第４回卸売市場法改正対応検討委員会の結果について第４回卸売市場法改正対応検討委員会（以下「検討委員会」という。）を開催したので，その概要を次のとおり報告します。
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開催日時

令和元年６月 11 日（火）午前 11 時 00 分～11 時 45 分

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開催場所

盛岡市中央卸売市場 本棟第１会議室

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出席者
盛岡市（開設者）

１名

丸モ盛岡中央青果（株）

１名

盛岡青果卸売協同組合

１名

盛岡青果商業協同組合

２名

盛岡水産（株）１名

盛岡水産物卸売協同組合

１名（株）ベルジョイス

１名

委員出席者計事務局（市場業務課）
４

８名／13 名（委員総数）
４名

意見交換概要第３回検討委員会で提示した盛岡市中央卸売市場業務規程改正基本方針（案）について，各事業者及び団体の意見交換を行った。また，意見交換に先立って，事務局で他市場の情報について説明があった。

【事務局】

公式な発表があったわけではないので，非公式な情報ではあるが，東京都は原則自由化の方針を打ち出したと伺っている。また，仙台市も協議中ではあるが原則自由化のようである。札幌市は原則規制し，例外規定を緩和するとの方向との情報がある。

(1) 卸売業者による第三者販売について【委員】

原則自由化するのはやむを得ないと思うが，現行どおりの規制ということではどうなのか。
【事務局】

選択肢の一つとしてあり得ると考える。しかし，今般の卸売市場法の改正の基本は，取引ルールは実態に即して自ら考えなさい，ということである。したがって，これまでの規制のとおりの業務規程となった場合，自分たちで選択した以上，開設者として遵守するよう相応の指導・監督をすることになる。
【委員】

卸売業者として，第三者販売が自由化となったからといって，積極的にこれを増やすことを考えているわけではない。よほどのことがない限り，これまでどおり仲卸業者や買参人との取引を重視する方針で取引を進めたい。

【委員】

他市場では，第三者販売の上限を定めたり，卸売業者が仲卸業者を完全子会社化するケースがあったりなどの話が聞こえてきている。その場合取引の内容が不透明であることが不安要素となっている。
【事務局】

卸売市場法の改正によって，生鮮食料品等流通全体のこれからの変化が見通せない状況である。不透明であるからこそ，業務規程で規制するのではなく，実情を踏まえながら必要な規制やルール作りを柔軟，かつ，迅速に整えることができるような体制づくりが，関係業者の方々にとって有利なのではないかと考えている。
(2)

仲卸業者の直接集荷について【委員】

本当は卸売業者からすべて集荷したいが，顧客のニーズに応えるためには直接集荷をせざるを得ない。ただし，直接集荷に際して契約締結とその写しの提出を義務付けるようであるが，実際には契約締結していないことの方が多い。いちいち契約を締結するのは無理がある。
【事務局】

現在，卸売業者が実施している第三者販売では相手方と契約締結はしていないのか。
【委員】 契約書を交わしている。

【会長】 もう一方の仲卸組合はどうか。

【委員】

他市場の卸売業者とは締結しているが，仲卸業者や生産者から直接集荷する場合は，口頭での約束となっている。
【事務局】

詳細は今後協議させていただくが，特に代金決済等について確実に実施されているのかなどについて，開設者として調査や指導のときに必要な情報と考えている。
臨時的な直接集荷は想定していなかった。基本的なルールを定めたものや恒常的な取引の場合などの契約を締結している場合を想定したい。
(3)

商物分離について特に，質疑や意見はなかった。

(4)
ア
【委その他
営業許可について員】

営業許可を出さないで，施設使用許可のみという場合は，われわれはどういうことになるのか。

【事務局】

営業許可事項については，以前にも説明したとおり根幹となる卸売市場法から削除された。法制担当との協議が進んでいないため，具体的には決まっていない。ただし，法で削除された事項を一自治体がどう考えるのかなど，法令の解釈によって違って聞くると思う。他市場では，卸売市場内での営業許可なので，施設使用許可と実質的な違いはないという考え方や，指導・監督のためには営業許可は必要という考え方があり，盛岡市としての方針は定まっていない。
【委員】

これまで盛岡市長からの営業許可ということが取引上の信用にもつながっている。

施設使用許可とは別物と考えてもらいたい。
イ【委事業者等の定義について員】

業務規程において，各事業者等を定義する考えのようだが，具体的にはどうなるのか。現状では，県南にある支店だけの取引でも売上高割使用料の対象になっている。反面，例えば買参権だけの取得で仲卸業務をしている事業者が見受けられる。
そういう事業者等を規制してもらわなければ，店舗分の使用料と売上高割使用料という二重の使用料を課せられている分だけ取引で不利になっている。
【事務局】

