日本保健物理学会
N o . 6 0 J a n u a r y ，2 0 1 1

目次
企画案内 .................................................................................................................................................................... 2
合同企画｢診断放射線のリスクを考える｣のご案内 ........................................................2
保健物理学会勉強会のご案内..........................................................................3
理 事 会 報 告 ........................................................................................................................................................... 4
平成 22 年度 第 1 回 臨時理事会 議事録 ................................................................4
平成 22 年度 第 3 回 理事会 議事録....................................................................5
法人化Webページへの回答............................................................................7
企画委員会報告 ....................................................................................................................................................... 10
平成 22 年度 第 3 回 企画委員会 議事録 ...............................................................10
編集委員会報告 ....................................................................................................................................................... 12
平成 22 年度 第 2 回 編集委員会 議事録 ...............................................................12
国際対応委員会報告................................................................................................................................................ 13
活動報告 ..........................................................................................13
放射線防護標準化委員会 ........................................................................................................................................ 13
第 31 回 幹事会 ....................................................................................13
第 10 回 放射線防護標準化委員会.....................................................................14
大学等教員協議会.................................................................................................................................................... 14
活動報告 ..........................................................................................14
若手研究会............................................................................................................................................................... 15
活動報告 ..........................................................................................15
学友会 ...................................................................................................................................................................... 19
活動報告 ..........................................................................................19
専門研究会報告 ....................................................................................................................................................... 20
放射線教育の推進支援に関する専門研究会 .............................................................20
ラドンの防護基準に関する専門研究会.................................................................22
学会掲示板............................................................................................................................................................... 22
インターネットグループの活動.......................................................................22
メーリングリストへのアドレス登録のお願い ...........................................................23-1-

日本保健物理学会 NewsLetter

企画案内
合同企画｢診断放射線のリスクを考える｣のご案内
CT の普及ならびに適用の拡大によって，１回の検査で数十 mGy の被ばくを受けることも稀ではなくなり，診断放射線に対するリスク評価は以前にも増して重要になっています。数十 mGy というのは，疫学調査で発がんの決定的な証拠があるわけではなく，かといって無視できるほどの微少な線量でもありません。そのため，リスクをどう見積もるかという点に関して，専門家の間でも議論が絶えません。
保健物理学会では，平成 20 年に医療放射線リスク専門研究会を設置し，この問題について検討してきました。その報告に基づいて，診断放射線のリスクをどう考えるべきかを議論するべく，名古屋と東京で合同セミナー・シンポジ
ウムを開催します。医療関係の方はもとより，幅広い分野の方々のご参加をお待ちしております。
(1) 名古屋
愛知県放射線技師会，日本保健物理学会，および日本放射線技術学会中部部会放射線防護研究会の共催で，下記のとおり合同セミナーを開催いたします。参加費は，共催団体の会員 1,000 円，非会員 2,000 円です。参加ご希望の方は，
参加登録 Web ページ(https://ssl.form-mailer.jp/fms/bf1f2416125068)よりお申し込み下さい。登録の締め切りは，平成 23
年 1 月 22 日(土)です。
なお，セミナー終了後に同会場にて，日本保健物理学会の法人化の取り組みについて説明会を開催いたします。
開催日： 平成 23 年 1 月 29 日(土) 開場 13:30
会 場： 名古屋第二赤十字病院 研修ホール(〒466-8650 愛知県名古屋市昭和区妙見町 2 番地 9)
主 催： (社)愛知県放射線技師会，日本保健物理学会，(社)日本放射線技術学会 中部部会 放射線防護研究会
協 賛： (株)千代田テクノル
プログラム：
1. 開会のあいさつ (14:00~14:05)(社)愛知県放射線技師会 会長 佐野 幹夫
2. 講演 (14:05~15:40)
座 長： 名古屋大学医学部 教授 太田 勝正
演題 1 ： 診断放射線による医療被ばくの現状
名古屋第二赤十字病院 有賀 英司
演題 2 ： 診断放射線による発がんリスク評価に関する研究
放射線医学総合研究所 規制科学総合研究グループ 吉永 信治
演題 3 ： 低線量放射線の発がんリスクに関する主要国際機関の見解
大分看護科学大学 准教授 伴 信彦
3. 休憩 (15:40~15:55)
4. 総合討論 (15:55~16:55) ｢診断放射線のリスクをどうとらえるか｣
5. 閉会のあいさつ (16:55~17:00)
日本保健物理学会 理事 太田 勝正
6. 日本保健物理学会 法人化説明会 (17:00~17:30)(藤田保健衛生大 南 一幸)(2) 東京名古屋での合同セミナーと同様の企画を，東京ではシンポジウムとして開催いたします。本シンポジウムは日本医学物理士会との共催，日本医学物理学会後援で行われ，医学物理士更新認定単位対象となります。参加に当たって，
事前の申し込み等は不要です。
開催日： 平成 23 年 2 月 19 日(土) 14:00~17:00
会 場： 首都大学東京 荒川キャンパス 校舎棟 1F 講義室 1 (東京都荒川区東尾久 7-2-10)
http://www.hs.tmu.ac.jp/access.html
主 催： 日本保健物理学会
共 催： 日本医学物理士会
後 援： 日本医学物理学会-2-No. 60 January, 2011

