第三回定例道議会報告
２０２３年１０月６日
北海道議会 民主・道民連合議員会
政 審 会 長中 川 浩 利第３回定例道議会は、９月１２日（火）に開会し、令和５年度一般会計補正予算、「子ども関連施設の暑さ対策に関する意見書」などを可決し、１０月６日（金）に閉会した。
代表質問には、池端英昭議員（石狩地域）が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、医療・福祉課題、経済と雇用対策、エネルギー政策、交通政策、第１次産業の振興、人権施策等、北方領土問題、重要土地等調査法、教育課題について質した。
１ 主な審議経過について
知事は、開会日の１２日、東京電力福島第１原発から放出された処理水による中国の水産物輸入停止に伴う道産水産物の消費拡大策や物価高騰対策を柱とした総額３９６億円の一般会計補正予算案を提出した。補正予算案には、電気料金高騰の影響を受ける中小・小規模企業に対する支援に４億９６００万円、宿泊事業者が省力化・省エネルギー化のための設備導入に対する支援に１２億８２００万円なども盛り込んだ。今回の追加補正予算と合わせた令和５年度一般会計予算の総額は、３兆１９１２億円となった。
なお、１２日本会議の冒頭において、中国に禁輸措置の即時撤廃や、水産関係者の損失への速やかな対応などを国へ求める「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響への確実な対応を求める意見書」を可決した。
審議経過について、まず、知事の政治姿勢では、新たな「北海道総合計画」の策定に当たって、これまでの道政に対する評価、策定の考え方について知事の認識を質したが、「現計画の進捗状況を踏まえ、実効性の高い政策を検討し、次の定例会で計画の素案を示す」と述べるに止まり、これまで自ら推進してきた道政への評価には一切触れなかったのは、
極めて不満である。人口減少問題については、根本的な原因を踏まえた上で、次期「北海道創生総合戦略」に明確なビションを示すとともに、ビジョン達成に向けた効果的施策の検討を求めたが、人口減少対策が「道政上の最重要課題との認識の下、効果的な施策展開が図られるよう検討を進める」と、誰が考えてもそうであるべきだと思うことしか語らず、
全く本気度が伝わらない答弁だった。
行財政運営については、厳しい財政状況での財源確保とともに、電通北海道の過請求では徹底的な調査、検証と、再発防止策について知事を質したが、「結果として、過請求を確認できなかった」として、本事案における道としての責任の所在には触れず、再発防止策を淡々と述べるに止まった。また、道有財産の売却方針について、改めてプレスト１・７に関するこれまでの経過並びに道の方針と今後の進め方を質したものの、今回の議案提出に至った経過に対する明確な説明はなく、今後についても「適時適切に対応する」と述べるに止まり、誠実さを欠く答弁となった。
医療・福祉課題では、五類移行後の新型コロナウイルス感染等への対応、医師の働き方
改革、障がい者就労支援と経済的虐待等、子ども子育て施策、8050問題、学童保育における昼食提供について知事の所見を質した。とりわけ、子ども子育て施策に関しては、重点施策に掲げられた「子ども応援社会の実現」に向けどのように施策を実施するのかを質したが、「安心して子どもを産み育てることができるよう、社会全体で子育てを支える子ども応援社会の実現を目指す」と決意表明を繰り返し、それをどのように実現するのかについては言及がなかった。人口減少問題ともリンクする重要な課題であるにも関わらず、本件に関する知事の熱意がまったく伝わらない答弁に終始した。
経済と雇用対策では、物価高騰対策をはじめ、ラピダス進出に伴う課題、新税（観光振興税）の導入、北海道雇用・人材対策計画、カスタマーハラスメント対策について質した。
物価高騰対策では、対策の予算執行状況にバラツキが散見し、政策ニーズをしっかり把握
した支援となっていないこと、必要な支援が必要とする方に届いてないことを指摘し、今後の対応を質したが、「道民や事業者の声を丁寧に把握し、施策の着実な検討に向け、取り組む」と述べたが、今後の対策にいささか不安を残す不誠実な答弁に終わった。観光振興を目的とした新税（観光振興税）の導入については、納税者への納得と理解を深化させるための具体的な手法やスケジュールを質したものの、「理解と納得感を深めてもらうよ
う、丁寧に対応する」と述べるに止まり、踏み込んだ発言はなかった。さらに、「北海道
雇用・人材対策基本計画」に関連して、多様な働き手の労働参加、外国人労働者の雇用、カスタマーハラスメント対策を質した。特に、人手不足の中、人権意識の希薄な事業者に対して計画内容を浸透させる取り組みでは、「セミナーの開催を通じて、関係法令の周知や法令遵守に努める」と実効性が問われるような答弁に止まった。
