宿 泊 約 款(適用範囲)
第1条

ロ 暴力団又 は 暴 力団 員が 事業 活動 を 支 配す る 法 人そ の 他 の団 体で ある

当ホテルが宿泊客との間で凍結する宿泊契約及びこれに関連ときする契約は､この約款の定めるところによるものとし､この約款に定2ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当するものがあるもの

めのない事項については､法令又は一般に確立された慣習によるも(5) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。のとします｡(6) 宿 泊 し よ う と す る 者 が 、 旅 館 業 法 第 4 条 の 2 第 1 項 第 2 号 に 規 定 す る 特 定

当ホテルが法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします｡

感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
(7) 宿 泊 に 関 し 暴 力 的 要 求 行 為 が 行 わ れ 、 又 は 合 理 的 な 範 囲 を 超 え る 負 担を求められたとき（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の(宿泊契約の申込み)
第2条

推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25 年 法 律 第 65 号 。 以 下 「 障 害 者 差 別 解 消 法 」 と当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項いう。）第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求を当ホテルに申し出ていただきます｡(1) 宿泊者名める場合は除く。）。
(8） 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であっ(2) 宿泊日及び到着予定時刻て他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれ(3) 宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による)(4) その他当ホテルが必要と認める事項
2のある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
(9 ） 天 災 、 施 設 の 故 障 、 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ り 宿 泊 さ せ る こ と が宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申できないとき。

し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点で新たな宿泊(10) 静岡県条例第5条(第1号)の規定する場合に該当するとき。

契約の申込みがあったものとして処理します｡（宿泊契約締結の拒否の説明）
第5条の2(宿泊契約の成立等)
第3条

宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします｡ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明(宿泊客の契約解除権)したときは、この限りではありません。

第6条

宿泊客は、当ホテルに 申し出て、宿泊契約を 解除する ことがで きま す。

2

当ホテルは､宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全

2

前 項 の 規 定 に よ り 宿 泊 契 約 が 成 立 し た と き は 、 宿 泊 期 間 (3 日 を 超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
3

宿 泊 し よ う と す る 者 は 、 当 ホ テ ル に 対し 、 当 ホ テ ル が 前条 に 基 づいて宿泊契約の締結に応じない場合、そ の理由の説明を求める ことがで きま す。

金の支払い期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます｡)は、別表第第 ６ 条 及 び 第 18 条 の 規 定 を 適 用 す る 事 態 が 生 じ た と き は 、 違 約 金 に２に掲げるところにより、違約金を申し受けます｡ただし、当ホテルが第次 い で 賠 償 金 の 順 序 で 充 当 し 、 残 額 が あ れ ば 、 第 12 条 の 規 定 に よ る

４条第１項の特約に応じた場合にあっては､その特約に応じるにあたっ料金の支払いの際に返還します｡て、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当4第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります｡

ホテルが宿泊客に告知したときに限ります｡
３

当ホテルは､宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は､その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります｡(申込金の支払を要しないこととする特約)
第４条

前条第２項規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります｡
2

宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

(当ホテルの契約解除権)
第７条

当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することが あり ま す 。 ただ し、 本項 は 、 当ホ テル が 旅館業法第5条に 掲げ る場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
（1） 宿泊客が宿泊に関し､法令の規定､公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。

(宿泊契約締結の拒否)
第5条

当ホテルは、次に掲げる場合において､宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

（2） 宿泊客が次のィからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、 暴力団員、 暴 力団準構成員又は 暴力団関 係 者 そ の 他の 反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。

（3） 宿泊客がほかの宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

(2) 満室により客室の余裕がないとき。

（4） 宿泊客が特定感染症の患者であるとき。

(3) 宿 泊 し よ う と す る 者 が 、 宿 泊 に 関 し 、 法 令 の 規 定 、 公 の 秩 序 若 し く は（5） 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法求められたとき（宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
（ 6） 宿泊客が 、 当ホ テル に 対 し、 そ の実施に 伴う負担が 過重 で あって他の宿律 第 77 号 ) 第 2 条 第 2 号 に 規 定 す る 暴 力 団 （ 以 下 「 暴 力 団 」 と い う 。 ）泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのあ

同法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、る要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。

暴力団準構成員または暴力団関係者その他の反社会的勢力。

（ 7 ） 天 災等 不可 抗力 に起 因する事 由に より 宿泊 させ るこ とができ(料金の支払い)ないとき。

第１２条（8） 静岡県条例第５条(第１号)の規定する場合に該当するとき｡（9） 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら､その他当２

ホ テ ル が 定 め る 利 用 規 則 の 禁 止 事 項 ( 火 災 予 防 上 必 要 な もの

前項の宿泊料金等の支払いは､通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により､宿に限る。）に従わないとき｡
２

宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります｡

泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行って当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは､宿泊客がいまだ提供を受けていない 宿泊 サー ビス等の 料金 はいいただきます｡
３

ただきません。

当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

（宿泊契約解除の説明）
第7条の2 宿泊客は、当ホ テル に対 し、当ホ テル が前 条に 基づ いて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

(当ホテルの責任)
第１３条

当ホテルは宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは､その損害を賠(宿泊の登録)償します｡ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるもので第8条ないときは、この限りではありません｡

宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます｡

２

当ホテルは､消防機関から防火優良認定証を受領しておりますが、（1） 宿泊客の氏名、住所及び連絡先万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入して（2） 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍、旅券番号おります｡（3） その他当ホテルが必要と認める事項
2

宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレ(契約した客室の提供ができないときの取扱い)

ジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは､あら第１４条

かじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます｡

当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て､できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします｡(客室の使用時間)
第９条

２

２

宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後2時から

当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償翌朝１１時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、料は損害賠償額に充当します｡ただし、客室が提供できないこと到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

について、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支

当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室払いません｡の使用に応じることがあります｡この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます｡(寄託物等の取扱い)（1） 超過３時間までは、室料金の３０％第１５条

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重（2） 超過６時間までは、室料金の５０％品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力（3） 超過６時間以上は、室料金の全額である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価格の明告を(利用規則の遵守)
第１０条

求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテル宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に提示した利用規則に従っていただきます。

は20(弐拾)万円を限度としてその損害を賠償します。
２

宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテル(営業時間)の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、

第１１条

当ホテルの主な施設等 の営 業時 間は 次の とおりと し､ そのその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格

他 の 施 設 等 の 詳 し い 営 業 時 間 は 備 付 けパ ン フ レッ ト 、 各 所 の 掲の明告のなかったものについては当ホテルに故意又は重大な過失が示等でご案内いたします｡

ある場合を除き､20（弐拾）万円を限度として当ホテルはその損害を（1） フロント・キャッシャー等サービス時間：賠償します｡

イ） 門限 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２４：００ロ） フロント・サービス ・・・ ６：００ ～ ２４：００(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

ハ） キャッシャー ・・・・・・・ ６：００ ～ ２４：００

第１６条（2） 飲食等(施設)サービス時間：イ） 朝 食 ・・・・・・・・・・・

7：００ ～ 9：００ロ） 昼 食・・・・・・・・・・・・ 11：００ ～ １４：００

し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします｡２ハ) 夕 食 ・・・・・・・・・・・・17：0０ ～ ２0：００

２

宿泊客がチェックアウトしたのち 、宿 泊客 の手 荷物 又は 携帯 品が当ホテルに置き忘れられていた場合、3ヶ月の保管をします。ただし、（ラストオーダー19：30）

現金又は貴重品と判断されるものにつきましては、所有者の指示がない又は所有者が判明しない場合、発見日

１１：００ ～ ２０：００

を含め7日間保管し、その後最寄の警察署に届けます｡（3） 付帯サービス施設時間：
ティーラウンジ・・・・・・

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管

前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には､適当な方法をもってお知らせします｡

３

前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします｡

(駐車の責任)第１７条

宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合､車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当た り 、 当 ホ テ ル の 故 意 又 は 過 失 に よ っ て 損 害 を 与 え た と き は 、そ の 賠償の責めに任じます｡(宿泊の責任)第１８条

宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊者は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます｡

別表第１
宿泊料金等の算定方法 （第２条第１項、第３条第２項及び第１２条第１項関係）
内
宿
泊
客が支
払
う
べき総額

備

宿泊料
金

① 基本宿泊料 (室料 （及び室料＋朝食等の飲食料)）

追加料
金③ 追加飲食 (①に含まれるものを除く)

税
金

⑤ 消費税

訳

② サービス料 ( ① × １０％)

④ サービス料 ( ③ × １０％)考

※ 基本料金は料金タリフをご覧くださいませ。
※ 子供料金は、小学生以下かつ寝具の提供をしない場合は大人料金の0％。寝具の提供をした場合は大人料金の100％をいただきます。ただし、ベビーベッドを除く。

別表第２
違約金 （第６条第２項関係）

契約解除の契約解除室数

一団

般

５室以下全面取消

宿泊日の ７日前

0%

宿泊日の ５日前通知を受けた日

体
一部取消

５室以下

６～９室

10室以上

50%

0%

30%

50%

10%

60%

10%

40%

60%

宿泊日の ３日前

20%

70%

20%

50%

70%

宿泊日の ２日前

30%

80%

30%

60%

80%

宿泊日の前日

80%

90%

80%

90%

90%

宿泊日の当日

100%

100%

100%

100%

100%

(注)
1 ． ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2 ． 契約申し込み室数が6室以上を団体、それ以下を一般といたします。

2024.1