図解・令和3年度税制改正の大綱～ 令 和 2 年 1 2 月 2 1 日 閣 議 決 定 ～

税理士法人名南経営

「令和3年度税制改正大綱」の概要と主要項目○ 個人所得課税においては、内需の柱となる住宅投資を幅広い購買層に対して喚起する観点から、住宅ローン控除について特例措置が講じられる。また、雇用の流動化には配慮しつつも課税の公平の観点から、退職所得課税の適正化が行われる。このほか、対象をより効果的なものに重点化したセルフメディケーション税制の見直しなどが行われる。
○ 資産課税においては、新型コロナウイルスの影響により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、土地に係る固定資産税等の負担調整措置に特別な措置が講じられる。また、住宅ローン控除と要件等を同様とする住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充が行われる。
○ 法人課税においては、ウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常に対応した事業再構築を早急に進めていくため、デジタ
ルトランスフォーメーション投資促進税制が創設される。「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、カーボンニュート
ラルに向けた投資促進税制が創設される。活発な研究開発を維持するために研究開発税制の見直しが行われる。雇用
環境の悪化に対応するために、人材確保等促進税制への見直しや所得拡大促進税制の見直しが行われる。このほか、
株式対価M&Aを促進するための措置の創設や、中小企業の経営資源の集約化に資する税制が創設される。
○ 上記のほか、納税環境整備として、税務関係書類における押印義務の見直し、電子帳簿等保存制度の見直し等、個人
住民税の特別徴収税額通知の電子化などが行われる。

【資産課税】○ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充○ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置【法人課税】○ デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設○ カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設○ 研究開発税制の見直し○ 人材確保等促進税制への見直し○ 所得拡大促進税制の見直し○ 株式対価M&Aを促進するための措置の創設○ 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設【納税環境整備】○ 税務関係書類における押印義務の見直し○ 電子帳簿等保存制度の見直し等【個人所得課税】○ 住宅ローン控除の特例措置○ セルフメディケーション税制の見直し○ 退職所得課税の適正化

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本資料は令和3年度税制改正の大綱および各省庁資料に基づき作成していますが、今後の法令通達により内容が変わる可能性がありますのでご注意ください。

1

住宅ローン控除等の特例措置

減税

個人所得課税 大綱P1-2、4-5○ 住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取得をした家屋を令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合には、控除期間が13年となる住宅ローン控除の特例を適用できることとする（個人住民税についても同様）。
○ 特別特例取得をした場合の住宅ローン控除の特例は、個人が取得等をした床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用できることとする。ただし、その者の13年間の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える年については、適用しない。
○ 税務署長が納税者から提供された既存住宅等に係る不動産識別事項等を使用して、入手等をした既存住宅等の登記事項により床面積要件等を満たすことが確認できた住宅を住宅ローン控除の対象となる既存住宅等に含めることとする。令和4年1月1日以後に確定申告書を提出する場合について適用する。
【特別特例取得】
その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合の住宅の取得
等で、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているもの①新築 令和2年10月1日から令和3年9月30日まで②建売、中古住宅の取得又は増改築等 令和2年12月1日から令和3年11月30日まで【控除期間13年間の住宅ローン控除】

・ 消費税率2％引き上げの負担に着目し建物購入価格の2％の範囲で減税・ 控除しきれない場合は、個人住民税から最大13.65万円控除【ポイント】○ 住宅ローン控除については、契約時期、入居時期による適用関係が複雑になったため、注意が必要となる。
○ 「特別特例取得（消費税率10％の取得）」が対象であるため、個人間売買は対象外である。
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2セルフメディケーション税制の見直し

