平成 28 年５月 20 日
各位会 社 名
代表者名
（コード問合せ先Ｔ Ｅ Ｌ

株式会社
石井工作研究所
代表取締役社長 佐藤 一彦
６３１４ ＪＡＳＤＡＱ）
取締役管理部長 時枝 典生（０９７）５４４－１００１

定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 28 年５月 20 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 28 年６月 28
日開催予定の第 38 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお 知 らせいたします。

記

１．変更の理由（１）公告の周知性向上及び合理化を図るために当社の公告の方法を電子公告とし、電子公告に よることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行なえるよう、現行定款第４条（公告方法）に所要の変更を行なうものであります。
（ ２ ） 株 主 の 皆 様 へ の サ ー ビ ス 拡 充 の 観 点 か ら 、 会 社 法 第 194条 に 規 定 す る 単 元 未 満 株 式 の 買 増 制度の導入をいたしたく、定款第９条（単元未満株式の買増し）を新設し、これに伴う所要の変更を行なうものであります。
（３）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が導入されました。つきま し ては、当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点 か ら、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委 員 会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の 新 設並
びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行なうものであります。
（４）取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外 の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、変更案第32条第２項 の とおり新設するものであります。なお、変更案第32条第２項の新設につきましては、各監査 役 の同意を得ております。
（５）当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、親会社であ る モ
バイルクリエイト株式会社と決算期を12月末に統一することで、グループ会社として、経 営計画の策定や業績管理など全般にわたってより効率的な事業運営を図るため、当社の 事 業年度を毎年１月１日から12月 31日までに変更いたします。これに伴い、現行定款第13条、第44条、第45条及び第46条に所要の変更を行なうものであります。
また、事業年度の変更に伴い、第39期事業年度は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヵ月決算となるため、経過措置として附則を設けるものであります。
（６）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行なうものであります。

２．変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。（下線部分が変更箇所）
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものとします。

現第１章

行定
総款

変
則

第１

章

更案
総第１条 （商号）
当会社は、株式会社石井工作研究所と称
し 、 英 文 で は ､ ISHII TOOL & ENGINEERINGCORPORATIONと表示する。

（現行どおり）

第２条 （目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
①電気機械器具の開発・製造・販売②金属及び非鉄金属並びに合成樹脂の販売③自動機器の設計及び製造並びに販売④コンピュータシステムの設計及び販売⑤建築物、構築物及び付帯設備の設計、施工監理及び販売⑥建築工事の設計、施工及び監理⑦不動産の売買、賃貸、管理及び仲介⑧環境改善機器の開発・製造・販売⑨損害保険代理店に関する一切の業務⑩生命保険の募集に関する業務⑪前号に付帯する一切の業務（現行どおり）

第３条 （本店の所在地）
当会社は、本店を大分県大分市に置く。

（現行どおり）

則

第４条 （機関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

第４条 （機関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（削除）（３）会計監査人

第５条 （公告方法）
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して行なう。
（新設）

第５条 （公告方法）
当会社の公告は、電子公告により行なう。
２．事故その他やむを得ない事由によって 電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行なう。

第２章

株式

第２章

株

第６条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。

（現行どおり）

第７条 （自己の株式の取得）
当 会 社 は 、 会 社 法 第 165条 第 ２ 項 の 規 定 により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（現行どおり）

第８条 （単元株式数）
当会社の単元株式数は、100株とする。

（現行どおり）

第９条 （単元未満株式についての権利）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（新設）（現行どおり）（新設）

第10条 （株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれ式（４）次条に定める請求をする権利

第10条 （単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数 と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。

第11条（株主名簿管理人）（現行どおり）

を取扱わない。

第11条 （株式等取扱規程）
当会社の株式に関する取扱い及び手数料並びに株主権の行使の手続等は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式等取扱規程による。

（新第３章設）株

第12条（株式等取扱規程）（現行どおり）

第13条 （基準日）
当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主をもって、その事業年度に関する定時株 主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ .前 項 に か か わ ら ず 、 必 要 が あ る 場 合 は 、
取締役会の決議によって、あらかじめ公示 して、一定の日の最終の株主名簿に記載また は記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株 主または登録株式質権者とすることができる 。

主総会

第12条 （株主総会の招集）
当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

第３章

株

主総会

第14条 （株主総会の招集）
定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要があ る場合に招集する。

（削第13条 （定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

第14条 （招集権者及び議長）
株主総会は、取締役社長がこれを招集し 、議長となる。
２．取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第15条

第15条 （決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過

第16条

除）

（招集権者及び議長）（現行どおり）（決議の方法）（現行どおり）

半数をもって行なう。
２ ． 会 社 法 第 309条 第 ２ 項 に 定 め る 決 議 は 、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。

第16条 （議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第17条

第17条 （議事録）
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第18条

第18条 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主 総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第19条 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

第 ４ 章

取 締 役 及 び 取 締 役 会

第19条 （員数）
当会社の取締役は、10名以内とする。

（新設）

第20条 （選任方法）
取締役は、株主総会において選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数（議決権の代理行使）（現行どおり）（議事録）（現行どおり）（現行どおり）

