令和５年１１月
第７６号

バランスの良い食事で免 疫力 U P！ 毎日果物 200 ｇ食べましょう。

中央果実協会ニュースレター
特集

和歌山県の果樹栽培におけるスマート農業技術導入に向けた取組み
和歌山県果樹試験場うめ研究所 主査研究員 田嶋 皓

特集・ 和 歌 山 県の 果樹 栽 培 にお ける ス マ ー ト農 業 技 術
導入に向けた取組み
ｐ１

中 央 果実 協会か ら の お知らせ
・果樹産地における 後継者・担い手育成の取組
事例発表会（担い手育成 事 例 発 表 会 ）の 開 催
ｐ４
・令和５年度果樹農業における担い手の育成及び活躍表彰について
ｐ６
・ 第６ ２ 回 農林水 産 祭「 実り のフェ ステ ィバ ル」へ の出展
ｐ７

業 務 日誌 、 人 事異 動
ｐ８

１．はじめに
全国的に農家の高齢化が急速に進み、担い手不足が深刻になっています。そのため国ではロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し省力化、精密化、高品質生産を図るための「スマート農業」を推進しています。和歌山県の果樹栽培においても労働力が不足し、耕作放棄地が増加していることから、ドローンやパワーアシストスーツの軽労効果等について検討が行われてきました。その結果も踏まえ、
２０１９～２０年度の２年間、農林水産省の事業「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（事業主体：国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）」（以下、実証プロジェ
クト）の支援により、ウメ専作農家およびウメとミカンの複合経営農家を対象とした、スマート農業技術による軽労化の実証を行いました。ここでは、実証結果を中心に、和歌山県の果樹栽培におけるスマート農業技術導入に向けた取組みについて報告します。
２．実証プロジェクトでの取組内容
和歌山県の研究・行政機関、ＪＡグループ、Ｍ農園（日高郡みなべ町、ウメ専作）、Ｉ農園（西牟婁郡上富田町、ウメとミカンの複合経営）でコンソーシアムを構成し、これまで研究開発されてきたスマート農業技術を県南部のウメ主産地の果樹園で実証しました。本地域はウメ専作やウメとミカンの複合経営農家が多く、ミカンの大規模造成園や水田転換園等の平坦・緩傾斜園が比較的多くなっています。また、本地域におけるウメの主な収穫方法は、果実が傷つかないようネットを敷設したうえで果実を完熟落下させて拾い集める方法なので、ネット敷設の効率化のために樹が直線的に定植されています。これらのことから、スマート農機が導入しやすいと考え、本地域のウメおよびミカン園で実証を行いました。
実証したスマート農機は、リモコン式自走草刈機２機種、遠隔かん水装置、農薬散布用ドローン、リモコン式自走運搬車、パワーアシストスーツです。また、スマート農機には該当しませんが、省力農機として肥料散布機も実証体系に組み入れました。スマート農機については、実証中に操作性等に課題が見つかった場合、改良しながら試験を行いました。作業時間（農機の運搬等の準備作業は除く）をウメ栽培では１５％、ミカン栽培では２３％削減することを実証目標に設定しました。
＜リモコン式自走草刈機Ａ（ウメ専作農家用）＞
リモコン式自走草刈機Ａ（写真１）については、車体が低くウメの樹の株元近くまで除草でき太めの草も刈れると、実証農家から評価がありました。一方、刈り高が約９ｃｍに固定されており、ウメ園で使用するには刈り高が高いとの意見が出されたため、刃の形状を変えて刈り高を少し下げる改良を行い実証しました。その結果、刈り高はやや下がり、刈払機による除草に比べて作業時間が約３１％削減されました。しかし、刈り幅が車体幅よりも狭いため、刈る前にタイヤで踏んだ部分の草が倒れて刈り残りが発生し、除草の精度が劣りました。このため、刈り残りを除草する場合は追加の作業時間が生じ、時間削減効果が減少しました。また、大きな石等の障害物に刃が当たると、負荷が

