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EE副島宣言・韓国ソウル市の「社会的経済基本条例j制定とr2014グローバ
ル社会的経済アソシエーションJ
丸山茂樹

Maruyama Shigeki

・当研究所・参加型システム研究所客員研究員

で その都度、 紹介・解説してきた。

はじめにこれらの 政策や条例の集大成ともいう
韓 国 で は 12年12月の 「 協 同 組 合 基 本

べき 「ソ ウル特別市社会的経済基本条

法 J の施行以後、 毎月 約200の組合が設例J が本年4月に制定された。 そこで本立され、 また 株式会社の協同組合 への転稿ではこの条例の主な内容、 これらの 政換も相侠って協同組合の創立ラッ シュ が策を推進してきた朴元淳(パク・ウォンス

続いている。 また0 6年12月に制定されたン)ソ ウル市長の統一地方選における再「社会的企業育成法J(1 0年に一部改正)に基選、 さらに今年11月に開催されるr2014

づく事業体(法人形態を関わない社会的目的を

グローパル社会的経済ア ソ シエー シ ョもっ た団体) の動きも活発である。 これらンjについて触れることにしたい。 韓国の動きの先頭を切っているのが首 都ソ ウ

では既存の個別法による農業協同組合、ル市である。 ソ ウル市の協同組合と社会生活協同組合、 信用協同組合、 セマ ウル

的経済の発展は目覚ましい。 筆者は、 こ金庫 などの協同組合の 他に 「協同組合基の動向について 「韓国の “ 協同組合基本

本法jに基づく新しい「一般協同組合Jと法" について J(協同組合学会誌第32巻第1号「社会的協同組合 J がある。 さらに その20 13年12月) や 「韓国ソ ウル市の 『 協同組他に 「社会的企業J、 「自活事業団」、 「マ合 活性化支援条例j制定と 政策展開J(本ウル共同体企業J (マウルとは韓国の固有語で誌2013年夏号)、「韓国ソ ウル市で開催の『グ辞書には村・部落・里などの訳語があ るが、 このローパル社会的経済フォーラム jとf ソ企業は自治体等が認定する地域に役立つコミュニ

ウル宣言jの意義J(本誌2014年春号) などテイ・ピジネスを指す) がある。 ソ ウル市は-10 9 一協同組合研究誌にじ2014秋号尚64'7

これらを総称して 「社会的経済Jと呼ん済の主体とソ ウル特別市の役割についてでいる。 これ等の組織の特徴と 現 況につ基本的な事項を規定することによってソいても紹介したい。

ウル特別市の社会的経済の 活性化と持 続

この基本条例は14年5月14 日 に公布、施行された。 条例文はソ ウル市の ホーム可能な社会的経済の生態系の構築に貢献することを目的にしている。

ページに発表されたものを筆者が翻訳した。 レポートを書くに当たって、 PARC(2)基本理念(アジア太平洋資料センター)の会合出席のた

この条例は社会構成員の共同 の人生のめ 来 日した私の友人の金慈顕さん(1幸福質と福祉水準の向上、 社会経済的な両極中心生協連合会Jサポートセンター)カコら得=た

化 (格差社会) の解消、 社会安全網の回復、資料や 助 言も参考にした。 記して謝 意を協同 の文化の拡散など社会的価値の実現表したい。のために、 社会的経済と市場経済及び公共経済の調和を作り上げることを基本理

1 . ソウル特別市社会的経済基本条念にしている。

例の概要
先に述べたようにこの条例は 「協同組(3)定義

合jや「社会的企業jや「マ ウル企業Jな

この条例でいう“社会的価値" とは、つどを包括 する概念として 「社会的経済Jぎの各項目の行為を通じて経済的・文化を定義し、 その基本理念、 価値と原則を的・環境的な福利 水準を向上させる公的定め、 これらを発展させるためソ ウル市概念の効用をいう。

長は何を為 すべきか、 その責務も定め てイ.安定的な 職 業の創出いる。 また後に詳しく述べるが その実行

ロ.地域社会の再生のために 「社会的経済支援 センターJ のハ.男女機会の平等設置及び各部門別の組織への支援 機関にニ.社会経済的な機会において排除さついても定めており、 実効のある推進体れる危険に置かれている社会構成制を担保している。