参加費： 正会員および特別会員(フェロー) 1,000 円
正学生会員および準学生会員 500 円
名誉会員および賛助会員(各行事 1 団体 2 名まで) 無料
非会員 2,000 円(ただし｢会員｣は主催，共催および後援団体の会員)プログラム：
1. 開会あいさつ (14:00~14:05)
2. 第 1 部 ｢診断放射線のリスクに対する理解｣ (14:05~15:40)
座 長： 首都大学東京 福士 政広
演題 1： 診断放射線による医療被ばくの現状
千葉大学医学部附属病院 加藤 英幸
演題 2： 診断放射線による発がんリスク評価に関する研究
放射線医学総合研究所 吉永 信治
演題 3： 低線量放射線の発がんリスクに関する主要国際機関の見解
大分県立看護科学大学 伴 信彦
3.
4.

休憩 (15:40~15:55)
第 2 部 ｢診断放射線のリスクをどうとらえるか｣ (15:55~16:55)
座 長： 首都大学東京 福士 政広
演 題： 論点の整理―科学的論点とリスク論的論点
大分県立看護科学大学 伴 信彦

5.

総合討論
閉会あいさつ (16:55~17:00)
連絡・問合せ先：中田 陽(nakada.akira@jaea.go.jp)
伴 信彦(ban@oita-nhs.ac.jp)(大分県立看護科学大 伴 信彦)

保健物理学会勉強会のご案内
わが国では，平成 22 年 1 月に放射線審議会基本部会において｢国際放射線防護委員会(ICRP)2007 年勧告(Pub. 103)の国内制度等への取り入れに係る審議状況について－中間報告－｣が取りまとめられ，わが国における ICRP2007 年勧告の規制等への反映に関する基本的な方向性が示されるとともに，その後，同基本部会において健康診断など個別の検討課題について審議が行われてきました。また，IAEA 等においては，新たな基本安全基準(BSS)の取りまとめのための検討作業も進められています。
これらの検討結果は，それぞれ近く取りまとめられる見込みであり，その主な論点と対応案などについて，学会関係者で情報共有するため，勉強会を開催いたします。多数の皆様のご参加をお待ちしています。なお，勉強会終了後，引き続き学会法人化の検討状況についての説明会を開催しますので，あわせてご案内いたします。
開催日：
会 場：
テーマ：
参加費：

平成 23 年 2 月 15 日(火) 13:30~17:00
東京大学 工学部 11 号館講堂 (東京都文京区本郷)｢ICRP2007 年勧告の国内制度等への取り入れの動向｣
会員 1,000 円，
非会員 3,000 円，
学生(会員，非会員とも) 500 円
当日受付にて支払い
申込み： 企画委員会幹事 中田 陽(nakada.akira@jaea.go.jp)
締め切り 2 月 10 日 (当日受付可能。但し資料は後日メールにて配信となる可能性あり)プログラム：
1. 講演 (各 30 分)
座 長： 学会副会長，近畿大学 杉浦 紳之
演題 1 ： ICRP2007 年勧告の法令取り入れに関する放射線審議会基本部会の検討状況-3-

日本保健物理学会 NewsLetter

大分看護科学大学 甲斐 倫明
演題 2 ： IAEA 等における BSS 改訂の検討状況について
放射線医学総合研究所 米原 英典
演題 3 ： 医療被ばくに関する検討状況について
近畿大学 細野 真
演題 4 ： 職業被ばくに関する検討状況について(株)東京電力 鈴木 晃
演題 5 ： 公衆被ばくに関する検討課題について
日本原子力研究開発機構 山本 英明
2.
3.

