大 成 建 設グループについて

サステナビリティセクション

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

特 集：S D Gs 対 談

サステナビリティ経営の実践を通じて、選ばれリードしていく企業となるために
CSO 専務執行役員

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング
フェロー（サステナビリティ）

サステナビリティ総本部長兼クリーンエネルギー・環境事業推進本部長

谷山 二 朗

吉高 まり氏CSO ×有識者

SDGs対談三菱 UFJフィナンシャル・グループにおいてもサステナブ
ルビジネスの専門部署を作り、企業とエンゲージメントを重ねながら投融資先の評価やビジネスの拡大を図っているところですが、大成建設グループのサステナビリティに関する取り組みと将来性について大いに興味があるところです。
谷山： 150兆円の GX 投資という国の方針については、我々としても是非ビジネスチャンス拡大につなげていきた
いと考えています。吉高さんは、2022年 11月にエジプトで開催された国連気候変動枠組条約第 27回締約国会議（ COP27）に参加されたと伺いましたが、現地の様子はいかがでしたか。
吉高： 今回の COP27では気候変動の影響を受けた開発途上国の「損失と損害」への対応を支援するための専用

吉高： 私は現地で参加しましたが好評でしたね。開発途基金の設置が決定されるなど、一定の成果はありました

上国の皆さんは「 T-eConcrete®」のような、コンクリート

が、先進国と開発途上国、または先進国間での対立など、で CO2を吸収する「技術」に関心が高いと感じました。日本

まだまだ今後議論を続けていくべき課題も多く残されたと

では「化石燃料への公的資金拠出が多いことを理由に、日感じています。

本が化石賞を受賞した」というネガティブな報道もありまし

谷 山：

当 社もジャパンパ ビリオンに初 めて出 展し、たが、日本の環境関連技術は世界では高く評価されていま「T-Green® Multi Solar」と「T-eConcrete®」を展示します。大成建設ももっとそういった技術を積極的にアピールした。会期中に多くの見学者がお越し下さって盛況だった

してもよいのではないでしょうか。

と聞いています。

カーボンニュートラルを目指す上での課題
吉高： 2020年 10月、政府は2050年までに温室効果ガ

として、説明会やアンケート調査、ヒアリングなど地道な活スの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カー

動を継続していくことが重要だと考えています。

し、事業を通じて環境・社会課題を解決することにより、企業価値の向上、持続的な成長を目指しています。

ボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し

吉高： サプライチェーンの事業活動にまでどこまで強制ました。こういった目標を達成するには、民間企業のさらな力をもって踏み込めるか、元請企業が指示できるか、優越

今般、環境ビジネスの先駆者である環境金融コンサルタントの吉高まり氏をお招きし、谷山二朗 CSO サステナビ

る取り組みの進化が不可欠ですが、企業にとっても様々な的地位の濫用にならないか、という日常行動にも慎重さがリティ総本部長との対談を実施しました。いま、サステナビリティ経営において当社グループに期待される役割、課題があると思っています。

必要かもしれません。

大成建設グループは、環境分野のフロントランナーを目指してカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速

そして可能性を展望しました。

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企業もあり、そういった企業全てに当社のサステナビリティ
を一律に浸透させるのは至難の業ですが、元請企業の責務

まずはサプライチェーンでの取り組みについてお聞きし次に伺いたいのはコストの 課 題です。先ほどの「 T-ます。建設業は裾野の広い業界であり、御社のようなスー

eConcrete®」など画期的な技術は、普及して初めて社会

パーゼネコンから、地方の中小建設会社までその規模・業

課題の解決に貢献します。いまだに「環境はコストだ」とい

種も多岐に渡ると伺っています。御社でいえばスコープ３

う考えから逃れられない企業も多く、「 T-eConcrete®」な

脱炭素をめぐる世界の動向について

速しています。
20年以上前の話ですが、私は排出権取引といった、環の上流にあたるこれらの企業を巻き込んで、サプライチェー

どの環境関連技術を普及させ、大成建設グループのビジ

吉高： 政府は2022年 7月から内閣総理大臣を議長とす

境経済や経営についてアメリカで学んでいました。まだまン全体でどのようにカーボンニュートラルを実現していくおネスにつなげていくにはコスト面で課題があると思います。

るGX 実行会議を開催しており、2023年 2月に「 GX 実現

だ今のように、環境経営の重要性が認識されていなかった

考えでしょうか。以前、別の建設会社の経営層と話したと

谷山： おっしゃるとおりです。コスト面ではまだ従来の工に向けた基本方針」が閣議決定されました。気候変動対応時代でしたが、今や TCFD 提言に沿った気候変動対応な

きに、サプライチェーンが課題であり、自社は頑張れるがサ

法・材料よりも割高になるのが現状です。我々としてはおやエネルギーの安定供給を確保すると同時に、経済成長をどサステナビリティに関して有価証券報告書の記載事項とプライチェーンの末端にまで意識を浸透させるのは非常に客様のスコープ３の脱炭素の取り組みの一環として理解を実現するために、脱炭素の取り組み推進や、「成長志向型なるなど、環境ビジネスに関する景色がこの 20年で一変し難しい、と話されていました。

求めていく努力が必要ですし、実証実験や問題の抽出・検カーボンプライシング構想」
を実現・実行することが掲げらました。企業にとって気候変動対応は当然として、その先

谷山： 一般的な製造業と違い、建設業は固定的な生産証等を継続し、様々な企業と連携しながらコストの削減にれています。今後 10年間で 150兆円超の官民 GX 投資をの企業価値向上につながる積極的な取り組みと情報開示

設備もなく、受注した工事によって構成されるサプライ

つなげていくことこそが普及のカギになると考えています。

行う方針が明らかになるなど、GXに向けた取り組みが加が必須となっています。

チェーンも千差万別です。上場企業もあれば家族経営の

大成建設グループ統合レポート 2023

大成建設グループ統合レポート 2023

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サステナビリティセクション

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

特 集：S D Gs 対 談

リティ課題を解決することであり、長期的・継続的に大成

カーボンニュートラルと地域連携

2030】
で、
「 人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな建設グループの成長原資を生み出す力にどのようにつな

社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」を目指すとげるかについて、よく議論しました。売上高・利益といった

吉高： カーボンニュートラルは企業だけで解決できる問掲げていますが、事業を通じて地域活性化・地方創生に貢

業績＝企業価値という考えも重要ですが、そういった短期

題ではなく、当然ながら国の支援や地方公共団体との共創

献することは当社の重要な責務だと考えています。

的な企業価値だけではなく、もっと長い時間軸で見て、将活動が必要になってきます。環境省では、地方自治体を中

吉高： 「気候変動対策＝脱炭素」という認識が強く、クリー

来のあるべき姿からバックキャストして様々な取り組みを進心に地元企業・金融機関を巻き込んだ「脱炭素先行地域」

ンエネルギーへの関心が先行しますが、世界的には「気候めていかないと、吉高さんがおっしゃったような、サステナを選定し、地域特性等に応じた取り組みにより地域課題を

変動への適応」
も重要な課題です。カーボンニュートラルのビリティ・ネイティブの若手が当社グループに入社しなくな解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に

実現は 2030年、2050年と将来のことですが、気候変動

ります。事業課題とサステナビリティを両方真剣にやるんだ

向かう方向性を示すことにしています。私はこの「脱炭素による自然災害は現在進行形で起こっており、防災や災害と、それが一つの大きな課題だということで具体化したも先行地域」の評価委員ですが、様々な地域で非常に面白い

復旧への取り組みとのバランスが必要です。

のが【TAISEI VISION 2030】です。

取り組みが始まっています。このような取り組みはまさしく再生可能エネルギーへの取り組み一つとっても、各自治

また、当社が「人がいきいきとする環境を創造する」とい国内外のあらゆる場所が事業活動のフィールドとなる建設

体は電力コストの削減だけでなく、BCPとして災害時のイ

うグループ理念を制定したのは1990年です。このグルーという報告もされていますが、経営への女性参加が増えダ

会社にとって、企業価値向上と課題解決を両立できるビジ

ンフラとなることを求めています。エネルギーに限らず、自プ理念は制定から30年以上経過しましたが、現在の当社

イバーシティが進むと、気候変動に対する対応や技術でもネスチャンスだと思います。

然災害を見越した都市計画全般で、建設会社の知見が求グループのサステナビリティ経営が目指すべき道標であイノベーションが起こりやすいというデータもあります。

谷山： 同感です。当社では、本年 4月にサステナビリティ

められていると思います。

り、存在意義ともいえるものだと思います。

谷山： 私どもは女性が活躍するためには、まず男性の意

吉高：

ESG 投資という言葉が国連で出たのは 2006年

識をいかに変えていくかということが一つの大きなポイント

総本部に地域連携に対応する専門部署を立ち上げて、全先に述べた自治体の「脱炭素先行地域」の選考基準で社的に強化しようと動き出しています。地方自治体からも、既存施設にいかに省エネ・創エネを取り入れて進化さです。それ以前も金融機関は社会に対してネガティブなイになると考えており、配偶者の出産に伴う育児休暇も必ず

様々な依頼、問い合わせがあり、カーボンニュートラル実現

せるかを重視しています。御社の「リニューアル ZEB」をはンパクトを与えないためのスクリーニングはしていました

取得させるようにしています。

に向けた当社の様々な先進技術を活かした提案をさせてじめとする環境技術は、改めてカーボンニュートラルの観点

が、それを経済成長に結び付けないといけないと言われる

吉高： 女性活躍という言葉は、女性に「もっと働きなさい」

いただいており、実際に動き出している事案もあります。

でも、災害時の BCP の観点でも、自治体にとって価値あるようになったのが、リーマンショック後の 2010年から15年と言っていると誤解されることも多いのですが、働くのは当2021年に策定した中長期的に目指す姿【TAISEI VISION

ソリューションになると思います。

の間です。つまり、御社ではそのような考え方が世界の主然として、おっしゃるとおり男性が分担してくれないと、な流になる前からサステナビリティを経営に反映させていたかなか女性がその能力を最大限に発揮することが難しいということですね。そういった企業だからこそ、今年創業のが現状です。大事なのはジェンダーギャップの解消だと

150周年を迎えることにつながったのだと思います。

言われます。一見関係ないようにも見えますが、「男性社

環境デュー・ディリジェンスの取り組み

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価から予防・軽減策の実施、実効性の検証、情報開示にいダイバーシティに関する取り組みはいかがでしょうか。

