平成 29 年 8 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 29 年 10 月 13 日
不 動 産 投 資 信 託 証 券 発 行 者 名 GLP 投資法人
上場取引所 東コード番
号 3281
URL http://www.glpjreit.com/
代
表者 （役職名）執行役員（氏名）辰巳 洋治
資 産 運 用 会 社 名 GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）辰巳 洋治
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）経営企画部長（氏名）貞廣 亜紀
ＴＥＬ 03-3289-9630
有 価 証 券 報 告 書 提 出 予 定 日 平成 29 年 11 月 29 日
分配金支払開始予定日
平成 29 年 11 月 14 日
決 算 補 足 説 明 資 料 作 成 の 有 無 有・無（日・英）決 算 説 明 会 開 催 の 有 無 有・無（機関投資家・アナリスト向け（日本語・英語いずれも開催））（百万円未満切捨て）
1．平成 29 年 8 月期の運用、資産の状況（平成 29 年 3 月 1 日～平成 29 年 8 月 31 日）(1)運用状況
営業収益
29 年 8 月期
29 年 2 月期

百万円
14,505
14,065

営業利益
％
3.1
14.6

１口当たり
当期純利益

百万円
7,694
7,471

％
3.0
18.1

自己資本
当期純利益率
円
2,239
2,208

29 年 8 月期
29 年 2 月期（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
6,391
6,298

当期純利益
％
1.5
19.9

総資産
経常利益率
％
3.0
3.1

百万円
6,390
6,297

％
1.5
19.9

営業収益
経常利益率
％
1.4
1.5

％
44.1
44.8

(2)分配状況
1 口当たり分
分配金
1 口当たり配金(利益超過 総額(利益超利益超過
分 配 金 は 含 ま 過分配金は
分配金
ない)
含まない)

利益超過
分配金総額

1 口当たり分配金(利益超
過分配金を
含む)

分配金総
額(利益超
過分配金
を含む)

配当性向

純資産
配当率

百万円
円
百万円
円
百万円
％
％
円
29 年 8 月期
2,240
6,390
302
861
2,542
7,252
100.0
3.0
29 年 2 月期
2,207
6,296
304
867
2,511
7,164
99.9
3.0
(注1）平成29年2月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100
なお、配当性向については、小数第一位未満を切捨てて表示しています。
(注2) 配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
(注3) 平成29年8月期及び平成29年2月期における利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
(注4) 平成29年8月期及び平成29年2月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は、各期共に0.005です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第1項第4号に基づいて行っています。
(3)財政状態
総資産

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
442,537
446,849

百万円
215,920
216,693

％
48.8
48.5

円
75,67975,950(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29 年 8 月期
17,75729 年 2 月期
5,642

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△464△58,527

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△12,165
52,379

現金及び現金同等物
期末残高百万円
15,0789,950

29 年 8 月期
29 年 2 月期

12．平成 30 年 2 月期（平成 29 年 9 月 1 日～平成 30 年 2 月 28 日）及び平成 30 年 8 月期（平成 30 年 3 月 1 日～平成 30
年 8 月 31 日)の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）
円
14,056 △3.1 7,360 △4.3 6,262 △2.0 6,260 △2.0
2,194
14,114
0.4 7,334 △0.4 6,259 △0.0 6,258 △0.0
2,193

営業収益

営業利益

30 年 2 月期
30 年 8 月期(参考)1 口当たり予想当期純利益

経常利益

当期純利益

（平成 30 年 2 月期）2,194 円

1 口当たり 1 口当たり分配金(利益超過分配金
利益超過
を含む)
分配金
円
円
301
2,495
299
2,492

（平成 30 年 8 月期）2,193 円※ その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無（2）発行済投資口の総口数①期末発行済投資口の総口数(自己投資口を
平成 29 年 8 月期
2,853,078 口 平成 29 年 2 月期
2,853,078 口含む)②期末自己投資口数
平成 29 年 8 月期
0 口 平成 29 年 2 月期
0口（注）1 口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、28 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご参照ください。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、7～9 ページ記載の「平成 30 年 2 月期（平成 29 年 9 月 1 日～平成 30 年 2 月 28 日）及び平成 30 年 8 月期（平成 30 年 3 月 1 日～平成 30 年 8 月 31 日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

2

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

1.投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成 29 年 5 月 30 日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。
2.運用方針及び運用状況（1）運用方針
最近の有価証券報告書（平成 29 年 5 月 30 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。
（2）運用状況（当期の概況）①

投資法人の主な推移
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の
J-REIT です。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づきGLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として設立され、平成 24 年 12 月 21 日に株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3281）しました。
また、本投資法人は、上場後の平成 25 年 1 月に 30 物件、取得価格合計 208,731 百万円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により着実な資産規模の拡大を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する資産は 61 物件、取得価格合計 438,098 百万円となっています。

②

投資環境と運用実績
当期における日本経済は、輸出と生産の持ち直しを受けて企業収益の改善が見られ、設備投資の回復につながったほか、雇用・所得環境の継続した改善を背景に、個人消費は底堅さを増しており、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
不動産売買市場においては、引き続き良好な資金調達環境を背景に、プレーヤーの活発な取引が継続しています。そのような中、物流不動産は投資対象不動産としての認知度・流動性が確立され、新規プレーヤーも含めた厳しい取得競争が継続しており、取引利回りは引き続き低下傾向にあります。
物流施設の賃貸市場においては、インターネット通販の新規拡張や小売業者の拠点再編の動き並びにサード
パーティロジスティクス（3PL）事業の拡大に伴い先進的物流施設に対する新たな需要の伸びは底堅い一方、
大型物流施設の新規開発には根強い投資需要が続いており、平成 29 年における新規供給は昨年の記録を更新
し過去最高になると予想され、全国の大型物流施設の空室率は一時的に上昇する見込みです。この結果、エリア間格差や物件ごとの差別化はさらに広がりつつあります。
このような状況下、当期の本投資法人は、平成 29 年 7 月 14 日付にて、既存物件のうち GLP 辰巳Ⅱb 及び GLP
成田Ⅱの 2 物件に係る信託受益権（譲渡価格合計：5,070 百万円、売却益：324 百万円）を譲渡するとともに、
平成 27 年 7 月 14 日付にて売買契約を締結していた OTA 対象資産（注 1）である GLP 野田吉春につき、平成 29
年 9 月 1 日付で取得することを決定し、ポートフォリオの安定性と質の向上に資する資産の入替えを企図しました。
加えて、本投資法人は、スポンサーである GLP グループ（注 2）が保有・運営する優先交渉権対象物件（注 3）からの取得についてスポンサーと交渉を行い、関東・関西の伝統的な物流プライムエリアに立地する 4 物件
（GLP 舞洲Ⅰ、GLP 三郷、GLP 浦安及び GLP 船橋Ⅱをいい、以下「本 4 物件」といいます。）について、平成 29
年 8 月 29 日付にて、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下「SMFL」といいます。）が GLP グループとの間で売買契約を締結するのと同時に、本投資法人による SMFL からの本 4 物件の取得に係る売買契約を締結しました。本契約の締結は、本投資法人において適切と判断する時期及び方法による資金調達により本 4 物件を取得することを目的としています。本契約により、本投資法人は、SMFL が一時的に保有する本 4 物件を、取得予定期間中（注 4）の本投資法人が指定するタイミングで、SMFL の保有期間等に応じ、平成 30 年 3 月 1日に取得する場合には SMFL が GLP グループから取得する価格（51,600 百万円）で、同日後に取得する場合に3

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

は、当該価格から一定程度逓減させた価格で取得することができます。かかる契約形態による物件取得は、柔軟な取得機会の確保と取得価格の上限の確定につながり、本投資法人の利益に資するものと考えています。な
お、本投資法人は、このような OTA による取組みを、優良物件の取得機会を確保するための物件取得におけるブリッジスキームの一つとして位置付けています。
保有物件については、テナントニーズにこたえるきめ細かいサービスを行うと同時に、先進的物流施設に対する高い需要を背景に、賃料の増額改定に努め、上場以来 10 期連続で、契約期間の満了日翌日を開始日とする賃貸借契約の締結又は契約期間中の賃料改定（賃料改定条項に基づく自動的な賃料改定を除きます。
）を行った全てにおいて、従前の契約と同額以上の賃料水準で再契約又は新規の契約を締結しています。
このような運用の結果、本投資法人が当期末時点において保有する物件数は 61 物件、取得価格合計は 438,098
百万円、総賃貸可能面積は 2,126,567.61m2 となりました。また、ポートフォリオ全体の稼働率は安定的に推移しており、当期末時点の稼働率は 99.9％と上場以降高い水準を維持しています。なお、当期末の鑑定評価額合計は 521,988 百万円となっており、含み益は 98,035 百万円、含み益率（注 5）は 23.1％に達しました。
（注 1） Optimal Takeout Arrangement (OTA)については 35 ページ「5.参考情報（2）ポートフォリオの概要」の（注 9）をご参照ください。
（注 2） GLP グループとは、本投資法人のスポンサーの親会社であるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（以下「GLP」といいます。）及びそのグループ会社のことをいいます。
（注 3） GLP グループが保有・運営する物流施設は本投資法人の将来の外部成長のための重要なパイプラインとして期待されるとの基本認識のもと、本投資法人が GLP グループの保有する物流施設を安定的かつ継続的に取得することを目的として、本資産運用会社は、GLP との間で、物件情報提供契約を締結しており、優先交渉権対象物件とは、当該契約に基づく本投資法人による取得に係る優先的な情報提供（Rights of First Look：RoFL）の対象物件のことをいいます。
（注 4）取得予定期間とは、平成 30 年 3 月 1 日から平成 35 年 2 月 28 日までのことをいいます。
（注 5）含み益率＝含み益（期末鑑定評価額又は調査価額－期末簿価）／期末簿価③

