2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

08 機 改正械要素

01 基 改正
本

規格番号
B4120

B7440-8

JIS案の名称

JIS案の英文名称

刃先交換インサート－呼 Indexable inserts for
び記号の付け方
cutting tools Designation

製品の幾何特性仕様（Ｇ Geometrical productＰＳ）－座標測定システム specifications (GPS) （ＣＭＳ）の受入検査及び Acceptance and定期検査－第８部：光学 reverification tests for
式距離センサ付き座標測 coordinate measuring
定機
systems (CMS) Part 8: CMMs with
optical distance sensors

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この規格は、切削用超硬質工具材料を用いる刃先交換
今回の改正は、対応国際規格の改正点を ・対応国際規格の改正において追加されたチップの呼び記号の付け方について規定したもので、ISO 取り入れ、国際規格との整合性を保つとと 「チップ付きインサート」は、現行規格の名称
1832:2012を基に、一部技術的な内容を変更して2013年に もに、従来規定されていなかったチップ付 だと「チップ付きチップ」となるため、Insertは改正している。
き及びソリッド立方晶窒化ホウ素インサー 「インサート」、tipは「チップ」とし、規格名称
その後、対応国際規格ISO 1832は、チップ付き及びソリッド ト、並びにチップ付き多結晶ダイアモンドイ も「刃先交換インサート－呼び記号の付け
立方晶窒化ホウ素インサート、並びにチップ付き多結晶ダ ンサートの呼び記号が明確となり、使用者 方」に改める。
イアモンドインサートの呼び記号を追加し、2017年に改正さ の製品に対する理解度の向上が期待でき ・対応国際規格で追加されたチップ付き及れた。
ることから、生産性の向上、産業の合理化 びソリッド立方晶窒化ホウ素インサート、並対応国際規格の改正から6年経過し、国際規格との整合性 に寄与することが期待される。
びにチップ付き多結晶ダイアモンドインサーが失われていることから、名称の変更や新たに加わったイトの呼び記号を追加する。
ンサート等をこの規格に取り入れ、この規格を改正する必・呼び記号の構成要素及び配列順序にお要がある。
いて、構成要素に「送り方向」などを追加し、そのために順序を改める。
・推奨記号として、「チップ付きコーナの個数」「チップ付き切れ刃の長さ」などを新たに規定する。

ISO 1832:2017【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この規格は、長さ測定における座標測定機の性能が、製造 この改正によって、対応国際規格との整合 ・ 附属書参考として記載していた光学式距
業者の仕様に適合するかどうかを検証するための受入検 がより明確になるとともに、座標測定機の 離センサ式非直交形座標測定機の検査、査について規定し、さらに、使用者が定期的に検証するた 種類に応じたJIS B 7440シリーズの適用が つなぎ合わせによる検査などについて、そめの定期検査についても規定するもので、ISO 10360
さらに明確になるため、利用者の利便性の れらの内容を包含したJIS B 7440-13の制定-8:2013を基に2015年に制定された規格である。当初、JIS 向上が期待できるとともに、相互理解の促 に伴い、これらの附属書を削除する。
B 7441（非接触座標測定機の受入検査及び定期検査）とし 進、効率的な産業活動の推進などにより ・ 適用範囲で附属書を参照している箇所て規定されていた規格が廃止され、JIS B 7440-8に移行し 一層寄与することが期待できる。
を、該当するJISの引用・参照に置き換える。
た際、当時のJIS B 7440規格群に対応するISO 10360規格
群でカバーされていなかった光学式距離センサ式非直交形座標測定機などの検査方法をJIS独自の附属書として参考情報として記載していたが、今般、それらの内容に対応する国際規格のISO 10360-13:2021(Geometrical productspecifications (GPS) - －Acceptance and reverification
tests for coordinate measuring systems (CMS) - －Part 13:
Optical 3D CMS )の発行に伴い、JISにおいても対応する規格としてJIS B 7440-13を制定することとし、それらよって規定に重複が生じることから、重複内容を削除し、制定予定のJISを引用・参照する内容に改める必要がある。このような状況から、規格利用者の利便性のため、また、対応国際規格との整合を図るため、JISを改正する必要がある。

ISO 10360-8:2013

1MOD

第2条の該当号：
5（記号）
対象事項：
刃先交換チップ

IDT

第2条の該当号：
4（検査方法）対象事項：
光学式座標測定機

法律の目的に 利点：適合している。 ア

－

作成開始
予定

国際規格をJIS化する 一般社団法人日本機 2024年1月
もの械工具工業会のWG

ICS番号

作業
段階
3

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 イ、ウ、オ、キ欠点：
いずれも該当しない。

基礎的・基盤的分野 －一般財団法人日本規 2023年6月 17.040.30 5
格協会のWG

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

02 計 改正測計量

02 計 改正
測計量

規格番号
B7610

B7616

JIS案の名称
重錘形圧力天びん

JIS案の英文名称
Pressure balances

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
この規格は、単純型構造又は内包型構造のピストン・シリン この改正によって、圧力計関係規格との整 ・5.11（不確かさ）の記述について、JIS B
ダを装備し、直接荷重式で、圧力範囲の上限が100 kPa〜 合が図られるとともに、重錘形圧力天びん 7616の（11 発生圧力値の不確かさ）におい
500 MPaのゲージ圧力及び絶対圧力の計測に対して用い の信頼性が向上し、継続的に計量性能が てより詳細に規定されていることから、これをる重錘形圧力天びんの性能を確保するために必要な計担保された製品が市場に供給されることが 引用して、製造上必要な規定に絞り記載す
量・技術上の要求事項及び試験方法について規定し、期待できる。
る。
1994年に発行されたOIML R110を基に2012年に改正され・附属書A（A.4.3有効断面積の決定）についたものである。その後、2013年にJIS B 7616（重錘形圧力天ては、JIS B 7616の（10 発生圧力の計算）とびんの使用方法及び校正方法）が制定されたことから、有非常に近い規定内容となっているため、JIS
効断面積の決定に関する規定で重複している事項は、B
B 7616の（10 発生圧力の計算）を引用し7616を引用し重複規定を避ける必要がある。また、不確かて、規定の整合性を図り簡素化する。
さの規定についてもJIS B 7616の規定が適用できる事項については、B 7616を引用することとし、重複を避ける必要がある。このほか、同じ圧力計に係り、デジタル圧力計の特性試験方法及び校正方法について規定したJIS B 7547が分割制定されたのに伴い、これへの整合を図る必要がある。
このような状況から、関連するJISとの調整を図るとともに実態に即した内容に改正する必要がある。

重錘形圧力天びんの使 Operation and calibration 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
用方法及び校正方法
procedures of pressure この規格は、単純型構造及びそれに準じるピストン・シリン この改正によって、圧力計関係規格との整 ・重錘形圧力天びんの校正方法において、
balancesダを装備し、直接荷重式で、圧力範囲の上限が100 kPa〜 合が図られるとともに、重錘形圧力天びん 類似の校正方法規格の技術規定及び用語
500 MPaのゲージ圧力及び絶対圧力計測に対して用いる の校正及び不確かさ評価方法の統一、高 などに一部不整合があるため、これらの整合
重錘形圧力天びんの性能を確保するための使用方法及び 度化が進み圧力の計量トレーサビリティの を図る。
校正方法について規定し、2013年に改正されているが、そ 確保と各種圧力計の製品評価精度の向 ・有効断面積の決定や不確かさにおいて、の後、同じ圧力計に係り、デジタル圧力計の特性試験方法 上に資することが期待できる。
重錘形圧力天びんの製品規格との重複規及び校正方法について規定したJIS B 7547が分割制定さ定を避け、それぞれに振り分けて規定する。
れ、主としてJIS B 7610及びJIS B 7616で定められた重錘形
・重錘形圧力天びんの圧力基準高さの発生
圧力天びんを標準器としてデジタル圧力計を校正する方圧力高さを補正する式を実態に即した式に法が定められている。しかし、圧力計測に関わる用語の使改める。
い方などに一部不整合があるため、この規格においてもこ・参考文献に、旧JIS B7547の記載がある
れらの圧力計測に関連するJISに整合する必要がある。まが、本文中で参照している箇所がないことかた、同時に改正を行うJIS B 7610（重錘形圧力天びんの製ら、12.7.1（参照標準器による不確かさ）など
造と精度等級のJIS）で規定している有効断面積の決定にの箇条でJIS B7547-1の該当箇所を参照す
関する規定や不確かさの規定において、相互の規定内容
ることを検討する。
に重複がないような規定とすべきとの指摘があり、規定の振り分けを行う必要がある。さらに、与えられた発生圧力値を補正して計算する場合の式を改める必要がある。このような状況から、近年の技術の実態に即し、より適正な校正が可能となるJISに改正する必要がある。

2

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度
OIML R110:1994

MOD第2条の該当号：
1（性能）
対象事項：
重錘形圧力天びん

無第2条の該当号：
2（使用方法）対象事項：
重錘形圧力天びん

法律の目的に 利点：適合している。 ア、オ、カ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際規格をJIS化する 一般社団法人日本計 2024年7月
もの量機器工業連合会のWG

1

JCSS（計量法校正事 一般社団法人日本計 2024年7月
業者登録制度）など 量機器工業連合会のの適合性認定におい WGて活用される。

1

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、オ、カ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

05 電 改正気

05 電 改正
気

規格番号
B8102

B8105

JIS案の名称

JIS案の英文名称

蒸気タービン―受渡試験 Steam
方法
turbines―Acceptancetest

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この規格は、蒸気タービン及び蒸気タービン設備に関する この規格の改正によって、現状に即した蒸 ・対応国際規格をIEC 60953-0:2022に変更
タービン室熱効率又は熱消費率などの保証値を実証する 気タービン設備の受渡試験方法について し、内容を反映する。
ため、発電用の過熱及び湿り蒸気タービンの試験の実施、 共通の理解を促進することができ商取引 ・適用範囲で、試験の目的及び契約で考慮並に試験結果の計算方法について規定したものであるが、 等の円滑化が期待される。
すべき事項を明確にする。
2012年の最終改正から10年以上が経過しており、基礎とな さらに，国際規格との整合によって貿易拡 ・用語の追加（「原子力用熱負荷容量」など）
るIEC 60953-2:1990は、多様化する蒸気タービンの構成及 大にも寄与することが期待できる。
・予測される試験結果測定不確かさの低減
び精度に対し単一の性能試験規格によって対応することがについて要因を追加する。
できなくなり、新たな基本規格と各種追加の部規格とを組み合わせる規格体系への変更が行われた。これによって、対応国際規格であったIEC60932-2は、新たにIEC 60953-0:2022，Rules for steam turbine thermal acceptance tests– Part 0:Wide range of accuracy for various types and sizeof turbineに置き換えられた。また、予測される試験結果測定不確かさの低減について、“コンバインドサイクルの復水タービン”などの低減要因の追加が行われている。
こうしたことから、国際規格との整合を図るとともに、最近の我が国の技術の実態に即し、JISを改正する必要がある。

IEC 60953-0：2022

蒸気タービン―受渡試験 Steam【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
方法―改造時の性能確 turbines―Acceptance
この規格は、蒸気タービン及び蒸気タービン設備に、幾つ この規格の改正によって、現状に即した蒸 ・引用する基本の規格をIEC 60953-0:2022
認test―Thermal
かの設備変更を伴う改造を行った改造蒸気タービンの性能 気タービン設備の受渡試験方法について に変更し、附属書L（温度変化方法）の削除
performance verification 確認方法について、タービン全体又はタービン部品の改造 共通の理解を促進することができ商取引 などを行う。
tests of retrofitted steam による性能保証値を実証するため、発電用の過熱及び湿り 等の円滑化が期待される。
・適用範囲で、試験の目的及び契約で考慮
turbines
蒸気タービンの試験の実施、並に試験結果の計算方法に さらに，国際規格との整合によって貿易拡 すべき事項を明確にする。
ついて規定したものであるが、2004年の制定から約20年が 大にも寄与することが期待できる。
・測定方法の見直し
経過しており、近年の技術進歩に伴い、対応国際規格群に・保証タイプの詳細な指針を追加
おいては規格体系の見直しが行われた。これによって、対・測定の不確かさはIECガイド98により整合さ
応国際規格であるIEC 60953-3:2022は、引用する基本規せる。
格がIEC 60953-2:1990からIEC 60953-0:2022に改訂され、保証タイプについての指針が追加され、測定の不確かさはIECガイド98により整合するなどの改訂も行われている。
こうしたことから、国際規格との整合を図るとともに、最近の我が国の技術の実態に即し、JISを改正する必要がある。

IEC 60953-3:2022

3

MOD

第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
蒸気タービン

MOD第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
蒸気タービン

法律の目的に 利点：適合している。 ア，ウ，キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際標準をJIS化する 一般社団法人火力原 2023年7月
もの
子力発電技術協会のWG

4－

国際標準をJIS化する 一般社団法人火力原 2023年7月
もの
子力発電技術協会の
WG

4

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア，ウ，キ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号C0806-2

C0806-3

JIS案の名称
自動実装部品の包装－
第２部：ラジアルリード線
端子部品の連続テープによる包装

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

Packaging of components 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
for automatic handling－ この規格は、2本以上のラジアルリード線端子をもつ電子機 JISの早期の改正によって規定内容の普及を図ることで、受渡当事者間の意思疎通 ・“部品の欠落”の“良品”規定で、より実態
Part 2: Tape packaging of 器用のテープによる包装について規定した規格で、IEC
components with
60286-2:2015を基にしたものである。また、この規格は、我 がより図られ、部品の輸送・保管・自動実 に即した内容とするため、“欠落部品が連続
unidirectional leads on が国が得意とする自動実装機とも密接に関係しており、こ 装における関係者間での取引の円滑化が 3個以下”から“欠落部品が連続3個以下、れらの部品の輸送・保管・自動実装などへの影響度の大き 期待される。また、国際規格と整合するこ 又は散在した位置に3個以下”に改め、図でcontinuous tapes
い規格である。この規格の対応国際規格であるIEC 60286 とによって、市場の拡大及び我が国の技 も明記する。
-2において、部品欠落の規定において、製造実態に即し 術的な貿易障壁の未然防止が期待され ・現行規格で“記号”及び“寸法”の箇条でて“良品”の判定基準を改定し、また、部品の各寸法の規定 る。
規定している内容を、“寸法及び具体的なを一覧表に集約し規格を理解しやすくするための規格構成要求事項”として規定するなどの規格構成をの見直しなどの改訂を2022年に行った。このためこの規格改めるとともに、部品・デバイスの各寸法のを活用する関係者への周知、流通の円滑化などのために、規定を一覧表としてまとめた規定とする。
対応国際規格とJISとの整合をとった改正を行う必要がある。

IEC 60286-2:2022

自動実装部品の包装－ Packaging of components 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
第３部：表面実装部品の for automatic handling – この規格は、電子回路に用いるリードなし形又はスタンプ JISの早期の改正によって規定内容の普及 ・“用語及び定義”で、用語“部品寸法”の定
連続テープによる包装 Part 3: Packaging of
リード形の表面実装部品の、自動実装に用いるためのテー を図ることで、受渡当事者間の意思疎通 義を補足説明している“寸法記号の対応一
surface mount
ピングの要求事項について規定した規格で、IEC 60286
がより図られ、部品の輸送・保管・自動実 覧表”において、電子部品（コンデンサ、抵
components on-3:2019を基としたものである。また、この規格は、我が国が 装における関係者間での取引の円滑化が 抗器）の極小部品である0201M
continuous tapes
得意とする自動実装機とも密接に関係しており、これらの部 期待される。また、国際規格と整合するこ （0.25mm×0.125mm）を追加する。
品の輸送・保管・自動実装などへの影響度が大きい規格で とによって、市場の拡大及び我が国の技 ・“テーピング包装のための要求寸法”の“タある。この規格の対応国際規格であるIEC 60286-3におい 術的な貿易障壁の未然防止が期待され イプ3－送り穴が2列のエンボステープ（公称て、国際市場の実態、また、技術進歩に対応して、極小部 る。
テープ幅の32 mm～200 mm）”、及び“リー品である0201Mの追加、エンボステープ寸法の許容差及びルの要求事項”の“リール穴の寸法”においリール穴寸法の変更、リールドライブ穴寸法の追加、JIS Cて、現行JISの対応国際規格IEC 60286
0806-301に規定の表面実装部品テーピングのカバーテー-3:2019と米国電子工業会（EIA）規格EIA
プの引き剝がし時の静電気電位及び静電気漏えい性能の-481-F（4 mm Through 200 mm Embossed
測定方法を追加するなどの改訂を2022年に行った。このたCarrier Taping and 8 mm & 12 mm Punched
め、JISにおいてもこれらの状況に対応して、この規格を活Carrier Taping of Surface Mount
用する関係者への周知、流通の円滑化などのために、対Components for Automatic Handling）との整
応国際規格とJISとの整合をとった改正を行う必要がある。
合化による結果として、72mmのエンボス
テープ寸法の許容差、及びリール穴寸法を変更する。また、“リールドライブ穴の寸法”
を推奨事項として新たに規定する。
・テーピングのカバーテープの引き剝がし時の静電気電位及び静電気漏えい性能の測定方法を、参考として追加する。

IEC 60286-3 :2022

4

IDT

第2条の該当号：
3（包装の形状、寸法、構造、性能、包装
方法）
対象事項：
自動実装部品IDT

法律の目的に 利点：－適合している。 ア，イ，ウ，エ，オ，
キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2023年7月 31.020;31. 5もの報技術産業協会の
240
WG

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
3（包装の種類、形適合している。 ア，イ，ウ，エ，オ，
状、寸法、構造、性能、
キ
包装方法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
自動実装部品い。

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2023年7月 31.020;31. 5もの報技術産業協会の
240
WG

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称
Insulation resistancetesters

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JSA

05 電 改正
気

C1302

絶縁抵抗計

【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
この規格は、IEC 61557-1:2007及びIEC 61557-2:2007を
国際規格及び市場の実態に合わせた改 ・用語及び定義において、対応国際規格の基に、電池を内蔵する定格測定電圧1000V以下の絶縁抵 正を行うことにより、使用者の安全性が向 改正に伴い"測定不確かさ"及び"定格表示
抗計について規定した規格である。
上し、貿易の障壁が排除されることが期待 値"を追加する。
IEC 61557-1及びIEC 61557-2は、低電圧配電システムの される。
・要求事項において、 対応国際規格の改さらなる安全性の向上、測定不確かさの他規格との整合、正に伴い動作不確かさの算出式を変更す
測定カテゴリに関する要求事項の追加などを取り込み、る。また、使用者の安全性向上のため製品2019年に改正された。このような実態を踏まえ、国際規格とへ定格対地電圧及び測定カテゴリの表記要の整合を図りながら、この規格を、市場の実態に即した内求を追加する。
容に改正する必要がある。
・環境の影響として、使用者の安全性向上のためハザード指示器並びに残留電圧放電時の要求事項及び試験方法の記載を追
加する。

JSA

06 電 改正子

C2570-1

直熱形ＮＴＣサーミスタ－ Directly heated negative 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
第１部：品目別通則
temperature coefficient
この規格は，自動車を始めとする電気・
thermistors – Part 1:
この規格は、半導体特性をもつ遷移金属酸化物によって 電子機器のセンサ素子としても用いられて ・“ウェーブソルダリング試験方法”においGeneric specification
作られる直熱型の負温度係数サーミスタの品質評価、まいるサーミスタの規格であり，対応国際規 て、試験に用いるはんだ合金及びフラックス
た、その他の目的として品種別通則及び個別規格で用いる 格に沿った規定に整合化することによっ が明確になっていなかったため、JIS C
用語、検査手順及び試験方法について規定した規格で、 て，国内外における受渡当事者間での相 60068-2-20及びJIS C 60068-2-58で規定さ
IEC 60539-1:2008を基にしたものである。この規格は、基と 互理解が容易になり，取引の円滑化、市 れている、はんだ付け試験方法のはんだ合した国際規格が、我が国からの提案によって2022年12月に 場の拡大及び我が国の技術的な貿易障 金及びフラックスの規定を新たに追加する。
改訂され、“はんだ槽法”の試験規定の追加、初期測定の 壁の未然防止が期待できる。
・“固着性(表面実装形NTCサーミスタ)の試
検査項目の追加などの変更が行われた。このような状況か験”において、試験を実施するために必要
ら、我が国の実態に即した提案が国際規格へ反映されたな「初期測定」がなかったため、「初期測定」
内容をJISへも取り込む必要があり、対応国際規格との整合の規定を追加する。
を図ってJISを改正する必要がある。

5

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

IEC 61557-1:2019、IEC MOD
61557-2:2019第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（種類、型式、性能、 適合している。 イ、エ、カ
耐久度、）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
絶縁抵抗計
い。

国際規格をJIS化する 一般社団法人日本電 2024年4月
もの
気計測器工業会のWG

IEC 60539-1:2022

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（形状、型式、寸法、 適合している。 ア、ウ、オ、キ
構造、品質、等級、性能、耐久度）
欠点：
いずれも該当しな
対象事項：
い。
NTCサーミスタ

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2023年7月 31.040.30 5もの報技術産業協会の
WG

IDT

2

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

JSA

05 電 改正気C2812

機器取付け用レール

Mounting rails fordevices

JSA

05 電 改正気C3002

電気用銅線及びアルミニ Testing methods of
ウム線試験方法
electrical copper andaluminium wires

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は，次のとおり。
この規格は、IEC 60715:1981を基に、交流1 000 V以下又 保護導体として使用されるレールの電気 “適用範囲”において、従来は明記されていは直流1 500 V以下で使用する継電器、接触器、開閉器、 的機能の明確化に伴い性能の向上及び なかったが、保護接地用として使用される取工業用端子台などの電気機器を取り付ける機器取付け用 円滑な流通が期待できる。また、対応国際 付けレールの電気的機能がJIS C 8201-7-2
レールの種類、形状、性能及び試験方法ついて規定したも 規格との整合によって国際市場への事業 に規定されていることを追加する。
のである。対応国際規格は、2017年の第2版の改訂で、保 の拡大、輸入製品の品質確保などが期待護導体として使用するレールの電気的機能について、保護 される。
導体端子台への接続は、IEC 60947-7-2（Low-voltage
switchgear and controlgear－Part 7-2: Ancillary equipment－Protective conductor terminal blocks for copper
conductors）（JIS C 8201-7-2が対応）に従うことが追加され、端子台による不安全の対策が強化された。また現行JIS
は、1998年の改正であり規格構成が現在の対応国際規格とは大きく異なり、利便性が損なわれている。このような状況から、対応国際規格との規定のかい（乖）離を解消するとともに技術の実態に即した内容にするため、JISを改正する必要がある。

IEC 60715:2017

MOD第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（種類、形状、寸法、 適合している。 ア、イ、ウ、キ
性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
機器取付け用レール
い。

【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
この規格は、各種の電線、ケーブル及びコードに用いる電 この規格を改正することによって、我が国
気用銅線及び電気用アルミニウム線の試験方法について の最近の技術・市場の実態が反映される規定したものである。前回の改正から30年以上が経過して ことから、製品試験を合理化することが可
おり、電気抵抗の測定において規定している測定装置が入 能となり、生産性の向上及び取引の円滑
手困難な状況となっている、また、伸びの測定方法が旧来 化に寄与することが期待できる。
の手法に限定され、より精度の高い手法が採用できない状
況にあるなど、最近の技術・市場との乖離が生じている。このため、我が国の最近の技術・市場の実態に即し、JISを改正する必要がある。

－

無第2条の該当号：
4（試験方法）

主な改正点は、次のとおり。
－
・電気抵抗の測定において、最近の測定装置が使用できるように規定を改める。
・引張り試験における伸びの算出において、より精度の高い測定方法が使用できるように規定を改める。

6

対象事項：
電気用銅線及びアルミニウム線

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、ウ
欠点：
いずれも該当しな
い。

－

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般社団法人日本電 2024年4月
もの気制御機器工業会のWG

2

生産統計等によっ
一般社団法人日本電 2024年1月て、市場における線工業会のWG
ニーズが確認できるもの3

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

05 電 改正気

05 電 改正気

規格番号C3215-0-1

C3215-0-2

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

巻線共通規格－第０－１ Specifications for
この規格は、エナメル銅線の一般特性について規定するも 【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
部：一般特性－エナメル particular types of
ので、2008年に発行されたIEC 60317-0-1（ED.3）に基づ この規格を改正することによって、次のよう ・最小両側被膜厚さ（4.3）に“中間公称導体
銅線
winding wires－Part 0-1: いて、2014年に改正されたが、その後、対応国際規格は、 な効果が期待できる。
径”についての規定を追加する。
General requirements－ 2013年にED.4及び2019年にAMD1が発行され、製品の品 ・中間公称導体径に対する絶縁破壊電圧 ・市場の実態に合わせ、導体抵抗（表3）にEnamelled round copper 質向上のため、中間公称導体径に対する絶縁破壊電圧の を追加することによって、品質が向上す
おいて、公称導体径の範囲を拡大する
追加、また、市場の実態を踏まえ、導体抵抗について、公 る。
（0.018mm～0.063mm → 0.018mm～
wire
称導体径の範囲を拡大するなどの改訂が行われた。このよ ・導体抵抗において、最近の市場の実態 0.280mm）。
うな状況から、対応国際規格との整合を図るため、JISを改 を踏まえ、公称導体径の範囲を拡大する ・最近の技術の進歩に合わせ、伸びにおい正する必要がある。
ことで、使用の合理化に寄与する。
て、最小伸びの規定値を改める。
・対応国際規格との整合が図られることか ・品質向上のため、中間公称導体径についら、国際貿易が円滑化し、市場が拡大す て、絶縁破壊電圧の規定値を追加する。
る。
・試験結果の再現性を向上するため、参考として附属書に記載している導体抵抗の算
出方法を規定として明確にする。

IEC 60317-0-1:2013(ED4.0)+AMD1:2019

巻線共通規格－第０－２ Specifications for
この規格は、エナメル平角銅線の一般特性について規定 【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
部：一般特性－エナメル particular types ofするもので、IEC 60317-0-2:1997(ED.3)+AMD1(1999)
この規格を改正することによって、次のよう ・市場の実態に合わせ、導体寸法の範囲を
平角銅線
winding wires－Part 0-2: +AMD2(2005)に基づいて、2014年に改正されたが、その な効果が期待できる。
次のように変更する。
General requirements－ 後、2020年に対応国際規格のED.4が発行され、製品の品 ・伸びの試験に耐力及び抵抗値の規定を－幅 ： 2.00 mm 以上、16.00 mm 以下
Enamelled rectangular
質向上のため、伸びの試験に耐力及び抵抗値を追加、融 追加するなどによって、品質が向上する。 → 2.00mm以上、31.50mm以下
copper wire
着層をもつものに対すして絶縁破壊電圧を追加、また、市 ・最近の市場の実態を踏まえ、導体寸法－厚さ： 0.80 mm 以上、 5.60 mm 以下場の実態に合わせ、導体寸法の範囲を拡大するなどの改 の範囲を拡大することによって、使用の合 → 0.80mm以上、10.00mm以下
訂が行われた。このような状況から、対応国際規格との整 理化に寄与する。
・導体寸法の範囲の拡大に伴って、面取半合を図るため、JISを改正する必要がある。
・対応国際規格との整合が図られることか 径、伸びなどの規定値を改める。
ら、国際貿易が円滑化し、市場が拡大す ・絶縁破壊電圧において、融着層をもつものる。
に対する規格値を追加する。

IEC 60317-0-2:2020（ED.4.0）7

MOD

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（寸法、品質、性能） 適合している。 ア、イ、キ
対象事項：
巻線

MOD

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般社団法人日本電 2024年7月
線工業会のWG

1

国際標準をJIS化する 一般社団法人日本電 2024年7月
線工業会のWG

1

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（寸法、品質、性能） 適合している。 ア、イ、キ
対象事項：
巻線

