ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

半期報告書（第30期中）自至

平成17年６月１日
平成17年11月30日

ミタチ産業株式会社
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号(401585)

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

11(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

11(4） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(5） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

第４

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

15(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

30

２． 中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

31(1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

31(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

40

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

41

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

42

中間監査報告書ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成18年２月24日【中間会計期間】

第30期中（自【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５００【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５９６【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年６月１日

橘至

平成17年11月30日）

至朗

伊藤

伊藤

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
ミタチ産業株式会社

東京支店（東京都新宿区西新宿一丁目25番１号）
ミタチ産業株式会社

大阪支店（大阪市中央区博労町三丁目１番３号）

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期中
自

会計期間

至

平成15年
６月１日
平成15年
11月30日

第29期中
自
至

平成16年
６月１日
平成16年
11月30日

第30期中
自
至

平成17年
６月１日
平成17年
11月30日

第28期
自
至

第29期

平成15年
６月１日
平成16年
５月31日

自
至

平成16年
６月１日
平成17年
５月31日

(1）連結経営指標等
売上高

(千円)

9,940,142

13,406,547

12,588,547

21,513,822

27,008,879

経常利益

(千円)

432,056

483,096

420,729

826,618

946,285

中間（当期）純利益(千円)

219,001

297,925

256,628

489,848549,318

純資産額

(千円)

2,756,741

3,844,997

4,151,262

3,765,588

4,003,885

総資産額

(千円)

7,729,405

11,446,070

10,517,184

10,216,807

10,995,447

１株当たり純資産額(円)

448.25523.12564.79509.73541.82

１株当たり中間（当期）
純利益

(円)

35.61

40.53

34.91

74.92

71.81

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.7

33.6

39.5

36.9

36.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

362,588358,838

992,794△114,675

739,682(千円)△99,008△191,494△98,033△405,166△206,277

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△16,504△82,104△810,172

892,208△468,355

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

834,147

1,074,361

1,143,733

968,825

1,054,416

1,026

995

773

1,056

812

(13)

(10)

(93)

(10)

(25)

投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(人)

- 1 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

回次

第28期中

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自
会計期間

至

平成15年
６月１日
平成15年
11月30日

第29期中
自
至

平成16年
６月１日
平成16年
11月30日

第30期中
自
至

平成17年
６月１日
平成17年
11月30日

第28期
自
至

第29期

平成15年
６月１日
平成16年
５月31日

自
至

平成16年
６月１日
平成17年
５月31日

(2）提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

9,818,574

12,980,434

12,408,786

20,890,988

26,410,839

経常利益

(千円)

460,416

437,859

397,881

834,513917,244

中間（当期）純利益(千円)

223,816

255,921234,680

466,263

540,506

資本金(千円)

200,000

521,600

521,600

521,600

521,600

発行済株式総数(株)

6,150,000

7,350,000

7,350,000

7,350,000

7,350,000

純資産額

(千円)

2,822,580

3,845,303

4,151,792

3,811,454

4,038,803

総資産額

(千円)

7,651,025

11,389,251

10,457,201

10,055,745

11,034,078

１株当たり純資産額(円)

458.95523.17564.86515.98546.57

(円)

36.39

34.81

31.92

71.17

70.61

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間（年間）
配当額

(円)

―

12.50

12.50

25.00

27.50

自己資本比率

(％)

36.9

33.8

39.7

37.9

36.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

110
(13)

122
(10)

125
(7)

116
(10)

127
(10)

１株当たり中間（当期）純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成15年９月１日付をもって普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。なお、第28期
中および第28期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

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２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司）、および非連結子会社１社（敏拓吉電子（上海）有限公司）により構成されております。カーエレクトロニクス、
アミューズメント（パチンコ遊技機関連）、産業機器、民生機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品、モーターなどの販売および電子機器組付装置の販売を行っております。また
M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として半導体、エレクトロニクス製品の受託製造を行っております。
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動および事業区分の変更は、概ね次のとおりであります。
＜デバイス部門＞
主な事業内容および主な関係会社の異動はありません。
＜ソリューション部門＞
主な事業内容および主な関係会社の異動はありません。
＜海外部門＞
主な事業内容および主な関係会社の異動はありません。
＜その他部門＞
主な事業内容および主な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。

名

称

住

所

敏拓吉電子（上海）有限
中国上海市
公司

資本金

主要な事業の内容

500千米ドル

電子部品の販売
および調達

議決権の所有割合

関係内容

（％）
100.0

当社取扱商品を中国で販売しております。
役員の兼任

３名

（注）資本金額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当します。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年11月30日現在
事業

従業員数（人）電子部品・電子機器の販売

101 (０)電子部品・電子機器の製造

624 (86)

全社（共通）

48 (７)
合計

773 (93)（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は、当中間連結会計期間の平均人員を、（ ）外数で記載しております。なお、パート社員で、１日の所定労働時間
が、通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）より短い者については、１日7.5時間換算しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成17年11月30日現在
従業員数（人）（注）

125 (７)

