スクエアーfreeセミナー「ビジネス、企業運営に必要な法律知識」
２０１７年１０月２６日
東京ブライト法律事務所
弁護士
伊藤献

０．自己紹介東京ブライト法律事務所
東京都中央区八丁堀１丁目５番２号４階
所属弁護士数 ９名（うち１名客員）
平成１８年（２００６年）弁護士登録
東京弁護士会所属
法教育委員会
弁護士活動領域拡大推進本部ＡＩ部会
若手会員総合支援センター 業務サポート部会

０．自己紹介
著書『債権法を考える 弁護士からの提言』（共著）（第一法規）『民法改正を知っていますか？～全容・諸論点早わかりＱ＆Ａ～』（共著）『証拠収集実務マニュアル』（共著）（ぎょうせい）『Ｑ＆Ａ 犯罪被害者支援マニュアル』（共著）（ぎょうせい）『「３・１１」震災法務Ｑ＆Ａ』（共著・編集）（三和書籍）『会社・経営のリーガルナビＱ＆Ａ』（共著）（民事法研究会）『民事弁護ガイドブック』（共著・編集）（ぎょうせい）『刑事弁護マニュアル』（共著）（ぎょうせい）『ガイドブック民事保全の実務』（共著・編集）（創耕社）『弁護士が弁護士のために説く債権法改正』（共著・編集）（第一法規）『実戦訴訟戦術 刑事弁護編』（共著・編集）（民事法研究会）『遺産分割実務マニュアル』（共著・編集）（ぎょうせい）『所有者不明の土地取得の手引』（共著）（青林書院）『損害賠償額算定解説事例集』（新日本法規出版株式会社）

１．会社運営に必要な法律知識
創業時
（１）開業
・開業届、税務処理（申告等）（２）法人設立
・定款・登記・株式構成、株式の種類
・株式売買契約
・取締役会等の設置・事務所の賃貸、リース契約（電話、コピー等）
対外関係

事業運営

内部問題

・労働関係

・ＢｔｏＢ契約（基本契約、個別契約、事業提携など）

・ＢｔｏＣ契約（就業規則、雇用契約、残業、解雇）

・株主トラブル（総会、議事録、株主の離婚・相続）（契約書、利用規約など）

・発注書、受領書、請求書、メールなど
・契約トラブル

・コンプライアンス(サービスの適法性、セクハラパワハラ)（クレーム処理、交渉、調停、訴訟、債権回収など）

・権利保護（著作権、特許など）
・情報管理（個人情報、顧客情報など）

発展・解消
・資金調達 ・Ｍ＆Ａ、株式上場 ・海外進出・事業承継 ・解散、破産

１．会社運営に必要な法律知識
・対外トラブルも対内トラブルも、通常の業務外で、迅速な対応が求められる。
・法律は頻繁に改正される。
（２０１７年６月、民法大改正）
・後ろ向きな判断で、気が滅入る。
・トラブル対応に正解はありません。
⇒本日お話しするのは、最低限の『転ばぬ先の杖』

２．対外関係に必要な法律知識（１）契約書トラブルになったときに、効果があるもの
契約書で特に見るべきポイント！
・自社の義務となっている条項。
・免責。あるいは、責任分担。
・契約の終了方法。終了後の精算方法。
（当該契約の実態にあっているか。）
例えば、どの時点で仕事の完成、納品とされるか。
追加作業が行われた場合の請求方法。
解約できるタイミング。解約したときの違約金。
★契約外合意の証明方法＝メールの重要性

２．対外関係に必要な法律知識（２）利用規約
トラブルになったときに、効果があるもの
民法改正により、重要度が増しています！
利用規約が問題となった事案
東京地裁平成２１年５月２０日（データ消失）
サーバホスティング業者が、ハードディスクの物理的問題により、データを消失させてしまった事件
利用規約で、①賠償額は、障害発生時における月額料金が限度額とされていた。②それ以外は、契約者その他いかなる者に対しても責任を負わないとされていた。③データの滅失等によって発生する損害について責任を負わないとされていた。
→免責規定を超える責任を負う理由はないとされた。
ただし、消費者契約法により、無効になる可能性も。
★当該サービスの実態にあったものを！

２．対外関係に必要な法律知識（３）トラブルの解決方法
交渉、調停、訴訟
弁護士名義での内容証明郵便の有効性
・内容証明は、単なる「お手紙」・法的拘束力が発生するものではありません。
ただし、理路整然と理由を説明することで、だいたいのクレームは解決する。
（会社側が問題を整理できる場合もある）
調停

３か月～６か月

訴訟

１年半～２年以上★トラブル解決の終わり方「和解書」

３．企業運営に必要な法律知識（１）雇用関係
Ｑ：不当解雇した場合、いくら請求されるでしょうか？
残業代をしっかり計算していなかった場合.