総合討論 (30 分)
理事会報告 ｢法人化への取り組み状況について｣ (30 分)（原子力機構 百瀬 琢麿）

理事会報告
平成 22 年度 第 1 回 臨時理事会 議事録
1. 日 時： 平成 22 年 9 月 7 日(火) 10:00~13:00
2. 場 所： 日本原子力技術協会 会議室
3. 出席者： 金子(会長)，杉浦，太田，百瀬，安岡，近江，小佐古，村山，鈴木，服部，猪俣，委任出席：酒井4. 議事概要(1)前回議事録の確認
資料臨 1-1(メーリング理事会 H22-7~8 を含む)について，メールによる事前配布以降の修正点等について説明があり，一部修文した後，承認された。
(2)入退会について
資料臨 1-8 に基づき，猪俣理事より下記の入退会，並びに正学生会員 6 名及び準学生会員 54 名の自動退会について報告され，承認された。
入会：(準 学 生) 岩佐 忠敏，石田 恵一
退会：(正 会 員) 小木曽 洋一，(正 学 生) 瀬口 繁信，(準 学 生) 和田 巧
会員種別変更：(正 学 生→正 会 員) 広藤 喜章，(準 学 生→正 会 員) 平尾 茂一(3)学会の法人化についての試案について
資料臨 1-2 に基づき，金子会長より，一般社団法人への移行時期，学会名称，学会誌名等について説明され，更に内容を充実し，今後の会員へ説明していくこととされた。
今後 50 年程度を見据えた学会の理念・目標等を提示する，新事業イメージなど一般社団法人化のメリットを強調する。
(4)一般社団法人の定款案，付帯事項等について
資料臨 1-3-1，1-4 に基づき，猪俣理事より，法人化 WG にて検討した一般社団法人の定款案，定款作成にあたっての付帯事項等について報告された。次回理事会までに追加意見を集め，次回理事会で再度審議の上，9/25 の日本
保健物理学会討論会で検討状況等について会員説明することとされた。
主な意見等は，次のとおり。
・ 学会名称の変更については，会員において種々の意見があり，法人移行へのリスクであることから，法人制度検討 WG においても法人化と切り離し，法人化後に検討したいとした経緯がある。しかし，法人移行決議（来年総会）までの会員説明や，ＨＰでの意見聴取により一括で議決することのリスクを見極め，最終的に判断する方向で検討する。
・ 第 26 条など，代表理事（会長）の決め方が明確となるよう，条文を再検討する。
・ 定款上，会長が理事会で決まるように見えるが，下部規定の中で現在同様に選挙により決めることを規定するので，会員に大きな変更があったと誤解を与えないような配慮が必要。
・ 制定日は，ブランクとしておく。
・ 第 22 条で議事録記載内容が詳細であるが，法令で定めるとおりの表現で良いか再検討する。
・ 財政厳しき折，一般社団法人の収支予想を作成しておいた方が良い。
・ 第 28 条の役員任期について，定款上は再任を妨げないとなるが，法人化に当っては現行制度を大きく変えないこ-4-