従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員数を、（ ）外数で記載しております。なお、パート社員で、１日の所定労働時間が、通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）より短い者については、１日7.5時間換算しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大基調が鮮明となってまいりました。また、個人消費も増加傾向を示しており、原油価格の高騰といった懸念材料はみられたものの、総じて景気は緩やかな回復基調を持続してまいりました。
このような経済状況のなか、当社グループの主要取引先である自動車関連業界につきましては、安全性向上、運転支援機能の発展、カーナビゲーションの高機能化、およびハイブリッドカーの市場拡大などによる、電子部品・デバイスの用途が拡大し、引き続き好調を維持してまいりました。一方、アミューズメント関連業界につきましては、液晶関連のラインナップ不足から顧客ニーズに充分な対応ができず、非常に厳しい営業活動を余儀なくされました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は12,588百万円（前年同期比6.1％減）、利益につきましては原価管理の徹底および経営の効率化により、経常利益では420百万円（前年同期比12.9％減）、中間純利益では256百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
事業の部門別売上概況は、次のとおりであります。
①デバイス部門
当部門のうち、自動車関連分野は好調に推移いたしました。しかしながら、アミューズメント関連分野においては、液晶のラインナップ不足により受注が大幅に減少いたしました。これらにより、売上高は8,553百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
②ソリューション部門
当部門につきましては、自動車関連、および工作機械関連向けのアセンブリが好調に推移したことにより、売上高は1,905百万円（前年同期比52.2%増）となりました。
③海外部門
当部門につきましては、オプトデバイスの受注が伸び悩み、売上高は1,893百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
④その他部門
当部門につきましては、自動車関連業界を中心とするチップマウンター（表面実装機）など産業ロボットの受注が伸び悩んだことにより、売上高は236百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
事業の品目別売上概況は、次のとおりであります。
①半導体
自動車向け半導体の販売が堅調に推移した結果、売上高は4,531百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
②液晶
カーナビゲーション向け液晶販売は好調であったものの、アミューズメント向けの受注減をカバーできず、売上高は802百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
③電子部品
電子部品はアミューズメント向け受注が伸び悩み、売上高は1,724百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
④ユニット・アセンブリ
連結子会社（M.A.TECHNOLOGY,INC.）に委託生産しておりますオプトデバイス（半導体）は低調に推移したものの、国内にて組付加工をしております工作機械制御盤およびカーナビゲーション制御基板の販売が好調に推移した結果、売上高は3,789百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
⑤その他
ハイブリッドカー用駆動・発電モーターおよびカーナビゲーション用ハードディスクの販売が堅調に推移し、売上高は1,741百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

- 4 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益419百万円に加えて、売上債権の減少、短期借入による収入等が反映され、関係会社出資金の取得による支出、短期借入金の減少による支出等があったものの、前中間連結会計年度末に比べて89百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,143百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は992百万円（前年同期比176.7%増）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益419百万円、売上債権の減少額533百万円が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は98百万円（前年同期比48.8%減）となりました。これは主に関係会社出資金の取得による支出55百万円が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は810百万円（前年同期比886.8%増）となりました。
これは主に短期借入金が572百万円純減したことによるものであります。

- 5 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
部
海

外

部

門

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

別門

前年同期比（％）

1,893,078

83.8（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、部門別に記載しております。
２．生産実績は、当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産した製品の販売金額を表しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

別

前年同期比（％）

半導体

3,948,216

108.2

液晶

912,878

49.1

電子部品

1,467,180

80.1

ユニット・アセンブリ

3,180,821

113.7

その他

1,521,782

107.5

11,030,879

95.5

合

計

（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別に記載しております。
２．金額は仕入実績から支給品および社内への振替分の仕入実績を控除しております。
３．主な仕入先は次のとおりであります。
（単位：千円）相手

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

先
金

額

割合（％）

㈱東芝

3,984,808

36.1

シャープ㈱

1,054,596

9.6

750,4516.8

東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱なお、㈱東芝の仕入金額には㈱東芝の販売子会社㈱デバイスリンクからの仕入を含んでおります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42(3）販売実績
当中間連結会計期間における商品の品目別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

別

前年同期比（％）

半導体

4,531,326

109.8

液晶

802,011

34.4

電子部品

1,724,968

85.6

ユニット・アセンブリ

3,789,131

109.0

その他

1,741,109

119.7

12,588,547

93.9

合

計

当中間連結会計期間における商品の部門別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）部

門

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

別

前年同期比（％）

デバイス部門8,553,338

90.8

ソリューション部門

1,905,779

152.2

海外部門

1,893,078

83.8

その他部門

236,349

50.1

12,588,547

93.9

合

計

（注）１.当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別および部門別に記載しております。なお、上記部門の主要取扱品目は次のとおりであります。
部

門

主要取扱品目デバイス部門

半導体、液晶、電子部品

ソリューション部門

電子機器等の組付加工（アセンブリ）

海外部門

海外連結子会社にて行う生産品

その他部門

電子機器組付用ロボット（チップマウンター、部品挿入機）、半田付装置- 7 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

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２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。ただし、未公開会社であります㈱大一商会
については、連結子会社に替えて関係会社をグループとしております。
（単位：千円）相手

先

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
金

額

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
金

額

割合（％）

3,931,741

29.3

5,098,975

40.5

アイシン・エィ・ダブリュ㈱2,794,610

20.8

3,935,905

31.3

アイシン精機㈱1,108,275

8.3

1,162,882

9.2㈱エィ・ダブリュ・エンジニアリング

28,410

0.2

127

0.0

アイシン・エンジニアリング㈱

444

0.0

60

0.0

シャープ㈱

1,815,656

13.5

1,622,560

12.9㈱大一商会グループ

2,773,034

20.7

520,391

4.1

2,659,970

19.8

506,224

4.0

㈱大一商会

79,860

0.6

7,699

0.1

㈱大万

33,203

0.2

6,467

0.1

8,520,431

63.6

7,241,927

57.5

13,406,547

100.0

12,588,547

100.0

アイシン精機㈱グループ

㈲美幸

小

計

連結売上高合計

３．主要な業種別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）業

種別

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
金

額

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
金

額

割合（％）

自動車関連

5,312,157

39.6

6,293,273

50.0

アミューズメント関連

3,326,694

24.8

1,531,214

12.2

その他

4,767,695

35.6

4,764,058

37.8

13,406,547

100.0

12,588,547

100.0

合

計

４．上記業種は、当社にて得意先毎に業種を判断し集計しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 9 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中でありました重要な設備の新設、改修が完了したもの
は、次のとおりであります。
提出会社の社内基幹システムの改良は平成17年11月に完了し、M.A.TECHNOLOGY,INC.本社のオプトデバイス生
産設備の増設は平成17年６月に完了しております。
（2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名
（所在地）
M.A.TECHNOLOGY,INC.
本社