エネルギー政策では、関連する諸課題のうち、ゼロカーボン北海道推進基金、高レベル
放射性廃棄物最終処分場選定問題、ＡＬＰＳ処理水に関する課題について質した。最終処
分場選定問題では、核抜き条例を踏まえ、国へ最終処分地としないよう確約を得るべきと- 1 -質したが、「概要調査に移行の際は、条例制定の趣旨を踏まえ、現時点では反対の意見を述べる考えである」と従来からの答弁を繰り返すに止まった。ＡＬＰＳ処理水放出による影響に関しては、放出による影響、水産分野への対応及び今後の対応について質した。影
響と今後の対応について、「国に対して風評被害の防止及び影響の抑制、発生した場合の対策などを国に再三、要望したところ」、「風評被害は、国の責任において、機動的な対策を講じることが必要」と国頼みの姿勢を強調した。
交通政策については、様々な問題がある中、貨物路線の維持、バスの運転手不足、並行在来線に関して質した。このうち、貨物路線の維持については、「引き続き、国と連携のもと、検討会議を立ち上げ、最終的な検討を得られるよう課題の解決方策の検討を進める」と答弁したが、立ち上げ時期の明言はなかった。ＪＲの路線維持問題をはじめ、バスの運転手不足など交通政策全般に関して、道としての主体性が見えず、腰が引けてる印象が否めないことから、課題の解決と広域自治体としての調整役を果たすよう、指摘した。
第１次産業の振興について、農業政策では、酪農政策と担い手不足対策を、森林政策では、胆振東部地震に伴う森林復旧を質した。このうち、厳しい状況にある酪農家の方々への支援等については、「自給飼料の生産拡大、家畜の暑熱対策に関する技術指導とともに、消費拡大など、将来にわたり意欲を持って営農できるよう施策を推進する」と答弁した。
人権施策等に関しては、人権配慮企業登録・紹介制度及びＬＧＢＴ理解増進法成立後の課題について質した。このうち、ＬＧＢＴ理解増進法成立後における事業主や道民の理解促進に対する具体的な進め方に関して質したが、「性の多様性を理解し認め合う職場づく
りに取り組むとともに、理解と適切な配慮の輪が広がるよう取り組む」と従前と変わり映
えしない答弁に止まった。
北方領土問題では、北方墓参の早期再開と、国際社会の支持・支援拡充について、質した。さらに、重要土地等調査法では、法に基づく「特別注視区域」の指定に伴う道民の不安解消への取り組みについて質したが、知事は、「法に基づく調査や規制は、国において適切に運用が図られるものと考える」と、道はまったく無関係かのような答弁を繰り返したことから、全てを国任せにするのではなく、道が主体的に道民の安全安心、不安払拭に対応するよう、強く指摘した。
山積する教育課題のうち、熱中症対策、北海道学校教育情報化推進計画、働き方改革について質した。このうち、熱中症対策については、今夏の災害とも呼べる猛暑が続いたことから、児童、生徒の生命と学習権保障の観点から、早急に学校の教室等にエアコンなどの冷房設備の導入を知事並びに教育長に求めた。これに対して知事並びに教育長はともに、「国への支援策の要請を行い、その活用を図りながら、可能な限り設置できるよう検討を進める」と、これも国次第と言わんばかりの危機感も、スピード感も感じられない不誠実な答弁となったことから、既にエアコンの設置を断行した自治体もあることから、全ての学校施設等に遅滞なく冷房設備を整備するよう、指摘した。
また、学校における働き方改革については、改革が進まないことが、教職員の確保にも悪影響を及ぼしかねないと指摘した上で、可能な限り負担軽減策を講じるとともに、テレワークの積極的導入など新たな取り組みが必要であると、教育長の所見を質したが、「国の動向を注視し検討を進める」との答弁に終始したことから、長期休業中のテレワークの積極的実施などできることから順次、進めるよう、強く指摘した。
２ 採択された決議・意見書（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）◎ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響への確実な対応を求める意見書◎子ども関連施設の暑さ対策に関する意見書◎精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書◎刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書◯ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める
意見書◯北方領土問題の解決促進等を求める意見書
３ 代表質問の要旨
池端英昭（○は質問者発言、●は答弁者発言）