No. 60 January, 2011とを前提にしており，選挙規程等で現行と同様の再任回数制限を設けておくこととする。
・ 現行の指名理事の制度は，法律上なくなるが，参与として理事会に関与することは可能。
・ 第 60 条で，会員及び学識経験者とあるが，現行は「委員会委員は会員」であることを要求している。標準化委員会における国からの委員に入会を求めるかのなどの例もあり，委員会規則で検討する。
・ 現在の臨時委員会も，第 60 条の委員会の一部とする。
(5)法人化に向けたスケジュールについて
資料臨 1-5 に基づき，猪俣理事より，法人化 WG にて検討した法人化に向けたスケジュールについて報告され，了承された。
なお，会員への周知活動については，2010 年 11~12 月頃にも企画行事と併せて説明会を追加する，役員選挙公示時の設立時社員･役員となり得ること等の表現には留意することとされた。
(6)学生会員について
資料臨 1-3-2 に基づき，安岡理事より，正学生会員，準学生会員の今後の扱いについて案が報告され，次回理事会で再度検討することとされた。
(7) KARP 秋季年会における企画参加者について
資料臨 1-6 に基づき，服部理事より，勧告放射線防護学会（KARP）秋季年会への参加者について国際対応委員
会からの推薦について説明があり，服部隆利会員，小佐古敏荘会員を派遣することが承認された。
(8)AOARP 規約改定について
資料臨 1-6 に基づき，服部理事より，AOARP 規約の最終改定案が報告され，9/17 までに了承の返答をすることが承認された。President については，金子会長より，4 年間の任期を通しての実務・過去の経験から小佐古会員が推薦され，選任された。
(9)第 44 回企画セッション枠について
資料臨 1-7 に基づき，百瀬理事より，第 44 回研究発表会における 50 周年記念講演会の企画立案，運営等の役割分担について確認があり，主体は理事会とし，実行委員会には支援いただくこととした。また，鈴木理事が担当理事とされた。
(原技協 猪俣 一朗)
平成 22 年度 第 3 回 理事会 議事録
1. 日 時： 平成 22 年 9 月 22 日(水) 13:30~18:00
2. 場 所： 日本原子力技術協会 会議室
3. 出席者： 金子(会長)，酒井，杉浦，百瀬，近江，小佐古，村山，鈴木，服部，猪俣，参与：河野，藤原，
委任出席：太田，安岡
4. 議事概要(1)前回議事録の確認
資料 3-1 について，メールによる事前配布以降の修正点等について説明があり，誤字修正（勧告→韓国）した後，承認された。
(2)編集委員会活動状況報告について
資料 3-2-1 に基づき，服部理事より，学会誌出版状況，電子ジャーナルの進展状況，IF の具体的な取得への手続
き，巻頭言，Radiation Protection in the world の寄稿依頼状況，総会･第 2 回理事会でのコメント対応について報告された。
現在 J-STAGE に完全移行した状況の下においては，｢メディカルオンライン｣への参加を当面見送ることについて了承された。
(3)企画委員会活動状況報告について
資料 3-2-2 に基づき，百瀬理事より，今年度の企画行事，専門研究会の活動状況，企画行事運営細則案について報告され，新規専門研究会の設置，企画委員の追加について審議された。
新規専門研究会として，提案された｢放射線安全パラダイム検討のための基盤整備専門研究会｣が承認された。また，平尾茂一氏が企画委員として承認された。
企画行事運営細則案のうち，企画行事参加費については，会員メリットの強調，会員と非会員の差別化をより明瞭とする観点から会員参加費を提案の半減とすることについて検討することとされた。
(4)国際対応委員会活動状況報告について
資料 3-2-3 に基づき，酒井理事より， 9/25 開催の ICRP レポートに関する討論会の結果を踏まえて ICRP にコメ-5-日本保健物理学会 NewsLetter

