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速報ॲ෱අந༹Ȃ٨ୃ෱௉଼༹̦ၛȊ
今通常国会に産業廃棄物特別措置法案と改正廃行った。また、同 5 日には同委員会として青森・棄物処理法案が提出されていたが、6 月 11 日の参

岩手の不法投棄現場の現地視察を行い、10 日の委

議院本会議で賛成多数で可決、成立した。国会審員会で可決、11 日の本会議で可決、成立した。

議では委員会メンバーが青森・岩手県境の不法投
棄現場の視察や参考人質疑を行うなど精力的な議論が 5 月 9 日から約一ヶ月間にわたり行われていた。

○両法案は車の両輪
改正廃棄物処理法と産業廃棄物特別措置法は、廃棄物の不適正処理の未然防止と原状回復措置を行う、いわば「車の両輪」（鈴木環境大臣）の関係○青森・岩手不法投棄現場も視察



にある。

産業廃棄物特別措置法案は 2 月 14 日に、改正廃

まず、産業廃棄物特別措置法では、国が基本方

棄物処理法案は 3 月 11 日に、それぞれ閣議決定さ針を策定、それに基づき都道府県が実施計画を策れ、国会に提出された。

定する。法律が対象としているのは平成 10 年 6

両法案は一括して審議が行われた。法案審議は月以前に行われた不法投棄。原状回復を行う場合、

まず、衆議院でスタート。5 月 9 日に、衆議院環その費用について有害廃棄物分については 2 分の境委員会で鈴木俊一環境大臣が両法案の提案理由

1 の国庫補助を行うとしたほか、地方負担分につ説明を行い、同 14 日には同委員会のメンバーが千いて地方債の起債の特例措置を設けている。

葉県市原市の不法投棄現場を視察した。同 16 日か

改正廃棄物処理法は、不適正処理への対応等のら実質的な審議がはじまり、同 20 日には参考人質ための措置と効率的な廃棄物処理の確保等のため疑を行った。参考人として大塚直早大教授、前田の措置の二点を大きな柱とし、不適正処理への対

みき青森県環境生活部長、長葭常紀岩手県環境生

応のために廃棄物の疑いのある物でも報告徴収や活部次長、大橋光雄廃棄物処分場問題全国ネット

立入調査権限の創設、さらに国の責務も明確化し

ワーク事務局長の四氏が招かれた。23 日には委員た。また、不法投棄未遂罪を創設したほか、欠格会採決が行われ、全会一致で可決、27 日の本会議要件に該当する場合、廃棄物処理業の許可取消の可決され、参議院へ送付された。

義務化、事業者が一般廃棄物処理を委託する場合

参議院での審議は、29 日の環境委員会で鈴木大の基準を策定することしている。また、効率的な臣が提案理由説明、6 月 3 日には本格審議が始ま

廃棄物処理確保のために、広域処理を行う場合、った。同 4 日には参考人質疑を行い、庄子幹雄（社）

環境大臣の認定で廃棄物処理業の許可を不要とす

日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサる特例制度を創設、さらに設置許可を受けている

イクル部会長、大橋光雄廃棄物処分場全国ネット

廃棄物処理施設が産業廃棄物と同様の性状のもの

ワーク事務局長、細田衛士慶応大学経済学部長、を処理する場合は、一般廃棄物処理施設の許可を北村善宣上智大学法学部教授の 4 氏が意見陳述を不要とした。廃棄物処理施設整備五ヵ年計画を策ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

定することも盛り込んだ。

の 健 康 の 保護 及 び 生 活環 境 の 保 全を 図 る こ とを目的とすること。（第 1 条関係）

○実負担は総事業費の 3〜4 割に

第２環境省の調査によると、平成 13 年 6 月時点で判１

明している全国の不法投棄現場は 536 ヶ所で、容定義
この法 律において「特定産業廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下3

量は 1300 万ｍ 、同法案の対象となる平成 10 年 6「廃棄物処理法」という。）に規定する産業

3

月以前分では 430 ヶ所で、容量は 1100 万ｍ とな

廃棄物であって、廃棄物の処理及び清掃に関っている。同省の試算では、これを全て処理するする法律の一部を改正する法律（平成 9 年法のには 900 億から 1000 億円の予算が必要だとして

律第 85 号）の施行（同法附則第１条第１号

いる（対象廃棄物の 2 分の１を有害廃棄物と推計）。

の規定による施行をいう。）前に廃棄物処理

青森・岩手県境の不法投棄事案に同法を適用す

法に規定する産業廃棄物処理基準又は特別

3

ると、まず岩手県では 15 万ｍ の不法投棄量が確

管理産業廃棄物処理基準に適合しない処分

3

認されているが、そのうち 12 万ｍ を撤去、有害が行われたものをいうこと。（第 2 条第 1 項

物は全体の七割。総事業費は 110 億円と試算され関係）ているが、法律を適用すると岩手県の実質的な負２

担は 39 億円、総事業費の 35％の負担となる。青

特定産業廃棄物に起因する生活環境の保全

3

森県側の不法投棄量は 67 万ｍ で、撤去する分は上の支障の除去又は発生の防止をいうこと。

3

33 万ｍ としている。有害廃棄物の量がどれくらいのあるのかはっきりしないため、青森県の負担分は明確でないが、3 割から 4 割程度の負担にな

この法 律において「支障の除去等」とは、（第 2 条第 2 項関係）３

この法律において「支 障除去等事業」とは、都道府県等が行う廃棄物処理法第 19 条の 8ると見込まれている。
両法案の要綱を以下に紹介する。

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別
措置法要綱
第１

目的
この法律は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、環境大臣が策定する基本方針等について定めるとともに、都道府県等が実施する特定支障除去等事業に関する特別の措置を講じ、もって国民6 月 11 日に行われた参議院本会議ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

第 1 項の規定による支障の除去等の措置に係る事業をいうこと。（第 2 条第 3 項関係）
４

第３

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律要綱

この法律において「特定支障除去等事業」とは、支障除去等事業のうち、第 4 の実施計第１画に基づいて行われるものをいうこと。
（第 2

１

国は、地方公共団体の 責務が十分に果たさ条第 4 項関係）

れるよう必要な広域的な見地からの調整を基本方針行うとともに、都道府県知事が行う産業廃棄環境大臣は、 特定産業廃棄物に起因する支障物に係る事務が円滑に実施されるように、職の 除去等を平成 24 年度までの間に計画的かつ員の派遣その他の必要な措置を講ずること

着 実 に 推 進す る た め の基 本 的 な 方針 を 定 め なに努めるものとすること。

ければならないものとすること。（第 3 条関係）
第４１

２

変更しようとするときは、あらかじめ、都道

都道府県等 は、基本方針に即して、当該都府県知事の意見を聴かなければならないこに起因する支障の除去等の実施に関する計２ととすること。
３

都 道 府県 知 事 の 権限 に 属 す る報 告 の 徴 収

画を定めることができるものとすること。

及び立入検査に関する事務は、生活環境の保（第 4 条第 1 項関係）

全上特に必要があると環境大臣が認める場

都道府県等は、実施計 画を定めようとする

合にあっては、環境大臣又は都道府県知事がときは、あらかじめ、環境基本法の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及第５

環境大臣は、基本方針を定 め、又はこれを実施計画
道府県等の区域内における特定産業廃棄物行うものとすること。
第２廃棄物処理施設整備計 画の策定

び関係市町村の意見を聴くとともに、環境大環境大臣は、廃棄物処理施設整備事 業の計画

臣に協議し、その同意を得なければならない

的 な実施に資するため、基本方針に即して、5ものとすること。（第 4 条第 4 項関係）

年ごとに、当該事業における投資の重点化及び国庫補助

効率化を図ることができるように留意しつつ、国は、産業廃 棄物適正処理推進センターが、

当 該 事 業 の実 施 の 目 標及 び 概 要 を定 め る 廃 棄

支 障 の 除 去等 の 措 置 を行 う 都 道 府県 等 に 対 す

物処理施設整備計画の案を作成し、閣議の決定

る 資 金 の 出え ん 等 の 業務 で あ っ て特 定 支 障 除を求めなければならないこととすること。

去等事業に係るものを行う場合においては、予

第３事業者の一般廃棄物処理の委託に係る措 置算の範囲内において、政令で定めるところによ

事業者は、その一般廃棄物の処理を他人に委り、当該業務に係る基金に充てる資金を補助す

託 しようとする場合には、一般廃棄物処理業者

ることができるものとすること。（第 5 条第 1

等 に 委 託 しな け れ ば なら な い こ とと す る と と項関係）

もに、政令で定める基準に従わなければならな

第６起債の 特例
特定支障除去等事業につき都道府県等が必いこととすること。
第４廃棄物処理業及び 廃棄物処理施設の設置の要 とする経費については、地方債をもってその許可の手続き等の適正化財源とすることができるものとすること。
（第 6

１

条関係）
第７
１
２

廃棄物処理業の許可の 有効期間の適正化
廃棄物処理業の許可の更新の申請があっ附則

た 場合において、当該許可の有効期間の満了

この法 律は、公布の日から施行するものとの日までにその申請に対する処分がされなすること。
この法律は 、平成 25 年 3 月 31 日限り、その効力を失うものとすること。


国の責務の明確化等

いときは、従前の許可は、当該期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有するものとすること。

ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

２

廃 棄 物処 理 業 及 び廃 棄 物 処 理施 設 の 設 置

種類等を都道府県知事に届け出たときは、一の許可の欠格要件の追加
廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の設置で、その処理施設を当該一般廃棄物を処理すの 許可の欠格要件として、廃棄物処理業等のる一般廃棄物処理施設として設置すること

許可の取消しの処分に係る行政手続法の規ができることとすること。

定による聴聞の通知があった日から当該処

３

１

第６

報告の徴収及び立入検査に 係る規定の拡充

分をする日又は処分をしないことを決定す市町村長若しくは都道府県知事又は環境大る日までの間に廃棄物処理業等の事業の全

臣 は、廃棄物であることの疑いのある物につい

部の廃止の届出をした者（当該事業の廃止にて 報 告 の 徴収 及 び 立 入検 査 が で きる よ う に すついて相当の理由がある者を除く。）で当該るとともに、環境大臣は、廃棄物（廃棄物であ届出の日から 5 年を経過しない者等を追加することの疑いのある物を含む。）を輸出した者ることとすること。

に つ い て 報告 の 徴 収 及び 立 入 検 査が で き る よ

廃 棄 物処 理 業 及 び廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置の許可の取消しの処分の一部の羈束行為化第５

