2013年度(平成25年度）

事業報告書

2

運営体制の報告■会員数■会議

2014年3月31日現在の会員数①

正会員（正会員内訳）
個人

市民団体会員
一般団体会員    77人

37人

36団体
   5団体協力会員              131人

第15回通常総会

2013年 6 月 9 日② 理事会
・第 1 回理事会 2013年 5 月20日

・第 2 回理事会 2013年 6 月 9 日
・第 3 回理事会 2013年12月17日
・第 4 回理事会 2014年 2 月24日

③ 理事運営協議会
・第 1 回理事運営協議会  2013年 4 月 8 日
・第 2 回理事運営協議会  2013年 5 月13日
・第 3 回理事運営協議会  2013年 7 月 8 日
・第 4 回理事運営協議会  2013年 8 月 5 日
・第 5 回理事運営協議会  2013年 9 月 8 日
・第 6 回理事運営協議会  2013年10月 7 日
・第 7 回理事運営協議会  2013年11月11日
・第 8 回理事運営協議会  2013年12月 9 日
・第 9 回理事運営協議会  2014年 2 月10日
・第10 回理事運営協議会  2014年 3 月10日
④ 各事業の会議
・事業ごとに随時開催

3

1．2013年度（平成25年度）事業報告
はじめに
2013年7月に「認定特定非営利活動法人」（略して認定NPO法人）と「埼玉県指定特定

ティバルにもアート感覚を持ち込んで、常に新鮮な企画を提供し続けました。

非営利活動法人」（略して指定NPO法人）の認定と指定を受けました。事務局が大部な書

そのほか、5つの大きな事業の柱である（1）の非営利組織ネットワーク事業では、「彩

人以上いる」という絶対基準で申請したものです。103人の寄付者がいたので実現できた

ターンシップ部会と地域貢献人材部会を立ち上げ次年度に向けて準備しました。

類作りを行政書士の方々の支援もうけながら作成しました。
「3,000円以上の寄付者が100ことです。改めて寄付者の皆様にお礼申し上げます。

さて、2013年度の事業実施で特徴的なこと
は、３つ挙げられます。

１つは、国のNPO基盤整備事業やモデル事業などの「新しい公共支援事業」が安倍政権のもとで終了したことです。NPOセクターにとって、財源の一つの財布のひもが固く閉じられた年でした。埼玉県は基盤整備事業の一つであった各NPOへの個別支援事業を縮小はしましたが、他の都道府県がほとんど中止にした中で、「認定NPO法人」の設立支援という形で事業を継続した県の判断は評価されてよいと考えます。
２つは、2009年からは始まった「介護者支援事業」を県の補助を受け継続実施ができたことです。富士見市、川越市、宮代町、久喜市、さいたま市南区で新しい介護者支援団体が立の国NPO・大学ネットワーク」の事務局を埼
玉県共助社会づくり課から引き継ぎ、イン（2）市民活動支援施設運営・開発事業では、あちこちの市からヒアリングなどがありまし
たが、事業化にはいたっていません。
（3）の非営利組織のための研修・相談・支援
事業では、市民活動支援施設のスタッフ研修をさいたま市で自主事業として実施しました。
（4）の市民自治・地域開発事業では、「子どもの防犯力アップ出前教室」が5年目となり、県内と千葉県の12か所で行い、過去最高の1,069人が受講。新しいインストラクターも育成でき、大きな成果を収めました。
また、「SAVE JAPANプロジェクト」も雪のために2月の観察会は中止となりましたが、100人の参加者を得て、地域の環境団体への支援にもなりました。
一方、収益性の面では、厚生労働省に申請した「地域支えあい調査事業」や埼玉県に申請した「新しい公共支援事業調査」「市民活

ち上がり、介護者サロンを開けることになりました。これまでに県内でさいたまNPOセン
ターが新規に立ち上げ支援を行った市民団体

動センター人材育成事業」が採用とならず、本部事業のみの決算では大きな赤字となりました。

サロンが開かれています。
３つには、「さいたま市市民活動サポートセ
ンター」（以下、サポートセンターとする）指てんすることができなかったことは、大きな反省点です。継続的な自主事業を構築し、収益構造をつくりあげることが緊喫の課題とは19団体。16市23か所で市民運営の介護者定管理事業においては、新センター長が就任したことです。来場者数は約47万5千人を超える年中無休の施設ですが、年3回のフェス
4

採択できなかった収入分を年度末までに補なっています。

以下、事業ごとに報告申し上げます。

2

1

1

基本
方針

③非営利組織のための研修相談・支援事業② 市民活動支援施設
運営開発事業①非営利組織ネット
ワーク事業

事業

講座企画・講師派遣② 予算の獲得ができず、市民活動センタースタッ
フの研修＆交流会として実施。
③ 32回。
④ 未実施。

②２
③３
④１

未策定。

NPOへの個別支援② 共助社会づくり支援事業に応募して、その中で実質的に実施。
③ 講師派遣を35回実施。
④ 講師派遣事業のパック化をはかり、勧誘パン
フレットを制作し、各市へ配布。

①５① 認定支援12法人、事務力支援14法人を訪問支援。うち認定2、仮認定2、条例指定1法人を達成。
① NPO法人への組織運営力と認定NPO取得を支援する「個別支援事業」（各10法人が対象）に応募した。

○ 県域を対象とした市民活動支援施設スタッフ研修事業。民間助成金などを利用する。
○ 講師派遣を30回実施。

①３（サポセン事業と連携）、宮代町、① さいたま市
蕨市でネットワーク会議を実施。

⑦ 市民活動支援施設との交流、ネットワーク会
議を開催(年1回）。

さいたま市市民活動サポート
センター指定管理業務● 市民活動支援施設との交流、ネットワーク会議
を開催
（年１回）
。

①４
②３
③３
④４
⑤３
⑥４

⑦３

公共施設運営開発・連携
プロジェクト（仮）⑦ すべて実施し、参加者には好評だが、参加者数が増えない。

① 3回。
② 行った。
③ アンケート150、ヒアリング105団体実施。
④ 13回実施（うち出前2回）。
⑤ 専門家相談（会計税務9回、労務２回、行政手続き5、PC印刷10回）、スタッフによる一般相談330件。
⑥ 印刷見本市として印刷機利用法を広く周知。
利用者用マニュアル類も充実させた。

未策定

ネットワーク21運動への参画⑦ 労働組合と市民団体をつなぐ役割がある。パソコン贈呈、NPOバスツアー、インターンシッ
プ、ボランティアカードの配布を実施。

⑥３

④３
⑤２

①３
②１
③３

評価
（1.2.3.4.5）○「翼をひろげるサポートセンター」の場面づくり。 ① 交流プロジェクトとして、フェスティバルを3○ 事業プロジェクトの市民パートナーとの協力体回実施する。
制の構築。
② Webやメールマガジン、情報誌を作成して情報発信を行う。
③ 市民活動団体調査を実施。
④ セミナーを12回実施。
⑤ 相談・コンサルティングの充実。
⑥ 印刷機貸出しやその使用方法の伝授。

未策定⑥ インターンシップ検討チーム、地域人財育成⑥ 共助社会づくり課から事務局を移管して運営していく。平聖学院教授が代表。助成金
チームの2チームを結成
を利用してインターンシップ事業に着手する。

④ まちづくり支援の取り組みを実施⑤ 法人合併よりも協働事業の実施にむけて連絡調整を行った。

④ まちづくり支援の取り組みを実施⑤「生活介護ネットワーク」との合併準備をすす
める。

実施状況

○「都市づくりNPOさいたま」とのまちづくり支援●「生活介護ネットワーク」事務局への支援と連携を本格化させる。

事業計画① 4回実施② 特になかった③ 彩の国NPO・大学ネットワークの幹事に加藤木さんと朽木さんになってもらい、具体的な事業でつながり始めた。神武理事には「介護者支援事業」で川越や富士見のセミナー、サロン見学などで支援していただいた。

2013年度① 春日部市民活動センターと会計税務相談を実施。
② わこう子育てネットワーク代表が理事に就任するため、情報提供を受けていく。
③ 所沢NPOカフェ・深谷まちづくり工房、ぎょうだ足袋蔵ネットワークなどとの連携を深める。

3か年計画の2013年度目標● 中核的NPOのうち、西部、東部、北部との中間支援組織との連絡がいつもとれている状態にする。また、24の市民活動支援施設のうち約５か所とは、連絡や意思疎通が可能な状態になっている。
● 分野別で中間支援的役割を果たしているNPOとの連携ができている。たとえば、子ども、防災、環境など。

ＮＰＯと大学のネットワーク
事業

協働事業開発・連携プロジェクト

中核的NPOネットワーク事業

重点事業【資料】10年ビジョンに基づいた2013年度評価一覧

5

6

2

2

④市民自治・
地域開発事業③非営利組織のための研修相談・支援
事業

防災・被災者支援事業

環境事業

子育て・子ども関連事業

越谷事務所事業ファンドレイジング事業

発信力支援事業

会計税務相談事業①１②５⑦ 未実施。
⑧出前教室は12回開催、インストラクター講
座2回実施。
出前教室参加者は、過去最高の1,069人に。

⑨2回自然観察会を実施し、100人が参加。
⑩中止のため未実施。

⑦ さいたま市キッズミュージアム建設に関する情報収集。
⑧ 子どもの防犯力アップ出前教室を実施。イ
ンストラクター養成を県内で実施。

⑨ SAVE JAPAN事業として三富新田地域で希少生物を守る活動を日本NPOセンター・損保ジャパン・エコネットとみおかと協働で実施。
⑩ Green Gift事業として日本NPOセンター、企
業と地域の環境団体で実施予定。

○ さいたま市キッズミュージアム事業に向けての調査事業を受託しながら、各NPOの子育て事業の支援を行う。
○ 子どもの防犯力アップ出前教室を実施。インストラクター養成を県内で実施。

○ SAVE JAPAN事業として、綾瀬川の希少植物を守る活動を日本NPOセンター・損保ジャパン・綾瀬川を愛する会と協働で実施。

⑪ 震災被災者相談会を週1回開催していく。
○ 防災ボランティアコーディネーター養成研修講⑫ 防災ボランティアコーディネーターの市民グ
座（さいたま市）のコンペに参加。
ループを支援する。
○ 防災ボランティアコーディネーターの市民グループを支援する。
● 緊急時の物資流通のネットワーク構想を検討
し、コーディネイトする事業を予算化して実施。

未策定。

⑪ 実施し、計126人が相談。
⑫ 未実施。

①４
②３
③３
④３
⑤３
⑥４
① 若手研究者や元大教授による質の高いセミナーを提供できた。
②ワーカーズコープ、県立大学小川氏の講座などに出席。
③ 審議会に出席。
④⑤参加。
⑥ 定期的に実施。ティータイムはスタッフを合わせると延べ200人近くに。

① 男女共同参画セミナーの実施（2回）。
② 市民活動の担い手による勉強会（4回）。
③ 越谷市自治基本条例推進に関わる事業。
④ 協働フェスタ参加。
⑤ 市民活動支援センター 1周年事業参加。
⑥ 共催事業として「介護者サロン ティータイ
ム」「高齢者サロン ふらっとサロン」の実施。

⑤３
⑥１

③５
④１

⑧３
⑨４
⑩４
⑪２

● ファンドレイジングセミナーの主催。
● 自らがファインドレイジングに必要なCIなどを整備する。

⑧ 領収書の書式を作成。寄付者リストと名簿、領収書発行を徹底。広報資料は未実施。
⑨ 賛助会員131名。退会12、新規9⑩ 5団体を仲介。
⑪ 学習会を1回実施。

⑥２
⑦２

⑤４

⑧ 認定NPO法人に向けて寄付にかかわる事務書
式の統一や広報資料を作成。
⑨ 寄付者3,000円以上120人を目標にする。
⑩ 陽だまり基金の運営事務局を受託。
⑪ NPO基金の3年後の終了も計画されている。
民間基金について他団体と研究していく。

⑥ 広報に関する講師を確保したので、勧誘を⑥ 新人講師を1回派遣。その後、その人に直接各支援センターに行っていく。
依頼がいっている。
⑦ sa-npoメーリングリストの登録数を400人に。 ⑦登録者数は350名。

○ 広報に関する講師を東、大工原氏以外にも開拓し、派遣することに力を入れる。自前でセミナーを実施するよりも、企画協力、講師派遣
で全県的に実施していく。攻めの「営業」が必要である。
● sa-npoメーリングリストの登録数を350人に。
○ ITCを利用した広報の勉強会を主催。

⑤ 会計税務相談22件、労務相談2件、行政手続き相談3件所沢2件、春日部4件合計4件。

⑤ 会計税務労務、行政手続き相談事業（相談目
標数：20件）。

● 会計税務相談事業（相談目標件数：20件）。

7⑤市民調査・
発信提 言事業

運営体制の強化

1

3

未策定。

15年記念誌発行事業

審議会・審査会への委員参加
や政策策定

NPO・寄附促進広報事業

介護・福祉・助け合いに関する調査・提言活動⑤ 4つの審議会等へ委員派遣。
⑥ 4つの助成金審査委員会への委員参加。
⑦ 県議会への働きかけ。

④ 助成金を獲得して、認定NPO法人の共通パンフレットの作成・共通サイトの作成などの実施。

③「高齢者地域支えあい体制づくり」の検証のための調査事業に応募中(厚労省）。

② 2009年秋創立なので、2014年秋には創立15周年を迎える。これまでの成果を問う出版事業を13年度から編集委員会を組織して準備をする。市販されるのが目標。

⑤ さいたま市社会教育委員、さいたま市公民館
運営審議会、桶川市協働推進審議会、春日部市市民活動センター運営協議会。
⑥ 全労済、中央ろうきん、蕨市協働事業、JKA審査委員。
⑦ 県議会傍聴を実施④ 未実施。

③ 不採択のため未実施。

② 未実施。

○ 本部事務所は専務理事＋事務局長の２人が常 ① 本部事務所は専務理事＋事務局長＋会計補 ① 学生インターンはサポセンに2人受け入れ。
本部は未実施。本部の常勤・非常勤体制は助・DTP担当の3人が常勤。非常勤1人。ボ
勤。会計＋DTP担当が非常勤2人体制。但し、確立できたが、各事業でのボランティア参加
ランティア1人。事業ごとに非常勤、アルバ
事業ごとに非常勤、アルバイトを適宜、採用はあったものの事務局でのボランティア活動
イトを適宜、採用して後継者育成に努める。
して、後継者育成に努める。
はさんぽ発送のみにとどまった。
学生インターンの募集。

未策定。

○ 助成金を獲得して、NPOの「CI］化へのアドバ
イスを行えるようになっている。ロジカやトライとの協働事業。

未策定。

未策定。

ニュースレター発行事業① 4回発行。

ボランティア・スマートシニア・
インターン育成事業① さんぽの年4回の発行。1,200部の印刷数になっている。NPO法人数が2,000を超したこともあり、再度、発送先の見直しをはかる。
地域のニュースが好評なので、この部分の充実をはかる。

⑩ 未実施。

⑰ 市民パートナー制度の設計・コーディネイト事業の実施。

○ 市民パートナー制度の設計・コーディネイト事業の実施。
○ スマートシニアセミナーなどの団塊世代向けセミナーの実施。

介護・福祉・助け合い関連事業⑬ 申請が採択されなかったため未実施⑭ 5市において介護者支援セミナーを実施し、介護者支援グループが各市に生まれた。ただし、目標の受講者数の達成率は77％。
⑮ 研修会を２回実施。各サロンの研修などに機会あるごとに参加した。埼玉県介護者サロン
マップを県の予算を利用して作成した。
⑯ 打ち合わせを行ったが、課題解決までにはいたらなかった。

⑬ 越谷市でケアラーカフェと介護者支援セミナーを実施するためにWAMに申請した。
⑭ 埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業で介護者支援セミナーを行うため申請した。
⑮ 介護者サロンネットワーク事業。リーダー研修会やマップ作成などを通して、県内のサロンを20か所以上つないで支援していく。
⑯ 生活介護ネットワーク事務局支援。

○ 介護者支援セミナー事業の実施。主催ではなく共催できる団体を探して、カリキュラムや講師を提案していく。
● 介護者サロンネットワーク事業。リーダー研修会などを通して、県内のサロンを20か所以上つないで支援していく。
○ 生活介護ネットワークと連携して、介護職（プロ）向け研修セミナーを実施。

①３

⑤３
⑥３
⑦２

④１

③１

②１

①４

⑩１

⑬１
⑭４
⑮２
⑯２

1−1

非営利組織ネットワーク事業（1）ネットワークSAITAMA21運動、彩の国NPO・大学ネットワーク事業〔目的〕
NPOや労働組合、協同組合、大学などとの連携をすすめて、非営利組織の社会的役割や機能を高める。

〔内容〕①ネットワークSAITAMA21運動○ネット21運動の運営委員、評議員として参画
して、NPOへの物品贈呈プログラム（パソコン10台）やNPO訪問バスツアー、インターンの受け入れ、少額助成の推薦を行った。

◯物品（パソコン）贈呈プログラムの応募団体が、14団体だった。
◯NPO訪問バスツアーは、労働組合から組合員が参加して、1日中、バスで川越市内のNPO、5団体を訪問し、NPOの活動の見学と交流を行った。
◯ボランティアカードを200枚購入し、ボラ
ンティアカードの活用を会員団体に訴えたが、成果がなく、カードはほとんど販売できなかった。
◯説明会・報告会あわせて５日間のインターン受け入れを行った。介護者支援セミナーなどの受付をしていただき、セミナーを聞いていただいた。
◯少額助成の推薦を4団体に行った。

