平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ヒラノテクシード
コード番号 6245
URL http://hirano-tec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 三浦日出男（氏名） 定安一男
配当支払開始予定日

TEL 0745-57-0681
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％

百万円

17,391
24.3△36.1
13,991
23年3月期 896百万円 （42.7％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,628
109.0
1,703
△71.0
779
817
22年3月期 628百万円 （―％）

108.4
△70.2

967
567

70.5
△65.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
64.27
―
37.68
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

6.0
3.6

6.8
3.6

9.4
5.6

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

28,60921,34923年3月期 16,543百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

16,543
15,81522年3月期 15,815百万円

57.8
74.1

1,099.49
1,050.88(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,201
3,011

△4,981
△701

55
△498

8,620
10,34423年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

6.00
5.00
6.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
7.00
6.00

12.00
12.00
12.00

180
180

31.8
18.7

1.2
1.1

―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,00022,000

90.9
26.5

560
1,050

13.6
△35.5

600
1,100

11.9
△35.4

370
650

30.7
△32.8

24.58
43.19

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、17ページ「（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

15,394,379 株 22年3月期
347,902 株 22年3月期
15,047,869 株 22年3月期

15,394,379 株
344,754 株
15,051,105 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,471
13,044

18.6
△23.5

1,126
465

141.8
△71.1

1,202
505

137.9
△70.0

712
341

108.6
△67.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

―
―

47.37
22.70

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

21,911
16,961
23年3月期 12,371百万円

自己資本比率
百万円

12,371
11,89722年3月期 11,897百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.5
70.1

822.22790.57※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の２ページから４ページの「１．経営成績」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
15
15
17
18
18
19
19
20
20
21
22
23
28
32
32
32
33
33
36
38
41
41
42

１．経営成績(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国・アジアを中心とした新興国の景気拡大に先導され、生産の回復、設備投資需要の増加など企業収益に改善が見られましたが、政府の景気刺激策の縮小や急激な円高により、輸出産業を中心として企業収益の改善が鈍化するなど依然厳しい状況下で景気の先行きが不透明なまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、温暖化や化石燃料の枯渇など地球環境を取り巻く様々な問題が叫ばれる中において前期に引き続き環境エネルギー分野および電気・電子部材関連に注力いたしました。その結果、売上高につきましては、リチウムイオン電池向けの電極塗工装置ならびに薄膜成形装置を中心に、また、利益面におきましても生産性の向上によるコストダウン効果もありそれぞれ大きく改善いたしました。
その結果、売上高は17,391百万円(前期比24.3％増)となり、利益面では経常利益1,703百万円(前期比108.4％増)を計上し、当期純利益は967百万円(前期比70.5％増)となりました。
受注残高につきましても、リチウムイオン電池向け電極塗工装置や電気電子部材関連装置を中心に改善し、
19,534百万円(前期末比 145.0％増)、うち国内は11,226百万円(前期末比120.0％増)、輸出は8,307百万円(前期末比189.6％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、リチウムイオン電池向け電極塗工装置が順調に推移し、売上高は 9,692 百万円(前期比 8.8 ％増)、うち国内売上高 2,938 百万円(前期比 33.6 ％減)、輸出売上高 6,754 百万円(前期比 50.5 ％増)となりました。また、セグメント利益は1,402百万円(前期末比8.8％増)となりました。
受注残高につきましては、8,294百万円(前期末比94.4 ％増)、うち国内は3,710 百万円(前期末比80.6 ％増)、輸出は4,584百万円(前期末比107.2％増)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、電気・電子部品向け成膜装置を主体に順調に推移し、売上高は、 6,943 百万円(前期比 54.9 ％増)、うち国内売上高4,419百万円(前期比51.6％増)、輸出売上高は2,524百万円(前期比60.9％増)となりました。また、セグメント利益は847百万円（前期末比341.1％増）となりました。
受注残高につきましては、11,024百万円(前期末比209.0％増)、うち国内は7,345百万円(前期末比150.5％増)、輸出は3,679百万円(前期末比478.5％増)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は755百万円(前期比26.9％増)となり、セグメント利益は166百万円(前期比50.7％増)となりました。
受注残高につきましては、215百万円(前期末比55.8％増)となりました。
(次期の見通し)
次期の見通しにつきましては、為替動向や東日本大震災の影響による企業活動の低迷や個人消費の冷え込みで経済の先行きは不透明な状況にあります。当社におきましても、生産設備投資需要の動向や部品調達の滞り等が懸念されます。
このような状況のもと「経営環境の変化に迅速に対応」し、より強固な経営基盤を築くとともに、新しい技術・新しい製品をお客様に提供すべく邁進してまいります。
現段階での次期連結売上高は22,000百万円、連結経常利益は1,100百万円、連結当期純利益は650百万円を見込んでおります。