写真１ リモコン式自走草刈機Ａ
令和５年１１月 第７６号

■中 央果実 協会ニ ュース レター

かからないよう刃を固定するピンが破損するように設計されているので、部品の付け替えに追加の作業時間を生じました。このため、この草刈り機を導入する際には園地内の障害物の除去が重要です。
＜リモコン式自走草刈機Ｂ（ウメとミカンの複合経営農家用）＞
リモコン式自走草刈機Ｂ（写真２）については、ウメ園とミカン園の両方で使用できるように、車体幅の狭い機種を選定

写真２ リモコン式自走草刈機Ｂしました。実証農家からは、車体が低く小回りがきくとの評価がありました。一方、スピードが遅く、また刃への草の巻き込みによる動作停止が多いとの意見が出されたため、プログラム改良による２０％の速度向上と刃の回転方向の変更を行い実証しました。その結果、ミカン園（作業道）では刈払機による除草に比べて約７％作業時間が削減されました。ただし、地面に凹凸があると刃が地面に当たり、負荷がかかって停止する事例がみられたため、刃と地面との間を一定以上の距離に保つことができるような改良が必要と考えられます。
一方、ウメ園ではプログラム等の改良により春季の除草は可能となりましたが、夏秋季は草丈が高いためパワー不足による過負荷で動作停止が多発し、刈払機による除草に比べ作業時間が増加しました。このため、ウメ園での使用は限定的と判断されました。

操作画面（左）制御装置（右）写真３ 遠隔かん水装置

令和５年１１月 第７６号

＜遠隔かん水装置＞
このかん水装置は、スマートフォンにより遠隔で電磁弁の開閉を操作するタイプで、ウメ園、ミカン園に各１台ずつ導入しました（写真３）．ウメ主産地のかんがい用水は利用時間が２４時間体制で園地ごとに割り当てられています。夜間に割り当てられた人は園地へ移動してスプリンクラーのバルブを開閉するかん水作業が特に負担となっています。実証の結果、ウメでは園地へ移動してかん水する従来の方法に比べて作業時間が約９０％削減されました。また、割当時間に合わせて前もって２ヵ月分のかん水プログラムを組み、自動でかん水する方法も実証したところ、問題なくかん水が可能でした。
ミカンではマルチドリップ栽培で導入し、かん水量が果実品質に影響するため土壌水分センサーを取り付けました。実証の結果、園地へ移動しポンプを作動する従来のかん水方法に比べて作業時間が約８３％削減されました。また、土壌水分状態が遠隔で把握できたことから、今後、土壌水分と果実品質との関係を調査していくことにより、高品質果実生産につなげることも可能と考えられました。課題として、装置が高額でかん水を必要としない冬場もシステム利用料がかかるといった費用面や、遠隔操作に３Ｇ電波を必要とするので使用できる園地が限られる点が挙げられました。
＜農薬散布用ドローン（ミカン）＞
このドローンについては、高濃度で少量散布が可能な農薬登録があるミカン栽培に導入しました（写真４）。導
入した機種は、自動航行で薬剤散布できるため、オペレーターの飛行技術が不要で飛行ルートの再現性が高いものです。まず、直線的に往復飛行させ１樹当たり２回散布する方法で実証したところ、動力噴霧器による手散布に比べて作業時間が約８７％削減されました。また、防除衣が不要になるため夏季における体への負担が大幅に軽減されました。より薬剤を付着させやすいよう、樹上を旋回し飛行させる方法で再度実証したところ、手散布に比べて作業時間が約５４％削減されました。この飛行