②彩の国NPOと大学のネットワーク◯5月に全体会を埼玉県県民健康センターで開催。会員や学生等約50名が参加しNPOと大学の連携事例などを報告。25年度より事務局を埼玉県より無償で移管されることが決まった。より具体的な活動を検討する
ため、NPOと大学が連携して実施する「インターン制度設計」と「地域人財づくり（資格づくりや公開セミナーの実施）」の2チームが結成され、平成26年度には具体的な活動とするため各チームでの検討が進んだ。
◯インターンシップ部会・地域人財づくり部会を発足させた。それぞれ事務局はさいた
まNPOセンターと聖学院大学となった。
〔成果〕①めざましい成果はなかったが、埼玉県共助
社会づくり課と何回も事務局移管の打ち合わせを行った。また理事会でもこの件で議論をした。
②両チームともその目標や実施内容について検討していく作業ができ、実施事業の輪郭をつくることができた。また、ネットワー
ク全体では新たに紙面でのニュースを作成し発行することができた。

〔課題〕①ボランティアカードを200枚購入したが活用できず赤字となった。事務局スタッフのみでは販売に時間がとれず、このカードに関心をもったボランティアチームなどを組織しないと実践にあたれない。

②主な活動は部会立ち上げのための会議であった。5月からのスタートで、活動のための予算を獲得することができなかった。

NPO訪問バスツアーでは「暖手」で福祉車両を体験（川越市）

89

1−2 市民活動支援施設運営・開発
事業〔目的〕
2013年度の「市民活動支援施設運営・開発事業」は、さいたまNPOセンターが指定管理者となった第2期指定管理期間（2011.4 〜

16.3の5年間）の３年度目にあたる「さいたま市市民活動サポートセンターの運営・管理事業」である。13年度は、その運営目標に「市民の力の発掘と市民活動の環境整備」をかかげた。市民の出会いと交流の場を拡大し、行●開館よりの来館者数は通算300万人を突破

2013年度の来館者数は47万4,467人を数え、開館以来の通算では303万4,211人となった。
1日平均1,300人超の市民が来館し、総合案内
での対応回数は年間9,722件（1日平均27件）、
相談対応数は333件を数えている。条例に基づく団体登録は13年度に124団体増え、総数
は1,672団体となった。パンフレットラックのチラシ設置は1,635件、コミュニケーション
ボードのポスター掲示は412件を数える。

〔「４つの翼」の成果〕
政や民間セクターとの連携をはかりつつ市民 （1）活動の翼をひろげる（市民の意識の向上と活動のひろがり）
活動の環境を整えることを目ざしたのである。
①潜在層の意識啓発の試み〔概況〕●「翼をひろげる」プロジェクトを実施

指定管理第2期をとおした基本理念「翼をひろげるサポートセンター」をさらに具現化『活動の翼』『公益の翼』するため、「4つの翼（『連携の翼』『協働の翼』）」が連動し、さまざ
まなセクターがともに「公共の担い手」として協力して、市民活動をいっそう強く支援す
ることを基本方針とした。
●13 年度の運営体制と市民パートナーの協力

12年度に引き続きセンター運営業務に加えて5つのプロジェクト＊１で事業を実施した。
管理運営体制は、18名＊２であたり、12年度から引き続いている「市民パートナー」の協力も得られた。

潜在層＊３に対して、日々の運営で市民活動の情報提供や相談対応などを行うとともに以下の事業を行った。
・ 子育て世代が対象の「あつまれおやこ」
・ 市民活動団体のチラシを一堂に会し、その多様性を見せたチラシセッション
・ 市民活動団体が一堂に会し、来場市民にアピールするコムナーレフェスティバル
・ Ustream、YouTubeによる広報②関心層の理解や参加の促進の取り組み

参加の機会を探している関心層の市民に対しては、市民のさまざまな活動を紹介し、活動への参加や活動開始のきっかけづくりのため、以下の事業を行った。
・ 主催イベントへのボランティアの参加
・ 市民活動の入口の情報提供となる「ボランティア募集」や「得意技出前募集」コー
ナーの提供
・ 市民活動団体ヒアリングを公募市民活動
リポーター（参加９名）とともに実施

市民団体の活動風景（中央ラウンジ）＊１ フェスティバル・交流会プロジェクト、情報受発信プロジェクト、セミナー・サロンプロジェクト、
専門相談プロジェクト、
連携・支援強化プロ
ジェクト＊２ 総括責任者としてセンター長（1名／新任）、
総括責任者補佐としてマネ
ジャー
（3名）
、
8時間
（週40時間）
勤務スタッフ（3名）、
6時間（週30時間）
勤務スタッフ（７名）、
アシスタントスタッフ（8時間×週2〜3日（３名）、
ス
ポット勤務のIT専任スタッフ（1名）の体制である。

10

・ 印刷作業室対応での市民パートナーの協力実現＊３ たまたま館内に来た人、他フロアなどへの来場者、個人学習目的で利用する人、身近な暮らしの課題に困っている人、
小さな子どもを抱えた保護者など…

③活動層の支援や成長の促進の取り組み

活動層のためには、組織運営の課題に応え、活動を支援すべく、相談対応やセミナーによる知識提供などを行った。
とくに、市民活動団体調査＊４の結果をもとにしたトークセッション「市民活動団体の現状と課題」（冬の交流イベントのプレ企画）と、調査から浮かび上がった課題「伝える力」に着目し、6つ＊５のトークセッショ
ン「伝える力・巻き込む力〜市民活動の広げ方、進め方」（冬の交流イベント）を開催したことは特筆される。

セミナーでは、活動層に焦点をあて「ワンステップ先の市民活動のために、今をつ

かみ、未来を拓く」をテーマに広報力強化、
リスク管理、助成金、コミュニティビジネ
スなどの内容で全12回開催した。
ほかに、被災地支援活動を紹介し団体相互の交流をつなぐ展示サロンの開催や、会
計・税務・労務・行政手続き・ＰＣ印刷な
どの定期的な専門相談会を設けた。
④潜在・関心・活動各層相互の交流やネットワー
ク促進の取り組み

積極的な交流企画で、活動層どうし、また活動層を関心層や潜在層につなぎ、多様な連携・協力をつくりだせた。
中でも、秋の交流イベントとして、市民活動を市民に伝えるために、表現力のあるセミナーでは参加者が積極的に参加するワークを多く行った。
＊４ 150団体からのアンケート回答および105団体へのヒアリング調査＊５ 「より多くの人に」「他の団体に」
「地域に」
「行政に」
「企業に」
「次世代
に」

文化系の団体と、「課題」をもった団体のコラボレーションをめざした「アートで変身！ “ま ち”や“人”」 で は、36団 体・2500人の参加をえるなどの成果があがった。

また、コムナーレ3フロアで連携協力する第2回コムナーレフェスティバルでは、中央図書館、浦和コミュニティセンターとともに消費生活センターや国際交流センターも巻き込み、144団体の参加により「あなたのワクワク見つけよう」をテーマに開催し、約9600人の市民が来場した。
さらに、展示コーナー企画により、環境団体同士、企業と市民活動団体、大学・大学生ボランティア団体と市民活動団体、被災地支援活動団体の連携を進め、団体同士の交流の機会を提供した。
⑤遠方の地域の市民や団体の活動ニーズに対応
する取り組み離れた地域の市民に対しては、情報発信とともに、出かけていく形で支援した。とくに、市民活動団体調査では全市で活動している団体の現場にでかけてヒアリングを行い、現状と支援へのニーズ把握ができた。
また、メールマガジン＊６、Facebook＊７に加えて、各種マスメディア媒体に情報提供し、それらの読者から参加があった。ほかに、南区でNPO会計、西区で広報のセミナーを行った。

秋のイベントでつくられた、「まちの魅力発見カルタ」は大きな人気を集めた。
＊６ ３月末時点での読者数1229人＊７ 12年度からスタート。
300を超える
「いいね」
を得ている

11

（2）公益の翼をひろげる（市民活動支援の輪の拡大）①大学との連携事業と成果

市民活動にふれる機会の提供と自らの活動発表の場として、また学生との連携を考えるために、企画コーナー展示「大学生たちは、このまちでこんな活動をしています」

を実施したほか、冬の交流イベントの「次世代に伝えるトークセッション」＊８では、大学生の社会参加や地域交流を議論した。
②生協や労働組合との連携事業と成果

市民活動団体調査で生協関係機関のヒ
アリングをしたほか、秋の交流イベント・

コムナーレフェスティバルで協賛をえた。
③営利セクターとの連携事業と成果

近年、社会貢献に目を向けることも目立
つ企業にも積極的にかかわった。特筆する事業として、冬の交流イベントのトークセッ
ション「企業に伝える」、展示コーナー企
画「地域社会とともにある私たち」＊９があげられる。ほかに、さいたま市の商工業見
本市「コラボさいたま2013」への出展、企業の協力によるイベントのインターネット
放映、企業の本業を活かした社会貢献の相談対応などを行った。

（3）連携の翼をひろげる（市民活動支援の重層的な展開）①コミュニティ関連施設との連携企画の成果「第2回コムナーレフェスティバル」の開「大学生たちは、このまちでこんな活動をしています」の様子＊８ 聖学院大学ボランティア活動支援センターのアドバイザーをゲストとした＊９ さいたま市CSRチャレンジ認証企業６社と市民団体がともに参加・交流した

12

催のほか、武蔵浦和コミュニティセンター
との共催による「チラシセッション」
、
「サー
＊10
クルレポート」 で地域の市民団体相互の理解と交流促進をはかった。
②県内の市民活動支援施設との連携企画の成果

県内外の市民活動支援施設スタッフの研修を開催＊11し、全国市民活動支援施設の実態調査から市民活動支援の課題と展望の共有と、スキルアップ、人材交流を行えた。

③行政機関等との連携企画の 成果

障害者総合支援センターとの協働による授産製品見本市（秋の交流イベント、コム

ナーレフェス）、冬の交流イベントのトーク
セッション「行政に伝える」、高齢福祉課シルバーバンクの協力による印刷担当市民
パートナーの参加、会計税務・労務・行政手続きの専門家と協力した相談事業、などを行った。
（4）協働の翼をひろげる（市民と行政のそれぞれの役割を深める）①市民活動支援室との協働

日々の運営で協働するとともに、合同研修会や市民活動団体調査への市民活動支援室職員の参加などの協働が行えた。

②行政各部署との協働

先に述べた以外の市の部署のうち、うらわ美術館＊12、環境総務課・みどり推進課・

大宮南部浄化センター＊13、経済政策課＊14、健康増進課＊15などと協働した。

＊10 取材と記事の書き方について研修を受けたのち、
同じ施設
（コミュニ
ティセンター）を利用している団体どうしが取材しあい、作成したレポートをコミセンだよりに掲載する企画＊11 日本NPOセンター特別研究員の椎野修平さんを特別ゲストに招き、「NPO支援センター実態調査（2012年日本ＮＰＯセンター実施）」の説
明と、「地域課題を解決するコーディネート力」
を考える6つのテーマでグループワークを行った。
17施設39人が参加＊12 秋の交流イベントでのコラボの成果の掲示、「模擬授業」の実施＊13 展示コーナー企画「子どもたちに残したいもの、
伝えたいこと」＊14 展示コーナー企画「地域社会とともにある私たち」＊15 市民活動団体の協働によって500冊以上の「がん闘病記」
を読むことのできる図書コーナーを設置し、合わせて体験者などによるピアカウンセ
リングを行った。
NHKで放映されたこともあり、遠方からの来訪者や問合せが多かった。

〔「４つの翼」の課題〕
以上、4つの翼は、それぞれに成果があっ「協働の翼をひろげる」ことについては、行政側の熱意が冷え込んでいるように感じる。

たが課題も多い。

市民活動支援室との協働は一定の成果をあげており、ほかの所管課も場所の提供や展示で大きな力を注力した「活動の翼をひろげる」
では一定の成果もあがったが、多数派であるの発表などは行えたが、それ以上の連携が望まれる。そのためには、市民活動支援室以外

潜在層の市民は膨大である。とくに個人学習
利用者の市民活動への関心喚起は難しい。また、活動につないだ関心層のフォローも十分の所管課と、具体的な事業を協働して実施するなどの試みが必要なのかもしれない。

ではない。活動層でも、趣味やいきがいづく

また、運営の実務面では、事務作業の手間りの団体を公益的活動にいざなうことは、秋の交流イベントで一定の成果をあげたものの、あいかわらず課題であり続けている。

がかかりすぎたり、スケジュール・予算管理が十分でない面も散見される。
「経営」という
観点からみると、合理化は急務である。

コーディネート力に磨きをかけるとともに、潜在層への積極的な働きかけや、積極的広報〔おわりに〕
活動などを課題として、次年度につなげたい。
県内では珍しい市民活動団体が運営の担い手の、さいたま市市民活動サポートセンター「公益の翼をひろげる」については、連携の運営・事業は、さいたまNPOセンターにとっ事業も多く成果もあるが、一過性のイベントて、たいへん重要である。それはスタッフにや展示・交流を超えていない面があり、継続も共有され、運営に関するさまざまな工夫を的な連携をどう展開するかが課題である。
こらしたり、バラエティに富んだ事業を実施するなど、献身的な活動をしている。また、「連携の翼をひろげる」試みは、まだまだであくまで活動する市民の視点にたった運営やある。４年目を迎えた市内コミュニティ関連事業を行えているのも特筆される。
施設との連携事業は、その企画を変えてみた
このような成果をあげている、市民活動団
が市民の参加がむしろ減ってしまった。次年
体が市民活動支援施設を運営している意義を度は抜本的な見直しが必要だ。一方、県内外
強調し、今後も、さいたま市市民活動サポーの市民活動支援施設が集って研修と交流でき
トセンターの運営と市民活動支援のための事
たことは大きな成果だが、より日常的な交流も必要だろう。さいたまNPOセンター本部事業としても重視している課題であり、次年度の発展が望まれる。

県内外の市民活動支援施設の合同研修で行われたワークでは、熱心な議論が戦わされた。

業を進めるとともに、第３期の指定管理受託に向けた準備を行っていきたい。

コムナーレフェスティバルには多くの親子連れが来訪した。
秋のイベントのコラボを契機に生まれたゆるキャラも大活躍。

13

表プロジェクトはどう実施されたか = プロジェクト別事業報告

プロジェクト名

事業実績（概要）

成果（○）と課題（△）●第２回コムナーレ交流フェスティバル○コムナーレ施設間の交流
・「あなたのワクワクみつけよう」をテーマに、市民活動の △相談対応や地域の課題に取り組む団体が意義や面白さを体験し、コムナーレ各フロアの連携と参加できる工夫市民活動団体のコラボレーション進める交流（144団体、 △コムナーレ施設間の連携
9,600人参加、ボランティア23人参加）●秋の交流イベント○アートをとおした市民活動団体支援の理解
・「アートで変身！“まち”や“人”」をテーマに、アート活動と交流の促進の団体・学生と市民活動団体、市民とをアート体験で △まちの課題をアートで発信する手法の伝わつなぐ（36団体、2500人参加、ボランティア15人参加） り方の可視化

フェスティバル・○市民活動団体が抱える運営の課題を「伝●冬の交流イベント
交流会
・「伝えるチカラ・巻き込むチカラ～市民活動の広げ方、 える力」に着目し、「より多くの人に」「他進め方」をテーマに、市民活動団体調査結果を活か
団体に」
「地域に」
「行政に」
「企業に」
「次
した「伝える力を高める6つのトークセッション」を開催
世代に」どのように伝えるかを考察（123人参加）○市民活動支援施設の役割としてセクター間
・「市民活動団体の現状と課題」をテーマに、冬の交流の「連携のコーディネート」の重要性を確
イベントのプレトークセッションとして、団体運営の課題
認とサポートセンターの役割について意見交換（41人参加） △市民と行政の協働、企業や地縁組織との・市民活動の運営課題を表す「市民活動川柳」募集による市民の作品72句の掲示と共感の投票●あつまれおやこ

・年間7回、71組の親子参加

連携の具体化○市民活動への関心、活動の一歩○企画運営の担い手育成

・次年度企画参加者による打合せ3回、7人参加

交流イベント●市民活動サロン

・年間2回、27人参加○資金調達の新しい仕組みについての情報提供と意見交換・「楽しく、気軽に、新しい応援のシクミ」の2回シリーズ○提供情報の活用事例の発生●登録団体オリエンテーション○団体相互のネットワークづくり・年間4回、54団体参加△活動のコラボ促進●展示企画○大学生、企業、被災地支援活動団体との連携の促進

・年間4回、48団体参加、テーマ：「子どもたちに残した
いこと、伝えたいこと」「地域社会とともにある私たち（さいたま市CSRチャレンジ認証企業と団体）」「大学生たちは、このまちでこんな活動をしています」「被災地支援団体の支援から交流へ」●「おーぷん市民活動の窓」41 ～ 46号編集発行○センター事業の案内と参加募集
・年6回、各2000 ～ 4200部（登録団体1600、市民活動 ○市民活動支援につながる有益情報の提供
支援施設150、事業所等20、公共施設へ送付・配架） ※Webサイトの情報掲載と団体情報の管理、●メールマガジン「さいんくる」編集発行
情報発信