員の回復
ホ.共同体の利 益の実現へ.倫理的な生産と流通(1)目的
この条例は社会的経済の理念と構成主

ト.環境の持 続可能性の保全

体、 共通の基本原則を樹立して関連 する

チ. その 他、 労働・福祉・人権・環境の政策を推進することにあり、 各社会的経次元で地域及び社会構成員の社会協同組合研究誌にじ2014秋号ttl.647-110-

的-経済的・文化的・環境的な福利(5) 社会的経済支援センター及び部門別の 増進

支援機関
市長は社会的経済の 活性化及び各部門

またこの条例でいう “社会的企業の基本的原則" とは 、別の支援機関を設置し運営 する義務を負う。 また市長は社会的企業、 協同組合、 マイ.組織の主な目的が社会的価値の 実現にあること

ウル企業、 自活企業など社会的経済の各

ロ.民主的であり参加型の意思決定構

部門別の特性を勘案した企業育成のため造及び管理形態を通じて個人と共に、 その業務を専門性のある機関に委託同体の力量を強化 するすることが出来る。 支援の内容は多岐にわたるが項目のみを列記 すると次の通り

ハ. 主 に構成員が遂行 する業務やサーピス 活動を土台にして行う経済 活である。

動によって獲得された結果を、 構

イ.経営支援成員や社会的価値に使用するとか、ロ.施設費などの支援

その収益を資本よりも人と労働に

ハ.財政支援および基金を設置してこれを通じる支援

優先して分配ニ.教育訓練・研究支援

ニ.経済の透明性と倫理性の順守、 などである

ホ.優先購買の支援
へ社. 会的経済の連合体など中間 支援
機関への 支援(4)市長と社会的経済企業の責務
市長は社会的経済企業の 活性化と各 企業間の有機. 的協力と連帯がなされるよう(6)社会的経済の活性化のための国際協力

必要な支援及び施策を推進しなければな

市長は社会的経済の 活性化のために国らない。 また市長は希望経済委員会の審際協力の努力を行い、 次のような業務を議・議決を経て社会的経済の自律的な活行うことが出来る。

動を促し、 体系的な支援・育成のために

イ.国際社会的経済の民官パートナー

社会的経済の基本計画を5年ごとに樹立

シップを基盤と するネットワークし施行しなければならない。 社会的経済の構築
ロ.国際社会的経済の教育プログラム

企業は、 その基本原則を順守して持続可の共同開発

能な社会的経済の生態系の構築の努力をハ.国際社会的経済の人材育成と人的しなければならない。

交流-111一協同組合研究誌にじ2014秋号地647

ニ.国際社会的経済が市場経済、 公共は事業目的と内容が法律に定められてい経済と調和して発展す るような社る基準に合致しているか否かである。 日会的経済発展 モデルの開発

本や欧米とは概念が異なるが、 政府の雇

ホ.国際社会的経済の協議体(アソシエー用労働部(日本の厚生労働省の中の労働部門にあション) と事務局 の運営及び協力のたる) 長官の認証に基づくものを 「認証社支援会的企業J と呼ぴ、 人件費の大部分を 補へ 国際機構及び研究所などの誘致助金として受け 取ることが出来るなど優

また市長は国際社会的経済の協議体の遇される。 ただし3年ごとに審査があり円滑な運営と活動のために協議体の事務認証を 取り消されることも少なくない。

局運営に 必要な経費を支援 することが出

もう一つはソ ウル市や京畿道など広域来る。

2.社会的経済にはどんな組織があるか自治体の社会的企業支援条例によって市長や 知事が認証 する「予備社会的企業」と呼ばれるものである。 政府の認証基準よ

先にも述べたように韓国には既存の個りもやや基準が緩く定められているので別法による農協、 生協、 信協などがある

設立の第1歩としてこれを 選ぶ団体も多他に、 協同組合基本法による 「一般協同い。 この制度による企業は福祉政策と雇組合jと 「社会的協同組合」 があり、 法用政策の両側面から見ることが出来るが、人格の種類を問 わない社会的企業育成法どちらかと云えば 「社会的弱者を採用すに基づく 「社会的企業j もあって複雑でる企業 J を増や すという意味で失業対策ある。 そこでソ ウル市の社会的経済基本という側面が強いと見られている。 韓国条例でいう組織について、 その簡単な 現全体でみると13年の 「 認証社会的企 業j

