2023 年４月３日
各位会 社 名 ユ ア サ 商 事 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 田村 博之(コード番号 8074 東証プライム市場）
代表取締役専務
問合せ先
佐野木 晴生経営管理部門統括(ＴＥＬ 03－6369－1255）

中期経営計画「Growing Together 2026」策定のお知らせ
当社は、2026 年の創業 360 周年を見据えた「ユアサビジョン 360」実現のための 3rd ステージとして、2023 年４月から 2026 年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Growing Together 2026」を策定いたしましたので、その概要についてお知らせいたします。
１．
「ユアサビジョン 360」の概要
創業 360 周年を迎える 2026 年に向け、提案型ビジネスを推進し、人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決していく「つなぐ」複合専門商社グループとして企業価値向上を目指します。また、2026 年３月期の定量計画としては、連結売上高 5,760 億円、連結経常利益 200 億円、経常利益率 3.3％を目指します。
※売上高：収益認識基準適用前 6,000 億円
２．
「Growing Together 2026」の概要「風土改革」「DX 推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現します。
（１） 基本方針
モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、お取引先様とともに「つなぐ」イノベーションにより社会課題を解決し、新たな市場を創り、国内＆海外に展開することで、企業価値向上を実現します。
（２） ビジネス変革①「つなぐ」イノベーションの常態化
人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決し、「モノ売り」と「コト売り」の両方を拡大させ、マーケットアウト型のビジネスモデルを確立します。
②成長戦略の推進
コア事業を拡大していくために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリングとし、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する事業として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ成長のためのドライバーとして積極的に推進します。

1

③既存取引先ネットワークの発展
主要仕入先約 6,000 社、主要販売先約 20,000 社からなるネットワークを、双方向かつ業界横断型のプラットフォームへ発展させ、国内および海外で拡大いたします。
（３）変革を支える３つの施策①風土改革
各種プロジェクトを通じ、人事制度・諸施策、働きやすい職場環境などについて従業員から意見を募り、「社員エンゲージメント向上」「『つなぐ』イノベーション」、「ビジネス変革の加速」を推進します。
②DX 推進「データ活用基盤構築」「DX 人材育成」「業務プロセス改革」「イノベーションの創出」などを推進します。
③サステナビリティ推進
当社グループの CO₂削減と社会課題解決ビジネスの推進に注力してまいります。
（４）投資・資本政策①投資
３年間（2023 年 4 月～2026 年 3 月）の投資枠としてキャッシュフロー全体の約半分強にあたる 212 億円を成長投資に配分します。そのうち海外・デジタル・グリーンで合計 60 億円、その他の成長戦略とコア事業で合計 40 億円を予定しております。
②株主還元
株主還元率 33％以上、自己株式の取得を含め、DOE（株主資本配当率）3.5%以上を目標に掲げ、安定的な株主還元を継続してまいります。
※本中期経営計画策定時において、地政学リスクや感染症などの拡大・長期化による影響については、その影響の大きさ、範囲や期間が不確実であることから、反映していません。中期経営計画「GrowingTogether 2026」の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上

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中期経営計画 Growing Together 2026
2023年4月3日

1.ユアサビジョン360とGrowing Together 2026の位置づけ
経済価値と社会・環境価値の両面から企業価値の向上を目指す。

企業価値向上

経済価値（財務価値）と社会・環境価値（非財務価値）の両面において企業価値が最大化「つなぐ」 イノベーションが常態化した企業グループ

CXの実現※※CX︓企業変革（コーポレートトランスフォーメーション）

中期経営計画
2023/4〜2026/3

提案ビジネスを推進し企業価値の向上を目指す

2ndステージ

中期経営計画 2020/4〜2023/3

ユアサビジョン360達成に向けた仕上げ・収穫のステージ

1stステージ

中期経営計画 2017/4〜2020/3

3rdステージ

創業360周年ビジョン【ユアサビジョン360】

経営理念

Growing Together2026
Growing Together2023

Growing Together2020

2026年（創業360年）以降のあるべき企業グループへの変革へつなげる

誠実と信用、進取と創造、人間尊重
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1

2.Growing Together 2026 定量計画
 ユアサビジョン360の3rdステージとして、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円を目指す。
 提案ビジネスを推進し企業価値の向上を目指す。
売上⾼・経常利益推移 ※売上高は収益認識基準適⽤前
6,000

