「広報・普及啓発」に関する研究報告

アジアにおける河川環境再生の動向と
国際ネットワーク構築の取組み
Trends in river environment restoration and international networking efforts in Asia

研究第四部

主任研究員 伊藤 将文

技術普及部

参事 和田

技術普及部

参事 丹内 道哉

技術普及部

部

長 佐合 純造

技術普及部

上席参事

伊藤彰

一正

近年、世界各地で河川周辺地域の再生の関心が高まる中、2006 年 3 月に開催された第 4 回世界水フォーラムの自然再生セッションにおいて、日本、中国、韓国、マレーシア等の代表者による公開討議の場で「国際情報ネットワーク」設立の必要性が確認された。
その結果を受け、（財）リバーフロント整備センターが中心となり、日本、中国、韓国の３ヶ国の団体により人材交流とWebサイトによる情報交換を柱としたネットワーク「アジア河川・流域再生ネットワー
ク（ARRN）」を 2006 年 11 月に設立した。また、（財）リバーフロント整備センターはARRNの設立と同時にARRNの日本窓口として日本河川・流域再生ネットワーク（JRRN）を設立した。
本稿は、両ネットワークの活動を通じて得られたアジアの河川環境再生の動向を整理するとともに、ARRN設立後からこれまでの活動の概要、また更なる国際ネットワークの発展に向けた今後の展開について紹介するものである。
キーワード：ARRN、JRRN、河川再生、国際ネットワーク、アジア、情報循環
Public interest in river restoration has grown in many parts of the world in recent years. At the nature
restoration session of the Fourth World Water Forum held in March, 2006, the representatives of theparticipating countries including Japan, China, South Korea and Malaysia publicly agreed on the necessity of theestablishment of the International Information Exchange Network.
In November, 2006, under the leadership of the Foundation for Riverfront Improvement and Restoration（FRC）, organizations from Japan, China and South Korea established the Asian River Restoration Network（ARRN）, a network designed mainly for interpersonal communication and information exchange. Concurrently
with the establishment of ARRN, FRC established the Japan River Restoration Network（JRRN）as a local
contact organization.
This paper reviews the trends in river environment restoration in Asia that have come to be known throughthe activities of the two network organizations, outlines the activities of the ARRN since its establishment, andintroduces plans for further international networks.
Key words : ARRN, JRRN, river restoration, international networking, Asia, information circulation－ 192 －リバーフロント研究所報告

1．はじめに第19 号

2008 年 9 月

生事業が実施され、韓国建設交通部（MOCT）のパイ「アジア河川・流域再生ネットワーク：Asian River

ロット事業や地方自治体による高速道路等の建造物にRestoration Network」（以後ARRN）が、日本・中国・ 覆われた都市河川の再生事業が数多く実施されてい韓国 3 ヶ国合意のもとで 2006 年 11 月に設立した。本る。

ネットワークは過去 30 年間で培った日本の河川環境再生の技術と経験を国外に発信する国際貢献活動及び海外の水辺再生に関わる優れた事例・技術を集約し、日本国内の技術や施策に更なる発展をもたらすことの2 つを目的に掲げている。
（財）リバーフロント整備センターでは、第 3 回世界再生前（1999 年）
再生後（2001 年）
写真－ 1 オサン川の再生事例

水フォーラム開催後の 2004 年度よりアジアの河川環境に関わる情報交換の仕組みづくりに関わり、ARRN（水辺流域再生国際フォーラム講演資料より）

設立後は、ARRN及びその国内機関である「日本河川・流域再生ネットワーク」（以後JRRN）の事務局として、両ネットワークの運営を担っている。

河川環境再生事業を体系的に促進するため、MOCTは 2004 年に河川法を改定し「自然型河川改修」の考え

本稿では、ARRN及びJRRNの活動を通じて得られを位置づけるとともに、河川再生のためのガイドライたアジアの河川環境再生の動向を整理するとともに、 ンを発表し、保全地域・再生地域・親水地域といったARRN及びJRRN設立後からこれまでの活動の概要、 ゾーニングによる河川管理手法を導入した。保全地域
また更なる国際ネットワークの発展に向けた今後の展とは人工的な改良よりも継続的な維持を必要とする豊開について紹介するものである。

