一般社団法人日本ファミリーホーム協議会 会員の皆さまへ

２０２４年度（令和６年度）（施設所有管理者特約条項付賠償責任保険、生産物特約条項付賠償責任保険、傷害総合保険）◆ファミリーホーム賠償責任保険は一般社団法人日本ファミリーホーム協議会の会員さま限定の保険です。
※新規入会方法につきましては、一般社団法人日本ファミリーホーム協議会へお問い合わせください。

保険期間

２０２４年（令和６年）４月１日午後４時から２０２５年（令和７年）４月１日午後４時まで １年間
ご加入方法◇全員加入ですので、加入依頼書などはご提出いただく必要はありません。
◇掛金は１ホームあたり１律１３，０００円となります。
※掛金は制度運営費2,420円（加入運営費 およびパンフレット作成・発送費用等）と保険料10,580円で構成されています。
※詳細につきましては、一般社団法人日本ファミリーホーム協議会までお問い合わせください。
※申込締切日後であっても年間を通じて中途加入が可能です。

１２歳以上の委託児童の通知について
１２歳以上の委託児童については、「加入依頼書の通知欄」に記載のうえご通知ください。
◇２月１日時点での１２歳以上の委託児童についてご通知ください。
◇１２歳以上の委託児童に変更があった場合は、変更があった月の翌月１０日までにご通知ください。
＜加入証について＞
５月上旬～６月下旬にかけて加入証をお届けします。内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
※加入証には「ファミリーホーム賠償責任保険 事故通知書」が同封されますので、あわせて保管してください。

団体保険契約者：一般社団法人日本ファミリーホーム協議会

施設所有管理者賠償責任保険（施設所有管理者特約条項付賠償責任保険）

日本国内においてファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業、以下「ファミリーホーム」といいます。）が使用または管理する住居や、業務遂行が原因で養育を委託されている児童(以下「委託児童」といいます。) や他人にケガをさせたり、他人の物をこわしてしまった場合に、ファミリーホームが法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。なお、委託児童の行為が原因で同様の損害を被った場合も補償します。
【事故例】○責任能力＊のない委託児童が、外で遊んでいて他人の家の窓ガラスを割ってしまい、ファミリーホームが賠償請求された。
○ファミリーホームの不注意により、委託児童が道路に飛び出してしまい、交通事故にあってケガした。
[ご注意ください]

責任能力＊のある委託児童の行為による損害賠償責任は、ファミリーホームの責任とならないため、補償されません。

生産物賠償責任保険（生産物特約条項付賠償責任保険）

日本国内においてファミリーホームが製造・提供した飲食物などにより委託児童や他人に病気やケガなどをさせてしまった場合に、ファミリーホームが法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
【事故例】○養育者が調理した飲食物が原因で、委託児童が食中毒になった。

個人賠償責任の補償「個人賠償責任の補償」とは傷害総合保険普通保険約款に個人賠償責任補償
特約をセットした補償のことをいいます。個人賠償責任のほかに死亡・後遺障害の補償もあります。詳しくは、後記「個人賠償責任の補償について」をご覧ください。

日本国内において、１２歳以上で責任能力＊のある委託児童が、日常生活中に他人にケガをさせたり他人の物をこわしてしまったり、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
【事 故 例 】○責任能力のある委託児童が、自転車で走行中、歩行者にぶつかりケガをさせた。
○責任能力のある委託児童が、買い物中に商品をこわした。
※1２歳以上の委託児童を対象としていますので、たとえ責任能力があっても１２歳未満の場合にはお支払いの対象となりませんのでご注意ください。
※委託児童に責任能力がなく、ファミリーホームが法律上の損害賠償責任を負う場合は、施設所有管理者賠償責任保険や生産物賠償責任保険でお支払いします。

家財の補償「家財の補償」とは傷害総合保険普通保険約款に住宅内生活用動産特約（住宅内生活用動産臨時費用保険金対象外特約・住宅内生活用動産失火見舞費用保険金対象外特約）をセットした補償のことをいいます。住宅内生活用動産特約のほかに死亡・後遺障害の補償もあります。
詳しくは、後記「補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】」をご覧ください。