設備の内容

化合物半導体
設備の増設

総額
（千円）

着手及び完了予定

既支払額
（千円）

281,388―

140,000―

資金調達方法完成後の増加能力
着手

自己資金
およびリース

完了

平成18年１月 平成18年２月

月産1,000万個
生産能力増加（フィリピンカビテ州）
M.A.TECHNOLOGY,INC.

工場購入およ
本社

び改装

自己資金

平成17年12月 平成18年４月

生産スペース
68%の増加（フィリピンカビテ州）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
M.A.TECHNOLOGY,INC.

設備の内容

オプトデバイス

本社

生産設備の一部

未経過リース料
除却等の予定年月 除却等による減少能力（千円）

13,926

平成18年１月

月産150万個生産能力減少（フィリピンカビテ州）（注）上記の除却に伴うリース解約損失等の発生は見込まれておりません。

- 10 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
行数（株）（平成17年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年２月24日）

普通株式

7,350,000

7,350,000

計

7,350,000

7,350,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）－

名古屋証券取引所（市場第一部）－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,350,000－

521,600－

572,400

平成17年６月１日
から平成17年11月30日まで- 11 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42(4）【大株主の状況】
平成17年11月30日現在
氏名又は名称
橘

所有株式数
（株）

住所

至朗

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県日進市岩崎町芦廻間112-754

1,490,000

20.27

ミタチ産業従業員持株会

名古屋市中区伊勢山2丁目11番28号

494,950

6.73

井上

愛知県東海市中央町4丁目47

450,000

6.12

銀二

橘

和博

名古屋市千種区星ヶ丘1丁目5400,000

5.44

橘

地平子

愛知県日進市岩崎町芦廻間112-754

350,000

4.76

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦3丁目21番24号

250,000

3.40

岩成

一郎

名古屋市天白区平針南2丁目508番地

165,000

2.24

山内

昭雄

名古屋市中区富士見町7-11

165,000

2.24

東京都中央区晴海1丁目8番11号

139,000

1.89

東京都港区浜松町2丁目11番3号

125,900

1.71

4,029,850

54.82

日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
計－（注）株式会社ＵＦＪ銀行は、平成18年１月１日に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に名称変更いたしました。
(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,349,700

73,497－

単元未満株式

普通株式

300

－

－

発行済株式総数

7,350,000－－

総株主の議決権－

73,497－②【自己株式等】
平成17年11月30日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 12 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

1,262

1,244

1,188

1,229

1,197

1,198

最低（円）

1,130

1,186

1,116

1,141

1,121

1,149

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年６月１日から平成16年11月30日まで）および当中間連結会計期間（平成17年６月１日から平成17年11月30日まで）の中間連結財務諸表ならびに前中間会計期間（平成16年６月１日から平成16年11月30日まで）および当中間会計期間（平成17年６月１日から平成17年
11月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 14 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,105,361