かな生態系・歴史や文化・景観などを持つ地域、再生
地域とはコンクリート護岸による河道の直線化や河川

2．河川環境再生のアジアの動向

改修のために生態系や景観が悪化した地域、また親水

日本を含むアジアの国々では、都市域での水辺の再生や、生態系に配慮した自然再生に関わる事業が各地で実施され、こうした事例から得られる技術・経験・地域とは、都市部の住民の憩いの場としての水辺公園などを整備する区域として区分されている。
具体には、ソウル市内を流れるヤンゲ川では、1998年に再生事業に着手し、その後の継続的なモニタリン教訓に対するニーズが高まっている。
日本国内では、隅田川や多摩川における水質改善かグを通じ、水質や生物多様性の改善が確認されている。

ら親水性の向上、更には釧路川や標津川での自然再生

また、ソウル首都圏西部に位置するアンヤン川やハギ事業や、全国の河川で生物種の生息・生育環境に配慮

川では、かつて治水目的で設置された落差工やコンクした河川再生に至る長年の取り組みなどが一例としてリート護岸を撤去し、生態系と景観を再生する取り組挙げられる。また海外に目を向けると、例えば韓国ソみが実施された。

ウルの高速道路撤去による清渓川再生や、シンガポー
ルのシンガポール川河畔再生、また中国上海の蘇州河の再生など、水辺の再生を通じて都市再生を行った先進的な事例が多くの人々に知られるようになってきた。
この他にもアジアにおいては、本来の自然を取り戻再生前（1996 年）再生後（1998 年）
写真－ 2 ヤンゲ川の再生事例

すことを目的とした河川再生事業や、都市部における人と川・街の関わりを再生した多くの事例が蓄積され（水辺流域再生国際フォーラム講演資料より）つつあることから、はじめに最近のアジア諸国における河川環境再生に関する事例及びその国の動向をいく
つか紹介する。

２－１

この他、駐車場として利用されていた河川敷を元来の姿に復元した韓国南部に位置するギョン川や、20年以上に渡り河川の上を覆っていた建物を撤去した済韓国における取組み

州島のサンジ川など、経済発展期の土地不足を理由に韓国では、国民の河川環境再生を求める声の高まりを受け、1998 年にソウル市郊外のオサン川で初の再失われた河川空間を再生する事業が盛んに行われている。

－ 193 －

「広報・普及啓発」に関する研究報告の機能を河川整備事業に盛り込みながら、全長 7km、面積 1,500,000m2 が 2005 年までに実施され、現在も拡張工事が進められている。

再生前（2001 年）
再生後（2003 年）
写真－ 3 アンヤン川の再生事例（水辺流域再生国際フォーラム講演資料より）

写真－ 5

再生前（2002 年）
再生後（2004 年）
写真－ 4 サンジ川の再生事例（水辺流域再生国際フォーラム講演資料より）

長江（武漢市）の再生事例（水辺流域再生国際フォーラム講演資料より）

また、都市部においてはかつての河道と環境を復元

こうした河川再生を目的とした事業が進む一方で、 した事例として北京市内を流れる「転河」の事例が挙水質悪化の問題や、季節による流量の極端な変動とげられる。転河はかつて洪水防止や北京城外堀への導いった従来からの課題に今なお直面しているが、新た水の役割を果たしていたが、1975 年～ 1982 年の間にな河川整備の考え方に基づき、防災機能最優先で整備

都市化により埋め立てられ、その跡地に工場や多くのされてきた河川から、生態、歴史、文化といった河川住宅が建設された。その後、都市部における水辺環境本来の持つ価値を再生するための事業が韓国各地で実への重要性の高まりを受け、2002 年から転河を従来施されている。の姿に戻す事業が北京市により始まり、「人を本位と２－２し、自然になじむ形をとり、人とふれあいを求め、自中国における取組み然と調和共存する」という理念のもと、地域の歴史と中国では、2000 年以降の第 10 次 5 ヵ年計画から本格的な河川再生事業に着手したが、現時点では水質改都市生活が有機的に融合した河川として復元されている。

