ファミリーホーム通信

4 年度 FH 要望書と回答

ニュースレターからコロナ感染記
3・4 年度役員,理事と委員会

2021 年 8 月
発行
編集
連絡先
メール

一般社団法人 日本ファミリーホーム協議会
日本ファミリーホーム協議会広報
Tel 078-219-8577（事務局）
japanfamilyhome@yahoo.co.jp

コロナ禍でも前進した制度
具体的な制度化にー子ども達の幸せのためにー
日本 FH 協議会会長

北川 聡子

ファミリーホームの皆さん、またこの困難な状況の中で子どもたちに大きな努力を重ねられている関係者の皆さんに心より感謝を申し上げます。ワクチン接種が全国各地で開始されましたが、まだ行き届いておりません。もう少しみんなで感染防止に努めていかなければなりません。また、オリンピック・パラリンピックが始まり、TV では観戦でき、夏休みには子どもたちも楽しみができることと思います。
昨年度からファミリーホーム制度が大きく進んできました。これは厚生労働省の方々のファミリーホーム制度へのご理解が大きく進展してきたものであり、私たちの役割が高く評価されてきたことでもあると思っています。その結果、制度的にも少しずつ充実してきています。これも皆さん方の理解と、ご支持の結果だと思っております。しかし、制度が整ってきた半面、新しい制度のため、どのように運用するのかまだ具体化していないこともあります。
例えばレスパイトの問題ではどのように具体化するのか検討中であり、408 万円
問題ではまだ多くの自治体が予算化できていないこともあります。フォスタリング
機関の立ち上げもまだ見えてこない県もあります。このような中で厚生労働省では皆さんのご意見を積極的に話してください、「どのようなことが求められているのか」ということを聞かせてください ということを話されてくださっています。また「各ブロックで会議や研修などがあるときには参加して声をお聞きしたい」ということです。これからともによりよい方向で具体化させていければと思っております。
今年度も皆さんとはまだお会いすることがかなわないことだと思います。しかし
ZOOM のおかげで出かけなくてもお会いすることができる、いつでも時間があれば話すことができるという便利さもあります。昨年の日本財団からいただいた iPad もご活用いただき、皆様も積極的に交流を深めていただければと考えます。
今年度の全国研究大会は、役員会主催で 11 月１０日（水）に、ZOOM で行うことが決定いたしました。ぜひ多くの会員の方々がご参加くださり、一緒に学び、ファミリーホームでの家庭養護を通して子ども達の幸せを創っていきましょう。

令和４年度日本ファミリー協議会「要望書」

厚生労働省に提出（ZOOM で）６月３日（木）北川会長をはじめとした役員一同が参加し、ZOOM で「要望書」を提出しました。要望書の説明の他、役員からの各項目についての質問を行い、それに対しての回答もいただきました。
ここでは要望書（各 FH には総会資料の中で配布しております。）の全文と質問などについての回答を掲載します。文字は小さくしてあります。その後に話し合いを入れてあります。
令和 3 年 6 月 3 日
厚生労働省

子ども家庭局長殿
一般社団法人 日本ファミリーホーム協議会
会 長
北川 聡子

令和四年度予算編成にむけてのファミリーホーム関係要望書
ファミリーホームが国の制度として法定化してから 12 年目を迎えました。
児童福祉法の改正、新しい社会的養育ビジョンが出され、市町村・都道府県における家庭養育支援体制の整備も始まってきています。家庭と同様の養育環境として里親と同じくファミリーホームも家庭養護として、
社会的養護の必要な子どもたちの養育に大切な役割を果たしています。
この間、全国で 417 カ所、1,660 人余り(令和 2 年 3 月末現在)の社会的養護の必要な子どもたちがファミリーホームで暮らしています。令和 2 年度におかれましては、私たちの要望に対して、児童養護施設等体制強化事業に新たにファミリーホームの業務負担軽減のための予算を加えていただいた事、ファミリーホームに委託されている子どもの保育所利用が可能になった事、またレスパイトケアの利用などが実現された事など、ファミリーホームの養育環境がより良いものになるために、ご尽力いただきましたことを大変感謝しております。
今後さらにファミリーホームで暮らす子どもにとって、質の高い家庭養育の提供ができるように環境の保障と、ファミリーホームの運営の安定化のための更なる改善が求められます。
つきましては、令和四年度予算案編成に際し、以下の通り要望いたします。

【要望事項】
1．小規模な養育環境の実現―子ども 4 人の措置であっても、運営できるようにしていただきたいファミリーホームは現在、様々な役割、多様な機能を果たしています。乳児に特化したファミリーホーム、一時保護を中心としたファミリーホーム、措置児のほかに一時保護の受け入れを行っているファミリーホー
ム、施設で不適応の子どもを受け入れているファミリーホームなどです。
定員は、5～6 人となっていますが、児童養護施設が 36.7％に比べて、障害児に該当する子どもが 46.5％となっており、高齢児の措置も多くあり、養育が難しい子どもが措置される傾向にあります。養育の難しい
子どもも含めて子ども 6 人の場合、養育者の負担が大変大きくなり、補助者の増員をしなければならないた
め、経営的にも赤字で運営しているファミリーホームもあります。つきましては、家庭養育という点も鑑み、養育困難な子ども（障害児・被虐待児・課題を抱える高齢児等）が措置された場合、措置児が４名でも、運営が成り立つようにしていただきたい。また、子どもが 5,6 人委
託される場合は、その分の事務費保護単価の上乗せしていただきたい。

２．児童養護施設等体制強化事業の推進
国が令和 3 年度、児童養護施設等体制強化事業の中にファミリーホームの業務負担軽減として、補助者等の雇上げ強化のために加えていただいてことは大変感謝です。しかし、全国の都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市等において、実施するところがほとんどなく大変困っています。ファミリーホームは、措置費も大変少ない中、里親の頑張りで運営を行っています。どうか、この事業が全国において展開できます
ように厚生労働省としても各自治体への強い働きかけをお願いいたします。

３．子ども達の養育充実のための事務費保護単価改定について
昨年度より同じ家庭養育である里親手当が改定され増額となっています。地域小規模児童養護施設と制度

は違う家庭養護ですが、同じ社会的養護の子どもを地域で養育している地域小規模児童養護施設は、６人の子どもに対して、おおむね常勤２人と非常勤２人プラス地域小規模加算で常勤１人加配になります。一方でファミリーホームの配置基準は、常勤１人・非常勤２人で同じ６人の子どもを養育しています。そこには養育者の涙ぐましい熱意と、24 時間 365 日養育するという子どもへの思いで成り立っている実態があります。
またファミリーホームは、夫婦ともに専業の割合が 3 割を超え、法人の運営でも、常勤 2 名以上のとこ
ろもあります。また補助者を２人以上というところが５割を超えている実態があります。
このことに加えて、昨今は養育の困難さを抱えた子どもも増加しています。
今後は、是非子どもにとって手厚い家庭養育での環境のために、今後ファミリーホームの国庫負担金を常
勤２人・補助者１名分に引き上げていただきたい。

４．乳幼児受け入れ加算について
児童養護施設には事務費への乳幼児の加算があります。ファミリーホームにおいても同様に、現員 1 人あたりの事務費の乳幼児加算の創設をお願いいたします。

