平成24年11月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年10月15日
上場取引所
大URL http://samty.co.jp/(氏名)江口 和志(氏名)小川 靖展(TEL)06(6838)3616
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
サムティ株式会社
コ ー ド 番 号3244
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成24年10月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年11月期第３四半期の連結業績（平成23年12月１日～平成24年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
24年11月期第３四半期
23年11月期第３四半期
(注)

包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

7,863
10,558

△25.5
4.3

1,356
2,180

△37.8
△18.9

203
1,003

△79.8
△25.4

381
585

△34.8
△49.8

24年11月期第３四半期

385百万円(35.1％)

１株当たり四半期純利益潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

24年11月期第３四半期
23年11月期第３四半期

銭23年11月期第３四半期

円

2,283 52
3,771 14594百万円(－％)

銭

2,124 56
3,715 12（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

24年11月期第３四半期
69,144
23年11月期
64,953(参考) 自己資本
24年11月期第３四半期 18,047百万円％

18,09526.1
15,90024.5
23年11月期 15,884百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

23年11月期
24年11月期
24年11月期(予想)
(注)

－－銭円

銭円

0 00
0 00－－

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末銭円

合計銭円

銭

1,200 00

1,200 00

1,200 00

1,200 00

無

上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧下さい。

３．平成24年11月期の連結業績予想（平成23年12月１日～平成24年11月30日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期20,000
23.3
3,50022.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

無百万円％

百万円％円

1,500

16.51,200

0.7

7,354 83銭※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年11月期３Ｑ

169,319株

23年11月期

163,158株②

期末自己株式数

24年11月期３Ｑ－株

23年11月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

24年11月期３Ｑ

166,984株※

23年11月期３Ｑ

155,159株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
A種優先株式
第１四半期末
第２四半期末
第３四半期末期 末円 銭円 銭円 銭円 銭
23年11月期－－－－
24年11月期－－－
24年11月期（予想）
0 00

合 計円－銭000サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………２（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………４
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………９（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………11（５）セグメント情報等 ……………………………………………………………………11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………12（７）重要な後発事象 ………………………………………………………………………13

1

サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつあるものの、欧州政府債務危機による海外景気の下振れ懸念やデフレの影響等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、資金調達環境の改善を受け、新規物件取得の動きが活発化するなど、不動産市況は概ね回復基調で推移しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは当期を「飛躍元年」の年度と位置づけ、安定的かつ持続的な事業成長の継続と今後の利益の源泉となる物件仕入の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高は7,863百万円（前年同四半期比25.5％減）、営業利益は1,356百万円（前年同四半期比37.8％減）、経常利益は203百万円（前年同四半期比79.8％減）、四半期純利益は381百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
（セグメント別の状況）①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売及びファミリー向け分譲マンション等の企画開発を行っております。
投資用マンションとして「サムティ南堀江LUCE（大阪市西区）」及び「サムティ神戸BENIR（神戸市兵庫区）」等において143戸を販売し、その他収益マンションとして「多賀城ロジュマン（宮城県多賀城市）」等を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は4,396百万円（前年同四半期比41.1％減）、営業利益は639百万円（前年同四半期比60.3％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、積極的に入居者及びテナント誘致活動を展開し、また賃貸コスト圧縮に努めてまいりました。
この結果、当該事業の売上高は3,223百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は1,556百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京（東京都中央区日本橋）」及び「センターホテル大阪（大阪市中央区北浜）」の２棟のビジネスホテルを保有・運営しております。
この結果、当該事業の売上高は281百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益35百万円（前年同四半期比66.4％増）となりました。
（注）各事業の売上高にはセグメント間の内部売上高が含まれております。

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産（資産）
当第３四半期会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、4,191百万円増加し、69,144百万円

2サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信となっております。このうち流動資産は1,030百万円増加し、22,435百万円となっており、固定資産は3,162百万円増加し、46,696百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、開発用地の取得等による仕掛販売用不動産1,370百万円の増加であります。固定資産の主な増加要因は、賃貸用固定資産の取得等による有形固定資産3,148百万円の増加であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債合計は前連結会計年度末と比べ、1,997百万円増加し、51,049百万円となっております。このうち流動負債は46百万円減少し、18,487百万円となっており、固定負債は2,044百万円増加し、32,562百万円となっております。固定負債の主な増加要因は、長期借入金2,271百万円の増加であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、第三者割当増資等による資本金985百万円及び資本剰余金985百万円の増加等により、前連結会計年度末と比べ、2,194百万円増加し、18,095百万円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により940百万円減少、投資活動により3,053百万円減少、財務活動により3,839百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、155百万円減少し、当第３四半期連結累計期間末には3,799百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、940百万円（前第３四半期連結累計期間は32百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益778百万円、たな卸資産の増加1,752百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、3,053百万円（前第３四半期連結累計期間は698百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,805百万円、有形固定資産の取得による支出5,457百万円によるものでります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により得た資金は、3,839百万円（前第３四半期連結累計期間は193百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,970百万円、長期借入による収入8,216百万円、長期借入金の返済による支出6,361百万円によるものであります。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年11月期の業績予想につきましては、平成24年1月13日に公表いたしました「平成23年11月期決算短信（連結）」の業績予想から変更はありません。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

3サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日）を適用しております。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するス
トック・オプションについて、権利行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