－2－

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は前連結会計年度末に比べ6,987百万円増加し24,115百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が885百万円、有価証券が2,458百万円増加したこと並びに受注量の増加により仕掛品が3,599百万円
増加したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ271百万円増加し4,493百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が18百万円、投資その他の資産が313百万円それぞれ増加したことによります。
(ロ) 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ6,391百万円増加し10,703百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が4,733百万円、前受金が651百万円、それぞれ増加したこと及び未払法人税等が627百万円増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ139百万円増加し1,361百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が129百万円増加したことによります。
(ハ) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、16,543百万円となりました。その主な要因は、当期純利益が967百万円計上されたことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高よりも1,724 百万円減少し、8,620百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは前期比190百万円増加し3,201百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,683百万円になったこと及び、売上債権が233百万円、たな卸資産が3,606百万円、仕入債務が4,708百万円、未払金287百万円がそれぞれ増加したこと、法人税等の支払額135百万円、法人税等の還付額が245百万円が発生したことによります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは前期比4,279百万円増加し4,981百万円となりました。これは主に、4,123百万円の有価証券の取得による支出を行ったことによります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは55百万円となりました（前期末は498百万円の支出）。これは主に、長期借入金の約定弁済を475百万円行う一方、長期運転資金確保のため長期借入金700百万円実施したこと、また、配当金の支払を166百万円行ったことによるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率（％）

50.1

55.5

64.1

74.1

57.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

97.6

57.7

47.6

76.3

64.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

0.2

0.4

1.1

0.2

0.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

150.4

93.4

52.1

169.7

241.7

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－3－

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としています。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大および経営体制の効率化・省力化の為の基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当期の利益配当金につきましては、この基本方針に基づき１株当たり7円（中間配当金5円と合わせて、年間配当金は１株当たり12円）とさせて頂きたく存じます。
また、次期の利益配分につきましては、１株当たりの年間配当金12円（中間配当金6円、期末配当金6円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
①設備投資需要動向
当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下及び原油の高騰またはテロ等世界経済の動向に左右されます。このため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用および債務に影響を及ぼします。よって当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③材料価格の高騰
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占めており外部よりの購入に依存しております。市場の急激な変化により鋼材等の価格が高騰した場合には、部材の価格が高騰し製品の原価上昇につながる恐れがあり、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

－4－

２．企業集団の状況
当社グループは、当社・子会社3社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。

塗工機関連機器……

当社が製造販売するほか、子会社ヒラノ技研工業㈱は独自開発商品の製造販売並びに一部当社への製品、部品の供給をおこなっており、子会社ヒラノ光音㈱も同様に独自開発商品の製造販売ならびに一部当社への製品、部品の供給をおこなっております。

化工機関連機器……

当社が製造販売するほか、子会社ヒラノ技研工業㈱は独自開発商品の製造販売並びに一部当社への製品、部品の供給をおこなっており、子会社ヒラノ光音㈱も同様に独自開発商品の製造販売ならびに一部当社への製品、部品の供給をおこなっております。

そ……

塗工機関連機器及び化工機関連機器の部品は当社及び子会社ヒラノ技研工業㈱並びに子会社ヒラノ光音㈱、子会社㈱ヒラノエンテックが製造販売しております。また、子会社㈱ヒラノエンテックは当社のメンテナンス部門を担当しているほか、その他の産業用機
械も独自で製造販売しております。