6,000

5,450

5,100

4,913

4,463

（単位︓億円）

4,000
2,000
0300
経常利益

200
145

117

128

2017/3実績

2020/3実績
1stステージ

2023/3 計画

100

2024/3 計画

2025/32026/3 計画

Growing Together 2026

【ユアサビジョン360】 事業規模と成⻑戦略の推移 ※【 】内の売上高は収益認識会計基準適⽤後Growing Together 2023
2023年3月期計画

成⻑戦略

コア事業
売上⾼
4,913億円
経常利益
128億円

コア事業

コア事業
事業拡大のために特に注⼒する分野
海外

新流通

デジタルレジリエンス＆セキュリティ
シェアリンググリーン

売上⾼
6,000億円【5,760億円】
経常利益
200億円

売上⾼
5,100億円【4,900億円】
経常利益
145億円

事業拡大のための成⻑戦略

Growing Together 2026
2026年3月期計画

成⻑戦略

成⻑戦略

03rdステージ

2ndステージ

Growing Together 2020 Growing Together 2023Growing Together 20202020年3月期実績

連結売上高200164

新事業
既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する事業

新事業

介護・医療新事業

農業

食品

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3.現状認識
マーケットの変化
時間軸

プロダクトアウトマーケットインマーケットアウト製造メーカーが各々持つテクノロジーや技術⼒、製造設備といった提供側からの発想やアイデアで商品開発・生産・販売などを⾏う

製造メーカーがユーザーのニーズや意⾒を参考に、買い手の⽴場に⽴って、買い手が必要とするものを開発・提供

消費者あるいは社会が、本当に必要としているコトやモノを発信
当社はそのニーズを理解したうえで事業を組み⽴て、商品・サービスの企画・開発を⾏い、提供する

 大量⽣産・大量消費
 買い手のニーズよりも提供側の発想で商品を作る
 企業から消費者へ⼀⽅通⾏で情報が提供される

 答えを提案
 消費者の能動的な働きかけが可能になり、企業と消費者の関係が双⽅向に変わる 良い商品をつくる モノ・サービスの本質に価値 自分にあったコトやモノ サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル
 消費者の「共感」が重要

前中期経営計画の継続課題
 既存事業の収益性向上
 成⻑戦略の更なる推進 「変えるべきこと」と「変えてはいけないこと」を⾒極めそれぞれの施策を実施
 総合⼒・チャレンジ・コミュニケーションを全グループで取り組み強化 戦略⽴案のためのデータを蓄積・活⽤できるシステム構築、DX人材育成
 サステナビリティ経営の推進

課題認識
マーケットアウト型へのビジネス変革
 社会課題を解決する「つなぐ」ソリューション提案の推進による収益性の向上
 新たな市場創出と成⻑戦略の推進
 既存取引ネットワークによる市場創出・展開
 変革を実現させる基盤強化・風土改革・
サステナビリティ推進
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4.Growing Together 2026 基本方針と骨子
基本方針
モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、お取引先様とともに「つなぐ」イノベーションにより社会課題を解決し、新たな市場を創り、国内＆海外に展開することで、企業価値を向上させる。
骨子
 基本⽅針の実現のため、風土改革、DX推進、サステナビリティ推進をベースとし、ビジネス変革を進める。
 創業400年に向け企業理念を継承しさらに発展・進化させる。

企業理念

ビジネス
変革

DX推進

誠実と信用

誠実と信用

ユアサ商事グループは、地球環境との調和を基軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共⽣の環境を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献します。
また、世界の多様な⺠族、宗教、文化、習慣、制度に対する認識と理解の上に、公正かつ堅実・誠実な活動を通じて、信頼され認められる企業の確⽴に努めます。

進取と創造

ユアサ商事グループは、事業領域を弾⼒的かつ社会のニーズによって的確に把握し、イノベーションを志向する先進企業集団の形成を目指します。
また、優れた技術・製品の導入及びシステム、サービスの開発を⾏い、専門分野に精通した部門あるいはグループ企業を通じて、無駄のない合理的な⽅法によって、顧客の皆さまに満足を提供します。

人間尊重

ユアサ商事グループは、社員の個性と権利を尊重するとともに、相互信頼と協調の精神に⽴脚した組織とルールのもとに、起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できる職場環境の形成に注⼒します。
社員は、各自の目標と責任を明確にし、成果を追求するとともに、事業活動において創造性を発揮することによって経営を分担します。会社は、活動の成果に対しては成果配分を徹底し、社員の貢献に応えます。

