『中国経営管理研究』第 6 号［2007 年 5 月］

中国の対アフリカ外交と企業進出
須藤 繁（財団法人国際開発センター）

はじめに
中国は、高度経済成長を続けており、この 10 年間でエネルギー消費は 1.7 倍、石油消費は 2倍に増加した。中国は、1994 年以後純石油輸入ポジションにあるが、2005 年の純石油輸入量は290 万 B/D に増加、2010 年には 500 万 B/D を上回る可能性があるとみられる。こうした事情を背景に、中国にとっては石油資源確保が最重要課題の一つとなっている。
中国の石油需要増、積極的な資源確保戦略は世界に大きな影響をもたらしているが、他方、中国は 2006 年から始まる第 11 次五カ年計画において総合エネルギー戦略を従来の供給重視から省エネルギー優先へ、また原子力に関しては「適度発展」から｢積極発展｣へ転換した。中国はまた電力不足にも陥っており、電力供給拡大を目的に石炭火力の稼働引き上げ、石炭供給増に対応する新たなエネルギーインフラの整備や石炭の清浄利用に関する技術開発が求められている。石炭消費の増大は国内外で環境問題を引き起こしており、国際社会への影響を最小限に止めるためにも、エネルギー効率の改善は重要な課題である。本稿においては、まず、中国エネルギー戦略の課題と方向を、石油分野を中心に概観した後、資源確保戦略をアフリカ外交を中心に跡付けてみたい。

Ⅰ． 「省エネ･環境配慮」を明確にした全人代第 4 回会議
2006 年 3 月 5 日から北京で開かれていた中国の第 10 期全国人民代表大会（全人代）第 4 回会議は同月 14 日、すべての議事日程を終了し閉幕した。今回の全人代では、今後 5 年間の指導行動要綱となる国民の経済・社会の発展に関する第 11 次五ヵ年計画概要の決議草案が可決された。第 11 次五ヵ年計画で掲げられた主な目標は、①投資主導から消費主導の発展への転換、②年平均 7.5%の安定成長の確保、③「新農村」建設への財政出動、④省エネルギー・環境保護への厳格な数値目標の導入、⑤ハイテク産業、第三次産業の重視、⑥国土の均衡発展への健全な都市化の促進である
特にエネルギー・環境関連では、省エネルギー・環境保護に関して経済成長率などから厳格な数値目標を設定することとなり、単位国内総生産（GDP）当たりのエネルギー消費量を 201045

中国の対アフリカ外交と企業進出

年時点で 2005 年に比べて 20％削減すること、主要な汚染物質の総排出量を 2010 年時点で 2005年に比べて 10％削減することを地方政府等に求めることが謳われている。また、過剰投資や環境破壊をもたらす「浪費型経済」を改めて資源を有効利用する「循環型経済」を創出する方針も打ち出され、これを実現すべく省エネ設備の導入やリサイクル設備の設置等も決められた。

Ⅱ． 急増する石油輸入量
昨今の原油価格の高騰には様々な原因が指摘されているが、筆者は中国の石油需要増が主要因の一つであることは動かないと考えている。国際エネルギー機関（IEA）によれば、2006 年
上半期の石油需要量は 695 万 B/D で、前年同期（655 万 B/D）に比べ、6.1％程増加した。
2006 年（通年）では前年比 6.1％増の 700 万 B/D に達するとみられている。中国では 2004 年に 90 万 B/D も需要が増えた。2005 年は 10 万 B/D の増加に留まったが、2006 年は前年比 40 万B/D の増加となっており、2004 年の基調に戻った感がある。
図 1 はそのことを示している。IEA のデータによりまとめたものであるが、（1）の図は世界全体の石油需要量の推移を、米国・中国・その他という区分で示した。また（2）の図は（1）の図を下に、当概年次に関し、前年に対してどれだけ需要が増えたかを示した。これによれば、2004 年は、世界全体で 320 万 B/D も需要が増えたが、その内、90 万 B/D が中国一国の需要増だったことがみてとれる。
他方、中国の国内石油生産に関しては、大慶・勝利・遼河の三大油田の生産が伸び悩み年産1.8 億トン強（約 360 万 B/D）で頭打ちとなっており、1994 年以降、石油の純輸入国に転じている。
石油需要の増加を輸入量の増加で対応してきたことから、
図 2 のとおり石油輸入量は 2005年には 290 万 B/D（約 1.5 億トン/年）にまで拡大した。現在のペースで石油需要が拡大する中、国内生産量がさらに減退すれば、2010 年の純石油輸入量は 500 万 B/D（約 3 億トン/年）に増加する可能性もあるとみられている。
なお、国際エネルギー機関（IEA）は、中国の石油輸入依存度は 2020 年には 70％弱、2030年には 70％強に上昇すると予測している。中国では、石油輸入量の増加に対応するため、供給源の多角化が模索されている。
次に中国はどこから原油を輸入しているのかを、図 3 にまとめた。図 3 は、1990 年以後の地域別原油輸入量の推移を示している。2005 年は 250 万 B/D、2006 年上期は 297 万 B/D で、前年同期比で 15％増加した。地域別には、アフリカ地域からの輸入増が顕著である。地域別構成比を算出すると、2006 年上期で、中東原油は 133 万 B/D（45％）
、アフリカ原油は 94 万 B/D で31.8％、欧州・米州が 54 万 B/D で 18.3％という内訳であった。

