平成２９年度

事業報告書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

学校法人明徳学園

目
Ⅰ

Ⅱ

次

法人の概要について
１．建学の理念・教育目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．法人の沿革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．設置する学校・学部・学科等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について・・・・・・・・

３

５．教職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．理事・監事・評議員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．学園の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

事業の概要について
１．明徳学園（学園本部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．京都経済短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．京都明徳高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４．京都成章高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
Ⅲ

財務の概要について
１．主な計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２．当該年度の決算の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
３．主な施設設備の整備状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
４．財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
５．主な財務比率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

1

Ⅰ

法人の概要について

１．建学の理念・教育目標について
この法人は、日蓮聖人生誕７００年記念事業として本圀寺により設立されたもので、日蓮聖人の教えを遵奉し、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教的情操の涵養に努め、明知を以て明徳を実践する国民の資質を向上せしむる教育をおこなうことを建学の精神としている。
２．法人の沿革について
明徳学園は大正１０年に設置された明徳女学校から出発した。学園歴は、既に９０年を過ぎ、京都明徳高等学校、京都成章高等学校、及び平成５年４月に高度情報化社会の要請に応えて開学した京都経済短期大学の三校を擁して今日に至っている。
現在、私学を取巻く社会的環境は非常に厳しいものがあるが、今一度学園の建学の精神および教育理念の意義を確認し、「明徳学園は働く人づくり日本一の教育機関」をめざすことが社会的使命（責任）であるとし、経営ビジョンの柱として「生き生き働く魅力ある教職員づくり」、教学ビジョンの柱として「将来の生き方につながる職業観の育成」を掲げ、この両輪とともにそのミッションの実現に向かって鋭意努力しているところである。
この間、学園三校の卒業生総数は５万人を超え、全国各地のあらゆる分野において活躍している。母体であった明徳商業高等学校は平成９年４月に「京都明徳高等学校」と校名を変更して普通科を併設し、平成１２年４月に男女共学とした。
さらに、男子校として開校した京都成章高等学校も平成１５年４月に男女共学とし、教育の多様化に取り組み、平成２６年４月には全日制課程に加えて、現役での大学進学を目指す通信制課程を併設した。
そして、平成２４年に創立２０周年を迎えた京都経済短期大学は、開学以来高い就職率を維持するとともに、課外講座をはじめとする四年制大学への編入対策のサポートを強化し実績をあげるなど、地域に根ざしながらもグローバル社会の中で時代に即応した人材の育成に努めている。
学園傘下の大学・高等学校とも、それぞれの教育目標に沿って順調に教育活動を営んでいる。
年号・年･月

法人の沿革（概要）

明治４４年８月

社団法人明徳学園創立

大正１０年４月

明徳女学校創立

大正１３年４月

明徳高等女学校設立認可

昭和２３年４月

明徳女子高等学校設置

昭和２６年３月

学校法人明徳学園へ組織変更

昭和２７年４月

明徳女子商業高等学校と改称

昭和２９年４月

明徳商業高等学校と改称

昭和６１年４月

京都成章高等学校設置

平成

４年４月

明徳商業高等学校全面移転

平成

５年４月

京都経済短期大学経営情報学科設置

2

平成

９年４月

明徳商業高等学校に普通科を併設し、京都明徳高等学校と改称（収容定員 1,800 名→1,440 名）

平成１２年４月

京都明徳高等学校の男女共学化

平成１４年４月

京都成章高等学校の学則変更（収容定員 810 名→1,200 名）

平成１５年４月

京都成章高等学校の男女共学化

平成２６年４月

京都成章高等学校に通信制課程普通科を併設

３．設置する学校・学部・学科等について（１） 京都経済短期大学

経営情報学科（２） 京都明徳高等学校

全日制課程（普通科）（商業科）（３） 京都成章高等学校

全日制課程（普通科）
通信制課程（普通科）

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について
平成２９年５月１日現在（人）
入学

収容

入学

在籍

定員

定員

者数

者数

経営情報学科

150

300

181

377

全日制

480

1,440

342

1,020

（商業科）

(240)

(720)

(79)

(259)

（普通科）

(240)

(720)

(263)

(761)

全日制

400

1,200

341

1,147

通信制

－

300

0

8

学校名

学科等

京都経済短期大学
京都明徳高等学校

京都成章高等学校

５．教職員について
平成２９年５月１日現在（人）
学校名

員数
3

学園本部
※部門割人数（

(10)

）を含まず

62

京都経済短期大学※部門割人数（

(2)

）を含む

99

京都明徳高等学校※部門割人数（

(3)

）を含む

82

京都成章高等学校※部門割人数（

内

教職

(5)

）を含む

246

合 計

3

教員

訳
職員

本務

兼務

－

－

本務
3
(10)

12

33

55

30

66

3

133

66

12
(2)
9
(3)
12
(5)
36

兼務
0
5
5
1
11

６．理事・監事・評議員について
平成３０年３月３１日現在◇理事（定数１３名・現数１３名）

・・・・名 誉 理 事 長

島

・・・・理

長

川

口

博

事

山

岸

忠

事

加

藤

・・・・常

事
務

理

・・・・理

◇監

正

博

松

本

学

昭

悟

二

宮

庸

介

竹

浩

克

日

野

真

代

田

中

英

之

田

中

豊

実

平

木

真

人

田

中

雅

夫

中

井

正

雄

観

樹

事（定数３名・現数３名）

・・・・常

勤

監

・・・・監

事

上

野

克

也

事

川

勝

康

行

植

田

博

山

岸

◇評議員（定数２９名・現数２９名）
松

本

加

藤

日

野

中

学

昭

川

口

悟

二

宮

庸

介

真

代

田

中

豊

実

井

正

雄

田

千

田

辺

哲

也

相

根

佐

藤

健

司

藤

道

端

公

司

川

口

智

上

田

尚

近

藤

忠

竹

浩

克

平

木

真

人

博

山

本

由紀子

英

樹

阿

部

晃

彰

木

真

澄

渡

邉

正

弘

小

島

理

沙

三

村

貴代美

康

大

西

秀

樹

今

枝

徳

蔵

正

浅

野

耀

泰

植

田

喜

裕

永太郎

風

間

隨

修

4

７．学園の組織図

法

評
議
員
会

人

部

法 人 一 課監
法 人 二 課

事
経

理

事

会

理

事

長

学 園 本 部 事務局

京都経済短期大学

営

企

画

部

経営企画課

短 期 大 学 事 務 局

資源活用推進課

総務財務係
図書情報係

募集入試推進課

最高経営会議資金デザイン委員会
情報デザイン委員会

学生支援課

教務学生係
就 職 係
保健センター

常任理事会

経営専門委員会

京都明徳高等学校

明 徳 高 校 事 務 部

事

務

課

京都成章高等学校

成 章 高 校 事 務 部

事

務

課

5

Ⅱ

事業の概要について

１．明徳学園（学園本部）（１）当該年度の事業の概要について
めざすもの：「働く人づくり日本一の教育機関」

ミッション：「傍（はた）を楽（らく）にする人づくり」

経営ビジョン：「生き生き働く魅力ある教職員づくり」

教学ビジョン：「将来の生き方につながる職業観の育成」

平成１７年の私立学校法改正により、私学には「運営」から「経営」への転換が求められるようになった。これを踏まえ本学園は経営組織改革に取り組みはじめ、今年度で１３年目を迎えた。具体的には、長期計画としての「明徳学園、これからの１０年」を策定し、学園のミッション・ビジョンを全教職員に明示し、教学面・経営面ともに改革を実践しながら進めている。平成２９年度は、経営組織改革１３年目にあたり、引き続き「明徳学園、これからの１０年（１３）」並びに事業計画の策定を行い、以下の事業を進めた。
①長期計画「明徳学園、これからの１０年」◇明徳学園の経営
・スクールガバナンスの構築
・デザイン思考の学園経営・経営責任と執行責任を明確にし機能する理事会の構築
・教学と経営の融合を図る経営専門委員会の設置
・学園本部による各種支援体制の整備◇明徳学園の「人づくり」
・利己主義から利他主義への意識改革
・インテグリティ（統合性）とダイバーシティ（多様性）の実現
・競争から共創への転換
・教職員の成長を通して学校法人や学校の価値向上をめざす
・教育を取り巻く環境変化への対応と職務貢献に応じた賃金制度の確立◇明徳学園の「教育づくり」
・教育力向上の取り組みを推進
・４部門横断的な教職員研修会の充実を図る
・感動体験を生み出す文化・スポーツ活動の推進
・あらゆる場を通じて「宗教する心」の涵養に努める◇情報のデザイン・学園や学校の見えない資産をわかりやすく伝える工夫をする
・学生・生徒確保につながる企画広報活動の研究
・学校法人のディスクロージャー制度の更なる研究と実施
・アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）の充実◇資金のデザイン
・お金に命を吹き込む

