令和４年度

事業報告書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

学校法人明徳学園

目
Ⅰ

Ⅱ

次

法人の概要について
１．建学の理念・教育目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．法人の沿革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．設置する学校・学部・学科等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について・・・・・・・・

３

５．教職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．理事・監事・評議員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．学園の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

事業の概要について
１．明徳学園（学園本部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．京都経済短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３．京都明徳高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
４．京都成章高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
Ⅲ

財務の概要について
１．主な計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２．当該年度の決算の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
３．主な施設設備の整備状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
４．財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
５．主な財務比率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

1

Ⅰ

法人の概要について

１．建学の理念・教育目標について
この法人は、日蓮聖人生誕７００年記念事業として本圀寺（ほんこくじ）により設立されたもので、日蓮聖人の教えを遵奉し、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教的情操の涵養に努め、明知を以て明徳を実践する国民の資質を向上せしむる教育をおこなうことを建学の精神としている。
２．法人の沿革について
明徳学園は大正１０年に設置された明徳女学校から出発した。学園歴は、１００年を超え、学園傘下には京都明徳高等学校、昭和６１年開校の京都成章高等学校、及び
平成５年４月に高度情報化社会の要請に応えて開学した京都経済短期大学の三校を擁して今日に至っている。
私学を取巻く社会的環境は非常に厳しいものがあるが、今一度学園の建学の精神および教育理念の意義を確認し、「明徳学園は働く人づくり日本一の教育機関」をめざす
ことが社会的使命（責任）であるとし、経営ビジョンの柱として「生き生き働く魅力ある教職員づくり」、教学ビジョンの柱として「将来の生き方につながる職業観の育成」
を掲げ、この両輪とともにそのミッションの実現に向かって鋭意努力しているところである。
この間、学園三校の卒業生総数は５万人を超え、全国各地のあらゆる分野において活躍している。母体であった明徳商業高等学校は平成９年４月に「京都明徳高等学校」と校名を変更して普通科を併設し、平成１２年４月に男女共学とした。
さらに、男子校として開校した京都成章高等学校も平成１５年４月に男女共学とし、教育の多様化に取り組み、平成２６年４月には全日制課程に加えて、現役での大学進学を目指す通信制課程を併設した。
そして、令和４年に創立３０周年を迎えた京都経済短期大学は、開学以来高い就職率を維持するとともに、課外講座をはじめとする四年制大学への編入対策のサポートを強化し実績をあげるなど、地域に根ざしながらもグローバル社会の中で時代に即応した人材の育成に努めている。
学園傘下の大学・高等学校とも、それぞれの教育目標に沿って順調に教育活動を営んでいる。
年号・年･月

法人の沿革（概要）

明治４４年８月

社団法人明徳学園創立

大正１０年４月

明徳女学校創立

大正１３年４月

明徳高等女学校設立認可

昭和２３年４月

明徳女子高等学校設置

昭和２６年３月

学校法人明徳学園へ組織変更

昭和２７年４月

明徳女子商業高等学校と改称

昭和２９年４月

明徳商業高等学校と改称

昭和６１年４月

京都成章高等学校設置

平成

明徳商業高等学校全面移転

４年４月

2

平成

５年４月

京都経済短期大学経営情報学科設置

平成

９年４月

明徳商業高等学校に普通科を併設し、京都明徳高等学校と改称（収容定員 1,800 名→1,440 名）

平成１２年４月

京都明徳高等学校の男女共学化

平成１４年４月

京都成章高等学校の学則変更（収容定員 810 名→1,200 名）

平成１５年４月

京都成章高等学校の男女共学化

平成２６年４月

京都成章高等学校に通信制課程普通科を併設

平成３０年４月

京都経済短期大学の学則変更（収容定員 300 名→400 名）

３．設置する学校・学部・学科等について（１） 京都経済短期大学

経営情報学科（２） 京都明徳高等学校

全日制課程（普通科）（商業科）（３） 京都成章高等学校

全日制課程（普通科）

通信制課程（普通科）

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について
令和４年５月１日現在（人）
入学

収容

入学

在籍

定員

定員

者数

者数

経営情報学科

200

400

252

485

全日制

480

1,440

304

1,017

（商業科）

(240)

(720)

(112)

(384)

（普通科）

(240)

(720)

(192)

(633)

全日制

400

1,200

396

1,156

通信制

－

300

1

26

学校名

学科等

京都経済短期大学
京都明徳高等学校

京都成章高等学校

５．教職員について
令和４年５月１日現在（人）
学校名

員数
2

学園本部
※部門割人数（

(13)

）を含まず

70

京都経済短期大学※部門割人数（

(3)

）を含む

95

京都明徳高等学校※部門割人数（

(5)

）を含む

90

京都成章高等学校※部門割人数（

内

教職

(5)

）を含む

257

合 計

3

教員

訳
職員

本務

兼務

－

－

本務
2
(13)

15

33

58

23

70

5

143

61

20
(3)
10
(5)
14
(5)
46

兼務
0
2
4
1
7

６．理事・監事・評議員について
令和５年３月３１日現在◇理事（定数１３名・現数１３名）

・・・・理

事

長

川

口

博

・・・・副

理

事

長

中

村

鈴

子

常

務

理

事

浜

岸

和

洋

名 誉 理 事 長

松

本

学

昭

髙

橋

吉

竹

佐
中

・・・・理

◇監

事

小

島

理

沙

弘

二

宮

庸

介

浩

克

相

根

英

樹

藤

健

司

平

木

真

人

井

正

雄

小

林

哲

也

事（定数３名・現数３名）

・・・・常

勤

監

・・・・監

事

上

野

克

也

事

川

勝

康

行

植

田

観

樹

鈴

子

浜

岸

和

洋

弘

二

宮

庸

介

◇評議員（定数２９名・現数２８名）
川

口

博

中

村

松

本

学

昭

髙

橋

吉

竹

浩

克

相

根

英

樹

佐

藤

健

司

平

木

真

人

中

井

正

雄

服

部

浩

司

川

端

麻

代

山

本

良

雄

村

山

宥

斗

阿

部

晃

彰

竹

永

知

子

河

本

理

栄

渡

邉

正

弘

道

端

公

司

田

辺

哲

也

三

村

貴代美

川

口

智

康

大

西

秀

樹

今

枝

徳

蔵

浅

野

耀

泰

近

藤

永太郎

風

間

隨

修

4

７．学園の組織図

法

評
議
員
会

人

部

法 人 一 課監
法 人 二 課

事
経

理

事

会

理

事

長

学 園 本 部 事務局

京都経済短期大学

営

企

画

部

経営企画課

短 期 大 学 事 務 局

資源活用推進課

総務財務係
図書情報係

募集入試推進課

最高経営会議資金デザイン委員会
情報デザイン委員会

学生支援課

教務学生係
保健センター

就 職 課

常任理事会

経営専門委員会

京都明徳高等学校

明 徳 高 校 事 務 部

事

務

課

京都成章高等学校

成 章 高 校 事 務 部

事

務

課

5

Ⅱ

事業の概要について

１．明徳学園（学園本部）（１）当該年度の事業の概要について
めざすもの：「働く人づくり日本一の教育機関」

ミッション：「傍（はた）を楽（らく）にする人づくり」

経営ビジョン：「生き生き働く魅力ある教職員づくり」

教学ビジョン：「将来の生き方につながる職業観の育成」

今年度、本学園では、これまで同様、長期計画としての「明徳学園、これからの１０年（１８）」を策定し、学園のミッション・ビジョンを全教職員に明示し、教学面・経営面ともに改革を実践しながら経営を進めてきた。コロナ禍において、様々な制限を強いられた
ものの、授業の形態や行事等の開催方法など、様々に工夫を重ね、出来る限り従来通りの形に戻す方向で、それぞれの事業を進めることとした。
①明徳学園事業計画（概要）◇明徳学園の経営
・「人を使うから人を活かすへ」スクールガバナンスの構築
・「ひとイノベーション」発生装置をデザインする・経営責任と執行責任を明確にし、スクールガバナンスを構築
・教学と経営の融合を図る経営専門委員会の設置≪令和４年度 経営専門委員会≫
新しい教育づくり委員会
・学園本部による各種支援体制の整備◇明徳学園の「人づくり」
・利己主義から利他主義へ
・インテグリティ（統合性）とダイバーシティ（多様性）の実現のために・競争から共創へ
・教職員の成長が学校法人や学校の価値向上に結びつくことをめざす
・教育を取り巻く環境変化への対応と職務貢献に応じた賃金制度◇「教育づくり」の支援
・教育力向上の取り組みを推進
・四部門横断的「学園として」の教職員研修会の充実を図る
・「面白いを創る」、感動体験を生み出す文化・スポーツ活動の推進
・あらゆる場を通じて「宗教する心」の涵養に努める◇情報をデザインする・学園や学校の見えない資産をわかりやすく伝える工夫をする
・学生・生徒確保につながる企画広報活動の研究
・学校法人のディスクロージャー制度の更なる研究と実施
・アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）6≪情報デザイン委員会の基本姿勢≫
新聞広告・広報物の制作と共にＨＰの新鮮さを重視する◇資金をデザインする
・お金に命を吹き込む
・効率的財政支出に向けての取り組み
・学園創立記念奨学金・学園教育振興金に冠奨学金を加え充実をはかる・スクールファイナンスの構築≪資金デザイン委員会の基本姿勢≫
デザイン思考・ファイナンス思考を活かした安定感ある資金運用◇監査機能の充実とコンプライアンス
・教職員としての職務能力を高めるとともに、公金管理の徹底を図る
業務監査の令和４年度重点事項

監事監査計画による。

会計監査の令和４年度重点事項

監事監査計画による。

・コンプライアンス体制の確立のために・仕事のあらゆる場面を通じて人権感覚を高めるための工夫を図る◇ファシリティマネジメントの構築
・戦略的施設の取得と管理・現有施設・設備の有効活用とその姿勢≪令和４年度 重点整備≫
１００年法人にふさわしい施設設備の整備をおこなう。
◇明徳学園のこれからをデザインする・ミッション・ビジョン実現のため、「明徳学園、これからの１０年(１８)」により、中・長期的な方向性（指針）を示す。
②主な事業内容
私学経営には戦略が不可欠である。学園本部には、事務局としての役割だけに留まらずに、経営戦略機能を有する「経営事務局」としての役割を強化していくことが求められている。その目的を達成するために、本部内に法人部と独立性の高い経営企画部を配置しており、本年度は以下のような事業を展開した。
◇理事会の開催
学校法人の価値向上のために、学校からの視点、学園からの視点に加えて、大局的・戦略的なものの見方・考え方をもって、以下の議案について審議し意思決定を行った。
〈主な議案〉
・明徳学園グランドデザイン長期計画「明徳学園、これからの１０年（１８）」・令和４年度明徳学園監事監査計画
・令和４年度明徳学園人事委員会委員の選任

