「政権実績」検証大会～自民党・公明党連立政権の４年間を検証する～大会プログラムと開催要領

１．大会プログラム

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Ｐ１

２．開催要領と運営方針

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Ｐ２

３．政権の実績評価に関する主催者の考え方
４．参加団体の報告趣旨と形式・内容（主催者からの依頼事項）

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Ｐ３

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平成２１年８月２日
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

大会プログラム■ 開会・主催者挨拶■ 進行方法説明（13 時 00 分～13 時 05 分）
大会実行委員長
茂木友三郎（13 時 05 分～13 時 15 分） 曽根泰教

２１世紀臨調共同代表
２１世紀臨調主査■ 第１部「参加団体による評価発表」（13 時 15 分～15 時 30 分
発表内容①
発表内容②

各団体 15 分）

自公連立政権４年間の「政権運営実績」に関する総合評価
自公連立政権４年間の「政策実績」に関する総合評価◆前半４団体（司会＝北川正恭共同代表、飯尾潤主査）
経済同友会
連合
日本青年会議所
ＰＨＰ総合研究所

桜井正光
古賀伸明
早山康弘
永久寿夫

代表幹事
事務局長
顧問
常務取締役

13 時 15 分～13 時 30 分
13 時 30 分～13 時 45 分
13 時 45 分～14 時 00 分
14 時 00 分～14 時 15 分

◆後半５団体（司会＝佐々木毅共同代表、曽根泰教主査）
言論ＮＰＯ
日本総合研究所構想日本
ﾁｰﾑ･ﾎﾟﾘｼｰｳｫｯﾁ
全国知事会

工藤泰志
高橋 進
加藤秀樹
岸 博幸
古川 康

代表
副理事長
代表
慶応大学教授
政権公約評価特別委員長

14 時 15 分～14 時 30 分
14 時 30 分～14 時 45 分
14 時 45 分～15 時 00 分
15 時 00 分～15 時 15 分
15 時 15 分～15 時 30 分

□ 休憩・舞台入れ替え（15 時 30 分～15 時 40 分）■ 第２部「参加団体による総括討論」（15 時 40 分～16 時 40 分）（司 会＝主催者側：茂木友三郎、佐々木毅、北川正恭、曽根泰教、飯尾（登壇者＝大会参加団体発表者）
論点①
論点②
論点③

参加団体の評価内容についての確認
政権の実績評価を終えて～何が課題として残ったか
政党のマニフェストやこれからの政策論争に望むこと（提言）■閉会（16 時 40 分）北川正恭

２１世紀臨調共同代表

1潤）

大会の開催要領と運営方針

１．開催日時

平成２１年８月２日（日）１３時００分～１６時４０分

２．開催場所

ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京地下１階「プロミネンス」

３．主催団体新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

４．参加団体経済同友会、全国知事会、連合、日本青年会議所、言論ＮＰＯ、
ＰＨＰ総合研究所、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ

５．開催形式

大会傍聴者は主催者が招待する形式とし、報道関係者を中心に各界から約２００名を招待しています。なお、一般公募はしておりません。

６．開催趣旨（１）本大会は、２００５年の前回総選挙から今日まで過去４年間の自民党・公明党連立政権の「政策」と「政権運営」に関する実績の検証・評価を各界が時期を統一し、一斉に行なうことを目的に開催します。この営みを通じて、①政権公約を中心とする責任ある政党政治のサイクルの確立に貢献すること、②来る総選挙を政策本位のものとすること、③有権者に対し政権選択の判断材料を提供することをめざします。
（２）２１世紀臨調は主催者として大会の運営を担い、評価等は行ないません。

７．運営に関するご協力とお願い事項（１）本大会は主催者による招待大会です。原則として、主催者による了解のない方、事前のお申し込みのない方は入場できませんことをご了解ください。
（２）第 1 部、第２部を通じて、場内からの質疑は予定しておりません。
（３）会場内において誹謗・中傷、やじる等の行為を行なわないなど、秩序ある大会運営にご協力くださいますようお願い申し上げます。
（４）大会のドレスコードは地球環境に配慮しクールビズとします。
（５）大会の模様は２１世紀臨調公式サイト（http://www.secj.jp）にて翌日以降、オンデマンドで視聴頂くことができます。

