2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

四半期報告書
（第73期第３四半期）
自至平成28年５月１日
平成28年７月31日

E02204
株式会社ハイレックスコーポレーション

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月９日【四半期会計期間】

第73期第３四半期（自【会社名】

株式会社ハイレックスコーポレーション【英訳名】

HI-LEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年５月１日

寺浦

實

芦田

芦田

安功

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

安功至

平成28年７月31日）

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第72期
第３四半期
連結累計期間

第73期
第３四半期
連結累計期間

第72期

会計期間

自平成26年11月１日
至平成27年７月31日

自平成27年11月１日
至平成28年７月31日

自平成26年11月１日
至平成27年10月31日

売上高

（百万円）

180,348

183,240

239,131

経常利益

（百万円）

16,283

14,203

20,626（百万円）

10,5209,193

13,432

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

20,101△6,62623,172

純資産額

（百万円）

152,478

146,325

155,596

総資産額

（百万円）

213,630

201,088

216,992（円）

276.91241.96353.55（円）

276.35241.45352.83

（％）

66.3

67.7

66.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第72期
第３四半期
連結会計期間

第73期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年５月１日
至平成27年７月31日

自平成28年５月１日
至平成28年７月31日

87.64

66.74

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めアジア新興国等では成長に鈍化が見られたものの、米国では景気は全体的に弱含みながらも堅調に推移しました。また、欧州でも景気は穏やかな回復基調が続いていたものの、英国のEU離脱により先行き不透明感が強まる状況となりました。日本経済においては、設備投資は持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比2.3％減の683万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比3.0％増の923万台、中国の自動車生産台数は前年同期比9.0％増の2,025万台となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、主に中国、韓国及び欧州での販売が堅調に推移した一方で、円高の進展により海外連結子会社業績の邦貨換算額が減少し、売上高は1,832億４千万円（前年同期比28億９
千２百万円増、1.6％増）となりました。営業利益は、143億４千３百万円（前年同期比１億９千７百万円増、1.4％増）となりました。経常利益は、主に受取利息３億５千８百万円、受取配当金３億６千９百万円及び為替差
損11億９千８百万円等により、142億３百万円（前年同期比20億７千９百万円減、12.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、91億９千３百万円（前年同期比13億２千６百万円減、12.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、主に当社グループの海外拠点における現地調達化が進み、グループ向け販売が減少したこと等により、売上高は398億９千２百万円（前年同期比10億２千４百万円減、2.5％減）となりました。営業利益
は、研究開発費等の増加を受け、44億７千万円（前年同期比１億２千万円減、2.6％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、顧客への販売が堅調に推移し、売上高は733億６千２百万円（前年同期比13億７千３百万
円増、1.9％増）となりました。営業利益は、研究開発費の増加や円高による邦貨換算額の減少等により、60億６千４百万円（前年同期比３億５千３百万円減、5.5％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主にローカル自動車メーカー向け販売が増加したことにより、売上高は388億８百万円（前年同期比11億２千万円増、3.0％増）となりました。営業利益は、30億６千６百万円（前年同期比１億７千９
百万円増、6.2％増）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、円高による邦貨換算額の減少等により、売上高は421億９千８百万円（前年同期比４億６千万円減、1.1％減）となりました。営業利益は、韓国子会社の業績が好調に推移し、22億６千２百万円（前年同期比３億２百万円増、15.4％増）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、ハンガリー子会社において従前に受注した製品が本格的に量産開始したこと等により、売上高は56億３千５百万円（前年同期比３億５千３百万円増、6.7％増）となりました。利益面では、売上高増加等
により、前年同期１億２百万円の営業損失から３千８百万円の営業損失に赤字が縮小しました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

- 2 -2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書①

基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株
券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成25年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

②

不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③

不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成29年１月31日までに開催される当社第73期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時
点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

- 3 -2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億２千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年９月９日）

普通株式

38,216,759

38,216,759

計38,216,759

38,216,759（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で

市場第二部

あります。

－

－

「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

平成28年５月１日～
平成28年７月31日

－

発行済株式
総数残高
(千株)
38,216

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

5,657

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
7,105

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年７月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
172,300

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
32,400
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式32,359

発行済株式総数

38,216,759

総株主の議決権

－

（注）１．

２．

379,797

37,979,700

－

－

－

－

－
379,797－「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年７月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ハイレックスコーポ
レーション