会」というイメージの強い建設業においては、そういったダ

たるPDCA サイクルを体系づけて行うということで、現在

私は今、気候変動の対策、TCFD 開示などが進んでいる企

イバーシティに関する取り組みが環境課題の解決にもつながってくる可能性もあるのではないかと思います。

吉高： カーボンニュートラルから環境全般に話を移しまは環境リスクの特定作業を行っているところです。

業と、ジェンダーギャップの解消に取り組んでいる企業のすが、大成建設では環境デュー・ディリジェンスの検討を

吉高： 特に日本では環境法令を守っていれば問題ないと相関関係について調査しています。海外では相関性がある

開始しているそうですね。

いう考え方がありましたが、ESG の観点からは、環境法令

谷山： 2023年３月に環境方針を改定し、「環境デュー・を守るというのは Gに当たります。将来に向けてより上のディリジェンスの継続的な実施」を掲げました。環境マネジ

高みを目指すというのが Eなので、環境デュー・ディリジェ

メントシステム（EMS）や大成建設グループサステナブル調

ンスの仕組みを構築していくのは素晴らしいと思います。

達ガイドラインの制定など、これまで環境面におけるリスク

是非、御社の先進的な取り組みを今後も注目させていただ

対策は実施してきましたが、改めて環境リスクの特定・評

きたいと思います。

大成建設グループの課題と期待

テナビリティ課題や社会のニーズをうまく経営に取り込ん

吉高： 御社の ESG の取り組みは同業他社のそれとどう

ビリティ・トランスフォーメーション銘柄（ SX 銘柄）として選違うのでしょうか。建設業のマテリアリティはどこも似通っ

定・表彰する仕組みを立ち上げました。私もその評価委員ており、個性があまり感じられません。会社名をマスキング

ですが、大成建設グループにはサステナビリティ経営をさしたときに、これは大成建設グループのものだとすぐ分からに進化させ、そうした評価企業に名を連ねるとともに、こで自社の企業価値向上につなげていける企業をサステナ

サステナビリティ経営が人財を集めるのようなサステナビリティ・ネイティブと我々の世代の価値るような強み、独自性があることが投資家としては評価すの国の環境・社会課題の解決、ひいてはこの国のサステナ

観のギャップです。昔ながらの価値観にとらわれて企業経る点であり、そういった取り組みや情報開示を大成建設グ

ビリティを牽引していけるポテンシャルが十分あると思いま

吉高： 私はいくつかの大学で講師もしていますが、学生営を進めていくと、やがて学生たちの興味を失い、人財のループに期待するところです。また、現状の取り組みだけす。今後の大成建設グループの取り組みに大いに期待したちに話を聞くと、大企業への就職よりITや環境領域での確保が難しくなってくる時代が到来すると思います。

ではなく、さらに進化させて、次はこうして、その次はこうすています。

就職や起業に関心を持っており、「新しいことができる」「自谷山： 私も同様の懸念をしています。先ほどお話しした

る、といったロードマップと将来の目指す姿を示すことも重

谷山： 貴重なご指摘をいただきました。本日はありがと分の能力を発揮できる」「 社会に貢献できる」という期待感【TAISEI VISION 2030】には、当時、社長室長として策定

要です。気候変動や地政学的リスクといった様々なサステ

うございました。

が高い傾向が伺えます。私が一番懸念しているのは、彼らに深く関与しましたが、ポイントは事業を通じてサステナビ

ナビリティ課題が複雑に絡み合う中で、経済産業省はサス

大成建設グループ統合レポート 2023

大成建設グループ統合レポート 2023

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大 成 建 設グループについて

サステナビリティセクション

近年、SDGs 達成を目指す流れの中で、サステナビリティへの対応

価値向上や持続的成長に直結する時代となる中、大成建設グループが企業に求められていますが、大成建設は創業以来、常に社会課題にが果たすべき役割は大きく、その取り組みをリードしていく責務が向き合って価値を提供し、事業を拡大してきた会社ですので、もとよあります。また、この分野における先駆的な取り組みは、様々な成りサステナビリティにつながる取り組みが事業の根幹にあると言え長機会の獲得につながる重要なものです。

ます。顧客のニーズと社会的要請に広く応えながら、自社の企業価値

映等により、サステナビリティ経営重視の姿勢を明確にし、具体的な目標や取り組みを強化してきています。

建設グループに今後期待することは、より視野を拡げ、全体感を捉え取り組みの実効性評価と課題の分析、情報開示の適切性に注意を払たソリューションで解決を導くというリーディングカンパニーとしい、対応をアップデートしながら、技術・サービスの競争力、優位性ての役割です。

を高め、持続可能な未来を切り開く企業としてさらに発展していく

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就任

大成建設グループ統合レポート 2023

私自身もサステナビリティ委員会の委員長を務める立場から、その取り組みをサポートしていきます。

新任社外取締役

社外取締役
2019年

國分 文也

就任

持続可能性を意識し、企業価値向上に貢献

サステナビリティについては、従来、主に気候変動や人権が関心

酒類、食品・飲料を中心とした食のメーカーの経営者として、世界中のを集めてきましたが、最近は生物多様性など、課題がより幅広くな

消費者に豊かな時間と場を提供し、幅広いステークホルダーとともに持り、また解決の緊急度も高まっています。そのため、企業における続可能な社会づくりへの貢献を目指してきました。大成建設グループに対応は、事業規模が大きいほど負担が増していると言えます。

おいても、地域社会とのつながりを大切にし、対話を重ね、人々が豊かにえ、専門工事業者との重層な請負体制においても、現場を強く意識

2019年

サステナビリティのテーマは、脱炭素化が注目されがちですが、他把握が容易でなく、情報開示や評価基準の動向も変化しています。

大成建設のサステナビリティへの対応は、多くの施工現場を抱大塚 紀男

能にしてきたのでしょう。
にも人権、貧困、食料危機など多くの課題が顕在化しています。大成

現場目線のサステナビリティ対応を評価

社外取締役

データセクションを高めていく、その優れたバランスが 150年にわたる会社の存続を可

一方、環境・社会課題は幅広く相互に連関し、取り組みの効果のことを期待しています。

2017年 就任

ガバナンスセクション

視野を拡げ、全体感を捉えて課題を解決

事業を通じた環境・社会課題への取り組みに関する評価が企業

当社は、方針の策定や組織の一元化、課題の中期経営計画への反西村 篤子

サステナビリティセクション

社 外 取 締 役メッセージ

環境・社会課題の解決による発展に期待

社外取締役

大成建設グループの成長戦略

暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献するという点は共通しており、これまでの経験を活かしていきたいと考えています。

した実効的な取り組みを行っており、真面目で誠実さが感じられ150周年の節目を迎えた大成建設の社外取締役に就任するにあた

ます。SX の実現に向け、環境・社会課題に対する現実的な数値目

り、取締役会の実効性を高めるべく、経営陣とコミュニケーションを図

標を掲げ、その達成に向けて正面から取り組んでいる姿勢は評価

り信頼関係を築きながら、忌憚のない意見・見解を伝え、経営の
「攻め」
と

できます。

「守り」
の監督の役割を適切に果たしていくことが責務と考えています。

今後、サステナビリティへの対応をさらに高めていくためには、

大成建設グループの将来を見据え、グローバルな潮流を踏まえた

新たな課題についても本社だけの問題と捉えるのではなく、現場で持 続 可 能 性を意 識して、成 長 戦 略 の 加 速、実 現を支 援し、【 TAISEI

取り組む意義を十分に理解してもらいながら、地道な取り組みを継

VISION 2030】の達成、大成建設グループの企業価値向上に貢献して社外取締役

続していくことが重要だと考えます。

いく所存です。

2023年

上條 努

就任

大成建設グループ統合レポート 2023

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大 成 建 設グループについて

サステナビリティセクション▎サステナビリティ経営推進体制

めの「自由闊達」、「 価値創造」、「伝統進化」という３つの「 大成スピリット」のもと、建設業を中核とした事業を通じてサ
ステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）
を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本⽅針としています。
事業活動を通じて良質な社会資本をつくり出し、お客様と社会の課題解決に貢献することにより、企業価値と社会価
値の向上の循環を実現し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。

設置しており、サステナビリティ課題に対する重要な⽅針や具体的施策について審議し、取り組みの向上につなげています。また、業務委員会として、経営会

委員長| 社外取締役

委| 代表取締役社長/代表取締役副社長営業総本部長/

員

議のもとにサステナビリティ推進委員会や人事委員会などサステナビリティに関連する重要な事項を審議するための各種委員会を設置しており、タイムリー

取締役専務土木営業本部長/

取締役常務建築事業戦略担当/社外取締役
オブザーバー | 社外監査役、
サステナビリティ総本部長、
サステナビリティ経営推進本部長

かつ十分な議論に努めています。

事務局| サステナビリティ企画部

サステナビリティ課題への対応を一元化するために、

目 的| 当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進

ともに、同総本部長を当社グループの最高サステナ
グループ理念人がいきいきとする環境を創造する

自由闊達

グループ理念グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

価値創造

伝統進化「グループ理念」
を追求するために、
グループ全役職員が大切にする考え方

TAISEI VISION 2030

方針・基準

中期経営計画（２０２１−２０２３）

経営計画系

サステナビリティに関連する方針・基準
サステナビリティ
基本方針

社会❶ 持続可能な環境配慮型社会の実現● 大成建設グループ生物多様性宣言● マルチステークホルダー方針● 安全衛生方針● 調達方針● 人権方針● デジタルトランスフォーメーション（DX）方針● 技術開発方針● 人財活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）● リスクマネジメント方針● 知的財産に関する方針● ソーシャルメディアの利用に関する行動基準● IR 方針● 税務方針❷ 品質の確保と技術の向上❸ 持続可能な社会の実現に向けた技術開発❹ サプライチェーン・マネジメントの推進❺ 労働安全衛生管理の徹底❻ 技術者の育成・担い手の確保❼ 働きがいのある魅力的な職場環境の実現● 災害時における事業継続に関する方針● 業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針● 情報開示方針「コーポレート・ガバナンス体制図」
ガバナンスセクション● 個人情報の保護に関する方針● コーポレートガバナンス基本方針の取り組みを推進しています。サステナビリティに関連する各種委員会の概要をご紹介します。
名称〈取締役会委員会〉● サステナビリティ委員会