作成開始
予定

欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

05 電 改正気

05 電 改正気

規格番号C3215-0-3

C3215-0-4

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

巻線共通規格－第０－３ Specifications for
この規格は、エナメルアルミニウム線の一般特性について 【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
部：一般特性－エナメル particular types of
規定するもので、2008年に発行されたIEC 60317-0-3
この規格を改正することによって、次のよう ・温度指数において、試験片は、関連規格
アルミニウム線
winding wires－Part 0-3: （ED.3）に基づいて、2014年に改正されたが、その後、対応 な効果が期待できる。
によることとして、試験片の条件を明確にす
General requirements－ 国際規格は、2013年にAmd1及び2019年にAmd2が発行さ ・導体抵抗の算出方法などを改めることに る。
Enamelled round
れ、製品の品質向上及び試験の再現性向上のため、導体 よって、品質が向上する。
・導体抵抗の算出方法を、抵抗率の最小値
抵抗算出方法の変更、温度指数に用いる試験片を明確化 ・対応国際規格との整合が図られることか 及び最大値から算出する計算式から、標準
aluminium wire
するなどの改訂が行われた。このような状況から、対応国際 ら、国際貿易が円滑化し、市場が拡大す 値から算出する計算式に変更する。
規格との整合を図るため、JISを改正する必要がある。
る。

IEC 60317-0-3:2008（ED3.0）+AMD1(2013)+AMD2(2019)

巻線共通規格－第０－４ Specifications for
この規格は、ガラス巻平角銅線及びにエナメルガラス巻平 【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
部：一般特性－ガラス巻 particular types of
角銅線の一般特性について規定するもので、IEC 60317-0 この規格を改正することによって、次のよう ・市場の実態に合わせ、公称導体厚さにつ平角銅線及びエナメルガ winding wires－Part 0-4: -4:1997(ED2.0)+AMD1(1999)+AMD2(2005)に基づいて改 な効果が期待できる。
いて、5.6mmを超え10.0mm以下の範囲を追ラス巻平角銅線
General requirements－ 正されたが、その後、2020年に対応国際規格のED.4が発 ・絶縁破壊電圧、軟らかさ、密着試験など 加して拡大する。これに併せ、面取半径、伸Glass-fibre wound bare 行され、最近の市場の実態を踏まえ、公称導体厚の範囲を の規定内容を改めることによって、品質が びなどの規定値を追加する。
or enamelled rectangular 拡大、また、品質向上のため、絶縁破壊電圧、軟らかさ、密 向上する。
・昨今の技術進歩を踏まえ、グレード2のエ
copper wire
着試験などの規定内容の改訂が行われた。このような状況 ・最近の市場の実態を踏まえ、公称導体 ナメルガラス巻平角銅線について、最小絶から、対応国際規格との整合を図るため、JISを改正する必 厚さの範囲拡大することで、使用の合理化 縁破壊電圧を厳しくする要がある。
に寄与する。
(1500,2000→2350,2560V)。
・対応国際規格との整合が図られることか ・市場の実態に合わせ、グレード1のエナメ
ら、国際貿易が円滑化し、市場が拡大す ルガラス巻平角銅線について、両側絶縁厚
る。
さ及び絶縁破壊電圧の規定値を新たに追加する。
・軟らかさにおいて、昨今の技術進歩を踏まえ、ガラス巻平角銅線とエナメルガラス巻平
角銅線に分け、個々に規定するとともに、ガラス巻平角銅線については、最大戻り角度の基準を、5.5→5.0°を超えてはならないとして厳しくする。
・市場の実態に合わせ、ガラス巻平角銅線について、密着試験を新たに規定する。

IEC 60317-0-4:2020（ED4.0）8MOD

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（寸法、品質、性能） 適合している。 ア、キ
対象事項：
巻線

MOD

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般社団法人日本電 2024年7月
線工業会のWG

1

国際標準をJIS化する 一般社団法人日本電 2024年7月
線工業会のWG

1

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（寸法、品質、性能） 適合している。 ア、イ、キ
対象事項：
巻線

作成開始
予定

欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

05 電 改正気

05 電 改正気

規格番号C3215-17

C3216-2

JIS案の名称

JIS案の英文名称

巻線個別規格－第１７Specifications for
部：クラス１０５のポリビニ particular types of
ルアセタール平角銅線 winding wires－Part 17:
Polyvinyl acetal
enamelled rectangularcopper wire， class 105

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

この規格は、クラス105のポリビニルアセタール樹脂を主体 【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
とした単一被覆層のエナメル平角銅線について規定するも この規格を改正することによって、次のよう ・市場の実態を踏まえ、次のように導体寸法ので、2010年の発行されたIEC 60317-17（ED.3）に基づい な効果が期待できる。
の範囲を拡大する。
て、2014年に改正されたが、その後、2020年に対応国際規 ・密着性の伸長条件を追加することによっ
幅 ： 2.00 mm 以上、16.00 mm 以下→
格のED.4が発行され、製品の品質向上のため、密着性の て、品質が向上する。
2.00mm以上、31.50mm以下
伸長条件を追加する、また、市場の実態に合わせ、導体寸 ・最近の市場の実態を踏まえ、導体寸法
厚さ： 0.80 mm 以上、 5.60 mm 以下→
法の範囲を拡大するなどの改訂が行われた。このような状 の範囲を拡大することで、使用の合理化 0.80mm以上、10.00mm以下
況から、対応国際規格との整合を図るため、JISを改正する に寄与する。
・製品の品質向上のため、密着性の試験条必要がある。
・対応国際規格との整合が図られることか 件（伸長条件）を追加する。
ら、取引及び国際貿易の円滑化によって、市場が拡大する。

巻線試験方法－第2部： Winding wires-Test【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
寸法（追補1）
methods-Part 2:
この規格を改正することによって、次のよう ・寸法の試験方法において、製品の品質向Determination of
この規格は、巻線に用いる各種エナメル銅線、エナメルア な効果が期待できる。
上を図るため、新たにエナメル平角線の両dimensions(Amendment1) ルミニウム線、横巻銅線及び横巻アルミニウム線の寸法の ・エナメル平角線の寸法に関する試験方 側融着層厚さの測定方法を規定する。
測定方法について規定するもので、対応国際規格である 法が新たに規定されることから、製品の品
IEC 60851-2:2009及びAmd1:2015に基づいて、2019年に 質が向上する。
改正された。その後、対応国際規格が、製品の品質向上の ・国際規格との整合が図られることから、取ため、エナメル平角線の両側融着厚さを測定する試験方法 引が円滑化し、市場が活性化する。
を新たに追加し、2019年にAmd2が発行された。このような状況から、対応国際規格との整合を図るため、JISを改正する必要がある。

9

IEC 60317-17:2020（ED4.0）MOD第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（寸法、品質、性能） 適合している。 ア、イ、キ
対象事項：
巻線

IEC 60851-2:2009
MOD+Amd1:2015+Amd2:2019第2条の該当号：
4（試験方法）
対象事項：
巻線

作成開始
予定

国際標準をJIS化する 一般社団法人日本電 2024年7月
線工業会のWG

ICS番号

作業
段階
1

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、ウ、オ、キ欠点：
いずれも該当しない。

－

国際標準をＪＩＳ化する 一般社団法人日本電 2023年7月 29.060.10 5もの線工業会のWG

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

05 電 改正気

06 電 改正子

規格番号
C3216-5

C5101-11

JIS案の名称

JIS案の英文名称

巻線試験方法－第5部： Winding wires - Test
電気的特性（追補1）methods - Part 5 :Electrical properties(Amendment1)

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点【制定・改正する理由（必要性）】

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この規格を改正することによって、次のよう ・インライン高圧均一性の試験装置においこの規格は、巻線に用いる各種エナメル銅線、エナメルア な効果が期待できる。
て、最近の技術の実態を踏まえ、欠陥検知
ルミニウム線、横巻銅線及び横巻アルミニウム線の電気的 ・試験方法が合理化されることから、生産 電流を、試験電圧によらず全て18μAに改特性の試験方法について規定するもので、対応国際規格 性が向上する。
める。
であるIEC 60851-5:2008及びAmd1:2011に基づいて、2019 ・国際規格との整合が図られることから、取年に改正された。その後、対応国際規格が、試験方法の合 引が円滑化し、市場が活性化する。
理化を図るため、インライン高圧均一性試験の欠陥検知電流を変更し、2019年にAmd2が発行された。このような状況から、対応国際規格との整合を図るため、JISを改正する必要がある。

電子機器用固定コンデン Fixed capacitors for use 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
サ－第１１部：品種別通 in electronic equipment - この規格は，品目別規格JIS C 5101-1（電子機器用固定コ 対応国際規格に沿った規定に整合化する ・定格電圧を市場の高耐圧化の要求により、
則：固定ポリエチレンテレ Part 11: Sectional
ンデンサ―第１部：品目別通則）を親規格とする固定ポリエ ことによって、国内外における受渡当事者 “40V,50V,63V,100V,160V,200V及び250V”
フタレートフィルム金属は specification - Fixed
チレンテレフタレートフィルム金属はく直流コンデンサの品 間での相互理解が容易になり、取引の円 からく直流コンデンサ
polyethylene種別規格で、IEC 60384-11を基にしており、様々な分野で 滑化、市場の拡大及び我が国の技術的な “40V,63V,100V,160V,250V,400V,630V,100
terephthalate filmの電源,制御回路の用途に採用されている。このコンデンサ 貿易障壁の未然防止が期待できる。
0V,1600V及び2500V”へ変更する。
dielectric metal foil DC に用いる誘電体ポリエチレンテレフタレートフィルムの薄膜
・この規格で引用する親規格のJIS C 5101
capacitors
化開発、進歩が目覚ましいため、対応国際規格の改訂-1（品目別通則）で規格構成見直しによる箇（2019年08月）に合わせて、定格電圧などを見直し変更し
条番号、細分箇条番号などが変更されておた。JISにおいても、対応国際規格と整合させ市場の実態にり、この規格でも親規格の変更を反映するた
即した改正を行う必要がある。
め修正を行う。
また、この規格で引用する親規格のJIS C 5101-1（IEC60384-1:2021）で規格構成見直しによる箇条番号、細分箇
条番号なども変更されているが、対応国際規格IEC 60384-11:2019には変更が反映されていないため、それらの反映も行うためこの規格はMODとする。

10

IEC 60851-5:2008
MOD+Amd1:2011+Amd2:2019第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
巻線

IEC 60384-11:2019

MOD第2条の該当号：
1（品質、性能、耐久度）
対象事項：
電子機器用固定コン
デンサ

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、ウ、オ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際標準をＪＩＳ化する 一般社団法人日本電 2023年7月 29.060.10 5もの線工業会のWG－

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 イ、キ欠点：
いずれも該当しない。

2

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正
子

規格番号
C5101-13

C5101-14

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

電子機器用固定コンデン Fixed capacitors for use 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
サ－第１３部：品種別通 in electronic equipment –則：固定ポリプロピレン Part 13: Sectional
この規格は，JIS C 5101-1（電子機器用固定コンデンサ）を 対応国際規格に沿った規定に整合化する ・推奨特性において、“推奨耐候性カテゴリ”
フィルム金属はく直流コ specification – Fixed
品目別通則とする品種別通則で、誘電体にポリプロピレン ことによって、国内外における受渡当事者 及び“定格温度”の“カテゴリ上限温度”を、
ンデンサ
polypropylene film
フィルムを用い、電極に金属はくを用いた直流用固定コン 間での相互理解が容易になり、取引の円 高耐熱化による定格温度上限値の拡充に
dielectric metal foil d.c. デンサについて規定したもので、IEC 60384-13:2006を基 滑化、市場の拡大及び我が国の技術的な 対応するため、“+85℃及び+100℃”から
capacitorsにしており、様々な分野での電源、制御回路の用途に採用 貿易障壁の未然防止が期待できる。
“+85℃,+100℃及び105℃”へ変更する。
されている。このコンデンサに用いる誘電体フィルムのポリ・推奨特性において、“推奨耐候性カテゴリ”
プロピレンフィルムの薄膜化開発、技術進歩が目覚ましいの“恒温恒湿(定常)の試験期間”を、信頼性ため、このような技術の実態に即して試験温度、試験期間確認の強化のため“10日,21日及び56日”かなどの規定値が改訂され、2020年11月に対応国際規格がら“21日及び56日”へ変更する。
改訂された。このような状況からJISにおいても、国際規格と・この規格の親規格のJIS C 5101-1の箇条
整合させ、最新技術及び市場の実態に即した改正を行う
構成に合わせて、規格全体の構成を改め必要がある。
る。

IEC 60384-13:2020

電子機器用固定コンデン Fixed capacitors for use 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
サ－第１４部：品種別通 in electronic equipment
・“高温高湿（定常）”の型式試験において、
則：電源用電磁障害防止 －Part 14: Sectional
この規格は、JIS C 5101-1（電子機器用固定コンデンサ）を この規格は、我が国の電気用品安全法省 規定が不足していた定格電圧印加がある場
固定コンデンサ
specification-－Fixed
品目別通則とする品種別通則で、電源用電磁障害防止固 令の技術基準に採用された、電子機器の 合及びない場合の両方で試験実施すること
capacitors for
定コンデンサについて規定したものである。この規格は、対 安全要求事項を規定するJIS（例:JIS Cに改めるとともに、供試品の数を増やす規定
electromagnetic
応国際規格IEC 60384-14:2013を基に2014年に改正され 62368-1）に引用されており、また、世界の とする。
interference suppression たものであるが、その後の測定・試験技術の進展によって、 試験機関がこの規格の対応国際規格に ・“安全性を要求する試験の計画”の一覧表
and connection to the
高温・高湿試験、安全性の試験計画などの測定及び試験 基づく安全認証を実施している。対応国 において、試験群0に、メタライズドコンデン
supply mainsの手順などの変更・追加がされて2023年1月に改訂され
際規格の変更された箇条構成、最新の測 サ及び紙コンデンサの安全性の確認強化のた。このような状況から、JISにおいても最新の測定・試験技 定及び試験手順を反映することによって、 ため、“誘電正接（tanδ）”試験を追加する。
術に対応した内容とするため、対応国際規格を基礎として 市場の拡大及び我が国の技術的な貿易 ・“定格電圧（UR）の選択”において、選択す
この規格を改正する必要がある。
障壁の未然防止が期待できる。
る定格電圧値を個別に規定する現行規格の規定から、一定の定格電圧値の範囲での規定へ変更する。
・端子絶縁に必要なため、“コンデンサ端子
間の沿面距離及び空間距離の測定方法”
を、新規に規定として追加する。

IEC 60384-14:2023

11

MOD

第2条の該当号：
1（品質、性能、耐久度）
対象事項：
電子機器用固定コン
デンサ

IDT

第2条の該当号：
1（品質、性能、耐久度）
対象事項：
電子機器用固定コン
デンサ

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、オ、キ、
ク

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2023年7月 31.060.30 5もの報技術産業協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：－適合している。 ア，イ，ウ，オ，カ，キ
欠点：
いずれも該当しない。

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2023年7月 31.060.10 5もの報技術産業協会のWG

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

JSA

06 電 改正子

C5101-20

電子機器用固定コンデン Fixed capacitors for use 【制定・改正する理由（必要性）】
対応国際規格の変更された箇条構成、最 主な改正点は、次のとおり。
サ－第20部：品種別通 electronic equipmentこの規格は表面実装用固定メタライズドポリフェニレンスル 新版の引用規格などを反映することによっ ・実装規定で、初期測定、最終測定及び実
則：表面実装用固定メタ Part 20: Sectional
フィドフィルム直流コンデンサについて規定する品種別通 て，この規格の利用者が対応国際規格と 装方法を追加する。
ライズドポリフェニレンス specification- Fixed則である。この規格の対応国際規格IEC60384-20が2023 この規格との併用を容易にすることができ ・「試験及び測定方法」の箇条構成を全面的
ルフィドフィルム直流コン metallized polyphenylene 年2月に改訂され、「試験及び測定方法」の箇条構成が全 る。受渡当事者間の意思統一が図られに見直し変更する。
デンサ
面的に見直され、また、実装規定で初期測定、最終測定及 て，取引の円滑化が期待される。また、国sulfide film dielectricsurface mount d.c.
び実装方法が追加された。さらに、最新の引用規格への変 際規格と整合することによって市場の拡大
capacitors
更などで本文が大きく変わったため、対応国際規格との整 及び我が国の技術的な貿易障壁の未然合化を図るためこの規格の改正が必要である。
防止が期待できる。

IEC 60384-20:2023

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、寸法、品質、 適合している。 イ、キ
性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
電子機器用固定コン
い。
デンサ

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会の
WG

2

JSA

06 電 改正子

C5101-23

電子機器用固定コンデン Fixed capacitors for use
サ－第23部：品種別通 electronic equipment則：表面実装用固定メタ Part 23: Sectional
ライズドポリエチレンナフ specification- Fixed
タレートフィルム直流コン metallized polyethylene
デンサ
naphthalate film
dielectric surface mountd.c. capacitors

IEC 60384-23:2023

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、寸法、品質、 適合している。 イ、キ
性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
電子機器用固定コン
い。
デンサ

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG

2【制定・改正する理由（必要性）】
対応国際規格の変更された箇条構成、最 主な改正点は、次のとおり。
この規格は表面実装用固定メタライズドポリエチレンナフタ 新版の引用規格などを反映することによっ ・実装規定で、初期測定、最終測定及び実レートフィルム直流コンデンサについて規定する品種別通 て，この規格の利用者が対応国際規格と 装方法を追加する。
則である。この規格の対応国際規格IEC60384-23が2023 この規格との併用を容易にすることができ ・「試験及び測定方法」の箇条構成を全面的
年2月に改訂され、「試験及び測定方法」の箇条構成が全 る。受渡当事者間の意思統一が図られに見直し変更する。
面的に見直され、また、初期測定、最終測定及び実装方法 て，取引の円滑化が期待される。また、国が追加された。さらに、最新の引用規格への変更などで本 際規格と整合することによって市場の拡大
文が大きく変わったため、対応国際規格との整合化を図る 及び我が国の技術的な貿易障壁の未然ためこの規格の改正が必要である。
防止が期待できる。

12

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

JSA

06 電 改正子

C5160-1

電気及び電子機器用固 Fixed electric double【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
定電気二重層コンデンサ layer capacitors for use
・端子強度試験において、市場の現状に合－第１部：品目別通則
in electric and electronic この規格は、電気及び電子機器用の主に直流に用いる固 対応国際規格の改訂内容を反映すること わせるために、トルク強さを規定している表
equipment－Part 1:
定電気二重層コンデンサの品質認証他の目的のために、 によって、受渡当事者間の意思疎通が図 に、市場で使われているねじ径10及び12㎜
Generic specification
品種別通則及び個別規格に用いる標準用語、検査手順及 られて、取引の円滑化が期待される。ま を追加し、それに対応するトルク厳しさ1及びび試験法について規定する品目別通則である。この規格 た、国際規格と整合することによって市場 厳しさ2をそれぞれ新たに追加する。
の対応国際規格IEC 62391-1:2015が改訂され、第3版が の拡大及び我が国の技術的な貿易障壁 ・受動燃焼性試験において、製品体積が122022年10月に発行された。IEC 62391-1第3版では、“試験 の未然防止が期待できる。
000㎜3を超える場合に対応する試験がな
及び測定”の規定において、端子強度試験、受動燃焼性
かったため、厳しさ及び要求事項に、体積試験などで実態に即した規定内容に改訂された。このようが12 000mm3を超えるコンデンサでの試験な状況から、実態に即した適切な試験を実施できるようにを追加する。
するため、対応国際規格を基礎としてこの規格を改正する
・現行規格の“5. 試験及び測定”の箇条を、必要がある。
六つの箇条（“5. 試験及び測定のための一般事項”“6. 電気的試験及び測定”“7. 機械的試験及び測定”“8. 環境及び耐候性試
験”“9. 部品実装に関する試験”及び“10.
安全性試験”）に分割し分かりやすくする。
・附属書D（参考）“充電効率及び放電効率並びに測定電流”において、効率算出式
を、現行規格では考慮していない“場合分け（理想状態の場合及び損失を考慮した場合）”をして、それぞれの場合の式を記載する。

IEC 62391-1 :2022

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類，構造，品質， 適合している。 ア，イ，ウ，オ，キ
性能，耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
電気及び電子機器用
い。
固定電気二重層コンデンサ

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2023年7月 31.060.10 5もの報技術産業協会の
WG

JSA

06 電 改正子

C5201-2

電子機器用固定抵抗器 Fixed resistors for use in 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－－第２部：品種別通則：ス electronic equipment－
この規格は、リード線端子付き低電力皮膜抵抗器につい・“アキシアルリード線端子付き抵抗器の推ルーホール基板実装
Part 2: Sectionalて規定したもので、IEC 60115-2:2014を基にしたものであ 対応国際規格に沿った規定に整合化する 奨形状”の表において、市場の実態を製品（THT）用低電力皮膜固 specification: Low power る。この規格の対応国際規格であるIEC 60115-2は、近年 ことによって、国内外における受渡当事者 寸法及び製品に反映させるため、本体径及
定抵抗器
film resistors with leads の技術の実態に対応させて製品の寸法許容差の変更、試 間での相互理解が容易になり、取引の円 び本体長さの寸法許容差を変更し、一部のfor through-hole験ラックへの供試品の取付方法などの規定を追加するなど 滑化、市場の拡大及び我が国の技術的な 製品寸法を削除する。
assembly on circuit
して2023年に改訂された。JISとしても、国際規格の技術水 貿易障壁の未然防止が期待できる。
・“試料の試験ラックへの取付け”において、boards (THT)
準及び規定内容と整合させ、市場の実態に即した改正を取付方法をより明確とするため、試料を搭載行うことによって、規定の周知を図る必要がある。
したラックの図及びリード部の固定例の図を追加する。
・製品の取付け状態を一定に保つため、リード線端子付き皮膜抵抗器の組立てに関する
ワークマンシップ（できばえ）への要求事項を新たに追加する。

IEC 60115-2:202x

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、形状、寸法、 適合している。 ア、ウ、オ、キ
品質、性能、耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
低電力皮膜固定抵抗
い。
器

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2023年7月 31.040.10 5もの報技術産業協会のWG

13

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

JSA

06 電 改正子

C5201-4

電子機器用固定抵抗器－第4部：品種別通則：
スルーホール基板実装（THT）用又は筐体取付け用固定高電力抵抗器

JSA

06 電 改正子

C5201-8

電子機器用固定抵抗器 Fixed resistors for use in 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－第８部：品種別通則： electronic equipment – この規格は、電子機器用固定抵抗器に属する表面実装用 この規格は、日本の裾野の広い電気・電 ・形状及び寸法の規定で、長辺電極抵抗器
表面実装用固定抵抗器 Part 8: Sectional
固定抵抗器に関する品種別通則である。対応国際規格
子機器業界の機器メーカで基礎部品の規 （RT）及び巻線モールド抵抗器（RW）を追加
specification- Fixed
IEC 60115-8が2023年に改訂され抵抗器の定格電力を定 格である。対応国際規格の改訂に対応す する。
surface mount resistors める基準温度が見直され、70℃における耐久性試験の際 ることによって，貿易障壁を防止することが ・推奨試験基板の70℃の耐久性試験においの抵抗器本体の温度と印加電力の関係が明確になるよう 期待できる。日系メーカの東南アジア工場 て、熱設計が可能なように、供試抵抗器のに、推奨試験基板へリファレンス電力を加えた場合に端子 では，我が国にある本社で承認作業され 端子部温度が原則125℃になるように設計
部温度が原則125℃になる様に再設計された。これにより、 ることが多く，JISを引用したその内容を納 することを明記する。
抵抗器使用者は、端子部温度を抵抗器製造業者との共通 入仕様書などに記載する機会が多い。こ ・表5（はんだ付けランド寸法）に、抵抗器サの温度管理部位として利用して、抵抗器製造業者の試験 のため，JISを改正することで、企業の大小 イズに対して与えられている定格電力を追条件と相関が取れる形での熱設計を行う事が可能となる。 に係ることなく公平に反映できることが期 加する。
なお、今回の改訂において、近年、市場に導入された比較 待できる。
・附属書に外観検査基準の規定を追加す
的高定格電力の長辺電極品と、巻線モールド抵抗器も対る。
象とした。JISにおいても、国際規格と整合させ市場の実態に即した改正を行う必要がある。

対応する制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

Fixed resistors for use in 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
electronic equipment－
この規格は、JIS C 5101-1（電子機器用固定コンデンサ）
を品目別通則とする電子機器用固定抵抗器の品種別通則 対応国際規格に沿った規定に整合化する ・電気的特性の試験“室温での耐久性など”
Part 4: Sectional
specification: Power
で、定格電力が1 Wを越え1 000 Wまでの電力で外部環境 ことによって、国内外における受渡当事者 において、試験基板及び試験ラックへの取り
resistors for through hole から保護するための外装又は塗装を施された電力形固定 間での相互理解が容易になり、取引の円 付け状態での試験方法など詳細な条件を抵抗器について規定したもので、IEC 60115-4:1982を基に 滑化、市場の拡大及び我が国の技術的な 追加する。
assembly on circuitboards (THT) or for
したものである。この規格の対応国際規格は、近年の技術 貿易障壁の未然防止が期待できる。
・“目視検査”として、個別製品規格に対するassembly on chassisの実態に即して、“室温の耐久性試験”“目視検査”などに要求事項と判断基準とを規定する。
おいて、適切な試験条件を追加したり、個別製品規格に対・製品の取付け状態を一定に保つため、リーする要求事項などを追加するなど、2020年に改訂がされド線端子付き高電力抵抗器の組立てに関すた。このような状況から、JISにおいても、国際規格の技術水るワークマンシップ（できばえ）への要求事項
準及び規定内容と整合させ市場の実態に即した改正を行を新たに追加する。
うことによって、規定の周知を図る必要がある。

14

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

IEC 60115-4:2022

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、形状、寸法、 適合している。 ア、ウ、オ、キ
品質、性能、耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
電力形固定抵抗器
い。

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2023年7月 31.040.10 5もの報技術産業協会のWG

IEC 60115-8:2023

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、形状、寸法、 適合している。 イ、キ
品質、性能、耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
電力形固定抵抗器
い。

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG

2

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称
電子機器用可変抵抗器－第３部：品種別通則：
回転形精密級可変抵抗器

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

JSA

06 電 改正子

C5260-3

Potentiometers for use in 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
electronic equipment – この規格は、電子機器用可変抵抗器に属する回転形精密 この規格は、日本の裾野の広い電気・電 ・この規格で規定されている可変抵抗器の級可変抵抗器に関する品種別通則である。この規格の対 子機器業界の機器メーカで利用する基礎 形状記号とその形状例を追加する。
Part 3: Sectional
specification: Rotary
応国際は、1992年に発行され、この国際規格を基にJISを 部品の規格である。対応国際規格の改訂 ・可変抵抗器の使用環境の変化のため、カprecision potentiometers 2000年に制定した。2023年にこの規格の対応国際規格が に対応することによって，貿易障壁を防止 テゴリ上限温度範囲を70℃～125℃から
ISO/IEC Directivesに沿って全面的に改訂されたことにすることが期待できる。日系メーカの東南 85℃～125℃へ変更し、よって項番が変更された。また、使用環境変化に伴い試験 アジア工場では，我が国にある本社で承カテゴリ下限温度範囲を－65℃～-10℃か
温度範囲も変更され、測定における定義も追加された。JIS 認作業されることが多く，JISを引用したそ ら－55℃～－10℃へ変更する。
においても、国際規格と整合させ市場の実態に即した改正 の内容を納入仕様書などに記載する機会 ・素子最高電圧の推奨値をR5数列に順ずるを行う必要がある。
が多い。このため，JISを改正することで、 値に変更することで、800Vを削除し、100V、企業の大小に係ることなく公平に反映でき 160V、250V、400V、630V及び1000Vとすることが期待できる。
る。
・非巻線可変抵抗器に要求される有効操作
角度の定義を追加し、可変抵抗器に要求されるディザの定義を追加する。