46

『中国経営管理研究』第 6 号［2007 年 5 月］

図 1：世界の石油需要量の推移（1）石油需要量
百万Ｂ／Ｄ

908070

その他

60
中国

5040

米国

30
20
1002000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

出所：IEA 月次石油市場報告より作成。

（2）石油需要増（前年比）
百万Ｂ／Ｄ

3.5
3
その他

2.5
2

中国

1.5
米国

10.502001

2002

2003

2004

-0.5

出所：IEA 月次石油市場報告より作成。

47

2005

2006

中国の対アフリカ外交と企業進出

図 2：中国の原油生産量、石油消費量、及び純石油輸入量の推移

万Ｂ／Ｄ
800

原油生産量

石油消費量

石油純輸入量

600

400

200

01990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

20032004-200-400

出所：BP 統計より筆者作成。

図 3：中国の地域別原油輸入量の推移（1）国別原油輸入量
万Ｂ／Ｄ

300
欧州・米大陸他
アフリカ
アジア太平洋中 東

2502001501005001991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

48

1998

1999

2000

2001

2002

『中国経営管理研究』第 6 号［2007 年 5 月］

（2）構成比100%

90%

80%70%60%
欧州・米大陸他
アフリカ
アジア太平洋
中
東

50%

40%

30%20%10%0%
1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

出所：China OGP より作成（図 4 も同様）
図４：中国のアフリカ国別原油輸入量の推移
万Ｂ／Ｄ
100

908070その他
チ ャド
アルジェリアナイジェリアリビア
赤道ギニ ア
コンゴ
スーダン
アンゴラ

60

50

4030201002004

2005

49

2006年上期

中国の対アフリカ外交と企業進出

アフリカからの原油輸入は、2005 年は 77 万 B/D であったので、図 4 のとおり前年比 2 割以上増加した。アフリカ地域からの原油輸入量を国別にブレークダウンすると、国別にはアンゴラの伸びが顕著である。
アンゴラのシェアは 2006 年上期にはアフリカからの原油輸入量の 50％を超えた。

Ⅲ． 石油確保へ活発化する海外多角化政策
石油供給源の多角化では、石油の探査・開発及び石油輸入の両面で積極的な政策が打ち出されている。近年、CNPC（中国石油天然気公司）、SINOPEC（中国石油化工公司）、CNOOC（中国海洋石油公司）という中国の 3 大国有石油企業による海外進出には目を見張るものがある。
これら中国の 3 大国有石油企業は、まず石油の探査・開発の権益を求めて、下表のとおり、世界各地に進出している。
最近では核開発疑惑に揺れるイランや米国ブッシュ政権との対決姿勢を強めるベネズエラ、あるいは米国が新たな石油・ガスの供給地として進出意欲を高めているアフリカ諸国と親密な関係を強めつつある。次項では、アフリカ石油外交の内容を概観する。