第 ４ 章

取 締 役 及 び 取 締 役 会

第20条 （取締役の員数）
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

第21条 （取締役の選任）
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会にお いて選任する。
（現行どおり）

をもって行なう。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

期）
第21条 （任
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（新設）

（新設）

（現行どおり）

第22条 （任期）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業 年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選 任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（削除）

３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４．監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第22条（代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。

第23条（代表取締役及び役付取締役）

第23条（取締役会の招集権者及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第24条（取締役会の招集権者及び議長）（現行どおり）（現行どおり）

第24条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（新設）

第25条 （取締役会の決議方法）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行なう。
２ ． 当 会 社 は 、 会 社 法 第 370条 の 要 件 を 満 た
す場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（新設）

第25条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急 の必要があるときは、この期間を短縮するこ とができる。
２．取締役の全員の同意があるときは、招 集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第26条 （重要な業務執行の決定の委任）
当 会 社 は 、 会 社 法 第 399条 の 13第 ６ 項 の 定めるところに従い、取締役会の決議をもって、同条第５項各号に定める事項以外の重 要な業務執行の決定の全部または一部の決定を取締役に委任することができる。

第27条（取締役会の決議方法）（現行どおり）（削除）

第28条 （取締役会の決議の省略）
当会社は取締役会の決議事項について取締役の全員（当該決議事項について議決に 加
わ る こ と が で き る 者 に 限 る 。） が 書 面 ま た は
電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役 会の決議があったものとみなす。

第26条 （取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名する。

第29条 （取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印また は電子署名する。

第27条 （取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または本定
款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第30条（取締役会規程）（現行どおり）

第28条 （報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第31条 （報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（ 以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して 、株主総会の決議によって定める。

第29条 （取締役の責任免除）
当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

第32条 （取締役の責任免除）
当 会 社 は 、 会 社 法 第 426条 第 １ 項 の 規 定 により、任務を怠ったことによる取締役（取 締役 で あ っ た 者 を 含 む 。） の 損 害 賠 償 責 任 を 、
法令の限度において、取締役会の決議によ って免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。

（新第 ５ 章設）

監 査 役 及 び 監 査 役 会（削除）第30条 （員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。

（削除）

第31条 （選任方法）
監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。

（削除）

第32条 （任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）第 33条 （ 補 欠 監 査 役 の 選 任 に 係 る 決 議 の 効力）
補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最（削除）終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第34条 （常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削除）

第35条 （監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）

第36条 （監査役会の決議方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行なう。

（削除）

第37条 （監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（削除）

第38条 （監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令または本定
款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（削除）第39条 （報酬等）
監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（削除）

第40条 （監査役の責任免除）
当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２．当会社は、社外監査役との間で、当該社（削除）（削外 監 査 役 の 会 社 法 第 423条 第 １ 項 の 責 任 に つき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

第 ６ 章

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）第34条 （監査等委員会の決議方法）
監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることがで きる監査等委員の過半数が出席し、出席した 監査等委員の過半数をもって行なう。

（新設）

（新設）

第35条 （監査等委員会の議事録）
監査等委員会における議事の経過の要領
及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または 記録し、出席した監査等委員がこれに記名押 印または電子署名する。
第36条 （監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定め る監査等委員会規程による。

会 計 監 査 人

第 ５ 章除）監 査 等 委 員 会

第33条 （監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期 間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

第 ６ 章

会 計 監 査 人

第41条 （選任方法）
会計監査人は、株主総会において選任する。

第37条（選任方法）（現行どおり）

第42条 （任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までとする。
２．前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会にお第38条（任期）（現行どおり）

いて再任されたものとする。

第43条 （会計監査人の責任免除）
当会社は、会計監査人との間で、当該会計監 査 人 の 会 社 法 第 423 条 第 １ 項 の 責 任 に つき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

（新第７章設）計第39条（現行どおり）

第40条 （会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

算第44条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

第設）

７章

計算

第41条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。

第45条 （剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（新（会計監査人の責任免除）（削除）

第42条 （期末配当金）
当会社は株主総会の決議によって、毎年12月 31日 の 最 終 株 主 名 簿 に 記 載 ま た は 記 録 された株主または登録株式質権者に対し、金 銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。

第46条 （中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎 年
９ 月 30日 を 基 準 日 と し て 中 間 配 当 を す る ことができる。

第43条 （中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年６ 月 30 日 を 基 準 日 と し て 中 間 配 当 を す る ことができる。

第47条 （配当の除斥期間）
当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
（新設）

第44条

（配当の除斥期間）（現行どおり）

２.末払の期末配当金及び中間配当金には、利息をつけない。

（新設）

附

則

（新設）

第１条 （監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、第38期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であったものを 含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締 役
会の決議によって、法令の定める限度額の 範囲内で、その責任を免除することができる 。

（新設）

第２条
第40条の規定にかかわらず、平成28年４ 月１日から始まる第39期事業年度は、平成28年12月31日までの９か月間とする。

（新設）

第３条
第42条の規定にかかわらず、第39期事業年度 の 中 間 配 当 の 基 準 日 は 平 成 28年 ９ 月 30日とする。

（新設）

第４条
本附則は平成28年12月31日まで有効とし、同日に経過をもって削除する。