ントを送付すること，AOARP 憲章の最終改訂に JHPS のコメントが全て反映されたこと，改訂案の正式承認後に A
OARP 次期 President に小佐古会員を推薦すること，KARP 秋季年会への派遣者の連絡結果について報告された。
(5)放射線防護標準化委員会活動状況報告について
資料 3-2-4 に基づき，鈴木理事より，第 30 回幹事会状況，標準化委員会メール審議状況，第 10 回委員会開催予定について報告された。
(6)大学等教員協議会活動状況報告について
資料 3-2-5 に基づき，小佐古理事より，正学生会員と準学生会員の資格・権利の検討状況について報告された。
学友会の意見等も参考に検討を進めることとされた。
(7)広報関係活動状況報告について
資料 3-2-6 に基づき，近江理事より，50 周年事業準備状況，法人化に向けた学会員の質問・意見対応について報告された。
50 周年事業においては，個人の表彰より原子力学会の歴史構築賞のような表彰をしてみたらとの提案がされた。
その場合は関連する功績をひろく表彰してはとされたが、この賞の名称の工夫も必要となる。
また、学会 50 年の様々な功績の年表作成については，学会誌，研究発表会予稿集に残る記録のサーベイから始めてみてはとの提案があった。これらの提案を含めて作業を続けるが，百瀬理事，鈴木理事，及び若手研の協力も得て行うこととされた。
学会員からの質問・意見の受付けは，取り敢えず 12 月末を目途として実施することとされた。
(8)会計関係状況報告について
資料 3-2-7 に基づき，村山理事より，平成 22 年度第二四半期の概算収支状況が報告された。
(9)他学会等との対応状況報告について
資料 3-2-8 に基づき，杉浦副会長より，JARR 関係，日本放射線安全管理学会関係，保物セミナー2010 について報告された。
(10) 若手研究会活動状況報告について
資料 3-2-9 に基づき，河野参与より，放射線夏の学校への参加結果，科学技術カフェへの参加結果，ICRP レポー
トへの若手からの意見募集，今後の活動予定等について報告された。
(11) 学友会活動状況報告について
資料 3-2-10 に基づき，杉浦副会長より，第 4 回学生発表会の企画について報告された。
(12) 学会の法人化について
資料 3-3 に基づき，金子会長，猪俣理事より，会員への説明資料，臨時理事会での審議結果を踏まえた定款案について説明され，一部修文の上，9/25 の ICRP 検討会以降，会員に説明していくこととされた。
(13) 放射線作業者の被ばくの一元管理に係る要望について
資料 3-4 に基づき，金子会長より，柴田徳思氏より依頼のあった｢放射線作業者の被ばくの一元管理に係る要望｣
要望書の提出について説明された。議論の結果，放射線作業者の被ばく線量管理の問題については，日本保健物理学会として委員会を設けて検討を行うことも必要であり，現時点で原子力安全委員長宛の要望書に学会長が押印することは適当ではないとされた。
(14) H23 年度学会賞受賞候補募集要項について
資料 3-5 に基づき，近江理事より，H23 年度学会賞受賞候補募集要項について説明され，了承された。募集要項
は学会誌 12 月号に掲載される。また，学会賞選考委員会の設置に当たり，副会長，編集委員長，企画委員長，国際対応委員長，大学等協議会担当理事の他，産業界関係者，大学関係者にて委員を構成することし，10 月上旬にメーリング理事会にて決定することとされた。
(15) H22 年度第 1 回選挙管理委員会について
資料 3-6 に基づき，猪俣理事より，H22 年度第 1 回選挙管理委員会の日時，議題，選挙公示文案について説明された。
(16) 第 44 回研究発表会の準備状況について
資料 3-7 に基づき，百瀬理事より，第 44 回研究発表会の実施組織，開催日，開催場所，今後のスケジュール等について報告された。
50 周年記念行事は，初日(6 月 15 日)の午後(13 時 30~16 時：実質 2.5 時間)とし，第 51 回総会は 2 日目(6 月 16 日)の夕刻(1.5 時間)とするよう調整を依頼された。また，常設委員会セッション 1 枠については放射線防護標準化委員会が使用することとされた。
(17) 2010 年放射線疫学調査講演会への後援について
資料 3-8 に基づき，猪俣理事より，放射線影響協会から依頼のあった｢2010 年放射線疫学調査講演会｣への後援について報告され，承認された。
-6-

