2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

証券コード 3321
2022年８月10日

株 主 各 位
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
代表取締役社長

橘和博

第46期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第46期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、インターネットまたは書面による議決権行使を行っていただくことをご推奨申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年８月25日（木曜日）午後
５時30分までにご行使くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

具

記
2022年８月26日（金曜日）午前10時
名古屋市中区金山町一丁目１番１号
ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋
５階 ローズルーム（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第46期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第46期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算
書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.mitachi.co.jp/ir/library/library_old/soukai.php）に修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
お土産はご用意いたしておりません。何とぞご理解賜りますようお願い申しあげます。

新型コロナウイルス感染防止への対応について＜当社の対応について＞・株主総会の登壇者、運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
・会場入り口付近には、アルコール消毒液を設置いたします。
・株主総会の議事は、例年よりも円滑な進行を予定しております。
・株主様の座席につきましては、例年よりも座席の間隔をあけて配置いたします。
＜株主様へのお願い＞
・株主総会開催日の最新の国内の流行状況やご自身の健康状態にもご留意い
ただき、当日のご出席についてご判断くださいますようお願い申しあげます。
・妊婦の方や高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方につきましては、くれぐれもご無理なさらず、ご出席を見合わせることも含め、慎重にご検討いただ
きますようお願い申しあげます。
・株主総会の議決権行使は、インターネットまたは書面による方法もございますので、そちらのご利用も併せてご検討ください。
＜ご来場される株主様へのお願い＞
・ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の噴霧とマスクの着用について、ご協力をお願い申しあげます。
・受付前に検温を実施させていただきます。また、検温の結果によっては、誠に恐縮ですが、会場への入場をお断りさせていただく場合がございます
ので、ご了承くださいますようお願いいたします。
・座席数を上回るご来場の場合は、入場数を制限し、入場をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承くださいますようお願いいたしま
す。

－ 2 －

株主各位

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

インターネットで議決権を行使される場合
次頁の案内にしたがって、各議案の賛否を、下記行使期限までに入力してください。
行使期限2022 年 ８ 月 25 日（木曜日）午後５時30分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022 年 ８ 月 25 日（木曜日）午後５時30分到着分まで

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2022 年 ８ 月 26 日（金曜日）午前10時※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネ
ット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

－ 3 －議決権行使についてのご案内2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
行使期限2022年８月25日（木）午後５時30分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み
×月××日

取ってください。

議決権の数

××××年

2.

×月××日

4.

○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
○○○○○○○

1.

XX 個

御中

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本○○○○○○○○○○○○○○

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷
移できます。

※‌
議決権行使書はイメージです。


議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してくだ
さい「登録」をクリック

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

インターネット議決権行使に関するお問合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）－ 4 －議決権行使についてのご案内2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社では、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、安定的な配当に配慮するとともに業績を反映した利益還元を基本方針といたしております。
当期の期末配当につきましては、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円 総額198,522,400円
なお、中間配当金として１株につき金15円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株につき金40円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年８月29日－ 5 －剰余金処分議案

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会
資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款第18条を変更するとともに、これらの変更に関しまして、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
①変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第18条第２項は、書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第１８条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 6 －定款一部変更の件

更
（削除）

案

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（新設）

（電子提供措置等）
第１８条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）（条文省略）

附則（監査役の責任免除の関する経過措置）
第１条（現行どおり）（新設）（電子提供措置等）
第２条 現行定款第１８条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第１８条（電子提供措置等）の新設
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現
行定款第１８条はなお効力を有する。
３ 本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 7 －定款一部変更の件

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、取締役会の監督と執行のあり方、取締役候補者の選任基準等を確認し、検討を行いました。その結果、各候補者の当事業年度における業務執行状況及び業績等を勘案し、全ての候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1993年４月
1999年10月
2009年６月
2009年８月

１

東芝デバイス㈱入社
当社入社
当社執行役員台湾美達旗股份有限公司董事長就任（現任）
2010年３月㈱JU代表取締役社長就任（現任）2010年８月
当社取締役就任
2012年８月
当社常務取締役就任
たちばな
かず
ひろ
2013年８月
当社代表取締役副社長就任
橘
和 博
2014年６月
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長就任（1970年６月５日）（現任）
2014年８月
当社代表取締役社長就任（現任）2018年３月
フロア工業㈱取締役会長就任（現任）（重要な兼職の状況）
台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長㈱JU代表取締役社長
フロア工業㈱取締役会長

所有する
当 社 の
株 式 数

223,400株

選任理由
橘和博氏は、当社及び当社子会社の台湾美達旗股份有限公司において、経営者としての見識と営業部門及び品質部門を中心とした事業運営及び海外販売拠点における経験と実績を有しております。その豊富な経験と知見、見識を当社の経営に反映することを期
待して、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 8 －取締役（監査等委員である取締役を除く。)４名選任議案

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1984年４月
1985年３月
2001年４月
2003年８月
2007年８月
2013年８月
2016年５月

おく

むら

ひろ

ふみ

奥

村

浩

文

（1962年２月７日）

２

中部ＮＥＣ商品販売㈱入社
当社入社
当社三河支店副支店長
当社取締役就任
当社常務取締役就任（現任）
当社営業部門担当
美達奇電子（深圳）有限公司董事長就任
2017年８月
当社経営企画室担当（現任）2019年９月
美達奇（香港）有限公司董事長就任（現任）
2020年８月
当社ソリューション部門担当
2021年１月
当社東京支店担当
MEテック㈱担当
2021年８月
当社営業部門、海外・ソリューション
部門統括担当（現任）（重要な兼職の状況）
美達奇（香港）有限公司董事長

所有する
当 社 の
株 式 数

11,200株

選任理由
奥村浩文氏は、当社において、主に営業部門及び海外部門において経験と実績を有し、また、経営者としてそれらの部門に関する見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を当社の経営に反映することを期待して、取締役として選任をお願いするものであります。
1994年３月
2017年８月