表 1：中国石油会社の海外進出状況（１）
地域

主な進出国

中南米

ベネズエラ、ペルー、エクアドル

アフリカ

スーダン、ナイジェリア、アンゴラ、ニジェール、ガボン、チャド、モーリタニア

旧ソ連

カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、ウズキスタン、ロシア

中東・北アフリカ

イラン、サウジアラビア、シリア、イエメン、オマーン、ＵＡＥ，チュニジア、アルジェリア、リビア、モロッコ

その他

カナダ、タイ、インドネシア、パプアニューギニア、ミャンマー、
オーストラリア、フィリピン

注（1）：中国石油会社は、2006 年 3 月現在、30 数カ国で計 100 件以上の海外プロジェクトを展開し、その権益原油は年間 2,000 万トン（約 40 万 B/D）に達している。

50

『中国経営管理研究』第 6 号［2007 年 5 月］

Ⅳ． 資源獲得へ積極化するアフリカ外交2006 年末に北京で第一回中国・アフリカ・サミットの開催を計画していた中国政府は 1 月 12日、「中国のアフリカ政策」と題した同国初のアフリカ政策に関する公式文書を発表した。アフリカ政策に関する白書は平和的共存に向けた 5 原則を掲げており、なかでも相互の領土の尊重及び相互の国内問題への不干渉が中心を成している。また両国関係の構築及び友好的貿易関係を超えた関係への拡大に向けた実際的な手順にも言及している。
政治分野では、両国政党の継続的な相互訪問・交流を提唱している。貿易分野では、アフリカ諸国や地域機構との自由貿易協定の締結を約束し、中国企業によるアフリカ諸国への投資も確約している。また中国がアフリカ諸国のインフラ整備に協力することも謳っている。実務重視の外交は今後も加速化される見込みで、白書も「中国政府は今やアフリカ諸国の運輸・通信・水利・電力などのインフラ建設や既存の契約の拡大に向けて中国企業を熱烈に後押しする」と述べているほか、「中国の支援でアフリカ諸国が自国の能力を高める点に焦点を当てており、管理・運営や技術を重視している」とも述べている。
中国の李肇星外相がこのアフリカ白書の公表前日の 2006 年 1 月 11 日から 19 日までの日程でアフリカ 6 カ国を歴訪している。中国外務省は李肇星外相の各国訪問について「毎年行っているアフリカ訪問に過ぎない」と説明しているものの、報道機関の中には「エネルギーを中心とする資源取引を拡大させることが最大の目的である」と伝えているところもある。同相が訪問したアフリカ諸国は、カーボヴェルデ、セネガル、マリ、リベリア、ナイジェリア、リビアの6 カ国である。同外相はリビアではカダフィ大佐のほか、ガーネム首相（当時）、ショルガム外相等と会談し経済・貿易関係の強化策について協議した。またその際李肇星外相が訪問した
ナイジェリアでは、2005 年 12 月下旬、中国海洋石油有限公司（CNOOC）がナイジェリア企業の南大西洋石油（South Atlantic Petroleum、SAPETRO）と協議を行い海底油田であるナイジェリア・オイルマイニングリース（OML130）の開発権の 45％の買収を 22 億 6,800 万ドルで取得することに合意したばかりであった。
米国の外交問題評議会は 2005 年 12 月報告書を発表し「米国は中国とアフリカで石油獲得競争に晒される。現在中国企業にいっているアフリカ諸国での取引を米国企業が取り返すには、米国政府による一層の支援が必要となる」と述べ、アフリカ諸国での米中企業の競争が激化していることを明らかにしている。その上で今後 2～3 年石油生産量を最も伸ばせるのはアフリカ諸国であると予測している。さらに同報告書は「中国政府は天然資源のみならず政治的影響力を拡大し自国の国家目標も実現させようとしている」と述べている。
中国とアフリカ諸国との貿易額は過去 5 年でおよそ 4 倍に膨れ上がり年間約 370 億ドルに達している。中国商業省は中国･アフリカ貿易が拡大したのは主に 2000 年に開催された中国・ア51中国の対アフリカ外交と企業進出フリカ・フォーラム以降のことと説明している。同フォーラムを契機として中国側はアフリカ28 カ国からの 190 品目に関する輸入関税を撤廃しているほか、中国企業の石油部門を中心としたアフリカ投資が増加している。
中国のアフリカ石油外交も積極的に展開されている。アフリカ石油外交の総仕上げというような形で、2006 年 6 月 17 日～24 日温家宝首相がアフリカ７カ国を歴訪した。その際の訪問国はエジプト、ガーナ、コンゴ共和国、アンゴラ、南アフリカ共和国、タンザニア、ウガンダの7 カ国である。経済援助や技術協力を申し出ることでエネルギー・経済・貿易等の各分野で関係強化を成功させており、2006 年 11 月北京で開催予定の「中国・アフリカ協力フォーラム」首脳会議に向けて弾みをつけた形になった。
なお、温家宝首相の歴訪に先立ち、胡錦濤国家主席は 4 月にモロッコ、ナイジェリア、ケニアを訪問し、対アフリカ資源外交を成功裏に展開していたことを併せて確認しておく必要がある。