善や水辺景観づくりを目標としたものが多く、河川生態や治水・利水・環境の調和といった河川の複合的機能の回復に関する事例はまだ少ないのが現状である。
中国国内には、1000km2 以上の流域面積を有する河川が 1500 以上存在し、中国最大かつ世界第 3 位の長江流域（180 万km2）だけでも、日本の利根川の超える流生態公園
写真－ 6

域面積を有する支川は 12 を数える。
中国全土では地域毎の経済状況の違いにより、都市置石水景転河（北京市）の再生事例（水辺流域再生国際フォーラム講演資料より）

部と地方において河川整備状況は大きく異なるが、各地でコンクリート護岸の中小河川が数多く残り、河川現時点において、中国の河川再生の中心課題は水質再生の取り組みが行われているのは都市部やダム周辺改善と言えるが、北京オリンピックや上海万博に合わなど一部地域に限られている。

せて、都市部において新たな親水性と景観向上のため川と人・街の関わりを再生した事例としては、長江の再生事例も多く報告されている。また、中国政府の中流部の武漢市において市の中心を流れる漢江のリ

第 11 次 5 ヵ年計画では、水質改善に加え、「生態修復」

バーフロント再生事業が挙げられる。2001 年より始が盛り込まれるなど、現在三峡ダムなどで試験的に実まったこの事業では、「人間と自然との調和的な共存」 施されている河川生態再生を目的とした事業が、今後を基本原則に掲げ、「洪水防御」「市街地排水」「景観は中国全土で多く実施されていくものと予想される。

創造」「音と光の演出」そして「健康増進」という 5 つ－ 194 －

リバーフロント研究所報告

２－３

タイにおける取り組み

第19 号

2008 年 9 月

策計画が策定され、その後下水道整備をはじめとするタイでは、水資源再生に関する国家政策が 2001 年水質改善事業が実施された。更に、川と都市との連携に策定され、この中で水資源管理に関わる指針を作成による再生事業が功を奏し、現在は水辺に沿って遊歩すること、自然環境や文化的遺産、伝統地域を保全す道や街路樹が整備され、観光船が行き交う高雄市再生ること、水質改善を図ること、関係者の知識レベルをのシンボル的存在となっている。

上げること、法体系を整備することなどが決められた。
また、2007 年 5 月に国家水行動計画をタイ政府として発表し、重要な河川毎の委員会設立や、河川の保全、再生、利用に関する指針を作成することなど、河川再生に直接関わる行動計画が新たに盛り込まれた。しかしながら、現時点では法制度の整備など河川再生事業再生前（1080 年代）に向けた準備段階のレベルであり、多自然川づくりの様な考えに基づいた河川の複合的機能の再生を目指した事業は報告されていない。

写真－ 8

再生後（現在）愛河における再生事例（河川再生に関わるミニワークショップ講演資料より）

Loy Krathong Fes.
Songkran Fes.
写真－ 7 タイにおける水に関る宗教行事（水辺流域再生国際フォーラム講演資料より）

２－５

アジアの河川再生のこれから日本国内における河川環境再生の取り組みを振り返しかし、タイでは、水と文化の結びつきの強さがあると、1950 年代の水質調査開始を皮切りに、1960 年げられ、河川再生に対する国民の関心を高める手段と代からの下水道の整備、また 1980 年代の親水性向上

して「河川の保全と開発デー」等のキャンペーンが国に関わる事業、そして 1990 年代からは生態系への配家計画の中に位置付けられて、特にタイ王朝による河慮、更には 2000 年代からは自然そのものを再生する川視察イベントなどの取組みにより、水環境再生に向事業へと変化してきた。また、2007 年度に国土交通