資料閲覧コーナー・チラシラックの整備と・月2回発行（登録団体1087 〜 1267件、個人14 〜 38件、管理については運営で随時進行。
メディア関係機関20件、全送信数28,454件）○不特定多数の市民への情報提供と市民活●Facebookにて事業案内と事業報告

動の理解促進・随時発信、コメント対応●ユーストリーム、ユーチューブ配信

・冬の交流イベント、あつまれおやこ、震災サロン、を
動画配信●指定管理業務内セミナー

・年間13回、375人参加 ※出前（2回）
を含む

セミナー

14

○市民活動団体の運営力、広報力などのス
キルアップと自立支援

・「今をつかみ、未来を拓くワンステップ先の市民活動の △市民活動の多様性に対応する運営手法ために」をテーマに市民の力を活動の成果につなぐたの工夫
めの組織運営について学ぶ機会を提供プロジェクト名

事業実績
（概要）

●会計・税務相談会

成果（○）と課題（△）○会計・税務の実務サポート

・対応：さいたまNPO会計専門家会議（年間9回、18団
体対応）●労務相談会○労務の実務サポート
・対応：埼玉県社会保険労務士会浦和支部（年間2回、 △利用ニーズの掘り起し
2団体対応）

相談
コンサルティング ●行政手続き相談会
・対応：行政手続きセンター（年間5回、5団体対応）○行政手続きの実務サポート△利用ニーズの掘り起し●PC・印刷相談会、ミニセミナー○PC・印刷技術のサポート●一般相談○市民団体の運営課題や暮らしの困りごとの社会化●特定課題対応事業○震災後避難生活を送る方のお金・暮らしに関わる諸問題の相談対応●営利セクターとの連携事業○企業の市民活動への参加促進△連携企画の拡大

・対応：スタッフ（年間10回、相談24団体対応）
・対応：スタッフ（年間330件）
・一般社団法人ゆうちょ財団・さいたまNP0センター
主催、埼玉弁護士会協力による「震災・お金・暮らし・相談会」の定期開催の協力
・「コラボさいたま2013」出展●コミュニティ関連施設連携事業○コミュニティ施設の市民活動支援機能の・文化振興事業団との共催により団体およびコミュニティ
開発センター職員の取材講座と交流会を実施△職員の意識啓発・武蔵浦和コミュニティセンターとの共催でチラシセッション（79団体参加）とグランプリ決定戦、表彰式・報告会○市民活動支援施設職員の人材交流●市民活動支援施設ネットワーク事業
連携・支援強化・埼玉県内市民活動支援施設スタッフ研修「素材の持ち ○市民活動支援の全国的課題と今後の展
連携・支援強化
味を活かす料理人（コーディネータ）の役割とは～市民
望の考察
活動センタースタッフに必要なコーディネート力を考える」 ○事例研究をとおした相談対応力の向上の開催
・講義：『NPO支援センター実態調査』から見える市民
活動支援の課題と展望」、グループワーク「事例から考える、地域課題解決のコーディネート」●インターン・市民パートナーの受入・市民活動リポーター（9人）
・大学生のインターン（専修大学2人）

・施設運営のボランティア（専門学校生1人）○利用する市民の運営参加による公共施設の成長○施設運営の経験をとおした市民活動や市
民活動支援の理解促進

・印刷室担当の市民パートナーの運営協力（5人）
・交流イベントボランティア
（38人）

15

1−3

非営利組織のための研修・相談・支援事業（1）2013年度 講師派遣事業一覧■NPO・ボランティア・市民活動講座 ～ボランティア活動やNPOの基本的な理解～
日

程

テ

ー

マ

主

催

講

師

6月1日

市民活動はじめの一歩ともう一歩

吉川市市民活動サポートセンター

村田恵子

6月25日

会議運営

埼玉県生協連

三浦匡史

7月30日

認定目指してステップアップ

メイあさかセンター

村田恵子

9月4日

認定目指してステップアップ

メイあさかセンター

生越康治

11月30日ファシリテーター養成講座入門

八潮市（企画つながるネットワーク八潮

三浦匡史

12月7日

ファシリテーター養成講座入門

八潮市（企画つながるネットワーク八潮

村田恵子

12月14日活動計算書のつくりかた

越谷市市民活動支援センター

生越康治

3月8日

NPO法人設立講座

鴻巣市市民活動支援課

生越康治

3月12日

NPOはじめの一歩講座

宮代町市民活動センター

村田恵子

3月15日

交流するきかっけをつくろう

所沢市市民活動支援センター

生越康治

3月16日

町民と行政のパートナーシップについて

越生町企画財政課

村田恵子

3月30日

「市民活動のよりどころ～市民活動は活性化したか～」

春日部市市民活動センター

東 一邦

スキルアップ研修■市民活動のための広報講座〜キャッチコピーのつくり方やチラシのなど〜

4月12日

チラシデザインのコツ

所沢まちづくりセンター

東 一邦

6月20日

チラシづくり講座

和光市協働推進センター

大工原潤

6月21日

キャッチコピー講座

新宿未来創造財団

東 一邦

6月28日

チラシデザイン講座

新宿未来創造財団

大工原潤

7月6日

すっきり魅せる！チラシデザインのコツ

吉川市市民活動サポートセンター

東 一邦

9月7日

共感を呼ぶ！団体パンフレット作成講座

吉川市市民活動サポートセンター

村田恵子

11月2日

無料で使える！広報ツールの紹介

吉川市市民活動サポートセンター

生越康治

11月21日効果的なチラシのつくり方

県南西部地域振興センター

大工原潤

11月22日見せる！効果的なチラシ・パネルの作り方

中野区

大工原潤

1月16日
1月23日

広報誌の作り方NPOサポートセンター

大工原潤

2月23日

効果的な広報の仕方について

八潮市

村田恵子

3月21日

伝える力養成講座

秩父振興センター

三浦匡史

3月25日

キャッチコピー、チラシ講座

立正大学ボランティア活動推進センター

東 一邦

3月27日

「広報紙作成のポイント」

千葉市社会福祉協議会

東 一邦■地域の暮らしやまちづくり講座

16

4月29日

『生涯学習』は『生きがいづくり』ではない？

生きがい彩の会

東 一邦

8月1日

地域社会の現状を考えるワークショップ

盛人大学実行委員会

三浦匡史

9月5日

地域社会の現状を考えるワークショップ

盛人大学実行委員会

三浦匡史

11月13日

介護する人が幸せになるために

田島公民館

堀越栄子

12月18日

介護者支援を考える 〜介護者を地域で支えるために〜

さいたま市（地域包括支援センター）

堀越栄子

1月27日

ユニバーサルデザインの学習・見学

朝霞コープ友の会

三浦匡史

（2）NPO会計・労務無料相談事業一覧■会計税務相談(さいたま会計税務専門家会議と共催) 毎月第3金曜日。専門相談を総計22件実施した。
・さいたま市市民活動サポートセンター会場
日

程

相談者数

相談内容

スタッフ

4月19日

4

・法人設立時の経費について・専門家への報酬支払の方法
・役員報酬について

土屋文実男
中村元彦
金子由里子

5月17日

3

・決算書類についてのアドバイス
・給料支払時の源泉税、協賛金の科目処理について
・収支計算書と活動計算書の違いについて

深谷 豊
滝口由美子
金子由里子

6月15日

1

・会計支援ソフトの導入について
・収益事業開始に関する手続き方法

土屋文実男
滝口由美子
金子由里子

7月19日

1

・活動計算書に移行する場合の注意点
・法人住民税均等割りの減免申請について・実施している活動が課税対象に該当するのか

深谷 豊
滝口由美子
金子由里子

8月16日

1

・収支予算書の提出について
・消費税の取り扱いについて・講師に講師料を払った場合の源泉税の処理

土屋文実男
中村元彦
川島弥生子

11月15日2・会計支援ソフトの使い方について
・消費税増税に関する会計処理について

深谷 豊
滝口由美子
川島弥生子

12月20日3

・法人設立前の設立準備に関する経費について
・活動資金の流れについて
・事業収入に対する法人税について
・決算期をまたいだ費用の扱いについて

深谷 豊
滝口由美子
金子由里子
川島弥生子

1月24日

1

・寄付金を受け取った際の領収書発行事務・事業費と管理費の按分について

金子由里子
川島弥生子

2月21日

2

・勘定科目の設定の仕方など
・「認定NPO法人」の申請、要件に関して・パソコン等の備品を購入した際の会計処理方法

深谷 豊
川島弥生子
盛岡奈緒美

・春日部会場（春日部市市民活動センターで開催）
6月5日

1

・会計予算・決算の組み立て方について

生越康治

9月27日

1

・活動計算書の記載方法

滝口由美子

9月30日

1

・会計処理、会計支援ソフトの使い方について

生越康治

12月13日1

・NPOの非営利活動と課税対象事業との関係について

生越康治■労務相談（埼玉県社会保険労務士会

浦和支部と共催）
偶数月第2水曜日

・さいたま市市民活動サポートセンター会場
6月12日

1

・社会保険加入の手続きについて

大久保順一

12月12日1

・事業を行うにあたっての人材の募集方法について

豊田幸子■行政手続き相談（さいたま行政手続き支援センター）
毎月第4水曜日・さいたま市市民活動サポートセンター会場
9月26日

1

・設立総会の開催方法、NPO法人申請書類について

久木田秀樹

12月12日1

・認定NPO法人の要件、手続きについて

久木田秀樹

3月24日

1

・役員変更の手続き、登記の変更手続きについて

久木田秀樹

17

第1号議案2013年度（平成25年度）事業報告（案）（3）埼玉県中核的NPO育成事業—「認定申請支援コース」「事務局力強化コース」—〔目的〕
埼玉県内で活動するNPO法人を対象とし、②「事務局力強化コース」
将来的に認定取得の意志がある法人を対象と各法人が抱える問題・課題を洗い出す相談対
応及びその課題に沿った支援（専門家派遣）した「会計事務・報告書作成等」についての支援業務。

認定NPO法人、仮認定、県指定NPO法人の申請に関する相談・支援業務を行う「認定した。相談の内容は事前に以下の４つを想定
し、より効果的に支援できる工夫をした。

りやすい会計事務・報告書作成についての説
明・効率化を行うことにより、事務局の力を計画作成についてのアドバイス、D.事業報告書提出の効率化、登記、税務届など、E.情報を行ない、地域で中核となるNPO法人の育成をおこなう。

申請支援コース」は実際に申請する団体の増加を目的とし、県内全域で制度の普及や周知を目指す。
「事務局力強化コース」は、わか強化し、認定等の申請の支援を行う。

毎月の会計税務相談で対応している会計税
務専門家会議の税理士・会計士を中心に対応

A.基本的な会計事務、新会計基準、会計支
援ソフトの説明、B.寄付金処理、決算についての相談、アドバイス、C.事業報告書・事業開示（ホームページ等）するための相談・支援。
訪問対応する回数を上限30回とし、対象となる13法人には必ず1回の訪問支援を行い、計27回の訪問をした。実際にはA,Bの相談が７割を占め、多くの法人が日々の会計の処理
方法や決算に課題があることがわかった。

〔内容〕①「認定申請支援コース」
認定取得を検討している法人に対して、主に訪問による相談、支援業務。平成24年度の事業で訪問相談にあたった専門家（行政書士等）、さいたまNPOセンタースタッフが担当
し、相談対応経験を本事業に活かした。
その経験から、相談内容を主に４つに分類〔成果〕
認定NPO法人等の申請経験のある専門家が支援にあたることで、実際の申請を想定したた。
A.認定等申請の説明、メリット、要件、申請の流れの説明、B.実際に申請ができるかのとっては具体的な書類作成のノウハウを伝えることができた。
また、認定NPO法人である、さいたまNPOしていくためのアドバイス。

先順位をあげることもできた。

し段階別に効率的に支援に当たる工夫をし

PST自己診断の説明と補助、C.申請書作成についてのアドバイス、D.申請後に寄付を受け付けるための手順や必要なこと、認定を継続
支援先の12法人には必ず1回の訪問支援を行い、計27訪問をおこなった。電話・メール対応の場合は特に回数は設けず、随時さいた

まNPOセンタースタッフが主に対応にあたった。

18

支援対応を行うことができ、支援先NPOにセンタースタッフが相談・支援することで、認定取得及び取得後の運用のイメージも持つことができ、法人における認定申請業務の優両コースを通し、平成25年度に認定申請・取得は2法人、県条例指定1法人、条件を整えて平成26年度申請予定の法人は５法人となり、目標数を達成することができた。

〔課題〕
平成23年、24年度は同様の事業を「新しい公共」の財源で実施したが、25年度は埼玉
県NPO基金を財源として予算を大幅に縮小して実施することとなった。
事務局経費（人件費）の削減、本事業の案

今後は有料でコンサルティングを行い、費用以上の成果を上げられるように、支援スキ
ルを磨き「事業としての相談対応」メニューを確立しなければならない。

内の郵送費のカット、支援する法人数の削減
及び専門家への謝礼の削減で対応せざるを得なかった。当初、「利用者負担」をとして相談料を徴収することも検討していたが、支援先の法人の財務状況から、徴収することはできなかった。

■表2：専門家派遣団体一覧【事務局力強化コース】【認定申請支援コース】
団体名

訪問
回数

支援内容、備考

団体名

訪問
回数

支援内容、備考1

彩の子ネットワーク

3

仮認定、認定、条例指定の説明
H26以降申請予定

1

大宮あゆむ会1

会計処理の方法、活動計算書についての説明2

小江戸大江戸TW3

仮申請を前提に条件等を説明

2

子育てステーションたんぽぽ

3

事業計画、予算の作成支援

3

笑いと未来の絆

2

H25仮認定申請へ

3

スポーツコミュニティ久喜東

3

登記手続きに関する説明4

川島ネイチャークラブ

2

認定条件等、制度つついて説明

4

わこう子育てネットワーク

3

会計処理、活動計算書についての説明

5

自立支援ホーム とことこの家

1

H25認定申請、取得

5

越谷らるご

1

H25年条例指定申請、取得
認定後の事務処理についての説明

6

親子ふれあい教育研究所

3

認定条件等、制度について説明

6

福祉作業所ひばり園

2

会計処理の方法、活動計算書についての説明

7

埼玉カウンセリングセンター

2

H26年申請予定

7

なでしこ会

1

認定NPO法人制度についての説明

8

さいたま都市まちづくり協議会

2

H26仮申請予定

8

AGETTO1

事業報告書等、届け出書類についての説明9

ためぞうクラブ2

認定条件等、制度について説明

9

共に生きる街づくりセン
ター・かがし座3

会計支援ソフトを活用した会計事務、活動計算書についての説

10 埼玉情報センター

2

認定条件等、制度について説明

10

成年後見センターあい

1

税務申告、会計処理の方法、
活動計算書についての説明

11 花の森こども園

3

H25仮申請へ11

あかるいかがごえ

2

事業報告書等、届け出書類についての説明

12 暮らしネット・えん

2

H25認定申請、取得

12

日本ドックボランティア協会

3

事業報告書、登記申請について
の説明

13

おにの家

3

認定NPO法人制度についての説明

12法人、計27回の訪問認定条件等、制度について説明

13法人、計27回の訪問

19

第1号議案2013年度（平成25年度）事業報告（案）1−4

市民自治・地域開発事業（1）未実施地域における「介護者支援セミナーと「介護者サロンリーダーブラッシュアップ研修会」事業等の実施〔目的〕
高齢者介護等に携わっている家族または無地元の人が知りたいことをセミナー内容に反映できた。また、セミナー受講を地域の償の介護者のために、社会的支援が必要であることを、市民に認識、学習してもらい、介人たちに呼び掛けてもらったので、介護問題やボランティア活動に関心ある市民に情また25年度は事業の3年度目として、これまで立ち上げ支援などを行ってきた介護者サ○第1回目の介護者体験談は地元の市民によ

護者支援のためのボランティアとして地域で活動してもらうことを目的にした。

ロンのリーダー研修行う。
「埼玉県介護者サロンマップ」を作成し、各サロンの広報の支援を行うことを目的にした。

〔内容と成果〕

報を流すことができた。

る発表としたので身近な問題としてとらえることができた。各市の介護保険担当課による介護保険の利用状況や要介護者の現状、介護者支援の支援施策についても講演してもらい、地域ごとの介護に関する現状も理解できた。

■5市で20回、延べ578人が参加

実施概要一覧のとおり、川越市、富士見市、さいたま市、宮代町、久喜市において「埼玉県介護者支援セミナー」を各4回行った。
受講者数は延べ578人となり、目標の800
人の72.2％に達した。セミナー終了後も情報交換会を各会場ごとに行い、地域での市民による介護者支援策を考えた。情報交換会は延べ15回、延べ参加者数160人となった。
○各会場ごとに介護者支援に関心を持つ市民に実行委員になっていただくことができ、様々な年代の方が参加された久喜会場の第1回目の様子

20○また、各回のセミナーのあとはグループによる話し合いの場を設け、セミナー内容の振り返りや受講者同士の交流の場とした。
各話し合いは実行委員が司会を務め、円滑に話し合いが進むようにした。
○市民が介護者支援を行うためには、介護者の話を聴く姿勢が第一なので、セミナーに「傾聴入門コース」を組み込んで、体験型学習を行った。