の他

事業系統図を示すと次のとおりであります。

－5－

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としています。
また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を、行動指針として業務活動を行っています。
(2）目標とする経営指標
当社および当社グループは、コストダウン及び新製品の開発を積極的に取り組み、中期的には経常利益率7％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、エレクトロニクス、高分子化学、産業用新資材、医療、食品の５分野を重点開発分野として選定し、各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
また、営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
(4）会社の対処すべき課題① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下及び原油の高騰またはテロ等世界経済の動向に左右されます。また現状では、不安定な金融情勢に加えて東日本大震災の影響により、多くの企業で新規設備投資計画を延期又は凍結する可能性もあり、設備業界にとっては不安定な状況にあります。そのような状況ではありますが、エネルギー関連分野等今後成長が見込まれる市場に注力しながら、市場動向を勘案し重点開発分野（5分野）各業界へ積極的に営業展開及び技術を提供し、リスク回避に努めてまいります。
② 市場環境の変化をグローバルな視点で捉え、営業・技術・設計・生産等一連の企業活動の改革を行い、企業価値を更に高めることを重点課題とし、ナノテクノロジー分野を対象に高クリーン・超薄膜コーティング技術の確立とドライコーティング技術とウェットコーティング技術の融合を図るべく、クリーンルームの増設を中心に生産環境整備に向けた設備投資を行ってまいります。

－6－

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,630,436
4,484,245
4,195,058
1,307,080
92,742637
71,812351,852△6,046

6,593,239
5,369,513
6,653,364
4,906,336
98,80824,862
115,571356,913△3,290流動資産合計17,127,819

24,115,320

2,102,266△1,388,587

2,154,140△1,473,960

713,678

680,179

2,306,923△1,642,216

2,541,797△1,863,994

664,707

677,803

1,377,830
4,960
△895

1,423,499
9,892△1,859

4,065

8,033

8,264
520,934△428,353

3,045
555,593△468,105

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）92,581

87,488有形固定資産合計

2,861,127

2,880,049

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権143,218
45,800516

128,424－516

無形固定資産合計

189,534

128,940

813,527
24,848181,396
159,707△7,993

1,076,671
20,924
221,262
173,935△7,993

1,171,487

1,484,801

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－4,222,149

4,493,791

21,349,969

28,609,112（単位：千円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,802,437
397,696900
205,449
65,804
12,891
506,584
173,812
19,900126,849

7,535,548
493,460
1,511
487,682
84,301
640,890
1,158,238
180,150
26,90095,165

4,312,324

10,703,848

309,620
3,487
763,188
146,000－

438,740
7,310
725,023
168,150
22,6581,222,295

1,361,882

負債合計

5,534,620

12,065,731

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,847,821
1,339,722
12,849,929△402,783