議員（石狩地域）

１．知事の政治姿勢について（１）新たな北海道総合計画について○現行計画で解決すべきだった人口減少・医療・地域交通等の課題の総括が必要だ。
●北海道総合開発委員会へ取組内容・実績・課題を示し、新計画の検討が必要とされた。
○短期間での基本構想変更は混乱必至。情勢変化に高い精度を持ち新計画策定可能か。
●予測困難課題への備えを議論。中間的な点検・評価の仕組みも検討する。
（２）人口減少問題について○何十年も対策を講じているが出生率が上向かない。効果的な施策を再考すべき。
●施策の課題分析を進め、ライフステージに応じた支援が必要な方に届くよう対応する。
- 2 -２．行財政運営について（１）財政運営について○臨時交付金も見込めない中、次期収支対策をいつ取り纏め財源確保をどうするのか。
●国の予算編成や地財対策等を注視しつつ、収支見通しを精査し年内に方向性を示す。
（２）電通北海道の過請求について○再発防止策も含め今後の対応は。再委託・再々委託は明らかな税金の無駄使いだ。
●履行能力確認、牽制機能強化等を庁内へ周知した。再々委託は極めて不適切な行為。
（３）道有財産（プレスト１・７）の売却方針について○道の方針と日程を明確にし早期に道民へ示し、進捗管理し着実に進める必要がある。
●道の考えは昨年２月に提示。１年の延長期間内で手続きを終えるよう適時適切に対応。
３．医療・福祉課題について（１）五類移行後の新型コロナウイルス感染症等への対応について○感染拡大兆候を速やかに周知する仕組みや、医療逼迫時の行政による支援も必要では。
●国の注意喚起目安も踏まえつつ当面の取扱いを整理。医療提供体制の確保にも努める。
（２）医師の働き方改革について○来年度から医師も時間外労働の上限適用。道所管病院や他病院の取組状況は。
●医大は業務見直し等に努めている。他病院ではタスクシェア等が取り組まれている。
●道立病院はタスクシフト等の推進や特定診療科の上限超過に備え手続き進めている。
（３）障がい者就労支援と経済的虐待等について○施設職員による虐待への対応や企業・事業所の経済的虐待等の根絶強化が必要だ。
●未然防止できるよう研修や実施指導し虐待防止を徹底。虐待相談には労働局と連携。
（４）子ども子育て施策について○知事の本気度が今一つ。独自対策を新しい発想で打ち出し実効性を伴った施策推進を。
●早期に実施可能な事業を整理。各部局で実施時期見直しや取組の更なる推進を検討。
（５）8050問題について○介護で困窮に陥る世帯は多数隠れている。迅速に探知し必要な支援にどう結びつける。
●市町村へ相談窓口設置等を働きかけ、関係機関で対応する体制づくりも支援する。
（６）学童保育における昼食提供について○長期休業中の昼食提供は自治体の自助努力だけでは限界。道の積極的後押しも必要。
●運営への補助を行っているが、補助制度を柔軟に活用できるよう国へ要望する。
４．経済と雇用対策について（１）物価高騰対策について○執行残が多い事業と増額補正する事業がある。ニーズ把握していたのか、その原因は。
●手続きの煩雑さ等で低執行率、想定以上の申請で予算不足の事業が生じた。
○予算不足で特別高圧電力利用事業者支援の内容を変更することは道の信頼を損なう。
●影響を受ける事業者へ丁寧に説明。予算案議決後、速やかな交付決定・支給に努める。
○３定で追加された物価高騰対策は僅か２事業。生活者支援も含め今後どう対応する。
●10月中に取りまとめるとする国の対策も踏まえ、道民・事業者の負担軽減に努める。
（２）ラピダス進出に伴う課題について○７月に情報共有の連携組織設置。道はどのようにリーダーシップを発揮していくのか。
●インフラ整備や半導体人材育成等に対応。道民の理解と共感を得るため説明会も実施。
○水源や下水処理等が場当たり的。PFASは国の基準がない。環境への影響をどう考える。
●10月上旬に水供給方針固める。国のPFAS対応策の検討状況等を踏まえ適時適切に対応。
○年度内に策定する北海道半導体産業振興ビジョンは誰もが納得できる内容とすべき。
●複合拠点実現がもたらす効果の全道波及が図られるよう有識者意見も伺い検討する。
（３）観光振興税の導入について○基本となる税の使途を速やかに示し、理解と納得を得る丁寧な議論を進めるべき。
●道民や事業者からの意見や、市町村との調整を踏まえ道の考え方を取りまとめる。
（４）北海道雇用・人材対策基本計画について○次期計画で想定する多様な働き手とは誰で、どのように労働参加を働きかけるのか。
●事業者へ公正な採用選考等を啓発。性的マイノリティ等が働きやすい労働環境も検討。
○国が外国人材確保に新制度創設方針を決定したが、権利保障・保護の環境整備も必要。
●外国人雇用する事業主に法令遵守の徹底を要請。業界や企業の好事例等も共有する。
（５）カスタマーハラスメント対策について○民間・公務問わず大きな社会問題となっており、実効性ある早急な対応が必要だ。
●事業者や消費者へ啓発に努めている。道庁内ではマニュアル作成し対応している。
●学校現場では弁護士を配置し法務相談体制整備。児童生徒への消費者教育にも努める。
●道警では具体的な行為を受けた場合は組織的に対応し、法令違反は厳正に対処する。
５．エネルギー政策について（１）ゼロカーボン北海道推進基金について○方針を示す日程、計画期間、民間からの寄付獲得目標などを早急に具体的に示すべき。
●事業の柱立てや期間の目安など基本的方針を来年度予算に反映させるよう検討する。

