───────────────────────────────────────────────────
平成17年 第４回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成17年９月13日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成17年９月13日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 認 定 第 １ 号 平成１６年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認 定 第 ２ 号 平成１６年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について
日程第 ４ 認 定 第 ３ 号 平成１６年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ５ 認 定 第 ４ 号 平成１６年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ６ 認 定 第 ５ 号 平成１６年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ７ 認 定 第 ６ 号 平成１６年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認 定 第 ７ 号 平成１６年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ９ 認 定 第 ８ 号 平成１６年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第１０ 認 定 第 ９ 号 平成１６年度中間市水道事業会計決算認定について
日程第１１ 認定第１０号 平成１６年度中間市病院事業会計決算認定について（日程第２〜日程第１１ 質疑・委員会付託）
日程第１２ 第４０号議案 平成１７年度中間市一般会計補正予算（第２号）
日程第１３ 第４１号議案 平成１７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）（日程第１２〜日程第１３ 質疑・委員会付託）
日程第１４ 第４５号議案 中間市火災予防条例の一部を改正する条例（日程第１４ 質疑・討論・採決）
日程第１５ 第４６号議案 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方
公共団体数の増減について
日程第１６ 第４７号議案 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方‑ 23 ‑

公共団体数の増減について（日程第１５〜日程第１６ 質疑・討論・採決）
日程第１７ 第４２号議案 中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例
日程第１８ 第４３号議案 中間市デイサービスセンター設置及び管理に関する条例及び中間市多目的広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第１９ 第４４号議案 中間市立図書館条例等の一部を改正する条例（日程第１７〜日程第１９ 質疑・委員会付託）
日程第２０ 第４８号議案 中間市収入役の事務の兼掌に関する条例（日程第２０ 質疑・委員会付託）
日程第２１ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 古野 嘉久君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君
──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君助役 ……………… 山崎 義弘君‑ 24 ‑

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 萩原 一秋君

民生部長 ………… 是永 勝敏君福祉事務所長 …… 田中 茂徳君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 谷川

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 貞末 伸作君

消防長 …………… 長谷川邦彦君

総務部次長 ……… 前原 光博君

秘書課長 ………… 田中 久光君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

総務課長 ………… 中野博君

諭君

行政経営改革推進室長 …………………………………………… 白尾 啓介君
市民課長 ………… 原田 慶雄君

環境保全課長 …… 松本三千人君

人権推進課長 …… 中村 次春君

保護課長 ………… 千々和秀隆君

社会福祉課長 …… 伊東 久文君

介護保険課長 …… 成富 隆俊君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

都市整備課長 …… 平池 道人君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

収入役室長 ……… 中島勇君

生涯学習課長 …… 津田 正人君

学校教育課長 …… 左京 邦彦君

庶務課長 ………… 中村信一郎君

営業課長 ………… 矢野 卓雄君

工務課長 ………… 村田──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 勝原 直輝君次長 白子 優一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

書記 平川 佳子君──────────────────────────────

‑ 25 ‑猛君

‑ 26 ‑

一

般

質

問

（平成１７年第４回中間市議会定例会）

平成１７年 ９月１３日
質 問 者

質

ＮＯ．１
問

事

項

・

要

旨

指定答弁 者

松下市長の今後の中間市政への取り組み方針及びその決意について①選挙公約について
佐々木 晴 一②行政改革について

市 長③合併について

新市長のまちづくり政策について
財政危機を打開するための「行財政改革プラン」の策定がすすめられていますが、市
民サービスの低下につながる行政改革ではなく、不要不急の事業の見直しや同和特別対策を廃止し、少子高齢化施策を充実すること。また、市民の声を市政に反映するシステ

市 長

ムを構築し、市民と行政が一体となった「まちづくり」を推進することが不可欠です。
青 木 孝 子市長の所見を伺います。
アスベスト（石綿）対策について
学校施設や公共施設、市内事業所等に使われているアスベストの実態調査と今後の対策、また水道の石綿管の布設状況と対処について市長の所見を伺います。

市 長
教育長

岩瀬東部地区開発事業計画について
先の６月議会最終日において、岩瀬二丁目４３４番７の土地、１５，３４８㎡を５千万円で買収する土地売買契約の締結が市長から提案され、賛成多数で議決された。その際、大島前市長は市道塘ノ内砂山線拡幅及び丘陵地の防災工事など生活環境整備を目的とした岩瀬東部地区開発事業に必要な土地だと説明している。そのことに関連して次のことを伺いたい。
①塘ノ内砂山線の拡幅整備事業のための用地買収の進捗状況はどのようになっているのか。市長に伺いたい。
②崖崩れなどの発生が想定される危険箇所は市内にどれくらいあるのか、その中で個人
久 好 勝 利が所有している土地は何ヵ所なのか。市長に伺いたい。

市 長③本年１月２０日付けで教育部長から建設部長に「用地取得依頼について」という文書

教育長が出されている。施設建設のための用地取得については、施設を管理する部局において土地の選定まで行うのか。教育長に伺いたい。
④本年７月１４日付の新聞報道によると、弓道連盟会長名で弓道場建て直しを求める陳情書は、教育委員会から書かされたものなので計画の白紙撤回を求めた、との記事が掲載されている。事実経過を教育長に伺いたい。
⑤今回の武道場、弓道場建設計画は、合併による特例債を当てにしてのことではなかったのか。合併が白紙に戻ったいま、合併特例債を前提にした事業は当然見直すべきであり、岩瀬東部地区開発事業は中止すべきではないか。市長に伺いたい。

‑ 27 ‑

一

般

質

問

（平成１７年第４回中間市議会定例会）

平成１７年９月１３日
質 問 者

質

ＮＯ．２
問

事

項

・

要

旨

指定答弁 者

まちづくりについて
まちづくりに対する市民の要望は大きく次のようなものがあります。
①下水道整備の早期完成、②通谷電停の高架化、③中学校の給食実施、④福祉の充実、⑤ゴミリサイクルを中心とする生活環境整備、などです。
以上の要望に対し、どのような計画ですか。
旧社会福祉センターの跡地利用について
大島前市長の折、垣生にあった社会福祉センター跡地に川西地域のコミュニケーショ
ンの場、小中学生の学外学習や宿泊施設をプロポーザル方式で計画しました。この件に対し、どのような計画ですか。
市 長

植 本 種 実公の施設の指定管理者について６月議会の「中間市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例」と９月議会での「中間市立図書館条例等の一部を改正する条例」は一対をなすもので、これらの条例が有効に活用されれば、行政コストの削減と市民サービスの向上に大きく役立つ
ものと思います。そこで、９月議会では市立図書館を始め１０施設が対象のようですが他の施設にはどのように考えておられますか。
また、指定業者は「公募」とありますが、市民がこの制度に応募しようとするなら、どうしたらよいのでしょう。ＮＰＯ法人やボランティア活動を取り入れた「指定管理」も可能と思います。ご見解をお尋ねいたします。
不明確な計画に基づく税金のムダ遣い岩瀬東部地区開発事業計画について
不動産鑑定評価額３８１４万５０００円を上回る５０００万円で買い上げた土地を市は当初取得理由を議会には市道の拡幅・丘陵地の防災工事と説明していたが、「用地取得依頼」は教育部長から建設部長に平成１７年１月２０日に提出されている。添付書類と明記した「事業計画書・伺い書の写し位置図・平面図・地積測量図又は地積図」が情報公開で全て不存在であり、依頼書提出以前の会議録なども不存在が明らかになった。武
中 家 多 恵 子

道場・弓道場建設の総事業費１２億３０００万円。この土地は「標高３０メートル以上の山地急斜面で土地利用を図るのは相当の造成土工が発生する」とコンサルタントも指摘している。全く必要性のない土地を取得し、適正価格より著しく高額な対価で取得したことは裁量権を逸脱し、違法な財務会計行為である。
日頃の当局の議会答弁を覆しての税金のムダ遣い・関係者が望まない岩瀬地区開発事
業計画の問題点をお尋ねする。

‑ 28 ‑

市 長

議

案

の

委

員

会

付

託

表

平 成 1７ 年 ９ 月 １３日
第４回 中間市議会 定例会
議 案 番 号件

名認 定 第 １ 号

平成１６年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について

認 定 第 ２ 号

平成１６年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について認 定 第 ３ 号

平成１６年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算

付託委員会
別

表

１

民 生 経 済認定について認 定 第 ４ 号

平成１６年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定 につ いて認 定 第 ５ 号

平成１６年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定ついて

認 定 第 ６ 号

平成１６年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

民 生 経 済認 定 第 ７ 号

平成１６年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について総 務 文 教認 定 第 ８ 号

平成１６年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について

民 生 経 済認 定 第 ９ 号

平成１６年度中間市水道事業会計決算認定について

建 設 水 道認 定 第１ ０ 号

平成１６年度中間市病院事業会計決算認定について

民 生 経 済第 ４ ０号 議 案

平成１７年度中間市一般会計補正予算（第２号）

別第 ４ １号 議 案

平成１７年度中間市介護保 険事業特別会計補正予算（第２号）

第 ４ ３号 議 案

中間市デイサービスセンター設置及び管理に関する条例及び中間市多目的広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

第 ４ ２号 議 案

中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例

第 ４ ４号 議 案

中間市立図書館条例等の一部を改正する条例

第 ４ ８号 議 案

中間市収入役の事務の兼掌に関する条例

別
歳
款
全

表

建 設 水 道表２

民 生 経 済総 務 文 教１
入別
款平 成 １ ６ 年 度 一 般 会 計 決 算付
各所管に係るもの

託委員‑ 29 ‑会

付 託 委員 会
各 委 員 会

歳

出

款

別
１

款
議

会

名
費

２

総

務

費

３

民

生

費

４

衛

生

費

５
６
７

労
働
費
農 林 水 産 業費
商
工
費

８

土

９
１０
１１
１２
１３

消
防
費
教
育
費
災 害 復 旧 費
公
債
費
予
備
費

別

表

木

費

項
目
全
項
全
項（ 他の所管 に係る分 を除く）
１項５ 目、９ 目、１１ 目の一部
１項１１ 目の 一部、３ 項１・２ 目
全
項（ 他の所管 に係る分 を除く）
１項１ ・４目 の一部、 １項１０ 目
２項１ 目の一部
全項（ 他の所管 に係る分 を除く）
１項１ 目の一部
１項３ 目の一部
全項（ 他の所管 に係る分 を除く）
全
項（ １項２目 、４目の 一部は総務文 教）
全項（ １項３目 の一部は 総務文 教）
全項（ 他の所管 に係る分 を除く）

４項１ 目・５ 項１目の 一部
全
項
全
項
全
項
全
項
全
項

付 託 委 員会
総 務 文 教建 設 水 道民 生 経 済総 務 文 教民 生 経 済総 務 文 教建 設 水 道民 生 経 済建 設 水 道総 務 文 教２
平成 １７年度 中間市 一般会計 補正予 算（第２ 号）
条

第

１

条

第

１

表

歳 入 歳 出 予 算

付託委員会
各 委 員 会

第

２

条

第

２

表

債 務 負 担 行 為

民 生 経 済

歳

付

託

事

項

入

款
全

別
款

款
各所 管に係るも の別

付 託 委 員会
各 委 員 会

歳

出

款別

款

１

議

会

費

全

項

２

総

務

費

全

項（１項 ５目の一部 、建 設 水 道）

３

民

生

費

全

項

４

衛

生

費

全

項

５

労

働

費

全

項

６

農林 水産 業費 全

項

７

商

工

費

全

項

８

土

木

費

全

項

９

消

防

費

全

項

１０

教

育

費

全

項

名

項

別

付 託 委 員会
総 務 文 教民 生 経 済建 設 水 道民 生 経 済建 設 水 道総 務 文 教‑ 30 ‑

午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は２１名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（杉原 茂雄君）
これより、日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。
まず、佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
おはようございます。中間クラブの佐々木晴一でございます。質問通告書に基づきまして、去る６月２６日に告示されました中間市長選挙におきまして、見事無投票当選を果たされました松下新市長に質問をさせていただきます。
ご存じのように、北九州市との合併が白紙に戻りますことにより今後は、中間市は単独で歩んでいかなくてはなりませんが、そのためには、行政改革は避けて通れない道でございます。さらにまた、合併が白紙になりましたことから、去る５月におきましては議会の解散請求をめぐる署名が提出されております。
このように、内外ともに多くの課題を抱えた今日の中間市に松下新市長が新たに着任されましたので、５万人の中間市民の皆様は、ひとえに今後の松下新市長の行政手腕に過大なまでの期待を寄せていることだろうと推察いたします。
早速でございますが、そこで、去る６月に行われましたこの市長選挙におきまして、松下新市長が掲げられました選挙公約はいかなるものだったのか、いま一度お聞かせください。
次に、緊急財政健全化３カ年計画の最終年度に当たります残りわずかとなった本年度におきまして、具体的にどのような行政改革を展開されるおつもりなのか、お聞かせ願いた
いと思います。
最後に、大島前市長は、北九州市との合併を実現すべく行政をつかさどってこられまし
たが、松下新市長は、そもそも合併に対してはどのようなお考えをお持ちなのか、以上３点に対しまして、私からの第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
‑ 31 ‑

○市長（松下 俊男君）
佐々木晴一議員の、選挙公約についてのご質問についてお答えいたします。
私は、このたびの市長選挙におきまして、中間市の状況を鑑みましたとき、他人任せにはできない、自らの手で何としても行政改革を断行し、ふるさと中間市の自立への道筋を立てなければならないとの強い気持ちを持って出馬を決意いたした次第でございます。
佐々木議員ご質問の選挙公約については、まず、「民意の反映」でございます。市民の皆様との対話を深め、知恵と汗を出し合い、市民の皆様と行政とが協働し、市民の目線と感覚を活かす「市民が主役」のまちづくりを目指してまいります。
次に、「力強い行政責任」でございます。３０数年にわたる行政経験を十分に活かし、市役所内部の徹底した組織、制度の改革を始め、市役所職員は「市民の公僕たれ」との精神を再認識し、職員の資質向上を図り、行政能力を高め、信頼される力強い行政責任を果たしてまいります。
次に、「安心、安全な子育て」でございます。子どもは地域の宝、中間市の財産との思
いで、安全で安心して子育てのできる社会環境の整備を進め、未来を担う子ども達が夢や希望を抱けるまちづくりに取り組んでまいります。
次に、「充実した中間市の創造」でございます。長引く景気低迷によって地方自治体は、財政運営が非常に厳しい状況に置かれています。こうした状況を克服し、中間市の将来の展望を開くためには、歳出の削減は当然ですが、市税増収のための企業誘致、雇用の拡大、住宅地の提供、若者が定住するまちづくりを積極的に進め、県や国からの支援を強く要望
し柔軟な施策を遂行いたしますとともに、高齢社会への対応、都市近郊型農業への応援、商店街活性化、芸術文化スポーツ振興の支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、中間市の将来を皆様と真剣に考え、人権が尊重される「安心」と「希望」が持てる明るく元気な活き活きとした中間市を目指し、全力で取り組む決意であります。
次に、行政改革についてのご質問にお答えいたします。
市町村の合併の動きが一段落いたしまして、現在、全国的に行政改革が最大の行政課題となってまいりました。国におきましても、本年３月２９日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、具体的な推進項目を示しながら、全ての地
方公共団体に行政改革の推進を促しているところであります。
本市におきましても、今後自立した行政運営を持続していくためには、抜本的な行政改革の実行が不可避であることは、ご承知のとおりであります。
これまで本市では、昭和６１年に第一次行政改革、平成８年に第二次行政改革と２回にわたり行政改革に取り組んでまいりました。その間、職員数の削減や組織機構の見直し、あるいは業務のコンピュータ化の促進等に取り組みまして、効率的な行政運営に努めてき‑ 32 ‑