7

・令和４年度個人情報保護委員会委員の選任
・令和４年度及び令和５年度ハラスメント防止委員会委員の選任
・令和３年度事業報告
・令和３年度収支決算
・令和４年度補正予算
・令和５年度予算編成方針
・令和５年度明徳学園管理職人事
・令和５年度事業計画
・令和４年度最終補正予算
・令和５年度当初予算
・明徳学園創立記念奨学生、島正博奨学生、川口博奨学生、京都経済短期大学教育後援
会創立記念奨学生、京都経済短期大学経営・情報学会奨学生の決定
・明徳学園教育振興金及びみらい授業研究費の申請
・松本学昭教育奨励金
・基本金の組み入れ・学則変更
・諸規程、規則等の整備
・京都経済短期大学学長候補者選考委員の選出
・１００周年記念施設物件の検討◇評議員会の開催
学校法人の価値向上のために、学校からの視点、学園からの視点、第三者からの視点に加えて、大局的・戦略的なものの見方・考え方をもって、以下の議案について審議した。
〈主な議案〉
・令和３年度事業報告
・令和３年度収支決算
・令和４年度補正予算
・令和４年度最終補正予算
・令和５年度事業計画
・令和５年度当初予算
・評議員の選出◇教学と経営の融合
業務執行機関のスタッフ組織として、理事・教員・職員により構成されている経営専門委員会について、令和４年度は「新しい教育づくり委員会」が設置された。その答申の概要は以下の通りである。

8

「ひとイノベーションで、教育の未来を共創する」～オンライン教材の研究・開発～
１．教育づくりのコンセプトは「人づくり」
２．目指す「人づくり」
３．「人づくり」から「教育づくり」へ
４．オモシロイ・感動をつくる教育■オモシロイを創る■感動をつくる
５．ひとイノベーションで教育の未来を共創する～オンライン教材の研究・開発～◆オンライン教材の位置づけ◆共創とは「つながりと共鳴」
６．オフライン補完による新たな価値創造
７．オンラインとオフラインの共創■オフラインこそオンライン【コロナ禍のオンライン・オフラインの考え方】①コミュニケーション補完②オモシロイの創造
８．いつでも、どこでも、誰とでも■オンライン教材の選定
９．使用するオンライン教材は、ロイロノート
１０．実践授業科目「スポーツマネジメントⅠ・Ⅱ・Ⅲ」
１１．おわりに◇研修会の実施ア）学園研修・懇親会
本学園は、学園のミッション・ビジョンを実現することを目的として、学園創立記念日に、全部門の教職員が一堂に会した横断的な研修会として、明徳学園発祥の地（柿本町）にある京都東急ホテルにて毎年、「明徳学園研修・懇親会」を開催している。昨年度は創立１００周年記念式典を行ったため、２年ぶり１７回目の開催であったが、経営専門委員会中間報告や教育実践報告など、以下のようなプログラムで実施した。
時間帯

内容

第１部 基調報告／経営専門委員会中間報告／みらい授業研究報告／新たな取り組み

司会：永屋・上田
13：00～13：20
13：20～13：40

基調報告

川口博 理事長

経営専門委員会中間報告「新しい教育づくり委員会」

9

二宮庸介 委員長

みらい授業研究報告①
13：40～14：00「高短連携講義におけるコンピュータ会計の実践」
京都明徳高校

中谷俊雄

みらい授業研究報告②
14：00～14：20「経済教育を通じたはたらく人づくりの実践的研究」
京都経済短大14：20～14：40
14：40～15：00

15：00～15：20

15：20～15：40

15：40～16：00

休憩

小島理沙

※ティータイム

新たな取り組みについての報告①「京都経済短期大学」
〃

森田充

②

「京都明徳高等学校」〃③「京都成章高等学校」
〃

徳舛美奈子

満田早苗・伊藤大輔・渡邉勇気④「学園本部」（職員研修）大橋朋美・村山宥斗・松本こころ

16：00～16：10

休憩

第 2 部 表彰式

司会：平木
16：10～16：40

永年勤続表彰（30 年・10 年）／松本学昭教育奨励金表彰

16：40～17：00

休憩

※記念撮影

第３部 懇親会

司会：榊・髙阪
17：00～17：55
17：55～18：00

乾杯

近藤永太郎 評議員

会食・情報交換
閉会あいさつ※幕の内弁当+明徳デザート
相根英樹 本部長イ）職員研修会
本学園では、職員としての資質の向上を目指し、教養を深めるために一流に触れる機会を設けたり、職員相互の信頼関係を構築するため、交流する機会を設けたりしてきた。昨年度に引き続き、新型コロナの影響によりこのような研修活動は自粛したものの、次年度以降の活動に活かすため、企画運営を行う職員研修委
員により、これまでの活動の振り返りと、これからの職員研修のあり方や内容を検討した。
◇情報をデザインする
・学園広報誌「学園四季」の発刊
学園ミッション・ビジョンを体現している教育・研究実践など、学園の見えない資産を広報している。今年度は新たな連載企画として経済短大のゼミ活動を紹介する「ハタ・ラク研究室」や、両高校のクラブ活動を紹介する「クラブ探訪記」なども掲載した。

10

・創立記念新聞広告の掲出
創立記念日である１０月２３日、日本経済新聞（NIKKEI the STYLE）朝刊には、「ようこそ、おもしろい世界へ」として、文化やアートに出会い、ホンモノに触れることでもっと「広い世界」へ誘うメッセージを、また、京都新聞朝刊には「次の１０
０年は、もっとオモシロイ。」として昨年の１００周年を節目に次の１００年への期待感を感じさせるメッセージをそれぞれに掲載し、ひとイノベーションの明徳学園をアピールした。
・学園 Web サイトの更新
事業報告や各種学園オリジナルの奨学金情報等を随時更新した。
・学内広報誌「学内ニュース」の発行
学内教職員を対象に、告知、情報共有等を目的に発行した。
◇情報の公開アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）を目的とし、信頼される重要な情報として財務情報・事業報告を積極的に公開した。今後も個人情報をはじめとした保護すべき情報には十分配慮しつつも、必要な情報公開に努める。
◇情報管理と活用
各学校で情報発信ツールとして活用している Web サイトについて、本部情報担当者が内容の充実と運用の利便性向上を支援した。
また、京都経済短期大学のシステム運用委員会にも随時出席し、学園のシステム環境
全般の整備に寄与したほか、ネットワークの利用状況を定期監視し、通信の停止や過大通信、その他セキュリティに関わる異常通信の兆候があればその対応を行った。
本部内で試験運用段階ではあるが、ユーザー・デバイス管理や一部ファイル管理に
IaaS（Internet as a Service/Microsoft365）を使い、完全ペーパーレス、ゼロトラス
ト社会にどこまで対応できるか模索している。
◇資金をデザインする・スクールファイナンスの構築
明徳学園の収入増加策として戦略的財務資金運用「お金に命を吹き込む」ことをめ
ざし、インカムゲインはもとよりキャピタルゲインの増加策、そして各種引当金の充実をはかり、経営基盤の強化に努めた。
・効率的財政支出に向けての取り組み
学園単位での共同購入や施設設備の共同利用等で支出の効率化に努め、予算編成においてもプライマリーバランスを重視した。
・学園創立記念奨学金の充実
今年度も京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校の成績優秀かつ経済的に学費納付が困難な学生・生徒に対して、返済義務のない給付型奨学金７万円
を１２０名に給付した。さらに経済条件を問わない給付型奨学金１２万円も８名に給付し、学園創立記念奨学金の充実に努めた。

11

・明徳学園教育振興金の充実をはかる
学生・生徒に感動体験を生み出す文化・スポーツ活動を推し進めるなかで、今年度は、京都明徳高校ダンス部、京都成章高校男子ラグビーフットボール部に支給し、支援を行った。
・松本学昭教育奨励金の支給
この奨励金は、松本学昭名誉理事長からの寄付を原資とする運用果実を利用し、明徳学園の教育づくりに寄与する取り組みを行う個人またはグループを支援するために
平成２８年度に設けられた。今年度は、全部門から教員３名、職員１名に対し奨励金を支給し、その功績をたたえた。
・みらい授業研究費制度の運用
明徳学園のミッション・ビジョンの実現に向けて、本学園の教職員が、学生生徒の未来に役立つ授業を開発・実践することで、ひいては本学園の教育力の向上に寄与すると認められるものに対する助成を行っている。今年度は計４件の研究事業について、５名の教職員に対し研究費を支給した。
・島正博奨学金制度
令和元年度、本学園初代名誉理事長である島正博氏（株式会社島精機製作所会長）の過去の功労に感謝すべく新たな奨学金制度を創設した。今年度は基準を満たす学生・
生徒計１２名に対し、一人当たり年間２０万円を支給した。
・川口博奨学金制度
川口博理事長からの１００周年記念寄付金を原資として新たな奨学金制度を創設、今年度より基準を満たす学生生徒計１２名に対し、一人当たり年間１０万円を支給した。
・京都経済短期大学 経営・情報学会奨学金
京都経済短期大学 経営・情報学会からの創立１００周年寄附をもとに令和３(２０２１)年度創設、成績優秀かつ経済的に学費援助を要する京都経済短期大学の学生５名に対し、一人当たり年間１０万円を支給した。
・「お金に命を吹き込む」資金運用
資金運用の要件である安全性、安定性、効率性、計画性、説明責任等を重視しながら、「学校法人明徳学園資金の運用に関する取扱規程」に基づいた資金運用を行った。
また、ラダー型運用スタイル、対象商品により利回りを工夫する等、ポートフォリオをデザインしながら戦略的資金運用に努めた。さらに、運用管理機能としての「資金デザイン委員会」では、金融商品案件の検討会議を行うほか、研修会にも積極的に参加し能力の向上に努めた。
◇法務・コンプライアンス体制の確立に向けた取組み
予防法務機能として、各部署からの法務に関する相談、諸契約に係る条項のチェック、規程等の改定提案、新規制定法令や改正法令の告知等を行った。また、紛争処理・対処機能として、法的問題が生じた際の解決支援や弁護士との連携及び官公庁への対応等を行った。