の

むら

しん

いち

野

村

慎

一

（1971年12月18日）

３

当社入社
当社執行役員
当社三河支店支店長
2019年８月
当社取締役就任（現任）
当社三河支店担当
当社浜松支店担当
2020年８月
当社本社営業部担当
2021年８月
当社海外・ソリューション部門担当（現任）
2022年６月 フロア工業㈱代表取締役社長就任（現任）（重要な兼職の状況）
フロア工業㈱代表取締役社長

3,200株選任理由
野村慎一氏は、当社及び当社子会社の美達奇（香港）有限公司において、主に営業部
門及び海外部門において経験と実績を有し、また、経営者としてそれらの部門に関する見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を当社の経営に反映することを期
待して、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 9 －取締役（監査等委員である取締役を除く。)４名選任議案

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1989年４月
2015年10月
2016年４月

た

むら

まなぶ

田

村

学

（1965年３月２日）

2017年６月
2017年７月
2020年４月

４2021年４月
2021年８月㈱東芝入社㈱東芝 セミコンダクター＆ストレージ社 国
内営業統括部 中部半導体営業部長㈱東芝 ストレージ＆デバイスソリューション社
国内営業統括部 中部半導体営業部長
東芝デバイス㈱取締役就任（兼務）
東芝デバイス＆ストレージ㈱国内営業統括部長
東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体営業センター長
当社入社執行役員
当社取締役就任（現任）
当社営業部門担当（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

－

選任理由
田村学氏は、株式会社東芝、東芝デバイス＆ストレージ株式会社、東芝デバイス株式会社及び当社において、主に営業部門、海外部門及び製造部門において経験と実績を有しております。また、経営者としてそれらの部門に関する見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を当社の経営に反映することを期待して、取締役として選任をお願いするものであります。
（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 10 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。)４名選任議案

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

おお

しま

たく

や

大

島

卓

也

（1962年３月13日）

１

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1984年４月
1987年４月
2009年６月
2011年８月
2013年８月
2017年８月
2020年８月

大和産業㈱入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社常勤監査役就任
当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

5,000株選任理由
大島卓也氏は、当社において、主に営業部門及び管理部門において経験と実績を有し、また経営者としてそれらの部門に関する見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を監査等委員である取締役として当社の経営に反映することを期待して、選任をお願いするものであります。
1971年４月

なか

はま

あけ

みつ

中

浜

明

光

（1948年11月５日）

２

監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1974年９月
公認会計士登録2014年１月
中浜昭光公認会計士事務所設立
所長（現任）
2014年８月
当社社外監査役就任2015年８月
当社社外取締役就任
2020年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）（重要な兼職の状況）
中浜昭光公認会計士事務所 所長―

選任理由及び期待される役割の概要
中浜昭光氏は、公認会計士として、財務・会計・監査に関する豊富な経験と見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を監査等委員である取締役として当社の経営に反映することを期待して、選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として適任と判断しております。同氏は現在当社の社外取締役であります
が、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって７年となります。

－ 11 －

監査等委員である取締役４名選任の件

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1973年11月
1976年９月
2014年７月

まつ

おか

まさ

あき

松

岡

正

明

（1949年６月25日）

３

2015年８月
2020年８月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
公認会計士松岡正明事務所設立 所長（現任）
当社社外監査役就任
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士松岡正明事務所

所有する
当 社 の
株 式 数

―

所長

選任理由及び期待される役割の概要
松岡正明氏は、公認会計士として、財務・会計・監査に関する豊富な経験と見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を監査等委員である取締役として当社の経営に反映することを期待して、選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役
員になること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として適任と判断しております。同氏は現在当社の社外取締役であります
が、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
2012年１月

しぶ

や

あゆむ

澁

谷

歩

（1984年６月13日）

４

弁護士法人古澤法律事務所（現弁護士法人小山・古澤早瀬）入所
2017年１月
安藤・澁谷法律事務所設立
パートナー弁護士（現任）2018年４月
名古屋商科大学非常勤講師（現任）2019年４月
名古屋大学客員准教授（現任）2019年８月
当社社外監査役就任2020年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）（重要な兼職の状況）
安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士―

選任理由及び期待される役割の概要
澁谷歩氏は、弁護士として、法務・リスク管理に関する豊富な経験と見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を監査等委員である取締役として当社の経営に反映することを期待して、選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として適任と判断しております。同氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。

－ 12 －

監査等委員である取締役４名選任の件

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．中浜昭光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、大島卓也氏、中浜昭光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏との間で会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、各氏が選任された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、中浜昭光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所へ届け出ております。各氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
５．中浜昭光氏が2017年３月から社外取締役（監査等委員）を務めていた株式会社ＭＴＧ
は、2019年５月、同社グループにおいて不適切な営業取引行為・会計処理がなされていたことが判明いたしました。同市は本事実が判明するまでそのことを認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等においてコンプライアンスの重要性について意見を述べてまいりました。本事実発覚後は、再発防止策の策定・実施等に関して適宜指摘を行うなど、その職責を遂行いたしました。

【ご参考】
取締役のスキルについて（本総会において各候補者が選任された場合）
当社は取締役会の構成について以下のとおりバランスを適切に図り配置しております。
・業務執行と監督機能の員数（業務執行４名、非業務執行４名）
・社内と社外の員数（社内５名、社外３名）
さらに、個々の取締役のスキルについても過不足なく適切に配置しており、その一覧は以下のとおりです。
役員スキルマトリクス
名