1,847,821
1,339,722
13,651,564△405,663

15,634,689

16,433,444

180,659

109,936

180,659

109,936

純資産合計

15,815,349

16,543,381

負債純資産合計

21,349,969

28,609,112

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－8－

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

13,991,170
11,711,883

17,391,528
13,969,348

売上総利益

2,279,287

3,422,179

販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
その他

148,700
365,473
141,886
42,12733,55236,930114,254
93,741
236,186
21,474
265,877

302,667
415,923
139,459
43,82038,823
31,660129,634
112,577
240,775
22,308316,053

販売費及び一般管理費合計

1,500,204

1,793,704

営業利益

779,082

1,628,475

営業外収益
受取利息
仕入割引
受取配当金
受取地代家賃固定資産売却益
受取保険金
その他

9,474
6,946
17,773
4,920
339－
21,916

10,856
9,387
18,2384,920
162
12,07035,450

営業外収益合計

61,36991,085

営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
その他

17,748
1,017
905
3,441

13,249－

営業外費用合計
経常利益

－9－

545
2,764

23,113

16,558817,338

1,703,002

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

5,454
47,495

2,756－

52,950

2,756

9,279
－
－

9,555
1,047
12,0399,279

22,642

税金等調整前当期純利益

861,009

1,683,115

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

262,589
31,230753,610△37,664

法人税等合計293,819

715,946－

967,169

567,189

967,169

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－10－

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

967,169－△70,723

その他の包括利益合計－△70,723

包括利益－

896,445（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

896,445－－11－

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,847,821

1,847,821

－

－

当期末残高

1,847,821

1,847,821

1,339,722

1,339,722－－

1,339,722

1,339,722

12,523,587

12,849,929△240,847
567,189△165,533
967,169

326,341

801,635

12,849,929

13,651,564△398,400△402,783△4,382△2,880△4,382△2,880△402,783△405,663

15,312,730

15,634,689△240,847△165,533

567,189△4,382

967,169△2,880

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－12－

321,959

798,755

15,634,689

16,433,444（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

119,559

180,659

61,100△70,723

61,100△70,723

180,659

109,936

119,559

180,659

61,100△70,723

61,100△70,723

180,659

109,936

15,432,290

15,815,349△240,847△165,533

567,189△4,382
61,100967,169△2,880△70,723

383,059

728,031

15,815,349

16,543,381

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

861,009
420,935
13,135
6,527△5,361△13,813

1,683,115
434,764
14,847
6,338△2,756△38,164

10,460△3,200△27,247

22,1507,000△29,095

17,748
678
905
9,279
2,506,020
1,657,542△1,237,405

13,249
△162
545
9,555
△233,613△3,606,931

31,286△15,077△190,246

4,708,884
287,873
18,497△219,781

4,043,177

3,076,315

26,790△17,748△1,040,899－

28,301△13,249△135,503

3,011,320

3,201,729△2,000△321,000

2,000△657,751

301,000△410,460

1,449△60,024－△95,708

1,144△15,106△4,123,233△403,319

136,504△26,257

12,888△23,527△701,788△4,981,614

245,864

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△20,000－

250,000△482,836△4,382△240,695△849

700,000△475,116△2,880△166,033△496

財務活動によるキャッシュ・フロー

△498,764

55,473

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,810,767△1,724,411

現金及び現金同等物の期首残高

8,533,727

10,344,494

現金及び現金同等物の期末残高

10,344,494

8,620,083－14－

(5）【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社は次の３社であります。
ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノエンテック
ヒラノ光音株式会社(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
１）原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
同左(2）非連結子会社
同左
持分法の適用に関する事項
同左
連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

２
３

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
同左

す。
建
物
８年～47年
機械装置
７年～18年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法

－15－

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア同左

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準に基づき計上しております。
３）製品保証引当金
当期売上高に対する翌期以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づいて計上しております。
４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を損益処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

リース資産
同左

(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
同左－16－２）賞与引当金
同左
３）製品保証引当金
同左４）退職給付引当金同左──────

５）役員退職慰労引当金
同左

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評
価を省略しております。
──────

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左──────

──────

(7）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業 会 計基 準 第 18号 平成 20年３ 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
は そ れ ぞ れ 1,309 千 円、税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は、
13,349 千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 22,173 千円であり
ます。

－17－

(8）【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目で表示しております。

(9）【追加情報】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－18－

(10）【連結財務諸表に関する注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

次のとおり抵当権を設定しております。
（工場財団）
資産の種類

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地※１

次のとおり抵当権を設定しております。
（工場財団）

155,405
9,528
761,530

合計

資産の種類

金額（千円）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地（上記に対応する債務）
債務の種類
一年内返済予定の長期借入金

144,615
5,092
761,530

合計

926,464

金額（千円）

911,238（上記に対応する債務）金額（千円）

債務の種類

32,800

長期借入金

32,800(1年内返済予定の長期借入金含む)

金額（千円）
50,000

合計

合計

－19－

50,000

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
の総額
の総額

※２

337,648千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
資産の種類

※２

416,071千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
資産の種類

金額（千円）

金額（千円）

機械装置及び運搬具339

機械装置及び運搬具

162

合計

339

合計

162

※３

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類

金額（千円）

機械装置及び運搬具

1,017

合計

1,017

※４

──────

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

金額（千円）

資産の種類

金額（千円）

建物及び構築物

304

建物及び構築物

24

機械装置及び運搬具

209

機械装置及び運搬具

164

その他

391

その他

357

合計

合計

905

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
628,289千円
少数株主に係る包括利益－計※２628,289千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
61,100千円
計

61,100千円

－20－

545

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）
２

至

増加

減少
－

15,394,379

当連結会計年度末－

15,394,379

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

340,185減少

当連結会計年度末－

4,569

344,754（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 4,569株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

平成21年６月29日
定時株主総会

普通株式150,54110.00

平成21年３月31日 平成21年６月30日

平成21年11月６日
取締役会

普通株式

90,3056.00

平成21年９月30日 平成21年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90,297

6.00

－21－

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成23年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）
２