12◇監査の実施
学校法人の価値向上を目的とし、学校としての視点から学園としての視点、各機関から独立した立場をもって、財務及び業務について適正かつ効率的な運営に資するために以下の事項について監査を行った。今後も引き続き本学園のミッション・
ビジョンに沿った運営が円滑に遂行できるよう内部統制制度の構築・強化を図るとともに、教職員の公金管理に関する意識の向上及びステークホルダーに対する説明責任を果たしていく。また、学園全部門における業務内容を横断的に把握することで学園財産の保全及び業務の活性化へと繋げていく。
〈令和４年度実施監査〉
令和３年度京都明徳高等学校・京都成章高等学校クラブ活第１回

動に係る収支状況及び活動状況・管理体制について
日程：R4.7.7、7.8、7.13、7.15、7.20、7.25、7.28、
8.1、8.2
令和３年度京都経済短期大学科学研究費補助金の管理状

第２回

況について
日程：R4.9.29、10.5、10.14

内部
監事

学園本部・京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成第３回

章高等学校における事務部に係る管理運営状況について
日程：R4.11.16、11.17、11.21、11.22

監査

学園本部・京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成第４回

章高等学校における諸規程の点検、順守具合及び各部門の取り組みについて
日程：R5.1.19、1.25、1.26、1.31
令和３～令和４年度京都経済短期大学・京都明徳高等学

第５回

校・京都成章高等学校各周辺団体に係る収支・管理状況について
日程：R5.2.20、2.21、2.27、3.3、3.6

令和３年度
監査

期末監査

法人
監査

令和４年度
期中監査

大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：R4.4.8
R4.5.19、5.20、5.23
大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：R4.11.10、11.11
R5.2.28、3.1、3.2◇ファシリティマネジメント
明徳学園では、「総合的な施設設備活用を進め、その取り組みを通じて学生・生徒や教職員がともに『施設を美しく使う』、『モノを大切にする』心を育み、また、良いモノを安く提供いただける企業との良好な関係を築くこと」をファシリティマネジメン
トの柱と位置づけ、推進している。

13

今年度の代表的なものとして、学園本部の PC、サーバー、会計ソフト等の基幹シス
テムの更新、京都経済短大の屋外トイレ整備、京都明徳高校の北校舎 1 階、南校舎 2、3 階のトイレ改修、京都成章高校の LED 照明改修、カーペット貼り替えの他、教室改修等が行われた。また、１００周年記念事業としての新たな不動産に関する情報収集や取得に向けた検討も行った。
（２）中期的な計画の進捗・達成状況
単年度事業の遂行において、常に中期計画と対比させつつ進めている。
（３）今後の課題についてようやく収束が見えてくるであろうコロナ禍を乗り越えて、各校ではそれぞれ、感染者数の状況と対策を講じながら、ほぼ従来通りの教育研究活動を実施できつつある。
次の１００年に向けてのスタートを切った本学園ではあらためて、ミッション・ビジ
ョンの実現に向けて、よりよい学校づくり、教育づくり、人づくりを進めていかなけ
ればならない。

14

２．京都経済短期大学（１）当該年度の事業の概要について
教育面においては、すべての授業を対面にて行った。
人事面においては、３名の専任教員を採用した。
施設設備面においては、エレベータの設置、講義棟用トイレの設置を行った。
（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
志願者数：３９１名
受験者数：３７５名
合格者数：３４２名
入学者数：２５２名（３）卒業者数、学位授与数等の状況について
１９４名（男子７１名、女子１２３）（４）学生の就職・進学の状況について
１）就職
ＧＬＩＯＮグループ、Ｈｉｆリゾート株式会社、Ｓｕｐｒｉｅｖｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社、ＴＢＣグループ、ＴＯＷＡ株式会社、ＷｉＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ
株式会社、アークランズ株式会社、アウトソーシンググループ、アジア国際交流
事業協同組合、アパホテル株式会社、エリッツホールディングス、ゲンキー株式会社、コーナン商事株式会社、さとうグループ、ダックス株式会社、タマダ株式会社、タマホーム株式会社、チャーム・ケア・コーポレーション株式会社、テレアースグループ、ニシムラ株式会社、プロニクス株式会社、ホテルニューアワジ
グループ、ホワイトエッセンス京都四条通矯正歯科、マツシマホールディングス、
みつる税理士事務所、ムラテック販売株式会社、ヤマダホールディングス、ヤマト工業株式会社（２名）、ゆう薬局グループ、ユニバーサルホームサービス、リゾ
ートトラスト株式会社（２名）、ロンドフードサービス株式会社、ワタキューセイ
モア株式会社（２名））、医療法人安井歯科、医療法人弘正会西京都病院、一志株
式会社、佳翠苑皆美（皆美グループ）、梶山内科クリニック、株式会社エーティー
シー、株式会社Ａｎｄ

Ｄｏホールディングス、株式会社ＩＢＪ、株式会社ＩＴ

Ｐ、株式会社ＪＰＦ、株式会社ＳＡＫＵＲＡ、株式会社アーネストワン（２名）、
株式会社アイエスエフネット、株式会社アインファーマシーズ（２名）、株式会社
アウトソーシングテクノロジー（２名）、株式会社アップル、株式会社アルゴスマ
イル、株式会社イガラシ、株式会社イズミ（センチュリー２１）、株式会社ウィルオブ・コンストラクション、株式会社エヌケーシー、株式会社エム・エー・ティ
ー、株式会社エリッツホールディングス（３名）、株式会社オンリー、株式会社キタムラ、株式会社キャリア、株式会社クスリのアオキ（２名）、株式会社コムシンク、株式会社サカタのタネ、株式会社さとう、株式会社サンコウホーム、株式会社サンファミリー、株式会社ジェイアール西日本ホテル開発、

15

株式会社ジェイテック、株式会社シゲノ、株式会社シティーヒル、株式会社ジョブカーズ、株式会社スズキ自販京都、株式会社スタッフサービス、株式会社ツカ
サ、株式会社ティーアイアール、株式会社テレポートモバイル、株式会社ドリー
ムホーム、株式会社ナイスクラップ、株式会社ナニワ電装、株式会社ニューアー
ト・ヘルス＆ビューティー、株式会社ネクステージ、株式会社ビッグモーター（２名）、株式会社ファルコファーマシーズ（５名）、株式会社フェイスグループ、株
式会社フジデン、株式会社プレサンス住販、株式会社プロト、株式会社フロンテ
ィア、株式会社ベルクリック、株式会社マーキュリー、株式会社マケレボ、株式会社マツモト、株式会社ミツワ、株式会社ミュゼプラチナム、株式会社ムラタ製作所、株式会社ラネット（３名）、株式会社ワーディ、株式会社ワールドインテッ
ク（５名）、株式会社引越社（４名）、株式会社王将フードサービス、株式会社京都銀行（３名）、株式会社銀閣寺大西、株式会社九州フセラシ、株式会社御座候、株式会社光製袋工業所、株式会社三ツ矢ホーム、株式会社三笑堂（３名）、株式会
社三洋化成、株式会社西村製作所（２名）、株式会社青木商店、株式会社綜合キャ
リアオプション、株式会社天木鉄工、株式会社東海大阪レンタル、株式会社日本
ハウスホールディングス、株式会社日本技術センター（２名）、株式会社福井村田製作所、株式会社満月（３名）、株式会社夢楽染、株式会社夢真、岩井コスモ証券
株式会社、京セラ株式会社（２名）、京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社、京都ダイ
ヤモンド工業株式会社、京都生活共同組合、京都大原記念病院グループ、京都府
警察本部、近畿産業信用組合、三陽工業株式会社、三陽工業株式会社、滋賀ダイ
ハツ販売株式会社、社会福祉法人アイリス福祉会、社会福祉法人るんびに苑、社会福祉法人七野会、社会福祉法人城陽福祉会、周桑農業共同組合、小浜信用金庫、
新日本テック株式会社、森六ケミカルズ株式会社、西日本産業株式会社、西和不動産株式会社、積水ハウス不動産関西株式会社、赤川歯科クリニック、村中医療器株式会社、大黒天物産株式会社、大阪府（警察行政）、大和ハウスリフォーム株
式会社、都城市役所、島根県庁、東レ・カーボンマジック株式会社、尼崎信用金庫、日研トータルソーシング株式会社、日本ホールディングス株式会社、日本電産シンポ株式会社、日本電子工業株式会社、日本郵便株式会社、尾上繊維株式会
社、浜本テクニカル株式会社、武田病院グループ（４名）、陽進堂ホールディング
ス、立川ブラインド工業株式会社、林陽商事株式会社
２）編入学
愛媛大学、香川大学（２名）、滋賀大学、和歌山大学、関西外国語大学（４名）、関西大学、京都外国語大学、京都産業大学（７名）、京都文教大学（４名）、近畿大学（２名）、国士舘大学（３名）、神戸学院大学（２名）、大阪学院大学（４名）、
大阪観光大学、大阪経済大学（２名）、追手門学院大学（３名）、東京農業大学、
桃山学院大学、龍谷大学（４名）
３）その他進学
スペースデザインカレッジ京都校、大阪アミューズメントメディア専門学校、

16

京都建築専門学校、京都ホテル観光ブライダル専門学校（５）今後の課題について①令和５年度は認証評価を受けることになっている。それに向けてしっかり自己点検を行う。
②公金を扱っていることを今一度自覚し高額な予算外支出が起こらないようにする。
③令和５年度はスクールバスを運行する。今後、ダイヤを工夫するなどしながら、
弾力的、効率的に運行していく。
（６）その他
１）教育活動・通常授業
前期、後期ともに、法令で定められた授業数を実施した。
・特別授業
長期休暇等を利用し簿記等資格取得対策講座や進路対策講座等を実施した。
・定期試験
前期、後期ともに、滞りなく実施した。
・ゼミナール活動
研究・発表・討論等を行なうゼミナールを、コロナ禍ではありながらも校外活動、地域連携、フィールドワーク等、様々な形式で実施した。また１２月には、ZOOM を活用しながら全学生参加によるゼミナール研究発表会を以下の通り
実施した。
ゼミ名

