滋賀県介護職員職場環境改善支援（ＩＣＴ導入支援）事業費補助金交付要綱（目的）第１条 知事は、介護事業所におけるソフトウェア、タブレット端末等（以下「ＩＣＴ」という。）の導入支援を行うことにより介護記録、情報共有、報酬請求等の業務の効率化を図り、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止および定着を促進するとともに、介護サービスの質の向上に資するため、予算の範囲内において、介護職員職場環境改善支援（ＩＣＴ導入支援）事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することとし、その交付に関しては、滋賀県補助金等交付規則（昭和４８年滋賀県規則第９号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象事業者）
第２条 補助対象事業者は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）による指定または許可を滋賀県内で受け、介護サービスを提供する事業者とする。
（補助対象事業）第３条 補助対象事業は、前条に規定する介護サービスの指定または許可を受けた滋賀県内の施設・事業所において、次の(1)または(2)の要件のいずれかに該当し、かつ、(3)および(4)の要件を満たす事業とする。
(1) ソフトウェアに係る要件
次のアからウまでのいずれにも該当するものであること。
ア 「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所については以下の（ア）および（イ）を、それ以外のサービス事業所については（ア）を満たすソフトウェアまたはクラウドサービス等（以下「介護ソフト」という。）であること。また、（ア）の要件を満たした上で、（ウ）の機能を有するソフトウェアについても補助対象とする。
(ア) 記録業務、情報共有業務（介護事業所内外の情報連携を含む。）および請求業務について転記等の付随業務が発生することがないよう一貫したサービスを提供するソフトウェアまたはクラウドサービス（以下「介護ソフト」という。）であること。
また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により実現する場合であっても要件を満たすものとし、そのための改修に要する費用等も対象とする。
(イ) ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン標準仕様に準拠し、サービス類型に応じて(a)、(b)の両方の CSV ファイ
ルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること 。

1

(a)居宅サービス計画書

A 利用者補足情報
B-1 居宅サービス計画１表B-2 居宅サービス計画１表_削除（任意）C 居宅サービス計画２表

居宅介護支援居宅サービス

事業所

事業所

出力

取込

出力

取込

〇--〇

〇

--〇

〇--〇

(b)サービス利用票（提供票）

D 利用者補足情報
E 第６表（サービス利用票）予定
F 第６表（サービス利用票）予定削除(任意)G 第６表実績情報
H 第６表実績情報削除
I 第７表（サービス利用票別表）

居宅介護支援居宅サービス

事業所

事業所

出力

取込

出力

取込

〇--〇

〇

--〇

-〇

〇-〇

--〇

（ウ） 以下のいずれかを対象とする。
(a)「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア(b)「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア(c)厚生労働省が別途定める方式による 財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア
イ 日中のサポ―ト体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。
ウ 研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
(2) ハードウェアに係る要件次のアからウまでのいずれにも該当するものであること。
ア (1)の要件を満たす介護ソフトをインストールしたタブレット端末、スマートフォン等であり、介護サービスの提供のために使用するものに限る。なお、本事業により導入するハードウェアに、職員の出退勤を管理する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が利用者と面会を行う際に利用することは差し支えない。
イ 日中のサポ―ト体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。
ウ 研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
(3) ICT 活用要件
ア タブレット端末等による音声入力機能の活用に努めること。
2

イ

厚生労働省が発行する「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html）や「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き」、「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html）を参考に導入計画を作成し、ICT を活用した事業所内の業務改善に取り組むこと。
(4)その他ICT の導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。
２

前項(1)の要件を満たすソフトウェアを既に導入している場合は、タブレット端末やバックオフィス業務の効率化を図るソフトウェアの導入、電子上での契約書の作成や書面を行うことができる電子サインシステム、AI を活用したケアプラン原案の作成支援ソフトにかかる経費、ICT の活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等も対象とする。ただし、タブレット端末等を導入する際にあっては、介護ソフトをインストールし、業務のみに使用しなければならない。