たところであります。
その後、地方分権が進行する中で、長引く不況による税収の減少や、国が進める三位一体の改革による地方交付税等の減収があり、一方では少子高齢化対策や環境・防災対策等の新たな行政需要に伴う歳出増に迫られるなど、地方公共団体を取り巻く行財政の環境は、当時と比較して格段に厳しい状況となっています。
このような社会経済情勢のもとで取り組んでまいります第三次行政改革は、従来の行政改革とは異なる観点から、異なる手法により実行していかなければ、目指すべき成果を得ることはできないと考えているところであります。
具体的に申し上げますと、行政運営の理念を、行政主導型から市民協働型へと転換し、市民と行政とが協働して一体となったまちづくりを目指す観点を持つこと。また、これまでの手法に加え、経営という概念を取り入れまして、組織が達成すべき目標を定め、その目標を達成するための具体的数値と実施時期を明確にした取り組みとすることにより、目標達成度の正確な把握を行いながら、これを市民に公表することにより、実効性を担保していこうとするものであります。
このたびの行政改革の中で取り組むべき課題は数多くありますが、その中でも私は、財政の健全化を最優先の課題として取り組んでいかなければならないと考えております。自己決定・自己責任が問われる地方分権の時代にあって、将来にわたって自立した行財政運営を持続していくためには、安定した財政基盤の確立が不可欠なものであるからであります。
そのためには、あらゆる手段を使って歳入の確保を図りながら、一方では歳出の徹底した見直し、削減を実行していくことにより、目に見える財政効果を上げていかなければなりません。
また、こうした財政健全化のための取組みと並行いたしまして、職員数の削減や組織機構の見直しを行い、行政運営の効率化を図っていくことが必要であります。
以上のような財政の健全化と効率化に対する取組みを、明確な数値目標を定めた中で実行していくことによりまして、地方分権時代に対応できる新たな行財政システムの構築を確かなものとするものであります。
また、これまで行政改革といいますと、いわゆるリストラのイメージが強かったわけでありますが、本来行政改革は、より良いまちづくりのための手段であります。私は、この第三次行政改革の取組みの中で、財政の健全化を最優先としながらも、より活力のある地
域づくりを進めるために、先ほど申し上げました協働という概念を取り入れてまいりたいと考えております。
地方自治の本旨であります住民自治をより具体的に実行していくためにも、市民の市政への参画を促し、ボランティアやＮＰО等に対する支援を積極的に行いながら、市民と行政が協働で中間市のまちづくりを進めていくことが、市勢の活性化につながっていくもの‑ 33 ‑

と考えているところであります。
また、現在の進捗状況でありますが、行政改革推進本部におきまして、今後の行財政運営の基本方針となります行政改革大綱の素案を策定したところであります。今後、民間の委員により構成されます行政改革推進委員会に同素案を諮問いたしまして、同委員会からの答申を得た後に第三次行政改革大綱として施行していくことになります。
第三次行政改革の推進期間は、平成１７年度から２１年度までの５年間といたしておりますが、私は、すぐにでも取り組むことの出来る改善策と、中・長期的に取り組んでいく
べき改善策とを峻別いたしまして、できるものから適宜実行してまいりたいと考えております。
なお、この行政改革の推進に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げるという自治体経営の基本理念に立って、市民サービスの一層の向上を図りつつ、効率的かつ効果的な行財政運営を推進していくという姿勢を基本として、全庁一丸となって取り組んでまいる所存であります。
次に、合併についての質問にお答えいたします。
今回の合併問題については、平成１５年８月６日に提出された市民からの住民発議に始まり、その後、合併協議会の設置、住民投票の実施、合併協定書の締結等、１年半に及ぶ一連の手続きを経てきたもので、この合併協議の過程において、市民・議会を巻き込んださまざまな議論が展開されております。
しかし、結果として住民投票で賛成多数の民意が示されたにもかかわらず、合併が成就できなかったのは、一方では合併中止を求める請願書も提出されるなど、今回の合併は市民の民意を一つにすることが出来なかったことも要因の一つであったのではないかと考えます。
この結果、市民に多くの混乱を招き、市政に対する不平・不満が市民の間で蔓延するな
ど、後遺症の大きさは、今回初めて市長選に立候補し市内各地を回り、市民の皆さんの意
見を聞きまして痛切に感じております。今回市民の皆さんの負託を受けまして市長に就任いたしましたが、できるだけ早い機会に合併問題に揺れた市民の意識の融和を図り、市政の安定を最優先課題として取り組むことを考えております。
また、新たなる合併問題につきましては、充分に時間をかけ、市民の意見を聞きながら進めていきます。先の行政改革を断行し、周辺の市町から合併したいと思われるような自立したまちづくりを目指しております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
行政改革につきまして、何点かお伺いしたいと思います。
まず、職員の昇給システムについてでございます。行政改革の中におきましても、総額、‑ 34 ‑

昨年度の決算においては３６億円に上るこの人件費をいかに抑えるか、削減するかということが一つのポイントであるということは間違いないと思うわけでございますが。
そこで、中間市におきましては、非常に団塊の世代の職員が多いわけでございます。今後１０年間の間に中間市の職員は約１７０名の方が退職される予定でございます。その方たちの単年度における人件費もさることながら、退職金を考えてみるときに、今後の中間
市の財政を逼迫するやもしれないというこの危惧を持たざるを得ません。
そこで、三、四年前に行政改革の一端として、昇給を５８歳ということに改定したと思うんですけども、今ここに中間市の合併も白紙に戻り、単独でいかざるを得なくなった今
日におきましては、中間市の職員の皆様にもご協力いただきまして、国や県の職員並みに、あと３歳、この昇給ベース、昇給のラインを引き下げて、昇給ストップをせめて国や県並
みに５５歳にするべきだと思うわけでございます。
下げることによって単年度の人件費も浮きますし、また、将来的な退職金というものは最終の退職間際の基本給をベースに考えられて計算されてきますので、大きな退職金の削減を図ることができ、ひいてはこの基金の温存を図ることができるわけでございます。ですから、行政改革の一端として、早急にこの昇給ラインを５５歳に改定していただきたいと思うわけでございますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
個別の問題につきましては、担当部課長から説明させます。
○議長（杉原 茂雄君）
柴田総務部長。
○総務部長（柴田 芳夫君）
では、回答させていただきます。
５８歳での昇給停止措置を今行っておるわけでありますけれども、本年度の人事院勧告が既に出ております。この中で、今回の人勧の大きな柱の一つに給与の構造改革というのがあります。
この給与の構造改革につきましては、現行の年功序列体系の給与体系を、職責・職務に応じた給与体系に変えていくというのが大きな柱でありまして、基本給を平均で４.８％引き下げた上で、これが実施されますと、来年の４月１日付で新しい給料表に全職員を位置づける。平均４.８％の基本給の引き下げでありますけれども、大体３割を占める若手
職員については引き下げを行わない。残り７割を占める中高齢職員につきましては７％程
度の基本給の引き下げを行うという考えであります。
仮にこれが実施されますと、７割を占めます職員につきましては、新給料表に７％程度の引き下げを行った上で格付されますので、急激な減額は、引き下げは行わない、当面現‑ 35 ‑

給を保障しながら５年をかけて引き下げを行うという考えでありますので、この７割の職員につきましては、当面の間、現給は保障されますけれども、定期昇給がずっとストップ
したままということが生まれますので、定期昇給の年齢を引き下げる必要もなく、ほとん
どの中高齢職員については定期昇給が自動的にストップするという事態が生まれます。
この人事院勧告の結果を見ながら対応を考えたいと思いますし、仮にこの給与構造改革が実施されないとするならば、当然定昇の年齢の引き下げについては検討をさせていただ
きたいと思います。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
次に、住宅手当でございますけども、先の議会で他の議員から指摘がありましたように、徒歩通勤手当、いわゆる２キロ未満の通勤手当の１,２００円は今月をもって廃止ということが決定されました。さらに、指定勤務手当の４,５００円も、これは廃止ということになりました。そして、収入役を置かない、その人件費も本当に大きな削減になると思います。これは、ひとえに新しく市長に着任されました松下新市長の英断で、本当に敬服しております。
ところで、職員に住宅手当というものを出していると思うんですが、これはどういう根拠に出しているのでしょうか。そしてまた、市内に住んでいる職員も市外に住んでいる職員も同一金額を出しているのかどうか聞きたいと思うのであります。
なぜなら、市内に住んでいる職員は、市民税も払っていますし、介護保険料も払っています。そのほか固定資産税や軽自動車税やたばこ税を払っていらっしゃる職員もいらっしゃると思います。その他公共料金も負担していらっしゃると思います。中間市から見れば、そういった市内に住む職員はお客様でございます。そういうお客様であります職員と、給料だけもらって何も納めていない市外に住んでいらっしゃる職員とを同じく住宅手当を出すというのは、かえって市外に住んでいる職員を優遇しているとも見えます。
さらに、そういった市外に住んでいらっしゃる職員の方が自動車通勤をされ、そして、市役所前の河川敷駐車場に無料で駐車していらっしゃる。そのこともちょっと考えものかなと思うわけでございます。
先の大島前市長におかれましては、この河川敷における職員の専用駐車場、これを有料化しようという提案がありましたけども、実行されないままにきております。今後、この件どうするご予定なのか、松下市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
‑ 36 ‑

私どもも職員を採用するときに、市外の方が受けられる、そういう方はなるべく市の方に住んでいただけんかと、そういうふうなお話はするんでございます。また、市内、市外、そういうあたりの住居手当、これも真剣に考えたことありまして、差をつけたらどうかというふうな話もしたことはありますが、いろんな法的な問題も含めてそれはちょっと無理
じゃないかと。
そして、河川敷の職員駐車場使用料につきまして、これはまた検討する余地があるんじ
ゃないかと、そんなふうに思っております。住居手当等の根拠につきましては、担当課長の方から。
○議長（杉原 茂雄君）
中野総務課長。
○総務課長（中野諭君）

お答えします。
基本的には、俸給あるいは各種手当、すべて国の人事院規則に準拠するということで、国の人事院規則に従ったところで計算をいたしております。支出いたしております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
次に、勤務時間のことについてお伺いします。
週４０時間の勤務時間を果たすべく県の職員は午後５時１５分まで就労しているようでございます。中間市と同じ８時半から就労に入りまして、午後５時１５分まで働いているということを聞いております。中間市の場合は午前８時半から、昼休みを挟みまして午後５時まででございます。実質その勤務時間は７時間半でございます。これを、行政改革ということで、行政改革の一環として、あと１５分、県並みに延長をしたらいかがかなと思うわけでございます。
このたった１５分といっても、お金に換算したら大きな金額になるんです。今年初めに大島前市長が、「あなたの時給は」ということで試みをされまして、年収を時給に換算して、一人一人が自らの時給を確認したと思うわけでございますけども、年収４００万の職員を例に例えるならば、時給は約３,０００円のはずでございますけども。
この３,０００円を基準にして考えていきますと、１５分掛け約職員５００人掛け年間
就労日数２００日、あわせて２万５,０００時間、この２万５,０００時間に時給
３,０００円をかけていきますと７,５００万円にもなるわけでございます。たった１５分といっても、この７,５００万円を年間むだにしていると思うのでございます。これを何とか行政改革の一環として変えていくべきではないでしょうか。
あるいは、労働基準法３４条に基づきまして、就労時間が６時間以上８時間未満の場合‑ 37 ‑

は休み時間は４５分でいいはずですので、昼休みを４５分とすることによって就労時間は７時間４５分となり県並みになりますので、適正じゃないかなと思うわけでございますけ
ども、そこら辺の就業時間、勤務時間の方を市長はどう考えられますでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
担当部長の方から回答させます。
○議長（杉原 茂雄君）
柴田総務部長。
○総務部長（柴田 芳夫君）
貴重なご意見として承っておきたいというふうに思います。ただ、今のご提案でしたら、
１５分間の延長を何のために行うのかという位置づけ等も要ございますので、例えば、時間延長により窓口の開設時間を延ばすためには、市民のニーズの強いところから窓口の延長等を検討してまいりたいというふうには思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
先ほど窓口の延長ということでございますけども、再三再四行政サービスの向上ということで、前市長は株式会社中間市役所をということを掲げていながらも、しかし、土日や夜間、その窓口業務の開設というものを実行できずに終わってしまいましたけども、そこに、新たに松下市長を迎えられましたので、行政改革というのはただただ経費を削減するということではなく、効率的な行政運営というのが一つの課題でもあるでしょうから、これは、行政サービスの向上、そのためにも土日、夜間、窓口業務の開設、考えてみるべきではないでしょうか。お聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市民ニーズに基づきまして、そういうふうな要望が強ければ、全然十分、土曜日の開設、５時以降の開設、これは、税務関係につきましてはそういう日にちを設けてやっておる時期もございますが、全般につきまして私も検討をしていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
次に、生活保護費についてお伺いします。
‑ 38 ‑

生活保護費の総額は昨年度決算で２４億円でございます。その中で中間市の負担は３５％ですから、７億円になるわけでございます。このような大きな財政支出というもの
を、これは行政改革の中でひとつメスを入れておかなければならない一つの課題ではないかなと思うわけでございます。
この生活保護費２４億円のうち約１４億円が医療扶助に充てられているわけでございます。確かに病弱な方におきましては、この医療扶助、大きく役立って、その方一人一人の健康や命を助けていることであろうと思うわけでございますけども、しかし、行政サイドにおきまして、そのシステムの甘さから必要以上の出費が出されていないとも限りません。
そこで、今後、行政改革のためにも、経費削減のためにも、市長や担当部署は何か対策、施策を考えていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
議員言われるように、生活保護費等々、私、一番危惧しているところでございます。これは、三位一体改革等でそういうふうな経常的な収支まで手をつけると、そんなふうな話もちらほら入ってきております。そういう中で、そういうふうな政府あたりに三位一体改
革が入ってきますと、当然市の方の負担は増える傾向にございますので、そのあたり、担当部下の方にはしっかりした指導をするように、また、チェックするように、これは、私入りまして、部長を張りつけまして、そういうあたりは十分指示しているところでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
それで、そのシステムのいろいろ扱わなければいけないと思いますけども、その審査基準を見直す必要が本当に早急にやらなきゃいけないと思うわけでございますけども、ひとつこんな提案もどうでしょうか。生活保護者専用の集合住宅を建設するということも考えられませんでしょうか。医療扶助の方も多いことから、健康不安を考えていらっしゃる方も非常に多いと思います。
ですから、保健婦常駐のそういう集合住宅をつくることにより、健康不安をなくすとともに医療費削減を図ることもできます。さらには、積極的な就職支援もできますし、住宅扶助の観点から見ても、一般の借家における家賃を補助するよりも、集合住宅建設の方が、長いスパンで考えますと、その経費負担は軽減され、中間市の将来においてはいいものかと思いますけども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
‑ 39 ‑

○市長（松下 俊男君）
集合住宅をつくる、これは私としては考えられんことでございます。居住の自由等もございますし、また、そういう方を１カ所に入っていただく、これはとんでもないことだと思っております。
それで、言いますように、福祉事務所の方に職業安定所のＯＢの方等々をお呼びして、そういうふうな就職斡旋等、自立に向けましてそういう手当てやっておりますので、また、先ほど申しましたように、適正な保護、そういうあたりを指導しておりますので、その成果を見ていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
私の先ほどの奇抜な発想は、私も、こんなことができるかなと思って提案してみたわけ
ですけども、昨年、北九州の方では、生活保護とは全く違いますけども、失礼な話、ホー
ムレス対策ということで、ホームレス自立支援センター北九州というものをつくったらしいです。これは全国でも画期的なことらしいですけども、昨年９月に開設して、９９人入って、今、６６人が就職を果たして、ほかの方たちは就職待ちということで待機しているらしいですけども、そういったこともできるんだなと思うわけでございますけども。
こういう生活保護を考えるとき、ただただお金さえあげればいいというものでは本当にどうかなと、血の通った、生活支援というものがやっぱり生活保護のやっぱり原点ではな
いんじゃないかなと思うわけでございますけども、そういったことを思う一つに、私個人的には不動産業をしておりますけども、昨年、私のところで仲介しましたお客さんの中で生活保護者がいらっしゃったわけですけども、昨年におきまして一方、遠賀橋から自殺された方がいらっしゃいます。
そういったことも、本当に生活保護を受けられても、お金さえあげてればいいと、いろんな問題、心の問題を抱えていらっしゃるんだと思います。健康不安、いろいろ考えていらっしゃったと思いますけども、そういったことも何とか救いの手を差し伸べてあげることができるような、そういう行政体制というものができないものかなと、私は思うわけでございますので、そういった提案をしたのでございますけども、そこら辺のところどう思いますでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほどホームレスと、そういうあたりからの発想ということでございますが、ホームレ
スにつきましては、当市では早々問題になるような数の方はおられません。そういう中で、生活保護を受けられている方につきましては、適正保護のもと、また、日常のケースワー‑ 40 ‑

