糸田町地域強靱化計画
強くしなやかな
地域づくりを目指して

令和４年１月目

次はじめに ..............................................................................................................................1
Ⅰ 計画策定の趣旨 .........................................................................................................1
Ⅱ 計画の位置付け .........................................................................................................1
第１章 糸田町の地域特性 ..................................................................................................3
Ⅰ 糸田町の概況.............................................................................................................3
１ 位置、面積.............................................................................................................3
２ 地勢 .......................................................................................................................3
３ 気象 .......................................................................................................................3
４ 地形 .......................................................................................................................3
５ 地質 .......................................................................................................................3
６ 社会的条件.............................................................................................................4
Ⅱ 自然災害に関する特性 ..............................................................................................5１ 風水害 ....................................................................................................................5
２ 地震災害 ................................................................................................................6
第２章 地域強靱化の基本的な考え方 ..............................................................................10
Ⅰ 地域強靱化の意義 ...................................................................................................10
Ⅱ 対象とする災害 .......................................................................................................10
基本目標 ..................................................................................................................10
地域強靱化を推進する上での基本的な方針 ............................................................ 11
１ 強靱化の取組姿勢 ................................................................................................ 11
２ 取組の効果的な組み合わせ.................................................................................. 11
３ 地域の特性に応じた施策の推進 ..........................................................................12
第３章 糸田町の強靱化の現状と課題（脆弱性評価） .....................................................15
Ⅰ 脆弱性評価の考え方 ................................................................................................15
Ⅱ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定15
Ⅲ 施策分野の設定 .......................................................................................................15
Ⅲ
Ⅳ

Ⅳ 脆弱性の分析・評価の手順 .....................................................................................17
Ⅴ 脆弱性評価結果 .......................................................................................................18
第４章 強靱化施策の推進方針 .........................................................................................19
Ⅰ 施策推進に当たっての目標値の設定 .......................................................................19
Ⅱ リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針.........................................................19
Ⅲ 施策分野ごとの強靱化施策の推進方針 ...................................................................28
第５章 計画推進の方策 ...................................................................................................37
Ⅰ 計画の推進体制 .......................................................................................................37
Ⅱ

計画の進捗管理と見直し .........................................................................................37（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果 ............................................................38（別紙２）施策別関連リスクシナリオ整理表 ...................................................................48

はじめに
Ⅰ

計画策定の趣旨
東日本大震災では、未曾有の被害が広範囲にわたり発生し、我が国の社会・経済シス
テムの脆弱性が露呈した。また、近年の気候変動に伴い、全国各地で大型台風や集中豪雨による甚大な被害が発生しており、これまでの復旧・復興を中心とした「事後対策」
ではなく、平常時からの「事前防災・減災」の重要性が認識されることとなった。
このような中、国では、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）が施行され、
平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画」（以下、「基本計画」という。）が閣議決定された。（平成 30 年 12 月 14 日、基本計画の変更について閣議決定）
糸田町においても、基本計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生しようとも、｢強さ｣と｢しなやかさ｣を持った安全・安心な町土・地域・経済社会の構築に向けた「町土の強靱化」を推進するため、「糸田町地域強靱化計画」（以下、「本計画」という。）を策定するものである。

Ⅱ

計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」であり、国土強靱化に係る
糸田町の他の計画等の指針となるものである。すなわち、強靱化に関する事項について
は、地域防災計画はもとより、糸田町の様々な分野の計画等よりも「上位」に位置付けられるものである。
なお、本計画は、基本法第 14 条に基づき、基本計画との調和を図るものとする。

糸田町地域強靱化計画

国土強靱化

調和

基本計画

糸田町 総 合 計 画
糸田町地域防災計画

事
業
継
続
力
強
化
支
援
計
画

糸
田
町
橋
梁
長
寿
命
化
修
繕
計
画

下
田
川
地
区
循
環
型
推 社
進 会
地 形
域 成
計
画

糸
田
町
公
営
住
宅
等
長
寿
命
化
計
画

糸
田
町
立
新 緑
公 ヶ
立 丘
病 病
院 院
改
革
プ
ラ
ン
1

糸
田
町
災
害
時
支
援
計
画

糸
田
町
耐
震
改
修
促
進
計
画

・・・

糸
田
町
学
校
施
設
長
寿
命
化
計
画

糸
田
町
業
務
継
続
計
画

地域防災計画との関係
地域防災計画は、地震や風水害といった災害の種類ごとに、その対応を取りまとめたものである。このため、「地震・津波対策編」、「風水害対策編」など、災害ごとに計画が立てられている。
一方、地域強靱化計画は、いかなる大規模な自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることがないよう、「強靱」な行政機能、地域社会、地域経済を平常時から作り上げていこうとするものである。
そのため、まずは「起きてはならない最悪の事態」を想定して、そういう事態に陥らないために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチがなされている。

地方創生総合戦略との関係
国土強靱化及び地方創生の取組は、施策の効果が災害時・平常時のいずれを主な対象としているかの点で相違はあるものの、双方とも、同じく地域の豊かさを維持・向上させるという目的を有するものである。
したがって、地域強靱化計画は、両者の相乗効果を高めるため、地方創生総合戦略と調和・連携が図られたものとなっている。

2

第１章
Ⅰ

糸田町の地域特性

糸田町の概況
１

位置、面積

本町は筑豊地区のほぼ中心、田川郡の北部に位置し、東西 3.5 ㎞、南北 2.5km、面積
8.04 ㎢である。
南と東は田川市、西は飯塚市、北は福智町に接している。
２

地 勢
本町は、田川地方を構成する田川盆地の北西部に位置し、西側の飯塚市境は金国山系の日王山、関の山等の小山脈からなり、町の中央部には大藪峠を源とする中元寺川、船尾山に発する泌川が南北に貫流し、流域の平地の大半は水田地帯を形成している。
■本町の主な河川
級

３

別

水系

河川名

一級河川

遠賀川

中元寺川

一級河川

遠賀川

泌川

気 象

本町の気候は温暖であり、西九州内陸型の気候区に属する。年平均気温は 15～16℃で、内陸型地形であるため、寒暖の変動が激しく、夏は猛暑になりやすい。年降水量は 1,800ｍｍ～2,400ｍｍ前後で梅雨に一年の 3 分の 1 以上が集中している。
添田測候所による気象観測結果（30 年間）では、年降水量の平年値は 1,941.8ｍ
ｍ、年平均気温の平年値は 15.1℃である。月ごとの降水量の変化では、梅雨と台風の影響で、6 月、7 月に降水量が多い。
４ 地

形

本町の西側は、金国山地の小起伏山地・山麓地から形成されており、中央部は田川盆地を構成する中元寺川段丘から構成され、中元寺川及び泌川沿いに三角洲性低地が広がっている。東側は、英彦山古処山地から福智山地へ延びる山麓地である田川丘陵から形成されている。
５

地 質
金国山地は、深成岩である閃雲花崗岩・黒雲母花崗岩等や固結堆積物の粘板岩・砂岩等が分布し、中央部の低地は新生代第四紀の未固結堆積物である砂・礫の沖積層が広がっており、河川沿いには段丘地形を形成する段丘堆積物が分布する。東側の山麓
地には、固結堆積物である砂岩・頁岩・礫岩が分布している。
本町内に活断層はないが、「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24
年 3 月 福岡県）では、北部に位置する福智山断層、西部に位置する西山断層の 2 つの活断層に着目した地震想定がなされている。

3

６

社会的条件
⑴

人口の状況
本町の人口、世帯数（令和 3 年 8 月 31 日現在）は、8,767 人、4,593 世帯である。人口は、昭和 25 年の 16,375 人をピークに減少傾向を示しているのに対し、世帯数は核家族化の進行及び一人暮らし世帯の増加により一時期増加傾向を示していたが、平成 22 年では減少に転じている。
65 歳以上の老年人口は、全体の 37.3％を占め、高齢社会であることを示しており、今後も高齢化が進行すると予想される。

(2) 土地利用の状況
本町の土地利用は、令和 3 年当初で宅地が 1.507 ㎢（18.7％）、田、畑の農地
が 1.614 ㎢（20.1％）、池沼が 0.077 ㎢（1.0％）、山林・原野が 1.829 ㎢（22.7％）、
雑種地・その他が 3.013 ㎢（37.5％）となっている。
平成 25 年からの推移では、宅地や雑種地・その他の増加傾向に対し、農地や山林・原野は減少傾向を示している。
土地利用変遷の状況
平成 15 年
面積
構成比
2
（km ）
（％）
1.390
17.3

平成 25 年
面積
構成比
2
（km ）
（％）
1.432
17.8

令和 3 年当初
面積
構成比
2
（km ）
（％）
1.507
18.7

田

1.398

17.4

1.390

17.3

1.371

17.1

畑

0.285

3.5

0.268

3.3

0.243

3.0

池 沼

0.073

0.9

0.073

0.9

0.077

1.0

山林・原野

1.808

22.5

1.781

22.2

1.829

22.7

雑種地・その他

3.086

38.4

3.096

38.5

3.013

37.5

合 計

8.040

100.0

8.040

100.0

8.040

100.0

土地利用区分宅 地⑶

経済・産業の状況
平成 30 年度の町内総生産は、名目約 106 億 5 千 7 百万円で福岡県の約 0.05％となっている。
本町の産業構造は、総生産額比率で見ると、第１次産業 0.7％、第２次産業 18.0％、第３次産業 80.1％となっており、第 3 次産業のウエイトが高く、第１次産業のウエイトが低くなっている。（平成 30 年度県民経済計算（令和 3 年 3 月発表））

4Ⅱ

自然災害に関する特性
１

風水害

本町における主な気象災害は台風、梅雨前線及び突風などによる被害が挙げられる。
台風がもたらす大雨による被害は、産炭地の特色である鉱害による土地の陥落により、道路・田地等の冠水被害がひどく、梅雨期、台風シーズンには常に起こっているのが実態である。
本町における昭和時代以降の風水害としては、昭和 28 年の豪雨災害が最も被災規模の大きかった風水害である。
■糸田町の風水害年月日