増税

減税

個人所得課税 大綱P11-12○ 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）について、一定の措置を講じた上、その適用期限を5年間延長し、令和8年12月31日までとする。
○ 本特例の対象となる医薬品の範囲について、所要の経過措置を講じた上、対象となるスイッチOTC医薬品から療養の給付に要する費用の適正化の効果が低いと認められるものを除外し、スイッチOTC医薬品と同種の効能又は効果を有する要指導医薬品又は一般用医薬品で、療養の給付に要する費用の適正化の効果が著しく高いと認められるもの（3薬効程度）
を対象に加える。
○ 令和4年分以後の所得税について適用する。
○ 取組関係書類については、確定申告書への添付又は確定申告書の提出の際の提示を不要とする。
○ 令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合について適用する。
＜対象医薬品のマーク＞

対象取組例○インフルエンザ予防接種○市町村のがん検診○会社の定期健康診断○特定健康診査

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出典：厚生労働省HP【ポイント】○ 医療費控除と同様に、書類の添付義務等が廃止された。

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3

退職所得課税の適正化

増税

個人所得課税 大綱P13-14○ 短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算につき、短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分については、退職所得の金額の計算上2分の1とする措置を適用しないこととする。
○ 短期退職手当等とは、その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の下での勤続年数が5年以下である者がその退職手当等の支払者からその勤続年数に対応するものとして支払を受けるものであって、特定役員退職金等に該当しないものをいう。
○ 令和4年分以後の所得税について適用する。
（例）勤続年数5年の従業員が1,000万円の退職金を受け取った場合①退職金
1,000万円

＜現行＞

＜改正案＞

②退職所得控除200万円②退職所得控除
200万円

×1/2
①－②
800万円

退職所得
400万円

①退職金
1,000万円

退職所得
650万円
150万円

①－②
800万円

300万円
超部分

500万円

【ポイント】○ 特定役員退職手当金等は金額に関わらず2分の1とする措置は適用されないが、従業員の5年以内退職金については300万円の基準が設けられた。
○ 短期退職手当等と短期退職手当等以外の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算方法、退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方法等については、今後の情報に注視する必要がある。
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4住宅取得等資金の贈与の非課税措置の見直し

減税

資産課税 大綱P19-20○ 令和3年4月1日から令和3年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における非課税限度
額を、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げる。
○ 令和3年1月1日以後の贈与からは、受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場
合に限り、床面積要件の下限を40㎡以上（現行：50㎡以上）に引き下げる。
○ 令和3年1月1日以後の贈与からは、特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例について、床面積要件の下限を40㎡以上（現行：50㎡以上）に引き下げる。
○ 税務署長が納税者から提供された既存住宅用家屋等に係る不動産識別事項等を使用して、入手等をしたその既存住宅用家屋等の登記事項により床面積要件等を満たすことの確認ができた住宅を、本措置の対象となる既存住宅用家屋等に含める。令和4年1月1日以後に贈与税の申告書を提出する場合について適用する。
現行
住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日R2.4.1～R3.3.31

改正案
R3.4.1～R3.12.31

R2.4.1～R3.3.31

R3.4.1～R3.12.31

住宅等の種類

省エネ等
住宅

左記以外

省エネ等
住宅

左記以外

省エネ等
住宅

左記以外

省エネ等
住宅

左記以外

消費税等の税率10％が適用される
住宅用家屋の新築等

1,500万円

1,000万円

1,200万円

700万円

1,500万円

1,000万円

1,500万円

1,000万円

上記以外の住宅用家屋の新築等

1,000万円

500万円

800万円

300万円

1,000万円

500万円

1,000万円

500万円【ポイント】○ 合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合は、住宅取得等資金の贈与の非課税措置はあるが、床面積要件の下限は50㎡以上となる。
○ 非課税措置の対象となる契約期間自体は延長されていない。
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教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