カーの活動の中でそういうふうな指導を十分やっていきたいと、手当てしていきたいと、
そんなふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
最後に、入札制度のことについてお伺いします。
昨年度の土木・建築の総事業費は１９億５,９００万円でございます。その平均的な落札は、落札率は９４.１……
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木さん、質問通告にありませんので、その件については次回に回してください。
○議員（３番 佐々木晴一君）
行政改革の一環でございます。行政改革の一環でお伺いしたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
では、そうしてください。
○議員（３番 佐々木晴一君）
よろしいですか。
○議長（杉原 茂雄君）
はい。
○議員（３番 佐々木晴一君）
それで、９４.１５％でございますけども、これを何らかの方法で入札制度などを見直すことによって、仮にあと５％下げまして８９％までにこれができたとしたら、何と総事
業費は１８億５,１００万円になり、一気に１億８００万円浮くわけでございます。この
１億８００万円浮きましたら、福祉や財政再建にいろいろ役立てることができると思うわ
けでございますけども。
今こうして、自立の道が探し求められている中で、行政運営が急がれる中、こういう入札制度の改革、一般競争入札や電子入札、郵便入札、こういった方法も考えてみるべきではないでしょうか。そこら辺のところ、市長さんのお考えをお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
最終的には電子入札等々が一番よいかどうかわかりませんが、これは非常に影響の大きな問題でございまして、今後の検討課題といたしたいと、そんなふうに思っております。
また、入札落札率につきましては、私どもの関知するところではございませんので、そういうことであります。
○議員（３番 佐々木晴一君）‑ 41 ‑

ありがとうございました。以上で、質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
初めに、７月２２日に就任いたしました松下新市長の、まちづくり政策についてお伺いをいたします。
日本共産党が今年４月実施しました市民アンケートには６００通を超える回答があり、「乳幼児医療費助成がいまだに３歳の誕生日までで、初診料の負担はしなければなりません。市が子育てを応援しているとは思えない。前に住んでいた町は小学校入学前まででした」、「子どもは宝です。安全に生活できるように」、「坂道がつらい、コミュニティバ
スを走らせてほしい」など、市民の切実な声がたくさん寄せられております。
また、市政への要望のトップは国民健康保険税の引き下げ、２番目には介護保険料・利用料の軽減、ごみ袋料金引き下げ、高齢者対策の充実、防犯・暴力追放対策強化などでした。また、市会議員に望むことのトップは、税金の使い道をチェックしてほしい。ほぼ同率で、市民の意見をよく聞く、このようなことでした。
政府の三位一体の改革のもとで、中間市においても財政危機を打開するために財政健全化計画の策定が進められていると思いますが、市民サービスを低下する行政改革ではなく、不要不急の公共事業計画を見直し、国の法律もなくなった同和特別対策もきっぱり廃止して、アンケートに寄せられた子育て支援や高齢者対策などの充実を図るべきではありませんか。
また、市長は８月１０日発行の広報で、「合併問題で混乱した市を心一つにしてのまちづくりなど、重大な課題が山積している」とあいさつされていますが、市民の声やアイデ
アを市政に反映するシステムを構築し、市民と行政が一体となった安心・安全のまちづくりを進めるべきではありませんか。市長の所見を伺いいたします。
二つ目に、アスベスト問題についてお伺いいたします。
アスベストが発がん物質であると米国で指摘されたのは１９３５年でした。１９７２年に国際機関であるＷＨＯやＩＬＯが危険性を指摘しています。１９８０年代には、既にヨーロッパ諸国では全面使用禁止になりました。
しかし、日本政府は、アスベストの使用禁止の国内法の整備を怠り、１９７１年にアスベスト製造加工工場での吸引防止策などを盛り込んだ特定化学物質等障害予防規則をつくりましたが、１９８９年まで排出基準をつくりませんでした。２００４年になってやっと政府がアスベストの使用を原則禁止いたしました。
昨今、急にアスベスト問題が出てきたのは、今年６月から国会でＩＬＯ条約、石綿の使‑ 42 ‑

用における安全に関する条約を審議することになり、この国会審議を前に、アスベスト製品を製造していたクボタやニチアスなどのメーカーから、製造工場労働者や工場周辺住民に肺がんや中皮腫によって死亡した事例など、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されたためです。
こうしたことから、事業所などのアスベスト被害が大きな社会問題になり、工場労働者とその家族、また、周辺住民に不安が大きく高まっています。
また、学校施設のアスベストが問題になった１９８７年には全国で一斉にこの問題が取り上げられ、アスベストを使用した音楽室などの天井や壁の除去工事が行われました。しかし、いまだに多くの学校でアスベストを含んだ建材が使用されています。
９月９日付新聞報道によりますと、兵庫県伊丹市の市立中学校の２校で、体育館の器具
倉庫と空調機械室で大気汚染防止法の規制基準を超えるアスベストが検出されました。市内の学校施設や公共施設のアスベスト実態調査と、今後の対策についてお伺いをいたします。
次に、クボタやニチアスの資料によりますと、石綿の約９０％は、天井や壁、スレート
瓦などの建築材に使われていますが、石綿を１５％含んだ水道管や４０％から９０％含有のパッキンなどがつくられています。水道の石綿管の布設状況と、飲料水による健康被害についてお伺いいたします。
最後に、アスベストを使用している事業所の実態調査と対策はどうなっておりますか。
以上、お伺いしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
青木議員の一般質問についてお答えいたします。初めに、「新市長のまちづくり政策について」の質問にお答えいたします。
議員ご承知のように、現在、国・地方を合わせますと７００兆円を超える借金があると言われておりまして、国も地方も非常に厳しい財政状況にございます。また、国と地方の構造改革の一環として進められております三位一体の改革により、今後、地方交付税や国庫補助負担金等の減収が見込まれますことから、地方の財政運営はさらに逼迫してくるものと考えられます。
この傾向は本市においても例外ではなく、一般会計の依存財源が約７割を占める本市の財源構造におきましては、地方交付税等、国からの収入減によるダメージは非常に大きく、今後はさらに厳しい財政運営が求められることになります。
このような社会経済情勢を背景といたしまして、今後自立した自治体経営を確立していくためには、行財政改革の断行は避けて通れないものであります。このことから市では、今後の行財政運営の基本方針となります行政改革大綱の策定に向けまして、全庁を挙げて‑ 43 ‑

取り組んでいるところでありまして、現在、同大綱の素案の策定を終えたところであります。
今後は、市民各層により構成されます行政改革推進委員会にこの大綱素案を諮問するわけでありますが、それと並行いたしまして、この大綱に基づく方針を具体的に推進していくための実施計画の検討に取りかかることにいたしております。
この行政改革に取り組むに当たっての基本姿勢といたしましては、議員ご指摘のように、
市民サービスを低下させないというのは当然の前提であります。行政改革はそれ自体が目的ではなく、より質の高い行政サービスを提供し、より良いまちづくりを実現するための手段であります。そういう観点から、私は行政内部のむだを徹底的に省き、行政組織の効率化を図りながら、市民の皆様の満足度の高い行政運営を目指すべく、このたびの行政改
革に取り組んでいるところであります。
先ほどの佐々木晴一議員の質問に対する答弁でも申し上げましたが、第三次行政改革の最重要課題は、自立可能な財政基盤の確立であると考えております。そのためには、今後想定されます財源不足に対しまして、経常的経費を中心に歳出全般の徹底した見直し、削減を行わなければなりません。また自主財源を確保するために、市税を中心とした徴収体制の強化と、より厳格な滞納処分の執行を図ることも必要であると考えております。
もちろん、議員ご指摘のように、事務事業全般の見直しを行う中で、不要不急な事務事
業につきましては整理していかなければなりません。私は、行政改革によって捻出された財源を、少子高齢化対策や教育行政等、今後重点的に取り組んでいくべき施策に振り向けて参りたいと考えているところであります。
また、このたびの行政改革の重要な視点の一つとして、私は協働という概念を掲げております。分権型社会が進行する中で、自治体経営の理念を行政主導型から市民協働型へと転換していくことが、今後の行政運営には必要であろうと考えております。
市政の主役であります市民の皆様と行政が協働し、まさに一体となってまちづくりを進めていくことが、これからの中間市のあるべき姿であることは間違いございません。そういう意味では、市民のマンパワーをいかに引き出し、まちづくりに協力していただけるかという視点が、これからの市政運営には必要であると考えております。
そのために、私は、市民の声を計画の段階から活かすことの出来るパブリックコメント制度の導入等、市民が市政に積極的に参画できる仕組みを構築するとともに、地域のコミュニティ活動やＮＰО・ボランティア活動等の自立的な市民活動の促進と支援を図って参りたいと考えているところであります。
厳しい変革の時代の中にあって、新たな行財政システムを確立し、活力あるまちづくりを推進していくために断行いたしますこのたびの行政改革を実効性あるものとするためには、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力がなければ成し得ないものでありますが、何より私自身が先頭に立ち、行政が一丸となってこの行政改革に取り組んでまい‑ 44 ‑

る所存でございます。
次に、学校施設や公共施設、市内事業所等に使われているアスベストの実態調査と今後の対策、また、水道の石綿管の布設状況と対処についてのご質問にお答えいたします。
議員ご存知のように、アスベストの問題については、昭和５０年、国において特定化学
物質等障害予防規則の改正で、石綿を発がん物質と特定し、天井や壁面への吹き付けを禁止されましたが、しかし、石綿の使用そのものは、空気１立方センチメートルあたり５繊維という管理濃度を設け認められておりました。
その後、この規則については、昭和５１年に白石綿や青石綿の管理濃度が強化され、平
成７年には、さらに含有量の規制強化及び青石綿と茶石綿ついては製造及び使用が禁止となっております。平成１６年１０月にいたっては、白石綿についても原則製造や使用が禁止されるに至りました。
しかし、建設業界におきましては、アスベストが耐火性や吸音、断熱効果に優れている
ため、これらの規制をクリアしながら今日に至るまで長期間、全国の公共施設や民間施設の建築時において建築資材として多く使用されてきたところであります。
そのことから、アスベストの製造や加工過程及び解体工事に従事した従業員等において、空気中に飛散したアスベストの吸引等を原因とする悪性中皮腫を発症する例が多発したことから大きな社会問題となっております。
アスベストについては、中間市においても、昭和５５年頃まで学校施設及び公共施設等において広く使用されてきたと考えられますが、その後の規則等の改正や国からの指示に従いまして、適宜、除去や囲い込み、封じ込め等の処理を行い対応してきたところであります。
さらに、本年７月１日から施行されます石綿障害予防規則におきましては、解体作業時
における石綿暴露防止対策の徹底を図るなど、製造者や建築や解体業者に対する予防対策の基本的、効果的対策に加え、施設の所有者に対しては、これまではアスベストの含有物ということだけでは撤去の義務が課せられておりませんでしたが、新たに責任が規定され、使用中の建設物のアスベストに関しては、アスベスト含有物の劣化等粉じんを発散する恐れや、繊維が空気中に浮遊する恐れがある場合などには、除去等の適切な処理を講じる義務が課せられることとなりました。
このことから、中間市の公共施設につきましても、安全性の確保を最重点に考え、全施設の総点検を実施することとし、市の所有する全施設のリストを作成のうえ、各施設の管理者の目視調査の結果や、建築図面等の資料をもとに対応を協議し、実地調査を必要と思われる箇所の絞り込みを行いました。
その結果、専門業者による詳細な現地調査が必要とされる５３施設について実地検査を行い、アスベストの含有の可能性があると推測される１６カ所からサンプルを取り出し、速やかに、検査機関であります財団法人西日本産業衛生会北九州環境測定センターへサン‑ 45 ‑

プルを送付いたしております。今回の検査結果が判明次第、速やかな対応をとることといたしております。
なお、このことに先立ち、緊急を要する部署と判断いたしました学校施設や消防施設、下水道施設、上水道施設及び市立病院につきましては、他の部署より先行して即時検体抽出を行い、専門の検査機関に送付し分析をいたしました。上水道施設につきましては、西部浄水場の機械室１カ所に使用されておりましたので、直ちに囲い込みにより処置致しました。
また、消防施設３カ所、病院施設１カ所、下水道施設５カ所につきましては、検査の結果、各箇所ともアスベストは検出されませんでした。
いずれにいたしましても、アスベストを除去する方針はもちろんのこと、市民に不安を抱かせるような擬似アスベストについても、可能な限り除去をすることなど、適切な処理を行うことといたしております。
また、市内の民間事業所等のアスベストの使用状況につきましては、福岡県建築指導課
が、県内全域の民間企業の建物のうち昭和３１年から昭和５５年まで建設された建物で１,０００平方メートル以上を有するものを対象として、吹き付けアスベストの使用状況
及び改修計画等のアンケート調査を実施いたしております。
次に、水道の石綿セメント管の布設状況とその対処についてのご質問にお答えいたします。
石綿セメント管は、水道が急速に普及した昭和３０年代から昭和４５年頃までの間、全国的に配水管布設に使用され、当市におきましても配水管の材料として使用いたしておりました。
当時、石綿セメント管の総延長は６万７５７メートルで、水道管全延長の３６.８％でありましたが、平成元年度から平成１１年度までに石綿管更新事業として、布設替工事を実施いたしました結果、将来不要となる箇所などを残し、平成１６年度末における石綿セ
メント管の残延長は３,２６６メートルで、全水道管の１.１％となっております。
本年３月に発生いたしました福岡西方沖地震におきましては、水道管の被害は発生しておりませんが、今後の地震対策として、残っている石綿セメント管は早急に布設替えをする計画であります。
心配されます石綿セメント管を通過した水道水による健康に対する影響についてでございますが、平成４年の水質基準の改定時に石綿の毒性について評価がなされており、経口摂取による毒性は、呼吸器からの吸入に比べ極めて小さく、また、水道水中の存在量も問題となるレベルではないとされております。
また、世界保健機構が策定し公表しております飲料水水質ガイトラインにおいても、健康影響の観点からはガイドライン値を定める必要がないとされており、石綿セメント管を通過した水道水を飲用しても健康上の問題点はないものと考えております。
‑ 46 ‑

以上のように、今日、アスベストの問題は大きな社会問題となっておりますことから、このことに関する中間市の市民の相談窓口といたしましては、８月末に環境保全課を代表として窓口を開設し、市民の健康問題に関しては健康増進課の保健センターで、建築物関係については都市整備課で相談に応じることとするなど、それぞれの相談内容に応じて各専門部署で対応をいたしております。
また、福岡県におきましても、保健福祉部企画課や環境部環境保全課をはじめ、出先機関であります各保健福祉環境事務所や各土木事務所に窓口を開設いたしているところでございます。
この問題につきましては、今後も県や関係各機関と連携をとり、情報の交換や実態把握に努めるとともに、国の対応や法整備等の動向を注意深く見守りながら、中間市といたし
ましては、全市民の健康の保持を最優先に考えて、可能な限りの対策を講じていく所存であります。
学校施設につきましては、教育長よりお答えいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
引き続き、船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
では、学校施設のアスベスト対策についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、アスベストに関する健康被害については、昨今新聞やテレビ等で連日のごとくアスベストの加工工場の従業者、その家族、解体工事従事者、また、工場の周辺住民に中皮腫や肺がんになる恐れがあるなど報道されており、深刻な社会問題化しております。こうしたことから、文部科学省も小中学校のアスベストの使用状況について、
昭和６２年度に続き再度全国一斉調査を実施しております。本市も、これに基づき小中学校のアスベスト調査の実態調査を行いました。
学校施設のアスベスト対策については、昭和６２年、当時の文部省による全国一斉調査により、本市もその対策として、各小中学校施設の吹き付け材について調査・採取・分析を行い、アスベストが検出された吹き付け材については、撤去もしくは封じ込めの措置をとっており、基本的にはアスベスト対策は措置済みと考えておりました。
しかしながら、その後の法律改正で、アスベストの含有率基準の変更がありましたことから、再度本年７月末に、改めて小中学校１０校の校舎、屋内運動場、プール更衣室、部室など吹き付け材使用の実態調査とサンプル採取を行いました。
その実態状況ですが、吹き付け材を使用している箇所は、各小中学校とも普通教室にはなく、主に音楽室や視聴覚室といった特別教室に見られました。今回、封じ込めの措置をしている箇所を除き、小学校４校８カ所、中学校３校７カ所のサンプルを採取し、専門機関にアスベストの含有量の分析依頼をいたしました。
分析検査の結果、１カ所、中間南小学校の音楽室の吹き付け材に基準値を上回る含有量‑ 47 ‑