Ⅴ． 中国のアフリカ石油外交の一側面
中国は、1992 年以後純石油輸入ポジションにあるが、2005 年の純石油輸入量は 290 万 B/Dに増加、2010 年には 500 万 B/D を上回ると予想されている。こうした事情を背景に、中国にとっては石油資源確保が最重要課題の一つとなっている。中国では石油供給源の多角化で石油の探査・開発及び石油輸入の両面で積極的な政策が打ち出されている。中国の 3 大国有石油企業
は、特に石油の探査・開発の権益を求めて、アフリカ（スーダン、ナイジェリア、アンゴラ、ニジェール、ガボン、チャド、モーリタニア等）に進出への進出が顕著であるが、ここには資源が持続的な経済成長の最大の制約要因となりかねないとの判断があり、そのために国策としてエネルギー資源の確保に向かわざるを得ないという背景がある。
一国が経済成長を目指し、そのためのエネルギー資源を確保するために資源獲得競争に邁進せざるを得ないという事情は理解できないものではない。また資源獲得競争が公正競争で経済合理性に基づくものである限りにおいては、それほど問題視する必要もないように思う。問題は、人権が抑圧、あるいは開発独裁下にある国に、資源開発協力の名の下に、それら（人権抑圧、開発独裁）に加担することを国際社会の一員として容認できるか否かという点である。そうした点から、米国は中国の姿勢をかねてから問題視している。中国のアフリカ石油外交には様々な側面がある。

1． スーダン
1990 年代後半以後、米国企業は米国政府による経済制裁措置（1997 年に導入）のためスーダ52

『中国経営管理研究』第 6 号［2007 年 5 月］

ンとの取引が禁止された。また、西側企業は国際人権団体の圧力によりスーダンへの投資を控えてきた。そうした環境の中で、中国はスーダンに積極的に進出した。現在のところ、中国のスーダンへの投資額は 40 億ドルを超えている。
1990 年代後半以後、スーダン政府はテロ支援や人権問題で国際社会から非難され、国連は対スーダン制裁を討議したが、その際中国は一貫してスーダン政府の擁護に回った。ダルフールでの組織的大量虐殺に関するスーダン政府の関与に対する制裁提案に際しては、拒否権の発動を示唆したこともあった。

図 5：スーダンの原油生産量の推移
千Ｂ／Ｄ400

原油生産量
350300250200150
1005001995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

出所：BP 統計（2006 年版）。

中国は、1990 年代以前から、弾薬、戦車、戦闘機など武器を輸出する他、スーダン国内での兵器工場の建設にも協力している。
中国のスーダン石油部門への進出は、1996 年の GNPOC への参加により始まった。同社は、ナイル川奥地油田から紅海沿岸までのパイプライン建設を手掛けるもので、CNPC（中国石油天然気公司）が 40％権益を確保している。
CNPC は、その後、ブロック 1、2、4 におけるオペレーターに決定（操業期間 20 年）、ブロ
ック 3、7 をコンソーシャム PETRODAR（CNPC 権益 41％）で保有、ブロック 6 では 95％のシェアを確保するなど、スーダンの石油生産活動の中核に関与している。
こうした中国の協力を背景に、スーダンの原油生産量は、1998 年までは 1 万 B/D に過ぎなか53

中国の対アフリカ外交と企業進出ったが、1999 年 6.3 万 B/D、2000 年 17.4 万 B/D と伸び、さらに 2001 年 21.1 万 B/D、2005 年には 37.9 万 B/D に増加している｡

2． アンゴラ
BP 統計によれば、アンゴラの原油生産量は、1995 年には 63 万 B/D であったが、2005 年には 124 万 B/D となり、最近 10 年間でほぼ倍増した。特に 2005 年おける伸びが大きく、同年は前年比 26％もの増加を記録した。IEA は同国の 2006 年原油生産量は 143 万 B/D、2007 年には175 万 B/D に増加するとみている。アンゴラはここ暫くアフリカ地域産油国の増産の推進役を務めることになるだろう。