テーマ

佐藤ゼミ

ドローンを活⽤する経営の現状と課題

伏⾒ゼミ

簡易課税制度の妥当性

髙阪ゼミ

⾬の⽇に⼤⽳⾺券が買われやすいのか？
−⼤⽳バイアスによる検証−

今橋（加藤悟）ゼミ

物流業界について岡村（㓛⼑）ゼミ

曜⽇ごとの体感時間

近藤ゼミ

減資による経営の⽴て直し濵⼝ゼミ

ベーシックインカムの実現には

加藤康ゼミ

苺のサプライチェーン

⼩路ゼミ

⽣き残りゲームの制作〜アナログゲームのデジタル化〜

⾼橋ゼミ

近年普及するマッチングアプリと少⼦化について

⼩島ゼミ

⽇本林業の課題とこれから

森﨑ゼミ

３Ｄプリンターを⽤いた他者のためのデザインの思考と実践

プロジェクト演習

⽂博界隈でのまちづくりについて17

・京都明徳高等学校との連携事業
本学専任教員がオムニバス形式の講義を行い、本学での学びの全体像を高校生に理解させながら、生徒たちが自ら興味・関心領域の発見を見出すことに主眼を置いて実施した。また、短大の正規科目である秘書実務検定対策講義や販売士検定対策講義も開放し多数の高校生が受講した。
２）行事等
月日
０４月０１日（金）０４月０４日（月）内容
入学式（入学生252名）
新入生オリエンテーション①、避難訓練
フレッシュデー、ふるさと会

０４月０５日（月）新入生オリエンテーション②

０４月０６日（火）

前期授業開始、特待奨学生集会

０４月１３日（水）留学生集会

０４月２１日（木）新入生歓迎会０４月２３日（土）健康診断

０４月２４日（日）オープンキャンパス、教育後援会役員会（ＷＥＢ）

０４月２８日（木）学生総会

０５月１９日（木）大学生協総会０５月２１日（土）教育後援会総会（ＷＥＢ）

０５月２８日（土）オープンキャンパス

０６月１０日（金）ＷＥＢオープンキャンパス

０６月１１日（土）日本語検定

０６月１９日（日）ミニオープンキャンパス

０６月２５日（土）同窓会役員会０７月１７日（日）オープンキャンパス

０７月２１日（木）基礎ゼミナール合同授業（１回生）

０７月２８日（木）

前期定期試験

０８月１９日（金）推薦編入学希望者

０８月２０日（祝）オープンキャンパス

０９月１０日（土）入試説明会

０９月２１日（水）後期オリエンテーション

０９月２２日（木）前期卒業式

０９月２６日（月）後期授業開始１０月２３日（日）明徳学園創立記念日

１０月２６日（木）明徳学園奨学金授与式

１０月３０日（日）秋華祭（学園祭）

１１月１３日（日）同窓会研修会

１１月２６日（金）教育後援会研修会

18

８月２日まで
学内面接

９月２２日まで

１２月１５日（木）ゼミナール研究発表会

０１月３０日（月）後期定期試験開始

０３月０３日（金）卒業判定会議０３月１２日（日）同窓会役員会０３月１６日（木）卒業証書・学位記授与式（190名）

０３月２６日（日）オープンキャンパス

２月２日まで

３）学生指導・支援活動
・コース・ユニット制の円滑な運用を進めた。
・学生の実態把握に努め、問題点の見直し・改善を図った。
・進路指導について、教員・職員で、対面指導により生活指導面も含めてきめ細かに対応した。編入学対策としては、編入対策科目等において指導を行った。
加えて、編入予備校との連携により対策講座も実施した。
・学生相談室でのカウンセラー面談の一層の充実を図った。
４）研究活動・教員の授業力向上に寄与させるべく前期・後期に講義アンケートを実施した。
・研究紀要『京都経済短期大学論集』を発行することで研究発表の場を確保した。
・経営・情報学会を通じて研究会を開催し、専任教員および特任講師による研究報告を実施した。
・京都経済短期大学経営・情報学会３０年を記念し、専任教員および特任教員による下記の論集『持続可能な社会に向けて（晃洋書房）』を発刊した。
今橋裕「持続可能な社会と企業の経営戦略」

植田憲司「ミュージアムは持続可能か」

岡村靖人「向社会的行動」

加藤「サプライチェーンと SDGs」

康

高阪勇毅

「ESG 開示スコアとカスタマー・サプライヤーの関係」

小島理沙「持続可能な資源循環を目指して」

近藤汐美「経験学習から学ぶ会計教育」

佐藤健司「ディーセント・ワークの実現を目指して」

小路真木子「情報通信ネットワークの課題」

高橋和志「組織の均衡、存続、進化」

髙橋「高等学校学習指導要領の変遷から見る日本人の英語教育の流れ」

弘

濵口喜広

「経済成長論から見た持続可能な発展」

伏見康子「持続可能な社会に向けて会計をとおして考える」

森崎巧一「過去の「私」から未来の「私」へ」

片山康彦「持続可能な英語学習力をつけるための試み」

功刀祐之「観光資源の魅力を高める無電柱化事業」

19

［学術論文］
氏名

論文等の名称①製造企業の収益性分析－B to B 率及び健康経営での考察－【京都経済短期大学

経営・情報学会研究報告会】②共著：コロナ禍をふまえた日本製造企業の研究開発投資及び設備投資
今橋裕と収益性の定量分析【日本 MOT 学会第 14 回年次研究発表会（2022年度）】③共著：アメリカ企業の研究開発投資及び設備投資と収益性の定量分析【日本 MOT 学会第 14 回年次研究発表会（2022 年度）】

植田憲司

①タイムベースト・メディア作品とコンサヴァターの役割【経営・情報学会研究報告会 2022 年度第 1 回】
①書評：食で文化を巡る【京都経済短期大学リエイゾン 45 号】②着用した眼鏡の形が着用者の利他的行動に及ぼす影響【京都経済短期岡村靖人

大学 2022 年度第 1 回経営・情報学会研究報告会】③口頭発表：お金がリスクテイキングに及ぼす影響: お金を見るとリス
クある行動を取りやすくなるか【日本人間関係学会第 30 回全国大会】①討論者：關智一「日本・製造業のアジア伸長と本社生産性」【アジア経営学会第 29 回全国大会】

加藤康②サプライチェーンの動向【京都経済短期大学経営情報学会】③書評：李端雪編『業界別物流管理と SCM の実践』ミネルヴァ書房 2022
年 5 月【同志社大学人文科学研究所第 16 研究部門研究会】①討論者：Dealership versus Continuous Auction: Evidence from the
JASDAQ Market【日本金融学会 2022 年春季全国大会】

高阪勇毅②Disposition Effect and Reverse Stock Splits【京都経済短期大学経営・情報学会研究報告会】③共著：People in Japan were habituated to the COVID-19 pandemic【日本経済学会 2022 年度秋季大会】①単著：これからの分別排出品質保持に向けて【月刊廃棄物】②単著：ネットゼロ社会に向けた廃棄物政策【月刊廃棄物】③単著：水平リサイクルを支える基盤【月刊廃棄物】④単著：市場リサイクルによる資源循環【月刊廃棄物】⑤口頭発表：二極化する使用済み PET ボトル資源価格の要因分析【２０２２年度環境経済政策学会】

小島理沙⑥討論者：火災防止を考慮した使用済みリチウムイオン電池管理の費用効率性に関する考察について【２０２２年度環境経済政策学会】⑦ポスター発表：ライフスタイルの多様化が進行する超高齢社会における資源回収システムデザインの研究アーバンイノベーション神戸

成

果報告会（神戸大学）⑧ライフスタイルの多様化が進行する超高齢社会における資源回収シス
テムデザインの研究【京都経済短期大学経営情報学会】

20

①単著：
「職場における女性活躍推進の現状と課題」【『京都経済短期大学論集』第 30 巻第 1 号】
佐藤健司

②単著：「1on1 ミーティングの現状と課題」【『京都経済短期大学論集』
第 30 巻第 1 号】③「職場のダイバーシティーについて」【京都経済短期大学経営情報学会】

小路真木子

高橋和志

髙橋

弘

①日本のアニメ・漫画の印象評価に関する海外アンケート【京都経済短期大学 2022 年度第２回経営・情報学会研究報告会】①セルフヘルプグループのマネジメント【京都経済短期大学経営・情報学会研究報告会】①能率的、実践的英語学習の一考察：日本語理解脳から英語理解脳への転換を意識した学習法【京都経済短期大学経営・情報学会研究報告会】①共著：画像解析を用いた印象評価分析ツールの開発【比較文化研究
Studies in comparative culture (151)】②共著：モバイル端末と QR コードを用いたユニークな作品鑑賞支援方
法【『京都経済短期大学論集』第 30 巻第 1 号】

森崎巧一

③口頭発表：日本のポップカルチャーを対象とした印象評価の検討―

印象語調査と印象評価アンケートツールの開発―【比較文化論 No.40
日本比較文化学会第 44 回全国大会 2022 年度国際学術大会発表抄録】④口頭発表：作品展活動による情報デザイン教育と地域貢献【2022 年度
第 1 回経営・情報学会研究報告会】

［著書］
氏名
植田憲司

著書名（発行所）『続・戦後京都の色はアメリカにあった』【小さ子社】
佐藤健司「第 7 章

佐藤健司

エルトン・メイヨーの経営思想」・「第 9 章

トム・ピーターズの経営思想」ロバート・レベリング著『働きがいのある会社とは何か―「働きがい理論」の発見―』【晃洋書房】［外部研究資金獲得］（競争的資金獲得）
氏名

研究テーマ（代表研究者名）

研究項目（文科省科研費等）①芸術と社会―近代における創造活動の諸京都大学人文科学研究所共相（代表 高階絵里加）
植田憲司

研究プロジェクト
②占領期京都のカラー写真データベースの構築と美学的検討
タイミングコントローラーと競争優位：規加藤康

同利用・共同研究拠点共同

模の経済とＪＩＴ生産の両立に関する研究（中道一心）

21

日本学術振興会研究活動ス
タート支援
文科省科研費基盤研究（Ｃ）

①売買単位集約を目的とした株式併合の増高阪勇毅

加と株価・流動性への影響②巨大リスクにどのように立ち向かうか?
イスラエルとの共同研究

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（Ｂ））①ライフスタイルの多様化が進行する超高齢社会における資源回収システムデザイ
小島理沙