増税

減税

資産課税 大綱P20-21○ 直系尊属から教育資金の一括贈与（1,500万円まで）を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限を2年間延長し、令和5年3月31日までとする。
○ 信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合（その死亡の日において、受贈者が次のいずれかに該当する場合を除く。）には、その死亡の日までの年数にかかわらず、同日における管理残額を、受贈者がその贈与者から相続等により取得したものとみなす。令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用する。
①23歳未満である場合②学校等に在学している場合③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合○ 上記により相続等により取得したものとみなされる管理残額について、贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される
場合には、その管理残額に対応する相続税額を、相続税額の2割加算の対象とする。
○ 本措置の対象となる教育資金の範囲に、1日当たり5人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち、都道府県知事等から一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けたものに支払われる保育料等を加える。令和3年4月1日以後に支払われる教育資金について適用する。
○ 一定の申告書等の書面による提出に代えて、取扱金融機関の営業所等に対して、その申告書等に記載すべき事項等を電磁的方法により提供することができる。
【管理残額】非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額をいう。
【ポイント】○ 贈与者の相続発生時、受贈者が学校等に在学している場合などについては本改正の影響はないが、受贈者が23歳から30歳の場合に注意が必要となる。
○ 信託等の契約時期により、相続財産に加算されるか否か、相続税額2割加算の対象となるか否かに違いがあるため注意が必要となる。

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土地に係る固定資産税等の負担調整措置

減税

資産課税 大綱P22○ 宅地等及び農地の負担調整措置については、令和3年度から令和5年度までの間、据置年度において価格の下落修正を行う措置並びに商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の負担調整措置の仕組みを継続する。
○ 令和3年度限りの措置として、宅地等（商業地等は負担水準が60％未満、商業地等以外の宅地等は負担水準が100％未満に限る。）及び農地（負担水準が100％未満に限る。）については、令和3年度の課税標準額を令和2年度の課税標準額と同額とする。
【負担調整措置】
土地の固定資産税、都市計画税については、評価替えによる税負担の急増を抑えつつ負担の公平を図るという観点から、負担水準という指標を用いて課税標準額を算定するという負担調整措置がとられている。負担水準とは、今年度の価格（住宅用地の場合は、特例適用後金額（今年度の価格×住宅用地特例率））に対する前年度の課税標準額の割合をいう。
負担水準（％）＝

前年度の課税標準額
今年度の価格（住宅用地の場合は、特例適用後金額）×100【令和3年度限りの措置】
令和2年度

令和3年度
課税標準額

課税標準額

課税標準額
課税標準額

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課税標準額が上がった場合は
令和2年度と同額に引き下げ
課税標準額が下がった場合はその課税標準額が適用される

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DX投資促進税制の創設

減税

法人課税 大綱P35-36、40○ 産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の事業適応計画（仮称）について同法の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の日から令和5年3月31日までの間に、その事業適応計画に従って実施される一定の事業適応設備の新設若しくは増設をし、国内にある事業の用に供した場合又は繰延資産となる一定の費用の支出をした
場合には、取得価額又は繰延資産の額の30％の特別償却とその取得価額又は繰延資産の額の3％（グループ外の事業者とデータ連携をする場合には、5％）の税額控除との選択適用ができることとする（所得税も同様） 。
○ 税額控除における控除税額は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除制度における控除税額との合計で当期の法人税額の20％を上限とする。
○ 対象資産の取得価額及び対象繰延資産の合計額のうち対象となる金額は300億円を限度とする。
【制度の概要】【事業適応計画の概要】○ 新商品開発や新生産方式・販売方式を導入すること○ 新需要開拓や生産性向上に全社を挙げて取り組むこと等

出典：経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業関係 税制改正について」

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【ポイント】○ 繰延資産は、支出をしたものに限られるため未払いは認められない。
○ 事前に計画作成し、認定を受ける必要がある。
○ 大企業につき生産性の向上に関連する税額控除の規定を適用できないこととする措置の対象となる。

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8カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