1 再任

橘

和博

代表取締役

〇

2 再任

奥村浩文

常務取締役

〇

3 再任

野村慎一

取締役

〇

4 再任

田村

取締役

〇※

学

5 再任

大島卓也

6 再任

中浜明光

7 再任

松岡正明

8 再任

澁谷

歩

当社における地位

企業経営 法務
事業戦略 リスク氏

取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

財務
会計

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※当社グループ以外での経験－ 13 －

監査等委員である取締役４名選任の件

営業･ マ
製造
人材労務 グローバル 業界知見 ー ケ テ
品質
ィング

〇

〇

〇

DX推進
〇

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知第５号議案

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役の報酬限度額は、2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、今般、当社の取締役に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、以下の要領で、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。
まず、上記の報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額1,500万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内といたしたいと存じます。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、当社の現在の対象取締役は４名ですが、第３号議案が原案どおり承認可決されました後も、対象取締役は引き続き、４名となります。
本議案により、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲
において取締役会にて決定します。
なお、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。

－ 14 －

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知（１）対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記（１）のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が、上記（２）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記（１）に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（４）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（３）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（６）上記（５）に規定する場合においては、当社は、上記（５）の定めに基づ
き譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（７）本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

－ 15 －

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

なお、当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容の概要は事業報告28頁に記載のとおりでありますが、本議案に基づく本割当株式の付与は当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場合にも、当該方針を変更することは予定しておりません。また、上記のとおり、本割当株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本割当株式の付与は相当なものであると判断しております。
以上－ 16 －

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

2021年６月１日から2022年５月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果① 全般の状況
当連結会計年度における国内外の経済状況は、新型コロナウイルスの感染者数は増減が繰り返され、社会活動への影響が続くなか、ワクチン接種の進行や行動制限の緩和などにより、経済社会活動は回復の動きがみられたものの、サプライチェーンでの供給課題、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分
野につきましては、自動車関連企業での半導体や電子部品の供給不足による生産調整局面はあったものの、需要の回復基調などを背景に、車載機器関連の半導体・電子部品の売上高は前期比で増収となりました。民生分野につきましては、海外での生産活動の回復による受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴや自動車関連の工作機械の需要増加を背景としたＥＭＳの受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。
アミューズメント分野につきましては、遊技機関連向けの受注増加などにより、前期比で増収となりました。
その様な環境の中、当社グループにおきまして、継続的な売上高の伸長に努めるととともに、経費の効率化などのコスト抑制策を推進し、収益の向上にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は425億19百万円（前期比25.5％ 増） 、 利益 につきましては 、 営業利益 は20億18百万円 （前期比118.3％増）、経常利益は21億34百万円（前期比113.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億65百万円（前期比120.3％増）となりました。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内事業部門）
自動車分野の半導体・電子部品の販売は、半導体の需給逼迫などによる
自動車関連企業の生産調整による影響はあったものの、営業活動の展開と供給活動に継続的に注力をし、堅調な販売となったこと、産業機器分野ではＩＴ機器や自動車に関連した工作機械向けＥＭＳの受注増加などにより、連結売上高は287億60百万円（前期比19.9％増）となりました。セグ
メント利益は17億53百万円（前期比59.6％増）となりました。
(海外事業部門）
半導体や電子部品の需給逼迫などによる生産や受注への影響は継続をしたものの、民生分野での生産回復や、自動車や民生機器向けの半導体・電子部品 の 受注増加 などにより 、 連結売上高 は137億58百万円 （ 前期比39.1％ 増 ） となりました 。 セグメント 利益 は ７億32百万円 （ 前期比153.6％増）となりました。
（単位：百万円）
第45期（2021年５月期）

セ グ メ ン ト
売

高

構 成 比

国 内 事 業 部 門

23,986

海 外 事 業 部 門
合

②

上

第46期
（2022年５月期）

計

売

上

高

構 成 比

70.8％

28,760

67.6％

9,894

29.2％

13,75832.4％

33,880100.0％

42,519100.0％

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は１億13百万円であり、主要なものは海外事業部門の製造設備25百万円であります。

－ 18 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知③

資金調達の状況
当連結会計年度中の資金調達は、経常的な資金調達のみで、特に記載すべき事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(2) 財産及び損益の状況
当期並びに過去３年間の財産及び損益の状況の推移は次のとおりであります。
第 46 期
第 45 期(当連結会計年度)(2021年５月期)(2022年５月期)

第 43 期(2019年５月期)

第 44 期(2020年５月期)

高(百万円)

38,51233,85933,88042,519

親会社株主に帰属す(百万円)
る 当 期 純 利 益

972

496

665

1,465

１株当たり当期純利益 (円)123.03

62.80

84.14

184.86

総資産(百万円)

16,175

14,324

16,622

20,210純資産(百万円)

9,152

9,290

9,971

11,631

1,153.97

1,172.64

1,259.65

1,463.32

区
売分
上１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－ 19 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況（2022年５月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

金

議決権比率

M. A. T E C H N O L O G Y, I N C.

161百万
フィリピンペソ

93.1％

電子部品の製造、販売

美 達 奇 （ 香 港 ） 有 限 公 司

9,900千香港ドル

100.0％

電 子 部 品 の 販 売

台 湾 美 達 旗 股 份 有 限 公 司

13百万
台湾ドル

100.0％

電 子 部 品 の 販 売

敏拓吉電子（上海）有限公司

3,450千米ドル

100.0％(100.0)

電 子 部 品 の 販 売

美達奇電子（深圳）有限公司

400千
米ドル

100.0％(100.0)

電 子 部 品 の 販 売

MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.

12百万
タイバーツ

100.0％( 99.0)

電 子 部 品 の 販 売

INDONESIA

300千
米ドル

100.0％( 99.6)

電 子 部 品 の 販 売

MITACHI INTERNATIONAL( M A L A Y S I A ) S D N . B H D .