JSA

06 電 改正子

C5402-1-100 電気・電子機器用コネク Connectors for electrical 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
タ－試験及び測定－第1 and electronic
この規格は、電気及び電子機器用コネクタの試験規格群 この改正によって制定・改正された電気・ 試験方法規格一覧に次の変更を行う。
-100部：一般－試験方法 equipment-Tests andの構成について規定したもので、IEC 60512-1-100:2012を 電子機器用コネクタの試験及び測定につ ・2014年以降、旧規格では審議中とされたもmeasurements-Part 1
規格一覧
基に、2014年に改正した。その後、制定・改訂された試験 いてJISで規定された規格が明瞭になり、 のを制定済として、審議中の注記を削除す-100: General-Applicable 及び測定のIEC規格を元に、JISも制定・改正され、IEC規格 また、対応国際規格も明瞭になり、使用者 る。
publicationsとの対比が不明瞭なものとなった。そのため、その対応する に利便性を確保することが期待される。
・C 5402、C 5402追補1、は旧規格で廃止済
IEC規格との一覧としてまとめ直したものである。
であり、一覧表から削除する。
・C 5402-1-100は本規格であり、一覧表から削除する。
・新たに制定された以下のJISを一覧表に追加する。
（C 5402-7-2、C 5402-8-2、C 5402-9-2、C 5402-12-6、C 5402-12-7、C 5402-17
-3）

15

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度
IEC 60393-3:2023

IDT

IEC 60512-1-100:2012 MOD

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、形状、寸法、 適合している。 イ、キ
品質、性能、耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
回転形精密級可変抵い。
抗器

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG

2第2条の該当号：
4（試験方法）

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会の
WG

2

対象事項：
電子機器用コネクタ

法律の目的に 利点：適合している。 ウ欠点：
いずれも該当しない。

－

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C5402-15-2 電気・電子機器用コネク Connectors for electronic 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
タ－試験及び測定－
equipment－Tests andこの改正によって試験方法、試験方法の第15-2 部：コネクタ試験 measurements－Part 15 この規格は、電気及び電子機器用コネクタの試験及び測 標準化が進み、同一条件での結果につい ・“試験及び測定方法”に、前処理及び後処（機械的試験）－-2 : Connector tests
定について規定したもので、IEC 60512-15-2:2018を基に て比較検討が可能になり、製造業者が異 理の規定を追加する。
試験15b：ハウジング内の (mechanical)－Test 15b: したものである。昨今の電気及び電子機器用コネクタ製品 なる製品間のより正確な評価をできること ・“最終測定”に試料インサートの変位を記
インサート保持の急速な普及と多様性から、規定している既存の測定方法 が期待できる。また、国際規格との整合化 録するという規定を追加する。
Insert retension in（軸方向）housing (axial)
では十分ではないということで、IEC 60512-15-2：2018で によって、世界マーケットでも同等の比較 ・対応国際規格と規格構成の整合を取り、は、試験及び測定方法の規定が追加され、また、箇条構成 評価が実施でき、我が国の国際競争力の 箇条構成及び規定内容を一致させる。
も変更された。JISとしても、国際規格の技術水準及び規定 ある製品を提供可能となることが期待でき
内容と整合させ市場の実態に即した改正を行うことによっ る。
て、規定の周知を図る必要がある。

IEC 60512-15-2:2018

C5402-23-3 電気・電子機器用コネク Connectors for electrical 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
タ－試験及び測定－第２ and electronic equipment この規格は、電気及び電子機器用コネクタの試験及び測 この改正によって試験方法の標準化が進 ・"最大適用周波数"をより適正な算出式に３－３部：スクリーニング及 - Tests and定について規定したもので、IEC 60512-23-3:2000を基に み、同一条件での結果について比較検討 変更する。
びフィルタリング試験－ measurements - Part 23 したものである。昨今の電気及び電子機器用コネクタ製品 が可能になり、製造業者が異なる製品間 ・引用規格IEC 60096-4-1の廃止に伴い、試験２３ｃ：コネクタ及びア -3: Screening andの急速な普及と多様性から、規定している既存の測定方法 のより正確な評価をできることが期待でき 使用されなくなった"試験スクリーン径"の項
クセサリのシールド効果 filtering test - Test 23c: では十分ではないということで、IEC 60512-23-3:2018で る。また、対応国際規格との整合化によっ 目を削除する。
Shielding effectiveness of は、引用規格の変更、内容の修正、項目の追加、削除が行 て、世界マーケットでも同等の比較評価が ・ISO/IEC Directivesに従い、箇条3に用語
connectors and
われた。JISとしても、対応国際規格の技術水準及び規定内 実施でき、我が国の国際競争力のある製 及び定義を追加する。
accessories
容と整合させ市場の実態に即した改正を行うことによって、 品を提供可能となることが期待できる。
規定の周知を図る必要がある。

IEC 60512-23-3:2018

16

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
電子機器用コネクタ

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
電子機器用コネクタ

法律の目的に 利点：適合している。 イ、ウ、エ、オ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2023年7月 31.220.10 5もの報技術産業協会のWG－

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 イ、キ欠点：
いずれも該当しない。

2

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号C5916-3

C5932-3

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

光ファイバ形分散補償器 Fiber optic chromatic【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は次のとおり。
dispersion compensator この規格は，シングルモード光ファイバを用いた光伝送に 国内の通信事業者が使用している光ファ ・環境及び耐久性特性において、使用の実おいて屋内環境条件で使用するシングルモード分散補償 イバ通信システム用の光部品と同様の使 態に即して“光ファイバクランプ強度（ねじり）using single-mode
dispersion compensating 光ファイバを用いた受動波長分散補償器（以下，光ファイ 用環境に対応した光ファイバ形分散補償 試験”の規定を追加する。
fiber
バ形分散補償器という。）の定格，光学特性並びに環境及 器の調達が容易となり，調達コストの削・環境及び耐久性特性において、耐寒性及び耐久性特性について規定したもので、IEC 61753-141 減，システムの拡張や災害・保守時の追 び耐熱性の試験条件の挿入損失及び波長-2:2011を基に2013年に制定したものである。
加調達が迅速に行え，情報通信ネットワー 分散について、より適切な結果を得るため、
光ファイバ通信システムは、情報化社会を支えるインフラ クの安定かつ発展的な運用が期待でき 試験前後の測定に加えて「試験中に、1h以として必要不可欠なものであり，その長延化のために使用 る。
下の間隔で測定する。」旨を追加する。
する光ファイバ形分散補償器は，ICT社会のさらなる発展
・環境及び耐久性特性において、光ファイに伴い，今後も多量導入が予想されている。光ファイバ形
バクランプ強度の軸方向引張り，横方向引分散補償器の個別規格としては，2011年に第1版として発張り及び繰返し曲げの試験条件の挿入損失
行されたIEC 61753-141-2の光ファイバ形分散補償器の個及び波長分散について、試験前後の測定別規格は特に改訂はされていないが，環境及び耐久性特に加えて「試験中及び試験前後に測定す性の試験方法で基にしている規格の更新に伴い，試験条る。」旨を追加する。
件の規定内容と技術的な差異が生じている。具体的には，耐環境性及び耐久性特性の試験項目として，現行規格には“光ファイバクランプ強度（ねじり）試験”がないために追加の必要がある。また，耐環境性及び耐久性特性の試験
項目［耐寒性，耐熱性，光ファイバクランプ強度（繰返し曲げ），光ファイバクランプ強度（軸方向引張り）及び光ファイ
バクランプ強度（横方向引張り）］において，それぞれの試
験の基としている規格とにおいて、挿入損失の試験条件に差異が生じている。このような状況から，これら技術的差異を解消し、技術の実態に即した内容とするために、JISを改正する必要がある。

IEC 61753-141-2:2011, MOD
Fibre optic
interconnecting devices
and passive components- Performance standard- Part 141-2: Fibre
optic passive chromatic
dispersion compensatorusing single-mode
dispersion compensating
fibre for category C Controlled environments

第2条の該当号：
1（性能）－
Optical isolators - Part 【制定・改正する理由（必要性）】
光アイソレータ － 第３
【期待効果】
主な改正点は次のとおり。
部：シングルモード光ファ 3: Single-mode fiberこの規格は，屋内環境条件で光ファイバを用いた光伝送に 国内の通信事業者が使用している光ファ 1)耐環境性及び耐久性において、光ファイ
イバピッグテール形光ア pigtailed optical isolators 使用する偏光無依存形光アイソレータの定格，光アイソ
イバ通信システム用の光部品と同様の使 バクランプ強度の特性項目の一つとして、
イソレータ
レータが最低限満足する光学特性，耐環境性及び耐久用環境に対応した光アイソレータの調達 「ねじり」の規定を追加する。
性，表示，包装，並びに安全について規定したもので、が容易となり，調達コストの削減，システム 2)耐環境性及び耐久性において，全ての特2012年に発行されたIEC 61753-061-2を基に2018年に制 の拡張や災害・保守時の追加調達が迅速 性の試験前後の光学特性として偏光依存性
定した規格である。
に行え，情報通信ネットワークの安定かつ 損失を測定することを規定として加え，要求
光ファイバ通信システムは、情報化社会を支えるインフラと 発展的な運用が期待できる。
される偏光依存性損失の性能を規定する。
して必要不可欠なものであり，そこでは多量の光アイソレー- 耐寒性タが使用されている。今後のICT社会のさらなる発展に伴- 耐熱性
い，光アイソレータは今後も多量に導入することが予想され- 耐湿性（定常状態）ている。
- 温度サイクル
このため、2020年には対応国際規格IEC 61753-061-02が- 耐振性
技術進歩に対応して改訂されたため、この規格と技術的な- 耐衝撃性差異が生じている。具体的には，対応国際規格では耐環- 光ファイバクランプ強度（繰返し曲げ）境性及び耐久性の特性の一つとして「光ファイバクランプ強- 光ファイバクランプ強度（軸方向引張り）度（ねじり）試験」が追加規定されたり，また，これ以外の耐- 光ファイバクランプ強度（横方向引張り）
寒性，耐熱性，耐湿性（定常状態），温度サイクル，耐振性- 光ファイバクランプ強度（ねじり）などの耐環境性及び耐久性の項目において，偏光依存性損失の測定が追加規定されて改訂された。このような状況から、この規格で規定していない特性項目，及び耐環境性
及び耐久性試験における偏光依存性は，国内においても実際に光アイソレータを使用する際に重要であるため、対応国際規格と整合したJISに改正する必要がある。

IEC 61753-061-2:2020 MOD

第2条の該当号：
1（性能）

17

対象事項：
光ファイバ形分散補
償器

対象事項：
光受動部品

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

2

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2023年11月
もの技術振興協会のWG

4

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JSA

06 電 改正子

C5952-1

光伝送用能動部品－
Fiber optic active【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
パッケージ及びインタ
components and devices・光能動部品又はデバイスの分類においフェース標準－第1部：総 Package and interface
2008年に発行されたこのJISは、光伝送用能動部品のパッ この改正により、光インタフェースに関する て、“自由空間光結合形”の追加によって生則
standardsケージ及びインタフェースの通則について規定したもので、 「タイプ番号」の誤引用を回避するだけな じた「タイプ番号」の追加及び変更をする。
Part 1 : General and2002年に第1版として発行されたIEC 62148-1(Fibre optic く、対応国際規格に整合させることによっ ・光インタフェース仕様において、タイプ番て、正しい認知が定着することにより、海外 号追加による変更をする。
guidance
active components and devices-Package and interface
standards-Part 1 : General and guidance)を基に作成され も含めた市場の拡大が期待される。
・電気インタフェース仕様において、タイプた。
番号追加による変更をする。
最新のIEC第2版（2017年）において、箇条4「光能動部品の分類」の光インタフェースに関して、従来の「光ファイバコ
ネクタ形」及び「光ファイバピグテイル形」に加え「自由空間
光結合形」を追加する改正が行われた。自由空間光結合
形は、集積型光部品などで近年多く使用されるようになってきており、光インタフェースの分類に加えることが必須となっていた。この光インタフェースの追加変更に伴い、光インターフェースの種類を識別する「タイプ番号」の変更及びそれに係る仕様の追加が生じ、そのタイプ番号の誤引用を回避するために改正する必要がある。

JSA

06 電 改正子

C5952-2

Fiber optic active
光伝送用能動部品－
パッケージ及びインタ
components and devices
フェース標準－第２部：１ - Package and interface
０ピンＳＦＦ形光トランシー standards - Part 2: SFF
バ
10-pin transceivers【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
この規格は，MT-RJコネクタ付10ピンSFF形光トランシーバ この規格を改正することによって、の物理インタフェース仕様について規定したもので、2003 a) 製品の効率的な開発・製造が可能とな年に制定されたIEC 62148-2を基に2008年に制定されてい り、かつ、取引の円滑化も期待される。
る。
b) 製造者や利用者間における製品の相
この規格が対象としている10ピンSFF形光トランシーバ関連 互接続性の確保に寄与することで、市場のJISには、この規格のほかに JIS C 5952-7及びJIS Cの拡大が期待される。
5952-9があるが、対応国際規格IEC 62148-2の2010年の改訂の際に、JIS C 5952-7の対応国際規格（IEC 62148-7:2003 Fibre optic active components and devices Package and interface standards - Part 7: SFF LC 10-pin
transceivers）及びJIS C 5952-9の対応国際規格（IEC62148-9:2003 Fibre optic active components and devicesPackage and interface standards-Part 9 : SFF MU duplex
10-pin transceivers）が包含されて一つの規格となった。またその際に、IEC 62148-7及びIEC 62148-9は廃番となったため、現状10ピンSFF光トランシーバ関連のJISとIEC文書との対応関係に不整合が生じている。これによる混乱を避けるために、国内においても、JIS C 5952-7及びJIS C 5952
-9をJIS C 5952-2に纏める形で改正する必要がある。またこれに伴い，JIS C 5952-7及び JIS C 5952-9は廃止する。

作成開始
予定

IEC62148-1: 2017

IDT第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、型式、構造） 適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
キ
対象事項：
光伝送用能動部品
欠点：
いずれも該当しない。

IEC規格のJIS化

C 5952
IEC 62148-2: 2010
主な改正点は次のとおり。
・既存JISの10ピンSFF形光トランシーバ規格 -7:2008、は、コネクタ形状によって個々の規格が制定 C 5952
されている［JIS C5953-2はMT-RJ（F19形） -9:2008
コネクタ、JIS C 5953-7はLCコネクタ、及びJIS C 5952-9はMU（F14形）コネクタ］が、関連性の高いこの3規格を一つにまとめる。
・対応国際規格のIEC 62148-2では、上記3種類のコネクタタイプを包含しているため、
JIS C 5952-7及びJIS C 5952-9については、この規格の発行と同時に廃止する。

IDT第2条の該当号：
1（寸法、構造）国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2023年12月
もの技術振興協会のWG

18

対象事項：
光送受信モジュール

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、ウ、カ、キ欠点：
いずれも該当しな
い。

－

ICS番号

作業
段階

一般財団法人光産業 2023年7月 33.180.01 5
技術振興協会のWG

4

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号C5952-3

C5952-12

JIS案の名称

JIS案の英文名称

光伝送用能動部品－
Fiber optic active
パッケージ及びインタ
components and devices
フェース標準－第３部：２ - Package and interface
０ピンＳＦＦ形光トランシー standards - Part 3: SFF
バ
20-pin transceivers

改正する理由（必要性）

期待効果【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
この規格は，MT-RJコネクタ付20ピンSFF形光トランシーバ この規格を改正することによって、の物理インタフェース仕様について規定したもので、2003 a) 製品の効率的な開発・製造が可能とな年に制定されたIEC 62148-3を基に2008年に制定されてい り、かつ、取引の円滑化も期待される。
る。
b) 製造者や利用者間における製品の相
この規格が対象としている20ピンSFF形光トランシーバ関連 互接続性の確保に寄与することで、市場のJISには、この規格のほかにJIS C 5952-8及び JIS Cの拡大が期待される。
5952-10があるが、対応国際規格IEC 62148-3の2010年の改訂の際に、JIS C 5952-8の対応国際規格（IEC 62148-8:2003 Fibre optic active components and devices Package and interface standards - Part 8: SFF LC 20-pin
transceivers）及びJIS C 5952-10の対応国際規格（IEC62148-10:2003 Fibre optic active components anddevices-Package and interface standards-Part 10 : SFF
MU duplex 20-pin transceivers）が包含されて一つの規格となった。またその際に、IEC 62148-8及びIEC 62148-10
は廃番となったため、現状20ピンSFF光トランシーバ関連のJISとIEC文書との対応関係に不整合が生じている。これによる混乱を避けるために、国内においても、JIS C 5952-8及びJIS C 5952-10をJIS C 5952-3に纏める形で改正する必要がある。またこれに伴い，JIS C 5952-8及びJIS C 5952
-10は廃止する。

Fiber optic active
光伝送用能動部品－【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
パッケージ及びインタ
components and devices この規格は、高速光伝送装置に用いられる同軸形高周波 この規格を改定することによって、フェース標準－第１２部： - Package interface
コネクタ付半導体レーザ送信モジュールの物理的インタa) 製品の効率的な開発・製造が可能とな同軸形高周波コネクタ付 standards - Part 12 :フェースの互換性を確立することを目的として、その仕様に り、かつ、取引の円滑化も期待できる。
半導体レーザ送信モ
Laser transmitters with a ついて規定したものである。対応国際規格IEC 62148-12 b) 製造者や利用者間における製品の相ジュール
coaxial RF connector（Laser transmitters with a coaxial RF connector）が、互接続性の確保に寄与することで、市場
Amendment1を取り込むためにEd. 1.0:2004からEd.
の拡大が期待できる。
1.1:2022に改訂され、体系見直しによる引用規格（IEC60169-15からIEC 61169-15へ）の入替え及び対象とする同軸形高周波コネクタ付半導体レーザ送信モジュールのデ
バイス分類上の区分変更（タイプ5からタイプ7へ）があった。国内においても、国際規格との整合性を図るとともに、技術の実態に即して改正する必要性があることから、このJISを改正する必要がある。

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

主な改正点は次のとおり。
C 5952
IEC 62148-3: 2010
・既存JISの20ピンSFF形光トランシーバ規格 -8:2008、は、コネクタ形状によって個々の規格が制定 C 5952
されている［JIS C 5953-3はMT-RJ（F19形） -10:2008
コネクタ、JIS C 5953-8はLCコネクタ、及びJIS C 5952-10はMU（F14形）コネクタ］が、関連性の高いこの3規格を一つにまとめる。
・対応国際規格のIEC 62148-3では、上記3種類のコネクタタイプを包含しているため、
JIS C 5952-8及びJIS C 5952-10については、この規格の発行と同時に廃案する。

主な改正点は、次のとおり。
・電気的インターフェースの同軸コネクタにおいて、引用しているIEC 60169-15を、国際規格との整合のためIEC 61169-15に改める。
・分類において、同軸形高周波コネクタ付半導体レーザ送信モジュールがタイプ1からタ
イプ6のいずれにも当てはまらないことが分かったため、「タイプ5」から「タイプ7」に改め
る。

19

IDT

IEC 62148-12:2022,
IDT
Fibre optic active
components and devices- Package and interface
standards - Part 12:
Laser transmitters with acoaxial RF connector

第2条の該当号：
1（寸法、構造）対象事項：
光送受信モジュール

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、ウ、カ、キ

ICS番号

作業
段階

－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2023年12月
もの技術振興協会のWG

4－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

3

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（種類、寸法、構造） 適合している。 ア、イ、ウ、オ
対象事項：
光伝送用能動部品

作成開始
予定

欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号C5953-3

C5953-4

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

光伝送用能動部品－性 Fiber optic active【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
能標準－第３部：４０Ｇｂｉｔ components and devices
この規格を改正することにより、／ｓ帯変調器集積形半導 －Performance standards この規格は、40 Gbit/s 帯の 2 値光強度変調符号を用い a) 製品の効率的な開発・製造が可能とな体レーザモジュール－
た光伝送システム用変調器集積形半導体レーザモジュー り、かつ、取引の円滑化も期待できる。
Part 3: Modulatorルの性能標準について規定している。光アクセス網用の光 b) 製造者や利用者間における製品の相伝送用能動部品の性能標準として2014年に第2版として発 互接続性の確保に寄与することで、市場
integrated laser diodetransmitters for 40
行されたIEC 62149-3:2014 が2020年に改版され、RF反射 の拡大が期待できる。
Gbit/s fiber optic
損失測定周波数定義の見直しなど、業界の実態に合わせて技術的な修正が加えられた。国内も同様の状況であるこtransmission systemsとから、対応規格であるJIS C 5953-3 も改正する必要がある。

主な改正点は、次のとおり。
－
・引用規格を見直しする（JIS C 61300シリーズ⇒JIS C 60068シリーズ、MIL-STD-883K⇒MIL-STD-883-1）及び追加（JIS C
61300-2-4）。
・略号を追加又は削除する。
・RF反射損失の測定周波数定義を見直し変更する（f=XGHz⇒光伝送システム要求に基づいて規定）。
・配線図の誤りを修正する。
・ピッグテール（引張）強度の試験条件を見直し変更する（引張力を光ファイバ分類に従って規定）。

IEC 62149-3:2020及び MOD
Corrigendum 1:2021（本規格はIECで改訂中であり、最短で2023年7月にIEC 62149-3:2023として発行される。その際は、その最新版を参照する。）

第2条の該当号：
1（性能）

光伝送用能動部品－性 Fiber optic active【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
能標準－第４部：1300
components and devices
この規格を改正することにより、
nmギガビットイーサネット －Performance standards この規格は，ギガビットイーサネットに用いる1300 nm光伝 a) 製品の効率的な開発・製造が可能とな用光トランシーバ－
送用トランシーバの性能標準について規定している。1300 り、かつ、取引の円滑化も期待できる。
Part 4: 1300 nm fiber
nm 帯ギガビットイーサネット用の光伝送用能動部品の性能 b) 製造者や利用者間における製品の相
optic transceivers for標準として2010年に第2版として発行されたIEC 62149
互接続性の確保に寄与することで、市場
Gigabit Ethernet-4:2010（第1版は、2003年に発行されたIEC 62149の拡大が期待できる。
application-4:2003）が2022年に改版され、絶対最大定格定義の見直し及び光出力（多モードファイバ）仕様値の見直しなど、最新動向に合わせて技術的な修正が加えられた。国内も同様の状況であることから、対応規格であるJIS C 5953-4 も改正する必要がある。

主な改正点は、次のとおり。
－
・記号及び略号を追加及び修正する。
・絶対最大定格定義を見直し及び条件を変更する。
・動作環境及び条件を変更する。
・機能仕様の項目を削除及び仕様数値を変更する。
・特性評価試験表の構成を変更、項目を削除、及び判定基準値を見直し変更する。
・信頼性試験一覧表の構成を変更及び備考を見直し変更する。

IEC 62149-4:2022 RLV IDT

第2条の該当号：
1（性能）

20

対象事項：
光伝送用能動部品

対象事項：
光伝送用能動部品

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

1

一般財団法人光産業 2023年7月 33.180.20 5
技術振興協会のWG

1

一般財団法人光産業 2023年7月 33.180.20 5
技術振興協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、キ
欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

JSA

06 電 改正子

C5953-5

光伝送用能動部品−性 Fiber optic active【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
能標準−第５部：半導体 components and devices- この規格は，電気信号と光信号との相互変換に用いられる この規格を改正することによって、レーザ駆動回路及びク Performance standards- 光トランシーバの性能標準について規定している。特に， a) 製品の効率的な開発・製造が可能とな
ロックデータ再生回路内 Part 5 : ATM-PON
ITU-T Recommendation G.983.1及びIEEE 802.3で通信の り、かつ、取引の円滑化も期待できる。
蔵ＡＴＭ－ＰＯＮ用光トラ transceivers with LD
仕様が規定されている非同期転送モードパッシブ光ネット b) 製造者や利用者間における製品の相ンシーバ
ワーク (ATM-PON）システムにおいて用いられる光トラン 互接続性の確保に寄与することで、市場
driver and CDR ICs
シーバを対象としている。この規格の対応国際規格IECの拡大が期待できる。
62149-5の2020年改訂の際，分類の変更のため，箇条4の分類の記載が削除となるなど，現状ATM-PONシステムに用いる光トランシーバの性能標準にかかるIEC規格とJISとの対応関係に不整合が生じており，JISにも技術的内容の変更が必要となっている箇所が生じている。このような状況から，近年の技術の実態に即した内容とするため，このJISを改正する必要がある。

主な改正点は、次のとおり。
a) 分類において、電気インタフェースと光イ
ンタフェースとの種類の組合せによって分類できる光トランシーバのタイプについて五つのタイプを例示していたが，対応国際規格の改訂に合わせて光トランシーバのタイプについて定義しているJISを記載するのみとした。
b) 引用規格において、廃止されたJISは削除し，それに代わり制定されたJISを記載した。

IEC 62149-5 : 2020,
MOD
Fibre optic active
components and devices- Performance standards- Part 5: ATM-PON
transceivers with LD
driver and CDR ICs

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、構造、品質、 適合している。 ウ、オ
性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
光伝送用能動部品
い。

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

3

JSA

06 電 改正子

C5954-2

光伝送用能動部品－試験及び測定方法－第２部：ＡＴＭ－ＰＯＮ用光ト
ランシーバ

Fiber optic active【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
components and devices この規格は，JIS C 5954規格群の一部であり，電気信号と この規格を改正することによって、- Test and measurement 光信号との相互変換に用いられる光トランシーバの光電気 a) 製品の効率的な開発・製造が可能とな
procedures - Part 2:特性の試験及び測定手順について規定している。特に， り、かつ、取引の円滑化も期待できる。
ATM-PON transceivers ITU-T Recommendation G.983.1で通信の仕様が規定され b) 製造者や利用者間における製品の相ている非同期転送モードパッシブ光ネットワーク (ATM互接続性の確保に寄与することで、市場
PON) システムで使用する光トランシーバを対象としていの拡大が期待できる。
る。この規格の対応国際規格IEC 62150-2の2010年改訂の際，ネットワーク拡大により光トランシーバの試験をより精緻に実施する必要が生じたため、7.3.3 平均出力の測定方法におけるパワーメータの飽和入力が平均出力の2倍以上を必要とする変更があった。このため，現状ATM-PONシステ
ムに用いる光トランシーバの光電気特性の試験及び測定
手順にかかるJISとIEC規格との対応関係に不整合が生じている。このような状況から，近年の技術の実態に合わせ，対
応国際規格との整合を図るために，このJISを改正する必要がある。

主な改正点は、次のとおり。
・平均出力の測定方法において，対応国際規格に合わせて，出力光平均パワーを測定する際に使用する光パワーメータの飽和光
パワーについて出力光平均パワーの2倍より高いことを必要とする旨の規定を追加する。

IEC 62150-2:2010,Fibre MOD
optic active components
and devices - Test andmeasurement procedures- Part 2: ATM-PON
transceivers

第2条の該当号：
4（試験方法）

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

3

21

対象事項：
光伝送用能動部品

法律の目的に 利点：適合している。 ア、オ欠点：
いずれも該当しない。

－

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号C5965-1

C5965-2-1

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

光ファイバ接続デバイス Fiber optic【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。いずれも改訂さ
及び光受動部品－シン interconnecting devices この規格は，シングルモード（1310nmゼロ分散形）光ファイ この規格を改正することによって，最新の れた対応国際規格との整合を図るためであグルモード光ファイバ用 and passive components バ用光学互換標準について規定されている。この規格に 引用規格、構成等を参照することが可能と る。
光ファイバコネクタ光学互 -Connector optical
は、この規格群の構成、光学互換標準の等級、光学互換 なり，規格の運用がさらに促進され、取引換標準－第１部：１３１０ｎ interfaces for single標準で必要な規則、基準点に対する光ファイバコア位置、 の円滑化及び取引の合理化・効率化を図 ・表題の変更
ｍゼロ分散形光ファイバ mode fibers 主要パラメータ及び適切な試験方法が含まれており、2005 ることができる。
・概要（箇条0.1）国際規格にあるモード
用光学互換標準の通則 Part 1: Optical interfaces 年に第1版として発行されたIEC 61755-1（以下，対応国際フィールド径の幅を追加。信頼性標準から
for dispersion unshifted 規格という。）を基に技術的内容及び対応国際規格の構成
信頼性技術報告へ表現の変更。
を変更することなく2009年に作成された。
・引用規格（箇条2）反射減衰量、挿入損失
fibers General and guidance
その後、近年の光ファイバの技術の進歩、種類の増加によの検査及び測定に関する国際規格の追加
り対応国際規格が2022年に第2版として改訂され、引用規・用語及び定義（箇条3）不要な用語及び定格の追加、光学性能に影響を及ぼすキーパラメータにモー
義の削除。
ドフィールド径のミスマッチの追加、多心光ファイバコネクタ
・構成（箇条4）表1の適用及びパラメータ例への対応、及び文章全体についても見直しが行われていの内容を変更。
る。よって対応国際規格の最新版に合わせたJISに改正す
・光学互換標準の等級（箇条7）基準点に対ることで規格の整合を図る必要がある。
する光ファイバコア位置の分類分けを追加。
・主要パラメータ（箇条8）図2、図3、表4及びそれに係る文言の削除。