資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。
）につき 60％を上限の目途としつつ、当面
は 45％から 55％を目安に機動的に運営を行う方針であり、安定的な財務運営を行うとともに、良好な資金調
達環境を背景に、借入金の長期化とコストの抑制を行っています。
当期におきましては、平成 29 年 6 月 26 日付にて、借入極度額 6,000 百万円のコミットメントラインに関する契約を更新し、引き続き新規物件の取得、既存借入金の返済（投資法人債の償還を含みます。）及び敷金の返還にあたり、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しました。また、同年 7 月 31 日付にて上記の既存 2物件の譲渡による手取金及び手元資金により比較的高金利の長期借入金 5,000 百万円を期限前弁済するとともに、当該 2 物件を譲渡することで生じた不動産等売却益の一部を活用して金利スワップ契約の解約を行うことで（注 1）、金利コストを削減し、収益性の向上を図っています。
上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は 212,440 百万円（借入金残高 184,940 百万円、投資法人債残高
27,500 百万円）、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は 48.0％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者

格付対象

格付

見通し

JCR

長期発行体格付AA

安定的（株式会社日本格付研究所）

債券格付（注 2）

AA―（注 1）金利スワップ契約の解約等に伴い生じた一時費用は 145 百万円です。
（注 2）第 1 回から第 9 回の無担保投資法人債に対する格付です。

④

業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益 14,505 百万円、営業利益 7,694 百万円、経常利益 6,391 百万円、当4

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

期純利益 6,390 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数 2,853,078 口の整数倍である
6,390,894,720 円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 2,240 円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行うこととしています（注）。これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費 2,875 百万円の 100 分の 30 にほぼ相当する額である 861,629,556 円を分配することとし、
この結果、投資口 1 口当たりの利益超過分配金は 302 円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配を行うこととしています。なお、当期の減価償却費2,875百万円から当期の資本的支出額446百万円を控除した金額は2,428
百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算
期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全61物件に係る建物状況調査報告書及びエンジニアリング・レポートに記載の緊急短期修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は490百万円です。
（次期の見通し）①

今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
（A） 内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつつ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいては、マーケット賃料に鑑み、賃料の増額改定に取り組み、マーケット全体の空室率の変動に大きく影響されることなく、高稼働の継続を目指します。同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努めます。
（B） 外部成長戦略としては、平成 29 年 8 月 29 日付にて売買契約を締結した本 4 物件（延床面積：約 17 万㎡）及び GLP グループで保有・運営する優先交渉権対象物件である 12 物件（延床面積：約 63 万㎡）（注）を具体的かつ機動的なパイプラインの柱として活用するとともに、GLP グループが第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有する 28 物件（延床面積：約 241 万㎡）（注）についても、今後も取得機会を追求していきます。加えて、引き続き第三者からの物件取得に向けての情報収集も行い、OTA によるブリッジスキームの活用も検討しつつ、さらなる資産規模の拡大を目指してまいります。
（C） 財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債の発行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまいります。
（注）平成 29 年 9 月 1 日現在の数値を記載しています。

②

決算後に生じた重要な事実（イ）資産の取得について
本投資法人は、以下の信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（価格合意書に記載された売買価格）を記
載しています。
物件名称

取得日

所在地

取得先

GLP 野田吉春

平成 29 年 9 月 1 日

千葉県野田市

MUL プロパティ株式会社

5

取得価格
(百万円)
4,496

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信（ロ）資金の借入れについて
本投資法人は、前記「（イ） 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先

借入金額
（百万円）

利率

株式会社三井住友銀行

870

0.45681％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

580

0.45681％

1,450

―

合計

6

借入
実行日

返済期日

返済方法

担保

平成 29 年 平成 35 年
9月1日 9月1日

期限一括
返済

無担保
無保証

―

―

―

―

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信③

運用状況の見通し
平成 30 年 2 月期（平成 29 年 9 月 1 日～平成 30 年 2 月 28 日）及び平成 30 年 8 月期（平成 30 年 3 月 1 日～
平成 30 年 8 月 31 日)の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、下記の「平成 30 年 2 月期（平成 29 年 9 月 1 日～平成 30 年 2 月 28 日）及び平成 30 年 8 月期
（平成 30 年 3 月 1 日～平成 30 年 8 月 31 日)運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（％表示は対前期増減率）

30 年 2 月期
30 年 8 月期

1 口当たり分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金は含まない)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）
円
14,056 △3.1 7,360 △4.3 6,262 △2.0 6,260 △2.0
2,194
14,114
0.4 7,334 △0.4 6,259 △0.0 6,258 △0.0
2,193

1 口当たり 1 口当たり分配金
利益超過(利益超過分配金
分配金
を含む)
円
円
301
2,495
299
2,492

（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純利益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分
配金の額を保証するものではありません。
平成 30 年 2 月期（平成 29 年 9 月 1 日～平成 30 年 2 月 28 日）及び平成 30 年 8 月期（平成 30 年 3 月 1 日～平成
30 年 8 月 31 日)運用状況の予想の前提条件
項目
前提条件
第 12 期 平成 29 年 9 月 1 日～平成 30 年 2 月 28 日（181 日）
計算期間
第 13 期 平成 30 年 3 月 1 日～平成 30 年 8 月 31 日（184 日）
 第 11 期末時点で本投資法人が保有していた不動産を主な信託財産とする信託の受益権
61 物件に、平成 29 年 9 月 1 日付で取得した GLP 野田吉春に係る信託受益権を反映した合保有資産
計 62 物件から、その後平成 30 年 8 月末まで運用資産に異動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。ただし、実際には、上記以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により異動が生じる可能性があります。
発行済投資口の総口
・本書の日付現在の 2,853,078 口を前提としています。
数 本書の日付現在の本投資法人の有利子負債残高は 213,890 百万円です。
 GLP 野田吉春の取得を資金使途として、平成 29 年 9 月 1 日に総額 1,450 百万円の借入れを行いました。
 平成 30 年 1 月 4 日満期の借入金 24,300 百万円及び平成 30 年 2 月 28 日満期の借入金 5,500
百万円について平成 30 年 2 月期中に借入金によりリファイナンスを行うことを前提とし
有利子負債
ています。
平成 30 年 2 月期末の LTV は 48.3%、平成 30 年 8 月期末の LTV は 48.4%程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債残高÷総資産×100
 営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としていま
営業収益
す。

7

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

項目

営業費用

NOI(Net Operating
Income）

営業外費用

1 口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）

1 口当たり利益超過分配金

前提条件
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。ただし、不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年に係る固定資産税等の精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。したがいまして、平成 29 年 9 月に取得した GLP 野田吉春の固定資
産税、都市計画税及び償却資産税については、平成 30 年 2 月期の費用には計上されず、
平成 30 年 8 月期に 14 百万円を想定しています。なお、取得原価に算入された固定資産税、都市計画税及び償却資産税は 9 百万円です。
 公租公課は、平成 30 年 2 月期に 1,211 百万円、平成 30 年 8 月期に 1,226 百万円を想定しています。
 修繕費は、平成 30 年 2 月期に 55 百万円、平成 30 年 8 月期に 69 百万円を想定しています。
 外注委託費は、平成 30 年 2 月期に 499 百万円、平成 30 年 8 月期に 498 百万円を想定しています。
 減価償却費は、平成 30 年 2 月期に 2,869 百万円、平成 30 年 8 月期に 2,851 百万円を想定しています。
 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
 修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではない
こと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
 減価償却費は、取得原価に付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
 NOI（営業収益から、減価償却費を除いた賃貸事業費用を控除した金額）は、平成 30 年 2
月期に 11,798 百万円、平成 30 年 8 月期に 11,771 百万円を想定しています。
 支払利息、投資法人債利息、投資法人債発行費償却及び融資関連費用として、平成 30 年
2 月期に 1,067 百万円、平成 30 年 8 月期に 1,043 百万円を見込んでいます。なお、投資法人債発行費償却については、発行時より償還までの期間に渡り月割り償却しています。
 投資口交付費償却については、発生時より 3 年間で月割り償却しており、平成 30 年 2 月
期に 29 百万円、平成 30 年 8 月期に 29 百万円を見込んでいます。
 本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が変動する可能性があります。
 平成 30 年 2 月期及び平成 30 年 8 月期における 1 口当たり利益超過分配金は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを想定しています。
 1 口当たり利益超過分配金は、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、平成 30 年 2 月期及び平成 30 年
8 月期に発生する各減価償却費の約 30％を分配することを前提として算出しています。
 減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の資産価値の保全を図るため、本投資法
人が利益超過分配を行う場合の上限を、減価償却費から当該減価償却費を計上した計算期間に支出した資本的支出額を差し引いた額としています。そのため、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。さらに、本投資法人は、下記に規定する鑑定 LTV
が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。
 鑑定 LTV（％）＝A/B×100（％）
A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額
なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期における数値によります。