1,174,733

1,085,416

２．受取手形及び売掛
金6,270,082

5,454,048

5,976,632

３．たな卸資産1,825,207

1,705,219

1,661,653

４．その他

Ⅱ

126,006

154,793

161,334

貸倒引当金△1,102△556△520

流動資産合計9,325,555

81.5

8,488,239

80.7

8,884,517

80.8

1,058,137

9.6

156,400

1.4

896,3928.2

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２

520,892

483,998

500,487(2）土地※２

441,410

441,410

441,410(3）その他

135,718

２．無形固定資産1,098,022

9.6

156,503

1.4

98,873

1,024,283

9.7

166,580

1.6

116,239

３．投資その他の資産(1）差入保証金(2）その他

759,215650,328

117,318△10,544

187,754865,9897.5

固定資産合計2,120,514

資産合計

11,446,070

貸倒引当金

797,424
98,967
838,082

8.0

18.5

2,028,945

19.3

2,110,930

19.2

100.0

10,517,184

100.0

10,995,447

100.0- 15 -――

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/02/20 9:18:42

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金 ※２

4,240,758

3,973,218

3,886,808

２．短期借入金

1,800,000

1,040,635

1,612,844―

500,000

500,000

４．１年以内返済予定の
※２
長期借入金

505,180

85,324

180,824

５．賞与引当金

89,23396,557

96,400―10,750―※２

３．１年以内償還予定の社債

６．役員賞与引当金335,424

７．その他
流動負債合計Ⅱ

6,970,596

336,45760.9

6,042,942

363,81557.5

6,640,692

60.4

固定負債
１．社債

２．長期借入金
３．その他
固定負債合計負債合計※２500,000――

87,600271,729

303,991

38,69247,04142,899626,292

5.5

318,770

3.0

346,890

3.2

7,596,889

66.4

6,361,712

60.5

6,987,583

63.6

4,183

0.0

4,209

0.0

3,978

0.0

521,600

4.6

521,600

5.0

521,600

4.7（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

572,400

5.0

572,400

5.4

572,400

5.2

Ⅲ

利益剰余金

2,722,770

23.8

3,007,167

28.6

2,882,289

26.2

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

△100

△0.0

10,747

0.1

689

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

28,3270.2

39,3460.4

26,9070.3

資本合計

3,844,997

33.6

4,151,262

39.5

4,003,885

36.4

負債、少数株主持分及び資本合計

11,446,070

100.0

10,517,184

100.0

10,995,447

100.0- 16 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

13,406,547

100.0

12,588,547

100.0

27,008,879

100.0

Ⅱ

売上原価

12,091,251

90.2

11,316,595

89.9

24,402,788

90.4

1,315,296

9.8

1,271,951

10.1

2,606,091

9.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

885,734

6.6

904,186

7.2

1,762,897

6.5

429,5623.2

367,7652.9

843,193

3.1

Ⅳ

営業外収益

138,513

0.5

売上総利益
※１

営業利益

１．受取利息

7,682

6,950

14,741

２．受取配当金

481

300

696

３．仕入割引30,746

24,641

63,346

４．受取家賃27,083

５．その他

5,788

Ⅴ

25,90871,7818,746

0.5

53,766
66,545

0.5

5,962

営業外費用
１．支払利息15,193

8,728

24,752

２．ファクタリング料

810

1,033

3,593

３．売上割引

―

2,049

―

４．為替差損

―

―

1,710

2,242

５．その他
経常利益
Ⅵ

18,2460.1

483,096

3.6

1,770

13,581

0.1

420,729

3.3

5,365

35,421

0.1

946,285

3.5

3,382

0.0

12,6360.0

937,030

3.5

387,6121.5

特別利益
１．固定資産売却益※２―

２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

442

298
442

―

0.0

442
298

0.0

2,940

特別損失
１．固定資産除却損
２．過年度未払リース
料

※３

651
―

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

186,794

法人税等調整額△2,130

少数株主利益（△：損失）
中間（当期）純利
益

1,245
651

0.0

482,887

3.6

―

688
1,245

0.0

419,782

3.3

169,201
184,664

1.4

298
297,925△6,155

11,948385,256
2,355

163,045

1.3

0.0

107

0.0

99

0.0

2.2

256,6282.0

549,318

2.0- 17 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年６月１日（自 平成17年６月１日（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
至 平成17年11月30日）
至 平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高572,400

572,400

572,400

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高572,400

572,400

572,400

2,638,111

2,882,289

2,638,111（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

ⅢⅣ

297,925

297,925

256,628

256,628

549,318

549,318

利益剰余金減少高
１．配当金183,750

110,250

275,624

２．役員賞与

19,00021,50019,000３．連結子会社の増加に伴う減少高

10,516

利益剰余金中間期末（期末）残高213,266
2,722,770- 18 -―

131,750
3,007,167

10,516305,141
2,882,289

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成16年６月１日 （自 平成17年６月１日（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日） 至 平成17年11月30日）
至 平成17年５月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

482,887

419,782

937,030

減価償却費

65,712

67,058131,456

固定資産売却益

△442

△298

△442

固定資産除却損

651

1,245

688

賞与引当金の増減額（△：減少）

1,048

157

8,215

役員賞与引当金の増減額（△：減少）―

10,750―

貸倒引当金の増減額（△：減少）△595

36△11,722

受取利息及び受取配
当金△8,163△7,250△15,437

支払利息

15,193

8,728

24,752△1,209,753

533,900△921,925

たな卸資産の増減額（△：増加）

179,697△40,325

342,739

その他流動資産の増減額（△：増加）

35,796△1,171

22,723

差入保証金の増減額（△：増加）△46,736

147,333△86,261

仕入債務の増減額（△：減少）

979,428

73,373

630,451

その他流動負債の増減額（△：減少）△24,068

14,635△21,112

未払消費税の増減額（△：減少）

44,1029,500

26,026

役員賞与の支払額△19,000△21,500△19,000

495,758

1,215,955

1,048,183

7,452

7,746

14,917

利息の支払額△15,489△8,150△24,378

法人税等の支払額△135,972△222,757△307,058

法人税等の還付額

7,089

―

8,018

営業活動によるキャッシュ・フロー358,838

992,794

739,682

売上債権の増減額（△：増加）

小計
利息及び配当金の受取額- 19 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

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前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成16年６月１日 （自 平成17年６月１日（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日） 至 平成17年11月30日）
至 平成17年５月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△21,000△21,000△46,000

定期預金の払戻による収入

21,00021,00046,000

有形固定資産の取得による支出△83,742△19,576△106,187

有形固定資産の売却
による収入

1,550

298

1,531

無形固定資産の取得による支出△26,518△7,982△33,685

差入保証金の差入に
よる支出

―

△224

―

関係会社出資金の取得による支出―△55,795―

預り保証金の預りに
よる収入

―

1,115

―

営業譲受による支出△86,281―△86,281

3,498△15,868

18,346△191,494△98,033△206,277

短期借入による収入

2,800,000

2,327,839

5,512,388

短期借入の返済による支出△2,497,700△2,900,000△5,396,500

長期借入による収入――

300,000

長期借入の返済による支出△200,654△127,762△608,619

配当金の支払額△183,750△110,250△275,624

財務活動によるキャッシュ・フロー△82,104△810,172△468,355

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,886

4,729

3,132

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

88,12789,317

68,182

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

968,825

1,054,416

968,825

Ⅶ

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

17,408―17,4081,074,361

1,143,733

1,054,416

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

Ⅷ

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※１- 20 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）(1）連結子会社の数

３社

３社

（自
至

(1）連結子会社の数

M.A.TECHNOLOGY,INC.