IEC 61755-1 ED2:2022, IDT
Fibre optic
interconnecting devices
and passive components- Connector opticalinterfaces for singlemode fibres - Part 1:
Optical interfaces fordispersion unshiftedfibres - General andguidance

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（構造、等級、性能） 適合している。 ウ、オ

光ファイバ接続デバイス Fiber optic
及び光受動部品－シン interconnecting devices
グルモード光ファイバ用 and passive components
光ファイバコネクタ光学互 - Connector optical
換標準－第２－１部：１３１ interfaces for single０ｎｍゼロ分散形直角ＰＣ mode fibers - Part 2-1:
端面光ファイバの接続パ Connection parameters
ラメータ
of dispersion unshifted
physically contacting
fibers - Non-angled

IEC 61755-2-1:2022,
IDT
Fibre optic
interconnecting devices
and passive components- Connector opticalinterfaces for singlemode fibres - Part 2-1:
Connection parametersof dispersion unshifted
physically contacting
fibres - Non-angled

第2条の該当号：
1（等級、性能）【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は次のとおり。
この規格は、直角PC（Physical Contact）端面をもつシング 国際規格に合わせた改正を行うことによっ ・規格名称において、規格の規定内容の変
ルモード光ファイバ同士の接続において、挿入損失及び反 て、光ファイバコネクタ製品の光ファイバ端 更に対応させ、また、国際規格との整合を
射減衰量の要求性能を満足する一連の要件についての指 面の外観品質を国際規格と整合すること 図った名称に改める。
針を示したものである。近年、光ファイバのPC端面の外観 ができ、取引の円滑化及び取引の合理 ・用語及び定義の箇条を新たに追加し、検査技術が進歩したことに伴い、端面の欠陥サイズ及びス 化・効率化が図られるとともに、新企業の defect sizeの用語の定義が明確となるよう規
クラッチ幅並びにそれぞれの数量を規定する必要が生じて 参入を容易にするなど市場活性化を促す 定する。
おり、これに対応するために対応国際規格は2022年8月に ことが期待できる。
・反射減衰量の等級及び基準において、反Ed.2として改訂されている。このような状況から国内におい
射減衰量等級ごとの外観要求の詳細規定ても、近年の技術進歩に対応した内容とするとともに対応を追加する。
国際規格との乖離を解消するため、外観検査の規定を改・反射減衰量の等級及び基準において、加めるなど、このJISを改正する必要がある。
工変質層と反射減衰量との関係についての記載を、参考の附属書として記載する。

22

対象事項：
光ファイバコネクタ

対象事項：
光ファイバコネクタ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

3－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

3

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ウ、オ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号C5965-2-2

C6122-1-0

JIS案の名称

JIS案の英文名称

光ファイバ接続デバイス Fiber optic
及び光受動部品－シン interconnecting devices
グルモード光ファイバ用 and passive components
光ファイバコネクタ光学互 - Connector optical
換標準－第２－２部：１３１ interfaces for single０ｎｍゼロ分散形斜めＰＣ mode fibers - Part 2-2:
端面光ファイバの接続パ Connection parameters
ラメータ
of dispersion unshifted
physically contacting
fibers - Angled

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は次のとおり。
この規格は、8 度斜め PC（Physical Contact）端面をもつシ 国際規格に合わせた改正を行うことによっ ・規格名称において、規格の規定内容の変
ングルモード光ファイバ（以下，APC端面光ファイバといて、光ファイバコネクタ製品の光ファイバ端 更に対応させ、また、国際規格との整合をう。）同士の接続において，挿入損失及び反射減衰量の要 面の外観品質を国際規格と整合すること 図った名称に改める。
求性能を満足する一連の要件についての指針を示したも ができ、取引の円滑化及び取引の合理 ・用語及び定義の箇条を新たに追加し、のである。近年、光ファイバのPC端面の外観検査技術が進 化・効率化が図られるとともに、新企業の defect sizeの用語の定義が明確となるよう規歩したことに伴い、端面の欠陥サイズ及びスクラッチ幅並び 参入を容易にするなど市場活性化を促す 定する。にそれぞれの数量を規定する必要が生じており、これに対 ことが期待できる。
・反射減衰量の等級及び基準において、反応するために対応国際規格は2022年9月にEd.2として改訂
射減衰量等級を満たす外観要求の詳細規されている。このような状況から国内においても、近年の技定を追加する。
術進歩に対応した内容とするとともに対応国際規格との乖
・反射減衰量の等級及び基準において、端離を解消するため、外観検査の規定を改めるなど、このJIS
面角度と反射減衰量との関係についての記を改正する必要がある。
載を、参考の附属書として記載する。

光増幅器－測定方法－ Optical amplifiers－Test 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は，次のとおり。
－
第１-０部：パワーパラメー methods－Part 1-0:
この規格は、商品化されている光増幅器及び光増幅器サ この規格の改正によって、SOAのゲイン ・“光パワーパラメータ及び利得パラメータ”
タ及び利得パラメータ
Power and gain
ブシステムの、光パワーパラメータ及び利得パラメータの測 リップルに関する記載と測定方法とを規定 において、“ゲインリップル”に関する規定をparameters
定方法について規定したものであるが、対応する国際規格 することで，より正確かつ高信頼性の測定 追加する。
IEC 61290-1 がEd.2.0 に、また同じ規格群の子規格で、引 方法を提供することができることから，それ ・“測定結果”において、試験結果の記載事
用規格でもあるIEC 61290-1-1 （Optical amplifiers－Test に基づいたデータ提供などによって円滑 項として、“ゲインリップル”を追加する。
methods－Part 1-1: Power and gain parameters－Optical な商取引を促進する効果が期待される。
spectrum analyzer method）もEd.4.0に、いずれも2020年に改訂され，業界の最新動向に合わせて、新たに半導体光増幅器（SOA）のゲインリップルに関する測定方法の規定が追加された。SOAのゲインリップルの測定方法に関してはこれまで規定するJISが存在しなかったため，その測定方法は明確にされていなかった。今回IEC 61290-1-1 Ed.4に対応してJIS C 6122-1-1の改正を予定しているため，その親規格であるこの規格においても，SOAのゲインリップルに関する規定を追記し、規格使用者に最新の技術水準に基づく
適切な測定方法の情報を提供することが必要である。

23

IEC 61755-2-2:2022,
IDT
Fibre optic
interconnecting devices
and passive components- Connector opticalinterfaces for singlemode fibres - Part 2-2:
Connection parametersof dispersion unshifted
physically contacting
fibres - Angled

第2条の該当号：
1（等級、性能）

IEC 61290-1:2022

第2条の該当号：
4（測定方法）

IDT

対象事項：
光ファイバコネクタ

対象事項：
光増幅器

法律の目的に 利点：適合している。 ウ、オ

－

作成開始
予定

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

ICS番号

作業
段階
3

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、キ
欠点：
いずれも該当しない。

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2023年4月 33.180.30 5もの技術振興協会のWG

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号
C6122-1-1

C6122-3-2

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

光増幅器－測定方法－ Optical amplifiers－Test 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は，次のとおり。
－
第１-１部：パワーパラメー methods－Part 1-1:
この規格は，国際規格IEC 61290-1-1に対応しており，光 この規格の改正によって、SOAのゲイン ・“適用範囲”において、光増幅器の測定対
タ及び利得パラメータ－ Power and gain
スペクトラムアナライザを用いて光増幅器のパワーパラメー リップルに関する記載と測定方法とを規定 象のパラメータに“ゲインリップル”を追加す
光スペクトラムアナライザ parameters－Optical
タ及び利得パラメータを測定方法を規定したものである。 することで，より正確かつ高信頼性の測定 る。
法
spectrum analyzer
IEC 61291-2 Ed.4にて，業界の最新動向に合わせて、半 方法を提供することができることから，それ ・“装置”において、ゲインリップルの測定系
導体光増幅器（SOA）のゲインリップルについて規定された に基づいたデータ提供などによって円滑 の説明を追加する。
methodが，この項目の測定方法を参照するIEC規格がなかった。 な商取引を促進する効果が期待される。 ・“手順”において、ゲインリップルの規定をこのため，2017年のフランクフルト会議で，測定方法を追加追加する。
するとの合意から，IEC 61290-1-1IEC規格の改訂が行わ
・“計算”において、ゲインリップルの規定を
れた。
追加する。
国内業界の動向も同様であることから，IEC 61290-1-1に・“測定結果”において、ゲインリップルの記
対応するこの規格においても、規格使用者に最新の技術載を追加する。
水準に基づく適切な測定方法の情報を提供するために改正が必要である。

IEC 61290-1-1:2020

光増幅器－測定方法－ Optical amplifiers-Test 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
第３-２部：雑音指数パラ methods-Part 3-2:Noise この規格は、現在商用化されている希土類が添加されたア この改正によって、半導体光増幅器、ラマ ・適用範囲において、現行規格での光ファイメータ－電気スペクトラム figure parametersクティブ光ファイバを使用した光ファイバ増幅器（OFA）の ン増幅を用いた光増幅器及び平面形光 バ増幅器に加えて、昨今の市場での光増幅Electrical spectrum
アナライザ試験方法
雑音指数パラメータによる電気スペクトラムアナライザ試験 導波路増幅器にも本測定方法を適用でき 器の普及状況を踏まえて半導体光増幅器、
analyzer method
方法について規定したもので、電気スペクトラムアナライザ るようになり、光ファイバ増幅器以外の光 ラマン増幅を用いた光増幅器及び平面形光を用いた光ファイバ増幅器の雑音指数パラメータの測定方 増幅器技術の普及が加速する効果も期待 導波路増幅器も試験の対象とするなるよう改法を規定するため、2003年に発行されたIEC 61290-3-2 できる。
める。
（以降、対応国際規格という。）の第1版を基に、2006年に・記号及び略語において、附属書の参考と制定された。その後、対応国際規格は、光ファイバ増幅器
して記載しているものを、規格本体に移行し以外の半導体光増幅器などにも試験対象を拡張し、さらにて規定する。
最新の技術を反映し、2008年に7月に第2版として改訂された。このような状況から、対応国際規格との乖離を解消するとともに、より広くJISの適用を図るなど技術の実態に即した内容にするため、JISを改正する必要がある。

IEC 61290-3-2:2008,
IDT
Optical amplifiers - Test
methods - Part 3-2:
Noise figure parameters- Electrical spectrum
analyzer method

24

IDT

第2条の該当号：
4（測定方法）対象事項：
光増幅器

第2条の該当号：
4（測定方法）対象事項：
電気スペクトラムアナ
ライザ

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2023年4月 33.180.30 5もの技術振興協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、エ、オ、キ欠点：
いずれも該当しない。

－

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

2

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号
C6122-4-1

C6122-4-3

JIS案の名称

JIS案の英文名称

光増幅器－測定方法－ Optical amplifiers-Test
第４−１部：過渡パラメータ methods-Part 4-1:－二波長法を用いた利 Transient parameters得パラメータ測定
Measurement of gain
parameters using twowavelength method

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は，次のとおり。
この規格は，EDFA 及び光増幅器（OA）を含む光サブシス このJISの改正によって、海外との商取引 ・用語及び定義において、一般事項として
テムの，二波長法による過渡パラメータ測定方法について の場合の市場の混乱を低減する効果が期 規定している「過渡応答」などに関しては、規定したもので、2011年に第1版として発行されたIEC待できる。
測定装置の箇条へ移行する。
61290-4-1（以下、対応国際規格という。）を基に技術的内・手順において、同じ規格群のJIS C 6122-4
容及び構成を変更することなく，2013年に制定された。その-3に合わせて測定準備及び測定条件で構後、対応国際規格は，2016年に，最新の技術情報を反映成する規定に改める。
し，適用範囲を光増幅器へ拡張し，用語及び定義の一般・測定結果において、同じ規格群のJIS C
事項として規定している「過渡応答」などに関して、既存の6122-4-3に合わせて測定設定及び測定
測定装置の箇条に合体し，手順の箇条，データ分析の箇データで構成する規定に改める。
条，試験結果の箇条を，IEC 61290-4規格群の他のパートの構成に合わせた改訂が行われた。このような状況から、
光増幅器の産業分野では，国内でも半導体光増幅器などの市場適用が進んでおり，これらの規格群に基づいた適切な測定を行うため、対応国際規格に合わせたJISの改正が必要である。

IEC 61290-4-1:2016,
IDT
Optical amplifiers - Test
methods - Part 4-1:
Gain transientparameters - Twowavelength method

第2条の該当号：
4（測定方法）光増幅器－測定方法－ Optical amplifiers-Test 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は，次のとおり。
第４-３部：過渡パラメータ methods-Part 4-3: Power この規格は，光増幅器の出力光パワーの過渡特性の測定 この改正によって、JISの使用者の混乱を ・装置において、パワー過渡測定系の図－パワー制御単一チャネ transient parameters方法について規定したもので、2015年に第1版として発行さ 防止し、正確及び高信頼性の測定方法を の、光検出器の前に可変光減衰器（VOA）
ル光増幅器のパワーパラ Single channel optical
れたIEC61290-4-3（以下、対応国際規格という。）を基に、 提供することができることから，円滑な商取 を追加する。
メータ測定
amplifiers in output
2018年に制定された。その後，対応国際規格は，2018年に 引を促進する効果が期待される。
・単一波長EDFAにおける出力過渡現象に
power control
第2版として改訂され，信号パワーに対する自然放出光
関する背景の附属書において、自然放出光(ASE) の測定値の定義が、IEC 61290-3-3（Optical(ASE) の測定値の定義を関連JIS及び対応
amplifiers - Test methods - Part 3-3: Noise figure
国際規格と整合させる。
parameters - Signal power to total ASE power ratio）の定義と整合された。
一方、JISにおいても、IEC 61290-3-3の対応JISであるJIS C
6122-3-3（光増幅器－測定方法－第3-3部：雑音指数パラ
メータ－信号対総ASEパワー比）が、日本国内の実態に合わせて当該の定義を改めるため、2016年に改正された。このような状況から、この規格においても，当該測定値の定義を関連JISや対応国際規格に整合させ，使用者に適切な情報を提供するためにJISの改正が必要である。

IEC 61290-4-3:2018,
IDT
Optical amplifiers - Test
methods - Part 4-3:
Power transientparameters - Single
channel opticalamplifiers in output
power control

第2条の該当号：
4（測定方法）

25

対象事項：
光増幅器

対象事項：
光増幅器

法律の目的に 利点：適合している。 ア、エ、オ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

2－

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

2

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、エ、オ、キ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正
子

規格番号
C6184

C6804

JIS案の名称
光ファイバ用光パワー
メータ試験方法

レーザ製品の安全− 情報伝送のための光無線通信システムの安全JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

Test methods of optical 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
power meters for optical
この規格の改正によって、試験における測 ① 現行規格にはない、引用規格の箇条を
この規格は、光ファイバコネクタ端子をもち波長範囲400 nm 定の内容が明確になるとともに，測定精度 設ける。また，必要に応じて引用規格を更
fiber～1 800 nm の光パワーを測定することが可能な光ファイバ の表記が国際規格とも整合し、光ファイバ 新・追加する。
用検出器を備えた光パワーメータについて，その試験に関 用光パワーメータの試験手順を標準化す ② “標準試験条件”において、温度、相対する手順を定めたもので，1993年に制定された。その後，こ ることができて、光ファイバ用光パワーメー 湿度などを、他の光測定器の最新の試験方の規格とは別に，国際規格IEC 61315（Calibration of fibre- タの精度の均一化及び国際商取引の円 法規格と整合させる。
optic power meters）に対応したJIS C 6186（光ファイバ用光 滑化が期待できる。
③ “確度試験”において、確度（誤差の限界
パワーメータ校正方法）が制定され、2020年に最新版に改値）の定義式を修正する。
正された。これに伴い，現行規格とJIS C 6186:2020との整④ “確度試験”において、確度，誤差表記
合性などを検証し、標準試験条件を他の光測定器の最新に加え、不確かさ表記を追加・併記する。
の試験方法規格との整合、確度（誤差の限界値）の定義式の修正などが必要のため、この規格の改正が必要である。

－

Safety of laser products - 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
Safety of free space
この規格は、光無線データ伝送用の光無線通信システム 最新のIEC規格（IEC 60825-12）との整合
optical communicationの製造及び安全な使用のための要求事項及び指針につ 性を確保し最新の技術水準の安全規格と ・現規格では、西暦年を付記していないJIS
systems used for
いて規定しており、対応国際規格は2019年に第2版として することで、製造及び使用における確実な C6802（レーザー製品の安全基準）を引用規
transmission of
発行されたIEC 60825-12である。対応国際規格は、その 安全性を確保することができ、さらに業界 格としているが、JIS C 6802:2018の引用をinformation
後、2022年に第3版として、測定条件が大きく見直され、要 への周知を図ることができる。
明記する。
求事項もより詳細化されて、近年の高出力レーザ機器の市・用語及び定義：2項目（送信アパーチャー、
場規模の拡大に伴う知見、並びに人体の目及び皮膚に対タイムベース）を追加する。
する影響の新たな知見による測定条件の変更、最新の技・箇条4以降：測定条件2が見直され変更す術情報の盛り込みなど、内容が大きく改訂されているため、る。
対応国際規格との乖離を防ぐべく、この規格の改正が必要
従来の箇条4の要求事項が詳細とである。
なり、新規格では箇条4～8へ整理層別す
光無線通信システムは、自由空間にレーザ光を放射するこる。
とによって、その目的を達成する。すなわち、人体がレーザ光に被ばくする可能性は他のレーザ製品よりも高い。最新の安全規格とすることにより、確実な安全性を確保する必要がある。

IEC 60825-12:2022

26

無第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
光ファイバ用光パワー
メータ

IDT

第2条の該当号：
1（安全度）
対象事項：
鉱工業品（情報伝送のための
光無線通信システム）

法律の目的に 利点：適合している。 ア、ウ、エ、オ－欠点：いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：－適合している。 カ（シート「3.2の選
択理由」を参照願います。）
欠点：
いずれも該当しな
い。

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

（試験方法の規定の 一般財団法人光産業 2023年4月 33.180.10 5
現行化により、生産 技術振興協会のWG
者、使用者の利便性が向上する。）

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年7月
もの技術振興協会のWG

1

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正
子

規格番号
C6824

C6829

JIS案の名称

JIS案の英文名称

マルチモード光ファイバ Test methods for
帯域試験方法bandwidth of multimodeoptical fibers

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この規格は、石英系マルチモード光ファイバ、多成分系マ この改正によって、測定精度の向上が図ら 対応国際規格に第3の帯域試験方法が追ルチモード光ファイバ、プラスチッククラッドマルチモード光 れることから、生産の効率化及び製品品 加されたこと、及びA4ファイバの測定手順がファイバ及び全プラスチックマルチモード光ファイバの単位 質の改善に寄与することが期待される。ま 改善されたことから、これらとの整合を図るた
長さの帯域の試験方法について規定するものであり、た、国際規格との整合が図られることで、 め、以下の追加・変更を行う。
国際レベルでの互換性が確保されること a)測定方法として、周波数掃引法、パルス法
IEC60793-1-41:2003“Optical fibres - Part 1-41:
Measurement methods and test procedures – Bandwidthから、国際競争力の強化にも寄与すること の2種類に加え、モード遅延時間差（DMD）“を基に、2009年に改正された。その後、対応国際規格で が期待できる。
から計算する“全モード励振モード帯域法
あるIEC60973-1-41は、技術の進歩などを踏まえて、次の（OMBc）”を追加する。
事項に関する改訂が行われ、2010年に第3版が発行され
b)全プラスチックマルチモード光ファイバにた。
対する限定モード励振法の手順を変更す
・差動モード遅延から計算する全モード励振帯域法の追加る。（「限定モード励振(RML)は、NA = 0,3に・全プラスチックマルチモード光ファイバに対する限定モー
対応する」を追加）
ド励振法の手順改善
c)パワースペクトラムによる計算（時間領域、
マルチモード光ファイバの帯域に関する試験は，品質保証
周波数領域、-3dB周波数）を追加する。
を行う上で非常に重要な試験であることから、このような実d)GI形マルチモード石英系光ファイバに対態を踏まえ、国際規格との整合を図るとともに、我が国の最する全モード励振用モードスクランブラに関近の市場の実態に即した内容に改正する必要がある。
する要求事項を新たに規定する。

光ファイバ波長分散測定 Calibration of fiber optic 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
器校正方法
chromatic dispersion test この規格は、光ファイバの波長分散測定器を校正するとき早期に対応国際規格と整合した規定とsetsの標準的な手順について規定したものである。通信用シン することによって、国内での波長分散測定 ・“適用範囲”において、波長分散測定器のグルモード光ファイバは、その種類・用途に応じて波長分 器の校正業務における国際規格との乖離 校正の点検及びこれに伴う校正期間の延長
散が厳密に規定されており、製造した光ファイバの品質保 を防止することができる。また、校正済の に関する記載事項を適用範囲から削除す
証には、正しく校正された波長分散測定器による確認が必 波長分散測定器による測定結果の信頼性 る。これに伴い、この項目の内容を記載した
要不可欠である。波長分散測定器の校正法は、国際規格 が担保され、光ファイバの品質管理の向 “校正点検手順”の該当箇所を削除する。
IEC 61744で規定されおり、これに対応する国内規格とし 上及び取引の円滑化に寄与することが期 ・“校正”において、従来、校正の点検の方て、この規格が2005年に制定された。最近、IECにおいて 待できる。
法としていた基準光ファイバを用いた校正法IEC 61744の改訂が行われていて、従来のEd. 2.0からEd.
を、校正方法の一つとして新たに追加する。
3.0に変更となるIEC/AFDIS 61744:2022が発行され、適用これに伴い、基準光ファイバを用いた校正範囲の作業手順が削除されるなどの変更がされている。そ法を規定する箇条を新たに設ける。
のため、なるべく早期にこの規格を改正し、対応国際規格
・従来、本規格の対象となっていたパルス法の技術水準に整合させる必要がある。
による分散測定及びこれを用いた装置を対象から除外する。これに伴い、“遅延校正手順”において、該当部分を削除する。

27

IEC 60793-1-41:2010

MOD第2条の該当号：
4（試験方法）
対象事項：
光ファイバ

IEC/AFDIS 61744:2022 IDT第2条の該当号：
4（検定方法）対象事項：
波長分散測定器

法律の目的に 利点：適合している。 ア、エ、オ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年1月
もの技術振興協会のWG

3－（国際標準をJIS化す 一般財団法人光産業 2023年4月 33.180.01 5
るもの）
技術振興協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、ウ、エ、オ、キ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

JSA

06 電 改正子

C6834

プラスチッククラッドマル Plastic cladding【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
チモード光ファイバ
multimode optical fibers この規格は、コアに石英ガラス、クラッドにプラスチックを使 この改正によって、最近の国内外の市場 a)対応国際規格をIEC 60793-2:1992
用したステップインデックス形マルチモード光ファイバ素線 の実態が反映さることから、製品の開発・ （Optical fibres - Parts2:Productについて規定するものである。
製造が容易になり、また、市場の混乱を防 specifications – General）から、IEC 60793-2
この光ファイバ素線は、LAN、車載ネットワーク、鉄道車両 げるだけなく、正しい認知が定着すること -30:2015（Optical fibres- Parts2-30 :
内伝送、コンピュータデータリンクなどの短距離の伝送用と によって、取引の円滑化、市場の拡大にも Product specifications - Sectional
しての市場に対応する製品として開発されたものであるが、 寄与することが期待される。さらに、国際規 specification for category A3 multimode
近年、車載ネットワークにおいては、環境、安全、快適に対 格との整合が図られることから、国際レベ fibres)に変更する。
する要求の増大に伴って、自動車の高機能化が一層進ん ルでの互換性が確保され、国際競争力の b)形名及び種類において、光ファイバ素線
でおり，搭載機器間をつなぐネットワークへの要求も高度化 強化にも寄与することが期待される。
の種類として、IECによる分類(A3e、A3f、しており、1Gbps を超える伝送容量を求める声が大きくなっA3g)を追加する。
ている。
c)機械特性において、強度（Proof stress
そのため、従来のSI-POFよりも伝送帯域が広く，また、デーlevel）の規格値を明確にするとともに引張強タコム領域で汎用的に使用されているコア径50μm のGI度を追加する。
型光ファイバよりも接続部材の寸法精度を緩和できる、コアd)伝送特性において、光ファイバ素線RSI
径200μmほかの石英コアからなる光ファイバ素線を用いた-200/230-Bの規格値を変更するとともに、
光システムの導入拡大が進められている。
新たに追加された種類（A3e、A3f、A3g）にこの規格は、前回改正（1999年）から約25年が経過してお対する規定を追加する。
り、こうした最近の国内外の市場実態に応じた規格として見e)材料、形状及び寸法において、光ファイバ
直すことが要望されていることから、対応国際規格を、従来
素線の寸法の項目（コア/クラッドの同心誤の一般仕様を規定する規格（IEC 60793-2）から、当該製品差）を追加するとともに、新たに追加されたにより適応する規格（IEC60793-2-30）に変更することとし、種類（A3e、A3f、A3g）に対する規定を追加
IEC 60793-2-30:2015との整合を図るとともに、我が国の市する。
場の実態に即し改正する必要がある。
f)対応国際規格との整合を図るため、環境特性について、新たに規定する。

IEC 60793-2-30:2015

MOD第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、型式、寸法、 適合している。 イ、ウ、オ
構造、品質、性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
光ファイバ
い。

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年1月
もの技術振興協会のWG

3

JSA

06 電 改正子

C6835

石英系シングルモード光 Silica glass single-mode 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
ファイバ素線
optical fibers
この規格は、コア及びクラッドに石英系ガラスを使用した石 この改正によって、我が国の最近の市場 a)機械特性において、200μm被覆シングル
英系シングルモード光ファイバ素線の寸法、機械特性、伝 の実態が反映されることから、当事者間に モードファイバに係る仕様を追加する。
送特性、環境特性及びその試験方法について規定するも おける相互理解の促進、取引の円滑化に b)SSMA-9.3/125とSSMA-U-9.3/125、及びのであり、IEC60793-2-50:2015を基に、2017年に改正され 寄与することが期待される。また、国際規 SSMF-A-9/125とSSMF-B-9/125において、た。その後、対応国際規格であるIEC60793-2-50は、技術 格との整合が図られることで、国際レベル 200μm被覆シングルモードファイバに係るの進歩などを踏まえて、次の事項に関する改訂が行われ、 での互換性が確保されることから、国際競 仕様を追加する。
2018年に第6版が発行された。
争力の強化にも寄与することが期待でき c)SSMA-T-10.5/125に、IECによる分類（Aa) ITU T勧告G.652、G.653、G.654、G.655、G.656及びる。
Limit、E Limit）を追加するとともに、波長分G.657に規定されている形名規則との整合性を高めるた
散特性の項目を追加する。
め、当該形名規則を導入した。
b)超多心ケーブルのHyperscale DC向けへの適用が進み、現在、その領域では200μum被覆シングルモードファイバが一般的になっているため、この仕様を追加した。
c)B1.2シングルモードファイバに2種類の分類を追加した。
このため、対応国際規格との整合を図るとともに、我が国の最近の市場の実態に即した内容に改正する必要がある。

IEC 60793-2-50:2018

MOD第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、型式、寸法、 適合している。 イ、ウ、オ
構造、品質、性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
光ファイバ
い。