6

・効率的財政支出に向けての取り組み
・学園創立記念奨学金と学園教育振興金の更なる充実・スクールファイナンスの構築◇監査機能とコンプライアンス
・引き続き公金管理の徹底を図る
・コンプライアンス体制の更なる確立に努める
・仕事のあらゆる場面を通じて人権感覚を高めるための工夫を図る◇ファシリティマネジメント
・戦略的施設の取得と管理・現有施設・設備の有効活用②主な事業内容
私学経営には戦略が不可欠である。学園本部には、事務局としての役割だけに留まらずに、経営戦略機能を有する「経営事務局」としての役割を強化していくことが求められている。その目的を達成するために、本部内に法人部と独立性の高い経営企画部を配置しており、本年度は以下のような事業を展開した。
◇理事会の開催
学校法人の価値向上のために、学校からの視点、学園からの視点に加えて、大局的・戦略的なものの見方・考え方をもって、以下の議案について審議し意思決定を行った。
〈主な議案〉
・明徳学園グランドデザイン長期計画「明徳学園、これからの１０年（１３）」・平成２９年度明徳学園監事監査計画
・平成２９年度明徳学園人事委員会委員の選任
・平成２９年度個人情報保護委員会委員の選任
・平成２８年度事業報告
・平成２８年度収支決算
・平成２８年度決算に基づく財務分析
・第１３回明徳学園研修・懇親会
・平成２９年度補正予算
・平成３０年度予算編成方針
・平成３０年度明徳学園管理職人事・平成３０年度事業計画
・平成２９年度最終補正予算
・平成３０年度当初予算
・明徳学園教育振興金の申請
・基本金の組み入れ・学則変更
・諸規程・規則等の整備

7◇評議員会の開催
学校法人の価値向上のために、学校からの視点、学園からの視点、第三者からの視点に加えて、大局的・戦略的なものの見方・考え方をもって、以下の議案について審
議し、理事会へ諮問を行った。
〈主な議案〉
・平成２８年度事業報告
・平成２８年度収支決算
・平成２９年度補正予算
・平成２９年度最終補正予算
・平成３０年度事業計画
・平成３０年度当初予算◇教学と経営の融合
理事・教員・職員から構成する業務執行機関のスタッフ組織としての経営専門委員
会（これからの働き方学び方委員会）を今年度も設置し、政策提言を行った。
〈これからの働き方学び方委員会〉
ミッション・ビジョンを実現するため、明徳学園ではこれまでも先進的な人事制度や賃金制度をとってきた。さらにこれを推し進めるために、国の成長戦略や少子高齢化社会に対応するだけの労働の在り方でなく、学生生徒のためになる真の働き方とは何か、また、AI や IoT をはじめ第４次産業革命ともいわれる時代の、答えのない問いに対応する学び方とは何か、を中心に議論し提言した。
◇教職員研修会の実施
今年度も、全部門横断的な「教職員研修会」としての「第１３回明徳学園研修・懇親会」を実施した。この研修・懇親会は、明徳学園のミッション・ビジョンを実現することを目的として、学園創立記念日に、明徳学園発祥の地（柿本町）にある京都東急ホテルにて開催している。第一部では、理事長による基調報告と経営専門委員会からの中間報告の後グループディスカッションを、第二部では、永年勤続感謝状・表彰状贈呈式及び松本学昭教育奨励金贈呈式を、第三部では、親睦を深めるための懇親会を行った。一方、職員のみで構成している職員研修会も、「感性を磨く」をテーマに実施した。
◇情報をデザインする
・学園広報誌「学園四季」の発刊
明徳学園の「ハタラク人」をテーマに、学園ミッション・ビジョンの概要、学園各部門の教育実践紹介等、学園内の見えない資産にも焦点を当て掲載した。
・新聞広告の掲載
学園のミッション・ビジョンを広く印象づけることを目的とし、学園創立記念日に合わせ、京都新聞・朝日新聞に周年広告を掲載した。

8

・学園 Web サイトの更新
学園の「傍を楽にする人づくり」をメインコンテンツとして掲載した。また、事業報告・監査報告・決算公告等を更新・公開した。
・学内広報誌「学内ニュース」の発行
学内教職員を対象に、告知、情報共有等を目的に発行した。
◇情報の公開アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）を目的とし、信頼される重要な情報として財務情報・事業報告を積極的に公開した。今後も個人情報をはじめとした保護すべき情報には十分配慮しつつも、更なる情報公開に努める。
◇情報管理と活用
各学校で広報ツールとしても活用されている Web サイトについて、本部情報管理担
当者が内容の充実と運用の利便性向上を支援した。また、京都経済短期大学のシステ
ム運用委員会にも随時出席し、学園のシステム環境全般の整備に寄与した。
◇資金をデザインする・スクールファイナンスの構築
明徳学園の収入増加策として戦略的財務資金運用「お金に命を吹き込む」ことをめ
ざし、インカムゲインはもとよりキャピタルゲインの増加策、そして各種引当金の充実をはかり、経営基盤の強化に努めた。
・効率的財政支出に向けての取り組み
学園単位での共同購入や施設設備の共同利用等で支出の効率化に努めた。
・学園創立記念奨学金の充実をはかる
今年度も京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校の成績優秀かつ経済的に学費納付が困難な学生・生徒に対して、返済義務のない給付型奨学金７万円
を１０８名に給付した。さらに経済条件を問わない給付型奨学金１２万円も８名に給付し、学園創立記念奨学金の充実に努めた。
・明徳学園教育振興金の充実をはかる
学生・生徒に感動体験を生み出す文化・スポーツ活動を推し進めるなかで、今年度においても、京都明徳高等学校ダンス部や京都成章高等学校野球部、ラグビー部、女子ソフトボール部に教育振興金を支給し、世界大会や全国大会出場への支援を行った。
また、明徳学園経営ビジョンの柱である「生き生き働く魅力ある教職員づくり」を実現するため、職員参加の外部研修会への支援も行った。
・松本学昭教育奨励金の支給
この奨励金は、松本学昭名誉理事長からの寄付を原資とする運用果実を利用し、明徳学園の教育づくりに寄与する取り組みを行う個人またはグループを支援するために
平成２８年度に設けられた。今年度は、４部門から教員２名、職員２名に対し奨励金を支給して功績をたたえた。

9

・「お金に命を吹き込む」資金運用
資金運用の要件である安全性、安定性、効率性、計画性、説明責任等を重視しながら、「学校法人明徳学園資金の運用に関する取扱規程」に基づいた資金運用を行った。
また、ラダー型運用スタイル、対象商品により利回りを工夫する等、ポートフォリオをデザインしながら戦略的資金運用に努めた。さらに、運用管理機能としての「資金デザイン委員会」では、金融商品案件の検討会議を行うほか、研修会にも積極的に参加し能力の向上に努めた。
◇法務・コンプライアンス体制の確立に向けた取組み
予防法務機能としては、各部署からの法務に関する相談、諸契約に係る条項のチェ
ック、規程等の改定提案、新規制定法令や改正法令の告知等を行った。
紛争処理・対処機能としては、法的問題が生じた際の解決支援や弁護士との連携及び官公庁への対応等を行った。
◇監査の実施学校法人の価値向上を目的とし、学校としての視点から学園としての視点、各機関から独立した立場をもって、財務及び業務について適正かつ効率的な運営に資するために以下の事項について監査を行った。今後も引き続き本学園のミッション・ビジョ
ンに沿った運営が円滑に遂行できるよう内部統制制度の構築・強化を図るとともに、教職員における公金管理の意識徹底及び職務能力の向上を図っていく。また、学園全部門における業務内容を横断的に把握することで学園財産の保全及び業務の活性化へと繋げていく。
〈平成２９年度実施監査〉平成 28 年度京都明徳高等学校・京都成章高等学校クラブ
第１回活動に係る収支状況及び活動状況・管理体制について
日程：H29.07.10、07.11、07.12、07.13、07.18、07.20、07.25、07.26
平成 28 年度京都経済短期大学科学研究費補助金の管理

第２回

状況について内部

日程：H29.09.28

監事

平成 29 年度京都経済短期大学個人研究費（教育研究活動

監査

第３回

を含む）の執行状況及び管理運営状況について
日程：H29.10.30、11.06、11.07、11.08、11.09、11.14、11.15、11.17、11.20、11.21
学園本部・京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都

第４回

成章高等学校における諸規程の点検、順守具合及び各部門の取り組みについて
日程：H30.01.15、01.16、01.22、01.23

10

平成 28～29 年度京都経済短期大学・京都明徳高等学校・第５回

京都成章高等学校各周辺団体に係る収支・管理状況について
日程：H30.02.20、02.21、02.22、02.23、02.26

監査
法人
監査

平成２８年度
期末監査
平成２９年度期中監査

大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H29.04.04、05.17、05.18、05.19
大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H30.02.28、03.01、03.02◇ファシリティマネジメント
明徳学園では、「総合的な施設設備活用を進め、その取り組みを通じて学生・生徒や教職員がともに『施設を美しく使う』、『モノを大切にする』心を育み、また、良いモノを安く提供いただける企業との良好な関係を築くこと」をファシリティマネジメン
トの柱と位置づけ、推進している。
今年度は、行政等への調査対応のほか、警備業務委託業者の更新、電気管理技術士の更新を行った。また、ゴミの分別回収をより一層徹底強化した。
（２）今後の課題についてかつてない速度で訪れている第４次産業革命に対し、本部職員にはコンセプチュアル思考を持ちクリエイティブな仕事を行うことが求められる。また、答えのあった社会から答えのない社会へと変化する中、自ら答えを導き出す力も求められる。
これらの思考や力を養うために、前者では右脳を鍛えることを、後者ではしっかりとした知識の上に新たに「知恵」を獲得することを各人が強く意識したい。そして、その思考や力を仕事に活用していくことを今後の課題と捉える。

11２．京都経済短期大学（１）当該年度の事業の概要について
今年度は、年度当初から文部科学省へ、経営情報学科の収容定員増加に係る学則変更認可申請を行い、平成２９年８月２９日付で文部科学大臣より認可を受けた。
これにより、平成３０年度入学者の入学定員は２００名へと増員となるため、それに伴う既存教室の改修を実施、翌年度の新校舎建設に向けた準備も進めつつ、教育研究活動についても、従前通り、学生一人ひとりに手厚い支援を行った。
◇教育活動
・通常授業
講義、演習ともに、予定通り滞りなく実施した。
・特別授業
長期休暇等を利用して、簿記等資格取得対策講座や進路対策講義等を実施した。
・オムニバス講義
本学の特色ある講義のひとつである。平成２９年度は「京都経済短期大学経営情報学科で学べる講義の全体像を理解する。」というテーマで実施した。
・ゼミナール活動
研究・発表・討論等を行なうゼミナールを、校外活動、合宿、地域連携、工場見学、フィールドワーク、ヒアリング調査等、様々な形式で実施した。また、１２月
２１日には明徳学園ホールにて、全員参加によるゼミナール研究発表会を以下の通り実施した。
ゼミ名