マテリアリティ● 環境方針● 品質方針P.86

サステナビリティ、企業倫理、技術戦略などの重要な事項については、個別委員会にて⽅針・戦略などを策定し、それぞれグループ行動指針

S ocial

サステナビリティに関連する各種業務委員会

みを加速させています。

▎サステナビリティ関連会議体の概要

大成スピリット

行動指針系

経営会議

ビリティ責任者（ＣＳＯ）に選任して、課題への取り組

大成スピリット（2023年7月1日現在）

サステナビリティ委員会

2022年 4月にサステナビリティ総本部を設置すると

理念体系

環境

データセクション

取締役会に取締役会委員会として「サステナビリティ委員会」
を

大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するた

ガバナンス

サステナビリティ経営推進体制図

グループ全体のサステナビリティ経営を強化するため▎理念体系とサステナビリティ基本方針

E nvironment

ガバナンスセクション

サステナビリティ経 営

サステナビリティ経営

G overnance

サステナビリティセクション

大成建設グループの成長戦略

目 的当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進

委員長

開催頻度

(2022年度）

社外取締役

2回/年

〈経営会議〉

取締役会付議事項の事前審議及び取締役会から委託された業務執行の決定

議長：社長

1回/週

〈特別委員会〉● コンプライアンス委員会

コンプライアンス推進状況の報告を受け、法令等遵守体制の課題の指摘、法令等違反行為の再発防止策を含む体制強化のための方策の提言を実施

社外有識者
（弁護士）

1回/年

〈業務委員会〉● 技術委員会

革新的な技術開発を推進するために、諸施策の検討・立案及び実施状況のフォロー
等を実施

社長

8回/年

● 中央安全委員会

会社の安全管理・環境事故防止及び専門工事業者の安全・衛生・環境管理についての指導に関する事項の審議、推進

副社長

5回/年

● サステナビリティ推進委員会

重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を実施

社長

4回/年*

● リスクマネジメント委員会

全社的に重要なリスクの選定、審議並びに全社重要リスク及び本部として管理すべ
きリスクマネジメント実施状況の確認

管理本部長
（CRO)

1回/年

● 中央労務委員会

専門工事業者の労務問題に関する会社の基本方針等の審議及び各諸施策の推進

社長

2回/年

DX 推進のための施策の検討・立案及び実施状況のフォロー等の実施

社長室長
（CDO)

5回/年

人事諸施策に関する審議及び実施状況フォロー、モニタリング等の実施

副社長

12回/年

●デ
 ジタルトランスフォーメーション（DX）推進委員会● 人事委員会* 旧環境委員会（現サステナビリティ推進委員会）の開催回数❽ コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築● パートナーシップ構築宣言▎マテリアリティと中期経営計画
当社グループでは、中長期の外部環境・構造変化として３つのＸ（ IX,SX,DX)を特定しており、そのうちのＳＸについては、「環境・社会課題を事業を通じて解決する⽅向へ」としています。この認識のもと、中期経営計画（2021-2023) において、マテリアリティとして特定したサステナビリティ課題に結びつけた重点施策を設定して、事業戦略との一体化を図っています。

「理念体系」

63

大成建設グループ統合レポート 2023

「会社の方針」

P.33「マテリアリティと中期経営計画の取り組み」
大成建設グループの成長戦略

大成建設グループ統合レポート 2023

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大 成 建 設グループについて

サステナビリティセクション

マテリアリティ

サステナビリティセクション

大成建設グループの成長戦略

ガバナンスセクション

データセクション

環境

持続可能な環境配慮型社会の実現

マテリアリティ 1

ＴＡＩＳＥＩGreen Target 2050

関連する

持続可能な環境配慮型社会の実現

SDGs▎ グループ長期環境目標

⽅針・基本的な考え⽅
大成建設グループはグループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」
及びサステナビリティ基本方針のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて良質な社会資本の形成に取り組んでいます。
環境課題を重要なサステナビリティ課題と捉え、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が環境に及ぼす影響と事業活動が環境から受ける影響を十分に認識し、「持続可能な環境配慮型社会の実現」
を目指します。

大成建設グループは、環境方針の基本的な考え方に示す「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、グループ長期環境目標「TAISEI
Green Target 2050」を策定し、「 脱炭素社会」「 循環型社会」「自然共生社会」の3つの社会、及び「森林資源・森林環境」「 水資源・水環境」の2つの個別課題に対する「責務」「 事業を通じた貢献」「 取り組み」を定めています。グループ長期環境目標の達成を責務として、サプライチェーン全体でステークホルダーと共に取り組みを進めています。
●「３つの社会」の実現に向けた目標▎「責務」と「事業を通じた貢献」
環境関連法令等を遵守し、グループ長期環境目標を達成することは当社グループの責務であると考えています。

あわせて、気候変動をはじめとする環境関連の「リスクと機会」
を的確に抽出し、
環境関連技術・サービスの開発と普及を進め、脱炭素社会、
循環型社
会、
自然共生社会の実現に事業を通じて貢献します。

省エネルギー、脱炭素建材、再生可能建材資材等のグリーン調達を増やし、 自然環境の保全・創出や生物多様性

ビスの開発・普及により、「カーボン「ネイチャーポとにより、「サーキュラーエコノミー」 スの開発・普及により、エネルギーなどに関連する技術・サー▎ 環境経営
当社グループは、グループ理念を環境面で実現するための企業活動を「環境経営」と位置付けています。環境経営の基本スタンスである
「環境方
針」
、
グループ長期環境目標である「TAISEI Green Target 2050」
及び「年度環境目標」
達成のための「環境行動」
をそれぞれ設定しています。

また、国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム（EMS）のPDCAサイクルにより、環境経営を推進しています。

ニュートラル」の実現に貢献

2050年

昨今、地球規模で生じている気候変動、天然資源の減少、生物多様性の損失など環境問題はますます深刻化しており、長期的かつ抜本的な対策及ゼロ•スコープ3

の実現に貢献ジティブ」の実現に貢献実現 ･ 深化

CO₂排出量 ０「 環境経営」の向上などに関連する技術・サービ

サーキュラーエコノミーの実現・深化•スコープ1+2

びサプライチェーン全体での取り組みが求められています。当社グループは、
このような社会的要請に応えるため、2023年に「環境方針」「、長期
環境目標（TAISEI Green Target 2050）」
及び「大成建設グループ生物多様性宣言」
を改訂し、対応を強化しています。

カーボンニュートラルの目標

建設副産物のリサイクルを進めるこ

価値創造

大成スピリット自由闊達

グループ理念①脱炭素社会

伝統進化

人がいきいきとする環境を創造する

環境方針（当社の環境経営の基本スタンス）

2030年
目標

•建設事業に伴う負の影響の最小化•建設副産物の最終処分率0％•自然と共生する事業による•グリーン調達の推進•ネイチャーポジティブに貢献する

ゼロ

持 続 可 能な環 境 配 慮 型 社 会の実 現②循環型社会※原単位：
売上高あたりCO₂排出量③自然共生社会

環境目標

環境行動 TSA：TAISEI Sustainable Action

環境方針の実現目標を具体的に示したもの（環境目標を達成するための施策）● TAISEI Green Target 2050

● 年度環境目標● TAISEI VISION 2030

● エコ・ファーストの約束● 中期経営計画（2021-2023） ● 大成建設グループ生物多様性宣言

2０19年度比 CO₂排出量
スコープ

原単位

総排出量

1+2

▲5０％

▲4０％

3

▲32％

▲2０％

•建設廃棄物の最終処分率

● CO₂ゼロアクション● グリーン調達ガイドライン● TSAアクションリスト

● グリーン購入標準ガイドライン● TSAポイントシステム● 生物多様性保全ガイドライン

環境パフォーマンスの向上、環境関連法規の遵守、環境目標の達成をPDCAで継続的に推進する仕組み▎ 環境マネジメントシステム（EMS）
国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム（以下 EMS）
を大成建設本社及び国内外の全支店（認証取得率100％）
で運用しており、EMSのトップマネジメントを「サステナビリティ推進委員会」
・「社長」
・「サステナビリティ経営推進本部長」としています。
トップマネジメントのもと、各本部・支店のEMS事務局と各部門の環境担当者が環境活動の推進及びモニタリングを実施し、次年度の環境目標に反映させる一●「２つの個別課題」の解決に向けた取り組み目標

森林資源・森林環境

水資源・水環境•森林破壊ゼロを前提とした木材調達により森林資源・森林環境へ•適切な管理の徹底と使用量の削減により水資源･水環境への負•保全と再生に取り組み、森林資源・森林環境への正の影響を最大化•保全と再生に取り組み、水資源・水環境への正の影響を最大化の負の影響を最小化の影響を最小化▎ 環境法令等の遵守
グループ全体で環境関連法令を遵守することに加え、作業所においては安全本部が定める「作業所の重点管理事項」
等に基づき「環境事故ゼロ」の達成を目指しています。

▎ 環境負荷低減活動▎ 環境デュー・ディリジェンス
基本的な考え方に示す「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に則り、環境デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施しています。

「環境関連法令遵守」

TSA：TAISEI Sustainable Action®

当社グループは、グループ環境目標達成のためにグループ全社員が参加する環境負荷低減活動TSA：TAISEI Sustainable Action®に取り組んでいます。2011年に始まった作業所の基本的な取り組みである「CO2ゼロアクション」に加えて、2018年に環境負荷低減に効果のある技術や活動など具体的な取り組みをまとめた「TSAアクションリスト」
を作成しました。2020年から活動効果を見える化・定量評価する「TSA

ポイントシステム」を導入し、社員の意識改革と行動変容につなげています。また、TSAの普及促進と具体的な活動の水平展開を目的として▎ サプライヤーとの協働
当社グループは「大成建設グループサステナブル調達ガイドライン」
を制定し、サプライヤー全体と協働して「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共大成建設グループ統合レポート 2023

提案･工事の実施

3.0％以下連のPDCAに取り組んでいます。

65

正の影響の最大化®

ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム
（EMS）

生社会」
の実現に向けた取り組みを行っています。

実現 ･ 深化•グリーン調達率100％

サプライチェーンCO₂排出量 ０

環境経営（グループ理念と大成スピリットを環境面で実現するための企業活動）

ネイチャーポジティブの「TSA通信」
を四半期ごとに全役職員に配信しています。

「環境負荷低減活動」「サプライチェーン（環境）」大成建設グループ統合レポート 2023

66

大 成 建 設グループについて

サステナビリティセクション

マテリアリティ

サステナビリティセクション

大成建設グループの成長戦略

ガバナンスセクション

データセクション環境▎ 建設の各フェーズに対応した脱炭素技術

持続可能な環境配慮型社会の実現

脱炭素社会の実現に向けて当社グループは、建設の様々なフェーズにおいて、脱炭素に向けた取り組みを行っています。

建築物ライフサイクルの CO2ゼロを目指す T-ZCB（ゼロカーボンビル）▎ 責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が脱炭素社会への移行に及ぼす影響と脱炭素社会への移行から受ける影響を十分に認識し、事業活動及び事業活動に関連するCO2排出量を2050年までに0にすることを責務としています。

建築物のライフサイクルにおけるCO2排出量を実質ゼロにするゼロカーボンビルの建設を推進するため、初期計画段階で建築物のライフサイク

ルCO2排出量及びCO2削減技術の効果を可視化し、建築物の脱炭素化を体系的に評価するシステム「T-ZCB（ゼロカーボンビル）」
を構築しました。
「T-ZCB（ゼロカーボンビル）
を構築」▎ 事業を通じた貢献

建築物のライフサイクルにおける CO₂排出量のイメージ

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた「リスクと機会」
を的確に抽出し、省エネルギー、脱炭素建材、再生可能エネルギーなどに関連する
技術・サービスの開発・普及及び再生可能エネルギー電源の保有の推進により、「脱炭素社会」の実現に貢献します。