５．障害児やケアニーズの高い子どもへの手厚い対応（1）障害児の受け入れ加算
ファミリーホームには、様々な障害がある子どもが約 46.5％委託されています。特に重い障がいのある
子どもの場合、登下校や通院、リクリエーションなど子どもの移動に必ず大人の付添が必要となり、さらには、常に大人の見守りが必要な子どもが委託されているケースもあります。措置費の面からみると、ファミリーホームの人員配置は、常勤１＋非常勤２が基準となっており、障害児の場合には、いわゆる加配に相当する人の手配が必要となります。つきましては、障がいがある委託児童が増加している現状、また他の子どもに対しても手厚い養育を行っていけるよう療育手帳や受給者証がある子どもに対して障害児の受入れ加
算の新設お願いいたします。
（2）特別児童扶養手当について
家庭養護であるファミリーホームに、特別児童扶養手当を支給していただきたい。ファミリーホームの障がいのある子どもに対しては、手厚い養育が必要となります。特別児童扶養手当は、「精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給する」となっています。近年では、精神障害の子どもも措置されるようになり、たとえば居室の壁に落書きをしたり、穴を開けたり、ドアを壊すなど大変な状況で養育されているホームもあります。また登下校の車での送迎や通院など、1 対 1 では難しいため、2 対 1 や 3 対 1 などの状況で対応している子どももいます。子どもの自室やホームで起きた破壊に対しては、保険の適用外になるケースが殆どで、運営的にも厳しい状況があります。つきましては、障害がある委託児童が増加している現状を踏まえ、家庭養育の場としてのファミリーホームに対して、親権代行者として手厚い養育が行っていけるよ
う、特別児童扶養手当を支給していただきますようお願い致します。
（3）被虐待児等ケアニーズが高い子どもへの手厚い対応のための加算
ファミリーホームに措置されている子どもで一番多い年齢は、17 歳と高くなっている背景には、施設で適応できない子どもが小規模なファミリーホームに措置されている実態があります。高年齢の子ども達は、トラウマの影響もあり、困り感が高く、小さなころからの安心感の積み重ねが少ないために、少しの変化で混乱が起き、感情のコントロールが難しくなり暴力や失踪、自殺企図など児童心理治療心理施設の子どもと同じような子どもが措置されていることもあります。ファミリーホームにおいてこのような子どもたちの養育は、大変苦労が多く心身共に疲弊してしまうこともあります。ケアニーズの高い子どもの養育をしている
ファミリーホームに対するバックアップの支援が必要であるとともに、医師の診断書などを条件に、受け入れのための加算が必要です。

6．高校生の措置費充実についてファミリーホームは、高年齢の子どもの受け入れが多いため高校生の措置も多くなっています。入学金・制服などの負担するお金は、特別育成費では足りなくファミリーホームの持ち出しが多い実態があります。
また卒業、入学と年度をまたぐ支出も多いのですが、年度を超えると拠出されない県もあります。高校にほとんどの児童が進学する現在、高校生の措置費は現実に合致するものとなっていません。制服や入学金等は、入学時特別加算費の 86,300 円では足りません。部活動費など義務教育と同様、実費支弁としていただくよ
うお願い致します。 また、高校に再入学した場合の入学金や支度金が必要となりますので措置費の中に入れていただきますようお願いします。
（1）高校進学・入学に係わる実費の支給をしていただきたい。
（2）中学生と同じように、高校生の部活動費等についても実費支給としていただきたい。

7．18 歳以降の子どもへの支援
社会的養護が必要な子どもは何某かのハンデを抱えており、そうした子が経済的にも精神的にも自立するにあたっては、18 歳までの限られた期間では、決して充分とは言えません。そうした子ども達が少しでも自立に向けて成長するためには、措置延長は有効な手段であります。最近、措置延長は多くの自治体で活用されるようになりましたが、高校以上の進学に際しては自宅通学に限るなど、運用に際し地域格差が顕著に見られます。加えて、措置延長されても最長 20 歳の誕生日前日までとなっており、誕生日によっては 1 年
近くも支援がない状況となります。
つきましては、自立支援の充実について以下のことをお願い致します。
（1）措置延長の積極的な活用について自治体への指導を徹底するとともに、浪人している子ども等
に関しても、より本人の自立支援につながるよう弾力的な運用をしていただきたい。
（2）進学に際し、自宅以外の寮、アパート等で生活する場合についても、監護権が行使される場合は、措置延長を認めていただきたい。
（3）20 歳の誕生日が 4 月であっても 20 歳を迎えた年度末まで措置延長を認めていただきたい。

8．措置延長終了後の社会的養護自立支援事業で 22 歳までの医療費支給について
児童福祉法という制度上の制約の中で、大学進学者等に対して措置延長終了後の支援事業を創設して頂きありがとうございます。この場合は、措置延長終了後になりますので、医療費については国民保険に加入することになります。それまでは措置費で、医療費がかからなかったのですが、1 人世帯で月額 3,450 円（年額 41,400 円）の保険料になります。また、医療費の 3 割患者負担もあり、貧困状態になりやすい状況のケアリーバーの子どもが、体調が悪くても病院受診を控える傾向になる場合もあります。社会的養護自立支
援事業の中で、22 歳の自立まで、医療費分の補助をお願いします。

9．ファミリーホームにかかる修繕費の支弁について
近年、様々な障害や課題を持つ委託児童が増えてきており、中には精神的な問題を抱えパニック状態で破壊行為に走る子どももおります。こうした子どもが一旦パニック状態となると、建物内部や建具、家具などが壊れ、日常的な補修修理では追いつかない状態となります。特に、個人事業の場合には建物や家財道具が私有財産であるためこれらの損害は個人負担となっております。
つきましては、これらの破損したものを原状回復する修繕費の新設をお願いいたします。

10．養育補助者の勤務経験を養育者の要件として認めることについてファミリーホームの養育者の要件については、施行規則（平成 24 年 3 月 29 日付）において「乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設児童の養育に三年以上従事した者」とされました。しかしながら現在、知事の判断でファミリーホームの養育補助者の職員経験を認めているところは僅かしかありません。ファミリーホームは 6 人までの子どもを家庭で受け入れる大家族でありますから、日々の暮らしを作っていく養育者には、それ相応の経験が必要です。また、子どものパーマネンシ―の保障という観点から、後継者による引継ぎが必要となる場合もあります。これらのことから、ファミリーホームで充分な養育要件を積んだ養育補助者が、ファミリーホームの養育者となれる道を開いていくことが重要です。
つきましては、ファミリーホームの養育補助者を、条件付き（週５回以上勤務、里親資格、保育士等の資格）
で養育者の要件を満たす者として位置付けて頂きますようお願い致します。
また、障害児関係の仕事に従事した場合も、ファミリーホームの養育者の要件に入れていただきたい。

厚生労働省 中野課長あいさつ
これから令和 4 年度の予算について取り組んでいきますが、（8 月予算の原案、12 月までに財務省に提出し、翌年の国会に提出のため、6 月頃から作業を始める）現場の皆さんに役立つアイデアを出してい
きたいと思っています。
北川会長（略）
２．児童養護施設等体制強化事業の推進
厚労省：予算が決定した時点から、折々に自治体には情報を流しています。現在要綱案が各自治体に出ている状態。措置費の枠組みでなく、補助金の枠組みなので、取り組みにくさがあると思いますが、FH 協議会からも各自治体に引き続き要望していって欲しい。
７．措置延長終了後の社会的養護自立支援事業で２２歳までの医療費支給について
厚労省：社会的養護下にあった当事者からも医療費の要望は出ており、現在、アフターケア事業所に対して、事業としてアフターケア事業所に児童精神科医や精神科医、臨床心理士を嘱託当契約で雇ってもらって、メンタルケアなどを受けることができるような仕組みを作りました。それに自治体がどれくらい実施してくれるか、困っている当事者がそれをどうやって知ることができるかという点で、今後どのように利用されていくか見ていきたいと思っています。