被害状況
九州大暴風雨、北部九州は被害甚大、福岡県の死者 22 人、
昭和 5 年 7 月 18 日
住宅全壊 2,055 戸、半壊 4,200 戸、送電停止のため筑豊方面の採炭中止昭和 7 年 7 月 7 日
豪雨、田川の浸水 300 戸
昭和 10 年 6 月 27 日 豪雨のため各地で出水、田川郡下で死者 9 人、家屋全壊 48～7 月 2 日 戸
昭和 13 年 6 月
豪雨、彦山川・中元寺川氾濫
昭和 16 年 6 月 25 日 福岡県下豪雨のため水害甚大、死者 55 人
～6 月 29 日
昭和 16 年 10 月
昭和 26 年 7 月 7 日～7 月 15 日

福岡県下暴風雨、河川道路の被害 682 箇所、耕地の流失 270
余町
連続豪雨、県下全域で平均 600mm、災害救助法発効

昭和 26 年 10 月 14 日 ルース台風、降雨量 167mm、各地に被害

梅雨前線が停滞し、九州北部に豪雨、5 日間降雨量は田川市～6 月 29 日 で 535.1mm、遠賀川流域で死傷者 231 人（うち死者 20 人）
昭和 28 年 8 月 25 日 糸田町豪雨による災害
昭和 28 年 6 月 25 日

～8 月 28 日

北部九州は梅雨豪雨、田川で降雨量 240mm、中元寺川、穂波川、庄内川などが決壊、筑豊 8 町村に災害救助法を発動
台風 22 号、筑豊最大風速 29.1m/s、田川署管内家屋全壊 15
昭和 30 年 9 月 30 日
戸、死者 4 人、重傷者 3 人
昭和 39 年 6 月 25 日 糸田町 50 戸が床下浸水、堤防一部決壊 18 箇所、山崩れ 1～6 月 26 日 箇所、道路決壊 7 箇所
昭和 42 年 7 月 9 日
西日本に集中豪雨、死者・行方不明 300 人超
昭和 43 年 2 月 15 日 北部九州で豪雨、筑豊で死傷者 5 人
平成 16 年 9 月 6 日
台風 18 号の通過により、143 棟が一部損壊
昭和 29 年 7 月 30 日

～9 月 7 日
平成 24 年 7 月 14 日 九州北部を中心に大雨となり、宮床、宮川、打越で床下浸（平成 24 年 7 月豪雨） 水 44 戸、道路の冠水 8 箇所、傾斜地崩壊１箇所

5■糸田町が風水害により被害を受ける可能性のある箇所
災害形態

水危険区域・箇所

害

重要水防箇所【県知事管理区間】（河川）1箇所

重要水防箇所【国土交通大臣管理区間】（B：堤防）

3箇所

重要水防構造物【国土交通大臣管理区間】（A）

1箇所〃

土 砂 災 害

山 地 災 害

箇所数

【

〃

】（B）

4箇所

災害危険河川区域【県知事管理区間】

1箇所

土石流発生危険箇所

1箇所

急傾斜地崩壊危険区域

1箇所

急傾斜地崩壊危険箇所（自然斜面Ⅰ）

6箇所

急傾斜地崩壊危険箇所（自然斜面Ⅱ）

7箇所

急傾斜地崩壊危険箇所（人工斜面Ⅱ）

1箇所

土砂災害(特別)警戒区域

土石流

1箇所

土砂災害(特別)警戒区域

急傾斜地の崩壊

33箇所

山腹崩壊危険地区（民有林）

9箇所

崩壊土砂流出危険地区（民有林）

1箇所

地すべり危険地区（民有林）

1箇所（資料：福岡県地域防災計画（災害危険箇所編）（平成 25 年 4 月）
土砂災害防止法に基づく数値地図作成及び基礎調査業務（糸田町）公示図書
土砂災害防止法に基づく数値地図作成及び基礎調査業務（田川市）公示図書）２

地震災害⑴ 地震災害の履歴
福岡県は、他の地域と比べると地震によって被害を受けた経験が少ないといわれてきたが、2005 年（平成 17 年）３月 20 日、福岡県西方沖（福岡市の北西約 30 ㎞・
当時の震央地名は福岡県西方沖）を震源とする最大震度６弱の地震（深さ９㎞、マグニチュード 7.0）が発生した。糸田町でも本震と余震で震度 4 を観測している。
また、「平成 28 年（2016 年）熊本地震」の一連の活動の中で、平成 28 年（2016年）４月 16 日１時 25 分に熊本県熊本地方で発生した地震（深さ 12 ㎞、マグニチュード 7.3）により糸田町は最大震度４を観測した。
■ 直近の糸田町関係の地震【2016年(平成28年) 熊本地震】
年月日時間
2016/4/16
1:25

震源

熊本

深さ
(km)

12

Ｍ

7.3

被害の概要
震度７
西原村、益城町
震度６強 南阿蘇村、熊本市ほか
震度６弱 阿蘇市、別府市ほか
糸田町 最大震度４
県内の住家被害 半壊 1 棟、一部損壊 230 棟

6

■ 過去の糸田町関係の主な地震
年月日
時間
679/12/夜
1872/3/14
17 時頃

震源

深さ
(km)

（日本被害地震総覧より）
Ｍ

被害の概要

筑紫

6.5- 家屋倒壊、7.5 幅２丈（6m）、長さ 3000 余丈（10km）の地割れ

浜田沖

7.1

1941/11/19
1:46

日向灘

1968/8/6
1:17

愛媛県
西部

40

6.6

1996/10/19
23:44

日向灘

34

6.6

1997/6/25 山口県・
18:50
島根県境

8

6.6

2005/3/20
10:53

9

7.0

福岡県
西方沖

7.2

久留米地区で液状化による被害
宮崎県を中心に大分、熊本、愛媛でも被害。宮崎ではほとんどの家の壁に亀裂。人吉で死者１名、負傷者５名、家屋全壊６棟、半壊 11 棟等の被害。日向灘沿岸
では津波最大１m で船舶に若干の被害。
震度５ 宮崎 人吉
震度４ 福岡 熊本 大分
愛媛県を中心に、船舶、通信、鉄道に小被害。宇和島
で重油タンクのパイプが破損し、重油 170kl が海上に流出。
震度５ 大分
震度４ 福岡 山口 宮崎 延岡 熊本 阿蘇山 鹿児島
有感範囲は福井市までと広範囲にわたったが、被害は宮崎・大分県などで棚のものが落下する程度。飫肥
城大手門・松尾の丸などで瓦が数百枚落ちた。沿岸で
波高 10 ㎝程度の小津波。
震度５ 宮崎 鹿児島
震度４ 福岡
軽傷２名、家屋全壊１棟、半壊２棟、一部損壊 176 棟。
水道断水は、阿東町、むつみ村の２町村でピーク時 90戸。
震度６強 益田市
震度４
福岡
福岡市を中心に被害。
人的被害：死者１名、重傷者 197 名、軽傷者 989 名
住家被害：全壊 143 棟、半壊 352 棟、一部損壊 9,185 棟
糸田町 最大震度４⑵ 地震災害の想定
糸田町に関する地震災害として、福岡県が実施した「地震に関する防災アセスメ
ント調査報告書」（平成 24 年 3 月）では、福岡県の代表的活断層（小倉東断層、西山断層、警固断層、水縄断層の４つの断層）が存在する地域でマグニチュード 6.9～
7.3 クラスの地震を想定したケースと、市町村内での地震動等の分布状況を把握するために、Ｍ6.9、深さ 10 ㎞の地震動を基盤一定に与えた被害想定が行われている。
このうち、本町に大きな影響を及ぼすのは、西山断層及び基盤地震動一定における地震であり、建物被害や人的被害が予想されている。

7

【福岡県に存在する活断層の国等における評価】

警固

警固

断層帯

断層帯

(北西部)

(南東部)

断層の長さ (km)25

マグニチュード

活断層名

平 均 的 な活 動 間 隔

小倉東

福智山

断層

断層帯

27

23

28

7.0

7.2

7.1

不明

3,100年～
5,500年

不明

西山

日向峠―

水縄

宇美

断層帯

断層

43

26

23

28

7.2

7.6

7.2

7.1

7.2

9,400年～
32,000年

不明

14,000年

20,000年～
30,000年不明

断層帯(西山区間)

13,000年
2005年 4 , 3 0 0 年 4 , 6 0 0 年 28,000年
前以後、
福岡県西 前以後、 前以後、 前以後、679年
4,500年
概ね
最新の活動時期
方沖の 3 , 4 0 0 年 2 , 4 0 0 年 13,000年
筑紫地震 前以降
2,000年
地震 以前
以前
以前
前以前
今後30年以内に0.005％
ほぼ
地 震 が 発 生 不明
0.3～6％
不明
ほぼ0％ ほぼ0％※
0-3％
す る 確 率※ 西日本地域を対象とした確率論的地震動予測地図※以外 国（地震調査研究推進本部）による長期評価

