知財ランドスケープと特許情報の役割
The role of patent information affected by IP landscape management

東京大学政策ビジョン研究センター教授

渡部俊也

1984 年東京工業大学無機材料工学専攻修士課程修了、1994 年同大学無機材料工学専攻博士課程修了（工学博士）。
民間企業を経て 1998 年東京大学先端科学技術研究センター情報機能材料客員教授。2001 年より同センター教授、2016 年から政策ビジョン研究センター教授。

1

知財の拡大がもたらした
知財情報分析における課題

財産を 2 つの領域に分割して、一方はクローズ領域と日本の知財政策の対象は、伝統的な知的財産権としてして他者の参入を極力排除するためにその効力を用い、の特許権、意匠権、商標権、著作権などに加えて、営業一方の領域はオープン領域として自社の知的財産をプ

秘密としての技術ノウハウ、さらにはデータなどにも拡ラットフォーム参加者に開放するなどによって市場を拡大してきている。最近の政府の報告書を見る限り、その大するなどの目的を果たす、いわゆるオープン＆クロー射程は企業の保有するビジネスモデルや関係性資産としズ戦略が盛んに試みられるようになったことから、単にてのネットワークなどにまで及んでいるように見える。

知財の効力を一様に利用するのではなく、経営戦略と結このような知財の拡大は、企業の知財戦略が単に特許等合させて利用方法を変えるということがおこなわれるよの狭義の知財をあつかうのみでは企業の競争力に結実しうになった。特許の出願もオープンとクローズの少ななくなったという背景がある。このような知財の拡大のくとも 2 つ以上の大きく異なる目的で行われるように過程にはいくつかのステップがあった。その第一段階となったのである。

しては特許出願数の拡大と、その後の見直しの経緯であさらに最近では、第四次産業革命で勃興する新たな事る。日本特許庁に対する特許出願はかつてバブル崩壊期

業において注目される知的財産はこれら特許や営業秘密を除いて常に増加傾向にあり、2005 年に約 43 万件に加えてビックデータと AI の組み合わせで新たな価値まで増加した。しかし円高や日本市場の成長鈍化に伴うを創出することが第四次産業革命で期待されることから企業のグローバル化に従って、企業の特許出願ポートデータを知財部門が取り扱うというトレンドも生まれつフォリオがアジア新興国などを含む海外にシフトしてきつある。このなかで、企業が保有し活用を意図するデーたこと、や業界構造が大きく変容して特定の競争者だけタを管理することも求められるようになっているでなく、異業種や時としてパテントトロールといわれる

このような背景から、特許情報の利活用という観点で事業を実施しない事業者から提起される訴訟が増加しても、他の知財情報や経営情報との結合が重要性を増してきたこと、さらに特許のエンフォースメントが脆弱な新きており、知財情報としての価値も特許のみでは十分で興国における事業の重要性が高まったことで、営業秘密なくなってきていることに注目する必要がある。IP ラとしての保護も多用されるようになった。その結果日本ンドスケープという用語がもてはやされるようになったからの海外特許出願は増加したものの、日本特許庁にのも、特許情報だけではなく様々な経営情報と結合させ対する出願はその後減少に転じ、2008 年のリーマンて利用することが不可欠になってきていることも背景にショック時には約 35 万件にまで減少、以降も漸減傾向あるだろう。

を続けている。

142

その後、特許出願の目的自身も複雑化していく。知的2

特許情報と組み合わせるべき他の知財情報分析の研究

IP ラ ン ド ス ケ ー プ に つ い て は、 知 財 ス キ ル 標 準
version 2.0 において「マクロ経営・経済環境を踏ま1（5）る（4）。特許情報から技術ノウハウの移転を推定する手法も検討を行っており、組織間を移動する技術者の分析によって技術流出の視点から示唆を得ようとする一連の研究（6）を行っている。
さらに第四次産業革命に対応する知財の研究領域とし紹介されており、具体的な内容として知財情報と市場情て、保護すべき知財の領域を、データセットや人工知能報を統合した自社分析、競合分析、市場分析、企業、技による学習済みモデルなどに拡張されたフレームワーク

術ごとの知財マップおよび市場ポジションの把握、個別による研究に発展しつつある。「企業において発生する技術・特許の動向把握、自社および競合の状況、技術・データの管理と活用に関する実証研究」として、RIETI