8

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

項目

その他

前提条件
 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

9GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

３．財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前期
平成29年２月28日

当期
平成29年８月31日

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他

3,510,803
6,439,675
1,627,445
436,40221
2,011,826
1,432

8,389,333
6,688,825
1,613,137
364,70012－3,073

流動資産合計14,027,606

17,059,082

1,016

1,016

△ 127

△254

固定資産
有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）

889

762

180,045,000△ 17,321,387

178,053,983△19,868,296

162,723,613

158,185,687

4,795,313△ 1,075,943

4,585,081△1,223,403

3,719,370

3,361,677

56,102△ 35,220

56,347△39,578

20,882

16,769225,618△ 75,619

227,880△86,444

149,998

141,435

信託土地
建設仮勘定

264,450,979
64,173

262,246,281
76,341

有形固定資産合計

431,129,906

424,028,954

1,600
1,430,162
10,0001,400

1,600
1,247,226
10,0001,400

1,443,162

1,260,226

信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計

432,573,068

425,289,181

繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費

固定資産合計134,020
114,791

87,559101,208

繰延資産合計248,812

188,768

446,849,487

442,537,031

資産合計

10

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信(単位：千円)前期
平成29年２月28日
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金1年内返還予定の預り敷金及び保証金
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計

当期
平成29年８月31日

172,3365,500,000
24,300,000
1,479,582
26,401
1,041－
2,382,144
89,919298,756
5,500,000
24,300,000
1,689,643
26,744859
1,157,247
2,447,923
39,50033,951,426

35,460,675

27,500,000
160,140,000
8,386,763

27,500,000
155,140,000
8,338,257

178,019

178,019

196,204,782

191,156,276

230,156,209

226,616,951

215,098,711△4,704,741

215,098,711△5,572,077

210,393,970

209,526,634

6,299,307

6,393,445

6,299,307

6,393,445

216,693,277

純資産合計

※2

負債純資産合計

216,693,277
446,849,487

11

215,920,080※2

215,920,080
442,537,031

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信(2) 損益計算書
前期
自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益

13,469,209※1 596,145－※1

営業収益合計(単位：千円)当期
自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日
13,516,432※1 665,155※2
324,182※1

14,065,355

営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
会計監査人報酬
租税公課
その他営業費用※1

営業費用合計営業利益

5,067,666
1,420,609
6,028
19,9933,960
13,500138
61,784

14,505,770※1

5,187,274
1,491,376
6,692
20,6253,960
13,00012,271
76,202

6,593,680

6,811,402

7,471,675

7,694,367

営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
消費税等還付加算金

48
1,987
－

71
781
3,286

営業外収益合計

2,035

4,140

809,22165,163
11,428214,20246,46027,811
1,217

817,832
70,612
13,582242,243
46,460－116,0141,175,504

1,306,747

経常利益

6,298,206

6,391,760

税引前当期純利益

6,298,206

6,391,760

1,048
20

870
8

営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
融資関連費用投資口交付費償却
投資口公開関連費用
その他
営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

12

1,068

879

6,297,137

6,390,881

2,170

2,564

6,299,307

6,393,445

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自平成28年９月１日

至

平成29年２月28日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

出資総額
（純額）

出資総額控除額

185,176,702△3,934,387

純資産合計

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

5,251,989

5,251,989

181,242,315

投資主資本合計

186,494,304

186,494,304

29,922,009

29,922,009

29,922,009△770,353△770,353△770,353

当期変動額
新投資口の発行

29,922,009

利益超過分配△770,353

剰余金の配当△5,249,818△5,249,818△5,249,818△5,249,818

当期純利益

6,297,137

6,297,137

6,297,137

6,297,137

当期変動額合計
当期末残高

当期（自

29,922,009△770,353

29,151,655

1,047,318

1,047,318

30,198,973

30,198,973※1 215,098,711△4,704,741

210,393,970

6,299,307

6,299,307

216,693,277

216,693,277

平成29年３月１日

至

平成29年８月31日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

出資総額控除額

215,098,711

出資総額
（純額）

△4,704,741

210,393,970△867,335△867,335

純資産合計

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

6,299,307

6,299,307

投資主資本合計

216,693,277

216,693,277△867,335△867,335

当期変動額
利益超過分配剰余金の配当△6,296,743△6,296,743△6,296,743△6,296,743

当期純利益

6,390,881

6,390,881

6,390,881

6,390,881

当期変動額合計
当期末残高―△867,335△867,335

94,138

94,138△773,197△773,197※1 215,098,711△5,572,077

209,526,634

6,393,445

6,393,445

215,920,080

215,920,080

13GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信(4) 金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期

当期

自 平成28年９月１日

自 平成29年３月１日

至 平成29年２月28日

至 平成29年８月31日

Ⅰ 当期未処分利益

6,299,307,679

6,393,445,723

867,335,712

861,629,556

7,164,078,858

7,252,524,276(2,511)(2,542)

6,296,743,146

6,390,894,720(2,207)(2,240)867,335,712

861,629,556

Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額
Ⅲ 分配金額（投資口１口当たり分配金の額）
うち利益分配金（うち１口当たり利益分配金）
うち利益超過分配金（うち１口当たり利益超過分配金）
Ⅳ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

(304)

(302)

2,564,533

2,551,003

本投資法人の規約第34条第1項に定本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配 める金銭の分配の方針に基づき、分配
金額は、租税特別措置法第67条の15 金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当 に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当す 可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。
る金額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、当期未処分利かかる方針をふまえ、当期未処分利
益を超えない額で、かつ期末発行済投 益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値とな 資口の総口数の整数倍の最大値とな
る6,296,743,146円を、利益分配金と る6,390,894,720円を、利益分配金として分配することとしました。
して分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人の
なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配 規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。
超える金銭の分配を行います。
かかる方針をふまえ、当期の減価償かかる方針をふまえ、当期の減価償
却費計上額である2,898,405,292円か 却費計上額である2,875,223,565円から当期の資本的支出額である ら当期の資本的支出額である
635,870,533円を控除した金額として 446,772,496円を控除した金額として算定される上限額2,262,534,759円を 算定される上限額2,428,451,069円を超えず、かつ、当期の減価償却費計上 超えず、かつ、当期の減価償却費計上額である2,898,405,292円の100分の 額である2,875,223,565円の100分の30にほぼ相当する額として算定され 30にほぼ相当する額として算定される867,335,712円を、利益を超える金 る861,629,556円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に 銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配す 該当する出資の払戻し）として分配することとしました。
ることとしました。

(注)本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。

14

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信(5) キャッシュ・フロー計算書
前期
自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日(単位：千円)当期
自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）

6,298,206
2,898,405
11,42846,460△ 48△ 1,987
874,384△ 809,523△ 83,804△ 2,011,826△ 976△ 316,923△ 76,075

6,391,760
2,875,223
13,582
46,460△ 71△ 781
888,445
14,30871,702
2,011,826△ 1,641
182,935
126,419

未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
信託有形固定資産の売却による減少額

126,734△ 708,840
272,296－

102,945
1,157,247
65,7784,700,872

小計

6,517,908

18,647,014

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

48△ 874,407△ 1,42871△ 888,102△ 1,051

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,642,121

17,757,932△ 1,183△ 59,215,939
973,449△ 182,322△ 100,000△ 1,400△1,834△ 363,848
83,740△ 182,666－－△ 58,527,395△ 464,609

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

9,000,000△ 3,500,000－－

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債発行費の支出
投資口の発行による収入利益分配金の支払額
利益超過分配金の支払額

43,310,000△ 29,200,000
9,000,000△ 46,253
29,836,133△ 5,249,896△ 770,227－△ 5,000,000－△1,780－△ 6,296,822△ 867,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

