環境報告書２０１３
ENVIRONMENTAL REPORT ２０１３

２０１4．1

環境報告書２０１３

ＣＯＮＴＥＮＴＳ■学長あいさつ■山口県立大学環境方針【私たちの大学】
■大学紹介
■学部紹介
■大学院紹介■立地環境■平成 25 年度公立大学法人山口県立大学機構図■平成 25 年 3 月卒業生の就職状況■キャンパス MAP【EMS の取組】■山口県立大学のＥＭＳの概要■平成 25 年度ＥＭＳ実施体制■平成 24 年度の環境目標と目標達成状況■環境への負荷の状況■環境関連法規等の遵守状況【山口県立大学の教育・研究活動に伴う環境負荷の概要（平成 2４年度）】【主な環境活動～持続可能な発展のための教育・研究、学生活動～】■国際文化学部■社会福祉学部■看護栄養学部■大学院 国際文化研究科■大学院 健康福祉学研究科■共通教育機構■附属地域共生センター■留学生への環境教育 ～国際化推進室～■ＥＭＳ学生委員会による環境活動の推進■公開授業■ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）監査の実施【環境負荷と取組状況の把握及び評価】■エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量■各種廃棄物排出量と処理方法■電気使用量■水使用量■用紙使用量■化学物質の管理と処理■グリーン購入■法規制の遵守状況【代表者による全体の評価と見直し】【平成 25 年度環境目標及び環境活動計画】【第三者からのご意見】

-1 -

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環境報告書２０１３

公立大学法人山口県立大学理事長
山口県立大学学長

江 里

健 輔■ 「環境報告書２０１３」 学長あいさつ
地球環境問題は２１世紀の最重要課題と言われており、環境マインドをもった人材の育成は、「知の継承」、「知の創造」、「社会貢献」を使命とする大学の社会的責任であると認識しています。
本学では、８年前の２００５年１２月に“エコアクション２１(ＥＡ２１)”キックオフを宣言し、翌２００６年の９月５日には、国・公立大学で初めてＥＡ２１認証登録を受け、第一期中期計画（２００６～２０１１年度）に目標を掲げて、教職員と学生が一体となって、高等教育機関としての様々な取組を進めてきました。
一方、わが国の国連総会への提案により実現した「持続発展教育（ＥＳＤ）の１０
年」（２００５年～２０１４年）に基づき、文部科学省において「持続可能な社会につながる環境教育の推進」（現代的教育ニーズ取組支援プログラム：２００７年～
２００９年度）の公募が行われたことから、本学としても、ＥＳＤの取組を進めるべく事業提案し、採択されたところであり、ＥＭＳ環境経営システムの構築、運用を通じた事業者としての取組を進めるとともに、高等教育機関としての研究、教育及び地
域貢献の中で、様々な環境配慮の取組にも努めてきました。
その結果、一定の成果が上がり、取組も定着してきたことから、第二期中期計画初年度である２０１２年度からは、本学独自のＥＭＳ体制の構築を図り、これまでに培われたノウハウを継承し、実績を活かすとともに、環境省のＥＡ２１ガイドラインも踏まえ、全学をあげて２１世紀の持続可能な発展に貢献する活動を展開しているところです。
本報告書は、負荷の自己チェックと負荷軽減の取組展開、ＥＳＤのための知的・人的資源の集約、次代を担う学生の参画など、２０１２年度の取組実績及び２０１３年度の目標・計画等について取りまとめたものです。
今、地球環境問題は、集中豪雨、猛暑、台風、豪雪など、我々の生活を脅かす事象にまで及んできており、また、東日本大震災を契機に、エネルギー使用量の削減もこれまで以上に大きな命題となっております。
この報告書を通じ、学生・教職員等が、常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」の醸成に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルによる環境活動の効果的な推進に取り組むことを期待しています。
平成２６年（２０１４年）１月-1 -環境報告書２０１３■ 山口県立大学環境方針（2006 年 ４月 １日制定）（2008 年 10 月 15 日改定）

基 本 理 念２１世紀課題の地球環境問題は、未来からの預かり物の地球を次世代の子孫へよ
り美しいものとして受け渡すために解決しなければならない重要課題です。
山口県立大学では、持続発展教育（ＥＳＤ）の充実を図るために、教育・研究活
動はもとより日常生活においても、常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」をもった人材を育成します。また、全構成員があらゆる事業活動において「地球市民」としての自覚をもって、２１世紀の持続可能な発展に貢献します。

環 境 方 針１．学生の主体的環境マネジメントシステムを構築し、全構成員の理解の下に学生の環境活動の推奨と、多様な環境プログラムを推進する大学を目指します。
２．省資源・省エネルギー、資源の循環活用、グリーン購入を推進し、薬品の安全管理を徹底した、環境負荷の少ない大学を目指します。また、環境に関連する法規制や本学が同意する環境に関する要求事項を理解し、遵守します。
３．大学全構成員の継続的環境教育を行い、環境目標の達成と適切な点検のもとに持続的な環境負荷軽減を行います。
４．環境配慮思考を定着させたライフスタイルを身につけられる教育を推進し、「人にも環境にも優しい大学」を実現します。
５．地域の環境マネジメントシステム構築を、地域の意見を反映させながら、地域社会に開かれた形で支援します。

-2 -環境報告書２０１３

私 た ち の 大 学■大学紹介1941 年（昭和 16 年）に設立された「山口県立女子専門学校」に発する本学は、2006 年（平成18 年）４月に公立大学法人が設置・運営する大学となり、より自主的・自律的に大学の個性や特色を生かした大学運営の展開が可能となりました。
こうした中で、本県唯一の県立大学である本学は、教育の基本理念として「人間の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の四つを掲げ、地域の要請に応えることができる「地域貢献型大学」として、数多くの公開講座の開催や外部研究資金等の獲得、さらには、福祉や看護における高い国家試験の合格率を維持するなど、県民の健康や文化の分野で高い評価を得るべく、日々、努力を重ねています。
今後とも教職員一人ひとりが教育研究の質の向上に努め、人材の育成や研究成果の社会還元による地域貢献活動を今まで以上に積極的に展開し、「地域貢献型大学」としての存在感を一層高めていけるよう、堅実かつ果敢に取り組んでまいります。
学生数は約 1,400 名、常勤教員数 111 名で学生約 13 人に教員 1 人を割り当て、きめ細かい教
育をすることにより「人間尊重の精神」を培い、生涯を通じて人格形成にかかわる心豊かな人間性を育み、個性輝く人材育成を推進しています。
2010 年（平成 22 年）４月には、教育研究推進室の新設、学生支援体制の強化、管理部門の一元化・再編等の事務組織の見直しを行い、教育研究活動の充実、学生への的確な支援、中期目
標・中期計画の積極的な推進等を図るための体制強化を図りました。
2011 年度（平成 23 年度）は、第Ⅰ期中期計画の最終年度に当たり、ほぼ目標を達成できたことから、県の評価委員会から高い評価を得ています。
2012 年度（平成 24 年度）からの第Ⅱ期中期計画では、第Ⅰ期の成果をさらに発展させながら、教育研究や地域貢献において目に見える具体的な成果を挙げることを重視し、具体的には、海外実地体験の充実、実習施設との連携強化、学部・学科間連携の推進、地域活動体験など体験型教育の推進を図ることとしています。
また、現在、本学では、新キャンパスへの移転計画を進めているところですが、施設設備について、できるだけ環境に配慮した整備ができるよう努めてまいります。
今後とも教職員一人ひとりが教育研究の質の向上に努め、人材の育成や研究成果の社会還元による地域貢献活動を今まで以上に積極的に展開し、「地域貢献型大学」としての存在感を一層高めていけるよう、堅実かつ果敢に取り組んでまいります。

-3 -環境報告書２０１３■学部紹介
国際文化学部
国際文化学部は、国際文化学科と文化創造学科の２つの学科から構成されています。
国際文化学科では、グローバル化する地域社会に積極的に対応できる人材の養成や地域の国際化を推進できる人材の育成を目指しています。
文化創造学科では、グローバル化の波の中で変容する地域文化に焦点を当て、地域文化を新しい視点から再生、創造できる人材の育成を目指しています。
国際文化学部では、免許や資格の取得だけでなく、国際社会の文化的諸問題の理解や地域のまちづくり、文化づくりなどに果敢に挑戦しようとする元気のある学生を歓迎します。
社会福祉学部
様々な人々がそれぞれの持つ力を十分に発揮し、生きがいのある生活を送れるように、共に支えあって明るい地域社会を築いていくことが、これからの社会の重要な課題となっています。
社会福祉学部では、こうした社会福祉の現代的課題に対応するため、深い人間理解と人権尊重の精神に基づいた専門的知識と実践的技能の教育、研究を行っています。これらを通して、共感する心と豊かな人間性をもって、社会生活で生じるさまざまな問題に主体的に対応できる社会福祉実践能力を身につけ、社会の幅広い分野での福祉の向上に貢献できる有為な人材を育成しています。
看護栄養学部
高齢化や生活習慣病の増加が課題になる今日、人々が地域において健康で自立的な生活を安心して営むためには、病院、保健福祉施設、保健所、訪問看護、在宅（居宅）サービスなどの現場において、支援対象者のニーズを汲み取り、保健、医療、福祉の各分野の専門職が協働、連携して支援することが求められています。
看護栄養学部は、人間性の尊重を理念として、看護ある
いは栄養の専門職としての知識、技術、態度を身に付け、保健、医療、福祉等にかかわる職種の人々との適切な協働、連携のもとに地域の人々の健康の増進、疾病の予防、療養上の支援のために、その能力を発揮できる人材を育成する
ことを目指しています。

-4 -環境報告書２０１３■大学院紹介山口県立大学大学院の理念は、真に人間性を尊重する環
境を創造できる高度な専門知識と能力を備えるとともに、国際社会の急速な諸変化に柔軟に対応し、身近な地域の実情を十分に踏まえた生活者の視点に立ち、来るべき未来社会
における「生命と生活の質」(Quality of Life)を高めていくための責任ある対応と的確な行動をとることができる人材を育成することにあります。
国際文化学研究科 国際文化学専攻（修士課程）
文化の多様性とその共存・交流の理解に立ち、グローバルな国際感覚を養い、ローカルな生活
文化を尊重する教育を行います。
健康福祉学研究科 健康福祉学専攻（博士前期課程）
健康と福祉の視点から、地域に生きる人々の「生命と生活の質」の確保に寄与できる高い能力のある人材を育成します。
健康福祉学研究科 健康福祉学専攻（博士後期課程）
人の福祉と健康に係る学術的な課題を自立して研究し、健康福祉の増進に寄与する高度な専
門知識や実践能力を創造する研究者・教育者を育成します。