写真４ 農薬散布用ドローン2中 央果実 協会ニ ュース レター

方法で防除効果を調査したところ、ジマンダイセン水和剤１回散布の黒点病に対する防除効果は手散布と同等でした。また、アドマイヤーフロアブル２回散布によるミカンハモグリガの防除効果を調査したところ、手散布に比べてやや劣りますが差はわずかでした。課題としては、高濃度で少量散布できる農薬が少ないため、今後適用拡大が必要です。
＜リモコン式自走運搬車＞
この自走式運搬車は、ウメ、ミカンの収穫時の運搬を目的として導入しました（写真５）。実証農家からは、作動が早く静かとの評価がありました。一方、リモコン操作に両手が必要で非効率であるとの意見が出されたため、リモコンを小型化し片手で操作できるよう改良し実証しました。ウメ園では拾い集めたネッ
ト上の完熟落下果実を運搬する作業で使用したところ、慣行の手で引く運搬具に比べて約５％作業時間が削減されました。なお、実証園の地面に凹凸が多く、安定性の点から運搬速度が制限されたため、凹凸が少ない別の園地で使用したところ、作ウメ（左）ミカン（右）
写真５ リモコン式自走運搬車

業時間が約１５％削減されました。また、堆肥やエアー式剪定バサミのコンプレッサーの運搬でも活用可能でした。
ミカン園では収穫物の運搬で使用したところ、慣行のエンジン式のクローラーに比べて作業時間が長くなり、一輪車と比べても約５％の時間削減にとどまりました。課題として、エンジン式に比べて走行速度が遅い点や、安定性が低い点が挙げられました。
＜パワーアシストスーツ（ウメ）＞このパワーアシストスーツは、腰の動きをサポートするタイプで、ウメ果実が入ったコンテナの選果機への運搬、選果機からの運搬を目的として導入しました（写真６）。実証農家からアシス

写真６ パワーアシストスーツ

トの作動が不安定であり、身体に密着するため夏場の使用では暑いといった意見が出されたため、持ち上げの動きに反応してアシストされるようプログラムを変更するとともに、ファンを取り付けるなどの改良を行い実証しました。その結果、改良により使いやすくなったとの意見が出されましたが、作業時間は一人の実
証 農 家で は １ ９ ％増 加 、も う一 人の実 証 農家では３６％減少と大きな差異が認められました。選果は複数人で行うため、他者の選果速度に大きく影響を受けたことが要因と考えられました。そこで、同じ数のコンテナを運搬し、身体部位別の疲労度をアンケート形式（農研機構スマート農業実証事業推進室提示の様式）で調査したところ、腰では減少傾向であったものの、太股やふくらはぎでは増加傾向でした。要因として、不要時にアシストが働くことがあり、太股やふくらはぎに負担がかかったためと考えられました。課題として、長時間の作業では腕が疲れてくるといった意見が得られているため、腰以外の負担軽減も今後検討が必要と思われます。
＜総合的な実証結果＞
上記のスマート農機による作業時間の削減に加え、肥料散布機の使用で施肥作業時間が４０～５３％削減されたため、総合的にはウメ、ミカンともに削減時間目標を達成しました（作業時間の平均削減率：ウメ栽培１６％、ミカン栽培２３％）。特に、遠隔かん水装置、ドローン等で作業時間削減効果が大きく、軽労化も確認されました。
３．「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」後の取組み後述しますが、実証プロジェクトを通じて様々な課題が明らかとなってきたことから、課題解決に向けた取組み等を進めています。具体的には、ドロ－ンについて導入のコスト低減を目的に活用範囲の拡大をめざし、ミカン以外の品目（カキ、ウメ等）において、農薬を高濃度で少量散布した場合の防除効果等について検証を行っています。また、肥料散布での活用についても試験研究を始めています。アシス
トスーツについては、ウメの完熟落下果実を拾い集める作業での利用を目的に、水濡れの心配が不要な簡易なもので腰の負担軽減効果の検証を行っています。さらに、スマート農機を導入しやすいウメの樹形の検討も始めています。