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年1月
もの技術振興協会のWG

328

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JSA

05 電 改正
気

C8305

鋼製電線管

Rigid steel conduits【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この規格は、交流1000 V及び／又は直流1500 V以下の電 この改正によって、最新の技術に対応した ・この規格の引用規格であるJIS C 8461-1及
気設備又は通信設備内の電線及び／又はケーブルを保 電線管の品質確保、メーカー間の互換性 びJIS C 8461-21の最新の改正版を反映す護するために用いる鋼製電線管（以下、電線管という。）の の確保及び製品の安全性向上に寄与す るため、改正版の年度及び該当箇条に改め
寸法、構造及び試験方法について規定した規格であり、JIS るとともに、電線管ねじの試験方法及び る。
マーク表示制度の対象規格及び消防法の耐火電線の基 ゲージを規定することによって、試験の標 ・電線管ねじの寸法の規定において、適合
準の耐火試験で用いる試験部材として引用されている。電 準化が期待できる。さらに、JISマーク表示 性を確認するためのゲージを用いた試験方
線管ねじの寸法規定において、電線管ねじの試験の有制度の対象規格及び国土交通省の調達 法を新たに追加する。
無、検査方法及びねじゲージなどが定義されておらず、製 基準として、広く周知されることによって、 ・電線管ねじの寸法確認用のゲージの寸法
造業者が行う形式検査及び第三者試験機関において電線 より安全な社会の実現が期待できる。
及びねじ山図を新たに追加する。
管ねじ検査で混乱を生じている。適合性を確認するための試験方法が規定されていないため、製造業者、第三者試
験機関及び各種電線管の関係団体から、寸法確認用の電線管ねじゲージを用いた試験が強く望まれている。また、この規格で引用しているJIS C 8461-1（電線管システム－第1部：通則）及びJIS C 8461-21（電線管システム－第21部：剛性（硬質）電線管システムの個別要求事項）において、それぞれの対応国際規格が最新の技術を反映して、改訂されたことから、それらとの整合を図るために改正されることになった。
こうしたことから、JIS C 8461-1及びJIS C 8461-21の改正内容を反映するとともに、電線管ねじの試験方法の明確化を図るなどのため、当該JISを改正する必要がある。

JSA

05 電 改正気C8309

金属製可とう電線管

Pliable metal conduits【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次の通りである。
－
この規格は、交流1 000 V及び／又は直流1 500 V以下の この改正によって、最新の技術に対応した ・引用規格のJIS C 8461-1及びJIS C 8461
電気設備又は通信設備内の電線及び／又はケーブルを 電線管の品質確保、メーカー間の互換性 -22の最新の改正版を反映し，改正版の年保護するために用いる金属製可とう電線管（以下、電線管 の確保及び製品の安全性向上に寄与す 度及び該当箇条に改める。
という。）の寸法、構造及び試験方法について規定した規 るとともに、試験の標準化が期待できる。さ ・10.3の衝撃試験の引用規格を最新のJIS C格であり、JISマーク表示制度の対象規格となっている。最 らに、JISマーク表示制度の対象規格及び 8461-22を引用する。
近市場で流通している製品は，この規格で引用しているJIS 国土交通省の調達基準として、広く周知さ ・JIS C 8461-1の分類選定を再選定し市場
C 8461規格群の分類選定と違う製品が多く，構造、性能及 れることによって、より安全な社会の実現 実態の性能に合わせて，箇条12の温度特び試験方法において不要な試験を実施しており実態に則 が期待できる。
性を削除する。
していない。JIS C 8461-1（電線管システム－第1部：通則）・JIS C 8461-1改正により，箇条14の耐食性
及びJIS C 8461-22（電線管システム－第22部：プライアブ試験の引用箇条の見直しを行う。
ル電線管システムの個別要求事項）において、それぞれの対応国際規格が最新の技術を反映して、改訂されたことか
ら、それらとの整合を図るために改正されることになった。
こうしたことから、JIS C 8461規格群の改正内容を反映するとともに、金属製可とう電線管の試験方法などの明確化を図るため、当該JISを改正する必要がある。

29

－

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

無

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、寸法、構造、 適合している。 ア、イ、ウ、キ、ク
品質、性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
鋼製電線管い。

関連する生産統計等 一般社団法人電気設 2023年1月
によって、市場におけ 備学会のWG
るニーズが確認できる）

2

無第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、寸法、構造、 適合している。 ア、イ、ウ、キ、ク
品質、性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
金属製可とう電線管い。

生産者等及び使用・ 一般社団法人電気設 2023年1月
消費者の利便性の向 備学会のWG上が図られる場合）

22024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

JSA

05 電 改正気C8330

金属製電線管用の附属 metal conduit fittings
品【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正内容は次の通り。
－
この規格は電気配線工事で電線保護のために用いられる この改正によってメーカー間の互換性が ・用語及び定義、一般要求事項及び試験に
金属製電線管用の附属品の仕様について規定した製品規 確保され、最新の技術に対応する国際規 関する一般注意事項、表示、構造、試験方格であり、JISマーク表示制度の対象規格となっている。
格と整合することによって品質と安全性の 法はJISC8461規格群を引用し、必要な規定
当規格は電気用品安全法技術基準解釈別表第二と関連し 向上に寄与することが期待できる。さらに 項目を改める。
て規定されているが、国際規格整合と電気用品安全法対 JISマーク表示制度の対象規格及び国土 ・種類及び呼び、形状、寸法及び寸法許容応のため、解釈別表第一二に採用されている国際整合性 交通省の調達基準として広く周知されるこ 差は、電気用品安全法対応や互換性確保
能規格であるJISC8461(電線管システム)規格群との整合の とによって、より安全で合理的な社会の実 のためにユニバーサルT形を追加するなど必要性と、互換性確保のための仕様を規定する必要性が 現が期待できる。
必要な内容へ改める。
ある。
JISC8461規格群との整合及び必要な仕様を規定すること
により、JISマーク表示制度の運用に当たって、品質・互換性・性能要求事項などのより一層の明確化を図るため、当該JISを改正する必要がある。

－

無第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、寸法、構造、 適合している。 ア、イ、ウ、カ、ク
品質、性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
金属製電線管用の附い。
属品

関連する生産統計等 一般社団法人電気設 2023年1月
によって、市場におけ 備学会のWG
るニーズが確認でき
る）

2

JSA

05 電 改正
気C8340

電線管用金属製ボックス Boxes and box covers for 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正内容は次の通り。
－
及びボックスカバー
rigid metal conduits
この規格は電気配線工事で電線保護のために用いられる この改正によってメーカー間の互換性が ・用語及び定義、一般要求事項及び試験に
電線管用金属製ボックス及びボックスカバーの仕様につい 確保され、最新の技術に対応する国際規 関する一般注意事項、表示、構造、試験方て規定した規格であり、JISマーク表示制度の対象規格と 格と整合することによって品質と安全性の 法はJISC8462-1を引用し、必要な規定項目なっている。
向上に寄与することが期待できる。さらに を改める。
当規格は電気用品安全法技術基準解釈別表第二と関連し JISマーク表示制度の対象規格及び国土 ・種類及び呼び、形状、寸法及び寸法許容て規定されているが、国際規格整合と電気用品安全法対 交通省の調達基準として広く周知されるこ 差は、電気用品安全法対応や互換性確保
応のため、解釈別表第一二に採用されている国際整合性 とによって、より安全で合理的な社会の実 のために必要な内容へ改める。
能規格であるJISC8462-1との整合の必要性と、互換性確 現が期待できる。
保のための仕様を規定する必要性がある。
JISC8462-1との整合及び必要な仕様を規定することにより、JISマーク表示制度の運用に当たって、品質・互換性・性
能要求事項などのより一層の明確化を図るため、当該JISを改正する必要がある。

－

無第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、寸法、構造、 適合している。 ア、イ、ウ、カ、ク
品質、性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
電線管用金属製ボッい。
クス及びボックスカバー

関連する生産統計等 一般社団法人電気設 2023年1月
によって、市場におけ 備学会のWG
るニーズが確認でき
る）

2

30

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JSA

05 電 改正気C8350

金属製可とう電線管用附 Fittings for pliable metal 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正内容は次の通り。
－
属品
conduits
この規格は電気配線工事で電線保護のために用いられる この改正によってメーカー間の互換性が ・用語及び定義、一般要求事項及び試験に金属製可とう電線管用の附属品の仕様について規定した 確保され、最新の技術に対応する国際規 関する一般注意事項、表示、構造、試験方
規格であり、JISマーク表示制度の対象規格となっている。 格と整合することによって品質と安全性の 法はJISC8461規格群を引用し、必要な規定
当規格は電気用品安全法技術基準解釈別表第二と関連し 向上に寄与することが期待できる。さらに 項目を改める。
て規定されているが、国際規格整合と電気用品安全法対 JISマーク表示制度の対象規格及び国土 ・種類及び呼び、形状、寸法及び寸法許容応のため、解釈別表第一二に採用されている国際整合性 交通省の調達基準として広く周知されるこ 差は、電気用品安全法対応や互換性確保
能規格であるJISC8461(電線管システム)規格群との整合の とによって、より安全で合理的な社会の実 のために必要な内容へ改める。
必要性と、互換性確保のための仕様を規定する必要性が 現が期待できる。
ある。
JISC8461規格群との整合及び必要な仕様を規定すること
により、JISマーク表示制度の運用に当たって、品質・互換性・性能要求事項などのより一層の明確化を図るため、当該JISを改正する必要がある。

JSA

05 電 改正
気

C8364

バスダクト

Busways【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は，次のとおり。
－
この規格は，交流1000V以下（周波数1000Hz以下）又は直 規格を改正することにより，将来のIEC規 1) IEC規格との適合性を図るため，次の改流1500V以下のバスダクト及びその附属品について規定し 格への整合化が容易になる。また，消防 正を行う。
た規格である。
法 告示(耐火電線の基準)との差異を解消 ・ヒートサイクル性能において，サイクル回
前回の改正から15年が経過しており，この間に関連するすることで，耐火バスダクトの耐火試験に 数ごとの温度測定の規定値を変更する。
IEC規格では改訂が進んでおり，その技術をJISに取入れた おける安全性を確保することがができる。 ・構造において，定格電圧に応じた空間距
いとの要望が出てきた。
離及び沿面距離を変更する。
また，耐火バスダクトの耐火試験方法の一部に，消防法告・試験方法において，商用周波数耐電圧示(耐火電線の基準)で定められた寸法との差異が確認され試験の試験電圧を変更する。
ており，早急に対応する必要がある。
2) 耐火バスダクトの耐火試験方法を，消防法告示(耐火電線の基準)の内容と整合させ
る。

31

－

無

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、寸法、構造、 適合している。 ア、イ、ウ、カ、ク
品質、性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
金属製可とう電線管
い。
用附属品

－

無

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（種類、性能、構造） 適合している。 ア、エ、カ
対象事項：
バスダクト

欠点：
いずれも該当しな
い。

作成開始
予定

関連する生産統計等 一般社団法人電気設 2023年1月
によって、市場におけ 備学会のWG
るニーズが確認できる）

強制法規技術基準、 －公共調達基準等に引用される規格一般社団法人電気設 2024年1月
備学会のWG

ICS番号

作業
段階
2

3

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

JSA

05 電 改正気C8411

合成樹脂製可とう電線管 Pliable plastics conduits 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この規格は、電気配線で電線を保護するために用いる合 この改正によって、最新の技術に対応し ・JIS C 8461-1及びJIS C 8461-22の最新の成樹脂製可とう電線管の寸法、構造及び試験方法につい た合成樹脂製可とう電線管の品質確保、 改正版を反映するため、引用規格、試験にて規定したものであり、JISマーク表示制度の対象規格とメーカー間の互換性の確保及び製品の安 関する一般注意事項、機械的特性、電気的なっている。この規格が引用しているJIS C 8461-1（電線管 全性向上に寄与することが期待できる。さ 特性、火災の危険について、改正版の年度
システム－第1部：通則）及びJIS C 8461-22（電線管システ らに、JISマーク表示制度の対象規格及び 及び該当箇条に改める。
ム－第22 部：プライアブル電線管システムの個別要求事 国土交通省の調達基準として、広く周知さ ・寸法の規定において、最小の寸法を明確項）において、それぞれの対応国際規格が最新の技術を れることによって、より安全な社会の実現 にするため、規定値の後に“以上”を追加す反映して、改訂されたことから、それらとの整合を図るため が期待できる。
る。
に改正されることになった。
・衝撃試験及び曲げ試験で使用する最小内
こうしたことから、JIS C 8461-1及びJIS C 8461-22の改正
径確認用ゲージは、JIS C 8461-22で規定内容を反映するとともに、JISマーク表示制度の運用に当する「合成樹脂製可とう管・ＣＤ管」用のゲー
たって、品質・性能要求事項のより一層の明確化を図るな
ジを適用することを追加する。
どのため、当該JISを改正する必要がある。

－

無第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類，形状，寸法， 適合している。 ア、イ、ウ、カ、ク
構造，品質，性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
合成樹脂製可とう電い。
線管

関連する生産統計等 一般社団法人電気設 2023年1月
によって、市場におけ 備学会のWG
るニーズが確認でき
る）

2

JSA

05 電 改正気C8412

合成樹脂製可とう電線管 Fittings for pliable
用附属品
plastics conduits－

無第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類，形状，寸法， 適合している。 ア、イ、ウ、カ、ク
構造，品質，性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
合成樹脂製可とう電い。
線管用附属品関連する生産統計等 一般社団法人電気設 2023年1月
によって、市場におけ 備学会のWG
るニーズが確認できる）

2【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この規格は、電気配線で電線を保護するために用いる合 この改正によって、最新の技術に対応し ・JIS C 8461-1及びJIS C 8461-22の最新の成樹脂製可とう電線管用附属品の寸法、構造及び試験方 た合成樹脂製可とう電線管用附属品の品 改正版を反映するため、引用規格、試験に法について規定したものであり、JISマーク表示制度の対象 質確保、メーカー間の互換性の確保及び 関する一般注意事項、機械的特性、電気的規格となっている。この規格が引用しているJIS C 8461-1 製品の安全性向上に寄与することが期待 特性、火災の危険について、改正版の年度（電線管システム－第1部：通則）及びJIS C 8461-22（電線 できる。さらに、JISマーク表示制度の対象 及び該当箇条に改める。
管システム－第22 部：プライアブル電線管システムの個別 規格及び国土交通省の調達基準として、 ・寸法の規定において、最小の寸法を明確
要求事項）において、それぞれの対応国際規格が最新の 広く周知されることによって、より安全な社 にするため、規定値の後に“以上”を追加す
技術を反映して、改訂されたことから、それらとの整合を図 会の実現が期待できる。
る。
るために改正されることになった。
こうしたことから、JIS C 8461-1及びJIS C 8461-22の改正内容を反映するとともに、JISマーク表示制度の運用に当たって、品質・性能要求事項のより一層の明確化を図るな
どのため、当該JISを改正する必要がある。

32

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

JSA

05 電 改正気C8432

硬質ポリ塩化ビニル電線 Fittings unplasticized【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
管用附属品
polyvinyl chloride(PVC- この規格は、電気配線で電線を保護するために用いる硬 この改正によって、最新の技術に対応し ・JIS C 8461-1及びJIS C 8461-21の最新の質ポリ塩化ビニル電線管用附属品の寸法、構造及び試験 た硬質ポリ塩化ビニル電線管用附属品の 改正版を反映するため、引用規格、試験にU)conduits
方法について規定したものであり、JISマーク表示制度の対 品質確保、メーカー間の互換性の確保及 関する一般注意事項、機械的特性、電気的象規格となっている。この規格が引用しているJIS C 8461-1 び製品の安全性向上に寄与することが期 特性、火災の危険について、改正版の年度（電線管システム－第1部：通則）及びJIS C 8461-21（電線 待できる。さらに、JISマーク表示制度の対 及び該当箇条に改める。
管システム−第21部： 剛性（硬質）電線管システムの個別要 象規格及び国土交通省の調達基準とし ・寸法の規定において、最小の寸法を明確
求事項）において、それぞれの対応国際規格が最新の技 て、広く周知されることによって、より安全 にするため、規定値の後に“以上”を追加す
術を反映して、改訂されたことから、それらとの整合を図る な社会の実現が期待できる。
る。
ために改正されることになった。
こうしたことから、JIS C 8461-1及びJIS C 8461-21の改正内容を反映するとともに、JISマーク表示制度の運用に当たって、品質・性能要求事項のより一層の明確化を図るな
どのため、当該JISを改正する必要がある。

－

無第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、形状、寸法、 適合している。 ア、イ、ウ、カ、ク
構造、品質、性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
硬質ポリ塩化ビニル
い。
電線管用附属品

関連する生産統計等 一般社団法人電気設 2023年1月
によって、市場におけ 備学会のWG
るニーズが確認できる）

JSA

05 電 改正気

C8708

ポータブル機器用密閉 Secondary sealed nickel- 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
型ニッケル・水素蓄電池 metal hydride cells and この規格は、小型角形、円筒形及びボタン形の密閉形ニッ この改正によって、電池使用機器製造者 ①寸法：乾電池と寸法の互換性がない円筒（単電池及び組電池）
batteries for portable
ケル水素蓄電池の試験方法及び要求事項等について、 は機器設計に適した寸法の蓄電池が選択 形単電池の寸法規格表で規定した内容はapplications
2019年にIEC 61951-2:2017を基礎として改正されたもので 可能となり、産業の合理化が期待できる。 例であることを明示。…対応国際規格の改ある。
また、放電特性の位置付けの明確化，サ 訂に伴う対応
その後、対応国際規格は、寸法及び放電特性の位置付け イクル耐久性特性の試験終了条件追加及 ②放電特性：放電特性（規格値）の変更。…
の明確化並びにサイクル耐久特性の試験終了判定条件追 び連続充電耐久性特性の試験対象適切 対応国際規格の改訂に伴う対応
加などを含んだamendmentとして2022年10月に発行され 化により、使用者及び消費者は要求性能 ③サイクル耐久特性：浅い充放電の繰り返した。
に適した蓄電池が選択可能となり、使用の に伴う見かけ上の長寿命といった誤認を是同じような用途で使われるニカド蓄電池とニッケル水素蓄電 合理化への寄与が期待できる。
正するため、試験終了条件を追加。…対応
池とで寸法を整合させるなど、使用者及び消費者に適切な 対応国際規格との整合化を図ることによっ 国際規格の改訂に伴う対応
寸法及び特性を有する蓄電池を提供する必要がある。
て、国際競争力の向上が期待できる。
④連続充電耐久特性：連続充電耐久特性
また、連続充電耐久特性については、試験対象の明確化の試験対象を適切化（見直し）…対応国際が必要である。
規格の改訂に先立ってJISを改正
このような状況から、対応国際規格との乖離を解消するとともに技術の実態に即した内容にするため、JISを改正する必要がある。

IEC 61951-2

MOD第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（形状、寸法、性能） 適合している。 ア、イ、ウ、オ、キ

国際規格をJIS化する 一般社団法人電池工 2023年4月 29.220.30 5
もの
業会のWG

33

対象事項：
密閉型ニッケル・水素
蓄電池

欠点：
いずれも該当しない。

－

2

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

05 電 改正気

05 電 改正気

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C60068-2-14 環境試験方法－電気・電 Environmental testing 子－第2-14部：温度変化 Part 2-14: Tests - Test
試験方法（試験記号：N） N: Change oftemperature【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
この規格は、部品、機器又はその他の製品が周囲温度の この改正によって、試験条件の精度が向 ・記号の箇条を新たに設け、試験パラメータ
急激な変化に耐える能力を試験する方法について規定す 上して品質の改善又は明確化に寄与し、 の量記号を規定する。
るもので、2009年に改訂されたIEC 60068-2-14を基に2011 その結果、生産性等の向上又は産業の合 ・一般事項において、近年の技術進歩に合年に制定された。その後、対応する国際規格は、技術の進 理化が期待できる。さらに、この改正にわせ、試験のパラメータ、各試験温度に対展を反映して、試験パラメータ 、試験装置の詳細、試験の よって、国際規格と整合した条件を試験に する曝露時間の選択、移し換え時間の選択
厳しさ、試験の後処理の追加などの修正が実態に即した内 適用できるようになり、国際貿易の円滑化 及び温度変化試験の適用限界の規定を現容として2023年に改訂された。この改訂を踏まえ、国際規 又は国際協力の促進に寄与する効果も期 状の技術に対応した内容に改める。
格との整合、近年の技術の実態に即した試験規格とするた 待できる。
・試験Na（温度急変試験）において、明確化
めに、この規格を改正する必要がある。
のため、試験槽について図を追加して具体的に詳細を規定し、試験の厳しさを上げる
場合の規定を追加し、前処理及び試験サイ
クルを実態に即した内容に改め、後処理の規定を追加する。
・試験Nb（定速温度変化試験）において、明確化のため、許容差の規定を新たに追加し、前処理、試験サイクル及び後処理の規定を実態に即した内容に改める。
・試験Nc（二液槽温度急変試験）において、明確化のため、試験準備、試験サイクル及
び後処理を実態に即した内容に改める。
・試験報告書に記載する事項において、現
行規格の、試験Na、試験Nb及び試験Ncそれぞれの「製品規格に規定する事項」の規定を統合して、試験報告書に記載する事項に一元化する。

IEC 60068-2-14:2023

C60068-2-17 環境試験方法－電気・電 Environmental testing 子－第２－１７部：封止 Part 2-17: Tests - Test
（気密性）試験方法（試験 Q: Sealing記号：Ｑ）（現行名称：環境試験方法―電気・電子―封止（気密性）試験方法）【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
この試験は、試験片の密閉の有効性を判断するために、容 改正によって、封止（気密性）試験結果の ・適用範囲において、エンクロージャ、カ器の容器の封止（気密性）におけるグロスリーク及びファイ 信頼度を上げ、電子機器、電子部品など バー、シールが部品及び機器を正常に動作
ンリークの外部および内部の検出に適用され、容器の封止 の性能及び品質の向上・改善、国際取引 させる能力を確認するための追加のテストに（気密性）の試験方法について規定したもので、1994年に の円滑化などに寄与することが期待でき は、IEC 60068‑ 2‑ 18が役立つとの規定が発行されたIEC 60068-2-17を基に2001年に制定された。 る。
追加された。
その後、対応する国際規格は、技術の進展を反映して、適・試験Qｙ：圧力変化による封止試験におい用範囲にエンクロージャ、カバー、シールが部品及び機器て、圧力変化封止試験中の槽内の圧力と時を正常に動作させる能力を確認するための追加のテストに間の説明の図を、圧力上昇カーブを時定数
は、IEC 60068‑ 2‑ 18が役立つとの規定の追加、圧力変τの指数関数と仮定すると，試験時間⊿tは化封止試験中の槽内の圧力と時間の図を実情に合わせて
0.2τよりも長くないことが望ましいとの表現変更し、試験報告書に記載する事項を適正な内容に改めに合うように変更した。
るなどの変更が実施され、2023年に改訂された。したがっ・試験報告書に記載する事項について、a)て、JISにおいても試験結果の精度向上及びこれらの国際顧客（名前と住所）、b) 試験機関（名称、住規格の規定の反映のために改正が必要である。
所、および認定の詳細（ある場合））、c) テス
ト日 (テストが実行された日付)、d) テストの種類 (Qa – Qy、テスト方法)、e) 試験規格、
版 (IEC 60068-2-17、使用される版)、f) 試
験片の説明（図面、写真、数量の製造状況）などを必須事項として追加する。

IEC 60068-2-17:2023

34

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
電気・電子機器及び部品

IDT第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
電気・電子機器及び部品

法律の目的に 利点：適合している。 ア、エ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般財団法人日本規 2024年7月
もの格協会のWG

1

国際標準をJIS化する 一般財団法人日本規 2024年7月
もの格協会のWG

1

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、エ、キ
欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

05 電 改正気

05 電 改正気

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

C60068-3-4 環境試験方法－電気・電 Environmental testing－
子－第3-4部：支援文書 Part 3-4: Supporting
及び指針－高温高湿試 documentation and験
guidance－Damp heat
（現行名称：環境試験方 tests
法－電気・電子－第3-4
部：高温高湿試験の指針）改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
この規格は、製品規格、例えば、部品又は装置の規格を作 この改正によって、試験条件の精度が向 ・加湿及び制御手順において、近年の技術成する際に、当該製品の適用範囲に対する適切な試験及 上して品質の改善又は明確化に寄与し、 進歩に合わせ、一般に規定している、加湿び試験の厳しさを選択する際の指針について規定したもの その結果、生産性等の向上又は産業の合 に使用する蒸留水及びイオン交換水の用途で、2001年に制定されたIEC 60068-3-4を基に2004年に制 理化が期待できる。さらに、この改正にに新たに洗浄時のすすぎを追加し、湿度試定された。その後、対応する国際規格は、技術の進展を反 よって、国際規格と整合した条件を試験に 験槽の洗浄手順に関する推奨事項を追加
映して、蒸留水及びイオン交換水によるすすぎを含む湿度 適用できるようになり、国際貿易の円滑化 する。水の注入（噴霧）について、例として超試験槽の洗浄手順に関する推奨事項を新たに追加し、結 又は国際協力の促進に寄与する効果も期 音波加湿器及び噴霧器を記載する。
露についての記載を改めるなどの修正が行われ、2023年 待できる。
・湿度の影響の物理現象において、試験のに改訂された。この改訂を踏まえ、国際規格との整合を図
一般事項を新たに規定し、供試品に対するるとともに、技術の実態に即した試験規格とするために、こ湿度の影響に関する追加事項を明記する。
の規格を改正する必要がある。
近年の技術進歩に合わせ、結露についての記載を全面的に改める。

C60695-5-1 火災危険性試験―電気・ Fire hazard testing－Part この規格は、電気・電子部品の腐食試験方法に関する指 【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
電子―第５－１部：燃焼 5-1: Corrosion damage 針を規定したものである。2011年に対応国際規格である
この改正によって、試験方法が国内の最 ・用語及び定義において、JIS C 60695-4に放出物による腐食損傷の effects of fire effluent－ IEC 60695-5-1:2002を基に改正されたが、近年の火災評 新技術を反映して刷新され、相互理解の 定義された新しい用語（火災減衰、フラッ
General guidance
影響―一般指針
価技術の進歩によって、腐食試験方法が市場全般の要求 促進が図られることから、生産性の向上、 シュオーバ、火盛り期火災など）を追加すと乖離した状態となっている。こうした状況を踏まえ、IEC
産業の合理化、取引の公正性、効率的な る。
60695-5-1は2021年に引用規格、参考文献及び技術的内 産業活動、安全安心などに寄与すること ・火災シナリオ及び火災モデルにおいて、容を最新化するなど改訂されたため、対応国際規格と整合 が期待できる。また、対応国際規格と整合 対応国際規格と整合させ、煙の腐食性を制させるとともに、我が国の最新技術を反映した規定とすべ することによって、国際貿易の円滑化、国 御するISO 11907-1のコンセプトを追加す
く、この規格を早急に改正する必要がある。
際協力の促進、国際産業競争力にも寄与 る。
することが期待できる。
また、“火災発達段階の一般的な分類"についてを、対応国際規格と整合させ、最新のISO 19706に規定された火災の段階を示す内容に改める。
・腐食性の評価において、“腐食性の試験
方法の概要”の試験方法について、最新の国際規格に整合させる。

35

IEC 60068-3-4:2023

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
電気・電子機器及び部品

IEC 60695-5-1:2021

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
電気・電子製品

法律の目的に 利点：適合している。 ア、エ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般財団法人日本規 2024年7月
もの格協会のWG1