52,379,756△ 12,165,642

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 505,517

5,127,679

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

10,455,996

現金及び現金同等物の期末残高※1

15

9,950,478

9,950,478※1

15,078,158

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方
法

2．固定資産の減価償却の方法

3．繰延資産の処理方法

4．収益及び費用の計上基準

5．ヘッジ会計の方法

6．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
有形固定資産 （信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2～77 年
構築物
2～59 年
機械及び装置
6～12 年
車両運搬具
4年
工具、器具及び備品
2～18 年①投資口交付費
3 年間にわたり均等償却しています。
②投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は 64,853 千円であり、当期は該当ありません。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地(3)信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

16

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信（8）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行 2 行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前期

当期

平成 29 年 2 月 28 日

平成 29 年 8 月 31 日

コミットメントライン契約の総額6,000,000

借入実行残高
借入未実行残高6,000,000－－

6,000,000

6,000,000※2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額（単位：千円）
前期

当期

平成 29 年 2 月 28 日

平成 29 年 8 月 31 日
50,00050,000（損益計算書に関する注記）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期

当期

自 平成 28 年 9 月 1 日

自 平成 29 年 3 月 1 日

至 平成 29 年 2 月 28 日 至 平成 29 年 8 月 31 日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入

13,023,503

13,073,022

445,705

443,40913,469,209

13,516,432

水道光熱費収入333,423

397,323

駐車場収入

46,69950,571

発電設備賃貸収入

74,727

121,820

その他営業収入141,294

95,439596,145665,155

14,065,355

14,181,587

賃貸事業費用公租公課

1,064,605

1,220,167

外注委託費

515,837

506,155

水道光熱費

319,665

383,772

修繕費

91,90871,729

損害保険料

26,52526,000

減価償却費

共益費収入
計
その他賃貸事業収入

計
不動産賃貸事業収益合計
B．不動産賃貸事業費用

2,898,405

2,875,223

その他賃貸事業費用

150,718

104,224

不動産賃貸事業費用合計

5,067,666

5,187,274

8,997,688

8,994,313

C．不動産賃貸事業損益（A－B）

17

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信※2．不動産等売却益の内訳
前期（自平成 28 年 9 月 1 日

至

平成 29 年 2 月 28 日）至

平成 29 年 8 月 31 日）

該当事項はありません。
当期（自平成 29 年 3 月 1 日（単位：千円）GLP 辰巳Ⅱb 及び GLP 成田Ⅱ
不動産等売却収入

5,070,000

不動産等売却原価

4,700,872

その他売却費用

44,944

不動産等売却益

324,182

個々の物件の譲渡価額について、譲渡先より開示についての承諾が得られていないため、非開示としています。
（投資主資本等変動計算書に関する注記）※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
当期

前期
自 平成 28 年 9 月 1 日

自 平成 29 年 3 月 1 日

至 平成 29 年 2 月 28 日

至 平成 29 年 8 月 31 日

発行可能投資口総口数

16,000,000 口

16,000,000 口

発行済投資口の総口数

2,853,078 口

2,853,078 口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
前期

当期

自 平成 28 年 9 月 1 日

自 平成 29 年 3 月 1 日

至 平成 29 年 2 月 28 日

至 平成 29 年 8 月 31 日

現金及び預金3,510,803

8,389,333

信託現金及び信託預金

6,439,675

6,688,825

現金及び現金同等物

9,950,478

15,078,158（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）
前期

当期

平成 29 年 2 月 28 日

平成 29 年 8 月 31 日

1 年内

24,659,223

24,362,502

1 年超

80,255,258

74,800,693

合計

104,914,482

99,163,196

18

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがあります
が、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、コミット
メントラインの設定によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（平成29年2月28日）
平成29年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注2参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

3,510,803

3,510,803－(2)信託現金及び信託預金

6,439,675

6,439,675－

9,950,478

9,950,478－

資産計(1)短期借入金

5,500,000

5,500,000－(2)1 年内返済予定の長期借入金

24,300,000

24,385,363

85,363(3)投資法人債

27,500,000

27,865,110

365,110(4)長期借入金

160,140,000

162,415,604

2,275,604

217,440,000

220,166,078

2,726,078

－

－

－

負債計
デリバティブ取引

19

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

当期（平成29年8月31日）
平成29年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注2参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

8,389,333

8,389,333－(2)信託現金及び信託預金

6,688,825

6,688,825－

15,078,158

15,078,158－

資産計(1)短期借入金

5,500,000

5,500,000－(2)1 年内返済予定の長期借入金

24,300,000

24,335,127

35,127(3)投資法人債

27,500,000

27,894,400

394,400(4)長期借入金

155,140,000

157,362,976

2,222,976

212,440,000

215,092,504

2,652,504

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注1）金融商品の時価の算定方法

資産(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2) 1 年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時
価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前期
平成29年2月28日

区分
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金

8,386,763

当期
平成29年8月31日
8,338,257

178,019

178,019

8,516,276
8,564,782
合計
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。

20

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（平成29年2月28日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金3,510,803

信託現金及び信託預金

6,439,675

合計

9,950,478

当期（平成29年8月31日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金8,389,333

信託現金及び信託預金

6,688,825

合計

15,078,158（注4）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（平成29年2月28日）（単位：千円）
1年以内
投資法人債
長期借入金
合計

－

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

6,000,000

6,900,000

4,500,000

4年超
5年以内

5年超

－ 10,100,000

24,300,000 20,900,000 25,990,000 20,250,000 21,290,000 71,710,000
24,300,000 26,900,000 32,890,000 24,750,000 21,290,000 81,810,000

当期（平成29年8月31日）（単位：千円）
1年以内
投資法人債
長期借入金
合計

－

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

6,000,000

6,900,000

4,500,000

4年超
5年以内

5年超

－ 10,100,000

24,300,000 20,900,000 25,990,000 24,050,000 12,490,000 71,710,000
24,300,000 26,900,000 32,890,000 28,550,000 12,490,000 81,810,000(有価証券に関する注記）
前期（平成 29 年 2 月 28 日）及び当期（平成 29 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。

21

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信(デリバティブ取引に関する注記）
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（平成29年2月28日）及び当期（平成29年8月31日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（平成29年2月28日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち 1 年超（単位：千円）
当該時
時価
価の算
定方法

金 利 ス ワ ップ 金利スワップ取引
長期借入金（注 1) （注2）
134,430,000
110,130,000の特例処理
変動受取・固定支払（注1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2）1年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期（平成29年8月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち 1 年超（単位：千円）
当該時
時価
価の算
定方法

金 利 ス ワ ップ 金利スワップ取引
長期借入金
129,430,000
105,130,000（注1) （注2）の特例処理
変動受取・固定支払（注1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2）1年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期（平成 29 年 2 月 28 日）及び当期（平成 29 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期（平成 29 年 2 月 28 日）及び当期（平成 29 年 8 月 31 日）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期（平成 29 年 2 月 28 日）及び当期（平成 29 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。

22

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前期

当期

平成 29 年 2 月 28 日

平成 29 年 8 月 31 日

21
21
21

12
12
12

繰延税金資産未払事業税損金不算入額
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率前期

当期

平成 29 年 2 月 28 日

平成 29 年 8 月 31 日

31.74

31.74

△31.73△31.74

0.01

0.01

0.02

0.01

（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

23

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 平成 28 年 9 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 29 年 2 月 28 日）

当期（自

至

平成 29 年 8 月 31 日）至

平成 29 年 2 月 28 日）至

平成 29 年 8 月 31 日）

平成 29 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
2.関連会社等
前期（自平成 28 年 9 月 1 日

該当事項はありません。
当期（自平成 29 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自 平成 28 年 9 月 1 日
種類

会社等の名称
グローバル・ロジスティック・プロ
パティーズ株式会社

至平成 29 年 2 月 28 日）

資本金又は 事業の
所在地
出資金
内容又
（千円） は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