９.養育補助者の勤務経験を養育者の要件として認めることについて
厚労省：家庭養育を推進して中で施設養育とは違う補助者としてどれくらいの経験年数があれば養育者としてまかせられると考えますか？
元藤：養育者の実子として、6 年補助者をした。先に養育者へと変更し、父が亡くなったので、変更届を出し、管理者と認められました。
北川：それは、県知事が認める枠ですか？うちのファミリーホームも養育者のお母さんが亡くなった時、市長が認めたものという特別枠で補助者をしていた夫が養育者として認められました。
仁井田：7 年補助者をしてくれた人が、里親登録をし、独立して養育者とみとめられました。
北川：それも特別枠ですね。県によって柔軟に対応している所と難しい所があります。
山崎：ファミリーホームで３．４年補助者をやった人がいましたが、職歴が認められない。
児童養護、児童心理と同じ並びで、文言化してほしい。
養育者の要件として、施設職員 3 年では FH の運営はとても難しいと思う。むしろ補助者としてほぼ毎日関わっている方が良いが、一日６時間以上を月 20 日以上それでも 5 年は必要だと思う。
若狭：東京都は里親家庭の実子（養子）が補助者として生活を共にしているが、単身であるため里親登録が出来ず、養育者として認められない。という話を聞いています。
厚労省：知事が認める枠で自治体が柔軟に行っている実態があると思うが、全国ルールを検討していかなければなりません。山崎さんの時間や年数は参考になりました。子どものニーズの大変さがあるので、３年では難しいという山崎さんの意見を参考にさせてもらいたい。
６．18 歳以降子どもへの支援
厚労省：19 歳以降の措置延長について、数字だけを見るとフル活用されていない。スムーズに行われているでしょうか？
宮本：群馬はスムーズ。短大に進学した子どもは、20 歳の誕生日まで措置延長してもらいました。
北川：札幌ですが、私の子どもは５月に１８才になったが、当たり前のようにスムーズに措置延長になりました。昔はたいへんでしたが、必要があれば子どもに当たり前になりつつあります。
若狭：高齢児からの委託の場合、実親との関係がある子どもが多く、里親は措置延長を願っても、児相は実親の意向を聞き、子どもの意向を聞くので、子どもは進路にも迷い、なかなか決められず、スムーズにはいきません。
山崎：ホーム長の意向によって児相が決めるということではないでしょうか。うちは児相が、自立支援計
画に基づいて行います。18 歳までというスタンスで伝えているが、措置延長するかどうかは児相で決めてもらうようにしています。措置延長には、児相の壁はありましたが、なくなってきました。
北川：ホーム長の意見も、本人の思いも大切、まだここにいて頼りながら暮らしたいとか？
３．子ども達の養育充実のための事務費保護単価改定について
北川：４０８の課題もあるが、障害のある子どもや、虐待を受けた子どもがいるとしっかりと関わる必要がある。現状を改善して意欲をもって子どもと関われるようにしていただきたい。
厚労省：これまでの意見交換会や行政説明でファミリーホームの実情、大変さが見えてきた。今後夏から冬にかけて考えていく。また今年度の改善したことを、現場で生かしていくことも課題。ケアニーズの高い子どもが多く委託されていることについてデータでも、示されている。

今後何が出来るか。
養育者１ 補助者２ を 養育者２ 補助者１ にするのか、ケアニーズの高い子どもが委託された時に加算の対象にするのか、雇用を増やすのか。いろいろなフェーズで検討していきたい。
４．乳幼児受け入れ加算について
６．18 歳以降子どもへの支援
２）進学に際し、自宅以外の寮、アパート等で生活する場合についても、監護権が行使される場合は、措置延長を認めていただきたい。
厚労省：乳幼児受け入れ加算というのは、職員配置の部分か、事業費の部分か？
北川・山崎： 乳幼児は目を離せないので、人の手が必要。よって、十分な職員配置が出来るよう、加算をお願いしたい。またこの要望は、4 歳児の幼児と高校生の一般生活費が一緒というのはどうなのかということが話し合われた中で、児童養護についている 0 歳 1 才についている加算もファミリーホームに着けていただきたいという要望になりました。その辺も考えていただけたら嬉しいです。
厚労省：措置延長で大学等進学した時の学費は足りているのか？
北川：高等教育の修学支援新制度により、社会的養護の子どもは給付型奨学金が受けやすくなり、学費の面では随分と楽になったが、大学に入ってから、出席や成績などで打ち切られることもあり、安心して学業を続けることは難しい。
宮本：小さい時から FH で育っている子は、子ども手当など、里親が積み立てている場合が多く、学費の足しに出来るお金もあり、それほど困らない。
厚労省：退所後の当事者の話を聞くと、教科書代やパソコン代など高額なものを買うお金がないというが。また発達障害などがあり、修学が大変と聞いている。
若狭：高校生になってから委託された子どもは、お金も持っていないし、高校に行きながらアルバイトすることも難しい子も多い。また、アルバイトのお金も使ってしまって貯金することができなかったりする。その状態で奨学金をもらって進学しても、学業にしっかりと取り組んで、さらに自分で生活するのは難しい。
厚労省：その問題は、ファミリーホームに限らず、社会的養護全体の問題なので、退所児童等支援事
業連絡会などでも話し合っていきましょう。
宮本：また、令和 4 年度予算要望がまとまった後くらいにこのような機会をいただきたい。
厚労省：会でまとめたデータなどあれば、情報共有して欲しい。
ありがとうござました。
（質問の内容によって順不同になっています。）

コロナ感染体験レポート
どんなに注意していても、子どもたちの学校や社会生活の中で感染してしまう可能性がある新型コロナ。FH でもかかってしまったホームもあります。ここでは勇気をもって皆さんにその経過をお知らせし、感染に伴う、様々な機関とのつながり、より注意した生活、また周囲との関係などを報告していただきました。
東京都 陽気ぐらしの家わかさ 若狭佐和子
我が家は、12 人家族中 6 人がコロナ陽性となり、４月 23 日から 5 月 14 日まで 3 週間、コロナ感
染の渦中にありました。養育者である私と夫二人とも入院するという大ピンチでしたが、何とか乗り切ることが出来ました。
変異株が流行し、緊急事態宣言が続く地域もあり、まだまだコロナ感染の脅威から逃れられない日常です。今回、家族がコロナにかかって初めてわかったことも多かったので、ニュースレターで皆さんに共有することで、何かお役に立てることがあればと思い、レポートにまとめました。

１．どうやって感染した？
同居の私の両親が、故郷の奈良に帰った折、友人との会食でうつってきました。最初、熱はありませんでしたが、食欲がなく横になることが多くみられたのは、旅行の疲れだ
ろうと思い、マスクなしで会話をし世話をしていました。旅行から帰ってきて 1 週間後、父はトイレまで歩けなくなり、救急車を呼んだ時には、熱も上がり、酸素飽和度も低く、コロナを疑われ、病院に運ばれました。マスクなしで接していた母、私、夫、そして、発症前日の食事の時、父の前にあった刺身を食
べた 15 歳里子と、母とマスクなしで話をしながら食器洗いをしていた 31 歳の元里子の６人が感染しました。

２．救急車で病院に運んだ父の具合が悪くなったのが金曜日の夕方だったことから、かかりつけ医に相談しても紹介できる病院がないと言われ、他の病院に聞いてもかかりつけ医に紹介してもらうよう言われ、父を診てもらえる病院がなく救急車を呼びました。しかし、救急車の中で病院を探しても、受け入れてくれる病院はなく、結果、東京ルールで当番制の救急車の要請に必ず応えてくれる病院に運んでもらうことになり、そこで PCR 検査をし、陽性が確認されました。その病院からコロナ患者を受け入れている病院に転院させてもらいました。もし、救急車を呼ばず、一日我慢をしたりしたら、父の命はなかったのではないかと思います。

３．PCR 検査 濃厚接触者は保健所からの指示がないと動けない
土日は保健所が動かない為、月曜日に保健所から、家族の PCR 検査等の案内の連絡が来ました。
土曜日には母が熱と咳が出たので、東京都発熱相談センターに電話をしましたが、濃厚接触者は保健所からの指示がないと、発熱していても病院を紹介出来ないと言われ、「呼吸が苦しくなるなど、症状が悪化したら救急車を呼んでください」との事でした。
月曜日にこちらから住所のある荒川区の保健所に電話しましたが、父の運ばれた病院が足立区だったことで、足立保健所の取り扱いとなり、そこから荒川保健所に情報が来てからしか対応できないと言われました。その間にも子どもたちに感染が広がったら大変だと思い、児童相談所に状況を報告するとともに、児童相談所から保健所にかけあってもらい、その日のうちに PCR 検査キットを児相職員の方が届けてくれ、翌日の朝一で取りに来てくださいました。荒川区は、昨年都から区に児童相談所が移管になり、保健所と児相が同じ役所だったのが幸運でした。
日曜日には私も咳が出始めたので、月曜日、保健所から連絡が来るのを待っている間に、夫が発熱外来のある病院を予約してくれ、母、私、夫の 3 人は先にPCR 検査を受けました。次の日火曜日に結果が出て、母と私は陽性でした。
月曜日の午後、咳や熱の症状が出始めた里子と元里子は、ようやく連絡がきた保健所の指示で、火曜日に PCR 検査を病院で受け、次の日（水曜日）に結果が出ました。二人とも陽性でした。
症状のない家族は、火曜日保健所に PCR 検査を提出し、木曜日結果が出ました。症状のない家族
は全員陰性でした。今回急いで PCR 検査をしてもらいましたが、通常は症状がなければ、保健所が受理してから 4 日程度 PCR 検査を行うまで時間がかかるようです。ファミリーホームの場合、感染拡大を防ぐためにも早めの検査は重要だと痛感しました。