傾聴入門のロールプレイを実践する川越会場の参加者

○全4回のセミナーの終了後、介護者支援を地域で行うための情報交換会を呼び掛け、こまで支えられるのか、公的な支援体制の拡充とどう連携させるのか、あるいは個別
ケースをどうつなげるのか、まだまだ解答○各会場において、3回の情報交換会が行われた結果、「介護者サロン」を行う市民グ○まずは「介護者サロン」を運営することか
ら始め、実践を積み上げていくことから経○「介護者支援」をテーマにさいたまNPOセ○介護者サロンを開催した場合の1回ごとの■情報交換会の実施「介護者サロン」の開催を提案した。

ループが5会場で立ち上がり、場所探しや運営方法について検討中である。

ンターがセミナーを開催して5年目になる。
「要介護者支援」と「介護者支援」の違いから話を進めて3回目あたりで「介護者支は得られていない。

験知を増やし社会的に提案していくことが先決である。

「記録」の大切さを重視したい

援」にまでたどりつき受講者が納得するというパターンが当初は多かったが、25年度
においては「介護者支援」にたどりつく納得度が早く、ほぼ2回目あたりで受講者の方々に理解していただけたのではと思う。

〔課題〕○「介護者支援」の必要性をあらかじめ理解している実行委員が増えて、「介護者サロン」を開こうという目的意識も持ちやすくなったが、理解者はまだまだ少なく、賛同者を増やしていく必要がある。
○次に必要なのは「介護者サロン」を実際に担う人材発掘である。また「場所」である。
「介護で困っている人」を市民的な力でど第１回目のサロンリーダー研修会ではサロンの事例について
問題点と解決案を話し合った

昨年の岩槻会場のセミナー受講生が立ち上げた介護者サロン「ひなまち」（さいたま市）

サロンリーダー研修会であがった各サロンの運営事例

21

【資料】平成25年度 埼玉県介護者支援セミナーの実施概要一覧
地域

回

第
回

1

日 時・講 師受講者数（人）○ ケアラー支援の必要性と支援策を国内外の視点から学んだ。
師岡様は客観的介護をされている。介護に至るまでの、奥様、ご家族への愛情と感謝が基にあることがわかった。

2013/11/11（月）13:30 ～ 16:30
キムラヤ八幡通ルーム「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）

31

介護体験発表：師岡秀夫さん
2013/11/20（水）13:30 ～ 16:30
キムラヤ八幡通ルーム
第回2「介護保険制度と利用の現状」
講師：薮内和代さん（川越市介護保険課）

成 果 と 課 題 （凡例：○＝成果 ●＝課題）28

川「介護する人の特性と心理」
講師：田中英樹さん（早稲田大学人間科学学術員教授）● 地域の中で、ケアラー支援をする取り組みを、どう具体化させ活動に結びつけられるのか。全てのケアラーが師岡様のようなケアラーではないので、経験を積みながらの支援を誰と、いつ頃、一歩を踏み出すことにつなげるか。
○ 川越市の介護制度及び介護サービスなどを学んだ。様々なケアラーとの出会いのなかに学ぶべきものがある。死を本人が受け入れるには段階があること、家族がその苦しみを替わってあげられないことを察することができた。
● 川越市のH25年度高齢比率が23.14%にまで増加し、今後も増加し続けるなか、介護をする人々に社会的支援をどのようにすべきかの解がないのが残念だった。介護者の自己表現を考えると、どこまで精神的な受け入れができるのか。

越2013/12/11（水）13:30 ～ 16:30
キムラヤ八幡通ルーム
第回

3「どうやって介護する人を支えるのか」
講師：牧野史子さん（アラジン理事長）「地域で取り組む介護者支援」
講師：矢澤美佐江さん○ ケアラーは言葉一語で傷つきやすく、抱え込みやすいことを学んだ。
川越市社協は、在宅介護者への直接的支援を、練馬区は介護者パートナー連絡会の取り組み支援をしており、その違いを学ぶことができた。

26● ケアラーと介護者支援者は、自分の気持ちをどうコントロールすればよいのかを考える必要がある。川越市にはその資料がなく、練馬の活動は区の委託事業までされ、活動報告・勉強会までも実施しており、その違いが大きい。

（川越市社会福祉協議会）

遠藤百合子さん（ 練馬区介護者パートナー連絡会）

第回

4

2013/12/18（水）13:30 ～ 16:30
キムラヤ八幡通ルーム

第回

1「上手に聞いて支援をすすめよう一傾聴入門」
講師：北村世都さん（日本大学助教）

20
延べ105

2013/11/18（月）13:30 ～ 16:30
ふれあいセンター久喜 会議室１
「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）

27

介護体験発表：庄司美智子さん
2013/11/28（木）13:30 ～ 16:30
ふれあいセンター久喜 会議室１
第
回

久
喜

2

「介護保険制度と利用の現状」
講師：久喜市介護福祉課

29「介護する人の特性と心理」
講師：渡辺道代さん（日本福祉教育専門学校教員）

第回

3

2013/12/5（木）13:30 ～ 16:30
ふれあいセンター久喜 会議室１
「どうやって介護する人を支えるのか」
講師：牧野史子さん（アラジン理事長）「地域で取り組む介護者支援」
講師：北原理良子さん（杉並介護者応援団）

22

24○ 具体的でわかりやすかった。いろいろな物の見方を学んだ。
● 傾聴は難しいので、学んだことを身につけるには時間が必要である。
学び続けることが大切であると思う。

○介護者の現状についてさまざまな知識が得られ、介護者サポートの必要性が理解できた。また、介護体験発表者や参加者の介護体験談は、非常に参考になった。
●「介護者支援」という考え方や言葉をもっと広める必要がある。
体験談を聞いて、介護保険の知識は介護が必要になる前から必要だ、と痛感した。支援するには、幅広い情報資源を持つことが大切だ。
○「身近な人に介護が必要になった時どうするか」がよく分かり、介護保険の内容を再確認できた。介護者の心理を学び、納得・共感できた。支援する側にも話ができる場があると、良い支援につながると思った。
● 介護保険制度の知識の有無により利用サービスに格差が生じ、それが、介護者の孤立にもつながるのではないか。介護保険についての、
広く、わかりやすいPRが必要。また、サロン運営にあたりさまざまな工夫が必要だ。

○ 実践している方のお話から勇気をもらえた。
また、行政とのかかわり方は参考になった。介護者支援の場は久喜市にも必要だと思った。
● 介護者サロンを作る具体的手順、方法を知りたい。
また、サロンの立ち上げができるか、サロンに来ていただけるかどうか、などの不安もある。

地域

回

第
回

久喜

4

日 時・講 師2013/12/12（木）13:30 ～ 16:30
ふれあいセンター久喜 会議室１
「上手に聞いて支援をすすめよう一傾聴入門」

講師：佐野幸子さん

受講者数（人）25
延べ105（ヒューマンシップコミュニティ 代表理事）

第回

1

2013/11/25（月）13:30 ～ 16:30
武蔵浦和コミュニティセンター第７集会室「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）

34

2013/12/5（木）13:30 ～ 16:30
武蔵浦和コミュニティセンター第７集会室
第回「介護保険制度と利用の現状」
講師：さいたま市介護保険課

34

さいたま

「介護する人の特性と心理」
講師：田中英樹さん

第2013/12/12（水）13:30 ～ 16:30
武蔵浦和コミュニティセンター第７集会室

回「どうやって介護する人を支えるのか」
講師：牧野史子さん（アラジン理事長）

30「地域で取り組む介護者支援」
講師：柳澤健一さん（つくし会）

第回

4

2013/12/19（木）13:30 ～ 16:30
武蔵浦和コミュニティセンター第７集会室「上手に聞いて支援をすすめよう一傾聴入門」

講師：渡辺道代さん

31
延べ129

第
回

34

富士見

2013/11/12（火）13:30 ～ 16:30
富士見市市民福祉活動センター ぱれっと
第回

「介護保険制度と利用の現状」
講師：高齢者福祉課「介護する人の特性と心理」
講師：渡辺道代さん○ 東京をはじめとする全国の取り組みがわかった。介護者の性別、家族関係などの特性によって、介護者サロンのやり方を考えていかなけ
ればならない事がよくわかった。また、男性介護者の心理や社会とのつながりなども知る事ができた。

○「ブロッキング現象」など傾聴者が陥りやすい心理が理解できた。
2人1組で実践して傾聴の感覚がわかった。
介護者には弱さだけでなく、介護を引き受ける優しい心情や困難も引き受ける「ストレングス」があるとの指摘は、今後、介護者支援を行うのに重要な視点になった。。

○ 介護者の実情を知ることができた。
介護者支援の必要性を共有できた。
介護上手、介護され上手の大切さが理解ができた。
● ボランティアの力だけでは実施しきれない。
活動拠点づくりが困難。

介護体験発表：谷脇広子さん

2○ さいたま市の介護保険制度利用の現状がわかった。新しい知識や情報を知ることができた。
介護者の心理について、田中先生のフィールドワークの事例から、介護者が仕事や社会的評価を失なうことによって受ける激しい疎外感がわかった。

● 自分の傾聴の癖はなかなか治らないので、繰り返しの学習が必要である。うつ的な介護者にはどう傾聴していいのか、まだわからない

2013/10/31（木）13:30 ～ 16:30
富士見市立図書館視聴覚ホール「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）○ 介護者の現状がわかった。各々の違いにより求めるサービスが異なるのは当然であるが、もっと気軽に助けを求めていける社会であればい
いと思った。

● いろいろなサロンがあった方がいいが、場所・人・地域のニーズなど、難しいとの意見がでた。

（日本福祉教育専門学校教員）

1●１回では身につかないと思うので、もっと深く勉強していきたい。
うまく話が聴けるのか、少し不安を感じる。自分自身が健康な状態でないと、人に対する時不安にさせてしまうため、常に振り返る時間が必要だ。

● 介護保険制度を使っている現場の事がわかると、もっと良かった。

（早稲田大学人間科学学術院教授）

3○ 知らない隣席の人と話をしたり、その話を聞いたりは難しかったが、介護サロンを実施する時には、とても役に立つと思った。傾聴法の大切さを認識できた。傾聴は、人との関係の基本となると思う。

● 個人情報等の問題により、なかなか踏み込んだ話にならない、などの意見がでた。

介護体験発表：小林正子さん

2

成 果 と 課 題 （凡例：○＝成果 ●＝課題）○ 昨年3月の講演以来、今回のセミナーで取り組む気持ちを共有できた。
また行政とのつなぎができた。

36● 活動資金をどうするか。
受講者が多く、情報をどう伝えるか。

（日本福祉教育専門学校教員）

23

地域

回

日 時・講 師受講者数（人）2013/11/19（火）13:30 ～ 16:30
富士見市立図書館視聴覚ホール
第回

3「どうやって介護する人を支えるのか」
講師：牧野史子さん（アラジン理事長）

27

富士見

「地域で取り組む介護者支援」
講師：伊藤 智さん（富士見市社会福祉協議会）
石川正博さん（ 練馬区男性介護者の会）

第回

4

2013/11/28（木）13:30 ～ 16:30
富士見市市民福祉活動センター ぱれっと「上手に聞いて支援をすすめよう一傾聴入門」

講師：佐野幸子さん

成 果 と 課 題 （凡例：○＝成果 ●＝課題）○ 介護者支援の方法について、難しいが何とか理解できた。
地域ケアシステムの上手な使い方を知ることができた。。

● 地域で取り組んでいる他のグループとの連携が難しい

30
延べ127

○ 受講者が現状のまま、次の段階まで取り組む意志を確認できた。
● グループの意識は高まったが、今後の進め方について何回か学習する必要がある。

（ヒューマンシップコミュニティ 代表理事）

第回

1

2013/10/23（月）13:30 ～ 16:30
宮代町町立図書館 研修室「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）

27

介護体験発表：川端協子さん

2013/10/30（水）13:30 ～ 16:30
宮代町町立図書館 研修室
第回

2「介護保険制度と利用の現状」
講師：山内一生さん（宮代町保険健康課）

28「介護する人の特性と心理」
講師：小野寺敦志さん● 介護者の集いの必要性を感じたからこその意見として、「自分にできるのか？」という感想が見受けられた。それに対して今後どのように答えていくかが課題。

○ 介護保険制度の現状が詳細に説明され、とても参考になったとの意
見が多かった。また、介護者の心理についての話はとても評価が高く、参考になった、わかりやすかったとの意見が多くみられた。
● グループディスカッションについて、時間の不足や、話された内容が目的外のことだったなどの意見が見受けられた。ファシリテーション
が大切。

宮代

（国際医療福祉大学大学院准教授）

第回

3

2013/11/6（水）13:30 ～ 16:30
宮代町町立図書館 研修室「どうやって介護する人を支えるのか」
講師：牧野史子さん（アラジン理事長）○ 介護者支援の現状を具体的に知ることが出来た、とてもよかったと
前向きな意見が多く、参加者の意欲の高さが感じられた。

30「地域で取り組む介護者支援」
講師：板橋区介護者支援の会 ひだまり第回

4

2013/11/13（木）13:30 ～ 16:30
宮代町町立図書館 研修室「上手に聞いて支援をすすめよう一傾聴入門」

講師：佐野幸子さん

27
延べ112

（ヒューマンシップコミュニティ 代表理事）

参加者合計

24

○ 講演、体験発表…良かったと答えた人が多かった。
介護者の集いの必要性を実感した。地域の支え合いの具体的イメージの共有が進んだ。

578● これまでの２回の講座の復習になっているのではないか？
的を絞ったほうがいいのではないか？との意見もあり、参加者が介護者サロンの実施に向けた具体的方策を求めていることも感じられた。

○ よかったとの意見が多かった。ロールプレイが多かったこともあり、楽しんで参加していた様子。
● ロールプレイのやり方が分からなかったとの意見もあった。
また、グループワークにおいては、自己紹介に終始してしまうなど、
介護者支援についての話ができなかったことに不足を感じるとの意見も見受けられた。

埼玉県介護者サロンマップ2013

25

第1号議案2013年度（平成25年度）事業報告（案）（2）子どもの防犯力アップ出前教室〔目的〕
犯罪から子ども達を守るために、PTAや地保育園の年長組を訪問して、1回45分の出前教室を行う。

域の方たちが、安全パトロール等を行って努力しているが、基本的には子ども自身が犯罪〔成果〕に会わない知識を身に付けることだと考える。その為には、「犯罪機会論」の考え方が有効である。
幼稚園、保育園などで「犯罪機会論」に裏打ちされた「子どもの防犯力アップ出前教室」■インストラクター養成講座の開催

インストラクター養成講座では7名の参加があり、そのうち4名の新インストラクターが誕生し、うちチーフインストラクターを2名の方が引き受けてくれた。

を実施し、子育て支援者と施設等の保育士、親、子どもとの絆を強め、「どの子も地域の大切な子」として見守る態勢をつくり、犯罪被害を減らす。
〔内容〕
インストラクター養成講座の開催と「子どもの防犯力アップ出前教室」を実施した。
養成講座は、子どもの安全対策コーディ
ネーターの内野 眞さんと村田専務理事の2名を講師に座学とフィールドの2回実施し、7名（延べ14人）の参加があった。
「子どもの防犯力アップ出前教室」は、「犯罪機会論」を基に、“見えにくい”“入りやすい”
場所が犯罪にあいやすいことを子どもたちに教える内容で、クイズ・寸劇・ロールプレイ■「子どもの防犯力アップ出前教室」の実施

さいたま市、越谷市及び流山市の幼稚園・保育園等へ、平成26年1月から3月にかけて4
人1組のインストラクターが12か所20回を実施した。
受講児童数900人で、大勢の児童に防犯のノウハウが伝授出来たと考える。また、169
人の保育士・保護者の参加を得て、親子のコ
ミュニケーションの大切さを訴える事ができ、保護者からは、防犯の知識が理解できたと喜ばれた。幼稚園や保育園へのアンケートでも「大変よかった」と評価を頂いている。
開催地域は、さいたま市が5か所、越谷市が3か所、吉川市１か所、流山市が3か所で、等で構成されている。インストラクターの経

流山市地域は市内在住のインストラクターで折衝から実施まで行った。
（児童：900人 保験のある４人が1チームとなって、幼稚園や護者：119人 保育士：50人 総数1,069人）

クイズ形式で “見えやすい” “見えにくい” 場所を学ぶ

寸劇を楽しく真剣に見ているこどもたちを見守る保護者たち

26

〔課題〕
①インストラクターの高齢化と生活スタイル

くことでより防犯を強化していくことを目的としている。

の変化に伴い、稼動可能な人が少なくなってきた。今回4名の増員が図られたが、ま

今年は、昨年より1か所多い4か所の出前
先で保護者の参加を得られたが、今後も保だまだ少ない。特にさいたま市では今後10名程度の増員を図りたい。

護者に参加して頂くよう働きかけを強めていく。

②“子どもの防犯教室”ではあるが、親子の関係も非常に大切で、対象者を子どもだけに③幼稚園・保育園への働きかけが、毎年遅れ気味である。2014年度は早めの計画・早留まらず、保護者にも広く参加していただめの実践を図る。