けた社会啓発が盛んに行われている。

省に設置された「河川環境の整備・保全に関する政策

２－４

レビュー委員会」では、今後の河川環境整備の方針と台湾における取り組みして「日本の川をとりもどす」をスローガンに掲げ、台湾の河川は、一般的に急勾配、かつ洪水時と渇水

かつての自然環境を復元するという「自然をとりもど時の流量比が大きく、また土砂移動が激しいために水す」ことに加え、歴史や文化とともに育くまれてきた生生物の生息環境が保ちにくいなどの特徴を有してい地域と川・人をつなぐ「川と人の関わりをとりもどす」

る。このため、都市部の河川を除いては、これまで治ことが提言されている。（図－１）

水優先の河川整備が行われ、河川生態や景観への配慮

アジアモンスーン地域の国々は、気象特性はもちろんのこと、急激な都市化による生活環境の悪化や、低に乏しい河川が少なくなかった。

しかし、2005 年以降、自然生態の保全を目的として、 平地への人口集中の問題など、我が国の自然・社会環開発行為の禁止や、水質浄化や河川公園整備のための境において共通点が多い。このため、これまで示した新たな法制度が導入され、また 2006 年の「河川治理及各国・地域の河川環境再生の概要を見ても、日本がこ環境営造規則」の改定で、生態保護・景観保全・遊憩れまで歩んできた道程（水質改善→親水性向上→生態確保・人文歴史配慮等の事項が加わって以降、河川再再生→自然再生→人と川の関り再生）と類似した流れ生に向けた取り組みが盛んに行われている。

で河川環境再生の取り組みが進むと考えられる。

既に河川再生事業の取り組みが行われているものもしかし、一方では各国、各地域で社会体制、宗教、ある。その一つ、台湾第二の都市・高雄市の「愛河」は、 文化、法制度、技術レベル等の差異も数多く存在し、かつてその汚濁と悪臭から「死の川」として長く市民河川再生に対するニーズ生起のタイミング、必要とさから背を向けられていたが、1985 年頃に水質汚染対れる技術（例えば中国では、水質改善と生態再生事業－ 195 －

「広報・普及啓発」に関する研究報告

図－ 1

河川環境施策の変遷（国土交通省平成 19 年度河川環境の整備・保全の取組みより）を同時に実施）、また事業の実施主体など、日本の事

国は洪水、水質、自然再生の 3 つの分科会を共催した。

例と異なる部分も多い。

この内、自然再生の分科会において、日本、中国、韓また、環境再生という無数の要因が複雑に関連した国、マレーシア及びUNESCO－IHEの各代表者による課題を抱える事業の実施事例はいずれの国においても公開討議において国際的な情報交換の必要性が提言さ未だ乏しく、技術や経験等、諸外国の情報を欲する国れると共に、地域条件、気候条件等、アジアモンスーは多い。よって、今後はアジア各国の自然・社会環境

ン地域の条件に応じた自然再生ガイドライン（案）のにおける類似点と差異をきちんと見極めながら、それ必要性が提言された。この提言は、以下に示す 6 項目

ぞれの国・地域に有益な河川環境再生に関る技術・情で構成されており、各国の行政機関等より出席した代報・経験を交換していく枠組みが益々求められている。 表者により承認された。
この第 4 回世界水フォーラムの提言に基づき、「（財）

3．国際ネットワーク（ARRN）の概要

リバーフロント整備センター」、「中国水利水電科学研

３－１

力の下、アジア地域における情報交換を促進するため究院」及び「韓国建設技術研究院」の日中韓３組織協設立の背景

2006 年 3 月にメキシコシティで第 4 回世界水フォー
ラムが開催され、その中で日本、中国及び韓国の 3 カの国際ネットワークとしてARRNが設立されるに至った。