図 6：アンゴラ原油生産量の推移
千Ｂ/Ｄ
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
40020020
206 005(見通20し07(見 ）通し）2004200320022001

2000

199919981997199619950

出所：BP 統計、IEA 月次石油市場報告から作成。

アンゴラの石油資源は、特に沖合において有望視されてきた。BP 統計によれば、1985 年末
現在の原油確認埋蔵量は 20 億バレルに過ぎなかったが、10 年後の 1995 年には 31 億バレル、さらに 10 年後の 2005 年末には 90 億バレル、可採年数も 20 年に上伸した。中国との関係では、中国は 2002 年アンゴラ内戦が終結した直後からエネルギー資源を求めて進出の機会を模索し始めた。その結果、中国は 2004 年に成果を挙げ、アンゴラ政府にインフラ建設を目的に 20 億ドルの融資を行ない、その見返りに 1 万 B/D の原油購入する融資買油契約を締結した（引取期間 17 年間）。

54『中国経営管理研究』第 6 号［2007 年 5 月］

同取引には、途上国の債務リスケ問題に関わる国際ルールに抵触する恐れがあるとして、IMFや米国は、本融資の進め方に問題を提起している。そもそもアンゴラは 1980 年代の経済開発の失敗から巨額の債務を抱える重債務国に陥った。その結果、約 100 億ドルに上る公的債務を抱え、今もパリクラブと債務繰り延べに関する交渉を繰り返している。しかしながら、同国は順調な原油生産増と原油価格の高騰を背景に、累積重債務国であるにも拘わらず、中国から 20億ドルもの融資を獲得することに成功した。通常、重債務国は非パリクラブ・メンバーから融資を受ける場合、パリクラブと同等の条件で取引を行うことを義務付けられている。従って、IMF や米国は中国の対アンゴラ融資はパリクラブのルールに反し、国際金融秩序を乱す動きとして批判するのである。
2005 年曾培炎副首相はアンゴラを訪問した際、SINOPEC とアンゴラ国営石油会社は、沖合油田の探鉱開発、原油購入等に関する覚書に調印した。これにより SINOPEC は沖合３油田の権益を獲得し、その内、大プルトニオ油田、パランカ油田は順調に開発が進んでいる。パランカ油田は既に 7.5 万 B/D の原油を生産、大プルトニオ油田は 2007 年に生産開始を予定している。
2006 年第 1 四半期の中国のアンゴラ原油輸入量は 51 万Ｂ/Ｄで、中国にとって最大の原油輸入国になった。
筆者の問題意識はアンゴラのように国際金融取引のルールを無視する国のルール破りに加担する場合には、国際金融秩序の撹乱要因を画することになり得ないということである。国際社会の一員を自認する国は、無法国家の国策に加担するようなことがあってはならないように思う。
IMF 調査によれば、
過去 5 年間においてアンゴラの石油収入の内 40 億ドルが使途不明である。
アンゴラでは閣僚経験者を含め 50 名以上が富裕層に属する一方、国民（1,300 万人）の 7 割が1 日 1 ドル以下の収入で生活するとのインバランスが現存する。IMF は石油収入の透明性確保の必要性を訴え、石油勘定の公開を強く求めている。

3． ナイジェリア
約 16 年間続いた軍政からの民政移管を受けて行われた 1992 年の大統領選挙においてオバサ
ンジョ大統領が選出、同年 5 月に大統領に就任した。同大統領は貧困と汚職の撲滅を最大目標に、軍・警察幹部の大量強制退役、軍政時代の政策（人権侵害を含む）や不透明契約の停止・再審査、前アバチャ軍事政権時に略奪された公金の回収等の問題に積極的に取組んできたとされる。一方、民政移管後は、それまで軍事政権に抑圧されていた地域・民族・宗教的な対立が顕在化し、石油産出諸州での少数民族騒乱、北部諸州でのシャリア法導入、各地での民族対立・暴動等が頻発した。
ナイジェリアは、200 万Ｂ/Ｄの原油生産量を誇る OPEC 第 6 位の産油国である。同国経済を55