が検出されました。このことから、この対応について緊急に検討を行った結果、中間南小学校音楽室の吹き付け材については、①児童等の安全・安心を最優先する。②撤去工事は夏休み期間中に行う。③財源については、予備費を充用して行う。
また、昭和６２年当時封じ込めの措置をしている中間中学校の第１会議室、中間小学校の放送室については安全と考えられるが、アスベストが飛散しているかどうか環境測定を行い安全を確認する。しかし、封じ込めをして１８年経過し今後劣化していくものと考えられるので、撤去を基本に撤去費用を９月補正で予算計上するとの結論に至りました。
この方針により、中間南小学校音楽室の吹き付け材は、夏休み期間中にその撤去工事を終えております。
また、封じ込めの措置をしている２校については、環境測定の結果、粉じんの規制基準値以下でありましたが、より安全の徹底を図るため、この２校のアスベスト撤去費用を９月議会に計上いたしております。ご承認いただければ、できるだけ早い時期に工事を実施したいと考えております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
再質問いたします。
市長にお尋ねしますけれども、今、答弁の中にも、「行革の中でむだを省く、徹底して省く」という答弁をいただいておりますけれども、ぜひそれを断行していただきたいんですが、そういう点でも、私どもが常に言っております国の法律も切れおります同和対策事業、この点については、市長はどのようにお考えでしょうか。市長のお気持ちをお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
同和問題でございますが、これは、法律が切れれば、そういうふうな同和問題、差別等々がなくなるということであれば、これは私ども、立派なことでございますが、歴然としてまだ差別は残っていると、そんなふうに私考えておりますので、同和対策につきましては、今後とも必要な政策を打っていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
言葉をかえすようですが、国の法律も切れたということは、もうなくなったというふうに判断すべきではないかと思います。引き続き、時間がありませんけれども、この問題に‑ 48 ‑

ついては、次回のときに議会で取り上げさせていただきます。
次に、安心・安全なまちづくりということで、２００３年１２月議会で、暴力団事務所をなくし、暴力のない中間市を求める請願が全会一致で採択されております。市長もご存じと思いますが、青少年の健全育成のためにも議会の決議を重く受けとめ、暴力追放、安心・安全なまちづくりを進めるべきではありませんか。市長、どのようにお考えでしょう
か。あと、具体的にどういう施策を持っておるかをちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは、２年前そういうふうな採択をされたということでございますが、その２年間ど
ういうふうなその動きがあったか私存じていませんが、そういうふうな暴力追放ということにつきましては、私の施策、そういうあたりで入っておりますので、明るいまちづくり、
そういうあたりで試していきたいなと、そういうふうには思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
動きがわからないというのは、市長としては無責任な発言ではないかと思うんです。何回も議会で取り上げておりますけれども、その周辺一帯、また、覚せい剤の問題、暴力事件を起こしたなど、再々取り締まりが中鶴の暴力団事務所には入っているというのは私もちゃんと知っておるんですけれども、市長も、そういう点について今後もしっかり見張っていただきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほどのお尋ねは、具体的な行動をどんなふうに市長は考えておるかということでございまして、そういうふうな、その事務所等々でいろんな問題があるということは十分私どもは認識しております。
そういう中で、それなら、それだけの問題がある中で、この２年間どういうふうな動きをされたか、そのあたりについては私はちょっと認識がありません。そういうふうな具体的な話は聞いておりません。その事務所の前でどうのこうのというような話もありません
が、そういうふうな防犯大会等々の中で、暴追の話は、運動はされていることは存じ上げておりますが、具体的にそういうふうな組事務所に対しての行動というのは、私は、起こされたというのは認識していないという、そういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
‑ 49 ‑

○議員（６番 青木 孝子君）
以前、前任の市長のときに、私も取り上げましたけれど、ほかの自治体がやはり直接暴力団事務所と話し合いをしたと、体を張って。そういう事例もありますので、そこら辺も今後十分考えていただきたいと思います。
次に、先ほど市長の答弁の中に、少子高齢化、教育、こういうところを財政をつくり出してぜひやっていきたいと、こういうふうに言っておりますが、９月１０日付広報を私、昨日いただきましたので読みました。そうしますと、年配の方が、「出かけることが大好きです」、「健康であることが何よりありがたい」、「楽しむためには健康が大切です
ね」と、広報の取材の人に語っております。その中には、いつまでも元気で過ごしたいという高齢者の思いが本当にひしひしと伝わってきます。
そういうことで、高齢者の健康管理と医療予防、これもとても大切ですけれども、引きこもりや寝たきり予防対策も欠かせないと思います。そのためにもコミュニティバスの運
行、４月より試行運転の予定でしたけれど、もろもろの事情があるということで延期になっておりますが、松下市長は、この運行についてどのように思われているでしょうか。お伺いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは、私の助役時代にもそういうコミュニティバスの話ございましたが、いろんな問題で実現しておりません。
しかし、福祉センターですか、これが通谷の方向にいった中で、市内循環型のああいう
バスは十分充実しているんじゃないかと思っておりますが、通谷等々の急な坂道地域におけるコミュニティバスというのは、これは前市長さんも一生懸命されて、しかし、その結果は出ていないようでございますが、引き続きまして私もそういうあたりは検討をしていきたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ありがとうございます。ぜひ、前向きにコミュニティバスの運行、ちなみに、坂道も多いとこですが、高齢化率もとても高いし、やっぱり元気なお年寄りをたくさんつくるということは、市の税金、国保その他もろもろに影響しますので、ぜひそういうことでよろしくお願いいたします。
それから、次に、乳幼児医療費の無料化の年齢の拡大ということが、若い人たちの中に随分要望として高くあります。それで、市長もご存じと思いますけれども、日本の出生率、２０００年には１.３６から２００４年、１.２９、だんだんと下がっております。
‑ 50 ‑

この中で、長野県の下条村では、２００４年に中学校まで広げたと、こういうところもありまして、ここでは若い人もどんどん増えてて、２００４年度単年度では２.５９の出
生率と、こういう効果を上げているわけです。ちなみにこの近隣では、北九州市や遠賀町、
また、県内２１の自治体で３歳未満の年齢を拡大しております。
こういう、近隣もしていますし、こういう効果もあるということで、若い人たちの子育て支援、ぜひお願いしたいんですけど、この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今言われました３歳児までの乳幼児医療ということにつきましては、私も随分興味ございまして、といいますのは、これは、北九州市との合併が白紙になりまして、そういう中で、そしたら、中間市と北九州市、いろんな施策をすり合わせて何が負けておるのか、これは合併せんで、その市民の方はうずうずいろんな思いがある中で、それは１件でも、北九州市以上にはする必要もございませんが、同等にすれば、市民の方も幾らか我慢できるんじゃないかと、そんなふうに思っておりまして。その中で、乳幼児医療というのが大きなウエートを占めている部分もございます。
現在、そういうあたりで、何を、一つぐらいそれぐらいしたいなというその思いがありまして、これは、今これができるどうのこうのではございませんが、そういうあたりで何か北九州市並みに引き上げたいな、サービスを向上させたいなと、そういう思いは持っております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ありがとうございます。ぜひ、ここら辺を実現していただいて、本当に活気ある、若者の多く住みたくなるまちにしていただきたいと思います。
そういう点では、国保が大変だと常に言っております。私も、国保の職員の方々ともお話をしますけれども、やはり、その国保を下げるためには、赤字を、一般会計の繰り入れを今もしていただいていますけれども、そういう点で、国保も何とかやっておりますが。
国保の赤字をいかにして解決していくかという点では、今度、健康管理システム構築事
業、市民の健康管理と健康増進、疾病の予防を進めて、将来的には医療費の伸びの抑制を図る効果があると、このように私も期待しておりますけれども、こうしたことをもうちょっと早くからぜひ導入しておれば、前々から私ども言っておりますけれども、長野県、ここでは、老人医療費は年１人６３万６,０００円、中間市では老人医療費１人年間９５万円、このように使っております。その差は３１万５,０００円です。
‑ 51 ‑

そういうことで、健康管理・増進、そういうことに力を入れて、削減を１人当たり、お年寄りの方々が病院にかかる、健康なお年寄りをつくれば、一気にはならないと思いますが、仮に長野県並みにしますと、中間市の老人医療対象人口は６,０１７人ですので、
１８億９,５３５万５,０００円も節約できると、一気にこういうことができるとは思いませんけれども、やっぱり、こういうところに重点施策を置いて子育て支援、また、高齢者の先ほどのコミュニティバス、当面は高台ですけれども、全地域にぜひ走らせていただきたいと要望しておきます。
それと、最後に、市民と行政が一体となってのまちづくりですが、先ほどのパブリック
コメント制度の導入ということを市長が答弁されておりますけれど、それと併せまして、ある自治体では、職員の方々が地域を担当し、やはり、市民の声を上げ、また、市の職員が施策をその地域に報告し、一緒に政策をつくり上げていくと、こういう地域担当職員制
度というものも取り上げております。
こういう点もしっかり市民が主役のまちづくり、これを市長の基本理念にしておるようですので、ぜひそういうところも検討をしていただきまして、ぜひ自立していける中間市をつくっていただきたいと思います。
それから、アスベストの問題につきましては、今後４０年間に１０万人のアスベストによる死者が生まれると、このように推測しておりますので、私ども共産党は政府に対して、公費負担で周辺住民の検診などを行うアスベスト対策予算を、増額を強く求めていくということを申しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
質問通告に基づき、岩瀬東部地区開発事業計画について一般質問を行います。
６月２２日、６月議会の最終日に、岩瀬二丁目４３４番７の土地１万５,３４８平方
メートルを５,０００万円で買収する土地売買契約の締結が大島前市長から提案され議決されました。その際、大島前市長は市道塘ノ内砂山線拡幅及び丘陵地の防災工事など、生活環境整備を目的とした岩瀬東部地区開発事業に必要な土地だと説明しています。そのことに関連して、以下５点について伺います。
第１は、塘ノ内砂山線の拡幅整備事業については、１工区と２工区に分けて用地買収が行われ、既に１工区のための用地買収は終わったと聞いております。２工区の用地買収については、進捗状況は現在どのようになっているのでしょうか。市長に伺います。
第２は、がけ崩れなどの発生が想定される危険箇所は市内にどれくらいあるのでしょうか。その中で個人が所有している土地は何カ所ほどあるのでしょうか。市長に伺います。
第３は、岩瀬東部地区開発事業計画に関連して、本年１月２０日付で教育部長から建設‑ 52 ‑

設部長に「用地取得依頼について」という文書が出されています。今回は、武道場・弓道場の建設ですから、施設完成後の管理は教育委員会になろうかと思われますが、施設建設のための用地取得については、施設を管理する部局において土地の選定まで以前から行っていたのでしょうか。教育長に伺います。
第４は、総務部企画財政課が作成した中間市岩瀬東部地区活性化基本計画案の中に陳情書が２通含まれています。１通は武道場建設を要望するもので、市内の剣道連盟と柔道連盟から出されています。もう１通は弓道連盟からのもので、弓道場建設を要望する内容のものであります。
ところが、本年７月１４日付の新聞報道によりますと、弓道場建て直しを求める陳情書
は、「教育委員会から頼まれて提出した書かされたものなので、弓道連盟の会長は大島前市長に計画の白紙撤回を求めた」との記事が掲載されています。陳情書が出された経過について、教育長に伺います。
第５は、今回の武道場・弓道場建設計画は、北九州市との合併による合併特例債を当てにしてのことではなかったのでしょうか。合併が白紙に戻った今、合併特例債を前提にした事業は当然見直すべきであります。岩瀬東部地区開発事業計画は中止すべきではないでしょうか。市長の見解を伺い、第１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まず初めに、塘ノ内砂山線の拡幅整備事業のための用地買収の進捗状況についてのご質問についてお答えいたします。
都市計画道路塘ノ内砂山線道路改築工事の概要といたしましては、道路延長５９０メー
トル、幅員１６メートルで、うち車道９メートル、両歩道７メートルでございます。１工区、吉田ぼた山側につきましては、既に平成１６年度におきまして、用地部分９６３平方
メートル、家屋７棟の買収及び家屋移転が完了いたしております。
２工区、岩瀬３号踏切側につきましては平成１７年５月２６日に都市整備課が地元説明会を行い、７月１５日に税務署と土地収用法の課税の特例の適用に関する事前協議を行いまして、７月２１日にその確認を受けたことから現在、土地については筆数２１筆、地権者１２人、また、家屋については所有者４人、借家人１人、墳墓の管理者といたしまして
１人、合計１８人の対象者と用地買収及び家屋移転補償等について交渉中でございます。
次に、がけ崩れ等の発生が予想される危険箇所は市内にどれくらいあるのか、また、その中で個人が所有している土地は何カ所なのかとのご質問にお答えいたします。
本市の水防計画に定めております、がけ崩れ等の恐れがある箇所は１６カ所ございます。
該当する危険箇所について厳密にその範囲を指定することは困難でありますが、概ねこの
１６カ所のうち４カ所には県及び市有地が含まれており、その残り１２カ所が個人の所有‑ 53 ‑

する土地となっております。
次に、今回の武道場・弓道場建設計画は合併による特例債を当てにしてのことではなかったのか、また、合併が白紙に戻った今、見直し、あるいは岩瀬東部地区開発事業は中止
すべきでないかとの質問にお答えいたします。
合併特例債を前提とした新市建設計画は、平成１５年１２月に北九州市との合併に向けての法定協議会の設置が義務づけられた時点におきまして、北九州市と中間市の行政格差是正のため、また、新しい北九州市における中間市の将来像を描くための計画でありました。
この新市建設計画にのせられた諸事業につきましては、今後の中間市にとって欠かすことのできない事業でありますが、単独の道を選択いたしました今日、財政状況を鑑みながら状況に応じた対応をしなければならないことは申すまでもございません。
議員ご指摘の岩瀬東部地区開発事業は、吉田ぼた山跡地の整備、塘ノ内砂山線及び行幸尾塘ノ内線道路整備、同地区を囲む岩瀬東町、岩瀬北町、自由ケ丘の３地区の活性化計画
等の事業で構成されております。特に市民生活に直結いたします道路整備やがけ崩れなどの防災工事は、早急に解決しなければならない事業でもあります。
岩瀬東部地区の丘陵地に武道場・弓道場をとの計画につきましては、前市長であります
大島市長時代に計画がなされたことでありますが、同丘陵地につきましては、地元の３地区から、地域活性化のため市の公共施設の誘致と併せて防災工事も行うよう要請書が平成
１５年１２月に中間市あて提出されております。
また、先ほど申し述べました塘ノ内砂山線及び行幸尾塘ノ内線道路整備におきましても、
一部同丘陵地の用地が必要とされております。
武道場・弓道場につきましては、生涯学習施設の中で現在もっとも老朽化いたしており、多くの問題を抱えていることから、同丘陵地を新設の候補地として挙げております。
先ほど述べました吉田ぼた山整備や塘ノ内砂山線等の道路整備がここ数年後に整備されますことにより、岩瀬北町外２地区の環境整備を早急に図る必要があります。丘陵地の整
備につきましては、地域の活性化対策として整備を行うことで、併せて災害対策にもつながると考えております。財政的には、地方交付税措置のされる地方債を活用するなど、創意工夫を凝らし地域の活性化に向けて再検討する考えであります。
以上のように、岩瀬東部地区の開発は個別の事業で既にスタートいたしており、市民生
活に直結した事業から行っているところであります。今後の事業につきましても、地元と充分協議いたしまして、財政状況を見ながら充分に検討していく所存であります。
用地取得及び陳情書についてのご質問は、教育長からお答えいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
‑ 54 ‑

本年１月２０日付で、教育部長から建設部長に「用地取得依頼について」という文書が出されている。施設建設のための用地取得については、施設を管理する部局において土地の選定まで行うのか、教育長に伺いたい。とのご質問にお答えいたします。
教育委員会より土地取得依頼を提出いたしましたのは、市長部局との協議に基づいて、事務手続上必要であるとのことで、土地取得依頼書を提出したのがその経緯であります。
次に、本年７月１４日付の新聞報道によると、弓道連盟会長名で、弓道場建て直しを求める陳情書は教育委員会から書かされたものなので、計画の白紙撤回を求めたとの記事が掲載されている。事実経過を伺いたい。とのご質問にお答えします。
議員ご承知のとおり、武道場と弓道場につきましては、建設されて既に３０年経過し、老朽化しております。また、道場の規模も狭く、各競技会、大会等が実施できない状況で、数年前から利用団体や連盟より大規模改修か新築をしてほしいとの要望が繰り返しなされておりました。
そのような経緯の中、北九州市との合併協議の折、新市建設計画案で武道場、弓道場建設の計画があり、利用団体と協議をし、陳情書の提出となったものと認識しております。
陳情書の白紙撤回につきましては、新聞報道等により白紙撤回するという記事は読みましたが、現時点では、担当課には白紙撤回の申し入れはなされておりません。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
何事によらず物の売買が行われるときには、必ず売り手はできるだけ高く売りたい、買い手はできるだけ安く買いたいという心理が働くのが当然のことであります。
まず、１工区はもう既に用地買収が行われておりますが、そのときに市が提示した金額、これに対してすんなりと受け入れた方、あったかどうかわかりませんが、より高い値段を要求された方がもしおられたとした場合に、すんなりと受け入れた方には安く買い取って、いろいろと、いわばなかなか売ってもらえなかったという人については高い値段をつけたというようなことがあるでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
あったかないかというのはちょっと私、わかりませんが、私、元用地課長をやっておりまして、そういうふうな高低がないように、これはいずれいろんなうわさで、あそこは高く買った、こっちは低く買った、これはわかるものでございまして、そういうことで、私ども、後々の用地買収に影響なりますし、また、過去のそういうふうな用地買収にも影響してまいります。
‑ 55 ‑