●平成24年度「子どもの防犯力アップ出前教室」一覧表
回

実 施 日 時幼稚園・保育園他

団体等

1

1月21日(火）
10時00分～ 13時30分

2

1月27日（月）10時00分～ 12時00分

3

1月28日（火）10時50分〜 11時35分

吉川つばさ保育園

4

2月4日（火）10時00分～ 11時00分

わらしべ保育園

5

2月12日（水）9時45分～ 10時30分

上小保育園

6

2月17日（月）10時00分～ 12時30分

萩原第二幼稚園

7

2月18日(火）
10時00分～ 10時45分

武蔵浦和保育園

8

2月17日（月）10時00分～ 12時00分

南流山幼稚園9

2月18日(火）
10時00分～ 12時00分

平和台幼稚園10

2月24日(月）13時00分～ 14時00分

聖フランソワ幼稚園

11

2月25日(火）
10時00分～ 12時00分

八木幼稚園

12

3月26日(水）
10時00分～ 11時00分

南越谷保育園萩原第一幼稚園
越谷市

普門院幼稚園さいたま市大宮区

吉川市

さいたま市桜区

さいたま市大宮区

越谷市

さいたま市南区

流山市

流山市

さいたま市浦和区

流山市

越谷市

合計参加人数

参

加

者

数

概

要

児 童

保護者

職 員

105

0

3

年長児
3クラス3回実施

145

0

8

年長児
4クラス2回実施

12

16

3

年長児
1クラス1回実施

26

1

4

年長児
1クラス1回実施

16

0

5

年長児
1クラス1回実施

104

49

5

年長児
3クラス3回実施

33

0

4

年長児
1クラス1回実施

104

0

5

年長児
4クラス2回実施

138

0

6

年長児
4クラス2回実施

69

45

3

年長児
7クラス1回実施

121

8

2

年長児
4クラス2回実施

27

0

2

年長児
1クラス1回実施

900

119

50

27

第1号議案2013年度（平成25年度）事業報告（案）（3）SAVE JAPANプロジェクト〔目的〕
SAVE JAPAN プロジェクトとは、47都道

府県のNPOと地域の皆さまと、損保ジャパン、
日本興亜損保が一緒になって、全国各地で「いきものが住みやすい環境づくり」を行うプロ
ジェクトである。当センターは、地域の環境

は緑の香を楽しみながら昆虫採集を行い、冬は落ち葉掃きを通じて循環型農法の一端を体験し、春は「シュンラン」などの野花や「オオタカ」の観察会を企画した。
①夏の観察会

保護団体と協働で行い、希少生物の保全を通して、身近な環境を守ろうという市民の自然保護活動の第1歩とすることを目的にしてい「ハルゼミやクルマバッタを見つけよう」ていっそう活発化するような協働の仕方をめざしている。

蒸して暑い気温35度のなか、大人と子どもに分かれた4チームになり、「博士」の案
内で「くぬぎ山」を歩いた。「ヒグラシ」や「カ〔内容〕
本年度の会場は、埼玉県所沢市・狭山市にある通称「くぬぎ山」であった。かつては産廃の焼却炉が並んで社会問題となった場所であり、江戸時代に開発された「三富新田」（農家ごとに畑と雑木林が短冊形に地割された地域）の一角にある。20年間にわたる市民団
体の活動により、かつての美しい姿を取り戻しつつあり、春は「キンラン」や「シュンラン」が咲き、空には「オオタカ」が舞い、「クルマバッタ」などの希少な昆虫も増え、1,300
種の動植物が確認されるようになった。

ブトムシ」「クワガタ」などが見つかり、子どもたちは大喜び。大人たちは市民によって手入れをされた美しい林で、絶滅危惧種の「オオバノトンボソウ」や珍しいキノコやヤマユ
リを観察した。おやつには、「くぬぎ山」で集めた落ち葉を堆肥にして育った「新じゃが」を、その場で茹でたものが配られた。

本年度のプロジェクトは、この保全活動の中心だった「エコネットとみおか」と、初夏

おいで！ワクワクあそび探検隊

る。また、地域の環境団体がこの活動を通し

自然の不思議を説明する博士にみんな真剣28

2013年7月13日（土）参加人数：総数69名（参加者49名、スタッフ20名）※参加者49名（大人：34名、子ども：15名②冬の観察会
大雪のため、「落ち葉プールにダイビングー落
ち葉掃きをしよう」は予備日も含めて中止。
③春の観察会
2014年3月23日（日）

家族連れの参加者でにぎわった夏の観察会集合写真

参加人数：総数69名（参加者51名、スタッフ18名）※参加者51名（大人：26名、子ども：25名）

な観察会の経験がなかったが、当センターや

ぽかぽか陽気の最高の観察会日和となり、家族単位5班に分かれて「くぬぎ山」を探検した。木々が芽吹き始めシュンランがあたり実施できたことは、活動の幅が広がり、これからも続けていく自信がついた、と感謝の言
葉をいただいた。

一面咲き競うなか、絶滅危惧種の「シュンラン」や「コゲラ」などが観察でき、5人の博士たちが、クイズ形式で行った植物の説明は、

当センターとは、協働の経験がなかったが、この連携により、お互いに信頼関係のネット

非常にわかりやすかったと評判となった。
観察の後は、各自がコンロで焼いたアツア
ツのマシュマロを楽しみ、トン汁で心身ともに 温 ま り、12時 に 無 事 終 了 し た。 帰 り 際、子どもたちに堆肥の中で育った「カブトムシの幼虫」と「餌」を一緒に配った。
[成果]
参加者アンケートでは「観察に夢中になっているうちに解散時間になってしまい、魅力的でした」とあり、参加者には十分満足していただいたものと考えている。
このプロジェクトは年間100名の参加者獲得が義務付けられているが、冬の観察会が中止となったのにも関わらず、その数を達成することができた。春の観察会は、子どもが楽しめる企画が多かったが、おやつタイムのマ
シュマロバーベキューは、大人も夢中になり、第１歩的な段階の自然観察会では、「お楽しみ」の要素も重要であった。

市内の他の自然保護団体と連携し、成功裏にワークが構築できた。
[課題]

夏の観察会においては、樹木の蒸散作用により林の外よりも中のほうが蒸し暑く、暑さ対策にはいっそうの配慮が必要と感じた。
天候に左右されるのは野外イベントの宿命であるが、冬の観察会は予備日も含め大雪で中止となり、非常に残念な結果となった。
また、イベントを実施するにあたり、“放射能対策は問題ないか”との問い合わせがあり、
現地の放射線測定を実施していたが、環境団体として、特に放射能問題に留意して取り組む必要があることを再認識させられた。

春の観察会は、申込者が70人を超えた時点で締め切ったものの、実際の来場者は51人であった。近隣小学校にチラシを配布する作戦の申込者が中心で、当センターと顔の見えない関係であったこと、また、家族単位のキャ
ンセルになると、5家族でも20人近いキャン
セル数になってしまったことが要因であった。

さらに、「エコネットとみおか」からは、産廃問題から出発した団体だったため、本格的申込を受けたら、返信メールやFAXで再確認し、キャンセルを減らす努力が必要である。

夏の緑の匂いが蒸せかえす林を散策した夏の観察会

子どもから大人まで大好評だったマシュマロバーベキュー29

（4）被災者支援・関連事業①震災・お金・暮らし相談会[目的]
東日本大震災の被災者の方々への専門家の相談の場をコーディネートすることによって、被災者の生活支援を行う。
[内容]

一般財団法人 ゆうちょ財団と当センターとの共催で実施した。埼玉弁護士会には弁護士派遣を依頼することになり、協力団体となった。毎週木曜日の午後3時から7時まで、さいたま市市民活動サポートセンターで弁護士が待機して、予約不要・無料の相談を受けている。25年度は113件（126人）の相談があった。

[成果]
定期的な弁護士による相談の場を予約不
要・無料で毎週1回開催でき、被災者や詐欺、金融トラブル、賠償問題、離婚、相続などで困っている方々が利用できる場になっている。原発関係の相談は減っているが、被災市町村からメールなどで被災者に相談窓口として案内がいっているので、被災市町村からの紹介で来訪した人が2人いた。消費生活セン

業と被災地支援団体への寄付金贈呈

サポートセンターの展示コーナーで、3月8日から12日まで、「あの日から3年。わたした
ちは忘れない。支援から交流へ」と題するサポートセンター主催の企画展示を行った。

10の震災支援の市民団体の展示とプレゼンテーションが行われた。そのうち3団体が現地から被災者を招いて交流会を開催するための資金を必要としていたが、2団体が実施できないことになり、最終的に「災害支援ボラ
ンティア『宮北会』（江藤義章代表）」に、ドイツからさいたまNPOセンターに震災支援の活動のためにと指定された募金（計65万2,156円）と市民活動サポートセンターのイベント
時に呼びかけた募金（3,243円）の中から5万円を贈呈した。偶然このときドイツでの寄付
金集めの中心だったオイゲン氏が来日中だったので、直接、オイゲン氏から団体代表に寄付金が手渡された。
③その他、被災地支援助成事業の審査業務

ターにチラシをおいてもらうなど働きかけた
結果、相談件数が昨年度に比べて1.5倍になっ
ている。
[課題]
広報はチラシのみだったので、ゆうちょ財団と相談して「ショッパー」に広告を掲載した。
掲載月は明らかに増えるがしばらくたつと件数が減る。広報が課題である。
②サポートセンター事業における震災関連事

30

江藤さんに寄付を手渡すオイゲンさんなど

公益財団法人「ＪＫＡ」（日本競輪協会）、
一般財団法人「ゆうちょ財団」の震災関連助成事業の審査業務を行った。

（5）越谷事務所実施事業
地域社会で人々が生活するために、環境、
男女共同参画、介護、福祉の分野で地域の多様な社会的資源を開発することを目的にした事業を行った。行政だけではできない細やかな支援をNPOが関わることでより効果的なまちづくりに繋げる２つのサロン事業を開催した。

〔内容と成果〕

講師：前森庸子、西田美樹子、横田英子さん○９月21日から１週間、テレビ埼玉「いきいき越谷」で介護者サロン「ティータイム」
が紹介された。
○県立大学・公開講座で「介護者サロンティー

タイム」の活動報告を行った。
○越谷市主催事業「介護家族のためのこころのケア教室」にファシリテーターとして協力。

（1）介護者サロン「ティータイム」毎月1回開催○「利用者のための地域包括ケアを考える会」
参加。

◯介護者サロンを11回開催した
参加者は延べ71人。スタッフ延べ69人。
突然始まった介護に戸惑い、介護の仕方
や自分自身のこと、また虐待をしそうになる自分のことなど様々な葛藤を抱えた人たちが参加している。参加者同士で話し合う
ことで自身の気持ちを整理することができた、介護施設の情報を得ることができたな
どの意見が参加者から寄せられている。
◯8月8日（木）スタッフ研修会開催。
タッピングタッチ講習会を行い、その後（2）高齢者のためのふらっとサロンの共催

主催：越谷介護者の会、共催：越谷介護保険サポーターズクラブ

県内各地の介護者サロンとの交流を行った。それぞれのサロンが抱えている問題点を出し合い、対応を話し合うことができた。

○19回、257人の高齢者がフラワーアレンジ
メント、ボディパーカッション、高齢者鬱の話などさまざまなアクティビティを楽しみ、交流した。実働スタッフが少ないのが悩みのタネ。

（3）越谷市男女共同参画支援センター・関連講
座開催◯7月3日（水）ほっと越谷七夕フェスタ講座
開催
共催：雲母クラブ
講師：石崎晴己・青山学院大学名誉教授

参加者32名。参加団体10団体。

内容「サルトルとボーヴォワールの関係～」
参加者29名3年目の活動になり、より “本音” が語られるようになった

スタッフ研修会で行なわれたタッピングタッチ講習会

31

サルトルの交友関係の映像を交えながらの講義であった。若い参加者もあり、また年配の参加者は「若い時に読んだ。また読んでみようと思った。
」などの感想があった。
継続講座の開催を要望する声もあった。

○11月24日（日）大人の学校講座開催
主催：越谷市男女共同参画支援センター
共催：当センター越谷事務所、ワーカーズ

コレクティブ「キッチンとまと」「、ふるさと」「とれとれ越谷」
講師：田中祐佳・東京海洋大学海洋学博士。
内容：「直売所」を対話の宝庫に越谷で継続してきた農家女性のエンパ
ワーメント講座を開催した。今回は福岡県の農村女性が男女共同参画の政策に関わり、事業を起こしまちづくりに繋げていく
内容で特に内閣府が進めてきた農村女性の
男女共同参画の実例を聞くことができた。
地域で生産されたものは地域で消費すること（地産地消）は越谷の農業生産者の約６割を占めると言われる女性生産者を応援
し、まちづくりにも役立ち、人々の交流を産むということを確認し、さらに越谷の地産地消を進めることを参加者が確認できた。

○その他「ほっと越谷」関連
七夕フェスタ会議、七夕フェスタオープニ
ングフェスタ手伝い、大人の学校会議、登（4）越谷市市民活動支援センター関係◯登録者団体会議に出席○利用者会議に参加○１周年記念行事に参加○市民活動支援センター主催事業に参加（5）市民活動つなげる会越谷関係○定例会参加
○第６回協働フェスタ参加（１月24日準備、
１月25日本番）、実行委員会出席（6）仕事おこし懇談会○定例懇談会に参加
地域の障がい者団体、子育て支援団体、
ワーカーズコレクティブ、ワーカーズコー
プ、高齢者協同組合、などと一緒に活動を進めている。当面は協同で地域にそれぞれの団体の活動を広めるための「まつり」などを開催することなどを話し合う。

（7）「エマニュエル・トッド」を読む会開催。

講師：石崎晴己青山学院大学名誉教授
共催：さよなら原発越谷連絡協議会
今年度は主にトッドの『最後の転落』を軸に家族制度の考察を加えた講義であった。今後も継続した講座を開催していく予定である。

録団体会議、ほっと越谷主催事業等に参加

石崎晴己教授を迎えたほっと越谷七夕フェスタ「サルトルとボーヴォワールの関係～」

32

大人の学校講座講師の田中祐佳さん

（8）越谷市主催事業に参加◯11/27「協働の町づくり研修会」◯3/18「コミュニティ講演会」に参加【課題】

越谷の会員を増やすこと。また、講座の企画運営等を担う人材の確保・育成が必要である。介護や子育ての団体とのネットワークづくりを行うこと。
■介護者サロン「ティータイム」

越谷市内では「ティータイム」の活動が少しずつではあるが認知されてきている。
しかし、相変わらず会場の確保が不確定である。また、スタッフの数や会員も横ばいの状況である。今後は「ティータイム」の運営スタッフの育成が最重要課題である。できれば越谷で「介護者支援セミナー」を再度開催
して、支援者を増やすことができればと考えている。
■ふらっとサロン
スタッフのプライベートな環境が変わり、実際の活動ができなくなってきている。越谷市が近くの商店街の中に高齢者サロンを常設したこともあり（なんとその名前が「ふらっと」）、一定の役割は終えたのではという意見■「仕事おこし懇談会」
10団体が参加している。越谷市内で障がい者高齢者が働く場を確保し、地域で非営利事業を展開していくことを考えている。具体的な創業ができてはいないが、徐々に参加者も増えていて、越谷市との協働の動きも出てきている。

所謂「社会的経済」「連帯経済」と言われるものの芽を育てる活動である。今後も「まつり」やさまざまな活動に参加しながら、非営利事業の起業につながるように活動を続けていく必要がある。

■男女共同参画事業「サルトルとボーボワールの関係」という古典的・基礎的な文献の入門講座に予想以上の参加者があったことから、改めてフェミズムの思想的根拠となった文献を学ぶことのニーズを感じた。この分野の企画が課題である。
また、介護はすでに女性だけの問題ではなくなっている。特に男性介護者の増加に合わ
せ介護とジェンダー関係の問題を考えていく
ことや、仕事と介護の問題（ワークライフバランス）などの問題を扱う必要があると考える。

もあり、2014年7月末をもって閉じることにした。

ふらっとサロン恒例のクリスマス会

33

第1号議案2013年度（平成25年度）事業報告（案）1−5 市民調査・発信・提言事業（1）ニュース「さんぽ」の発行事業（2）その他の事業[目的]
個 人 と の 連 携 を 大 切 に し つ つ も、 よ り◯「埼玉市民活動メーリングリスト」は登録が350人である。誰でも参加できるメーリ

NPO・市民団体との組織運営を進め、情報提供や当センターの活動を発信していく。
[内容]

ニュース「さんぽ」を67号から70号まで発行した。毎号1,200部を印刷し、約850通を会
員、県内の行政機関、全国の中間支援セン

ター、NPOへ発送した。編集委員会は結果的に事務局内で行うことが多く、取材はこれまでの取材ボランティアに依頼する形で行っている。地域のニュースを毎回、掲載しているが、その情報の波及効果などもあり、評判がよい。
全国から送られてくるNPOの報告集や冊子の中から選んで「NPO情報クリッピング」に掲載しているが、正直、問い合わせなどはな
い。しかし、このクリッピングの発行についてアンケートをとったが、「中止してもよい」という回答は1通もなかった。
[成果]
計画的に発行できている。他団体が同封発送を依頼してくる場合、たいてい発送のお手伝いをしていただいているので、発送日は大変にぎやかである。アンケート調査によると「市民活動ＮＥＷＳ」が一番人気である。

ングリストであるので、疑問に思われる使い方があるが、自由に使っていただきたいのであまり注意・規制をしていない。
◯「会員メール」として「同報通信」（BCC）で、さいたまNPOセンターが有用な情報と思ったものを提供している。
◯審議会等の委員を4つ引き受けて、積極的な発言をしている。

◯JKA(日本競輪協会)、ゆうちょ財団の震災関連助成事業や中央ろう金助成事業の県審査員、全労済地域貢献助成事業、蕨市協働事業の審査委員を引き受けた。
審議会等委員は以下のとおりである。