至

増加

減少
－

15,394,379

当連結会計年度末－

15,394,379

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

344,754減少

当連結会計年度末－

3,148

347,902（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加

3,148株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

決議

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式90,2976.00

平成22年３月31日 平成22年６月30日

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

75,2355.00

平成22年９月30日 平成22年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,325

7.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係記載されている科目との関係（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
6,630,436千円
6,593,239千円
有価証券
有価証券
4,195,058千円
6,653,364千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預預金期間が３ヶ月を超える△481,000千円△501,000千円
金
定期預金
償還期限が３ヶ月を超える
現金及び現金同等物
10,344,494千円△4,125,521千円
有価証券
現金及び現金同等物－22－8,620,083千円

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

塗工機関連
機器
（千円）

化工機関連
機器
（千円）

8,912,361

4,483,855

594,954

13,991,170－

13,991,170

－

－

－

－

(－)

－

8,912,361

4,483,855

594,954

13,991,170(－) 13,991,170

営業費用

8,127,111

4,551,288

533,688

13,212,087(－) 13,212,087

営業利益

785,250△67,433

61,265779,082(－)

779,082

3,988,798

4,534,887

351,3878,875,072

12,474,897

21,349,969

減価償却費

248,179

171,487

14,405434,071－434,071

資本的支出

427,594

269,370

18,544

715,508－

715,508

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２. 各事業の主な製品(1）塗工機関連機器
各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置(2）化工機関連機器
各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空蒸着装置並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置(3）その他
染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等
３. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等12,474,897千円であります。
４. 資本的支出には、長期前払費用の増加額を含めております。
５. 会計方針の変更
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

－23－

【海外売上高】
海外売上高及び連結売上高に占める海外売上高の割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
東アジア

その他の地域計①

海外売上高（千円）

4,438,274

1,731,838

6,170,112②

連結売上高（千円）－－

13,991,170③

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

31.7

12.4

44.1

（注）１. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域(1）東アジア……台湾・韓国・中国(2）その他の地域……アメリカ
３. 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の輸出高の合計額であります。

－24－

【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造
装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販
売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価格で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント合計
塗工機関連機器

化工機関連機器

その他

売上高
外部顧客への売上高

8,912,361

4,483,855

594,954

13,991,170

－

－

－

－

計

8,912,361

4,483,855

594,954

13,991,170

セグメント利益

1,288,966

192,238

110,775

1,591,979

セグメント資産3,988,798

4,534,887

351,3878,875,072

セグメント負債

2,499,270

1,371,234

175,174

4,045,678

減価償却費

174,788

167,192

16,592358,572

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

427,594

269,370

18,544

715,508

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目－25－

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント合計
塗工機関連機器

化工機関連機器

その他

売上高
外部顧客への売上高

9,692,842

6,943,464

755,222

17,391,528

－

－

－

－

計

9,692,842

6,943,464

755,222

17,391,528

セグメント利益

1,402,142

847,903

166,954

2,417,001

セグメント資産5,843,556

7,109,213

398,204

13,350,973

セグメント負債

2,695,738

6,386,801

352,7819,435,320

減価償却費

176,853

170,846

15,520363,219

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

234,747

173,438

12,297420,482

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,991,170

17,391,528

連結財務諸表の売上高

13,991,170

17,391,528（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,591,979

2,417,001

全社費用（注）△812,896△788,525

779,082

1,628,475

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,875,072

13,350,973

全社資産（注）

12,474,897

15,258,139

連結財務諸表の資産合計

21,349,969

28,609,112（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,045,678

9,435,320

全社負債（注）1,488,942

2,630,411

連結財務諸表の負債合計

5,534,620

12,065,731（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

－26－

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

358,572

363,219

75,49981,141

434,071444,360

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

715,508

420,482－－

715,508

420,482(注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

－27－

（有価証券関係）
前連結会計年度(1）満期保有目的の債券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

4,195,058

4,195,058－(3）その他

－

－

－

小計

4,195,058

4,195,058－

4,195,058

4,195,058

－

(2）社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（千円）

合計
(2）その他有価証券（平成22年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

793,016

487,097

305,918

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

793,016

487,097

305,918

17,351

24,920△7,569

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

17,351

24,920△7,569810,367

512,018

298,349(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,160千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－28－