況を 含めて整理しておき たい。

は 1，012団体、「 予備社会的企業」 が1，251団体等、合計2，534団体である。 これらの(1) 社会的企業育成法による企業06年に制定された社会的企業育成法に団体の中から協同組合基本法に基づく協同組合への転換をする動きも見られる。

よって社会的弱者の ために事業を 行う企業、 あるいは障害者や貧困層など社会的(2) 協同組合基本法による協同組合と社会的協同組合

弱者(韓国の法律では脆弱階層と規定している)の人々自身が事業を 行う企業を 「社会的企12年12月に施 行 さ れ た協同組合基本業」としている。法人形態は協同組合でも法によって 「一般協同組合」 と 「社会的株式会社でもNPOでも良い。 認証の基準

協同組合jが(既成の個別法による協同組合以協同組合研究誌にじ2014秋号尚647-112-外に) 多種多様な業種、領域において組織て組織された自活企業、 保健福祉部長官されるよ う になった。 一般協同組合は5が認定した自活勤労事業団、 市長が認証人の発起人によって届け出制で設立できした自活企業である。 農協など既存の大るが税制上の優 遇などはない。 社会的協組織を除くと最も大きく組織された社会同組合は社会的目的と事業内容を持ち企的経済団体である。 すなわち90年代に都画財政部長官の認証が必要であるが、 税

市貧民の密集地帯で組織された失業者に制や受発注などの優 遇措置がある。 両者よる労働者協同組合運動がルーツである。ともソ ウル市の社会的経済基本条例では

97

社会的企業に 含 まれると されている。 14は事実上IMF(国際通貨基金)の管理下に置

年 1 月末現在の設立状況、 ならびに類型かれた。 失業者があふれだすなか、 自活別の組合数について述べる(表1 ， 2)。

支援事業は「特別就労事業Jr公共勤労事�

98年のアジア 金融危機があり韓国

ー業jなどの検討の中で生み出 された。

く表1 >設立状況
一般協同組合

3，597組合

一般協同組合の連合会

15連合会

社会的協同組合

122組合

社会的協同組合の連合会

1 連合会

筆者は当時、 ソ ウル 大学に留学中であったが、 それを毎日目撃した。 様々な試みの中から00年9 月に 「国民基礎生活保障法Jが制定 されて制度化 される。 その結果として現在では全国各地247ヵ所

上記の組合の 類型別は次の通りである。に 「地域自活センターJが設置 され、 政

く表2>類型別

府から指定を受けて定額 補助金の 支援を事業者の協同組合受けている。 また2.700ヵ所以上の「自活2，264組合(65.56%)

消費者の協同組合

221(6.34%)

勤労事業団」を運営し 1，200社以上の自活職員の協同組合

255 � (7.34%)

企業が組織された。 自活企業の内のいく多利害関係者の協同組合

7 19 � (20.76%)

つかは 「社会的企業Jの認定を受け協同//組合 への転換を模索しているケースもある。

以上は全国の状況であるが、 この内ソ ウル市の一般協同組合は 1.022組合で飛びぬけて多い。 ソ ウル市の「協同組合都市構想j(4)マウル企業[都市再生、活性化及び支援に関 する特政策と市民の努力の結果であると言えよう。

別法j によるもの及びソ ウル市長が定め(3)自活勤労事業団と自活企業
これは 「国民基礎生活保障法」 にょったものである。 地域に住む住民の ニーズと地域の問題解決を目的にした企業で協-113-