8

小笠木峠
断層帯

不明

不明

県内の活断層のうち、４つの断層について、糸田町の被害を予測した。
・ 小倉東断層（北東部）
・ 西山断層（南東部）
・ 警固断層（南東部）
・ 水縄断層■糸田町の地震被害想定結果
小倉東断層
北東部
地震の規模(M:ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ)
6.9
震源の深さ
2～10.5km
最大震度6弱
液状化危険度（最大）低い
2
崩 斜 危険度Ａ斜面数
壊 面 被災棟数
0
全出火件数
0
地
被 震 炎上出火件数0
害 火 消火件数00
災 焼失棟数
全壊・木造棟数50
建
大破・非木造棟数
4
物
全壊・大破 棟数計
54
被半壊・木造棟数104
害
中破・非木造棟数
11
棟
半壊・中破
棟数計
115
数
全･半壊､大･中破 棟数計169
20
ラ 上水道管(箇所)
被 イ 下水道管(箇所)0害フ
都市ガス管(箇所)0箇ラ
電力(電柱)(本)0所イン 電話(電話柱)(本)
0
死
者
3
人
負傷者
219
的
要救出現場数
22
被
害
要救出者数
16
人
要後方医療搬送者数
22
数
避難者数
93
住居制約世帯数
3,400
食糧･飲料水制約世帯数
3,385
生
電気制約世帯数0
活
情報通信制約回線数0支
教育制約施設数0
障ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ閉じ込め者数
6
帰宅困難者数
820
区

分

西山断層
南東部
7.3
2～17km
6弱
高い
2
1
2
1
1
1
226
22
248
142
15
157
405
49
0
0
1
1
15
547
99
73
55
431
4,671
4,671
528
129
0
11
820

警固断層
南東部
7.2
2～17km
6弱
低い
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
3
3
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
846
846
0
0
0
6
820

水縄断層
7.2
2～17km
5強
低い
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
338
338
0
0
0
0
820

基盤地震動
一定
6.9
10km
6強
高い
2
1
1
1
1
0
152
15
167
107
13
120
287
35
0
0
1
0
11
431
67
50
43
289
4,671
4,671
528
0
0
11
820

（出典：「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年 3 月、福岡県））

9

第２章
Ⅰ

地域強靱化の基本的な考え方

地域強靱化の意義
糸田町は、筑豊のほぼ中心、田川郡の北部に位置し、西側は日王山、関の山等の小山脈に接し、中央部は中元寺川と泌川の２本の川が南北に流れる地勢を有している。
本町は、近年大規模な自然災害こそ発生していないが、自然災害が年々大規模化していることから、本町においても想定を超える規模の地震・風水害の発生に対応する必要があり、早急に糸田町の地域強靱化を推進しなければならない。
また、国全体の強靱化を推進するためには、それぞれの地域がその特性を踏まえて主体的に地域強靱化に取り組むとともに、地域間で連携して災害リスクに対応していくことが不可欠であり、南海トラフ地震などの被災地域に対するサポート体制の整備を行う
ことで、東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成を促進していくことが重要である。
さらに、このような地域強靱化の取組は、官民投資の呼び込みによる雇用の増加や、東京一極集中の是正による首都圏からの人材の還流を生み出すとともに、地域間の連携強化を促進することから、糸田町における地方創生にも寄与することとなる。

Ⅱ対象とする災害
町民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとしては、大規模な事故やテロ等も想定されるが、糸田町における過去の災害被害及び国の基本計画を踏まえ、本計画では、まずは広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とする。

Ⅲ

基本目標
国が基本計画に掲げる基本目標を踏まえ、以下のとおり設定する。
基本目標①

人命の保護が最大限図られること②

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興

なお、基本目標をより具体化するため、別途、８つの「事前に備えるべき目標」を設定する（15、16 ページ参照）。

10

Ⅳ

地域強靱化を推進する上での基本的な方針
国の基本計画との調和を図る観点から、国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」（13、14 ページ参照）に準じることとした上で、地域の特性を踏まえ、特に以下の点に留意して地域強靱化を推進する。
１

強靱化の取組姿勢○ ＰＤＣＡサイクルの実施
地域強靱化は、長期的な視野を持って計画的に取り組むことが重要である一方、大規模自然災害はいつ起こるとも知れないことから、短期的な視点に基づきＰＤＣ
Ａサイクル（Plan-Do-Check-Action）による進捗管理を行うことで、施策の確実な進捗を図るとともに、見直し・改善を行う。
○ 「基礎体力」の向上
災害から「防護する力」のみならず、災害に対する「抵抗力」や災害後の迅速な「回復力」を平常時から高めておくことが重要であり、地域強靱化の取組を通じて、
社会・経済システムが有する「基礎体力」の向上を図る。
○ 代替性・冗長性の確保
防潮堤や橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、
代替性・冗長性の確保に努める。
○ 国全体の強靱化への貢献
他地域での大規模災害時に糸田町に求められる対応は、被災市町村に対する人員の派遣、物資の提供、避難者の受入であり、被災地域からの支援要請を踏まえ、具体的な検討を進める。
○ 平常時の有効活用を踏まえた対策
景観の改善と災害時の倒壊リスクの回避に有効な無電柱化の取組や、安定的な電力供給と非常用電源としての活用を兼ね備えた再生可能エネルギーの導入などのよ
うに、災害時のみならず平常時の活用も念頭においた対策となるよう工夫する。

２

取組の効果的な組み合わせ○ ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、対策の実施や効果の発現までに長期間を要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練・防災教
育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進する。
○ 各主体との連携の強化
他市町村との広域連携も重要であることから、平常時から訓練等を通じて連携強化を図り、災害時の応援体制の実効性を確保する。
○ 「自助」・「共助」・「公助」の適切な組み合わせと官民の連携
地域強靱化を効果的に推進するためには、行政による支援（公助）のみならず、自分の身は自分で守ること（自助）や、地域コミュニティや自主防災組織、ＮＰＯ11

と協力して助け合うこと（共助）が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官（国、県、市町村等）と民（住民、コミュニティ、事業者等）が連携及び役割分担
して一体的に取り組む。
３ 地域の特性に応じた施策の推進○ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理（社会資本の老朽化対策）
公共施設やインフラ施設の老朽化に対応するため、耐震化を含む長寿命化計画の策定等を通じ、効率的かつ効果的な維持管理を行う。
○ 地域強靱化の担い手が適切に活動できる環境の整備
人の絆を重視し、コミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靱化（防災）を推進するリーダーの育成・確保に努め、地域強靱化を社会全体の取組として推進する。
○ 女性、高齢者、子ども、障がいのある人、外国人等への配慮
災害時にすべての住民が円滑かつ迅速に避難できるよう、消防団員や行政区長、民生委員など、地域住民の避難に携わる人材の安全確保にも留意した上で、要介護高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じる。
また、旅行者等の一時滞在者や外国人に対しても、平常時の取組を含め、十分な配慮を行う。

12

【参考】国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」（１）国土強靱化の取組姿勢①

我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側
面から吟味しつつ、取組にあたること。

②

短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概
念と EBPM（Evidence-based Policymakini：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。

③

各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現をを促すこと。

④

我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。

⑤

市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。

（２）適切な施策の組み合わせ⑥

災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。

⑦「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、地方公共団体）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。

⑧

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

（３）効率的な施策の推進⑨

人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会

資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた
時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑩

既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。

⑪

限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。

13

⑫

施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。

⑬

人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。

⑭

科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。

（４）地域の特性に応じた施策の推進⑮

人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。

⑯

女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。

⑰

地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

14

第３章
Ⅰ

糸田町の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）

脆弱性評価の考え方
大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされている。
糸田町では、国が示す評価手法を参考に、以下の流れに沿って脆弱性の分析・評価を実施した。
・事前に備えるべき目標
・起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
・施策分野
の設定

Ⅱ

【脆弱性の分析・評価】
事態回避に向けた施策の現状を分析・評価（リスクシナリオごと、施策分
野ごとに整理）対応方策の検討

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
国の基本計画では、８つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」が設定されているが、本計画では、糸田町の地理的条件、社会・経済的条件、災害特性等を踏まえて整理・統合を行い、８つの「事前に備えるべき目標」と 26 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

Ⅲ

施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野を、以下のとおり設定した。
（個別施策分野）①住宅・都市、②保健医療・福祉、③産業、④交通・物流、⑤農林水産⑥町土保全、⑦環境、⑧土地利用（町土利用）、⑨行政／消防／防災教育等（横断的施策分野）⑩リスクコミュニケーション、⑪人材育成、⑫官民連携、⑬老朽化対策・研究開発

15

基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1
1-2

1

直接死を最大限防ぐ

1-3
1-4

①
人命の保
護が最大
限図られ
る

2-1

2
②
町及び社
会の重要
な機能が
致命的な
障害を受
けず維持
される

③
町民の財
産及び公
共施設に
係る被害
の最小化

④
迅速な復
旧復興

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する4567

必要不可欠な行政機能は確保する
必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確保する
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
経済活動を機能不全に陥らせない

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない8広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発
生
大規模な土砂災害・火山噴火等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通
渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生
被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞

2-4

大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

2-5

被災地における医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症の大規模発生

3-1

4-1

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下
情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災
害・防災情報の伝達不能

5-1

上水道等の長期にわたる供給停止

5-2

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

5-3

交通インフラの長期にわたる機能停止

5-4

防災インフラの長期にわたる機能不全

6-1
6-2
7-1

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全
食料等の安定供給の停滞
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

7-2

有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大

7-3

農地・森林等の被害による町土の荒廃

8-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

8-2
社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備す
る

よる多数の死傷者の発生

2-2

2-7
3

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等に

8-3
8-4

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョ
ンの欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

16

Ⅳ

脆弱性の分析・評価の手順
26 のリスクシナリオごとに、次の手順により実施した。

１ 「最悪の事態が発生する要因」の洗い出し
リスクシナリオごとに関連する強靱化施策を整理する際に、施策の漏れを防止するため、リスクシナリオと施策を直接的に結び付けるのではなく、まずは、具体的にどのような被害が生じて「最悪の事態」に陥るのかを想像しながら、「起きてはならない最悪の事態が発生する要因」を設定。

２ 脆弱性の現状調査・分析「最悪の事態が発生する要因」を踏まえた上で、リスクシナリオごとに町の各課等が実施している施策を調査・整理。
(1) 町の各課等において実施している施策を調査。
(2) 各施策の進捗状況の把握、課題等の分析。