No. 60 January, 2011(18) ホームページ構築･提供支援の終了について
資料 3-9 に基づき，猪俣理事より，情報･システム研究機構から通知のあったホームページ構築･提供支援が平成
24 年 3 月に終了することについて報告された。
今後の学会ホームページの運営について，企画委員会にて検討することとされた。
(19) IRPA からの学協会調査について
資料 3-10 に基づき，猪俣理事より，IRPA から依頼のあった Associate Societies Survey について報告された。
総務理事にて回答案を作成し，会長の確認を得て回答することとされた。
(20) その他
次回理事会については，12 月 7 日（火）とした。
以下メーリング理事会(21) 放射線防護標準化委員会の新規委員の承認について[メーリング理事会 H22-9]
放射線防護標準化委員会にて選任された次の新規委員について，承認された。(10 月 5 日付)
吉田昌弘(原安技センタ)(22) ｢第 20 回放射線利用総合シンポジウム｣の協賛依頼について[メーリング理事会 H22-10]
大阪ニュークリアサイエンスより依頼のあった｢第 20 回放射線利用総合シンポジウム｣の協賛について，承認された。(10 月 12 日付)(23) 入退会の承認について [メーリング理事会 H22-11]
以下の入退会について、承認された。(10 月 13 日付)
退会：(正 会 員) 川崎 祥二，津浦 信次，瓜谷 章，根本 利晋，渡邉 道彦，山口 寛(24) 機関別認証評価委員会専門委員候補者の推薦について[メーリング理事会 H22-12]
大学評価・学位授与機構より依頼のあった機関別認証評価委員会専門委員候補者について，小佐古敏荘会員を推薦することが承認された。(11 月 2 日付)(25) 第 48 回アイソトープ・放射線研究発表会運営委員派遣について[メーリング理事会 H22-13]
日本アイソトープ協会より依頼のあった第 48 回アイソトープ・放射線研究発表会運営委員の派遣について，近江正会員を派遣することが承認された。(11 月 2 日付)(26) Ｈ23 年度学会賞選考委員会委員の承認について[メーリング理事会 H22-14]
Ｈ23 年度学会賞選考委員会委員として，下記 7 名が承認された。(11 月 8 日付)
杉浦紳之(副会長)，服部隆利(編集委員長)，百瀬琢麿(企画委員長)，酒井一夫(国際対応委員長)，
安岡由美(大学等教員協議会)，本間俊充(学識経験者，JAEA)，菅井研自(産業界，東電)(27) 第 5 回放射線防護研究センターシンポジウムの後援について[メーリング理事会 H22-15]
放射線医学総合研究所より依頼のあった第 5 回放射線防護研究センターシンポジウムの後援について，承認された。(11 月 8 日付)(28) 入退会の承認について [メーリング理事会 H22-16]
以下の入退会について、承認された。(11 月 9 日付)
入会：(準 学 生) 羽場 友信，前田 亮
退会：(正 会 員) 米丸 賢一，松浦 賢一，森﨑 臣司，菅原 努(逝去)
退会：(団体) 日本大学理工学部物理図書室，福井工業大学図書館(29) 放医研の第 2 期中期計画の研究成果報告会の後援について[メーリング理事会 H22-17]
放射線医学総合研究所より依頼のあった第 2 期中期計画の研究成果報告会の後援名義の使用について，承認された。(11 月 18 日付)(原技協 猪俣 一朗)
法人化Webページへの回答
9 月末に学会ＨＰに開設しました｢法人化 Web ページ｣に，これまで 4 名の会員から 5 件のご質問・ご意見を頂きました。大変ありがとうございます。
頂きましたご質問・ご意見については，第 4 回理事会(12 月 7 日開催)にて検討させていただき，理事会として下記の回答をさせていただきます。
また，第 4 回理事会では，理事会提案の学界名称｢日本放射線防護学会｣について，会員アンケートの実施を検討することとしております。
-7-日本保健物理学会 NewsLetter

引き続き｢法人化 Web ページ｣は開いておりますので，下記回答も参考にご質問･ご意見をお寄せください。
今後の｢法人化説明会｣の予定をお知らせします。
平成 23 年 1 月 29 日(土) 17:00~17:30 名古屋第二赤十字病院(合同セミナー｢診断放射線のリスクを考える｣の後)
平成 23 年 2 月 15 日(火)東京大学工学部 11 号館講堂(予定)(保健物理学会勉強会｢ICRP2007 年勧告の国内法令取入れの動向｣の後)
上記説明会にも，多くの会員の参加をお待ちしております。
ご意見･ご質問

回答

1 取り急ぎ、以下について明確な回答を 貴重なご意見を頂き，ありがとうございます。
いただきたい。

(1) 学会法人化については，理事会の下に法人化 WG を設置･検討し素(1) 9 月 22 日の｢学会の法人化に向け案を作成し，理事会で審議しております。法人化 WG の議事録等ての取り組み｣において，学会名称検討状況は学会 HP 上の｢法人化関連資料｣に，前期の法人制度検討の変更は重要な問題であるとしな

WG と合わせて公開しておりますので，ご覧下さい。また，理事会

がらも，唐突に学会名称変更の提においては，9 月 7 日には臨時理事会を開催して法人化について集案がなされている。その前に，理中審議する等して法人化 WG の検討結果について審議しており，事会での議論内容を学会員に公開