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政権の実績評価に関する主催者の考え方（１）総選挙は、政権掌握をめざす政党が「首相候補」「政権公約」（マニフェスト）「政権の枠組み」を一体のものとして有権者に示し、政権の継続か交代かの判断を有権者に求める「政権選択選挙」です。そして有権者は、前回総選挙から今日にいたる政府与党の政策や政権運営の実績を最終評価し、さらに継続させるべきだと判断する場合には与党側に投票し、反対に政府与党の過去４年間の実績に落第点をつけ、政権を交代させ、現政権に代わる新たな政策の展開と政権運営の可能性に期待する場合には、野党側に投票するのが、「政権選択選挙の投票ルール」です。要するに、来る総選挙に向けて行われる与野党間の競争では、過去４年間の自民党・公明党連立政権の実績評価（政策展開と政権運営の双方を含む）をめぐる論争こそが、すべての競争の出発点であり、政策論争の土台であると私たちは考えます。
（２）０５年の総選挙で自民党・公明党の連立与党は小泉首相のもとで政権の選択を迫り、その結果、有権者は連立与党に３００議席を超える議席を与えました。「総選挙から総選挙へ」というマニフェスト・サイクルの観点からすれば、今回の総選挙は、本来であれば、０５年総選挙で自民党、公明党がその実行を約束した政権公約の達成状況を巡り、小泉内閣の最終的な実績評価が問われるべきところです。しかし、小泉首相は０６年秋、自民党総裁任期を理由にわずか１年で退陣してしまいました。さらに、安倍内閣、福田内閣もわずか１年で退陣し、現在は麻生内閣に引き継がれています。すなわち、日本の政権は、総選挙における有権者の選択を経ずして、この４年の間に小泉内閣→安倍内閣→福田内閣→麻生内閣と次々と内閣の交代を繰り返してきたことになります。
（３）これは、総選挙から総選挙へというマニフェスト・サイクルの観点からすれば危機的な事態といっても言い過ぎではありません。前回総選挙の政権公約に曖昧な点があったこともあり、首相の交代が繰り返されるにつれ、前回総選挙の政権公約がどの程度、どのような意味で共有され続けているのかが、有権者にはよく分からなくなりました。政権としてその実行に責任を持たねばならない政策とは何か、国民に説明責任を果たすべき政権実績とは何かについても、多くの議論があるようにも見受けられます。
（４）しかし、私たちは、「政権の実績評価をしっかりと土台に据えない議論は政権選択をめぐる政策論争にはなり得ない」と考えます。今回の総選挙を意義あるものするためには、先ず何よりも、これまで政権を担ってきた与党側が前回総選挙の政権公約を基準として過去４年間の実績を自己評価し、何が達成できて、何ができなかったのか、当初の目標に変更があれば、それは何であり、なぜ変更したかなどの諸点について、できるだけ早急に国民に説明責任を果たす必要があります。そして報道機関、シンクタンク、国民各界は、与党側による自己評価作業を強く促すとともに、政権実績をめぐる政党間の論戦や国民的な議論を喚起するためにも、それぞれが検証評価を行い、国民の判断材料をより豊かにするよう努める必要があります。
（５）以上の認識にもとづき、私たちは、先ず、政権の実績を各界が検証・評価する大会を開催するところから、総選挙に向けた政策論争をスタートしようと考えました。そして参加団体の皆さまにお声掛けをし、次の方針に基づいて本大会を開催することに致しました。先ず、政権の実績評価の対象となるのは、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣といった個別の内3閣ではなく、あくまでも、０５年の総選挙から今日に至る自民党・公明党連立政権としました。
そして、評価の基準は０５年の総選挙における政権公約とし、その後の歴代内閣における有権者に対する公約（例えば参議院選挙での公約）や政策展開を加味した上で評価を行っていただ
くことにしました。なぜなら、小泉内閣も安倍内閣も福田内閣も麻生内閣も、自民党・公明党の連立与党が生み出した内閣であることに変わりはないからです。そして、０５年総選挙の政権公約は、歴代内閣で共有され、首相のみならず党所属の全国会議員で共有されているはずだと考えるからです。かりにその後の政治経済状況の変化等で方針に修正・追加・転換が行われたのであれば、そのことに対する説明責任をその都度果たしながら、今日に至るまで政権運営がなされているはずです。また、自民党、公明党ごとの個別的な実績評価も行いません。両党の政権公約は、両党が組織する歴代内閣において内部化されているはずだと判断するからです。
（６）以上の方針に基づき、０５年総選挙における政権公約の継承・追加・修正・転換問題は、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣において説明責任が果たされるべき問題であると解釈し、０５年総選挙の政権公約を起点とし、０７年の参議院選挙における両党の公約、国会演説、経済財政諮問会議の骨太方針等を勘案し、０５年から今日に至る自民党・公明党連立政権が有権者に約束したと思われる内容を参加団体それぞれのご判断で確定いただき、それに対する実績評価を行っていただくことにしました。その際、政権公約に基づく政策の実績とともに、この４年間の内閣や政権運営についても評価をお願いしました。詳細は、次項の「参加団体の報告の趣旨と形式・内容」をご覧ください。