減税

法人課税 大綱P45-46○ 産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の中長期環境適応計画（仮称）について同法の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の日から令和6年3月31日までの間に、その中長期環境適応計画に記載された同法の中長期環境適応生産性向上設備（仮称）又は中長期環境適応需要開拓製品生産設備（仮称）の取得等をして、国内にある事業の用に供した場合には、その取得価額の50％の特別償却とその取得価額の5％（温室効果ガスの削減に著しく資するものは、10％）の税額控除との選択適用ができることとする（所得税も同様） 。
○ 税額控除における控除税額は、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の税額控除制度における控除税額との合計で当期の法人税額の20％を上限とする。
○ 対象資産の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は500億円限度とする。
【制度の概要】（※1）

対象設備
中長期環境適応
需要開拓製品生産設備（※1）
中長期環境適応
生産性向上設備
（※2）

特別償却

or

税額控除
10％

50％
5％or10％【ポイント】○ 中長期環境適応需要開拓製品生産設備は、主務大臣が定める製品の生産に専ら使用されるものに限る。
○ 大企業につき生産性の向上に関連する税額控除の規定を適用できないこととする措置の対象となる。

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（※2）© 2021 Meinan All Right Reserved.

出典：経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業関係 税制改正について」

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9繰越欠損金の控除上限の特例の創設

減税

法人課税 大綱P39-40、42○ 産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の改正法の施行の日から同日以後1年を経過する日までの間に同法の事業適応計画（仮称）の認定を受けたもののうち、その事業適応計画に従って同法の事業適応（仮称）を実施するものの適用事業年度において特例対象欠損金額がある場合には、その特例対象欠損金額については、欠損金の繰越控除前の所得の金額（その所得の金額の50％を超える部分については、累積投資残額に達するまでの金額に限る。）の範囲内で損金算入できることとする。
適用事業年度…次のいずれにも該当する事業年度○ 基準事業年度（最初に特例対象欠損金額が生じた事業年度後に初めて所得が生じた事業年度）開始の日以後5年以内に開始した事業年度○ 事業適応計画の実施時期を含む事業年度○ 令和8年4月1日以前に開始する事業年度
特例対象欠損金額…
令和2年4月1日から令和3年4月1日までの期間内の日を含む
事業年度（一定の場合には、その他対象あり）において生じた
青色欠損金額をいう。

出典：経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業関係 税制改正について」

累積投資残額…
（事業適応計画に従って行った投資の額）-（既に本特例により所得金額の50％を超えて損金算入した欠損金額相当額）【ポイント】○ 2年間に生じた欠損金額を、その後所得が発生してから5年間で、事業適応計画に従って行う投資額の範囲内で、繰越控除される。
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研究開発税制の見直し①増税

減税

法人課税 大綱P36-38、 40-41○ 「一般型（旧総額型）」 は税額控除率を見直し、その下限を2％に引き下げた上、その上限を14％とする特例の適用期限を2年間延長し、令和5年3月31日までに開始する事業年度について適用する。
○ 「中小企業技術基盤強化税制」は税額控除率を見直した上で、適用期限を2年間延長し、令和5年3月31日までに開始する事業年度について適用する。
○ 「一般型」 「中小企業技術基盤強化税制」は令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度のうち一定の要件を満たす事業年度の控除税額の上限に、法人税額の5％を上乗せする。
○ 試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合の「一般型」 「中小企業技術基盤強化税制」の控除税額の上限の上乗せ措置の特例について、適用期限を2年間延長し、令和5年3月31日までに開始する事業年度について適用する。
○ 「オープンイノベーション型」は対象となる費用の範囲や手続の合理化等見直しを行う。
（上記すべてについて所得税も同様）【研究開発税制の全体像】
【一般型】
大企業
【中小企業技術基盤強化税制】
中小企業者等（適用除外事業者を除く）【上乗せ措置】【オープンイノベーション型】
特別試験研究費の総額に係る控除制度