発 表 内 容 ・ テーマ

近藤ゼミ

ゲーム業界の現状と課題

荒木ゼミ

加熱式タバコで紙巻タバコはどうなるのか

安木ゼミ

アベノミクスの現状と問題点

佐藤ゼミ

日本のテーマパークを海外へ

高橋ゼミ

地域コミュニティのソーシャル・キャピタル論的考察

加藤康ゼミ―任天堂の新しい挑戦――私たちが考えるグローバル化―

1 花卉のサプライチェーン
2 清涼飲料水のサプライチェーン―自動販売機を中心にして―1「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが与える地域活性化とその影響」
2「日本の観光産業について」
3「西京区における地域活性化」
今瀬ゼミ

4「マスコットキャラクターは必要か？」
5「西京区の潜在的地域資源の発掘と発信」
6「地域密着個店のプロモーションを地域活性化に繋げるには」
7「富山県利賀村の実態」

12

小路ゼミ

ゆるキャラでＲＰＧを作ってしまった件について

森﨑ゼミ

コンペ作品応募を通したデザインプロセスの考察

伏見ゼミ

ネット系動画サイト運営会社 2 社の比較

プロジェクト演習（安木） 平成 29 年度活動報告：大枝小学校夏祭りと防犯パレード
プロジェクト演習（三宅） 地域コミュニティーの活性化～洛西ニュータウン～◇学生指導・支援活動
・平成２７年度に導入したコース・ユニット制の円滑な運用を進めるとともに、学生数増に対応するカリキュラムの見直しを図った。
・学生の実態把握に努め、問題点の見直し・改善を図った。
・進路指導について、教員・職員で、対面指導により生活指導面も含めてきめ細かに対応した。編入学対策としては、経営経済特別講義をはじめとする編入対策科目において、専門分野、小論文、外国語等の指導を行った。加えて、編入予備校との連携により直前対策講座も実施した。
・学生相談室でのカウンセラー面談の一層の充実を図った。
・退学者等を防ぐために、単位取得僅少者等に対する早期アプローチを実施した。
◇研究活動等
・教員の授業力向上に寄与させるべく、前期・後期の各期に講義アンケートを実施した。
・全教員が、研究の経過及び到達点と成果等を「研究業績報告書」に記述し、学科内で相互の情報を共有した。
・研究紀要『京都経済短期大学論集』を３回発行することで研究発表の場を確保した。
・経営・情報学会を通じて FD 研究会を開催し、専任教員および特任講師による研究報
告を３回実施した。
・ＪＳＰＳ（日本学術振興会）科研費研究助成金の獲得に係る事業を目指した。
[著作物

執筆状況]

執筆者
今瀬

政司

著書

分類

Uddevalla Symposium 2017: Innovation, Entrepreneurship and Industrial

共著

Dynamics in Internationalized Regional Economie

[論文等]
佐藤

健司

紀要論文「SHRM の理論的検討―ベスト・プラクティス・アプローチとコンティンジェンシー・
アプローチ」（京都経済短期大学論集

第 25 巻第 2 号）

研究ノート「HRM におけるハーバード・モデルとミシガン・モデルの分析」（京都経済短期大学
論集

第 25 巻第 2 号）

13

加藤

康

紀要論文「タイミングコントローラー試論」（同志社商学

小路

真木子 紀要論文「単位集めゲーム

今瀬政司

第 69 巻第 3 号）

完全版」（京都経済短期大学論集

第 25 巻第 3 号）

査読付論文「Regional factors in which geographical concentration of new
industries and mature industries is created- Comparative of

Tsubame city & Sanjo city's metal processing industry and Okinawa
prefecture's traditional craft industry」
安木

新一郎 査読付論文「書評

名越健郎『北方領土の謎』」（ロシア・ユーラシアの経済と社会 第 1016 号）

査読付論文「ロシアの対アジア太平洋地域戦略の変化と極東開発の現状―ウラジオストク
IR（カジノ）特区を中心に―」（ロシア・ユーラシアの経済と社会）(第 1021 号)
研究ノート「ウイグル文字使用ジョチ朝銅貨」（京都経済短期大学論集 第 25 巻第 1 号）
研究ノート「ジョチのタムガ」（京都経済短期大学論集 第 25 巻第 2 号）
研究ノート「一兆ドルプラチナ硬貨について On the Trillion Dollar Platinum Coin」（京都
経済短期大学論集 第 25 巻第 3 号）
資料「ジョチ朝初期貨幣」（京都経済短期大学論集 第 25 巻第 1 号）
資料「大元通宝鉛銭 A Mongolian Lead Cash Coin (Tai Yuen Tong Bao)」（京都経済短期大学
論集 第 25 巻第 3 号）
小島理沙

査読付論文「Consumer Willingness-to-pay for packaging and content in AsianCountries」（Waste Management）№68 pp724-731

近藤汐美

査読付論文「会計システムと信頼性―ルーマン理論を視座として―」（経済社会学会年報
第 39 巻）紀要論文「EU にみる会計基準の『グローバル化』についての一考察」（大阪経大論集第 68
巻 4 号）

高橋和志

研究ノート「地域共同体の組織論的考察」（京都経済短期大学論集 第 25 巻第 2 号）

[第三者（文部科学省、他大学、経営団体等）により認証された研究]
研究者等
加藤

康

研究テーマ

研究項目

サプライチェーンにおけるタイミングコン

文科省科研費基盤研究（B）

トローラー―市場適応方法の比較研究―
今瀬政司

地域イノベーション研究会（松本敦則（法政法政大学イノベーション・マネジメント研究

大学大学院イノベーション・マネジメント研センター 研究プロジェクト

究科教授））
安木 新一郎

日系企業の新興国市場ビジネスと政府間経

文科省科研費基盤研究（B）

済協力：ロシア語圏市場を中心に（徳永昌
弘・関西大学商学部教授）
森崎巧一

デザイン画像解析ツールの開発

文科省科研費（研究活動スタート支援）14

[社会活動]加藤悟

特定非営利活動法人

イー・ビーイング理事

特定非営利活動法人あまがさき環境オープンカレッジ

幹事

平成 29 年度スタッフ向け環境 NGO・NPO 能力強化研修（近畿ブロック）企画・運営・講義・
ワークショップ運営（計４回）
おおさかＡＴＣグリーンエコプラザプログレスセミナー

ファシリテーター・総合司会

小路 真木子

講演「今日からできるスマホセキュリティ」2017 年 8 月 19 日オープンキャンパス特別講義

今瀬

特定非営利活動法人市民活動情報センター代表理事

政司

会津若松市役所「会津若松市行政提案型協働モデル事業プレゼンテーション・審査会」審査委員長
京都市西京区「ふらっと・西京」企画運営専門アドバイザー
公益社団法人奈良まちづくりセンター理事
京都府「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」理事
京都府「京都府地域力再生支援会議」委員
一般社団法人大阪公共サービス政策センター理事
講演「まちづくりグループの立ち上げと運営」京都市西京区主催『2017 年度第 1 回地域力サポート講座講演会』（2017 年 4 月 11 日）
講演「市民協働の心得」会津若松市主催『「市民協働推進員 2017 年度第１回研修会』（市各部局職員向け講演会）（2017 年 5 月 12 日）
講演「京都府「NPO 等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告」」京都府災害時連携
ＮＰＯ等ネットワーク主催『第 2 回大会記念シンポジウム』（京都大学、2017 年 7 月
1 日）
講演「まちづくり活動の計画と実践」京都市西京区主催『2017 年度第２回地域力サポート
講座講演会』(2017 年 8 月 10 日）
講演「なぜいま寄付なのか？ ～全員参加のまちづくりを目指して～」NPO 法人みんなのネットワーク主催／亀岡市共催「亀岡市民活動推進フォーラム講演会」（亀岡市
役所 2017 年 10 月 28 日）
講演「実践事例に学ぶ協働事業の進め方」会津若松市主催『「市民協働推進員 2017 年度第２回研修会』(市各部局職員向け講演会）（2017 年 11 月 24 日）
講演「市民協働の心得②」会津若松市主催『「市民協働推進員 2017 年度第３回研修会』（市各部局職員向け講演会）（2018 年 2 月 13 日）予定
小島理沙

NPO 法人ごみじゃぱん

理事

講演「減装(へらそう)ショッピングについて」まつど生涯学習大学講座（千葉県松戸市）
高橋和志

洛西ケーブル番組審議会委員（副委員長）
洛西地域研究センター企画「地域社会を創る社会活動の実践例」10 月 2 日
同上「ソーシャルビジネスと地域づくり」11 月 13 日

15

[学会・研究活動]
加藤悟

報告「大学における初年次教育」本学経営情報学会
環境情報科学

査読委員

佐藤

健司

労務理論学会第 9 期・編集委員

加藤康

アジア経営学会評議員
同学会機関紙電子化委員
同学会第 25 回大会実行委員
報告「ロジスティクスとタイミングコントロール」日本経営学会関西部会第 632 回例会（於同志社大学：2017 年 10 月 21 日）
司会「アジア経営学会第 24 回全国大会」（於東北大学：2017 年 9 月 9 日）
報告「冨野貴弘著『生産管理の基本』（日本実業出版社、2017 年）の書評」産業学会自動車産業研究会中部地区 2017 年度第 1 回研究会（於京都大学：2017 年 4 月 22 日）
報告「ロジスティクスとタイミングコントローラー」文科省科研費基盤研究研究会（於同
志社大学：2017 年 9 月 29 日）
報告「ロジスティクスの現況」本学経営情報学会