中国の対アフリカ外交と企業進出巡る環境は、最近の原油価格の上昇、好調な農作物の収穫により好転している。1999 年 8 月のIMF 理事会においてスタンド・バイ・アレンジメントが合意されたことを受け、パリクラブにおいて債務繰延が決定された。
2006 年 4 月のアフリカ諸国歴訪において、胡錦濤国家主席は、4 月 26～27 日ナイジェリアにおいてオバサンジョ大統領や上下両院議長と会談したほか、国民議会でも演説を行なった。同主席はナイジェリアでは両国の戦略的パートナシップの発展に向けた 4 項目の提案を、以下のとおり行った。
第一は、戦略的関係の進化を目標に、政治的な信頼関係を強化することを呼びかけた。高レ
ベルでの交流、各レベルでの対話・交流による相互信頼の強化・協力の緊密化が提案された。
第二は、相互利益の実現を目指した協力分野の拡大を求めた。特に重点分野として、農業、エネルギー、電力、インフラ、通信、衛星での協力を呼びかけた。第三は、国民間の友好の促進を目指した人的及び文化交流・協力の拡大である。技術・物質面での中国による協力に加えて、人的・文化交流の重要性が謳われたほか、マラリア等の疾病への共同対応も強調された。第四は、世界の平和と発展の促進を目指した国際協力の拡大である。国連改革や人権、テロ等での政策の調整や南南協力及び南北対話なども強調された。

図 7：ナイジェリアの原油生産量の推移
千Ｂ／Ｄ
3 ,0 0 0
原油生産量

2 ,5 0 0
2 ,0 0 0
1 ,5 0 0
1 ,0 0 05005605
200420032002200100

出所：BP 統計（2006 年版）

2020989919199719961919950

『中国経営管理研究』第 6 号［2007 年 5 月］

両国においては、さらに 5 月 19 日に国際入札を予定中の鉱区のうち４鉱区を中国の石油油天然気集団公司（CNPC）に優先権を与えるとの覚書のほか、カドゥナ製油所株式の買収、中国輸出入銀行による輸出信用（5 億ドル）の供与、抗マラリア薬の供与、友好文化センター開設に向けた調査団派遣、情報通信技術整備協力の合計 6 つの覚書が調印されている。
本覚書に先立ち、中国は 2005 年 CNPC（中国石油天然気公司）ペトロチャイナが 3 万 B/D の原油を 8 億ドルで購入する契約に調印した。胡錦濤国家主席は、4 月中国は 4 つの油田鉱区の権利を獲得した見返りに、ナイジェリアの鉄道敷設、発電所建設、地方電話網整備、農業開発、製油所建設に総額 40 億ドルを投資する契約に調印した。
CNOOC は 27 億ドルの高額支払いでナイジェリアの有望鉱区の 45％の採掘権を獲得した。この鉱区はダニュマ前国防相が民政移管前の軍事政権時に所有していた場所で、この内 10 億ドルが元国防相に献上されたといわれている。オバサンジョ大統領の 3 選に反対していた前国防相の懐柔策とも噂された。
英国ブレアー首相は石油産業の不透明な資金の流れの透明化を目指して、資源産業からの資金の透明化戦略を提案している。ナイジェリアは同戦略に正式に参加する一方で、同時に水面下で数々の不透明な取引に与している。

Ⅵ． 結語
中国の石油需要増、積極的な資源確保戦略は、国際石油情勢に大きな影響をもたらしている。
第 11 次五カ年計画において総合エネルギー戦略の機軸を従来の供給重視から省エネルギー優先へ転換したことは歓迎されるが、中国にとってはさらに石炭増に伴うエネルギーインフラの整備、石炭の燃焼技術の改善に向けた技術開発、環境対策、並びにエネルギー効率の改善等、直面する課題は多い。
中国の資源確保戦略に関しては、一国が経済成長を目指し、そのためのエネルギー資源を確保するために資源獲得競争に邁進せざるを得ないという事情は理解できないものではなく、また資源獲得競争が公正競争で経済合理性に基づくものである限りにおいては、それほど目くじらを立てる必要もない。しかし、問題は人権が抑圧されている国に、資源開発協力の名の下に人権抑圧に加担したり、国際金融取引のルールを無視する国のルール破りに加担することは、国際金融秩序の撹乱要因を画することになり得ないことである。国際社会の一員を自認する国は、無法国家の国策に加担するようなことがあってはならない。

57