税額控除率の改正及び控除上限の上乗せ

現行の延長

範囲の見直し・手続きの合理化【ポイント】○ 研究開発を促すために、試験研究費の増加割合が高い企業をより優遇する改正となっている。

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研究開発税制の見直し②【税額控除率の見直し】

増税

減税【税額控除限度額の見直し】
対象期間

令和3年4月1日から令和5年3月31日までに開始する事
業年度

売上

基準年度比売上金額減少割合が2％以上

試験研究費

当期の試験研究費の額＞基準年度試験研究費の額

その他

一般型において研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除税額の上限の特例の適用を受ける事業年度を除
く。

【現行】

【改正案】

出典：経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業関係 税制改正について」

出典：経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業関係 税制改正について」

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試験研究費の範囲の見直し

増税

減税

法人課税 大綱P44-45○ 試験研究費のうち、研究開発費として損金経理をした金額で非試験研究用資産の取得価額に含まれるものを加える。
○ リバースエンジニアリング（新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行う試験研究に該当しないもの）を除外する。
○ 開発中の技術をその開発をする者において試行する場合において、その技術がその者の業務改善に資するものであっても、その技術に係る試験研究が工学又は自然科学に関する試験研究に該当するときの試験研究費用など、研究開発税制の対象となる試験研究費の範囲について明確化する。
【試験研究費の範囲の見直し】

出典：経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業省関係税制改正について」【ポイント】○ インフラ企業が、AIによるプラントの自動運転（自社の業務改善）を実現するために行う、アルゴリズムやデータプラットフォーム構築等の研究開発のための試験研究費などが対象となることが明確化される。
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所得拡大促進税制の見直し

増税

減税

法人課税 大綱P50-51○ 継続雇用者に対して支給する給与等で判定していた適用要件及び上乗せ要件について、従業員に対する給与等の総額である雇用者給与等支給額による判定に見直し、適用期限を2年間延長し、令和5年3月31日までに開始した事業年度について適用する（所得税も同様）。
○ 給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」について、範囲を明確化する。
○ 要件判定する場合には、雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除しないこととする。
○ 税額控除率を乗ずる基礎となる雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額は、雇用調整助
成金及びこれに類するものの額を控除して計算した金額を上限とする。
＜中小企業者等（適用除外事業者を除く）＞
現行（継続雇用者の給与等で判定）

要件改正案（給与等の総額で判定）

継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5％以上増加

雇用者給与等支給額（※1）が前年度比1.5％以上増加

給与等支給増加額×15％控除

給与等支給増加額（※2）×15％控除

継続雇用者給与等支給額が前年度比2.5％以上増加
かつ教育訓練費等の要件を満たす

雇用者給与等支給額（※1）が前年度比2.5％以上増加
かつ教育訓練費等の要件を満たす

給与等支給増加額×25％控除

給与等支給増加額（※2）×25％控除

通常
控除税額

上乗せ
措置

要件

控除税額

教育訓練費の要件：次のいずれかの要件を満たすこと
・当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費×1.1・中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定及び経営力が向上している証明※1 雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除しない。
※2 雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除して計算したものを上限とする。

【ポイント】○ 中小企業者等においては、雇用者給与等支給額の総額のみで判定することとなるため、実務上の工数負担が大幅に削減される。
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人材確保等促進税制への見直し・延長

増税

減税

法人課税 大綱P38-39、41-42○ 青色申告書を提出する法人が、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度
を除く。）において国内新規雇用者に対して給与等を支給する場合において新規雇用者給与等支給額の新規雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が2％以上であるときは、控除対象新規雇用者給与等支給額の15％の税額控除ができることとする。
○ 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が20％以上であるときは、控除対象新規雇用者給与等支給額の20％の税額控除ができることとする。
○ 控除対象新規雇用者給与等支給額は給与等支給増加額が上限となる。
○ 控除税額は当期の法人税額の20％を上限とする。
○ 給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」について、範囲を明確化する。