●里親宅内の生活用動産(※１)で、里親の所有物などについて偶然な事故により損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
●保険金は再調達価額(※2)基準でお支払いします。
また、1回の事故につき自己負担額の3,000円を差し引いた額でのお支払いになります。
※１ 生活用動産とは…生活の用に供する家具、家電製品、衣服、その他の生活に通常必要な動産をいいます。
※２ 再調達価額とは…損害が発生した地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な額をいいます。修理が可能な場合は、修理費を基準に損害額を算出します。
＊責任能力とは責任能力とは「過失行為等による民事責任（不法行為責任）、または刑事責任を負う能力」をいいます。民法上は「行為の責任を弁識するに足りる知能、
すなわち自己の行為が不法な行為として法律上の責任が生じることを解する精神能力（これを責任弁識能力といいます。）」とされ、これを欠く未成年者や心神喪失者は、不法行為による損害賠償責任を負いません。責任能力の有無は具体的な事案ごとに判断されますが、一般的には未成年者は１２歳前後から責任能力があるとされています。責任能力のない者（責任無能力者）は不法行為による損害賠償責任を負いませんが、そのかわり、親や責任無能力者を監督する義務を法律上課されている者が損害賠償責任を負わなければなりません。

被保険者（補償を受けられる方）の範囲
施設所有管理者賠償責任保険（施設所有管理者特約条項付賠償責任保険）
生産物賠償責任保険（生産物特約条項付賠償責任保険）

・ ファミリーホーム ・養育者
・ 補助者（養育者が行う養育について養育者を補助する方）

個人賠償責任の補償

・ １２歳以上の委託児童

家財の補償

ファミリーホームの財物（生活用動産）＊死亡・後遺障害は世帯代表1名1

保険金額（保険期間１年）

保険の種類

保険金額

施設所有管理者賠償責任保険

身体・財物賠償共通 １事故 ３ 億 円（施設所有管理者特約条項付賠償責任保険）（自己負担額 １事故 １，０００円）

生産物賠償責任保険

身体・財物賠償共通 期間中 ３ 億 円（生産物特約条項付賠償責任保険）（自己負担額 １事故 １，０００円）

個人賠償
責任の補償

死亡・後遺障害保険金額
個人賠償責任保険金額
家財の補償

１ ０ ０ 万 円 （職種級別A級、後遺障害等級限定補償特約（第1級～第3級））
１事故

2 億 円 （自己負担額はありません。）

死亡・後遺障害保険金額

100万円

家財の補償（住宅内生活用動産）

30万円

お支払いする保険金の内容
保険種類

施設所有
管理者
賠償責任
保険
・
生産物
賠償責任
保険

保険金の種類①損害防止費用②緊急措置費用

内容
被保険者が損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用をお支払いします。
損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被害者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用をお支払いします。
③権利保全行使費用 被保険者が第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払いします。
④争訟費用
被保険者が事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。
被保険者が損害賠償請求を受け、損保ジャパンが必要に応じて被保険者の代わりに解決に向けた対応を行う場合に、⑤協力費用被保険者が損保ジャパンに協力するために支出した費用をお支払いします。
⑥損害賠償金
被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。 ＜身体賠償事故の場合＞ 治療費、医療費、慰謝料 等＜財物賠償事故の場合＞ 修理費、再調達に要する費用 等※修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
被保険者が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を除きます。また、法律上の賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は、お支払いの対象となりません。
対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金または見舞品の購入費用や、対物事故が発生した場合に臨■被害者対応費用
時に必要とした費用を補償します。（被害者1名2万円（死亡は10万円）、保険期間中1,000万円限度）対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保険者)が■事故対応特別費用 知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用・通信費など）を補償します。（保険期間中1,000万円限度）

保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
〈賠償責任保険普通保険約款〉※各特約条項については、「賠償責任保険追加条項」の規定を含んだ内容を記載しています。
①記名被保険者、記名被保険者以外の被保険者または保険契約者（これらの者が法人である場合は、その役員とします。）の故意によって生じた賠償責任。
ただし、被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者および記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など〈賠償責任保険追加条項〉①原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任②石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任③汚染物質の排出、流出、いっ出、分散、放出、漏出等に起因する賠償責任④医療行為､はり、きゅう､マッサージ､身体美容・整形等または弁護士､公認会計士､税理士､建築士､司法書士､獣医師等の専門資格を要する業務に起因す
る賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任(注)『管理財物』といい、以下のアからイに限定されています。
ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）など⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）〈施設所有管理者特約条項〉①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下ろし作業を除きます。）に起因する賠償責任など③屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任〈生産物特約条項〉①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）または仕事の目的物（作業対象となった箇所をい
い、その他の部分を含みません。）自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産､販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし､保険金を支払わないのは､その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任など
2

個人賠償責任の補償について※「個人賠償責任の補償」とは傷害総合保険普通保険約款に個人賠償責任補償特約をセットした補償のことをいいます。

ファミリーホーム賠償責任保険にご加入いただいたファミリーホーム協議会の皆さまが預かる12歳以上の委託児童全員を被保険者とする「個人賠償責任の補償」が自動的にセットされます。