1百万
リンギット

100.0％

電 子 部 品 の 販 売

Ｍ Ｅ テ ッ ク 株 式 会 社

5,500万円

95.1％

電 子 部 品 の 販 売

フ ロ ア 工 業 株 式 会 社

4,000万円

100.0％

自動車部品の組立、検査

PT.

社

MITACHI

名資本

主要な事業内容（注）１．上記のうちMITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.については、重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

－ 20 －

重要な親会社および子会社の状況

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループは、2022年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2023」を策定し、グループのさらなる発展に向け施策の推進に努めております。
当社は創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が三つで成り立ち、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境
は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品
やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企
業価値の持続的な向上を目指してまいります。
「中期経営計画2023」重点施策＜基盤ビジネスの強化・拡大＞
当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。
①自動車分野、産業機器分野での取り組み強化②ＥＭＳ事業の強化・拡大③グローバルネットワークの強化④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化＜新規顧客・新規事業での成長＞
今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。
①新規顧客の獲得②新規市場への参入③ＩｏＴ領域での事業拡大④社会課題の解決事業への取り組み⑤課題解決型の開発力の強化⑥協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速－ 21 －

対処すべき課題

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知＜仕入先との協業強化＞「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動と、国内外での商材探索と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。
①仕入先と一体となった営業活動②国内・海外商材の拡充＜経営基盤の強化＞
当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。
①ガバナンスの維持・強化②健全な財務基盤の維持・向上③グローバルでの人財育成④人事制度と働き方の改革⑤健康経営の推進⑥ＤＸの推進⑦品質の維持・強化－ 22 －

対処すべき課題

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（2022年５月31日現在）① 電子デバイスの販売：半導体・液晶・その他電子部品② 電子デバイス及び機器の製造、販売③ 電子機器組立製造装置の販売：実装製造装置・検査装置(6) 主要な営業所及び工場（2022年５月31日現在）
名

称

所

本

在

社

名古屋市中区

三河支店

愛知県岡崎市東京支店

東京都品川区

浜

松

支

店

浜松市中区

M . A . T E C H N O L O G Y , I N C .

フィリピン

美 達 奇 （ 香 港 ） 有 限 公 司

香港

九龍

台 湾 美 達 旗 股 份 有 限 公 司

台湾

台北市

敏 拓 吉 電 子 （ 上 海 ） 有 限 公 司

中国

上海市

美 達 奇 電 子 （ 深 圳 ） 有 限 公 司

中国

深圳市

MITACHI

タイ

バンコク

P T .

(THAILAND)M I T A C H I

CO.,LTD.

I N D O N E S I A

インドネシア

カビテ州

マレーシア

Ｍ

Ｅ

テ

ッ

ク

株

式

会

社

東京都品川区

フ

ロ

ア

工

業

株

式

会

社

愛知県岡崎市

ジャカルタ

MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.
B
H
D.

－ 23 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

スランゴール地

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（2022年５月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

セ グ メ ン ト の 名 称

使

用

人

前連結会計年度末比増減

数

国

内

事

業

部

門

106（ 26）名

5名減（ 7名増）

海

外

事

業

部

門

305（541）名

40名減（17名増）

全

社

（

共

通

）

29（

1）名

3名増（ 1名増）

計

440（568）名

42名減（25名増）

合（注）１. 使用人数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載
しております。
２. 全社（共通）として、記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

127（3）名平

均

2名減（ 2名増）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.4歳

13.5年

（注）使用人数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含
むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当
事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年５月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

910百万円株

行608百万円台 湾 美 達 旗 股  有 限 公 司192百万円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 24 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年５月31日現在）
16,000,000株① 発行可能株式総数
7,941,500株② 発行済株式の総数③ 株

主4,235名数④ 大株主（上位10名）
株
株

主
式

会

名
Ｊ

株

数

持

株

比

Ｕ

1,844,800株

23.23％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

861,400株

10.85％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

376,900株

4.75％

博223,400株

2.81％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

200,000株

2.52％

井

上

銀

二

150,000株

1.89％

井

上

佐

橘

社

持

和

子

120,000株

1.51％

ミ タ チ 産 業 従 業 員 持 株 会

118,723株

1.50％

野

夫

110,000株

1.39％

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

100,000株

1.26％

中

光

恵

率

（注）持株比率は自己株式（604株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として交付された株式
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 25 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知③

その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は2015年７月３日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績
拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、新株予約権を発行することを決議いたしました。
新株予約権

発行決議日

2015年７月３日

新株予約権の数

3,709個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 370,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

7,054,400円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間

新株予約権１個当たり80,400円（１株当たり804円）
2018年９月１日から2022年８月31日まで

行使の条件

（注）
新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く。）

目的となる株式数
交付者数

交 付 状 況当社取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

当社従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数

800個
80,000株
3名
250個
25,000株
1名

新株予約権の数

2,659個目的となる株式数

265,900株

交付者数

86名

（注）１. 新株予約権者は、2018年５月期から2019年５月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している
場合は連結損益計算書〕における営業利益をいい、以下同様とする。）が1,250百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ただし、2018年５月期の営業利益が919百万円以下となった場合、上記にかかわらず新株予約権を行使することはできない。
２. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 26 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役の状況（2022年５月31日現在）

会社における地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

橘

常

役

奥

務

取

締

名

担当及び重要な兼職の状況
台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長㈱JU代表取締役社長
フロア工業㈱取締役会長
経営企画室担当
当社営業部門、海外・ソリューショ
ン部門統括担当
美達奇（香港）有限公司董事長

和

博

村

浩

文

慎

一

当社海外・ソリューション部門担当

学

当社営業部門担当

取

締

役

野

村

取

締

役

田

村

取締役（監査等委員・常勤）

大

島

卓

也

取締役（監査等委員）

中

浜

明

光

中浜明光公認会計士事務所所長

取締役（監査等委員）

松

岡

正

明

公認会計士松岡正明事務所所長

取締役（監査等委員）

澁

谷

歩

安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士（注）１. 取締役（監査等委員）中浜明光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）中浜明光氏及び松岡正明氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために大島卓也氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社は、取締役（監査等委員）中浜明光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出て
おります。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の概要
該当事項はありません。