写真７ 実演会の様子（ドローン）
3■

令和５年１１月 第７６号

■中 央果実 協会ニ ュース レター

４．果樹栽培でスマート農業技術を普及させるための取組み
スマート農機を産地に広めていくためには多くの生産者等に知ってもらい、試してもらう機会づくりが必要と考えます。そのために実証プロジェクトでは、導入したスマート農機の実演展示会を実証地域で行いました（写真７）。また、和歌山県の単独事業として、スマート農機の操作講習会（写真８）やスマート農機を一堂に集めたフェア（写真９）を２０１９年から毎年開催しています。新たな農機の開発、改良が着々と進んでいることから、このような取組みを通じて和歌山県の果樹産地への普及を進めていきたいと考えています。

写真８ 操作講習会の様子（自走式草刈機）

写真９ フェアの様子

中央果実協会からのお知らせ

果 樹 産 地 に お け る 後 継 者 ・ 担 い 手育 成 の 取 組 事 例 発 表 会－情報部－（ 担い手育成事例発表会）の開催
１．はじめに全国の果樹産地では、生産者の減少や高齢化、後継者不足等により栽培面積が減少傾向にあり、担い手や労働力の不足等が課題となっています。
各産地の自治体や生産者団体等では、担い手の育成・確保に向けた取組みを実施又は検討しています。こうした取組みにおいては、未収益期間の存在や園地の確保、せん定といった高度な技術の習得などの課題を解決するため、経営・技術等の研修に加え、経営中止生産者等から樹体とセットで園地を継承すること、遊休園地を整備（改植/新植等）し未収益期間も考慮して円滑に継承をすること等が重要になります。
当協会では、令和５年度調査研究等事業の一環として、果樹生産現場における後継者・担い手育成・確保のための取組み（研修、園地等斡旋、販路提供等）を行っている組織（市町村、法人、協議会等）の情報を収集しています。
今回当協会では、各果樹産地のより効率的で効果的な担い手の育成・確保の取組みの一助となるように、これまでの調査結果を中間的にとりまとめ公表しました。１０月１９日に担い手育成事例発表会をオンライン会議形式で開催し、この中間とりまとめ結果の概要を紹介しました。
令和５年１１月 第７６号