発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株

所有者の住所

株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28（相互保有会社）

兵庫県豊岡市出石町

但馬ティエスケイ株式会社

桐野1150

計

－

式数の割合
（％）

172,300－

172,300

0.45

32,400－32,4000.08

204,700－

204,700

0.53(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

- 6 -2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

46,59844,682※ 38,921※ 38,050

※ 865

※ 829

2,991
7,394
1,789
12,311
2,012
3,149
△170
115,863

4,499
7,020
1,835
10,077
1,494
4,147
△131
112,505

18,314
14,890
2,013
7,643
4,336
47,197

16,151
12,927
1,728
8,332
4,232
43,372

1,637
5,187
6,824

1,312
4,437
5,749

44,187
57
460
288
2,731
△621
47,106
101,128
216,992

36,470
51
460
278
2,736
△536
39,461
88,583201,0882016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

28,256
5,952
681
1,485
0
2,016
45
591
9,409
48,43826,599
5,756
542
727
3
1,301
33
685
8,325
43,975

873
9,665
1,885
532
12,957
61,396

1,380
7,260
1,662
483
10,78854,763

5,657
7,105
112,322△315
124,769

5,657
7,154
119,128△354
131,585

18,2492,261△400
20,109117
10,599155,596
216,992

15,165△10,209
△317
4,637
125
9,977
146,325
201,0882016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日)

180,348
150,537
29,81015,66514,145183,240
153,071
30,16815,825
14,343

314
352
255
1,073
62
442
2,500

358
369
237
－
60
400
1,426

190
－
17
47
106
362
16,283

154
1,198
19
45
148
1,565
14,203

22
139
671
832

16
－
－
16

3
12
89
231
29
366
16,750
5,326
△30
5,296
11,454934
10,520

1
－
14
－
－
16
14,204
3,765
△7
3,758
10,446
1,253
9,193

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
健康保険料還付金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
子会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日)

11,454

10,446

2,070
6,350
39
188
8,647
20,101△3,084△13,744104△350△17,073△6,626

18,384
1,717△6,278△348

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年11月１日に開始する連
結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、
平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成28年１月23日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役及び執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び当社の定める業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
当社取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる連続する三事業年度（当初は平成28年10月31日に終了する事業年度から平成30年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の三事業年度とする。以下、「対象期間」といいます。）について、株式交付ポイ
ント算定の基礎となる金額を定めたうえで、業績連動係数を勘案し、各取締役及び執行役員について、取締- 13 -

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

役及び執行役員ごとに株式交付ポイントを算出します。取締役及び執行役員は、かかる株式交付ポイントの累積値に応じた当社株式を、その退任時に交付されることとなります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間91百万
円、30千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年10月31日）

受取手形
電子記録債権当第３四半期連結会計期間（平成28年７月31日）

44百万円
1百万円

16百万円
47百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日）

4,539百万円
196百万円

4,341百万円
158百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日 至平成27年７月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）

効力発生日

配当の原資

平成27年１月24日
定時株主総会

普通株式950

25 平成26年10月31日 平成27年１月26日

利益剰余金

平成27年６月５日
取締役会

普通株式

950

25 平成27年４月30日 平成27年７月６日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年７月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）

平成28年１月23日
定時株主総会
平成28年６月３日
取締役会

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,197

31.5 平成27年10月31日 平成28年１月25日

利益剰余金

普通株式

1,008

26.5 平成28年４月30日 平成28年７月４日

利益剰余金（注）１.平成28年１月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円が含まれております。
２.平成28年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

- 14 -

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日 至平成27年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

35,25571,65632,82335,396

5,215

180,348

5,661

332

4,863

7,262

65

18,18440,917

71,98837,68742,6585,281

198,533

4,590

6,418

2,887

1,960

△102

15,752

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

15,752セグメント間取引消去

850

全社費用（注）△2,457四半期連結損益計算書の営業利益

14,145（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

35,20472,96333,73735,775

5,559

183,240

4,688

399

5,070

6,422

75

16,65639,89273,36238,80842,198

5,635

199,896

4,470

6,064

3,066

2,262

△38

15,825２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

15,825セグメント間取引消去

1,121

全社費用（注）△2,603四半期連結損益計算書の営業利益

14,343（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日（自 平成27年11月１日
至 平成27年７月31日）
至 平成28年７月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

276円91銭241円96銭

10,520

9,193

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

10,5209,193

普通株式の期中平均株式数（千株）

37,991

37,996276円35銭241円45銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

77

79

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当社は、第２四半期連結会計期間において当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間14千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

２【その他】
平成28年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年７月４日（注）

平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 17 -

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2016/09/09 14:10:18／16200027_株式会社ハイレックスコーポレーション_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月８日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

昌己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。