－ 27 －

会社役員の状況2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知④取締役の報酬等
イ. 当事業年度に係る報酬等の総額

区分

取締役(監査等委員を除く）

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

88,728千円

62,728千円

26,000千円

―

４名

(―)

(―)

(―)

(―)

(―名)

取締役（監査等委員）

21,190千円

21,190千円――

４名（うち社外取締役）(13,650千円) (13,650千円)

(―)

(―)

(３名)

83,918千円

26,000千円―

８名(13,650千円) (13,650千円)

(―)

(―)

(３名)

（うち社外取締役）

合計（うち社外役員）109,918千円（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員賞与引当金の繰入額27,630千円（取締役〔監査等委員を除く〕４名に対して26,000千円、取締役〔監査等委員〕４名に対して1,630千円〔うち社外取締役に対して1,050千円〕）。

ロ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は2020年８月28日
開催の第44期定時株主総会において年額３億円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。
監査等委員である取締役の報酬額は2020年８月28日開催の第44期定時株
主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

－ 28 －

会社役員の状況2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ⅰ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては 各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外
取締役については、その職務に鑑み、基本報酬と賞与のみを支払うこととする。
ⅱ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期 または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅲ．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営
業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ⅳ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事
業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬
水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ⅴの委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与－ 29 －

会社役員の状況2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

ニ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役橘和博に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

⑤

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役中浜明光氏は、中浜明光公認会計士事務所所長であります。
当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役松岡正明氏は、公認会計士松岡正明事務所所長であります。
当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役澁谷歩氏は、安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士であります。当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役（監査等委員）
中浜明光

当事業年度に開催された取締役会17回及び監査等委員会15回の全てに出席いたしました。
中浜明光氏は公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役
会及び監査等委員会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、
指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会５回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

－ 30 －

会社役員の状況2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役（監査等委員）
松岡正明

当事業年度に開催された取締役会17回及び監査等委員会15回の全てに出席いたしました。
松岡正明氏は公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役
会及び監査等委員会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、
指名・報酬委員会の委員として、就任以降に開催された委員会５回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取締役（監査等委員）
澁谷

歩

当事業年度に開催された取締役会17回及び監査等委員会15回の全てに出席いたしました。
澁谷歩氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会及び監査等委員会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、就任以降に開催された委員会５回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

－ 31 －

会社役員の状況2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況
①
②

名称
報酬等の額

三優監査法人報

酬等の当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,000千円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円

額（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の一部の海外子会社につきましては、当社の監査法人以外の会計監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 32 －

会計監査人の状況

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要①業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制創業精神である、「三つ（お客様・仕入先様・当社）で立つ」という三位一体の精神（頭文字とガールの水道橋からの「Ｍ」のシンボルマークと、社名「ミタチ産業」で表しています。）を根幹として、経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会貢献」を掲げ、さらにミタチ産業役職員の行動指針を定め、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために、管理部担当役員を委員長として「倫理コンプライアンス委員会」を設置しコンプ
ライアンス統括部署とするとともに、事務局を管理部と定め、コンプライ
アンス体制の整備維持を図ることとしています。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しています。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録はじめ各委員会議事録は、法令・社内規程に基づき保管しています。
また、文書管理規程に基づき取締役会議事録をはじめ各委員会議事録を管理しています。そして「倫理コンプライアンス委員会」の指名した委員
は、取締役会議事録及び監査等委員会議事録の保管状況を３ヶ月ごとに検査し報告書を作成保管しています。

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、様々なリスクを未然に防ぐべく、また、リスクが発生した場合にはその損害を最小限に抑制することを基本方針として、倫理コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セ
キュリティ委員会、ＳОＸ委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備をしています。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に応じて臨時に開催しています。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程に基づき組織的・効率的な運営を図っています。事業年度ごとの事業計画書を作成し、部門別の進捗状況を検討しています。

－ 33 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

ホ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、関係会社管理規程により、統括部署を管理部と定め、グループ各社から業務内容の報告を受ける体制となっています。当社の内部監査室は、年に１回以上各社の内部監査を行っています。さらに常勤監査等委員による監査も、適宜行っています。また、グループ内取引の適正性を保持するために、グループ内取引については、必要に応じて「倫理コンプライアンス委員会」が審査しています。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しています。

ヘ

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、４名以上の監査等委員で構成し、その職務を適切に遂行できる体制を整備しています。また、監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会
監査等基準」において、監査等委員会が取締役又は取締役会に対して、その職務を補助すべき使用人を置くことを要請できる体制にあります。
監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室において補助することとしています。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務を補助する事項に関して、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うこととしています。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命及び異動については、監査等委員会の同意を得るものとしています。

ト

前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、取締役会で補助使用人の独立性を決議し、人事異動・人事評価
は、監査等委員会の承認を受けます。

チ

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は会社に損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する体制にあります。監査等委員会が選－ 34 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握す
るため、取締役会その他重要な会議または、委員会に出席するほか、重要な書類を閲覧し、また、役職員に報告を求めることができる体制を整えています。また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しており「内部通報管理マニュア
ル」は当社及び子会社が対象となり、相談・通報窓口である監査等委員または担当部署に報告する体制となっております。
リ

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しており、「内部通報管理マニュアル」において、通報・相談をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保する体制となっております。

ヌ

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会監査等基準」において監査等委員の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとなっております。

ル

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。また、監査等委員会は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。