サステナビリティ推進
風土改革

進取と創造
企業理念

人間尊重

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5.ビジネス変革（全体像）
ビジネスモデルを変革し既存取引ネットワークを発展させることにより、既存事業・成⻑戦略を国内外で拡大します。
ビジネス変革イメージ

Growing Together 2026の達成

企業価値向上

モノづくり・すまいづくり・環境づくり・まちづくり分野の国内・海外市場へ展開

企業価値向上
国内・海外展開

既存取引先ネットワークを発展させ拡大
双方向プラットフォーム
双⽅向で情報を共有し、新たな社会課題の解決を推進

仕入先
主要仕入先
約6,000社

収益性

業界横断型プラットフォーム

ユアサ
グループ

販売先
主要販売先
約20,000社

成⻑性

ビジネスモデル変革「つなぐ」
お取引先様とともに挑む
社会課題の解決
イノベーション

風土改革

異業種連携で総合⼒を発揮し、「つなぐ」イノベーションを実現

成⻑戦略
推進

DX推進
企業理念

成⻑市場へ
当社の強みを展開

サステナビリティ推進

取引先
ネットワーク発展

ビジネスモデル
変革

変革のベースAll Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2023

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5-1.ビジネス変革（ビジネスモデル変革︓収益性の⾼いビジネスモデルへ）「つなぐ」イノベーションで、お取引先様とともに社会課題解決に挑み、収益性の高い事業を形成します。
「つなぐ」イノベーションモデル

収益性向上
モノづくり

すまいづくり様々なものを「つなぐ」ことで新たな価値を創出する「つなぐ」イノベーションを常態化させる

社会課題

技術

ユアサビジョン360変革イメージ

3rdステージ

環境づくり

まちづくり

解決

情報

カネ

Growing Together2026「つなぐ」
イノベーション
収益性

2ndステージ

Growing Together2023

1stステージ

2026年3月期

売上⾼6,000億円

事業リスク

Growing Together2020

人モノデータ 人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決し、「モノ売り」と「コト売り」のそれぞれを拡大 マーケットアウト型のビジネスモデルを確⽴
 本部間・グループ会社間シナジーを最大化させ、新しい価値を創出 サブスクリプション、シェアリングなどへのチャレンジ

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参考「つなぐ」イノベーション事例「つなぐ」
イノベーション

AI、データ、技術を活⽤した「つなぐ」イノベーションを推進しています。
モノづくり
AIによる飲料異物検査装置

FaiND OUT 2

 社会課題

すまいづくりサプライチェーン危機管理アプリ

リスクセイバー 社会課題目視による検査工程の自動化

AIにより異物混入を自動検知

Vehicle to Home向け門柱

V2H宅配BOX付門柱 社会課題建設現場CO2計測システム
 社会課題ITENE（イテネ） 社会課題

災害発⽣時の機会損失の軽減

CO2削減＆スマートライフの実現

集合住宅改修現場の業務効率化

AIがサプライチェーンリスクを分析・抽出し代替⽣産可能先を自動提案

V2H機器＋宅配ボックス付門柱

点検、工事の予約管理をWEB化

環境づくり
IoT活⽤によるCO2計測

集合住宅改修プロジェクト

仮設資材数量管理システム

AI数量カウントシステム
 社会課題まちづくり
⾞番認証ゲート

MRを活⽤した作業管理システム

SAI-GATE（サイゲート）

コンクリート締固めシステム

 社会課題 社会課題

建設現場のCO2排出量可視化

仮設資材カウント作業の自動化

不審⾞や未登録⾞の侵入防⽌

目視による締固め作業の品質向上

専⽤センサーによるCO2の自動計測

AIが仮設資材数量を自動カウント

ナンバープレート認識による自動開閉

MR（複合現実）による現場可視化

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5-2.ビジネス変革（ビジネスモデル変革︓成⻑戦略への展開）
2026年3月期には、売上に占める成⻑戦略分野の割合を48％まで高めます。 ※【 】内の売上高は収益認識会計基準適⽤後Growing Together 2026

