別添資料２併設型短期入所生活介護

利用料金表
特別養護老人ホーム

しらさぎホーム

１．１日あたりの基本料金（介護保険給付サービス）《従来型個室》個室《多床室》2 人部屋又は 4 人部屋
表１
介護保険対象単位及び利用料
要介護度

要介護度１

要介護度 2

要介護度 3

要介護度 4

要介護度 5

基本報酬単位機能訓練体制加算
看護体制加算（Ⅰ）
看護体制加算（Ⅱ）
夜間職員配置加算（Ⅲ）
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）※１
小計 単位
介護職員処遇改善加算※２
合計 単位
地域区分別単価
１日の合計額(A)給付率
１日の介護保険給付額（B）

６０３

６７２

８１５

８８４

６６０
８１
７４１

７２９８９
８１８

８７２
１０７
９７９

９４１
１１５
１，０５６

8,225 円

9,080 円

10,867 円

11,722 円

7,402 円
823 円

8,172 円
908 円

７４５１２４８
１５
１８８０２
９８
９００
１１．１０
9,990 円90／1008,991 円
999 円
80／1009,780 円
1,087 円

10,549 円
1,173 円

１日の介護保険給付額（C）

6,580 円

7,264 円

7,992 円

8,693 円

9,376 円

１日の自己負担額(概算)(A)－(C)1,645 円

1,816 円

1,998 円2,174 円2,246 円

１日の自己負担額(概算)(A)－(B)

給付率70／100

給付率
１日の介護保険給付額（D）

5,757 円

6,356 円

6,993 円

7,606 円

8,203 円

１日の自己負担額(概算)(A)－(D)2,468 円

2,724 円

2,997 円3,261 円

3,519 円

（自己負担割合について）
一定以上の所得者に関しては自己負担額が 2 割となります。負担割合は、負担割合証により確認できます。
（１）加算の内容（かっこ内の金額は１割負担分の場合）◎機能訓練体制加算：常勤の機能訓練指導員を１名以上配置している。
１日につき 12 単位（１４円）◎看護体制加算(Ⅰ)：常勤の看護師を１名以上配置している。１日につき 4 単位（５円）◎看護体制加算(Ⅱ)：①看護師を入所者 25 名または端数を増すごとに 1 名②最低基準を１人以上、上回って配置③看護職員と２４時間の連絡体制がある。１日につき８単位（９円）◎夜勤職員配置加算(Ⅲ)：夜勤を行なう介護職員・看護職員の数が最低基準を１人以上上回っている(定員 51 人以上の施設) 配置があり、夜勤時間帯を通じて、看護職員を配置している又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置している（この場合、登録喀痰吸引等事業者として都道府県の登録が必要）。１日につき 15 単位（１７円）※１ 職員の配置状況などにより変更があります。（いずれか１つが適用）◎サービス提供体制強化加算（Ⅰ）：介護職員の総数のうち介護福祉士の有資格者を８０％以上、もしくは勤続年数１０年以上の介護福祉士を３５％以上配置している。いずれか該当する場合は１日につき２２単位（２５円）◎サービス提供体制強化加算（Ⅱ）：介護職員の総数のうち介護福祉士の有資格者を６０％以上配置している。１日につき１８単位（２０円）◎サービス提供体制強化加算（Ⅲ）：介護職員の総数のうち介護福祉士が５０％以上、常勤職員７５％以上、勤続７年以上３０％以上、いずれか該当する場合は１日につき６単位（７円）※２ 職員の配置状況などにより変更があります。
◎介護職員処遇改善加算：厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、所定単位数に加算する。基本報酬単位と各種加算の合計単位数に８．３％を乗じたものが加算単位となります。
◎介護職員特定処遇改善加算：介護職員処遇改善加算を算定していること。さらに介護職員の資質の向上・労働環境・処遇改善を実施する為に、必要条件を満たした場合、基本報酬単位と各種加算の合計単位数に加算率を乗じたものが加算単位となります。
特定加算（Ⅰ）：①サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ又は日常生活継続支援加算を算定②介護職員処遇改善加算ⅠからⅢいずれかを算定③実施した処遇改善の内容を全職員が周知し、特定加算の取組をホームページ等で公表していること。加算率 2.7%
特定加算（Ⅱ）：上記の②・③の要件を満たすこと。加算率 2.3%
◎介護職員等ベースアップ等支援加算：介護職員処遇改善加算を算定していること。さらに継続的に職員の賃金改善が図れるよう、必要条件を満たした場合、基本報酬単位と各種加算の合計単位数に、1.6％を乗じたものが加算単位となります。
上記３つの処遇改善加算等は、令和６年度介護報酬改定に伴い、今後１本化されます。料率は最大で 14.0％になります。
◎送迎加算：送迎サービスを利用された場合。片道につき 184 単位（２０５円）◎療養食加算：医師の指示せんに基づく療養食を提供した場合。１食につき 8 単位（９円）◎在宅中重度者受入加算：利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に利用者の健康上の管理等を行わせた場合で看護体制加算(Ⅰ)及び看護体制加算(Ⅱ)を算定している場合
１日につき 413 単位（459 円）加算する。
◎認知症行動・心理症状緊急対応加算：医師が認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に短期入所生活介護を利用することが適当と判断し、利用した場合。７日間を限度で１日につき 200 単位（222 円）◎若年性認知症利用者受入加算：若年性認知症利用者を受け入れた場合。１日につき 120単位（134 円）。ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しません。
◎緊急短期入所受入加算：利用者の状態や家族等の事情により、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急に指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者であって、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない短期入所生活介護を緊急に行った
場合は、短期入所生活介護を行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき90単位(100円)を所定単位数に加算する。ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。
◎看取連携体制加算：（１）または（２）のいずれかに該当すること。（１）看護体制加算（Ⅱ）を算定していること。（２）看護体制加算（Ⅰ）を算定しており、かつ、短期入所生
活介護事業所の看護職員により、又は本体施設の看護職員との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること。
看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に、利用者又はその家族等に対して当該対応方針の内容を説明し、同意を得ていること。１日につき64単位（７１円）※死亡日及び死亡日以前30日以下について、７日を限度◎生産性向上推進体制加算（Ⅰ）：（Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による入所者の生活の質の向上や職員の負担軽減等が確認され、見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。職員間の適切な役割分担の取組等を行っていること。１年ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行った場合。１ヶ月につき１００単位（１０９円）◎生産性向上推進体制加算（Ⅱ）：利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。見守り機器等のテクノロ
ジーを１つ以上導入していること。１年ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデー
タの提供を行った場合。１ヶ月につき１０単位（１１円）