事業者間で公平になる方向で調整したいと考えているので，個別に意見を聴取したい。
卸売業者と仲卸業者については，改正卸売市場法においても定義されているので，それを踏襲することになると考える。したがって，例示されたような事業者は，買参人としての定義の中で考えたい。例えば，買参人の定義の中に「市場外に保管施設又は店舗を所有し…」などを加えることなどを検討している。
ウ【委スケジュール等について員】 本日出された内容については，いつまでに調整するのか。

【事務局】

来月，開催を予定している卸売市場運営協議会において，本日の意見を踏まえた基本方針を審議していただく。そこで了承されればそれが盛岡市の基本方針となる。
各事業者等への個別の協議は，今月から進めていくこととしたい。
【委員】

5 月 28 日の検討委員会で，新旧対照表のようなものの提示をお願いしたところ，わかりやすい資料を工夫するとの回答があった。業務規程の内容が決定した後に提示されても困るので，いつ頃示してもらえるのか。
【事務局】

具体的に，いつまでとはお答えできないが，業務規程を決定する前には，国からパブリックコメントの実施を義務付けられている。パブリックコメントをするためには，具体的な業務規程案を示し市民の皆様の意見を伺いながら，必要な修正を加えることになる。それと並行して委員の皆様にも提示させていただくことになると考えているが，なるべく早く委員の皆様には提示したいと思う。
５その他
市場運営協議会は，7 月 26 日（金）13 時 30 分から本庁舎で開催することとしている。案内

通知を発送するので，出席について調整をお願いしたい。

盛岡市中央卸売市場業務規程改正基本⽅針（案）について

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基本⽅針（案）策定の考え⽅(1) 中央卸売市場における取引は，公平・公正な取引⽅法の維持，透明性の向上及び代⾦決済機能の確保等により，これまで以上に⾼い公共性が求められるものであること。
(2) 卸売市場法の改正及び働き⽅改⾰等に伴い，⽣鮮⾷料品等の流通形態の⾒通しが困難である現状を鑑み，流通環境の変化に柔軟，かつ，迅速に対応することを可能にする必要があること。
(3) 本市場における取引は，卸売業者，仲卸業者及び売買参加者が果たしてきた機能を尊重し，これまでの取引を基盤としつつ，多様化する消費⽣活にも対応するため，業者の経営安定，取引関係者相互連携の強化を図ることが可能であること。

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三⼤規制項⽬改正の基本項

⽬

改正の⽅向性

留意事項等○ 各部の（仮）取引委員会機能の強化等を含み，次の内容を基本とする。
① 申請・許可制を届出制とする。
② 開設者に対し，毎⽉の実績報告を必要とする。
③ 各部の（仮）取引委員会において定期報告することとする（報告の内容，間隔及び様式等は別途協議により決定する）。

第三者販売

条件付⾃由化④ 各部においてルールが必要な場合，または特別な事由が⽣じる場合等は，取引委員会において協議を⾏うとともに，必要に応じて「（仮）取引要領」を定める。
⑤ （仮）取引委員会において疑義が⽣じた場合，開設者による調査及び指導・監督等の措置を⾏うことができるようにするとともに，必要に応じて（仮）市場運営協議会において審議す1ることを可能とする。
項

⽬

改正の⽅向性留意事項等⑥ 仲卸業者及び売買参加者以外のものへの販売については，代⾦決済⽅法等を定めた契約の締結と契約書（写）の開設者への提出を義務付ける。
①〜⑤ 第三者販売に同じ。
⑥ 本市場の卸売業者以外のものから直接集荷

条件付⾃由化

直接集荷する場合は，代⾦決済⽅法等を定めた契約の締結を義務付けるとともに契約書（写）を開設者に提出すること。

商物分離
３

条件付⾃由化

①〜⑤ 第三者販売に同じ。

その他項⽬改正の基本
項

⽬

定義

改正の⽅向性改正法及び現業務規程を基本留意事項等① 卸売業者，仲卸業者，売買参加者，関連事業者及びその他取引関係者等について定義する。
① 市場取引の基盤となる現取引制度及び代⾦決済制度を基本とする。
② 特約等を設定する場合，契約の締結内容と公表を義務付ける。

業者取引の決済現業務規程を基本③ 出荷奨励⾦及び完納奨励⾦は現代⾦決済制度に基づく取引を対象とする。
ただし，率については当該取引関係者間において決定し，開設者に届け出るとともに公表すること。

開設区域設定しない① 営業許可が法改正の趣旨になじまない場合は，施設使⽤許可のみを基本と場内業者の営業許可法制担当課協議によるする。
② 改正業務規程施⾏⽇前に各種許可を受けている業者は，改正業務規程施⾏⽇に必要な申請及び許可をしたものと2

みなす。
項

⽬

改正の⽅向性留意事項等① 取引関係者の負担軽減のため，簡素化することを基本とする。

各種様式協議による② 特定の業種に限定される様式については，当該業種団体と個別に協議をすることがある。

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