成⻑事業推進コア事業で培った強み（商品・ソリューション）を展開しキャッシュを積極的に投資海外2026年3月期

650億円
タイを総合⼒発揮のモデル拠点と位置づけ、ASEAN地域をターゲットに、成功モデルを水平展開する

グリーン

成長戦略

推進組織による、部門・エリア横断での戦略・情報共有、サポート
売上⾼
6,000億円【5,760億円】
経常利益
200億円

2026年3月期計画

コア事業

海外
グリーン（環境・エネルギーソリューション）
デジタル（ロボ（AI）＆IoT）
レジリエンス＆セキュリティ
新流通
シェアリング

新事業

介護・医療
食品
農業

デジタル
レジリエンス＆セキュリティ

2026年3月期

600億円

新流通

シェアリング

介護・医療食品

2026年3月期

2026年3月期

農業

2026年3月期

ワンストップソリューション
機能を活用し、カーボンニュートラル提案に取り組む
CO2可視化、診断、提案、納入、施工、アフターフォロー

400億円
グループ機能を活用し、全事業領域において、ロボット・AI・IoTを活用した⾃動化・省人化・省⼒化の提案に取り組む

2026年3月期

350億円
防災・減災・BCP商品
各種セキュリティ商材など

2026年3月期

250億円

2026年3月期

250億円

BtoB向けオリジナルECサイト「Growing Navi」拡大

全ビジネス領域で検討、農業機器（コンバイン）は既に事業化

施設向け設備機器
空調、給湯、照明等
アシストスーツ各種

全社推進事業

100億円

160億円

食品工場設備オリジナル設備など
飲料異物検査・あっぺん機他

2026年3月期

100億円

スマート農業関連資材
運搬用機器、作業負担軽減商品など

エリアや組織別に推進するターゲット市場・チャレンジ領域

コア事業 2,350 億円

新事業 510 億円

2026年3月期 成⻑戦略合計 2,860 億円
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5-3.ビジネス変革（国内＆海外への市場展開）「つなぐ」イノベーションで創造した新市場・成⻑市場を、お取引先様ネットワークをさらに発展させることで国内＆海外に展開し拡大させます。
収益性
「つなぐ」
イノベーション
お取引先様とともに挑む
社会課題の解決

ユアサ
グループ

成⻑性
ビジネスモデル変革

成⻑戦略推進成⻑市場へ
当社の強みを展開

仕入先

国内31拠点、海外10ヵ国23拠点
国内グループ会社23社
海外グループ会社12社
取引先ネットワーク

販売先

主要仕入先
6,000社

ユアサ商事
グループ

主要販売先
20,000社（2023年3月時点）

既存取引先ネットワークをさらに発展
双方向型プラットフォーム
仕入先

ユアサ商事グループ

業界横断型プラットフォーム

仕入先様
ネットワーク

取引先プラットフォーム
つなぐ商品

情報

データ

施工

モノづくり

工業
系

販売先

カーボン
ニュートラル

双方向で情報を共有し、新たな社会課題の解決を推進

住環
境系

建設系

環境づくり

すまいづくりまちづくり

販売先様
ネットワーク

異業種連携（クロスインダストリー）で総合⼒を発揮し、「つなぐ」イノベーションを発揮

展開
国内市場への展開

海外市場への展開

 グローイング戦略本部を中⼼とした本部・エリア・グループ横断組織による推進
 グランドフェアを中⼼とした、グループ総合⼒を発揮した営業プロモーション強化 DX推進によるデータを活⽤した提案推進 タイ現地法人を総合化（複数部門進出）させ他国へ水平展開
まずは人⼝増加や経済成⻑が著しいインド市場へタイモデルを展開予定
 海外でグランドフェアを開催し、新しい海外プロモーションを確⽴（2025年タイ開催）
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6.ビジネス変革を支える3つの施策
ビジネス変革を加速させるため、風土改革・DX推進・サステナビリティ推進の取り組みを強化します。

ビジネス変革風土改革
人事改革、環境づくり、ガバナンス強化によりイノベーションが常態化する風土を醸成します。

DX推進
DX推進

風土改革

サステナビリティ推進

データ活⽤基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出により、ビジネス変革を支えます。

サステナビリティ推進
当社グループのカーボンニュートラルを目指すとともに、カーボンニュートラル推進ビジネスを加速します。

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7.風土改革（全体像）
人事改革、環境づくり、ガバナンス強化により「つなぐ」イノベーションが常態化する風土を醸成します。