投資助
100,000 言・代理業－

PM業務の委託
商標使用許諾

110,000

投資運
用業

－

東京都
港区

GLPジャパン・アド
東京都
バイザーズ株式会
港区
社

プロパティ・マネジメント報酬

役員の兼任
資産運用の委託

東京都
港区1,410,100

設備賃
貸業－ 屋根の賃貸

市川塩浜特定目的会社（注4）

東京都
港区16,100

不動産
業

－

東京都
港区

124,900

主要投資主の子会社 吉見ロジスティッ
ク特定目的会社

東京都
港区

80,700

深江浜ロジスティック特定目的会社

東京都
港区

アゼリア2特定目
的会社

不動産
業

ブランド使用料（注2）
賃貸仲介手数料

GLPソーラー特定目的会社

厚木2ロジスティック特定目的会社

取引の内容

屋根賃貸料（注2）－－

資産運用報酬（注2）（注3）－

不動産信託受益権の購入
預り敷金及び保証金の引受
不動産信託受益権の購入
預り敷金及び保証金の引受

取引金額
（千円）

期末
残高
（千円）

科目

261,090 営業未払金

48,314

7,500

－

－

100,141－－

1,595,239 未払金

1,346,280

42,387 前受金

7,629

15,500,000－

120,442－－－

21,100,000－－

272,006－－

11,200,000

－

－

624

－

－

預り敷金及び保証金の引受

145,466－－

不動産信託受益権の購入

不動産
業

－

2,553,800

不動産
業

－

－

東京都
港区

6,450,100

不動産
業

－

－ 預り金の受入

GLP J-REITソーラ
ー合同会社

東京都
港区

100

設備賃
貸業

市川塩浜合同会社

東京都
港区

1,000

設備賃
貸業

－ 預り金の受入
不動産信託受益権の購入

4,470,000－－

預り敷金及び保証金の引受

124,083－－

不動産信託受益権の購入

5,940,000

－

－

4,382

－

－

預り敷金及び保証金の引受

35,162－－－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

57,437 営業未収入金

13,793－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

17,290 営業未収入金

6,285（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)屋根賃貸料については、GLP ソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定してい24

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

ます。
(4)その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注3）資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬174,630千円を含んでいます。
（注4）市川塩浜特定目的会社は、平成29年3月16日付で清算結了しております。
当期（自平成 29 年 3 月 1 日

至会社等の名称所在地

資本金又は 事業の出資金
内容又（千円） は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

グローバル・ロジスティック・プロ
パティーズ株式会
社

東京都
港区

投資助
100,000 言・代理業－

PM業務の委託
商標使用許諾

110,000

投資運
用業

－

種類

GLPジャパン・アド
東京都
バイザーズ株式会
港区
社

平成 29 年 8 月 31 日）
取引の内容

プロパティ・マネジメント報酬

役員の兼任
資産運用の委託

取引金額
（千円）

期末
残高
（千円）

科目

260,008 営業未払金

45,809

ブランド使用料（注2）

7,500

－

－

賃貸仲介手数料

48,280－－

資産運用報酬（注2）（注3）

1,516,726 未払金

1,391,733

主要投資主 GLPソーラー特定の子会社 目的会社

東京都
港区1,410,100

設備賃
貸業－ 屋根の賃貸

屋根賃貸料（注2）41,549 前受金

7,056

GLP J-REITソーラ
ー合同会社

東京都
港区

100

設備賃
貸業

－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

92,678 営業未収入金

16,684市川塩浜合同会社

東京都
港区

1,000

設備賃
貸業

－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

29,141 営業未収入金

3,040（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)屋根賃貸料については、GLP ソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4)その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注3）資産運用報酬額は、売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬25,350千円を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主等
前期（自平成 28 年 9 月 1 日

至

平成 29 年 2 月 28 日）至

平成 29 年 8 月 31 日）

該当事項はありません。
当期（自 平成 29 年 3 月 1 日
該当事項はありません。

25

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
前期

当期

自 平成 28 年 9 月 1 日

自 平成 29 年 3 月 1 日

至 平成 29 年 2 月 28 日

至 平成 29 年 8 月 31 日

貸借対照表計上額
期首残高374,788,962

431,065,733

期中増減額

56,276,770△7,113,119

期末残高

431,065,733

423,952,613

515,983,000

521,988,000

期末時価（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は5物件（GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 吉
見、GLP 深江浜及びGLP 富谷Ⅳ）の取得（58,539,305千円）の計上によるものであり、主な減少理由は減価償却費（2,898,405千円）の計上によるものです。当期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由は2物件（GLP 辰巳Ⅱb及びGLP 成田Ⅱ）の譲渡（4,700,872千円）及び減価償却費（2,875,223千円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメ
ントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及び BTS 物件（注）のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS 物件賃貸事業」の 2 つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのために BTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテ
ナントに賃貸されている物件を BTS 物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS 物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件：GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安
Ⅲ、GLP 小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜及び GLP 厚木Ⅱ
BTS 物件：GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP
岩槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼
崎Ⅱ、GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、
GLP 基山、GLP 仙台、GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名、GLP 廿
日市、GLP 辰巳Ⅱa、GLP 桶川、GLP 門真、GLP 西神、GLP 福崎、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 福岡、
GLP 神戸西、GLP 新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、GLP 深江浜及び GLP 富谷
Ⅳ
なお、平成 29 年 7 月 14 日にマルチ物件に該当する GLP 成田Ⅱ、及び BTS 物件に該当する GLP 辰巳
Ⅱb を第三者に譲渡しております。
2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

26

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（平成 29 年 2 月 28 日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
6,305,558

BTS 物件
賃貸事業
7,759,797

3,950,922

5,046,766

調整額－△ 1,526,013（単位：千円）
財務諸表
計上額
14,065,355
7,471,675

セグメント資産202,026,438
237,154,730
7,668,318
446,849,487
その他の項目
減価償却費
1,140,450
1,757,954－
2,898,405
有形固定資産及び36,985,934
22,189,241△ 70,484
59,104,691
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）セグメント利益の調整額△1,526,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,526,013千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託
手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額 7,668,318 千円は、流動資産 5,915,171 千円、有形固定資産 64,173 千円、投資その他の資産 1,440,162 千円及び繰延資産 248,812 千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△70,484 千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定の減少額 70,484 千円です。
当期（平成 29 年 8 月 31 日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
6,414,622

BTS 物件
賃貸事業
7,766,964

3,920,780

5,073,533

調整額
324,182△1,299,946（単位：千円）
財務諸表
計上額
14,505,770
7,694,367

セグメント資産197,660,660
234,615,991
10,260,380
442,537,031
その他の項目
減価償却費
1,127,449
1,747,774－
2,875,223
有形固定資産及び169,373
293,603
12,167475,145
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額324,182千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。セグメント利益の調整額△1,299,946千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益324,182千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用1,624,128千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運
用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額 10,260,380 千円は、流動資産 8,738,044 千円、有形固定資産 76,341 千円、投資その他の資産 1,257,226 千円及び繰延資産 188,768 千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 12,167 千円は、各報告セグメントに帰
属しない全社資産で建設仮勘定の増加額 12,167 千円です。

27

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信（関連情報）
前期（自 平成 28 年 9 月 1 日 至 平成 29 年 2 月 28 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 平成 29 年 3 月 1 日 至 平成 29 年 8 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

（1 口当たり情報に関する注記）
当期

前期
自 平成 28 年 9 月 1 日

自 平成 29 年 3 月 1 日

至 平成 29 年 2 月 28 日

至 平成 29 年 8 月 31 日

75,950 円

75,679 円

1 口当たり純資産額
1 口当たり当期純利益

2,208 円
2,239 円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期

当期

自 平成 28 年 9 月 1 日

自 平成 29 年 3 月 1 日

至 平成 29 年 2 月 28 日

至 平成 29 年 8 月 31 日

6,297,137 千円

6,390,881 千円

当期純利益
普通投資主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通投資口に係る当期純利益

6,297,137 千円

6,390,881 千円

2,851,384 口

2,853,078 口

期中平均投資口数

28

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
1．資産の取得について
本投資法人は、以下の信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（価格合意書に記載された売買価格）を記載しています。
取得価格

物件名称

取得日

所在地

取得先

GLP 野田吉春

平成 29 年 9 月 1 日

千葉県野田市

MUL プロパティ株式会社

(百万円)
4,496

2．資金の借入れについて
本投資法人は、前記「1. 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。

借入先

借入金額
（百万円）

利率

株式会社三井住友銀行

870

0.45681％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

580

0.45681％

1,450

―

合計

29

借入
実行日

返済期日

返済方法

担保

平成 29 年 平成 35 年
9月1日 9月1日

期限一括
返済

無担保
無保証

―

―

―

―

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信（9）発行済投資口の総口数の増減
最近 5 年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）
年月日

摘 要
増減

残高

出資総額（純額）（注1）
（百万円）
増減

備考

残高

平成 24 年 10 月 31 日

投資口分割

2,800

3,200

－

200

（注2）

平成 24 年 12 月 20 日

公募増資

1,747,100

1,750,300

102,189

102,389（注3）

平成 25 年 1 月 21 日

新投資口発行（第三者割当）87,4001,837,700

5,112

107,501（注4）

平成 25 年 5 月 22 日

利益を超える
金銭の分配(出資の払戻し）－1,837,700△154

107,347（注5）

平成 25 年 9 月 26 日

公募増資

249,955

2,087,655

22,179129,527（注6）

平成 25 年 10 月 16 日

新投資口発行（第三者割当）10,0452,097,700

891

130,418（注7）

平成 25 年 11 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,097,700△475

129,942（注8）

平成 26 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,097,700△526

129,415（注9）

平成 26 年 9 月 1 日

公募増資

281,7092,379,409

30,973

160,389（注10）

平成 26 年 9 月 24 日

新投資口発行（第三者割当）11,3222,390,731

1,244

161,633（注11）

平成 26 年 11 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,390,731△593

161,040（注12）

平成 27 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配(出資の払戻し）－2,390,731△698