協同組合研究誌にじ2014秋号陥647

同組合原則を準用しているもの。 ソウルの姿勢に起因していることを認識し、 そ市は 12年9 月に 「マウル共同体企業の育れ への対応策としても練り上げられてい成政策」を発表し、「マウル共同体総合支るということである。 昨年 1 1月の 「ソウ援センターJ を設置。 市内の25自治区にル宣言jは冒頭で12008年のアメリカに「マウル企業 インキュベーターjを配置

端を発した危機 が201 1年のヨーロッパした。 1 4年には 65ヵ所のマウル企業を 選

財政危機 へ、 更に最近アジア及び新興国定して30億7，200万ウォン (国費を含む) を経済の金融不安に繋がった。 かような危助成している。 現在、全国に 1，200社、 ソ機が市場原理主義べの過度な傾斜と、 ほウルには 1 10社のマウル企業がある。

とんど規制のない金融世界化の結果であるという事実を否定することは出来ない。

(5)重症障害者の生産施設

経済危機は所得の両極化と社会的排除を「重症障害者生産品優先購買特別法Jにもたらしたj と述べ、 続いて 「社会的経定めた重症障害者生産品の生産施設。

済はなぜ重要かJ 1グローパルな社会的経済のネットワーク を目指 そう」 その実(6)その他
公正 貿易(フェアトレード)など市長が定現に向けた1 10項目の具体的かつ実践的な提案j によって構成されている。

める基準によって社会的な価値を実現す

グローパルな攻撃に対してはグローパることを主たる目的にした企業または非ルな市民の連帯なしには希望を見出せな営利法人。

いという認識のもとにこの条例は制定されている。 すな わち第20条には 「社会的3.朴元淳ソウル市長のグローバル市民連帯構想、経済の活性化のための国際協力j があり、先述のように 「市長は国際社会的経済のここで紹介した 「ソウル特別市社会的協議体の 円滑な運営と活動のために協議経済基本条例jの目的が、 ソウル市の協体の事務 局運営に必要な経費を予算の範同組合を初めとする社会的経済の発展を囲で支援することが出来る」としている。

担保する制度をつくることにあることはfソウル宣言jには「グローパル社会的経既に述べた。 しかし同時に、 ソウル市民済の協議体の創立を推進するために、 ソが直面している格差社会(韓国では両極化とウ ル に臨時の事務 局をっくり、 20 1 4年いう)が、むしろグローパル化し国境を越中に総会を開催すべく準備する」とある。

えた国際金融資本とこれに一体化して国fソウル宣言jをうけての条例であるこ

際化している韓国の財 関系企業グループとを容易に理解できょう。

協同組合研究誌にじ2014秋号地64ワ-114 -韓国では去る6月4 日 に統一地方選挙

月の fソ ウル特別市社会的経済基本 条があり、 ソ ウル市長選挙は注目の焦点

例jの制定、 ソ ウル市長選挙における朴の 1 つであった。 与党セ ヌリ党の鄭夢準

元淳 現市長の当選、 これ等を経 て11 月(チョン・モンジュン)候補は韓国を代表する

17

財閥グループ 現代重工業の 筆頭 株主で選(ASSOCIA TION) 創立総会&記念 フォー

挙政策では 「成長戦略ーパ イを増や す都

ラム jがソ ウル市庁と市民庁で開かれる。

市再開発構想」を掲げた。 対する朴元淳

このアソシエーション&フォーラムの最市長は 「 公平・ 公正な協同組合都市一ソ

大の特徴は地方 政府(自治体)と協同組合ウルを市民参加で作ろ う J と呼びかけた。

を先頭にした社会的経済の連携によって同時に上記のよ う に選挙の直前に4月にグローパリゼーションの弊害に対 抗する「社会的経済基本条例J を提案、ソ ウル 市

グ ローパルな連帯を民と官の協力体制に議会が採択して 現 職 によるソ ウル市政のよって恒常的に組織しよ うと提案してい方向を鮮明にしたのである。

ることである。

�19 日 f2014国際社会的経済協議体招請のパン フレットによ れば 「 ソ ウ

市長選挙の結果はおよ そ60対40、 約20
ポ イントの大差で朴元淳 現市長の勝利にル 特 別 市 とGSEF(GLOBAL SOCIAL終わった。 ソ ウル市議会選挙でも また朴ECONOMY FORUM)2014ソ ウル組織委員