だから、そういうその高低がないように、これは十分気をつけてやっておりますので、現在の用地関係もそういうあたりは十分気をつけてやっておると、そんなふうに認識しております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
市長は以前用地課長をされていたわけですから、そこら辺のことは十分おわかりのこと
かと思います。
それで、今回この山を買い取りました。そのときに問題になったのが、鑑定価格というものですけれど、このような土地を売買するときに基準になる土地の価格、これは鑑定価
格以外に何かあるのでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市内各所に基準値というのがありまして、これは、国等が定めた基準値、金額、そういうのが公表されております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
国などが公表をしております基準値に基づいて大体鑑定価格というのが決まるのではな
いかと思いますが、本年４月２５日に用地買収のための第２回目の交渉が行われております。その交渉記録によりますと、交渉に当たった担当係長は、「あくまでも鑑定額以上は出せない」と、このように言っておりますが、大体それが行政が土地を買うときの当然の行為という具合に考えていいんですか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは、土地の需要・供給の関係がございまして、土地は実際生き物でございます。この鑑定がこの金額だからそんならこれになるか、そうはいかん場面もあるんじゃないかと、
そういうふうな考えられるという部分も持っているんでございますが、一応はその鑑定が一つの目安、基準となることは間違いないと、そんなふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
この岩瀬東部地区開発事業計画に対して、土地の買収を行ったおよそ５,０００坪の山‑ 56 ‑

の場合は、鑑定価格３,８００万円というところを５,０００万円で買い取っております。
ということは、今後２工区の用地買収が行われるわけですけれども、この２工区では大体１８人の方と用地買収についての交渉をしなければならないということが先ほど市長の答弁の中でもありましたが、この鑑定額を大幅に上回って買い取ったこの山のことが問題になって、非常に用地買収に困難を来すのではないかと思われますが、その点はどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
その後、用地折衝の流れ、また、地権者の方のお話、どんなふうにされているか私わか
りませんが、一応その５,０００万円という数字、前市長さんが政治判断されて買った部
分でございまして、これをどうのこうの言う筋合いはございませんが、また、そういうあたりは、地権者の方も理解されるかもしれませんし、されないかもしれません。そのあたりは私わかりません。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
前市長が政治判断に基づいて買ったということになりますと、この２工区を用地買収に当たっては、今度は松下市長が政治判断に基づいて価格を決めなければならないというよ
うなことも起こり得るかと思いますけど、そのようなことが果たして起こっていいのでしょうか。
そして、今後も、公共施設、あるいは道路用地の買収のための用地買収ということが行
われる、その都度鑑定額とかあるいは国の出した基準以外のところで、政治判断で価格を決めるということになってもいいと考えておられるでしょうか。市長、答弁願います。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
いいか悪いか今お答えすることはできませんが、その場面においてその政治判断が必要ということであれば、そういう判断をするかもしれませんし、基本的には、そういうふうなことで、鑑定額、これを基準として用地買収等々やっていきたいと思いますし、一般道路拡幅工事に伴う用地買収等の中で早々政治判断を伴うものはございません。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
ただいま市長からそのような答弁がありましたが、このことについて実際に用地買収に‑ 57 ‑当たられている担当課としては、そのようなことで話が進められるかどうか伺っておきた
いと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
枦野管理課長。
○管理課長（枦野 広行君）
先ほど市長が申し上げられましたが、現在、２工区１８地権者と交渉に当たっております。そこで、今回その岩瀬山は鑑定価格を超えて購入いたしましたが、これは、やはり岩瀬東部地区開発事業を考えてみますと重要性等がございます。今後は、２工区につきましては地権者と鑑定価格以内で購入していきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
今、実際に土地の買収に当たる担当課の方は、鑑定価格以内に抑えると言っている中で、市長が政治判断で買い取ってもいいのだという、このような態度をとられたら、非常に、実際に仕事をされる担当課の方が困るんではないかと私は思いますが、そこら辺、市長、改める気はありませんか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私が今から政治判断ばかりして用地買収をすると言ったわけでもないし、そういう場面があるかもしれない、そのときにはどういうその判断をするかわかりませんが、そういう場面も今からあるんじゃないかと、そういうような部分の回答でございまして、今言いましたように、前市長さん、それなりの思いの中で政治判断をされたと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
これ以上言っても仕方がないでしょうけれども、市長は政治判断で価格を決めるということが市民の間に広がると、これは随分と用地買収に困難を来たすことになると私は思っておりますから、その点は今後、職員間で十分協議して統一見解を出していただきたいと思っております。
それから、先ほど読み上げました本年４月２５日に行われました第２回目の交渉記録の中に、地主さんの方から、なかなか金額の歩み寄りが難しいという中で、「今後の交渉の中でお互いに歩み寄れるよう相談していきたい。道路部分については、土地収用法という法律もあるので、協力するつもりでいます」と、このように出ているんですが。
これからすると、山全体を、もし価格で折り合いがつかずに売れない場合には、地主さ‑ 58 ‑

んは、道路拡幅に必要な土地１４５坪については分筆して売ってもいいという意思表示ではないかと思いますが、その点は、市長は当時おられなかったから、担当部なり、あるいは課長さんの方にお尋ねしたいと思いますが。
○議長（杉原 茂雄君）
枦野管理課長。
○管理課長（枦野 広行君）
あの山一帯的に、弓道場・武道場建設の予定地でございますので、道路部分は先ほど議員が指摘されました１４５坪でございますけど、一帯的に買った方がいいんじゃないかということで交渉に行っております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
地主さんの方から出ております土地収用法というもので行政の方から交渉すれば、この
５,０００坪の土地を買わずとも、あるいは１４５坪で済ませることができたということにはならないのでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
この土地収用法の適用、これは税金対策でございまして、これが、この土地収用法によって強制収用できる、そういうその流れではございません。この収用法と出てきている分は。
これは、収用法におけるその税金対策としての手続を税務署の方にやって、それが認められて、その収用法に基づく税の控除があると、そういうふうな流れでございまして、地主さんが売らないと、土地全体の話をせんと売らないという場合に、道路用地だけ強制収用できるものではございません。先ほど申しましたように税対策の収用法でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
私は別のところで聞いておりますので、土地収用法に基づいて、これ５,０００坪、１筆になっておりますけど、分筆して買うこともできたという、ところが、あくまでの行政の方は武道場・弓道場建設ということがあったから、そこら辺には目をつぶっておられたのではないかと思います。
そこで、次の、危険箇所の防災工事をするために市はこの土地を買い取ったということも買い取りの理由の中の一つにあるわけですが、もし仮に、市長答弁では１２カ所ほど個‑ 59 ‑

人所有の土地があると言われましたが、これだけの土地を危険箇所ということで今位置づ
けております。その周囲の住民の方々が何とかこの土地危ないからしてもらいたいと言ったときに、この１２カ所の個人所有の土地を買い取るということになるのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今後のこともございますので、はっきり申し上げますが、個人の、私有地を市が買い取って、その防災工事をするということはございません。あくまで個人の責任においてそういうふうな防災工事は実施するべきだと、そんなふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
当然なことだと思います。
そこで、このような危険箇所について放置していた場合には、以前から地域の人たちがいろいろと危惧されていたことが現実になって、大変な災害をもたらしたということにもなりかねないわけで、そのような場合に、市が買い取らなくても、何らかの方法によって、このがけ崩れ、あるいは危険箇所を安全な状況に保つための手立てがないかどうか、その点はどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
北中学校の南側の法面等々、そういうふうな、県の事業かな、防災工事、県か（「県です」と呼ぶ者あり）県の事業等でやっております。それは、地主さんが県の方に土地を寄附といいますか、そういうあたりして、県有地にした後工事をやっておるという状況でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
そのような手続をして県の方に依頼をすればできるということであれば、丘陵地の防災工事のために買い取るという必要はなかったのではないかと考えられます。
続きまして、教育委員会の方にお尋ねしますが、今回の件につきまして、用地取得依頼というのが出ております。これは、教育部長から建設部長に出されたものですが、その中身を見てみますと、「下記の書類添付の上、用地取得を依頼しますので、よろしくお取り
計らいください」ということで、１、事業計画書、別紙のとおり、２、伺い書の写し、３、‑ 60 ‑

位置図、平面図、４、地積測量図または地籍図と、このようになっております。
このような書類が添付されたというのは、私どもも情報公開で資料を入手した際にはありませんでした。それで、実際にこのような書類４点にわたって、この用地取得依頼についてというものと一緒に建設部の方に出したのかどうか、その点伺います。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
教育部長の方から答弁していただきます。
○議長（杉原 茂雄君）
谷川教育部長。
○教育部長（谷川博君）

お答えいたします。
用地取得依頼の添付書類として教育委員会の方からは出しておりません。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
１月２０日の用地取得依頼についてという文書ですが、その前の年、平成１６年７月には中間市岩瀬地区開発事業基本構想、これは報告書というものになっておりますけれども、中間市と株式会社未来プランというものが作成したものがあります。それからまた、昨年、
平成１６年１２月には、中間市総務部企画財政課が作成しました中間市岩瀬東部地区活性化基本計画というものがありますが、このような、もう既に市長部局の方で準備されておるわけです。それが、今年の１月になって教育委員会から建設部の方に書類の提出が行われたと言われておりますけれども。
先ほど教育長の答弁の中には、事務手続上必要であったと言われておりますけど、事務手続上なぜこれが必要であったのか、その点伺います。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
先ほどお答えしましたように、市と協議の結果必要であるという判断でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
恐らく事務手続上必要というのは、この事業が本来ならば合併特例債を利用しての、活用しての事業だったと思うんですが、その合併がなくなった今年の１月２０日ですから、
これは、この事業を合併特例債を、いわば活用しなくても何とか進めていきたいという動‑ 61 ‑

き、働きによって、事務手続上これだけは用意してもらいたいというものが出てきたのではないかと私は推察するところであります。
それから、今年の７月１４日の新聞報道によりますと、「弓道場建て直し求める陳情書、
中間市教委が書かせる」ということで、弓道連盟の会長さん、その他の方々が役所に来られて、「この計画に対して、単独市政で財政が厳しい中、市民に理解されない。陳情を市に利用された気がする。陳情書を撤回したい」と、これは、前市長の大島市長に申し入れを行っております。
そういうことから教育委員会には何の話もなかったということでしょうが、もともとこの陳情書は大島市長あてですから、当然この弓道連盟も大島市長に対して、このような白紙撤回を求めるという申し入れをしたことだと思います。
このときには、新聞の記事によりますと、「行徳建設部長は、計画は決定ではない、意見は新市長にも伝えると述べた」ということです。それで、松下市長は実際に陳情の問題にはかかわっておられないわけですから、恐らく大島市長と同席されたと思いますが、建設部長は、このことについて新市長に何らかの報告というか、意見を述べたということでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
行徳建設部長。
○建設部長（行徳 幸弘君）
そのことにつきましては、中家議員の方から今、弓道連盟会長を含めた１０数名の市民の方と報道関係２社が入った中で、大島前市長に陳情という形でお越しになりました。事実、私、同席いたしました。そのときに同席した総務部長と市長が、別の所用で１０分から１５分程度で退席したということでございましたので、私が市長にかわりまして今の陳情を受けたわけです。
当然、今申されましたように、前市長にも、また、お約束しましたように、今度の市長についても、このような陳情があった、また、内容についてもご報告は申し上げております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
今、教育委員会にお尋ねした中でいろいろ問題点が出てきたと思いますが、一つは、用地取得依頼についてという問題、それから、中間市教育委員会が陳情書を書かせたという問題、これらを見てみますと、一つは、用地取得依頼について、これは、行政間での、言葉は悪いですが、やらせではなかったか、また、市教委が書かせた弓道場建て直しを求める陳情書、これについては、行政が市民の皆さんにいわばやらせを行ったというようなことが感じられるわけです。
ですから、こういう、もっと、行政が行う事業ですから、堂々としたところで今後進め‑ 62 ‑

ていただきたいと思っております。
弓道連盟の方が、このように今の財政状況からすると、非常に厳しい中で、弓道場の建設については白紙撤回を求めると言われたのには理由があると思うんです。ここ３カ月ぐ
らいの利用状況を見てみますと、武道場については大体１日１００人程度が利用しております。ところが、弓道場につきましては、１日大体３人から４人というところですから、多額の費用をかけてまで、この問題、今の中間市が進めるべきではないというのが、弓道連盟会長さんの言葉ではないかと思います。
ですから、この建設計画ですが、私が述べました岩瀬東部地区開発事業計画は中止すべ
きだということに対して、「これは、その周辺全域を含んでいるのだ」と市長が答えられておりますので、改めて要求しておきたいと思うんですが、武道場・弓道場建設、このために１２億から１３億ものお金を使ってすると、この事業を進めるということについては、中止するということを改めて求めたいのですが、その点どうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほどのお話の中で、弓道場が２〜３人の利用者しかいないと、そういう利用者が少ないから建設をするなという話でございますが、それは私おかしいんじゃないかと思っております。そういうふうなちゃんとした弓道場をつくれば十分皆さん集まってこられる可能性あるわけで、あそこは、ご存じのように寄りつきが本当に悪いところでございまして、
そういう面も改良すれば、また、改良した中で私ども弓道場を大いに利用していただいて、
また、そういうその新しい施設でもできれば、興味を持った方がおられると思います。当然利用者数が増えてくると、そんなふうに思っております。
だから、今、ああいうその老朽化した寄りつきの悪いその弓道場に３人しか利用者がいない、そういう利用者数をもって建設反対と、それは私、納得できない部分ございまして、先ほどお答えしましたように、この事業につきましては、将来欠かすことのできない私の思いもございますし、将来そういうふうな県・国あたりの利用できる補助金等々があれば、そういうのを利用してできる時期に実施したいなと、そんなふうに思っております。それがいつの時期かわかりませんけども、そういうふうにやっていきたいと、そんなふうに思っております。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
それでは、この際、午後１時まで休憩をいたします。
午後０時02分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開‑ 63 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
私は、中間クラブの植本種實でございます。通告に基づき質問いたします。
まず、まちづくりであります。
市民の大きな要望は次のようなものがあります。１、下水道の早期完成、２、通谷電停の高架化、３、中学校の給食実施、４、福祉の充実、５、生活環境整備などです。
以上の件は、私が市民の皆様と話をしていたときに自然に出てきたものでございます。
これらのものは、議論されたり、一般質問等で取り上げられたものがありますが、中間市の新しい船頭さんである松下市長から直接計画をお聞きしたいと思い、あえて質問いたします。
次に、垣生にあった社会福祉センター跡地の利用についてお尋ねします。
大島前市長の折、社会福祉センター跡地の利用をプロポーザル方式で計画しました。跡地を川西地域のコミュニケーションの場、小中学校の学外学習、宿泊学習のところとして、
垣生公園、市営球場を活かした計画でした。私も、そのプロポーザル委員の一員でしたが、遠賀橋の架け替えが終り、新しい県道の下水工事が終わると取りかかると計画されていたと思います。遠賀橋もほぼ完成し、県道も１８年度中にはでき上がると聞いています。
その後、この計画はどのようになったのかお尋ねいたします。
最後に、公の施設の指定管理者制度についてお尋ねします。
６月議会での中間市の公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例と、今議会の中間市立図書館条例の一部を改正する条例は一対をなすもので、これらの条例が真に活用されれば、行政コストの削減、市民サービスの向上に大きく役立つものと思います。
そこで、今回は市立図書館を初め、１０施設が対象のようですが、他の公の施設はどのようにされているかお尋ねします。
また、指定業者は公募とありますが、市民がこの公募に応募しようとするならばどのよ
うにしたらよいのでしょう。ＮＰＯ法人やボランティア活動を取り入れた指定管理者制度も可能と思いますが、どのようなご見解かお尋ねいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
植本種實議員の「まちづくりについてお聞きいたします」との質問にお答えいたします。
まず１点目の下水道整備の早期完成についてでございますが、本市の公共下水道事業は、
平成６年３月に国の事業認可を受けまして、平成７年度より本格的な事業に着手しており‑ 64 ‑