３ 脆弱性の課題の検討・評価(1) リスクシナリオごとに強靱化施策の評価を実施。
(2) 施策の進捗度等を表す指標（現状値）を可能な限り設定。
(3) (1)を踏まえ、施策分野ごとに評価結果を整理。

17

Ⅴ

脆弱性評価結果
リスクシナリオごとの評価結果、施策分野ごとの評価結果は、それぞれ別紙１(P38～)、
別紙２(P48～)のとおりである。
なお、評価結果のポイントは以下のとおりである。
○

各主体との連携強化が必要
地域強靱化に向けた取組の実施主体は、国・県・市町村のみならず、県民や事業者など多岐にわたっている。このため、地域強靱化を着実に推進するためには、各主体が一体となって効果的に施策等を実施していくことが重要であり、日頃の訓練や連絡調整等を通じてその実効性を確保しておくことが必要。

○

ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせが必要
施設整備や耐震化などのハード対策は、完了までに長期間を要し、充当できる財源にも限りがあることから、コスト・期間・規模等を十分に勘案し、訓練や防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて、計画的に実施することが必要。

○

代替性・冗長性の確保が必要
橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、
被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、代替性・冗長性の確保に努めることが必要。

○

地域強靱化に向けた継続的な取組が必要
地域強靱化の取組に終わりはなく、長期的な視点に立って、計画的に進めることが
必要。

18

第４章
Ⅰ

強靱化施策の推進方針

施策推進に当たっての目標値の設定
施策推進に当たっては、個別施策の進捗状況を定量的に把握できるよう、可能な限り具体的な数値目標を重要業績指標（ＫＰＩ）として設定した。
なお、本計画に掲載する目標値は、町以外の県や国などが主体となって実施する施策もあることなどから、今後の事業量等を確定的に積み上げたものではなく、施策推進に関わる各主体が目指すべき努力目標として位置付ける。
また、計画策定後においても、状況変化等に対応するため、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

Ⅱ

リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針
第３章で示した脆弱性評価結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避する
ための強靱化施策について、その推進方針及び目標値をリスクシナリオごとに整理した。
なお、整理した強靱化施策の中には、複数のリスクシナリオに関連するものも多く含まれるが、これらの施策については、「起きてはならない最悪の事態」の回避に最も関連の深いリスクシナリオに掲載することとし、他のリスクシナリオへの再掲は省略する（詳細については別紙１(P38～)を参照）。
１

直接死を最大限防ぐ
１－１ 地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生（町営住宅の耐震性能の向上）【建築課】○ 現在、糸田町内には１６の町営住宅が存在するが、耐震性能が保証されているのは平成２７年から建設を行っている宮床団地のみであるため、長寿命化計画に基づく建て替え・耐震補強を推進する。
(木造戸建て住宅の耐震化)【建築課】〇 旧耐震基準木造家屋の倒壊を防ぐため、該当家屋の改修工事に対して木造戸建て住宅耐震改修補助金の助成を推進し、地震時倒壊家屋の減少を図る。
(病院施設の耐震化)【町立病院】〇

経営見直し施策と並行して、糸田町の規模にあった病院への建て替え又は既存の大規模改修等に取り組む。

（放課後児童クラブ施設の耐震化）【子育て支援課】〇 国庫補助金等を活用して、施設の全面改築等による耐震化を実施する。

19

（住宅、特定建築物※の耐震化）【防災管財課】〇

町民の生命・財産を保護するため、建築物の所有者に対して耐震化に係る負担の軽減を目的とした、各種制度などの情報提供を行い、木造戸建て住宅や大規模
特定建築物等の耐震改修が進むよう支援し、一層の耐震化を促進する。指定避難所で唯一耐震化されていなかった町民体育館については、令和 4 年度竣工予定で工事中である。
通学路や避難経路等に面する倒壊危険のあるブロック塀の改修については、撤去費用の補助制度の更なる周知を行い、倒壊危険ブロック塀の排除を推進する。
※特定建築物：昭和 56 年以前の建築物のうち学校、体育館、病院、老人ホーム、百貨店
その他不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模以上の建築物等＜重要業績指標＞
・ 補助金制度による木造住宅の耐震化

0 件（R.元年度末） → 3 件（R.7 年度末）
【建築課】
・ 特定建築物の耐震化率 22.2％（H.25 年度末） → 70.0％（R.3 年度末）
【防災管財課】
・ 住宅の耐震化率 51.6％（H.25 年度末） → 70.0％（R.3 年度末）
【防災管財課】
・ 町立病院の耐震化 100％（R.7 年度末）【町立病院】

１－２

広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生（適時適切な避難指示等の発令)【防災管財課】○

防災無線のデジタル化による情報伝達の改善を検証し、町民全員が情報を得られる方策を検討していく。
（洪水及び内水に対するハザードマップの作成）【防災管財課】〇 ハザードマップの定期的な見直しを行い、常に現状に即したハザードマップを町民に提供し、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。
１－３

大規模な土砂災害・火山噴火等による多数の死傷者の発生（土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化）【防災管財課】○ ハザードマップの定期的な見直しを行い、常に現状に即したハザードマップを町民に提供し、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。

20

１－４

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する

避難の遅れによる多数の死傷者の発生（指定避難所及び福祉避難所の整備促進）【防災管財課】○

食糧・飲料水の備蓄に合わせて、避難所における新型コロナウイルス感染防止の徹底を図る。

（避難行動要支援者の避難支援）【防災管財課】○ 災害時要援助者支援制度について、町民に対して周知を行う。
（福岡県防災・行政情報通信ネットワークの更新）【防災管財課】○ 新システム移行に伴う災害時対応マニュアルの改正の検討。
（職員の防災訓練）【防災管財課】○ 糸田町職員を対象とした防災訓練を年 1 回実施し、各人が役割分担を確認する
ことにより、災害時の円滑な対応を目指す。
（避難行動等の教訓の広報啓発）【防災管財課】○ 災害に備えて、被害を最小限に抑えるための「知識」と「準備」を掲載した「糸田町の防災ガイドブック」（ハザードマップ付）等をもとに、各種会議や出前講
座等の機会を通じて普及啓発を行う。
２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２－１ 被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止（水道施設の耐震化）【田川広域水道企業団】○ 導水管・送水管・配水管の布設年度や管種等を勘案した老朽管の更新を実施し、耐震管を布設することによる耐震化率の向上を図る。
（公助による備蓄・調達の推進）【防災管財課】○

災害時における食糧・生活物資・避難所運営に必要な資機材等の整備を行う。

また、食糧や生活物資の供給を停止させないよう民間事業所等との提携の拡大を
図る。

21

２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（孤立地域への食糧・生活物資等の供給）【防災管財課】○ 孤立地域との連絡手段を確保し、食糧・生活物資等の供給、負傷者及び病人等の搬送手段を検討する。
２－３

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞（災害対応装備資機材等の整備・充実）【防災管財課】○

災害対応装備資機材等の整備・充実を図るため、引き続き事業の継続が必要である。

（消防団の充実強化）【防災管財課】○ 消防団の人員確保に努めるとともに、消防資機材の更新整備、消防団員の知識及び技術の向上に取り組む。
２－４

大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱（帰宅困難者に対する支援）【防災管財課】○

町立保育園の園児、小中学校の児童及び生徒については、施設内に指定避難所が開設されるので、その場所で一時滞在することとなる。
２－５

被災地における医療機能の麻痺（被災地における医療活動）【町立病院】○ 様々な場合を想定した訓練を実施する。
２－６

被災地における疫病・感染症の大規模発生（感染症のまん延防止）【町立病院】○ 感染症用病室のベッドを増床する。
＜重要業績指標＞
・ 感染症病床の増床

2 床（R.2 度末） → 6 床（R.7 年度末）【町立病院】

22

２－７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（健康管理体制の構築）【健康福祉課】○

市町村の保健師等が共通認識の下、互いの連携・役割分担により被災者の健康管理支援やストレス緩和に取り組む。
（福祉避難所の設置・運営）【健康福祉課】○ 必要な物資・人材確保など、福祉避難所の設置・運営を行う。
（避難所となる施設の整備）【教務課（学校教育）】○

避難所となる体育館に洋式トイレの設置・バリアフリー化等を行い、更なる施設の充実を図る。
３

必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行
政機能の大幅な低下（防災拠点となる公共施設の整備）【防災管財課】○

防災拠点となる東部避難所及び防災備蓄倉庫の整備を行ったが、更なる施設の充実を図る。
（業務継続体制の確保）【防災管財課】○「糸田町業務継続計画」を定期的に見直し、常に実効性のある計画としておく必要がある。
（各種防災訓練の実施）【防災管財課】○ 職員対象の防災訓練はもとより、地区消防本部が実施する各種訓練へ積極的に参加し、防災担当職員の技術の向上を図る。
（受援体制の確保）【防災管財課】○ 福岡県が定めた「福岡県災害時受援計画」等を踏まえ、あらかじめ受援体制や人的・物的支援の受け入れ手順等について具体的な計画を作成し、大規模災害発生時には外部からの支援の円滑な受け入れ、その支援の最大限の活用を目指す。

23

（罹災証明の迅速な発行）【防災管財課】○ 「糸田町業務継続計画」において、罹災証明の発行は概ね 1 週間としていることから、迅速に発行できる体制の確保のため、住家被害の認定調査及び判定等の研修会へ職員を積極的に参加させる。
４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝
達不能（情報伝達手段の整備）【防災管財課】○ 町民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達する手段として、防災行政無線及び携帯電話による緊急速報メールを活用している。令和２年度中に福岡県防災行
政無線システムのデジタル化事業を実施。
（災害・防災情報の利用者による対策促進）【防災管財課】○ 町民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利用できるよう、町民や事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄を働きかける。

５

ライフライン・燃料供給関連施設・交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
５－１ 上水道等の長期にわたる供給停止（水道施設の耐震化）【田川広域水道企業団】○ 導水管・送水管・配水管の布設年度や管種等を勘案した老朽管の更新を実施し、耐震管を布設することによる耐震化率の向上を図る。
５－２