科学研究費（若手研究）

大学発アーバンイノベーシ
ョンこうべ（神戸市）

ンの研究（小島理沙）②二極化する使用済みペットボトル資源価

住友財団

格の要因分析

小路真木子①印象評価と画像解析を用いた異文化感性

科学研究費助成事業（学術理解支援ツールの開発（森崎巧一）

研究助成基金助成金）（基盤研究（C））

森崎巧一①印象評価と画像解析を用いた異文化感性

科学研究費助成事業（学術理解支援ツールの開発（森崎巧一）

研究助成基金助成金）（基盤研究（C））［公的委員会］
今橋裕

大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻招へい教員①「令和４年度日本文化のグローバル展開の推進に資する「新たな価値」の発信に係る準備事業」企画審査委員【文化庁】②「令和 4 年度文化庁メディア芸術祭地方展の企画・運営」に係る企画

植田憲司

審査委員【文化庁】③第 18 回京都現代写真作家展実行委員【京都府】④京都府

職員ふれあいフェスタ 2022（写真の部）審査員【京都府】⑤第 69 回桑名市民展写真部門審査委員【桑名市】①神戸市ボトル to ボトル事業者評価（選定）委員会

委員長②３R 推進マイスター【環境大臣委託】

小島理沙③KDDI 総合研究所

招聘研究員④豊中市環境審議会委員⑤豊中市廃棄物減量等推進審議会

委員⑥京都市廃棄物処理施設設置等検討委員会⑦姫路市環境審議会

委員

委員⑧大阪府公募型プロポーザル方式等事業選定委員会委員⑨日本包装学会

編集委員

小路真木子

短期大学基準協会・評価員

高橋和志

株式会社 ZTV 番組審議委員［学術団体の理事］
氏名
植田憲司

団体名等
日本記号学会

理事

22

佐藤健司

労務理論学会理事（第 11 期理事）

［講演会］
氏名

活動・講演の概要
ファミリービジネスのイノベーション「ブランド戦略」について講演を

今橋

裕

実施。
【京都先端科学大学経営学部講義「チャレンジショップＢ」2022 年
11 月 14 日

ゲストスピーカー（講義）】①「ある画家による京都−西川純の素描」ギャラリートーク【京都文化博
植田憲司

物館（ギャラリートーク）2022 年 10 月 21 日、11 月 18 日】②「写真から探る学校校舎の歴史的価値」【京都市学校歴史博物館（講演）2023 年 2 月 19 日】①Monetary Economics Workshop 「People in Japan were
habituated to COVID-19」，2022 年 4 月 16 日（土），コロナ禍での日本人の馴化に関する研究を報告

高阪勇毅②行動経済学ゆるゆる配信 「山口先生と考えよう！「気質効果」のニューネーム」（2022 年 9 月 16 日（金））山口勝業（早稲田大学・イボ
ットソン・アソシエイツ・ジャパン）・山根承子（パパラカ研究所）と登壇①大分県中津市

東九州龍谷高校②京都府立東舞鶴高校
小島理沙

出前授業

出前授業

2022 年 9 月 5 日

2022 年 9 月 14 日

③３R・循環経済先進事例研究発表会（３R＋Renewable）プラスチックの３R・資源循環

Vol.1

ファシリテーター２日）主催：３R 活動推進フォーラム（２０２２年１２月１

リデュース・リユース・リサ

イクル推進協議会・協力：CLOMA
伏見康子①大阪高等学校「進学前教育（特別講座）」

５）管理・運営等
学長のリーダーシップのもと１３回の定例教授会を開催した。さらにその調整機能を果たす執行部会も、各委員会や事務組織との連携を図りながら開催した。
これにより、教育・研究活動が円滑に進んだ。
［各委員会組織名］
教授会、執行部会、人事委員会、教学委員会、募集入試委員会、就職委員会、
図書・学会委員会、 第三者評価委員会、システム運用委員会、留学生委員会（教学委員会に包括）、ハラスメント防止委員会、洛西・地域研究センター、衛生委
員会
６）施設設備等の整備①エレベータの設置②学生ホール壁紙の張替え③講義棟用トイレの設置

23

３．京都明徳高等学校（１）当該年度の事業概要について／今後の課題
コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた中での教育活動であったが、すべての学校行事を実施することができた。３年生にとっては、初となる全校一斉の体育祭となった。入学時は、体育祭そのものが中止となり、２年次では、学年ごとの分散開催であったからだ。われわれにとっては、当たり前の全校一斉の取り組みが、３年生の笑顔、リーダーシップを取る姿勢を見ると改めて、当たり前に感謝の思いに包まれた。
コロナウイルスは、様々な規制をもたらし、不自由をもたらした。しかし、その中で、われわれに主体性を与えた。これは、生徒のみならず、教員も同様である。オンライ
ン授業をはじめ、新たな教育を産み出し、何より「諦めずに立ち向かう」という、教育の根幹ともなる気質を育んだ。
今年度の進路状況としては、素晴らしい成果を上げることができた。大学進学については、特進クラスから大阪大学をはじめ、国公立・関関同立７３名、産近佛龍１６
５名といずれも、過去にはない数字である。また、商業を軸にした専門学科推薦では、立命館大学１名、駒澤大学１名、龍谷大学３名、京都産業大学１０名と、昨年から続く躍進が見られた。卒業生全体でも、４年制大学が５２．８％と過半数に達し、就職が４％となり、明徳商業から続く「就職の明徳」が、大きく様変わりする結果となった。この流れは、次年度以降も続くと想定される。
次年度は、新コース「みらい社会ＳＬ（スポーツマネジメント）」コースがスタートする。関西唯一であり、全国的にも類を見ないコースである。学習指導要領の改訂により、向こう１０年の求められる教育が示され、教材研究をはじめ、新しい教育を創出していかなければならない。
「思考力・判断力・表現力」と「知識・技能」を互恵的に働かせることで、使える知識を身につけ、学んだことを社会や人生に生かそうとす
る「学びに向かう力、人間性など」を育成しなければならない。同時に、物事の本質を見抜く力も必要である。情報過多であり、これまでの常識が通用しない現代社会において、本質に迫ることのできる人づくりが求められる。そういう意味では、教育の世界にも答えのない問いへの挑戦が始まったのだ。コロナ禍で培った「諦めずに立ち向かう」精神のもと、未来に必要な教育を展開していきたい。論理性だけでなく、直観・感性に迫る教育づくりのもと、「人づくり」を軸に必要な「教育づくり」「学校づくり」を展開し、ブルーオーシャン戦略のもと、京都市内唯一の商業科と普通科併設の学校として、特色を全面に押し出した教育活動を進めていく。

【整備】◆スクールバス増便◆トイレリニューアル【キャリア教育】◆１・２年：次世代型キャリア教育（総合的な探求）◆１・２年：企業人による講演
24◆進路ガイダンス
１年：職業理解ガイダンス、進路部長ガイダンス
２年：学問分野別説明会
３年：進路部長ガイダンス、大学入試説明会◆教育連携プログラム
２・３年：京都経済短期大学「商業科＆高短連携授業」◆京都明徳キャリアウィーク
新型コロナウイルス感染症により、内容変更。
大学オンライン模擬講義を実施。
◆就職プログラム
進路相談、会社見学、マナー講座、履歴書・面接・内定者指導、入社前セミナー
【行事】
４／

５／

６／

５（火）

新入生登校日８（金）

入学式・新入生保護者会

１１（月）

始業式・花まつり

１２（火）

新入生歓迎会

１３（水）通常授業開始１５（金）交通安全教室１９（火）個人面談週間２７（水）

全学年到達度テスト、人権同和ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ研修会

１０（火）

春遠足

１７（火）

３年保護者対象進路説明会

１９（木）

健康診断

１（水）

球技大会（１年）、教育実習生受け入れ期間開始

２（木）球技大会（２年）

３（金）

球技大会（３年）

１１（土）・１２（日）

７／

私学フェア

１８（土）

ミニオープンキャンパス

１９（日）

珠算・電卓検定２２（水）生徒会役員改選

２３（木）夜の学校見学会

２４（金）育友会・クラブ後援会総会

２５（金）

夜の学校見学会

２６（日）

簿記検定

２８（月）

定期考査

１（金）

期末考査終了５（火）中学対象説明会※７／２１まで通常授業

１６（土）ミニオープンキャンパス

２２（金）

終業式

25

２５（月）～２９（金）ＨＲ懇談および個別懇談会
８／

９／１（月）～１８（木）夏のクラブ体験期間

１８（木）

就職相談・受験企業校内選考

１９（金）

合同面接指導（就職企業決定生徒対象）

２０（土）オープンキャンパス

２３（水）

始業式

２５（金）

受験企業決定者

２（金）秋遠足

３（土）４（日）９（金）私立中高展（みやこめっせ）

夜の学校見学会②

１１（日）

全商

英語検定

１６（金）

就職試験開始１７（土）

ミニオープンキャンパス

２５（土）

全商

情報処理検定３０（金）１０／１（金）
１０／

１１／

１２／

１／

履歴書・調査書

学園祭

１４（金）

体育祭

１５（土）

オープンキャンパス

１８（火）

お会式

２０（木）

明徳学園奨学金授与式

２１（金）【創立記念日】明徳学園研修・懇親会

２９（土）

私学振興京都大会

１（火）芸術鑑賞会（2 年）

４（金）芸術鑑賞会（1 年）

８（火）

夜の学校見学会

１２（土）オープンキャンパス

１３（日）全商ビジネス計算検定

２５（金）夜の見学相談会

２（金）

期末考査

最終日

３（土）

個別入試相談会

４（日）

私立入試相談会（リーガロイヤル）

５（月）

人権学習

１０（土）

ミニオープンキャンパス

１１（日）

全商

１７（土）

個別入試相談会

１８（日）全商英語検定２０（火）終業式・成道会、ＨＲセミナー

１０（火）始業式・涅槃会・降誕会

１３（金）

修学旅行 結団式

財務諸表分析検定

１４（土）・１５（日）２２（日）

大学入学共通テスト

全商簿記実務検定

26

２／

３／

２３（月）～２７（金）修学旅行

２５（水）～２７（金）３年学年末考査

２９（日）全商

情報処理検定５（日）全商

商業経済検定※Ａ団：23～26

１０（金）

令和５年度入学試験

Ａ日程

１２（日)

令和５年度入学試験

Ｂ日程

１８（土）

推薦専願制服採寸日、１．５次入試

１９（日）

吹奏楽部

２（木）

定期演奏会

Ｂ団：24～27

於：長岡京記念文化会館

18:00 開演

卒業証書授与式

６（月）～９（木）１・２年学年末考査

１３（月）・１４（火）

春期進学講習会

１７（金）

終了式

２２（火）

新入生登校日２７（月）～３０（木）春期進学講座
【部活動】
◆ダンス部
・USA School&College Nationals２０２２ 全国決勝大会
高校編成 HipHop 部門 Large 編成