国際規格をＪＩＳ化する 一般財団法人日本規 2023年8月 29.020
もの
格協会のWG

4

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

05 電 改正気

05 電 改正気

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C60721-2-3 環境条件の分類－第2-3 Classification of【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
部：自然環境の条件－気 environmental conditions この規格は、自然環境に現れる様々な気圧の値を規定す この改正によって、設計・試験条件の精度 ・高度による冷却効率の低下に関する数値
圧る。製品に適切な気圧の厳しさを選定する場合、基礎的な が向上して品質の改善又は明確化に寄与 を削除する。
- Part 2-3:
Environmental conditions 情報として使用することを意図しており、1987年に制定され し、その結果、生産性等の向上又は産業 ・海面上及び海面下の高度と標準気圧とのappearing in nature - Air たIEC 60721-2-3を基に1997年に制定された。この後、対 の合理化が期待できる。さらに、この改正 対応を示す表を簡素化する。
応する国際規格は、気圧に関する技術の進展を反映して、 によって、国際規格と整合した条件を設 ・高度から気圧を計算する式を追加する。
pressure①高度による冷却効率の低下に関する数値の削除、②海 計・試験に適用できるようになり、国際貿易面上及び海面下の高度と標準気圧との対応を示す表の簡 の円滑化又は国際協力の促進に寄与す
素化、③高度から気圧を計算するための式の追加等の修 る効果も期待できる。
正が実施されて2013年に改訂された。この改訂を踏まえ、国際規格との整合を図った設計・試験条件の規格とするために、この規格を改正する必要がある。

IEC 60721-2-3:2013

C60721-2-4 環境条件の分類－第2−4部：自然環境の条件－日射及び温度

IEC 60721-2-4:2018

Classification of【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
environmental conditions この規格は、日射地域を幾つかのタイプに分類し、製品に この改正によって、国際規格と整合した日 ・適用範囲において、「製品に適用する日射- Part 2-4:
適用する日射の厳しさを適切な値に選択する基礎的な規 射の値が規格化され、国際的に共通の環 の厳しさを選択する場合、JIS C 60721-1にEnvironmental conditions 格として使用することを意図したもので、1987年に制定され 境条件に基づく製品設計が可能となること 規定した値を使用する」との記載を削除すin nature - Solar
たIEC 60721-2-4を基に制定された。この後、日射に関す から、性能及び品質の向上・品質の改善、 る。
radiation and
る研究の進展により、①適用範囲において、「製品に適用 国際取引の円滑化などに寄与することが ・使用されていない引用規格を削除する。
temperature
する日射の厳しさを選択する場合、IEC 60721-1に規定し 期待できる。
・日射強度の平均値である太陽定数の変更
た値を使用する」との記載の削除、②日射の基本事項であ及び年間の日射強度の最小および最大値
る日射強度の平均値である太陽定数の変更及び年間の日を削除する。
射強度の最小および最大値の削除、③澄んだ夜空からの・図１（澄んだ夜空からの大気放射）を削除
大気放射を表す図１の削除等が実施されて2018年に対応する。
国際規格が改訂された。製品に適用する日射の厳しさの基
礎的な情報について、対応国際規格との整合を図ると共に、さまざまな場所で使用される製品の信頼度を上げるた
め、この規格の改正が必要である。

36

IDT

第2条の該当号：
2（設計方法）対象事項：
電気・電子機器及び部品

IDT第2条の該当号：
2（設計方法）対象事項：
電気・電子機器及び部品

法律の目的に 利点：適合している。 ア、ウ、エ、オ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際標準をJIS化する 一般財団法人日本規 2023年9月 19.040
もの
格協会のWG

5－

国際標準をJIS化する 一般財団法人日本規 2023年9月 19.040
もの
格協会のWG

4

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、ウ、エ、オ、キ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

05 電 改正気

05 電 改正気

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C60721-3-3 環境条件の分類－第3-3 Classification of【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
部：環境パラメータ及び environmental conditions この規格は、屋内に設置する製品がさらされる環境パラ
この改正によって、設計・試験条件の精度 ・用語及び定義について、JIS C 60721-1か
その厳しさのグループ別 - Part 3-3: Classification メータ及びその厳しさのグループの分類について規定した が向上して品質の改善又は明確化に寄与 ら用語の定義を引用して適用する。
分類－屋内固定使用の of groups of
もので、1997年にIEC 6721-3-3:1994＋Amendment 1:1995 し、その結果、生産性等の向上又は産業 ・一般の箇条について、JIS C 60721-3-1と条件
environmental＋Amendment 2:1996を基に制定された。この後、対応する の合理化が期待できる。さらに、この改正 記載を揃える。
国際規格は、IEC 60721-2-1:2013の気候群の変更及び によって、国際規格と整合した条件を設 ・環境パラメータ及びその厳しさの分類につparameters and theirseverities - Stationary IEC 60721-3-1:2018の分類の変更に対応して、2019年に 計・試験に適用できるようになり、国際貿易 いて、旧規格では附属書で規定した各分類
use at weatherprotected 改訂された。この改訂を踏まえ、国際規格との整合を図っ の円滑化又は国際協力の促進に寄与す の条件を、本体で規定する。JIS C 60721-3
た設計・試験条件の規格とするために、この規格を改正す る効果も期待できる。
-1の最新版に対応して、分類を修正する。
locations
る必要がある。
ただし、化学的に活性な物質を除く。
・気象条件（K）について、JIS C 60721-2-1の最新版に対応して、気候区分を修正する。気象条件の分類の表は新規の分類に変更する。（3K21～3K24）
・特別な気象条件（Z）について、特別な気象条件の分類の表は新規の分類に変更し（3Z1～3Z3, 3Z12～3Z14）、低圧に新たに分類を追加する。（3Z13）（3Z13）
・化学的に活性な物質（C）について、分類についての規定を削除して、ISO 9223を参照する。
・機械的に活性な物質（S）について、化学的に活性な物質の分類の表は新規の分類に変更する。（3S5～3S7）・機械的条件（M）について、機械的に活性な物質の分類の表は新規の分類に変更する。（3M10～3M12）

IEC 60721-3-3:2019

C60721-3-4 環境条件の分類－第３－ Classification of【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
４部：環境パラメータ及び environmental conditions この規格は、屋外に設置する製品がさらされる環境パラ
この改正によって、設計・試験条件の精度 ・気象条件において、最新のデータに基づ
その厳しさのグループ別 - Part 3-4: Classification メータ及びその厳しさの分類について規定したもので、が向上して品質の改善又は明確化に寄与 いたJIS C60721-3-1（環境パラメータ及びそ分類－屋外固定使用の of groups of
1997年にIEC 60721-3-4:1995＋Amendment 1:1996を基に し、その結果、生産性等の向上又は産業 の厳しさのグループ別分類－保管条件）の条件
environmental
制定された。対応国際規格は、近年の実態に即して改訂さ の合理化が期待できる。さらに、この改正 区分変更に伴い、密閉（4K23～4K24）及び（現行名称：環境条件の parameters and their
れたIEC 60721-2-1:2013の気候群の変更及びIEC 60721 によって、国際規格と整合した条件を設 開放（4K25～4K27）分類に改める。
分類 環境パラメータとそ severities - Stationary -3-1:2018の分類の変更に対応して、2019年に改訂され 計・試験に適用できるようになり、国際貿易 ・特別な気象条件において、特別な気象条の厳しさのグループ別分 use at nonた。この改訂を踏まえ、国際規格との整合を図るため、ま の円滑化又は国際協力の促進に寄与す 件の分類の表に、JIS C60721-3-1（環境パ
類 屋外固定使用の条 weatherprotected
た、近年の実態に即した設計・試験条件の規格とするため る効果も期待できる。
ラメータ及びその厳しさのグループ別分類
locations件）に、この規格を改正する必要がある。
－保管条件）の区分変更に伴い、日射（4Z15～4Z16）及び積雪（4Z17～4Z18）を新たに追加すると共に、周囲空気の動きの項
目では4Z3（20m/s）を削除し、4Z5（67m/s）
を追加、雨以外の水の項目では、4Z6（無視できる）を削除し、4Z12（水滴）、4Z13（噴霧）、4Z14（はね）の新たな分類の表に改める。
・生物学的条件において、生物的条件の分類の表に無視が可能という分類を新たに追加し、分類を3分類（4B1～4B3)に改める。
・化学的に活性な物質において、分類についての規定を削除して、ISO 9223を参照する旨の記載に改める。

IEC 60721-3-4:2019，
COR1:2023

37

IDT

第2条の該当号：
2（設計方法）対象事項：
電気・電子機器及び部品

IDT第2条の該当号：
2（設計方法）対象事項：
電気・電子機器及び部品

法律の目的に 利点：適合している。 ア、ウ、エ、オ、キ

－

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般財団法人日本規 2023年9月 19.040
もの
格協会のWG

4

国際標準をJIS化する 一般財団法人日本規 2024年7月
もの格協会のWG

1

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、エ、キ
欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

05 電 改正気

06 電 改正子

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C61000-4-20 電磁両立性−第４－２０ Electromagnetic【改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
部：試験及び測定技術－ compatibility (EMC)この改正によって、以下の効果が期待でき ・電界均一性の検証手順を明確にするた
ＴＥＭ（横方向電磁界）導 Part 4-20: Testing and この規格は、様々なTEM導波管を用いた電気・電子装置に る。
め、進行波電力一定法及び電界一定法の波管のエミッション及びイ measurement
対するエミッション及びイミュニティの試験方法について規 ・対応国際規格と整合することで輸出入製 フローチャートを追加する。
ミュニティ試験
techniques-Emission and 定している。
品に対しても同じ評価ができる。
・TEMモードを検証するため、従来の周波数
近年、我が国の無線通信技術は飛躍的に進歩し、新たな ・試験電界の定義、試験配置などをより明 ステップに関する要求条件を削除し、主電
immunity testing intransverse
無線通信システムが運用されているが、確に標準化することで、試験所間での試 界と2次電界成分との比に関し統計パラメー
electromagnetic (TEM) 現行規格は、発行後10年以上が経過しており、規格として 験結果のばらつきが抑えられて、手戻り再 タと分位点を定義し、解析的に計算可能に種々の問題が出てきている。この規格の対応国際規格であ 試験が防げるため、検証試験及び製品開 する。
waveguides
るIEC 61000-4-20では、電界均一性の検証法の手順を明 発の効率化が期待できる。
・4ポートTEM導波管に対応するため、4ポー確にするフローチャートの追加、TEMモードの検証を計算
トTEM導波管によるTEMモードの生成など可能にする、４ポートTEM導波管によるTEMモード生成なの記述を追加する。
ど、現状の問題点にも対応できる試験方法の規格とする改正が2022年に行われた。これらをJISに反映させるため、今回の改正が必要である。

IEC 61000-4-20:2022

C61300-1

IEC 61300-1:2022

光ファイバ接続デバイス
及び光受動部品－基本
試験及び測定手順－第１部：通則

Fiber optic【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
interconnecting devices この規格は、光ファイバ接続デバイス及び光受動部品に対 この改正によって、国内での測定結果をそ ・“用語及び定義”において、測定の不確か
and passive components する試験方法の規格群で規定している基本試験及び測定 のまま国際取引で使用できる光ファイバ及 さをなど10の用語を追加する。
－Basic test and
手順に関する通則について規定したもので、IEC 61300-1 び方形導波路の種類が増え、市場の混乱 ・“JIS C 61300-3規格群の要求事項”におmeasurement procedures (Fibre optic interconnecting devices and passive
回避と取引の円滑化とが見込まれ、市場 いて、測定の不確かさについての規定を追－Part1: General andcomponents - Basic test and measurement proceduresの拡大が期待される。
加するとともに、“損失変動に対する要求事
guidance
Part 1:General and guidance)を基にしている。2019年の2回項”の“損失変動差”に関する規定を削除す
目の改正後、最新の技術動向に対応するために対応国際る。
規格IEC 61300-1が2022年に改訂され、第5版となった。用・“励振条件”において、“A1光ファイバ”に語の定義が大きく更新されたほか、測定不確かさに関わるついて詳細な種類の記載を追加するととも規定の追加、A1光ファイバの詳細な種類の追加、詳細を定に、それ以外の光ファイバ及び方形導波路
めていない光ファイバ及び方形導波路についてのマルチの励振条件を追加する。
モード励振条件の追加、エンサークルドフラックスの要求値
・現行規格の附属書で規定しているエンに対して、これまで定めていた下限及び上限値に加えて、サークルドフラックス（EF）及びエンサークル
目標値の追加などの諸変更が行われている。測定不確か
ドアンギュラーフラックス（EAF）の光パワーさの取り扱いの明確化、多様な光ファイバ、方形導波路なの求め方の規定を、EFについての規定を附
どのより詳細な励振条件の追加などは、国内においても、属書Aに、EAFについての規定を新設する
光受動部品への多種の光ファイバ及び方形光導波路の適
附属書Bに分離するとともに、それぞれ目標用を容易にするものであり、IEC規格の最新の技術水準に値を新たに規定する。
合わせるために、この規格の改正が必要である。

38

MOD

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）

法律の目的に 利点：適合している。 ア，イ，ウ，カ，キ

対象事項：
電気・電子機器

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
4（試験方法）
対象事項：
光受動部品

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際規格をJIS化する 一般社団法人電気学 2023年7月 33.100.10; 4もの会のWG
33.100.20

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
キ

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2023年4月 33.180.20 5もの技術振興協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号

JIS案の名称

C61300-2-1 光ファイバ接続デバイス
及び光受動部品－基本
試験及び測定手順－第２－１部：試験－正弦波
振動

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度－
Fiber optic【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
interconnecting devices この規格は，稼働中に発生する可能性のある一般的な振 この改正によって、より多くの製品種類に ・規格名称において、補完要素の名称を“正and passive components- 動周波数範囲及び振動の大きさによって、光コネクタ、光 ついて、国内での測定結果をそのまま国 弦波振動試験”から“試験－正弦波振動”にBasic test and
受動部品及びクロージャへの振動の影響を試験する方法 際取引で使用できるようになり、市場の混 改める。
measurementについて規定したもので、IEC 61753-1:2009を基に2012年 乱回避と、取引の円滑化が見込まれ、さら ・装置において、加速度のモニターについに制定されたものである。
に電気・電子機器に組み込んで使用する て、ジグとは別に規定する。
procedures-Part 2-1:
Tests-Vibration
2022年に改訂された対応国際規格では、試験の厳しさの ことが容易になり、市場の拡大が期待でき ・手順において、ＤＵＴの準備を前処理と別(sinusoidal)
程度について、IEC61753-1（Fibre optic interconnecting る。
にして規定する。また、初期測定について、外観確認方法の例を新たに追加する。
devices and passive components – Performance standard –Part 1: General and guidance）と整合を取るため、各システ
・試験の厳しさの程度において、ファイバマ
ム、機器、装置などに応じて推奨値が定められるなどの改ネジメントシステム、メカニカルスプライス／
訂がされた。このため、日本国内においても多く使用される
現場組み立てコネクタ、壁コンセント／光
製品に関わるものであることから、現状の技術の実態を踏まファイバー配電盤、強化光コネクタ及びスト
え、国際規格に整合した試験にするため、JISを改正する必
リートキャビネットについての推奨値を新た要がある。
に規定する。

IEC 61300-2-1:2022

C61300-2-5 光ファイバ接続デバイス Fiber optic【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
及び光受動部品－基本 interconnecting devices この規格は、取付け時及び通常時に加わる引張力を加え 最新の技術及び市場動向を反映した対応 ・現行規格にはない“用語及び定義”の箇条
試験及び測定手順－第2 and passive components た状態でのねじり力に対する，光ファイバ付きコンポーネン 国際規格と一致した規定に改正することに を新たに設ける。
-5部：試験－光ファイバク - Basic test andト及びクロージャのコードクランプ部の強度を試験する方法 より、市場の混乱を避け、取引の円滑化及 ・“装置”の“概要”において、測定装置の図
ランプ強度－ねじり
measurement procedures について規定したもので、2009年に発行されたIEC 61300 び国内市場の活性化を促す効果が期待 を追加する。また、“光ファイバコード保持- Part 2-5: Tests -2-5（以下、対応国際規格という。）を基に2013年に制定さ できる。
具”及び“光源及び光検出器”に、それぞれTorsionれた。対応国際規格では、最新の技術及び市場動向に合の具体的な仕様に関する要求事項を追加わせるため、2022年に試験手順の見直し及び気密クローする。
ジャ―の試験を追加した第4版に改訂された。この規格は、・“手順”の“固定”において、光ファイバー保光受動部品、光能動部品、光コネクタ以外にも、情報通信
持具の仕様に関する規定を、上記の装置で機器など100を超えるJISで引用されていることから、最新のの規定に変更する。また、“気密クロージャ
対応国際規格の技術水準に合わせた規定とするため、この封止特性試験”及び供試品の“復帰”にの規格の改正が必要となった。
関する規定を追加する。

IEC 61300-2-5:2022

39

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）
対象事項：
光受動部品

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
光ファイバ付きコネク
タ

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
カ、キ

作成開始
予定

IEC規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2023年11月
もの技術振興協会のWG

ICS番号

作業
段階
4

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、キ
欠点：
いずれも該当しない。

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2023年4月 33.180.20 5もの技術振興協会のWG

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度－
C61300-2-18 光ファイバ接続デバイス Fiber optic【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
及び光受動部品－基本 interconnecting devices この規格は，光デバイス又はクロージャの動作時、保管時、 この改正によって、製品用途に応じた適切 ・規格名称において、補完要素の名称を“正試験及び測定手順－第2 and passive components 及び輸送時に起こる可能性がある高温環境条件での耐久 な試験の厳しさの条件を容易に選ぶこと 弦波振動試験”から“試験－高温”に改め-18部：試験ー高温- Basic test and性の測定手順について規定したもので、IEC 61300-2ができ、国内での測定結果をそのまま国 る。
measurement procedures -18:2005を基に2009年に改正されている。2022年に改訂さ 際取引で使用できるようになり、市場の混 ・試験の厳しさの程度において、現行では- Part 2-18: Tests-High れた対応国際規格では、試験の厳しさの程度について、 乱回避と、取引の円滑化が見込まれ、市 温度条件は３とおりの条件を示しているが、
temperature
IEC61753-1（Fibre optic interconnecting devices and
場の拡大が期待できる。
７種類の製品カテゴリーに応じた温度及びpassive components – Performance standard – Part 1:
暴露時間の推奨値に改める。
General and guidance）と整合を取るため、製品カテゴリーに応じて温度及び暴露時間の推奨値を定めるなどの改訂がされた。このため、これらの試験は日本国内においても多く使用される製品に関わるものであることから、現状の技術の実態を踏まえ、国際規格に整合した試験にするため、JISを改正する必要がある。

IEC 61300-2-18:2022

C61300-3-4 光ファイバ接続デバイス
及び光受動部品－基本
試験及び測定手順－第３－４部：検査及び測定－損失

IEC 61300-3-4

Fiber optic
この規格は、光ファイバ接続デバイス及び光受動部品の損 【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
interconnecting devices 失の測定方法について規定したもので、2001年に第2版に この改正によって，国内の光部品製造業 ・“用語及び定義”，並びに“略語”を定める
and passive components 改訂されたIEC 61300-3-4を基に、2011年に制定された。 者と光通信システム製造業者との商取引 箇条を追加する。
- Basic test and
その後、対応国際規格の第3版の改訂（2012年）に合わ
及び海外の製造業者と使用者との商取引 ・新LSPM測定法に、挿入法（D）を追加す
measurement procedures せ、2017年に改正された。IEC 61300-3-4の第4版（以下、 において，仕様整合時の混乱を避けること る。
- Part 3-4: Examinations 対応国際規格という。）は、2023年1月現在、FDISが承認さ ができるとともに，円滑な事業活動を促進 ・マルチコアファイバの挿入損失測定に関す
and measurements れ、近々発行見込みである。対応国際規格では、用語及 することが期待できる。
ることを附属書に追加する。
Attenuation
び定義の追加、新規に挿入法Dによる光源及びパワーメー
・タイプ4 供試品の基準測定法を挿入法
タ法の追加、附属書（参考）にマルチコアファイバ光部品の（C）に、また，代替測定法をパワーメータ［置測定方法の追加並びにタイプ4供試品の基準測定法を挿換又は挿入法（D）］に変更する。
入法Cに変更し、代替法をパワーメータ（置換又は挿入法D）に変更された。これらの変更は国内でも必要とされているため、JISの改正が必要である。マルチコアファイバについては、我が国が他国に先駆けて研究開発を進めており、附属書（参考）ではあるが、それを加速するためにも追加す
る。

40

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
4（試験方法、測定方 適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
法）
キ
対象事項：
光受動部品

IDT

一般財団法人光産業 2023年11月
技術振興協会のWG

ICS番号

作業
段階
4

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
4（試験方法、測定方 適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
法）
キ
対象事項：
光ファイバ接続デバイ
ス及び光受動部品

IEC規格のJIS化

作成開始
予定

欠点：
いずれも該当しない。

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2023年7月 33.180.20 5もの技術振興協会のWG

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

JSA

06 電 改正子

C61300-3-45 光ファイバ接続デバイス Fiber optic【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は次のとおり。
及び光受動部品－基本 interconnecting devices この規格は，JIS C 5964 規格群で規定する，直角フィジカ 最新の技術状況を盛り込んだこの規格を ・引用規格において、対応国際規格との整試験及び測定手順－第 and passive components ルコンタクト及び斜めPCの1列多心角形フェルール光ファイ 改正することによって、測定及び試験を行 合を図るため、IEC 63267の記載を追加す
３－４５部：検査及び測定 - Basic test andバコネクタのランダム接続時の挿入損失の性能パラメータ う励振条件を正確に引用することができ、 る。
－多心光ファイバコネクタ measurement procedures について規定するもので、損失の統計分布及び平均値を 規格の運用をさらに促進することができ・測定方法の概要において、技術の実態とのランダム接続時の挿入 - Part 3-45:
測定するための手順について規定している。
る。
対応国際規格との整合を図るため、試料数
損失
Examinations and
対応国際規格は2023年6月にEd.2として改訂され、最新のを示した表に12心以上の項目を追加すると
measurements 技術状況を反映させるため、1列多心光ファイバから1列のともに方法2の試料数の表にアプタの項目を追加する。
Attenuation of random 文言が削除され、12心を超える光ファイバコネクタ用サンプ
mated multi-fiber
ル数の追加、及びマルチモード測定方法の追加が行われ・測定手順において、対応国際規格との整
connectors
た。このような状況から国内についても、技術の実態に即し合を図るため、8心、10心及び12心光コネクた内容とするため、また、対応国際規格との乖離を解消す
タに対する測定方法1並びに測定方法2のるとともに、測定方法の統一を図るために、このJISを改正す
図に12心以上の項目を追加する。
る必要がある。

IEC 61300-3-45,Fibre IDT
optic interconnecting
devices and passive
components - Basic test
and measurement
procedures - Part 3-45:
Examinations andmeasurements Attenuation of randommated multi-fibre
connectors

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
4（試験方法、測定方 適合している。 ウ、オ
法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
光ファイバ接続デバイ
い。
ス

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

JSA

05 電 改正気C61810-1

IEC 61810-1:2015+Amd IDT
1:2019第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
1（種類、構造、品質、 適合している。 ア、オ、カ、キ
性能、耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
電磁式エレメンタリ リ
い。
レー国際規格をJIS化する 一般社団法人日本電 2023年7月 29.120.70 5もの気制御機器工業会のWG

電磁式エレメンタリ リレー Electromechanical【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次の通り。
－
第1部：一般及び安全性 elementary relays – Part・解釈表が発行されたのを受けて、11.4の最要求事項
1: General and safety
この規格は，低電圧装置（1 000 V 交流又は 1 500 V 直流 この改正によって最新の市場ニーズに対 終耐電圧試験は、表13及び表14の全てのrequirements
以下の回路）に組み込むための電磁式エレメンタリ リレー 応した性能及び安全性が確保でき、検査 項目に対して75%の電圧値で試験を実施すであって，電気・電子技術分野の全ての分野におけるアプ 手順の標準化によって電磁式エレメンタリ るのではなく、マイクロ断路の要求値の75%
リケーションの基本特性，安全要求及び安全関連について リレーの円滑な流通が期待できる。また、 で試験することを明確にする。
規定したものである。この規格の対応国際規格は2015年発 国際規格と整合することにより市場の拡大 ・IEC 61810-1 AMD1 に基づいて、ルーチ
行のIEC 61810-1第4版であるが、2019年にルーチン試験 が期待できる。
ン検査項目の変更及びその説明が追加さ
方法の修正を行う追補（IEC 61810-1 AMD1）が発行されれたことを反映し、試験の種類ごとに検査た。また、国際的な認証機関から“電気的耐久性試験後のロットを指定していたが、全数を対象とするこ
接点間耐電圧の値が規格書を読んでも分からない。”とのとに修正し、説明を追加する。
主張があり、IECからその解釈表（IEC 61810-1 ISH1:・電気的耐久性において試験後の判定を行Interpretation Sheet1）が発行されている。我が国においてう際の条件について解釈表を附属書（参考）も同様な状況であるため、この規格の利用者の利便性を図として追加する。
るために解釈表も含めた内容の追加・変更を行い対応国
際規格と整合させるため、この規格の改正が必要である。

41

3

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

05 電 改正気

09 化 改正
学

規格番号
H7005

K6265

JIS案の名称
超電導関連用語

JIS案の英文名称
International
ElectrotechnicalVocabularySuperconductivity

加硫ゴム及び熱可塑性ゴ Rubber, vulcanized or
ム－フレクソメータによる thermoplastic －発熱及び耐疲労性の求 Determination oftemperature rise andめ方resistance to fatigue inflexometer testing

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この改正によって、生産者及び使用者間この規格は、2000年に発行されたIEC60050-815
で超電導分野の意思疎通が活発になり、 ・これまでの章立てでは新しい分野の用語（International Electrotechnical Vocabulary –Part 815:
我が国の国際競争力の向上が期待され に対応しない部分があり、従来の規格に追Superconductivity）を基に作成した超電導関連の用語及び る。また、国内の研究教育機関への普及 加すると煩雑になるため、用語番号を従来定義について規定した規格である。対応国際規格である により超電導応用技術の進展にも寄与す の「815-01-01から」を「815-20-01から」に変IEC60050-815の第3版 が2022年3月に発行予定であり、技 る。
更する。
術の発展により新たにエレクトロニクスの分野の用語が増え
・「超電導マグネット技術」の分類項を「超電るなど大幅な改訂が行われる。
導マグネット及び電力機器の技術」に変更
このため、我が国の超電導分野においても、新しい用語をし、「超電導エレクトロニクス技術」の項を追活用できるようにするため、国際規格との整合を図り、改正加する。
する必要がある。
・「応用技術」の分類項を「超電導エレクトロニクス技術」、「超電導マグネット及び電力機器の応用技術」、「超電導エレクトロニクス応用技術」及び「冷却技術」に細分化し、それぞれの技術の内容を充実させる。

IEC60050-815:2022（発 IDT
行予定）【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この規格は、圧縮形のフレクソメータを用いた、加硫ゴム及 この規格を改正することによって、・試験片の硬さ 試験片の硬度測定を追加
び熱可塑性ゴムの内部発熱による温度上昇、動的なクリー ・装置の校正が適切に実施できるようにな する。
プ及び永久ひずみ並びに疲労破壊寿命の求め方につい り、データの信頼性の向上が期待できる。 ・附属書 定応力のフレクソメータ試験装置て規定しているもので、基本原理であるISO 4666-1:2010、 ・市場の実態に合わせた改正を行うことに の校正を追加する。
定ひずみ試験法のISO 4666-3:2016及び定応力試験法の より、市場の混乱を防げるだけなく取引のISO 4666-4:2007を基礎として2018年に改正された。対応 円滑化も期待され規格利用者の利便性の国際規格のうちISO 4666-3は2022年に改訂され、引用規 向上が期待できる。
格の更新が行われた。また、ISO 4666-4は2018年に改訂され、新たに試験装置の校正周期が追加されたため整合が必要となっている。さらに、試験片の硬さの測定の追加及び数値の丸め方の修正も必要となっている。
このような状況から、対応国際規格との整合及び近年の技術の実態に即した内容とすべくJISを改正する必要がある。

ISO 4666-1:2010
ISO 4666-3:2022
ISO 4666-4:2018第2条の該当号：
5（用語）
対象事項：
超電導

MOD

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ欠点：いずれも該当しない。

第2条の該当号：
4（試験方法）－
法律の目的に 利点：適合している。 ア：精度向上により、品質改善に寄与
対象事項：する。
加硫ゴム及び熱可塑
イ：市場実態に合性ゴム
せ、取引の単純公正化に寄与する。
ウ：市場実態への合致と精度向上で、互換性確保に寄与する。
オ：高品質の日本製品を正しく評価でき、競争力強化に寄与する。
キ：市場実態に合せ、貿易の円滑化に
寄与する。