被保険者

１２歳以上の委託児童※「個人賠償責任の補償」の賠償保険金額は、1事故2 億円（自己負担額：なし）となります。

①損害賠償金事故の相手方に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。

②訴訟費用

訴訟、仲裁、和解、調停に要した費用（弁護士報酬を含みます。）をお支払いします。

③その他の費用

応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用④死亡・後遺障害

１２歳以上の委託児童（被保険者）が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡されたり後遺障害が生じた場合にお支払いします。（１００万円を限度）（死亡の場合は死亡・後遺障害保険金額の全額、後遺障害の場合は下表の１～３級に該当した場合、後遺障害保険金額をお支払いします。）。

など【後遺障害等級表】
等級

後遺障害

保険金
支払割合

第1級

⑴ 両眼が失明したもの⑵ 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹ 両上肢の用を全廃したもの⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑻ 両下肢の用を全廃したもの

100%

第2級

⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの

89%

第3級

⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）

78％

Q&A
Q1
A1

自転車での事故は補償の対象となりますか。
他人をケガさせてしまった、または他人の物を壊してしまった場合は対象となります。
自身のケガは補償されません。

Q2
A2

自動車で送迎をしている際に、交通事故で他人をケガさせてしまいました。補償はされますか。

Q3
A3

学校の休み時間に転倒しガラスを割った場合、支払対象となりますか。

Q4
A4

ファミリーホーム内で里子がファミリーホームの家財を壊してしまった場合、対象になりますか？

補償されません。自動車の所有・使用・管理に起因する事故は自動車保険の補償範囲となります。

被保険者が法律上の損害賠償責任を負う場合、対象となります。
（授業中などで、学校側の責任と判断される場合は対象外となります。）

家財の補償で対象となる場合があります。
対象となる例：テレビ、ベッド、机、椅子、棚、食器、時計など※対象物の状況等により保険対応が異なる場合があります。事故が起きた場合は必ず事故通知をしていただくようお願いいたします。
対象とならないものについてはＰ.５をご覧ください。
3

補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類

死亡
保険金

後遺障害
保険金

保険金をお支払いする主な場合①故意または重大な過失事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支 ③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
または麻薬等により正常な運転ができない
おそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリン
グ、航空機操縦（職務として操縦する場合を除事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の78％（※）～100％をお支払いします。 きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故
ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、を限度とします。
興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合など（78％（※）～100％）（※１） 「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団
体・個人またはこれと連帯するものがそ（※）「後遺障害等級限定補償特約（第1級～第3級）」をセットしています。
の主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
（※２） 「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
以下同様とします。
日本国内または国外において、被保険者（※１）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします(自己負担額はありません。）。ただし、１回の事故につき損害賠償金は個
人賠償責任の保険金額を限度とします。
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。

個人賠償
責任
（注）

保険金をお支払いできない主な場合①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合②被保険者（※１）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合③日本国内で受託した財物（受託品）（※2）を壊したり盗まれた場合④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）を運行不能にさせた場合（※１）この特約における被保険者は、次のア．からカ．までのいずれかに該当する方となります。
ア．本人
イ．本人の配偶者
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。
ただし、本人に関する事故にかぎります。
カ．イ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。なお、記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

4①故意②戦争、外国の武力行使、暴動、 核燃料物質等
による損害③地震、噴火またはこれらによる津波④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する
損害賠償責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶および自動車・原動機付き自転車等の車両（※１）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩環境汚染に起因する損害賠償責任⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由により生じた損害・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い保険金の種類

個人賠償
責任
（注）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（※２）次のものは「受託品」に含まれません。
・偶然な外来の事故に直接起因しない電気
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機的事故または機械的事故
器およびこれらの付属品
・置き忘れ（※2）または紛失
・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器・詐欺または横領
・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられまたは融・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・動物、植物
雪水の浸み込みまたは吹き込み・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型
・受託品が委託者に引き渡された後に発見さおよびこれらの付属品
れた受託品の損壊または盗取・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、自動など
車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、雪上オ
ートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（※１）次のアからウまでのいずれかに該当する・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿ものを除きます。
ア．主たる原動力が人力であるもの
・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補・山岳登はん、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)、登る壁の高さが５mを超助車で、原動機を用いるもの
えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具（※２）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
・データやプログラム等の無体物・漁具・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物
・不動産など（※３）「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