優勝

・全国高等学校ダンスドリル選手権大会
HIPHOP 部門男女混成 Large 編成

準優勝

・全国高等学校ダンスドリル冬季大会
HIPHOP 男女混成部門～関西大会

Large 編成

全国予選～

優勝

※Dance Drill Winter Cup ２０２３

出場権獲得

・２０２２ジャパンオープンチアリーディング選手権大会
HIPHOP 部門 高校編成

優勝

Winter Cup２０２３

・全国高等学校ダンスドリル冬季大会
Hiphop 部門男女 Large 編成
・USA Regionals２０２３

団体総合

優勝

第４位(１９９チーム中)

関西大会

高校編成 HIPHOP 部門 Large

優勝◆バドミントン部・令和４年度

全国高等学校総合体育大会

シングルス

坪井

陽菜

ダブルス

坪井

陽・中島

団体戦

優勝（全国大会出場決定）

・第７７回国民体育大会
坪井

陽菜

京都府予選

優勝（全国大会出場決定）萌

準優勝（全国大会出場決定）

バドミントン競技京都府予選会
京都府代表選手決定

・第４１回全日本ジュニアバドミントン選手権大会
シングルス

京都府予選会

坪井

陽菜

優勝（全国大会出場決定）

中島

萌

準優勝

27

ダブルス

坪井

陽・中島

萌

準優勝

・全国私立高等学校選抜バドミントン大会

出場

・第６９回近畿高等学校バドミントン選手権大会
シングルス

坪井

陽菜

優勝

中島

萌

第３位

ダブルス

坪井

陽・中島

萌

準優勝

・第５１回全国高等学校選抜バドミントン大会
学校大会

京都府予選会

近畿地区予選準優勝（全国大会出場決定）

ダブルス

坪井

陽・中島

萌

第３位

・京都府高等学校バドミントン新人大会
学校対抗

優勝

ダブルス

坪井

シングルス

陽・中島

萌

優勝

杏優

第３位

原

風花・柳

坪井

陽

優勝

中島

萌

準優勝

◆ソフトボール部
・令和４年度

全国高等学校総合体育大会

・令和４年度

新人大会（京都市内）

京都府予選

ベスト８

準優勝

・第４２回京都府高校選手権大家兼新人府下大会

準優勝◆女子硬式野球部
・第２６回 全国高等学校女子硬式野球選手権大会

出場

・第１３回

ベスト３２

全国高等学校女子硬式野球ユース大会◆女子バスケットボール部
・令和４年度

全国高等学校総合体育大会

・令和４年度

京都府高校新人大会

京都府予選

第４位

ベスト１６

◆男子バスケットボール部
・令和４年度

全国高等学校総合体育大会

・令和４年度

京都府高校新人大会

京都府予選

ベスト１６

ベスト１６

◆剣道部
・令和４年度

全国高等学校総合体育大会

京都府予選

第 3 位（近畿大会出場）

全国高等学校総合体育大会

京都府予選

ベスト１６

◆サッカー部・令和４年度◆簿記部
・第３８回全国高等学校簿記競技大会
団体

優勝

個人

優勝

３年

牧

京都府大会

将太郎

◆珠算部
・第６９回全国高等学校ビジネス珠算・電卓競技大会
団体電卓部門優勝（全国大会出場）

団体珠算部門

準優勝

28

京都府予選会

個人電卓部門

個人珠算部門３年

国富

鈴華

優勝（全国大会出場）

３年

上村

穂香

３位（全国大会出場）

３年

山中

来春

３位（全国大会出場）

２年

松岡

拓哉

２位（全国大会出場）

２年

清水

薫

３位（全国大会出場）◆パソコン部
・第３４回全国高等学校情報処理競技大会
個人

京都府予選会３年

牧将太郎

優勝（全国大会出場）

３年

松浦

楓士

（全国大会出場）

・第６８回全国高等学校ワープロ競技大会

京都府予選会第４位（近畿大会出場）◆吹奏楽部
・２０２２マーチング イン オカヤマ
・第３９回京都府高等学校総合文化

岡山市教育長賞

吹奏楽部マーチングバンドの部

・第３０回マーチングバンド京都府大会◆個人

水泳飛び込み金賞

伊藤和奏（３年）

・第７７回国民体育大会
高飛込

第６位

飛板飛込

第１４位

水泳競技大会

飛込競技

少年女子の部

・第４５回全国ＪＯＣジュニアオリンピック夏季水泳競技大会
飛込競技
◆個人

空手

３ｍシンクロナイズド中山優勝

星音（２年）

・第１４回ＪＫＪＯ全日本空手選手権大会
選抜高校男子７０ｋｇ未満の部
◆個人

テコンドー

石田

王者決定戦２０２２

優勝

音杏（１年）

・第１５回全日本ジュニアテコンドー選手権大会
キョルギ女子

最優秀選手

高校女子５９ｋｇ級

優勝

・第１６回全日本ジュニアテコンドー選手権大会
高校女子５７ｋｇ級

優勝

・Wuxi ２０２２World Taekwondow Grand Slam
◆個人

スカイランニング

近江仁之介（３年）・２０２２スカイランニングユース世界選手権大会（２）令和５年度入学試験に関する状況
１次

派遣決定

１．５次

志願者数

１０６２

７

受験者数

１０５４

７

合格者数

１０２０

６

29

出場

金賞

（３）令和４年度卒業生状況
卒業者数：

３７５名（商業科

１３８名

／

普通科

２３７名）

［表彰］
日本私立中学高等学校連合会長表彰

１名

京都府私立中学高等学校連合会表彰

１名

全国商業高等学校協会卒業生成績優秀者表彰

１名

産業教育振興中央会会長賞

１名

京都府産業教育振興会会長賞

１名

京都府卒業生成績優秀者表彰

１名

全国商業高等学校主催検定 3 種目以上 1 級合格者表彰
９種目

１名

６種目 ４名

５種目 ２名１６名

４種目 ３名（４）進路状況○４年制大学合格者数４４２

国公立 ４・関関同立 ６９・産近甲龍佛 １６５

その他

○進路数
４年制大学

１９８

５３％

京都経済短大

５９

１６％

短大

１４

４％

就職

１５

４％

専門

７９

２１％

その他

１０

２％

※就職は、１８年連続、内定率１００％達成。
※その他には、留学生・浪人生含む。

30

６１

３種目 ６名４．京都成章高等学校（１）当該年度の事業の概要について
令和４年度は、通常の学校教育環境を取り戻し、国公立大学への合格実績を出すことを最大のテーマとして一年間の学校運営を行った。
各学年 AS・アカデミークラス対象に校内実力テストを行い、その都度の学習到達度を確認し、各学年の成績最優秀者には賞状と盾を贈った。この校内実力テストは今後毎年同じ問題を使用することで年度ごとでの比較をするだけでなく、テストでどれくらいの成績でどのよ
うな大学につながるのかを視覚化することを目的としている。また、表彰することで生徒の学習意欲向上の一助になると考えた。また、新学習指導要領に即した評価システムを新たに構築し、教員への研修会を行った。レポート作成など今まで行ってこなかったものを扱うことで、生徒だけでなく教員側も新たな思考の幅を育むことができた。
夏にはコロナ禍以前と同様に、全学年全クラス三者面談を行い、高校での生徒の様子や成績を共有することで信頼関係の構築を図った。
本校が付託された生徒への教育の充実を図るとともに、生徒に大学受験で必要な学力を身につけさせるため放課後には進学講習を行った。特に３年生の大学入試直前には、大学別講座を行い、受験対策も積極的に行っていった。その結果、生徒、保護者の理解と協力もあり、
１６年連続国公立大学合格１００名以上を達成することができた。
１）教育
①

授業
全日制課程
本校は一年間を通して通常通りの校時の中で対面授業を実施した。結果、令和４年
度も学則に定められた授業日数を確保し、すべての教科において定められた学習内容を終了できた。
通信制課程
令和４年度も、例年通り、年間１８日のスクーリングを実施し、また定められたレポ
ート添削指導を完了した。

②

学校行事
令和４年度は、学校行事の生徒への教育的意義に鑑み、新型コロナウイルスへの感染対策と若干の日程の変更などを講じながら、一年を通して、ほぼ従来通りの学校
教育活動を果たした。
４月１１日

第３７回

１５日

校外活動

２０日

３年生「主権者教育」

５月１２日

遠足

６月９．１０日

文化祭

９月２６．２７日

芸術鑑賞

１０月１３日

体育祭

１１月

球技大会

８日

入学式

31

１月３１日～ＭＳクラス

スキー研修旅行出発

志賀高原スキー場
２月２０日

１年ＡＳクラス・アカデミークラス
スキー研修旅行出発

２１日～

２年生ＡＳクラス・アカデミークラス
スキー研修旅行出発

３月

１日

白馬コルチナスキー場
タングラムスキー場

第３５回卒業証書授与式③メディカルスポーツクラス集中講座
５月２４日[卒業生による講演]

２５日[卒業生による講演]

６月１６日「スポーツ選手の栄養学」

７月１４日「スポーツ選手の栄養学」

９月１５日「スポーツ選手の栄養学」

１０月２０日「スポーツ選手の栄養学」

１１月１８日「スポーツ選手の栄養学」

１月２３日「スポーツ心理学」

２７日「スポーツ心理学」

２月１７日「スポーツ心理学」

３月「スポーツ心理学」

３日④進路指導関係
今年度は、生徒を対象とした進路学習は言うまでもないが、保護者にも大学進学についての理解を深めていただく必要性に鑑み、保護者を対象とした進路関係の説明会の回数を前年度より増やし、ほぼ例年通りの日程で実施していった。
５月

２３．２４．２６．２７．３０日．６月２日
３年生

保護者対象 進路説明会

６月１５日

１年生

進路学習会

２２日

２年生

進路学習会

１年生

学部・学科ガイダンス

９月１２．１３．１４日

９月２９日．１０月４．６．７日
１年生

保護者対象 進路説明会

１年生

進路学習会（文理選択について）

２４．２５．２６日

２年生

保護者対象 進路説明会

２６日

２年生

進路学習会（入試制度について）

１１月上旬～

３年生

私立大学出願面談

１月２０日

３年生

国公立大学出願検討会

３年生

国公立大学出願用三者面談

５日

２３日～
３月

６日

保護者対象立命館大学高大連携説明会

32

⑤

生活指導関係
令和４年度もいじめ防止対策、薬物の危険性を中心にした生活指導に関する教育と自転車の安全運転に関する教育を重視し指導の強化を図る。特に外部講師を招いて行う「いじめの問題」「薬物の危険性」「ネット利用の危険性」についての学習を、例年通りの形で実施することができた。
４月２０日