(3）当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成21年４月１日

売却額
（千円）

(1）株式

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

136,920

47,495－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

(3）その他－－－

136,920

47,495

－

(2）債券

合計
(4）減損処理を行った有価証券（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について9,279千円減損処理を行っております。
なお、時価が取得価額に比べて、50％以上下落した場合、もしくは、１年以上連続して30％以上下落している
場合には、減損処理をしております。

－29－

当連結会計年度(1）満期保有目的の債券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

6,354,852

6,354,852－(3）その他

－

－

－

小計

6,354,852

6,354,852－

6,354,852

6,354,852

－

(2）社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（千円）

合計
(2）その他有価証券（平成23年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

423,141

192,159

230,982

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

423,141

192,159

230,982355,826

400,218△44,392

－

－

－

社債

298,512298,512－(3）その他

294,543

299,468△4,924

小計

948,882

998,199△49,316

1,372,023

1,190,358

181,665(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

合計

国債・地方債等（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,160千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－30－

(3）当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成22年４月１日

売却額
（千円）

(1）株式

至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

12,978－1,047

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

(3）その他－－－

12,978

－

1,047

(2）債券

合計
(4）減損処理を行った有価証券（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について9,555千円減損処理を行っております。
なお、時価が取得価額に比べて、50％以上下落した場合、もしくは、１年以上連続して30％以上下落している
場合には、減損処理をしております。

－31－

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
1,050.88円 １株当たり純資産額
1,099.49円
１株当たり当期純利益
37.68円 １株当たり当期純利益
64.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前連結会計年度（平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

15,815,349

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

16,543,381－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

15,815,349

16,543,381

普通株式の発行済株式数（株）

15,394,379

15,394,379

344,754

347,902

15,049,625

15,046,477

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

567,189

967,169

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

567,189

967,169

15,051,105

15,047,869

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－32－

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金

4,872,473
782,934
3,498,126
2,513,595
932,518
61,869177,689
67,310130,40244,43532,894△4,4004,318,978177,626
4,482,745
5,368,423
2,860,370
71,644
113,707112,250－

流動資産合計13,109,849

17,735,429

1,555,064△1,031,618

1,597,771△1,099,115

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

205,683
26,798△2,800

建物（純額）

523,445498,655

構築物
減価償却累計額

166,200△127,524

175,367△132,146

構築物（純額）38,67543,220

機械及び装置
減価償却累計額

1,903,799△1,349,517

2,130,173△1,535,674

554,282

594,498

73,679△64,520

70,622△65,565

9,159

5,057

449,687△376,605

479,965△407,859

73,082

72,106

1,256,178
4,960
△895

1,301,847
9,892△1,859

4,065

8,033

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

－33－

8,264

3,045

2,467,153

2,526,463

（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
団体生命保険金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

－34－

当事業年度
(平成23年３月31日)

132,092

78,472132,092

78,472

811,790
125,100
6,606
23,57088,622
175,342
29,342△7,993

1,074,957
125,100
6,606
20,377105,104
218,028
29,154△7,993

1,252,380

1,571,334

3,851,626

4,176,271

16,961,476

21,911,700

1,992,347
636,874
371,040
900
212,40955,423
1,633
506,584
18,569129,800
18,30046,69315,8003,954,574
1,697,791
468,160
1,511
763,435
71,364
431,819
726,238
28,137
134,400
25,30010,269－4,006,376

8,313,002

274,320
3,487
666,683
112,810－428,740
7,310
636,849
131,660
22,6581,057,300

1,227,218

5,063,677

9,540,220

（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,847,821

1,847,821

1,339,654

1,339,654

1,339,654

1,339,654

253,551

253,551

15,562
12,442
3,330,000
5,320,973

12,44911,522
3,330,000
5,872,266

8,932,529

9,479,790

自己株式△402,783△405,663

株主資本合計

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

11,717,221

12,261,602

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

180,577

109,877

評価・換算差額等合計

180,577

109,877

純資産合計

11,897,799

12,371,479

負債純資産合計

16,961,476

21,911,700－35－

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価
当期製品製造原価

13,044,726

15,471,511

11,360,022

12,837,386

売上総利益

1,684,704

2,634,125

販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
交際費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
その他