■立地環境
本学は、椹野川が貫流する山口市の郊外に立地しており、北部には広大な山林地帯が迫るな
ど、豊かな自然に恵まれています。山口は、中世に栄えた大内氏が本拠地を置き西の京都と称された時期もあるなど、歴史・文化にも恵まれています。
キャンパス全体に教育研究活動の歴史が刻み込まれた落ち着いたたたずまいがあり、大学と地域とが恒常的に共存共栄した環境にあることから、キャンパスを門や塀で厳重に取り囲む必要がな
く、ゆったりとした開放的な雰囲気を保持できています。
キャンパス内の自然環境は、自然との調和を保ちながら樹木の手入れや草刈りを実施しており、学生の生活環境としての憩い・交流の場として整備しています。

-5 -環境報告書２０１３■平成 25 年度公立大学法人山口県立大学機構図-6 -環境報告書２０１３■平成 25 年３月卒業生の就職状況■キ ャ ン パ ス M A P-7 -環境報告書２０１３

Ｅ Ｍ Ｓ の 取 組■山口県立大学のＥＭＳの概要
山口県立大学における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）は、環境省「エコアクション

21 ガイドライン」に沿って構築され、平成 18 年９月にはエコアクション 21 の認証を全国の国・公立大学で初めて取得しました。
その後、エコアクション 21 の活動により一定の成果が上がりＥＭＳ活動が定着してきたことから、平成 24 年度からは、本学独自のＥＭＳ体制の構築を図ったところです。
ＥＭＳの目的21 世紀に活躍する人材を育成する山口県立大学は、「人間尊重の精神」「生活者の視点の重視」「地域社会との共生」「国際化への対応」を教育理念とし、地域と共に発展する「ひとに優しい大学」を目指しています。
専門職業人として次世代を担う学生には、深刻化する環境問題に対応した行動ができる素養が求められています。
大学は、教育・研究機関であると同時に、学生が様々なキャンパスライフを過ごす場所です。そのため多量のエネルギーや水を使い、多種多様な資源を消費するとともに、紙類や塵芥類を始めとする大量のごみを排出しています。さらに、学部によっては化学物質などの有害廃棄物を排出しています。
山口県立大学では、日常のキャンパスライフで環境負荷要因となる二酸化炭素排出量や資源消費の削減等に努め、その結果を自主的に公表します。
また、国連が提唱している「持続発展教育（ＥＳＤ）の 10 年」（2005 年～2014 年）についても、本学のあらゆる教育・研究において積極的に取り組むべく、平成 20 年 10 月に環境方針を改定し、「ＥＳＤの充実を図る」ことを基本理念に明確に謳いあげました。
ＥＭＳの責任者及び担当者
環境管理責任者

副理事長

小田 由紀雄担当者
総務管理部長松岡 光信

共通教育機構准教授

今村 主税

総務管理部総務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

石井 竜也

総務管理部総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ主任

山本 信嗣

連絡先 TEL:083-928-0211 FAX:083-928-2251
Email：ea21office@yamaguchi-pu.ac.jp-8 -環境報告書２０１３

大学の規模（平成 25 年 5 月 1 日現在）
学生数
学部

大学院

1,336

44

●本部キャンパス●看護キャンパス

合計※ ( ) は臨時等職員

教員数

職員数

合計

面積(㎡)
敷地

延べ床

82
1,571
274,170
31,829(53)(53)
本館、1〜4号館、大学院、附属地域共生センター、附属図書館、厚生棟、有隣館、体育館、クラブ棟、第1デザイン実習室、桜翔館、学生寮（椹水寮）
5号館、6号館、講堂（桜圃会館）、アーチェリー練習場
1,380

109

■平成 25 年度 ＥＭＳ 実施体制
管理組織

役 割
環境方針を策定する。
学長（理事長）環境管理責任者を任命する。
環境への取組が適切に実施されているかを評価し、見直しを行う。
環境経営システムを構築、運用、維持するために必要な経営諸資源を準備する。

環境管理責任者

環境経営システムを構築、運用し、その状況を代表者に報告する。

環境管理委員会

環境管理責任者、各部局長及びEMS学生委員会代表が構成員となって、大学全体及び各部局の環境経営システムの構築、運用について審議、決定する。

部局長

学長が策定した環境方針を踏まえて、各部局の環境方針を策定するとともに、部局内において環境への取組が適切に実施されているかを評価し、見直しを行う。

EMS推進員

部局長の指示のもとに、部局におけるEMSの適切な構築、運用を遂行する。

EMS学生委員会

環境管理委員会の一員として、環境経営システムの構築、運用に関与するとともに、学生への啓発等を行う。

-9 -環境報告書２０１３■平成 24 年度の環境目標と目標達成状況
環 境 目 標主 な 取 組 実 績

達成度

環境教育・研究の推進

・全学において、環境の視点に立脚した教育・研究に取り組んだ。
・副専攻「環境システム」において、環境マネジメントシステムの構築を通じて、あらゆる環境局面に対応できる人材の育成に努めた。
・附属地域共生センターを中心に、「公開授業」や「地域環境アドバイザー養成講座」などを開催し、地域の環境力の育成に取り組んだ。

○

学生の環境への取組支援

・学生支援部などと連携を図り、水無月祭及び華月祭におけるごみの分
別などの学内活動に取り組み、EMS 学生委員会活動の充実を支援した。
・副専攻「環境システム」を提供することにより、2 年次以降の学生への環
境教育活動を推進した。

○

・達成率 98.9％
・グリーン商品以外のものを購入するときは、物品購入伺いに、その理由を明記することにより徹底を図った。

○

・薬品・感染性廃棄物管理手順書に基づき、表示、施錠、記録等を確実に実施した。
・実験、実習を通じて、学生への適正管理を徹底した。

○

・電気使用量 5.5％削減、 燃料使用量 8.9％削減
・省エネ目標を「平成 22 年度比 5％削減」と、高く設定したにもかかわらず、すべての項目において目標を上回り、二酸化炭素排出量は平成 22
年度比 6.0％の削減を達成した。学長による節電メッセージの発信、デマンドコントロールの徹底、省エネ機器への更新など、東日本大震災を契機に、省エネ意識・行動が全学的に定着したものと評価できる。

○

・実績は 6.0％削減（理由は上記のとおり）

○

グリーン購
入の推進

実施率おおむね100％（特殊物品を除く）

化学薬品等の適切な管理

省エネル
ギーの推
進

(1)電力使用量
5.0％削減(2)燃料使用量
5.0％削減二酸化炭素排出量 5.0％削減(1)用紙使用量
2.5%削減省資源の推進(2)水使用量10%削減

一
廃棄物排 般出量の削 廃棄
減物(1)排出量±0％・排出量 33.1％増加
・平成 24 年度からのグローバル人材育成推進事業に伴う部屋の移動等の際に発生した廃棄物の影響が大きいと考えられるが、ごみの分別に関しては、全学的に高い意識が維持されていると評価される。

(2)分別収集率100％を維持(3)生ごみ堆肥化率100％を維持

・オリエンテーションなどによる学生への分別指導を行った。
・学部 EMS 学生委員会からの学部内への発信を行った。
・学生支援部による学生への個別生活指導を行った。
・食堂、栄養実習等において発生する生ごみの堆肥化を行った。

産業廃棄物の適正管理※

・2.7％削減・電子文書の活用、両面印刷、裏紙利用を推進した。
・12.9％増加
・地下水道管からの多量の漏水発生その他漏水により、結果的に使用量が増加となり、目標を達成することはできなかったが、個々の節水行動
はしっかり行われていると評価される。

・栄養学科は化学薬品系廃棄物を、看護学科は感染性廃棄物を中心に、手順書に沿って発生源管理を徹底し、大学管理部局において処理業者に適切な処理を委託した。
・保管中の PCB 廃棄物については、保管状態の確認を行った。

数値目標は、平成 22 年度の実績を基準値としています。
達成度評価基準○：目標を達成した項目△：おおむね達成できたがやや不十分
×：目標を達成でなきなかった項目

-10 -

○

×

×

○
○

○

環境報告書２０１３■環境への負荷の状況
単位

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

購入電力

GJ

15,76815,27916,076

16,152

16,611

15,78915,700

化石燃料

GJ

3,454

3,619

3,919

2,281

2,874

2,727

2,629

合 計

GJ

19,222

18,89819,995

18,433

19,485

18,51618,329

購入電力

kg-CO2803,646778,729

819,351

823,207846,584

804,706

800,197

化石燃料

kg-CO2

209,164

217,988236,352

121,954

152,808

144,495

146,588

合 計

kg-CO2

1,012,810

996,717

1,055,703

945,160

999,392

949,201

946,785

水資源投入量上 水

m3

14,74814,33015,855

14,295

16,274

16,61018,380

t

0

0

0

0

0

0

0

化学物質

大気への
排出量
公共用水域
への排出

t

0

0

0

0

0

0

0

土壌への
排 出

t

0

0

0

0

0

0

0

再使用

t

0

0

0

0

0

0

0

再生利用

t

13.5

14.8

30.0

37.7

17.2

22.9

22.6

熱回収

t

15.7

13.2

13.1

15.4

12.1

14.2

16.3

単純焼却

t

0

0

0

0

0

0

0

その他

t

0

0

0

0

0

0

0

最 終
処分量

t

12.1

9.2

2.1

1.7

1.1

1.0

1.6

合 計

t

41.3

37.2

45.2

54.8

30.4

38.1

40.5

公共用
水 域

m3

0

0

0

0

0

0

0

下水道
※2

m3

14,74814,33015,855

14,295

16,274

16,61018,380

総エ ネ ルギ ー 投入
量

温室効果
ガス排出量

排出量・移
動量

廃棄物等
総排出量

総排水量

※ 1 二酸化炭素排出量の排出係数は、中国電力の調整後排出係数「0.501kg-CO2/kWh」（平成 20 年度）をすべての年度に適用※ 2 水道使用量として把握-11 -環境報告書２０１３■環境関連法規等の遵守状況
自ら法令等を遵守し、関係機関からも過去３年間指摘はなく、周辺からの苦情等も寄せられていません。また、環境に関する訴訟も、同様に過去３年間発生していません。
平成 24 年度における法令等に基づく基準の順守及び諸手続きはすべて適正に行われていることを確認しています。
法 令 等
環境基本法・山口県環境基本条例
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法
律（環境配慮促進法）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
消防法・山口市火災予防条例（指定数量の1/5以上の危険物を保管する場合は、手続き、設備等が必要）
大気汚染防止法（事故時の措置対応）
水質汚濁防止法（特定施設設置届出義務あり。
すべて公共下水道へ排出→水質基準は適用されない。事故時の措置対応）
下水道法・山口市下水道条例（除外施設の設置
等
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）（建築物の新・増・改築時に適用）
循環型社会形成推進基本法
山口県循環型社会形成推条例