通常

上乗せ
措置

現行（継続雇用者の給与等で判定）

改正案（新規雇用者の給与等で判定）

要件

継続雇用者給与等支給額が前年度より3％以上増加
かつ国内設備投資額が減価償却費の総額の95％以上

新規雇用者給与等支給額（※1）が新規雇用者比較給与等支給額（※1）に対して2％以上増加

控除税額

給与等支給増加額×15％控除控除対象新規雇用者給与等支給額×15％控除

要件

継続雇用者給与等支給額が前年度より3％以上増加
かつ国内設備投資額が減価償却費の総額の95％以上
かつ当期教育訓練費≧前期・前々期平均×1.2

新規雇用者給与等支給額（※1）が新規雇用者比較給与等支給額（※1）に対して2％以上増加
かつ教育訓練費の額≧前期の教育訓練費の額×1.2

控除税額

給与等支給増加額×20％控除

控除対象新規雇用者給与等支給額×20％控除※1 雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除しない。

【ポイント】○ 中小企業者等が所得拡大税制適用外であっても、この税制が適用できるケースがあるので検討が必要である。
○ 控除対象新規雇用者給与等支給額の計算上、雇用調整助成金等が控除されるか否か今後の情報に注視が必要となる。
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株式対価Ⅿ＆Ａを促進するための措置

減税

法人課税 大綱P42○ 法人が、会社法の株式交付により、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式等の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとする（所得税も同様とする）。
○ 対価として交付を受けた資産の価額のうち株式交付親会社の株式の価額が80％以上である場合に限ることとし、株式交付親会社の株式に対応する部分の譲渡損益の計上を繰り延べる。
○ 株式交付親会社の確定申告書の添付書類に株式交付計画書及び株式交付に係る明細書を加える（株式交換及び株式移転も同様とする。）とともに、その明細書に株式交付により交付した資産の数又は価額の算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類を添付することとする。
○ 外国法人の本措置の適用については、その外国法人の恒久的施設において管理する株式に対応して株式交付親会社の株式の交付を受けた部分に限る。
株主Ａ

株主Ｂ

株主Ｃ
株主Ａ

株主Ｂ

株主Ｃ

株主Ｄ

株主Ｅ

買収会社（株式交付親会社）
買収会社株式対象会社株式株主Ｄ

株主Ｅ

譲渡損益繰延（80％以上株式対価）

買収会社（株式交付親会社）

株主Ｆ

株主Ｆ

50％超
対象会社（株式交付子会社）

対象会社（株式交付子会社）【ポイント】○ 子会社ではない同族会社を子会社化する際にも使用できるのかについて、今後の情報を注視する必要がある。
○ 会社法の株式交付制度は、令和3年3月1日に施行される。
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中小企業者等の優遇税制の延長等

減税

法人課税 大綱P46-47○ 法人税の軽減税率の特例（所得800万円まで15％）の適用期限を2年間延長し、令和5年3月31日までに開始した事業年度について適用する。
○ 中小企業投資促進税制について、不動産業、物品賃貸業、料亭等（一定のものに限る。）を対象事業に追加等した上で、適用期限を2年間延長し、令和5年3月31日までに取得し、指定事業の用に供した対象設備について適用する（所得税も同様）。
○ 中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備等の対象に「計画終了年度に修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する経営力向上計画（経営資源集約化措置（仮称）が記載されたものに限る。）を実施するために必要不可欠な設備」を追加した上で、適用期限を2年間延長し、令和5年3月31日までに取得し、指定事業の用に供した対象設
備について適用する（所得税も同様）。
○ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）は適用期限の到来をもって廃止する。
中小企業投資促進税制⇒商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象業種を追加等した上で延長商業・サービス業・農林水産業活性化税制⇒廃止
追加

中小企業経営強化税制
生産性向上設備

収益力強化設備

デジタル化設備

経営資源集約化設備【ポイント】○ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制は廃止され、優遇税制の適用を受けるためには、中小企業経営強化税制の適用を受ける必要がある。
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中小企業投資促進税制
対象法人