▎リスクと機会
気候変動に関するリスクと機会については、当社Webサイト「TCFDに基づく情報開示」「に基づく情報開示」

TCFD
P.74 サステナビリティセクションに記載しています。

調達

施工

運用

修繕

ポ
 リシー / コミットメント

イニシアチブ（調達フェーズにおける CO2削減）
Ⅰ ゼロカーボン・デザイン●グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み● TCFD●環境方針● GXリーグ● CO2排出量を大幅削減する環境配慮コンクリート「T-eConcrete®」● TAISEI Green Target 2050：脱炭素社会の実現●エコ・ファーストの約束●大成建設グループサステナブル調達ガイドライン●大成建設グリーン調達ガイドライン

● SBT

「 e

●グリーン購入標準ガイドライン●チャレンジゼロ（（一社）
日本経済団体連合会）●建設業の環境自主行動計画
（
（一社）
日本建設業

カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる

木材の利用促進は CO2の固定化による地球温暖化抑制につながります。また木質空間は健全な心身の維持に寄与します。成長過程で大気中の CO2を吸収・固定する木材や集成材などの木質材料を利用した木質化建築を推進しています。

2023 KPI

削減に向けた取り組み

スコープ１+ ２ 売上高あたり CO2排出量削減率●事業活動による CO2

グループ・目標値

スコープ 1｜重機の省エネ運転、ハイブリッド型建機、代替燃料の導入を推進しています。水素・アンモニアなどの新エネルギーの活用も検討しています。
スコープ 2｜グループの電力消費量を賄うことを目的に、再エネ電源の保有を進めています。

（施工フェーズにおける CO2削減）
Ⅱ ゼロカーボン・コンストラクション▲ 15％（2019年度比）● 環境負荷低減活動 TSA：TAISEI Sustainable Action® の取り組み

スコープ 3上流｜鉄鋼、セメント、化学など異業種の企業と協業し、CO2負荷の少ない建材の開発を進めています。
スコープ 3下流｜ ZEB 技術の開発と普及を進めています。

排出量計測・集計システム」の開発・運用を進めています。

施工段階 総 CO2排出量削減率● CO2排出 削減貢献

社外システム● ZEB をトータルマネジメント

建築的な技術で建物の負荷を抑制し、エネルギー需要そのものを減らすとともに、大成建設独自の省エネ ･ 創エネの環境配慮技術を活▲ 43％（1990年度比）

単体・目標値

減貢献量を示し、グリーン・リニューアル ZEB の普及を進めます。

建設現場
CO₂排出量を効率的に把握（運用フェーズにおける CO2削減）
Ⅲ ゼロカーボン・オペレーション▲ 46％（1990年度比）

運用段階 設計施工案件の CO2予測排出量削減率

スコープ 1,2,3で評価できない、既存建物のリニューアル ZEB 化による CO2削

AI：画像認識機能
システム情報におけるスコープ 1, 2を効率的に集計・把握し、見える化する「建設現場の CO2▲ 41％（1990年度比）

単体・目標値

カメラ

フェストなどの外部システム情報、燃料購入などの社内システム情報から作業所

施工段階 売上高あたり CO2排出量削減率
単体・目標値社内システム

施工現場に設置したカメラとAIの画像認識機能の活用、電気使用量や電子マニュ▲ 6％（2019年度比）

グループ・目標値

CO₂排出量集計システム概念図● 建設現場の CO2排出量計測・集計

スコープ１+ ２ 総 CO2排出量削減率●事業活動に関連する CO2」● CO2を固定化した木質材料の利用

連合会）

取り組み

炭素貯蔵の
長期化

T- Concrete
P.77 サステナビリティセクション●国連グローバル・コンパクト「環境」●中期経営計画 (2021-2023)：環境分野のフロントランナーを目指して、®

解体用した高効率な設備計画により、ZEBを実現します。

▎ TAISEI Green Target 2050 持続可能な環境配慮型社会へのロードマップ

｜

スコープ１
スコープ 22023 年

カーボンニュートラル

建機・車両等⃝

ハイブリッド型建機、省エネ型建機、GTL 導入、革新的建機導⃝発電設備の保有推進

新エネルギー（水素・アンモニア）

再エネ電源保有ゼロカーボンビル（T-ZCB）スコープ 3

脱炭素貢献建材削減貢献

グリーン・リニューアル ZEB
CCUS*

新築 ZEB

地域連携⃝

T-ZCB の開発・実証

環境配慮コンクリートの開発・普及促進⃝「T-Green® Multi Solar」の開発・普及促進⃝⃝

新築 ZEB の開発・普及促進

グリーン・リニューアル ZEB の開発・普及促進⃝ CCUS の技術開発⃝⃝

大成建設グループ統合レポート 2023

2050 年

スコープ 1+2 : CO₂ 排出量０スコープ 3: サプライチェーン CO₂ 排出量０

入
（電動、水素等）⃝⃝

新エネルギーの導入

グループ電力消費量を賄う再エネ電源の保有⃝⃝

新エネルギーの活用

保有拡大と供給によるゼロエミ化の貢献⃝

T-ZCB の開発・普及推進⃝

T-ZCB の普及拡大⃝

脱炭素貢献建材の普及拡大・事業化⃝

脱炭素貢献建材の社会浸透⃝

当社設計案件の ZEB 化率 100％⃝

ZEB 性能の圧倒的な向上⃝

市場規模の拡大に伴う受注増加⃝

グリーンリニューアル ZEB の普及拡大⃝

CCUS の開発・普及⃝

CCUS の事業化

地域資源の活用等、脱炭素に向けた共創活動の展開：火力発電所やセンメント工場などから排出される CO2 を回収、有効利用または貯留する技術*CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

67

2030 年

スコープ 1+2 : 総排出量 ▲ 40％
スコープ 3: 総排出量 ▲ 20％

脱炭素社会ロードマップ「脱炭素社会」
大成建設グループ統合レポート 2023

68

大 成 建 設グループについて

サステナビリティセクション

マテリアリティ

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション環境

脱炭素社会の実現「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間一次エネルギー
ZEBとは、

大成建設グループのZEB

収支をゼロにすることを目指した建物です。大成建設グループでは、
これまでにオフィスビル、公共研究施設、
リニューアル等において認証を取得しており、環境配慮や不動産価値の向上につながるソリューションとしてお客様に提案を行うことにより、様々な施設におけるZEBの普及・展開に取り組んでいます。

多種多様な建物における 新築 ZEB の実績

新築 ZEB

大成建設グループの成長戦略

新築 ZEB

大成建設グループでは、事務所ビルだけでなく、多種多様な建物での豊富なZEB化実績を活かし、建物の周辺環境、お客様のニーズに合わせた最適なZEBを提案・提供します。

生産施設におけるゼロエネルギーの独自指標「 ZEF 」

大成建設は、従来ＺＥＢ評価対象外であった工場内の生産エリ
アにおける空調・換気・照明・給湯・昇降機等を評価対象に加えて、工場内で消費されるエネルギーを適正に評価し、省エネ・
創エネによって生産工場に必要な年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した工場、「ZEF」(ゼフ。Net Zero
Energy Factoryの 略 ）を定 義しました。
「OKI本 庄 工 場H1棟」
において、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS※）」

関電不動産八重洲ビル

グリーン･リニューアル ZEB

ライフ豊洲店

袖ケ浦市新庁舎 新築及びリニューアルでの ZEB 取得「スマート」「安心」の６つのキーワードを掲げ、人と建物も地球も健康になる取り組みを実施しています。

ZEB 化技術ファサード

Line Cell

放射空調と明るさ感制御

Inner Cell

T-Green® Radiant Duct

快適性と省エネ性を両立（ZEBReady）
BEI＝0.93⇒ 0.37

T-Green® DI Window

環境と家計に優しい家づくり SMART Palcon「ZEH」

コンクリート住宅を展開する大成建設ハウジング㈱では、ZEH（ゼッチ。Zero（パルコン）」の安全・快適な住空間にさらにZEH仕様による環境にも家計にも優しい住まいを提供します。

高断熱

省エネ

創エネ

エネルギーを極力必要としない

エネルギーを上手に使うエネルギーを創るO

住宅のエネルギー量を概ねゼロ

中規模ストックオフィスの汎用 ZEB 技術の実践

ZEB ファサード

外壁/窓発電・断熱強化・汎用設備ZEB
T-Green® Multi Solar

ウェルネス

ニューノーマル

内装木質化・バイオフィリックデザイン

オフィス・研修所の感染症対策他

シースルータイプ（ZEBReady）
BEI＝0.70⇒ 0.39

大成ユーレック㈱川越工場

ZEH

災害に強く耐久性に優れたプレキャストコンクリート工法を採用した住宅「Palconバイオフィリックデザイン
自然とのつながり・ウエルネス・ＡＢＷ

新築 ZEB

OKI 本庄工場 H1 棟

EnergyHouseの略）の推進に取り組んでいます。

多様な顧客ニーズに応える先進 ＋ 汎用 ZEB 化技術の実践
外装発電・Line Cell・日射抑制・緑化

横浜支店

産施設で国内初となるZEB認証を取得しています。

当社グループ保有３施設のグリーン・リニューアル ® ZEB 化工事が完了

大成建設グループでは、既存建物のZEB化を推進することを「リニューアルZEB」
と称し、
「省エネ」
「創エネ」
「脱炭素」
「ウェルネス」

関西支店

で、5段階評価の最高ランクを獲得すると同時に、大規模生② T-LED
DUVLight®
③T
 -ZoneSaver®

ソリッドタイプ①照明 ②深紫外線装置 ③人検知センサー

メガソーラーによるカーボンニュートラルファクトリー
屋根上太陽光発電
工場の大屋根を有効活用

メガソーラー

低 CO2マテリアル

カーボンリサイクルコンクリート・CLT
PC ルーバー

新築 ZEB

ZEH-M

集合住宅における ZEH 化の推進「ZEH-M」

集合住宅建設事業を展開する大成ユーレック㈱では、（一社）
環境共創イニシアチブにZEHデベロッパー登録（C登録：建築請負会社）
をし、ZEH-M（ゼッチ-マンション）の施工を推進しています。
大成有楽不動産㈱では、マンションにおけるZEH化に取り組んでいます。ZEH-M Orientedのマンションは、同社が発注者となり、大成ユーレック㈱が施工したグループ会社で連携した事例です。

『 ZEB 』化

事務所棟の100%ZEBの実現
屋根太陽光パネル（『ZEB』（ 事務所棟））BEI＝0.47⇒ -0.09
CＬＴ耐風梁※ BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
国土交通省が主導する建築物の省エネルギー性能に特化した、第三者による認証制度。国が定める計算方法に則りBEI(省エネルギー性能指標）値を算出し、その値によって5段階で☆の数が決定し、最高ランクの☆5の中でもさらに省エネルギー性能に優れた建物がZEBとして認証される。