160,342（注13）

平成 27 年 9 月 1 日

公募増資

197,594

2,588,325

21,784

182,126（注14）

平成 27 年 9 月 25 日

新投資口発行（第三者割当）5,459

2,593,784

601

182,728（注15）

平成 27 年 11 月 17 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,593,784△707

182,020（注16）

平成 28 年 5 月 17 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,593,784△778

181,242（注17）

平成 28 年 9 月 1 日

公募増資

247,5072,841,291

28,561

209,804（注18）

平成 28 年 9 月 27 日

新投資口発行（第三者割当）11,7872,853,078

1,360

211,164（注19）

平成 28 年 11 月 16 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△770

210,393（注20）

30

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

発行済投資口の総口数（口）
年月日

摘 要
増減

平成 29 年 5 月 16 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）残高－

2,853,078

出資総額（純額）（注1）
（百万円）
増減
△867

備考

残高
209,526（注21）（注1） 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注2） 投資口1口につき、8口の割合をもって、投資口の分割を行いました。
（注3） 1口当たり発行価格60,500円（発行価額58,491円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注4） 1口当たり発行価額58,491円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注5） 平成25年4月16日開催の投資法人役員会において、第2期（平成25年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり84円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月22日よりその支払いを開始
しました。
（注6） 1口当たり発行価格91,942円（発行価額88,735円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注7） 1口当たり発行価額88,735円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注8） 平成25年10月16日開催の投資法人役員会において、第3期（平成25年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり259円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月19日よりその支払いを開始しました。
（注9）平成26年4月15日開催の投資法人役員会において、第4期（平成26年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり251円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月19日よりその支払いを開始しました。
（注10）1口当たり発行価格113,827円（発行価額109,947円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注11）1口当たり発行価額109,947円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注12）平成26年10月15日開催の投資法人役員会において、第5期（平成26年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり283円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月19日よりその支払いを開始しました。
（注13）平成27年4月14日開催の投資法人役員会において、第6期（平成27年2月期）に係る金銭の分配として、１口当たり292円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月19日よりその支払いを開始しました。
（注14）1口当たり発行価格114,174円（発行価額110,247円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注15）1口当たり発行価額110,247円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注16）平成27年10月14日開催の投資法人役員会において、第7期（平成27年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり296円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払いを開始しました。
（注17）平成28年4月13日開催の投資法人役員会において、第8期（平成28年2月期）に係る金銭の分配として、１口当たり300円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月17日よりその支払いを開始しました。
（注18）1口当たり発行価格119,357円（発行価額115,398円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注19）1口当たり発行価額115,398円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注20）平成28年10月13日開催の投資法人役員会において、第9期（平成28年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり297円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月16日よりその支払いを開始しました。
（注21）平成29年4月13日開催の投資法人役員会において、第10期（平成29年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり304円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月16日よりその支払いを開始しました。

31

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

4. 役員の異動
当期中における資産運用会社の役員の異動は以下のとおりです。
監査役（非常勤）就任

潮田豊幸（平成 29 年 6 月 26 日付）

退任

宮本達矢（平成 29 年 6 月 26 日付）

32

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

5. 参考情報（1）本投資法人の資産の構成
地域
（注1）

資産の種類

信託不動産（注4）

前期
平成 29 年 2 月 28 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

当期
平成 29 年 8 月 31 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

関東圏

284,31163.6

278,247

62.9

関西圏

79,10917.7

78,57817.8

その他

67,64415.1

67,12615.2

431,06596.5

423,95295.8

15,783

3.5

18,5844.2

446,849(431,065)

100.0(96.5)

442,537(423,952)

100.0(95.8)

小計
預金・その他の資産
資産総額（注5）（注6）

金額
（百万円）

対総資産比率
（％）
（注 3）

金額
（百万円）

対総資産比率（％）（注 3）

負債総額（注5）

230,15651.5

226,61651.2

純資産総額（注5）

216,69348.5

215,92048.8（注1）「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。
（注2）保有総額は、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注3）対総資産比率は、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）信託不動産の金額には、建設仮勘定の金額は含まれていません。また、関東圏の保有総額には車両運搬具の金額が含まれています。
（注5）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
（注6）括弧内の数値は、対象資産に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
（2）ポートフォリオの概要
当期末現在、本投資法人が保有している不動産又は信託不動産、及びOTA対象資産の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数値は、別段の記載がない限り、平成29年8月31日現在のものです。
物件
番号

不動産等の
名称

期末
投資
取得
帳簿価額
算定価額
比率
価格
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注2)
(注3)
(注1)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

関東圏-1

GLP 東京22,70021,86628,7005.2

56,105.95

56,105.95

100.0

5

関東圏-2

GLP 東扇島

4,980

4,954

6,940

1.1

34,582.00

34,582.00

100.0

1

関東圏-3

GLP 昭島

7,160

7,005

9,180

1.6

27,356.63

27,356.63

100.0

3

関東圏-4

GLP 富里

4,990

4,670

5,660

1.1

27,042.59

27,042.59

100.0

1

関東圏-5

GLP 習志野Ⅱ

15,22014,711

20,1003.5

101,623.59

101,623.59

100.0

2

関東圏-6

GLP 船橋

1,720

1,902

2,050

0.4

10,465.03

10,465.03

100.0

1

関東圏-7

GLP 加須11,50010,68914,1002.6

76,532.71

76,532.71

100.0

1

関東圏-8

GLP 深谷

2,380

2,257

2,890

0.5

19,706.00

19,706.00

100.0

1

関東圏-9

GLP 杉戸Ⅱ

19,00017,86524,4004.3

101,272.40

100,345.84

99.1

5

33

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

物件
番号

不動産等の
名称

期末
投資
取得
帳簿価額
算定価額
比率
価格
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注2)
(注3)
(注1)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