- 3 -（２）高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題について○文献調査が大詰めを迎える。他県の動向等も含め、どのように対応していくのか。
●深地層研究受入で具体的役割を果たしている。最終処分の理解促進の取組を国に要望。
（３）ＡＬＰＳ処理水について○中国の水産物輸入停止に対する政府の風評被害対策は根本解決にならない。
●漁業をはじめ加工・流通に大きな影響。情報収集に努め必要な対応を国へ要望する。
○道が行う水産物緊急消費喚起事業の効果と目的は。水産業等を守る決意を示すべき。
●消費拡大や輸出先多角化など切れ目なく対策を実施し事業継続できるよう取り組む。
○生産者や事業者の経営に影響が生じないよう先々を見据えて対応すべきではないか。
●幅広い事業者のニーズを把握し、スピード感を持って各対策に取り組む。
６．交通政策について（１）貨物路線の維持について○農業や物流に大きな影響を及ぼす函館線区貨物路線の維持にどう対応していくのか。
●４者で貨物鉄道機能確保の方向性は妥当と確認。検討会議で課題の解決方策を検討。
（２）バスの運転手不足について○廃止・減便が相次ぐ路線バス維持にどう対応するのか。ライドシェアはどう考える。
●運行費補助や就職相談会を全道で開催。ライドシェアは課題多く慎重な対応が必要。
（３）並行在来線について○長万部-小樽間の安定的なバス路線と利便性確保に道はどのような役割を果たすのか。
●地域特性や実情を踏まえ４区間に分け協議。新幹線開業も見据え戦略的ルートも検討。
７．第１次産業の振興について（１）農業政策について○酪農は生産基盤維持へ実態に即した対策と、消費者への理解醸成を並行していくべき。
●自給飼料の生産拡大や家畜の暑熱対策、乳製品の輸出含めた消費拡大などを推進する。
○スマート農業など担い手不足対策を推進しているが女性就農者受入も重要な視点だ。
●重労働多く女性トイレ整備等も遅れ。女性活躍事例の紹介など円滑な就農に取り組む。
（２）胆振東部地震に伴う森林復旧について○被災から５年が経過。森林再生の進捗・林道等の復旧状況と森林所有者への支援は。
●今年度末の進捗は計画を１割上回る見込み。所有者の意向を踏まえ森林再生を進める。
８．人権等施策について（１）人権配慮企業登録・紹介制度について○登録へ新たな取組を始める企業や登録後に項目を追加する企業を増やす試みも必要。
●企業の取組や成果をホームページで紹介。幅広に制度周知し新たな分野拡充も促す。
（２）ＬＧＢＴ理解増進法成立後の課題について○法で事業主へ理解増進に関する施策への協力が謳われているが、どう求めていくのか。
●セミナー参加や啓発資材の活用をお願いし、多様性を認め合う職場づくりに取り組む。
○性的少数者への誹謗中傷やデマ拡散防止、道民への理解推進をどのように進めるのか。
●注意喚起や相談窓口の周知を進め、人権侵害情報があれば国と連携し適切に対応する。
９．北方領土問題について（１）北方墓参の早期再開について○今年も洋上慰霊を実施。2020年から実施されていない墓参の早期再開に何が必要か。
●事業再開に向け関係機関と連携し国へ働きかける。啓発活動を通じ世論喚起も図る。
（２）北方領土問題の取組について○政府や道の情報発信は専ら国内向け。国際社会に支持支援を訴える取組が足りない。
●首相に国内外へのアピールを要望。国際的にも理解いただけるよう粘り強く取り組む。
１０．重要土地等調査法について○今月指定された土地等所有者数は。刑罰対象も不透明。不安解消へどう取り組むのか。
●土地等利用状況は国が一元的に把握。制度等周知も一義的に国だが必要な協力はする。
１１．教育課題について（１）熱中症対策について○危険性の高い日の臨時休業等の決定基準策定やガイドラインを道教委が示すべき。
●５月にチェックリスト等を作成し注意喚起。状況に応じた適切な措置も改めて通知。
○教室等への冷房設備導入について、どのように国へ要望し市町村を支援していくのか。
●財政支援の拡充を道教委・市町村と連携し国へ要望。可能な限り設置できるよう検討。
●国の支援策の活用を図りながら、可能な限り設置できるよう速やかに検討を進める。
（２）北海道学校教育情報化推進計画について○端末をほぼ未使用の高校があると聞くが、活用状況の把握と評価、今後の対応は。
●７月の調査結果で更なる活用を進める必要を認識。利活用の課題等を確認し指導助言。
○家庭の通信環境で小中学校の端末持ち帰り活用に格差があることへどう対応するか。
●図書館等の通信環境を活用した取組事例を情報提供。通信環境の支援拡充を国に要望。
（３）働き方改革について○目標の月45時間以内の超過時間を４割の教育職員が未達成。新たな取組が必要では。
●国が検討する勤務制度の在り方の動向を注視しつつ、業務の一層の適正化を推進する。