４．ゾーン分けまず、症状が出た人は、各自の部屋で隔離し、使用するトイレをそれぞれ症状のある人とない人とで分け、入る前と出る時の消毒を貼り紙などして、必ず行うよ
うに言いました。症状のある人の食事は、部屋の前まで運び、部屋の外から体温と体調を聞くようにしました。（私も症状がありましたが、私は隔離されているわ
けにもいかず、マスクと手袋、人との距離、手指消毒の徹底に気をつけるしかありませんでした。）
日本ファミリーホーム協議会に状況を報告すると、直ぐに防護服を送っていた
だき、症状のある人の部屋に様子を見に行くことも出来るようになりました。
陽性が確認された後、陽性者は、別棟の一軒家に移動しました。陽性が確認されるまでは、症状があっても一緒にはいられませんが、陽性同士であれば同じ生活空間でも大丈夫です。むしろ、陽性に変わる可能性のある陰性の人たちの方が生活に注意が必要で、体調観察と消毒作業は欠かせません。

５．隔離期間
自宅療養の陽性者は、無症状もしくは風邪症状くらいの場合、症状がなくなってから 3 日以上経っていれば、10 日間の隔離となります。コロナは発症から 10 日経てば、人にうつすことはないそうです。
症状が続く時には、療養は続きます。
一方、陰性の家族（同じ家に住んでいる人は、濃厚接触者扱いとなる）は、陽性者が判明した次の日から 14 日間、仕事や学校は出勤出席停止となりますが、人が少ない時間に、公共交通機関を使わず、

近場へのお買い物程度であれば外出可能ということでした。
結果、風邪症状で済んだ陽性の高校生の里子が一番先に学校に行く事が出来、夫が発生から一週間後に熱が出て、陰性から陽性になったので、陰性だった他の家族は、出勤出席停止が一週間延びて
計 3 週間お休みしました。陽性だった社会人の子は、療養期間が終わった日から、さらに 2 週間仕事を休むように会社から言われ、ほぼ 1 か月お休みとなりましたが、その間特別休暇扱いとなりました。

６．自宅療養
自宅療養者には毎日保健所から体調を聞く電話が入ります。高校生は、東京都のフォローアップセ
ンターの対応となり、LINE で１日 2 回体調報告をし、その報告を見て心配な場合は電話がかかってきます。
酸素飽和度を測るパルオキシメーターの貸し出しもあり、数値が 95 以下の時は入院、93 以下になったら救急車を呼んでください。と言われました。
自宅療養者には、希望すれば 3 日後に 1 週間分の食糧が東京都から届きます。一人 3 箱の段ボールが届き中には、体調に合わせて食事が摂れるよう、さまざまなレトルト食品や飲みもの、おやつなども入っていました。
陽性者専用の保健所の電話番号が知らされ、緊急の時に直接保健所と連絡がとれるようになっていました。フォローアップセンターからも緊急時の連絡先を教えてもらいました。

７．入院
父は、最初に運んでもらった病院で回復の見込みが得られなかったため、コロナ感染症専門の病院にさらに転院し、レムデシビルと肺炎のステロイ
ド剤、酸素吸入の治療を続けていただき、快方に向かいました。母は、症状は重くありませんでしたが、軽い肺炎を起こしおり、高齢だったこともあり、陽性がわかった時点で入院を希望しました。「高齢（60 歳以上）の場合、急変した時に、人工呼吸器を使っても回復出来る見込みがないけれど、それでも人工呼吸器（延命治療）を使うことを希望
されますか？」と、何度も確認されました。「人工呼吸器はいりません」。と答えました。
私（52 歳）も入院を勧められましたが、子どもたちが心配なので、自宅療養を希望。発症から 4～5
日経って熱が出始め、3 日間高熱が続いたので、肺炎になっているようなので入院した方が良いと保健所から言われました。陽性の子どもたちの体調も落ち着いていたため、入院することになりました。
夫は持病があり、私も熱が出ていて夫の世話は出来ないため、と一旦ホテル療養に行ってもらいましたが、高い熱が出て酸素飽和度も低くなったので入院となりました。

８．夫婦とも陽性、入院となってしまったら？
もし夫婦とも陽性になってしまったら、子どもたちをどうすれば良いのか？児童相談所が一時保護してくれるのか？いや、それとも全員ホテル療養などできないか？等々色々と考えましたが、どれも難しく感じました。でもいざとなったら、児相に頼んで何とかしてもらうしかない。というところで考えは止まってしまいました。

９．チーム陽気の活躍

夫は最初陰性だったものの、日常の細かいことや障害のある小中学生の相手など、とても夫一人では無理な状況でした。そんな折、補助者として時折子どもたちの世話をしてくれる実子の娘たち（2 人とも自立して別居）と、4 月に立ち上がったばかりでまだ入所者のいない自立援助ホームの職員さんたち、そして日ごろから子どもたちと交流して我が家に出入りしている人たちが、PCR 検査をし、陰性を確認して、手伝ってくれることになりました。「チーム陽気」というグ
ループ LINE が立ち上がり、シフトを組み、実子たちも仕事をリモートワークにし、泊まり込みで家の中のことを仕切ってくれました。自立援助ホームの職員に、ファミリーホームの子どもたちの世話をしてもらうことについては、児相の承諾を得ることが出来ました。
いつ陽性者が出るかわからない中、チーム陽気の皆さんが自分の身の危険も顧みず、子どもたちの世話を引き受けてくれたことは本当に有難く、また、日ごろから子どもたちを見ていてくれる人がた
くさんいる、地域に開いたファミリーホームの利点を感じました。

１０．緊急時は無理せず、助け合いながら文字通り緊急事態であるので、無理せずお互いに助け合うことが一番大切です。緊急時にいつも通りの生活とはいかないことは、子どもたちにとってむしろ良い経験となったと思います。学校は、それぞれリモートで授業を受けられるよう対応してくださったり、課題を送ってくださったりしました。最
初慣れなくて苛立ちを見せる子もいましたが、先生からもフォローしていただき、徐々に慣れたようでした。
夕食を作ってくれる常勤の補助者の人は、介護施設の昼食を作る仕事もしているのでお休みしてもらい、食事はレトルト中心に、ネットスーパーで個包装の物を注文し、大きい子たちは自分の食べるものは自分で用意し、片付けるようにしてもらいました。そうすることで、チーム陽気の人たちの負担も軽減され、感染リスクも下がります。ネットスーパーでの買い物は、離れている私でも出来ることの一つでした。必要な物、足りない物などを聞きながら、子どもたちの顔を思い浮かべて、あると喜びそうな物を選んで買いました。
感染がわかってすぐに、荒川児相から、非常食の差し入れをたくさんいただきました。一番家の中が混乱している時だったので、とてもありがたかったです。

１１．関係機関との連絡
家族間、チーム陽気の他、保健所、病院、学校、児相、療育機関、かかりつけ医等々、連絡をとらなければならない場所がとてもたくさんありました。ほとんど私が対応していましたが、私が比較的元気で、入院した病院も電話が出来たので良かったですが、日ごろからホーム長以外にも対応できる人がいた方がより安心かもしれません。家族の日常に関わること以外の用事は、落ち着いてから再度連絡する旨伝え、無理に対応することはしませんでした。

１２．退院の基準
6 人中 4 人が入院しましたが、全員別の病院でした。病院により治療計画は違い、入院期間はばらばらでしたが、基本は 1 週間。治療が終わってから 3 日間経過観察をし、経過良好であれば退院できます。退院後通院があるかないかも症状と病院によるようです。夫は 1 週間、私は 10 日間、母は 15日間、父は 22 日間の入院でしたが、ほぼ同じ時期に退院し、発生から 3 週間後、自宅待機の陰性の子どもたちも含め、通常に戻りました。

１３．後遺症
退院が一番早かった夫は、微熱がずっと続き、少し息苦しさもあるそうです。後遺症は人によっては何か月も続くとネットなどの情報もあり、焦らずゆっくり休みながらの生活となっています。