３社

連結子会社の名称

連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.

連結子会社の名称

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

M.A.TECHNOLOGY,INC.

美達奇（香港）有限公司

美達奇（香港）有限公司

美達奇（香港）有限公司

台湾美達旗股份有限公司

台湾美達旗股份有限公司

台湾美達旗股份有限公司
上記のうち台湾美達旗股份有

上記のうち台湾美達旗股份有限公司については、重要性が増限公司ついては、重要性が増ししたため、当中間連結会計期間たため、当連結会計年度より連より連結の範囲に含めておりま

結の範囲に含めております。

す。
(2）(2）非連結子会社の名称等

―――――

(2）

―――――

非連結子会社の名称
敏拓吉電子(上海)有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事

―――――

―――――

持分法を適用していない非連結項

子会社１社（敏拓吉電子（上海）有限公司）は中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事

同左

連結子会社の中間決算日は、９月30日であります。

連結子会社の決算日は、３月31日であります。

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、中間決算日現在の中間財は、同決算日現在の財務諸表を使

務諸表を使用しております。ただし、10月１日から中間連結決算日

用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの11月30日までの期間に発生した重期間に発生した重要な取引につい要な取引については、連結上必要ては、連結上必要な調整を行ってな調整を行っております。

おります。

項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イおよび評価方法

有価証券

イ

その他有価証券

有価証券

イ

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してし、売却原価は移動平均法
により算定）を採用してお
ります。

おります。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

デリバティブ

時価のないもの

同左
ロ

―――――
ハ

有価証券
その他有価証券

デリバティブ同左
ロ

デリバティブ

ハ

たな卸資産
同左

時価法

たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料

ハ

たな卸資産
同左

主として移動平均法による原価法を採用しております。

- 21 -

同左ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の2006/02/20 9:18:42

イ

減価償却の方法

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
イ

有形固定資産有形固定資産（自至イ

同左

当社および美達奇（香港）有前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

有形固定資産同左

限公司は定率法を、またM.A.
TECHNOLOGY,INC.および台湾美達旗股份有限公司は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
ロ

３年～50年
ロ

無形固定資産無形固定資産ロ

同左

定額法を採用しております。

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基

イ

準

貸倒引当金

イ

貸倒引当金
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額

額の当期負担額を計上しておりを計上しております。
ハ 役員賞与引当金―――――

ハ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

（会計処理方法の変更）
役員賞与については、従来利益処分案により株主総会の決議を経て未処分利益の減少として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基
準委員会

企業会計基準第４号

平成17年11月29日）に基づき、発生時に費用処理しております。この結果、従来に比して、販売費及び一般管理費の役員賞
与引当金繰入額が10,750千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ
10,750千円減少しております。

- 22 -ます。
ハ 役員賞与引当金―――――

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

項目(4）重要な外貨建の資産又2006/02/20 9:18:42

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

在外子会社の資産および負債

同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

在外子会社の資産および負債は負債の本邦通貨へのは、中間決算日の直物為替相場には、決算日の直物為替相場により換算の基準より円貨に換算し、収益および費円貨に換算し、収益および費用は用は期中平均相場により円貨に換

期中平均相場により円貨に換算

算し、換算差額は少数株主持分おし、換算差額は少数株主持分およ

よび資本の部における為替換算調

び資本の部における為替換算調整

整勘定に含めて計上しておりま勘定に含めて計上しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法す。
当社は、リース物件の所有権が同左

同左

借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準(6）その他中間連結財務諸じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理

表（連結財務諸表）作

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

同左

同左

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅

おける資金の範囲

少なリスクしか負わない取得日か

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理成のための重要な事項

ら３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

- 23 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）――――――――（自至

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

固定資産の減損に係る会計基準（「固定固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会意見書」（企業会計審議会

平成14年８月

平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指

針第６号

針第６号

平成15年10月31日）が平成16年

平成15年10月31日）が平成16年

３月31日に終了する連結会計年度に係る連３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計

結財務諸表から適用できることになったこ

基準および同適用指針を適用しておりま

および同適用指針を適用しております。こす。これによる損益に与える影響はありまれによる損益に与える影響はありません。

とに伴い、当連結会計年度から同会計基準

せん。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）―――――――（損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」（前中間連結会計
期間は987千円）については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法

実務対応報告第12号「法人事業税におけ

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示

る外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されについての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同たことに伴い、当連結会計年度から同実務

実務対応報告に基づき、法人事業税の付加対応報告に基づき、法人事業税の付加価値

価値割および資本割 6,540千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

割および資本割7,878千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

- 24 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

前連結会計年度末（平成17年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
529,958千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
635,795千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
576,927千円※２

担保資産および担保付債務※２

担保資産および担保付債務※２

担保資産および担保付債務
あります。

あります。

あります。
建物及び構築物

89,389千円

建物及び構築物

84,681千円

建物及び構築物

86,970千円

土地

225,193千円

土地

225,193千円

土地

225,193千円

計314,582千円

計309,874千円

計

312,163千円

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
100,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金

100,000千円

支払手形及び買掛金

100,000千円

１年以内返済予定

短期借入金

92,400千円

短期借入金

31,300千円

１年以内返済予定

52,000千円

１年以内返済予定97,500千円

292,400千円の長期借入金
長期借入金
計87,600千円の長期借入金

480,000千円

長期借入金
計

３

担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで

当社は、運転資金の効率的な調達を行

３の長期借入金235,600千円

長期借入金

480,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行３結しております。

480,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

うため取引銀行４行と当座貸越契約を締

251,200千円

計

結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸

当中間連結会計期間末における当座貸

当連結会計年度末における当座貸越契越契約に係る借入未実行残高等は次のと越契約に係る借入未実行残高等は次のと約に係る借入未実行残高等は次のとおり

おりであります。
当座貸越極度総額おりであります。

であります。

2,500,000千円

当座貸越極度総額

2,500,000千円

当座貸越極度総額

2,500,000千円

借入実行残高1,800,000千円

借入実行残高1,000,000千円

借入実行残高1,600,000千円

差引額

700,000千円

差引額

1,500,000千円

差引額

900,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当
賞与引当金繰入額※２※２及び運搬具）442千円であります。
※３