- 4 -＜再質問＞
１．知事の政治姿勢について（１）新たな北海道総合計画について○北海道総合開発委員会での議論を理由に道が総括的検証を行わないのは「丸投げ」だ。
●毎年度、各政策の課題や今後の対応方向等を取りまとめ評価結果を示している。
（２）人口減少問題について○現行の人口ビジョンは現実離れの数値を基にしている。現状を直視し対策の見直しを。
●見直しに当たっては人口動態の要因分析や直近の人口推計、国の長期ビジョンを反映。
２．行財政運営について（１）電通北海道の過請求について○令和３年決算委員会で再委託課題を指摘後、改善すれば今回の事態は防げたはずだ。
●実績改ざん等で過請求を確認できず。留意事項等を受託者に周知し再発防止を進める。
（２）道有財産の売却方針について○各人で解釈が異なる方針や、推進に必要な具体的スケジュールを明確にすべき。
●延長期間内に信託財産の取扱い手続きを終えることが必要との認識のもと対応する。
３．子ども子育て施策について○本道の低い出生率の要因を詳細に分析し、できる対策はすべて行う決意を示すべき。
●人口動態の要因分析し施策検証を行う。全庁挙げて子ども応援社会の実現を目指す。
４．経済と雇用対策について（１）物価高騰対策について○失策を率直に認め反省し、支援ニーズを把握する手法を見直すべきではないか。
●執行状況のバラツキを受け止め、道民や事業者の声をより丁寧に把握し施策を検討。
○国の動向を待たず、冬場の地域事情を踏まえ暮らしを守る対策の検討を始めるべき。
●国が新たな経済対策を取りまとめる考えを示しており、こうした政策動向を見据える。
（２）ラピダス進出に伴う課題について○札幌周辺への人材集中等の警戒感も。他産業へのマイナス影響を防ぐ方策も明示を。
●道内企業の参入促進や取引拡大、人材育成・確保など有識者の意見も伺い検討する。
（３）観光振興税の導入について○どの範囲に、どのような手法で理解と納得を深めてもらうのか。
●納税者や宿泊事業者等に使途等を示し、検討経過の発信や意見を伺うなど丁寧に対応。
（４）北海道雇用・人材対策基本計画について○人権意識が希薄で性的少数者等を採用除外する事業者へ計画をどう浸透させるのか。
●セミナー開催等で関係法令の周知徹底や遵守、公正な採用選考が図られるよう努める。
５．エネルギー政策について（１）高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題について○受け入れがたいとする条例がある。最終処分地としない確約を国から得るべきだ。
●国から知事・市町村長の意見に反し概要調査地区等の選定を行わない回答得ている。
（２）ＡＬＰＳ処理水放出による影響と今後の対応について○中国の輸入規制措置は想定外だったのか。漁業者等への補償はどう対応するのか。
●国内外への影響波及も懸念してきた。国の責任で被害実態に応じた機動的対策が必要。
６．重要土地等調査法について○恣意的な運用等の懸念が払拭されない。道も基礎的情報の把握や課題の想定をすべき。
●理解促進が図られるよう国の取組周知に努め、必要に応じ国と協議し適切に対応。
７．教育課題について○欠員の現状を深刻に捉え、長期休業中のテレワーク等新たな取組を進め魅力発信を。
●在宅勤務等は業務の特性を踏まえた対応を検討するほか、働き方改革を着実に進める。
＜再々質問＞
１．新たな北海道総合計画について○これまでの総合計画は、役割を果たせたのか、課題をどう押さえているのか。
●各政策の取組内容や目標の達成状況等を示し開発委員会で計画評価を議論している。
２．電通北海道の過請求について○２年前の指摘点が改善されなかったのは事実。再発防止の実効性をどう担保するのか。
●未承認の再委託や想定しない再々委託が行われたことも踏まえ、再発防止に取り組む。
３．子ども子育て施策について○子どもを産み育てたい夫婦を増やすため、長期的に反復した取組や移住促進も必要だ。
●道外からの呼び込みへ各自治体の子育て支援施策等の情報発信、プロモーション行う。
４．経済と雇用対策について（１）物価高騰対策について○主体性も決意も感じない。柔軟な対応や｢できることはすべてやる｣決意を示すべきだ。
●国の政策動向も見据え、道民の生活を守り事業者の負担が軽減されるよう努めていく。
（２）ラピダス進出に伴う課題について○課題が生じてから対処法の検討では遅い。マイナス面等もビジョンに盛り込むべき。
●地域の皆様や事業者のニーズや懸念を丁寧に把握し実情を踏まえ検討を進める。
- 5 -（３）観光振興税の導入について○懸念される問題点に丁寧に応え、十分なコンセンサスを深化させる取組が必要だ。
●随時意見を伺い、市町村とも十分な調整を図るなど理解と納得感を深めるよう対応。
５．エネルギー政策について（１）高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題について○国から回答を得ているとの答弁は最終処分場にならない担保と認識して良いか。
●概要調査に移行する場合、条例制定の趣旨を踏まえ現時点では反対の意見述べる考え。
（２）ＡＬＰＳ処理水放出による影響と今後の対応について○漁業関係以外の影響も把握し国へ内容を訴え、必要な予算確保・執行に取り組むべき。
●中小企業者の意見・要望も伺い国や道の支援策活用を促す。今後も情報収集に努める。
４