農林水産省からは、果樹産地における担い手育成の施策等に関する最近の動きを紹介して頂きました。
さらに、果樹産地の具体的な取組事例を紹介するため、代表的な３産地の方々からそれぞれの取組みを発表
して頂くとともに、担い手育成施策の企画立案を行っている自治体担当者の方も交えて意見交換を行いました。
本稿では、それらの概要を紹介します。
なお、担い手育成事例発表会の映像・音声（アーカイブ）と資料は、当協会のホームページから視聴･入手することができますので、詳細はそちらをご覧ください。
https://www.japanfruit.jp/research/domestic.html
２．果樹産地における後継者・担い手育成の取組調査
結果（中間とりまとめ）の概要
本調査は、農林水産省から、果樹産地における担い手育成の施策検討に資するため産地の取組事例を数多く収集･調査して欲しいと要請を受けて実施しているものです。
今回は、令和５年６月～９月に行った果樹産地に対するオンラインヒアリング、現地調査、その他書面調査、関係資料の収集等の結果を中間的にとりまとめ、公表しました。
4中央果実協会ニュースレター【資料の概要】・ 調査の経緯と結果の概要
・ ２１産地における担い手育成の取組状況一覧表
・ 各産地における取組みの経緯、新規就農研修の研修生の募集方法や研修の運営等の概要、園地･施設等の斡
旋･継承の取組み、研修修了後の就農実績、就農定着のためのフォローアップ支援等の取組み項目別の調書
・ スライド形式の事例集
調査結果の主要なポイントを紹介すると、各産地の取組みの特長から A：トレーニングファーム運営、B：生産者の園地活用、Ｃ：園地の集約･整備主導、Ｄ：移住促進･災害復興と果樹振興の組合せに分類し、それぞれの特長をつかみ易いように整理しています。
また、調書については、取組み項目別に内容を整理して記載することにより、各産地の担い手育成の取組みの共通する課題や、ある産地の課題が他の産地でどのように対応されているかなどを比較できるようにしています。
３．農林水産省における果樹の担い手育成の施策
農林水産省農産局果樹・茶グループから、担い手育成･定着に向けた産地の取組実態のアンケート調査結果の紹介がありました。その結果は、７割の産地で担い手確保の見込みがなく、営農･技術指導の実施率は 7 割を超えているものの、トレーニングファームの設置や倉庫･作業場の斡旋等の実施率が低位であることなどの説明がありました。
また、果樹型トレーニングファームガイドブック（改訂版）や、果樹産地現場課題研究員プロジェクトによる産地伴走型支援（後述：長野県佐久穂町の取組み参照）について説明がありました。
４．具体的な取組事例の紹介と意見交換の概要
担い手育成事例発表会では、三重県御浜町、長野県松川町及び和歌山県ＪＡ紀の里あら川の桃部会における担い手育成の取組事例を紹介して頂きました。さらに、長野県佐久穂町から担い手育成の取組みの課題について紹介していた
だき、４者により意見交換を行いました。それらの概要について、以下のとおり紹介します。
（１）御浜町 ３年前から、みかん栽培で御浜町に移住して も ら う と の考 え 方 で産地を守るための理念を作成し浸透。「み三重県御浜町 農林水産課
かん、やったらええや課長 仲村 和彦 氏ん」のメッセージの下、新規就農者の募集･育成に取り組む。
・ プロモーションサイト「青を編む」で御浜町の魅力とみかん経営による生活を積極的に発信。その結果、昨年から新規就農の相談者及び研修者が大幅に増加。９名の研修者のうち、３分の１が U ターンで、３分の２が I ターンの新規就農希望者。
5■・ 研修修了者への住宅や園地の斡旋、農機具と設備のバンクの設立等、今後も課題の解決に取り組みつつ、研修修了者の就農定着を促進。
（２）松川町・ 令和２年１月から、地域おこし協力隊制度を活用した果樹農業研修を開始。町役場として新規就農者育成の体制を整備し、果樹への就農による松川町への移住推進により果樹農業の担い手不足に対応。
・地域おこし協力隊員への業務委託により、３年間の研修（１年目：農業法人、２年目：指定農家、３年目 ： 自 ほ 場 ） を 長野県松川町 産業観光課
実 施 。 研 修 住 農業振興係長 宮島 公香 氏（右）佐藤 広利 氏（左）宅 の 整 備 、 手 就農相談員
厚い報酬や就農準備金の支給、資格取得の支援、就農相談員による研修生及びその受入れ農家に対する相談対応等を実施。
・ 就農相談員と受入れ農家による園地や農機具の斡旋、空き家情報等の提供により、年間２名の定員であるものの、研修修了後に着実に就農。
（３）JＡ紀の里あら川の桃部会
・ 平成２７年に部会員を 対 象 に意向 確 認
アンケートを実施
し、地域の状況･後継者問題など将来見通しを可視化し、部 会 員 が 危機 感 を共有。

ＪＡ紀の里(あら川の桃部会)代表理事専務 山名 純一 氏

・ 研修希望者への技術指導が可能かを調査し、指導者としての適性を考慮して部会役員を含む９名でトレーニングファームサポート会を発足。平成２７年１１月から研修を開始。１名の研修生に対して２～３名のサポーターにより指導。
・ 研修生は、複数のサポーターの栽培技術を学べ、各地区で農家の面識・信頼を得られる等のメリットを活かし、研修修了後に着実に就農。園地のスムーズな継承、中古農機の斡旋、倉庫の確保等の対応が必要。
（４）担い手育成取組みに関する意見交換
最初に長野県佐久穂町から、地域おこし協力隊を活用した果樹農業研修制度の創設に関する検討経緯、現状と課題の説明がありました。
佐久穂町の取組みの今後の課題としては、①新しい果樹農業希望者の確保、②研修指導農家（里親）の確保、令和５年１１月 第７６号