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）（排出事業者の責務）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB廃棄物特措法）（該当廃棄物保管中）資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有
効利用促進法）特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法
律（建設リサイクル法）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法
律（食品リサイクル法）
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）（使用量は法規定量未満→届出義務なし）
毒物及び劇物取締法（適正な使用・保管管理）
特定製品によるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）
山口県公害防止条例

遵 守 状 況環境保全と環境負荷の軽減を図っている。
職場における環境保全活動の意欲の増進及び環境教育の実施等に努めている。
①教育・研究活動等に関し、環境情報の提供を行っている。
②義務とはされていないが、法の趣旨に沿って、毎年「環境報告書」を公表している。
努力規定ではあるが、用紙、文具について積極的にグリーン購入に取り組んでおり、平成24年度は達成率98.9％
規定数量以上の危険物、指定可燃物、消防活動阻害物質は保管していない。
授業や研究において大気汚染につながる事故は発生していない。
①キャンパスから発生する汚水はすべて公共下水道に排出している。
②貯油施設は設置していない。
③授業や研究において水質汚濁につながる事故は発生していない。
学生食堂及び調理実習施設等には油水分離施設を設け、油分を除去したのちにその排水を公共下水道に排出している。
①平成24年度のエネルギー使用量は原油換算479kℓ）→特定事業者（年間1,500kℓ以上）には該当しない。
②平成24年度において、特定建築物（新築、増築、改築面積が300㎡以上）に該当する事例はない。
容器包装リサイクルを徹底するなど、循環資源の循環的な利用の責務を果たしている。平成24年度は達成率100％①実験系廃試薬、廃液及び感染性廃棄物は適正に保管したのち、処理委託契約書を交わし、かつマニフェストを発行したうえで、当該産廃処理許可業者に処理を委託している。
②毎年6月までに、その前年度に発行したマニフェストの状況を関係行政機関に報告している。
③「特別管理産業廃棄物管理責任者」を養成し、PCB廃棄物管理を含む特別管理
産業廃棄物の適正管理の任に従事させている。
①使用済みのコンデンサー等、高濃度、低濃度PCB含有廃棄物を保管しており、行政機関の指導に沿って平成38年度までに適正処理を行う予定になっている。
②保管状況については、毎年その保管量を行政機関に報告している。
再生紙を購入するなど、再生資源及び再生部品を積極的に利用するよう努めている。
テレビ、エアコン等を廃棄する場合は、家電販売業者等正規のルートに沿って処分を行っている。
工事等の発注にあたって適正な負担を負担し、かつ請負者に「リサイクルの促進」
を求めている。なお、平成24年度は大規模発注事例はなかった。
①学生食堂は専門業者に委託しているが、発生量は100トン／年未満であり、報告義務は課せられていない。
②全量堆肥化して緑のカーテンや学内植樹の肥料に利用している。
自動車リサイクル料金はすでに納付済みなので、廃車時には法に基づく引き取り業者に引き渡す。平成24年度には廃車事例はない。
①トルエン等該当する物質はあるが、年間使用量はごくわずかなので、届出義務は課せられていない。
②薬品等及び使用済みの廃棄物薬品・廃液等については、毒劇物法、廃棄物処
理法に基づき適正に管理している。
管理マニュアルを作成し、購入、使用、残存量等の記録及び保管場所の表示、施錠を同法の規定に沿って実施している。
①フロン使用機器の多くは家電リサイクル法に基づき、処理を委託している。
②平成24年度において、本法が適用される大型空調設備の補修等は行っていない。
該当する特定施設等はない。

-12 -環境報告書２０１３

山口県立大学の教育・研究活動に伴う環境負荷の概要（平成 24 年度）＜教育・研究からの環境への取組＞■環境関連の教育■環境関連の研究■環境講座等の充実による地域・社会への貢献■産官学連携による環境に関する共同研究等＜キャンパス環境の保全・改善等に関する取組＞■キャンパス等における自然環境・アメニティ空間の拡大■環境に配慮したキャンパスライフの構築（インプット）■資源
コピー用紙、教材、図書、新聞、雑誌等
OA機器
実験機器・試薬山口県立大学
本部キャンパス
敷地面積： 53,660 ㎡
建築延べ床面積：
19,941 ㎡
看護キャンパス
敷地面積： 220,510 ㎡
建築延べ床面積：
11,884 ㎡■エネルギー
総発熱量18,329GJ（原油換算 約479kℓ）
電気 1,597,201kWh
都市ガス 57,216m3
灯油
80ℓ
ガソリン
1,517ℓ
軽油
5,820ℓ（アウトプット）■廃棄物○ 一般廃棄物（紙類、飲料容器、可燃ごみ、不燃ごみ等）
40,481kg○産業廃棄物・通常の産業廃棄物
1,277.5kg
・感染性廃棄物
165kg
・実験廃液・廃試薬など
103.1kg

教職員数・学生数■温室効果ガス排出量
教員数
111人
職員数
76人
（ うち臨時等46人）
学部生数 1,368人
大学院生数 45 人
別科助産専攻 10 人
(H24.5.1 現在)■水資源投入量
上水
18,380m3

二酸化炭素
947t-CO2※■総排水量18,380m3（全量公共下水道へ排出）※ 温室効果ガス排出量の係数は、中国電力調整後排出係 数 「 0.501kg-CO2/kWh 」（平成 20 年度）を適用■新規入学者数
学部生
309人
大学院生
21 人

＜地域・社会への還元＞■地域を担う人材の輩出■環境に関するコミュニケーション■地域・社会に向けての環境活動-13 -環境報告書２０１３

主 な 環 境 活 動～持続可能な発展のための教育・研究、学生活動～■国際文化学部
概 要（平成 24 年 4 月）

学

科

教 員

国際文化学科
文化創造学科
合

計

職

員

17

学

生

合

計

297

315

232

248

529

562

1
15
32

1

１ 環境方針大学の環境方針を踏まえた学部運営を行うとともに、持続可能な未来の構築を見据えた専門教育を展開します。
２ 環境目標学生の日常生活におけるＥＭＳの実践を専門教育で深めるため、地球規模の環境問題や南北格差是正などのグローバルな課題と地域課題との間の密接な関連性を意識させ、環境意識向上の取組や国際協力活動などについて学ばせる機会を用意します。
特に、国際文化学科では実習や演習科目を通して、地域で環境問題に取り組んだり環境教
育を実践しているＮＧＯやＮＰＯなどと連携した教育を展開し、学生に実践的な行動力を身につけさせます。また、文化創造学科の講義や演習、実習科目を通して、持続可能な地域文化・地
域社会・生活文化の創出を目指します。
３ 環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取

組 項 目

目標

1

二酸化炭素排出量

△5.0％

2

使用水量

△10％

3

廃棄物排出量25％増(昨年同値)

-14 -

実

績

冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通じて環境負荷の少ない使用を徹底した。

環境報告書２０１３(2) ＥＳＤの展開【国際文化学科】「フィールドワーク実践論」
２年生のほぼ全員が履修する科目で、「地域実習」のための理論的・実践的準備として位置づけられる科目です。３人一組になってのフィールドワークの練習において、学生が主体的に選んだテーマの中に、2012 年度はＥＳＤ及び環境保全に結びつく内容
として、以下のような問題意識が提起され、実際のフィールドワークや口頭発表につながりました。
・一ノ坂川に生息する蛍の生態
・若者の地域貢献
・田舎の魅力を発見し、調査する。
・山や森、木にまつわる昔話・伝承
・田植え体験・農業体験「地域実習Ⅰ」２年生後期 「地域実習Ⅱ」３、４年後期（国内・国外とも）
2012 年度は、以下の実習先において、ＥＳＤに関連した教育活動を実施しました。
取組項目

実

績

タイにおけるミャ ミャンマー国連難民キャンプ訪問「援助について考える」を実施し、現地
ンマーの国連難民 の人々と一緒に生活と環境調査を行った。また、バンコクのスラムを訪問
キャンプ
し、環境や教育改善に取り組む NGO 活動を視察し交流した。
CIEE 国際キャンプ

ふれあいの森インターナショナルキャンプで、海外（カナダ、韓国、ロシア）から参加する青少年とともに、地域の人々との交流事業の支援を行った。

国際ボランティア NGO（NICE）との合同事業。阿武川沿いの生活を守るため、
阿武川源流ワーク 「川上から世界へ」をテーマに、川上すぎのこ村（旧川上村立野戸呂小学＆スタディーキャ 校）の校舎内の整備・清掃等の復旧作業を行い、再び子どもキャンプといンプった地域を活性化するイベントを開催できる状態にする手伝いを、アジア各国からの青少年とともに行った。

アジアカレッジ「私たちからつなぐ手～アジアカレッジを通して今の私たちにあるもの～」をテーマに、韓国に出かけて韓国の大学生と行う研修と、韓国からの大学生を受け入れて山口での研修を行った。山口では、海岸の清掃活動、
日本での伝統的な暮らしの体験、平和に関する討論会等を行うプログラムを企画し実施した。

Road to Japan

アジアの青少年を招き、徳地少年自然の家を中心に、日本の生活を体験しながら、日本人との交流を通してボーイスカウト事業を行うサポートボラ
ンティア活動を行った。

ルワンダ支援訪問

1994 年の大虐殺で崩壊した社会をいかに復興するかという問いを胸に訪ねたルワンダでは、表面上は傷は隠されていたが、わずか 10 日のフィールドワークではとうてい計り知れないことに気付いた。