一般質問者の質問項目

鈴木仁志

議員（帯広市）１ 輪作体系の維持について
２ 羊の生産振興について
３ 農業の基盤整備の推進について（１）基盤整備の推進について（２）パワーアップ事業について
４ 農地中間管理事業について（１）体制強化について（２）管理料について
５ 道立十勝圏地域食品加工技術センターについて（１）設備の充実について（２）機能の強化について
６ 観光振興について（１）日高山脈の保全と活用について（２）施設環境の整備について（３）サイクルツーリズムへの支援について
７ 地域公共交通の維持について（１）バス事業者支援について（２）運転手の確保対策について（３）客貨混載について田中

勝一

議員（札幌市中央区）

１ 働く方々の処遇改善について（１）最低賃金の改定について（２）生活困窮者への物価高騰対策について（３）人手不足について（４）2024年問題とトラックドライバー等の確保について（５）会計年度任用職員の期末・勤勉手当の支給について（６）再任用職員の諸手当支給について
２ 保育職場に従事する方々の処遇改善について（１）保育士の賃金改善について（２）子育て支援員の業務分担明確化と処遇改善について（３）保育士の配置基準の見直しについて
３ 林業政策について（１）北海道森林づくり基本計画の推進について（２）ヒグマ対策について（３）森林環境譲与税の配分見直しについて
４ ＰＦＡＳについて（１）道民への周知について（２）ラピダス社進出に伴う課題について
５ 北海道立近代美術館リニューアル基本構想について（１）早期の基本構想の取りまとめについて（２）ギャラリーの常設について（３）道立施設の集約化について
６ 性的マイノリティに関する施策について（１）同性扶養の認定について（２）パートナーシップ制度導入について

- 6 -

木葉
１
２
３
４
５
６

武田
１
２
３
４
５
６

北口
１
２
３
４
５
６
７
８

広田

淳

議員（江別市）

コロナ対策について
鳥獣被害対策について観光振興について障がい者雇用について
大雪対策についてラピダス進出に伴う課題について浩光

議員（札幌市西区）

新卒者の給与改善について
リスキリングについて
避難所運営等について
医師の働き方改革について
医療機関のサイバーセキュリティ対策について
新型コロナウイルス感染症対策について雄幸

議員（上川地域）

河川の維持管理について
支庁再編に伴う道道の整備について
地域医療の確保について
持続可能な農業政策について
ふるさと納税について
人口減少が著しい地域の水道事業について
観光振興税について鉄路の存続について

まゆみ

議員（札幌市白石区）

１ 新しい総合計画とローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏）の推進について
２ 知事の目指す食料安全保障の考え方と学教給食のオーガニック化の推進について
３ 北海道総合教育大綱の施策の推進における知事の果たすべき役割について（１）開かれた学校づくりのための人材確保について（２）ＩＣＴ支援人材の確保について
４ 知事公邸・公館の活用の在り方等について
５ 応援団第二章の在り方について
６ 北海道障がい者条例と地域づくりガイドラインの検証などについて
７ 精神障がい者の権利擁護と地域移行支援について
８ ゼロカーボン北海道推進基金の活用の在り方について
９ 交通政策について
５