般廃棄物処理施設の設置の許可を受けない

うにすること。
第７

措置命令等の 規定の整備

廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の設置

廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の処分の 許可を受けた者について、欠格要件に該当が 行われた場合において、生活環境の保全上のするに至ったとき又は違反行為等をし情状支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めらが特に重いとき若しくは事業停止等の処分

れ る と き の当 該 支 障 の除 去 等 の 措置 の 命 令 及に違反したときは、市町村長又は都道府県知び 当 該 措 置に 係 る 行 政代 執 行 に 要し た 費 用 の事は、当該許可を取り消さなければならない

徴収の対象者について、第 5 の 1 の廃棄物の広こととすること。

域 的 処 理 に係 る 特 例 の創 設 等 に 伴い 所 要 の 規

廃棄物処理業等の 許可に係る特例
環 境 省令 で 定 め る廃 棄 物 の 広域 的 な 処 理定の整備を行うこと。
第８

罰則を行い、又は行おうとする者（当該処理を他

廃棄物の不法投棄及び不法焼却の未遂罪を人に委託して行い、又は行おうとする者を含

新 設することとするほか、罰則について所要のむ。）は、当該処理の内容、当該処理を行い、措置を講ずること。

又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。）

第９

施行期日等
１

及びその者が有する施設が環境省令で定め

２

この法律の施行期日について定めること。

る基準に適合していることについて、環境大２

所要 の経過措置を設けること。

臣の認定を受けることができることとし、当３

政府は、この法律の施行後 5 年を 経過し該認定を受けた者（その委託を受けて当該認た場合において、第 2 の制度について見直定に係る処理を業として行う者を含む。）は、

しを行うとともに、新法の施行の状況を勘

廃棄物処理業の許可を受けないで、当該認定

案し、必要があると認めるときは、新法のに係る廃棄物の処理を業として行うことが規定について検討を加え、その結果に基づできることとすること。

いて必要な措置を講ずるものとすること。

産業廃棄物処理施設の設 置者は、当該産業

４

廃棄物処理施設整備緊急措置法を廃止

廃棄物処理施設において処理する産業廃棄することとするほか、関係法律について所物と同様の性状を有する一般廃棄物として要の改正を行うこと。

環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場合において、あらかじめ、その処理施設において処理する一般廃棄物のငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の概要◇背景◇

過去(廃棄物処理法の平成 9 年改正法施行前)に不適正処分された産業廃棄物

・生活環境の保全上の支障が長期間にわたって発生・産業廃棄物に関する不信感の象徴であり、循環型社会の形成の阻害要因

時限法による財政支援等により、早期に問題解決を図る必要○基本方針の策定（環境大臣）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律について◇背景◇
廃棄物の排出量が高水準で推移していることに加え、青森・岩手県境不法投棄事件のような不適正処理事例が依然として問題となっており、更なる不適正処理への対応が必要となるとともに、効率的な廃棄物処理を確保するための制度の合理化が必要。

(１) 不適正処理への対応等のための措置①

報告徴収及び立入検査権限の拡充（廃棄物であることの疑いのある物についての報告徴収及び立入調査権限の創設等）②

不法投棄等に係る罰則の強化（不法投棄等の未遂罪の創設等）③

国の責務の明確化（国の責務として、広域的な見地からの地方公共団体の調整、職員の派遣を明文化）④

廃棄物処理業等の許可手続の適正化（欠格要件に該当することとなった者等の許可の取消しの義務化、欠格要件の追加）⑤

事業者が一般廃棄物の処理を委託する場合の基準の策定等

平成 24 年度までの間に支障の除去等を計画的か
つ着実に推進するための基本的な方針を策定
・環境大臣は、関係行政機関の長に協議○実施計画の策定(都道府県又は保健所設置市)

基本方針に即して、当該都道府県等の区域内における支障の除去等の実施に関する計画を策定
・都道府県等の環境審議会及び関係市町村の意
見を聴取
・環境大臣に対して協議（環境大臣は同意の際に総務大臣に協議）(２) 効率的な廃棄物処理の確保のための措置①

廃棄物処理業の許可に係る特例制度の整備（一定の広域的な処理を行う者について、環境大臣の認定により廃棄物処理業の許可を不要とす
る等の特例制度の創設）②

廃棄物処理施設の設置許可規制の合理化（設置許可を受けている産業廃棄物処理施設について、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物を処理する場合
において、届出により一般廃棄物処理施設の許可を不要とする特例制度の創設）③

廃棄物処理施設整備計画の策定○特定支障除去等事業の実施

都道府県等が実施計画に基づく
支障除去等事業について、自ら支障の除去等を実施



特定支障除去等事業に要する費用について国庫補助都道府県等の負担分について、地方債の起債特例ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

環境省

PCB
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐

ઐᚧ! ဉ! !

はじめにに遡れば、PCB メーカーによるが話題になりました。そして、関係者のご支援のもと環境事

回収、PCB メーカー・PCB 使用製

PCB 廃棄物の処理方法が高温熱業団による PCB 廃棄物処理体制

品メーカー等による処理体制づ

分解（高温焼却）だけでは処理づくりが進んできております。

くり、家電メーカーによる PCBが進まない、焼却という方法以

本稿では、この環境事業団によ使用部品の回収等、今日から見外で PCB を分解する必要がある

る PCB 廃棄物処理体制づくりのても妥当な政策が講じられ、鐘という問題意識から、当時米国経緯について、特殊法人改革の

淵化学工業高砂工場における等で技術評価が進んでいた化学

流れと PCB 廃棄物処理対策の流

PCB の高温熱分解による処理、的に PCB を分解する方法についれが交差し、平成 16 年 4 月から、東京湾におけるノーカーボン紙て、技術開発、技術評価、技術

PCB 廃棄物処理の事業主体が環の焼却など、PCB 廃棄物の一部の導入を当時の環境庁、通産省、境事業団から日本環境安全事業は処理されましたが、PCB 使用

厚生省で協力して行っていくこ

株式会社となることにもふれな

トランス、コンデンサを中心にとになり、3 省庁での技術評価

がら、ご紹介をしてゆきたいと

いまなお多くの使用された PCBがはじまりました。その後、電思います。その中で、私自身が製品が PCB 廃棄物となって全国

力会社や民間企業での精力的な廃棄物行政の担当者という立場

各地に保管されています。

取組や、PCB 問題の解決についで PCB 廃棄物問題にここ数年携

平成 4 年、当時、廃棄物行政て主導されてきている平岡先生

わってきたということから、PCBを担当していた厚生省が、総務をはじめとする学識者のご尽力

廃棄物問題に対する私個人の考庁（当時）の行政監察で保管さがあって、紆余曲折を経ながらえについて述べさせていただきれている PCB 廃棄物が紛失しても、平成 9 年に廃棄物処理法のたいと思います。

いることが明らかにされたこと処理基準として、PCB の分解のを踏まえ、PCB 廃棄物の全国的目標となる基準（いわゆる卒業

PCB 廃棄物問題の解決に向けた動向

な保管状況について、都道府県

基準）と脱塩素化等の化学的なに調査を依頼し、その結果を公処理方法の基準制定に至りまし

PCB 廃棄物問題は、昭和 43 年表しました。公表結果は、行方た。

にカネミ油症が発生し、PCB の不明になったものや、紛失した

この間、産業廃棄物問題につ毒性が社会問題化して以来、今ものがあるということで、これいては、平成 3 年の廃棄物処理

日に至るまで未解決の問題としから保管をどう継続するのか、法改正や 9 年の廃棄物処理法改て残されています。昭和 47 年頃

処分はどうするのかということ

正時に、産業界を代表する当時ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

の経団連と厚生省の間で熱心なしなければならない、先送りで在が確認できていないものがあ

議論がありましたが、PCB 問題

きない問題として、厚生省の産ります。

の動向の中の一つのエポックと業廃棄物行政から環境省の産業

このまま、将来の世代にわた

して、経団連から、PCB 廃棄物

廃棄物行政に引き継がれることって保管を継続することは困難の処理が解決されなければならとなったのではないかと思いま

であり、また、現世代が PCB 使

ない課題であるとの意思表示がす。そして、国際的にも POPｓ

用製品によって恩恵を受けた以なされたことが指摘できると思（難分解性有機汚染物質）の問

上、選択できない将来の世代にいます。少し脱線しますが、こ題についても条約化に向けた議問題の解決の責任と負担を委ねの当時の時間の流れの中で、私論が進展していたこともあって、 るのではなく、現世代の責任と自身厚生省産業廃棄物対策室に

平成 13 年の PCB 特別措置法と環負担で問題の解決を図ることが在籍し、関西の町工場の社長の境事業団法改正につながってい必要です。また、国際的には PCB

方から、「PCB トランスを保管せくこととなりました。このようなどの難分解性の有機汚染物質よといわれて長く保管しており、 な背景のもとで行われた 13 年による地球規模での汚染が問題

工場を閉鎖したので自宅に持ちの制度制定は、処理の技術、具となっており、先進工業国の中帰って保管しているが、いった体的な施策の中身となる立地場

で唯一 PCB 廃棄物問題について

いいつになったら処理できるの所の候補地（北九州市等）、国に解決の目途が立っていない我がか」というお電話とお手紙をいおける予算措置、そして法律と国の国際的な責任を果たすといただいたことを今も記憶していいうものが一体となったもので、 うことからも、問題を先送りします。

これは、学界、産業界、地方公

ないことが求められています。

このような一つのうねりを経共団体などの関係者の長年の努国という単位だけでなく、PCBて 、 PCB 廃 棄 物 の 自 社 処 理 が力が結実したものと考えられる

廃棄物を保有する個々の企業で次々と進展しはじめるとともに、 のではないでしょうか。

国際的にビジネス展開をしてい我が国の拠点となる地方公共団

る企業にとっても、処理ができ体においても同時発生的に PCB



ずに保管をしているということ

廃棄物問題を解決するための検環境事業団による処理体制の構築

討が開始されてきました。国に高圧トランスや高圧コンデンをしていく上でマイナスの影響

おいても、当時の小渕総理指示

サに代表される PCB 製品は、かをもたらしかねないとも懸念さのもとでミレニアムプロジェク

つて太平洋ベルト地帯と呼ばれれると考えられます。

トの一つとして PCB 廃棄物処理

た、工業地域を中心に全国の工産業廃棄物は排出事業者がその起爆剤として、PCB 廃棄物処場・事業場などで使用され、工の処理について責任を有するこ理事業に対して支援を行い、処業地帯に集中する一方で、地域とから、自らの手で処理施設を理システムの安全性等を評価すの工場にも散在しています。平