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止（浄化槽の整備）【税務町民課】○ 本町単独の下水道整備の実施は財政的に困難であるため、福岡県の交付金事業を利用し、合併処理浄化槽の必要性の啓発・普及を図っている。

＜重要業績指標＞
・ 合併処理浄化槽の普及率
43.78％（R.2 年度末） →50.6％（R.7 年度末）【税務町民課】

24

５－３

交通インフラの長期にわたる機能停止（糸田町橋梁長寿命化修繕計画）【土木課】○ 町が管理するすべての橋梁において、今後老朽化するものが増大するなか、予防的な修繕及び計画的な掛替えへと円滑な政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び掛替えに係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保するために既存の橋梁点検結果を参考に計画を策定する。
（生活道路の整備）【土木課】○ 町民の安全・安心を確保するため、老朽化した道路整備などを進める。
５－４

防災インフラの長期にわたる機能不全（道路施設の老朽化対策）【土木課】○ 道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに点検データ等を活かした効率的な維持管理等を行う。
６

経済活動を機能不全に陥らせない
６－１ サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全（企業 BCP の策定促進）【地域振興課】○ 福岡県及び糸田町商工会などと連携し企業 BCP の周知を図る。
（事業継続力強化支援計画の促進）【地域振興課】○ 地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
〇 発災時における連絡体制を円滑に行うため、商工会との間における被害情報報告ルートを構築する。
〇 発災後速やかに復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

25

６－２

食料等の安定供給の停滞（農業用ハウスの補強）【地域振興課】〇 各ハウスに適した具体的補強策を考察するために、各ハウスの現状を確認する。
７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生（ため池の防災・減災対策）【土木課】○ １２箇所の防災重点ため池のうち、５箇所のハザードマップを作成、その他はため池浸水想定区域図により、ため池決壊時における避難に係る情報の周知を行う。
また、ため池の施設機能の適切な維持、補強等のハード対策を実施する。
７－２

有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大（大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等）【税務町民課】○ 大気汚染（PM2.5 等）等の県からの情報提供については、早急に関係課と共有し、必要に応じて防災無線で町内放送を実施している。また、町民の生命身体に危険の恐れがあると認められる災害発生時には、被害拡大を阻止できるよう関係
機関との連絡・連携体制の強化を図る。
７－３

農地・森林等の被害による町土の荒廃（荒廃農地対策）【地域振興課】○ 農地パトロールを確実に実施し、荒廃農地を早期発見できるよう努める。
（森林の整備・保全）【地域振興課】○ 森林所有者と協議を行い、森林環境譲与税等を活用した森林保全に取り組む。
８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物処理体制の整備）【税務町民課】○ 被災地の迅速な普及・復興を図るため、災害廃棄物処理計画を策定し、処理体制の整備に努める。

26

８－２

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態（防災担当職員等の育成）【防災管財課】○ 大規模災害時には、復旧に携わる職員の不足が予想されることから、講習会等の積極的参加により技術の向上を図る。
（公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築）【土木課】○ 災害時に迅速かつ円滑な復旧を図るため、建設関係業者との間で「災害時における応急対策業務に関する協定書」を締結しており、今後も継続していく。
（災害ボランティア活動の強化）【防災管財課】○ 防災ボランティアコーディネーターの育成や関係団体との協力・連携体制の整備を促進する。
８－３

貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失（貴重な文化財の喪失への対策） 【教務課（社会教育）】○ 文化財の保存修復等及び埋蔵文化財発掘等に必要な専門的知識や技術を持つ人
材の確保・育成する。また、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進し、所有者又は管理者への文化財管理保護の指導と助言を行う。
（被災者等支援制度の周知）【税務町民課・防災管財課】○ 各種被災者支援制度について、周知を徹底する。
〇 被災者の生活再建に資するため、災害発生の都度、当該災害で適用される支援制度を取りまとめて、速やかに被災者に周知する。
８－４ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の促進）【防災管財課】〇 土砂災害等の災害が発生した場合、被災後の復旧・復興を円滑に進める上で、土地境界線を明確にしておくことが重要である。このため、地籍調査の促進を図る。
（町営住宅の提供体制の整備）【建築課】○ 被災者支援のため空き状況を常時把握し、災害発生時には目的外使用許可を行い迅速な被災者の住宅支援を行う。
27

Ⅲ

施策分野ごとの強靱化施策の推進方針
リスクシナリオごとの推進方針を踏まえ、１３の施策分野ごとに推進方針及び目標値を整理した。
なお、個別施策分野と横断的施策分野の双方に関連する施策のみ再掲を行っている。
１

個別施策分野(1) 住宅・都市（住宅、特定建築物（※）の耐震化）【防災管財課】○ 町民の生命・財産を保護するため、建築物の所有者に対して耐震化に係る負担の軽減を目的とした各種制度などの情報提供を行い、木造戸建て住宅や大規模特定建築物等の耐震改修が進むよう支援し、一層の耐震化を促進する。指定避難所
で唯一耐震化されていなかった町民体育館については、令和４年度竣工予定で工事中である。通学路や避難経路等に面する倒壊危険のあるブロック塀の改修については、撤去費用の補助制度の更なる周知を行い、倒壊危険ブロック塀の排除を推進する。
※特定建築物：昭和 56 年以前の建築物のうち学校・体育館・病院・老人ホーム
百貨店その他不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模以上の建築物等（放課後児童クラブ施設の耐震化）【子育て支援課】◯ 国庫補助金等を活用して、施設の全面改築等による耐震化を実施する。
（町営住宅の耐震性能の向上)【建築課】○

現在、糸田町内には１６の町営住宅が存在するが、耐震性能が保証されているものは平成２７年から建設を行っている宮床団地のみのため、長寿命化計画に基づく建て替え・耐震補強を推進する。
（木造戸建て住宅の耐震化）【建築課】○ 旧耐震基準木造家屋の倒壊を防ぐため、該当家屋の改修工事に対して補助金助成を行い、地震による倒壊家屋の減少を図る。
（水道施設の耐震化）（（13）に再掲）【田川広域水道企業団】○ 布設されている導水管・送水管・配水管の老朽化率が高く、耐震化率が低いた
め、災害に対応できないことが懸念されることから、布設年度や管種等を勘案した老朽管の更新を実施し、耐震管を布設することによる耐震化率の向上を図る。

28

（町営住宅の提供体制の整備）【建築課】○ 被災者支援のため空き状況を常時把握し、災害発生時には目的外使用許可を行い迅速な被災者の住宅支援を行う。

＜重要業績指標＞
・ 特定建築物の耐震化率

22.2％（H.25 年度末） → 70.0％（R.3 年度末）
【防災管財課】
・ 住宅の耐震化率 51.6％（H.25 年度末） → 70.0％（R.3 年度末）
【防災管財課】
・ 木造戸建て耐震改修工事完了件数 0 件（R.1 年度） → 3 件（R.7 年度）【建築課】(2) 保健医療・福祉（病院施設の耐震化）【町立病院】○ 経営直し施策と並行して糸田町の規模にあった病院への建て替え又は既存の大規模改修等に取り組む。
（被災地における医療活動）【町立病院】○ 様々な場合を想定した訓練を実施する。
（健康管理体制の構築）【健康福祉課】○ 保健師等が共通の認識の下、互いに連携を取り被災者の健康管理やストレスの緩和に取り組む。
○ 市町村の保健師等が共通認識の下、互いの連携、役割分担により被災者の健康管理支援に取り組む。
（感染症のまん延防止）【町立病院】○ 感染症用病室の増床（福祉避難所の設置・運営）【健康福祉課】○ 必要な物資・人材確保などを行い、福祉避難所の設置・運営を行う。

29

＜重要業績指標＞
・ 町立病院の耐震化 100％（R.7 年度末）【町立病院】
・ 県医師会が実施する災害医療救護訓練 年 1 回 【町立病院】
・ 感染症病床の増床 2 床（R.2 度末） → 6 床（R.7 年度末）【町立病院】(3) 産業（企業 BCP の策定促進）【地域振興課】○ 福岡県及び糸田町商工会などと連携し企業 BCP の周知を図る。
（事業継続力強化支援計画の促進）【地域振興課】○ 地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
また、発災時における連絡体制を円滑に行うため、商工会との間における被害情報報告ルートを構築する。発災後速やかに復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
(4) 交通・物流（孤立地域への食糧・生活物資等の供給）（（12）に再掲）【防災管財課】○ 孤立地域との連絡手段を確保し、食糧・生活物資等の供給、負傷者及び病人等の搬送手段を検討する。
（糸田町橋梁長寿命化修繕計画）（（13）に再掲）【土木課】○ 町が管理するすべての橋梁において、今後老朽化するものが増大するなか、予防的な修繕及び計画的な掛替えへと円滑な政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び掛替えに係る費用の縮減を図りつつ地域の道路網の安全性・信頼性を確保するために既存の橋梁点検結果を参考に計画を策定する。
（生活道路の整備）（（13）に再掲）【土木課】○ 町民の安全・安心を確保するため、老朽化した道路整備などを進める。
（道路施設の老朽化対策）（（13）に再掲） 【土木課】○ 道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに点検データ等を活かした効率的な維持管理等を行う。

30

(5) 農林水産（農業用ハウスの補強）【地域振興課】○ 各ハウスに適した具体的補強策を考察するために、各ハウスの現状を確認する。
（ため池の防災・減災対策）【土木課】○

１２箇所の防災重点ため池のうち、５箇所のハザードマップを作成、その他はため池浸水想定区域図により、ため池決壊時における避難に係る情報の周知を行う。
また、ため池の施設機能の適切な維持、補強等のハード対策を実施する。