ヲ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係は一切これを持たず、その勢力を助長す
る行為は一切行わないとともに、金品等不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。また、コンプライアンスマニュアルの定めにより、倫理コンプライアンス委員会が、各部門長と連携し、適切な情報交換をするとともに、関係部署や顧問弁護士のほか、愛知県警をはじめとした所轄警察署などの関係官庁とも緊密に連携し、対応することとしています。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ コンプライアンス体制
コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図り、グループ全社の自然災害対策、情報セキュリティ対策として倫理コンプライアンス委員
会を４回開催しました。
ロ

リスク管理体制
リスクの定期的な把握、リスク回避・軽減策の検討、危機発生時に備えた対応の検討、危機発生時の指揮・各種対応指示の協議・起案をするリスク管理委員会を５回開催しました。
また、個人情報管理・ＩＴ・セキュリティ管理に関する報告を行い、対応を協議・起案する情報管理・セキュリティ委員会を４回開催しました。

ハ

取締役の職務執行
重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に応じて臨時に開催しています。

ニ監査等委員の職務執行代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。
また、監査等委員会は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、安定的な配当に配慮するとともに業績を反映した利益還元を基本方針といたしており、連結配当性向は30%程度を目途とし利益配当を行ってまいります。

◎ 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年５月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

部
金

負
額

18,404,656

現 金 及 び 預 金

2,639,849

受取手形及び売掛金

5,720,562

電 子 記 録 債 権

2,820,880

棚

卸

そ

資

産

6,375,664

他

876,616

金△28,915

の

貸

倒

引

当

定

資

産

1,805,610

有 形 固 定 資 産

1,131,231
226,928

機械装置及び運搬具

120,321

流

動

リ

地
ー

産

219,772

他

44,732無 形 固 定 資 産

132,656

そスの資

投資その他の資産

資519,476

541,721

投 資 有 価 証 券

104,561そ他

437,160

計

20,210,267

の
産

合

債

額
8,092,194
4,009,170

電 子 記 録 債 務

1,273,749

短金

1,613,279

未 払 法 人 税 等

418,910賞

金104,357

役 員 賞 与 引 当 金

27,630前受

金

393,014

その他

252,081

固

期

借

与

入

引

当

定

負

債

ー

ス

債

486,566
務

243,280

資 産 除 去 債 務

31,008

そ212,277

の

他

債

合

純

資

主

資

計
産

科

目

資
本

剰

利

益

剰

自

己

8,578,760
の
金

本

本

資

部
額
10,974,979

金

832,660余

金875,285余

金9,267,357

株

式

△324

その他の包括利益累計額

645,099

その他有価証券評価差額金

20,641

為替換算調整勘定

624,457

新

株

予

約

権

非 支 配 株 主 持 分
純

資

合

6,100
11,631,506

負債及び純資産合計

20,210,267－ 37 －

産

5,326

計

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

負部
金

支払手形及び買掛金

株
土

の
目

負
建物及び構築物

債

科リ
固（単位：千円）

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（ 2021年６月１日から2022年５月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

42,519,490

価38,023,400

益4,496,089

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,477,946

営

2,018,143

売

上

売

原

上

総

業

営

利

利

業

外

受

益
収

取

受

取

益
利

配

息
金

4,046

仕

入

割

引

56,526

為

替

差

益

4,687

受

取

家

賃

37,013

他

36,315そ営

当14,330

の

業

外

費

用

支

払

利

息

19,999

売

上

割

引

8,199

賃

貸

費

用

6,122

他

1,999

そ
経
特

の
常

利

益

別

利

益

別
減

損

42,862損

失27,08019,890損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
642,910

法

22,337

当

期

等
純

調

整
利

46,9702,130,632

法人税、住民税及び事業税
税

42,862失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人36,322
2,134,740

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特152,919

額
益665,248
1,465,384

非支配株主に帰属する当期純利益

255

親会社株主に帰属する当期純利益

1,465,129（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

連結損益計算書

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（ 2021年６月１日から2022年５月31日まで ）（単位：千円）
株

主

資

本
株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△324 9,676,407

30,299251,374

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
2021年６月１日
期 首 残 高連結会計年度中の変動
額
新株の発行（新
株予約権 の 行
使）

818,105

860,730 7,997,895

14,555

14,555

その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包 新株予約権 持
分
括利益累計
額 合 計
281,674

5,934

7,003 9,971,019

29,11029,110

剰余金の配当△198,099△198,099△198,099

親会社株主に帰属する当期純利益

1,465,129

1,465,129

1,465,129

連結範囲の変動

2,433

2,433

2,433

株主資本以外の項目の連結会計
年度
中の変動額(純額)△9,657373,083

363,425

△608

△902

361,914連結会計年度中の変動額合計14,555

14,555 1,269,462－ 1,298,572△9,657373,083

363,425△608△902 1,660,487

2022年５月31日
期 末 残 高832,660

875,285 9,267,357△324 10,974,979

20,641

624,457

645,099

5,326

6,100 11,631,506（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

連結株主資本等変動計算書

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Ⅰ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股有限公司
敏拓吉電子（上海）有限公司
美達奇電子（深圳）有限公司
MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.
MEテック株式会社フロア工業株式会社
上記のうちMITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物
当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年－ 40 －

連結注記表

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随するする業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（５）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 41 －

連結注記表

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

Ⅱ. 重要な会計上の見積り
棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当
棚

卸

資

連

結

会

産

計

年

度

6,375,664千円(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当連結会計年度より独立掲記することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。

－ 42 －

連結注記表

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記事項
１. 減価償却累計額
有形固定資産1,892,287千円
２. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品5,701,017千円
仕掛品
12,293千円
原材料及び貯蔵品
662,353千円
３. 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
256,464千円
売掛金
5,464,098千円
Ⅴ. 連結損益計算書に関する注記事項
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