設置し処理を完了するか、又はるプロジェクトが立ち上げられ成 13 年 7 月の時点で、PCB の絶

産業廃棄物処理業の許可を得たました。複数の企業の努力があ

縁油を使用した高圧トランスや確実かつ適正な処理をすることって、それらをこのプロジェク

高圧コンデンサ約 3 万 2 千台がができる能力を有する民間の事

トとして応援する準備を進めた

使用され、約 24 万台が使用を終業者に処理を委託して処理を完ものの、残念ながら立地問題でえて保管されていることが確認

了することが基本となります。

地元の理解を得るに至らず処理されています。これまで、約 30

通常の場合は、全ての排出事業事業として結実することはでき

年間ほとんど処理をすることが者が自ら処理を行うわけではなませんでした。しかし、このミできず、保管が継続されてきてく、処理サービスの需用が発生

レニアムプロジェクトを契機といるため、既に相当の台数が紛し、それに応えて処理サービス

して、PCB 廃棄物問題は、解決

失・不明となっているほか、所を供給する処理業が登場し、市は、将来国際的にビジネス展開ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

場競争の中でサービスの向上と務強化を行った上で、早期の全

近畿の中核地域として早くから利潤追求をすることになるので国的な処理のため、国も処理体

立地表明をしていただいた大阪

すが、PCB 廃棄物については、制の構築に役割を果たすことと市、トヨタ自動車と共同で早く

PCB の有害性を背景にして処理なったものです。そして、環境から構想を暖めていた豊田市、を行う施設の立地が非常に困難

事業団を活用して全国的な処理

そして我が国の首都東京、北海

であり、これまでは技術力と社体制づくりが進められることと道庁の道内立地方針に呼応した会的な信用がある大企業等が自なりました。

北海道の産業・技術の集積地でら大量に保管している PCB 廃棄環境事業団による事業は、事ある室蘭市の 5 箇所において、物を処理するための施設しか立業を実施するための費用を PCB

立地が具体化し、PCB 処理推進

地できていません。今後、他社

廃棄物の保管事業者から得た処の先導となっている北九州事業の需用に応じて PCB 廃棄物を処

理料金収入で賄っていくことに

では施設建設に着工、中核とな理する施設が立地し、処理事業

なりますが、中小企業についてる東京事業では施設設計に入っを行うことができるかどうかは、 は、一般に費用負担能力が小さたところです。

安全性の確保と他社の需用に応いことから、円滑な処理を進め全国的な処理体制をつくりあじて処理事業を行うこと、それていくためには、処理料金負担

げていく上で、超大型の高圧トによって利潤を得ていくというを軽減することが適切であるとランス、数的に多い小型の機械、ことについて、どのように地域考えられるため、国は施設整備

種類や性状が多岐にわたる汚染の受容を得ていくかによるのでの段階で施設の建設費に対して物などの効率的な処理の課題、あろうと思います。いずれにせ国庫補助を行い、中小企業向け

新たに確認された「汚染物」、かよ、現状では、全国的に PCB 廃に処理費用の原価を圧縮し、さつてシーリング材として用いら棄物を処理する体制ができるとらに国と都道府県で基金を協調れた PCB 使用製品などの処理方いう見込みはなく、また、PCB

造成し、処理の段階において基針を如何にするかといった課題

廃棄物の保管事業者が自ら処理金から支出し中小企業向けの処があります。そして、東北、北施設を立地して処理を完了する

理費用の一部に充てるという助

関東、甲信越、北陸の区域につということができるのは、一部成措置を実施することとしていいては、処理施設の立地がまだの事業者に限られることから、ます。早期に処理を行うために具体化していないため、これら処理を早期に完了するためには、 は、公共関与の事業主体であるの区域における処理施設の立地

処理体制の構築について公共関

環境事業団において処理施設をについてどのように実現してい与をすることが有効かつ必要で立地し、処理事業を実施するとくかが最大の課題です。この立あるといえます。

ともに、さらに、公費によって地問題については、先行的に特中小企業の負担軽減措置を講ず

定の県において取組んで来ていることが必要です。

ただいているところですが、本このように、現世代で解決すべき問題であること、国際的にも解決が求められていること、

このような制度及び予算措置

来、これら区域の全ての地方公

産業廃棄物処理の基本である民による仕組みのもとで、現段階

共団体と一緒になって考えてい間処理だけでは早期処理の目途は、施設立地場所の地方公共団

かなければならないものです。

がたたないこと、早期処理のた

体及び関係者の多大なるご尽力

そして、早晩、これらの区域に

めには公共関与が有効かつ必要のもとで、全国的な処理体制をおける処理についての目途をつであることを踏まえ、PCB 特別

構成する拠点的な広域処理施設

けなければならないと考えてい措置法及び環境事業団法改正にの立地が進みつつあるところでます。PCB 製品を製造、使用しよって、PCB 廃棄物の保管事業

す。すなわち、上記の制度等のた産業界におかれても、自らの者に一定期間内の処分義務とい検討段階から立地検討に前向き問題であることをご理解いただ

う排出事業者責任についての義に取組んでいただいた北九州市、 き、ご支援をお願いしたいと考ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

えています。

織形態としては、企業的性格をあるといえます。また、事業は、持った、つまり、経営の自主性

地域の理解と応援を得て進んでが付与され、独立採算性と企業いくものですから、地域の住民の内的効率性が要請される、株の方や地元自治体とのコミュニ

特殊法人改革の趣旨を踏まえ、 式会社形態の公企業とすること

ケーションを大切にし、相互の環境事業団から
日本環境安全事業株式会社
環境事業団について、独立行政とされたと理解することができ信頼関係をつくっていくことも法人と特殊会社に再編し、環境ます。

必要になります。このような性事業団の業務のうち事業収入にまた、限られた時間内にやり格の会社の事業を成功させるたよりがたい PCB 廃棄物処理基金

遂げなければならない PCB 廃棄

めには、人がすべてであり、こによる助成業務などについては物の処理という使命を果たす組

れまでの経験と能力をこの事業

独立行政法人である環境再生保織の形態としては、会社形態とに捧げようとする人間集団の中全機構に、事業収入により行う

して、そのような性格の事業を核が来年の 4 月までに形成されPCB 廃棄物処理事業については意気に感じて行う人たちが集まなければならないのではないか

特殊会社である日本環境安全事って実施していくことが適切でと私自身は考えています。

業株式会社に行わせることになあると思います。PCB 廃棄物処

りました。

理事業は、立地のハードルを一

日本環境安全事業株式会社は、 つ一つ越えてきているところでおわりに産業廃棄物処理事業振興財団

政府による株式の保有等の関与すが、これらのハードルを越え

は、PCB 廃棄物処理事業を興すのほか、事業計画の認可等の一たとして、さらに事業の実質でために、これまで様々な役割を定の監督を受ける会社です。会

ある実際の PCB の分解処理を滞果たしてきています。それは必社は、政府の公的所有と規制・りなく、安全性を確保し、緊張

ずしも官庁の主導のもとという監督下で一定のサービスの提供

感を維持してやり遂げる必要がよりは、理事長の意思のもと財を行い収入を確保し、経営管理あります。そして、その事業に団が自ら使命感を持って、学界に自立性を有して、企業の内部

ついては、PCB 廃棄物がいずれの有識者や産業界の専門家の協効率化に努めるという組織、い処理を終えるものであって、会力を得ながら、取組んできた面

わゆる株式会社形態の公企業で社の政策的な使命からいってクが多いといえると思います。さす。PCB 廃棄物処理事業は事業

リームスキミングはできないこらに、来年の 4 月の会社の立ち収入により行う事業であって、とから、実際に処理が始まって上げまでの間、理事長をはじめ

効率的に行われるべきものであからが様々な困難を乗り越えてとした財団関係者の格別の貢献ることから、その事業主体の組いかなければならない正念場でをお願いしたいと思います。

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環境省

平成 15 年 4 月 17 日

（１）広域移動量及び移動の特徴
平成 12 年度に首都圏において都県を越えて中間処理目的で広域移動した産業廃棄物量は 954.1
万ﾄﾝ(11 年度は 893.5 万ﾄﾝ)、そのうち圏域外に移動したものは 71.8 万ﾄﾝ(11 年度は 55.5 万ﾄﾝ)である。都県別にみると、特に東京都からの都外搬出量が 551.6 万ﾄﾝと約 6 割を占め、首都圏内の埼玉県、千葉県、神奈川県に移動している量が際立って多い（表−5、図−2）。
表−5 首都圏の産業廃棄物の都県外移動状況（平成 12 年度）（中間処理目的）（単位：万トン/年）

茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
首 都 圏
合
計

都県外移動量（首都圏域外）61.0(10.2)
35.1
(8.0)
35.6
(6.0)
99.9
(11.9)
63.6
(6.9)
551.6
(13.6)
107.3(15.3)

1位

2位

3位

栃木県
20.4
埼玉県
8.4
埼玉県
14.1
栃木県
26.9
埼玉県
26.7
埼玉県
224.7
東京都
30.4

埼玉県
18.1
群馬県
7.5
栃木県
10.2
千葉県
15.5
栃木県
9.2
千葉県
177.9
千葉県
23.0

福島県

7.4
神奈川県
2.3
群馬県
15.2
東京都
7.8
神奈川県
104.4
埼玉県
14.9

2.1
東京都
13.3
神奈川県
7.6
栃木県
23.3
栃木県
14.1

神奈川県
3.1
神奈川県
2.0
福島県
1.9
茨城県
9.1
茨城県
4.0
群馬県
5.2
茨城県
8.6

954.1
(71.8)

埼玉県
307.0

千葉県
224.4

神奈川県
127.4

栃木県
104.1

東京都
54.1

4位

5位

千葉県
6.5

茨城県

5.2
福島県
5.5
新潟県

（注 1）１000 ﾄﾝ未満は四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

平成 12 年度に首都圏において都県を越えて最終処分目的で広域移動した産業廃棄物量は 123.6
万ﾄﾝ(11 年度は 131.7 万ﾄﾝ)、そのうち約 6 割の 70.5 万ﾄﾝ(11 年度は 80.4 万ﾄﾝ)が圏域外に移動している。都県別にみると、中間処理目的で東京都から搬入される量が多い埼玉県、神奈川県の県外搬出量が多いことから、東京都から搬入された産業廃棄物が隣接県で中間処理された後、圏域外等に運搬されて最終処分されたと考えられる。移動先でみると、首都圏外では、愛知県、福岡県等に運搬されて最終処分されている（表−6、図−2）。
表−6 首都圏の産業廃棄物の都県外移動状況（平成 12 年度）（最終処分目的）（単位：万トン/年）

茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
首 都 圏
合
計

都県外移動量（首都圏域外）14.3(10.6)
6.0
(3.2)
5.7
(3.7)
43.8
(24.6)
4.6
(3.7)
14.4
(6.6)
34.8
(18.0)
123.6(70.5)

1位
福岡県
7.1

2位

3位

愛知県

千葉県

3.3
愛知県
10.3

1.6
神奈川県
1.2
神奈川県
1.5
栃木県
8.1
福岡県
1.1
千葉県
2.5
千葉県
10.0

愛知県
26.1

福岡県
18.5

群馬県
1.5
広島県
1.5
愛知県
9.6
愛知県
1.6
広島県

4位

5位

福島県
1.5

愛知県

群馬県
1.4

秋田県
1.0

岐阜県

1.4
宮城県

0.7
富山県

0.6

0.6
栃木県

6.2

5.6
神奈川県
0.6
愛知県
1.6
福岡県
4.1

0.5
神奈川県
4.5
埼玉県
0.1
群馬県
1.6
広島県
0.8

栃木県
17.0

千葉県
14.6

群馬県
10.3

福岡県

0.5
群馬県

5.9
富山県
1.0
栃木県
1.7
栃木県

（注 1）１000 ﾄﾝ未満は四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

図−2 首都圏の産業廃棄物の広域移動状況（平成 12 年度）（中間処理目的、最終処分目的）

なお、平成 12 年度に中間処理又は最終処分目的で都道府県を越えて広域移動した産業廃棄物の量（県外搬出量）の全国計は 2,493.4 万ﾄﾝとなっており、首都圏からの移動量（1,077.6 万ﾄﾝ）は 2
分の 1 近くを占めている（表−7）。
表−7 産業廃棄物の都道府県外移動状況（平成 12 年度）（単位：万トン/年）

圏域

北海道・東北排出都道府県外移動量
圏域内移動量

圏域外移動量116.3(4.7%)

83.3

33.1

首都圏

1,077.6(43.2%)

935.3

142.3

中部

405.0

(16.2%)

280.1

124.9

近畿

384.4

(15.4%)

242.4

142.0

中国

226.9

(9.1%)

124.2

102.7

四国

97.6

(3.9%)

30.5

67.0

九州・沖縄

115.2

(4.6%)

104.7

10.5

その他（注１）

70.4(2.8%)

2,493.4(100.0%)合計

70.4
1,800.6（注 1）その他は、排出都道府県が明確でないもの。
（注 2）１000 ﾄﾝ未満は四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。


692.7

ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ（２）廃棄物の種類別広域移動量
首都圏における産業廃棄物の都県外移動量を廃棄物の種類別にみると、中間処理目的の場合、がれき類及び汚泥の 2 品目で約 6 割を占めている。最終処分目的の場合、廃プラスチック類、汚泥、がれき類並びにガラス及び陶磁器くず 4 品目で約 8 割を占めている。（図−3）
図−3 首都圏の産業廃棄物の種類別都県外移動量（平成 12 年度）

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報検索システム ࡀ࠶࠻ࠪࠬ࠹ࡓ ࠺࡯࠲ࡌ࡯ࠬ

処理業者許可情೑↪⠪ߩ ↥ᑄᝄ⥝⽷࿅ ↥ᑄᝄ⥝⽷࿅
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ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

平成 15 年 6 月

報告書のとりまとめにあたってる一因となっています。

当財団では、平成 10 年 6 月 17 日以降に発生しこのような状況をうけて、当財団では、限りあた不法投棄に対する産業廃棄物適正処理推進基金

る基金を適正かつ効率的に運用していく必要性かによる支援制度（事業費の 3/4 支援）と、同年 6ら、急きょ平成 14 年 12 月に関係分野の専門家に

月 17 日前に発生した不法投棄に対する環境省のよ る硫酸 ピッ チ不法 投棄 等防止 対策 検討委 員会

産業廃棄物適正処理推進特別対策補助金による支（委員長；鈴木道夫弁護士）を設置しました。

援制度（事業費の 1/3 補助）の運営にあたっています。

本報告書は、当委員会により検討して頂いた、
硫酸ピッチの排出工場の早期把握方法や排出工場

このうち、平成 10 年 6 月以降の不法投棄事案をへの適正処理遵守方法といった排出源対策を主と対象とした基金制度による原状回復事業についてした硫酸ピッチ不法投棄防止対策について、とりは、平成 14 年度までに総数で 19 件の支援を行っまとめたものです。

て、うち 14 件が硫酸ピッチ不法投棄事案となって【検討委員】（ 平成 15 年 3 月末現在、順不同敬称略）

います。とくに平成 14 年度は、硫酸ピッチ事案が鈴木

道夫 （委員長）（橋元綜合法律事務所

弁護士）

支援総事業数 8 件のうち 7 件を占めていて、急増しています。（事業費ベースでみると、平成 14 年

西川輝彦

（石油連盟技術環境部部長）

度までの総支援額 9.8 億円のうち 2.1 億円が硫酸

白井俊夫（大成建設㈱環境推進室室長）

ピッチ事案）

猿田忠義（茨城県生活環境部廃棄物対策課係長）

硫酸ピッチは強酸性であることに加えて、腐食性であるために、容器のドラム缶を腐食します。

金田尊男（栃木県生活環境部環境整備課副主幹）

硫酸ピッチが漏出すると亜硫酸ガスの発生等によって、周辺生活環境の保全上の支障が生じる可能箭内

性が大きく、一刻も早い原状回復が求められます。

【検討委員会】

さらに、硫酸ピッチの不法投棄は、組織的に行わ

第１回委員会

平成 14 年 12 月 24 日

れることがほとんどであること等から、事案の解第２回委員会

平成 15 年 2 月 26 日

明や行為者による原状回復が難しく、このことも第３回委員会（最終）基金制度による原状回復の支援要請が急増してい久修 （東京都環境局廃棄物対策部副参事）

平成 15 年 4 月 15 日

ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

Ａ重油、灯油等の原料

硫

酸

活性白土

【本検討委員会の主な検討範囲】

不正軽油製造

硫酸ピッチ

不正軽油販売脱

不法投棄

税

不正軽油使用

大気汚染

図1

１

硫酸ピッチ製造及び不正軽油の模式図

検討の範囲

２

本検討は、不正軽油の製造場が把握できれば、検討結果の概要(1)硫酸ピッチ不法投棄防止対策の現状と課題

硫酸ピッチの排出が想定され、廃棄物の処理及び不正軽油とは、主に重油と軽油または灯油な清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）に基づ

どを混和等したものを軽油として販売し、軽油く対応が可能となることから、図１の引取税（地方税）を脱税しているものであり、内に示す排出源対策について主に検討したものである。

硫 酸 ピ ッ チは こ う し た油 か ら 識 別剤 の ク マ リ

なお、硫酸ピッチは、脱税目的で密造される不ンの除去等を行うときに発生する。硫酸ピッチ

正軽油製造時に副産物として生成されるものであの適正処理費はドラム缶あたり 5〜10 万円と高り、そもそも不正軽油を作らせない、使用させな額なため、不法投棄されるケースが後を絶たないといった抜本的対策も別途必要であるが、それい。

らについての対応は、関係機関を含めた今後の検討課題である。

不正軽油については、硫酸ピッチ不法投棄による周辺生活環境への支障の発生の他に、脱税や 大 気 汚 染さ ら に は 硫酸 等 の 危 険物 の 不 正 取ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

り扱い等の問題につながるため、都道府県等の行政では地方税法、消防法、廃棄物処理法等に②硫酸ピッチ不法投棄事案への対応方法基づいて、税務、消防、廃棄物部局がそれぞれ・応急措置と周辺環境への影響把握の立場で対応している。

・排出源調査等

当委員会では、これらの行政対応について、
硫 酸 ピ ッ チの 排 出 源 対策 上 の 課 題と し て 次 の点が指摘された。

(3)基金制度における原状回復事業の支援にあたっての排出源対策
都道府県等において、硫酸ピッチの不法投棄・都道府県等の廃棄物、税務、消防の各部局とを防止するためには、地域の状況に応じて対策も立入権限を有しているものの、立入の目的を適切に実施していくことが肝要となるが、とが異なるため連携が不十分。

く に 以 下 に示 す 対 策 は最 も 重 要 かつ 効 果 的 な・上記の各部局では守秘義務にとらわれて、排出源等の情報の共有化が進んでいない。
また、関係機関を含めた今後の検討課題とし排出源対策であると考えられるものである。
財団の基金の運営に際しても、ここ１、２年
硫 酸 ピ ッ チ不 法 投 棄 事案 に つ い ての 基 金 支 援ては次の点が指摘された。

要請が急増しているなかで、支援にあたっては・排出源の特定につながる消防法及び地方税法

都道府県等が講じるこれら監視・立入等の方策

700 条の 22 の 2「混和等の承認を受ける義務（再発防止策）についての説明を受けたうえで、等」の厳格な運用

そ の 内 容 を十 分 検 討 して い く 等 の対 応 を 行 う

・簡単に除去できない識別剤の開発ものである。

・平成 15 年 4 月以降、正規ルートの軽油はほ①監視活動の充実

ぼ全国的に低硫黄軽油に置きかわっている

硫 酸 ピ ッチ 排 出 源 の特 定 や 排 出源 へ の 監 視ため、路上抜取検査等での硫黄分析の導入を目的とした、ＩＴ活用等による監視活動の充・不正軽油の不使用

実。

(2)整理・立案した硫酸ピッチ不法投棄対策②情報の共有化

本報告書では、以下に示す硫酸ピッチ排出源

硫酸ピッチ発生源を特定するため、廃棄物担対策等の具体的方法について整理・立案した。

当部局、県消防（市町村消防を含む）、税務等①排出源対策間の情報の共有化。

（排出場所の特定）

とくに、消防法上、不正軽油の混和・製造の・パトロールによる疑わしい施設の把握

ほとんどの施設が届出の対象となることから、

・住民情報等の活用（「不正軽油 110 番」等）

県 消 防 部 局を 通 じ て の消 防 情 報 を迅 速 に 廃 棄・消防、税務等の他機関との連携による把握

物部局と共有する。

・条例による排出場所の特定（届出制等）③立入検査、報告徴収の実施

・他県情報による排出場所の把握（都道府県間連携）・情報共有化における守秘義務についての考え方（排出源への立入検査）
・過去に不正軽油の製造が確認されている施設への対応
・新たに不正軽油の製造の疑いが生じたときの対応
・税務、消防と連携したサンプル採取の方法
例