関東圏-10GLP 岩槻

6,940

6,586

8,660

1.6

31,839.99

31,839.99

100.0

1

関東圏-11

GLP 春日部

4,240

3,944

5,150

1.0

18,460.73

18,460.73

100.0

1

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

9,780

9,378

13,1002.2

43,533.28

43,533.28

100.0

2

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

14,60014,06819,0003.3

59,208.59

59,208.59

100.0

2

関東圏-14

GLP 辰巳

4,960

4,853

6,440

1.1

12,925.58

12,925.58

100.0

1

関東圏-15

GLP 羽村

7,660

7,466

9,230

1.7

40,277.93

40,277.93

100.0

1

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ

3,050

3,039

4,130

0.7

18,281.84

18,281.84

100.0

1

関東圏-17

GLP 袖ヶ浦

6,150

5,864

8,010

1.4

45,582.06

45,582.06

100.0

1

関東圏-18

GLP 浦安Ⅲ

18,20017,702

20,9004.2

64,198.11

64,198.11

100.0

2

関東圏-19

GLP 辰巳Ⅱa

6,694

6,656

8,300

1.5

17,108.52

17,108.52

100.0

1

関東圏-21

GLP 東京Ⅱ

36,10035,326

41,1008.2

79,073.21

79,073.21

100.0

6

関東圏-22

GLP 桶川

2,420

2,381

2,740

0.6

17,062.92

17,062.92

100.0

1

関東圏-23

GLP 新木場

11,54011,552

12,8002.6

18,341.73

18,341.73

100.0

1

関東圏-24

GLP 習志野

5,320

5,311

5,540

1.2

23,548.03

23,548.03

100.0

3

関東圏-26

GLP 杉戸

8,310

8,193

9,890

1.9

58,918.12

58,918.12

100.0

1

関東圏-27

2,356

2,436

2,840

0.5

14,904.60

14,904.60

100.0

1

15,50015,466

16,6503.5

50,813.07

50,813.07

100.0

5

関東圏-29

GLP 松戸
GLP・MFLP
市川塩浜（注8）
GLP 厚木Ⅱ

21,10020,96823,2004.8

74,176.27

74,176.27

100.0

2

関東圏-30

GLP 吉見

11,20011,124

11,6002.6

62,362.89

62,362.89

100.0

1

関西圏-1

GLP 枚方

4,750

4,621

6,250

1.1

29,829.56

29,829.56

100.0

1

関西圏-2

GLP 枚方Ⅱ

7,940

7,556

9,230

1.8

43,283.01

43,283.01

100.0

1

関西圏-3

GLP 舞洲Ⅱ

8,970

8,183

11,6002.056,511.10

56,511.10

100.0

1

関西圏-4

GLP 津守

1,990

2,006

2,340

0.5

16,080.14

16,080.14

100.0

1

関西圏-5

GLP 六甲

5,160

5,028

5,990

1.2

39,339.00

39,339.00

100.0

1

関西圏-6

GLP 尼崎24,50023,28328,7005.6

110,224.41

110,224.41

100.0

7

関西圏-7

GLP 尼崎Ⅱ

2,040

1,974

2,290

0.5

12,342.95

12,342.95

100.0

1

関西圏-8

GLP 奈良

2,410

2,162

2,940

0.6

19,545.35

19,545.35

100.0

1

関西圏-9

GLP 堺

2,000

1,868

2,230

0.5

10,372.10

10,372.10

100.0

1

関西圏-10

GLP 六甲Ⅱ

3,430

3,235

4,300

0.8

20,407.30

20,407.30

100.0

1

関西圏-11

GLP 門真

2,430

2,430

3,180

0.6

12,211.73

12,211.73

100.0

1

関西圏-12

GLP 西神

1,470

1,444

1,640

0.3

9,533.88

9,533.88

100.0

1

関西圏-13

GLP 福崎

3,640

3,422

4,170

0.8

24,167.83

24,167.83

100.0

1

関西圏-14

GLP 神戸西

7,150

6,915

7,620

1.6

35,417.31

35,417.31

100.0

1

関西圏-15

GLP 深江浜

4,470

4,443

4,580

1.0

19,386.00

19,386.00

100.0

1

その他-1

GLP 盛岡

808

783

878

0.2

10,253.80

10,253.80

100.0

1

その他-2

GLP 富谷

2,820

2,721

3,310

0.6

20,466.98

20,466.98

100.0

1

その他-3

GLP 郡山Ⅰ

4,100

3,763

4,580

0.9

24,335.96

24,335.96

100.0

1

その他-4

GLP 郡山Ⅲ

2,620

2,658

2,760

0.6

27,671.51

27,671.51

100.0

4

その他-5

GLP 東海

6,210

5,921

7,740

1.4

32,343.31

32,343.31

100.0

1

その他-6

GLP 早島

1,190

1,210

1,350

0.3

13,574.58

13,574.58

100.0

1

その他-7

GLP 早島Ⅱ

2,460

2,255

2,740

0.6

14,447.48

14,447.48

100.0

1

その他-8

GLP 基山

4,760

4,280

5,500

1.1

23,455.96

23,455.96

100.0

1

関東圏-2834

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

物件
番号

不動産等の
名称

期末
投資
取得
帳簿価額
算定価額
比率
価格
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注2)
(注3)
(注1)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

その他-10

GLP 仙台

5,620

5,329

6,690

1.3

37,256.23

37,256.23

100.0

1

その他-11

GLP 江別

1,580

1,469

2,220

0.4

18,489.25

18,489.25

100.0

1

その他-12

GLP 桑名

3,650

3,438

4,430

0.8

20,402.12

20,402.12

100.0

1

その他-13

GLP 廿日市

1,980

1,881

2,430

0.5

10,981.89

10,981.89

100.0

1

その他-14

GLP 小牧

10,3009,945

12,7002.4

52,709.97

52,709.97

100.0

2

その他-15

GLP 扇町

1,460

1,484

1,610

0.3

13,155.28

13,155.28

100.0

1

その他-16

GLP 広島

3,740

3,651

4,100

0.9

21,003.04

21,003.04

100.0

2

その他-17

GLP 福岡

1,520

1,481

1,720

0.3

14,641.22

14,641.22

100.0

1

その他-19

GLP 鳥栖Ⅰ

9,220

8,948

10,5002.1

74,860.38

74,860.38

100.0

1

その他-20

GLP 富谷Ⅳ

5,940

5,899

6,370

1.4

32,562.60

32,562.60

100.0

1

ポートフォリオ合計

438,098

423,952

521,988100.0

2,126,567.61

2,125,641.05

99.9

98

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

物件
番号

不動産等の
名称

期末
投資
取得予定
算定価額
比率
帳簿価額
価格
（百万円） （百万円） (%)
（百万円）
(注2)
(注3)

OTA対象資産（注9）
関東圏-31

GLP 野田吉春

未定

GLP 浦安

4,496
(注10)
(注11)

未定

GLP 船橋Ⅱ(注11)

未定

GLP 三郷(注11)

未定

GLP 舞洲Ⅰ

(注11)

－

5,260

－

26,631.40

26,631.40

100.0

1

－

7,540

－

25,839.60

25,839.60

100.0

1

－

8,130

－

34,699.09

34,349.01

99.0

1

－

17,700－46,892.00

46,892.00

100.0

1

－

19,400－72,948.78

72,948.78

100.0

1

（注1）
「取得価格」は、売買契約書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金(取得諸経費及び消費税等を除く)の金額を記載しています。
（注2）「期末算定価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価格を記載しています。なお、OTA対象資産のGLP野
田吉春については平成29年6月30日を価格時点とする鑑定評価額を記載しており、その他OTA対象資産について
は平成29年8月20日を価格時点とする鑑定評価額を記載しております。
（注3）「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）「賃貸可能面積」は、各不動産又は信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能な面積を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、契約更改に伴い、賃貸可能面積が変更になる場合があります。
（注5）「賃貸面積」は、各不動産又は信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
（注6）「稼働率」は、小数第二位を四捨五入しています。ただし、四捨五入した結果が100.0％となる場合においては、
小数第二位を切り捨てて99.9％と記載しています。
（注7）「テナント総数」は、各不動産又は信託不動産のうち建物に係る賃貸借契約におけるテナントの総数を記載しています。
（注8）GLP・MFLP 市川塩浜は不動産信託受益権の50%を保有する準共有物件です。「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」
は信託受益権の準共有持分割合（50%）を乗じた数値を記載しています。
（注9）本投資法人は、平成27年7月14日に第三者保有物件であるGLP 野田吉春を取得対象資産とする売買契約を締結しています。本売買契約では本投資法人の取得価格を逓減させることを目的として、三菱UFJリースグループとの協働により、一時的に三菱UFJリースグループの不動産関連事業会社であるMULプロパティ株式会社が本物件を取得し、取得予定期間（平成28年7月14日以降平成32年7月13日までの間）中の本投資法人が別途指定する日に本投資法人が本物件を取得することとされており、取得価格は、売主の保有期間に比例して逓減する金額から、予め合意した修繕費や資本的支出等の予算とその実績値との差額を調整することにより決定される金額とされ35

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信ています。なお、本投資法人は、GLP 野田吉春を平成29年9月1日付で取得済です。
また、本投資法人は、平成29年8月29日に、GLPグループが保有・運営する優先交渉権対象物件であるGLP浦安、
GLP船橋Ⅱ、GLP三郷及びGLP舞洲Ⅰ（本4物件）を取得する三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）との間で、同日付で本4物件を取得対象資産とする売買契約を締結しています。本売買契約では、本投資法人において取得予定期間（平成30年3月1日以降平成35年2月28日までの間）中の本投資法人が別途指定する日に本投資法人が本４物件を取得することとされており、(注11)に記載のとおり、平成30年3月1日後に取得する場合には、売主の保有期間に概ね比例して一定期間逓減する価格で取得することとされています。本投資法人は、
これらのような取組みを「Optimal Takeout Arrangement (OTA)」と称しており、このような契約形態の取得
対象資産を「OTA対象資産」といいます。なお、本投資法人は、本4物件を一括して取得する予定です。
（注10）GLP 野田吉春の取得予定価格は、平成29年8月29日付で4,496百万円に決定しました。
（注11）GLP浦安、GLP船橋Ⅱ、GLP三郷及びGLP舞洲Ⅰの取得予定価格は、平成30年3月1日に取得する場合にはSMFLによる取得価格と同額（合計51,600百万円）、平成30年3月1日後に取得する場合には、SMFLによる取得価格から同日
以後本投資法人による取得時点までにSMFLが得た本各4物件に係るNCF（その期間に発生した賃貸収入から賃貸費用及び資本的支出を控除して算出されます。）からあらかじめ定められた利回りにより計算される金額及び一定の諸経費を控除した額であり、平成30年3月1日以後のSMFLの保有期間に概ね比例して逓減する金額となる見
込みです。