１年生

「ネットの危険性」

２年生「危険薬物」

西京警察署スクールサポーター
１１月

９日

１年生

「ネットいじめについて」

佛教大学

原

清治

先生

⑥ 保護者会総会・学級懇談会
この企画だけは、令和４年度の在籍生徒数からして、参加する保護者数が体育館の収容定員を大きく超えてしまう中での新型コロナウイルス感染症対策は困難と判断し、対面を避けた形での実施となった。
⑦ 三者面談担任、保護者、生徒による面談を実施した。特に一学期の学習状況等を総括し、希望進路や今後の学習計画等について相談を行った。また保護者と担任との信頼関係の構築も目的の一つである。７月２０日～７月２９日に本校の各ホームルームにおいて実施した。
⑧ 進学講座放課後に毎週月・火・木・金の４日間、原則１コマ４５分を２講座実施した。
⑨ 長期休暇中の教育活動
・春季休暇中・・・・春期講習の実施
・夏季休暇中・・・・夏期講習の実施⑩ 教育の管理・学校評価の実施⑪ 「京都成章高等学校

研究紀要第１１号」作成

２）健康・安全管理関係①

学校衛生委員会の開催と充実
原則として毎月第二水曜日（16:45～）に、校長、副校長、教頭、衛生管理者、産業医、保健主事、養護教諭、教職員代表らによる、教職員の健康管理を目的とした「学校衛生委員会」を開催した。以下に令和４年度の衛生委員会で審議されたテーマを列
挙する。

33

・日常生活におけるコロナ対策
・新入教職員の健康管理について
・文化祭に向けてのコロナ対策
・教職員健康診断について
・学校見学会に向けてのコロナ対策
・コロナ渦における救急処置について
・芸術鑑賞に向けてのコロナ対策
・ストレスチェックの実施について
・体育祭、球技大会に向けてのコロナ対策について
・教職員のメンタルヘルス
・衛生委員会アンケートの実施について
・教職員定期健康診断の結果報告
・スキー研修旅行に向けてのコロナ対策について
・入試に向けてのコロナ対策について
・衛生委員会の年間のまとめ②

教職員健康診断
６月２３日
教職員対象健康相談
１２月１３日③

生徒の健康・安全管理
４月２１日

生徒健康診断・クラブ員心電図

５月２３日

交通安全教室（西京警察署による講演と実演）

９月１３日

クラブ員検尿１１月１７日学校安全点検の日

１月１１日
④

１・２年生

スキー研修前内科検診

避難訓練
７月１２日に実施。

３）教員の研究・研修及び協議会・フォーラム関係
５月１３日

私学生活指導研究会

京都私学会館

７月２１日

京都府私立学校図書館協議会総会

京都西山高校

７月２８日

特例応急手当普及員講習

京都市総合教育センター

１０月２３日

私学教育研究集会

洛陽総合高校１２月

保健体育研究発表会

ホテルアウィーナ大阪

９日４）部活動の主な戦績について
男子ラグビー部

34

第１０２回

全国高等学校ラグビーフットボール大会

第３位

第近畿高等学校ラグビーフットボール大会

ベスト４

７４回

女子ラグビー部
第５回

全国Ｕ１８女子セブンズラグビーフットボール大会
近畿ブロック予選大会

準優勝

剣道部
令和４年度京都府高校総体剣道競技

男子団体の部

優勝

令和４年度京都府私学総体剣道競技

男子団体の部

第３位

女子バレーボール部
第７２回

京都府私立中学高等学校総合体育大会バレーボールの部

優勝

女子ソフトボール部
第７４回

全国高等学校総合体育大会京都府予選

第３位

女子ソフトテニス部
令和４年度京都府高等学校ソフトテニス選抜大会団体戦

第４位

バドミントン部
第７３回全国高等学校バドミントン選手権大会京都府予選

学校対抗戦

男子

第３位

女子

第３位

個人戦

女子ダブルス優勝

第４１回

全日本ジュニアバドミントン選手権大会 京都府予選会

女子ダブルス優勝

2022 年度

京都府高等学校バドミントン新人大会

学校対抗戦
個人戦

男子

第３位

女子

第２位

女子ダブルス２位
女子シングルス３位

女子卓球部
京都府高等学校秋季卓球選手権大会
2023 年
第５０回

女子学校対抗

優勝

全日本卓球選手権ジュニアの部京都府予選
全国高等学校選抜卓球大会

女子シングルス第２位

女子学校対抗出場

ゴルフ部
令和４年度京都府高等学校ゴルフ選手権春季大会兼高校総体

男子個人の部

第２位

令和４年度京都府高等学校・中学校ゴルフ選手権秋季大会

高校男子の部

第２位（２）入学志願者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
令和５年度入試結果
アカデミークラス

メディカルスポ合格

ーツクラス合格

131

204

96

468

144

133

※

200

16

493

181

264

404

112

961

志願者数

TS クラス合格

ＡＳクラス合格

専願・推薦

476

37

併願

495

合計

971

35

合格者計

※TSAS 専願 A 併願の合格者５名含む。
（３）卒業生数について（３月１日卒業証書授与式を挙行）
令和４年度

全日制課程卒業生

５１６名

通信制課程卒業生

２１名（４）令和４年度卒業生進学状況
全日制課程

卒業生

・四年制大学

５１６名
４４０名

・短期大学

３名

・文科省外大学校

０名

・専門学校

３３名

・海外留学

０名

・進学準備

３９名

・就職

０名

・その他

１名

通信制課程

卒業生

２１名

・四年制大学

１０名

・専門学校

２名

・海外留学

０名

・進学準備

９名

36

Ⅲ

財務の概要について
学校法人明徳学園の令和４年度決算は、私立学校法第４７条及び学校法人会計基準第４条に従って計算書類を作成し、公認会計士の外部監査及び学園監事による内部監査を受けた後、令和５年５月２６日の理事会及び評議員会において審議、承認されたものである。

１．主な計算書類（１）収支計算書の状況
ア）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の動きを明らかにするための計算書類である。
資金収支計算書(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)（単位 円）
収 入 の 部
科 目

予 算

決 算

学生生徒等納付金収入

1,985,741,000

1,988,327,750△

2,586,750

手数料収入

49,082,000

53,747,900△

4,665,900

寄付金収入

15,320,000

15,320,000

0

補助金収入

1,262,078,262

1,262,078,262

0

資産売却収入52,783,000

52,783,285

差 異

△

285

△

14,908,870

付随事業・収益事業収入

17,636,000

16,966,436

受取利息・配当金収入

108,904,000

123,812,870

雑収入

104,582,000

104,114,532

467,468

0

0

0

前受金収入

439,003,000

515,127,752

その他の収入

1,388,892,169

1,118,920,033

借入金等収入資金収入調整勘定△

630,926,752△

628,961,962

669,564△

76,124,752
269,972,136△

1,964,790

前年度繰越支払資金

2,858,822,302

2,858,822,302

収入の部合計7,651,916,981

7,481,059,160

支 出 の 部
科 目

予 算

決 算

人件費支出

1,883,462,000

1,878,692,259

4,769,741

教育研究経費支出

952,454,000

927,393,916

25,060,084

管理経費支出

156,856,000

149,040,959

7,815,041

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

83,196,000

83,195,385615

設備関係支出25,336,000

24,835,647

500,353

資産運用支出

453,039,000

122,266,204

330,772,796

1,500,909,242
0）
10,000,000

1,090,456,421

410,452,821
0
10,000,000

その他の支出〔予 備 費〕
資金支出調整勘定（△

216,377,781△

差 異203,106,207△

13,271,574△

605,242,056

翌年度繰越支払資金

2,803,042,520

3,408,284,576

支出の部合計7,651,916,981

7,481,059,160

37

170,857,821

170,857,821

イ）活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を３つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにするための計算書類である。
活動区分資金収支計算書(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 経常費等補助金収入
入 付随事業収入
雑収入
その他の収入教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科 目
施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入
入施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
成章施設整備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
収 預り金受入収入
入 立替金回収収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
支 経短後援奨学引当特定資産繰入支出
出 預り金支払支出
立替金支払支出小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

38（単位 円）
金 額
1,988,327,750
53,747,900
1,000,000
1,238,867,262
16,966,436
104,114,532
6,058,712
3,409,082,592
1,878,692,259
927,393,916
149,040,959
2,955,127,134
453,955,458
103,049,376
557,004,834
金 額
14,320,000
23,211,000
37,531,000
83,195,385
24,835,647
02,550,000
110,581,032△
73,050,032△
20,663,960△
93,713,992
463,290,842
金 額
52,783,285
38,738,180
930,027,972
0
1,021,549,437
123,812,870
1,145,362,307
69,679,412
10,000,000
39,036,792
1,000,000
939,474,671
0
1,059,190,875
1,059,190,875
86,171,432
0
86,171,432
549,462,274
2,858,822,302
3,408,284,576

ウ）事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、当該会計年度の収支の状況を明らかにし経営成績を表すものである。
事業活動収支計算書(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

予

目

学生生徒等納付金
収 事 手数料
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
雑収入

算

決

（単位 円）
差 異算

1,985,741,000
49,082,000

1,988,327,750
53,747,900△△

2,586,750
4,665,900

7,743,000

7,743,775△

775

1,238,867,262
17,636,000

1,238,867,262
16,966,436

0669,564

104,582,000

104,114,532

3,403,651,262
予 算

3,409,767,655
決 算

支 事 人件費出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動
徴収不能額等

1,883,762,000

1,878,990,871

4,771,129

1,202,992,166

1,178,756,678

24,235,488

173,060,000

164,843,294

8,216,706

000

教育活動支出計
教育活動収支差額
科 目収事
入 業 受取利息・配当金の 活 その他の教育活動外収入
部動
教育活動外収入計科 目
支事

3,259,814,166
143,837,096
予 算

3,222,590,843
187,176,812
決 算△

37,223,323
43,339,716
差 異

108,904,000

123,812,870△

14,908,870

00108,904,000
予 算

123,812,870
決 算

出 業 借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部 動 教育活動外支出計

0

0

0

0
0

0
0

0
0

教育活動外収支差額

108,904,000

123,812,870△

14,908,870

経常収支差額科 目

252,741,096
予 算

310,989,682
決 算△

58,248,586
差 異

8,302,000
43,764,000

8,302,685
43,767,120

△
△

685
3,120

52,066,000
予 算

52,069,805
決 算△

955,000

950,319000950,319
51,119,486

4,681
8,486

教育活動収入計科 目

収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
部 動 特別収入計科 目
支事
出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部動特別支出計
特別収支差額〔予