「つなぐ」イノベーションが常態化する風土づくり
社員エンゲージメントの向上
働きがいの向上
・人材育成
・人事諸制度改革

働きやすさの向上

7-1.人事改革

YUASA PRIDE プロジェクト

・ダイバーシティ・働き⽅改革「つなぐ」イノベーションを最大化できる環境づくり
ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント（企業風土のベース）

7-2.環境づくり

7-3.ガバナンス強化

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7-1.風土改革（人事改革）
YUASA PRIDE プロジェクト（働きがい向上プロジェクト＆人間尊重プロジェクト）により、社員エンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材を育成します。
経営理念・ビジョン・ユアサバリュー・求める人材像

経営理念

 「誠実と信⽤」 「進取と創造」 「人間尊重」

ユアサビジョン

 「つなぐ複合専門商社グループ」

 「ユアサビジョン360の達成」

 チャレンジ精神を持ち、自組織の領域を超えたユアサ商事グループの総合⼒を発揮することを目指し、
ユアサバリュー （社員に求める⾏動指針） その為に部内外のメンバーとの闊達なコミュニケーションを⼼がける。
 350有余年の伝統を理解したうえで先達に感謝し、弛まぬ革新により新たな価値を創造し後進に継承する。

求める人材像 （あるべき仕事の在り⽅）

 取引先の経営課題を解決できる人材

働きがい向上プロジェクト
人材育成 マネージャー層のマネジメント⼒向上
 海外マネジメント人材の育成
 DX人材育成、サステナビリティ教育 等

人事諸制度改革 雇⽤形態（ジョブ型・メンバーシップ型）
 採⽤・配置・育成
 評価・報酬 等

人間尊重プロジェクト
ダイバーシティ推進 多様性の受容 経験者社員の活躍推進 等

働き方改革 健康経営（労働時間、他）
 福利厚⽣（育児休業、他）等

社員エンゲージメント
向上

つなぐイノベーションによる社会課題解決

ビジネス
変革の加速

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7-2.風土改革（環境づくり）
新本社をモデルとし、総合⼒・チャレンジ・コミュニケーションを推進できるオフィス環境を全グループで目指します。
新本社概要

目指す環境づくり

 建設予定地
東京都港区新橋5-9「つなぐ」 イノベーションを最大化できる環境づくり
総合⼒部門＆グループ総合⼒が発揮できる環境チャレンジ新事業創出や業務改革にチャレンジできる環境

コミュニ
ケーション
多様な社員とコミュニケーションができる環境

 オフィスコンセプト
社員が快適にいきいきと働き、パフォーマンスを最大限発揮できるオフィス
環境を整備し、働き方改革を実現します。
①総合⼒の発揮グループ会社を集約し、ユアサ商事グループの総合⼒発揮と意思決定の迅速化をはかります。
②チャレンジの促進
⼀つのオフィスに機能を集約し、イノベーション創出を推進します。
③コミュニケーションの促進
部門、職制、年齢等に関係なく集まり、コミュニケーションできる環境づくりを推進します。（Etc.営業の作戦基地、悩みや課題の相談室）
 建物コンセプト①環境への配慮
環境総合評価（CASBEE、DBJグリーンビル）、エネルギー性評価（BELS、ZEB）の認証取得を目標とします。
②最新技術の導入と情報発信
最新技術を集約したオフィス空間とし、情報発信をおこないます。
③地域コミュニティへの配慮
⾏きかう人々が憩い、賑わう空間を整備します。

支社支店・グループ会社への展開
上記コンセプトを支社・支店・営業所、グループ会社へ展開し、グループ全体で「つなぐ」イノベーションを最大化できる環境づくりを推進します。
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8.DX推進（全体像）
ビジネス変革の推進を目的に、データ活⽤基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を推進します。