小路 真木子

報告「反転授業の効果分析」本学経営情報学会

今瀬

地域活性学会理事政司

地域活性学会「広報・交流委員会」副委員長
地域活性学会「離島振興部会」副部会長・部会事務局長
地域活性学会「研究推進委員会」委員
日本離島研究会理事（幹事）
報告「L セッション」
報告「ＮＰＯ等の災害時相互支援とリスクマネジメントの推進 ～ＮＰＯ等リスクマネジ
メントに係るアンケート調査報告～」地域活性学会第 9 回研究大会（2017 年 9 月 2日）島根県立大学
報告「国際学会チャレンジ部会セッション」「"Regional factors in which geographical concentration of new industries
and mature industries is created- Comparative of Tsubame city & Sanjo

city's metal processing industry and Okinawa prefecture's traditional craft
industry –"」地域活性学会「第 9 回研究大会」（2017 年 9 月 3 日）島根県立大学
報告「研究部会交流セッション（離島振興部会）」地域活性学会「第 9 回研究大会」（2017 年 9 月 3 日）島根県立大学）
報告「S セッション」（地域活性学会「第 9 回研究大会」2017 年 9 月 3 日島根県立大学）座長
報告「災害時相互支援とリスクマネジメント」本学経営情報学会
伏見康子

報告「簿記会計学の導入講義について～簿記や会計学に興味を持たせる工夫～」本学経営
情報学会

16

安木 新一郎

報告「日本国際経済学会第 76 回全国大会」（於日本大学 10 月 22 日）
司会「広島史学研究会 2017 年度大会シンポジウム」（於広島大学 10 月 28 日）
報告「外国為替相場の時系列曲線のフラクタル次元」本学経営情報学会

小島理沙

報告「Can waste information at the point of purchase influence consumer choice?」
環境経済政策学会（9 月）
報告「Voluntary approaches by an industry association leading to establishment ofsource separation systems in Japan」Food Packaging Uncovering the History
International Symposium(12 月）
報告「日本の分別制度確立に伴う業界団体の自主的アプローチに関する研究」環境政策史研究会（9 月）
報告「Can waste information at the point of purchase influence consumer choice?」
本学経営情報学会

近藤汐美

報告「EU にみる会計基準のグローバル化とローカル化」本学経営情報学会

高橋和志

報告「地域共同体の形成と変化」本学経営情報学会

森崎巧一

日本比較文学会関東支部幹事
報告「印象評価分析ツールについての研究報告」本学経営情報学会◇高校短大連携（系列校京都明徳高等学校との連携）
昨年度に引き続き、本学教育の集大成である「ゼミナール研究発表会」に、京都明徳高等学校の希望者が見学参加した。また、「商業教育の本質を踏まえた高短接続」の一環として、本学の科目（秘書・販売系）を開講した。
◇国際交流等
留学生への支援や国際交流事業として、留学生向け入学前オリエンテーション、日本語ＳＡ（ボランティア）による修学支援や交流会、留学生による地域住民向け語学講座（中国語、韓国語）等を行った。
◇管理・運営等
学長のリーダーシップのもと２０回の教授会を開催した。さらにその調整機能を果たす執行部会も、各委員会や事務組織との連携を図りながら、３４回開催した。これ
により、教育・研究活動が円滑に進んだ。
［各委員会組織名］
教授会、執行部会、人事委員会、教学委員会、募集入試委員会、就職委員会、図書・学会委員会、 第三者評価委員会、システム運用委員会、留学生委員会（教学委員会に包括）、ハラスメント防止委員会、洛西・地域研究センター、衛生委員会

17

◇施設設備等の整備施設については、平成５年度の開学以来、２５年が経過したが、外観、内装ともに比較的良好な状態を保っているが、より長く美しい状態で使用していく、あるいは広報上も含め、今日の学生のニーズをより一層反映させていくための改修を中長期的に順次行っていく。とりわけ次年度の増定員に向けて管理棟２階の会議室を小教室に、教室棟１階ゼミ室１～３を中教室へ改修、また、教育後援会の支援により、体育館更衣室や校舎トイレの洋式化等を行った。
◇行事等
４／

５／

６／

７／

３

入学式、基礎ゼミ別交流会、全体交流会

４

履修登録（１・２回生）

５

履修登録（２回生）、英語学力試験 （１回生）

７

前期授業開始１４

定期健康診断２０

新入生歓迎会（学友会主催）

２２

教育後援会本部役員会

８

新入生個人面談月間 （～５／２６）

１１

就職ガイダンス、編入学ガイダンス

１８

ゼミ概要説明ガイダンス、京都経済短期大学生活協同組合総会

２０

教育後援会役員会・総会

２５

ゼミ概要説明ガイダンス

２６

研究室訪問期間（１回生）

２８

オープンキャンパス

１

ＦＤ・ＳＤ研修会、基礎ゼミ対抗スポーツ大会①[学友会主催]

８

基礎ゼミ対抗スポーツ大会②[学友会主催]

９

新入生面談結果情報交換会

１５

語彙・読解力検定

１６

ゼミナール発表（一次）、登録（二次）

１７

オープンキャンパス

２２

就職ガイダンス、編入ガイダンス、日本学生支援機構奨学生授与式

２３

ＳＤ研修会「１回生個別面談報告会」

２６

留学生個別面談（～６／３０）

２９

ガイダンス「ハラスメント防止講演会」

３０

ゼミナール発表（二次）

１

新ゼミナール集会（～７／７）

５

学校医による健康相談日

１３

ＦＤ研修会「本学の地域連携推進のありかた」

18

８／

９／

１０／

１８

補講期間（～７／２４）

２０

就職ガイダンス、編入ガイダンス

２５

前期定期試験期間（～７／２８）

２８

論集第２５巻第１号刊行

３０

オープンキャンパス

３１

経営経済特別講義（～８／２）、論理コミュニケーション講座①

２

論理コミュニケーション講座Ⅱ

３

初級簿記Ⅱ講座（～８／５）

９

前期成績票配付、編入学ガイダンス

１０

推薦編入学面接、編入学直前対策講座（経営）１７

編入学直前対策講座（経営）１８

ホテル・ブライダル業界対策Ⅰ講座

１９

オープンキャンパス

２２

公務員試験対策講座（～８／２８）２３

宅建士実務演習Ⅰ（～８／３１）

２４

編入学直前対策講座（経済）２９編入学直前対策講座（英語）３１

編入学直前対策講座（経済）５

編入学直前対策講座（英語）７

編入学直前対策講座（経済）１２

編入学直前対策講座（英語）１４

初級簿記Ⅱ（～９／２０）、編入学直前対策講座（経済）１６

教育後援会役員会、保護者保証人対象進路説明会

１９

編入学直前対策講座（英語）

２１

後期オリエンテーション期間（～９／２２）

２２

スポーツ大会

２５

後期授業開始２６

編入学直前対策講座（英語）２８

前期卒業式、就職ガイダンス、編入学直前対策講座（経済）３

編入学直前対策講座（英語）５就職ガイダンス、編入学直前対策講座（経済）１０

編入学直前対策講座（英語）１２

就職ガイダンス、編入学ガイダンス、編入学直前対策講座（経済）１４

小畑川清掃活動

１９

就職ガイダンス

２０

創立記念奨学金支給

２６

就職ガイダンス

２９

秋華祭、教育後援会役員会

19

１１／

１２／

７

京都明徳高等学校インターンシップ、スカラシップ受入れ（～１１／９）

９

就職ガイダンス

１６

就職ガイダンス

１８

テーブルマナー講座（主催：教育後援会）

３０

就職ガイダンス、論集第２５巻第２号刊行

７

就職ガイダンス、編入ガイダンス

１４

就職ガイダンス

２１

ゼミナール研究発表会

１／１１

就職ガイダンス

１／１６

補講期間（～１／２２）

２／

１８

就職ガイダンス、編入学ガイダンス

２３

後期定期試験期間（～１／２６）

８

３／１５

後期成績票配付
卒業証書・学位記授与式、卒業を祝う会、教育後援会役員会

２１

オープンキャンパス

３０

辞令交付式

（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について[入試１回目]
試

験

種

日：

平成２９年１０月７日（土）別：①内部特待、②外部特待[前期]、③内部推薦、④外部指定校推薦[前期]、⑤ＡＯ第Ⅰ期[入試２回目]
試

験

種

日：

平成２９年１１月４日（土）別：

一般公募制推薦[前期]日：平成２９年１２月２日（土）別：①外部特待[後期]、②内部推薦[追加]、[入試３回目]試験種③ＡＯ第Ⅱ期、④一般公募制推薦[後期]、⑤社会人[前期]、⑥留学生[前期][入試４回目]試験

平成３０年２月３日（土）別：一般（前期）

日：

平成３０年２月１７日（土）別：一般［中期］、社会人［後期］、留学生［後期］

種日：[入試５回目]試種験20

[入試６回目]
試験

平成３０年３月３日（土）別：一般［後期］、ＡＯ第Ⅲ期

日：平成３０年３月１７日（土）

別：

ＡＯ第Ⅳ期

種

日：

[入試７回目]
試

験

種
志願者数

４４８名

受験者数

４３９名

合格者数

３０３名

入学者数

２５９名（男子９４名

女子１６５名）（３）卒業者数、学位授与数等の状況について
卒業者数（経営情報短期大学士）：１６９名（４）学生の就職・進学の状況について[内定先]