備費〕

955,000
51,111,000
5,668,166 ）4,331,834（

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

107,067,000
192,453,262

6,116,393
差 異0△

14,908,870
差 異

3,805
差

異
4,681

△

4,331,834

299,520,262△

467,468△△

362,109,168△

62,588,906

110,029,344
252,079,824△

2,962,344
59,626,562△

前年度繰越収支差額

590,116,714

590,116,714

0

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）1,410,000
783,979,976

1,409,075
843,605,613

925
59,625,637

事業活動収入計事業活動支出計

3,564,621,262
3,265,101,000

3,585,650,330
3,223,541,162

39△

21,029,068
41,559,838

【資金収支計算書の主な科目の内容】□収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

備

考授業料、入学金、学園充実費、教育充実費、施設維持費、実験実習
費等のことで収入の大半を占める。

手数料収入

手数料の中心は入学検定料、その他各種証明書の発行手数料などで
ある。

寄付金収入

用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がある。

補助金収入

国庫補助金や京都府私学運営費補助金が中心で、学生生徒等納付金に次ぐ収入源である。

資産売却収入有価証券等の売却による収入である。

付随事業・収益事業収入

生徒寮等の教育活動に付随する活動に係る事業の収入である。

受取利息・配当金収入

学園が保有する預金や有価証券等金融資産の受取利息が中心である。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入であるが、資金の収納が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定であ
る。

□支出の部
科目
人件費支出

備

考

教職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費等である。

教育研究経費支出

奨学費、光熱水費、消耗品費、修繕費、旅費交通費、賃借料、印刷
製本費、通信費等がある。

管理経費支出学生生徒募集の広報費や学生生徒の寮関連経費、教職員の福利厚生
費、法人業務に関する経費等がある。

施設関係支出

建物や構築物に支出した勘定である。

設備関係支出

教育研究用機器備品や管理用機器備品に支出した勘定である。

資産運用支出

将来の固定資産準備金、有価証券の購入や特定事業目的への繰入額となる「引当特定資産への繰入支出」が中心である。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定である。

【事業活動収支計算書の主な科目の内容】□事業活動収入の部
科目
寄付金

備

考

資金収支の寄付金収入から施設設備に係る寄付金を除いた額である。

経常費等補助金

施設設備補助金以外の補助金である。

40

資産売却差額

資産売却収入が帳簿価額を超える場合の超過額である。

その他の特別収入

施設設備に係る寄付金、現物寄付、施設設備補助金などによる収入である。

□事業活動支出の部科目

備考

教育研究経費

資金収支の教育研究経費支出に減価償却額を加えた額である。

管理経費

資金収支の管理経費支出に減価償却額を加えた額である。

資産処分差額

資産を除却した際の除却額等である。

□基本金組入額科目

備

基本金組入額合計

考第１号から第４号までの基本金の組入額の合計である。

（２）貸借対照表の状況「貸借対照表」は、期末における資産、負債、自己資金の状況を明らかにし、財政状態を表すものである。
貸借対照表(令和５年３月３１日現在)（単位 円）
資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

16,799,042,040

16,938,356,629 △

139,314,589

有形固定資産9,894,742,641

10,041,847,130 △

147,104,489

特定資産

6,901,311,895

6,893,521,995

7,789,900

2,987,504

2,987,5040

流動資産

4,397,864,199

3,766,043,465

631,820,734

資産の部合計21,196,906,239

20,704,400,094

492,506,145

本年度末

前年度末

増 減

固定資産

その他の固定資産

負債の部
科 目
固定負債

441,374,857

441,076,245

298,612

流動負債806,606,045

676,507,680

130,098,365

1,247,980,902

1,117,583,925

130,396,977

本年度末

前年度末

増 減

19,105,319,724

18,996,699,455

108,620,269

第１号基本金

16,553,699,724

16,455,079,455

98,620,269

第２号基本金1,000,000,000

1,000,000,000

0第３号基本金1,334,620,000

1,324,620,000

10,000,000

第４号基本金

217,000,000

217,000,0000繰越収支差額843,605,613

590,116,714

253,488,899

純資産の部合計

19,948,925,337

19,586,816,169

362,109,168

負債及び純資産の部合計

21,196,906,239

20,704,400,094

492,506,145

負債の部合計
純資産の部
科 目
基本金

41

２．当該年度の決算の概要について
ここでは、決算後の本学園の財政状態を確認すべく、その見方の説明を加えながら貸借対照表をみていく。
資産の部
財産の運用状況、つまり使い道のことであり、「固定資産」と「流動資産」に分かれる。校舎、グラウンド、体育館、情報機器、視聴覚機器、図書、マイクロバス等、明徳学園の各学校が教育研究活動を進めていくために必要な施設・設備を「固定資産」と呼び、約１６８億円ある。また、経営に必要な資金として、現金預金、有価証
券、未収入金等があり、これらを「流動資産」と呼び、約４４億円ある。これらの資産の合計額、約２１２億円が学園の財産となる。
負債の部
負債の部においても、資産の部と同じように「固定負債」と「流動負債」とに分かれ、退職金、預り金など将来支払わなければならないものがここに含まれる。
純資産の部
純資産の部は、「基本金」と「繰越収支差額」とに分かれる。
「基本金」とは、学校法人が諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組み入れる金額のことである。
「基本金」は第１号から第４号までに分かれており、第１号基本金は、資産の部にある有形固定資産を自己資金で取得した場合に組入れられるものである。第２号基本金は、施設計画等がある場合にその取得にむけて計画的に組入れるもので、第１号基本金とともにハード面を目的とした基本金となる。一方、第３号基本金は、学園創立記念奨学基金や教育振興基金など学生生徒や教職員を支援していくために組入れられるソフト面の要素をもつ基本金であり、明徳学園ではこの第３号基本金の充実を目指している。第４号基本金は、学校法人の運転資金の額とされている。
「繰越収支差額」とは、事業活動収支計算書の当年度収支差額の累積額である。
この純資産の部は、企業会計で言う資本の部に当たり、正味財産とも言える。本年度末時点において、正味財産が約１９９億円ある。

３．主な施設設備の整備状況について
京都経済短期大学における授業用ＰＣの一元管理システムの導入、京都明徳高等学校
におけるトイレ改修工事、京都成章高等学校における教室改修工事などを実施し、学生
生徒の学習環境の整備を進めている。

42

４．財産目録
財産目録(令和５年３月３１日現在)
Ⅰ 資産額

21,196,906,239 円

内 （１） 基本財産

9,897,060,145 円（２） 運用財産

11,299,846,094 円

Ⅱ 負債額

1,247,980,902 円

Ⅲ 正味財産19,948,925,337 円

科

Ⅰ

資

（１） 基

目

年

産
本

財

額
産

9,897,060,145 円
地69,095.00 ㎡

5,802,002,134 円

2建物

33,463.33 ㎡

3,562,023,251 円

築

物

4図

156,585,431 円

書76,083 冊

191,373,711 円

5教 具 ・ 校 具 ・ 備 品

20,843 点

177,264,282 円

6そ
（２） 運

の
用

1現

財

の

負

債
定

負

7,811,336 円
11,299,846,094 円

預

合

1固

他

産

金

2そ

Ⅲ

末

1土
3構

Ⅱ

度

金

3,408,284,576 円

他

7,891,561,518 円

計21,196,906,239 円

額
債

441,374,857 円（1）退 職 給 与 引 当 金

441,374,857 円

2流

806,606,045 円

動

負

債

（1）前

受

金

515,127,752 円

（2）そ

の

他

291,478,293 円

正

味

合

計

財

産（

1,247,980,902 円
Ⅰ

－

Ⅱ

43

）

19,948,925,337 円

５．主な財務比率について
比率

指標
(※1）

算式

全国平均
(※2）

令和４年度

貸借対照表
固 定 資 産 構 成 比 率流 動 資 産 構 成 比 率
固 定 負 債 構 成 比 率
流 動 負 債 構 成 比 率
純

資

産

構

成

比

率

繰越収支差額構成比率
固
固

定
定

流
総

期

動
負

負
前

長

比
適

合

比
債

債
受

率

率
比

率

比

金

保

率

率
有

率

退職給与引当特定資産保有率
基

本

減

価

金
償

却

比

率

比

率

比

率

存

率

固定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
総負債＋純資産
流動負債
総負債＋純資産
純資産
総負債＋純資産繰越収支差額
総負債＋純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価額

▼

84.6%

79.3%

△

15.4%

20.7%

▼

5.9%

2.1%

▼

5.0%

3.8%

△

89.1%

94.1%

△

-22.1%

4.0%

▼

95.0%

84.2%

▼

89.1%

82.4%

△

307.3%

545.2%

▼

10.9%

5.9%

▼

12.3%

6.3%

△

526.8%

661.6%△

57.9%

100.0%△

97.3%

100.0%

～

56.5%

63.1%

▼

60.3%

53.2%

▼

105.1%

94.5%

△

29.8%

33.4%

▼

10.6%

4.7%

▼

0.2%

0.0%

△

-0.4%

10.1%

▼

113.4%

92.7%

～

57.3%

56.3%

△

2.2%

0.8%

△

30.2%

35.2%

△

11.4%

3.1%

～

11.5%

8.1%

△

-0.9%

8.8%

△

-3.9%

5.5%

△

7.8%

16.3%

事業活動収支計算書
人

件

人

件

費
費

依

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

借 入 金 等 利 息 比 率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

入

率

減

価

比

率

金
償

組
却

額

経 常 収 支 差 額 比 率
教育活動収支差額比率

人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金（※3）
事業活動収入補助金（※4）
事業活動収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

活動区分資金収支計算書
教 育 活 動 資金 収支 差額 比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計※1 指標は「△：高い値がよい」・「▼：低い値がよい」・「～：どちらともいえない」を示す※2 日本私立学校振興･共済事業団「今日の私学財政」令和３年度

短大法人の部より記載※3 寄付金＝教育活動収支の寄付金＋特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付※4 補助金＝経常費等補助金＋施設設備補助金

44