物の損害の補償（１）損害保険金①故意または重大な過失
日本国内に所在する被保険者（※１）の居住の用に供される加入依頼書等記載の建物（※２）に収容 ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除き（※３）
されている被保険者が所有する生活用動産 について、日本国内における偶然な事故によっます。）、核燃料物質等によるものて生じた損害に対して、再調達価額（※４）を基準に算出した損害額から免責金額（１回の事故につ ③地震、噴火またはこれらによる津波
き3,000円）を差し引いた金額をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、住宅内生活用動産の ④欠陥
保険金額を限度とします。
⑤自然の消耗または性質によるさび、かび、変（※１）この特約における被保険者は次のとおりです。
色、ねずみ食い、虫食い等
ア．本人⑥機能に支障のないすり傷、塗料のはがれ等
イ．本人の配偶者⑦偶然な外来の事故に直接起因しない電気的ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
・機械的事故エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑧置き忘れ（※）または紛失�
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原 ⑨楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断また因となった事故発生時におけるものをいいます。
は打楽器の打皮の破損�
（注）加入依頼書等記載の建物（※２）に収容されている生活用動産が対象になりますので、それ ⑩楽器の音色または音質の変化
以外の単身赴任先・就学に伴う下宿先等の建物に収容されている生活用動産は対象に ⑪保険の対象である生活用動産が加入依頼なりません。
書等記載の建物外および付属建物外にある（※２）「建物」とは、被保険者の居住の用に供される加入依頼書等記載の住宅建物をいいます。
間に生じた事故による損害。ただし、敷地内土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、に所在する宅配物、自転車および原動機付
物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。
自転車に生じた事故を除きます。
（※３）「生活用動産」とは、生活の用に供する家具、什器、衣服、その他の生活に通常必要な動産 ⑫運送業者等に託されている間に保険の対象をいい、物置、車庫その他の付属建物に収容される生活用動産ならびに敷地内に所在すに生じた損害る宅配物、自転車および原動機付自転車を含みます。
など
住宅内（※４）「再調達価額」とは、損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模
生活用動産、型、能力のものを再取得するのに必要な額をいいます。修理が可能な場合は、修理費を （※）保険の対象を置いた状態でその事実また（国内のみ基準に損害額を算出します。
は置いた場所を忘れることをいいます。
（注１）生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等に盗難による損害が生じた場
補償）
合、合計して５万円を損害額の限度とします。
（注）（注２）貴金属等の場合は時価額とし、１個または１組の時価額が30万円を超える貴金属等の場
合は30万円を損害額の限度とします。
（２）費用保険金■残存物取片づけ費用保険金（１）の損害保険金をお支払いする場合において、その事故によって損害を受けた生活用動産の残存物取片づけ費用に対し、残存物取片づけ費用保険金として損害保険金の10％に相当する額を限度に残存物取片づけ費用の額をお支払いします。
（注）次のものは保険の対象となりません。
■携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品■義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器■動物、植物等の生物■自動車、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機およ
びこれらの付属品■通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物。ただし、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等に盗難による損害が生じた場合は、これらを保険の対象として取り扱います。
■クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物■ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品■商品・製品等■業務用の什器・備品等■テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物など（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いず
れか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

5その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁ホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明
用語の定義

用語
【未婚】

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

【免責金額】

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※１）および同性パートナー（※２）を含みます。

【配偶者】

【親族】

（※１）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※２）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ： この商品は賠償責任保険普通保険約款、傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ： 一般社団法人日本ファミリーホーム協議会■保険期間： 2024年（令和6年）4月1日午後4時から1年間となります。
■申込締切日 ： 2024年（令和6年）3月15日（金）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 一般社団法人日本ファミリーホーム協議会の会員さま●被保険者： ＜施設所有管理者特約条項付賠償責任保険、生産物特約条項付賠償責任保険＞加入対象者、加入対象者の役員・従業員（アルバイトを含みます。）また、下請負人の役員・従業員も加入対象者の業務にかぎり被保険者になります。
＜傷害総合保険＞12歳以上の委託児童 ・家財の補償の被保険者：ファミリーホームの財物（生活用動産）※死亡・後遺障害は世帯代表1名●お手続方法 ： 一般社団法人日本ファミリーホーム協議会から別途ご案内します。
●中途加入・中途脱退 ： 一般社団法人日本ファミリーホーム協議会までお問い合わせください。
■満期返れい金・契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】＜施設所有管理者特約条項付賠償責任保険、生産物特約特約条項付賠償責任保険＞
パンフレットのP2をご覧ください。
＜傷害総合保険＞
パンフレットのP4〜P5をご覧ください。

