4.1 韓国
4.1.1 調査の概要
2006 年 12 月に韓国における教育の情報化の現状と将来像について調査するために訪問調査を実施した。
12月４日

ソッケ小学校（ソウル市内）
韓国教育学術情報院（KERIS）

12月５日

バンベ中学校（ソウル市内）
京畿道教育庁

12 月６日韓国教育人的資源部

4.1.2 調査結果のポイント
4.1.2.1 ICT 戦略と環境整備
韓国では、日本の文部科学省に当たる教育人的資源部が積極的な情報化政策を進めている。県教育委員会に相当する市道教育庁への情報化に関わる予算配分は、当初、事業ごとに指定されていたが徐々に地方の自由度を高めている。
教育情報化は、第１段階〔1999‑2001年〕のインフラ整備〔児童生徒5.6人/台，2Mbps，教員一人/台，教授学習支援センター，EDUNET等〕、第２段階〔2002‑2006年〕のICT活用の普及〔大学入試準備のためのEBS(Educational Broadcasting System)
e‑Learningシステム、教育行政システムNEIS（National Educational Information
System）、小中学校のICT活用運営指針の運用等〕を終え、第３段階に進んでいる。
2006年７月に発表された教育人的資源部による『学校革新と教育機会拡充のためのe‑learning行動化計画』（※翻訳資料参照）が進行中であり、７つの推進課題をあげ、2013年度までの課題別予算や推進部署が示されている。
○教育課程改編を通じたe‑ラーニング活用度の向上、基盤構築○学校管理者および教員のe‑ラーニング力量の強化○学習者中心のコンテンツ開発および質管理の体制構築○学校現場のe‑ラーニングインフラの高度化○教育情報化の成果管理システム構築○参加と協力を基盤としたe‑ラーニング支援体制の確立○ 総合的な広報を通じたe‑ラーニングの活性化推
進34

教育課程については、ICT活用運営指針で、小学校では週１時間情報の時間を行うこと、すべての教科で必ず授業時間の10％以上ICTを活用することを規定している。中学
校では「コンピュータ」、高校では「情報社会とコンピュータ」という選択科目があり、約70％の選択率である。実業系の学校では、100%実施している。
研究開発は、韓国教育学術情報院（KERIS）が中心となって行っている。メタデータを使ったコンテンツ共有プラットホーム EDUNET は、既に運用の段階に入っており、NEIS も地方教育庁で運用が開始されている。現在は、2004 年から取り組んでいるサイバー家庭学習（CHLS, Cyber Home learning System）の開発に力を入れている。
先導的な研究プロジェクトについては、教育人的資源部が 21 校を対象に研究指定を行っている。9 校は u‑learning（ユピキタス・ラーニング）、9 校はサイバー家庭学習、
3 校はアップル社の寄付による u‑learning の研究指定である。インフラの変化に伴って、パイロット的に研究を行なう必要があるとのことであった。
4.1.2.2 先進的な学校の状況
訪問した小学校、中学校の教室のICT 環境は、リアプロジェクションテ
レビ、ノートパソコン、OHC で構成されている場合が多く、特別教室等にも設置されていた。バンベ中学校では、教卓にコンピュータやモニターが埋め込まれているものもあった。
教科での ICT 活用は、積極的に行われている。市道教育庁のサーバには、KERIS や市導教育庁が開発したデジタ
ソッケ小学校の普通教室の様子ルコンテンツが用意されているが、教員の自作教材の開発も積極的に行われている。教員が開発したコンテンツのコンテストが行われており、ここでの成績が昇進につながるケースもあり、教員のインセンティブとなっている。
ソッケ小学校は、アップル社の寄付による u‑learning の研究指定を受けており、１クラス分のノートパソコンを必要に応じて一人１台活用する授業が行われていた。校舎内には、無線 LAN が整備されていたが、一斉にインターネットにアクセスする場合には、子どもが他の教室に移動して異なるアクセスポイントに接続していた。
教員には、一人１台のコンピュータが貸与されており、NEIS 上で学籍、成績等の普通教室での一人１台活用場面情報や教員の人事関係，予算・設備などの校務情報を管理している。保護者も、子ど35

