令和 6 年度

全国高解像度地形データベース作成補助業務
特記仕様書

令和 6 年 9 月

国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

１．業務概要
本業務は、津波と高潮の詳細計算を実施するための全国高解像度地形データベースの作成、ならびにこれを用いた津波の浸水計算の補助を行うものである。
２．履行期間
契約締結日より令和 7 年 2 月 28 日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。
３．貸与物件（１）貸与物件は表３－１のとおりとする。
（２）受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。
（３）受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。
表３－１
品

名

品質、規格等

データセット

貸与物件単位

海底地形データ M7000

式数量

1

引渡場所

引渡時期

返還場所

返還時期

当所

調査職員との当所協議による最終報告時

４．業務仕様４－１

総則（１）本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」（国土交通省

港湾局

令和 5 年 3 月）の定めによるものとする。

なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。
４－２

計画準備

（１） 受注者は、本業務の実施に先立ち、調査職員と協議のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。
４－３

地形データベースの作成

４－３－１

高解像度地形データの整理と作成

受注者は、はじめに次に示す流れで地形データの整理と作成を行う。ただし、ここでの地形データには、格子幅が 10m のものだけでなく 2430m といった粗いものも含む。
１． G 空間情報センター等で公開されている地形データを収集する
２． 1 で地形データを収集できなかった都道府県を対象に、その浸水想定で用いられた全てのデータ（地形のほか、波源や浸水深といったデータも含む）を利用申請し、収集する1

３． １と２が不可であった場合、海域や海岸線については地形デジタルデータ
M7000 などを、陸域については国土地理院の基盤地図情報などを用いて地形データを作成する。なお、沿岸部は 10m 格子で作成するものとする
１と２で収集した地形データでは、親子間での接続部の地形（水深と標高値）の平均誤差を算出するなどして差異を確認し、無視できない差異が確認された場合には、問題があると思われる地形を修正する。また、３ではこうした親子間の差異が生じないように地形データを作成する。
次に、１から３で収集・作成した地形データを NetCDF ファイルとして保存する。この一例として，「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の公表データでは第 01 系から第 17 系までの計 13 領域でデータが提供されており、各領域で 2430m から 10m 格子幅のデータが複数存在する（例：depth_0090-01.dat）が，これらのデータの水深や粗度、平面直角座標系での座標といった情報を 2 次元配列に変換のうえ、図-1 のようにNetCDF ファイルとして保存することを想定している（例：depth_0090-01.nc）。この際、平面直角座標系の座標を緯度経度座標系のものに変換した結果も含める。そのうえで、作成した NetCDF ファイルを領域毎に整理してデータベース化する。
本検討で作成した地形データやその作成に用いた元データ一式は、全て成果物として納品する。
詳細については、調査職員と協議のうえ決定する。
netcdf depth_0090-01.nc {dimensions:i = 322 ;j = 321 ;variables:
double X(i, j) ;X:long_name = "X-corrdinate in JGD2000" ;X:units = "m" ;double Y(i, j) ;Y:long_name = "Y-corrdinate in JGD2000" ;Y:units = "m" ;double h(i, j) ;Y:long_name = "Bathymetry" ;Y:units = "m"double lon(i, j) ;Y:long_name = "Longitude obtained by converting the X-coordinate" ;Y:units = "degree east"
double lat(i, j) ;Y:long_name = "Latitude obtained by converting the Y-coordinate" ;Y:units = "degree north"：global attributes::file = "depth_0090-01.nc " ;:geographic_coord = "JGD2000, region:9" ;:projection_coord = "WGS84" ;図-1

NetCDF ファイルの構成のイメージ

2４－３－２

作成した地形データベースに関する検討

受注者は、４－３－１で作成した高解像度地形データベースと沿岸波浪計の設置位置における水深との整合性を確認する。以下のとおり、
１. ナウファス台帳に記載された沿岸波浪計の位置情報をもとに、作成した地形データにおける近傍の格子点での水深と比較し、M7000 についても同様に比較
２. 作成した地形データと M7000 において、沿岸波浪計周辺の水深分布を図化
３. １と２の結果から、地形データベースでの水深の整合性を確認の作業を想定している。この作業を通じて得られた結果から、その課題を領域毎に検討し整理のうえ、報告書に記載する。
４－４

津波の浸水計算

受注者は、はじめに４－３―１で地形データを修正、または独自の地形データを作成した港湾から 3 地点を抽出のうえ、作成した地形データベースにおける最も粗い格子から最も細かい格子までにそれぞれ対応した計算格子を作成し、津波の浸水計算を実施する。この計算では、非線形長波方程式を基礎式とした数値モデルを使用するものとし、抽出した港湾での浸水想定をもとに初期波源といった計算条件を設定する。
そのうえで、作成した全ての計算格子において計算を行う。
次に、自治体の公表している浸水想定といった公表データとの比較を通じて浸水計算の妥当性を検証する。この検証では、浸水深といった空間分布を確認するとともに、計算格子間の接続域における水位の時系列を描画し、領域間での水位が連続的に接続されているかを確認することを想定している。
詳細については、調査職員と協議のうえ決定する。
４－５

報告書作成

（１）受注者は、上記４－３～４－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。
４－６

協議・報告

受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。
なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。
５．成果物
５－１

成果物

本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。
（１）電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設3

計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。
（２）「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又は DVD-R)で 2 部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。
（３）特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。
５－２

提出先

神奈川県横須賀市長瀬 3 丁目 1 番 1 号
国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

港湾空港技術研究所

６．検査
本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。
７．その他（１）本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。
また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。
（２）本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。
（３）著作権の帰属等については、以下のとおりとする。
①

本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）は、当所に帰属するものとする。

②

受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。

③

既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。

（４）本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。
（５）本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。
（６）本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。
以4上