内定率９７．３５％（１１３名中１１０名）

いちよし証券㈱、㈱ユアサデザインルーム、㈱演算工房、ＵＴグループ㈱、㈱スズキ自販京都①、テレック㈱、㈱マ・メール、日本ｅリモデル㈱、江綿㈱、東亜ソフトウェア㈱、㈱イーウェル、アーク引越センター㈱、新日本システッ
ク㈱、㈱グラート、一建設㈱、㈱富山第一銀行、㈱銀波荘、㈱重光、㈱トラスト、延田グループ、㈱Ｉ２Ｃ、㈱キング観光、㈱オペレーションファクトリー、
愛媛信用金庫、㈱マルハン、ＳＯＭＰＯケアメッセージ㈱、㈱カーボ、㈱万代、
京都中央農業協同組合、㈱ファルコビジネスサポート、㈱ＪＲ東海パッセンジ
ャーズ、㈱ワークホームズ、砺波信用金庫、㈱ソーシャルライフ、京都北都信
用金庫、㈱スズキ自販京都②、京都信用金庫、㈱ＡＣＮモバイル、ＭＸモバイ
リング㈱①、湖東信用金庫、㈱平和堂、グリーン近江農業協同組合、京セラ㈱③、タマホーム㈱、㈱ホープス、西日本旅客鉄道㈱、日本郵便㈱①、京都丹の国農業協同組合、㈱ジンズ、㈱メガネトップ、㈱ヨドバシカメラ、中兵庫信用金庫、㈱アパホテル、嶋村歯科、ワタキューセイモア㈱①、㈱京都銀行②、湯快リゾート㈱、ワタキューセイモア㈱②、㈱関西アメニックス、向陽電機㈱、㈱黒澤楽器、日本水処理工業㈱、日本郵便㈱②、㈱ベネッセスタイルケア、㈱北陸環境サービス、㈱浄美社、日本ｅリモデル㈱②、姫路大同青果㈱、高田工業協同組合、奈良市役所、ＭＸモバイリング㈱②、一般社団法人高雄病院、ケイテーテクシーノ㈱、ニチコン大野㈱、㈱ＪＡ中央サービス、㈱マーキュリー、
テレニシ㈱、㈱アサヒＬ＆Ｃ、㈱ウィルエージェンシー㈱バイカル、綾羽工業㈱、オフロム㈱、㈱ＥＢＭ、㈱オフィス事務所、京阪京都交通㈱、みとうメデ
ィカル㈱、シナジーホールディングス㈱、自衛官候補生②、キノエネ工務店、
アライ興産㈱、ファイブスター㈱、㈱西田製作所、やまがた歯科、㈱宇佐美鉱油、横浜幸銀信用組合、ＴＢＣグループ㈱、㈱ライトオン、㈱ダスキン伏見、

21

ネッツトヨタ奈良㈱、㈱晃商、㈱福屋ホールディングス、㈱サマンサタバサジャパンリミテッド、ＳＫモーレド㈱、日本郵便㈱③、奈良自動車学校、東神実
業㈱、日産プリンス滋賀販売㈱、㈱プチフランス、㈱松本義肢製作所、京阪京都交通㈱②、㈱コメリ、㈱ツカサ、㈱平山、日産大阪販売㈱、清水長金属工業㈱、㈱モリタ屋、日本被服工業㈱、近建ビル管理㈱、石川耳鼻咽喉科・アレル
ギー科医院、WILLER

TRAINS㈱、医療法人同人会社団九条病院、医療法人

社団千春会、㈱高島屋、ネッツトヨタ京都㈱、㈱モリタ屋②、社会医療法人美杉会、社会福祉法人みのり福祉会、㈱ユング、㈱ラネット、紀南農業協同組合、
イセット㈱、社会福祉法人七野会、ロームメロニック㈱、明治安田生命保険相互㈱、㈱パル、㈱クラウディア、田中ひでゆき事務所、㈱満月、㈱ギガシステ
ム[編入先]

編入率１００％（４１名全員）

関西大学、和歌山大学、追手門学院大③、京都文教大学②、大阪経済法科大学②、摂南大学②、大阪産業大学③、桃山学院大学②、国士舘大学、大阪学院大学、大阪経済大学⑤、流通科学大学③、大阪経済大学⑧、下関市立大学、京都産業大学③、龍谷大学②、神戸学院大学②、滋賀大学、京都橘大学（５）今後の課題について増定員により増える学生に対しても引き続き、質の高い教育研究活動と手厚い学生支援を施していくことが重要となる。そのため、限られたマンパワーをより有効活用できるよう業務改善の実施、あるいはインフラの改善により、定型業務の効率化に取り組んでいく必要がある。
また、施設設備関連においても通常授業や自主学習スペースとしての教室等の運用などの学習環境のみならず、通学や昼食等の生活環境についても学生のニーズを掴みながらの対応も求められる。
これらの取り組みにより、学生がより充実した２年間を過ごし、就職・編入とそれぞれの進路を自らの力で開拓していけることにつながるものと確信している。そして、その足跡を広く社会へ発信していくことで募集活動にもつながり、好循環を生み出すことになる。このように、本学の価値を高め、信頼度を向上させていく努力を継続して積み重ねていきたい。

22

３．京都明徳高等学校（１）当該年度の事業の概要について
本年度は、特色ある本校の教育活動により、学校だけでなく個人としても表彰を受ける機会が多かった。キャリア教育推進校として、長きに渡り教育活動を展開してきた。その取り組み成果は、平成 19 年にキャリア教育優良教育委員会より文部科学大臣表彰の受賞につながっている。受賞以来、毎年ブラッシュアップを続けてきた結果、
今年度、再び文部科学大臣表彰を受賞することができた。同時に、第 13 回京都私学振興会賞受賞の内定通知も頂いている。この状況に満足することなく、未来を見据えたキャリア教育を展開していきたい。個人としては、平成 27 年度卒業生が 20 歳という若さで公認会計士試験に合格した。開学以来はじめての快挙であり、後輩たちへの励みになった。在学生も頑張りを見せ、日商簿記検定 2 級で 3 名の合格者を出すことができた。また、第 100 回全国高校野球選手権記念大会キャッチフレーズコンクールにおける優秀賞受賞は、商業科目「マーケティング」における授業で取り組んだ結果である。商業教育を展開することができる唯一の私学として、商業教育が生徒たちの心に火をつけ、創造性を育み、何より、新たなことへ挑戦する強い主体性へと繋がっている。今後も特色ある学校として、激動の未来を逞しく生きていくための学びを提供できるよう、日々の教育活動に尽力する。
【設備】
・電話内線設備更新
・パソコン教室２更新
・普通教室プロジェクタ、スクリーン新設
・ＨＲ担任へのノートＰＣ貸与
・トイレの洋式化改修【キャリア教育】・企業人による講演
1 年：年 3 回

2年3回

3 年：1 回

※ゴルゴ松本氏による「命の授業」は、1・2 年合同実施。
・進路ガイダンス
1 年：職業理解ガイダンス

2 年：学問分野別説明会（２回）

3 年：進路部長ガイダンス（4 回）、校外大学入試説明会（1 回）・教育連携プログラム
1 年：大谷大学「道徳教育」

２年：大谷大学「小論文特別講座」

2・3 年：京都経済短期大学「高短連携講義」
・京都明徳キャリアウィーク
事前指導、スカラシップ、インターンシップ、スタディケア、事後指導
・就職プログラム
進路相談、会社見学、マナー講座、履歴書指導、面接指導、内定者指導
入社前セミナー

23

【行事】
４月
始業式
入学式
新入生歓迎会
新入生校外オリエンテーション

滋賀県「ガリバー青少年旅行村」

避難訓練
クラブ体験週間
公開授業月間交通安全教室個人面談期間５月
花まつり
健康診断
遠足（１年：ＵＳＪ、２年：神戸散策、３年：滋賀県バーベキュー）
前期生徒会役員改選
京都府高校総体
中間考査
進学就職ガイダンス（３年）
６月
熱中症予防講習会
珠算・電卓競技大会（於：京都明徳高等学校）
球技大会
ＨＲ担任研修会
１年教育懇談会
生徒大会
教育実習反省会
学校見学相談会
簿記実務検定７月
求人票受付開始
定期考査
簿記能力検定（全国経理学校協会）
修学旅行教育（２年生）
模擬面接指導（３年生）
救命救急講習会（運動部１年生）
就職相談
サマースクール24

８月
会社見学期間
通常補習・補講期間
就職相談・受験企業校内選考Ⅱ
受験企業決定生徒対象

合同面接指導指定校推薦出願説明会
第１回オープンスクール
指定校推薦・京都経済短期大学内部推薦出願開始
就職模擬面接始業式
９月
学園祭（秋楓祭）
見学相談会（ミニオープンスクール）
後期生徒会役員改選
情報処理検定試験
教育懇談会（２年生）
10 月
全国アルゴリズム教育研究大会（於：京都明徳高等学校）
中間考査
人権同和カウンセリング研修会（演題：パワーハラスメント）
キャリアウィーク事前打合会（１０年表彰
第２回オープンスクール
明徳学園創立記念奨学金授与式
体育祭（秋楓祭）
創立記念日
11 月
京都明徳キャリアウィーク
第３回オープンスクール
就職希望者企業説明会（外部）
お会式
芸術団体鑑賞
夜の見学相談会
簿記能力検定ビジネス文書実務検定
期末考査
12 月
期末考査
人権映画鑑賞聲の形