固定資産除却損は、その他（工具器具備品）651千円であります。

※１目および金額は次のとおりであります。

279,357千円
89,233千円

固定資産売却益は、その他（機械装置（自至

給与及び手当
賞与引当金繰入額

289,047千円
96,557千円

役員賞与引当金繰入額

10,750千円

固定資産売却益は、その他（機械装置
固定資産除却損は、その他（ソフトウ

ェア）1,245千円であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当
賞与引当金繰入額※２及び運搬具）298千円であります。
※３前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

565,194千円
96,400千円

固定資産売却益は、その他（機械装置及び運搬具）442千円であります。

※３

固定資産除却損は、その他（工具器具備品）688千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と

（自
至
※１

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係（平成16年11月30日現在）

目の金額との関係（平成17年11月30日現在）との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,105,361千円△31,000千円
1,074,361千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物- 25 -

1,174,733千円△31,000千円
1,143,733千円（平成17年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,085,416千円△31,000千円
1,054,416千円

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相当

却累計額相当額および中間期末残高相当額

却累計額相当額および期末残高相当額

額
取得価額
相当額
（千円）
その他
（機械
装置、
1,513,278
工具器
具備
品）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

785,961

その他
（機械
装置、
1,272,802
工具器
具備
品）

56,00047,5991,328,802

731,315

727,316

無形固
定資産
（ソフ
トウェ
ア）

56,00036,39919,600

無形固
定資産
（ソフ
トウェ
ア）

合計

1,569,278

763,716805,561合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却
累計額相
当額
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

589,086

その他
（機械
装置、
1,515,687
工具器
具備
品）

895,932

619,754

8,400

無形固
定資産
（ソフ
トウェ
ア）

56,00041,99914,000597,486

合計

1,571,687

937,932

633,754683,715(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

367,979千円
474,668千円

１年内１年超

298,221千円
338,424千円

１年内１年超

310,813千円
358,537千円

合計

842,648千円

合計

636,645千円

合計

669,350千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

208,124千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

199,715千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

411,879千円

減価償却費相当額

194,453千円

減価償却費相当額

194,967千円

減価償却費相当額

395,231千円

支払利息相当額

8,689千円

支払利息相当額

5,467千円

支払利息相当額

15,518千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引――――――――

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
（借主側）

（借主側）

未経過リース料

未経過リース料
１年内1,500千円

１年内1,500千円

１年超

2,000千円

１年超

2,750千円

合計

3,500千円

合計

4,250千円- 26 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

69,78969,620△169①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

69,78969,620

△169

(2）債券

(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,000

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

69,78987,88418,094①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

69,78987,88418,094(2）債券(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

2,000

- 27 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

前連結会計年度末（平成17年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

69,78970,9501,160①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

69,78970,950

1,160

(2）債券

(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成17年11月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等 (千円)

為替予約取引224,395

235,810△11,413

224,395

235,810△11,413

合計

時価 (千円)

評価損益 (千円)（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成17年５月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等 (千円)

為替予約取引128,462

129,695△1,233

128,462

129,695△1,233

合計（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 28 -

時価 (千円)

評価損益 (千円)ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日 至 平成16年11月30日）、当中間連結会計期間（自 平成17年
６月１日 至 平成17年11月30日）および前連結会計年度（自 平成16年６月１日 至 平成17年５月31日）
当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日

至

平成16年11月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年６月１日 至 平成17年11月30日）および前連結会計年度（自 平成16年６月１日 至 平成17年５月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年６月１日

至

平成16年11月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

1,348,861

1,348,861
12,588,547

10.7

10.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・フィリピン、香港、台湾他
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成16年６月１日

至

平成17年５月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 29 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

１株当たり純資産額

523円12銭

１株当たり純資産額

564円79銭

１株当たり純資産額

541円82銭

１株当たり中間純利益

40円53銭１株当たり中間純利益

34円91銭１株当たり当期純利益

71円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)(自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日)

中間（当期）純利益（千円）

297,925

256,628

549,318

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

21,500(―)(―)(21,500)（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

297,925

256,628

527,818

普通株式の期中平均株式数（株）

7,350,000

7,350,000

7,350,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

921,985

949,424

921,156

２．受取手形

835,544694,461

826,448

３．売掛金

5,445,680

4,816,620

5,212,331

４．たな卸資産1,731,122

1,602,109

1,583,581

177,272

194,037

207,291

５．その他※４△1,138

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△506
9,110,466

80.0

△546
8,256,146

79.0

8,750,262

79.3

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

※２

306,820

289,918

299,224(2）土地※２

441,410

441,410

441,410

61,20150,97057,912809,431782,299

798,547

156,503

166,580

156,400

757,894

648,947

796,055(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）差入保証金(2）その他

565,508603,230

532,815

貸倒引当金△10,554△1△3

投資その他の資産合計

1,312,849

1,252,175

1,328,867

固定資産合計

2,278,784

20.0

2,201,055

21.0

2,283,815

20.7

資産合計

11,389,251

100.0

10,457,201

100.0

11,034,078

100.0- 31 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

前中間会計期間末（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年５月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,726,173