例えば、給与３３万円の従業員を解雇した場合（２２日×７．５時間＝１６５時間、時給２０００円）①解雇無効の主張（給料請求）＋②残業代の請求＋③慰謝料①不当解雇であると認められた場合、６か月分となる可能性。
１９８万円②残業代 ２年間無支給だと、１日２時間×２２日 ４４時間×２０００円×１．２５×２４か月＝２６４万円③慰謝料（特にひどい場合、セクハラパワハラの場合など）
約１００万円＝約５６２万円

３．企業運営に必要な法律知識（１）雇用関係

就業規則のチェックポイント！
給与体系（基本給と手当の割り振り、残業代）
労働時間・休日休職条項（病気、怪我、妊娠等）
懲戒解雇条項は確認必須。
★解雇された者は、立つ鳥跡を濁す！
＝従業員の引抜き、取引先の引抜き、秘密の漏えい、誹謗中傷の可能性
秘密保持条項、順守規定、損害賠償規定も要確認。

３．企業運営に必要な法律知識（２）株式配分
株主間で敵対してしまった場合、どうなるでしょうか？
・株主総会への出席→ 定款変更、事業譲渡、役員変更（報酬変更）がやりにくくなる。
・計算書類の閲覧、過去の株主総会について疑義を言い出す。
（株主総会、取締役会議事録の重要性）
株主が離婚・死亡するとどうなるでしょうか？
・財産分与の対象になる。
・純資産方式で計算することが多い。
・相当額を支払わなければ、株式を現物で分割しなければならない。
→ 議決権が割れる★相続対策（事業承継） 株式配分の見直しを。

３．企業運営に必要な法律知識（３）コンプライアンス・サービスの適法性・会計処理の適法性
・セクハラパワハラ
サービスの適法性 ：強行法規に反しないか。
消費者契約法、クーリングオフ（特定商取引法）
許可のいるビジネス（飲食、薬事）資金決済法、著作権法、プライバシー、、、「ＣＡＳＨ」の事例
質屋営業法、貸金業法、利息制限法、消費者契約法「ＶＡＬＵ」の事例
金融商品取引法、民法（公序良俗、不法行為）

４．弁護士への相談
・対外トラブルも、内部問題も、解決するのに時間と労力がかかります。
・個別の問題は、ルーティンで対応できない。
↓
アウトソーシング（外注）で、その分の時間と労力を、本来のサービスに注力！
弁護士費用の相場
・法律相談
３０分５０００円
・事件依頼
着手金８％ 報酬金１６％・顧問契約
１か月３～１０万円

４．弁護士への相談
法律相談（消費税抜き）

最初の１時間 ５０００円

以降３０分ごとに５０００円

一般事件の着手金の基準（いずれも消費税抜き）
離婚事件

３０万円

労働事件

３０万円

破産事件

２０万円

刑事事件

３０万円

金銭請求

請求金額の８％

内容証明送付・交渉

３～５万円（損害賠償、債権回収）

４．弁護士への相談
顧問料（月額、消費税抜き）
個人事業主 または従業員数３名以下の会社

１万５０００円

従業員数１０名未満の会社

３万円

従業員数１０名以上の会社

５万円

顧問サービスの内容
無料相談・メール相談・電話相談

時間制限なし定期的なご訪問・ご連絡

１～２か月に１度ご訪問します

書面・契約書チェック

通数制限なし一般的な契約書作成

毎月３通まで、無料

複雑な契約書作成

５～１０万円

内容証明の送付・簡単な交渉

無料（ただし、実費のみご負担）

訴訟手続等の割引事案によって、２～３割引

本日のまとめ
とにかく、早めの相談を。
問題がこじれる前に、早め早めの対処こそコスト削減につながります

ご清聴ありがとうございました