（荒廃農地対策)【地域振興課】○ 農地パトロールを確実に実施し、荒廃農地を早期発見できるよう努める。
（森林の整備・保全）【地域振興課】○ 森林所有者と協議を行い、森林環境譲与税等を活用した森林保全に取り組む。
(6) 町土保全（洪水及び内水に対するハザードマップの作成）（土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化）（(10)に再掲）【防災管財課】○ ハザードマップの定期的な見直しを行い、常に現状に即したハザードマップを町民に提供し、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。
(7) 環境（大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等）【税務町民課】○ 大気汚染（PM2.5 等）等の県からの情報提供については、早急に関係課と共有し、必要に応じて防災無線で町内放送を実施している。また、町民の生命身体に危険の恐れがあると認められる災害発生時には、被害拡大を阻止できるよう関係
機関との連絡・連携体制の強化を図る。
（浄化槽の整備）【税務町民課】○ 本町単独の下水道整備の実施は財政的に困難であるため、福岡県の交付金事業を利用し、合併処理浄化槽の必要性の啓発、普及を図っている。

31

（災害廃棄物処理体制の整備）【税務町民課】○ 被災地の迅速な普及・復興を図るため、災害廃棄物処理計画を策定し、処理体制の整備に努める。
(8)土地利用（町土利用）（地籍調査の促進）【防災管財課】〇 土砂災害等の災害が発生した場合、被災後の復旧・復興を円滑に進める上で、土地境界線を明確にしておくことが重要である。このため、地籍調査の促進を図る。
(9)行政／消防／防災教育等（適時適切な避難指示等の発令）【防災管財課】○ 防災無線のデジタル化による情報伝達の改善を検証し、町民全員が情報を得られる方策を検討していく。
（福岡県防災・行政情報通信ネットワークの更新）【防災管財課】○ 新システム移行に伴う災害時対応マニュアルの改正の検討。
（職員の防災訓練）（（10）に再掲）【防災管財課】○ 糸田町職員を対象とした防災訓練を年 1 回実施し、各人が役割分担を確認する
ことにより、災害時の円滑な対応を目指す。
（公助による備蓄・調達の推進）（（12）に再掲）【防災管財課】○ 災害時における食糧、生活物資、避難所運営に必要な資機材等の整備を行う。
また、食糧や生活物資の供給を停止させないよう民間事業所等との提携の拡大を図る。
（災害対応装備資機材等の整備・充実）【防災管財課】○ 災害対応装備資機材等の整備・充実を図るため、引き続き事業の継続が必要である。
（消防団の充実強化）（（11）に再掲）【防災管財課】○ 消防団の人員確保に努めるとともに、消防資機材の更新整備、消防団員の知識及び技術の向上に取り組む。

32

（避難所となる施設の整備）（（13）に再掲）【教務課（学校教育）】○ 避難所となる体育館に洋式トイレの設置、バリアフリー化等を行い更なる施設の充実を図る。
（防災拠点となる公共施設の整備）○【防災管財課】

防災拠点となる東部避難所及び防災備蓄倉庫の整備を行ったが、更なる施設の充実を図る。
（業務継続体制の確保）【防災管財課】○ 「糸田町業務継続計画」を定期的に見直し、常に実効性のある計画としておく必要がある。
（各種防災訓練の実施）（（10）に再掲）【防災管財課】○ 職員対象の防災訓練はもとより、地区消防本部が実施する各種訓練へ積極的に参加し、防災担当職員の技術の向上を図る。
（受援体制の確保）【防災管財課】○ 福岡県が定めた「福岡県災害時受援計画」等を踏まえ、あらかじめ受援体制や人的・物的支援の受け入れ手順等について具体的な計画を作成し、大規模災害発
生時には外部からの支援の円滑な受け入れ、その支援の最大限の活用を目指す。
（罹災証明の迅速な発行）【防災管財課】○ 「糸田町業務継続計画」において、罹災証明の発行は概ね 1 週間としていることから、迅速に発行できる体制の確保のため、住家被害の認定調査及び判定等の研修会へ職員を積極的に参加させる。
（情報伝達手段の整備）【防災管財課】○ 町民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達する手段として、防災行政無線及び携帯電話による緊急速報メール等を活用している。令和２年度中に福岡県防災行政無線システムのデジタル化事業を実施。
（公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築）【土木課】○ 災害時に迅速かつ円滑な復旧を図るため、建設関係業者との間で「災害時における応急対策業務に関する協定書」を締結する。
（防災担当職員等の育成）【防災管財課】○

大規模災害時には、復旧に携わる職員の不足が予想されることから、講習会等の積極的参加により、技術の向上を図る。
33

２

横断的施策分野(10)リスクコミュニケーション（洪水及び内水に対するハザードマップの作成）（⑹に再掲）【防災管財課】○ ハザードマップの定期的な見直しを行い、常に現状に即したハザードマップを町民に提供し、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。
（土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化）（⑹に再掲）○【防災管財課】
ハザードマップの定期的な見直しを行い、常に現状に即したハザードマップを町民に提供し、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。
（指定避難所及び福祉避難所の整備促進）【防災管財課】○ 食糧・飲料水の備蓄に合わせて、避難所における新型コロナウイルス感染防止の徹底を図る。
（職員の防災訓練）（（9）に再掲）【防災管財課】○ 糸田町職員を対象とした防災訓練を年 1 回実施し、各人が役割分担を確認する
ことにより、災害時の円滑な対応を目指す。
（避難行動等の教訓の広報啓発）【防災管財課】○ 災害に備えて、被害を最小限に抑えるための「知識」と「準備」を掲載した「糸田町の防災ガイドブック」（ハザードマップ付）等をもとに、各種会議や出前講
座等の機会を通じて普及啓発を行う。
（各種防災訓練の実施）（（9）に再掲）【防災管財課】○ 職員対象の防災訓練はもとより、地区消防本部が実施する各種訓練へ積極的に参加し、防災担当職員の技術の向上を図る。
（災害・防災情報の利用者による対策促進）【防災管財課】○ 町民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利用できるよう、町民や事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄を働きかける。
（災害ボランティア活動の強化）【防災管財課】○ 防災ボランティアコーディネーターの育成や関係団体との協力・連携体制の整備を促進する。

34

（被災者等支援制度の周知）○【防災管財課・税務町民課】

被災者の生活再建に資するため、災害発生の都度、当該災害で適用される支援制度を取りまとめて、速やかに被災者に周知する。
(11)人材育成（避難行動要支援者の避難支援）【防災管財課】○ 災害時要援助者支援制度について、町民に対して周知を行う。
（消防団の充実強化）（（9）に再掲）【防災管財課】○ 消防団の人員確保に努めるとともに、消防資機材の更新整備、消防団員の知識及び技術の向上に取り組む。
（貴重な文化財の喪失への対策）【教務課（社会教育）】○

文化財の保存修復等及び埋蔵文化財発掘等に必要な専門的知識や技術を持つ人

材の確保・育成する。各種文化財の防災を中心とした保護対策の推進。所有者又は管理者への文化財管理保護の指導と助言。
(12)官民連携（公助による備蓄・調達の推進）（（9）に再掲）【防災管財課】○ 災害時における食糧、生活物資、避難所運営に必要な資機材等の整備を行う。
また、食糧や生活物資の供給を停止させないよう民間事業所等との提携の拡大を図る。
（孤立地域への食糧・生活物資等の供給）（(4)に再掲）【防災管財課】○ 孤立地域との連絡手段を確保し、食糧・生活物資等の供給、負傷者及び病人等の搬送手段を検討する。
（帰宅困難者に対する支援）【防災管財課】○ 町立保育園の園児、小中学校の児童及び生徒については、施設内に指定避難所が開設されるまでの間、その場所で一時滞在することとなる。

35

(13)老朽化対策・研究開発（水道施設の耐震化）（（1）に再掲）【田川広域水道企業団】○ 導水管・送水管・配水管の布設年度や管種等を勘案した老朽管の更新を実施し、耐震管を布設することによる耐震化率の向上を図る。
（避難所となる施設の整備）（（9）に再掲）【教務課（学校教育）】○ 避難所となる体育館に洋式トイレの設置、バリアフリー化等を行い更なる施設の充実を図る。
（糸田町橋梁長寿命化修繕計画）（(4)に再掲）【土木課】○ 町が管理するすべての橋梁において、今後老朽化するものが増大するなか、予防的な修繕及び計画的な掛替えへと円滑な政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び掛替えに係る費用の縮減を図りつつ地域の道路網の安全性・信頼性を確保するために既存の橋梁点検結果を参考に計画を策定する。
（生活道路の整備）（（4）に再掲）【土木課】○ 町民の安全・安心を確保するため、老朽化した道路整備などを進める。
（道路施設の老朽化対策）（（4）に再掲）【土木課】○ 道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに点検データ等を活かした効率的な維持管理等を行う。

36

第５章
Ⅰ

計画推進の方策

計画の推進体制
本計画の推進に当たっては、地域強靱化を実効性あるものとするため、糸田町だけでなく、国、県、民間事業者等と緊密に連携する。

Ⅱ

計画の進捗管理と見直し
本計画に基づく地域強靱化施策の実効性を確保するため、各プログラムの達成度や進捗を把握するために設定した重要業績指標（ＫＰＩ）について、ＰＤＣＡサイクルによる評価を行い、その結果を踏まえ、更なる施策推進につなげていく。
また、国に対する予算要望を機動的に行うため、概ね５年ごとに計画内容の見直しを行う。
なお、それ以前においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、適宜見直しを行う。

37

別紙１

リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
1 直接死を最大限防ぐ
1-1 地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生○