欠点：
いずれも該当しない。

42

1.共通的な理解を促 －進するために不可欠な基礎的・基盤的分
野の規格）

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

一般社団法人日本電 2022年7月 01.040.29; 4線工業会のWG
29.020

ISOで制定された国 一般社団法人日本ゴ 2024年6月
際標準をJIS化する場 ム工業会のWG
合2

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

09 化 改正
学

規格番号
K6396

JIS案の名称

JIS案の英文名称

合成ゴム－IIR－試験方 Isobutene-isoprene法rubber (IIR) － Test
methods

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この規格は、イソブテン・イソプレンゴム（IIR）の原料ゴムの この規格を改正することによって、製品の ・対応国際規格において、標準配合に
化学試験及び物理試験並びに加硫特性を評価するための 評価に関して、評価の精度や技術的優位 TMTD以外の加硫促進剤を使用可能な規標準配合、混練り手順及び加硫特性試験方法について規 性の妥当な評価を変えずに評価時間の短 定に変更されたため、この規格でも安全確定しているもので、2007年にISO 2302:2005を基礎として改 縮、作業者への安全性の向上及び環境 保のため変更する。
正された。ISO 2302は2014年及び2020年に改訂され、への危険な化学物質の漏洩を防ぐことが ・近年の技術開発に対応して、ゴムの灰分
ISO2302：2020では、標準配合のTMTD（テトラメチルチウラ できるとともに、取引の円滑化も期待され、 測定法にTGA測定法を追加する。
ムジスルフィド）を安全性の高い他の加硫促進剤に変更可 国際競争力の強化、市場の拡大が期待さ ・近年の技術開発に対応して、加硫ゴム評
能な規定が盛り込まれ、JISにおいても安全面への対応を れる。
価方法の混練り機容量をミニチュア密閉式
考慮することが必要となっている。このような状況から、我が混練機に限定せず、使用機器の範囲を広国としても対応国際規格との整合及び近年の技術の実態げる。
に即した内容とすべく、JISを改正する必要がある。

ISO 2302:2020,
Isobutene-isoprenerubber (IIR) —Evaluation procedure

MOD

第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
合成ゴム（IIR）

法律の目的に 利点：－適合している。 合成ゴムIIRの試験方法において、対応
国際規格との整合を図ることで、
ア：評価時間の短縮が可能となり、生産性向上に寄与する。
イ：一定時間内での評価試験数増加が可能ともなり、評価結果の妥当性が向上する。
ウ：試験室間精度向上が見込まれ、互換性の確保に寄与する。
オ：より技術的優位性の妥当な評価結果に寄与する。
カ：標準配合に使用する配合剤を安全性の高い他の加硫促進剤に変更することが可能となり、使用者保護、安全確保に寄与する。
キ：評価の迅速化・精度向上で国際貿易の円滑化に寄与
する。

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

ISOで制定された国 一般社団法人日本ゴ 2024年4月
際標準をJIS化する場 ム工業会のWG
合2

国際規格をJIS化する 一般財団法人日本規 2024年7月
もの格協会のWG

1

欠点：
いずれも該当しない。

JSA

04 管 改正理シス
テム規格

Q14001

環境マネジメントシステム Environmental－要求事項及び利用の management systems 手引（追補１）
Requirements withguidance for use【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
この規格は、組織が環境パフォーマンスを向上させるため この改正によって、国際規格との整合が図 ・改訂された国際規格との整合を図り、かに用いることができる環境マネジメントシステムの要求事項 られるとともに、気候変動が、組織の目的 つ、組織がマネジメントシステムの有効性のについて規定したもので、2015年に、ISO 14001:2015の国 に関連し、かつ、組織のマネジメントシステ 観点から気候変動の課題を考慮することを際一致規格として改正され、現在に至っている。
ムの意図した結果を達成する組織の能力 確実にするよう、組織及びその状況の理解
国際標準化機構（ISO）では、2021年のISO総会で気候変 に影響を与える可能性のある課題かにつ において、気候変動が関連する課題かどう
動に関するロンドン宣言を採択し、マネジメントシステム規 いて、組織が下した決定が明確になること かを組織が決定する旨の要求事項を追加
格（MSS）がこれにどのように貢献できるかを検討し、2023年 から、我が国産業界の気候変動への取組 する。
9月のISO/TMB会合で、ISO/IEC専門業務用指針第1部及 みが一層促進されることが期待される。
び統合版ISO補足指針の附属書SL Appendix 2で定める
MSSのための調和させる構造に、気候変動に関する要求事項を追加することを決定した。さらに、2024年2月にISO
14001を含む31の既存のISOマネジメントシステム規格に対し、この追加を反映するためのAmendmentを一斉発行した。このような状況において、我が国においても、国際規格に対応したマネジメントシステムを運用する必要があり、このISOのAmendmentに整合させてJISを改正する必要がある。
ISO 14001（JIS Q 14001）は、これを認証基準として第三者による適合性評価制度が運用されており、国内の認証取得事業者及びこの規格に基づくマネジメントシステムを導入している事業者が、改正後の規格への移行を円滑に進める必要があること、並びにこの規格の重要性及び国内の利用者への影響を考慮すると、国際規格発行にあわせて、JISを改正する必要がある。

43

ISO 14001:2015/Amd
1:2024

IDT第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
14（事業者の経営管 適合している。 カ（この追補によ
理の方法）
り、マネジメントシス
テムの設計と実施に
対象事項：
おいて、組織が気候
環境マネジメントシス
変動の課題についテムて、確実にこれを考慮することになることから、環境保全ニーズの充足に寄与すると認められる。）
欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

03 適 改正
合性評価

規格番号
Q17043

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点適合性評価―技能試験 Conformity assessment 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
提供者の能力に対する -- General requirements JIS Q 17043は、技能試験スキーム提供者の能力並びに技 これらの要求事項は、全ての種類の試験 ・引用規格（箇条2） 従来の規格に加え、一般要求事項
能試験スキームの開発及び運用に関する一般要求事項を スキームにあてはまる一般的なものとなる ISO/IEC 17025及びISO 17034を新たに取りfor the competence ofproficiency testing
規定するものである。技能試験を行う機関の能力の継続的 よう意図されており、規制当局、試験所認 込む。
providers
な信頼性は、試験所及びその顧客にとってのみならず、規 定機関等が試験所を認定する際に、特定 ・用語及び定義（箇条3） ユーザニーズの
制当局、試験所認定機関及び試験所に対する要求事項を の分野の個別の技術的要求事項の基礎と 多様化に対応して、試験所や校正機関以外規定する他の機関などの利害関係者にとっても必須のもの して用いることができる。また、技能試験を の適合性評価活動を行う機関（例えばである。検査又は製品認証のような他の適合性評価活動に 行う機関の能力を証明することから、ユー ISO/IEC 17020の検査機関やISO/IEC
関しても技能試験の必要性は増している。
ザが技能試験を行う機関を選定するため 17025のサンプリング機関）への適用を視野
この規格は、強制法規に引用されているJIS Q17025が参照 の指標として使用することができる。
に、用語の定義の見直し及び注記を用いたしている規格でもあり、関係する規格類の最新の状況にあ
説明の拡張を行う。
わせて更新する必要がある。
・組織要求事項（箇条5） Proc33（※）との整合を図る。また、ISO/IEC 17025との整合のため、5.4に認定機関等を念頭に置いた記述を追加する。
・資源要求事項（箇条6） ISO/IEC 17025及びISO 17034に準じて見直しを行う。
・プロセス要求事項（箇条7） 要求事項を階層化して七つに分類する。
・マネジメントシステム要求事項（箇条8）
Procの規程内容をほぼそのまま採用。
・技能試験スキームの種類［附属書A（参考）］ 最新の技能試験の類型に整理する。
・技能試験の統計手法［附属書B（参考）］
技能試験に係る統計的な処理について、最新のISO 13528:2022の規定と整合する。

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度
ISO/IEC 17043:2023

IDT

第2条の該当号：
13（提供に必要な能力）
対象事項：
役務（技能試験）

法律の目的に 利点：適合している。 ア欠点：
いずれも該当しない。

１．基礎的・基盤的分 －野，幅広い関係者が活用する統一的な方法を定める規格

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

一般財団法人日本規 2024年7月
格協会のWG2

国際規格をJIS化する 特定非営利活動法人 2024年7月
もの
itSMFJapanのWG

1※ Proc33: CASCO規格共通要素。適合性評価機関及び認定機関に対する要求事項を規定するISO/CASCO文書の共通要素を定めるもの。ISO/CASCO/WG23によって2020年に改訂された。規格ではなくCASCOの内部手順書と位置付けられている。

JSA

04 管 改正理シス
テム規格

Q20000-1

情報技術－サービスマネ Information technology - 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
ジメント－第１部：サービ Service management この規格はサービスマネジメントシステム（ITSMS)を確立 この改正によって、国際規格との整合が図 ・改訂された国際規格との整合を図り、かスマネジメントシステム要 Part 1: Service
し、実施し、維持し、継続的に改善するための組織に対す られるとともに、気候変動が、組織の目的 つ、組織がマネジメントシステムの有効性のmanagement system
求事項（追補１）
る要求事項について規定したものである。前回2020年に に関連し、かつ、組織のマネジメントシステ 観点から気候変動の課題を考慮することを
requirements
ISO/IEC 20000-1:2018 の国際一致規格として改正され、 ムの意図した結果を達成する組織の能力 確実にするよう、組織及びその状況の理解
現在に至っている。
に影響を与える可能性のある課題かにつ において、気候変動が関連する課題かどう
国際標準化機構（ISO）では、2021年のISO総会で気候変 いて、組織が下した決定が明確になること かを組織が決定する旨の要求事項を追加
動に関するロンドン宣言を採択し、マネジメントシステム規 から、我が国産業界の気候変動への取組 する。
格（MSS）がこれにどのように貢献できるかを検討し、2023年 が一層促進されることが期待される。
9月のISO/TMB会合で、ISO/IEC専門業務用指針第1部及び統合版ISO補足指針の附属書SL Appendix 2で定める
MSSのための調和させる構造に、気候変動に関する要求事項を追加することを決定した。さらに、2024年2月にISO/IEC 20000-1:2018を含む31の既存のISOマネジメント
システム規格に対し、この追加を反映するためのAmendmentを一斉発行した。このような状況において、我が国においても、国際規格に対応したマネジメントシステムを運用する必要があり、このISOのAmendmentに整合させてJISを改正する必要がある。
この規格は、組織の成功のため、他のMSSと組み合わせて用いることがトップマネジメントに推奨されている。国際市場と整合した国内市場の高品質化及び高度化のため、並びにこの規格の重要性及び国内の利用者への影響を考慮
すると、国際規格発行にあわせて、JISを改正する必要がある。

44

ISO/IEC 20000-1:2018, IDT
Amd 1:2024

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
14（事業者の経営管 適合している。 カ（この追補によ
理の方法）
り、マネジメントシス
テムの設計と実施に
対象事項：
おいて、組織が気候
ITサービスマネジメン
変動の課題につい
トシステムて、確実にこれを考慮することになることから、環境保全ニーズの充足に寄与すると認められる。）
欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

04 管 改正理システム規格07 情 改正報

規格番号
Q22301

Q38500

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

セキュリティ及びレジリエ Security and resilience - 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
ンス－事業継続マネジメ Business continuity
この規格は、事業の中断・阻害を防止し、その発生の起こり この改正によって、国際規格との整合が図 ・改訂された国際規格との整合を図り、かントシステム－要求事項 management systems - やすさを低減し、発生に備え、発生した場合は対応し、事 られるとともに、気候変動が、組織の目的 つ、組織がマネジメントシステムの有効性のRequirements
業を復旧するためのマネジメントシステムを実施し、維持に関連し、かつ、組織のマネジメントシステ 観点から気候変動の課題を考慮することをし、改善するために必要な事業継続マネジメントに関する ムの意図した結果を達成する組織の能力 確実にするよう、組織及びその状況の理解
要求事項を規定したもので、2020年に、ISO 22301:2019の に影響を与える可能性のある課題かにつ において、気候変動が関連する課題かどう
国際一致規格として改正され、現在に至っている。
いて、組織が下した決定が明確になること かを組織が決定する旨の要求事項を追加
国際標準化機構は、2021年のISO総会で気候変動に関す から、我が国産業界の気候変動への取組 する。
るロンドン宣言を採択し、マネジメントシステム規格（MSS）が みが一層促進されることが期待される。
これにどのように貢献できるかを検討し、2023年9月のISO/TMB会合で、ISO/IEC専門業務用指針第1部及び統合版ISO補足指針の附属書SL Appendix 2で定めるMSSのための調和させる構造に、気候変動に関する要求事項を追加することを決定した。さらに、2024年2月にISO 22301を含む31の既存のISOマネジメントシステム規格に対し、この追加を反映するためのAmendmentを一斉発行した。このよ
うな状況から、我が国においても、国際規格に対応したマ
ネジメントシステムを運用する必要があり、このISOのAmendmentに整合させてJISを改正する必要がある。
ISO 22301（JIS Q 22301）は、これを認証基準として第三者による適合性評価制度が運用されており、国内の認証取得事業者及びこの規格に基づくマネジメントシステムを導入している事業者が、改正後の規格への移行を円滑に進める必要があること、並びにこの規格の重要性及び国内の利用者への影響を考慮すると、国際規格にあわせて、JISを改正する必要がある。

ISO 22301:2019, Amd
1:2024

主な改正点は、次のとおり。
情報技術ー組織の ITガ Information technology — 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
今回の改正で、次の箇条５から箇条７までの原
バナンス
Governance of IT for the 2015年に制定されたJIS Q 38500を改正する。
JIS Q 38500が、ISO 37000と整合した則、モデル、フレームワークを主に変更する。
（現行名称 情報技術ー organization
この規格は、組織の経営陣のため、組織内で効果的、効率 ISO/IEC 38500：2024の国際一致規格
ITガバナンス）
的及び受入れ可能な IT 利用に関する原則、モデル、フ （IDT)となり、組織やITの管理、評価がISO ・引用規格(箇条２） 組織のガバナンスを規定しレームワークを提供したものである。
37000とも整合された形で行えるようにな たISO 37000:2021を追加する。これにより、２つ
今回のJIS改正の元となるISO/IEC 38500:2024では、2021 る。また経済産業省がすでに発行している のガバナンス規格の同一方向性を示す。
年にISO 37000（組織のガバナンス)が発行されたことから、 システム管理基準、システム監査基準と協 ・用語（箇条3） 不要な用語を削除し、ISO
37000の用語を使用する。
組織の活動とITの利活用が効率的に推進できるように、調して、ITガバナンスのJISが国内の経営 ・ITガバナンスの原則（箇条5） ITガバナンスのISO 37000の11の原則に基づく行動、モデル及びフレーム 層に広く普及、活用されることを期待す
原則を、ISO/IEC 38500:2015が独自に示していワークを導入した。背景には、ITが情報管理を取り扱う部門 る。
た6項目からISO 37000に整合した11項目にすにおいてのみ使用されていたが、ITが組織のあらゆる部門
る。
に浸透し、DX(digital transformation)などの業務革新の基
すなわち、現在の6項目－責任、戦略、取得、盤となったという時代の変化がある。よって、JISも国際の動パフォーマンス、適合、人間行動－からきに併せて、国際規格を元にIDT規格として改正する。
ISO 37000に合わせた11項目－5.2目的、5.価（現状のJIS Q 38500:2015はISO/IEC38500:2008をJISの書
値の生成、5.4戦略、5.5オーバーサイト、5.6ア
カウンタビリティ、5.7ステークホルダーエンゲー
式に合わせた変則的なMOD規格である。）
ジメント、5.8リーダーシップ、5.9データと意思決
また、経済産業省のシステム管理基準、監査基準:2023は、
定、5.10リスクガバナンス、5.11社会的責任、
ISO/IEC 38500の改訂版に合わせて、ITガバナンスの管理
5.12長期的な持続可能性とパフォーマンス－に項目を追加し、改訂した。

ISO/IEC 38500

する。特に、経営者の立場からは、オーバーサ
イトという考え方が重要になる。
・ITガバナンスのためのモデル(箇条６） 現在の
ISO/IEC 38500のE(Evaluate)－D（Direct)－M(Monitor)の三角形のモデルからISO 37000の円
形を組み合わせたモデルに差し替える。また、原則の一つの要素であるステークホルダーエン
ゲージメント（Stakeholder engagement）に対応するタスクとしてステークホルダー対応（Engage
stakeholders）を加える。以前は組織の外圧として考えられていたが、組織に関与すべき要素としてステークホルダーを考える。
・ITガバナンスのフレームワーク(箇条７） 組織のITガバナンスの取り決めが適用される６つの構成要素（Direction, Capability, Policy,
Delegation, Performance, Accountability)を含
むフレームワークを新たに提示する。
このフレームワークを採用することで、経営陣
はITガバナンスを達成する。

45

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
14（事業者の経営管 適合している。 カ（この追補によ
理の方法）
り、マネジメントシス
テムの設計と実施に
対象事項：
おいて、組織が気候
事業継続マネジメント
変動の課題についシステムて、確実にこれを考慮することになることから、環境保全ニーズの充足に寄与すると認められる。）

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際規格をJIS化する 一般財団法人日本規 2024年7月
もの格協会のWG1

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2024年7月
もの理学会のWG

2

欠点：
いずれも該当しない。

IDT第2条の該当号：
法律の目的に 利点：1（鉱工業品の品質、 適合している。 ウ、オ
品質）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
ITガバナンスい。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

07 情 改正報

07 情 改正報

規格番号X0134-2

X0153

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

システム及びソフトウェア Systems and software【必要性】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
技術－システム及びソフ engineering - Systems
この規格は、アシュアランスケースの構造及び内容の形
システム開発組織又は供給者組織が、 1)アシュアランスケースの構成要素を表す用
トウェアアシュアランス－ and software assurance - 式に関する最低限の要求事項を規定したものである。ア他の開発・供給者組織からのアシュアラン 語定義を追加する。
第２部：アシュアランス
Part 2:Assurance case
シュアランスケースの重要性については、システム及びソフ スケースとの整合性を高めたアシュアラン 2)アシュアランスケースの構成要素に要求さケース
トウェア並びにシステムが提供するサービスに対する要件 スケースを提供できるため、システムを調 れる属性に関する詳細定義（構成要素の記をアシュアランス（assurance、主張が達成された、又は今後 達する取得者は、複数のシステム開発・供 述内容の型の区別）を追加する。
達成されるという正当な確信の根拠）を示すことで保証する 給者組織からそれぞれのアシュアランス 3)アシュアランスケースのグラフィカルな記法ことが求められる場面が増している。このためアシュアランス ケースの提供を受けた場合に、相互の整 を用いた記述例の提示、及び記述例によるを表現し明示するために、産業界で広く共通にアシュアラ 合性の確認が容易となり、また、システム アシュアランスケース構成要素の詳細説明
ンスケースを理解し利用することが重要となっていることか 全体を統合して一貫性のあるアシュアラン を追加する。
ら、この規格は、2011 年に発行された ISO/IEC 15026-2を スケースを作成する際に、統合作業及び基に2016年に制定した。
期間を削減できる効果がある。
また、従来のシステム及びソフトウェア開発での、要求仕このようなことによって、国内のシステム
様及び設計仕様に基づいて実装する方法だけでなく、市 及びソフトウェア並びにサービス産業界に場に急速に普及しつつある機械学習で成立したモデルを おいて、従来のシステム又はソフトウェア
含むシステムのような、必ずしも仕様が存在しないシステム に加えて機械学習の利用を含むシステの開発・運用・保守における品質保証の観点からも、アシュ ム・サービス開発においても、アシュアラン
アランスの諸概念及びアシュアランスケースは今後ますま スの諸概念を活用した更なる品質向上がす重要になる。既に、アシュアランスケースは、複数の記法 進められ、システム及びソフトウェア並びにの利用も含めて利用展開が進んでいる。
サービス利用者の保護だけでなく国際競このような状況に対応するために、アシュアランスケース 争力強化につながることが期待される。
記述を構成する要素の詳細部分を明確にする定義を追加し、また構成要素の記述内容の型(Type）の区別を導入することによって、複数の各種のアシュアランスケース作成時の整合性を高められるように、対応国際規格は2022年に改訂された。JISも、このような状況に対応し、対応国際規格に整合した改正を行う必要がある。

ISO/IEC/IEEE 15026-2:2022

システム及びソフトウェア Systems and software
技術 ― 利用者用情報の engineering ― Design
設計及び作成and development of
information for users

ISO/IEC/IEEE
26514:2022【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】

主な改正点は次のとおり。
－
・対応国際規格の用語が「user
この規格は、情報の利用者が必要とするものを確立する方 この規格を改正することによって、効率的 documentation」から「information for users」
法、その情報を利用者にどのように提示することが望ましい に情報作成プロセスを実施することがで と言い換えられていることに対応し、訳語をかを決定する方法、並びに情報の準備及び情報を利用可 き、また、利用者が新たな機器、ソフトウェ 「利用者用文書類」から「利用者用情報」へ
能にする方法を規定したものである。現行JISの対応国際規 アによる利用者用情報の利用形態の変化 と変更する。
格がISO/IEC Directivesの改正に伴う箇条の入替え等で構 に対応することができるとともに、システム ・IEC/IEEE 82079-1を引用規格とし、関係成が大幅に変更されたこと、さらに次の点で大幅に改訂さ 及びソフトウェアなどの貿易が促進される 個所を修正する。
れていることから、JISとして改正が必要である。
ことが期待できる。
・使用実態に合わせて、製品権限者
・利用者用文書類を、より広い範囲の利用者用情報として（product authorithy）、品質管理（quality
捉え直している。
management）、画面上の文書類（on-screen
・ソフトウェアの利用者用情報の設計及び作成により重点を
documentation）など18語を削除し、参照情置き、文書の体裁に関する記述を削除している。
報（reference information）、利用者のための・対応国際規格では、IEC/IEEE 82079-1を新たに引用規
画面情報（onscreen information for users）、
格として参照し、現行（改正前）の規定の一部を引用規格
利用者のための印刷した情報（printedの参照に置換えている。
information for users）など19語を追加する。
・技術進歩に伴う利用環境の変化に対応した新たな技術
また、CMS、DITA、FAQなどの略語も追加（チャットボット、状況依存オンラインヘルプなど）、知見を取する。
り入れている。
・適合性の記載を簡略化する。
・新たな技術に対応するため、API，FAQ及びチャットボットについての箇条を追加す
る。

46

IDT

第2条の該当号：
6（構造）
対象事項：
システム及びソフト
ウェアのアシュアランス
ケース

IDT

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
カ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2023年7月 35.080
もの理学会のWG

5

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2023年7月 35.080
もの理学会のWG

4

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
2（作成方法，使用方 適合している。 ア，イ，ウ，オ，カ
法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
利用者用情報（説明い。
書，操作補助等）

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JSA

07 情 改正報

X0154

システム及びソフトウェア Systems and software
技術 ― 製品ライフサイク engineering ⎯ Content
ル，利用者及びサービス management for productマネジメントの利用者用 life-cycle, user and情報のためのコンテンツ service management
管理
information for users（現行名称：システム及びソフトウェア技術 ― 製品
ライフサイクル，利用者及びサービスマネジメントの文書化のためのコンテン
ツ管理）【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
本規格は，システム及びソフトウェア製品のライフサイクルを システム及びソフトウェア製品の利用者用 ISO/IEC専門業務用指針の変更に伴う箇条
通してそれらの製品のための利用者用情報の準備のため 情報は，近年のIT環境の急速な変化に伴 構成の変更に対応するとともに，技術進歩
及びITサービスの管理のために制作されるコンテンツを効 い紙の文書からデジタル情報への移行が に伴う規定事項の変更を行なっていて，主率的に作成及び管理するための要求事項を規定してい進むとともに，製品の改良，更新などの変 な改正点は次のとおり。
る。2015年に対応国際規格の第1版が発行され，2018年に 更に伴う利用者用情報の即時的な更新が • 現行JISでの用語“利用者用文書”に対応
現行JISが制定された。近年のIT技術の急速な発展に伴い 必要となっている。この要求に答えるため する対応国際規格の用語が“利用者用情対応国際規格において，マイクロコンテンツの作成のため に，本規格で規定しているCCMS（構成要 報”に変更されたことから，文書全体を通しの情報，数式及びベクトル図形の記述方法，メタデータ及 素コンテンツ管理システム） を利用すれ て変更する。
び分類法によるオブジェクトの分類手法，ウェブフック及び ば，単一源の粒度の小さな情報から，多 • 用語の変化に対応して用語及び定義におトリガーの利用，SchematoronなどによるXMLのレビュー方 種多様な出力を自動的に生成することが いて6語を削除し，４語を追加する。
法，報告能力の拡張方法，動的なコンテンツ生成方法が追 でき，利用者用情報の即時的な更新に直 • CCMSの開発及び実装は，箇条の題目を加されるとともに，表題の“文書化”が紙の文書の作成を意 ちに対応できることから，IT関連の業界に 変更し，内容を簡略化する。
図していると捉えられていたことから，電子的な媒体をも含 とどまらず多くの企業での利用が期待され • CCMSの実装のためのプロジェクト計画にめた広い意味での“利用者用情報”に拡張され，2023年に る。現行JISの規定に加え，本規格で追加 は，レビューの自動化補助を追加する。
第2版が発行された。対応国際規格ISO/IEC/IEEE 26531 している内容はさらに動的で効率的な利 • コンテンツの作成には，マイクロコンテンツの改訂に伴い旧版が廃止されたことから，現行JISの対応国 用者用情報の生成を目指していることか の作成を追加する。
際規格のIDTとしての整合を保つため及び現在の技術水 ら，常に最新な状態に更新される利用者 • CCMSの規定事項について，
準に追随するために改正する必要がある。
用情報のWebによる提供など，新たな利- 執筆インターフェース，科学表記及びベ
用形態の浸透が期待できる。
クターグラフィックス，リンク管理及びワークフ
ローにおける報告機能を追加する。
- 特定な利用者に対応した利用者用情報を作成するための，コンテンツの動的発行の重要性を指摘して推奨事項を規定する。
- 対話的な利用者用情報を実現するための，システム内部又は外部からプロセスを起動する機構としてのウェブフック及びトリガーを追加する。

JSA

07 情 改正
報

X0162

システム及びソフトウェア Systems and software【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
技術－ライフサイクルプロ engineering - Life cycle
この規格は、システム又はソフトウェアの取得，供給，開相互に接続された製品、サービス、シス 1) JIS X 0170:2020（システムライフサイクル
セス－リスクマネジメント processes - Risk
発，運用及び保守におけるリスク管理プロセスについて規 テムなどに対して、当該システム及びソフト プロセス）及びJIS X 0160:2021（ソフトウェア
management
定している。この規格は、供給者、取得者及び管理者に、 ウェアのライフサイクルを通じて、多様な産 ライフサイクルプロセス）と共通のプロセス構
幅広く多様なリスクを管理するために必要なプロセス要件を 業分野や共同開発の組織が連携してリス 造及び用語を使用する。
提供するために、2006年に第2版として発行された
ク管理を適用できる可能性が増すことが期 2)各産業分野とシステム・ソフトウェアエンジ
ISO/IEC 16085 を基に2008年に制定された。
待される。さらに、多様な利害関係者が共 ニアリング分野とで相互にリスク管理を連携
その後、システムの概念段階から廃棄段階までのライフサ 通して理解できるような、ライフサイクルプ できるように、全産業組織で適用可能なJIS
イクルを通してリスク管理活動を継続的に行うことの重要性 ロセス内でのリスク管理のための活動指針 Q 31000（リスクマネジメント）の基本的な原が増しつつある。また、システム及びソフトウェア分野の多 を提供することにつながり、より効果的か 則及び枠組みと調和させる規定事項を追加
様な産業分野や共同開発の組織が連携してリスク管理を つ効率的なリスク管理活動が促進されると する。
適用する必要性も増している。このような状況に対応し、関 期待される。
3)システム及びソフトウェアの要件定義，設連する規格と整合させるために、対応国際規格は2021年に計，実装，検証，妥当性確認，運用・保守・改訂された。
廃棄の技術面での活動を行うプロセス、及JISにおいても、このような状況に対応し、また対応国際規
びこれらの技術活動をマネジメントする進捗格に整合する改正が必要である。
管理、品質保証などの活動を行うプロセスにおけるリスク管理に関連する活動の要点を追加する。
4)リスク管理活動の成果物の内容を定義す
る情報項目を追加する。