第 4 回世界水フォーラム・自然再生に関する日中韓合同分科会での提言
1. It has been realized that river restoration is of vital importance to socio-economic sustainable development inparallel with flood management and water use management.
2. It is necessary to recognize that the basin as a basic unit for management, that the river environment isdynamic, and that the environment of the various rivers is maintained by dynamic disturbance.
3. It is necessary for the countries in Asian monsoon region to establish the suitable methodology and technology
for river restoration, considering dense population, frequent and severe flooding, and abundant rice paddy.
4. In Asian monsoon region human-influence to a cultural landscape is harmonized with the ecosystem traditionally.
Those landscapes that have been modified by humans over long periods are often also important for nature aswell as culture.
5. It is important to develop a database and Asian network of projects and knowledge of international experts inriver restoration. River restoration is a multi-disciplinary and multi-organizational task that should be supported
by river engineers, environmental scientists, ecologists, water managers and the public.
6. It is urgent to establish a river restoration guideline suitable for the Asian monsoon region as a reference forcountries with similar social and natural conditions.

－ 196 －リバーフロント研究所報告

３－２

ネットワーク設立

第19 号

2008 年 9 月

般参加者」で構成される。なお、「一般参加者」は、各2006 年 11 月に東京で開催された『第３回水辺・流地域RRNの定める規約に従い参加登録等を行った者

域再生に関わる国際フォーラム』の場で、水辺環境整 （例えばJRRN会員）や、ARRNに直接参加を表明した備の情報交流を目的としたARRNが正式に設立されNon-RRNメンバー（個人・団体）も含まれ、イベントた。

やWebサイトの利活用を通じてネットワークの活動

これ以前にも、（財）リバーフロント整備センターに参加している。

では、2004 年度より 2 回に渡り諸外国の河川環境分野

また、ARRNの運営方針は、各RRNの代表者よりの専門家を招いた「水辺・流域再生に関わる国際フォーなる「運営会議」にて決定され、「ARRN運営事務局」ラム」を開催した他、諸外国との人的なつながりの構が運営委員会の開催や、ARRNの活動全体を遂行す築を目的とした諸活動を継続してきた。その活動は、 る役目を担っている。設立後 4 年間はJRRN事務局が（財）国内外の河川再生に関わる事例を、ワークショップ、 ARRN運営事務局を兼務することとなっており、国際フォーラム及びインターネット上で紹介及び国内リバーフロント整備センターが両事務局を運営してい外の水辺環境に関する実務者との連携体制を構築するる。

ことにある。また、学識者や行政関係者で構成される「国際ネットワーク検討会」を設立し、必要な助言サポートを得て検討を行ってきた。
今回のARRN設立は、従来の国際フォーラムをはじめとする活動が、第４回世界水フォーラム自然再生分科会の提言を引き継ぐ形で実現したものである。

３－３

組織体制

欧州諸国においては、ECRR（European Centre forRiver Restoration）をはじめとして、既に河川環境再生に関わる国際的な情報交換のためのネットワークが構築され、学会、インターネットを介した活発な情報

図－ 2交換が行われている。

日本においても、河川分野の情報交換を目的として、 ３－４ネットワークの構造

主要活動項目設立された機関は数多く存在する。例えばユネスコセARRNの活動は、主として国際フォーラムやワークンター（ICHARM）、Network of Asian River Basin

ショップ等のイベント活動を通じた人材交流、webサOrganizations（NARBO）、日本水フォーラム（JWF）、 イトを介した情報交換、また河川再生に関わる技術指International Flood Network（IFNet）等が挙げられ針（ガイドライン）作成等の活動に分類され、ARRNる。これら機関の詳細は 2005 年度のリバーフロント

及びJRRNの設立以降これまでの活動の概要を表－１

研究所報告「国際的な情報ネットワーク構築に向けたに示す。

検討について」に記載していることから、そちらを参照されたい。

国内外のイベント活動を通じては、参加者への情報提供を図るとともに、ARRNの知名度の向上と参加者しかしながら、水辺の環境再生を対象に、行政機関の拡大による情報収集の幅を益々広げることを目指しのみならず、民間企業、NPO法人、個人活動家等でている。またARRN及びJRRN webサイトを通じては、構成される情報ネットワークは少ないことから、本河川再生に関わるアジアのポータルサイトを目標に、ネットワークは河川再生に関わる官民学のあらゆるス