住宅、特定建築物（※）の耐震化【防災管財課】 ＜施策分野：⑴住宅・都市＞
建築物の所有者に対して、耐震化の理解を深めるための啓発活動の推進や耐震化に係る負担軽減となる各種制度などの情報提供を行い、木造戸建て住宅や大規模特定建築物等の耐震改修が進むよう引き続きの支援が必要である。
災害時のブロック塀倒壊による死傷者を防ぐための通学路や避難経路等に面する倒壊危険のあるブロック塀の調査については、防災管財課所管の一部しか調査ができておらず、町内全域の把握が必要である。
※特定建築物：昭和 56 年以前の建築物のうち学校・体育館・病院・老人ホーム
百貨店その他不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模以上の建築物等
・

住宅の耐震化率

・

特定建築物の耐震化率○

51.6％（H.25 年）＜全国値：約 87％（H.30 年）＞

22.2％（H.25 年）＜全国値：約 89％（H.30 年）＞

放課後児童クラブ施設の耐震化【子育て支援課】 ＜施策分野：⑴住宅・都市＞
放課後児童クラブ施設については、旧耐震基準により建築されたものであり、老朽化も進んでいるため、全面改築等による耐震化が必要である。

○

病院施設の耐震化【町立病院】 ＜施策分野：⑵保健医療・福祉＞
現在、町立病院は旧館が築 50 年、新館でも築 40 年を超え耐震強度はほぼないに等しい建物であり、非常に危険な状況であることから早急な対応が必要である。
・

病院の耐震化率＜全国値：72.9％（H29.9.1 時点）＞○

町営住宅の耐震性能の向上【建築課】 ＜施策分野：⑴住宅・都市＞
現在、糸田町内には１６の町営住宅が存在するが、耐震性能が保証されているのは平成２７年から建設を行っている宮床団地のみであることから、長寿命化計画に基づく建て替え・耐震補強を推進する。

○

木造戸建て住宅の耐震化【建築課】 ＜施策分野：⑴住宅・都市＞
旧耐震基準木造家屋の倒壊を防ぐため、該当家屋の改修工事に対して助成を行い
地震時倒壊家屋の減少を図る。

38

1-2 広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生○適時適切な避難指示等の発令【防災管財課】＜施策分野：⑼行政/消防/防災教育等＞
気象情報等を参考とし、避難指示等の判断・伝達マニュアルの判断基準に基づき、避難情報を発令しているが、町民全員への情報伝達が望まれることろである。

○

洪水及び内水に対するハザードマップの作成【防災管財課】＜施策分野：⑹町土保全、⑽リスクコミュニケーション＞
令和 2 年度に「糸田町の防災ガイドブック」及びハザードマップを町内全世帯に配布したが、町民に活用してもらうことが重要である。

1-3 大規模な土砂災害・火山噴火等による多数の死傷者の発生○

土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化【防災管財課】＜施策分野：⑹町土保全、⑽リスクコミュニケーション＞
令和 2 年度に「糸田町の防災ガイドブック」及びハザードマップを町内全世帯に配布したが、町民に活用してもらうことが重要である。

1-4 情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生○

指定避難所及び福祉避難所の整備促進【防災管財課】＜施策分野：⑽リスクコミュニケーション＞
職員の防災訓練を毎年実施し、その際に避難所開設訓練も実施している。新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響で消毒用アルコールや非接触型体温計等の整備備品も増加し、避難所の対応も煩雑になってきており、情勢に見合った職員の対応が必要である。

○

避難行動要支援者の避難支援【防災管財課】 ＜施策分野：⑾人材育成＞
避難行動要支援者を円滑に避難させるため、避難行動要支援者名簿の有効活用が必要である。

○

福岡県防災・行政情報通信ネットワークの更新【防災管財課】＜施策分野：⑼行政/消防/防災教育等＞
ネットワーク更新による旧システムからの運用移行。

39

○

職員の防災訓練【防災管財課】＜施策分野：⑼行政/消防/防災教育等、⑽リスクコミュニケーション＞
職員の中に防災に対する意識の温度差がみられるため、更なる防災意識の向上が必要である。

○

避難行動等の教訓の広報啓発【防災管財課】＜施策分野：⑽リスクコミュニケーション＞
令和 2 年度に「糸田町の防災ガイドブック」（ハザードマップ付）を作成し、全戸に配布した。今後も新たな教訓を追加した改訂版の作成や各種会議・イベント・出張講座等の機会を通じ、住民への更なる啓発を図る必要がある。

・糸田町の防災ガイドブック（ハザードマップ付き）の作成（R.2.3）2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1 被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止○

水道施設の耐震化【田川広域水道企業団】＜施策分野：⑴住宅・都市、⒀老朽化対策・研究開発＞
布設されている導水管・送水管・配水管の老朽化率が高く、耐震化率が低いため、災害に対応できないことが懸念される。

○

公助による備蓄・調達の推進【防災管財課】＜施策分野：⑼行政/消防/防災教育等、⑿官民連携＞
災害時における食糧・生活物資・避難所運営に必要な資機材等の整備を行っているが、保管場所の確保や緊急輸送手段の確保から民間事業所等との提携の拡大の検討が必要である。また、大規模災害時には、備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保が困難になることが想定されることから、これらの確保が必要である。
・・物資の供給に関する協定の締結事業者数 3 業者（R.3.4 現在）
食糧等の供給に関する協定の締結事業者数 4 業者（R.3.4 現在）40

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生○

孤立地域への食糧・生活物資等の供給【防災管財課】＜施策分野：⑷交通・物流、⑿官民連携＞
孤立地域を早期に把握し、一日も早く孤立状態から脱却できるように関係機関と連絡調整を行う必要がある。

2-3 警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞○

災害対応装備資機材等の整備・充実【防災管財課】＜施策分野：⑼行政／消防／防災教育等＞
大規模災害に備え、資機材、食糧や毛布等の物資の整備を行っているが、備蓄食
糧の賞味期限や必要資機材の精査を行い、整備計画を立てる必要がある。

○

消防団の充実強化【防災管財課】＜施策分野：⑼行政／消防／防災教育等、⑾人材育成＞
消防団員数の減少に伴う地域防災力の低下を防ぐため、消防団活動の周知や加入促進を行う必要がある。
・

消防団員数

103 人（R.3.8 現在）※定数 120 人＜全国値：818,478 人（R.2 年度）＞

2-4 大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱○

帰宅困難者に対する支援【防災管財課】 ＜施策分野：⑿官民連携＞
帰宅困難者の一時滞在所は、町所管の施設である指定避難所となるが、避難所開設までの待機の間、事業所等において必要となる飲料水や食糧等の備蓄の推進が必要である。

2-5 被災地における医療機能の麻痺○

被災地における医療活動【町立病院】 ＜施策分野：⑵保健医療・福祉＞
県内公的医療機関との災害発生時に医療提供の協定を結んでいる。実際訓練等は実施しておらず、対応できるかは未知数である。

2-6 被災地における疫病・感染症の大規模発生○

感染症のまん延防止【町立病院】 ＜施策分野：⑵保健医療・福祉＞
感染症対応の収容可能人数が少ないため、増床が必要である。
41

2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生○

健康管理体制の構築【健康福祉課】 ＜施策分野：⑵保健医療・福祉＞
不十分な健康管理による多数の被災者の健康管理状態の悪化・死者の発生を防ぐための体制の構築が必要である。
仮設住宅などの整備が進まず、復興が大幅に遅れる事態が発生した場合の健康管
理体制の構築が必要である。

○

福祉避難所の設置・運営【健康福祉課】 ＜施策分野：⑵保健医療・福祉＞
不十分な健康管理による多数の被災者の健康管理状態の悪化・死者の発生を防ぐための福祉避難所における資機材の整備や人材の確保が必要である。

〇

避難所となる施設の整備【教務課（学校教育）】＜施策分野：⑼行政／消防／防災教育等、⒀老朽化対策・研究開発＞
避難所となる体育館のトイレが和式となっていることから、洋式へと改善を図らなければならないが、糸田町学校施設長寿命化計画での建て替え時期の検討とも併せて協議する必要がある。建て替え時期

3 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下○防災拠点となる公共施設の整備 【防災管財課】＜施策分野：⑼行政／消防／防災教育等＞
町の防災拠点となる施設等のうち緊急性の高い施設の整備を推進。

・ 防災拠点となる公共施設等の耐震化率 100％ては建設中＜全国値：93.1％（H.29 年度末）＞○※町民体育館（複合施設）につい

業務継続体制の確保【防災管財課】 ＜施策分野：⑼行政／消防／防災教育等＞「糸田町業務継続計画」を策定しているが、災害への的確な対応が求められるた
め、継続的な見直しが必要である。
・

業務継続計画の策定（H.31.3）

・

業務継続計画を策定している市町村

40 市町村（H.30.6）42○

各種防災訓練の実施【防災管財課】＜施策分野：⑼行政／消防／防災教育等、⑽リスクコミュニケーション＞
関係機関の連携強化、町民の防災意識の高揚及び防災担当職員の技術の向上を図るため、定期的に実施される各種防災訓練への積極的参加が必要である。

○

受援体制の確保【防災管財課】 ＜施策分野：⑼行政／消防／防災教育等＞
大規模災害発生時に県内外からの広域的支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に被災地を支援するため、災害時受援計画の継続的な見直しや同計画に基づく訓練等が必要である。

・○糸田町災害時受援計画の策定（R.2.2）

罹災証明の迅速な発行【防災管財課】 ＜施策分野：⑼行政／消防／防災教育等＞
罹災証明書を迅速に発行することが、被災者が生活再建を進めるうえで重要であり、そのためには、住家被害の認定調査及び判定等に精通した人材の育成や体制の整備が必要である。

4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能○

情報伝達手段の整備【防災管財課】＜施策分野：⑼行政／消防／防災教育等＞
町民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達する手段として、防災行政無線及び携帯電話による緊急速報メール等を活用しているが、通信手段が多様化する現在において、新たな情報発信手段の導入が遅れないように取り組んでいくことが必要で
ある。
・
・