委員会等における主な質疑（１）常任委員会・特別委員会＜常任委員会＞◯総務委員会では、松山丈史議員（札幌市豊平区）が、８月１日（火）に、道の人財確保
９月５日（火）に、土地信託契約の期間延長に係る協議状況に関する報告聴取の件、１０
月５日（木）に、北海道債権管理条例に基づく債権放棄の報告、納税証明書について質疑。
◯総合政策委員会では、９月５日（火）に、渕上綾子議員（札幌市東区）が、ふるさと納
税、地域おこし協力隊について質疑。
◯保健福祉委員会では、平出陽子議員（函館市）が、８月１日（火）に、道立江差高看のパワハラ問題のその後、９月５日(火）に、福祉施設での虐待、１０月５日（木）に、障がい者施設不妊処置問題、宮崎アカネ委員（旭川市）が、９月５日（火）に、電通北海道
による過請求事案に係る道の実態調査結果に関する報告聴取の件について質疑。
◯経済委員会では、田中勝一議員（札幌市中央区）が、９月５日（火）に、電通北海道による過請求事案に関する道の実態調査結果に関する報告、高橋亨議員（函館市）が、１０
月５日（木）に、電通北海道による過請求事案について質疑。
◯農政委員会では、清水敬弘議員（札幌市手稲区）が、８月１日（火）に、てん菜の生産振興及び消費対策、生産現場の実情を踏まえた生産基盤強化対策など、９月１１日（月）に、農作物の生育状況等、１０月５日（木）に、インボイス制度について質疑。
◯水産林務委員会では、鈴木仁志議員（帯広市）が、９月５日（火）に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の経過と対応に関する報告聴取の件について質疑。

- 7 -◯文教委員会では、広田まゆみ議員（札幌市白石区）が、８月１日（火）に、高校の在り方、９月５日（火）に、食育などの推進における学校給食の役割など、９月１１日（月）に、北海道学校教育情報化推進計画（案）に関する報告聴取の件、１０月５日（木）に、道立学校施設への冷房設備設置等について質疑。
＜特別委員会＞◯産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会では、渕上綾子議員（札幌東区）が、９月６日（水）に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の経過と対応に関する報告聴取の件、高橋亨議員（函館市）が、９月６日（水）に、特定放射性廃棄物の最終処分、清水敬弘議員（札幌市手稲区）が、９月１１日(月)に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響懸念などについて質疑。
◯子ども政策調査特別委員会では、小泉真志議員（十勝地域）が、８月２日（水）に、子どもファスト・トラック、１０月５日（木）に、ヤングケアラーについて質疑。
◯食と観光調査特別委員会では、小林千代美議員（千歳市）が、９月１１日（月）に、Ａ
ＬＰＳ処理水放出による来道外国人観光客への影響について質疑。
（２）第３回定例会予算特別委員会
第３回定例会予算特別委員会は、９月２９日（金）から１０月３日（火）までの実質３日間の日程で各部審査を行った。渕上綾子議員（札幌市東区）が、保健福祉部に、新型コ
ロナウイルス感染症等への対応、電通北海道による過請求事案、困難を抱える女性への支援、総務部に、道有財産の活用、議員の呼称、道職員の処遇について質した。川澄宗之介
議員（小樽市）が、総合政策部に、新たな総合計画と地域づくりの方向性、交通政策、地域おこし協力隊、出納局に、電通北海道による過請求について質した。菅原和忠議員（札幌市厚別区）が、環境生活部に、ヘイター対策、北海道百年記念広場等、野生鳥獣対策等、総務部に、私立学校における冷房設備の設置等、道有財産の有効活用について質した。小林千代美議員（千歳市）が、経済部に、次世代半導体産業振興、高レベル放射性廃棄物問
題、教育委員会に、学校における医療的ケア児支援について質した。清水敬弘議員（札幌市手稲区）が、建設部に、河川整備、環境に配慮した砂防事業、水産林務部に、林業分野
における情報通信技術の活用、水産業・林業における人材確保対策、ＡＬＰＳ処理水の海
洋放出に伴う海洋生態系及び水産業への様々な影響懸念、環境と調和した水産業の展開など、経済部に、「ゼロカーボン北海道」推進における再生可能エネルギーそれぞれの推進状況と現況課題など、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出における影響懸念、インボイス制度における様々な懸念など、教育委員会に、学校施設への冷房設備設置対策、本道における食育教育の推進対策について質した。山根まさひろ議員（札幌市北区）が、農政部に、本道の農政課題、経済部に、新税について質した。中川浩利議員（岩見沢市）が、経済部に、物価高騰への対策、電通北海道による過請求事案、観光需要喚起策、教育委員会に、教員の働き方改革について質した。
１０月４日（木）に開催された知事総括質疑では、中川浩利議員が、新たな総合計画と地域づくりの方向性、電通北海道による過請求事案、道有財産の活用、新型コロナウイル
ス感染症等への対応、物価高騰への対策、観光需要喚起策、新税、半導体関連産業振興、
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出における影響懸念、交通政策について質した。
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当面する課題と対応（１）学校施設等への冷房設備整備の促進に係る緊急要請について会派が、９月２５日（月）に知事及び教育長に提出した「学校施設等への冷房設備整備の促進に係る緊急要請」の内容は、次のとおり。
学校施設等への冷房設備整備の促進に係る緊急要請
北海道においては、地球温暖化の進展により、今夏は、かつてない猛暑に見舞われ、８月２４日には、全道域に熱中症警戒アラートが発出されるなど、真夏日が４０日以上続き、観測史上最長を更新しました。
文部科学省の「空調設備設置状況について」（令和４年９月１日現在）によれば、全国の小中学校普通教室の設置率が９５．７％であるのに対して、北海道は１６．５％にとどまっており、このため道内の各学校では下校時間の繰り下げや、暑さによる臨時休校といった措置を執らざるを得ない、命に関わる危険な状況となりました。
つきましては、子どもたちの命と健康を守り、学習権を保障するため、小中学校及び義務教育学校等（幼稚園を含む）、保育所や認定こども園、児童館、放課後児童クラブ、高等学校、特別支援学校、学生の宿泊施設など子どもの居住する空間における冷房設備の設置と併せて、電力容量の拡大等に対応するための施設整備など、速やかに市町村等の実態に沿った対策を講じるための十分な財源確保と、地方負担軽減を図るための補助
率の引き上げや各事業採択の迅速化についての国への要請を強化するなど、実効ある熱中症対策を講じられるよう緊急に要請いたします。