■中 央果実 協会ニ ュース レター③研修修了時の継承園地の確保（果樹型トレーニングファームの設置・活用を検討）、④サポート体制の構築等があると紹介がありまし長野県佐久穂町 産業振興課 た。
農政係長 浅井 弘幸 氏
その後、事例紹介した３産地の方も交えて、意見交換を行いました。３産地から出された助言・意見等の概要を紹介すると次のとおりです。
 産地が求める人物像を就農相談者にしっかり伝えることや、研修前に自己負担による３回以上の現地訪問を要件にするなど、研修前段階のミスマッチ解消が重要。

 就農時の継承園地があるかは重要で様々な方法を模索。例：引退予定農家の園地の円滑な継承、トレーニングファームの利用権切り替え、荒廃園地への優良品種の新植/改植の早期実施による継承、空いた園地の集約や家屋のセットでの継承等。
 研修期間中から園地を借りたいとの研修生の要望を受けて、法人を立ち上げて研修生に継承できる園地の整備･管理を検討中。
 里親農家の確保について、一人又は家族経営農家や法人など多種・多様な生産者を研修指導者として受入れ、その意気込みや想いをどれだけ維持し高められるかが重要。若手農家の場合複数人での指導ならば可能。
 トレーニングファーム運営には専任のトレーナーが必要。就農相談員による支援も重要。

令和５年度果樹農業における担い手の育成及び活躍表彰について－情報部－
果樹農業の担い手の育成・確保のためには、新規参集者への経営・技術の研修や、樹体とセットでの園地継承、遊休園地の整備（改植/新植等）・継承等が重要です。また、省力技術等による規模拡大やＳＤＧｓ、６次産業化、輸出等に積極的に挑戦する生産者等が活躍し、産地の活性化につながっている事例が見られます。
そこで、果果樹生 産現場 におい て、担い手 の育成・確保
を 効 果 的に行 っ てい る 組織 及 び 、 果 樹経 営 に お い て 積
極的に挑戦している生産者等を表彰します。
産地の皆様の応募をお待ちしております。詳しくは、協会ホームページのお知らせをご覧下さい。
（ https://www.japanfruit.jp/news/tabid101.html?itemid=624&dispmid=471）④ 他薦については、組織又は生産者の所在する市町村担い手担当部署、所轄の普及指導センター、農業公社

 どんな人が応募できますか。
① 果樹の新規参入者や後継者の育成を行っている組織（市町村、団体、法人、協議会、集団等）の関係者です（担い手育成の部）。
② 省力技術やスマート農業技術等による規模拡大やＳＤＧｓ、６次産業化、輸出等に積極的に挑戦する生産者等（個人又はグループ）です（活躍する担い手の部）。
 応募するにはどうしたらよいですか。
① 応募様式（組織、生産者等）に必要事項を記載してください。
② 応募様式に記載する際には、審査会運営要領の審査基準や審査に当たって考慮すべき視点が参考になります。
③ 自薦でも他薦でも応募できます。

令和５年１１月 第７６号

6中央果実協会ニュースレター■○ 中央果実協会理事長賞
担い手育成・確保の部 ４～８点活躍する担い手の部 １～３点
② 表彰受賞者の取組紹介及び受賞者等による意見交換会を開催し、全国に広く紹介して、各産地でのより効果的な担い手育成・確保の取組みの促進や、果樹農業の魅力を発信します。

営農相談部署、又は果樹産地協議会等により行うことができます。
 表彰はどのように行われますか。
① 担い手育成の部及活躍する担い手の部でそれぞれ表彰されます。
○ 農林水産省農産局長賞
担い手育成・確保の部 １点活躍する担い手の部 １点