修学旅行（東京）
個別入試相談会

25

キャピタル東洋亭）

ミニオープンスクール
KYOTO MEITOKU DANCE LIVE Vol9

16:00～18:00

英語検定（全国商業高等学校協会主催）
終業式・成道会
個別入試相談会
１月
始業式
宿題実力テスト
センター試験壮行会
スーツ着こなしセミナー（３年生）
大学入試センター試験
進学クラス系保護者会
情報処理検定試験
実用英語技能検定
漢字能力検定簿記実務検定企業人による講演会
２月
３年学年末考査涅槃会・降誕会
併願合格者対象個別説明会
リーテルマーケティング試験（希望者）
全経簿記能力検定試験
企業人による講演
入学試験併願合格者対象個別説明会
１．５次入試２年就職希望者対象

就職セミナー

日商簿記検定試験
３月
卒業式予行
卒業式
学年末考査
吹奏楽部スパークリングコンサート
終業式
入学試験（２次）
合格者登校日26

【部活動】（おもな戦績）○ダンス部
・日本ダンス大会
審査員特別賞・第 10 回日本高校ダンス部選手権大会 2017（DANCE STADIUM）
ストリートダンス協会賞
・全国高等学校ダンスドリル選手権大会 2017
女子 Large 編成：優勝

男子：3 位

MR.SOLO：準優勝久山陽大

男女混成 Large 編成：準優勝☆各部門

世界大会出場権獲得

・ダンスドリル秋季競技大会 2017
HIPHOP 男女混成部門（Large 編成）：優勝
・Dance Drill Winter Cup 2018⇒

WinterCup2018 全国大会

第 9 回全国高等学校ダンスドリル冬季大会

HIPHOP 男女混成部門 Large 編成：準優勝
・USA Regionals2018 大阪大会
高校編成 HIPHOP 部門：優勝⇒

全国大会出場権獲得○吹奏楽部
・全国高等学校総合文化祭
グッドパレード賞
・東京ディズニーシー

京都府代表

宮城県

文化連盟賞
ドリーマーズ・オン・ステージ

・マーチングステージ全国大会

出演

出演○ソフトボール部
・第 72 回国民体育大会少年強化指定選手
南郷佳奈

二岡菜月

・第 66 回近畿高等学校ソフトボール選手権大会
出場
・第 61 回春季大会
優勝
・第 69 回全国高等学校女子選手権京都府予選（インターハイ予選）
第3位
・第 37 回京都高校選手権（選抜予選）
第3位
・平成 29 年度

新人大会

準優勝
・第 69 回全京都女子ソフトボール大会
準優勝

27

出場

○剣道部
・第 33 回京都府女子剣道大会
個人：川本めい・第 64 回

ベスト 8

全国高等学校剣道大会京都府予選

団体：ベスト 8
・京都府高校総体
団体：第 3 位
・京都府高等学校剣道新人大会
団体：

ベスト 8

○女子バスケットボール部
・第 70 回全国高等学校総合体育大会京都府予選
ベスト 16
・第 49 回全国高等学校バスケットボール選抜優勝大会京都府予選
ベスト 16
・第 65 回京都府高等学校新人バスケットボール大会
ベスト 16○男子バスケットボール部
・第 49 回全国高等学校バスケットボール選抜優勝大会京都府予選
ベスト 8
○珠算部
・第 64 回全国高等学校珠算・電卓競技大会京都府予選
個人：三村茜

全国大会出場権獲得○パソコン部
・第 64 回全国高等学校ワープロ競技大会京都府予選
団体：近畿大会出場権獲得
・第 29 回全国高等学校情報処理競技大会京都府予選
個人：江向友希○

木村準

全国大会出場権獲得【その他】○第 11 回キャリア教育優良教育委員会

文部科学大臣表彰○第 13 回京都私学振興会賞
私学振興賞Ⅱ京都明徳高等学校

文化スポーツ活動賞Ⅱ

吹奏楽部

28

○第 100 回全国高校野球選手権記念大会キャッチフレーズコンクール
優秀賞：斎藤萌香「この夏、甲子園が好きになる。」※全国応募 11,565 点（過去最高）の中から 100 点に選出
○第 148 回簿記検定試験
2 級合格

日本商工会議所主催

2 年生

2名

3 年生

1名

※2 年生で合格は、本校初。
（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
入学志願者数：862
受験者数：860
合格者数：851（３）卒業者数等の状況について
卒業者数：

348 名（商業科

95 名、普通科

253 名）［表彰］
日本私立中学高等学校連合会長表彰

１名

京都府私立中学高等学校連合会表彰

１名

全国商業高等学校協会卒業生成績優秀者表彰

１名

産業教育振興中央会会長賞

１名

京都府産業教育振興会会長賞

１名

京都府卒業生成績優秀者表彰

１名

全国商業高等学校主催検定 3 種目以上 1 級合格者表彰
６種目 1 名、４種目３名、３種目６名（４）生徒の進路状況について○合格者数
大学 235 名短期大学 93 名

専門学校 72 名

就職 49 名短期大学 81 名

専門学校 71 名

就職 49 名

○進路数
大学 129 名

その他 18 名※就職は、13 年連続で内定率 100％を達成。
※その他は、留学生、浪人生を含む。
（５）今後の課題について2020 年度大学入試に向けたこれまでの取り組みを確実に実践していく。また、2022 年度から全面実施される学習指導要領の改訂に向けた研究を試験的に運用しその取り組みを確実なものにする。いまの生徒たちが社会人となる 2030 年代は、情報化やグローバル化、人口減少など急激な社会的変化が起きる。その中でも、未来の創り手となるために必要な資質・能力を確実に備えることのできる学校教育を
実現する。

29

４．京都成章高等学校（１）当該年度の事業の概要について
【１】教育
①

授業

全日制課程
平成２９年度も学則に定められた授業日数は満たされ、また各教科・科目についても学習指導要領に則った教科教育が果たされた。
通信制課程
平成２９年度は年間２６日のスクーリングを実施し、また定められたレポート添削指導を完了した。
②

学校行事

・

４月

７日

第３２回

・

１８日

３年生対象

・

２１日

校外活動（バーベキュー）

・

５月１１日

遠足

・

６月

２年生

・

１日
１５・１６日

入学式「主権者教育」講演

芸術鑑賞

文化祭

・

７月１１日

メディカルスポーツクラス「応急処置・熱中症」集中講座

・

９月１５日

１年生

芸術鑑賞

・

２１日

３年生

芸術鑑賞

・１０月

４日

体育祭

・１１月

７日

球技大会

・
・

１５日
１月２２～２５日

メディカルスポーツクラス

スピーチコンテスト

メディカルスポーツクラス

スキー研修旅行

場所：志賀

高原
・

２月１９～２２日

２年生ＡＳ・Ａ

スキー研修旅行

場所：タングラムスキー場
・

２月２０～２３日

１年生ＡＳ・Ａ

スキー研修旅行

場所：白馬コルチナスキー場
・
③

３月

１日

第３０回卒業証書授与式

進路指導関係・５月２５日～

３年生

保護者対象進路説明会（於 エミナース）

・

６月

６・７日

１年生

進路集会

・

２０・２１日

２年生

進路集会

・

２３日

１年生ＭＳ

・

９月２８・２９日

１年生

学部・学科ガイダンス

・１０月１８・１９日

２年生

保護者対象

・１０月３０日

１年生

進路集会

・

３年生

大学推薦入試指導・対策

３年生

私立大学出願面談

９月～１２月・１２月上旬～大学見学会（龍谷大学）

30

大学入試制度説明会

・

１月４・５日３年生

センター試験リハーサル

・

１９日

３年生

国公立大学出願検討会

２２日～

３年生

国公立大学出願用三者面談④ 生活指導平成２９年度もいじめ防止対策、薬物の危険性を中心にした生活指導に関する教育と自転車の安全運転に関する指導強化を行った。
校内学習
・

４月２６日

人権集会

外部講師による講演
・

４月１８日

３年生対象
「主権者教育」
大和大学

・

４月１９日

学長

田野瀬

良太郎

氏

２年生対象
「薬物への誘惑の危険性」
京都府警

魚住

友記

氏

１年生対象
「ネット利用の危険性」
京都市ネットアドバイザー
・１０月２７日

林ともみ

氏

１．２年生対象「２１世紀型の力を求めて」
佛教大学教育学部教授

原

清治

氏

⑤ 学級懇談会
・５月

２日⑥ 三者面談７月２０日～８月４日⑦ 進学講座
毎週月・火・木・金の４日間、原則１コマ５０分を２講座実施。
⑧ 長期休暇中の教育活動
・春期休暇中・・・・１週間の進学講習
・夏期休暇中・・・・４週間の進学講習
・冬期休暇中・・・・１週間の進学講習⑨ 教育の管理・学校評価の実施⑩ 「京都成章高等学校

研究紀要第６号」作成【２】健康・安全管理関係①

学校衛生委員会の開催と充実
原則として毎月第二水曜日（16:50～）に、校長、教頭、衛生管理者、産業医、保健主事、養護教諭、教職員代表らによる、教職員の健康管理を目的とした「学校衛生委員会」を開催。以下は平成２９年度の衛生委員会で審議されたテーマ。

31

・教職員健康診断対策
・教職員のメンタルヘルスケアについて・教職員の熱中症対策について
・夏の健康管理について
・紫外線から眼を守る・ヒアリについて・職場衛生環境の整備等について
・教職員健康診断の結果について
・教職員の九月病について
・減塩について・教職員の痛風予防
・ノロウィルス対策について
・教職員のインフルエンザ対策②

