Copyright 2007@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）平成２０年４月
・７０歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化（※詳細は別紙参照）
・審査支払委託機関の見直し
・傷病手当金・出産手当金の支給対象変更
・標準賞与額上限の変更
・標準報酬月額の上下限変更
３９等級→４７等級

・後期高齢者医療保険制度創設
・保険料率に関する規定変更
・後期支援金、前期調整金等に資する
特定保険料
・退職者医療制度の廃止
・特定長期入院被保険者の対象年齢引下げ
・保健指導の義務化、特定健康診査等に関する国庫補助
・高額介護合算療養費制度の新設

法改正 内容・地域型健保→複数保険料率の適用を認める・一部負担金の免除規程条文新設
・特定療養費を廃し保険外併用療養費を新設
・特例退職被保険者資格喪失要件の変更
・入院時生活療養費に関する事項（食事・居住費の自己負担化）
・高額療養費自己負担限度額の見直し
・出産育児一時金の引き上げ
・埋葬料の定額化
・高齢者一部負担割合の変更

平成１９年４月
平成１８年１０月
施行時期

平成２０年４月 施行）～

健康保険に関わる 法改正内容 （平成１８年１０月

Copyright 2007@KIIS.ALL rights reserved平成２０年４月 施行
１．一部負担割合の変更・高齢者医療制度創設

４．高額介護合算療養費の支給○７５歳到達で健康保険の資格を喪失。→後期高齢者医療制度に移行○７０歳以上の一般所得者について、窓口負担割合を２割に変更○窓口負担割合を２割とする子供を３歳未満から就学前までに引き上げ○併せて退職者医療制度を廃止

医療と介護の両方のサービスを利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないように、世帯単位で医療と介護合計の負担上限制度を導入する。

○高額介護合算療養費の支給開始

医療サービス
自己負担上限額（年間）約４８万円

ただし、平成２６年度までの間は、６５歳未満退職者を対象に経過措置として現行制度を存続する。

３歳

７０歳

現行
高所得者２割

現行

H18.10月～

H20.4月～

２割

３割

２割

老人保健法→「高齢者の医療に関わる法律」へ

高所得者３割後期高齢者医療制度の財源構成は保険料１割、公費約５割、後期高齢者支援
金約４割

一般・低所得者１割

２割

３割

高所得者
３割
2割

４４万円

妻負担

医療・介護自己負担上限額（年間）※５６万円
H20.4月本人負担～

後期支援金に保険者の特定健康審査等の実施状況に応じ１０％の範囲の加減算を導入（25年度以降）

４８万円＝＋ ４４万円
９２万円

４８万円

＋－

４４万円
⑤負担額支払

介護保険者
（市町村）

７５歳
以上

医療保険者
④負担額請求支払までの流れ

②申請①介護自己負担額
証明

被保険者

③支給

２．特定長期入院被保険者について
５．保険料率に関する規定の変更○特定長期入院被保険者の対象を６５歳以上に引き下げ
H18.10月～

療養病床に入院する７０歳以上の者○後期高齢者医療に関わる新たな保険制度設立に伴い、保険料率の構成を変更

H20.4月～

療養病床に入院する６５歳以上の者

現行

一般保険料率(95/1000)

H20.4
月～

一般保険料率(100/1000)

老人保健拠出金

退職者給付拠出金

健康保険の給付、保健事業等

３．保健指導の義務化
基本保険料率○保険者の生活習慣病予防に着目した健診・保健指導の義務化
４０歳以上加入者を対象に「特定健康診断」、「特定保健指導」を実施する。

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４４万円

３８万円（高額介護合算）＝ ５６万円

４８万円

妻負担

75歳

小学校就学

４８万円

世帯負担

別建て医療保険に移行！！

一般・低所得者１割

３割

本人負担

介護サービス
自己負担上限額（年間）約４４万円

特定保険料率

健康保険の給付、保健事業等
病床転換支援金

後期高齢者支援金

前期高齢者調整金

退職者給付拠出金

新たな高齢者医療制度について
新たな高齢者医療制度の創設（平成２０年４月）
・７５歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態を踏まえ、平成２０年度に独立した医療制度を創設する。
・あわせて、６５歳から７４歳の前期高齢者については、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整する制度を創設する。
・現行の退職者医療制度は廃止する。ただし、現行制度からの円滑な移行を図るため、平成２６年度までの間における６５歳未満の退職者を対象として現行の退職者医療制度を存続させる経過措置を講ずる。

◎老人保健制度と後期高齢者医療制度との比較
項目

後期高齢者医療制度（H20.4.1施行）

老人保健制度

運営主体

市町村

広域連合（都道府県単位で全市町村加入）対象者

75歳以上（65歳以上で一定の障がいがあり制度に加入する方を含む）

老人保健制度と同じそれぞれの医療保険に加入

それまでの医療保険を脱退し、後期高齢者医療制度に加入

市町村が行う老人保健医療を受ける

市町村で構成する広域連合が運営する保険制度

加入形態

医療費の給付 療養の給付等一部負担
保険料の負担1割負担（現役並み所得者は3割）

老人保健制度と同じ
老人保健制度と同じ

老人保健制度自体での保険料の負担はない（国民健康保険や社保等、それぞ被保険者は、広域連合が条例で定めた保険料率により算定した保険料を納付するれの保険者へ保険料を納付する）※老人保健制度では、国民健康保険又は社会保険等に加入したまま老人保健制度の対象となるが、後期高齢者医療制度の場合は、独立した医療制度であるため、それまで加入していた保険を脱退して加入することになります。

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後期高齢者医療制度の運営の仕組み
・財源構成は、患者負担を除き、公費（約５割）、現役世代からの支援（約４割）のほか、高齢者から広く薄く保険料（１割）を徴収する。
・現役世代からの支援は、国保（約4,200万人）・被用者保険（約7,100万人）の加入者数に応じた支援とする。

被保険者（75歳以上のかた等）

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各医療保険（健保、国保等）の被保険者（0～74歳のかた）

保険料率の変更
高齢者医療制度 （平成２０年４月 から）
・特定保険料率創設の意義新たな高齢者制度を創設し、世代間・保険者間負担の明確化・公平化を図っていく中で①保険者の単位で見て、後期高齢者医療制度や前期高齢者を多く抱える保険者等に対する支援を行うという趣旨の明確化を図るとともに②被保険者の単位で見て、各人が共同連帯の理念に基づき、高齢者等に対してどの程度支援を行っているかについての理解を深めるといった観点から、一般保険料率について基本保険料率と区分して特定保険料率を創設したもの【特定保険料率】
平成20年4月から、新しい高齢者医療制度の創設にあわせて、健康保険の一般保険料率が基本保険料率と特定保険料率に分けられます。 ⇒ 一般保険料率 ＝ 基本保険料率 ＋ 特定保険料率
特定保険料率とは、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など、高齢者等の医療を支えるために健康保険組合が支払う費用にあてる保険料率のことで、一般保険料率をこのように区分することにより高齢者等にどの程度支援が行われているのかがわかりやすくなります。
●基本保険料率・・・ 医療保険からの保険給付費と特定健診等の保健事業に充てられる保険料率●特定保険料率・・・ 後期高齢者医療保険への「支援金」だけでなく、前期高齢者医療への「納付金」、療養病床の廃止・削減に伴う「病床転換支援金」等に充てられる保険料率

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