知財のライフサイクルを勘案した特許、意匠、商標、ノの新規プロジェクトとして発足し、新たな知財としてのウハウ管理を含めた分析などが、その業務としてあげらデータの保有量や、管理や活用実態などについて示唆をれている。

得ている（7）。

従来の知財情報分析の研究が、特許を中心とする狭義に対して、上述した IP ランドスケープに資する企業の3 IP ランドスケープと特許情報知財戦略においては、意匠権、技術ノウハウ、やさらに従来特許情報に偏っていた知財情報分析も、その対象はアライアンスやネットワークからもたらされる知識な範囲を拡大し、様々な知的財産関連情報と組み合わせるどをオープン＆クローズ戦略などに用いるなどの総合的ことによって、より高い価値を持つ経営情報を得ることマネジメントのための情報が重視されている。このようが期待される。またこれらの知財情報は、企業の財務情な分析を行おうとするとき、狭義の知財権だけでなく、報や市場の情報などと組み合わせて、経営戦略に資する「多様な知的財産（知的資産）の管理活用の在り方が、分析が可能になる。個々の知財情報の意味するところの組織の競争力にどのように影響しているのか」という視研究を基盤に、利用環境の整備を整備することが必要で点に立った実証研究が必要となる。

あるが、加えてこれら各種情報を紐づけして検索、利用の知的財産権の占有可能性に着目した分析が多かったの

しかし特許情報に関する分析手法やケースの蓄積に比できるようなデータベースも必要になる。最近では企業べて他の知財の分析は過去の蓄積も乏しく、研究面でのの財務情報などと特許情報を紐づけして統合的な調査を取り組みが求められていた。以降で著者らが取り組んで可能にするデータベースなども利用可能になってきていきたこれらの取り組みをいくつか紹介する。

る。

意匠権については、特許情報と同様公開制度がありそ

しかし、経営戦略に資する IP ランドスケープを、多の情報が利用できる点で有意義なデータソースではあるくの企業で簡易に把握し、効果的に活用できるようにな

ものの、特許情報の分析と比べて、例えば引用情報がどるためには、引き続き基盤的研究の進展と実務環境の整のような含意を持つのかなど、それぞれの変数について備が期待される。の研究の蓄積が乏しいという問題があった。著者らはこれらの分析手法の基礎的検討（1） を行うとともに、デザ（1）吉岡（小林）徹，渡部俊也，2016．登録意匠の価イン活動と発明活動の関係を分析することに従事してき値を表す指標─意匠の被引用数についての探索的研た。

（2）
（3）

究─．日本知財学会誌，12（3）, pp. 72-95.

一方営業秘密として保護される技術ノウハウについて（2）Yoshioka-Kobayashi, T. and Watanabe,

は、当然のことながら公開情報は乏しく分析は容易ではT., Aug.3 2015. Linking Product Designない。そのなかでも質問票調査などを用いてその量的保and Technology: an Empirical Study on

有や流出実態などについて定量的分析を行なっていPerformance and Experience in Novel1

https://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/chizai_
skill_ver_2_0.htm

Product Development Teams. PICMET ’15
Conference, Management of the TechnologyYEAR BOOK 2O18 1432

特許情報の高度な活用

えた将来展望の提示、個別技術・特許等の動向把握」と

Age, Portland, OR, US.
（3）Yoshioka-Kobayashi, T. and Watanabe,T., 2014. Industrial Designers as a Driverof Technology Innovation: Evidence froma Japanese electronics industry. IAM
Discussion Paper Series, 34.
（4）Hirai, Y and Watanabe, T., Sep.6 2016.
Empirical Study Regarding the Leakage ofTechnological Know-How in Japanese Firms,
PICMET 16 Conference, Hawaii, US.
（5）渡部俊也，平井祐理，2016，日本企業の技術ノウハウの保有状況と流出実態に関する質問票調査，
RIETI ディスカッションペーパー，16-J-014（6）F u j i w a r a , A . a n d W a t a n a b e T . , 2 0 1 7 .
Knowledge management using external
knowledge. International Journal of
Innovation Management Vol. 21, No. 2（7）RIETI DP 公開予定144

特許情報の高度な活用

2YEAR BOOK 2O18 145