愛知県岡崎市

事業用資産

建物及び構築物

17,787愛知県岡崎市

事業用資産

機械装置及び運搬具

愛知県岡崎市

事業用資産

有形固定資産（その他）

愛知県岡崎市

その他

のれん

0
909
8,384

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるフロア工業株式会社の保有する固定資産及び関連する「のれん」について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失 に計上しております。
Ⅵ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記事項
１. 発行済株式の総数
当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式7,906,000株

35,500－7,941,500株

合7,906,000株

35,500－7,941,500株

発 行 済 株 式計

－ 43 －

連結注記表

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２. 配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

2021年８月27日
定時株主総会

普通株式

79,053千円

利益剰余金

2021年12月17日
取 締 役 会

普通株式

119,045千円

利益剰余金

決

議

基

準

日

効力発生日

10円00銭2021年５月31日

2021年８月30日

15円00銭2021年11月30日

2022年２月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年８月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

普通株式

198,522千円

利益剰余金25円00銭

基

準

日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月29日（３）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

332,900株

Ⅶ. 金融商品に関する注記事項
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、リース債務については、
主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

－ 44 －

連結注記表

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）投資有価証券（※４）

102,561

102,561－（２）リース債務（※２）

262,697

198,306△64,390

（59）

（59）

－

デリバティブ取引（※３）（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
（ ※４ ） 以下 の 金融商品 は 、 市場性 がなく 、 市場価格 のない 株式等 と 認 められることから「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

2,000

３.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 45 －

連結注記表

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券102,561－－

102,561

102,561－－

102,561

通貨関連

－

(59)

－

(59)

負債計

－

(59)

－

(59)

株式
資産計
デリバティブ取引（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債務

－

198,306－

198,306

負債計－

198,306－

198,306(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

－ 46 －

連結注記表

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

Ⅷ.収益認識に関する注記事項
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（千円）
国内事業部門顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

海外事業部門28,760,794

13,758,696

計
42,519,490

－

－

－

28,760,794

13,758,696

42,519,490

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

２.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,181,139

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,541,442

契約負債（期首残高）

239,428

契約負債（期末残高）

393,014（注）当社グループについては、契約資産は該当がありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
Ⅸ. １株当たり情報に関する注記事項
１株当たり純資産額

1,463円32銭

１株当たり当期純利益

184円86銭－ 47 －

連結注記表

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年５月31日現在）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

額
12,852,242

流動667,990支形

225,093

買金

電 子 記 録 債 権

売

掛

棚

卸

資

産

45,9503,264,288

電 子 記 録 債 務

1,281,841

2,837,201

短

期

借

入

金

1,711,603

リ

ー

ス

債

務

925

金

60,027

3,426,270

費

用15,939収入

金438,165

金

1,600,504

１年内回収予定の長期貸付金

39,387

前渡

金346,005

その他

66,869

金△75,473

貸
固

付

倒

引

当

定

資

産

1,569,316

有 形 固 定 資 産
建
構

築

物

102,649

物

1,340

工 具 器 具 備 品

33,814

土地

519,476

産

4,136

リ

ー

ス

資

無 形 固 定 資 産
借地102,060

権

38,578ソ フ ト ウ ェ ア

57,228

ソフトウェア仮勘定

3,502

そ

2,751

の

他

投資その他の資産

資661,416

104,042

関 係 会 社 株 式

297,420

関係会社長期貸付金

11,201

払未用35,776

未 払 法 人 税 等

払341,074

前金359,803

金

104,357

役 員 賞 与 引 当 金

27,630そ

46,235

固

与

債

ー

ス

債

リ

3,762

資 産 除 去 債 務

26,551

そ

の

負

債

合

純

資

株

主

資

本

剰

資

6,511,597

本

本

資
資
利

本
益

利

余

準
剰
準

部
額
7,883,274

金

832,660
883,460

金
金

12,5006,154,977

別 途 積 立 金

3,530,000

繰越利益剰余金

2,624,977

己備

883,460
6,167,477

金

自

益

金

金

備
余

の

その他利益剰余金

株

式

△324

評価・換算差額等

純

資21,360

その他有価証券評価差額金
予約合

21,3605,326
7,909,961

負債及び純資産合計

14,421,559－ 48 －

産権計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表23,000

計目

そ

14,421,559

他
産

科

株

計

53,314
務

新

合

他

負

1,891

産

当

定

79,191
312,093

引の繰 延 税 金 資 産
他

費
受

賞

長 期 前 払 費 用
の

手
掛

未

805,839

投 資 有 価 証 券

払額
6,458,283
2,443,058

払
貸

債
形

未

期

負

部
金

金

前
短

の
目

受

手

債

科

現 金 及 び 預 金
取（単位：千円）負2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

損 益 計 算 書

（ 2021年６月１日から2022年５月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

額

高

29,286,543

価26,360,165

益

2,926,377

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,664,873

営

1,261,504

業

営

利

業

外

受

益
収

取

受

益
利

取

配

当

息

25,314

金

4,046

仕

入

割

引

56,526

受取家

賃

37,013

貸

倒

引

当

そ
営

金

戻

入

の

業

外

費

額

6,506

他

12,802

用

支

払

利

息

6,743

売

上

割

引

8,199

為

替

差

損

5,170

賃

貸

用

6,122

他

374

そ

費
の

経

常

利

益

特

別

利

益

別
関

税

損

損

72,50019,890前株42,862

当

期

式

評

純

利

価

益
449,563法△17,235

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

432,328
895,247（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

損益計算書

92,3901,327,575

法人税、住民税及び事業税
人

42,862失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
引係

26,6101,377,103

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特142,2092022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（ 2021年６月１日から2022年５月31日まで ）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
利益準備金
繰越利益 合
合
計
計
別途積立金
剰 余 金
818,105
868,905
868,905
12,500 3,530,000 1,927,830 5,470,330△324 7,157,017

