高橋病院 個人情報の適切な取り扱いに関する指針
個人情報の取扱いについては、個人情報保護法第３条において、「個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱うすべての者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。
1． 個人情報とは個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（その情報のみでは識別できないが、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む）。ただし、法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
○ 医療機関等における個人情報の例
診療録、処方せん、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約、調剤録○ 介護関係事業者における個人情報の例
ケアプラン、介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス内容等の記録、事故の状況等の記録等
2． 個人情報の範囲「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、医療・介護関係事業者が保有する生存する個人に関する情報のうち、医療・介護関係の情報を対象とするものであり、また、診療録の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する。
なお、当該患者・利用者が死亡した場合には、個人情報と同等の安全管理措置を講じるものとする。
3． 個人情報の匿名化
当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることをいう。
4． 個人情報データベース等（法第２条第２項）、個人データ（法第２条第４項）「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体。又は、コンピュータを用いない場合であっても、特定の個人情報を容易に検索することが可能な状態においているものをいう。
「個人データ」とは、「個人データベース等」を構成する個人情報をいう。
※ 診療録等の診療記録や介護関係記録については、媒体の如何にかかわらず個人データに該当する。
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５．医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される個人情報の利用目的
通常の業務による個人情報の利用目的は以下によるものである。
（介護関係事業者）【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
・ 当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス
・ 介護保険事務
・ 介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営
業務のうち、－入退所等の管理－会計・経理－事故等の報告－当該利用者の介護サービスの向上（医療機関等）【患者への医療の提供に必要な利用目的】〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕
・ 当該医療機関等が患者等に提供する医療サービス
・ 医療保険事務
・ 患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、－入退院等の病棟管理－会計・経理－医療事故等の報告－当該患者の医療サービスの向上〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・ 当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、－他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携－他の医療機関等からの照会への回答－患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合－電子カルテ等のコンピュータ管理－検体検査業務の委託その他の業務委託－家族等への病状説明
・ 医療保険事務のうち、－保険事務の委託－審査支払機関へのレセプトの提出－審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・ 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等〔健康診断等における利用目的〕
・ 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
・ 健康診断を行った場合における、その結果の通知〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・ 当該事業所等が利用者等に提供する介護サービスのうち、－当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答－電子カルテ等のコンピュータ管理－その他の業務委託－家族等への心身の状況説明
・ 介護保険事務のうち、－保険事務の委託－審査支払機関へのレセプトの提出－審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・ 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
・ 介護関係事業者の管理運営業務のうち、－介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－介護保険施設等において行われる学生の実習への協力－介護保険施設等において行われるレクリエーショ
ンに関する展示－介護保険施設等の内部において行われるリハビリテーションに関する展示－介護保険施設等の内外において行われる症例研究【上記以外の利用目的】〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕
・ 医療機関等の管理運営業務のうち、－医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力－医療機関等の内外において行われる症例研