69

大成建設グループ統合レポート 2023

「ZEB」
テクノロジー＆ソリューション内
「ZEB」
では、
ZEBロードマップや、新築ZEBの事例紹介
等をご紹介しています。

低炭素内装マテリアル「グリーン・リニューアルZEB」
テクノロジー＆ソリューション内「グリーン・
リニューアルZEB」
では、上記以外の詳細情報及び動画も紹介しています。

ZEH-M-Ready 新菱冷熱工業社員寮

「ＺＥF」
「ZEF」
の取り組みについては、
テクノロジー＆ソリューションで詳しく紹介しています。

ZEH-M Oriented テラス上石神井ウエスト

SMART Palcon「ZEH」「ZEH」の取り組みについては、大成建設ハウジング㈱のWebサイトをご覧ください。

「ZEH-M」「ZEH-M」の取り組みについては、大成ユーレック㈱のWebサイトをご覧ください。

大成建設グループ統合レポート 2023

70

大 成 建 設グループについて

サステナビリティセクション

マテリアリティ

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

環境

持続可能な環境配慮型社会の実現

持続可能な環境配慮型社会の実現

循環型社会の実現に向けて

自然共生社会の実現に向けて

▎ 責務

▎ 責務

大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が循環型社会への移行に及ぼす影響と循環型社会への移行から受

大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が自然共生社会への移行に及ぼす影響と自然共生社会への移行かける影響を十分に認識し、グリーン調達率の向上と建設副産物の最終処分率の低減を進め、サーキュラーエコノミーを実現することを責務とら受ける影響を十分に認識し、「 大成建設グループ生物多様性宣言」を遵守して、建設事業に伴う自然環境及び生物多様性への負の影響を最▎ 事業を通じた貢献▎ 事業を通じた貢献

当社グループは、循環型社会の実現に向けた「リスクと機会」
を的確に抽出し、土壌・地下水汚染対策や廃棄物・最終処分場などに関連する技

当社グループは、自然共生社会の実現に向けた「リスクと機会」
を的確に抽出し、自然環境の保全・創出や生物多様性の向上などに関連する技

しています。

術・サービスの開発・普及及び産業副産物の再資源化の推進により、「循環型社会」の実現に貢献します。

小化することを責務としています。

術・サービスの開発・普及により自然と共生する事業を推進し、自然環境及び生物多様性への正の影響を最大化することで、「自然共生社会」の実現に貢献します。

▎リスクと機会
サーキュラーエコノミーヘの移行が世界的な重要課題となっており、企業にも省資源、再生可能な資材の利用、プラスチックによる自然環境汚▎リスクと機会

染への対応等、サプライチェーンも含めた持続可能な調達への取り組みが求められています。

地球の持続可能性の土台かつ人間の安全保障の根幹である自然資本や生物多様性を守り活かすために、ネイチャーポジティブの実現が世界リスクが当社グループに及ぶことが想定されます。また、当社グループの取り組みが十分でない場合には、
ステークホルダーからの評価が低下

自然共生社会への移行が滞り、自然資本の減少が継続する場合、資源不足による資材価格の上昇や、自然環境対策賦課金の増額によるコスト

一方で、循環型社会への移行に伴い、当社グループにおいてはサーキュラーエコノミー実現に貢献する処分場建設や土壌・地下水浄化事業等

価が低下し、受注機会が減少する等のリスクが想定されます。

装の促進は、競争優位性の確保・向上に寄与します。当社グループにとって、循環型社会への移行は企業価値向上やステークホルダーからの評

ンインフラの整備に関連する受注機会の増加が見込まれます。また、当社グループが進めている技術・サービスの開発及び社会実装の促進

循環型社会への移行が滞り、大量廃棄経済が継続する場合、資源不足による資材価格の上昇や、廃棄物の処分費用の上昇によるコスト増等のし、受注機会が減少する等のリスクが想定されます。

の受注機会の増加が見込まれます。また、当社グループが進めている資源・建設資材等を有効活用するシステム・製品・技術の開発及び社会実
価向上につながる機会であると考えています。

イニシアチブ●グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み●国連グローバル・コンパクト
「環境」

●環境方針

●プラスチック・スマート（環境省）● TAISEI Green Target 2050：循環型社会の実現●大成建設グループサステナブル調達ガイドライン●大成建設グリーン調達ガイドライン●グリーン購入標準ガイドライン●建設副産物処理要領書●ウォーター・プロジェクト（環境省）●循環経済パートナーシップ（J4CE）（環境省、経済産業省、日本経済団体連合会）

取り組み●資源を有効活用する取り組み

巡回回収システムによる建材資源循環の促進

各現場へ

受入工場（例）

各工場へ
回収指示

送
示
指

巡回回収システム」を展開しています。

輸

巡回回収（共通運搬業者）* 広域認定制度：建材メーカー等が環境大臣の認定を受けて自社製品が廃棄物となったもの（製品端材等）
を広域的に回収し、製品原料等にリサイクルまたは適正処理する制度

量の削減にも貢献します。

Column作業所で「文房具×SDGs」
大成建設では、作業所でのSDGsの取り組みの一環として、不要になったチューブ
ファイルなどの事務用品を回収し、希望する部署へ配布・再利用する取り組みを行っています。この取り組みは障がいのある社員の活躍の場を広げることにも役立っています。2022年度は約12,600冊のチューブファイルをリユースしました。

大成建設グループ統合レポート 2023ポ
 リシー / コミットメント

イニシアチブ●グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み●国連グローバル・コンパクト
「環境」

●環境方針

●経団連生物多様性宣言イニシアチブ（日本経済● TAISEI Green Target 2050：自然共生社会の実現●エコ・ファーストの約束●大成建設グループ生物多様性宣言

団体連合会、経団連自然保護協議会）●大成建設生物多様性保全ガイドライン● ( 一社）
企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）●大成建設グループサステナブル調達ガイドライン●生物多様性のための30by30アライアンス（環境省）●大成建設グリーン調達ガイドライン● TNFDフォーラム●グリーン購入標準ガイドライン

取り組み

適した樹木を用いて自然の森に倣った「10年の建設端材の分別

二次輸送
建材として再資源化（個別運搬業者）

積替拠点

巡回回収システムによる資源循環と運搬の効率化• 東京製鐵㈱と連携し、鉄スクラップを原料とした鋼材「T‐ニアゼロスチール」
を活用します。
鋼材の資源循環を推進することで、新たに投入される天然資源の削減に寄与します。

は、競争優位性の確保・向上に寄与します。

富士山南陵工業団地の開発では、地域の環境に積替指示「 T- ニアゼロスチール」
による鋼材の資源循環を推進• 電炉鋼材を用いて製造工程で使われる電力にグリーン電力を採用することで、CO2排出

一方で、自然共生社会への移行に伴い、当社グループにおいてはネイチャーポジティブ実現に貢献する豊かな自然環境の保全・創出やグリー

自然の森に倣った苗木からの森づくり

3PL※業者• 都内作業所ではプラスチックごみを含む多品目の建設端材や有価物を対象に建材資源の循環など、建設業界のサーキュラーエコノミー推進に貢献しています。

増等のリスクが当社グループに及ぶことが想定されます。また、当社グループの取り組みが十分でない場合には、ステークホルダーからの評●良質な自然環境を保全する技術

次

メーカー各社の端材運搬ルールを共通化し、複数現場を同一車両で巡回する「建設副産物大成建設

二• 大成建設では「広域認定制度 *」を利用するとともに、利用時の運搬効率向上のため、建材的な重要課題となっており、企業にもネイチャーポジティブ実現に寄与する取り組みが求められています。

当社グループにとって、自然共生社会への移行は企業価値向上やステークホルダーからの評価向上につながる機会であると考えています。

ポ リシー / コミットメント●エコ・ファーストの約束

71

大成建設グループの成長戦略

原料
加工

形成されていることが確認されています。

出荷
製品

資源循環ループ
サーキュラーエコノミー

カーボン
ニュートラル

電気炉
回収●緑地・水辺づくりをサポートする様々な技術

生物多様性コンシェルジュシリーズ

圧延

脱炭素ループ解体

植樹祭で苗木を植栽し、植栽から10年後には、周囲に残された森よりも生物多様性に富む森が

インフロー

施工

運用

森づくり」を実施しました。樹木を互いに競わせながら森を育む「自然配植緑化」の手法を用いて

生物多様性に配慮した計画の実現を支援する対話型のアプリでアウトフロー

植栽から５年後植栽から10年後

群集マット
計画地の環境に適した林床や 草 地 の 地 被 類 が セットにす。アプローチの異なる「いきもなったマットです。置くだけでルジュで構成されています。

でき、健全な生育が期待できの」「 森」「 水辺」の 3つのコンシェ

原料植樹祭により植栽実施

循環型社会ロードマップ

自然共生社会ロードマップ「循環型社会」「自然共生社会」

在来種の草地・林床が創出ます。

大成建設グループ統合レポート 2023

72

大 成 建 設グループについて

サステナビリティセクション

マテリアリティ

森林資源の再生

良質な森林の保全

適切な木材調達●木材調達の実態調査

人工林の持続的利用●木造 ･ 木質建築推進

森林の評価●森林の多面的機能の木質木造建築の推進●地域材の利用促進

人工林の自然林化●人工林の自然林化による保全活動の実施●企業や地域と連携した●再利用 ･リサイクルの促進●炭素の固定貯蔵

ガバナンスセクション

データセクション

ＴＣＦＤに基づく情報開示

森林資源・森林環境の課題解決に向けて●持続可能な木材調達

サステナビリティセクション

環境

持続可能な環境配慮型社会の実現

持続可能な木材利用

大成建設グループの成長戦略●持続的な林業経営の支援

グリーンインフラとして機可視化

森林の保全活動の実施

能する森林の創出

大成建設グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、2020年7⽉にTCFD提⾔に賛同し、2021年5⽉からTCFDに則った情報を開示しています。詳細については、サステナビリティサイトをご覧ください。
「TCFD に基づく情報開示」▎ ガバナンス
気候変動に関する議案を審議する会議体として、「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。

P.64

▎ 戦略

「サステナビリティ経営推進体制」
サステナビリティセクション

気候変動に伴うリスクと機会には、気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化といった「移行」に起因するものと、気温上昇の結果生じる急性的な異常気象といった「物理的」変化に起因するものが考えられます。

気候変動に柔軟に対応した事業戦略を立案するため、複数のシナリオを用いてリスクと機会を抽出して事業への影響評価を行い、事業戦略を策定、中期経営計画等に反映しています。