もの成績情報等にアクセスできるようになっている。
4.1.2.3 ICT サポート体制と教育 CIO
国の政策に基づいた教育情報化の具体的な施策は市道教育庁が担当しており、情報課長というポストが用意されている。学校の教育行政シス
テム NEIS は京畿道教育庁においてはサーバ 700 台で運用されており、技術者が 30 人配置されている。市道
教育庁の下部組織（市町村教育委員会に相当）にも情報教育担当者１名がおり、３人の技術者が配置されてNEIS の集中管理システムいるとのことであった。
校務以外の教育･学習に関するシステムについては、教育情報院が担当している。そこにも技術者が配置され、インターネット放送局も設置されていた。コンテンツ開発や教員研修はここで行われている。
学校の情報化推進は、初期の段階から、校内のICT活用教育部長（教員）が中心となって行われてきた。現在、各学校においてe‑CIO（Educational Chief Information
Officer）を決めようとしており、教頭にその役割が位置づけられようとしている。教育庁においては、副教育監（教育次長）がe‑CIOの役割を務めることになるようである。
（『学校革新と教育機会拡充のためのe‑learning行動化計画』P21）
なお、小・中学校には、兵役の代替措置で配置されている技術サポート担当者がサーバ管理等を行っている場合があった。
4.1.2.4 教員のICT活用指導力育成
教員研修のカリキュラムや教材開発等は KERIS が行っており、16 の市道教育庁が研修を実施している。情報教育、ICT 活用は教員の能力に依存するので、研修が重要であると考えている。毎年 25％の教員に研修を行い、すべての教員が４年に 1 回研修を受けるようにしてきたが、これを来年度以降は３年に１回程度に引き上げ、さらに研修を強化する予定である。しかし、教員数が多い京畿道教育庁（小中高合計 1911 校、教員数約 84000 人、生徒数約 200 万人）では、年に９％程度の教員にしか研修を実施できないとのことであった。
京畿道教育庁では、教員の ICT 能力判定試験を実施しており、１年に 6000 人まで受験できる。京畿道教育庁独自の事業だが全ての教育庁で同様の試験が行われていると思われる。合格率は約 70％で、教員のレベルの底上げという意味合いが強い。内容は、実技を中心とした試験である。（※翻訳資料「2006 年度版教員の ICT 能力判定試験問題」）
管理職になる人には ICT 活用の意義を理解してもらうことが重要であるとの考えか
ら、管理職への昇任試験にも ICT の試験がある。ICT 能力判定試験の点数が良いと、36その試験が免除される場合もある。
KERISによると、教員のICTスキルの基準としてISST（ICT Skill Standards forTeachers）があり、この他に教科でのICT活用に関する能力基準もあるとのことであった。現在、KERISではデジタルリテラシーの基準を作成中であり、これをもとに、生徒や教員の評価を行なう計画がある。
4.1.3 将来像への反映の観点
まず、2001年にインフラ整備が完了していること、その後、2006年までの５年間でICT活用の普及を進めてきたという経過に着目すべきである。日本がまず行わなければならないことは、普及ではなくインフラ整備、すなわち普通教室のICT環境整備である。
国策に基づき、市道教育庁がそれを具体化するという韓国の仕組みは、日本の教育行政の在り方に近い。都道府県レベルでインフラ整備、校務情報処理システムの導入、コンテンツの開発と蓄積、教員研修の強化等を推進する必要がある。
そのためには、国の方針に基づきシステム、コンテンツ、研修カリキュラム等の研究開発を担う韓国教育学術情報院（KERIS）のような機関が重要である。研究者や技術者だけでなく教員経験者をスタッフに多く含み、学校現場の実態を踏まえ、教育情報化を支える実用的な研究開発を継続的に行う機関、組織が求められる。
韓国の教室環境は、日本の教室とよく似ている。今回訪問した学校では、プロジェクタは少なく、リアプロジェクションテレビが黒板の横に設置されているケースが多かった。黒板の面積を変えないという前提であれば、大型ディスプレイのような提示装置を設置するのは一つの選択肢である。
一人１台のコンピュータに関しては、韓国においても研究段階であり、１クラス分のコンピュータを共有していた。現時点では、電源の確保や無線 LAN へのアクセス等、技術的な問題があるが、新しい学習形態の一つとして、一人１台のコンピュータを普通教室で活用する授業方法の実践研究を進めておくべきである。
コンテンツ開発は、KERIS、市道教育庁に加え、教員の自作教材の開発も促されている。課題は、コンテンツの質を高めることであり、教員が指導に効果的なコンテンツを探し出す手間を省き、容易に使えるようにすることである。普及という側面から考えると、教科書に準拠したコンテンツの開発と提供が重要になる。
管理職への昇任の際に ICT 利活用に関する試験を課すことについては、日本の管理職の ICT に対する意識が低いわが国の現状を改善するために参考となる。教材開発コンテストや ICT 能力判定試験での成績が教員のインセンティブになっている点についても、参考とすべきである。
サイバー家庭学習（CHLS）等の e‑Learning については、具体的な内容に踏み込んだ調査ができなかったが、学習の個別化、学校での学習と家庭での学習の連携、いつでもどこでも学ぶことができる学習環境の実現といった観点から効果が期待できることから、わが国においても、e‑Learning システムの開発、運用を行い、その効果を検証していく必要がある。

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