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参加団体の報告の趣旨と形式・内容～主催者から参加団体に対する依頼概要～

１．政権運営実績に関する総合評価（下記２要素により１００点満点で判定）
政権運営実績に関する総合評価は、「政権公約のサイクル形成に関する責任」と「政治主導体制の構築と運用」の２つの着眼点から判断し、トータル 100 点満点で判定をお願いしました。
今回は着眼点、評価の対象、評価内容と理由について記述式での公表をお願いしています。
要素１「内閣の運営に関する責任」（配分点は評価団体に一任）
ここでは、過去４年間の自民党・公明党連立政権の「首相を中心とする内閣運営」のあり方について評価をお願いしています。例えば、０５年総選挙以降、内閣が数次にわたり交代を繰り返してきたことについての総括もここに含まれます。また、小泉内閣時代には経済財政諮問会議の活用など様々な試みが始まりましたが、小泉、安倍、福田、麻生内閣と続く連立政権を現時点で振り返った場合、政治主導で政策を責任ある形で実行に移すための仕組みづくり（例えば、組閣・人事、内閣の運営、内閣と与党の関係、内閣と国会との関係、官僚の統制など）はどのように取り組まれ、成果をあげてきたかについての総括もここでお願いしています。０７
年参議院選挙後の「ねじれ国会」と言われる状況下にあって、政権公約を実現するための新しい国会ルールの確立にどの程度政府与党として取り組んできたかの評価も含まれます。
要素２「政権公約のサイクル形成に関する責任」（配分点は評価団体に一任）
ここでは、政権与党が「国民との約束」である０５年総選挙の政権公約をこの４年間、いかに責任ある形で扱ってきたかという「政権公約のサイクル形成に関する政府与党の対応」について評価をお願いしています。歴代内閣や与党内、与党所属議員の間で０５年総選挙の政権公約がいかに継承・共有され、又は追加・修正・転換されたか。それに対する党内への説明や合意調達、国会や国民に対する説明責任は十分であったかが、評価の核心となります。

２．政策実績に関する総合評価（下記３要素によりトータル 100 点満点で採点）
政策実績に関する評価も、個別の内閣や、自民党、公明党の政党別ではなく、０５年総選挙から今日に至る連立政権のトータルな評価を前回総選挙の政権公約に基づいて行うことをお願いしています。なお、参加団体が政策実績の総合評価を行った際の着眼点、評価対象、評価内容、理由とともに、具体的な積算根拠となった各政策分野別の実績評価結果についても第三者に分かるよう必ず記載していただくことをお願いしています。主催者側としては下記の分野を想定しておりますが、政策分野の括り方を含め、どのような政策分野を幾つ選んで実績評価を行うかについては、参加団体のご判断にお任せしています。
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分野①
分野②
分野③
分野④
分野⑤
分野⑥
分野⑦
分野⑧
分野⑨

郵政民営化
歳出・歳入一体改革
公的部門改革
年金・医療等社会保障制度改革
地方分権改革教育改革
地球環境・資源エネルギー
憲法・国民投票法
外交・安全保障

なお、政策の実績評価は「実績」「実行過程」「説明責任」の３要素から判断し、それぞれについて採点を行ない、トータル１００点満点で判定するようお願いしています。なお、「実績」「実行過程」「説明責任」のそれぞれに何点を配分するかは各団体に一任しています。また、「実績」「実行過程」「説明責任」の評価対象項目として主催者側は下記の内容を想定していますが、その詳細についても各団体の判断に委ねています（それぞれの要素の評価対象項目を明記いただくようにお願いしています）。

要素１「実績」（配分点は評価団体に一任）
自民、公明両党が約束した内容が自民党・公明党連立政権において結果としてどの程度実現できたか、実現できなかったかを評価します。

要素２「実行過程」（配分点は評価団体に一任）政策を実行に移すにあたっての内閣の運営、官僚の統制、連立与党内の調整（両党の政権公約の調整や内部化の問題を含みます）、党内合意調達プロセス、国会での取り組みなどを中心に評価します。２００５年総選挙以降、歴代内閣が総選挙における政権公約を追加・修正・転換している場合は、その点に関する連立与党内や党内合意調達は十分であったかなどもここで評価します。

要素３「説明責任」（配分点は評価団体に一任）
国会審議のあり方、国民に対する説明や情報公開、政党自身による達成度評価の内容や方法などを中心に評価します。歴代内閣が２００５年総選挙における政権公約を追加・修正・転換している場合は、その点に関する国民や国会への説明は十分であったかなどについても、ここで評価します。

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