▎ 気候変動に関する主なリスクと機会※ 責務、事業を通じた貢献、各種取り組みについては、当社Webサイト「森林環境・森林資源」
をご覧ください。

「森林資源・森林環境」

分類

リスク / 機会内容

炭素価格導入、CO2排出規制

持続可能な環境配慮型社会の実現

強化による市場縮小と建設

水資源・水環境の課題解決に向けて
持続可能な水資源の 活用

移行

水資源の 再生有効利用と使用量の削減

技術・サービスの開発・普及

水環境負荷の低減● TSAによる水資源の有効利用と節水への取り組み● Zero Water Building 等の実現への取り組み●工事中の水質汚濁の防止●再生水、中水、雨水の利用促進 ( 水の３Ｒ）●屋上緑化・壁面緑化、都市の森等による蒸発散●水質環境モニタリング技術の開発・適用●使用量、排水量データの収集・管理

機能の付与

地下水の保全水インフラ施設整備への貢献

水域環境の再生●森林の水源涵養機能の確保●ダム等のインフラ整備、遊水地等のグリーンイン●ビオトープ技術等の研究開発と工事への適用●地下水の保全施工技術の開発と工事への適用

汚染土壌・地下水の浄化

水害防止・復旧等への貢献●低負荷浄化技術の開発と工事への適用●災害復旧への迅速な対応

フラの建設
水ストレスが高い地域での事業活動
持続可能な木材利用

森林資源の再生

良質な森林の保全●木材調達の実態調査

人工林の持続的利用●木造･木質建築推進

森林の評価●森林の多面的機能の木質木造建築の推進●地域材の利用促進

人工林の自然林化●人工林の自然林化による保全活動の実施●企業や地域と連携した●再利用･リサイクルの促進●持続的な林業経営の支援
活用
水資源への３つの取り組み●炭素の固定貯蔵増加
夏季の平均気温上昇

物理的

機

会

機

会

リスク
リスク

自然災害の甚大化・頻発化

海面上昇

機

会

機

会

中

⃝建材や電力料金の高騰による建設コスト増加⃝事業活動で発生するCO2に対する炭素価格適用によるコスト増加

小⃝既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル需要増加

中

⃝ZEB、
スマートシティ関連の需要増加

中⃝洋上風力等の再生可能エネルギー関連工事の需要拡大⃝建設技能労働者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下⃝労働環境悪化から建設業入職者が減少し担い手不足がさらに加速

中⃝建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、
人件費・仮設費の増加

中⃝取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延

大⃝災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化需要増加⃝災害が危惧される地域からの移転需要の拡大による新設・移設工事の増加⃝浸水リスク地域の強靭化設備投資、浸水リスク地域からの移転需要増加

大大●水害予測・評価及び対策技術の開発と活用

適切な木材調達●持続可能な木材調達

省エネ・再エネ関連需要の水資源の 保全

リスク

コスト増加
リニューアル需要の増加

影響度⃝炭素価格導入、
CO2排出規制強化による民間建設投資、設備投資減少グリーンライフとして機能する森林の創出

再生

保全

可視化

●森林の保全活動の実施▎ 気候変動の対応策
炭素価格導入や法規制強化に伴う、市場の縮小と建設コストの増加への対応
リニューアル、省エネ・再エネ関連需要増加への対応
異常気象による建設作業所の生産性低下への対応
異常気象と災害の激甚化、
頻発化、
海面上昇へ
の対応

⃝大成建設グループの電力消費量を賄うことを目的とする再生可能エネルギー電源の保有⃝建設作業所での燃料改善策（バイオディーゼル燃料・燃料添加剤）の検討と導入⃝カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用など、グリーン調達の拡大⃝リニューアル専門組織の設置・風力発電関連工事への対応組織の拡充⃝次世代高機能ZEBの開発・実用化とエネルギーサポートサービスの展開⃝経済と環境の好循環により成長が期待される産業に貢献する技術開発⃝ウェルネス作業所の全国推進による健康被害の低減や酷暑時間帯の作業環境整備⃝作業所業務の一部をデジタルプロダクトセンター等の専門組織に集約化⃝無人化施工技術、
ロボット施工技術等の開発・展開等により作業所の生産プロセスを変革⃝国土強靭化に向けたインフラ整備技術の開発と提案力の向上⃝豪雨等のリアルタイム浸水危険予測シミュレーション等の開発⃝発注者や取引先と一体となったBCP体制構築と定期訓練実施により事業継続体制を確保▎リスク管理 / 指標と目標
リスク管理/指標と目標のほか、ガバナンスの詳細については、Webサイトを参照ください。
※ 責務、事業を通じた貢献、各種取り組みについては、当社Webサイト「水資源・水環境」
をご覧ください。

持続可能な水資源の活用

有効利用と使用量の削減

73

水資源の再生技術・サービスの開発・普及●TSA による水資源の有効利用と●Zero Water Building 等の実現への●再生水、中水、雨水の利用促進●屋上緑化・壁面緑化、都市の森等に

大成建設グループ統合レポー
ト 2023
節水への取組み取組み

水資源の保全「リスク管理 / 指標と目標」「水資源・水環境」

水環境負荷の低減●工事中の水質汚濁の防止● 水質環境モニタリング技術の開発・適用
地下水の保全大成建設グループ統合レポート 2023

74

大 成 建 設グループについて

サステナビリティセクション

マテリアリティ

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

関連する

品質の確保と技術の向上

SDGs

⽅針・基本的な考え⽅▎ 実効性のある体制へ

大成建設は、「 品質方針」
において、顧客や社会に対し、高品質の建設生産物・関連サービスを効率的かつ継続的に提供することを昨年度発生しました鉄骨建方等の精度不良を踏まえ、二度と同様の事態を起こさないよう、全社重要な使命と定めており、各部門（建築部門・土木部門・設計部門・エンジニアリング部門・原子力部門）
では個別方針を定め、生産をあげて品質管理プロセスを確実に機能させる仕組みの強化等の再発防止策に取り組んでいま活動を効率的に推進しています。各部門やグループ会社ごとに、ISO9001の認証を受け、品質マネジメントを実施し、土木部門・建す。役職員全員が「TAISEI QUALITY～品質は私たちのプライド～」という原点に立ち返り、基本

築部門等それぞれでマニュアルや実施要領を作成しています。関係各部門とも連携して適正な品質管理を徹底し、品質に起因すを徹底してまいります。

る不具合撲滅に努め、引き渡し後にお客様満足度調査を実施し、お客様とのより良い関係づくりに注力しています。

建築部門て、施工時の品質トラブルを予防し、顧客の要求や契約に合致した円滑な施工につなげる役割を

設計部門

ISO9001・2015年版の改定を機に、『 建築業務標準』を品質

ISO9001を設計本部と支店設計部（8支店）
一体で取得し、
全国管理マニュアルに相当するものと位置付け、それに沿った業

どの部署においても高い設計品質を確保する仕組みを運用し務フローを実施することによる品質管理を推進しています。

ています。また、2016年に大成建設工事監理一級建築士事務部門の品質方針において、顧客や社会の要求に合致した「高所を開設し、
独立した権限を持って工事監理を行っています。

品質の建設生産物・関連サービス」
を継続的に提供し、顧客の昨今ICT化が急速に進み働き方も変わってきており、それに満足と信頼を得ると定め、お客様とのより良い関係づくりに伴う新たなリスクに対応したシステムの見直しも必要になっ注力しています。

ています。
設計部門は2002年に建設業界で世界初の情報セキュリティ

お客様のニーズに基づき優れた品質の土木構造物を提供すを取得しており、品質・環境・情報セキュリティのISOの活動を通じて総合的に品質向上に取り組んでいます。

原子力部門

さらなる
「お客様満足の向上」のため、品質マネジメントシス

当社の品質方針のもとに、原子力関連施設の設計、調査・研究

テムについても有効性を継続的に改善し、より効果的な運用

開発、実証試験及び技術支援を通じて、お客様満足の向上をを目指します。

図るとともに、原子力関連施設の安全性、信頼性及び環境保エンジニアリング部門

全に資することを部門の品質方針としています。
必要に応じて「原子力安全のためのマネジメントシステム規

顧客満足の実現に向け、当社の品質方針のもと、「拡大するエ程JEAC4111」（一社）[
日本電気協会]、「 原子力施設におけ

ンジニアリング事業領域において次世代の先進的なサービス

る許認可申請等に係る解析業務の品質向上ガイドライン」

を通じて『TAISEI QUALITY』を提供する」
を部門の品質方針（一社）[
原子力安全推進協会]、「 原子力施設のための品質保として掲げ、以下の具体的な品質活動に取り組んでいます。

証要求事項NQA-1」[ASME：米国機械学会]等にも対応し、電①顧客要求事項を的確に捉え解決する②先進的なサービスを提供できる人財を育成する

力会社をはじめとするお客様個別の品質保証要求に対応しています。

を行います。
具体的には、本社品質パトロール及び中間・完成検査において「建築業務標準」に則り品質管理プ
ロセスの実施状況を第三者の視点で判断します。品質管理プロセスに合致しない施工や現地での指摘事項に対しては、作業所長に期限を明確に定めて修正・是正を指示し、その確認を実施するほか、修正・是正がなされていない場合は、支店に工事停止を命じ修正・是正を確実に実施します。
さらに、支店技術部・室の業務内容について定期的に審査を行い､品質管理プロセスの有効性維持について支援・指導をするとともに、作業所及び支店品質管理専任者に対する支援・指導も実施します。

ポ リシー / コミットメント

イニシアチブ●グループ行動指針：お客様満足の追求、安全性・品質の確保と向上● ISO9001●品質方針●中期経営計画 (2021-2023)：DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する

取り組み● お客様満足度：建築部門

アンケート形式で実施しており、出来栄えや使い勝手・施工中の作業所運営の評価など、5段階評価となっています。20２２年度の満足度は、85.9％となりました。

評価の低い項目については、要因を分析し、対策を立て工事反省会等で共有し、改善に努め、お客様とのより良い関係づくりに注力していきます。

した。

④品 質マネジメントシステムを適切に運用し、継続的に「ISO14001/ISO9001/ISO45001」

2023 KPI●お客様満足度100％

単体・目標値●生産性（一人当たり売上高）

0.83億円グループ・目標値● お客様満足度：土木部門

発注者の工事評定点を基に算出しており、202２年度の満足度は、95.8％となりま③法令・規制などを遵守する
維持・管理する担っており、施工時や、竣工後に品質上の問題があった場合、同本部が専門組織として統括・指導

マネジメントシステム認証（当時BS7799、現在ISO27001）

るため、総合建設業としての知恵と組織力を結集し、工事関係者全員の誠実かつ迅速な協働により、お客様に満足していた

そのための施策の一つとして、建築事業に関する品質管理プロセスを徹底するため、建築部門か
ら独立した社長直轄の品質管理本部を新設しました。同本部は、品質管理の統括や指導に特化し関係各部門の品質方針