・越谷市自治基本条例推進会議
村田惠子 専務理事
・埼玉県地域福祉推進委員会作業部会
村田惠子 専務理事
・さいたま市公民館運営審議会
生越康治 事務局長

・春日部市市民活動センター運営協議会委員
三浦匡史 理事
・桶川市協働推進審議会
三浦匡史 理事・さいたま市社会教育委員
徳永 緑 専任委員[課題]
発送料の関係で発送は最大850通にしている。新しく付き合い始めた団体と古くから関係している団体とのさしかえを行わなければならないが、機械的に行えない。

専務理事マターの仕事であり、時間がとれなくて整理されていない。新年度には寄付の促進、協力会員の推進、事業関係者に連動した名簿のデータ管理が課題である。

34

みなさんに喜んでいただけるような情報提供を目指している1−6 管理運営体制[目的]
３か年計画では、2013年度は本部事務所

では、専務理事＋事務局の2人が常勤として勤務し、非常勤として2人の人員を目標にしていた。
また認定NPO法人化の検討を行うことを目標にしていた。

[内容と成果]2013年7月2日から2019年7月1日までの期間、認定特定非営利活動法人として埼玉県か[課題]
指定管理事業以外の事業はすべて本部事務所で実施しているが、収益を生まない事業や役割も引き受けている。ランニングコストの負担も大きい。設立以来、言われてきたことだが、収益性を高めるためには、単年度事業の助成や受託事業に頼らない継続的な収入につながるような事業の構築がとわれている。

これまでの実績やノウハウ、情報力に基づいた新規事業に着手しなければならない。

ら認定を受けた。また、6月29日付で埼玉県の条例により「埼玉県指定特定非営利活動法人」として指定された。この期間も5年間である。3,000円以上の寄付者が100人以上という絶対基準で申請して受理されたものである。寄付者の皆様のおかげといえる。
人事体制に関しては、DTP＆経理担当として2012年9月から常勤職員を採用したので、常勤職員は3人と会計の非常勤1人の4人体制となっている。また定期的にボランティアで手伝ってくれる方がいて、大きな戦力になっている。
指定管理事業では17人（常勤7人、非常勤10人）が勤務している。
理事会—事務局の執行体制の世代交代は、昨年度から課題になっていたが、その一つの布石として、生越事務局次長が事務局長となった。認定NPO法人の申請や組織運営、会
計税務相談担当として他のNPO法人への応対も多く、実績を積んでいる。

就業規則の作成や、賃金規定などを行い、労働基準法にのっとった「働くルール作り」
を行った。

35

NPO法人さいたまNPOセンター

2013年度決算報告

2013年度 活動 計算書

及び監査報告2013年4月1日～ 2014年3月31日

Ⅰ【経常収益】項（単位：円）

目金

１ 受取会費
正会員
賛助会員
２ 受取寄付金970,000
405,000
3,211,113
3,243① 一般寄付金② 特定寄付金
３ 受取助成金

1,750,000
5,000,000① 受取助成金② 受取補助金額

1,375,000
3,214,356
6,750,000

摘

要

77名
131名

東日本大震災

被災者支援

防犯力アップ出前教室、SAVE・JAPAN

介護者支援セミナー

４ 事業収益事業収益

68,444,515

注記参照

4,663

預金利息

５ その他収益
受取利息

経 常 収 益79,788,534

計 （ Ａ ）

Ⅱ【経常費用】
１ 事業費（１）人件費
給料 手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

人 件 費

37,035,914
5,289,234
1,733,844
4,515,147
52,8725,442,808

計（２）その他経費
外注費
諸謝金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
修繕費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸会費
租税公課
研修費
管理諸費
支払手数料
雑費
雑収入

36

1,391,880
3,919,305
4,369,186
374,125
780,523
1,349,868
1,267,302
51,082
14,53082,024
2,798,372
71,9101,000
2,303,600
72,395514,000
97,130452,000
054,069,819

リース料を含む。

消費税、印紙税等システム関連費用等
慶弔費を含む

その他経費

計19,910,232

事 業 費

計

73,980,051

２ 管理費（１）人件費
給料 手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費

人件費

1,751,965
171,116
57,146
281,509
3,222

計

社会保険料等

2,264,958（その他経費）

575,128
52,500118,052
37,350286,614
151,937
8,948
130,778
1,170,000
410,040
2,625
1,575
14,710139,200
114,242
7,990
33,99647,52070,00025,2590

印刷製本費
外注費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代 家賃
賃借料
交際費
新聞図書費
保険料
諸会費
租税公課
支払手数料
管理諸費
諸謝金
研修費
雑費
雑収入

そ

の

管

他

費

計

法人税・印紙税等システム関連費用等
ホ－ムページ更新費
駐車場代等

3,398,464
5,663,422

費計

用計（ B ）

79,643,473

当期経常増減額（A）ー（B）＝（ C）

145,061経

理経

紙代、コピー代
広報費
理事会等会議費・交通費
交通費
電話代、インターネット、発送費
事務用品等
照明器具等
水道代、電気代
事務所家賃
リース料含む常費

Ⅲ【経常外収益】

240,000

過年度損益修正益

経常外収益

個別支援事業戻り金240,000

計Ⅳ【経常外費用】

61,815

過年度損益修正損

経常外費用

前期講師謝礼等

61,815計

当期正味財産増減額323,246

前期繰越正味財産額

16,465,836

次期繰越正味財産額

16,789,082

37

貸

借

対

照

表

2014年3月31日現在（単位：円）

資
科

産

の

部

目

額

【25,374,111】【流動資産】
現負金646,536
21,586,867
6,218
1,680,100
1,388,000
66,390

金

普通預金
郵便貯金
郵便振替
未 収 金
前払費用

科

債

の

部

目

金

額

【8,585029】【流動負債】

6,193,028
23,0001,520,801
70,000778,200
0

未払金
前受金
預り金
未払法人税等
未払消費税【固定負債】
負債の部

8,585,029

合計

正

味

財

産

の

部

【正味財産】

0【固定資産】

16,465,836
323,246

前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正味財産の部

資産の部

25,374,111

合計

財

産

目

合計

16,789,082

合計

25,374,111

負債・正味財産の部録

2014年3月31日現在（単位：円）

資
科

産

の

部

目

【現金・預金】現金

普通預金（武蔵野銀行浦和支店）（埼玉りそな銀行浦和東口支店）（中央労働金庫さいたま支店）（埼玉りそな銀行浦和東口支店）
郵便貯金
郵便振替

負
金 額

科

【23,919,721】【未払金】

646,536
21,586,867
1,372,255
9,968,182
2,061,093
8,185,337

人

6,218
1,680,100

【前受金】

件

債

の

部
金

目

【6,193,028】

3,398,187
868,413
1,372,197
376,573
134,523
43,135

費

一般経費
社会保険料
雇用保険料
労災保険料
児童手当拠出金

23,000

会費前受分【1,520,801】【預り金】

334,609
116,800
864,488

源泉所得税
住民税
社会保険料
【未収金】
会費収入
連携ネットワーク・協働事業収入
講師派遣事業収入
市民活動支援施設支援
専門相談未収入金【1,388,000】

451,000
650,000
225,000
42,00020,000204,904

雇用保険料【未払法人税】
未払法人税【70,000】【未払消費税】
未払消費税【778,200】

70,000778,200【その他流動資産】【66,390】

負債の部

前払費用

66,390正0【固定資産】

8,585,029

合計
味

財

産

正味財産の部

38

合計

25,374,111の部

16,465,836

前期繰越正味財産

323,246

当期正味財産増加額

資産の部

額

合計

負 債・ 正 味 財 産 の 部 合 計

16,789,082
25,374,111

計算書類の注記
1．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正
NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。
（２）ボランティアによる役務の提供

ボランティアによる役務の提供は、「５．活動の原価の算定にあたって必要なボランティ
アによる役務の提供の内訳」として注記しています。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
２．事業別損益の状況※別表３．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内

容金

介護者サロンの会場の使用料（ネット21大宮、埼玉ベル・エポック製菓調理
専門学校）

額

算定方法

44,800円

さいたま市コミュニティ施設の同規模の会
場費（3時間800円）で算定しています。
※56回開催、1回3時間

4．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
内

容

金

額

算定方法

①介護者サロンの運営
3名×3時間×56回×785円（大宮）
5名×3時間×11回×785円（越谷）
4名×3時間×12回×785円（川口）

395,640円
129,525円
113,040円②ニュースの発行作業
4名×6時間×4回×785円（川口）

75,360円

合713,565円

計

単価は埼玉県の最低賃金（785円）によって算定しています。

5．使途等が制約された寄附金等の内訳
内容

東日本大震災寄付金

期首残高
421,565円

当期増減額
3,243円

当期減少額
0円

期末残高
424,808円

6．その他
事業費と管理費の按分方法

各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当人件費に関しては、各事
業の職員の従事割合に基づき合理的に按分しています。

39

事

業

別

損

益

の

状

況

2014年3月31日現在（単位：円）①ネット②公共施設 ③非営利組 ④市民自 ⑤調査・発ワーク事業 運営
織 研修・ 治・開発事 信事業
相談・支援 業
事業

事業費計

管理部門

計

Ⅰ.経常収益

1.会費

0
0
0
0
699,500
0

0
0
3,243
0
63,380,777
0

0
0
0
0
3,385,86500006,750,000
898,82300000
79,5500003,2436,750,000
68,444,515
0

970,000
405,000
3,211,113
0
0
4,663

970,000
405,000
3,214,356
6,750,000
68,444,515
4,663

699,500

63,384,020

3,385,865

7,648,823

79,55075,197,758

4,590,776

79,788,534（１）人件費
給与手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

1,138,777111,226
37,145
182,9810030,904,038
4,690,326
1,533,833
3,529,864
52,8723,770,808

1,751,965
171,116
57,146
281,509002,189,956
213,896
71,433351,887
0
1,672,000

1,051,179
102,670
34,288
168,90600

37,035,914
5,289,234
1,733,844
4,515,147
52,8725,442,808

1,751,965
171,116
57,146
281,5093,222
0

38,787,879
5,460,350
1,790,990
4,796,656
56,094
5,442,808

人件費計

1,470,129

44,481,741

1,357,042

4,499,171

1,357,042

54,069,819

2,264,958

56,334,777

0
0
0
2,340
0
756
0
0
0
0
0
0
0
0
0
100,00000046,400777,300
4,313,116
332,524
219,070987,018
1,136,886
51,082
82,024
2,794,682
71,9101,000
2,243,000
69,160379,600
86,800269,099
0
14,530051,9801,170,000
2,000
0129,22140,910
2,923
0
0
0
0
0
60,6002,000
134,400
4,770
2,100
0
0
0

1,293,500
1,972,005
54,07041,243419,02249,94048,930
0
0
3,690
0
0
0
1,235
0
5,560
80,801
0
0
0

0
0
0
358
10,870272,000
77,807
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,391,880
3,919,305
4,369,186
374,125
780,523
1,349,868
1,267,302
51,082
82,024
2,798,372
71,9101,000
2,303,600
72,395514,000
97,130452,000
0
14,530052,50047,520575,128
118,052
37,350286,614
151,937
1,575
130,778
410,040
14,710139,200
114,242
70,00033,996
7,990
25,2591,170,000
8,948
2,625

1,444,380
3,966,825
4,944,314
492,177
817,873
1,636,482
1,419,239
52,657
212,8023,208,412
86,620140,200
2,417,842
142,395
547,996
105,120477,259
1,170,000
23,4782,625

その他経費計103,096

13,875,201

1,600,904

3,969,996

361,035

19,910,232

3,398,464

23,308,696

事業費計(B)

1,573,225

58,356,942

2,957,946

8,469,167

1,718,077

73,980,051

5,663,422

79,643,473

差引事業損益(A)-(B)-873,725

5,027,078

427,919-820,344-1,638,527

1,217,707-1,072,646

145,06100240,000000240,000

240,000

0

0

0

0

0

0

61,81561,815-873,725

5,027,078

667,919-820,344-1,638,527

1,217,707-894,461

323,246

正会員受取会費
協力会員受取会費

2.受取寄付金
3.受取助成金
4.事業収益5.その他収益
経常収益計（A)Ⅱ.経常費用
1.事業費（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会場費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
水道光熱費
賃借料（リース料）
保険料
諸会費
租税公課
研修費
管理諸費
支払手数料
雑費
地代家賃
修繕費
その他

経常外収益

過年度損

益修正益
経常外収益

過年度損

益修正損
当期正味財産増減額

40

監

査

報

告

書
2014年5月28日

認定NPO法人さいたまNPOセンターの定款にもとづいて、認定NPO法人さいたまNPOセンターの2013年
度（2013年4月1日〜 2014年3月31日）に係る監査を行いましたので報告します。

監査内容

認定NPO法人さいたまNPOセンターの定款にもとづいて、認定NPO法人さいたまNPOセンターの2013年
度（2013年4月1日〜 2014年3月31日）に係る監査を行いましたので報告します。

監査結果

1．収支決算書、貸借対照表、財産目録、損益計算書は、認定NPO法人さいたまNPOセンターの2013年4月1日〜 2014年3月31日までの財務状況、及び財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
2．理事の業務執行について
理事は、法令、定款、規約に従い、職務を執行しているものと認めます。

41

2014年度事業計画

2013年度は特定非営利活動促進法が施行されて15年目であり、この15年間で「何がで(2) 市民知を活かしモデル性を発揮する事業のきたか」「できなかったことはなにか」といった振り返りや、今後を検討する催しが全国各

d. 市民活動支援施設の運営から得られる成果と地で開催された。
さ い た まNPOセ ン タ ー も1999年 に 設 立、
今年度は15年の節目となる。県内の非営利組
織のネットワークや、近年では介護者支援の取組み、さいたま市市民活動サポートセン
ター指定管理業務など、取り組んできた多様な活動を振り返り、次の「ステージ」に向けて新しい事業を検討、実施していく必要がある。
■第2期3か年計画の最後の1年
2008年に「10年検討委員会」でミッションを再定義し、「10年後のビジョン」や「第1期3か年計画(2009-2011)」を策定した。
さいたま市市民活動サポートセンターの指定管理業務の開始や、事務局体制の変遷等もあり、2011年度には10年ビジョンを改定、第2期3か年計画（2012 〜 2014）を策定した。

展開

課題を可視化・プログラム化し他の施設の活動に活かす。
e. 少子高齢社会・格差社会・エネルギー 危機など社会の課題や市民のニーズをとらえた活動を行ない支援する。
(3) 信頼を得る組織的な運営体制の強化

f. 理事会―事務局―職員―ボランティア (インターン)―会員の役割の明確化や組織化をする。
g. 理事の新旧交代に備えた組織的・中核的人
材育成や獲得を行い、事務局専従3人担当体制を確立する。
h. さいたま市市民活動サポートセンターの第3期指定管理期間の展開を決断する。
i. 市民・他セクターからも理解してもらえる
ようなCIの確立や発信力を高める。
J. 安定した収入源を確保し、事業高1億円(2014年度)を目指す。
k. 認定NPO法人の取得を検討する。

※巻末掲載。今年度は第２期3か年計画で掲げた目

標のうち実施できなかった項目を計画に入れ、さらに第3期３か年（2015-2018）計画を検討する。

【第2期3カ年計画の重点方針】(1) 中核的NPOとのネットワークや次代を担う人材育成・財政基盤の強化に取り組む

a. 県内50の中核的NPOをネットワーキングする。
b. NPOの次代を担う人材育成プログラムを展開する。
c. 融資制度や基金創設などの基盤整備 や寄附文化醸成に取り組む。

42【達成できたこと】

a. 2012年度、2013年度の中核的NPO育成事
業を通し、2年間で約90法人へ訪問。組織強化やマネジメント支援等、共通の課題解決に向けた、各NPOの担当者と「顔の見える関係」を築くことができた。
e. 社会や地域の課題である介護者支援の取り組みを2009年度から継続的に実施。介護者支援のセミナーは県内16市で開催、参加者がグループをつくり開催している介護者サロンは計25箇所となった。

g. 2011年、2013年の役員改選を通して新しく子育て分野やキャリア支援、県北地域など、4人の理事が就任。また若い世代の理事も加わることとなった。事務局は2012
年度より専従3人体制を確立した。

として今年度は基礎編（6項目）、
応用編（2項目程度）を試験的に実施する。

h. 第3期さいたま市市民活動サポートセン
ター指定管理者への申請に挑戦することを

c. 専門家派遣による認定取得の支援、NPO
法人生活介護ネットワークの「ひだまり基の運営方法等について検討中。
i. 2012年にCI※Corporate Identity を「ひと・まち・NPOのつなぎ役」を策定。さいたま

出すことはできた。
しかし他県のような「地域ファンドづく決定。専門的な活動をしているNPOとネッ
トワークを組み、得意分野を活かしながら

NPOセンターのカラー（オレンジ色）も統一し、ホームページや名刺などのデザインも統一した。
k. 2013年7月に認定、県指定NPO法人に。
■３つの重点目標

実行できていない項目を事業計画に入れ、さ金」の企画運営、またはさいたまNPOセ
ンターも認定を取得すことで「寄附文化醸成の取り組み」としては最初の一歩を踏みり」には必要性を確認していながら取組めてはいない。専門的な知識を持つ人材も必要になることから、「市民ファンド運営・
開発（3-3）」ではさいたま市市民活動サポー
トセンター事業と連携して研究会を開催
し、他事例の検討やネットワークづくりから着手する。