河川再生に関わる国内外の事例情報や関連技術、技術テークホルダーを対象に構成することを目標としてい指針類を共有できる仕組みを構築中である。

る。

また、アジア諸国へ河川再生の考え方と技術の普及

ARRNは、参加各国・地域内のネットワークであるを図ることを目的としたガイドラインの作成に際してRRN（River Restoration Network）メンバー、及び直は、日中韓の代表者で構成される「ARRN技術委員会」

接ARRNに加入したNon-RRNメンバーの連携で組織を 2008 年度から開催し、この委員会の協議結果を反されている。また、各RRN内は、ARRNの運営に携映したアジア版河川再生ガイドラインの構築を目指しわる「運営会議メンバー」と、運営に直接携わらない「一ている。

－ 197 －

「広報・普及啓発」に関する研究報告

表－ 1

ARRN/JRRN 設立（2006 年 11 月）からこれまでの主な活動内容●行事開催
・ ARRN設立式典及び第 3 回水辺流域再生国際フォーラム（2006.11）
・ 台湾・愛河ワークショップ（2007.10）
・ 第 4 回水辺流域再生国際フォーラム（2007.11）
・ アジア太平洋水サミット オープンセッション（2007.12）
・ 河川再生に関わるミニワークショップ～中国の河川再生（2008.1）●情報整備及び発信・ JRRNホームページ構築・運営
第 3 回国際フォーラム
第 4 回国際フォーラム・ JRRNメールマガジン（週 2 回）・ JRRNニューズレター発刊（月 1 回）・ ARRN年次報告書 2007（年 1 回）
●技術指針（ガイドライン）整備
・ 既存ガイドライン収集（70 種）・ 一部ホームページ上での公開●ARRNメンバーとの意見交換
台湾ワークショップ
JRRN ウェブサイト
・ 日中韓 第 1 回運営会議（2006.11・東京）
・ 日 韓 調整会議（2007.8・東京）
・ 日 中 調整会議（2007.8・北京）
・ 日中韓 第 2 回運営会議（2007.12・東京）●技術交流・ＰＲ活動（国際会議・学会等での講演）
・ 韓国水資源学会（2007.5・韓国）
・ 河川再生技術交流WS（2007.6・台湾）
・ 第 3 回東南アジア水フォーラム（2007.10・マレーシア）・ 第 3 回NARBO総会（2008.2・インドネシア）
JRRN ニューズレター
ARRN 年次報告書 2007
（国内外関係機関との技術交流・意見交換・PR活動）【韓 国】 建設技術研究院・K-water・韓国水資源学会・東豆川市・韓国建設交通部・韓国河川協会・韓国水フォーラ
ム・水団体総連合河川表示視察団【中 国】 中国水利水電科学研究院・北京市水利規則設計研究院・武漢市水務局・上海市蘇州河改良事業団・同済大学【その他】 台湾水環境再生協会・台湾高雄市工務局・台湾水利署水利規則試験所・台湾逢甲大学・UNESCAP・イギ
リス河川再生センター・タイ天然資源環境省水資源局・NARBO事務局・NARBO参加団体●組織運営
・ 国内有識者会議（2007.2）
・ 国内有識者会議（2007.7）
・ ARRN/JRRN事務局定例会議（20 回以上）

4．国際ネットワークの今後の展開

ARRNとして保有する情報量・技術力を高めること経過したが、国内支援組織であるJRRNを含め、更な与する。

ARRNが設立してから約１年半（2008 年 6 月現在）がで、ARRNメンバーの技術レベルの更なる向上に寄るネットワークの拡大に向けては、河川再生に関わる ・ ガイドラインの作成
共有情報の充実や、人・情報がスムーズに循環する仕河川再生に関わる既存のガイドライン類を継続的に組みづくり、さらには継続的にネットワークを運営す収集しながら、アジアにおける河川再生を行う際のる為の資金確保を含む運営基盤の確立が急務である。

