さんとのパイプとして、ニュースレター、ファミリーホーム通信、社会的養護とファミリーホームを発行して、情報交換や広報啓発を行います。

ファミリーホームは社会的養護の子どもにとってのアドボカシー（権利擁護）の大切な役割を果たしていかなければなりません。そのための委員会の立ち上げも、今年度皆さんと考えていきたいと思います。今年度も社会的養護の子どもたちのおかれている状況をしっかりと把握するためにも他機関との連携を一層緊密にして歩んでいきたいと思います。
全国のファミリーホームで、子どもの真のウエルビーイングのために養育されている子どもと家族の笑顔がますます輝くことが出来るようにみんなで手をつないで歩んでいきましょう。

≪重点項目≫（１）「子どもの最善の利益」を第一義とした、より良いファミリーホームのための政策提言をします。
・こども家庭庁へ要望書提出
・こども家庭庁からの行政説明と意見交換会
・社会的養護関係の議員連盟に参加
・必要なロビー活動を行う
・こども家庭庁社会的養対策部会への参画
・こども家庭庁児童虐待防止部会への参画（２）こども家庭庁・社会的養護他団体・関係団体との連携・協働します。
・こども家庭庁社会的養対策部会への参画
・こども家庭庁児童虐待防止部会への参画
・児童の養護と未来を考える議員連盟
・子どもの家庭養育推進官民協議会
・全国退所児童等支援事業連絡会
・全国児童家庭支援センター協議会
・全国子ども家庭養育支援地域ネットワーク
・全国家庭養育推進ネットワーク
・全国里親会、全国児童養護施設協議会等
・朝日権利ノート制作委員会
・里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業検討委員会（３）家庭養育の質がより良いものになるための研修の推進
・研修委員会企画研修
・処遇改善のための研修

・ファミリーホーム全国研究大会（北海道ブロック：旭川大会）
・全国各地区８ブロックでの活動の応援
・虐待防止に特化した研修
・養育の専門性向上のための研修
・コンプライアンス研修
・その他必要な研修―こども家庭庁調査研究参画（４）こどもの声を聞き子どもアドボカシ―の役割を果たします
こども基本法、そして今年度作られる、こども大綱においても、こどもや若者の意見を反映させることが義務づけられています。家庭養育の場であるファミリーホームにおいても、こどもをまんなかに、こどもの声を聞き、子どもの権利、自己実現が出来るよ
う、誰一人取り残さない支援の充実のために全国のファミリーホームの子どもとファミリーホームを応援します。

（５）会員・各ブロックとの連携・課題等情報交換を大切にします
会員の声を聴き、孤立しないように努め、各ブロックでの研修や活動を応援し、情報交換の内容を全国役員会で話し合えるよう、各地区ブロック理事による運営会議を充実させます。ブロックとの意見交換、アンケート調査などで、自治体間の格差などをアセスメントし、より良い方向について話し合い、国に提言します。

（６）役員会・三役会・運営会議・委員会活動の充実
・役員会を月1回行います。―会員の声を聞きPDCAサイクルで課題の解決をスピーディーに行います。
・役員会の準備のための三役会を行います。
・全国のブロック代表者の参加する運営会議を年2回行います。
・委員会を設置し、役員の責任のもと会員の参加も募り、全国の方々、次世代の方々に参画していただく。
① 研修委員会
昨年度から引き続き、FH養育者や家庭養護に関わる方々が、日々の養育に自信をもって行っていくためのスキルや、問題となる養育対応の回避のための知識を得ていただ
くための機会を作っていけたらと考えています。皆様、研修参加お待ちしています。

② 事業調査・政策員会
5回目となる令和5年度のアンケート調査の集計をして秋頃には、調査結果の冊子を作成し会員の皆さまに発送する予定です。並行して令和6年度アンケート調査の作成し、基礎調査と大学の研究のアンケートを年末頃を目途に、発送します。
③ 広報委員会
年 2 回のＦＨ通信の発行を目指していますが、状況等に応じて年 1 回の発行とする可能性が多分にあります。ファミリーホームに関連する情報を会員の皆様へ、いち早く届けることを目標に活動をしていきます。
④ 権利擁護委員会
被措置児童虐待の予防に取り組むため、研修会等を実施します。また、子どもの権利は第一ではありますが、養育者の権利についても考えていきます。被措置児童虐待の疑いの時点での関係機関の動きについても、要望として考えていきます。
＊以下の２つの委員会は三役中心に検討します。
①ファミリーホームの在り方検討会②定款・運営規程見直し検討委員会
・役員会や委員会においてはそれぞれの個性や違いを理解し、リスペクトしあう関係性でそれぞれの役割に責任を持ち、会の運営を進めます。
・コンプライアンスを大切にした運営を行います。

（７）会員連携・広報を充実します。
会員一人ひとりを大切にし、ファミリーホームで養育されている子どもと家族の笑顔がますます輝けるように手をつないでいきましょう。情報を役員で確認後できるだけ早く会員の皆さんに届けるよう、広報委員会において、役割と手順を決めて実行します。
・ニュースレターの発行（タイムリーに出していく）
・ファミリ―ホーム通信（年2回外部組織にも配布する）
・社会的養護とファミリーホームの発行（年1回）
・月１回おしゃべり会を行います
・ホームページを充実します・LINEやメール、ZoomなどのITの活用を進めます（８）事務局運営を強化します。
・会長、副会長との連携のもと規定にそった事務局作業を進めます。
・事務局活動計画をたて、PDCAで運営を行います
・ファミリーホーム賠償責任保険の取り扱い窓口
・年に１回監事監査を行います。
・各都道府県市のファミリーホーム協議会の開設支援、活動支援を行います。
・会計担当副会長のガバナンスのもと理事会で運営規定にもとづき毎月の会計処理状況を報告します
・会員の相談窓口の役割を担います
・こども家庭庁等からの情報を役員・会員にメール等で知らせます≪事務局活動計画≫①事務局〈住所〉〒655-0872神戸市垂水区塩屋町大谷657-3（事務局長宅ワンズハウス内）〈事務局員〉小松奈央・畑山麗衣
・事務補助にかかる経費を予算内で確保する。
・事務局を手伝っていただける方を随時募集する。
〈事務局会議〉
・会議の準備等のため、事務局で開催及びZoom会議を必要に応じて行う。
・発送作業時に事務局会議を兼ねる。
〈発送作業〉・入金、保険、総会、会報誌、しおり、入会案内、機関紙等
発送：ゆうメール便

印刷：プリントパック等のネット印刷を活用。

②ファミリーホーム賠償責任保険
・事故時の相談窓口：事務局（神戸）・団体保険として各ホーム名の入った保険加入証を送付。
・12歳以上委託児童名簿の作成。
③監事による監査
・監査は、基本的には監事、会長、会計責任者、事務局長の参加。