（補助対象経費）
第４条 補助対象経費は、次の(1)に掲げるＩＣＴの購入、リース等（当該年度分に限る。
）に要する経費や(2)および(3)に掲げる関連経費とし、次の(4)に掲げる経費は補助対象としない。
(1)ＩＣＴ
タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア（ケアプラン標準仕様や令和３年 10 月 20 日付け事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間における CSV 連携の標準仕様について（その３）」（以下「LIFE 標準仕様」という。）に対応するための改修経費も含む。
）、ネットワーク機器（Wi-Fi ルーター等）の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入にあたっての職員のスキルアップ研修、セキュリティ対策に要する経費。なお、ネットワーク機器の購入・設置、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策に要する経費については、前条第１項第１号または第２号の要件を満たすＩＣＴ導入に係る経費でなければならない。
(2)介護テクノロジーのパッケージ型による導入
介護ロボットおよびＩＣＴで定める対象経費に該当するもので、複数のテクノロジーを組合わせて導入する場合に必要な経費を対象とする。
(3)導入支援と一体的に行う業務改善支援
生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（業務改善を支援する事業者）が、介護事業所において、①事前評価（課題抽出）、②業務改善に係る助言・指導等、③事後評価（導入後の定着支援も対象とする）等の支援を行う経費や、介護テクノロジーを導入・活用するにあたり必要となる職員のスキルアップ研修・相談等にかかる経費を対象とする。ただし、本事業の実施や個別の3

契約がなければ、本事業を実施する介護事業所に対して業務改善支援や研修・相談等を行う立場になりえない事業者に係る経費でなければならない。
(4)開発の際の開発基盤のみのソフトウェアの導入に要する経費、ネットワーク通信費、事業所に置くパソコンやプリンターの導入経費、すでに導入している機器・介護ソフト等の運用費、消費税および地方消費税。
（交付額の算定方法）
第５条 この補助金の交付額は、次に掲げるとおりとする。
(1) ＩＣＴア 前条で規定する補助対象経費の実支出額の合計に、補助率５分の４を乗じた額を算出する。
イ アで算出した額と、以下の表の第１欄に定める職員数に応じた第２欄の基準額を比較して、少ない方の額を補助額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
なお、第１欄に定める職員数については、申請時点における常勤換算方法により算出された人数（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11年３月 31 日厚生省令第 37 号）第２条第８号等の規定に基づいて計算した人数とし、小数点以下は四捨五入するものとする。）とするが、居宅を訪問してサービスを提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員等）および管理者や生活相談員の職員については、従事する業務の性質上、実人数（常勤・非常勤の別は問わない）としても差し支えない。
１

職員数

２

基準額

１名以上 10 名以下

1,000,000 円

11 名以上 20 名以下

1,600,000 円

21 名以上 30 名以下

2,000,000 円

31 名以上2,600,000 円(2)介護テクノロジーのパッケージ型による導入
ア １事業所につき、前条第２号に該当する経費の実支出額に、補助率５分の４を乗じた額イ アで算出した額と 1,000 万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(3)導入支援と一体的に行う業務改善支援
ア １事業所につき、前条第３号に該当する経費の実支出額に、補助率５分の４を乗じた額イ アで算出した額と 48 万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２

寄付金その他の収入があるときは、交付額の算定にあたり、補助対象経費から当該寄付金その他の収入金額を控除する。

4

（補助回数）第６条 この補助金の交付回数は、原則として１事業所１回とするが、補助額の合計が前条第１項第１号イに規定する基準額の範囲内であれば、２回目の補助も可能とする。２回目の補助を行う場合には、基準額から１回目の補助額を除いた金額を上限とする。なお、１回目に補助した機器のリース代や保守・サポートに係る経費等、恒常的な費用について２回目以降の補助を行うことは認められない。また、前条第１項第２号および第３号については一事業所につき１回を限度とする。
（補助金の交付の申請）
第７条 規則第３条に規定する補助金交付申請書は、別記様式第１号に関係書類を添えて、別に定める日までに知事に提出しなければならない。
２

補助事業者は、業務改善計画を作成するものとし、知事および厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に当該計画を提出しなければならない。

（補助金の交付の条件）
第８条 規則第５条に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。なお、最新版の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考にすること。
(2) 「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ））」（以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること。なお、タブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。
(3)

アの資料を参考に、イに基づき業務改善計画を作成すること。業務改善計画の作成

や取組の実施にあたって、原則、「滋賀県介護現場革新サポートデスク（委託先：社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会）」に相談すること。なお、相談にあたっては滋賀県介護現場革新サポートデスクが開催する「専門相談会」の参加を基本とし、やむを得ない場合に限り、個別での相談を受付けることとする。
ア 厚生労働省が発行する資料
・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-information.html）
・介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き
・介護ソフトを選定・導入する際のポイント集（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html）
・介護ロボットのパッケージ導入モデル（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000928398.pdf）
・介護現場で活用されるテクノロジー便覧（掲載先：https://www.nttdata-strategy.com/services/lifevalue/docs/
r03_add16_02jigyohokokusho.pdf ）5