＜施設所有管理者特約条項付賠償責任保険、生産物特約条項付賠償責任保険＞

ご注意●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店
または損保ジャパンにご照会ください。
●ご加入の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●特に、保険料算出基礎数字となる委託世帯数の保険料計算に関係する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●加入証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申込日から３か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問
い合わせください。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が１年以内のご契約 ②営業または事業のためのご契約 ③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
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＜施設所有管理者特約条項付賠償責任保険、生産物特約条項付賠償責任保険＞

ご注意 （続き））●保険責任は保険期間の初日の午後４時 に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出の基礎数字は、ホーム数となっており、保険期間終了時後の確定精算はありません。保険料算
出の基礎数字につきましては、正確にご申告いただきますようお願いします。
●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における保険料算出基礎数字により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、最近の会計年度の保険料算出基礎数字については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
（※）■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱
いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえでご加入ください。
■告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）保険契約締結の際、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできない
ことや、ご契約が解除されることがあります。
■通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合（3）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1．以下の事項を、遅滞なくファミリーホーム協議会まで書面（「ファミリーホーム協議会 賠償責任保険 事故通知書」）でご通知ください。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称 ＜3＞損害賠償の請求の内容
2．事故通知書を受領したファミリーホーム協議会はすみやかに取扱代理店までご通知ください。
3.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
4.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
5.損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
6.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
7.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
8.上記の1.～6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の③ 範囲、復旧の程度等が確認できる書類④ 保険の対象であることが確認できる書類⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

必要書類の例など
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票
事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など①建物･家財･什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面(写)､被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿(写)など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償
事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書などなど
登記簿謄本、売買契約書(写)、登録事項等証明書
同意書など
示談書､判決書(写)､調停調書(写)､和解調書(写)､被害者からの領収書､承諾書など
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●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

＜傷害総合保険＞

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）

１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、一般社団法人日本ファミリーホーム協議会までお問い合わせください。
５．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、遅滞なくファミリーホーム協議会まで書面（「ファミリーホーム協議会賠償責任保険 事故通知書」）でご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて３０日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●事故通知書を受領したファミリーホーム協議会はすみやかに取扱代理店までご通知ください。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など

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＜傷害総合保険＞ ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度およ
類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など③
び損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高
等営業状況を示す帳簿（写）など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事
項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場
合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.
sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

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＜傷害総合保険＞【ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、 「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別
Ａ級

職業・職種
下記以外

Ｂ級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。） 、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※１ オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。） 、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※２ プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは､概要を説明したものです｡詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、３か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

■事故が起こった場合事故が発生した場合は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】

0120-727-110＜受付時間＞
平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます｡)/24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

■指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分～午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）10

１ ２ 歳 以 上 の委託児童に変更があった場合は、変更があ った月の翌月１０日まで に
一 般 社 団 法人日本フ ァミ リーホ ーム協議会へＦＡＸにて必ずご通知ください。
一般社団法人日本ファミリーホーム協議会 御中（FAX番号：０７８－２１９－８５７７）

西暦

年

月

日

１２歳以上の委託児童通知書 兼 解除通知書
ホーム名称

住

所

ご 連 絡 先TEL

FAX

ホ ー ム 長
ご 署 名

通知後の12歳以上の委託児童の人数人

変更通知する児童の氏名

生年月日

満年齢

区分
新規委託

西暦

年

月

日

歳

委託解除
委託中
新規委託

西暦

年

月

日

歳

委託解除
委託中
新規委託

西暦

年

月

日

歳

委託解除
委託中
新規委託

西暦

年

月

日

歳

委託解除
委託中
新規委託

西暦

年

月

日

歳

委託解除
委託中
新規委託

西暦

年

月

日

歳

委託解除
委託中

団体保険契約者

一般社団法人日本ファミリーホーム協議会〒６５５－０８７２ 兵庫県神戸市垂水区塩屋町大谷６５７－３
ＴＥＬ&FAX：０７８－２１９－８５７７

共立株式会社 業務開発部
取扱代理店

問い合わせ先〒１０３－００２７ 東京都中央区日本橋２－２－１６（共立日本橋ビル）
ＴＥＬ：０３－５９６２－３０７５ ＦＡＸ：０３－３５４８－０６０４
受付時間：平日の９：００～１７：２０（土日、祝日、１２／２９～１／３を除きます。）

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課
引受保険会社〒１６０－８３３８ 東京都新宿区西新宿１－２６－１
ＴＥＬ：０３－３３４９－５１３７
受付時間：平日の９：００～１７：００（土日、祝日、１２／３１～１／３を除きます。）
SJ23-10906

2024.4.4