特例措置

減税

中小企業者等（適用除外事業者を除く。）、農業協同組合等（商店街振興組合を加える）
区分

中小企業者等

取得価額×30％（特定生産性向上設備等は即時償却）

特別償却
税額控除

対象資産

特定中小企業者等－

取得価額×7％

対象設備（※）

金額要件等

機械装置

単品160万円以上

測定工具及び検査工具

単品120万円以上・単品30万円以上かつ合計120万円以上

一定のソフトウェア

単品70万円以上・合計70万円以上

普通貨物自動車

車両総重量3.5t以上

内航船舶※金額要件等なし（取得価額の75％）※匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを除く。

対象事業

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製造業、建設業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿
海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合、サービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業）、農業、林業、漁業、水産養殖業、不動産業、物品賃貸業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業（生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）を含む。）© 2021 Meinan All Right Reserved.

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中小企業経営強化税制
対象法人

減税

中小企業者等（適用除外事業者を除く）で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもの

特例措置

区分

中小企業者等

特定中小企業者等

特別償却

即時償却

税額控除

取得価額×7％

対象資産
対象設備

金額要件等

生産性向上設備（Ａ類型）
販売開始時期

機械装置

対象事業
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単品160万円以上

取得価額×10％

生産性
要件

デジタル化設備（C類型）※

投資利益率要件

遠隔操作等要件

経済産業大臣の確認を受けた年平均の投資利益率５％以上の投資計画に記載されたもの

経済産業大臣の確認を受けた遠
隔操作、可視化
又は自動制御化のいずれかを可能にする設備として、投資計画に記載されたも
の

経営資源
集約化設備
（D類型）
経営資源
集約要件

10年以内
５年以内

工具

単品30万円以上（測定工具及び検査工具のみ）器具備品

単品30万円以上

６年以内

旧モデル
比で年平
均１％以
上向上
（旧モデルがない場合は不要）

建物附属設備

単品60万円以上

14年以内

ソフトウェア

単品70万円以上（情報収集機能及び分析・指示機能を有するもののみ）

５年以内

中小企業投資促進税制の「対象事業」と同様© 2021 Meinan All Right Reserved.

収益力強化設備（Ｂ類型）

計画終了年度に修正ROA又は有形固定資
産回転率が一定以上上昇する設備として、投資計画に記載されたもの※令和2年4月に新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策における税制措置として、テレワーク等を促進するために追加。
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中小企業防災・減災投資促進税制の見直し

増税

減税

法人課税 大綱P48-49○ 対象法人を、令和5年3月31日までに同法の「事業継続力強化計画」等の認定を受けた中小企業者等とする。
○ 対象資産を、その認定を受けた日から1年以内に取得等をして事業の用に供する資産とする。
○ 対象資産に、「架台（本制度の対象資産をかさ上げするために取得等をするものに限る）及び無停電電源装置」、「感染症対策のために取得等をするサーモグラフィ」、「資本的支出により取得等をする資産」を加える。
○ 対象資産から「火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備及び防火シャッター」、「資産の取得等に充てるための補助金等の交付を受けて取得等するもの」を除外する。
○ 令和5年4月1日以後に取得等をする資産の特別償却率を18％に引き下げる（現行：20％）（所得税も同様）。

出典：経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業省関係税制改正について」【ポイント】○ 中小企業者の特例だが、税額控除制度は用意されていない。
○ 所有権移転外リース取引により取得した設備等については対象外。
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中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設