ます。
平成１０年１２月に蓮花寺中継ポンプ場の完成に伴ないまして、翌１１年１月に本市の公共下水道は供用開始されております。その後、市内の下水道は着々と整備を進めてまい
りまして、平成１６年度末の下水道普及率は３１.９％になっております。人口で換算いたしますと１万５,４００人の市民の方々が下水道を利用される状況になっております。
さらに、公共下水道の整備は、本市の重要な施策の一つとして取り組む所存でございます。
しかしながら、議員ご承知のとおり本市の財政状況は非常に厳しく、平成１５年度よりは単年度の普及率３.４％を目標とし、工事予算額１０億円を確保し下水道整備を進めております。今後とも現状の予算を堅持し、完成に向け速やかに整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、通谷電停の高架化の計画についてのお尋ねについてお答えいたします。
通谷電停付近につきましては、ショッピングモールなかまを初め、沿道サービス施設、飲食店等が集合する市内最大の商業地域でありますことから、平面交差している踏切付近
においては恒常的な交通渋滞となっております。
このことから、筑豊電気鉄道の高架事業を早急に整備する必要がありますが、この総事
業費が約２０億円ほど必要となります。市単独事業といたしましては、その対応は大変困難であることから、福岡県による都市計画事業として実施をしていただく必要がございます。
なお、これに関連いたします市道御館通谷線につきましても、県道への昇格手続が併せて必要となりますことから、今後、当市の財政状況を鑑み、主要施策につきまして充分な検討を行い、本事業の実現に向けた県協議を強く行ってまいりたいと考えております。
次に、中学校の給食実施についてお答えいたします。
今日、一般的には食生活は豊かになり、児童・生徒の体位は向上いたしましたが、一方では栄養の偏り、不規則な食生活や運動不足等による肥満、貧血、疲れ、集中力の欠如等の問題が指摘されています。さらに、社会の変化に伴い家庭のあり方が変容し、ひとりで食べたり朝食抜きで登校する児童・生徒がいる等、食生活上での問題も生じております。
このような状況において、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達のために栄養のバ
ランスのとれた食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるとともに、協調性、社会性を身につけさせることができる等、重要な意義があるものと十分に認識しているところでございます。
さて、市内中学校におきましてはミルク給食のみを実施いたしておりますが、福岡県下における平成１６年度公立中学校の完全給食実施率は５６％でございます。そのうち郡部を除く都市部におきましては５０％であります。
‑ 65 ‑

このように小学校と比較して中学校の実施率が低い理由は、地方自治体を取り巻く厳しい財政事情があるわけでございまして、現在、市内小学校におきましては、完全給食をセンター方式に比べ、手づくりの暖かさ、食中毒の大量発生が防げる等の良さを併せ持つ単独調理方式により実施いたしておりますが、学校給食にかかる経費といたしまして、平成
１６年度決算額は１億８,１００万円となっており、多額の経費を必要といたしております。
さらに、この方式により中学校においても実施する場合、学校設置者である市としては、新たに給食施設の人的及び物的な条件整備を図らなければならないという大変困難な問題を解決しなければなりません。
以上のような観点から、中学校の学校給食の意義については充分理解しておりますが、さまざまな克服しなければならない課題があることも事実であります。したがって、中学校における完全給食の実施につきましては、今後の行政改革の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉の充実についてのご質問にお答えいたします。
近年における地域経済社会は、国際化、情報化とともに人口の少子高齢化が著しく、これに伴う福祉需要はますます高まっております。これらに対応するため、国においては、
平成元年に高齢者保健福祉推進１０カ年戦略を策定、平成３年には福祉関係八法として見直し、６年３月には新ゴールドプランが策定され、１２年４月からは公的介護保険制度が実施され、１５年４月からは支援費制度も開始されております。
福岡県においても福岡県高齢化社会行動計画が策定され、広域的見地から総合的な保健
福祉サービスの供給システムや施設サービスの整備、人材の確保等の内容とする福岡県高齢者保健福祉計画が策定され、積極的に推進が行われているところであります。
本市においても、１２年３月に中間市老人保健福祉計画の見直しと中間市介護保険事業
計画を一体化した中間市高齢者総合保健福祉計画を作成、３年ごとに評価、検証の見直しを行ってまいりました。本年度は見直しの年で、現在、中間市高齢者総合保健福祉計画作成検討委員会を設置、第三期計画作成に向けて審議が行なわれているところであります。
今回の見直しでは、国の三位一体改革の中で補助金の削減があり、老人保健事業や老人福祉事業等の補助事業が見直しの対象とされており、これらの事業が介護保険制度の見直しの中で、介護予防重視型システムへと移行することになっておりますが、詳しいことについては、現在のところ国からの政令、省令等が公布されておりませんので、影響がどのくらいになるのか分かっておりません。
いずれにいたしましても、少子高齢社会に対する社会保障制度のあり方について論議されるのではないかと思っております。
今後、行財政改革が進む中、子ども、子育て支援、障害者福祉、介護、高齢者福祉、生活保護等、市民にとって不可欠な施策をどこに重点を置いて福祉事業をいかに展開してい‑ 66 ‑

くかが課題となりますが、行政運営の理念を行政主導型から市民協働型へと転換させ、市民と行政が一体となり地域に根差した地域福祉を実現していかなければならないと考えております。
次に、ごみリサイクルを中心とする生活環境整備の計画についてお答えいたします。
本市におきましては、地球温暖化防止と生活環境の整備を念頭に置き、ごみの資源化と減量化を図るため、町内会や子供会など資源回収７１団体に協力をお願いし、奨励金を交付しながら、紙類・布類・空缶など年間約２,０００トンの資源回収に努めております。
また、使用済みの乾電池につきましても、小・中学校など１４団体に協力を願い、助成金を交付しながら年間約２８万個の乾電池を資源として回収いたしております。
さらに、電動生ごみ処理機等の購入費に対して補助金を交付して、ごみの減量化に努めております。
ＥＭ普及会では、ＥＭ活性液づくりを行ない、河川投入による河川浄化やＥＭボカシづ
くりとＥＭ活性液の市民への普及を図り、河川環境及び生活環境の改善と生ごみの減量化を図っているところでございます。
一方、中間地区衛生組織連合会では、家庭で使用したてんぷら廃油の回収作業を積極的に実施しており、この廃油はクリーンなディーゼルエンジンの燃料などに生まれ変わり、河川への流入や処理場で燃やされることなく、環境に優しいものになります。
また、河川環境や道路環境につきましては、環境ボランティア団体が定期的に市内の散乱ごみ回収と清掃運動を実施いたしております。行政におきましても、不法投棄されたごみは全て手作業で分別を行ない岡垣清掃センターに搬送しており、岡垣清掃センターでは、
不可燃ごみ・粗大ごみを分別し、資源となるごみは破砕処理して、鉄・アルミ・銅などを抽出いたしております。
また、ペットボトル・紙パック・食品トレーの拠点回収ボックスを市内の施設・事業所など３０カ所に設置し、市民に協力いただいて回収いたしております。
中間遠賀リサイクルプラザにおきましては、これら拠点回収ボックスや、ビン・カン用
袋により回収された資源を分別処理した後にそれぞれ圧縮して、再処理工場などに搬出しています。
国におきましては、循環型社会の構築に力を注いでおり、福岡県では県北東部地方拠点
都市地域基本計画に基づき、北九州市と近隣自治体による北九州都市圏広域行政において循環型都市圏を目指しており、この中で、平成１９年度から中間市と遠賀四町の可燃ごみを北九州市において委託処理することが前向きに進められており、ごみの資源化・減量化に向けてさらなる対応が必要となり、リサイクルプラザの持つ役割はさらに大きなものになってまいります。
いずれにいたしましても、ごみの資源化・減量化は市民の理解と協力なしでは達成できません。行政といたしましては、地球温暖化問題をはじめ、環境問題について、市民に対‑ 67 ‑

する啓発など一層の努力をいたしてまいる所存でございます。
次に、旧社会福祉センターの跡地利用についてのお尋ねについてお答えします。
平成１３年５月に開館いたしました中間市地域総合福祉会館、いわゆる「ハピネスなかま」に旧社会福祉センターの機能を移転し、市民に各種福祉サービスを提供いたしておりますが、そのことに先立ちます平成１２年８月、植本議員をはじめ、地元選出市議会議員
及び地元町内会長並びに市職員によります中間市社会福祉センター跡地利用計画にかかる
プロポーザル審査委員会を設置し、旧社会福祉センターの施設、土地の利用について専門
コンサルタント５社から利用計画の提案を受け、その中で最もふさわしい提案をしたコン
サルタントを選出し、西部地区の住民の方々の生涯学習や多世代間の交流ができる施設、
いわゆる中央公民館や市民図書館の分館的な機能を有する施設としての再生に向けて取組
むといたしたことにつきましては、議員もご承知のところでございます。
そうした中で、耐震構造に対応するものといたしまして、新たに建築する案により基本計画を策定しているところでありますが、現在の垣生公園敷地内の旧跡地での建築となりますと、施設の機能や内容により、都市公園法の規制を受けることがありますことから、近接する場所での建設も視野に入れた計画とすることも考えられます。
議員もご承知のように、旧社会福祉センター跡地は、現在、県事業において整備中であります都市計画道路・犬王古月線に隣接いたしておりますことから、建築に着手するまでは本事業の完成を待たなければなりません。
今日の道路整備状況につきましては、デイズ垣生店付近の現道拡幅工事は完了しておりますが、ＪＲ福北ゆたか線のアンダー工事につきましては、ボックスカルバートの擁壁取付工事が進められております。今後の予定といたしましては、ボックスカルバート築造は
平成１７年度で完成するとのことであり、引き続き道路築造工事を行いまして、平成
１９年度完成予定であるとの報告を福岡県北九州土木事務所から受けております。
また、遠賀橋の架け替えにつきましては、議員ご承知のように、下流部の一部車道及び歩道を除き暫定供用を開始いたしているところでございますが、ＪＲ福北ゆたか線のアン
ダー部及び道路築造工事を含めた事業の完成時期につきましては、先ほども申し上げましたように、平成１９年度完成予定とのことであります。一連の事業完成の暁には、地元の代表をはじめ、議員の皆様と十分検討のうえ、整備していく所存でございます。
次に、指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。
このたびの指定管理者制度を導入する公の施設は、教育委員会の所管する１０施設と民生部の所管する２施設の計１２施設であります。これらの施設は、現在、管理委託制度により施設の管理運営を他に委託しており、来年９月１日までに指定管理者制度を導入する
か、市の直営に戻すのかを選択しなければなりません。
この場合、指定管理者制度に移行せずに市が直営で管理するという選択も可能ではございますが、これまで管理委託をしてきた施設を市が直営で管理することは、効率的な経営‑ 68 ‑

という観点からすると現実的な選択ではありません。そこで本市では、現在管理委託を行っているこれらの施設につきましては、指定管理者制度へ移行することといたしております。
そのため、法の期限であります来年９月１日までには必ずこれらの施設については指定
管理者制度を導入しなければならないため、現在直営で行っている他の公の施設よりも制度の導入を優先させなければなりません。
議員もご承知のとおり、この指定管理者制度の導入目的は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることをその目的としており、これまで直営
で管理を行ってきた他の公の施設につきましても、今後の管理のあり方を見直すよい機会
でありますし、行政改革の趣旨にも合致する制度であると考えております。
従いまして、現在取り組んでおります行政改革の場において論議を行い、制度導入の効果が発揮される施設につきましては、積極的にこの制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、公募についてお答えいたします。
現在提案しております指定管理者制度に関する議案につきまして、議会の承認を得られましたら、直ちに各公の施設について公募を行うかどうかを決定いたします。公募を行う
場合は、所管課において各施設の募集要項を作成し配付いたします。希望する団体は、この募集要項を見た上で、必要な申請書類等を市に提出していただくことになります。
また、指定管理者となることができるものは、地方自治法第２４４条の２第３項において、法人その他の団体であれば指定管理者となることができるとされており、法律上、団体には特段の制約はありませんので、ＮＰＯ法人やボランティア団体も指定管理者となることができます。ある市町村においては、住民参加という視点で、ＮＰＯ法人が指定管理者となり市政の運営にかかわることで、まちづくりを活性化させたいと考えているところもあると聞いております。地域活動や市民と密接な施設については、市民団体等を指定管理者とすることも十分検討いたしたいと思います。
いずれにいたしましても、指定するに当たっては、施設の設置目的、管理運営の専門性や公平性、利用者の満足度、運営の効率性のほか、市民とのパートナーシップ、受皿となる団体の成熟度等、さまざまな観点から整理、検討した上で総合的に判断することが肝要であると考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
一つ一つの項目は、それぞれ大変重要ですので後日に議論するといたしまして、市民の皆様の間で、中間市の新しい船頭さんである松下市長がどのようなまちづくりを目指され‑ 69 ‑

ているかがもう一つ明確にわからないと、伝わってこないという思いがあるところがあります。
また、行政改革やいろんなことをするに市民の協力は是が非でも必要です。また、午前
中佐々木議員の質問の中で、「市民の声を反映する市政を行いたい」というふうに答弁されいます。そこで私は、市長に市民集会や出前講座などを開催してはどうかと提案いたしますが、どのようにお考えですか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私、選挙戦を戦いまして、これはいろんな規制がございまして、私の思いというのが余り表に出てまいりませんでした。これは選挙法に引っかかると、こういうことをやりたい
なというその思いの中で計画した部分も取り下げたという部分がございまして、今回の市長の顔が見えない、何を言っているのか、何を思っているのかちょっと見えないという話がございました。
そういう中で、市民の方、小集会等々に顔を出す中で、本当にそういう市民の皆さんとの対話が本当に必要だなと、これは実感しているところでございます。話しする中で、そうやったのか、また逆にそういう考えがあったのかと、私自身も勉強をさせていただく場
面多々ございまして、そういう市民との対話、本当に必要と思っております。
そういう中で、そういう場面があればどんどん出ていくつもりではございますし、また、
そういうふうな場面をセッティングしていただきたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
私たちもそういう場面をセッティングしていきたいと思うと同時に、市長の方からも積極的に出ていかれることを提案いたします。
また、遠賀町では、こういう町長さんへの手紙というのが広報誌の中に入っています。
僕も、今度は中間市長さんもこれをぜひやっていただけるように提案いたしますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
現在、時々広報なかまの中にそういうふうな葉書等を挿入しているときがあったんじゃ
ないかと記憶しておりますが、そういうあたりもまたやっていきたいと思っておりますし、できるだけ市民の方の意見を吸い上げるようなことでやっていきたいと、そんなふうに思っております。
‑ 70 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
市民は、新しい船頭さんと言ったらあれですけども、非常に期待していますので、ぜひ頑張ってください。
それで、給食問題について、船津教育長にちょっとお尋ねしたいと思います。中学校の給食問題は６月に掛田議員さんからもされましたが、ここはちょっと給食問題とは関係ないんですけど、中学生の約３割が朝食をとらないで登校をしている。そういうことで、食べ物がたくさんある中での栄養不良という問題が論議されています。
こういう体力のない中学生、根気のない中学生に対して、教育長と同時に、教育者としてどのように思われているか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
どのように思うかですよね。──食の基本は本当に大事なものであるということは、政府の間でも食育の基本法が出ているところで、学校現場にもそのことを、校長を通じて指導をしているところであります。
もちろん私も、朝食抜きの子どもたちの実態について、つい二、三日前、中学校だけですけれども、ファックス等で実態を集約してみましたら、思ったよりも少ないわけです。
「きょう食べてきましたか」というような質問では、かなり少ないデータが出ておりまして数人というくらいで、学年によっては余りないというところもあって、私が想像していたよりも朝食抜きというのは少ないという、中間市のその日の、４校のデータが出ております。
しかし、本当に、欠席した子どもとか不登校の子どもたちが登校していなかったら、それは数字に出てこないわけですので、朝食抜きの子どもたちに対する問題では、日夜、何とかしてその解決方法はないだろうかということで学校現場も苦慮しておりますし、私もその対応に心を痛めているところであります。所見ということであれば、そういうことになると思います。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
子どもの食生活は非常に難しい問題があるんですけども、父兄の間では給食をぜひ行ってくださいという声が非常に強いということだけをお伝えしておきます。
次に、福祉の充実と生活環境の整備についてお尋ねいたします。
‑ 71 ‑