イ 業務改善計画の作成補助を受ける介護事業所は、業務改善計画書を作成するものとし、県および厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に提出することとする。なお、具体的な提出方法や報告期限等の詳細については、別途通知する。
(4) 補助事業者は、交付決定を受けた年度の２月 28 日までにＩＣＴの導入を完了すること。
(5) 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の内容の変更（事業の目的および内容等のうち、事業の基本的部分に関わらない変更を除く。）をする場合は、補助事業変更承認申請書（別記様式第２号）により、あらかじめ知事の承認を受けること。
(6) 補助事業者は、補助事業を中止し、または廃止する場合は、補助事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第３号）により、あらかじめ知事の承認を受けること。
(7) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合または補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
(8) 補助事業により導入したＩＣＴについては、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、効率的な運用を図らなければならないこと。
(9) 補助事業により導入した価格が 30 万円以上のＩＣＴ（以下「取得財産」という。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、または廃棄してはならないこと。
(10) 知事は、前号の承認をする場合において、原則として取得財産を処分した時から財産処分制限期間を経過するまでの期間に相当する分を返還させることができること。また、処分により収入があった場合には、その全部または一部を県に納付させることがあること。
(11) 補助事業に係る収入および支出との関係を明らかにした帳簿を備えるとともに、補助事業に係る収入および支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿および証拠書類を補助事業完了の日（補助事業の中止または廃止の承認を受けた場合は、承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておくこと。
(12) 補助事業を行うために締結する契約の相手方およびその関係者から、寄付金等の提供を受けてはならないこと。
(13) 補助事業により導入するＩＣＴ、介護テクノロジーのパッケージ型による導入および導入支援と一体的に行う業務改善支援等については、他の補助金等の交付を受けてはならないこと。
(14) 知事は、前各号の条件のいずれかに違反した場合または第 10 条の規定による報告を行わない場合は、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、これを返還させることができること。
（事業実績報告）6第９条 規則第 12 条に規定する補助事業等実績報告書は、別記様式第４号に関係書類を添えて、補助事業が完了した日（補助事業の廃止の承認を受けた日）の翌日から起算して30 日以内または補助事業の完了の日が属する年度の翌年度の２月 28 日のいずれか早い日までに、知事に提出しなければならない。
（導入効果の報告等）
第 10 条 補助事業者は、導入翌年度から３年の間、知事および厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に補助を受けた内容に基づく業務改善効果等を報告するとともに、他事業者からの照会等に応じなければならない。なお、具体的な報告内容や報告方法、報告期限等の詳細については、別途通知するものに従うこと。
２

知事は、補助事業者から前項の報告があったときは、その内容を公表する場合がある。

（報告の徴取等）
第 11 条 知事は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対し報告を求め、または関係職員に質問させ、もしくは補助事業者の事務所、施設等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることがある。
（協力の要請）第 12 条 知事は、補助事業者に対し、ＩＣＴの導入促進に向けて県が実施するＩＣＴの活用状況の調査、広報、見学等への協力および研修会等への参加を求めることがある。
２

知事は、補助事業者に対し、県が実施する介護現場革新推進総合事業や厚生労働省が実施する効果検証事業等への協力を求めることがある。その際は、可能な限り協力すること。

（標準処理期間）
第 13 条 標準処理期間は次のとおりとする。
(1) 規則第４条の規定による補助金等の交付の決定は、規則第３条の規定による申請があった日から起算して 30 日以内に行うものとする。
(2) 知事は、補助事業の変更承認申請または中止（廃止）の承認申請があったときは、申請書を受理した日から 14 日以内に承認を行うものとする。
(3) 規則第 13 条の規定による額の確定は、規則第 12 条の規定による実績報告があった日から起算して 30 日以内に行うものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第 14 条 補助事業者は、第７条の規定に基づく交付の申請、第８条第１項第５号の規定に基づく変更の申請および第９条の規定に基づく実績報告については滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例（平成 16 年滋賀県条例第 30 号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。

7（その他）
第 15 条 規則またはこの要綱に定めるもののほか、この補助金に関して必要な事項は、別に定める。
付 則
この要綱は、令和２年８月７日から施行し、令和２年度分の補助金から適用する。
付 則
この要綱は、令和３年６月11日から施行し、令和３年度分の補助金から適用する。
付 則
この要綱は、令和４年７月27日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
付 則
この要綱は、令和５年８月17日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
付 則
この要綱は、令和６年２月19日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
付 則
この要綱は、令和７年７月26日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。

8