奴隷貿易によって異国に住む運命を余儀なくされた黒人たちの心の支えとゴスペルワークシ
なったゴスペルを実際に歌うことで、人間のもっている奥底の力に気付くョップというワークショップの準備と公演の運営を行った。

-15 -環境報告書２０１３

薪を準備する体験（阿武川源流ワークキャンプ）

エコトイレのある保育園での交流会(CIEE 国際キャンプ)

ワークショップ世界が 100 人の村だったら（Road to Japan）

ルワンダの子ども達との交流（ルワンダ青年海外協力隊員を訪ねて）

日韓の共通の未来を創る（アジアカレッジ）

ゴスペルワークショップで歌う

バンコク・スラムの教育支援現場（タイ・ミヤンマー難民キャンプ）

難民キャンプ内の図書館支援（タイ・ミヤンマー難民キャンプ）-16 -環境報告書２０１３「卒業論文」
環境に関連したテーマの卒業論文としては、以下の８点があります。
・「人がベジタリアンという選択をする理由と背景～宮沢賢治を例に挙げて～」
・「「１食」の可能性―TABLE FOR TWO からみる長期的かつ双方向の支援―」
・「ペット再考～平和共存への道～」
かよい・「クジラと日本人―故郷 通 からの発信―」
・「「食の安全」とは」・「Environmental Sustainability and the Future of Solar Panels」
・「中国における飲用水供給実態とその要因に関する考察」
・「中国における世界遺産保護について」【文化創造学科】
次に掲げる科目を中心に ESD をテーマとする授業を展開しました。
取組項目
芸能文化論

実

績

日本の主要な芸能について、文化の持続可能性という観点から、生活文化との関係、及びその継承（伝承）と創造（発展）について説明した。

図書館資料の更新の１つの方法である、除籍した資料を単なるごみとして処図書館資料論／理するのではなく、資料として再活用する方法（ブックリサイクルなど）に
図書館資源概論
ついて説明した。
生活造形学「サスティナビリティ」や「タイムレスデザイン」について、デザインを通した地球環境保全の重要性について説明した。

服飾造形論

大量生産・大量消費・大量廃棄に基礎を置く生活スタイルからの転換の重要性について、衣服のリサイクルや環境に配慮した服飾素材の観点から説明し
た。

生活美学

「持続可能なライフスタイル」をキーワードとした考え方について、身近な生活や文化の中に見られる事例を取り上げた。

地域の伝統的な文化（モノ・コト）を大切にし、持続可能という観点を持っ地域デザイン実て地域の課題に取り組んだ。学生による企画提案成果については、展覧会を習Ⅰ・Ⅱ
催し発信した。
生活道具実習

水質保全に重要な役割を果たす水辺の植物「葦」から作られる葦紙を材料とした照明器具のデザイン・制作実習を行った。課題作品の成果物を山口市内の公的なスペースで展示発表した。

デザイン概論

分別・廃棄を考慮した製品及びリサイクルの事例等を紹介した。

-17 -環境報告書２０１３「デザイン概論」：ワインボトルの廃材をカットしたピッチャーとグラス「生活道具実習」葦紙の照明(3) 学生による自発的な活動
国際文化学科生から学内の照明をＬＥＤに交換する提案がでました。学内調査を行い、結果の一部を大学に提案しました。
文化創造学科生が行っている１号館及び３号館の各階にペットボトルキャップの回収ボックスを設置した取組では、各学期終了時に集めたものを計量して、３回分のワクチンとなる 2400
個（800 個で 1 回分のワクチン）を回収しました。エコの概念が浸透し、ペットボトルの消費量は減っているように感じられます。
４ 学部長による評価と見直し
国際文化学部では、日本政府が主導して開始した「国連・持続可能な開発のための教育の10 年（2005 年－2014 年）」（以下、「ＥＳＤの 10 年」という。）の趣旨にのっとり、国際文化学科では「国際的な行動力を育てる」という教育理念の中に、また、文化創造学科では「新たな地域文
化や生活文化を創造する力を育てる」という教育理念の中に、それぞれ環境マインド育成を盛り込んでいます。
本報告で述べた授業科目のなかでＥＳＤを展開し、具体的な教育成果を上げるほか、「異文化交流論」「生活文化論」「国際関係論」「国際協力論」等の専門科目においても、通常の講義の中で持続可能な開発の理念と実践について取り上げ、環境問題という地球規模の人類文明の危機に対して先進国が何をなすべきか、また、地域資源を有効に活用した豊な暮らしとは何かについて論じています。
「ＥＳＤの 10 年」の集大成に向けて最終年度を迎える 2014 年は、日本全体からどのような成果を発信できるのかが問われる年となります。地球のバランスが崩れ、予測不能な規模での自然災害が多発するようになった今日、環境と共存する道を人文学から提案していく役割を果たす必要があります。

-18 -環境報告書２０１３■社会福祉学部
概 要（平成 24 年 4 月）

学

科

教 員

社会福祉学科

職

19

員

学

1

生

合 計

431

451

１ 環境方針大学の環境方針を踏まえた学部運営を行うとともに、持続可能な未来の構築を見据えた社
会福祉の専門教育を展開します。
２ 環境目標生活の場における環境負荷の軽減
３ 環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取

組 項 目

目標

1

二酸化炭素排出量

△5.0％

2

使用水量

△10％

3

廃棄物排出量25％増(昨年同値)

実

績

冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通じて環境負荷の少ない使用を徹底した。

(2) ＥＳＤの展開
次に揚げる科目において、ＥＳＤをテーマとする授業を展開しました。
取組項目

実

績

公開講座「持続可能な社会と災害ボランティア」
基礎セミナーⅠにおいて、環境教育を視野に入れた講義が 1 年生を対象に行われた。
1997 年１月にロシアのタンカーが島根県沖で転覆し、ドラム缶 31,000 本分の重油被害を受け、30 万人のボランティアが手作業で重油回収に参加した事例

地域福祉論Ⅱを紹介。
環境汚染に関するボランティアの実践を通じて、地域福祉の主体としてのボランティアについて考察する機会を設けた。

-19 -環境報告書２０１３

授業の様子(3) 学生発案による活動
４号館のペットボトルのふたの回収、プリンターの使用済みインク・トナーの回収に引き続き取り組みました。
また、ペットボトルのふたの回収、プリンターの使用済みインク・トナーの回収だけでなく、ごみの分別についても積極的に呼びかけ、ごみに対する意識が高まる
よう取り組みました。
各自のごみの出し方も改善されており、４号館のごみ箱周辺もきれいに維持することができています。

4 号館 1 階ごみ箱

4 号館 2 階ごみ箱

4 号館ごみ廃棄・分別・回収の啓発-20 -環境報告書２０１３

４ 教員の環境への意識づけ
基礎セミナーⅠへ 11 名の教員が参画し、環境問題の講演を学生とともに受講し、環境への意識づけを行ないました。
また、教授会では、契約電力とデマンド管理、エコドライブ等、環境に関する研修を、教員を対象に行いました。
日常の活動としても、省エネ・省資源に配慮した行動、４号館におけるゴミの分別を推進しました。
５ 学部長による評価及び見直し
日常生活おける省エネ・省資源に配慮した行動については、学部の教員や学生の間でも定着してきており、また、環境を題材とした演習についても引き続き順調に展開していると考えます。
特に、学生の発案によるペットボトルのふたの回収や、プリンターの使用済みインク・トナーの回収は引き続き地道に実施されています。
４号館のごみ箱の周辺については、各自がごみの出し方に配慮することでごみの分別を徹底したことにより、ずいぶんときれいに維持することができるようになりました。
社会福祉領域は、広い意味での持続可能な社会づくりに直結する分野であるため、自然環境のみならず、環境を総合的に捉える視点から、福祉の各領域においても柔軟に実践を展開していけたらと考えています。
平成 24 年度は、ＥＳＤ関連授業や基礎セミナーなどを通して、環境との接点の関連で災害時の取組を行いました。また、東日本大震災の影響もあり、地域住民の方々をはじめ、様々な人々の協力を得て、環境、防災、災害ボランティアなどについて考える機会を得ることができました。
これからも、社会福祉の領域から人々の生活と環境との接点について検討することができればと思っています。

-21 -環境報告書２０１３■看護栄養学部
概 要（平成 24 年 4 月）

学

科

教 員

職

員

学

生

合 計

看護学科

25

2

224

251

栄養学科

17

1

177

195

合

42

3

401

446

計

１ 環境方針基本理念：看護・栄養の専門性を生かして、人や社会の環境に配慮できる人材を育成する。
行動指針：①専門教育の中で、健康管理、対人援助、食糧、食生活などの教育を通して、ＥＳＤを推進する。
②化学薬品、感染性廃棄物などを適切に管理し、廃棄する。
③日々の生活の中で、ゴミの分別、リサイクル、電力の節約など省資源に取り組む態度を身に付ける。
２ 看護学科の環境活動(1) 環境目標
・誰でもできる継続可能なエコ活動を通して、保健・医療・福祉に貢献しよう。
・ＥＭＳ委員会活動を組織化しよう。
・継続活動→エコキャップ回収運動の推進
・各学年で今年度のＥＭＳ活動目標を設定
学年

目標
電気をこまめに消す

１年生

エレベーターを使わない
エコバックを使う
移動は自転車で

２年生
３年生

４年生

マイボトルを持とう
マイボトルを持とう
エコバックを使う
マイボトルを持とう
ゴミを分別しよう-22 -環境報告書２０１３(2) 環境活動計画
次のスケジュールで活動を行いました。
ＥＭＳ委員会活動①ＥＳＤに関連する科目
学生自身の健康管理の意識付け及び看護技術の向上など専門能力の獲得について、各科目が推進に努めました。
平成 24 年度
1