１４．コロナ感染後の生活
コロナ感染後は、家の中でもマスクを出来る限り付けています。共用部分の消毒をこれまで以上にし、各部屋と共用部分との出入りの時、消毒が出来るよう、アルコール消毒液をあちこちに置いてあります。これまで食事のおかずは、自分の食べる分だけ取り箸で取っていましたが、取り箸が共用だった
ため、１人ずつ取り分け、黙食を推奨しています（が、子どもより大人の方がついしゃべってしまいます）。食事の準備の時は、マスクと手袋をつけてするようになりました。これまでも外から帰ったら手洗いうがい、共用部分の消毒、パーテーションの設置など、感染防止対策をやっているつもりでしたが、出来ていなかったことが多いことに気づかされました。まだまだ完璧とは言えませんが、かなりウイル
スに対する意識は変わりました。

１５．精神的なダメージと感謝の心
コロナ感染は、精神的なダメージも少なからずあると思います。私はやはり今まで以上に家族の体調が気になり、少しの咳や、食欲のなさも気が気ではなくなります。離れている子たちの心配まで、心配してもしきれません。夫も同じくで、ちょっとした感染リスクへの気遣いの無さに怒りを覚え、人を責めてしまいそうになる自分と闘っていたり、精神的なストレスの多さを感じます。
しかし今回、最悪の事態は免れたことについて、本当に幸運続きだったと感謝しています。また、我が家がクラスターとなっていることを知った人たちから多くの心配や励まし、祈りをささげていただ
き本当にありがたく、心強かったです。
また、ご近所の方たちも薄々気づいていらっしゃったに違いないのですが、気づいても誰も噂にせず、むしろ誰にも言わず、温かく静かに見守ってくださっていたことも後から知り、地域の温かさにさらに感謝せずにはいられませんでした。子ども達も学校で何か言われることもなく、変わりなく登校できています。
コロナに罹ったことにより、むしろ感謝の気持ちをたくさん持つことが出来て、幸せを感じることも多かったです。

コロナ禍にあり、もっと大変な思いをされているご家庭がたくさんあることを思うと、今を感謝して、
何か人の役に立つことをさせてもらわなければと思い、この体験を機に、これまで以上に人のために働けるよう、心がけていきたいと思っています。
（推敲 仁井田 三枝子ー東北ブロック本部理事）

令和 3・4 年度役員、理事、委員会
令和 3 年 5 月 27 日（木）総会が開催され、決定。

役員・本部理事会長
北川 聡子（北海道） 副 会 長
宮本 昇（関東・甲信越）
徳田 絵美（東海北陸静岡） 元藤 透（近畿） 山﨑 浩（九州）本部理事
仁井田 三枝子（東北） 若狭 佐和子（関東・甲信越）
坂本 和弘（中国四国） 神谷 眞行 （沖縄）事務局長
小松 拓海 （近畿）

左上から
元藤

山﨑

北川 宮本

下左から

徳田

仁井田
若狭

坂本 神谷

小松

（敬称略）

ブロック理事
北海道
中兼正次

竹内 透

東海北陸静岡小森賢二 河内伸子

東北
藤倉寛昌

関東甲信越
佐藤大介

永井のり子

清水卓也

橋本直之

中国四国
小原幸恵

桑原尚磨

近畿
野口婦美子

九州
牧山勇人

沖縄
高良幸雄

富永正輝

仲松弥秀

運営理事 監事
宇佐神

望 北川をさみ大栁弘幸(以上敬称略)

各委員会のメンバーも決まりました。
委員会
研修委員会

委員長
徳田

絵美

メンバー
宮本

昇 森みちこ（東北）伊藤貴啓（北海道）

赤塚睦子（関東甲信越）
事業調査政策

竹内

透

坂本和弘

野口啓示先生社 会 的 養 護 と ファ 若狭一廣

仁井田三枝子 川名先生 白井先生

委員会
ミ リ ー ホ ー ム 編集

伊藤龍仁先生 安藤先生 佐賀弁護士

委員会

創英社

フ ァ ミ リ ー ホ ーム

三役の 在 り 方 検 討 委員
会
定款・運営規定

三役

見直し検討委員会
広報委員会

大栁

弘幸

元藤

透 若狭一廣 仁井田三枝子

次世代育成委員会

野口

啓示

元藤

透 若狭佐和子

仲松弥秀（沖縄）

ニュースレターから（59 号）

フォスタリングやレスパイト
ー佐賀県の施設の情報を再度ー
昨年の厚生労働省の報告の中で、ファミリーホームにもレスパイトが認められました。レスパイトについては、必要と考えている FH の多くは「制度がない」とされていましたが、さて制度化が認められても「でもなかなかとることができない」というジレンマを持っていることと思います。それは FH が年齢層の異なる子どもたちがいること、幼稚園や学校など通学範囲が異なり、それぞればらばらに子どもたちを預けられないということなど多くの障壁があり、結局はレスパイトは家族や親類などに頼り、FH に来てもらうことになっていると思います。
また、FH の運営をしていて、必要なことは多くありますが、実際上フォスタリン
グ機関がまだ全国的にネットされていない現状で、いち早くフォスタリングを実際的に運営している児童養護施設を再度紹介します。レター17 号でも紹介しましたが、レスパイトだけではない側面にも、注目してください。
佐賀県の例をもう一度紹介いたします。佐賀県では養護施設（聖華園）の職員がFH に派遣されてフォスタリングやレスパイトに当たっています。

支援内容は①必要に応じ、補助員として聖華園職員を派遣する。（業務委託契約を締結、FH の養育者に対する職員派遣型レスパイトとしても実施）②事業主が一時的に養育不能になった場合（病気、事故及び旅行等）は、支援施設（聖華園）の職員が速やかに対応する。
（業務委託契約を締結）③FH 児童が佐賀市内等の高校に進学する場合は、児童の状況、希望に応じ、措置変更の受け入れについて、児童相談所に積極的に協議・調整を提案する。
④里親支援専門相談員について省略⑤処遇困難児への対応⑥求めに応じて、FSW（ファミリーソーシャルワーカー）による家庭支援、看護師による健康管理、心理担当職員による心理面でのアドバイスを行う。
⑦求めに応じて、措置費請求などの事務処理に関し、助言を行う。

①の実際はすでに佐賀県の FH が利用しています。聖華園では次の基準で。
施設から FH に 1 人派遣、1 時間 1,000 円 宿泊 5,000 円 交通費実費。
【例】午前 10 時から翌日午後 6 時までの依頼の場合。
１０：００～１８：００でいったん切る（職員なので 8 時間労働になる）。
１８：００～就寝まで別の職員対応。翌日午前６：００～１４：００（就寝までの時間も 8 時間のうちにカウントされる）、
１４：００以降は別の職員対応１４：００～１８：００。
費用は 24,000 円（１ｈ1,000 円、24 時間とみて）＋宿泊代 5,000 円
計 29,000 円 （あくまで概算です。）

また特にこの支援内容で注目することは③県内周辺部から市内の高校に通うということになった場合（通学困難を想定）への対応。
⑤処遇困難児への対応です。困難児は一概に具体的には語れませんが、多くの FH に措置されています。
児相だけでなく対応が取れれば子どもたちや養育者にも救いになってくると思います。
⑥多くの都道府県では実施されていないことで、これからフォスタリング機関にも取り上げられることと思いますが、すでに行われています。特に心理担当職員のアドバイスは多忙な児相心理士の予約待ちという実態を見ていて、大きな力になってくることでしょう。
⑦こんな細部にわたっても支援内容が記載されています。
フォスタリング機関がこれから全国化してくると思います。その際は佐賀県の例などを参考にしながら、意見を具申できると思います。

なお 3 年 7 月現在の厚生労働省では、佐賀県の訪問型の他、里親交換型（里親同士でレスパ
イトをしあう）里子を他の施設や里親へ預けるなど柔軟に対応できるような策を検討中です。

ニュースレターから(3 年 6 月

80 号)

高校生の進学
給付型奨学金の申し込みはお早めに
高校 3 年生で進学（大学、短大、専門学校など）する児童がいる FH も増えてきていて、文科省でも住民税の非課税世帯の進学率の推計値が、４０％ほどしか進学
していなかった頃から、この制度ができてからは５０％ほどに増加したことを確認しています。今まであきらめていた進学をあきらめないで勉学に励むことができるようになってきています。
次年度（令和 4 年度）に奨学金を希望する「予約採用」の申し込み受け付け終了
は 7 月末頃になります。申し込み希望の FH は早めの対応をしてください。なお 10月にも申し込みはできますが、期間が短いです。また高校によっては 7 月までの申し込みを短くしたり、10 月は受け付けなかったりすることもありますので、そのことも確認してください。また「貸与型奨学金（返済義務あり）」もありますが、社会的養護の児童はほぼ支援対象になります（本人の所得・資産のみで判断されるので）。
支援額については、「高等教育の修学支援新制度について」（文科省高等教育局