標準的な指針の作成を行う。

こうした課題の克服を目指し、ARRNは 2008 年度 ・ 積極的なイベント開催
国際フォーラム、ワークショップ、セミナーなどの以降も次のような活動を実施していく。

イベント開催を通じ、情報と人材が直接交流できる機会を提供する。

・ ARRNホームページの機能向上

ARRNメンバー間での情報交換をよりスムーズに行 ・ JRRNの事業計画の作成
国 内 支 援 機 関 と し て の 各RRNの 組 織 力 強 化 を 目う為の情報共有基盤の充実化を図る。

標に、2010 年までARRN事務局を担うこととなる・ アジア河川再生事例の集約
アジア各国における優れた河川再生事例を集約し、JRRNの継続的運営に向けた基盤構築を図る。

－ 198 －

リバーフロント研究所報告

特に、今後はARRN/JRRNの活動成果をより具体

第19 号

2008 年 9 月＜参考文献・講演会資料等＞的な形で国内外に還元することに重点を置きながら、 1）RIVERFRONT Vol.53（RFC・2005）
ネットワーク参加者が相互にメリットを感じながら活

2）RIVERFRONT Vol.55（RFC・2006）

動に関われる仕組みづくりを目指していく。

3）RFC主催「第 2 回水辺・流域再生にかかわる国際フォーラム」（2005 年 10 月）
4）ARRN主催「第 3 回水辺・流域再生にかかわる国際5．おわりにフォーラム」（2006 年 11 月）

近年、国内外で実施されている河川環境整備・保全

5）台湾逢甲大学主催「河川再生技術の国際交流ミニフ事業の根幹には、生物多様性の確保を通じて自然と共ォーラム」（2007 年 7 月）

生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に

6）JRRN主催「川からの都市再生例」（2007 年 10 月）

寄与することを目的とする自然再生推進法の制定の趣旨と通ずる概念がある。いずれも経済成長の過程で疲

台湾・高雄市の事

7）ARRN主催「第 4 回水辺・流域再生にかかわる国際フォーラム」（2007 年 11 月）

弊した国土環境を再生し、ひいては国民の生活を豊か

8）JRRN主催「河川再生に関わるミニワークショップにすることを目的としたものである。
今後も日本をはじめアジア諸国においても河川・水～中国の河川再生と河川環境保全」（2008 年 1 月）

辺環境整備が実施され、市民に水辺のある生活環境が

9）NARBO統合水資源管理（IWRM）に関するワークショップ（2008 年 2 月）

提供されていくものと考えられる。その大きな方向性は、高度経済成長の過程で失われた環境の多様性を補10）平成 19 年度河川環境の整備・保全の取組み（国土い『次世代に引き継ぐべき豊かな水環境』を創出あるいは再生する事にあると考えている。しかしながら、市民に受け入れられる河川・水辺環境とは『治水上安全な水辺』『人間生活と自然環境のバランスを重視した水辺』等、多岐に及ぶものであり、整備すべき河川・水辺環境のあり方もまた多岐にわたる。
少なくとも同じ国土を共有し生活する国民は、『次世代に豊かな水環境を引き継ぐという思想の元、国土の環境を整え、次世代に引き継いでいく』責務を負っている、という意見には異論を持つ方は少ない。
その責務の元となる思想は、人との対話の中から生みされる。また、この対話のためには、近年の河川環境の整備や再生の動向についての知識、更にはそれを踏まえた自分なりの『次世代に引き継ぐべき豊かな水環境』の具体イメージを持つことが必要となる。そうしてはじめて、互いのイメージを対話の中で共有し、新たな方向性を見いだしていく段階へと進んでいくこととなる。
ARRN及びJRRNは活動を通じて、「次世代に引き継ぐべき豊かな水環境」のイメージを模索する人々の河川環境改善に関わるニーズを勘案し、河川環境再生に関する基礎知識や情報交換の機会を提供し、その結果として、誰もが求める水辺環境の創出・保全に寄与するものである。

－ 199 －

交通省・2008 年 3 月）