・立入検査後の追跡調査方法

特 定 さ れた 硫 酸 ピ ッチ の 排 出 源に 対 す る 適
正処理の確認等を目的とした立入検査、報告徴収の実施。
なお、消防法に基づく届出がなされていない
こと等の不正が確認された場合には、刑事告発、消防法の罰則規定等の厳格な適用を行う。
④追跡調査
立入検査や報告徴収だけでは、硫酸ピッチの適正処理の事実確認が難しいことから、排出源への監視等による追跡調査の実施。

ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ(財)産業廃棄物処理振興財団
はじめに
当財団では、廃棄物処理センターの施設整備の普及啓発活動を実施しています。平成 12 年の廃棄物処理法等の法改正によって、事業主体として、従来の財団・公社等の公益法人のみから株式会社（第 3 セクター）、PFI 選定事業者が追加拡充され、さらに業務の対象範囲も産業廃棄物のみならず一般廃棄物にまで広げられ、施設整備推進の環境が整いつつあります。
このような動きの中、当財団は環境省委託業務として、公共関与による施設整備を促進するための調査研究を進めております。今回はその中から「廃棄物処理事業における PFI 手法の導入促進調査」と、「公共関与による廃棄物処理の事業化手法に係る共同研究（平成 14 年度）」の成果について、概要を報告します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（委員長：京都大学大学院ている。

検討を行い、その成果を全国

１．目的

植田 和弘教授）

本調査は、公共関与によるに普及し、廃棄物処理事業の廃棄物処理事業における合理分野において PFI 事業の一層

２．研究成果の概要

的な PFI 手法の導入についての推進を図ることを目的とし

1)調査研究の対象とした全国実

表１

実施事例

⇐ㄝ⮿↸ᄖ 㪉 ↸ᄢ 㙚 ๟ ㄝ ᐢ ၞ Ꮢ ୖ ᢝ Ꮢ 䊶⾗ Ḯ ᓴ Ⅳ 䋨 ઒ ⒓ 䋩 ᣂ 䊥 䉰 䉟 䉪৻⥸ᑄ᫈‛ᦨ⚳ ᓀ䈱࿖⾗ḮᓴⅣ
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㪙㪦㪦㩷
㪙㪦㪦㩷
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表２
౏౒㑐ਈ䈱ᒻᘒ㽲 ⚻༡ෳട㽳 ⚻ᷣ⊛ᚻᴺ㽴 ⷙ೙䍃ᜰዉ䍃⺃ዉ╷䋨䉸䊐䊃⊛ᡰេ䋩↪࿾⏕଻ᡰេ
䋨䊊䊷䊄⊛ᡰេ䋩⵬ഥ╬䈱ഥᚑ
䋨䉸䊐䊃⊛ᡰេ䋩࿾ర⺑᣿↳⺧ᚻ⛯䈐╬
䈠䈱ઁ

公共関与の形態଀੐ᬺਥ૕䈻䈱಴⾗䋨᦭㒢⽿છ䉕೨ឭ䋩౏౒↪࿾䈱ήఘ䋯ૐ㗵⾓⾉╬ᣉ⸳ᢛ஻⾌䈮ኻ䈜䉎⵬ഥ䇮ૐ೑Ⲣ⾗䇮ௌോ଻⸽╬┙࿾䈮䈧䈇䈩ℂ⸃䉕ᓧ䉎䈢䉄䈱૑᳃⺑᣿䉝䉶䉴䊜䊮䊃ᡰេ䇮ㇺᏒ⸘↹ክ⼏ળ↳⺧ᬺോ╬䊥䉰䉟䉪䊦ຠᵹㅢᡰេ䇮ᱷᷲಣಽవ⏕଻䈱දജ䇮ᖱႎឭଏ╬ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

施事例については前頁表 1 にみについては、廃棄物 PFI 事

り、また地方交付税等の取扱示す。

業構築の基盤となる部分であいや解釈が事業の公募時点にり、特に入念な検証が必要でおいて明確化されているとはある。

言い難いのが実情である。事(2)廃棄物処理技術関連業の公募にあたって、公共側

2)公共関与の形態の整理（表 2参照）3)VFM（ Value For Money） の策定手順と評価

一般に、処理技術については前提となる税務処理を明確

VFM の有無は、公共事業におは、その製造業者が処理技術化すること、及び「VFM の最

ける財政負担（PSC）と PFI 事業の保証も行うのが最も安価に大化＝PFI 対象案件の普及」

における公共の財政負担（LCC）なる。しかし、自ら処理技術のため、税制措置等に係る官との現在価値換算での比較によを保有しない企業が SPC の主

民イコールフッティングの確り評価されるが、「VFM に関する

要株主となり、世の中にある保は重要と考えられ、PFI 事

ガイドライン」で示されている技術をアッセンブルして施設業を一層推進するための税体

ように、極力精度を確保し、まを作るような場合は、SPC と系の早期確立が期待される。

たその客観性及び透明性の向上

製造業者との間の契約で責任(5)事業に支障が生じた時の対を図るよう努めていくことが重分担を取り決めすることとな

応に関する課題要である。VFM の策定は、概ねる。なお、実績の少ない処理

廃棄物処理事業のような公次頁図‑１の手順を踏んで進め技術の採用も想定される場合共性の高い事業において民間られる。

には、製造業者を SPC の主要

活力を導入する際は、事前にVFM を最大化するためには、株主とすることを実施方針とリスクの洗い出しと適切な分

民間への「より多くのリスク移して定めることも、リスクの担を行い、事業の破綻等の可転」ではなく、官民による「合明確化と VFM の確保の両面か能性を出来得る限り排除する

理的なリスク分担」が重要な要

ら有効な方法の一つとなる。

ことが肝要である。

素となる。PFI における合理的(3)事業者選定手続関連

しかしながら、SPC は民間なリスク分担とは「各々のリス

PFI の特性を最大限発揮さ企業であるため、契約時にクは、それを最も適切に管理す

せ、公共民間双方の入札手続種々想定したリスクをカバーることができる者が負担する」に係る負担を軽減するため、できない事態が出現した場合、ことであり、これが「最も VFM

公共側があらかじめ一定の審事業途中で経営が成り立たなを有する」状態と言える。リス

査基準等を明確化した上で段くなり、事業を放棄する場合

クは、その分野に精通し、かつ、階的に事業者を絞り込み、交が皆無とは言えない。

その分野を最も得意とする主体

渉・協議によって契約内容をそのためには、民間事業者

において管理することが最も効詰めていく「公募型プロポーを選定するための審査委員会

率的であり、その結果、事業コ

ザル方式」が日本国内でも普は、契約価格の積算の妥当性

ストが最小化される。

及していくことが望まれる。

評価を行うことが重要となる。

4)廃棄物 PFI 事業化に当たってまた、標準化できる部分は、また、このような状況に対しの課題

期間短縮のため標準化を進めて、契約保証金（履行保証金）(1)計画関連る必要がある。

等を事業破綻時の保険のよう廃棄物 PFI 事業化に際して(4)税制措置等に係る官民イコに位置付け、万一、PFI 事業

マーケットリスクをどう評価

ールフッティングの明確化が破綻した時に、入札の次点するかは、事業の安定性を左PFI 事業における税制につ落札者を繰り上げて落札させ、右する最重要課題である。産いては、資産税の軽減や法人委託する際の予備費として活業廃棄物の調達（合わせ処理税における特別償却制度等の用するような対応策も考えらの場合は一廃も含めて）見込

見直しの過渡期という面もあれる。

ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

VFM 算定手順

調査手順

PFI 方式

従来方式①PFI 事業成立の必要条件整理調達するサービスの内容と対象の設定
a.潜在的事業参加者の有無
b.事業成立のための需要調査の実施②施設形態の基本設
計及び運営設計④法制度、税財政・各種助成制度等の課
題検討

ニーズの把握建設費・維持管理費

財産所有･管理区分
事業期間終了後の取③事業方式の検討

留意事項౏౒䉰䊷䊎䉴䈱᳓Ḱ
PSC 及び PFI 事業の LCC の算定においては、原則として公共サービスの水準を同一に設定した上で行う。

⪭ᧅ₸㩷
PSC 算定にあたっては、積算価格に落札率を考慮する。落札率は実績値等を参考に設定する。

扱い事業期間補助事業制度起債

法制面の制約条件の整理
補助事業制度
税制優遇措置⑤ PFI 事 業 ス キ ー ム
概要の構築
PSC 算定⑥VFM 及びリスク分担の検討

建設費・維持管理費
資金調達方法
融資条件
リスク分担
民間収益性の確保
事業継続性の確保
民間の CF 推計
公共の負担額（PFI 事
業の LCC）の算定

VFM 評価⑦ PFI 事 業 ス キ ー ム
の確定

ㆡಾ䈭⺞ᢛ
PFI 事業の LCC の算定にあたっては、
公共から民間への財政上・金融上の支援や、当該 PFI 事業による公共の税収も考慮する。
⃻࿷ଔ୯䈻䈱឵▚
PSC、PFI 事業の LCC ともに、事業期間中の収支は現在価値に換算して比較検討を行う。

⹏ଔ⚿ᨐ䈱౏⴫
公共施設等の管理者等が算定した PSC
及び PFI 事業の LCC については、原則として特定事業の選定の際に公表する。

○実施方針の策定・公表○選定事業の評価・選
定・公表

䊥䉴䉪⺞ᢛ
PFI 事業において民間事業者が負担すると想定したリスクは、PSC においても、それに対応するリスクを公共が負うリスクとして計算し、加算する必要がある。