だける品質とサービスを追求しています。

データセクション社会

マテリアリティ 2

土木部門

ガバナンスセクション

これに加えて CS インタビューも実施しており、各支店は結果を工事反省会で共有し、「お客様満足度」

P.34 「生産性（一人当たり売上高）」
マテリアリティとKPIs改善に努め、今後も、本社・支店が一体となり、さらなるお客様満足度向上を目指していきます。

▎リスクと機会
品質確保への取り組みが十分でない場合、品質不良・不具合発生による顧客の健康・安全の侵害や資産価値の毀損といったリスクが生じ、また、手戻りや手直しに伴うコスト増加・生産性低下リスクが生じます。さらに、少子高齢化に伴う熟練技術者の減少や労働人口の減少によって要員不足となり品質管理が行き届かなくなるリスク等があります。
一方で、自動化やロボットの活用等の新たな技術開発やデジタル技術の活用による品質管理能力と生産性の向上は、グループの競● 生産性向上

技術の向上の成果を図る指標の一つとして、一人当たり生産性（売上高 / 従業員数）

を KPIとしています。成果を見える化し、従業員一人ひとりの「生産性」に関する意識の向上を図ることで、グループ会社一体となって業務プロセスを見直し、生産性の向上に努めています。202２年度の生産性は、0.67億円となりました。

争優位性を確保し、企業価値向上やステークホルダーからの評価向上に寄与します。

75

大成建設グループ統合レポート 2023

大成建設グループ統合レポート 2023

76

大 成 建 設グループについて

サステナビリティセクション

マテリアリティ

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション社会

マテリアリティ 3

マテリアリティ 4

関連する

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

関連する

サプライチェーン・マネジメントの推進

SDGs

⽅針・基本的な考え⽅

SDGs

⽅針・基本的な考え⽅

大成建設グループは、技術開発方針において、中期経営計画の重点課題や事業戦略及び中長期的に目指す姿を踏まえて技術開発

大成建設グループにとって、専門工事業者やサプライヤーなどの取引先は、環境課題や人権問題をはじめとする社会課題を解決してを実施することを基本方針としています。中期経営計画（2021-2023）
においては、「オープンイノベーションの活用を通じて、環

いく上で鍵となる重要なビジネスパートナーです。グループ行動指針において「取引業者とのパートナーシップの推進」
を掲げ、公正境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する」
ことを重点課題としており、次世代高機能ＺＥＢの開発・実用化、カーボンリサイクで信頼し合える関係の構築に努めるとともに、2020年に宣⾔した「パートナーシップ構築宣⾔」に沿って、サプライチェーン全体でのル・コンクリートの開発・利用、経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発等に取り組んでいます。

付加価値向上と共存共栄を目指しています。

▎リスクと機会

とめた「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」の浸透を図る等により、
ガイドラインに基づいたサステナビリティ活動の持続可能な社会の実現に向けた技術開発への取り組みが十分でない場合、顧客のニーズを満たす高品質で性能に優れた建設生実施を推進しています。

具体的には、事業を通じて社会のサステナビリティ課題の解決に貢献するために当社グループと取引先が協働して実施する事項をま

産物や関連サービスを提供できなくなるリスクが生じます。
一方で、イノベーションを追求して新しい事業や市場を創出するための技術や、様々なサステナビリティ課題の解決につながる技▎リスクと機会術、品質・生産性・安全性の向上に資する技術の開発及び社会実装の促進は、グループの競争優位性を確保し、企業価値向上やス

サステナビリティ課題解決に向けた取り組みについては、自社グループだけでなく、サプライチェーン全体で推進することが求めら

テークホルダーからの評価向上に寄与します。

れています。この取り組みが十分でない場合、サプライチェーンにおける環境破壊や人権侵害の発生リスクにより、当社グループの事業活動がステークホルダーに負の影響を与えるリスク、及びそれに伴い企業価値の毀損やステークホルダーからの評価が低下す
る等のリスクが生じます。
一方で、サプライチェーン全体でのサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みは、取引先との共存共栄を実現し、当社グループポ リシー / コミットメント

イニシアチブ●グループ行動指針：価値創造への挑戦、社会的責任の遂行●（一社）
日本知的財産協会●知的財産に関する方針の生産性・競争力の維持・向上に寄与します。

●技術開発方針●中期経営計画 (2021-2023)：オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課

題の解決に向けた技術開発を推進するポ リシー / コミットメント

イニシアチブ●グループ行動指針：取引業者とのパートナーシップの推進、公正な取引の確保●国連グローバル・コンパクト
「人権」
「 労働」
「 環境」

●調達方針

取り組み

2023 KPI●知的財産戦略に基づき積極的な権利化・活用を行うことにより、当社の特許査定率

は 87.7％となっており、全業種特許査定率（特許行政年次報告書 2022年版における過去 3年間の平均値）
74.7%に対して、高い数値となっています。

●お客様に自然エネルギーなど脱炭素の取り組みについてご理解いただき、2022

年度の ZEB 化建物受注件数は、10件となりました。

●特許出願件数

8件

単体・目標値

CO2排出量収支を大幅に削減する環境配慮コンクリートの実用化が進む｢T-eConcrete® シリーズ｣
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、CO2
274kg/m3
排 出 量 収 支 が マイナスとなる｢T-eConcrete®/
｣
を
はじ
め、様
々 な タイ プ のCarbon-Recycle
55kg/m3▲171kg/m3「T-eConcrete®｣の実装を進めています。

セメント・ゼロ型

製造時のCO2排出量｢T-eConcrete®/Carbon-Recycle｣のCO2吸収（固定）量

門塀 SMC㈱ 下妻第2工場

通常のコンクリート

カーボンリサイクル・コンクリート

カーボンリサイクル

274kg/m

3

大成建設グループ統合レポート 2023

● HRDD 分科会（GCNJ)●中期経営計画 (2021-2023)：環境・社会課題の解決に向けたサプライチェーン・● Japan Business Initiative for Biodiversity(JBIB)● EcoVadis● ZEB 化建物受注件数吸収したCO277●グリーン調達ガイドライン

取り組み

2023 KPI●基幹協力会社の組織である倉友会では、全国及び支店において、当社との協議会を複数設置し、定期的に意見交換や研修を実施しています。意見交換では、協力会社の後継者育成や待遇改善に向けた取り組みを協議しており、結果を各種施策に反映

カーボンリサイクル

当社は2013年より遠隔操作や自動・自律で運転する建設機械「T-iROBOシリーズ」の開発を進めており、土砂山を検出し押土経路を自ら決定する
自律制御型ブルドーザーを開発・適用を実現しました。

●サプライチェーン分科会（GCNJ)

280件

単体・目標値「大成建設グループの ZEB」

自動運転建機
「T-iROBO® Bulldozer」●大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン

マネジメントの推進

P.69 サステナビリティセクション

技術トピック「腐敗防止」●人権方針▲171kg/m3
吸収したCO2

根固めブロック
歩床ブロック インバートブロック
千葉県印西エリア洞道新設工事（その2） 荒川右岸堤防
発注者：東京電力パワーグリッド㈱国土交通省関東地方整備局

55kg/m3
製造時のCO2排出量＝▲116kg/m3
CO2原単位＝排出量－吸収量＝55-171
通常のコンクリート
カーボンリサイクル・コンクリート
CO2削減率＝普通コンクリート原単位－カーボンリサイクル・
コンクリート原単位 274-▲116＝390kg/m3

しています。また、支店倉友会の下部組織として、「 青年経営研究会」を設け、経営者及び倉友会幹部としての資質向上に向けた勉強会や交流会を実施しています。

さらに、社会課題に関する研修として、安全徹底大会等の場を活用したサステナビ

リティ研修や、大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン等に関するe ラー
ニングを実施しています。

●サプライヤーのサステナブル調達

評価項目適合率100％

グループ・目標値「サプライヤーのサステナブル調達

P.34 評価項目適合率」

マテリアリティとKPIs●新規取引先に対して、取引開始時に各種方針・ガイドラインを周知するとともに、

取り組み状況をセルフアセスメント形式で確認し、必要に応じてヒアリング調査や改善に向けた意見交換を実施しています。2022年度第４四半期においては、新規
取引先 50社を対象にセルフアセスメントを実施しました。

●サステナビリティ活動に関する取引先向け研修実施支店数：

2023年 1月 国内全 12支店において実施●サステナブル調達に関するe ラーニング受講者・企業数：

2023年 1～ 2月 2,579名
2022年 1～ 2月 7,391名

1,142社
3,200社

取引先訪問・サプライヤーとの面談

大成建設グループ統合レポート 2023

78

大 成 建 設グループについて

サステナビリティセクション

マテリアリティ

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション社会

マテリアリティ 5

マテリアリティ 6

関連する

労働安全衛生管理の徹底

関連する

技術者の育成・担い手の確保

SDGs

⽅針・基本的な考え⽅

SDGs

⽅針・基本的な考え⽅

大成建設グループは、グループ行動指針において、安全で衛生的な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めること、特に、工事

大成建設グループは、人財活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）において、多様な人財を活かし、その能力が最大限の施工にあたっては、法令、社内基準、安全計画等を遵守し、工事関係者の安全を確保するとともに、第三者災害の防止等、地域社発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげることをダイバーシティ経営と定義しています。

会の安全の確保を最優先に考えて行動することを定め、グループ役職員による遵守と徹底を図っています。

その実現に向けて、多様な能力を有する人財を採用し、能力が最大限に発揮できる環境を整備するとともに、多様な人財がライフ

また、中期経営計画（2021-2023）
においては、サステナビリティ関連の重点課題として「死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成す

ステージや能力、意欲に応じた活躍ができるように、キャリア形成やスキルアップ、スキルシフトを後押しする仕組みを構築するこる」
を掲げるとともに、安全衛生方針において、体系的・組織的に実施する労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEIOHSMS）
をとにより、次世代を担う技術者の育成に努めています。

安全衛生管理の基本とすることを定め、グループ役職員及び専門工事業者が協働して達成に向けた取り組みを実施しています。

また、取引先とは「パートナーシップ構築宣⾔」に沿って、サプライチェーン全体での付加価値向上と共存共栄を目指しており、倉友さらに、ICT・AI技術の活用による安全管理・監視システム等の開発・導入を積極的に推進し、専門工事業者と共に「責任と権限」
を会や安全衛生協力会と協働して、建設技能労働者の確保と育成に努めています。

明確にした安全衛生管理体制の構築、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努め、地域社会からも信頼と共感をもって受け入れられる企業を目指しています。

▎リスクと機会
技術者の育成や担い手の確保への取り組みが十分でない場合、顧客のニーズを満たす高品質で性能に優れた建設生産物の施工▎リスクと機会や関連サービスの提供を行うための生産体制を構築できなくなるリスクが生じます。