資 本 金

2021年６月１日期首残高
事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当14,555

14,555

14,555

29,110△198,099 △198,099

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

14,555

14,555

14,5552022年５月31日期末残高

832,660

883,460

883,460－－

2021年６月１日期首残高

評価・換算
差額等合計

31,03531,035

新株予約権

純資産合計

5,934 7,193,986

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

29,110

剰余金の配当△198,099

当期純利益

895,247

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△9,674△9,674△608△10,282

事業年度中の変動額合計△9,674△9,674△608

715,974

2022年５月31日期末残高

21,36021,3605,326 7,909,961（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

株主資本等変動計算書

895,247

697,147

697,147

12,500 3,530,000 2,624,977 6,167,477

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金895,247△198,099
895,247－

726,257△324 7,883,274

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Ⅰ. 重要な会計方針
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～50年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

－ 51 －

個別注記表

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４. 収益及び費用の計上基準
当社は、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随するする業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
Ⅱ. 重要な会計上の見積り
棚卸資産の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当
棚

卸

資

事

業

産

年

度

3,426,270千円(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
但し、当社では半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合など、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

－ 52 －

個別注記表

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Ⅲ. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
Ⅳ.表示方法の変更
前事業年度において、貸借対照表の「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「前渡金」は34,164千円であります。

－ 53 －

個別注記表

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Ⅴ．貸借対照表に関する注記事項
１. 減価償却累計額
有形固定資産480,382千円

２. 保証債務
銀行借入に対する債務保証
M.A.TECHNOLOGY,INC.
銀行為替予約取引に対する債務保証
台湾美達旗股份有限公司

91,029千円
9,555千円

仕入債務に対する債務保証
美達奇（香港）有限公司

54,140千円

３. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,452,695千円
11,201千円
277,394千円

４. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品
貯蔵品

3,425,652千円
617千円

Ⅵ. 損益計算書に関する注記事項
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

868,203千円
1,211,900千円
26,114千円

Ⅶ. 株主資本等変動計算書に関する注記事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普
合

通

株

式
計

当事業年度期首
株 式 数 （株）

当事業年度増加
株 式 数 （株）

当事業年度減少
株 式 数 （株）

当事業年度末
株 式 数 （株）

604

－

－

604

604

－

－

604

－ 54 －

個別注記表

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Ⅷ.税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

23,094千円

未払事業税

18,811千円

未払法定福利費

5,478千円

賞与引当金

31,933千円

棚卸資産

96,094千円

子会社株式120,413千円

投資有価証券評価損

6,086千円

会員権

6,043千円

資産除去債務

8,124千円

その他

36,270千円

繰延税金資産小計

352,350千円

評価性引当額△260,259千円

繰延税金資産合計

92,090千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,871千円

その他有価証券評価差額金△11,027千円

繰延税金負債合計△12,899千円

繰延税金資産の純額

79,191千円－ 55 －

個別注記表

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Ⅸ.関連当事者との取引に関する注記事項
種

類

子 会 社

議 決 権 等 の所 有 ( 被 所有)割合(％)

会社等の名称

M.A.TECHNOLOGY,INC.

関連当事者との関係（所有）
当社電子部品の製造
直接93.1％ 役員の兼務

取引の内容

資金の貸付
（ 注 ） 1
資金の回収
（注）1
利息の受取
（ 注 ） 1
債務保証
（注）2

子 会 社

子 会 社

子 会 社

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

373,640

短期貸付金641,050

42,641

１年内回収予定の長期貸付金39,387

長期貸付金

11,201

11,01791,029

資金の貸付
（注）1
利息の受取
（注）1

472,046

売 上 高
（注）3

271,537

資金の借入（ 注 ） 4
利息の支払（所有）
当社電子部品の調達 （ 注 ） 4
台湾美達旗股份有限公司 直接100.0％ 役員の兼務

3,440

仕 入 高
（注）3

621,650

美達奇（香港）有限公司（所有）
当社電子部品の販売
直接100.0％ 役員の兼務

敏拓吉電子（上海）有限 （所有）
当社電子部品の販売
公司
間接100.0％ 役員の兼務

9,896

－

－

短期貸付金

826,954

売掛金

208,465

短期借入金

192,315

－

売 上 高
（注）3

442,124

仕 入 高
（注）3

88,780

買掛金

28,886

前渡金

182,098

売掛金

192,683

買掛金

8,049

前渡金

163,906

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、ＭＥテック株式会社に対する資金の貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２.M.A.TECHNOLOGY,INC.に対する債務保証については、金融機関からの借入に対して当社が保証を行っているものであります。
３.美達奇（香港）有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司への当社電子部品の販売
及び台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司からの仕入について
は、市場価格を参考に決定しております。
４.台湾美達旗股份有限公司からの資金の借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
Ⅹ. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の「Ⅷ
収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅺ.１株当たり情報に関する注記事項
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

995円43銭
112円95銭－ 56 －

個別注記表

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連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年７月22日
ミタチ産業株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

川

雄

城

公認会計士

鈴

木

啓

太

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ミタチ産業株式会社の２０２１
年６月１日から２０２２年５月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 57 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 58 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 59 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年７月22日
ミタチ産業株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

川

雄

城

公認会計士

鈴

木

啓

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ミタチ産業株式会社の2021
年6月1日から2022年5月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 60 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

－ 61 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 62 －

計算書類に係る会計監査報告上2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年６月１日から2022年５月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について、以下のとおり報告いた
します。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年７月25日
ミタチ産業株式会社

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

大
中
松
澁

島
浜
岡
谷

卓
明
正

也
光
明
歩

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以－ 63 －

監査等委員会の監査報告上2022/08/01 10:40:50 / 22861808_ミタチ産業株式会社_招集通知

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