VFM 確定募集へ

図１

VFM 算定手順と留意点ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

民間主導による廃棄物処理センターの普及促進に向けて（委員長：京都大学大学院

植田 和弘教授）

2 年目にあたる H14 年度は、

標準ケースでは、域内の1 年目の研究成果を踏まえ、産業廃棄物を一般廃棄物と公共と民間が協力し合い、公的

中間処理施設と最終処分場の合わせ処理をする廃棄物処な信用力と民間企業の高い経営

両施設について 2 つのワーキ

理事業について、廃棄物処能力とを合わせ持つ新たな公共ンググループに分かれてケー

理センター制度を活用した関与の枠組みの下で、公益性をススタディを実施し、税制面

事業手法を用いることで、担保しつつも、民間主導型経営を含む支援制度等を活用した

下記のような都道府県の財によって営利事業として取り組事業化の可能性、民間活力導

政負担を軽減できる条件をむ時代背景となっている。

入の公共のメリット等につい導くことができた。

て調査研究を行った。

①

１．目的と背景
今後の廃棄物処理施設整備は、

本共同研究は、公共の信用力

SPC が操業ノウハウ等と民間の事業化ノウハウを活用

その成果として、産業廃棄を活かして、稼働率を上することで、公共と民間の事業

物と一般廃棄物とを合せて処げることで公共の施設規への関わり方や、責任と役割の理する中間処理施設及び最終

模を小さくし、適切な分担等について研究し、処分施設整備に関して、公共優良な施設整備の一層の推進ににおける民間活力導入のメリ

建設単価及び維持管理費資することを目的として、民間ットならびに事業性の考え方

を 10％ 削 減 し た 場 合 で

企業 33 社の参加を得て、平成を整理した。

あり、

13 年度から 15 年度までの 3 ヵ

2) 研究体制は図 1 に示す。

年計画で取り組んでいる。

3) 平成 14 年度（2 年目）の成果

２．H14 年度（2 年目）活動の概
1) 活動概要①に加え、SPC の施設

また、都道府県等の公共関与としては、③(1) 標準ケース（中間処理施
設例）による事業効果の検

要と成果

②

出資・補助等の出捐金
を出し、

④

討

土地の無償提供を行った場合であって検討委員会

第 1 部会

第 2 部会(中間処理施設整備部会)(最終処分場施設整備部会)

事例研究

図1


サブテーマ１

サブテーマ 2

最終処分場の新設

最終処分場の延命

公共関与による廃棄物処理の事業化手法に係る共同研究ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

この時の P‑IRR は約 8％とい水準が必要といえる。今回⑦SPC の施設整備単価及び維算出され、産業廃棄物というの標準ケースの事業性は、公持管理費を PSC 比 10％削減

市場リスクの高い事業に対す共の出資や補助を前提としなる、民間事業者の事業参加へがらも民間活力の活用が最低

資本金を施設整備費のの一定のインセンティブを促

限度の水準となっている。民10％とし、うち 1/3（33.4％）

す結果となった。

間事業者のインセンティブをを公共が出資補助、交付税措

国内でいくつか事例が存在より増すために、さらに税制置、市中銀行からの長期借りする一般廃棄物のみの処理で面等、イコールフッティング

入れ有り

あれば、原資が税金であるこなどの一層の条件整備が求めとからローリスク、ローリタられる。

⑧資金調達計画

参考として、上記条件に基づく感度分析結果を表 1 に示ーンに徹した事業とならざるす。

を得ず、TF を原価主義で定め、条件設定（参考）

プロジェクト IRR も民間事業①産業廃棄物と一般廃棄物との最低水準といえる 5〜7％の受入比は１：１程度（税引後 IRR ベース）に②対象施設規模：300t/日(2) 廃棄物受入比や事業主体からみた事業性の考察
a)廃棄物受入比による考察
稼①処理対象が産業廃棄留めている事例が初年度調査

働日数 310 日（人口 200 万物 100％の場合

結果より見られる。一方、産人程度の都道府県）

産業廃棄物の処理は、業廃棄物と一般廃棄物を合わせて処理する廃棄物処理セン③導入技術はガス化溶融炉蒸排出事業者責任の原則に

気回収による発電

基づく民業を基本とする

ターでは、自治体の関与度（産④事業主体：廃棄物処理セン分野であるため、需要が廃と一廃の比率、公共の出資

ターの PFI 選定事業者（BOT

強い地域で、かつ競争力

比率等）や事業計画の堅実性

方式）のある料金設定が可能な等により幅があるが、資金調⑤溶融スラグは 1,000 円/t で経営を行えば、収益力の達方法として将来、証券化の売却、溶融飛灰の処分単価ある事業となる。ただし、ような直接金融の可能性も含

20,000 円/t

税金面などイコールフッ

めて勘案すると、上記より高

ケース
一廃：産廃
建設費（百万円）
建設単価（万円/規模ｔ）
TF（円/トン）*
一廃等
産廃
p‑IRR（％）
e‑IRR（％）
DSCR（％）平均値
VFM（百万円）（現在価値換算）
財源負担削減率（％）（現在価値換算）
事業性
VFM⑥建設用地は公共が無償提供
表 1 感度分析結果
ケース 1
ケース 2
0：100
25：75
‑
23,670
9.4%
35.7%
2.25
1.56〜6.03
▲ 979
▲ 438
‑18.9%‑12.7%◎
×ティングが実現していな

ケース 3
50：50

13,0504,500
23,67023,67023,67023,670
8.8%
8.3%
32.1%
29.1%
2.13
2.03
1.48〜5.75
1.41〜5.52
▲ 601
3
▲ 59
503
‑19.9%
0.0%
‑2.0%
5.1%
○
○
×
△

ケース 4
75：25
23,67023,670
7.9%
27.1%
1.94
1.34〜5.26
493
963
2.4%
5.7%
△
○

*チッピングフィーを 23,670 円/ｔ（一廃：産廃＝50：50 にて VFM≒0 となる金額）に設定。
注： 事業性は、IRR で評価。VFM について、産廃を受入れる場合は、PSC に産廃の処理委託収入が加算されるため、PSC の値は小さくなり、VFM は減る傾向になる。

ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

い現状では、VFM 確保の業者の経営ノウハウやコスリスクを全て民間が分担すためには建設費や運営経ト意識を働かせた危機管理

るというもので広義の公共費をはじめ、コストの大により、経営の安定性は一関与とみることができる。

幅縮減が必要となる。

般に高まる。

標準ケースでは VFM 確保の②産業廃棄物と一般廃棄②PFI 事業者と株式会社（第ためには、用地の賃貸収入

物の合わせ処理の場合

3 セクター）のほか、波及的に予想され産業廃棄物に限れば①

VFM の確保の面では、公る税収を広範に見込む必要で既述の通り、VFM の確

共から SPC に対する出資のがあるという結果となった。

保は困難な傾向にある。

見返りの配当（仮に配当率

これらの事業計画には、補しかし一般廃棄物につい10％）よりも、PFI 手法に助や民間のコストダウン努ては、他からの委託収入

おけるイコールフッティン

力によって VFM と事業性ががなく財政負担の大きい

グによって公共が得る一廃確保される場合もあるが、公共事業であり、民主導の交付税措置の額が一般に民間事業者が産廃の長期のの効率経営により VFM は大きくなるため、公共（市

需要リスクを全て負い、か増加するため、一般廃棄町村）への交付税措置が期

つ、資金調達が可能なのは、物と合わせ処理すること待される PFI 選定事業者を

廃棄物の多量排出地域であにより VFM は増加し、事事業主体とするほうが、株り、大都市あるいはこれに業性も向上する。また、

式会社より有利となる。
（交

相当する対象地域に限定さ

資金調達の面でも、プロ付税措置は SPC ではなく公れると考えられる。

ジェクトファイナンスを共に対してなされることに行いやすくなり、産業廃留意）

棄物のみの場合より容易になる。
b)事業主体の違いによる考察①財団公社と民主導事業主体（PFI 事業者、株式会



また、公共が PFI 選定事（参考）H13 年度（初年度）活動の概要と成果業者に対して出資する場合

初年度の平成 13 年度は、公共には、公共に配当金も入る

関与による施設整備手法のひとことから、さらに VFM は向つである「廃棄物処理センター」

上することになる。

制度を活用して施設整備を行う

なお、産廃の比率が上が際の、公共と民間の役割や、こ社（第 3 セクター））

るにつれて交付税措置の効れまで産業廃棄物処理ビジネス

廃棄物処理センターの事

果は下がり、産廃の比率がへの関わりの少なかった他業界

業主体を財団公社で行う場

ある水準を越えると、公共の事業者が参入する際の事業形

合と、民主導の事業主体が出資しない PFI 選定事業

態の在り方、事業主体の組成の（PFI 事業者や株式会社）

者よりも第 3 セクターであための視点、施設整備および運で行う場合では税制面等のる株式会社のほうが、配当

営の取り組み方等について研究違いはないが、財団公社でによって有利になる傾向が検討を行った。初年度は成果を行う場合には、一般に事業ある。

報告書として取りまとめた上、リスクの分担及び契約とい③完全民営化と公共関与支更に各都道府県への廃棄物処理

うステップを踏まず、企業

援制度の事業主体「公センターを普及させるため、経営のようなコスト意識が近年、首都圏や近畿の大共関与による産業廃棄物処理施

働きにくい傾向がある。こ

都市地域で産業廃棄物処理

設整備廃棄物処理センター制度

れに対して、民主導の事業の大規模民営化事業の事業活用のあらまし」として、パン主体の場合には、計画段階化が進んでいる。これは用フレットを作成した。

からのリスク分担や民間事地の斡旋と地元調整以外のငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

財 団の動きき(財)産業廃棄物処理事業振興財団

当財団の太田文雄理事長が環境保全功労者表彰を受け、平成
15 年 6 月 9 日(月)東条インペリ
アルパレスにおいて、鈴木俊一
環境大臣より表彰状を受けた。
太田理事長の経歴は以下の通り。
京都府出身
昭和22年東芝商事(株)入社
昭和54年(株)東芝取締役
昭和59年
〃
専務取締役
昭和63年
〃
取締役副社長昭和63年(社)経団連廃棄物部会長
平成 2年(株)東芝常任顧問
平成 4年12月より当財団理事長に就任
鈴木環境大臣から表彰を受ける太田理事長

第 47 回理事会開催
第 47 回理事会が 3 月 14 日、経団連会議室で開催され、平成
15 年度事業計画並びに収支予算等が審議され、承認されました。
主な審議内容は、次のとおりです。
１．債務保証事業
特定施設整備法に基づく特定施設の整備事業に関わる債務保証については、積極的な対応を図るとともに、民間処理業者が行なう産業廃棄物処理施設の近代化・高度化等に関わる債務保証に対しては、外部の専門家も活用し、事業収支計画、返済財
源及び投資規模の妥当性など十分な検討を行なうことにより、質の高い産業廃棄物処理施設の建設推進と健全な処理業者の育成に資するよう運営する。
既往債務保証先に対しては、案件毎に債権分類を行い、フォロー調査の実施とあわせ債権管理の徹底を図るとともに、代位弁済を実行し求償権を取得した
ものは、再建の可能性を見極めつつ経営指導を徹底する等メリハリのある債権管理を行い、債権回収の極大化を目指す。
２．助成事業
産業廃棄物の処理に関する新
しい技術の開発又はその起業化を行う産業廃棄物処理業者に対して、減量化・再生処理施設の設置のための調査・検討経費の一部を助成する。
３．振興事業
廃棄物処理センターの整備計
画の策定に必要な実態把握、将来推計と対応方向等の調査を実施するほか都道府県等からの要ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