学生・留学生課 高等教育修学支援室）を引用しました。

申し込みは在学高校・大学になります。

進学してからも申し込みはできますよ。在高校 2 年生までの成績の平均値が 3,5 以上と学中の児童も申請できますが、在学先に確されていますが、それに満たなくてもレポー

認してください。

トで修学意欲があれば OK です。

授業料等減免上限額（年額）
国公立

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約２８万円

約５４万円

約２６万円

約７０万円

短期大学

約１７万円

約３９万円

約２５万円

約６２万円

高等専門学校約 8 万円

約２３万円

約１３万円

約７０万円

専門学校

約 7 万円

約１７万円

約１６万円

約５９万円

給付型奨学金の支給額
居住に要する費用の支援が必要 左記以外ないもの

本人が居住費を負担し

ている場合

月額

年額

月額

年額

大学

国公立

33,300 円

約 40 万円

66,700 円

約 80 万円

短大

私立42,500 円

約 51 万円

75,800 円

約 91 万円

国公立

25,800 円

約 31 万円

34,200 円

約 41 万円

私立35,000 円

約 42 万円

43,300 円

約 52 万円

専門学校
高専

通信課程は一律 年額５１、０００円です。

〇給付型奨学金と授業料・入学金はセットで支給されます。
〇進学先の入学金や授業料と差額がある場合は支払いをします。
〇入学金や授業料の支払いに支援制度があります。
都道府県の社協

日本政策金融公庫

労働金庫

日本学生支援機構
詳しくは前ページ「支援額は・・・」を参照してください。

高校 2 年ころから進学

中学生からこの制度を教えてほしいを決めていくそうですと文科省担当者からの声がありましたニュースレターから（3 年 1 月

60 号）

これからの FH の役割を再整理「ファミリーホーム制度に関する提言書」
日本財団

2020 年 10 月

公表

少々遅れましたが、昨年 10 月に日本財団より FH 制度に関して座長の早稲田大学の上鹿渡和
宏氏、北川会長、元厚生労働省家庭福祉課長の藤井康弘氏等 10 名が 19 年 11 月～20 年 6 月まで研究会を設置し、会合を開催、提言書を作成しました。ここではその概略をまとめてみます。
この研究会では、ファミリーホームのあり方について、国による具体的な言及はこれまで示されていない。その一方で「新しい社会的養育ビジョン」以降の制度改正もあり、小規模化・地域分散化された施設やフォスタリング機関に支援を受ける里親と対置して考えるとファミリーホームの制度的位置づけはあいまいになってきている。そうした中で、障害のある子どもの養育や、家庭としての養育環境の提供など、ファミリーホームへの強い政策的期待が寄せられる状況が生じている。
という問題意識からファミリーホームの役割発揮の方向性を提示することを目指して検討を進めました。
特に、制度としてのファミリーホームに着目し、子どもの最善の利益の確保のために、担うべき役割や、その実現に必要と考えられる事項を提言としました。

ファミリーホームの養育実態
1）ファミリーホームでは 15～17 歳の割合が入所児童全体の２６％、18～19 歳が９,５％
児童養護施設では２３,４％、７,１％。里親は２０,８％、８,８％に留まっています。

将来にわたり進学や、就業支援・アフターケアなど、また実家機能が早めに訪れることが想定されます。
２）委託時の年齢では、FH では 15～17 歳で１２,３％、児童養護施設４,３％、里親９％。
（これは低年齢児の家庭養育へのシフトが遅れている？あるいは一度でも家庭のあり方の経験か？）（令和 2 年 1 月）

里親家庭の委託児童数は 1 人が７６,1%、1～2 人で９４,８％、4 人以上は１％。
３）心身の状況では、FH で障害の該当児は４６,５％、里親は２４,９％、児童養護施設３６,７％。
ケアニーズの高い子どもたちの受け皿、施設を上回っている。
罹患傾向（ひきつけ、下痢、発熱など）でも FH の高さが指摘されています。
（施設１８,６％、里親１４,５％、FH２６,６％。）（令和 2 年 1 月）

４）被虐待経験では里親３８,４％、FH５３,０％と半数を超えています。学校を欠席しがちな
割合は里親４,８％、施設６,１％、FH７％となっています。

（令和 2 年 1 月）

ファミリーホームが課題を多く抱えた子どもの養育に関わっていることが客観的に示されています。

ファミリーホームの位置づけ
１）各地域で FH への委託が積極的に行われている。（家庭を経験する貴重な場）
２）養育上の支援課題を多く抱えている可能性がある。
３）委託児童数は約 3 分の２が 5～6 人で一時保護も考慮すると定員いっぱいの FH が大半。
家庭養護優先原則のもとで、その実現方法として FH の役割発揮が期待されてきたことも大きい。

ファミリーホームの本来の政策目的は 、単に家庭養育の割合を高めることではなく、家庭環境における多人数養育の特性を活かして、子どもへの質の高い養育の安定的な提供を社会として保証することであったはず。
位置づけを再整理
１）「新しい養育ビジョン」国では概ね７年以内に（3 歳未満はおおむね 5 年以内）乳幼児の里親委託率７５％以上、概ね 10 年以内に学童期以降の里親委託率５０％以上。ファミリー
ホームの役割拡大と多くの里親の活躍が期待されている。
２）法人型の FH も増加、一時保護委託や週末里親の取り組みも徐々に普及するなど、家庭養護の制度も運用上の工夫が一般的になってきている。
３）里親類型を増やすこと、4 類型（養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親）
以外にも増やすこと。「職業化」を可能にすることも一案。養育者であった里親と連携して自立支援やアフターケアに特化した里親（自立支援里親）。これらも想定。

ファミリーホームの果たす役割の再整理
1 ）養育者が里親や施設職員の経験者に限られていて、さらに最低でも 1 名の養育者が専従であることが財政的にも裏付けられていて、補助者もいる。そのため里親家庭では受け入れが難しいケアニーズの高い子どもも含めて幅広い子どもに家庭養育を提供する場として機能している。ここに自治体の家庭養育推進の流れも相まってファミリーホームへの社会的期
待が高まってきたものであり、今後
・家族再統合の支援
・子どもの自立支援などの役割を積極的に果たすことも期待されている。
家庭養育（Famiry-Based care ー地域に存在すること、ー特定の養育者が前提）を守るべきで、子どもと一緒に住んでいない、あるいは一緒に住んでいるが自宅は別、は今後そのあり方を見直し、家庭養護への回帰を期待したい。
２ ）ニーズの高い子どもの養育を担うため、里親制度のうち専門里親では、追加的な研修や、経験年数等を認定要件として更新のための調査も実施されていることから、
FH でも養育の質を担保する方策として、これと類似の取り組みが考えられる。
３ ）養育を「ひらく」観点から、社会的資源を活用しつつ具体化することが重要なので、これまでの独力で環境整備するなど高い力量を有する養育者自身の自助モデルを脱し、公的資金を投じて地域での対応力を高める方向性に向かいつつある。具体的には養育者が孤立しないよう、他の里親やＦＨ等とのピアサポート（同じ立場の人とのサポート）やレスパイト（制度はできましたがまだ全体化はしていない）等の支援が必要。