○

デジタル同報系防災行政無線整備（R.2 年度）
災害情報共有システム（L アラート）の活用

災害・防災情報の利用者による対策促進【防災管財課】＜施策分野：⑽リスクコミュニケーション＞
災害・防災情報を確実に情報の受け手が受け取るには、携帯情報端末へのエネル
ギー供給が重要であり、指定避難所や公共施設における非常時の電源確保についての啓発が必要である。災害時に情報の送り手側である公助（町）による発電機等の備蓄だけでなく、情報の受け手側である町民や事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄を働きかけることが必要である。

43

5 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるととに、早期に復旧させる
5-1 上水道等の長期にわたる供給停止○

水道施設の耐震化【田川広域水道企業団】＜施策分野：⑴住宅・都市、⒀老朽化対策・研究開発＞
布設されている導水管・送水管・配水管の老朽化率が高く、耐震化率が低いため、災害に対応できないことが懸念される。

5-2 汚水処理施設等の長期にわたる機能停止○

浄化槽の整備【税務町民課】 ＜施策分野：⑺環境＞
福岡県が合併処理浄化槽への転換の一部経費を補助して推進しているが、本町の単独助成金がなく、助成金額が低額となっていることから、年間目標転換率が低くなっている。合併処理浄化槽への転換促進には、一層の本事業の必要性の啓発が必要である。

5-3 交通インフラの長期にわたる機能停止○

糸田町橋梁長寿命化修繕計画【土木課】＜施策分野：⑷交通・物流、⒀老朽化対策・研究開発＞
架設年次を推定した 48 橋を含む全管理橋梁 64 橋において、すでに建設後 50 年を経過している橋梁が約 2％（1 橋）を占めている。今後、10 年後（2028 年）にはこの割合が約 88％（56 橋）、20 年後（2038 年）には約 92％（59 橋）を占め、急速に橋梁の老朽化が進むことが明らかになっている。このような状況の中、これまでのように著しい損傷が顕在化してからの補修や架替えなどを行う事後的な方法（事後保全型）ではコストの増大や橋梁の短命化を招き、安全性や信頼性を確保することが困難となる。
今後さらに進行する損傷や橋梁の老朽化に対し、定期的に点検を行い、著しい損傷が顕在化する前に計画的に補修（予防保全型）を行うことで、安全・安心を確保
し、橋梁の長寿命化と維持管理コストの縮減を図る。

○

生活道路の整備【土木課】＜施策分野：⑷交通・物流、⒀老朽化対策・研究開発＞
老朽化した道路整備など、町民の安全・安心を確保するために必要である。

44

5-4 防災インフラの長期にわたる機能不全○

道路施設の老朽化対策【土木課】＜施策分野：⑷交通・物流、⒀老朽化対策・研究開発＞
糸田町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、道路施設のメンテナンスサイクルを行っている。また、この計画に基づき、道路施設の長寿命化を図りながら維持管理を行うとともに、計画的に大規模修繕等を実施している。
道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、点検データ等を活かした維持管理等が必要である。

6 経済活動を機能不全に陥らせない
6-1 サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全○

企業 BCP の策定促進【地域振興課】＜施策分野：⑶産業＞

企業 BCP を認知している町内業者が少ないため、事業者への周知が必要である。
○

事業継続力強化支援計画の促進【地域振興課】＜施策分野：⑶産業＞

策定済みである事業継続力強化支援計画は、緊急時の取り組みについては漠然的な記載にとどまっているため、マニュアル等の整備が必要である。

6-2 食料等の安定供給の停滞○

農業用ハウスの補強【地域振興課】 ＜施策分野：⑸農林水産＞
各ハウスに応じた具体的補強策を考察することが重要であると考えるが、各ハウスの現状の確認ができていないため、現状把握が必要である。

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-１ ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生○

ため池の防災・減災対策【土木課】 ＜施策分野：⑸農林水産＞
町内の防災重点ため池は 12 箇所あり、今後、ため池劣化状況評価を行う予定としている。
防災重点ため池 12 箇所の浸水想定区域の公表、また、12 箇所のうち 5 箇所においてため池決壊時におけるハザードマップを作成しているが、避難に係る情報を住民に事前に周知する必要がある。

45

7-2 有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大○

大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等【税務町民課】＜施策分野：⑺環境＞
河川への油等の流出への対応は、河川事務所に依存していることから、災害発生
時の被害拡大防止には、更なる関係機関との連絡・連携体制の強化が必要である。

7-3 農地・森林等の被害による県土の荒廃○

荒廃農地対策【地域振興課】 ＜施策分野：⑸農林水産＞
農地パトロールを実施することによる荒廃農地の早期発見が重要である。

○

森林の整備・保全【地域振興課】 ＜施策分野：⑸農林水産＞
森林環境譲与税や福岡県森林環境税を活用し、森林の荒廃を未然に防ぐことが重要である。

8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ○

・

災害廃棄物処理体制の整備【税務町民課】 ＜施策分野：⑺環境＞
災害廃棄物の処理については、一ヶ所の候補地が決定しているが、候補地の増設等、再検討する課題が多く、早期の災害廃棄物処理計画の策定が必要である。
福岡県災害廃棄物処理計画の策定（H.28.3）

8-2 復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態○

防災担当職員等の育成【防災管財課】 ＜施策分野：⑼行政／消防／防災教育等＞
防災担当職員に各種講習会等へ積極的に参加させ、人材育成を図る。

○

公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築【土木課】＜施策分野：⑼行政／消防／防災教育等＞
災害に備え、町内の建設関係業者との間で、「災害時における応急対策業務に関する協定書」の締結が必要である。

○

災害ボランティア活動の強化【防災管財課】＜施策分野：⑽リスクコミュニケーション＞
大規模災害発生時における受援体制の強化として、災害ボランティアセンターの円滑かつ効果的な運営体制の構築を図るため、社会福祉協議会の職員等の人材育成が必要である。

46

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失○被災者等支援制度の周知【防災管財課、税務町民課】＜施策分野：⑽リスクコミュニケーション＞
大規模な災害が発生した場合には、人命及び財産に多大な被害をもたらす可能性があり、こうした場合には、被災者の生活再建が急務となるため、各種被災者支援
を被災者へ周知することが必要である。

○

貴重な文化財の喪失への対策【教務課（社会教育】＜施策分野：⑾人材育成＞
大規模災害時、文化財の被害調査・復旧を担う人材不足により、文化財の廃棄・散逸の恐れがあるため、必要な調査を迅速に行うことができる人材の育成及び体制の整備が必要である。

8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態○

町営住宅の提供体制の整備【建築課】 ＜施策分野：⑴住宅・都市＞
災害発生時に被災者に対して迅速な住宅支援を行う。

〇

地籍調査の促進【防災管財課】 ＜施策分野：⑻土地利用(町土利用)＞
近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、土砂災害警戒区域等の災害が想定される地域の地籍調査を促進し、被災後の復旧、復興を円滑に進める上で、土地境界線を明確にしておくことが重要である。

47

施策別関連リスクシナリオ整理表

別紙２
リスクシナリオ

整理

施

策

名
1-1 1-2 1-3 1-4 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 8-1 8-2 8-3 8-4

番号

1

住宅、特定建築物の耐震化〇

2

放課後児童クラブ施設の耐震化〇

3

病院施設の耐震化〇

4

町営住宅の耐震性能の向上〇

5木造戸建て住宅の耐震化〇

6

適時適切な避難指示等の発令〇

7

洪水及び内水に対するハザード
マップの作成〇8

土砂災害に対するハザード
マップの作成、避難体制の強化

9

指定避難所及び福祉避難所の整備促進〇

10 避難行動要支援者の避難支援〇

福岡県防災・行政情報通信
ネットワークの更新

〇

11

〇

12 職員の防災訓練〇

13 避難行動等の教訓の広報啓発〇

14 水道施設の耐震化〇

15 公助による備蓄・調達の推進〇

48

リスクシナリオ

整理

施

策

名
1-1 1-2 1-3 1-4 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 8-1 8-2 8-3 8-4

番号16

孤立地域への食糧・生活物資等の供給〇

17 災害対応装備資機材等の整備・充実〇

18 消防団の充実強化〇

19 帰宅困難者に対する支援
20 被災地における医療活動〇〇

21 感染症のまん延防止〇

22 健康管理体制の構築〇

23 福祉避難所の設置・運営〇

24 避難所となる施設の整備〇

25 防災拠点となる公共施設の整備〇

26 業務継続体制の確保〇

27 各種防災訓練の実施〇

28 受援体制の確保〇

29 罹災証明の迅速な発行〇

30 情報伝達手段の整備
31〇

災害・防災情報の利用者による対策促進〇

32 水道施設の耐震化〇

33 浄化槽の整備〇

49

リスクシナリオ

整理

施

策

名
1-1 1-2 1-3 1-4 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 8-1 8-2 8-3 8-4

番号34 糸田町橋梁長寿命化修繕計画〇

35 生活道路の整備〇

36 道路施設の老朽化対策〇

37 企業BCPの策定促進〇

38 事業継続力強化支援計画の促進〇

39 農業用ハウスの補強〇

40 ため池の防災・減災対策41〇

大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等〇

42 荒廃農地対策〇

43 森林の整備・保全〇

44 災害廃棄物処理体制の整備〇

45 防災担当職員等の育成
46〇

公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築〇

47 防災ボランティア活動の強化〇

48 被災者等支援制度の周知〇

49 貴重な文化財の喪失への対策〇

50 町営住宅の提供体制の整備〇

51 地籍調査の促進

〇

施

策

数： 51

5

2

1

5

2

1

2

1

1

50

1

3

5

2

1

1

2

1

2

1

1

1

2

1

3

2

2

糸田町

糸田町地域強靱化計画
制定日／令和４年１月
編 集／糸田町防災管財課

糸田町防災管財課〒822-1392 福岡県田川郡糸田町 1975 番地
TEL 0947-26-1232 FAX 0947-26-1651
E-mail bousai@town.itoda.lg.jp