垂井町立宮代小学校

いじめ防止等のための基本的な方針～夢と希望をもって前進する児童を育てるために～
令和６年４月１日改定
いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめ防止対策推進法第３条）
ここに定める「垂井町立宮代小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条に基づくものであり、「いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定）」が、平成２９年３月１４日に改定されたことや、「岐阜県におけるいじめの防止等のための基本的な方針（平成２６年３月岐阜県策定）」が８月２２日付けで改定されたこと等を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１

いじめの問題に対する基本的な考え方

（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

〈具体的ないじめの態様〉
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・けんかやふざけ合いであっても、背景にある事情を調査し、適切に対応する。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な見届けを行い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

２

いじめの未然防止のための取組（自己肯定感や自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも、仲間間に発生したトラブル等について適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
① 児童に自己存在感を与える② 共感的な人間関係を育成する③ 自己決定の場を与え、自己の可能性の開発を援助する（４）インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童会が計画・運営する児童間の話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する。

３

いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（年５回）の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４ いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で各学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールアドバイザーやスクールカウンセラー、相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に、教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応・未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４

いじめ未然防止・対策委員会の設置
法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うために以下の組織を設置する。
（１）学校内の組織①「生徒指導委員会」
全教職員で生徒指導事案に関して、現状や指導についての情報の交換及び共通行動についての話し合いを行う。
②「いじめ未然防止・対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、校長、教頭、生徒指導主事、学年部主任、教育相談コーディネーター、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、当該学級担任が定期的かつ必要に応じて委員会を開催する。

（２）家庭や地域、関係機関と連携した組織
・重大な事態が発生した場合は、早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「緊急生徒指導委員会」を開催し敏速な対応を行う。
学 校 職 員 ：校長、教頭、生徒指導主事、教育相談コーディネーター 等
学校職員以外：ＰＴＡ会長、垂井警察署生活安全課、主任児童委員、地区連合自治会長、青少年健全育成連絡協議会会長、宮代地区まちづくりセンター長、スクールカウンセラー、スクールアドバイザー、スクール相談員 等

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いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
４月

５月

６月

７月

８月

９月

取組内容
・入学式、ＰＴＡ総会での「いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）
・学校運営協議会での「方針」説明・心のアンケート①
・hyper-QU 検査の実施と分析
・児童会による「宮代小人権宣言」の公表
・いじめアンケート①
・「宮代小人権宣言」における児童会の取組
・心のアンケート②
・教育相談・民生児童委員の会での「方針」説明
・１学期の取組評価（町の方針と重点の評価項目による）・いじめアンケート②
・職員研修会（ネットいじめも含めた研修・教育相談研修）
・「一家庭一ボランティア」、親子人権標語の取組
・人権作文の取組（６年生）
・職員研修会の実施（具体的事例を取り上げた研修）・心のアンケート③

１０月

・いじめアンケート③

１１月

・「宮代小人権宣言」における児童会の取組
・心のアンケート④
・教育相談・「ひびきあいの日（人権集会）」の実施（保護者への公表）
・児童及び保護者への人権教育（情報モラル教育）研修の開催
・２学期の取組評価（町の方針と重点の評価項目による）・いじめアンケート④

１２月

・教職員による次年度の取組計画、「方針」の見直し
・心のアンケート⑤
・教育相談
２月 ・学校運営協議会での学校評価
・いじめアンケート⑤
３月 ・学校だより等による次年度の取組等の説明
・実践のまとめ（町「人権教育の歩み」作成）
・心のアンケート⑥〈年間を通して実施〉
・「生徒指導委員会」「いじめ未然防止・対策委員会」の開催
・全職員による児童の姿の交流（毎週１回）
・教職員による価値付け
・「まごころのカード」の取組（放送での紹介）・あいさつ運動の実施
・縦割活動の実施（異学年集団による活動等）
・学級活動におけるエンカウンターの実施
・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信 など

備考「方針」の確認連休中の指導

町「あったかい言葉がけ運動」の応募
第 1 回県いじめ調査
夏季休業中の指導

冬季休業中の指導
町人権フォーラム参加
第２回県いじめ調査
町「あったかい言葉がけ運動」の応募

１月

第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)

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いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応〈組織対応〉
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
〈対応の重点〉
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為の何が間違っていたかを理解させた上で、反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
〈大まかな対応順序〉① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
〈主な対応〉
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・「緊急生徒指導委員会」を開催し、早期対応等を実効的かつ組織的に行う。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
（３）いじめ「解消」の定義
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの用件が満たされている必要がある。
○いじめに係わる行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が少なくとも３ヶ月は継続していること。
○被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係わる行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることを、被害児童本人およびその保護者との面談などにより確認すること。

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学校評価及び個人情報等の取扱い（１）学校評価における留意事項
・事実の軽視やいじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること（２）個人情報等の保存期限
・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、アンケート調査等の資料を５年間保存する。