＜専門科目＞
人間発達学

開講時期
1 年後期

2

公衆衛生学

2 年前期

3

看護技術論

1 年後期

4

基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

1 年後期～2 年後期

5アセスメント技術

1 年後期

6

基礎看護技術Ⅰ・Ⅱ

2 年前期

7

地域看護学Ⅰ

3 年前期

8

地域看護学Ⅱ

3 年後期

9

健康教育・保健指導技術

3 年後期

10

小児看護学Ⅱ

3 年後期

11

成人看護学実習Ⅰ

3 年前期〜後期

12

成人看護学実習Ⅱ

3 年前期〜後期

13

老年看護学実習

3 年前期〜後期

14

産業看護論

3 年後期

15

小児看護学実習

4 年前期

16

助産学実習

4 年後期

17

母性看護学実習

4 年前期

18

専門研究Ⅰ・Ⅱ

4 年前期後期②教職員に対するＥＭＳ教育
学科会議において、次の事項についての周知協力依頼を行いました。
・学生の各学年目標の周知と協力依頼
・学生のゴミの分別違反についての周知と指導依頼
・省エネルギーについて、目標と実績の周知と協力依頼-23 -環境報告書２０１３(3) 活動結果の把握①看護学科ＥＭＳ委員会の開催
第１回 看護学科ＥＭＳ委員会の開催（H24.6.4）
ＥＭＳ活動理念の確認
各役員及び組織図と次表（役割と活動内容）の確認
連絡網の整備活動スケジュールの確認
役割と活動内容

第２回 看護学科ＥＭＳ委員会の開催（H24.7.20）
各ＥＭＳ役員より活動報告
前期目標評価日の決定
意見交換 エコキャップ回収活動について ポスター掲示の継続期間について
活動実績の記載依頼
第３回 看護学科ＥＭＳ委員会の開催（H24.10）
前期目標評価の結果報告
各ＥＭＳ役員より活動報告
継続審議（エコキャップ運動・ポスター掲示の継続期間）②広報活動
各学年のエコ目標をポスター掲示（各学年ポスター掲示）
掲示板に各学年目標掲示（学年目標の掲示）
掲示板にエコキャップ回収実績の表示（エコキャップ回収実績の表示）

各学年ポスター掲示

学年目標の掲示-24 -環境報告書２０１３

エコキャップ回収実績の表示③学年目標の評価結果
７月末に実習で集まることのできない４年生以外の学年目標と年度末の達成率を調査しました。

○学生ＥＭＳ委員の学年目標の評価（於：学生ＥＭＳ委員会）
１年生
目標①、③、④に関しては９割近い人が達成できておりエコ意識が根付いてきていると言えます。目標②については前期と比べ多少の改善がみられるが達成できた人は、53 人中７人であり全体として目標達成できているとは言えません。この達成状況には４階での講義が多いこと、本学と看護棟を移動しなければならないことなど様々な要因が関係していると考えられます。こ
の結果を踏まえ、ＥＭＳ委員は他の学生の見本となる行動をとることや学生全体に呼びかけ等を行う必要があると考えます。
２年生
前期と比較しマイボトル所持率に改善はみられず全体の半数以下の達成状
況です。この達成状況にはマイボトルを持つことへの面倒さ等が関係していると考えられます。この状況を改善させるためには学生全体への呼びかけやポスターによる啓発活動を行う必要があると考えます。

-25 -環境報告書２０１３

３年生
前期と比較しエコバック、マイボトルの所持率は低下しているもののエコ
バックについては９割程度、マイボトルについては７割近くの学生が所持しておりエコ意識が根付いてきていると言えます。このエコ意識の維持・向上を図るためには学生全体への呼びかけやポスターによる啓発活動を強化して行う必要があると考えます。
４年生
２つの目標においてどちらも全体の半数程度の達成状況です。最上級生である４年生がこの達成状況であることから、１年次からエコ意識を高められるように周知徹底させていく必要があると考えます。
○学生ＥＭＳ委員の学年評価のまとめ
各学年の評価結果から、学年や目標内容によって達成状況は様々であることが言えます。そのため、来年度は今年度の学生への啓発方法等を見直し、学生
個々のエコ意識を高められるように活動を展開する必要があります。
④エコキャップ回収実績
以下の通りエコキャップを回収し、社会福祉協議会へ提出しました。
エコキャップ回収実績表

年
平成 23 年

平成 24 年

月
６月
８月
10 月
12 月
２月

4.5kg
4.41kg2.41kg1.12kg1.16kg

回収量
総計13.6kg

エコキャップの回収については、目標である「マイボトルを持とう」との活動の整合性や、活動自体の広がりはあるものの伸び悩みがあります。看護棟のみの回収には限界があり、今後は別の施設等も回収対象にすることが必要と思われます。
⑤ＥＳＤの推進
ＥＳＤに該当する科目の設定（環境学習と廃棄物処理に特化して）＜基礎看護技術Ⅰ・医療安全＞「衛生学的手洗い」「滅菌手袋の装着脱」「ガウンテクニック」等の技術について
原理原則を理解し技術習得を図っています。また、排泄援助や食事援助・清潔援
助後の感染性廃棄物の分別廃棄処理についても学んでいます。
＜基礎看護学 アセスメント技術＞
生活環境とアセスメントで、内部環境・外部環境について学んでいます。
＜看護学系の演習＞
注射・点滴演習等で使用した注射針及び注射筒・点滴ルートについては、感染性廃棄物としてバイオハザード缶に廃棄し、鍵の掛かる場所に保管して業者に適切な処理を依頼しています。
-26 -環境報告書２０１３

３ 栄養学科の環境活動(1) 環境目標
平成24年度・健康と環境のために朝市を利用しよう
・ごみを正しく分別しよう
・エコキャップ運動を推進しよう
・節電を心がけよう
１年生 ・エコバッグを利用しよう
・食材を有効に活用しよう
・教室を出るときはエアコンや電気のス
２年生
イッチを確認しよう
・トイレの擬音装置を利用しよう
３年生 ・マイ水筒を持参しよう
・トイレの電気はこまめに消そう

全体

栄養学科環境活動の目標
栄養学科環境委員会

1年生

2年生
・教室を出るときはエアコンや電気のスイッチを確認しよう
・トイレの擬音装置を利用しよう

・エコバッグを利用しよう
・食材を有効に活用しよう

全体目標☺健康と環境のために朝市を利用しよう☺ごみを正しく分別しよう☺エコキャップ運動を推進しよう☺節電を心がけよう

3年生

４年生 ・裏紙活用で国試合格!!

・裏紙活用で国試合格！！

・マイ水筒を持参しよう
・トイレの電気はこまめに消そう

4年生(2) 環境活動計画
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

実験・実習科目における活動

●

11月

12月

1月

2月

3月

実験・実習科目における活動●

EMS学生委員会 EMS学生委員会①ＥＳＤに関連する科目の設定＜調理・給食系の実習＞
基礎調理学実習 （１年後期、必修） 担当者：園田純子
食事設計論実習 （２年前期、必修） 担当者：園田純子
給食経営管理実習Ⅰ （３年前期、必修） 担当者：山崎あかね
給食経営管理実習Ⅱ （３年後期、必修） 担当者：山崎あかね、弘津公子＜微生物・食品衛生系の実験＞
基礎病態学実験 （２年前期、必修） 担当者：溝手朝子
食品衛生学実験 （２年後期、必修） 担当者：溝手朝子②教職員に対するＥＭＳ教育
・栄養学科環境活動の目標ポスターを縮小、常時携帯し意識を高めました（名札の裏面を利用）。
・栄養学科会議で学生の活動や全学の取組等を紹介しました。

-27 -環境報告書２０１３(3) 活動結果の把握①栄養学科ＥＭＳ委員会の開催
第１回 栄養学科ＥＭＳ委員会の開催 （H24.7.26）
平成 24 年度の学科で取り組む全体目標及び各学年目標を決定しました。
第２回 栄養学科ＥＭＳ委員会の開催 （H24.9.26）
夏季休業日中のため、参加可能な学生のみで開催しました。
食品ロスを減らす料理の考案・試作を行いました。
②ペットボトルキャップの回収の継続
回収 BOX を１号館１階と２号館のごみ回収場所へ設置
カビの繁殖を防ぐため、回収ボックス上部にキャップ洗浄の呼びかけをおいています。
ＮＰＯ法人（内閣府認証）エコキャップ推進協会承認の回収施設。山口市社会福祉協議会に提出予定（輸送費削減のため、現在、回収したものを保管中）
平成２４年度回収実績： ２５．６９ｋｇ③ＥＳＤに該当する科目＜調理・給食系の実習＞
・ゴミの計量記録
毎回実習の終わりに、ゴミの計量を行い、記録をとり、また、できるだけゴミの重量が少なくなるよ
うに、しっかり水気を切ることも徹底しています。
・食品の廃棄調査
実習で使用した食品の廃棄率について廃棄率調査を行い、どういう場合に廃棄率が多くなるのか、廃棄率を少なくするための購入方法などについて、学生が考察しました。
・エコクッキング
だしをとった後の昆布やかつお節、鶏がらについている肉は、教員が佃煮風にアレンジ、喫食者に提供するなど、素材を無駄にしない方法を教育しています。
・生ゴミの堆肥化
実習で生じた生ゴミを、生ゴミ処理機を用いて堆肥化し、桜の森（創立 60 周年記
念事業の一環として看護棟５号館裏の後背地の丘に植樹された桜）の堆肥として再利用しています。
・資源の節約
食器や器具の洗浄をする際、水の無駄遣いにならないように注意喚起をしてい
ます。
-28 -

環境報告書２０１３

・地産地消
食材はできるだけ山口県産のものを購入するよう心がけ、また、授業の内容にも地産地消を取り入れる工夫をしています。
＜微生物・食品衛生系の実験＞
微生物学、分子微生物学の基礎を学習し、食の安全確保のための基礎技術を習得しています。微生物を扱うための基礎操作、遺伝子工学の手法の導入、耐性菌の分離などを通して、目に見えない生き物の目に見えない能力を体感しています。また、
感染性の試料を非感染性廃棄物にして排出し、滅菌の意義について実験を通して学習しています。
④その他ＥＳＤに関連する取組
・栄養学科食育系プロジェクト「地産地消プロジェクトやまぐち食べちゃる隊」企画
１号館１F に「山口の食材を食べよう!!」掲示板を設置しました。
・「初夏の地産地消フェア」 （H24.6.18～22）「冬の地産地消フェア」 （H24.11.26～30）
地産地消を考えたメニューを開発し、食堂で地産地消フェアを実施しました。

・山口県食品ロス削減推進協議会が主催する「やまぐち食べ切りアイデア」に栄養学科
ＥＭＳ学生委員有志が２品考案し応募した結果、２品とも入選し、「やまぐち食べきっちょる運動」パンフレットに掲載されました。

