○赤磐市広告掲載取扱要綱
平成２３年１１月７日
告示第８０号（目的）
第１条 この告示は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、必要な事項を定め、もって財源の確保、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において「広告媒体」とは、次の各号に掲げるもので、広告掲載が可能なものをいう。
（１） 市が発行する刊行物及び印刷物（２） 市のホームページ（３） 前各号に掲げるもののほか、市の財産であって、広告媒体として活用できると認められるもの（広告掲載の基本的な考え方）
第３条 広告媒体に掲載する広告は、市の公共機関としての社会的信頼性及び公平性を損なうことのないよう信頼度の高い情報によるものでなければならない。
（広告内容の範囲）
第４条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体に掲載しない。
（１） 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの（２） 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの（３） 公共性、中立性及び市の品位を損なうもの又はそのおそれがあるもの（４） 人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれのあるもの（５） 政治活動、宗教活動、意見広告又は営業行為に該当しない個人の宣伝に係るもの（６） 美観風致を害するおそれのあるもの（７） 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの（８） 他をひぼう、中傷又は排斥するもの（９） 市が進める施策・計画を阻害するおそれがあるもの（１０） 市が推奨しているかのような誤解を与えるおそれがあるもの（１１） その他広告掲載が適当でないと市長が認めるもの
２ 前項に定めるもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、別に定める。

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（要領の制定）
第５条 市長は、広告媒体の種類及び広告の規格、掲載料、掲載位置、掲載期間その他広告掲載を行う際に必要な事項について記載した要領を制定するものとする。
（広告の募集）第６条 広告の募集は、市の広報紙、ホームページ等により、広告の掲載を希望する者（以下「広告掲載希望者」という。）を公募することにより行うものとし、広告掲載希望者が募集枠に満たないときは、個別に案内をすることができる。
２ 前項に定めるもののほか、広告媒体ごとの募集方法については、別に定める。
（広告の申込み）
第７条 広告掲載希望者は、原稿、デザイン案、形状、材質等（以下「仕様」という。）掲載しようとする広告の内容がわかるものを添えて、赤磐市広告掲載申込書（様式第１号。
以下「申込書」という。）により市に申し込むものとする。
（広告掲載の順位）
第８条 同一の広告掲載位置に複数の掲載希望者がある場合は、抽選により当該掲載位置に広告を掲載する者を決定する。ただし、市長は、必要があると認めるときは、広告媒体の内容又は目的等を勘案し、別途優先順位を設けることができる。
（広告掲載の決定）
第９条 第８条の規定による申込書の提出があったときは、第４条に基づき、市長が掲載の可否を決定する。
２ 市長は、前項に規定する決定を行うに当たり、広告掲載希望者に対し、仕様の変更を指示し、又は必要な条件を付すことができる。
（募集手続等の委託）
第１０条 広告の募集事務、広告掲載の適否に係る事項についての調査・検討事務等について、市長は、必要があると認めるときは、その能力を有すると認めるものに対し、当該事務手続を委託することができる。
（審査機関）
第１１条 広告掲載の公平性及び中立性を保つため、赤磐市広告審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は委員長及び委員をもって構成する。
３ 委員長は総務部長を、委員は企画財政部長、保健福祉部長、市民生活部長、産業振興部長、建設事業部長及び教育次長をもって充てる。

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４ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
５ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第１２条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、広告掲載に関し、委員長が必要と認めたときに招集する。
２ 会議は、委員長がその議長となる。
３ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 委員長は、広告を掲載する広告媒体を所管する課長を委員会に出席させ、その意見又は説明を求めるものとする。
６ 委員長は、必要があると認めたときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（委員会の庶務）第１３条 委員会の庶務は、広告掲載事務の総括を担当する課において処理する。
（決定通知）
第１４条 市長は、広告の掲載又は非掲載を決定したときは赤磐市広告掲載可否決定通知書（様式第２号）により広告掲載希望者に通知しなければならない。
（広告掲載料の納付等）
第１５条 市長は、広告掲載者に対して、広告掲載料を市長の指定する期日までに、一括で前納するよう求めるものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
２ 既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（広告掲載者の責任等）
第１６条 広告掲載者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
（１） 法令を遵守し、法令に反する行為又はそのおそれのある行為をしないこと。
（２） 広告の内容に関する一切の責任は、広告掲載者が負うものとし、第三者からの苦情若しくは被害の申立て又は損害賠償の請求があったときは、広告掲載者自らの責任で解決すること。

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（３） 広告を掲載する権利を譲渡又は貸与しないこと。
（４） 掲載する広告に関する財産権の権利処理を完了していること。
（５） 広告の原稿、原版等の作成経費は、広告掲載者自らで負担すること。
（決定の取消し）第１７条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、広告掲載に係る決定を取り消すことができる。この場合において、広告掲載者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。
（１） 広告掲載者が、この告示又はこの告示に基づく基準若しくは要領に反したとき。
（２） 広告掲載者が、この告示又はこの告示に基づく基準若しくは要領に基づく指示に従わないとき。
（３） 広告掲載者が、指定する期日までに広告掲載料を納入しなかったとき。
（４） 広告媒体を編集し発行する上で支障があるとき。
（５） 前各号に掲げるもののほか、広告を掲載することが適切でないと認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により、広告掲載を取り消すときは、速やかにその旨を広告掲載者に通知しなければならない。
（広告の撤去等）第１８条 市長は、次の各号のいずれかに該当し、必要があると認める場合には、広告掲載者に広告の撤去又は削除を求めることができる。
（１） 広告掲載者が、広告の掲載期間満了後においても広告を撤去しないとき。
（２） 前条第１項の規定により広告掲載に係る決定を取り消された広告掲載者が、広告を撤去しないとき。
（３） 広告掲載者が、破産、解散等により事業を実施することが不可能となったとき。
２ 前項の広告の撤去又は削除に広告掲載者が応じない場合、市が撤去又は削除をすることができる。
（その他）
第１９条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、公表の日から施行する。

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様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第１４条関係）7/7