学校保健会（５月２６日）
校医および薬剤師との、生徒の健康及び学校内の衛生管理についての協議。

③

教職員健康診断
６月２９日
教職員対象健康相談
１２月１２日④

生徒の健康・安全管理
・

４月１２日

生徒検尿

・

２５日

生徒健康診断・５月３１日

交通安全教室・

９月

クラブ員検尿５日

・１１月１７日

学校安全点検の日

・

１月１２日

１・２年生

・

３月１２日

クラブ員心電図

スキー研修前内科検診⑤ 避難訓練５月１３日【３】主な設備の整備
・グラウンドの人工芝化工事【４】教員の研究・研修及び協議会・フォーラム関係
５月

１２日

私学生徒指導研究会

２７日

図書館協議会・研修会

２７日

私立中学高校メディアと教育研究会

２７日

私学人権研究会

32

６月

１１日

私立中学高校社会科研究会

２３日

私学教務研究会

３０日

私学進路指導研究会

３０日

私学生活指導研究会

７月

１０日

大学入試センター試験説明協議会

８月

９日

９月

２９日

１０月

７日

薬物乱用防止教室講習会いじめ研修会
高大接続改革への対応を考える会

１０日

ベネッセ進路指導研究会

２６日ｃｌａｓｓｉ活用説明会

１１月
１２月

物理化学教育セミナー

５日

入試指導講習会

２５日

難関大学の出願指導研究会

１９日

私学人権教育研修会

６日

大学入試動向研究会

２３日

京大・阪大・神大入試動向研究会

２６日

滋賀大学高大接続教員セミナー【５】部活動の主な戦績について
ラグビー部
第１８回

全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会

準優勝

第全国高等学校７人制ラグビーフットボール大会

準優勝

第７０回

京都府高等学校総合体育大会ラグビーフットボールの部

優勝

第９７回

全国高等学校ラグビーフットボール大会

ベスト８

第６９回

近畿高等学校ラグビーフットボール大会

４回

京都府予選

優勝

野球部
第９９回

全国高等学校野球選手権

第９９回

全国高等学校野球選手権

京都府大会

優勝
出場

ソフトボール部
第６９回

全国高等学校総合体育大会女子ソフトボール京都府予選

第３位

第６９回

全京都女子ソフトボール大会

優勝

第６９回

京都府私学高等学校総合体育大会

準優勝

第３６回

全国高校選抜大会京都府予選

優勝

ソフトテニス部
高等学校ソフトテニス選手権大会京都府大会

準優勝

近畿高等学校選抜ソフトテニスインドア大会団体戦

ベスト８

33

（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
平成３０年度入試結果

ＡＳ合格

アカデミー合格

メディカル

合格者計

不合格（欠席）

スポーツ合格
専願

１２２

１２２

１５５

３９９

０

併願

３４９

１４９

４９

５４７

０

合計

４７１

２７１

２０４

９４６

０

（３）卒業者数等の状況について（３月１日卒業証書授与式を挙行）
平成２９年度

全日制課程卒業生

３７６名

通信制課程卒業生

６名（４）生徒の進路状況について
大学合格状況
国公立大学

現役

過年度

合計

京都

1

0

1

大阪

1

0

1

神戸

3

1

4

北海道

1

0

1

九州

4

0

4

京都府立

3

1

4

京都府立医科20

2

京都工芸繊維

4

1

5

京都教育

2

0

2

大阪府立

1

2

3

大阪市立

1

1

2

滋賀

8

0

8

滋賀県立

4

1

5

奈良女子

3

1

4

奈良県立

4

0

4

金沢

2

0

2

岡山

8

0

8

その他の国公立大学

54

7

61

国公立大学合計

106

15

121

34

私立大学

現役

過年度

合計

早稲田

3

0

3

上智

2

0

2

明治

1

0

1

青山学院

2

0

2

立教

1

0

1

中央

1

0

1

同志社

32

6

38

立命館

121

9

130

関西

110

0

110

関西学院

28

0

28

京都薬科

6

0

6

同志社女子

16

0

16

大阪医科

1

1

2

大阪歯科

2

0

2

京都女子

15

1

16

近畿

21

6

27

甲南

1

0

1

龍谷

59

6

65

京都産業

50

2

52

その他の私立大学

209

26

235

私立大学合計

681

57

738

（５）今後の課題について
２０２０年に実施される大学入試改革に対応するための新しい教育法について、その効果等を踏まえて、実践的に導入すること。

35

Ⅲ

財務の概要について
学校法人明徳学園の平成２９年度決算は、私立学校法第４７条及び学校法人会計基準第４条に従って計算書類を作成し、公認会計士の外部監査及び学園監事による内部監査を受けた後、平成３０年５月２５日の理事会及び評議員会において審議、承認されたものである。

１．主な計算書類（１）収支計算書の状況
ア）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の動きを明らかにするための計算書類である。
資金収支計算書(平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日)
（単位
収

入

の

部
科 目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

円）

異

1,864,242,000

1,864,772,500△

530,500

52,042,000

52,749,800△

707,800

△

437

手数料収入
寄付金収入

8,641,000

8,641,437

補助金収入

1,205,218,884

1,205,218,884

資産売却収入91,710,000

91,748,821△

38,821

付随事業・収益事業収入

16,557,000

16,557,816△

816

受取利息・配当金収入

91,520,000

97,846,391△

6,326,391

雑収入

23,867,000

24,273,505△

406,505

0

0

前受金収入

433,000,000

517,321,994△

84,321,994

その他の収入

1,011,848,697

1,120,175,504△

108,326,807

借入金等収入資金収入調整勘定△

521,673,939△

1,514,069,400

1,514,069,400

収入の部合計

5,791,042,042

5,975,395,431

予

決

出

の

部
科 目

人件費支出

算

0

537,980,621

前年度繰越支払資金

支016,306,682△

算184,353,389

差異1,569,730,000

1,567,249,845

2,480,155

教育研究経費支出

828,802,000

818,888,284

9,913,716

管理経費支出

142,371,856

137,884,206

4,487,650

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出124,245,000

124,242,441

2,559

設備関係支出

45,709,000

45,546,433

162,567

資産運用支出634,702,000

336,469,865

298,232,135

1,251,487,210
158,856 ）
9,841,144

1,082,909,518

168,577,692

その他の支出〔予

備費〕

資金支出調整勘定（△

55,292,247

9,841,144△

52,970,243△

2,322,004

翌年度繰越支払資金

1,239,446,079

1,915,175,082△

675,729,003

支出の部合計

5,791,042,042

5,975,395,431△

184,353,389

36イ）活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を３つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにするための計算書類である。
活動区分資金収支計算書(平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日)
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科 目
施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入
入施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 第２号基本金引当特定資産繰入支出
成章施設整備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
収 預り金受入収入
入 立替金回収収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
支 経短後援奨学引当特定資産繰入支出
出 預り金支払支出
立替金支払支出小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

37

△
△

△
△

（単位 円）
金 額
1,864,772,500
52,749,800
3,191,437
1,200,000
1,198,869,884
16,557,816
24,273,505
3,161,614,942
1,567,249,845
818,888,284
137,884,206
2,524,022,335
637,592,607
48,821,291
686,413,898
金 額
4,250,000
6,349,000
10,599,000
124,242,441
45,546,433
100,000,000
1,250,000
271,038,874
260,439,874
0
260,439,874
425,974,024
金 額
91,748,821
96,080953,325,927
8,800
1,045,179,628
97,846,391
1,143,026,019
102,632,309
100,000,000
31,587,556
1,000,000
932,665,696
8,800
1,167,894,361
1,167,894,361
24,868,342
0
24,868,342
401,105,682
1,514,069,400
1,915,175,082

ウ）事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、当該会計年度の収支の状況を明らかにし経営成績を表すものである。
事業活動収支計算書(平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日)
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

予

目

学生生徒等納付金
収 事 手数料
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
部動付随事業収入決（単位 円）
差 異算

1,864,242,000

1,864,772,500

52,042,000

52,749,800△△

4,391,000

4,391,437△

437

1,198,869,884

1,198,869,884

16,557,000

16,557,816

△

0
816

23,867,000

24,273,505△

406,505

3,159,968,884
予 算

3,161,614,942
決 算△

1,646,058
差 異1,601,336,000
1,021,036,000

1,598,741,321
1,011,107,361

2,594,679
9,928,639

158,192,856

153,691,934

4,500,922

02,780,564,856

0
2,763,540,616

017,024,240

教育活動収支差額
科 目収事
入 業 受取利息・配当金の 活 その他の教育活動外収入
部動
教育活動外収入計科 目
支事

379,404,028
予 算

398,074,326
決 算△

18,670,298
差 異

91,520,000

97,846,391△

6,326,391

0091,520,000
予 算

97,846,391
決 算

出 業 借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部動
教育活動外支出計

0
0

0
0

雑収入
教育活動収入計科 目
支 事 人件費出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動
徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動外収支差額

特
別
収
支

算

経常収支差額科 目
収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
部動
特別収入計
科 目
支事
出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部動特別支出計
特別収支差額〔予