この二つは、ソフト面の充実が大変大切だと思いますが、私が市内を歩いてみると、放置自転車や放置自動車がたくさんあります。町並みのクリーンアップ作戦をぜひやってもらいたいと思います。市内のごみを市民全員で拾うという日時を定めての行動をしてはどうかと思いますが、どのようにお考えですか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
放置自転車・自動車等々、これは本当に困った問題でございまして、昔であれば古鉄等々でお金になった時代がございましたが、現在は逆にその処理費を払わないかんと、逆転現象が起こっております。
そういう中で、これは、関係課におきまして十分やっているとは思っておりますが、まだまだ目に残っておる部分がございます。予算等々の関係もあるんでございましょうが、
そういうことを少しでもきれいに市内やっていきたいなと思っております。
それと、日時決めて全市的にそういうふうな清掃活動、これは、私ども職員含め、関係団体協力いただきながら、年２回ほどアースデーということで市内のごみ清掃作業をやっているところでございます。
それと、まず、全体でということも大事でございましょうが、私思っているのが、自分の家の前の道路の草１本でも抜いていただきたいなと、それから初めていただきたいなと、
そんな思いでございます。
自分の敷地から一歩出れば、その前が草ぼうぼうと、歩道にしても草が生えている、街路樹の下におきましても草が生えておると、そういう大きいことも考えていかないかんと思っておりますけども、まず自分の家の前から少しきれいにしていただいて、そういうあたりから輪を広げていきたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
次に、福祉センター跡地利用については、もう一度、どのような内容にすべきか、どのような設備にするべきかと練り直してはどうかと思います。垣生公園の緑と市営球場などを活用し、川西地区の中心施設として、そして、スポーツや福祉ができる場所としての提案をいたしたいと思うんですけど、どのようにお考えですか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
建設、先ほど申し上げましたように、建設する内容につきまして、ああいう公園敷地内
で規制を受ける場合もあります。そういうあたりで、あの垣生公園自体も、ああいうグ‑ 72 ‑

リーンだけの、芝生だけの公園もいいかな、私自身いろんな思いがございまして、私の子どもが小さいときに、中間市内で一日中遊ばせるような場所がなかった記憶がございます。
そういう意味も含めまして、垣生公園等々で一日遊べるような、そういうふうな施設等をつくりたいなとの思いもございますが、今言われましたような建設につきましては、これは随分たっておりますし、再度練り直す必要もあるんじゃないかと思っております。そういう時期には、また皆さんの意見を聞きながら対応をしていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
この項目に対しては、地元の人からの意見も十分配慮されてから計画をよろしくお願いいたします。
次に、指定管理者制度についてですが、この条例を実行するためには、委員会というか、どのような設備をどのような人に管理するかというような委員会が必要だと思うんですけ
ども、そういう委員会は立ち上げられておられますか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは、どの業者に管理を任せるか、最終的には議会の方のご承認が要るようになっております。そういう中で、十分それに耐えられるようなその業者選定をしなければなりま
せんが、これも私ども非常に難しい面がございまして、どこまでをそういうふうな指定管理者に任せるのか、その仕様等々をどんなふうにするか、今のところちょっと考えている
最中でございまして、そういう中で、皆さん方の意見も必要であれば、そんな対応はしていきたいとは思っておりますが。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
この制度は、実質的な民間委託と考えていいんでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そうでございますね。民間活力を利用しながら財政的にも効率性を追及し、また、いろんなそういうふうな市民サービスの充実といいますか、対応性といいますか、民間活力を利用してやろうということと思っておりますので、そういうやる気のある団体等があれば申し出ていただきたいなと、そんなふうに思っております。
‑ 73 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
指定業者については、結果的に外部団体の温存というか、保護になるようなことがない
ように、市民の民間活力を取り入れた制度にしてもらいたいと思うんですけども、行政コストの削減とか、そういうのは実際的に数値はありますか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
現在、私どもが市の職員を張りつけて、直営というところはありませんので、市の職員を派遣している施設等はございますが、そういう意味で、現在、市の職員が張りついて直営をしていると、その市の職員全員引き揚げて、後そういうふうな民間委託といいますか、
そういうあたりでやるということであれば、ある程度の財政的な数値は見えるかもしれま
せんが、現在、一、二名の職員、市の職員の派遣ということでやっておりまして、今のやり方とそう余り変わらない状況ではないかと思っております。
要するに、今、そういうふうなことで、うちの方も効率性を追求してやっておるということでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
よくわかりました。この制度を十分活用して、活気のある中間市をつくってください。
以上で、終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
私は、質問通告に基づいて質問をいたします。
不明確な計画に基づく税金のむだ遣いと言われている岩瀬東部地区開発事業計画についてお尋ねをいたします。
去る６月議会最終本会議に、事もあろうに即決でもって不動産鑑定評価額３,８１４万
５,０００円、この金額を大きく上回る５,０００万円で土地を買い取りました。私ども議会に当局の説明は、「市道の拡幅・丘陵地の防災工事等」と説明されていましたが、用地取得依頼は教育部長から建設部長に平成１７年１月２０日に提出されております。
添付書類と明記した事業計画書・伺い書の写し位置図・平面図・地積測量図等は、情報公開ですべて不存在であったことがわかりました。そしてまた、依頼書提出以前の会議録‑ 74 ‑

などをも教育委員会にも求めたものですが、不存在が明らかになりました。こうした中で、武道場や弓道場の建設、総事業費、Ａ案では１２億３,０００万円、Ｂ案では２０億を超す計画がされていることがわかりました。
この土地は、今は岩瀬になっておりますが、岩瀬北町、岩瀬東町、自由ケ丘、こうした場所にある標高３０メートル以上の山地の急斜面で土地利用を図るのは相当の造成土工が発生すると、中間市岩瀬地区開発事業基本構想でコンサルも指摘している山でございます。
見ていただくと市民の皆さんはじめ、行政も驚かれない方はだれ一人いらっしゃらないよ
うな山です。
私は、去る６月議会の本会議最終日でしたが、平地での建設計画や建設費の比較の質問にも答弁はいただけません。膨大な造成残土を処理する場所は確定していないことも答弁でわかりました。この山を削って一定の高さにしますと、処分整備費は１億４,９６５万円という答弁はいただきましたが、何と１０トンダンプで１万３,０００台が必要と言われました。このことが、当日の議会で、質問の中で明らかになりました。
議会が終わりまして幾人かの議員さんが、こんな計画があったのは私の質問でわかったと言われたわけです。皆さん、たった１枚の紙切れで、それも文書不存在という形で事業計画書がなされていったことをどう思われますか。
そして、当該の教育委員会も知らない、議会の議員すら知らない計画がどこかで進められていたということではないですか。こうしたものが即決で解決されなければならない議会でした。反対議員３名、保留議員２名、その他の皆さんは賛成でこの議案は可決されました。
市は事前に当該用地に弓道場等の建設を計画していることを、陳情者も知りませんし、関係者に全く伝えてもいませんでした。事後に計画を知った弓道連盟の会長は、当該用地での弓道場建設に強く反対していること、こういうことは新聞報道で既にご承知のことと思います。私は、この席にも同席しました。
皆さん、市幹部は反対を押し切ってまで計画を進めることはないと、この日に、申し入れに対して話しております。このことは、社会教育施設としての土地取得の前提を否定するものとも受け取れます。
７月、その時点では、土地取得後の所管部局はいまだに決定しておりませんでしたが、所管部局は今どこにあるでしょうか、お尋ねをするところでございます。
日にちがたてばたつほど問題の山であること、ずさんな計画に基づく税金のむだ遣いを指摘せざるを得ません。日ごろの当局の議会答弁を覆しての税金のむだ遣い、そして、本日の午前中・午後の議員に対する答弁をも覆してのこうした計画、関係者が望まない岩瀬
東部地区開発事業計画の問題点をお尋ねするものでございます。
第１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 75 ‑

松下市長。
○市長（松下 俊男君）
岩瀬東部地区開発事業についての質問にお答えいたします。
議員ご指摘の岩瀬東部地区開発事業は、先の久好議員の質問の時にもお答えしましたよ
うに、吉田ぼた山跡地の整備、塘ノ内砂山線及び行幸尾塘ノ内線道路整備、岩瀬東町、岩瀬北町、自由ケ丘の３地区の活性化計画等の事業で構成されております。
岩瀬東部地区は、大正から昭和にかけて石炭産業隆盛の頃に、日本炭鉱、高松一抗でございますが、日本炭鉱を中心に大変栄えた地区でもあります。昭和４１年に同炭鉱が閉山いたしましてからは、急激な人口の流失により地区の衰退が始まり、残された吉田ぼた山や社宅の跡地をはじめとした炭鉱跡地の荒廃が急激に進みました。
その後、国の機関でありました地域振興整備公団が用地を買収し、その一部の地区に住宅団地を造成し、昭和４９年に民間に払い下げをいたしまして新しい住宅団地が形成されましたが、残されたぼた山をはじめ、周囲の残地は長く放置されたままで、風雨にさらされ大変危険な状態になっておりました。
そこで、この炭鉱の後処理をし、この地区を発展させるために、水巻町と共同で昭和
６３年に水巻町長を会長にした吉田ぼた山開発協議会を設置し、本格的に国や地域振興整
備公団、さらに県の企画振興部などに吉田ぼた山の開発について陳情・要望等を繰り返し行ってまいりました。
その結果、平成７年に地域振興整備公団から売買による土地の譲渡が完了し、翌年の平成８年から平成１４年までの間に吉田ぼた山防災工事を国庫・県補助事業で行い、中間市側に７万２,０００平米の跡地が新たに創出されております。
水巻町側の跡地におきましては、平成１４年から吉田ぼた山跡地検討委員会を設置し、昨年３月までに水巻町吉田ぼた山活性化計画策定検討報告書を作成し、跡地については、
地域の活性化になるような案で発表いたしております。
中間市におきましても、本年４月に吉田ぼた山跡地利用検討委員会を、市長を会長に設置いたしております。
塘ノ内砂山線と行幸尾砂山線の道路整備事業につきましては、この吉田ぼた山の防災工
事がほぼ整備された時期に、その整備の一環として水巻町が北九州市へと通じます幅員
１６メーター道路を、平成１５年までに中間市との境界まで完成しましたことから、引き続き吉田ぼた山跡地内の中間市側の道路を、平成１６年度の失業対策事業におきまして完成させております。
ＪＲ中間駅から岩瀬東町のＪＲ踏切までは、既に道路が完成いたしておりますので、残りの吉田ぼた山跡地からＪＲ岩瀬東町踏切までの道路整備が、塘ノ内砂山線と行幸尾砂山線の道路整備事業であります。本事業が完成いたしますとＪＲ中間駅から岩瀬東部地区を通りまして水巻町、北九州市へと連絡する道路整備が完成し、岩瀬東部地区の利便性が飛‑ 76 ‑

躍的によくなり、車の通行量の増加や人口の増加も期待されます。
さらに、岩瀬東部地区の活性化計画についてでありますが、現在の岩瀬３地区の住宅の形成状態を見ますと、ほとんどの住宅が山沿いにあり、多くの住宅で災害の危険性も含んでおります。一部の地域においては、県の急傾斜地崩壊防止事業で災害防止事業を現在行っているところでございますが、周辺の環境整備を早急に図る必要ございます。
また、３地区内の岩瀬東町地区にあっては、近年民間の賃貸住宅が増えてはいるものの、３地区の高齢化はますます進み、狭小な区域内での発展は停滞しているのが実情であります。
今後の吉田ぼた山跡地の整備と塘ノ内砂山線及び行幸尾砂山線の道路整備は、周辺地域の環境を一変させ、先ほど述べましたように、交通の便が非常によくなり、車や人の動きが活発になることが予想されます。併せて、公共施設などを設置することで、岩瀬東部地区の付加価値を高めることにより地域の活性化へ大きく貢献できるものと、岩瀬東部地区の活性化基本計画の策定をいたしております。
以上のとおり、当該土地の購入は本地域活性化のためにぜひ必要であった買収行為であり、その手続においても法的瑕疵はないものと判断をいたしております。
また、一方で、本件に関しては、前市長に対して住民監査請求が出されておりますことから、その結果を見守りたいと考えているところでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
私は、大島市長から松下新しい市長になられましたので、ここで、今後一切このようなことはなさらないということでお願いしておきたいことがあります。それは、今、質問、壇上でさせていただきましたように、議案の出し方です。６月議会の各常任委員会も終わった後にこの大きな議案が提出されたということです。追加議案なんです。
こういう大事な議案が無造作に出されて、こういうことは市民を愚弄することではないでしょうか。単なる手続上の問題とは違います。市長の根本姿勢にかかわる問題です。だ
れが聞いてもおかしいです。
委員会に付託することもできないような即決でもってやられた、そのことの中身の不透明なことというのは、わかっていないということにつきましては、複数の議員さんたちが、今申しましたように、「中家さんの質問で弓道場・武道場ができるというのがわかった」と、「情報が入った」と、この場で即決を求められるわけですから、判断の余地もない、委員会付託もできなかった、そういう事態でもって可決された議案でしたことはご承知と思います。
こういうふうに、市民住民に不透明な形ではやらないということ、それは、午前中の市長のそれぞれの議員さんに対する答弁でもございました。市民が主役のまちづくりをなさ‑ 77 ‑るとか、これを今後については実行していただきたいと思いますが、市長、よろしいですね。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
この話だけにさせていただきますと、これは追加議案ということで提出されたと今お話し聞きましたが、これは、当初からそういうふうなご提案をさせていただいているというふうにお聞きしております。
それと、即決云々は議会の方でお決めになったことではないかと、そんなふうに思っておりますが。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
追加というよりか、付議予定議案としてはのってましたけれども、それがいただいたのは、それぞれの常任委員会が終わった後に議案書が配付されている事実があるわけです。
そして、それは即決とか委員会付託というのは、議会が決めることは十分承知しております。私自身議運の中でそれを求めましたし、そして、本会議場でこのままの決は、可決とか反対とかよくないと思って、私自身は緊急動議を出しましたけど、取り扱っていただ
けなかったという事態はあります。それはもうこれで結構です。今後についてきちっとやっていただければ、もうそれで答弁は要りません。
そこで、当初からこれが議員さんたちがわからないというのは、当初予算の説明でも、そしてまた、６月最終議会のときも、弓道場・武道場とかという言葉とかはのせてないわ
けなんです。ですから、教育長さんも、私の質問に対して、「初めてです」というですか、「会議もしてません」ていうご返事をした結果が出ているわけなんです。
ですから、９,０００万円という当初予算での予算設定の根拠についても、道路と丘陵地の防災だったらこういう金額にはならないと思います。予算算定そのものから私は疑義を感じるわけです。新年度予算をこれから組んでいく中で、予算の組み方についてはきちっとしたものをしていただきたいと思います。
道路に必要な土地というのは何坪ですか、金額をどれくらいに充てられていたんですか、
簡単にお答えください。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
担当部課長より説明させます。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 78 ‑

行徳建設部長。
○建設部長（行徳 幸弘君）
４８０平米でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
４８０平米ということですね。そしたら、百五、六十坪ですか、そうすると、
９,０００万円の予算ということは、１坪６０万円の土地に、簡単に計算するとなるわけです。
そして、予算を決められるときには、つくとき、私は素人でわかりませんけれども、固定資産評価を参考にもされておると思いますが、固定資産評価は、この山全体を考えれば
１,９００万円です。それが、今申しましたように３,８００万円、それが５,０００万円で買われたということですが、この土地が、中間市が買い取った、再取得したわけです。
開発公社が一度買ってて、２０日足らずで株式会社に転売した。その土地を今また中間市
が買い戻したわけです。こういうことで、弓道場や武道場ということはわからないままきました。
そこで、急傾斜地という言葉が、急傾斜地崩壊対策事業というのがありますが、このことについて、防災ということですから、この土地について、防災であれば、こういうことも検討をされたかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
その防災を念頭に置いたその事業計画ということでございますか。──これは、先ほど午前中のお話の中でもさせていただきましたが、私どもは、防災、私有地を購入してまで
その防災工事をする気持ちはないというお話しさせていただきましたが、今回のこの防災工事、これは前市長さんが言われたというその話は聞いておりますが、これは、当然、今、そこにその弓道場・武道場等々を建設する予定があった中でその山をカットすると、その工事の中で必然的に、結果的にそういうふうなその防災工事も手当てできるんじゃないかと、そんなふうに思われたんじゃないかと私は思っているところでございますが。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
時間がありませんので、はしょって質問しますのでわかりにくいところがあろうかと思いますけれども、私から考えれば、地元の陳情とかの中を読みますと、危険な場所だと、
そしてまた、危険なことにつきましては、私は一番西側に住んでて、斜面が６０度もあろ‑ 79 ‑