請等に基づき、公共関与のあり方について調査研究等を行なう。
また、PCB 廃棄物の新処理技術の基準化等検討を行い、PCB
処理技術集に追加するとともに分析方法について調査検討を行い、基準化を図るほか、環境事業団が建設する PCB 廃棄物処理施設の技術提案書の審査に必要な資料の調整支援や、PCB 廃棄物処理データ−ベースの構築等を行なう。
さらに、産業廃棄物処分業者に対する研修として、「 産廃経営研究会」を実施する。
４．産業廃棄物適正処理推進事
業
改正廃棄物処理法の施行日（平成 10 年 6 月 17 日）以後に不法投棄された産業廃棄物の撤去等原状回復措置を行なう都道
府県等に対し、適正処理推進基
金から支援する。
改正廃棄物処理法の施行日前に不法投棄された産業廃棄物の措置についても、同基金で支援するが、平成 15 年度から新たに導入される「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に係る国庫補助金を同基金に受け入れ,都道府県等の行なう不法投棄の原状回復事業に協力を行なう。
産業廃棄物の不法投棄の未然防止・拡大防止を図るため、環境破壊行為早期対応システム（エコパトロール）の都道府県等への普及を図るとともに測量技術者、法律や企業会計の専門家等によるチームを設置し、都道府県の要請に応じて不法投棄事案の解明、原状回復の支援等を行なう。
５．情報提供業務
排出事業者が適正な処理を遂行し得る処理業者を選定できる
よう情報の提供システムを中核とする「産廃情報ネット」を運営するほか、同ネット内にリサ
イクルに関する需給情報を相互に交換可能な「リサイクルネッ
トシステム」を開設し、都道府県を通じて情報を収集し、一般に提供する。
６．収支予算以上の事業計画を実施するた
めに、総額 5,065,155 千円が計上された。
７．役員等の交替
当財団事務局長の五味堅冶氏
が 3 月末日をもって退任するた
め、理事を辞任し、その後任予定の田畑新二氏が選任された。
五味氏は、７年間に亘って財団運営にご活躍を頂いた。
また、企画・運営委員について団体の人事異動に伴い高津洌
彦氏（前（社）日本電気工業会
環境保全委員会委員長）が辞任され、新たに竹内秀年氏（（社）
日本電気工業会環境保全委員会
委員長）が選任された。

例年開催しております「全国担当者会議」を本年は、10 月 30 日（木）香川県のご協力のもとに、高松市において開催することとなりましたのでお知らせいたします。
当日は、環境省幹部のご出席のもとに「産業廃棄物の不法投棄の現状と今後の対応等について」懇談する予定です。
また翌 31 日は、施設見学として「豊島」の不法投棄現場と「直島」の処
理センターを視察することとしております。

ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ(財)産業廃棄物処理事業振興財団

平成 14 年度分の「不法投棄原状回復基金」への各業界団体ならびに企業からのご協力先は次の通りです。誌上をもちましてご報告いたします。
平成 15 年 6 月 5 日現在（順不同、敬称略）
建設九団体副産物対策協議会(社)生命保険協会(社)日本損害保険協会(社)日本自動車工業会(社)日本鉄鋼連盟

電気事業連合会(社)日本電機工業会(社)電子情報技術産業協会

石油連盟(社)日本化学工業協会

情報通信ネットワーク産業協会(社)日本ガス協会

日本製薬団体連合会(社)日本民営鉄道協会

日本化学繊維協会(社)不動産協会(社)日本電線工業会

日本製紙連合会

日本鉱業協会(社)日本船主協会

日本ゴム工業会(社)日本ベアリング工業会(社)セメント協会(社)日本貿易会(社)東京銀行協会(社)全国地方銀行協会(社)信託協会

27 団体

日本電信電話(株)日本たばこ産業(株)ࠤࠗ࠺ࠖ࡯࠺ࠖ࡯ࠕࠗ ᩣ 

大日本印刷(株)ジェイフォン(株)富士写真フイルム(株)コニカ(株)(株)豊田自動織機

凸版印刷(株)共同印刷(株)(株)小松製作所(株)島津製作所

ダイキン工業(株)(株)荏原製作所(株)栗本鐵工所

アイシン精機(株)栗田工業(株)月島機械(株)(株)デンソー

ウシオ電機(株)カヤバ工業(株)ࠞ࡞࠰࠾࠶ࠢࠞࡦ࠮ࠗ ᩣ (株)小糸製作所

佐川急便(株)全日本空輸(株)日本通運(株)ヤマト運輸(株)日本工営(株)三機工業(株)日(株)関電工(株)リコー

日本コムシス(株)キャノン(株)セイコーエプソン(株)カシオ計算機(株)富士ゼロックス(株)(株)ニコン

ミノルタ(株)味の素(株)(株)山日本ガイシ(株)サントリー(株)キッコーマン(株)ቲࡎ࡯࡞࠺ࠖࡦࠣࠬ ᩣ 

明治製菓(株)日清食品(株)(株)シンシア

日本水産(株)東洋製罐(株)ਃ๺ࠪࡖ࠶࠲࡯Ꮏᬺ ᩣ 

グンゼ(株)

田中貴金属工業(株)日本軽金属(株)ヤマハ(株)

シスメックス(株(株)ホギメディカル

テルモ(株)

ユニ・チャーム(株)キリンビール(株)(株)日立メディコ(株)電通

西日本旅客鉄道(株)ユニー(株)

アサヒビール(株)サッポロビール(株)(株)イトーヨーカ堂(株)クボタ

東日本旅客鉄道(株)ᩣ ࠛ࠿࡮࠹ࠖ࡮࠹ࠖ࡮࠼ࠦࡕ

武

揮(株)

70 社

社)全国産業廃棄物連合会(社)日本医師会

以上ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ䂾㩷 ᩔᧁ⋵䈪䈲ᣧᦼ⊒⷗䇮ᣧᦼኻᔕ䉕ታ⃻䈜䉎䉲䉴䊁䊛䈫䈚䈩ᐔᚑ䋱䋴ᐕᐲ䈎䉌ዉ౉䂔㩷 ਇ ㆡ ᱜ ಣ ℂ 䈱ᣧ ᦼ ኻ ᔕ 䈮ᄢ 䈐䈭ല ᨐ
本庁や出先保健所との情報のこれにより、栃木県では行為者を共有化が実現し、行為者、仲介者

早期に特定し、拡大防止と迅速なおよび業者名等での検索が可能

撤去指導・命令の発出が可能となになったため、以前に較べ対応がり、行政代執行によらない解決が格段に速くなった

栃木県 生活環境部
環境整備課 廃棄物対策室
元副主幹
金田尊男 氏※１。

図られている。また、業者管理を

さらに、不法投棄対策のほか、継続し、早期の段階において改善処理業者への立入検査時におけ指導等を行うことにより、過剰保る指導履歴の記録・管理にも活用

管等の不適正処理が減少傾向に

している。

ある。

※１…以前の事案管理は紙の台帳。事務所間での文書交換はＦＡＸを使用していた。
また、事務所毎にフォーマットが多少異なっていたため、対応が円滑とは言えなかった。

情報の共有化が実現し行為者の早期特定、迅速な対応が可能に○○ 不適正処理が減少傾向
不 法 投 棄 者 や 排 出 者 による撤 去 促 進（ 行 政 代 執 行 によらない 解決 ）〜7 月 7 日からは新事務所にて業務開始〜（地図は裏表紙に掲載）ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ䂾㩷 㕒 ጟ⋵䈪䈲䇮⋙ⷞ૕೙䈱ᒝൻ䉲䉴䊁䊛䈫䈚䈩ᐔᚑ䋱䋵ᐕᐲ䈎䉌䉣䉮䊌䊃䊨䊷䊦䉕ዉ౉䂾㩷 㩷 ਇᴺᛩ᫈䇮ਇክゞਔ⃻႐ᖱႎ㩷૏ ⟎ᖱႎ䇮↹↹ ௝ᖱႎ㩷 㩷 㩷 㩷 䊶ゞ
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新事務所はＪＲ神田駅か

新 住 所〒101‑0044

ら徒歩１分と交通至便の地

東京都千代田区鍛冶町２−６−１
堀内ビルディング３階

でございます。是非お立寄り

電話

０３−３５２６−０１５５

下さるようお願い申し上げ

Ｆ Ａ Ｘ

０３−３５２６−０１５６

ます。

交通案内

ＪＲ神田駅東口より徒歩１分

なお、15 年 7 月 7 日から新事務所での業務を開始して

地下鉄銀座線
神田駅（出口１番）より徒歩３分

おります。

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債務保証業務シリーズ〔13〕ま遠い未来のために現在から−旭鉱石(株)を訪ねて−最新鋭の特殊階段式ストーカ炉施設全景□−−−
自然体で業務拡大・会社設立と今日

廃プラスチック、汚泥、動植物残渣、廃油、廃酸・

旭鉱石株式会社は、徳島市飯谷町枇杷の久保で、廃アルカリの焼却処理及びコンクリート、アスフ

産業廃棄物及び一般廃棄物の中間処理業を展開し

ァルト、陶磁器類の再生砕石骨材の製造販売を行ている。小松島市との境に近い山間部に立地してっている。

いる。同社の業である珪石の採取現場でもある。
旭鉱石株式会社は、昭和 47 年 8 月 7 日に設立され、珪石を採取、砕石の製造販売を行ってきた。平成

□−−−
厳しい条件を克服して

6 年 1 月から、砕石製造販売業のノウハウを生か

産業廃棄物の中間処理施設（焼却施設）は、砕し、骨材の再生品に取り組み、産業廃棄物の中間

石場の粒度別に積まれた保管山を横に見ながら奥処理業分野に進出した。具体的にはコンクリート、に進むと施設全景が現れた。周辺環境を含めて立アスファルト、陶磁器、ガラス類の破砕処理、そ

地条件に恵まれた所である。30 余年にわたる砕石の再生品の製造販売業務を進めた。さらに、事業製造販売の歴史の中で、周辺住民との信頼関係も展開の過程で、建設廃材いゆる家屋等の解体で発構築されており、その積み重ねが産業廃棄物中間生する木くず、紙くず、廃プラといった産業廃棄処理業への進出を可能にしたというべきか。漆原