まるごときんぴら

エコ塩昆布漬け-29 -環境報告書２０１３⑤資源・エネルギーの削減への取組
・学生、教員共に今年度の栄養学科環境目標を掲げ、節電、節水、リサイクル等に取り組んでいます。
・冷暖房の設定については具体的な数値を掲げ、節電への意識をより高めるようにしています。
４ 【学部長による評価及び見直し】
環境経営システムについて、目標の設定、目標の実施、評価など、学部としてのＥＭＳの活動は定着しています。目標の設定は、両学科ともＥＭＳ学生委員会で決定し、それをポスターで掲示しています。教員についても同じ目標を名札の裏面に差し込むなど周知方法に工夫がみられました。平成 24 年度においても、学生の意識・実践状況調査し、その結果をポスター等を活用してフィードバックする取組を継続して行ったことにより、ＰＤＣＡサイクルは引き続き確立されていると評価できます。
環境への取組は、各学科のＥＭＳ学生委員を中心として、学科の特徴が現れている活動が実施されています。エコキャップ活動は、漠然としたリサイクルのためのごみ分別と異なり、目的が明確な取組であることから、教育効果も期待でき、評価できます。感染性廃棄物の管理、実験等に伴う発生する廃薬品・廃液等の処理については、手順書に従って、適切に処理されています。その他、実習で排出するごみの計量、食品の廃棄調査、生ごみの堆肥化、エコクッ
キングなど、栄養学科の特徴を生かした環境教育を行う体制を整え、取組が継続されています。
環境方針及び環境経営システムについては、それぞれ学部の現状に即していることから、変更する必要はありません。
また、環境目標及び環境活動計画については、今後も、ＥＭＳ学生委員を中心にそれぞれ設定することを継続します。

-30 -環境報告書２０１３■大学院 国際文化研究科
１ 人材育成の目標
国際文化系では、主として日本を含むアジア地域の社会・文化を国際比較の視点から深く理解する能力とともに、地域の国際化と関連した諸課題に実践的に対応できる能力と異文化交流能力を育成します。地域文化系では、山口県を含む日本の歴史・文化を国際的視野から深く理解するとともに、地域の歴史・文化を尊重し、地域から新たに文化を発掘・創造・発信し得る能力を育成します。
２ 教育課程とＥＳＤ
以下に掲げるＥＳＤ関連の授業科目を開講しました。
・暮らしの人類学（１，２年後期、選択） ― 環境問題、地域間の交流
・多文化教育論（１，２年前期、選択） ― 地域間の公平、社会的寛容
・文化遺産論（１，２年後期、選択） ― 環境の保全・回復、文化の継承
・山口国際文化学研究会（「特別研究」の一環として）
平成 24 年４月
「現代韓国政治研究の「現住所」―ディシプリンと地域研究の狭間―」
平成 24 年５月
「他者」として生きること―日中間における移民研究の新たな課題」
平成 24 年６月
「中国語の方言文化について」
平成 25 年１月
「日本文化の理解と発信法～ドイツ人建築家タウトの事例から考える～」
３ 国際文化研究科長による評価と見直し
平成 24 年度は当初の活動計画を予定どおり実施できました。昨年度改定した「人材育成の目標」と「教育課程とＥＳＤ」が、当研究科の理念や実態とより高い整合性を持っていたことの表れと評価し、今年度も同じ「人材育成の目標」、及び相応する「教育課程とＥＳＤ」を設定し、活動を行っていきます。

■大学院 健康福祉学研究科
１ 人材育成の目標
健康福祉に関する地域の諸問題に対応できる高度の専門知識・技術と実践能力を備え、地域社会で生活する人々が生涯を通じて社会的・身体的・精神的に健康な生活を継続し、生命と生活の質の向上を図るために環境との関係から課題解明できる人材を育成します。
-31 -環境報告書２０１３

２ 教育課程とＥＳＤ(1) ＥＳＤ関連の授業科目
前期課程
ＱＯＬと環境後期課程

健康福祉ケア特論
臨床看護学特論
社会福祉学特論

健康と環境

病態栄養学特論

臨床看護学講究（生活習慣、ヘルスプロモー

臨床看護学特論

臨床栄養学講究

ション含む）

食品化学特論

災害と健康管理臨床看護学特論(2) ＥＳＤ関連の授業展開①健康福祉学特論
百寿者研究をテーマに、各専門分野の教員による問題提起を踏まえて、グループ学習による文献的考察を行いました。
②健康福祉研究
修士論文において「希少糖Ｄ-プシコースの加工食品への応用」や「ワークショップを用いた健康学習に関する研究」などの、環境活動に影響を及ぼす論文が提出されました。
③健康福祉学講究
百歳に至るまでの健康維持にどのような要素があるのかについて検討するため、百歳予備群（65 歳以上高齢者）に対する、質問調査並びに聞き取り調査を行いました。
３ 学生支援とＥＳＤ
今年度障がいのある学生の学習環境を整えるために、大学院棟の院生研究室を始め教室、図書室、移動通路をバリアフリー化（自動ドアの設置、引き戸化、段差の解消、
雨天用のカーポートの設置、休憩用のベッドの導入）しました。障がい学生に限らず、学生支援委員を中心に大学院生が学修する上での生活環境、学習環境の整備、見直しを継続的に行っています。
４ 健康福祉学研究科長による評価と見直し
学部・学科における環境活動の推進を受けて、大学院においては院生への周知並びに行動化（電気使用量の削減、紙使用料の削減）が行われています。
持続可能な取組に関しては、各院生における研究課題の中に盛り込まれ、各院生による研鑽、指導教員における教育・指導が浸透しています。その成果として、低いエ
ネルギーでの食品加工等をテーマにした研究や健康学習支援への研究など持続可能な取組を支える要因に対する内容が発表されました。
今後の見直し・改善課題は、グリーン商品購入等の推進活動を維持することで環境活動の成果を上げていくと共に、環境に関連する課題等が研究活動を通して一層展開
されるよう継続的に意識づけを図っていきます。さらに、改善が必要と思われる学習・生活環境への積極的な取組を推進していきます。
-32 -環境報告書２０１３■共通教育機構
１ 環境方針基本理念
ＥＳＤを通じて、循環型社会の構築のための人材育成を推進します。
行動指針①続可能な社会の構築に貢献できる「環境マインド」を持った人材を育成します。
②持続可能な社会の構築のため、グリーン購入の推進、エネルギー使用量及び廃棄物の削減、省資源の推進に努めます。
③地域との連携のために、環境に関する授業を地域共生センターと連携して公開します。
④実習における安全確保及び環境保全に努めます。
⑤あらゆる活動において、環境に関する法律、条例、学内規定などを遵守します。
⑥ＥＭＳの概要をすべての機構員に周知し、継続的に運用して改善を図ります。
⑦環境報告書を公開します。
２ 環境目標部局ごとの資源・エネルギー使用量測定は不可能であることから、次の２点を機構員間で申し合わせています。
①冷暖房の設定温度に配慮し、不要な照明を消すよう努力すること②配布資料の両面印刷に努めるなど、削減に向けて努力すること
３．環境活動の実績(1) ＥＳＤの展開「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」～ＥＳＤの基盤形成～
学部学科の枠を超えて求められる基礎学力を身につけると共に、急変する生活習慣に適応し大学における学びの転換を図ることを目的としている初年次教育科目です。基礎セミナ
ーでは、持続可能な社会をテーマとして、自然環境と人間社会のバランスをはかり、循環型
社会を目指す方向性を模索していきます。ここでは、人間社会が自然環境といかにかかわっていくかという視点に限らず、貧困や紛争など人間社会の中の深刻な課題と向き合い、一人ひとりの生活に目を向けながら、持続可能な社会の実現に向けて学びを深めていきます。
本年度は、ボランティアやデザインという観点から持続可能な社会のあり方を、ディスカッシ
ョンを通して追求しました。
副専攻「環境システム」～ＥＳＤの発展的教育～
副専攻は各専門分野（主専攻）の知識・技能に加えて、「＋αの専門性」を保証する教育プログラムです。副専攻「環境システム」は、全学の学生が学部学科の垣根を越えて履修できる副専攻のコースの一つとして開講しています。理論と実践を織り交ぜたカリキュラムにより、持続可能な社会の担い手として不可欠な柔軟な発想と創造力、問題解決能力を身につけます。社会的ニーズに対応して、自分の置かれた立場に応じた環境配慮や持続可能な社会づくりへ参画できる環境人材の育成を目指しています。
-33 -環境報告書２０１３(2) 公開授業の実施
環境に関連する科目を、地域共生センターと連携して公開授業として地域に公開し、持続可能な社会に向けた視点から学生と地域の方が膝をつき合わせ、共に考え行動することができるように設定しています。
(3) 緑のカーテン
緑のカーテンを育成し、潤いのある
環境整備に努めるとともに、副専攻の教材として使用しています。

４．機構長による評価と見直し
全学の環境方針及び共通教育機構の行動指針に従って、全構成員が行動を行っており、ＥＭＳが有効に機能していると評価することができます。
基礎セミナーⅠ・Ⅱを通じて全新入生を「環境マインド」を持つ人材として育成するとともに、副専攻によって上級生への高度な環境教育を行っています。それらの科目の一部は地域へも公開し、地域貢献大学としての責任も果たせるよう努めております。

-34 -環境報告書２０１３■附属地域共生センター
１ 環境方針地域共生センターは、本学の教育・研究機関に活用し、地域と連携して地域のさまざまな課
題について実践的に取り組みます。公開講座においては環境に関するテーマを取り上げ、受託・共同研究等においては、地域資源の活用に努めます。
２ 環境目標「地域貢献型の大学／山口県立大学」の中核を担う「地域共生センター」は、学内外のありとあらゆる人材を活用して、県内隈なく知的情報を発信します。様々な講座や公開授業をコーデ
ィネートし、また独自の企画を立てて、地域とつながる活動をする中で、住みよい環境づくりを目
指し、環境問題に対する認識を深めるための講座も展開します。
これからも、当センターは、県民の方々とともに学びあいながら、地域力を高めることに貢献することを目標とします。
３ 環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取

組 項 目

目標

1

二酸化炭素排出量

△5.0％

2

使用水量

△10％

3

廃棄物排出量25％増(昨年同値)