ビジネス変革

DX推進
サービスの拡充「モノ」売りから「コト」売りへ変革

機能強化により、「モノ」の⽣涯価値の向上を目指す

お取引先様の収益とビジネスの成⻑に向け、新たなビジネスモデルの協創を目指す

TOPICS

ロジスティクス機能の強化として、AIアルゴリズムで最適配⾞を計算し、⾛⾏距離の短縮と物流コスト、環境負荷の低減に努めています。

グランドフェアのご来場者様の⾏動履歴・興味を「⽴ち寄りログ」として取得し、アフターフォロー時の提案内容として活⽤いたします。

DX
人材育成

データドリブン経営に向け、経営層を含めた全社員を対象としたビジネス感覚の強化とデータ活⽤に必要なリテラシー向上教育をスタート

イノベーションの創出

データ活用
基盤構築

業務プロセス改革

基幹業務の抜本的な⾒直しと経営管理の高度化を目指す（Fit to Standardの実現）

データ分析基盤構築

顧客基盤強化

課題解決に向け当社グループ全体で解決策の⽰唆や発⾒ができる仕組みを構築

当社の⻑い歴史の中で培ったお取引先様との関係を可視化
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9.サステナビリティ推進（全体像）
サステナビリティ宣言に沿い、「自社グループ」と「事業」の両面で持続可能な社会に貢献します。
サステナビリティ宣言（抜粋）
地球環境との調和

実質ゼロ

2030年度までにグループ全体のカーボンニュートラルを目指すとともに、サプライチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。
マレーシアでのマングローブ植林（※1）グループ全体のScope1&Scope2

良品奉仕の事業活動

2026.3社会課題関連ビジネス（※2）

ダイバーシティ経営を実践し、社員⼀人ひとりが働きがいをもって成⻑できる企業グループとして発展してまいります。

サステナビリティ推進のイメージ

事業持続性 サ(ステナビリティ）（※2）成⻑戦略の売上目標合計

人間尊重の経営グループ社員との社⻑懇談会①自社グループ(Scope1＆2) CO2排出量を30％削減②Scope3 CO2排出量の削減に向けた取組み③社会課題解決ビジネスの推進（カーボンニュートラル推進ビジネス、レジリエンス＆セキュリティビジネス、他）④ステークホルダーへの取引⽅針＆人権⽅針の周知⑤風土改革プロジェクトの推進（YUASA PRIDE プロジェクト、オフィス環境づくり）

2,860億円

公正かつ堅実・誠実な商取引を⾏うとともに、「つなぐ」複合専門商社グループとして安⼼・安全で豊かな社会づくりを推進します。
遠隔ICUプレハブ病棟（パラオ）

Growing Together 2026の取組み

2030年度CO2排出量（※1）

地球環境との調和

カーボンニュートラル推進
生物多様性の保護良品奉仕の事業活動

社会課題解決ビジネス推進
取引方針の遵守

人間尊重の経営

ダイバーシティ推進
人権方針の遵守

時間軸
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9-1.サステナビリティ推進（カーボンニュートラル）
当社グループのカーボンニュートラルを目指すとともに、カーボンニュートラル推進ビジネスを加速します。

⾃社グループのカーボンニュートラル推進
ロードマップ2026年3月迄にCO2排出量を30%削減します。
（2023年3月期比）

カーボンニュートラル推進ビジネス
カーボンニュートラル達成のための具体的な実⾏手段として省エネ・再エネ・オフセットをご提案します。

約6,500㌧

CO2
排出量2023/330%減

CO2排出量2026/3

電⼒利用によるCO2排出量の削減

 省エネの推進（運⽤改善＆設備更新）
 再⽣可能エネルギーの導入
 再エネ電⼒の購入

ガソリン使用の削減

 営業⽤⾞両のエコカーへの切替

その他の対策 社有林の活⽤
 排出権の活⽤

⾃社グループにおける知⾒を活かし、お取引先様とともにカーボンニュートラル推進ビジネスを加速

省エネ

再工ネオフセット

省エネ型設備への更新によるCO2削減

自家消費型
太陽光発電設備の導入

CO2排出ゼロの新電⼒への切替
クレジット・証書の購入

0%

お客様に合わせた最適な組合せをご提案いたします

海外でのカーボンニュートラル推進
二国間クレジット制度（JCM）を活⽤し海外企業の省エネ化＆カーボンニュートラルを推進します。

タイでのカーボンニュートラルセミナー（2023年1月）

次世代エネルギー推進合成燃料への取組み

水素ビジネスへの取組み

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10.キャッシュフローの配分方針
営業キャッシュフローをビジネス変革に向けた投資（成⻑投資、DX ITデジタル投資）と安定的な株主還元の実現のため配分してまいります。