（４）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計上の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
（表示方法の変更）
前第３四半期連結累計期間、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」
は、当第３四半期連結累計期間より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益「その他」に表示しておりました１４百万円は、「受取配当金」３百万円、「その他」１０百万円として組み替えております。
また、前第３四半期連結累計期間、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は、当第３四半期連結累計期間より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に表示しておりました△351百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△215百万円、「その他」△135百万円として組み替えております。

4サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物（純額）
土地
信託土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

4,539
106
10,312
5,624
0
2
323
504
△8
21,405

4,559
123
10,270
6,995
0
2
182
309
△7
22,435

16,2491,905
22,2101,059
630
42,05518,286
1,866
23,704
1,059
286
45,204

133
125
258

169
110
280

225
144
456
412
△18180
110
403
531
△13

1,220
43,534

1,212
46,696

0
13

0
11

13
64,953

12
69,144

サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
預り敷金保証金
建設協力金
匿名組合出資預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

258
140
17,141
289
705
18,534379
418
16,725
192
772
18,487

27,153
501
50
1,624
874
260
54
30,51849,052

29,424
441
60
1,513
834
260
27
32,562
51,049

4,887
4,787
6,218
15,893

5,8725,773
6,404
18,050

1△115△8△914
1
15,90064,953△348－
18,095
69,144

サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度還付法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日(自 平成23年12月１日
至 平成23年８月31日)
至 平成24年８月31日)
10,558
7,863
6,963
4,949
3,594
2,914
1,414
1,557

7

2,180

1,356

6
391
0
10
112

54－
0
3
13

1,082
180
26
1,289
1,003

1,083
32
51
1,167
203

82
0
83

662－
662

10－
515

1750
18
86

1,071
427
△564
485
585－
585

778
271－
128
399
379
△1381

サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日(自 平成23年12月１日
至 平成23年８月31日)
至 平成24年８月31日)
585
379

8369326594

385

594－387△1サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入定期預金の預入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
出資金の清算による収入
出資金の払込による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
建設協力金の支払による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

9

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日)

1,071
621
4
△10
1,082
0
△82
5
6
△1,539
318
△215
115
△135
1,240
10
△1,101
△116
32

778
605
6
△10
1,083
△0△662
10△20△1,752
121
214△110251515
10△1,089△377△940

25△175896△1,503△10181－0△5565△83△39△698－△1752,805△5,457△61－△00△16034－△39△3,053

サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日至 平成23年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高252△4,363
10,026△6,480688△136△180△193△0△859
4,409
△378
3,17110

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日)
1,160
△882
8,216
△6,3611,970△194△693,839
0△155
3,954－
3,799

サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至平成24年８月31日)

該当事項はありません。

（５）セグメント情報等
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年12月１日

至

平成23年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
不動産事業

不動産賃貸事業

その他の事業

7,048

3,256

252

10,558―10,558セグメント間の内部売上高又は振替高

418

59―

477

△477―

計

7,467

3,315

252

11,036△47710,558

セグメント利益

1,609

1,706

21

3,337

△1,1572,180計

売上高
外部顧客への売上高（注）１．セグメント利益の調整額△1,157百万円は、セグメント間取引消去△452百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△701百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年12月１日至平成24年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

報告セグメント
不動産事業

不動産賃貸事業

その他の事業4,3963,223

243

7,863―

7,863――

3838

△38―

計

4,396

3,223281

7,901△387,863

セグメント利益

639

1,556

35

2,232

△875

1,356

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△875百万円は、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△831百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

11サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
前第３四半期連結累計期間(自平成22年12月１日

至平成23年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平 成 23 年 ２ 月 25 日
定時株主総会

普通株式

138

1,000基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年11月30日

平成23年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至

平成24年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

195

1,200基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年11月30日

平成24年２月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
平成24年７月４日開催の臨時株主総会の決議を経て、A種優先株式を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。
（１）発行新株式数

5,000株（２）発行価額

１株につき360,000円（３）発行価額の総額

1,800百万円（４）資本組入額

１株につき180,000円（５）資本組入額の総額900百万円（６）増加する資本準備金の額の総額

900百万円（７）募集または割当方法

第三者割当の方法による（８）申込期日平成24年７月５日（９）払込期日平成24年７月５日（10）割当先及び割当株式数

Samty Holdings Co.,Ltd. 5,000株

12サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信（７）重要な後発事象（１）新株予約権の名称
サムティ株式会社第１２回新株予約権（２）発行数
1,935個（３）発行価格
新株予約権１個当たり24,597円（株式１株当たり24,597円）（４）発行価額の総額
47,597,130円（５）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
（６）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得た金額とする。
（７）新株予約権の行使期間
平成24年10月11日から平成54年10月10日まで。
（８）新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②

新株予約権者が死亡したときは、その相続人は下記④に定める「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。
③

各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。

13サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（11）新株予約権の取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳社外取締役を除く取締役６名に割り当てる。
（12）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係該当事項なし。
（13）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
新株予約権者との取決めは、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるものとする。
（14）新株予約権を割り当てる日
平成24年10月10日（15）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成24年10月10日（16）新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しく
は新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
（17）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

14サムティ㈱（3244）平成24年11月期第３四半期決算短信①

交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。
③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）に準じて決定する。
④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤

新株予約権を行使することができる期間

上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（９）に準じて決定する。
⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
⑧

新株予約権の取得事由及び条件

上記（16）に準じて決定する。
（18）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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