備費〕

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額

（

△

0
△
差

6,326,391
異
0
0

0

0

91,520,000
470,924,028
予 算

97,846,391
495,920,717
決 算

△
△

6,326,391
24,996,689
差 異11,270,000

11,306,242△

36,242

12,830,000

12,831,025

△

1,025

24,100,000
予 算

24,137,267
決 算△

37,267
異636,000

621,053

14,9470
636,0000
621,053

0
14,9470

差

23,464,000
158,856 ）
9,841,144

23,516,214△

52,214

484,546,884
362,772,000

519,436,931

34,890,047

362,679,269△△

156,757,662△

34,982,778

9,841,144△

121,774,884△

556,026,491△

434,251,607

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）530,500
707,800△

556,026,491△

399,268,829△△

03,275,588,884

3,283,598,600

事業活動支出計

2,791,042,000

2,764,161,669

38

0
0

0

事業活動収入計

92,731

34,982,778
8,009,716
26,880,331

【資金収支計算書の主な科目の内容】□収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

備

考授業料、入学金、学園充実費、教育充実費、施設維持費、実験実習
費等のことで収入の大半を占める。

手数料収入

手数料の中心は入学検定料、その他各種証明書の発行手数料などで
ある。

寄付金収入

用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がある。

補助金収入

国庫補助金や京都府私学運営費補助金が中心で、学生生徒等納付金に次ぐ収入源である。

資産売却収入有価証券等の売却による収入である。

付随事業・収益事業収入

生徒寮等の教育活動に付随する活動に係る事業の収入である。

受取利息・配当金収入

学園が保有する預金や有価証券等金融資産の受取利息が中心である。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入であるが、資金の収納が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定であ
る。

□支出の部
科目
人件費支出

備

考

教職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費等である。

教育研究経費支出

奨学費、光熱水費、消耗品費、修繕費、旅費交通費、賃借料、印刷
製本費、通信費等がある。

管理経費支出学生生徒募集の広報費や学生生徒の寮関連経費、教職員の福利厚生
費、法人業務に関する経費等がある。

施設関係支出

建物や構築物に支出した勘定である。

設備関係支出

教育研究用機器備品や管理用機器備品に支出した勘定である。

資産運用支出

将来の固定資産準備金、有価証券の購入や特定事業目的への繰入額となる「引当特定資産への繰入支出」が中心である。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定である。

【事業活動収支計算書の主な科目の内容】□事業活動収入の部
科目
寄付金

備

考

資金収支の寄付金収入から施設設備に係る寄付金を除いた額である。

経常費等補助金

施設設備補助金以外の補助金である。

39

資産売却差額

資産売却収入が帳簿価額を超える場合の超過額である。

その他の特別収入

施設設備に係る寄付金、現物寄付、施設設備補助金などによる収入である。

□事業活動支出の部科目

備考

教育研究経費

資金収支の教育研究経費支出に減価償却額を加えた額である。

管理経費

資金収支の管理経費支出に減価償却額を加えた額である。

資産処分差額

資産を除却した際の除却額等である。

□基本金組入額科目

備

基本金組入額合計

考第１号から第４号までの基本金の組入額の合計である。

（２）貸借対照表の状況「貸借対照表」は、期末における資産、負債、自己資金の状況を明らかにし、財政状態を表すものである。
貸借対照表(平成３０年３月３１日現在)
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

15,792,023,611

15,594,909,094

197,114,517

有形固定資産10,222,130,837

10,258,757,796 △

36,626,959

特定資産

5,566,835,270

5,333,093,794

233,741,476

3,057,504

3,057,5040

流動資産2,680,677,614

2,290,264,652

390,412,962

資産の部合計18,472,701,225

17,885,173,746

587,527,479

本年度末

前年度末

増

固定資産

その他の固定資産

減

負債の部
科

目

減

固定負債

401,909,520

370,418,044

31,491,476

流動負債

678,153,363

641,554,291

36,599,072

1,080,062,883

1,011,972,335

68,090,548

本年度末

前年度末

増

17,791,907,171

17,429,227,902

362,679,269

第１号基本金15,820,657,171

15,657,977,902

162,679,269

第２号基本金

700,000,000

600,000,000

100,000,000

第３号基本金

1,054,250,000

954,250,000

100,000,000

第４号基本金

217,000,000

217,000,000

0399,268,829 △

556,026,491

156,757,662

負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金

繰越収支差額△減

純資産の部合計

17,392,638,342

16,873,201,411

519,436,931

負債及び純資産の部合計

18,472,701,225

17,885,173,746

587,527,479

40

２．当該年度の決算の概要について
ここでは、決算後の本学園の財政状態を確認すべく、その見方の説明を加えながら貸借対照表をみていく。
資産の部
財産の運用状況、つまり使い道のことであり、「固定資産」と「流動資産」に分かれる。校舎、グラウンド、体育館、情報機器、視聴覚機器、図書、マイクロバ
ス等、明徳学園の各学校が教育研究活動を進めていくために必要な施設・設備を「固定資産」と呼び、約１５８億円ある。また、経営に必要な資金として、現金預金、有価証券、未収入金等があり、これらを「流動資産」と呼び、約２７億円ある。これらの資産の合計額、約１８５億円が学園の財産となる。
負債の部
負債の部においても、資産の部と同じように「固定負債」と「流動負債」とに分かれ、退職金、預り金など将来支払わなければならないものがここに含まれる。
純資産の部
純資産の部は、「基本金」と「繰越収支差額」とに分かれる。
「基本金」とは、学校法人が諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組み入れる金額のことである。
「基本金」は第１号から第４号までに分かれており、第１号基本金は、資産の部にある有形固定資産を自己資金で取得した場合に組入れられるものである。第２号基本金は、施設計画等がある場合にその取得にむけて計画的に組入れるもので、第１号基本金とともにハード面を目的とした基本金となる。一方、第３号基本金は、学園創立記念奨学基金や教育振興基金など学生生徒や教職員を支援していくために組入れられるソフト面の要素をもつ基本金であり、明徳学園ではこの第３号基本金の充実を目指している。第４号基本金は、学校法人の運転資金の額とされている。
「繰越収支差額」とは、事業活動収支計算書の当年度収支差額の累積額である。
この純資産の部は、企業会計で言う資本の部に当たり、正味財産とも言える。
本年度末時点において、正味財産が約１７４億円ある。

３．主な施設設備の整備状況について
京都経済短期大学における体育館改修工事や新教室用設備の整備、京都明徳高等学校におけるコンピュータ教室のパソコン更新や各教室のＩＣＴ環境の整備、京都成章高等学校におけるグラウンド人工芝敷設工事などを実施し、学生生徒の学習環境の整備を進めている。

41

４．財産目録
財産目録(平成３０年３月３１日現在)
Ⅰ 資産額

18,472,701,225 円

内 （１） 基本財産

10,224,448,341 円（２） 運用財産

8,248,252,884 円

Ⅱ 負債額

1,080,062,883 円

Ⅲ 正味財産17,392,638,342 円

科

Ⅰ

資

（１） 基

目

年

産
本

財

額
産

10,224,448,341 円
地69,095.00 ㎡

5,802,002,134 円

2建物

31,828.13 ㎡

3,808,881,254 円

築

物

4図

191,911,628 円

書95,857 冊

250,117,353 円

5教 具 ・ 校 具 ・ 備 品

20,875 点

130,338,457 円

6そ
（２） 運

の
用

1現

財

の

負

債
定

負

41,197,515 円
8,248,252,884 円

預

合

1固

他

産

金

2そ

Ⅲ

末

1土
3構

Ⅱ

度

金

1,915,175,082 円

他

6,333,077,802 円

計

18,472,701,225 円

額
債

401,909,520 円（1）退 職 給 与 引 当 金

401,909,520 円

2流678,153,363 円

動

負

債

（1）前

受

金

517,321,994 円

（2）そ

の

他

160,831,369 円

正

味

合

計

財

産（

1,080,062,883 円
Ⅰ

－

Ⅱ

42

）

17,392,638,342 円

５．主な財務比率について
比率

算式

指標
(※1）

全国平均
(※2）

平成29年度貸借対照表
固 定 資 産 構 成 比 率流 動 資 産 構 成 比 率
固 定 負 債 構 成 比 率
流 動 負 債 構 成 比 率
純

資

産

構

成

比

率

繰越収支差額構成比率
固
固

定
定

長

流

期

動

総

負

負
前

比
適

合

比
債

債
受

率

率
比

率

比

金

保

率

率
有

率

退職給与引当特定資産保有率
基

本

減

価

金
償

却

比

率

比

率

比

率

存

率

固定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
総負債＋純資産
流動負債
総負債＋純資産
純資産
総負債＋純資産繰越収支差額
総負債＋純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価額

▼

84.1%

85.5%

△

15.9%

14.5%

▼

6.4%

2.2%

▼

5.3%

3.7%

△

88.3%

94.2%

△

-15.3%

-2.2%

▼

95.3%

90.8%

▼

88.9%

88.7%

△

298.6%

395.3%

▼

11.7%

5.8%

▼

13.3%

6.2%

△

488.0%

370.2%△

58.2%

100.0%△

97.1%

100.0%

～

52.3%

57.5%

▼

60.0%

49.0%

▼

97.9%

85.7%

△

27.0%

31.0%

▼

10.2%

4.7%

▼

0.3%

0.0%

△

7.0%

15.8%

▼

110.2%

94.6%

～

61.3%

57.2%

△

8.8%

0.3%

△

25.9%

36.7%

△

15.6%

11.0%

～

11.0%

7.5%

△

2.4%

15.2%

△

1.1%

12.6%

△

10.1%

21.7%

事業活動収支計算書
人

件

人

件

費
費

依

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

借 入 金 等 利 息 比 率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

入

率

減

価

比

率

金
償

組
却

額

経 常 収 支 差 額 比 率
教育活動収支差額比率

人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金（※3）
事業活動収入補助金（※4）
事業活動収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

活動区分資金収支計算書
教 育 活 動 資金 収支 差額 比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計※1 指標は「△：高い値がよい」・「▼：低い値がよい」・「～：どちらともいえない」を示す※2 日本私立学校振興･共済事業団「今日の私学財政」平成２８年度

短大法人の部より記載※3 寄付金＝教育活動収支の寄付金＋特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付※4 補助金＝経常費等補助金＋施設設備補助金

43