実

績

冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通じて環境負荷の少ない使用を徹底した。

(2) ＥＳＤの展開
附属地域共生センター提供・主要講座（平成 24 年度）
開催地

公
開
講
座

座

名

下関市豊田町

ちいき から せかいへ －「地域研究」が世界を広げる－

柳井市

世代を超えて社会福祉を考える －高校生から高齢者まで－

和木町

親も子も元気に育とう！子育て応援講座

山陽小野田市

サ
テ
ラ
イ
ト
カ
レ
ッ
ジ

講

やまぐちの文学

岩国市（玖珂） 健康は力なり！ ～これで安心 わたしの健康～
岩国市（周東） 日本文学再発見
下松市

継続は力なり！生涯青春！～健康に生きる～

周南市

心とからだの元気アップ講座-35 -環境報告書２０１３

山口市（徳地） 加齢に華麗な生き方講座

夏季
公開
講座
ｷｬﾘｱ

美祢市

もっと世界を知ろう！～共に生きるための異文化理解～

長門市

素敵な老いを迎えるための準備講座

萩市

元気に健康に長生きする秘訣とは

阿武町

知っておかないと損をする！身近な制度と法律

山口県立大学

地域環境アドバイザー養成講座＜実践編＞

山口県立大学ＹＰＵすこやかライフセミナー

山口県立大学ＹＰＵ生涯学習ボランティア講座

本学

高校生対象夏季公開講座 －大学を体験しよう－本学

発達障害の理解と具体的な支援

本学

教員免許状更新講習

ｱｯﾌﾟ
研修【生涯学習部門】
大学の教育機能を積極的に開放し、様々な学習の機会を提供しながら県民の方々との絆を深めました。
・生涯学習基礎コース
県民の方々に広く参加いただくため、「公開講演会」、「公開授業」、「公開講座」を実施しています。
学内にとどまらず、学外からも広く講師をお招きし、幅広い視野を提供するコースです。特に平成 24 年度は、「公開授業」において、延べ21 回の環境関連授業に合計 121 名の参加を得ることができました。

「環境問題」の講義の様子

・生涯学習発展コース① やまぐち桜の森カレッジ「課題解決型生涯学習」の機会として、平成 16 年度から実施しています。
「基礎・総合講座」を学んだのち、「専門講座」に進み、「国際・文化」「人づくり」「地域づくり」「健康づくり」の各コースに分かれて学びます。
「環境理論特別講義Ⅰ」の様子-36 -環境報告書２０１３② サテライトカレッジ
平成 24 年度は、山口市の「地域環境アドバイザー養成講座」など、県内８市町（12 講座）でサテライトを開設しました。
地域環境アドバイザーは２年をかけて展開
し、修了者には、本学から「地域環境アドバ
イザー認定証」を交付します。平成 24 年度に開催した地域環境アドバイザー養成講座「実践編」では、２年間のプログラムを修了された 13 名の方に認定書を交付しました。

地域環境アドバイザー養成講座
認定書授与式の様子

・キャリアアップ研修
本学の専門性を生かして、次の２つのキャリアアップ研修を行いました。
① 教員免許状更新講習「地球環境と未来へのかかわり」をテーマにした「選択領域」では、環境に深い関心を寄せる教論 27 名が受講しました。
② 発達障害の理解と具体的な支援（357 名が受講）・高大連携推進（高校生対象夏季公開講座）
高校生の大学教育への理解を深めることを目的に夏休み中に２日間の日程で開講しました。２日目は次の３コースに別れましたが、参加した多くの高校生からは高い評価を得ることができました。
①国際文化コース②社会福祉コース③看護栄養コース
また、高校からの求めに応じ「出前講座」も行いました。

【高齢部門】
全国的にみても、少子高齢化が進んでいる山口県。その中にあって、「高齢部門」は、「生涯現役社会づくり」の実現に向けた調査研究・情報発信の核となる調査研究体制づくりを担っています。

-37 -環境報告書２０１３【産学公連携推進部門】
いろいろな分野と手を携えて、本学の知的資源を最大限提供しながら、受託研究、共同研究に取り組んでいます。
受託研究等の推移

年度

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

受託研究

12

19

7

11

14

8

11

6

共同研究

4

7

5

5

2

3

5

6

受託事業

0

0

2

4

6

4

6

4

合

16

26

14

20

22

15

22

16

計

４ センター所長による評価と見直し
附属地域共生センターの環境活動は、従前どおり、着実な取組を推進しています。
その内容は、事務遂行上のＥＭＳ実質化とともに、諸部局とのつながりを活かしたプログラ
ムとして具体化されてきました。すなわち、各教員の研究・教育機能の発展と、大学の地域貢献機能の高まりの両者をつなげ、相乗効果をもたらすことを志向し、取り組んできたものです。
附属地域共生センターにおけるＥＭＳへの取組・内容は、以下の３点にまとめられます。
(1) 「地域環境アドバイザー養成講座」（『サテライトカレッジ』）
本講座は「環境問題」に直結するもので、そのまま環境問題への理論的・実践的アプロ
ーチのプログラムとしての位置を持っています。
本プログラムは内容においても講師の陣容においても充実しており、本センターに限らず、大学全体のＥＭＳ活動の観点からみても中核的実践であるといえます。
(2) 地域貢献活動
当センターの「産学公連携部門」及び「高齢部門」が推進している地域の活性化や高齢者の健康づくりにかかわる活動は、山口県の地域課題について調査・研究等を通じて地域貢献を行うことを目的としています。これらの調査・研究、活動支援及び支援プログラムの作成等を通じて、持続可能なコミュニティ（地域社会）のあり方を追求するＥＭＳ活動です。
(3) 生涯学習支援活動
当センターの「生涯学習部門」が推進している公開授業・公開講座・サテライトカレッジ・
桜の森カレッジ等の諸事業、並びに「高齢部門」が推進している「生涯現役社会づくり学会
活動」、附属地域共生センター内に設置し推進している「やまぐち中山間地域づくりサポー
トセンター事業」等は、生涯学習や地域交流活動を通じて地域を活性化し、地域の人々のQOL を高め、持続可能な社会づくりを目指す活動です。当センターは、具体的に行政や地域の諸団体との連携を図りつつＥＳＤの実質化を図ってきたといえます。
今後も、第Ⅱ期中期計画の展開に即して、この流れをさらに充実させるべく、関係部局や諸自治体、諸団体との協力を進めていきたいと考えています。

-38 -環境報告書２０１３■留学生への環境教育 ～国際化推進室～
まずは『ごみオリエンテーション』から
毎年４月と 10 月の２回、到着早々の交換留学生に向けて「ごみオリエンテーション」を開催しています。
日本にやってきた留学生にとって最大の難関は、「ごみの分別とごみの出し方」です。そこで、
まずはこの難関を突破して、山口での学園生活をエンジョイしてもらいたいがための企画です。
予め用意した様々な種類のごみサンプルを、留学生たちの思い思いに分別してもらい、その答え合わせをしながら、分別の方法を学んでもらいます。
分別方法を学んだのち、大学バスで山口市のリサイクルサンターを訪問します。ここでは係の方からどのようにごみが処理されてリサイクルされるかを、実際に施設を見学しながら説明を受けます。また、ごみの種類による出し方の違いなど、基本的なことを詳しくお聴きします。
最後に留学生が住む宿舎のごみ置き場を訪れて、使い方や管理方法などを説明するという、ほぼ１日がかりのごみオリエンテーションを行っています。
ごみ分別は、留学生が地元の方と交流を深めるための第１歩。「日本に来てよかった」と実感してもらうため、国際化推進室は隠れたサポートに日夜奮闘しています。

■ＥＭＳ学生委員会による環境活動の推進
ＥＭＳ学生委員会とはＥＭＳ学生委員会は、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を実行、推進するための学生組織です。
学生の視点から環境マインドを向上させる活動を担い、よりよい取組に向け積極的に提言を行っています。
学園祭でも徹底リサイクル！
毎年春秋の２回開催される学園祭では、ごみステーションを運営しています。模擬店を出店する学生をはじめ、来場者すべてにごみの分別リサイクルに協力してもらいます。

分別はすべての始まり！
（華月祭・ゴミステーション）-39 -環境報告書２０１３■公開授業
大学生と地域の皆さんとが共に学び、環境としての地域、地域としてのキャンパス、それが地球
環境とつながるものであるということの上に環境づくりの主体を育てる教育の支援を行っています。
平成 24 年度は、次の方々にご講演をいただきました。
環境理論特別講義 I・II

開催日
６月９日

６月 23 日

７月７日

11 月 17 日

講義内容

講

師

グローバルな視点からの安心・安全と社会的東京都市大学 教授 中原 秀樹
責任
今後のエネルギー戦略

製品評価技術基盤機構－新エネルギーで変わる社会－

世界は温暖化を乗り越えられるか？
－リオ＋20 に見る世界の動向－
廃棄物処理～基本的な食物のリサイクルを中心として～

12 月１日自転車を中心としたまちづくりの課題と展望

１月 26 日企業のＣＳＲのあり方

理事長 安井 至
東京都市大学特任教授 山本 良一

山口大学 名誉教授 浮田 正夫
山口大学大学院准教授 村上ひとみ
フジミツ株式会社
取締役生産開発本部長 藤田芳史

■ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）監査の実施
2012 年９月に、ＮＰＯ法人環境奇兵隊の協力を得て、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）監査を行い、学内のＥＭＳ取組状況をチェックしました。
監査はＥＭＳの円滑な推進に重要な役割を果たしています。
また、監査の実施により、各部局の取組の長所・短所が明確になり、監査結果及び各部局の取組を学内に周知することにより、各部局の良い取組を参考にすることができています。

-40 -環境報告書２０１３

環 境負 荷と 取 組状況の 把 握及び評 価■エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量
平成 24 年度実績については、基準年である平成 22 年度に比べエネルギー使用量は 5.9％減（電気使用量は 5.5％減、ガスは 8.2％減）、二酸化炭素排出量は 6％減の成果を挙げました。
学長による節電メッセージの発信等による空調管理の注意喚起、デマンドコントロールの徹底、
省エネ機器への更新などにより、省エネ意識・行動が全学的に定着している評価しています。また、
東日本大震災の影響により、節電を中心にエネルギー消費抑制の取組への意識が高まっていると分析しています。
なお、各部屋の個別空調の省エネ取組については、さらに徹底していく余地があると考えており、
今後もさらに推進していくことにしています。
【発生源別エネルギー使用量（GJ）】【発生源別 CO2 排出量（t-CO2）】※電気使用に関する CO2 排出係数は中国電力調整後排出係数(平成 20 年度)：0.501kg-CO2/kWh を適用-41 -