36

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信(3) 保有不動産の資本的支出①資本的支出の予定
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
当期
既支出
総額
支払額
総額
自平成 30 年 4 月
62－－
GLP 仙台宮城県仙台市
東面外壁改修工事
至平成 30 年 8 月
自平成 29 年 11 月
56－－
GLP 杉戸
埼玉県北葛飾郡
LED 設置工事
至平成 30 年 2 月
熱源機器更新工事
自平成 29 年 11 月
55－－
GLP 六甲兵庫県神戸市
第2期
至平成 29 年 11 月
自平成 29 年 10 月
50－－
GLP 仙台宮城県仙台市
非常用発電機設置工事
至平成 29 年 12 月
自平成 29 年 10 月
37－－
GLP 加須埼玉県加須市
南面外壁改修工事
至平成 30 年 1 月
屋上 FRP 防水改修工事
自平成 30 年 4 月
25－－
GLP 東京東京都大田区
第1期
至平成 30 年 6 月
自平成 29 年 9 月
22－－
GLP 東京東京都大田区
賃貸区画 LED 化工事
至平成 29 年 12 月
自平成 30 年 7 月
22－－
GLP 春日部
埼玉県春日部市
構内路盤改修工事
至平成 30 年 8 月
自平成 29 年 10 月
20－－
GLP 新木場
東京都江東区
南面外壁改修工事
至平成 29 年 11 月
自平成 29 年 11 月
20－－
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市
外壁改修工事 第 6 期
至平成 30 年 2 月
垂直搬送機改修工事
自平成 30 年 3 月
13－－
GLP 盛岡岩手県紫波郡
第2期
至平成 30 年 7 月
垂直搬送機改修工事
自平成 29 年 11 月
10－－
GLP 盛岡岩手県紫波郡
第1期
至平成 30 年 2 月②期中の資本的支出
本投資法人が、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支
出は 446 百万円であり、費用に区分された修繕費 71 百万円と合わせ、合計 518 百万円の工事を実施しています。
工事金額
不動産等の名称
所在地
目的
期間
（百万円）
２・３階倉庫 空調機更GLP 東京Ⅱ
自平成 28 年 11 月
至平成 29 年 3 月
38
東京都江東区
新工事
北面外壁パネルシール
GLP 加須自平成 28 年 11 月
至平成 29 年 3 月
26
埼玉県加須市
更新工事
GLP 習志野Ⅱ
その他

千葉県習志野市－

外壁改修工事

自平成 29 年 5 月

－
合計

37

至平成 29 年 7 月

20

－

362
446

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信（4）賃貸借の概況及び損益状況
第 11 期（自平成 29 年 3 月 1 日

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課

至

関東圏-1
GLP 東京184704,288
144,943
56,724

外注委託費

38,700

水道光熱費
修繕費

38,9295,734

損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

平成 29 年 8 月 31 日）
関東圏-2
GLP 東扇島184

関東圏-3
GLP 昭島184（金額単位：千円）
関東圏-4
GLP 富里184

関東圏-5
GLP 習志野Ⅱ
184

関東圏-6
GLP 船橋184

関東圏-7
GLP 加須184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

734
4,122
559,345
116,734-

158,682
40,663-202,084
29,174-

137,336
37,795-

412,751
129,190-

50,08015,355-

325,834
100,613-442,610118,019

172,909

99,541

283,560

34,725225,221

22,590536,755

31,794
126,888

8,330
193,754705
136,631

37,274375,477

1,531
48,54940,430285,404

関東圏-8
GLP 深谷184

76,21328,994-

関東圏-9
GLP 杉戸Ⅱ184680,787
157,30349,81742,24038,554
5,959
1,155
19,576523,484
130,596-

47,218
7,677
68,536

非開示（注 1）

関東圏-15
GLP 羽村184

関東圏-10GLP 岩槻
184

関東圏-11
GLP 春日部
184

関東圏-12
GLP 越谷Ⅱ184

関東圏-13
GLP 三郷Ⅱ
184

関東圏-14
GLP 辰巳184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

183,664
42,551-

115,522
36,479-267,153
53,562-

397,301
79,875-

124,702
15,868-392,887

141,11379,042

213,590

317,426

108,833

7,362
516,122

4,086
179,578

2,506
113,016

5,212
261,941

5,671
391,6302,600
122,102

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ184

関東圏-17
GLP 袖ヶ浦184

関東圏-18
GLP 浦安Ⅲ184

関東圏-19
GLP 辰巳Ⅱa184

関東圏-20
GLP 辰巳Ⅱb
135（注 2）

210,501
39,079-82,31921,280-189,561
41,161-

429,243
98,780-162,259
19,894-25,4103,858-

関東圏-21
GLP 東京Ⅱ
184
1,040,601
267,301
83,62060,26598,6439,183
1,067
14,520773,300
173,819-

171,42261,038148,400

330,463

142,365

21,551

599,480154
210,347

4,360
77,9591,249
188,312

10,703
418,540

7,735
154,524

1,807
23,60343,297730,003

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

38

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

物件番号

関東圏-22

関東圏-23

関東圏-24

関東圏-25

関東圏-26

関東圏-27

物件名称

GLP 桶川

GLP 新木場

GLP 習志野GLP 成田ⅡGLP 杉戸

GLP 松戸

運用日数①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

184

184

135（注 2）
93,04323,041
6,416
6,409
6,425
1,024
177
2,588
70,00224,012
-

184

184

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

69,94922,080-259,384
35,191-

184
162,460
24,870
8,691
6,945
7,791
125
216
1,101
137,590
22,579-47,869224,193

115,010

14,15755,792

2,202
257,182

33,060104,530

非開示（注 1） 非開示（注 1）

関東圏-29
GLP 厚木Ⅱ184

関東圏-30
GLP 吉見184

関西圏-1
GLP 枚方
184

206,177
45,178-

69,136
11,974-

関東圏-28
GLP・MFLP
市川塩浜
184484,968
85,761
37,11726,55618,133
1,548
621
1,784
399,20764,083-45,990160,998

57,161

335,123

180
69,822

3,033
203,144

5,795
63,340440
398,767

関西圏-2
GLP 枚方Ⅱ184

関西圏-3
GLP 舞洲Ⅱ184

非開示（注 1） 非開示（注 1）

関西圏-4
GLP 津守184

関西圏-5
GLP 六甲
184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

482,163
115,172-

295,10274,127-

161,833
23,373-

220,485
53,037-259,328
91,815-66,446
7,657-

165,734
29,415-366,990

220,975

138,459

167,448

167,51258,789136,318877
481,285

295,102

10,254
151,579

1,708
218,777

259,328

1,540
64,906

20,754
144,979

関西圏-6
GLP 尼崎184
835,982
203,240
71,15945,574
66,952
1,167
1,247
17,139632,741
158,539-

関西圏-7
GLP 尼崎Ⅱ184

関西圏-8
GLP 奈良
184

関西圏-9
GLP 堺
184

関西圏-10
GLP 六甲Ⅱ
184

関西圏-11
GLP 門真184

関西圏-12
GLP 西神184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

60,765
11,739-79,31835,509-58,516
16,082-

116,988
27,442-

77,66011,604-44,856
11,282-474,202

49,02643,80942,43389,546

66,05633,5743,331
629,410347
60,4182,540
76,778870
57,646116,988

3,288
74,372

9,285
35,571

39

GLP 投資法人（3281）平成 29 年 8 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関西圏-13
GLP 福崎184

関西圏-14
GLP 神戸西184

関西圏-15
GLP 深江浜
184

その他-1
GLP 盛岡184

その他-2
GLP 富谷184

その他-3
GLP 郡山Ⅰ
184

111,765
40,681-

195,363
58,704-110,989
29,765-29,547
13,656-

84,25725,056-

124,998
41,604-

その他-4
GLP 郡山Ⅲ
184
124,606
28,813
11,837
7,080
7,866
1,039
264
725
95,79326,086-

71,084

136,658

81,223

15,89059,20083,39369,706

4,930
106,835

195,363

110,989

6,187
23,360760
83,497

6,786
118,212

18,636
77,157

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

その他-5
GLP 東海184

その他-6
GLP 早島184

その他-7
GLP 早島Ⅱ184

その他-8
GLP 基山184

その他-10
GLP 仙台184

その他-11
GLP 江別184

その他-12
GLP 桑名184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

178,715
38,799-43,072
7,767-

72,95823,642-

142,601
55,556-

177,325
47,106-55,591
19,158-122,161
29,502-

139,915

35,30449,31587,045130,219

36,432

92,65810,084
168,631280
42,792

1,010
71,9472,024
140,577

5,135
172,189307
55,284

122,161

その他-19
GLP 鳥栖Ⅰ184

その他-20
GLP 富谷Ⅳ184

その他-13
GLP 廿日市
184

その他-14
GLP 小牧184

その他-15
GLP 扇町184

その他-16
GLP 広島184

その他-17
GLP 福岡184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

66,822
14,911-

280,90263,605-45,15919,294-

118,041
27,271-

49,967
13,698-249,285
86,744-

174,074
45,378-51,911

217,296

25,86490,76936,269162,541

128,696

66,822

1,809
279,093

1,761
43,39817,357
100,684

1,394
48,573

4,666
244,619

2,909
171,165（注 1）テナントの承諾が得られていないため開示していません。
（注 2）GLP 辰巳Ⅱb 及び GLP 成田Ⅱについては、平成 29 年 7 月 14 日付で第三者に譲渡いたしました。

40