４ ）養育者自身がソーシャルワークを担うだけでなく、児相、フォスタリング機関、児童養護施設の地域支援部門、児童家庭支援センター、里親会、障害福祉サービス等も活用した総合的な支援体制の構築により対応する。
５ ）（多機能化されたファミリーホームを認める一方、）「家庭養育」中心を優先。制度創設から１０年を経過し、インケアだけでなくアフターケアの拡充も求められていることから、「社会的養護支援事業」や「アフターケア事業所」との連携が望まれる。
６ ）地域社会の期待に応える子育てのあり方として、ＦＨとは別に地域子育て支援拠点事業
所や児童家庭支援センター、社会的養護自立支援事業の実施拠点を立ち上げたり、既存のそれらとの連携・協働を深めたりするなど、家庭と事業の場を分けることも検討に値する。
７ ）定員数の見直しが必要
障害児や被虐待児の措置の増加など FH 制度設計当初からの乖離が生じていることから、見直しを必要としている。
国際的にも里親委託は 3 人までの国が多い。日本は国際的にみても異例な多さで、政府や自治体が里親の増加で解決しなければならない。子どもの最善の利益を考慮し委託数は里
親家庭あたり 3 名が妥当と考える。
「多人数養育」の定義は 4 名以上とされていることも踏
まえ、ファミリーホームの定員数の見直しが必要。
８ ）運営の安定性では

地域小規模、自立援助ホームと比較しても充実した体制とは言い難い。これは養育形態の差であるものの、子どもの支援ニーズの困難性に応じて補助員の増加が可能となるような措置費の見直しも検討に値する。
以上の状況などから

提

提言に入る

言

（ 1 ）短期的視点（3 年以内）で対応すべき事項①

子どもの最善の利益を優先して考慮するためのファミリーホームの定員数改革
ファミリーホームは現在の 5～6 人から 4～6 人へと拡大する。委託人数は 4 名を基本とし、子どものニーズや年齢、養育者の経験や専門性を慎重に勘案した上で 6 人までを可能とする。委託人数を 4 人とし、2 名の里親家庭のレスパイトを受け入れ、地域のハブとしての役割を果たすなど多様なあり方が考えられる。里親へは、3 名まで。

②

社会的資源との連携の強化
社会的資源を活用して一層の質の高い養育の実践を期待。また地域の家庭支援の機能を強化していくために、ＦＨの実施主体が児童家庭センター、障害福祉サービス、あるいは子育て支援を実践するＮＰＯなどを創出したり、すでに身近にある児童家庭支援センター等の地域資源との相互関係を強化したりすることも検討する。ただしＦＨの子どもたちを最優先する。

③

養育者の専門性の向上
心身の障害、罹患、被虐待経験などケアニーズの高い子どもの養育については、専門里親の登録や研修の受講を推奨するなど、養育の質を高める必要がある。このように専門性が担保されたファミリーホームには措置費を増額したり、障害児や被虐待児などケ
アニーズの高い子どもの受け入れを専門としたりするなど、養育者内での役割分担・機能分化も検討する。
④

子どものニーズに合った養育を支援するための財政的措置
施設養育では、乳幼児加算、被虐待児加算、障害児加算があるが、ファミリーホームでは認められていない。養育の困難性に応じて、乳幼児、被虐待児、障害児については委託費や措置費を加算する制度等が設計されるべきである。なおその際養育の質の向上が必要であり専門里親程度の専門性が求められる。
（ 2 ）中長期的視点（5～10 年）で対応すべき事項①

子どもの養育ニーズに応じた養育の提供と措置費等の制度改革
ファミリーホームが受託する子どもの抱える課題の内容や状況に応じて委託人数が適切に設定できることが重要。この養育の困難性に応じて里親やファミリーホームにも十分な
財政的支援が講じられるように制度が設計されるべきである。一例として 4 人定員のファミリーホームへの暫定定員払い、5～6 人定員には措置費の上乗せも考えられる。
（ 3 ）今後 10 年間の中長期的視点でのファミリーホーム及び関連制度の再整理
ファミリーホーム制度や里親制度では将来的には（ボランタリーな生き方ではなく）職業としての家庭養護が参画することにも道を拓くことなども検討の余地は大きい。しかし職業的性格を広く認めることにより、子どもの最善の利益の追求の観点でモラルハザードが生じたり、不適切な養育が行われたりすることは厳に防がなければならず、そのための制度的機構も併せて必要となろう。例えば英国の Ofsted（オフステッドー教育監査局）などの組織の導入によって子どもの最善の利益が確実に確保される制度設計も一考されるべきである。
以上

このレターの資料は、日本財団、「ハッピーゆりかごプロジェクトとは」の公表文を参考に、必要な情報と考えられる部分をピックアップしました。詳しく知りたい場合はこのサイトに。
ファミリーホーム制度に関する提言書を公表 | ハッピーゆりかごプロジェクト～特別養子縁組の普及をめざして～ (happy-yurikago.net)

ニュースレターから（３年 3 月

７１号）

さる３月 19 日（金）に行われた、「これからのファミリーホームについて」ー日本財団『ファミリーホーム制度に関する提言書』をもとにー
早稲田大学教授

上鹿渡

和宏先生のお話をお聞きしました。ここではその講演をまとめてみました。Zoom での参加者は４５FH（開始時点）でした。
まず家庭養護という定義からは「Family Based Care」であること、家庭的養護「Family

Like

Care」

（施設が含まれる）とは区別され、公的に認可されたカップル、個人により彼ら自身の家で提供されるとしています。
2016 年 10 月 21 日に行われた「第 4 回新たな社会的養育の在り方に関する検討会」の席ではＦＨは里親の一部として扱われたが、里親制度とＦＨを一体的に考える必要性があるということになり
ＦＨからは次のような意見が出されました。
１，施設からＦＨを開設することで家庭養護から乖離する恐れが出てきた。
２，家庭養護か否かではなく支援の在り方を論じる必要がある。
高齢児中心の委託を受けて自立支援に注力するホーム、課題の多い子どもを補助者を複数配置して支援するなど地域に欠かせない存在になってきている。
３，里親制度の充実なくしてＦＨの拡充はない。現行の里親類型の見直しや新設の検討が急務である。特に専門里親制度は委託の実態と合っていない。
４，ＦＨ委託は被虐待児、障がいなど課題のある子が多くなっている。また中高生など年齢の高い子が特徴と言える。
という意見が出されました。
そんな意見を踏まえて「家庭養育の境界」として〇 家庭養育にＦＨが含まれるが、その養育者が里親登録を受けている場合に限り

家庭養育の一形態とすべきである。
〇 ＦＨの養育者を里親に限定する。（28 年の新ビジョン）となりました。
また新ビジョン（「新しい社会的養育ビジョン」の略）では「ケアニーズに応じた措置費・委託費への移行」が書かれ、子どもニーズを適切に把握する方法を検討し、これに基づく加算を行うべき」とされました。
加えて「年齢、行動上の問題、医療的ケアの必要性などに基づきケアニーズの内容や程度による措置費及び委託費の加算制度を導入する必要がある。
国は早急にケアニーズの内容や程度による加算制度に関する検討を開始するべきである」としています。
また「里親類型の在り方やそれに応じた研修体系や委託の在り方を見直すべきである」とし〇 ショートステイ里親〇 一時保護里親〇 親子（母子）への生活を提供して子の安全と親の安定を図る里親（注 新しい考え）〇 医療的ケアの必要な子どもや行動障がいのある子どもに対して専門性を有した者が養育に専念して行う里親を想定
そのうえで里親養育への「専念を義務化」（里親養育の職業化）と相応の委託費をセットにし安定した委託を期待できる と考えています。
さらに多様な里親類型の創設や、「里親名称」を変更すべきともしています。
そして、フォスタリング機関への公費負担、ＦＨ及び里親への委託費を決定する仕組みを導入すべきだともしています。（注

里親の細分化と措置費・委託費の細分化）「ファミリーホームのこれからを考える」① フォスタリング機関の下でチーム養育を実践する養育里親② 小規模・地域分散化された施設〇 ＦＨは各地域でどのような子どものニーズをどう満たしていくのか〇 ＦＨは既存の形態では満たせない子どものニーズを満たすための新しい方法と考えるが、当初の目的は達せられているのか〇 各地で里親委託率５０～７５％へのアップを考える際地域における今後の自身をどう考えるのか。都道府県計画により施設養護、里親養育が変わっていくことが想定される中でＦＨはどう変わるのか変わらないのか。
以上がこれまでの経過です。
これから「ファミリーホーム制度に関する提言書」の内容に入ります。

「ファミリーホーム制度に関する提言書」令和 2 年 10 月に発表
これまで 6 回開催、10 名の研究会員が所属（大学教授、児童家庭支援センター、
北川会長、日本財団、キーアセット、乳児院他）