47

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

ISO/IEC/IEEE
26531:2023

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：2（鉱工業品の作成方 適合している。 ア、カ法，使用方法）欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
利用者用情報（使用い。
説明，設計情報等）

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2024年7月
もの理学会のWG

2

ISO/IEC/IEEE
16085:2021

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
7（作成方法、使用方 適合している。 ア，イ，ウ，オ，カ，法）
キ

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2023年7月 35.080
もの理学会のWG

5

対象事項：
システム及びソフト
ウェア

欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

07 情 改正報

規格番号X0164-1

JIS案の名称

JIS案の英文名称

IT アセットマネジメント－第 1 部： IT asset management IT アセットマネジメントシステム－ Part 1: IT asset
要求事項（追補1）
management systems -Requirements

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

この規格は、IT アセットマネジメントシステム（ITAMS）を確
立し、実施し、維持し、継続的に改善するための組織に対する要求事項について規定したものである。2019年に、
ISO/IEC 19770-1：2017の国際一致規格として改正され、現在に至っている。

【期待効果】
改訂された国際規格との整合を図り、かつ、
この改正によって、国際規格との整合が図 組織がマネジメントシステムの有効性の観点られるとともに、気候変動が、組織の目的 から気候変動の課題を考慮することを確実に関連し、かつ、組織のマネジメントシステ にするよう、組織及びその状況の理解におムの意図した結果を達成する組織の能力 いて、気候変動が関連する課題かどうかをに影響を与える可能性のある課題かにつ 組織が決定する旨の要求事項を追加する。
国際標準化機構（ISO）では、2021年のISO総会で気候変 いて、組織が下した決定が明確になること
動に関するロンドン宣言を採択し、マネジメントシステム規 から、我が国産業界の気候変動への取組
格（MSS）がこれにどのように貢献できるかを検討し、2023年 が一層促進されることが期待される。
9月のISO/TMB会合で、ISO/IEC専門業務用指針第1部及び統合版ISO補足指針の附属書SL Appendix 2で定める
MSSのための調和させる構造に、気候変動に関する要求事項を追加することを決定した。さらに、2024年2月にISO/IEC 19770-1を含む31の既存のISOマネジメントシステ
ム規格に対し、この追加を反映するためのAmendmentを一斉発行した。このような状況において、我が国においても、国際規格に対応したマネジメントシステムを運用する必要があり、このISOのAmendmentに整合させてJISを改正する必要がある。

対応する制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

ISO/IEC 19770-1:2017, IDT
Amd 1:2024

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
14（事業者の経営管 適合している。 カ
理の方法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
IT アセットマネジメン
い。
トシステム

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2024年8月
もの理学会のWG

3

ISO/IEC/IEEE
15288:2023

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
2（生産に関する作業 適合している。 ア、イ
方法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しなシステム製品い。

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2024年7月
もの理学会のWG2

この規格は、組織の成功のため、他のMSSと組み合わせて用いることがトップマネジメントに推奨されている。国際市場と整合した国内市場の高品質化及び高度化のため、並びにこの規格の重要性及び国内の利用者への影響を考慮す
ると、国際規格発行にあわせて、JISを改正する必要がある。

JSA

07 情 改正報

X0170

システムライフサイクルプ Systems and software【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
ロセス
engineering — System life システムライフサイクルプロセスは、システムの概念段階か この改正によって多様化してきたシステム ・基本概念及び適用に関する箇条5（5.4）に
cycle processes
ら廃棄段階までのライフサイクルにわたる取得・供給・開発・ にもシステムライフサイクルプロセスが適用 おいて、増しつつある新しい構成をもった主運用・保守に関する組織的活動や技術及び技術管理面で できるようになり、広い産業分野で多くの 要なシステムとして位置付けるため、主に分適用するプロセスの構成や定義を規定するものである。国 組織やプロジェクト、取引におけるシステ 類例だけを附属書で紹介していたシステム
際的に共通化して用いる規格となっており、現在、情報通 ム及びサービスで適用される開発・運用・ オブ システムズについて、システム及びライ
信、交通・航空宇宙、社会インフラの分野など広範囲の産 保守・廃棄活動を相互にさらに整合して連 フサイクルプロセスの概念の捉え方及び適業分野で用いられている。
携できるようになることで、システムや作業 用指針の提示を本文に追加
さらに、様々なシステム及び製品を相互に接続・統合したシ の品質や生産性を向上させる、より効果的 ・システム製品を個々でなく共通した構成要
ステム オブ システムズとすることなどによって、多様化して で効率的なシステムエンジニアリング活動 素群をもつ製品シリーズとして開発する、プ
きたシステムが増してきており、その状況に応じてシステム が促進されると期待される。
ロダクトラインエンジニアリング手法を用いた
ライフサイクルプロセスを適用する方法を含めるように対応開発が増加しているため、箇条6内の注記で国際規格は改訂されている。同様の状況を踏まえてJISも改注意を促すに留めていたが、箇条5（5.2.5）
正する必要がある。
としてライフサイクルプロセスの適用指針の提示を新規に追加
・システムライフサイクルプロセス内でアシュ
アランスケースを適用して、プロセス面から
特定の重要な品質特性の達成根拠を提示できることを明示するため、箇条6注記内の関連規格のアシュアランスシリーズへの言及にとどまっていたが、手法適用との関係づけの箇条5（5.10）を新設して記載補強・要件、アーキテクチャを定義された記述法
でモデル化し、シミュレーションなどを用いて設計、検証、妥当性確認する、モデルベー
スエンジニアリング手法を用いて開発するケースが増しているため、附属書内（Annex
Ｄ）にシステムライフサイクルプロセスとの対
応付けと長所の提示を新規追加
・箇条6の各プロセス内のプロセス目的、成果、アクティビティ、タスク、注記の見直し（注意喚起事項の補強、理解性の向上、関連するアーキテクチャに関する規格の更新との整合性向上など）

48

IDT

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

07 情 改正報

07 情 改正
報

規格番号
X0527

X3002

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JIS案の名称

JIS案の英文名称

情報技術－自動認識及びデータ取得技術－
バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様

Automatic identificationand data capture
techniques－Bar code
printer and bar code
reader performance
testing

この規格は、バーコードシステムで用いる熱転写式プリン 【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
タ、消耗品及びバーコードリーダ（読取方式は問わない。） 製品の評価方法を国際標準との整合性を ・“適用範囲”において、国際標準であるの性能評価仕様について規定したJIS独自の規格であり、 とったものとすることによって、国内外の製 ISO/IEC 24458を対応国際規格とする。
評価項目によって、性能のランクも規定している。2018年に 品をより客観的に評価でき、製品の品質 ・“バーコードプリンタ及び消耗品”の“印字制定されたこの規格に基づいて、日本提案でISO/IEC
改善の促進と競争力の向上が期待できる 性能”において、ISO/IEC 24458開発過程
24458（Information technology - Automatic identification とともに、ユーザーに適切な比較情報を提 で記載不要とされた“最小印字分解能”に関and data capture techniques - Bar code printer and bar
供可能となる。さらに、それらを通じて、輸 する試験結果の判定例の説明と表7（空白code reader performance testing specification）が開発さ
出入の円滑化及び我が国からの輸出拡 域が識別できなくなる印字方法）とを削除すれ、2022年に発行された。この際に、JISと国際規格とで一 大への寄与が期待できる。
る。
部規定が異なることから、また、グローバルな市場への対応
・“性能評価項目及び試験方法”の“二次元の観点からも、このJISと国際標準との整合を図る必要があ
シンボル用テストチャート”を対応国際規格
るこのような状況から、国際標準であるISO/IEC 24458を基に整合させる。
にして整合性のとれた性能評価方法の規定とするために、
この規格の改正が必要である。

ISO/IEC 24458:2022

電子計算機プログラム言 Information technology
語ＣＯＢＯＬ-- Programming
languages -- COBOL【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
この規格は，COBOLの構文及び意味について規定したも JISを改正することによって、これらを使っ ・動的に伸縮する変数，及び動的に容量のので、ISO/IEC 1989:2002を基に2011年に改正されていたプログラミングがされ、COBOLで書かれ 変わる配列を導入する。
る。その後、対応国際規格は、プログラム言語の仕様に市 るシステム開発及び保守の効率向上に寄 ・ISO/IEC/IEEE 60559の改正で規定された場のニーズを取り入れる形で2014年に改訂され、動的に伸 与することが期待できる。また、個々の仕 十進浮動小数点数を扱う変数及び演算（丸縮する変数や配列、ISO/IEC/IEEE 60559が規定する十進 様の全体仕様に対する意味合いや、規格 め方法を含む。）を導入する。
浮動小数点数の扱いや丸めの指定など、大小多数の新機 仕様との整合性、他の処理系との互換性 ・各種の組込み関数（日付，時間，文字列操能が組み入れられた。こうした仕様は、世界のCOBOL処理 の度合いなどを測ることが可能となり、効 作など）を追加する。
系の開発者（Gnuコミュニティを含む。）によって選択的に実 率向上に寄与するとともに、一般プログラ
装されつつある。しかし、これらの新機能に対応するJISが マーが安心して利用することができるよう整備されていないことで、一般のCOBOLプログラマーが、 になることが期待される。
新しい機能を仕様全体との関係で理解する機会がないのが現状である。このような状況から、こうした現状を改善する
ために、技術の実態に即して、最新の対応国際規格と整合させるよう、JISの改正の必要がある。

ISO/IEC 1989:2014
Information technology— Programming
languages, theirenvironments andsystem softwareinterfaces —Programming language
COBOL

49

IDT

第2条の該当号：
1（等級、性能）対象事項：
バーコードプリンタ及びバーコードリーダ

IDT

法律の目的に 利点：適合している。 ア、ウ、オ、キ

－

ICS番号

作業
段階

国際規格をJIS化する 一般社団法人日本自 2024年1月
もの）動認識システム協会のWG

4

１．国際標準をＪＩＳ化 一般社団法人情報処 2021年7月 35.060
するなどの場合理学会のWG

5

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
第7号（電磁的記録の 適合している。 ア、ウ、エ、オ、カ、
作成方法、使用方法）
キ、ク
対象事項：
電磁的記録（プログラ
ム言語）

作成開始
予定

欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

JSA

07 情 改正報

X6305-1

カード及び個人識別用セ Cards and security
キュリティデバイスの試験 devices for personal
方法－第１部：一般的特 identification — Test
性methods — Part 1:（現行名称：識別カードの General characteristics
試験方法－第１部：一般
的特性）

JSA

07 情 改正報

X6910

情報技術－事務機器－複写機
及び複合機－仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
この規格はJIS X 6301に基づく識別カードの特性試験方法 この規格を改正することで、国内の製造業 ・ 規格名称を現行の“識別カードの試験方を規定している。対応国際規格の2020年の改訂においてク 者がカードに要求される品質とその試験 法”から”カード及び個人識別用セキュリティ
レジットカード、キャッシュカード等で広く利用されているID 方法に対する理解を深めることができ、品 デバイスの試験方法”に変更。
-1カードについての、動的曲げ力試験の技術的な内容と 質及び互換性の確保及び向上が期待で ・ 用語（箇条3）ICカードの電気的特性に関
不透過度試験の試験結果の報告内容の変更、ICカードの きる。また、利用者へ、より高品質で国際 する用語及び略語を追加。
電気的特性に関する試験方法の追加などの変更が行われ 的な互換性をもつカードを提供することが ・ Test methods for ICCs（箇条6）ICカードのまた規格名称もが変更された。特に動的曲げ力試験で使 可能となる。
物理及び電気的特性に関する試験方法を用する試験機の変更は、カードの試験方法の互換性を確追加。
保する上で重要な規定項目であり、速やかに対応国際規・“試験方法”において、次の変更を行う。
格との整合性を図る必要がある。これらの理由よりカードの- 耐紫外線性（箇条5)を削除。
品質の国際的な互換性を維持することを目的とした改正が- 耐静的磁界性（箇条5)を削除。
必要である。
- Peel strength including the edge of thecard（箇条5）カードのエッジに対する剥離強度試験を追加。
- 耐化学薬品性（箇条5）短期間試験用及び長期間試験用の溶液一覧表を追加。
- 動的曲げ力（箇条5）試験装置と試験手順を変更し、校正手順を追加。
- 不透過度（箇条5）試験報告書の報告内
容を変更。
- 不透過度（箇条5）不透過度の基準カードの調達先の連絡先を変更。
- 試験方法をより理解し易くする目的です
べての図に軽微な修正を加えることで改善。
- ICカードの物理的及び電気的特性に関する試験方法を定めた箇条を追加。

Information technology－ 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
Office equipment－
この規格は、購入者及び使用者が自分の要求に合った複 現行の規定内容を現在の市場の実態に ・関連試験方法において、次のように変更すCopying machines and
写機・複合機を選択しやすくするために、異なった機種間 即した仕様書様式、試験方法などに合わ る。
Multi-function devices－ の複写機・複合機の性能を比較できるように、複写機・複合 せることによって、購入者及び使用者に、 ①「ファーストコピータイム（1 枚目複写時
Information to be
機の仕様書に記載すべき最小限の情報及びその関連試 より適切な製品情報を提供することが可能 間）」において、現行では、単純な複写時間
included in specification 験方法について規定したものである。しかし、2004年に改 となり、製品相互の理解促進が期待される を測定する規定だったが、デジタル複合機
sheets and related test 正した後19年が経過しており、その間に改正された他の関 とともに取引の公正化が可能となる。
が備える様々な複写モード（片面複写、両
methods
係規格とそご（齟齬）が生じている。このような状況を解消
面複写、2in1：2ページ分を1ページに複写、し、市場の実態に即した内容にするため、このJISを改正す
各種用紙サイズ、など）に対応する規定に変る必要がある。
更する。
②メモリ容量項目で、現在のメモリ容量の増加に対応したメモリ容量へ変更する。
③ホストコンピュータとプリンタ間のインタ
フェース項目で、使われなくなったインタ
フェースについては、現在使われている新しいインタフェースへ変更する。

50

ISO/IEC 10373-1:2020 IDT＋Amendment 1:2023

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
4（鉱工業品に関する 適合している。 ア、ウ、オ
試験方法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
カード及びい。
個人識別用セキュリティ
デバイス－

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（型式、装備、性能） 適合している。 イ、ウ、オ

無

対象事項：
複写機及び複合機

欠点：
いずれも該当しな
い。

－

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般社団法人ビジネ 2024年7月
ものス機械・情報システム
産業協会のWG

2

関連する生産統計等 一般社団法人ビジネ 2024年1月
によって、市場におけ ス機械・情報システム
るニーズが確認でき 産業協会のWGる。

3

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

07 情 改正
報

改正

規格番号
X6937

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

カラーインクジェット方式 Information technology－ 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－のプリンタ及びプリンタ複 Office equipment－
この規格は、カラーインクジェット方式プリンタ用のインクを この規格を改正することによって、適正な a)テストチャートを提供しているサイトは、古合機のインクカートリッジ Method for the
収容するカートリッジの印刷可能枚数測定方法について規 テストチャート及び試験方法を提供するこ いURLであるため、最新の「https:
印刷可能枚数測定方法 determination of ink
定したもので、2008年発効の現行規格は、対応国際規格 とができるようになる。さらに、国際規格に //standards.iso.org/iso-iec/24712/ed
cartridge yield for colour のISO/IEC 24711:2006を基に制定されている。当該国際 整合したJISとすることで国際的に共通な -2/en/」に変更する。
inkjet printers and multi- 規格は、その後の業界の動向、最新の技術及び測定方法 印刷可能枚数の測定方法及びデータが b)試験要素及び条件の下準備の初期設定
function devices thatの導入、作業の明確化などを目的として2007年、2015年及 普及し、製造者・試験機関及び使用者に において、設定条件をより明確とするため、
contain printerび2021年と3度改訂されている。最新の国際規格（ISO/IEC 対し利便性の向上及び信頼性の高い公 印刷サイズ規定、両面モードの場合は片面24711：2021）では、装置初期設定の規定を追加することに 表値へとつなげることが期待できる。
モードへ変更する規定、などを追加する。
components
よって、この規格の測定手法による公表値の精度を上げる
c)カラー機の正式なモノクロモードでの測定よう改訂された。一方、2020年に改正したJIS X 6932（カ
方法として採用するため、JIS X 6931とのイ
ラー電子写真式プリンタ及びプリンタ複合機のトナーカート
ンクジェット性能の対比方法の附属書を参
リッジ印刷可能枚数測定方法）とも規定の整合化を図ること
考から規定へ変更する。
が求められている。このような状況から、電子写真方式及びインクジェット方式のプリンタのカートリッジ印刷可能枚数測定方法の整合性を図るとともに国際規格との整合を図るた
め、JISを改正する必要がある。

X8341-1追補 高齢者・障害者等配慮設 Guidelines for older【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
計指針―情報通信にお persons and persons with この規格は，ISO 9241-20:2008を基として作成したIDT規 JIS X 8341シリーズの基礎となる共通指針 ・対応国際規格の内容が大きく変更された
ける機器，ソフトウェア及 disabilities - Information 格で、情報通信機器及びサービスのアクセシビリティを改 であるこの規格を残すことで、JIS X 8341 が、この規格の傘下に第2部から第7部まで
びサービス―第１部：共 and communications
善し，職場，家庭，移動中及び公共の環境で幅広く利用で シリーズ全体への影響を回避することがで の個別規格があるため、共通規格であるこ通指針（追補1）
equipment， software and きるようにするための指針である。
き、これまで通り、利用者にとって使いや の規格を大きく変更すると、それにあわせてservices - Part 1:
近年、システム及び製品によって提供されるサービスに対 すい製品、システム又はサービスを享受で 個別規格の見直しが発生する可能性がある
Common Guidelines
するアクセシビリティの要請が高まるとともに、技術の進歩 きる社会が期待できる。
など、JIS X 8341シリーズ全体への影響が大(Amendment1)
によりアクセシビリティに関わる技術が多様化したことへのきいため、対応国際規格無しの内容に変更
対応として、インタラクティブシステムの人間中心設計に関する。
する規格が整備されている。これらの規格との整合性も求められた結果、ISO 9241-20:2021として大きく改訂された。
この改訂では、適用範囲がICT機器に関するアクセシビリ
ティから、人とシステムとのインタラクションに関するアクセシ
ビリティ全般へと見直され、規定内容も大きく変更された。
この規格は、JIS X 8341シリーズ（第2部～第7部）の基礎となる共通指針であり、その傘下に第2部から第7部までの個別規格（製品企画・ガイドライン）があるため、共通規格であるこの規格を大きく変更すると、それにあわせて個別規格の見直しが発生する可能性があるなど、JIS X 8341シリーズ
全体への影響が大きいため、規定内容は変更せず、対応
国際規格無しのJISとして改正する必要がある。
なお、ISO 9241-20:2021は、人間工学関連の規格として新たに制定する予定である。
現在のJIS X8341-1:2010は、その傘下に第2部から第7部までの個別規格（製品企画・ガイドライン）があるため、共通規格であるJIS X8341-1:2010が大きく変更されると、それにあわせて個別規格の見直しが発生する可能性がある。

51

ISO/IEC 24711：2021

IDT

第2条の該当号：
4（測定方法）対象事項：
プリンタ・複合機のインクカートリッジ－

無第2条の該当号：
2（設計方法）対象事項：
情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
カ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般社団法人ビジネ 2023年4月 37.100.10 5ものス機械・情報システム
産業協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 カ欠点：
いずれも該当しない。

消費者保護の観点か －ら必要な分野無（ただし，関係者の 2024年1月 13.180;35. 5
意向を確認しながら180作成する。）

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

07 情 改正報

07 情 改正報

規格番号X22123-1

X25010

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

情報技術－クラウドコン Information technology - 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
－
ピューティング－第１部： Cloud computing - Part
この規格は、クラウドコンピューティングの分野で使用され 今回、国際規格として用語の棚卸しを ・これまで混乱していたPartyとRoleとの差異
用語
る用語及び定義について規定したものである。これらの用 行ったISO/IEC 22123-1の対応JISを提供 を完全に分離し、Cloud Service Providerの
1: Vocabulary
語及び定義を網羅的・統一的にまとめたISO/IEC 22123
し利用を促することにより、クラウドコン
activityを明確化する。
-1:2021 Information technology－Cloud computing－Part ピューティング用語の使いやすさの向上を ・JIS X 22123-1:2022で発見した幾つかの不1: Vocabularyが開発され、それを基に2022年にこの規格が 図るとともに、市場での不便や混乱を解消 具合や追記を要する事項を取り入れる
制定された。
し、国際的に通用する市場形成に役立た （ISO/IEC 22123-1:2023に取り入れられ
ISO/IEC 22123-1:2021では、自身が引用参照している用 せることが期待できる。
た）。
語定義をもつISO/IEC 27000（情報セキュリティマネジメント
・JIS Q 27000で定義されているセキュリティ
システムの用語規格）が改訂に入っており、ISO/IEC 22123
関連の用語を削除する。
-1が引用参照する用語定義が変更された場合、ISO/IEC
・マルチクラウド関連の用語を追加する。
22123-1とISO/IEC 27000との間で齟齬が生じる恐れがあるとの指摘があり、ISO ITTF（情報技術タスクフォース）に相談した結果、ISO/IEC 27000に定義された用語はこの規格では定義しない方針となった。このことが、ISO/IEC 22123-1:2021が改訂される要因の一つになった。また、2021年版の開発時点では収集できなかった用語の追加、日本から指摘した不明瞭な定義の補完、2021年版で積み残しになっていた課題も整理され含まれることになり、ISO/IEC
22123-1:2023は充実が図られている。
こうしたことから、既に国内でクラウドコンピューティングを利用している機関の不都合を避けるために、我が国においても、JISを改正して早急に対応国際規格との整合を図る必要がある。

ISO/IEC FDIS 22123-1 IDT

システム及びソフトウェア Systems and software
技術 — システム及びソフ engineering — Systems
トウェアの品質要求及び and software Quality
評価（SQuaRE）— 製品品 Requirements and質モデル
Evaluation (SQuaRE) —（現行名称：システム及び Product quality model
ソフトウェア製品の品質要求及び評価（SQuaRE）— システム及びソフトウェ
ア品質モデル）

ISO/IEC 25010

本規格は、ISO/IEC 25010:2011を基に制定され、システ 【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
ム・ソフトウェアの製品品質モデル及び利用時品質モデル ステークホルダー顧客組織と開発組織と ・適用範囲は、従来は製品品質と利用時品を定めることを目的として作成されたものである。JIS Xの間、あるいはコンシューマ製品の評価組 質としていたが、製品品質だけに変更する。
25010:2013（対応国際規格ISO/IEC 25010:2011）は、ICT 織において、提供するシステム及びソフト ・利用時品質モデルは別規格として含まな業界で非常に多く利活用されている。
ウェア等の品質要求に関する仕様を明確 いように変更する。
しかし、対応国際規格ISO/IEC 25010は、昨今の技術の進 にし、合意形成する活動を効果的に行うた ・製品品質モデルの対象は、様々なタイプ
歩に対応するために2023年11月に第2版として改訂され
めのよりどころとなる。
のICT製品および情報システムに変更し、情た。改訂第2版の適用範囲は、製品品質モデルのみとなり、 近年のICT技術に対応して対象を情報シ 報システムを含むように拡張する。
製品品質モデル部分を技術的に改訂するものである。
ステムまで拡大した製品品質モデルとなっ ・製品品質モデルの品質特性及び副特性
ISO/IEC 25010:2011に含まれていた他の部分は、ており、システム拡張性やセキュリティへの は、適用範囲の変更、及び、ICTの現状をよISO/IEC 25002:2023（品質モデルの概要及び使用法）、及 対策など、安心安全なシステム及びソフト り良く理解し適合させる目的で変更する。
びISO/IEC 25019:2023（利用時品質モデル）に移行され ウェアに対する品質要求の仕様化のため 主な変更点として、品質特性に、安全性をた。
に、技術者及び組織にとって有用な情報 追加、セキュリティに副特性を追加する。
対応国際規格ISO/IEC 25010の第2版は、ISO/IEC 25002 を得られる。
interaction capability, security, 及びの第1版及びISO/IEC 25019の第1版と共に、ISO/IEC
既に制定・改正された関連する規格
flexibilityに副特性を追加する。
25010:2011を取り消し、置き換えるものである。そのため、 (SQuaREシリーズ)との整合性を確保でき、対応国際規格との乖離を解消すると共に、技術の実態に システム及びソフトウェア製品の品質に関即した内容にするため、JISを改正する必要がある。
して、顧客組織と開発組織との間で、生また、同時に発行される関連する規格、ISO/IEC
産・取引の合理化・効率化、取引の円滑
25002:2023、ISO/IEC 25019:2023のJIS化と合わせて、この 化に活用できる。
規格はJIS改正される必要がある。

52

第2条の該当号：
5（用語）
対象事項：
クラウドコンピューティ
ング

IDT

法律の目的に 利点：－適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
カ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2023年7月 01.040.35; 5
もの理学会のWG
35.210欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：1（鉱工業品の品質、 適合している。 ア、ウ、エ、オ
性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
ソフトウェアシステム
い。

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2024年7月
もの理学会のWG2

2024年9月13日現在
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

07 情 改正報

規格番号X30301

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

情報及びドキュメンテー Information and【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
ション－記録のマネジメン documentation この規格は、組織の任務、使命、戦略及び目標の達成を支 この改正によって、国際規格との整合が図 ・改訂された国際規格との整合を図り、かトシステム－要求事項（追 Management systems for 援するために、記録のマネジメントシステム（MSR）が満たす られるとともに、気候変動が、組織の目的 つ、組織がマネジメントシステムの有効性の
補１）
records - Requirements べき要求事項について規定することによって、記録方針及 に関連し、かつ、組織の記録に関するマ 観点から気候変動の課題を考慮することをび目標を開発及び実施し、並びにパフォーマンスの測定及 ネジメントシステムの意図した結果を達成 確実にするよう、組織及びその状況の理解
び監視に関する情報を提供することを可能としている。前 する組織の能力に影響を与える可能性の において、気候変動が関連する課題かどう
回2023年に、ISO 30301:2019の国際一致規格として制定 ある課題かについて、組織が下した決定 かを組織が決定する旨の要求事項を追加
し、現在に至っている。
が明確になることから、我が国産業界の気 する。
国際標準化機構（ISO）では、2021年のISO総会で気候変 候変動への取組みが一層促進されること動に関するロンドン宣言を採択し、マネジメントシステム規 が期待される。
格（MSS）がこれにどのように貢献できるかを検討し、2023年
9月のISO/TMB会合で、ISO/IEC専門業務用指針第1部及び統合版ISO補足指針の附属書SL Appendix 2で定める
MSSのための調和させる構造に、気候変動に関する要求事項を追加することを決定した。さらに、2024年2月にISO
30301:2019を含む31の既存のISOマネジメントシステム規格に対し、この追加を反映するためのAmendmentを一斉発行した。このような状況から、我が国においても国際規格に対応したマネジメントシステムを運用する必要があり、このISOのAmendmentに整合させてJISを改正する必要がある。
この規格は、組織の成功のため、他のMSSと組み合わせて用いることがトップマネジメントに推奨されている。国際市場と整合した国内市場の高品質化及び高度化のため、並びにこの規格の重要性及び国内の利用者への影響を考慮
すると、国際規格発行にあわせて、JISを改正する必要があ
る。

53

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度
ISO 30301:2019，Amd
1:2024

IDT第2条の該当号：
7（作成方法）対象事項：
記録のマネジメントシ
ステム

法律の目的に 利点：適合している。 カ欠点：
いずれも該当しな
い。

作成開始
予定

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報科 2024年7月
もの学技術協会のWG

ICS番号

作業
段階
3