元淳市長の 支持派が絶対多数を制した。

会は、 より良い世界を夢見て境界を越え、勝因は選挙の直前の3月に野党第 1 党の協力と連帯を追求する国際社会的経済協

民主党と無党派層や 知識人による新政治議会に社会的経済の先進的な都市政府及連合が劇的に統合して新政治民主連合をび民間団体を招待し ま すJ とある。 この結成したこともある。 4月16 日 に客船セ創立総会と記念フォーラムの構想、と目的

ウォル号沈没事故が発生して 政府与党には 「全地球的な危機と地域問題の解決を不利な情勢が醸し出されたことなど選挙追求するために、 全世界の社会的経済のには色々な要因が重なっている。 ともあ

先進都市及び民間組織の協力と連帯の場

れ朴元淳市長の 政策が引き続き実行されr2014国際社会的経済協議会の創立総会る体制が整ったことの意味は社会的経済及びフォーラム jがソ ウルで開催され まの発展にとって非常に大きい。

す。 ソ ウル市とGSEF2014ソ ウル組織委

4. r2014グローバル社会的経済アソシエーションJヘ
昨年の fソ ウル宣言jの 採択、 今年4員会が共同で主催する今回の総会では 昨年開催された国際社会的経済フォーラムに続き、 社会的経済の活性化に社会 問題を解決してきている全世界の革新都市と-115一

也同組合研究誌にじ2014秋号地647

様々な国内外の団体が一堂に会し、 より商工企業を発展させるための 「都市型小良き未来のためのビジョンと経験を共有

商工人支援法jが成立し15年5月に施行

し、 相互協力を 約束 するネットワークのされること、 等。

場で す」と ある。

また、 ソ ウル市では 両極化解消のため昨年は日本から横浜市・京都市の代表、に率先垂範して非正規の職員 4，681人を

日 本生協連の執行役員、 生協総合研究正規職に転換させたが、 予算規模は却っ所のメンバ一、 パルシステム生協連の職て縮減できた。 その理由は不要不急の予員、 協同組合学会の会員など 約10数名の算をなくし、 非効率な外注費を圧縮した

人々とと もに 筆者も参加した。 今年は仲からであると朴元淳市長は話されていた。

間と ともに充分に組織的に準備して 取り

詳細は後日、 報告したい。

組み世界の仲間たちと連帯の鮮を広げた
丸山茂樹(まるやま・しげき)

いと 考えている。

1937年

愛知県生まれ参加型システム研究所客員研究員

追記

生活クラブ生協連合会国際担当を経て、8月初旬、 ソ ウル市を訪問して朴元淳

1999

�

2001年 ソウル大学に留学。 韓国

聖公曾大学大学院非常勤講師(協同組合市長、 社会的経済課協同組合政策チーム論・社会運動史)

長の キム ・ ソルヒ氏、 中小企業政策や労韓国農漁村社会研究所理事、 エントロ

働 政策に詳しい国会議員(新政治民主連合)

ピー学会元共同代表、東京グラムシ会 運営委員会元代表、のチョン・ スノク 氏、 ユ ニーク な 政策 展

f運動史研究j全17巻(三一書房)の編集開で著名な冠岳区庁長の柳鍾秘(ユ・ジョ

執筆に参加

ンピJレ)氏等と の会話の中から次の貴重な〔主な共著・訳書〕
f協同組合の基本的価値j家の光協会データを得た。

f協同組合論の新地平j日本経済評論社①社会的経済企業の力量が質量ともにf生きているグラムシj社会評論社
P.エキンズf生命系の経済学J (訳書)発展した結果、 公共購買という市からの御茶ノ水書房

発注額が13年度は517億 ウォンであった

P.デリックf協同社会の復権J (訳書)が14年度は800億に達 するであろうこと。

日本経済評論社など②協同組合起業コンサルタントの相談が1 4，6 48件、 協同組合教育が188回(2，669人)に及んでおり急激な 増加が継続していること 。
③社会的経済企業のみならず中小零細協同総合研究誌にじ2014秋号地64?

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多数。