建設技能労働者の高齢化、外国人労働者の増加、自然災害の増加、酷暑の常態化等により高いレベルで労働安全衛生管理を実施

一方で、技術者の育成や担い手の確保への取り組みは、優秀な人財と優良な取引先の確保につながります。また、要員不足を補うすることが求められています。労働安全衛生管理への取り組みが十分でない場合、労働災害や法令違反事案の発生につながり、企ための新たな工法や技術開発への取り組み促進は、当社グループの生産性・競争力の維持・向上に寄与します。

業価値の毀損やステークホルダーからの評価が低下する等のリスクが生じます。
一方で、取引先を含めた労働安全衛生管理レベル向上への取り組みは、優良な取引先、優秀な人財の確保につながります。さらに、危険作業のロボット化やデジタル技術の活用等、労働安全衛生向上のための新たな取り組みは、当社グループの生産性・競争力の維持・向上に寄与します。

ポ リシー / コミットメント

イニシアチブ●グループ行動指針：取引業者とのパートナーシップの推進、働きやすい職場の確保●国連グローバル・コンパクト「労働」●人財活用方針●パートナーシップ構築宣言●中期経営計画 (2021-2023)：倉友会会員各社への支援拡充

ポ リシー / コミットメント

イニシアチブ●グループ行動指針：働きやすい職場の確保、取引業者とのパートナーシップの推進●国連グローバル・コンパクト
「人権」
「 労働」

●安全衛生方針● ISO45001

取り組み●中期経営計画 (2021-2023)：死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する

2023 KPI● CCUS 現場登録率● 2021年 5月に、日建連の新目標に沿って「CCUS 普及・推進ロードマップ（2021～

取り組み● 2022年 1～ 12月に発生した大成建設単体の休業災害は 35件（ 2021年 46件）、

発生度数率は 0.31（2021年 0.44）、死亡災害 0件でした。昨年に比べ労働延時間

数が約 10％増加しましたが、休業災害件数は前年より減少し、度数率が改善されま

2023年度）」を策定し、年度ごとの目標に対し順調に推移してきました。

2023 KPI

とも 100％を目指します。

●死亡災害件数0件

グループ・目標値

した。

「度数率」

P.21-22 財務・非財務ハイライト● 2022年の災害を分析すると、休業災害では「機械関連」
が最も多く、次いで「墜落」

リスクを低減するために、労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）に(2022年 )基づくリスクアセスメントを適切に実施するとともに、各種作業所パトロールや社

教育の種類

員・作業員等の作業所関係者に対する安全衛生教育を徹底しています。

●事故・災害の防止、安全衛生意識の向上、安全に関する法令などの理解を深めるた

め、社員研修に取り組んでいます。入社年次、職能等に応じて、業務上必要な知識習得のため、階層別の教育を行っています。

また、毎月「事故・災害報告書」をイントラネットで発信し、災害分析や災害事例やその防止策などを情報共有しています。

2023年 3月の調査では、事業者登録率：95％、技能者登録率：88％、就業履歴蓄

マテリアリティとKPIs

積率：87％となっています。

●大成建設の基幹業者で組織する「倉友会」会員企業は、当社と共存共栄を目指す重要なパートナーであり、定期的な意見交換を継続しながら様々な課題解決に向け、支援に注力しています。

・担い手確保については、会員が受け入れているインターンの大成建設作業所での受け入れ、会員後継者の大成建設への出向受け入れなど
・人財育成については、新人向けの技能講習から経営層向けの研修まで、様々な研修を開催し、会員社員の人財育成と定着を図っています。

善と再発防止策を実施することで、類似の事故・災害の撲滅に取り組んでいます。

2022年の現場作業にあたる社員に対する各種安全研修参加人数は、1,298名とな「健康管理残業時間」

P.34 「作業所の４週８閉所実施率」を行っています。

となっています。発生した災害について本質的な原因を徹底的に究明し、正しい改

りました。

100％

単体・目標値

最終年度となる今年度は、3指標（事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率）

人数

本社内勤者送り出し教育

458名

基礎・中級・統括管理コース

599名

統責・統管・元管者研修

160名

作業所長研修46名

新任パトロール者研修

35名

合計

1,298名また、各社の次世代幹部養成のため、下部組織として「青年経営研究会」を設置し、会社幹部との交流や、勉強会を開催して、活性化を図っています。

・大成建設において、会員の建設技能者の処遇改善に向けた認定制度を導入しています。

土木部門では、品質、安全、技術などを含めた総合力の向上を目指し、大成建設の現場施工に貢献する優秀な技能者に対する土木優良技能者報奨制度を導入しています。

建築部門では、職長の施工管理能力のさらなる向上を目指し、1995年より「一級職長制度」、2015年よりものづくりのプロとして技術の伝承

や人財の育成も担う「特級職長制度」を運用しています。
制度名
土木
建築

支給額
（日額）

累計者数
（認定回数）

制度開始時期

土木優良技術者報酬制度（BMT 制度 )2,000円

2013年 1月

一級職長制度（一部改定）

2,000円

1,274（年１回） 資格保有などの一定の要件

特級職長制度

4,000円＊

833（年１回） を満たす建設技能者 /100（年１回） 全国展開

1995年 4月
2015年 9月

＊2023年３月時点

79

大成建設グループ統合レポート 2023

大成建設グループ統合レポート 2023

80

サステナビリティセクション

マテリアリティ

ガバナンスセクション

社 会・ガバナンス

マテリアリティ 7

働きがいのある魅力的な職場環境の実現

関連する

SDGs

⽅針・基本的な考え⽅
大成建設グループは、グループ行動指針において働きやすい職場の確保と多様性の尊重を定め、その浸透に努めています。また、
人財活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）を策定し、多様性を尊重し、役職員一人ひとりが高いエンゲージメントを保取締役会議長メッセージ

執行と監督との間の信頼感を高め、
当社グループの企業価値向上に貢献していきます。

持して活躍できる環境を整備するために様々な取り組みを進めています。同方針や【TAISEI VISION 2030】及び中期経営計画に基づいて人財活用の自主管理目標を設定し、その実施状況を取締役会でモニタリングするとともに、ステークホルダーに対して適時適切に開示してまいります。
取締役会議長▎リスクと機会代表取締役会長

田中 茂義

女性社員、高齢社員、外国籍社員の人財等、多様な属性の人財・能力を経営に活かすための取り組みが十分でない場合、優秀な人財を確保できず、イノベーションなど企業価値向上のための取り組みが停滞し、ステークホルダーからの評価が低下する等のリスクが生じます。一方で、働きがいのある魅力的な職場環境を実現するためのダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み等の促進は、優秀な人財の確保、役職員のエンゲージメントの向上と組織の活性化につながります。

取り組み & 2023 KPI「女性管理職者数」

P.34 「男性の育児休業取得率」
マテリアリティとKPIs「人的資本に関するマネジメント」

P.51 大成建設グループの成長戦略

マテリアリティ 8

コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築

関連する

SDGs

⽅針・基本的な考え⽅
大成建設グループは、グループ行動指針において、法令等（法令、条例、行政指導、慣習等の社会的ルール、及び会社諸規程等の社内ルール）を遵守するとともに、社会的良識をもって行動すること、及び、業務を遂行するにあたっては、自らの⾔動がお客様のため、会社のため、株主のため、取引先のため、そして社会のために役に立つものであるかを常に意識し実践することを定め、その徹底に努めています。
また、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、
コーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。グループ人事交流制度の新設やグループ会議体のいては監督機能に軸足を置き、「当社グループのあるべ

2023年 4月より、山内名誉顧問から引き継ぎ、取締役

き姿」や「中長期的な企業価値の向上」といった会社の大会議長に就任しました。創業 150周年の節目に重責を担きな方向性に関する議論の一層の充実化に向けて、適宜うこととなり、身の引き締まる思いでおります。

見直しを進めてまいります。

当社においては、2020年４月に取締役会の監督機能

また、社外取締役と社内の取締役とのより深い意識のの強化と審議の活性化、業務執行の意思決定の迅速化を共有を目的として、定期的に取締役意見交換会や取締役目的とした見直しを実施し、ガバナンスの強化を図って

会自由討議を行っていますが、今後、これらの機会を増きました。私の責務は、これまでの路線を継承して、当やす等により、取締役会における議論のさらなる活性化社グループのガバナンス体制をさらに高度化させるこを図っていきたいと考えております。

とであると考えています。

さらに、当社グループの持続的成長に向けて、中長期社外役員と社内役員とのコミュニケーションを深め的に目指す姿である「人々が豊かで文化的に暮らせるるとともに、当社グループの事業や現場に精通している

レジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グ

強みを活かし、議長として取締役会の実効性向上に努ループ」の実現に資する知見や専門知識、経験を有するめ、企業価値の向上を目指してまいります。

多様な人財を、取締役として確保していくことも重要な役割となります。将来の企業像を見据えて、社内外、ジェ見直しなど、グループガバナンス体制の枠組みの見直しを実施することにより、グループシナジーの最大化に努めています。

取締役会議長の役割について▎リスクと機会

名が社外取締役であり、社内の取締役及び執行役員が議

コンプライアンスの確立は経営の根幹であり、そのための取り組みが十分でない場合、社会的信用の失墜や営業活動の制限等によ案に対する説明責任を果たすとともに、専門性と経験をり、企業価値の毀損やステークホルダーからの評価が低下する等のリスクが生じます。

持った社外取締役や社外監査役の意見を尊重すること

今年度は、当社グループにとってステークホルダーのにより、客観性・透明性の高い審議を行っております。

皆様からの信頼・信用を回復させるための重要な一年

その中で、議長である私の役割は、適切な議案選定をになります。お客様の期待を超える価値を提供できるよ

行った上で、建設的な議論・意見交換の場となるよう議うに業務執行に対する実効的なモニタリングを進めつ論を整理して、多様な意見を引き出し、議論の質を高め

つ、執行と監督との間の信頼感を高め、執行サイドが成ていくことです。

長に向け適切にリスクテイクができるよう支援するこまた、グループガバナンス強化の取り組みが十分でない場合には、個社最適を追求することにより、グループとして適切な意思決定がなされないリスクが生じます。
一方で、グループガバナンスを構築し強化することは、グループ全体での透明性の高い迅速な意思決定と適切なリスクテイクを可能とし、シナジー最大化によるグループ力向上につながります。

取り組み & 2023 KPI

P.34

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就任にあたって大成建設グループ統合レポート 2023

「重大な情報セキュリティ事故件数」「腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率」
マテリアリティとKPIs「コーポレート・ガバナンス」

P.85 ガバナンスセクション「コンプライアンス」

P.93 ガバナンスセクション

現在の当社の取締役会構成は、取締役 12名のうち 4

取締役会に諮る議案については、毎年の取締役会議
題分析等に基づき、執行側への権限移譲を進めていま

ンダー等の多様性を考慮しながら、取締役会の構成を検討してまいります。

今年度の取り組みについてとを通じて、当社グループの企業価値向上に貢献してまいります。

すが、改善の余地があると考えています。取締役会にお大成建設グループ統合レポート 2023

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