減税

法人課税 大綱P51○ 中小企業等経営強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する中小企業者（適用除外事業者を除く。）のうち同法の改正法の施行日から令和6年3月31日までの間に経営資源集約化措置（仮称）が記載された経営力向上計画の認定を受けた
ものが、その認定に係る経営力向上計画に従って他の法人の株式等の取得をし、かつ、これをその取得の日を含む事業
年度終了の日まで引き続き有している場合において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その株式等の取得価額の70％以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額はその事
業年度において損金算入できる。
○ 株式等の取得は、購入による取得に限る。
○ 株式等の取得価額が10億円を超える場合は本制度の適用はない。
○ 準備金はその株式等の全部または一部を有しなくなった場合、その株式等の帳簿価額を減額した場合等において取り崩すほか、積み立てた事業年度終了の日の翌日から5年を経過した日を含む事業年度から5年間で準備金残高の均等額を取り崩し益金算入する。

出典：経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業省関係税制改正について」【ポイント】○ 取得価額には、手数料などの付随費用を含めて判断することとなる。
○ 本税制の要件となる経営力向上計画に中小企業経営強化税制の適用対象となる設備投資を記載することも可能であり、一度の認定で両税制の適用を受けることができる。
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医療用機器等の特別償却制度の見直し

減税

法人課税 大綱P56-57○ 医療用機器等の特別償却制度について、医療用機器に係る措置につき次の見直しを行った上、適用期限を2年間延長し、
令和5年3月31日までに取得し、事業の用に供した場合について適用する（所得税も同様）。
① 診療所における全身用ＣＴ及び全身用ＭＲＩの配置効率化等を促すための措置を講ずる。
② 高額医療用機器の特別償却制度について、対象機器の見直しを行う。
【制度の概要】制度

高額な医療用機器に係る特別償却制度

医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度

地域医療構想の実現のための病床再編等の促進のための特別償却制度

特別償却
割合

対象設備

12％

取得価額500万円以上で、高度な医療の提供に資するもの又は医薬品医療機器等法の指定を受けてから2年以内の医療機器※高度な医療の提供という観点から、対象機器を見直す。
※CT・MRIの配置効率化等を促す仕組みを引き続き継続する。

15％

医療機関が、医療勤務環境改善支援センターの助言の下に作成した医師労働時間削減計画に基づき取得した器具・備品（医療用機器を含む）、ソフトウェアのうち30万円以上のもの

8％

病床の再編等のために取得又は建設（改修のための工事によるものを含む）をした病院用等の建物及びその附属設備（既存の建物を廃止し新たに建設する場合・病床の機能区分の増加を伴う改修（増築、改築、修繕又は模様替）の場合）【ポイント】○ 見直し内容の詳細について、今後の情報を注視する必要がある。

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押印義務の見直し
納税環境整備 大綱P95-96○ 提出者等の押印が求められている税務関係書類について、一部を除き、押印が不要となる。
○ 地方税関係書類についても、一部を除き、押印が不要となる。
○ 令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類、地方税関係書類について適用する。

押印不要となる書類

押印が引続き必要な書類

税務書類・・・申告書、申請書、届出書、調書その他の書類（右記の書類を除く）（１）担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
・所有権移転登記承諾書
・抵当権設定登記承諾書・確定申告書 ・修正申告書 ・更正の請求書・青色申告承認申請書
・給与所得者の扶養控除申告書等の年末調整関係書類
・法定調書合計表等の調書
等（２）相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
・遺産分割協議書
等【ポイント】○ 改正の趣旨を踏まえて、押印を要しないこととする税務関係書類については、令和3年3月31日
以前提出のものでも、運用上押印がなくとも改めて押印を求められない。

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23電子帳簿等保存制度の見直し ～全体像～
ポ イ ン ト大綱P96-99
納税環境整備○ 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存について、承認制度の廃止やシステムの要件などの見直しを行う。
○ 国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、承認制度の廃止やタイムスタンプ要件などの見直しを行う。
○ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、タイムスタンプ要件などの見直しを行う。
○ 国税関係書類に係るスキャナ保存制度並びに申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、電磁的記録の適正な保存を担保するための措置を講ずる。
【電子帳簿等保存制度の各種要件および見直し事項の全体像】

出典：経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業省関係税制改正について」
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