環境報告書２０１３■各種廃棄物排出量と処理方法
１ 一般廃棄物
本学では各種ごみの排出に関して山口市が定めた分別方法に従い、分別の徹底と廃棄物量の削減に取り組んでいます。平成 24 年度の総排出量は約41t で、前年度に比べ約３t 増加しました。
ただし、平成 24 年度からのグローバル人材育成推進事業に伴う部屋の移動等の際に発生した廃棄物の影響が大きいと考えられますが、増加原因の分析等により、必要に応じて取組指示等の対応を図ることとしています。なお、ごみの分別に関しては全学的に高い意識が維持されています。
ごみは、区分毎に建物ごとの廃棄物量を毎日把握し分別の徹底を図っています。廃棄物量は清掃業者が毎日ごみの重量を記録シートに記入し、毎週集計を行います。
ＥＭＳ学生委員会が中心となって新入生へのごみ分別指導を行うなど、学生のごみ分別意識の向上を図っています。また、学生がデザインしたごみ分別キャラクターを採用し、分別ごみ箱に貼って分別エラーが少なくするなどの工夫も行っています。
留学生にとっては、「分別」はたいへん「難しい」と感じるようです。そこで、国際化推進室が中心となって、繰り返し分別指導を行っています。
また、古紙の分別回収ボックスを要所に設置したことで、従来は燃えるごみに捨てられていた古紙の回収率を向上させることができました。本学から排出された一般廃棄物は、廃棄物運搬業者との連携により、資源として利用できるものは全て山口市リサイクルプラザへ運ばれ、リサイクル体制を整えています。
機密文書は、機密保持が守られたうえで確実にリサイクルする業者を選定して処分しています。

２ 実験廃棄物
大学の教育研究活動おいて排出される感染性廃棄物は、ISO14001 の認証を取得している外部業者に委託し、すべて処理されています。平成 24 年度の総排出量は約 268kg でした。

-42 -

環境報告書２０１３■電気使用量購入電力（千 kWh）

平成 24 年度は平成 22 年度比５％減の目標に対し、5.5％減を達成しています。東日本大震災が発生し、省エネ意識が高まったことも加わり、取組がしっかり行われた結果であると考えています。
しかし、個別空調の省エネについてはまだ不足していると考えられるため、今後は、各個別空調の省エネを徹底するとともに、デマンドコントローラーの機能を十分に生かして、ピーク時の電力使用量の抑制に力点を置いていきます。

■水使用量
水使用量（m3）

水使用量については、平成 22 年度
実績値を基準値とし、その 10％削減を目標に設定ましたが、平成 24 年度は地下水道管からの多量の漏水が発生したこと等による使用量増があったた
め、最終的には 12.9%増となり目標値は達成できませんでした。しかし、個々の節水行動はしっかり行われていると思われます。今後は、全学的な節水行動と漏水への迅速な対応の強化を引き続き図っていきます。

■用紙使用量平成 24 年度の紙使用量は 17.4t となり、平成 22 年度の紙使用量（17.9t）と比較すると、約 2.7％
減少しました。電子媒体での会議資料配信や、両面印刷の周知徹底、裏紙の利用促進による削減傾向が定着していると考えられます。

-43 -環境報告書２０１３■化学物質の管理と処理
本学の教育研究活動に伴う化学物質の使用頻度・使用量はわずかですが、看護栄養学部では実験授業などにおいて化学物質を使用しています。化学物質の管理は毒物及び劇物取締法に則り、かつ、管理マニュアルを作成し厳正に管理しています。
なお、本学から排出される有害化学物質は全て専門の特別管理産業廃棄物処理業者に引き渡し、適正に処理しています。

■グリーン購入
平成 22 年度から、用紙類及びその他の事務用品の購入について、グリーン購入の取組を開始しました。
グリーン商品以外のものを購入するときは、物品購入伺等にその理由を明記することを全学に求め、徹底を図った結果、98.9％を達成しました。学内の売店にも協力を求め、個々で販売される商品は特殊品を除きほぼグリーン商品に切り替えられています。

■法規制の遵守状況
本学は遵守すべき環境に関わる法規制（P.12 参照）の遵守状
況を毎年確認しています。本学は PCB を含有する使用済のトランスを保管していますので、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に基づき、これを適正に保管・管理するとともに、毎年その状況を行政機関に報告しています。
また、教育研究に伴って発生する感染性廃棄物や実験廃液などについては、適正な保管及び処理委託契約書の締結、マニフ
ェストの発行など厳正な手続き・管理を行っています。
また、これまで大気汚染防止法の「ばい煙発生施設」に位置付
けられていたボイラーも、集中暖房の廃止に伴い平成 22 年度に施設の廃止手続きを取りました。
これによって、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法など環境保全諸法の主要規定は適用されなくなりました。
これらの措置により、自ら法令等を遵守し、関係機関からも過去３年間指摘はありません。また、環境に関する訴訟も同様に過去３年間１件もありませんでした。

-44 -PCB 含有廃棄物の適正保管環境報告書２０１３

代表者による全体の評価と見直し
本学は、新しい時代の環境保全と教育を推進する事業所となるために、2005 年 12 月に、“エコアクション 21”キックオフを宣言し、2006 年９月５日、EA21 認証登録を受けました。2012 年度からは本学独自のＥＭＳ体制を構築するとともに、引き続き教職員と学生が一体となって様々な環境配慮活動に取り組んでいます。
今回は、2012 年度の取組結果について評価と見直しを行いました。
環境方針については、「持続可能な社会の構築」の視点から取組の幅を広げようと、2008 年度の環境方針に「ＥＳＤの推進」を加え、この方針に沿って、基礎セミナー、副専攻科目の充実、附属地域共生センターによる全県を網羅した公開講座などを展開し、成果を挙げています。また、2012年度から本学独自のＥＭＳ体制に移行しましたが、環境マネジメントシステムの構築・運用の基本は変わらないこと、2012 年度のＥＭＳ取組実績等を踏まえても、環境方針を変更すべき要因は認められないと判断されるため、環境方針の変更の必要はないと考えています。
次に、環境目標・活動計画については、エネルギー使用量は目標値５％減に対し実績値は約６%減、二酸化炭素排出量についても目標値５％減に対し実績値約６%減の成果を上げました。省
エネ等への取組が全学的にしっかり行われたことや、東日本大震災の影響により、節電を中心にエネルギー消費抑制の取組への意識がさらに高まったことによるものであると分析しています。
現在、新キャンパスへの移転計画が進行中であるため、既存建物・設備への投資は必要最小限で対応するとともに、各部屋の個別空調の省エネ取組の徹底など、改善余地があると判断されたソフト面でのきめ細かい取組を引き続き徹底していく方針です。
平成 24 年度から本学独自のＥＭＳに移行した初年度としては、省エネ活動を中心に一定の成果を得ることができましたが、この成果を確かなものとするためにも、平成 25 年度の取組は、本学ＥＭＳ体制を確立するための正念場ととらえています。全教職員・学生を挙げて環境意識をさらに高め、ＥＭＳ活動を展開していきます。
2010 年度から副専攻「環境システム」を修了し、環境マネジメントシステムをしっかり身につけた学生が就職しております。各職場で存分にその力を発揮することを期待しています。
また、地域共生センターが意欲的に進めている県民を対象とする「地域環境アドバイザー養成講座」では、その修了生が地域に根を張り、引き続き環境配慮活動の輪を広げています。
このように、本学のＥＭＳ活動の取組による成果が学内外を問わず現れていることを実感することで、全員の士気を高めてまいりたいと考えています。
平成２５年（２０１３年）５月３１日
公立大学法人山口県立大学理事長
山口県立大学学長
江
里
健
輔

-45 -

環境報告書２０１３

平
平成
成2
2５
５年
年度
度 環
環境
境目
目標
標及
及び
び環
環境
境活
活動
動計
計画
画

-46 -

環境報告書２０１３

第 三 者 か ら の ご 意 見
山口県立大学は、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の構築、運用を通じた事業者としての取組を進めるとともに、高等教育機関としての研究及び教育、地域貢献の中で、様々な環境配慮に取り組まれています。
貴学の「山口県立大学環境方針」については、持続発展教育(ＥＳＤ)の充実を図るため、教育･研究活動はもとより日常生活においても、常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」をもった人材の育成を基本理念に掲げられており、学生主体のＥＭＳ構築や大学全構成員への継続的
環境教育の実施など、様々な取組を推進されております。
特に、学生主体のＥＭＳ構築については、ＥＭＳを実行、推進するための学生組織である「ＥＭＳ
学生委員会」を設立し、各学科で取り組むＥＭＳの全体目標の決定や学園祭でのリサイクル徹底など、学生の視点から環境マインドを向上させる取組を積極的に実施されております。
また、貴学は、省資源・省エネルギー、資源の循環活用、グリーン購入を推進し、薬品の安全管理を徹底した、環境負荷の少ない大学を目指しておられます。
その中で、平成２４年度においては、省エネルギーの推進について、学長による節電メッセージの配信やデマンドコントロールの徹底、省エネ機器への更新等により、着実に電気使用量、燃料使用量に関する環境目標（電気使用量:▲5.0%、燃料使用量:▲5.0%）を達成されております。
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会づくりを進めていく上では、それぞれの活動の中で、規制に従うだけではなく、自主的かつ積極的に環境への負荷を少なくする取組を進めていくことが重要であり、ＥＭＳはその取組を行うために効果的な手法です。
ＥＭＳの取組の拡大には、環境配慮思考を身につけた人材育成が不可欠であり、教育機関という特色を生かした貴学のＥＳＤによる取組がより一層充実し、貴学の卒業生等を通じて、環境配慮活動の輪が広がっていくことを期待します。

環境 ISO 山口倶楽部（事務局：山口県環境政策課）-47 -環境報告書２０１３

2014 年 1 月作成
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代表者 理事長

江里 健輔

環境管理責任者

小田 由紀雄