養育の要「日常的に子どもが自分を表現しやすい雰囲気をつくり、自分の思いをいったん受け止めてもらえる安心感や、養育者との関係を確保すること」の実践する場がファミリーホームである。
【諸外国の例では養育人数は、委託数は 3 人以上が多い（3 人までが多い）。養育上の課題がある子、複雑な課題がある子はより少人数となる傾向がある。インセンティブ（集中的）ケアは 1 人、愛着形成には少人数がよい。】
ＦＨの実態と望み
ＦＨは「心身障がい」が４６．５％

被虐待児が５３％の児童がいます。運営形

態では夫婦＋補助者が７０％（補助者 2 人以上も５０％以上）、措置児童は 6 人が３３％、5 人が３０％になっています。年長児童、被虐待児、障がい児にも重要な場になっています。また FH 運営者アンケートでは、措置児童数は 4 人以下が望ましい
は６０％になります。
「子どもへの質の高い養育の安定的な提供を役割とします」
里親類型の増加と里親の職業化
里親類型は 4 つに分けられます。養育、専門、養子縁組、親族ですが、これ以外にも類型を増やす必要があります。それによって多様な担い手の参画を促すことも一考の余地があります。例えば、養育に伴う里親手当を抜本的に見直し、職業としても成り立つような、いわゆる「職業化」を可能にすることも一案。また養育者であった里親と連携して自立支援やアフターケアに特化して取り組む里親（自立支援里親）も想定されます。

ＦＨ制度の改善に向けた論点〇「社会的養育ではあくまで子どもの最善の利益を追求することを念頭に各制度の整合性が図られるべきである」で「Family Based Care」をあり続けること。
〇「家族再統合支援や子どもの自立支援などの役割を積極的に果すことも期待される」

〇子どもと一緒に住んでいない、また一緒に住んでいるが自宅は別のＦＨについては今後その在り方を見直し、家庭養護へ回帰することを期待したい」「難しい場合は
将来的に地域小規模施設などへの位置づけの整理を検討すべきではないかーＦＨや
地域小規模にはそれぞれ相互に補完しつつ果たすべき役割について中長期的な議論が必要」〇里親制度のうち「専門里親」では追加的な研修や経験年数等を認定要件として、更新のための調査も実施されていることからも、FH でも類似の取り組みが考えられる。

ケアワーク及びソーシャルワークの協働
養育者は協力者を活用し、養育の在り方をできるだけ「ひらく」必要がある。家庭でのみ遂行するのではなく、社会的資源を活用しつつ具体化することが重要である。児相、フォスタリング機関、児童養護施設の地域支援部門、児童家庭センター、
ピアサポート（FH 同士での交流）、レスパイトなど通じて「ひらく」を実行していく。

運営の多様性と多機能化
ＦＨ制度開設から 10 年を経過し、多くのＦＨがインケアの充実だけではなくアフターケアの拡充も求められているはずなので、社会的養護自立支援事業やアフター
ケア事業所との連携が望まれる。またＦＨとは別に地域子育て支援拠点事業所や児童家庭センター等を立ち上げたりする場合は、家庭と事業を分けることも検討に値する。

定員数の見直し
子どもの声、海外の実態などを考慮し、4 人も可能としていく。

運営の安定性ＦＨが 4 人となってくれば措置費の見直しが検討課題になる。

－提 言－≪短期的視点（3 年以内）で対応すべき事項』≫『家庭養育としての FH と定員数改革』〇 Ｆａｍｉｌｙ Ｂａｓｅｄ

Cａｒｅの順守

〇 委託人数を現在の 5～6 人から 4～6 人へ変更する。（里親委託は 3 名まで）
ー子どもに家庭と感じられる状況にー〇 FH は 4 名を基本とし、子どものニーズや年齢、養育者の経験や専門性を慎重に勘案した上で 6 人までを可能にするが、委託人数は 4 人と 2 名の里親家庭のレス
パイト受入れ、地域の里親家庭のハブとしての役割を果たすなど多様なあり方を考える。
『社会的資源との連携強化』〇 ＦＨのまま地域の家庭支援の機能を強化していくためにも、実施主体がＮＰＯなどを創出したり、児童家庭支援センターとの相互支援関係を強化したりすることも検討する（ＦＨの子どもを優先し、別の活動場所を構えるなどの配慮も必要）。
〇 社会的資源との連携を強化することは必要不可欠。
『養育者の専門性の向上』〇 障がい、被虐待の経験がある子どもにとって、家庭で育つ経験が大切である。Ｆ
Ｈはその役割を果たしている。こうしたケアニーズの高い子どもの養育について、専門性が担保されたＦＨには措置費を増額したり、障がい児や被虐待児などケアニーズの高い子どもの受け入れを専門としたりなど、養育者内での役割分担、機能分化も検討。
『子どものニーズに合った養育を支援するための財政的措置』〇 施設養育では乳幼児加算、被虐待児加算、障がい児加算があるが里親・ＦＨには加算が認められていない。しかし本来、子の養育の困難性に応じて里親やＦＨについては委託費や措置費を加算する制度が設計されるべきである。
≪中長期的（5～10 年）で対応すべき事項≫〇 子どものニーズに応じた養育と措置費等の制度改革。一例として 4 人定員のＦＨの暫定定員払い、5～6 人定員には措置費の上乗せすることも考えられる。
〇 ＦＨだけでなく、関連制度の再整理。職業としての家庭養護が参画することにも道を拓くことなど検討の余地も大きい。職業的性格を認めることにより、モラル
ハザードが生じたり、不適切な養育は厳に防がなければならない。そのための制度的機構としての英国の“Ｏfsted”なども参考になるだろう。

ニュースレターから（3 年 6 月

78 号）

１） 特別育成費
新年度になり、入進学を迎えた子どもたちを預かる FH にはかなり多忙な年度末、年度初めではなかったでしょうか。 特に高校に入学した子を持つ FH ではかなりの出費があったことと思います。3 月に、
厚生労働省の方と交流・話し合いを zoom で行いましたが、その際も 「特別育成費の扱い」について都
道府県によって、違いがあることも分かりました。
ここにもう一度「特別育成費の扱い」について厚生労働省の文書がありますので掲載します。また今回の問題について厚生労働省にお聞きしたところ、「後述の通り」という回答をいただきました。
第 416 H28,9,5

児童家庭局

特に 1 番では、月に国公立高は 23,330 円、私立は 34,540 円の育成費については年間のトータルまでは月の限度を超えて、請求できるということが分かります。この件についてはほとんどの都道府県が年間のトータルで計算していると思います。
しかし、高校への入学に際しての扱いが県によってばらつきがあるのが分かりました。

例えば、「入進学支度金」という項目で、制服や鞄等や教科書等に限っていることです。
そこで、特別育成費の考え方については以下の通りです。

小中学校の入進学支度金と１，特別育成費は年間の所要経費を満たすものとして算定され間違わないで！！

ているので、必要に応じて数か月分を合わせてあらかじめ支弁高校では入進学支度する（前述）。

金という概念は使ってい

２，特に高校入学時は大きな出費がかかります。現在の入学時ません。高校入学時のの８６,３００円では不足しています。したがって入学時の特別育成費の補助的なも

８６,３００円は、特別育成費の不足分の入学時補助として位置づけのと考えてください。

られなければなりません。そのために入学時特別加算費とされているわけです。
３，入進学支度金は小・中学校段階で使われている概念です。高校では学用品費等という表現になっています。

厚生労働省の考え方は、「入学時において多額の費用を要するための入学時特別加算費年額保護単価（注入学支度金ではない‐入学支度金は中学校）を計上している。従って入学時に不足する金
額は入学時特別加算費年額保護単価で調整する。そのために高等学校保護単価費用を活用することになる」等実情に応じた運用を図るよう留意すること。
と解釈されます。
以上のことから、高校入学時に支度金という名目で品目を限定して制限していくという考え方
は、国の方針とは異なってくるものです。
また、zoom では領収書が前年度 3 月のものは、県などが不適用にしていることについては、①それでも良いという自治体があること②領収書の日付を書かないでもらうか、4 月の適当な日にしてもらうのが現実的な方法として考えられます。入学説明会（主に 3 月中）の時に制服や教科書、作業服、学用品などを購入しなければならないときには、領収書の日付を書かないでもらい（あるいは 4 月の入学式の時の日付にしてもらっても）、後日調整することで解決します。