1,706,868

2,017,625

２．買掛金

※２

2,503,849

2,320,502

1,935,201

３．短期借入金※２

1,800,000

1,000,000

1,600,000―

500,000

500,000

505,180

85,324

180,824

89,23396,557

96,400４．１年以内償還予定の社債
５．１年以内返済予定の長期借入金※２

６．賞与引当金
７．役員賞与引当金
８．その他

※４

―

10,750―293,219

271,773

322,068

流動負債合計Ⅱ

6,917,655

60.7

5,991,775

57.3

6,652,119

60.3

固定負債
１．社債

２．長期借入金
３．その他※２500,000――

87,600271,729

303,991

38,692

41,904

39,163

固定負債合計
負債合計

626,292

5.5

313,633

3.0

343,1543.1

7,543,948

66.2

6,305,409

60.3

6,995,274

63.4

521,600

4.6

521,600

5.0

521,600

4.7

572,400

5.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

572,400

資本剰余金合計Ⅲ

572,400

5.0

572,400
572,400

5.5

利益剰余金
１．利益準備金

12,50012,50012,500２．任意積立金

2,230,000

2,530,000

2,230,000

508,903504,544

701,614

３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

572,400

2,751,403

24.2

3,047,044

29.1

2,944,114

26.7

△100

△0.0

10,747

0.1

689

0.0

資本合計

3,845,303

33.8

4,151,792

39.7

4,038,803

36.6

負債、資本合計

11,389,251

100.0

10,457,201

100.0

11,034,078

100.0

その他有価証券評
価差額金- 32 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

12,980,434

100.0

12,408,786

100.0

26,410,839

100.0

Ⅱ

売上原価

11,777,484

90.7

11,224,982

90.5

23,975,835

90.8

1,202,950

9.3

1,183,803

9.5

2,435,004

9.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

815,606

6.3

837,325

6.7

1,626,248

6.1

387,343

3.0

346,4782.8

808,755

3.1

Ⅳ

営業外収益

※１

73,0320.6

64,0570.5

143,594

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

売上総利益

営業利益

経常利益

22,5150.2

12,6540.1

35,1050.1

437,859

3.4

397,8813.2

917,244

3.5

Ⅵ

特別利益

※３

442

0.0

41

0.0

3,410

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

651

0.0

1,245

0.0

688

0.0

437,651

3.4

396,677

3.2

919,966

3.5

379,460

1.5

540,506

2.0

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

183,733

法人税等調整額△2,004

167,278
181,7291.4

中間（当期）純利益

255,9212.0

前期繰越利益252,982

269,864

252,982――

91,874508,903504,544

701,614

中間配当額
中間（当期）未処分
利益△5,280380,711- 33 -

161,997

1.3

234,680

1.9△1,251

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準および評(1）有価証券

価方法（自至当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）(1）有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法を

（自
至

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）(1）有価証券

子会社株式
同左

子会社株式
同左

その他有価証券

その他有価証券

採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）を採用してにより算定）を採用してお
ります。

おります。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ(2)デリバティブ―――――

時価のないもの同左

同左(2)デリバティブ

時価法

同左(3）たな卸資産
商品(3）たな卸資産
商品(3）たな卸資産
商品同左

移動平均法による原価法を同左採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附同左

属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ

同左

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(3）長期前払費用

同左

同左(1）貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込

同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与額の当中間会計期間負担額を計の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しており上しております。

ます。

- 34 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）

2006/02/20 9:18:42（自至(3) 役員賞与引当金

当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）（自至(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金

―――――

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

役員に対して支給する賞与の―――――支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
役員賞与については、従来利益処分案により株主総会の決議を経て未処分利益の減少として処理しておりましたが、当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会

企業会計基準第４号

平

成17年11月29日）に基づき、発生時に費用処理しております。
この結果、従来に比して、販売費及び一般管理費の役員賞与引
当金繰入額が10,750千円増加
し、営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益はそれぞれ
10,750千円減少しております。
４．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法―――――(1) ヘッジ会計の方法

同左

振当処理の要件を満たしている為替予約のみであり、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段―為替予約
ヘッジ対象―外貨建債権(3) ヘッジ方針
基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債
権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない
方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フ
ローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左- 35 -

消費税等の会計処理
同左

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）―――――――（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

固定資産の減損に係る会計基準（「固定固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会意見書」（企業会計審議会

平成14年８月

平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指

針第６号

針第６号

平成15年10月31日）が平成16年

平成15年10月31日）が平成16年

３月31日に終了する事業年度に係る財務諸３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準および表から適用できることになったことに伴同適用指針を適用しております。これによ用指針を適用しております。これによる損

る損益に与える影響はありません。

益に与える影響はありません。

い、当事業年度から同会計基準および同適

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）

法人事業税における外形標準課税部分の損（自至当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）――――――――――

益計算書上の表示方法

（自
至

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法

実務対応報告第12号「法人事業税におけ

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基る外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基

準委員会

準委員会

平成16年２月13日）が公表され平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務たことに伴い、当事業年度から同実務対応

対応報告に基づき、法人事業税の付加価値
割および資本割 6,540千円を販売費及び一報告に基づき、法人事業税の付加価値割および資本割 7,878千円を販売費及び一般管

般管理費として処理しております。

理費として処理しております。

- 36 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年11月30日）

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

前事業年度末（平成17年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
337,360千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
384,706千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
365,637千円※２