らに以下の3点を2014年度の重点目標として事業に取り組む。
①『経年的に取り組む事業の確立』

事業の柱となっている、市民活動支援事業（NPO支援・施設運営等）と市民自治事業（介護者支援事業等）について、県・市の助成金
等単年度の予算に依存しない事業の確立。
②『県域での活動』

さいたま市を中心とした活動が多いが、県域の中間支援組織として、各地域のNPO,協力機関と連携して活動を展開する。

③『協力を得る体制づくり』

d. さいたま市市民活動サポートセンターの運営を通して得た成果をまとめ、他地域の市
民活動センターや公共施設運営に活かす。
さいたま市桜環境センターでの団体ネット
ワークづくりやソフト事業開催準備ためのアドバイザリー業務（2-2）を開始する。
また、宮代町・春日部市・桶川市等、市民活動センター運営に関し相談対応した地域を具体的な目標として、コーディネー
ターの派遣やセミナープログラムの提案を積極的に「事業」として実施する（2-3）
。

理事、会員、ボランティア、プロボノ、インターンが、事業を実施していく上で出会い、活躍できる仕組みづくりを確立する。

【未達成項目を2014年度事業計画に】
b. 市民活動センタースタッフ向けの研修プロ

グラム（協働概論や相談対応など計8項目）を2011年の事業で作成、実施することができたが、その後は予算を獲得できず未実施。まずは単発で開催しているNPOマネ
ジメント系の講座をプログラム化し、「主催講座(3-2)」として実施する。また、彩の国 NPO・大学ネットワーク事務局業務

では「地域コーディネーター養成セミナー」

e. 介護者支援セミナー、介護者サロンづくりをまだ実施していない地域（志木、草加、加須など5地域）で開催する。この取り組みを通し、サロン開催ではいつでも相談ができるような常設の「拠点づくり」も必要なことが再確認された。地元企業（武蔵野銀行）や他のNPOと協働し検討をすすめる。
J. 第3期3か年計画で事業高1億円を目標にできるように事業を確立と、今後の活動を担
う人材の育成、出会いの場づくりを積極的におこなう。

43

■2014年度事業計画
基本
方針

1

事

業

1．非営利組織
ネットワーク事業

プロジェクト①ボランティアカードの宣伝・普及（100枚）②NPOバスツアーを開催（1回）③インターンをコーディネート（5人を5つのNPOに）

1-2 ．NPOと大学ネットワーク
事務局④事務局を担当、活動報告・交流会を開催（1回）⑤NPOへのインターンシップ制度を設計、実施（受入15人）⑥地域コーディネーター養成セミナーを実施（参加者40名）（都市づくりNPOさいたま）

244⑦まちづくり支援の取り組みに参加

1-4．協働事業開発（生活介護ネットワーク)⑧事業者、有資格者向けの6つのセミナーを生活介護ネットワークと連携して実施⑨介護職の技能向上と離職を防ぐ自主セミナーのカリキュラムをつくり実施する（1回）

2-1．さいたま市市民活動
サポートセンター
指定管理運営①交流プロジェクトとして、フェスティバルを実
施（3回）②Webやメールマガジン、情報誌を作成して情報発信を行う③市民活動団体調査を実施④セミナーを実施（12回）⑤相談・コンサルティングの充実

2-2．施設運営・開発（桜環境センター）⑦平成27年4月から桜クリーンセンター環境啓発
施設管理運営業務を受託予定。本年度は準備業務を受託実施。

2-3．施設運営・開発⑧県内の市民活動支援施設のアドバイザリー業
務を行う

3-1．講師派遣事業①講師派遣目標35件②講師・講座一覧のパンフレット作成、関連機
関へ広報

3-2．主催講座③市民活動支援施設と協力・連携して講座を開
催（3回）④会計事務等、マネジメントセミナーを開催（6回）

3-3．市民ファンド運営・開発⑤ひだまり基金の運営、コーディネート（5件）⑥市民活動サポートセンターと連携して研究会を開催

3-4．インターン・
協力員コーディネート⑦学生等、インターンのコーディネート（3名）⑧プロボノ等、活動協力者を活かすための体制構築

3-5．市民活動センター人材研修⑨市民活動支援施設との交流、ネットワーク会
議を開催(年3回）⑩プログラムを開発し、研修を実施（年2回）

3-6．認定・組織運営支援⑪埼玉県中核的NPO育成事業で15法人訪問支援⑫県内4箇所で認定の説明会を開催

3-7．NPO事務局支援⑬さいたま市、春日部市、所沢市で会計相談会
を開催
（25件）
⑭行政手続き相談、労務相談を開催（10件）⑮会計事務支援等、NPO事務局支援を実施（5件）

2．市民活動支援施設運営開発事業

3．非営利組織のための研修相談・支援事業

事業計画

1-1．ネットワークSAITAMA21運動

1-3．協働事業開発

1

2014年度⑯10か所の保育所や幼稚園で子どもの防犯出前

4-1．子どもの防犯出前教室

2

1

3

4-2．SAVE JAPAN⑰志木市で２回の自然観察会を行い、100人以上の参加を目標とする

4-3．介護者支援事業⑱埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業を行う。5市で介護者支援セミナーを開催し、200人の受講者の参加を得て、市民の介護者支援グループを5つ育成する⑲介護者サロンネットワーク事業を行う。2回の主催する研修会と各地域の研修会の支援と参加。運営アドバイスなどを行う。全国組織にも参加

4-4．男女共同参画促進事業⑳越谷市男女共同参画支援センターでの講座に協力して男女共同参画にかかわるセミナーを3回以上行う

4-5．震災、被災者支援、
防災事業㉑「震災・お金・暮らし相談会」を毎週1回行い、弁護士による相談件数が120件以上になるようにコーディネイトする

4-6．越谷地域開発事業㉒「介護者サロン」はじめ地域福祉の担い手育成のためのセミナーを行い、「介護者サロン」や
地域福祉団体の人財育成を行う
彩の国NPO・大学ネットワーク人財チームとの連携も視野にいれる㉓「仕事おこし懇談会」など地域のネットワーク
づくりに参加する㉔「越谷介護保険サポーターズクラブ」の代表に村田がなり、担い手育成につとめる

5-1．情報発信事業①ニュースを年4回の発行（1,200部の印刷、900部発送）②メーリングリスト登録者350名③15周年誌発行

5-2．審議会・審査会への委員参加④さいたま市社会教育委員、さいたま市公民館
運営審議会、桶川市協働推進審議会、春日部
市市民活動センター運営協議会へ派遣⑤全労済、中央ろうきん、蕨市協働事業、JKA
審査委員参加4.市民自治・地域開発事業

5.市民調査・発信提言事業

運営体制の強化教室を行い、900人の子どもと保護者に犯罪機会論による防犯知識をもってもらう①全スタッフを有期雇用から無期雇用へ②事業ごとに非常勤、アルバイトを適宜、採用して後継者育成に努める。学生インターンの募集

45

1−2 市民活動支援施設運営・開発
事業〔目標〕
2014年度は、市民の力を活かし持続的に成果をあげられる活動、各セクターとのさらなる連携、また「潜在層」の市民活動参加への積極的なはたらきかけ、を追求する。

●市民の力の強化と持続性向上＜強化＞2013年度の市民活動団体調査などから、その活動と持続力の強化を要望している市
民活動団体が多いことが改めてわかった。
そこで、市民活動団体が、その力を強め、持続的に活動できることを目標とする。

●各セクターとの連携追求＜連携＞2014年度は、市民活動が成果をあげるた
めに必要な、行政・地縁団体・企業・学校などの他セクターとの連携をさらに強化
し、具体的な成果をあげられる企画を目標とする。

●市民活動参加への積極的はたらきかけ＜拡大＞

１）交流プロジェクト〈夏の交流イベント（中規模イベント）
〉／拡大・
連携

７月26日（土）に、夏休みの子ども／親
子連れの参加を期待するイベントを同日予定の地域商店会主催の市民広場催事（スマイル・パーク）と連携し、実施する。
〈冬の交流イベント（中規模イベント）
〉／強化・
連携

晩秋に、市民活動の活性化をめざす実践者（「活動層」）向けのイベントを実施する。

市民活動団体や関係セクターなどとの調査や連携なども視野に入れる。

〈春のフェスティバル（大規模イベント）〉／
拡大・連携

２月28日〜３月１日に、幅広い団体の参加と交流の場となる「フェスティバル」を
浦和コミュニティセンターなどと連携した
第３回コムナーレフェスティバルとして開催する。同時期に震災支援展示を行い、より広く市民にアピールする。

市民活動サポートセンターの存在・施設
目的・機能は、市民活動をまだ行っていな
い人には十分に知られていないのが現状だ。そこで、市民活動サポートセンターの〈市民活動サロン〉／強化・連携

行い、さらに、その実効性を確かめること〈市民活動入門企画〉／拡大・連携「潜在層」への知名度向上と理解促進を主眼とした企画を実施するとともに、「潜在層」を市民活動にいざなう仕掛けづくりをを目指す。

タイムリーなテーマに合わせ、機動的な内容で開催する。

「潜在層」への働きかけを積極的かつ有機的に行うため、市民活動入門企画カテゴ

2014年度は、今年度の基本目標と、２期の理念である４つの「翼をひろげる」方針のもリーを設け、市民活動入門的な企画を集合させる。
「あつまれおやこ企画」は、①グループ

コンサルティング」「５）連携・支援強化」を
下記の計画で実施する。

④他の市民活動団体との連携、をめざす。
交流イベントへの来場者で市民活動を〔市民活動サポートセンターの運営と事業〕とに、５つのプロジェクトとして「１）交流」「２）情報受発信」「３）セミナー」「４）相談・

46

づくりの進展、②成立したグループのより主体的な参加、③保育ボランティアの導入、行っていない人や優先席利用個人学習者などの「潜在層」が、市民活動に関心をもち、さらに参加できるよう、掲示・入門企画・声かけなどを行う。
ボランティア活動に関心ある人、したい

人の気持ちを活かせるよう、登録団体はもとより、市社協・区社協などとの連携を強化し、積極的にボランティア紹介を行えるような体制を整える。
なお、市民活動サロン、あつまれおやこ
企画、活動紹介展示などを合わせた、市民活動団体の活動を知ってもらうためのイベ
ントは、年12回行う。
２）情報受発信プロジェクト
市民活動サポートセンターの機能を市内全域に拡げる有効な方法として情報受発信に力を注ぎます。
〈 情 報 紙『 お ー ぷ ん 』
・Webサ イ ト・３）セミナープロジェクト〈入門的セミナー〉／拡大

市民活動の入門的なセミナー（「スター
トUPセミナー」）を５〜７回実施する。仲間づくりができる交流の場も用意するとともに、子育て世代が参加できるよう保育をつける。

〈課題解決セミナー〉／強化

市民活動を実際に担っている人の課題（会計税務、組織運営、コミュニティ・ビ

ジネスなど）解決につながるセミナー（「ス
テップアップセミナー」）を５〜７回実施する。

〈出前セミナー〉／拡大・強化＜ステップアップセミナー／課題解決セミナー＞を各２回以上、浦和区以外で実施する。

facebook・さいんくる〉／強化

情報紙『おーぷん』およびWebサイトでは、従来の告知中心に加え、報告や市民活動ノウハウなども載せる。
Facebookは、その機能をより活かした
積極的な使い方をはかる。
メールマガジン「さいんくる」を月１回発行する。

４）相談・コンサルティングプロジェクト／
拡大・強化「行政手続き相談「NPO会計税務相談会」
会」「PC印刷ミニセミナー・相談会」を月１回、「NPO労務相談会」を隔月で開催する。

〈民間セクターとの協力による情報発信〉／拡

民間セクター、
コミュニティセンター、学校、自治会、社協（市社協、地区社協）などとの連携を見直し、強化する。また、埼玉県内外

大・強化

各種メディア、Ustream、YouTube、地域放送、フリーペーパーなどを企業の協力を得て活用して広報する。

〈サポートセンターの機能広報〉／拡大・強化

これまでの市民活動サポートセンターのさまざまな成果情報をとりまとめ、整理し

５）連携・支援強化プロジェクト／拡大・強化の市民活動支援施設とのネットワークをさらに強化、拡大し、情報交換や人材交流を推進する。2013年度に続き「市民活動団体調査」（20件程度）を実施する。

て発信し、その機能をアピールし、さいた
ま市のさまざまな市民活動団体や市民が、サポートセンターをより活用できるように
にする。

47

表

プロジェクト別計画案

プロジェクト名

フェスティバル・
交流会

事業名

相談・
コンサルティング

連携支援強化

日時・回数等

大規模交流イベント「第３回コムナーレフェスティバル」として、中央図書 ２月28日〜３月１日
館・浦和コミュニティセンターと連携して開催する。

夏の交流イベント・「君だけのおもしろ市民活動図鑑をつくろう」と題 ・７月26日
して、市民活動を子供達に伝えるイベントとする。
同日に市民広場で開催予定の地域商店会のイ
ベント「スマイルパーク」や埼玉県立近代美術館と連携する。

冬の交流イベント・ 市民活動団体調査で得られたニーズに応え、活 ・12月6日
動を強化できるようなイベントとする。

市民活動サロン・ 機動的に、時宜に応じた内容で、小人数で情 ・日時未定。「あつまれおやこ」などと合わせ報交換と交流を行う。
て年間12回開催予定

潜在層喚起

・ 市民活動以外の目的で利用する市民に市民活 ・夏頃より掲示等を行い、随時、チラシ等動の意義などを知らせるを配架する。

あつまれおやこ・ 子育て世代が、市民活動に参加あるいは始めら ・ 毎月１回程度、会議を行う。
れるようにうながす。
・ 企画委員として公募し、独自企画を実施。

国際・スポーツ展示・ 国際交流やスポーツの活動をしている団体の活 ・ ４月20日〜５月６日
動内容を展示パネルにてアピールする。
・ ４月27日（マッチフラッグプロジェクト）・ うらわ美術館との協働で「マッチフラッグプロジェ
クト」を実施する。

情報紙編集発行・ 年6回、 各2000 〜 4200部（登録団体「おーぷん市民活動の窓」47 〜 52号編集発行
・サポートセンターの事業報告や予告に加え、市民
1600、市民活動支援施設150、事業所
活動お役立ち情報を掲載。
等20、公共施設へ送付・配架）

IT上の情報発信

メールマガジン「さいんくる」発行

・月１回（登録団体、個人、メディア関係機
関等へ全約1200件強）
発行

Facebook

・ 迅速に発行し、コメント等にも応える。

助成金情報

・ メールマガジン、Webサイト、情報コーナー
にて随時告知動画配信（Ustream、YouTube）

・ 交流イベント、サロンなどを配信。

メディア掲載依頼

各種メディア（新聞、情報誌、テレビ、FMなど）

・ 随時

サポートセンター機能広報

サポートセンターの機能・役割・意義や、これまで ・ 広報掲示物、相談対応記録集などを作の成果をとりまとめ、広く市民に知ってもらう
成し、でき次第、広報する。

指定管理業務内セミナー

・ 市民活動の入口的な「スタートUPセミナー」
・ 年間12回
・ 市民活動をすでに行っている団体が活動を強化 ・ うち出前セミナーを２回以上できる「ステップアップセミナー」

会計税務相談・ 会計・税務専門家の協力により実施

労務・行政手続き相談

・ 社会保険・行政書士等の専門家の協力により ・ 毎月１回
（行政手続き）実施
・ 偶数月１回（労務）

PC印刷相談・ PCや印刷機器の使い方について市民の質問に ・ 毎月１回答える。サポートセンタースタッフが対応。

営利セクターとの連携

・ コラボさいたまへの出展
・ イベント実施に際しての営利企業の協力を得る

コミュニティ関連施設連携

・ 文化振興事業団が指定管理を受託しているコ ・ 秋まで企画会議を実施し、14年当初にミュニティセンターとの連携事業
企画した内容を実施し、効果等を検証
・ 武蔵浦和コミュニティセンターとの連携で広報講する。
座実施とチラシセッションを実施。
・ ６月25日（広報講座）、チラシコンクール（秋・武蔵浦和コミセンにて）、チラシセッション（15年２月）

情報発信

セミナー

事業内容（予定）

・ 毎月１回（会計年度末時期は増やす）

・秋（コラボさいたま）

市民活動支援施設ネット ・ 県内市民活動支援施設とともに研修・交流を行 ・ 日時未定
ワーク構築
う。
学校・地縁団体・福祉関 ・ 学校・地縁団体（自治会）
・福祉関係団体（社協 ・ 日時未定
係団体などとの連携
等）などの現況調査・ イベント実施時などに連携する
特定課題対応48

・ 弁護士会と連携して震災・生活相談を実施する ・ 毎週木曜日（さいたまNPOセンター事業）

49

2014年度予算
2014年度（平成26年度）特定非営利活動に係る事業活動予算書
2014年4月1日から2015年3月31日まで

科目

金額（単位：円）適用Ⅰ.経常収益1.会費

正会員受取会費
協力会員受取会費
2.受取寄付金
受取寄付金
3.受取助成金等受取助成金（厚生労働省）
受取助成金・補助金
4.事業収益①非営利組織ネットワーク事業②市民活動支援施設運営事業③研修・相談・支援事業④市民自治・地域開発事業⑤市民調査・発信・提言事業

1,050,000
360,000

1,410,000

1,800,000

1,800,000

5,000,000
7,850,000

12,850,000

2,900,000
68,055,900
3,600,000
1,740,000
100,000

事業収益計

5.その他収益

受取利息
雑収益

5,000

経常収益計
（A)