- 8 -（２）当面する諸課題について
道民や事業者を取り巻く課題は山積している。今定例会で取り上げ指摘・追及してきた
諸課題については、知事並びに教育長からの答弁内容の実効性をしっかり見極め、齟齬などが生じた場合には、改めて、本会議や委員会の場における真摯な議論を通じて、道当局の責任と所要の対策を追及していく。
記＜主な課題のポイント＞►物価高騰対策について
物価高騰・円安が長期間に及ぶことで、深刻な打撃を受けている道民生活や地域経済の現状を踏まえ、補正予算に計上された対策事業の速やかな実施とともに、議会議論を踏まえ、今後、国が今月末を目途に取りまとめる経済対策に機動的に対応できるよう十分に備えつつ、本格的な冬の到来の前に改めて実効性ある施策を講じるべきである。
►ラピダスの進出に伴う課題について
ラピダスの進出に地元（千歳市）はもとより、道央圏を中心に期待は膨らむが、一方で、デジタル人材の確保、道央圏への人材の集中、取排水施設などのインフラ整備などクリア
しなければならない課題は少なくない。課題の早期解決に向けた方向性などを示すとともに、「北海道半導体関連産業振興ビジョン」の策定にあたっては、将来的に道内全体へ開業の効果を波及させる観点を打ち出すなど、道民の理解と納得を得られるものとすべきである。
►観光振興を目的とした新税について
道が導入を検討している新税について、有識者懇談会や独自の税導入を検討している自治体における議論が先行する中で、道民の理解や納得を得るためのプロセスが疎かにならないよう、道として最大限配慮するとともに、その目的や使途等への道民の疑問に、知事自ら説明責任をしっかり果たすべきである。
►ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による影響について
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を受けた中国による日本産水産物の輸入停止措置により、道内では漁業関係者はもとより、食品加工業、流通などにも深刻な影響が生じていることから、国内での消費拡大や、中国以外の地域への輸出販路の確保をしっかりと図るとともに、今後も各業種への影響を随時把握し、国への要請も含め道庁全体で万全の対策を講じるべきである。
►道有財産の有効活用について
プレスト１・７の信託契約期限の１年間延長について、受託行から再延長はないとの条件が付されていることから、将来に禍根を残さぬよう、不動産市況や賃貸事業経営のリス
クなどを速やかに検証し、根拠となる価額を具体的に示した上で、知事の最終的な方針を明らかにするなど、再度の遅延により道民の信頼を損なわぬよう、適切に取り組むべきである。
このほかにも人口減少問題をはじめ、道の行財政運営、子ども子育て問題、いじめ・自殺の予防、ヒグマ対策、ＪＲ路線維持問題、防災・減災、第１次産業の振興など課題は山積していますが、引き続き、我が会派は、各自治体のみなさまとも連携を密にし、道民や事業者の方々に寄り添った政策の実現に向けて全力を尽くしていきます。
以 上- 9 -