２．滞在費・食費（介護保険給付外）
食費の内訳： 1 日あたり２，０５０円（朝食５５０円・昼食７７０円・夕食７３０円）
滞在費：１日あたり個室１，５２０円、多床室１，１０８円となります。
滞在費・食費に関しては、表２-１(令和６年７月３１日まで)、表２-２（令和６年８月１日から）のとおり、所得に応じて減免措置の制度があります。減免を受けるためには、保険者に各自申請する必要があります。
段階別に下記の料金を負担していただきます。
多床室（４人部屋・２人部屋）、従来型個室（個室）利用者負担段階
第１段階
第２段階
第３段階①
第３段階②
第４段階

多床室

個室

食費

0円
370 円
370 円
370 円
1,108 円

320 円
420 円
820 円
820 円
1,520 円

300 円
600 円
1,000 円
1,300 円
2,050 円

多床室（４人部屋・２人部屋）、従来型個室（個室）利用者負担段階
第１段階
第２段階
第３段階①
第３段階②
第４段階

表２-1

表２-２

多床室

個室

食費

0円
430 円
430 円
430 円
1,108 円

380 円
480 円
880 円
880 円
1,520 円

300 円
600 円
1,000 円
1,300 円
2,050 円

負担限度額認定の要件は課税状況、収入状況及び預貯金等に寄ります。詳しい認定
要件等については保険者にお問い合わせください。

３．日用品、教養娯楽等の費用について（介護保険給付外）（１）日常生活用品の購入サービス
ご利用期間中に必要な日用品は、お持ちください。
ただし、必要があれば歯ブラシなどの日用品を実費にてご購入いただけます。
（２）特別の電気製品を利用される場合、別途電気料金をご負担いただきます。
ラジカセ・パソコン類・携帯電話の充電等（３）クラブ活動への参加
ご利用期間中にクラブ活動が実施された場合で、ご希望がございましたら参加できます。
花材など事前に人数分の材料を発注するクラブの場合、希望者多数の場合は、参加をご遠慮いただく場合もございます。
上記料金等の内容については、別紙「介護保険給付外サービス料金同意書」をご覧ください。購入や利用した料金は、ご利用料に併せて請求させていただきます。