146,039283,220
105,51031,44931,323
18,47094,663
9,781
71,760187,918
21,115217,595

301,615304,179
113,799
33,16336,927
18,850105,684
10,14588,687
209,397
20,629264,543

販売費及び一般管理費合計

1,218,847

1,507,624

465,856

1,126,500

978
4,192
17,741
6,000
13,661
2,761－
339
14,314505
7,998
18,208
8,771
14,576443
12,070162
27,455

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
仕入割引
受取地代家賃生命保険配当金
受取保険金
固定資産売却益
その他
営業外収益合計

59,98890,190

営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
利息返還損
その他

16,332
1,017
638
2,268
185

12,363－

営業外費用合計

20,442

14,519505,402

1,202,171

経常利益

－36－

383
－
1,773

（単位：千円）(自至特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

5,161
47,495

1,600－

52,657

1,600

9,279
－
－

9,555
1,047
12,039特別損失合計

9,279

22,642

税引前当期純利益

548,780

1,181,128

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

174,000
33,105510,000△41,665

法人税等合計207,105

468,334

当期純利益

341,674

712,794－37－

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,847,821

1,847,821

－

－

当期末残高

1,847,821

1,847,821

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,339,654

1,339,654

－

－

当期末残高

1,339,654

1,339,654

1,339,654

1,339,654

－

－

当期末残高

1,339,654

1,339,654

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

253,551

253,551

－

－

当期末残高

253,551

253,551

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩－

15,562

15,562－－△3,112

当期変動額合計

15,562△3,112

15,562

12,44913,32812,442

△886

△919

△886

△919

12,442

11,522

3,330,000

3,330,000－－

3,330,000

3,330,000

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－38－

（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高

－39－

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

5,234,822

5,320,973△240,847△15,562－△165,533－

886
341,674

3,112
919
712,794

86,151

551,293

5,320,973

5,872,266

8,831,702

8,932,529△240,847－－－
341,674△165,533－－－
712,794

100,827

547,261

8,932,529

9,479,790△398,400△402,783△4,382△2,880△4,382△2,880△402,783△405,663

11,620,777

11,717,221△240,847△165,533

341,674△4,382

712,794△2,88096,444544,380

11,717,221

12,261,602

119,847

180,577

60,730△70,700

60,730△70,700

180,577

109,877

119,847

180,577（単位：千円）(自至
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－40－

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

60,730△70,700

60,730△70,700

180,577

109,877

11,740,624

11,897,799△240,847△165,533

341,674△4,38260,730712,794△2,880△70,700

157,174

473,680

11,897,799

12,371,479

６．その他(1）役員の異動（平成23年６月29日付予定）①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任監査役候補
い っ さ き（常勤）監査役

（非常勤）監査役

逸

た だ し

﨑

正（現

たなか

かんじろう

田 中

寛 治 郎

総務部部長付）（注）田中寛治郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補者であります。
・退任予定監査役
た か だ

（常

勤）監査役

（非常勤）監査役

髙

ま さ る

田

賢

は せ が わ

よ し き

長 谷 川

義 起

（注）長谷川義起氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－41－

(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
自平成21年４月１日 至平成22年３月31日

当連結会計年度
自平成22年４月１日 至平成23年３月31日

塗工機関連機器

7,249,055

7,804,345

化工機関連機器

4,044,815

5,649,331

418,013515,671

11,711,883

13,969,348

セグメントの名称

その他
合計（注）１. 金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
受注高

受注残高

セグメントの名称
前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

塗工機関連機器

6,282,706

13,720,966

4,266,451

8,294,575

化工機関連機器

3,812,123

14,400,161

3,568,116

11,024,813

575,614832,269

138,000

215,047

10,670,443

28,953,396

7,972,567

19,534,435

その他
合計（注）１. 金額は販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
自平成21年４月１日 至平成22年３月31日

当連結会計年度
自平成22年４月１日 至平成23年３月31日

塗工機関連機器

8,912,361

9,692,842

化工機関連機器

4,483,855

6,943,464

594,954755,222

13,991,170

17,391,528

セグメントの名称

その他
合計（注）１. 金額は販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－42－