うかと思う。そして、山は３２メートルですから、その方が住んでいるそばそのものも高い、その下にあるわけなんです。
ですから、この方にもお会いしました。そしたら、私は、素人ですけれども、役所が、
当初予算の中で丘陵地の防災とおっしゃる。そしたら、これは建設も含めての防災というふうに今おっしゃられましたけれども、しかし、民間の山であろうとも、こういう危険な場所に、その民間の持ち主が、住民が安心して暮らすことができないがけ崩れや災害から人命を守るために、民間であろうとも、この人たちが何らかをやらなければならないということはあるわけでしょ。放置しておくわけにはいかないわけです。急傾斜地崩壊対策事業というのがあるはずです。こういうものを検討されたかどうかです。
今、そこに住んでいらっしゃる方は、先日の台風もとっても危なくて、夜が眠られなかったと言われているわけです。そうなってくると、ここに建設する建物と併せてとかと言えば遅くなっていくわけなんです。
なぜ、そこだけの対策も考えられないのか、十分条件としてはあるわけでしょ。斜面の勾配が３０度以上で、がけ高が５メートル以上の崩壊する恐れがあるところであれば、保全対象人家戸数が５戸以上または５戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館があるときにはこの事業ができますよと、そして、民間は、これに対して提供しなければならない、
そういう条件の悪い山なんです。
だから、私は、また一方では、この条件の悪い山をなぜ５,０００万円もかけて買ったのかという疑問が残ってくるわけなんです。そういうのを、急傾斜地ということでの、民間の山を、その近くの、岩瀬の向こうの踏切、西町のその方でやっているという事例を私は聞いております。ですから、そういう検討もここでもなさったのかどうか、なさっていなければなさっていないでいいわけです。なさったかどうか。
○議長（杉原 茂雄君）
柴田総務部長。
○総務部長（柴田 芳夫君）
新市長につきましては、この予算の措置は平成１６年の３月議会でありますので、１７年３月、１６年度の３月議会で、公共用地先行特別会計で、これは当然委員会にも付託されて９,０００万円の金額で計上させていただいております。
その中で、当然この用地の取得につきましては、防災工事ということではなく、道路拡
幅用地並びに岩瀬東部地区活性化計画のために必要な用地であるという説明を委員会でも申し上げましたし、その上で、この９,０００万円の予算というのは承認をいただいたというふうに理解しておりますので、防災工事のために取得するという意図ではございませんでした。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
‑ 80 ‑

○議員（１番 中家多恵子君）
市長は、財政が厳しいので、指定管理者制度等もやって効率も上げていきたいとおっしゃられます。しかし、こうした山にあえて弓道場や武道場をつくって活性化になるかというのは疑問です。お金を莫大にかけなければならないわけです。
教育長へ質問させていただきますが、１月２０日付で、工藤部長から行徳建設部長に用地取得依頼書をお出しになられましたけど、この内容をご存じだったんですか。全く存じませんでした。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
その当時、出された時点では承知しておりません。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
教育長が承知していないような計画が進められておりましたが、法令や条例からしても、
建設物の計画や立案は、所管である教育委員会抜きに、あるいは無視して計画することはあり得ないわけですけれども、どうして教育委員会を抜きにしてこの計画はなったのか、
そして、取得依頼書も１枚も添付しなくても、これが何の目的かということもわかるということは不思議です。だれがこのようなことをしなさいと、してほしいということを指示があったんですか。教えてください。
建設部長にお尋ねいたしますが、不存在な公文書を建設部長あてに出されたわけです。
全く不存在です。目的も何もわからない。不存在でありながらも、これが、建設部長は、
こういうような不存在な公文書に対してどう対応をされたんですか。
○議長（杉原 茂雄君）
行徳建設部長。
○建設部長（行徳 幸弘君）
ご質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘の添付書類が不存在ということでございますが、私どもこの１月２０日に教育部長より私あて、建設部長あてに用地の取得依頼があった前に、この基本構想、あるいは東部地区の活性化計画というものがもう作成されておりました。
その中に、この作成するまでの経緯につきましては、先の議会で総務部長もお答えいた
しましたように、まず、その前提に北九州市との合併問題がございました。その中で、新市の建設計画の中に、私どもが抱えるさまざまな懸案事項について財政的に厳しいということで、特例債を使った北九州市に成りかわってやっていただきたいという懸案事項の中に、この岩瀬地区の開発公園整備事業という形で、既に庁内では議論されておりました。
‑ 81 ‑

ですから、当然、添付書類の事業計画、あるいは平面計画、地籍、そういったものについては、もう私としては必要ないと、十分承知であるという判断の中で、この添付書類が添付されていないことについては了解いたしました。
ただ１点、私が取得依頼をお受けするに当たって、一つ懸案したのは、予算が添付されていない、費目と予算額が添付されていない。そこについては十分検討をしていただくよ
うにということで、これは、先ほど総務部長が言いましたように、先の３月議会で、公共用地先行取得特別会計予算において９,０００万円の承認を全員一致にもっていただきました。そのことを受けて、私ども４月から地権者との交渉に入ったわけでございますので、この不存在という感覚は、私にはございませんでした。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
いろんな理由を述べられますが、たった１枚の、教育長も知らない、どうしても教育関係にある、教育、今何回も申しますように、この計画は教育委員会抜きにしてはできない
計画なんです。そういうものが、こういうものは添付しなくても結構でございます。わか
っていますからと、そういうことでもって何億、何十億の市政の、市の政策が決定されているという中間の行政を改めてもらわなければなりませんが、市長、いかがですか。
○議長（杉原 茂雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
こういうその大きな事業計画につきましては、関係部長、当然入った中で決定している
わけでございます。
ましてや、新市の建設計画、これは、これだけに限らず、中間市の将来に向けてのやってほしい事項、これは何カ所か入っていると思いますが、その中の一つとして位置づけられているものでございまして、当然、新市建設計画、これは、合併問題が起きたときの話でございますが、当然そういう中で、十分皆さん方と協議した中で、この案件といいます
か、事業計画をされたと思っております。
また、その後、岩瀬東部地区の活性化計画等々の中で、これも建設部だけ、総務課だけ、
そういうあたりで決めるわけでございませんし、当然、担当部課長入った中で検討をしているところでございます。
そういう中で、教育委員会がそういうその事業計画を知らない、また、どこどこが知らない、そういうことはないわけでございまして、十分理解した中でこの計画を実施してきていることと思っておりますし、前市長さんが、これをやるという、そういうふうなこと
で、市長さんの大きな気持ちで決定されたことと思っております。
そういう中で、今お話があっております取得依頼でございますか、これにつきまして関‑ 82 ‑

係書類の添付がない、これはどういうことかというお話でございますが、これは、もともと部と部、課と課、そういうあたりの意思の疎通をよくするための便宜的なものでございまして、これは多分財務規則等々に規定されている所定の様式ではないと認識しております。
そういう中で、便宜的につくっております用地取得依頼、これは、先ほど建設部長が言ったように、皆さん十分わかった中でこれのやりとりをやっているわけでございまして、
そういう処理はいいわいと、そういうふうな気持ちだったかもしれません。
今後、そういう面では添付書類必要ということになっております。代がかわって、違う方が見られて、これは何かと思われても何でございますので、添付書類というその書類があれば添付しとかないかんなと、そんなふうに思っておりますし、そういうあたりは指導していきたいと思いますが、先ほど述べましたように、この添付書類が不備だからどうの
こうのということは、そういうふうな規則等々に抵触するものではないと、そういうふう
な認識はしております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
便宜的なもの、市長、便宜的なものと認識していると言われますけれども、個人のお金のやりとりじゃなくて、市民の血税でもってお仕事をするわけです。ですから、市には条例もあり、例規集に基づいていろんなことが決められておるわけです。便宜的なこと、議
会の中でお互いがわかり合っているからとか、そんな問題じゃないと思います。認識を改めていただけると思います。
そして、教育長、教育長自身が全く６月議会のときにこういう計画があったということを知らないわけです。一番知っておらなければならない最高責任者、教育委員会の。その方が知ってないところで運ばれた、そして、こういう書類は添付しなくてもよかったという、そこに大きな問題があるわけなんです。
教育長からすれば、厳しい財政状況の中で何を順位を１位にしよう、２にしよう、そういうことをやっぱり教育委員会は教育委員会で、少ない財政の中で悩みながら計画していると思うんです。
市長、中間市がお金がないからということで、保健室、中学校の保健室に冷房がいまだについていないわけです。これは県内どこ探してもないわけです。そういうことで子どもたちは甘んじながら暮らしています。
そして、行政が言われておる最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。このことは、先の質問者にも皆さんに答えておったわけです。そしたら、わざわざ、造成費が建設費の何倍もかかるようなところ、そして、残土処理だっていまだにまだ決まっていないと思います。そういう山を無理して開発して、弓道場・武道場なんて、これは‑ 83 ‑

撤回してください。
そして、住民に、私は現実足を運んで、「ここに弓道場・武道場ができるんですよ。いかがですか」と言うたら、尋ねた方、５０何軒歩きました。皆さん必要ありません。
そしてまた、この弓道場の責任者の仰木さんとも、先般の市長陳情のときには同席させていただきました。一昨日彼女からお電話いただきました。「撤回の文書は書いておりま
せんけれども、日にちを改めて市長に申し入れに行きます」と、「私ども弓道を利用する者の皆さんに諮ったら、岩瀬の北町、ああいうところに私どもは必要としておりません」と、「そしてまた、財政が厳しいときに、新聞の報道にもありますように、私どもが勝手なことは要求もしたくありません」と、「中間市が、将来のことをきちっとした計画のもとでやっていただきたい」と、「雨露をしのげればいい」と、「今ある弓道場を改善していただけたらそれでいいです」と、「財政の厳しい中間市のことはよくわかっております」と、そういうふうに弓道関係者はおっしゃっているわけなんです。そして、地元もそれを必要としませんと言っています。
しかし、この中間市の東部地区活性計画に伴う用地買収は、岩瀬北町及び岩瀬東町並びに自由ケ丘の３地区の町内会長、公民館長並びに老人会長より、生活環境整備を目的として公共施設建設用地確保のための要望書が提出され、その要望を受けて中間市岩瀬東部地
区活性計画が作成されましたと、そして、こういうことで土地も購入していったんだということを言われています。
だから、私は、この署名されました陳情の、そういう方にお会いしました。幾人かにお会いしました。そしたら、そんなことがあったかなというようなことで、文書の作成については、「公文書のようなものは私どもはつくれませんのでお任せしていいですか」と、
そういうことを言われて、それに、「十分読まないまま印鑑を押しました」と、そして
５,０００坪とはどこのことですかと言われたんです。５,０００坪とは、あなたの住んでるここの山ですよと言うたら、「はあ」、そういうような計画がまかり通って、何十億の計画、そして山全体を買うという、そういう計画になっておるわけです、事実は。
ですから、私は、やはり、事業の必要性をきちっとやっぱりチェックしていただきたい。
その中には、住民の強い要望理由に、政治的な配慮を加えて、ゆがんだ計上をする。しかし、この場合には、住民は望んでいない、弓道場の建設は、「陳情書は出したけれども、私たちは合併のようなときのことで、役所の方から陳情書を書いてくださいと言うから書きました」と、「とんでもありません。そんなお金を今使いたくありません。市民の皆さんに申しわけありません」ていうのが直接の声で、彼女は私に、「仰木洋子とはっきり壇上で言ってください。私の意思は、市長にも、建設部長にも、同席したほかの部長にもお伝えしたとおりの意思は変わりません」と、そういう私への伝言をいただいております。
住民も望んでいない、そういうものについては再検討をしていただきたい。
そして、中間市の財政が１７０億云々の中で、１３億とか、あるいは２０何億の計算を‑ 84 ‑

するなんてとんでもない。このことは、後年度の財政負担、そういうことにも大きく関係してくることは、私が説明するまでもなく、一番よく知っているから今、行革をやられておるわけです。
ですから、私は、優先順位についても、先ほど、利用者が増えれば使うだろうと言われますけれども、人にやさしい愛のまちなかま、第三次計画の中では、弓道場なんか出ていないわけです。市民プールをつくってほしいという、市のとったアンケートには４５％ありましたが、この市民プールもできていない状況なんです。そうした中でのこうした計画というのは、絶対撤回していただきたい。
そして、そこに住んでる人が、本当にあの水路が浚渫してほしい、水路を何とかしてほしいとか、そういう小さな要求、小さな要求はかなえられないで、あの山をわざわざ削って、残土の処理場所もないような計画はやめていただきたい。
そして、この土地は教育委員会の取得となっておりますから、もうこの土地については
教育委員会に帰ったんですか。そこをお尋ねいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
時間が参りましたので。
○議員（１番 中家多恵子君）
一言の答えです。教育委員会に帰していますか。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○議員（１番 中家多恵子君）
いえ、どうぞ。
土地取得依頼は教育委員会がなさったんですから、後の管理は教育委員会がしなければなりませんけど、もう帰ってきていますか、教育委員会に。
○教育長（船津 春美君）
いいえ。
○議員（１番 中家多恵子君）
帰ってないですね。
○議長（杉原 茂雄君）
これにて、一般質問を終結をいたします。
この際、議場整理のために暫時休憩をいたします。
午後２時19分休憩………………………………………………………………………………
午後２時25分再開○議長（杉原 茂雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
‑ 85 ‑

────────────・────・────────────
日程第２．認定第１号
日程第３．認定第２号
日程第４．認定第３号
日程第５．認定第４号
日程第６．認定第５号
日程第７．認定第６号
日程第８．認定第７号
日程第９．認定第８号
日程第１０．認定第９号
日程第１１．認定第１０号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２、認定第１号から日程第１１、認定第１０号までの決算認定１０件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております決算認定１０件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託をいたします。
────────────・────・────────────
日程第１２．第４０号議案
日程第１３．第４１号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１２、第４０号議案及び日程第１３、第４１号議案の補正予算２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております補正予算２件は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の各常任委員会に付託をいたします。
────────────・────・────────────
日程第１４．第４５号議案○議長（杉原 茂雄君）
‑ 86 ‑

次に、日程第１４、第４５号議案中間市火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第４５号議案は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第４５号議案中間市火災予防条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第４５号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１５．第４６号議案
日程第１６．第４７号議案○議長（杉原 茂雄君）
これより、日程第１５、第４６号議案及び日程第１６、第４７号議案の２件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案２件は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
‑ 87 ‑

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第４６号議案及び第４７号議案の２件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず、第４６号議案福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する
地方公共団体数の増減についてを起立により採決をいたします。本案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第４６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４７号議案福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減についてを起立により採決をいたします。本案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第４７号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１７．第４２号議案
日程第１８．第４３号議案
日程第１９．第４４号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１７、第４２号議案から日程第１９、第４４号議案までの条例の一部改正３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
４２号議案の中で、まず通勤手当ですが、このことは、いつからこれをやられていたのか、それを１点お尋ねしたいと思いますが、今回廃止。
そしてまた、通勤手当については２キロ未満の方皆さんを対象にしているのか。私は、２キロ未満でも、体の不自由な方への配慮があるのかどうか、それをお尋ねします。
それともう１点、指定勤務手当が４,５００円、この指定勤務手当、いわゆるこうした勤務手当というのは中間市には幾つあられるのか、そのことについての、対象者とか、そういうことについての検討をされたのか。このことについては、昨日の説明では１人が該当するということでしたが、幾つこの指定勤務手当、こういうものがあって、どれくらいの方が該当をされているのか。
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○議長（杉原 茂雄君）
中野総務課長。
○総務課長（中野諭君）

まず、指定勤務手当の件ですけども、運転士手当、市税現地調査、市税臨戸徴収、水道
料金徴収、社会福祉主事、機関員、消防関係です。こういったものがございます。それから、いつからこの１,２００円を支給しているのかということでございますけども、そこ
ら辺ちょっと調査しておりません。
それと、２キロ未満については全員廃止するということでありますけれども、現在、２キロ未満であっても、体の健康上の問題で支給している職員がございます。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例改正３件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託をいたします。
────────────・────・────────────
日程第２０．第４８号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２０、第４８号議案を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第４８号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の総務文教委員会に付託をいたします。
────────────・────・────────────
日程第２１．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより、日程第２１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において古野嘉久君及び片岡誠二君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
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以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。
午後２時30分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

古

野

嘉

久

議

員

片

岡

誠

二

‑ 90 ‑