究－医療機関等の内部において行われるリハビリテーションに関する展示〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・ 医療機関等の管理運営業務のうち、－外部監査機関への情報提供〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・ 介護保険施設等の管理運営業務のうち、－外部監査機関への情報提供
2６．個人データの第三者提供（１） 第三者提供の取扱い
医療・介護保険関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないとされており、次のような場合には、本人の同意を得る必要がある。
・ 民間保険会社からの照会
・ 職場からの照会
・ 学校からの照会
・ マーケティング等を目的とする会社等からの照会（２） 第三者提供の例外
次に揚げる場合については、本人の同意を得る必要はない。
① 法令に基づく場合
医療法に基づく立入検査、介護保険法に基づく不正受給者に係る市町村への通知、法令に基づいて個人情報を利用する場合。
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例）・ 意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会する場合
・ 意識不明の患者の病状や重度の痴呆性の高齢者の状況を家族等に説明する場合※ なお、「本人の同意を得ることが困難であるとき」には、本人に同意を求めても同意しない場合、本人に同意を求める手続を経るまでもなく本人の同意を得ることができない場合等が含まれるものである。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例）・ 医療安全の向上のため、院内で発生した医療事故等に関する国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が含まれる場合④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（例）・ 国等が実施する承認統計調査・届出統計調査（３） 本人の同意が得られていると考えられる場合
受付等で、診療を希望する患者から個人情報を取得した場合、それらが患者自身の医療サービスの提供のために利用されることは明らかである。このため、以下の利用目的の場合、院内掲示にて公表して、患者に提供する医療サービス
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に関する利用目的について患者から留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意が得られたものとする。
① 患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的について、院内掲示にて公表しておくことによりあらかじめ包括的な同意を得る場合（ア） 患者への情報提供のため、他の医療機関等との連携を図ること（イ） 患者への医療の提供のため、外部の医師等の意見・助言を求めること（ウ） 患者への医療の提供のため、他の医療機関等からの照会があった
場合にこれに応じること（エ） 患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うこと等が利用目的として特定されている場合は、これらについても患者の同意があったものと考えられる。
② この場合であっても、黙示の同意があったと考えられる範囲は、患者のための医療サービスの提供に必要な利用の範囲であり、「医療・介護関係事業者の通常の業務による個人情報の利用目的」に示した利用目的に限られるものとする。
（例）・ 他の医療機関宛に発行した紹介状等を本人が持参する場合
・ 他の医療機関等からの照会に回答する場合
・ 家族等への病状説明※ 病態等について、本人と家族等に対し同時に説明を行う場合③ 医療機関等が、事業者、保険者又は市町村が行う健康診断等を受諾した場
合、その結果である労働者等の個人データを委託元である当該事業者、保険者又は市町村に対して提供することについて、本人の同意が得られていると考えられる。
④ 介護関係事業者については、サービス利用開始時に適切に利用者から文書により同意を得ておく必要がある。
（４） 第三者に該当しない場合① 他の事業者等への情報提供であるが、「第三者」に該当しない場合
法第２３条第４項の各号に揚げる場合の当該個人データの提供を受ける者については、第三者に該当せず、本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる。具体的事例は以下の通りである。
・ 検査等の業務を委託する場合
・ 外部監査機関への情報提供（（財）日本医療機能評価機構が行う病院機能評価等）
・ 個人データを特定の者との間で共同して利用するとして、あらかじめ本人に通知等している場合② 同一事業者内における情報提供であり、第三者に該当しない場合同一事業者等で情報提供する場合には、当該個人データを第三者に提供したことにはならない。具体的事例は以下の通りである。
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・ 病院内の他の診療科との連携など当該医療・介護関係事業者内部における情報の交換
・ 同一事業者が開設する複数の施設間における情報交換
・ 当該事業者の職員を対象とした研修での利用
・ 当該事業者内で経営分析を行うための情報の交換※ このうち、医療・介護関係事業者内部の研修で診療録や介護関係記録等を利用する場合には、具体的な利用方法を含め、あらためて本人の同意を得るか、個人が特定されないよう匿名化する。
（５） その他の留意事項
・ 他の事業者への情報提供に関する留意事項
情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないよう注意すること。
特に、医療事故等に関する情報提供に当たっては、患者・利用者及び家族等の意思を踏まえ、報告において氏名等が必要とされる場合を除き匿名化を行う。また、医療事故発生直後にマスコミへの公表を行う場合等については、匿名化する場合であっても本人又は家族の同意を得るよう努めるものとする。
７．責任体制の明確化と患者・利用者窓口について
患者・利用者に対しては、受付時、利用開始時に個人情報の利用目的を説明する必要があるが、加えて、患者・家族が疑問に感じた内容を、いつでも気軽に問い合わせ可能なよう、受付⑧番に相談窓口を置く。また、患者・利用者の相談は、医療・介護サービスの内容とも関連している場合が多いことから、その窓口がサービスの提供に関する相談機能とも有機的に連携した対応が行えるよう努める。

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