物の処理の要請が強く、これに対応して平成 9 年

社長は「周辺の皆さんの理解を得ながら長年、砕1 月から焼却処理分野にも進出、今日の体制を築

石業をやってきました。その関係か産業廃棄物処いた。その業務範囲は、産業廃棄物の中間処理業、理業を始めるに当たっても、いろいろな説明会を同収集運搬業、一般廃棄物中間処理業の許可を取開きながら、周辺住民の皆さんからの理解をいた

得し、一般廃棄物（可燃ごみ）、木くず、紙くず、だいた」と淡々と説明したが、財団の債務保証のငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

漆原社長の一言「実は、関西の大学をよ。もう卒業して、社会人になっ少し大きてから東京で 20 年近く働いていました。もう 30な炉が良何年前ですが、昭和 47 年に砕石製造販売会社を親かったか

父が設立したんです。平成 6 年に砕石販売業の一なと思っ部としてコンクリートなど建設廃材の処理、リサて い ま

イクル（石材・骨材の再生品）を始め、中間処理す」と漸業分野に進出しました。建設廃材となると木くずく笑った。

とか廃プラとかがコンクリートやアスファルトな「新炉

どと一緒に発生する、顧客の要請もあり、いろいにして、ろ検討した結果、平成 9 年にそういった可燃物を顧客が広対象に焼却施設を建設、中間処理業務を拡大しまがり、想した、自然の流れに沿った形できたわけです」と、定してい「周辺を見ながら一歩遅れて−」

漆原本晴社長は旭鉱石株式会社の概要を説明した。 たものより、集まるものが広がり、そういったも「ところが、ダイオキシン規制で、平成 9 年 10のへの対応も時代を見ながら進めて行きたいと思月に建設した炉が平成 14 年 11 月までしか使えなっています。リサイクルにしても、需要に応じていということになりました。排
出基準はクリアしていましたが、構造基準がダメだった。とにかく立ち上げて足掛け 6 年ですか

分野毎に整備して行くといった身の丈に合わせてことを考えています」と次の展−漆原本晴社長に聞く−

一方、漆原社長は「公共工事ら、改修しようとしたら建設費より高い見積もり、厳しい目に開を含めての自信を見せた。
そのものについての考え方も変一つ一つの積み上げが大切合いましたが、真剣に考えた。

わってきた。徳島県内を見ても道路はほとんど整備されてきて結局、新炉の建設ということで、平成 14 年 11 月

おり、いわゆる大型プロジェクトは終了している。

に試運転に入りました。財団の債務保証はそういそういったことから砕石業はこのままでよいか、った意味では助かりました」と当時を思い出して山の開発を無制限に進めていいかどうか、跡地を語る。取材した時は、試運転期間を入れてちょうどうするか、問題は多く、そういった問題をクリ

ど 7 カ月目に入ったところだった。旧炉が本格的アする一つのアプローチが焼却といった分野へのに稼働始めて 2 年目ころ平成 11 年頃から新炉の検進出だった」と現状分析をしながら一つ一つ積み

討を始めなければならなかった。制度の変更とい上げてきた。

うのは、こういったところに大きなしわ寄せとなる。

「問題を認識しながら、周辺の様子を見ながらどちらかといえば一歩遅れて手掛けてきた。自分

漆原社長は「もし、安いお金で構造基準がクリの身の丈にあったやり方、テンポ、それを守らなアできたら、そっちに走ったでしよう。ところが

ければ無理が生じます。これからもやはり遅くと建設費より遙に高かったため、新炉建設に踏み切もその主義は守りたい。それが結果を呼ぶと信じった。今思うと、踏み切らなかったら事業全体がています」と強調した。

じり貧になっていたかも知れない。そう考えると砕石跡地は、恰好の最終処分場に見えた。どうチャンスだったともいえます」と前向きに語る。

して中間処理業と合わせて処分業もやらないかと「当時は本当に苦しんだ、今となっては徳島県内問い掛けると「廃棄物の関係者が見えるとよくいでも環境アセスをし、周辺住民説明会を開き、ス

われるんですよ」と破顔。やはり着実に、身の丈ムーズに業務が展開できるというのは少ないですに合わせた進み方をということか。
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取得を含め、処理施設の建設に伴う環境整備に当たって、当時は昼夜をおかない努力が続けられたと推察した。
平成 9 年に焼却による中間処理業を立ち上げ、本格運転に入って数年を経ずして、平成 14 年 12
月からのダイオキシン規制に遭遇した。当時、改良見積もりを求めると、建設費を遙に上回る値段となったと聞く。改修か、新設か、漆原社長は各地の施設を見学しながら、その決断に迫られた。
地域住民からの理解、規制をクリアすること、顧客と将来の市場性からの規模の決定、もちろん建破砕機と右向こうがストックヤード

設許可を初めとする諸手続き、新設する場合にどんな技術を採用するか、加えて資金調達と厳しい状況の中での選択に直面した。そういった多くの問題を乗り切って、焼却能力日量 45 トンロータリ
ー式乾燥炉＋特殊階段式ストーカ炉を完成させた。
いうまでもなく新しい排ガス基準、構造基準をクリアした最新鋭の焼却施設である。
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特殊階段式ストーカ炉の構造と特徴と運転ロータリー式乾燥炉＋特殊階段式ストーカ炉と長いネーミングとなっているが、ロータリータイ

破砕ごみのピット、手前は汚泥専用ピット

プの乾燥炉は汚泥乾燥用で、下水汚泥など対象に焼却炉投入の前処理。メイン施設の焼却炉は特殊出され階段式ストーカ炉と呼ばれているが、炉構造は、る。バストーカの部に設けられた円筒形の二次燃焼室にグフィ

特徴があり、通常のストーカ炉と比較すると、二ルタか

次燃焼容量が大きく取られ、二次燃焼室の側壁にらの飛は廃油投入ノズル、廃酸ノズル、廃アルカリノズ

灰はキル、ピット汚水ノズル、もちろん二次燃焼室上部

レートには二次空気ノズル、水噴射ノズルと多くの装置処理し、が付設されている。ロータリー式乾燥炉の熱源は、搬出さ焼却余熱を活用、乾燥プロセスの排ガスはサイクれる。

ロンを経て、階段式ストーカ炉の後燃焼ゾーンに焼却吹き込まれ、炉内を循環する。

システ

排ガス処理工程を見ると、二次燃焼室から出たムに沿排 ガスは 、水 噴射方 式の ガス冷 却塔 に送ら れ、って説200℃以下に冷却され、活性炭と消石灰を途中で吹明した

き込み、バグフィルタに送られ、放出される。灰が、受処理について見ると、焼却炉、ガス冷却塔からの入設備

残灰は、冷却水の循環利用により、加湿され、搬

は広い

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特徴のある円筒形二次燃焼室

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ストックヤード、破砕機、ピットで構成されており、ピットは可燃物用と汚泥用の 2 槽が設けられている。漆原社長は「予想より汚泥が少ない、焼却炉を立ち上げて試運転期間を入れても数カ月であり、微調整をやりながら、漸く本格的な運転に入ったところです。やや廃棄物のストック多いかなといった感じです」と正味の話をした。中央の運転管理室を覗くと、炉内温度 950℃を上下している、ガス温度は 190〜199℃を上下しており、炉内の画像に見る燃焼状況は順調な様子を見せていた。運転者の一人は「燃焼温度が上がり気味です

運転管理室、炉内の監視テレビが並ぶね」と注視する一方、漆原社長は「建設廃材は、廃プラなど混在し、カロリーが高い、汚泥をうま

従って、共通することは運転管理に大きな比重がく混焼しなくては−」と運転管理にも気配りを見掛かってくる。カロリーバランスの調整、そのたせていた。

めの前処理、カロリーの異なる廃棄物の時間差投
入等々、そのためには受入れ廃棄物の内容の安定化、そのチェックと顧客との信頼関係まで遡る問□−−−題である。それだけに経営姿勢、施設内容の充実、おわりに立ち上がって半年ばかり、本格運転に入った最従業員及び周辺住民との信頼関係と多くの要素が新鋭施設を取材した。産業廃棄物を対象とするた

複合的に機能し、安全、安定した廃棄物の適正処

め、どうしても多用途型の焼却炉を選択する。傾

理とリサイクル活動が達成される。漆原社長は、向としてはキルン−ストーカ炉の採用が多いが、積極的に将来の展望を語る中で何回も「身の丈に二次燃焼室に特徴を持つ特殊階段式ストーカ炉もあったやり方」と繰り返えした。積極的な中に牛多用途型の焼却炉として順調な運転に入っていた。 歩を感じさせる一面を見せた。それが快い印象に残った。これが信頼ということなのかと思いなが産業廃棄物対応の焼却技術は、基本的に多種類の廃棄物を同時性を持って受入れなければならない。 ら砕石場を後にした。

編

集

後

記

＊平成 14 年度の産業廃棄物不法投いね」はご存じ、森の石松のセリ

ャン屋。サラ金、10 分指圧、そし

棄原状回復基金への出えんについフですが今の JR 神田駅周辺は、昔て焼鳥屋、蕎麦や、鮨やとさらにて、日本経団連が方針を定めたとは、黒門町、白壁町、鍋町、紺屋

少し脚を伸ばせば三越本店とおころですが、不法投棄の実態や基町、乗物町、鍛冶町などがあってよそサラリーマンにとって不自金の管理、運営状況などについて

江戸町民文化の中心であったわけ

由のない便利な活気のある楽し

ご理解いただくために各業界団体

です。

い街です。

並びに個別の企業を訪問させて頂

その町名も紺屋町、乗物町と鍛JR 神田駅（地下鉄浅草線神田駅

きました。経営環境が大変厳しい冶町ぐらいしか残っていなくて、も同じ）徒歩 1 分のいたって至便

上に、それぞれがご事情ある中を

あとは内神田、外神田○○丁目な

なところなので、お気軽にお立ち

多くの方々にご協力をいただきまどとなっています。この街の特徴

寄りください。

した。改めてお礼申し上げます。

は、新橋にも負けないサラリーマ

事務所も今までよりも少し広＊7 月、事務所を現在の新橋から神ンの街で、駅周辺を見回してもパめになりましたので、多少おくつ

田に移転します。
「江戸っ子だって

チンコ屋、紳士服、事務用品、携ろぎ頂けるのではないかと思いね」「そうよ神田の生まれよ。鮨喰

帯電話、歯医者に理髪店。マージ

ます。

（梅本

利三）

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