担保資産および担保付債務※２

担保資産および担保付債務※２

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。

あります。
建物

89,389千円

建物

84,681千円

建物

86,970千円

土地

225,193千円

土地

225,193千円

土地

225,193千円

計314,582千円

計309,874千円

計

312,163千円

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
100,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

100,000千円

買掛金

１年以内返済予定

短期借入金

92,400千円

短期借入金

31,300千円

１年以内返済予定

52,000千円

１年以内返済予定251,200千円

292,400千円の長期借入金
長期借入金
計87,600千円の長期借入金

480,000千円

長期借入金の長期借入金235,600千円

計３―――――――

３

100,000千円

長期借入金

480,000千円
３

保証債務

480,000千円

保証債務

し、債務保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

台湾美達旗股份有限公司

台湾美達旗股份有限公司

関係会社の金融機関からの借入に対30,477千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相※４※４―――――――

５

当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結

殺のうえ、流動資産の「その他」に含め

殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

て表示しております。
５

消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相30,453千円(8,827千台湾ドル）(8,537千台湾ドル）※４97,500千円

計

当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結

５

当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結

しております。

しております。

しております。
当中間会計期間末における当座貸越契

当中間会計期間末における当座貸越契

当事業年度末における当座貸越契約に約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。

約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。

係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度総額

2,500,000千円

当座貸越極度総額

2,500,000千円

当座貸越極度総額

2,500,000千円

借入実行残高1,800,000千円

借入実行残高1,000,000千円

借入実行残高1,600,000千円

差引額

700,000千円

差引額

1,500,000千円

差引額

900,000千円- 37 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
仕入割引

※２

※３

※１
6,973千円
30,746千円

営業外費用の主要項目
支払利息

（自
至

※２

※３

５

（自
至
※１

6,403千円
24,641千円

営業外費用の主要項目
支払利息―――――――※４

営業外収益の主要項目
受取利息
仕入割引

8,185千円

特別利益の主要項目

当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）※２※４

減価償却実施額

５

13,698千円
63,346千円

営業外費用の主要項目
支払利息

15,932千円※３

特別利益の主要項目※４

特別損失の主要項目――――――――――――――

特別損失の主要項目―――――――

営業外収益の主要項目
受取利息
仕入割引

5,850千円

特別利益の主要項目

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）―――――――

特別損失の主要項目―――――――
減価償却実施額

５

減価償却実施額

有形固定資産29,044千円

有形固定資産25,653千円

有形固定資産57,460千円

無形固定資産5,049千円

無形固定資産7,557千円

無形固定資産10,882千円- 38 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相当

却累計額相当額および中間期末残高相当額

却累計額相当額および期末残高相当額

額
取得価額
相当額
（千円）
その他
（機械
装置、
1,513,278
工具器
具備
品）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

785,961

その他
（機械
装置、
1,272,802
工具器
具備
品）

56,00047,5991,328,802

731,315

727,316

無形固
定資産
（ソフ
トウェ
ア）

56,00036,39919,600

無形固
定資産
（ソフ
トウェ
ア）

合計

1,569,278

763,716805,561合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

589,086

その他
（機械
装置、
1,515,687
工具器
具備
品）

895,932

619,754

8,400

無形固
定資産
（ソフ
トウェ
ア）

56,00041,99914,000597,486

合計

1,571,687

937,932

633,754683,715(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

367,979千円
474,668千円

１年内１年超

298,221千円
338,424千円

１年内１年超

310,813千円
358,537千円

合計

842,648千円

合計

636,645千円

合計

669,350千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

208,124千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

199,715千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

411,879千円

減価償却費相当額

194,453千円

減価償却費相当額

194,967千円

減価償却費相当額

395,231千円

支払利息相当額

8,689千円

支払利息相当額

5,467千円

支払利息相当額

15,518千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引――――――――

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
（借主側）

（借主側）

未経過リース料

未経過リース料
１年内1,500千円

１年内1,500千円

１年超

2,000千円

１年超

2,750千円

合計

3,500千円

合計

4,250千円- 39 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度のいずれにおいても、子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

１株当たり純資産額

523円17銭

１株当たり純資産額

564円86銭

１株当たり純資産額

546円57銭

１株当たり中間純利益

34円81銭１株当たり中間純利益

31円92銭１株当たり当期純利益

70円61銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日)(自至当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日)

中間（当期）純利益（千円）

255,921234,680

540,506

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

21,500(―)(―)(21,500)（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

255,921234,680

519,006

普通株式の期中平均株式数（株）

7,350,000

7,350,000

7,350,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成18年１月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額
１株当たりの金額

91,875千円
12円50銭- 40 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第29期）（自 平成16年６月１日(2）臨時報告書
平成17年８月８日

至

平成17年５月31日）平成17年８月29日東海財務局長に提出。

東海財務局長に提出。

証券取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 41 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 42 -

2006/02/20 9:18:42

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年２月２３日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

浜

明

光

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１６年６月１日から平成１７年５月３１日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成１６年６月１日から平成１６年１１月３０日まで）に係る中間連結財
務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結
キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成１６年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年６月１日から平成１６年１１
月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年２月１４日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

浜

明

光

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

伸

文

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）に係る中間連結財
務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結
キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１
月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、会社は当中間連結会計期間
から役員賞与に関する会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年２月２３日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

浜

明

光

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１６年６月１日から平成１７年５月３１日までの第２９期
事業年度の中間会計期間（平成１６年６月１日から平成１６年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社の平成１６年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年６月１日から平成１６年１１月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2005-11-30

2006/02/20 9:18:42

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年２月１４日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

浜

明

光

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

伸

文

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までの第３０期
事業年度の中間会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、会社は当中間会計期間から役員賞与に関する会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。