キャリアアップ助成金
電通育英会等

76,395,900
5,000
92,460,900

Ⅱ.経常費用

1.事業費
（１）
人件費
給与手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

37,716,840
3,643,400
1,833,776
6,177,446
168,000
3,730,000

人件費計
（２）
その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費
会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
水道光熱費
賃借料
（リース料）
保険料
諸会費
租税公課
研修費
管理諸費
支払手数料
雑費
地代家賃
修繕費
その他

50

760,000
4,723,000
6,368,000
20,000250,000
1,331,000
1,803,000
1,881,000
105,000
90,0003,016,000
147,000
0
3,661,000
100,000
463,000
96,000
182,0000
120,000
053,269,462

消費税その他経費計25,116,000

事業費計78,385,462

2.管理費（１）人件費
給与手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

1,949,200
166,600
50,944
333,11220,000270,000

人件費計
（２）
その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費
会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
水道光熱費
賃借料
（リース料）
保険料
諸会費
租税公課
研修費
管理諸費
支払手数料
慶弔費
雑費
交際費
地代家賃

50,00040,000180,000
60,00010,00040,000100,000
150,000
5,000
130,000
410,000
15,000100,000
80,00040,00010,00010,00020,00010,00010,0001,200,000

2,789,856
広報費
総会講師謝礼理事会等会議費・交通費
理事会・総会会場費
電話代・インターネット・発送費

日本NPOセンター、会計基準協議会等
法人税・印紙税等

その他経費計

2,670,000

管理費計

5,459,856

経常費用計
（B)

83,845,318

当期経常増減額(A-B)

8,615,582

Ⅲ.経常外収益
過年度損益修正額
経常外収益計（C)

00Ⅳ.経常外費用
過年度損益修正損
経常外費用計（D)00

当期正味財産増減額（A-B+C-D)

8,615,582

前期繰越正味財産

16,789,082

次期繰越正味財産額

25,404,66451資料：10年ビジョン【資料】●さいたまNPOセンターの10年後（2008年）のビジョン●政治・経済・社会・文化の現状分析○世界・日本・埼玉県の現状
グローバル化への流れが進む2012年現在、中近東では旧体制の崩壊、ユーロ圏内では経済危機が生まれ、それが直接日
本経済に連動し、打撃を与えている。国内では東日本大震災がおこり、経済施策やエネルギー政策、それらに対応できない
政治体制、そして個人の価値観の変容などを強制しているよ
うな状態がある。地方分権は多少進んだが、地域格差が大きくなっている。
埼玉県は人口も若年層が多く、経済環境も恵まれた環境にあったが、40万人という団塊世代を中心に全国で最も速く高齢化が進展し、少子高齢社会への早期の対応が求められている。医療、介護が必要な高齢者はもちろん、介護者の支援や子育て、多文化共生社会への対応など、財政や経済、社会施策でのパラダイムシフトが求められている。
○NPOの現状
4万団体を超える多様なNPO法人が出現したが、介護保険事業者や障害者施設を運営するNPO、一部のNGOなどを除いて、財政的な基盤をなかなか確立できず、人材確保もままならない状態である。
「行政との協働」という名のもとに委託事業を引受ける団体が数多く出現し、良質的な部分はそのノウハウを蓄積しているが、年度ごとの契約が大半で安定性にかける。企業との協働も進んでいるとはいいがたい。NPOの認知度は高まっているが、日本社会における公益的な一セクターとしての存在にはなりえていないのではないか。未だ「ボランティ
ア団体」が多数派を占めている。

2012年改訂●私たちが希求する個人・団体・社会①個人は尊厳をもつことができ、平等で自由な存在②団体は自主・対等・連帯ができる
存在③社会は平和で持続的な共生社会●今後の役割①非営利セクターの社会的な存在価値を高め、影響力を高める。
②協働管理運営型の市民活動支援
施設のモデルになる。
③NPOの中核的人材（代表・理事・事務局長等）を養成する。また、NPOのありかたを国際的・学際的な視野で捉え直していく。
④市民の「地域の暮らし」や「まちづくり」を市民自らが築くモデル
事業を諸団体の連携で行う。
⑤以上のことを実施するために政策提言能力を高める。

●設立（1998）
からの成果①NPOの社会的認知度を高めた②市民の主体的な「参加と協働」を押し進め、市民と行政の意
識変革を一部実現した。また、自らが公共サービスの担い手となった。
③NPOと労働組合、生協などの新旧の非営利セクターが連携することで、新たな社会的役割・運動の可能性を示した。
④市民が表現したり、「市民知」を発揮できる手法を積極的に取り入れ、開発した。

●第1期3カ年（2008 〜 2011）の成果①対外的信用回復と財務と事務局人員体制の適正化をなし得た②さいたま市市民活動サポートセンターの指定管理運営、及び第2期指定管理者（〜 2015年）に選定された。
③「介護者支援セミナー」等モデル事業の県域的な展開を行なった。
④越谷NPOセンターと合併し、会員や事業を引き継いだ⑤県域を対象としたNPOマネジメントセミナー等の基盤整備事業に取り組み新たなネットワークを構築した。

52●第1期3カ年（2008 〜 2011）の課題①公益的で経年的に取り組め、財政を安定させる新規事業を開発できなかった。
②さいたま市公共施設の指定管理者に応募したが獲得できず、敗因の分析が未整理である。
③理事会―事務局―職員―ボラン
ティア（インターン）―会員の役割の明確化や組織化などをする余裕がなかった。
④他NPO法人の吸収合併とその活動の継承性などを明確に打ち出せなかった。

2008年度「10年検討委員会」作成
2011年度第4回理事会において改訂●10年後（2018）の姿①センターの社会的な発言力・発信力を多くの市民が認め、会員が倍増している。
②センターが県内の中間支援センターや非営利セクターの要となっている。
③NPOの人材育成システムを創り、人材の輩出に貢献している。
④事務局の常勤体制が確立し、マネジメント能力が高まっている。

●10年後（2018）に向けた基本的な方針

1.基本方針①NPOや労働組合、協同組合、大学などの非営利セクターとの連携をすすめて、非営利セクターの社会的役割や機能を高める。

②県内に市町村ごとに設置される「市民活動支援施設」のネットワーク化をめざす。また、北関東地域の中間支援センターとも「学び」で結ばれる関係を構築する。
③NPOの中核的人材を育てるための学習・養成事業を実施する④「地域の暮らし」や「まちづくり」をテーマにした「市民の専門知」+「専門家」+「その分野のネットワーク」を融合したモデル事業を実施し、全県的に広げていく⑤活動分野や地域において活発に活動する中核的NPOとの「組織連携」を進め、問題解決の能力やNPO全体の発信力を高める。

第2期3カ年計画（2012 〜 2014年における重点方針）

1．中核的NPOとのネットワークや次代を担う人材育成・財政基盤の強化に取り組む
a. 県内50の中核的NPOをネットワーキングする
b. NPOの次代を担う人材育成プログラムを展開する
c. 融資制度や基金創設などの基盤整備や寄附文化醸成に取り組む
2．市民知を活かしモデル性を発揮する事業の展開
d. 市民活動支援施設の運営から得られる成果と課題を可視化・プログラム化し他の施設の活動に活かす。

e. 少子高齢社会・格差社会・エネルギー危機など社会の課題や市民のニーズをとらえた活動を行ない支援する

3．信頼を得る組織的な運営体制の強化
f. 理事会―事務局―職員―ボランティア（インターン）―会員の役割の明確化や組織化などをする

g. 理事の新旧交代に備えた組織的・中核的人材育成や獲得を行い、事務局専従3人担当体制を確立する

h. 経営的視点からさいたま市市民活動サポートセンターの第3期指定管理期間の展開を決断する。
i. 市民・他セクターからも理解してもらえるようなCIの確立や発信力を高める。
J. 安定した収入源を確保し、事業高 1億円（2014年度）を目指す。
k. 認定NPO法人取得への調査・検討をおこなう

53

54

2

1

1

基本
方針

2013年

2014年

の話し合いのテーブルを設定していく。

たNPOや協働事業で知り合ったNPOと子ども、防災、環境など。

NPOとの連携ができている。たとえば、思疎通が可能な状態になっている。
●分野別で中間支援的役割を果たしている支援施設のうち約5か所とは、連絡や意ている状態にする。また、25の市民活動なっている。

○「まちづくり支援の取り組みを実
協 働 事 業 開 ○「都市づくりNPOさいたま」とのまちづく ○まちづくり支援の取り組みを実施
り支援の取り組み●「生活介護ネットワーク」事務局への支援
施発・ 連 携 プロ●「生活介護ネットワーク」事務局への支援と連携を本格化させる。
●「生活介護ネットワーク」との組
ジェクトと連携に向けたプロジェクトの準備
織連携を強化する。

事業（仮）2015年〜

報（相談目標件 ○会計税務相談事
会計税務相談 ●会計税務相談事業（相談目標件数：20件） ●会計税務相談事業（相談目標件数：20件） ●会計税務相談事業●会計・税務Q&Aを何問かずつWEB上に数：25件）業（ 相 談 件 数：
事業アップしていく。
20件）○会計ブックの広③非営利組織 講座企画・講 ○県域を対象とした市民活動支援施設ス ○県域を対象とした市民活動支援施設ス ○県域を対象とした市民活動支援のための 研 師派遣
タッフ研修事業。セミナー &相談対応力
タッフ研修事業。民間助成金などを利用
施設スタッフ研修事業。民間助
修 相 談・ 支アップ事業する。
成金などを利用する。
援事業○講師派遣を30回実施。
○講師派遣を30回実施。
○講師派遣を35回実施。

公共施設運営 ●市民活動支援施設との交流、ネットワーク ●市民活動支援施設との交流、ネットワー ●市民活動支援施設との交流、ネッ
ク会議を開催（年1回）
トワーク会議を開催（年2回）
開発・連携プ
会議を開催（年1回）●越谷市、所沢市、春日部市の施ロジェクト
設の公募に挑戦（はばたく・飛び（仮）立つサポートセンター）制の構築②市民活動支 さいたま 市 市 ○「翼をひろげるサポートセンター」のステー ○「翼をひろげるサポートセンター」の場面 ○「翼をひろげるサポートセンター」 ○第3期
（2016年4
援施設運営 民 活 動 サポー
ジづくり
づくり
の展開
月 〜）指 定 管 理
開発事業
トセンター 指 ○非営利・営利セクター、行政との連携・「協 ○事業プロジェクトの市民パートナーとの協 ○連携、協力、「協働」の展開と成者公募（6・7 月
定管理業務働」の追求
力体制の構築果と課題の整理ごろ）○新体制（センター長、マネージャー）の定着○第3期に関しての方針決め
化○次の指定管理を目指した運営体

ク事業①非営利組織 中 核 的 NPO ●ミッションを共にできる中核的NPOのネッ ●中核的NPOのうち、西部、東部、北部 ● 県 などに 中 核 的NPOのネット
ネット ワー ネットワーク
トワークを形成する。当面はヒアリングしとの中間支援組織との連絡がいつもとれ
ワークで提言などができるように

2012年

資
料：10年ビジョンに基づく3カ年計画について●第2期3カ年計画案（2012 〜 2014年における事業計画）

55

2

人に。
○ITCを利用した広報の勉強会を主催。

主催。

数を400人に。
●ITCを利用した広報の勉強会を自前でセミナーを実施するよりも、企画協
自前でセミナーを実施するよりも、企画とに力を入れる。自前でセミナー
力、講師派遣で全県的に実施していく。 協力、講師派遣で全県的に実施していく。 を実施するよりも、企画協力、講攻めの「営業」が必要である。
攻めの「営業」が必要である。
師派遣で全県的に実施していく。
●sa-npoメーリングリストの活性化●sa-npoメーリングリストの登録数を350 ●sa-npoメーリングリストの登録○広報に関する講師を東、大工原氏以外に ○広報に関する講師を東、大工原氏以外に ○広報に関する講師を東、大工原も開拓し、派遣することに力を入れる。 も開拓し、派遣することに力を入れる。 氏以外にも開拓し、派遣するこ

損保ジャパン／綾瀬川を愛する会と協働で実施。

少植物を守る活動を日本NPOセンター／○みんなの川キレイ大作戦2012の実施。今 ○SAVE JAPAN事業として、希少植物を回を最終回とする。
守る活動を日本NPOセンター・損保ジャ○SAVE JAPAN事業として、綾瀬川の希
パン・地域の環境団体と協働で実施。

●緊急時の物資流通のネットワーク構想を検討していく。
●寄付金の有効利用を検討する。

防災・被災者 ○防災ボランティアコーディネーター養成研 ○防災ボランティアコーディネーター養成研 ○防災ボランティアコーディネーター
養成研修講座（さいたま市）のコ
修講座（さいたま市）のコンペに参加。
支援事業
修講座（さいたま市）のコンペに参加。受ンペに参加。
託すればコーディネーターの市民グループ ○防災ボランティアコーディネーターの市民○防災ボランティアコーディネーター
グループを支援する。
を立ち上げ支援する。
の市民グループを支援する。
○被災者を対象とした「震災・お金・暮ら ●緊急時の物資流通のネットワーク構想を検討し、コーディネイトする事業を予算 ●緊急時の物資流通のネットワーク
し相談会」をゆうちょ財団・埼玉弁護士化して実施。
構想を県内で実現させる。
会と協働で週1回実施。

環境事業を実施。インストラクター養成を県内で実施。

○子どもの防犯力アップ出前教室を実施。 ○子どもの防犯力アップ出前教室を実施。 支援を行う。
インストラクター養成を流山市で実施。
インストラクター養成を県内で実施。
○子どもの防犯力アップ出前教室④ 市 民 自 治・ 子育て・子ど ○さいたま市キッズミュージアム事業に向け ○さいたま市キッズミュージアム事業に向け ○さいたま市キッズミュージアム事
地域開発事 も関連事業ての調査事業を受託しながら、各npoのての調査事業を受託しながら、各npoの業に向けての調査事業を受託し業
子育て事業の支援を行う。
子育て事業の支援を行う。
ながら、各npoの子育て事業の●ファンドレイジングセミナーの主ファンドレイ ●寄付・融資・投資を含めたソーシャルファ ●ファンドレイジングセミナーの主催。
●自らがファインドレイジングに必要なCI催。
ジング事業
イナンスの研究を進める。
●ファンドの設立の研究をしていく。
などを整備する。
●寄付者が前年度より増加してい
る。

発信力支援
事業

56

3

1

4

○生活介護ネットワークと連携して、介護職（プロ）向け研修セミナーを実施。

内のサロンを20か所以上つないで支援していく。
○生活介護ネットワークと連携して、介護職（プロ）向け研修セミ
ナーを5コース以上実施。

ラムや講師を提案していく。
ラムや講師を提案していく。
探して、カリキュラムや講師を提●介護者サロンネットワーク事業。リーダー ●介護者サロンネットワーク事業。リーダー
案していく。
研修会や介護者アセスメントを通して、 研修会などを通して、県内のサロンを20 ●介護者サロンネットワーク事業。
県内のサロンをつないで支援していく。
か所以上つないで支援していく。
リーダー研修会などを通して、県

運営体制の
強化

アルバイトを適宜、採用して、後継者育成に努める。●認定NPO法人化の検討。

常勤2人体制。但し、事業ごとに非常勤、制。但し、事業ごとに非常勤、アルバイ
トを適宜、採用して、後継者育成に努める。

業ごとに非常勤、アルバイトを適宜、採用して、後継者育成に努める。

当が非常勤2人体制。但し、事○本部事務所は専務理事+事務局次長+出向 ○本部事務所は専務理事+事務局長の2人 ○本部事務所は専務理事+事務局
職員の3人が常勤。会計+DTP担当が非が常勤。会計+DTP担当が非常勤2人体
長 の2人 が 常 勤。 会 計+DTP担⑤ 市 民 調 査・ NPO・ 寄 附 ○新しい公共支援事業（埼玉県）として実施 ○助成金を獲得して、NPOの「CI］化への ○助成金を獲得して、NPOの「CI］
発信提言事 促進広報事業
される予定の「npo寄付広報促進事業」のアドバイスを行えるようになっている。ロ化へのアドバイスを行えるように業
ジカやトライとの協働事業。
なっている。ロジカやトライとのコンペ参加する。印刷・広告会社との連
協働事業。
携で実施。

ボランティア・ ○市民パートナー制度の設計・コーディネイ ○市民パートナー制度の設計・コーディネイ ○市民パートナー制度の設計
スマートシニト事業の実施ト事業の実施○コーディネイト事業の実施
ア・ インター ○スマートシニアセミナーなどの団塊世代向 ○スマートシニアセミナーなどの団塊世代向 ○スマートシニアセミナーなどの団ン育成事業
けセミナーの実施
けセミナーの実施
塊世代向けセミナーの実施

事業

介 護・ 福 祉・ ○介護者支援セミナー事業の実施。主催で ○介護者支援セミナー事業の実施。主催で ○介護者支援セミナー事業の実施。
助け合い関連はなく共催できる団体を探して、カリキュ
はなく共催できる団体を探して、カリキュ主催ではなく共催できる団体を資
料：10年ビジョンに基づく3カ年計画について

資料：マスコミ掲載

東京新聞ショッパー（さいたま浦和・川口版）
2014年4月10日

東京新聞ショッパー（さいたま大宮・上尾版）
2013年11月14日

東京新聞ショッパー（さいたま浦和・川口版）
2013年11月21日

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MEMO

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