投資余⼒、他（計画）50億円
株主還元（計画）111億円
2022年10月〜2023年3月
営業CF

投資余⼒、他
株主還元（計画）120億円

2022年9月までの営業CF
累計

178億円
（実績）

 配当総額 80億円
 自己株式取得 40億円

111億円

 配当総額

営業CF
累計

373億円
成⻑投資（計画）212億円

（計画）

100億円
 DX ITデジタル 112億円
 M&A新事業

成⻑投資（実績）64億円
 M&A 新事業 56億円
 DX ITデジタル 8億円

Growing Together 2023
3ヵ年累計⾒込（20.4〜23.3）

Growing Together 2026
3ヵ年累計計画（23.4〜26.3）

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1711.投資方針
対面営業の推進により機動的な成⻑投資（成⻑戦略投資＋DX ITデジタル投資）を実施します。
【Growing Together 2023】【Growing Together 2026】

計画

実績

内容

投資項目

40億円

--

海外事業

40億円

19億円

50億円

※コア事業含む

37億円

40億円

8億円

170億円

64億円

●資本業務提携
・コネクトームデザイン●M&A
・中川⾦属（産業機器）
・丸建サービス（建設機械）●つなぐオリジナル商品開発
・加工環境ソリューション
・V2H機能付き宅配BOX・八千塀・BCPパッケージ
・遠隔ICUプレハブ病棟、他●ECサイト機能開発
・G-Navi B to B to U対応●ロジスティクス強化・九州物流センター再整備●ITデジタル投資

計画

60億円

デジタル事業●M&A投資グリーン事業●タイ強化投資レジリエンス＆セキュリティ事業
新流通事業●商品・サービス開発投資・「つなぐ」イノベーション開発

介護・医療事業
農業事業

内容

40億円

食品事業

●機能強化投資・人材開発
・営業プロモーション強化・ロジスティクス基盤整備

シェアリング事業
コア事業
DX ITデジタル投資

112億円

合計

212億円

●DX ITデジタル投資

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12.株主還元方針
連結株主還元率（配当・自己株式取得）と株主資本配当率（DOE）の向上により安定的な株主還元を継続します。
 配当︓安定配当を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施します。
 ⾃⼰株式取得︓資本効率の向上と経営環境の変化を鑑み、機動的に対応します。
 企業価値向上︓ROEの向上を目指すとともに積極的な情報開⽰・IR活動により株価向上に努めます。
１株当たり配当⾦と配当性向の推移

株主資本配当率（DOE）の推移

中間配当⾦

株主資本

期末配当⾦

株主資本配当率
（DOE）

配当性向
40.0%

200

3.3%

3.5%

1803.0%

34.0%
140

32.1%

123

140

34.0%

2.5%

32.0%

80,000

32.0%

120

2.0%

10080

100

30.0%

株主還元率
33％以上

74

80

70

DOE
3.5％以上1.5%
28.0%

60,00040,000

26.0%
1.0%

24.0%

40

20

100,000

2.5%

36.0%

160

60

3.0%

38.0%

単位︓円

120,000

30

49

60

20,000
0.5%

22.0%

20.0%

0

2021/3実績

2022/3実績

2023/3
⾒込

2024/32025/32026/30.0%

02021/3実績

2022/3実績

2023/3
⾒込

2024/32025/32026/3

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1913.定量計画
財務KPI

単位︓億円（未満切り捨て）

2023年3月期計画

2024年3月期計画

2026年3月期計画

4,900

5,230

5,760

営業利益

135

154

190

経常利益

145

164

200

経常利益率

2.9％

3.1％

3.4%

当期純利益

95

108

132

株主資本利益率（ROE）

10.3％

11.２％

11.８%

株主還元率（※2）

73.8％

33％以上

33%以上

ー

3.5％以上3.5％以上2023年3月期計画

2024年3月期計画

2026年3月期計画

ー

5,850㌧CO2（10％削減）

4,550㌧CO2（30％削減）

売上⾼（※1）

株主資本配当率（DOE）（※1）売上高は収益認識基準適⽤後の数値となります。
（※2）株主還元率の2023年3月期⾒込には自己株式取得予定額40億円が含まれております。

非財務KPI
CO2排出量（㌧CO2）（※1）
⼥性総合職⽐率5.0％

⼥性総合職採用率

12.0％

有給休暇取得率60.0％

平均労働時間

人的資本KPIについては、2023年3月実績を踏まえ、2023年5月に公表いたします。

1,900時間（※1）2023年3月期のCO2排出量⾒込を約6,500（㌧CO2）としてKPIを設定しております。

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20複合専門商社グループ

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