第６２回農林水産祭「実りのフェスティバル」への出展－需要促進部－
ンケートやクイズにお答えいただいた方などに「毎日くだもの２００グラム」推進の缶バッジをプレゼントし、お子さんたちに大好評でした。
今年は、新型コロナ感染症の制約がなくなったこともあり、とても多く方が来訪されました。各県のブースでは、様々な特産品をはじめ、秋の代表的な味覚の柿、りんご、みかんなどが山盛りされ、多くの方がお気に入りの特産品などを買い求めて大盛況の様子（写真４）でした。また、各県などのゆるキャラの着ぐるみも子供たちに大人気でした（写真５）。

１１月１０日(金)、１１月１１日(土)の２日間にわたって、東京
都豊島区の池袋サンシャインシティにおいて第６２回農林水産祭「実りのフェスティバル」が開催され、中央果実協会
もブース出展（写真１）をしました。
当協会のブースでは、「毎日くだもの２００グラム運動」の理解増進のため、パネルやポスターの展示、アンケートやクイズ（写真２）のほか、手のひらを測定器に３０秒当てて皮膚のカロテノイド量を測定し、野菜の推定摂取量を推定するベジチェックの体験コーナーを設置しました。特に、ベジチェックには大勢の方が関心を示し、測定のために行列ができる人気（写真３）で、３００名以上の方が参加しました。ア

写真１ 協会ブース（パネル、ポスター、アンケート等）

写真３ ベジチェック体験コーナー（測定を待つ方々の行列）
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写真２ クイズコーナー
令和５年１１月 第７６号

■ 中央果実協会ニュースレター(公公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒100-0011
東京都千代田区内幸町 1-2-1
日土地内幸町ビル 2F
電話：03-6910-2922
FAX：03-6910-2923

写真４ 協会ブースと隣接した各県ブースの特産品売り場

編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷

業務日誌
5.10.19
5.10.23～24
5.10.27
5.11.95.11.9～10
5.11.10～11
5.11.145.11.14～15

Web サイトURL:
www.japanfruit.jp

5.11.16～17
5.11.215.11.29～30
5.11.29～30

写真５ 各県などのゆるキャラたちが集結
果樹産地における後継者・担い手事例発表会（於 航空会館）
果樹経営支援対策事業等事業実施評価委員会現地調査（於 愛媛県）
第２５回全国果樹技術･経営コンクール第１回審査会（於 航空会館）
食育セミナー（於 東京・東京農業大学）
果樹基金制度落葉果樹連絡協議会（於 岩手県）
令和５年度農林水産祭「実りのフェスティバル」に出展（於 池袋サンシャインシティ）
第２５回全国果樹技術･経営コンクール第２回審査会（於 航空会館）
中国四国地区会議果実生産出荷安定基金協会連絡協議会（於 香川県）
九州地区果実生産出荷安定基金協会連絡協議会（於 宮崎県）
中間監事監査（於 日土地内幸町ビル)果実基金協会東日本ブロック会議（於 静岡県）
食育セミナー（於 仙台・仙台白百合女子大学）

人事異動
道県基金協会
区分

日付

新役職

退任
就任

愛媛県協会会長

退任
就任

佐賀県協会理事長

退任
就任

広島県協会理事長

名前

5.9.22

菅野幸雄

5.9.22

吉見一弥

5.10.24

楠泰誠

5.10.24

大隅博義

5.11.16

川田洋次郎

5.11.16牧本祐一

旧役職
愛媛県協会会長

佐賀県協会理事長

広島県協会理事長

中央果実協会
（職員）

区分
採用
退職
退職

令和５年１１月

第７６号

新役職
審議役

旧役職

日付

名前

5.10.1

新谷直久

5.9.30

反町俊哉

審議役

木村信次

審議役

5.10.318