その上で 9 月 22 日の理事会において「学会の法人化に向けての取されるべきではないか。

り組み」に至ったものです。これら理事会の議事録等検討状況は，(2) 法人化と学会名称の変更にどういった関連性があるのか。

至近の学会誌，ニュースレターにて公開されますのでご覧下さい。
(2) 法人化の大きな目的の一つに「社会的な認知度，信用を高める」と(3) 同じく｢幅広い分野の人々を吸収いうことがあります。既に検討されました，保物学会・将来問題検し，学会組織の拡大を志向する必討会報告においても学会名称の変更は取り上げられ，現状の学会名要がある｣としているが，学会の名称ではその活動が分かりにくいとの指摘がなされ，名称変更の可能称変更により学会を去る会員がい性が指摘されております。また，前期理事会(小田会長)での法人化

ることも事前に評価･検討がなさ

検討報告(総会報告)においても，名称変更の可能性が候補をあげてれているのか？

取り上げられておりますので，これらを受けて検討しました。
学会名称については，色々な議論がなされてきましたが，「専門外の人々には何をやる学会か分からない」とこれまで言われてきた部分が名称変更により法人化を契機に解消され，社会的認知度が向上すると考えます。
(3) 過去の学会名称についての議論から，名称変更に反対の会員がおられることも承知しておりますが，
名称変更によって学会の活動範囲が縮小するものではないこと，
名称変更反対の理由で会員が去られた結果として学会活動範囲が縮小してしまうことは，理事会の本意ではないことを，是非会員にはご理解頂きたいと思います。
また，法人化へ向けてのこれからの説明会でご意見をうかがうとともに，近々，学会名称他の学会員へのアンケート等を行い，これらを受けて名称を決めていきたいと考えます。

-8-

No. 60 January, 2011

2 学会誌がインパクトファクター登録に 貴重なご意見を頂き，ありがとうございます。
向けて活動している時期に、学会誌名 まさに，学会誌については現在インパクトファクター取得の申請をしてとリンクしない学会名に変更すること いるという観点と，専門家の認知度の観点から，学会誌名は変更しないは適当でしょうか。

こととしております。

3 名称変更には反対である旨の意見を別 ご質問に回答します。
途提出しましたが，発議の手続きにつ (1) ご指摘のとおり，第 1 回理事会(2010.4.15)では主に法人化に伴う財いて質問します。

政面，移行スケジュール，会員メリット等について，第 2 回理事会

(1) 本年度第 1，第 2 回理事会議事録で(2010.7.9)では主に定款案作成方針，学会活動範囲，事務局体制，説は，名称変更について議論された

明会準備等について審議しております。これらの審議については，との記述はありませんが，理事会

学会誌，ニュースレターで公開されています。その後法人化についではどの程度の議論がなされたのては，定例理事会では十分な時間が確保できないことから，臨時理でしょうか。議論の経緯をご説明

事会を 2010 年 9 月 7 日に開催して集中審議し，第 3 回理事会

願います。

(2010.9.22)で理事会提案をまとめております。この臨時理事会，第(2) 名称変更のメリットおよび特にデメリットについての理事会の見解をご説明願います。

3 回理事会の議事録についても，近く学会誌，ニュースレターに掲載されます。
(2) 名称変更の特にデメリットについては理事会も認識しており，臨時(3) 今回の提案では理事会からとされ理事会では｢学会名称の変更については，会員において種々の意見ていますが，その決議の行われたがあり，法人移行へのリスクであることから，法人制度検討 WG

会議の開催状況および賛否の内訳においても法人化と切り離し，法人化後に検討したいとした経緯がをお教えください。

ある。しかし，法人移行決議(来年総会)までの会員説明や，HP での意見聴取により一括で議決することのリスクを見極め，最終的に判断する方向で検討する。｣，第 3 回理事会では｢会員への説明資料，臨時理事会での審議結果を踏まえた定款案について説明され，一部修文の上，9/25 の ICRP 検討会以降，会員に説明していくこととされた。｣としております。
(3) 上記説明のとおり，主に臨時理事会(2010.9.7)と第 3 回理事会
(2010.9.22)にて審議しております。臨時理事会は出席理事 11 名，委任出席理事 1 名，第 3 回理事会は出席理事 10 名，委任出席理事 2名にて開催され，理事会提案については修文意見を踏まえ反対者なしの結果です。

4 (1) 学会名称にある｢防護｣だけを目的 貴重なご意見を頂き，ありがとうございます。
にしていない為，｢日本放射能(線) (1) ご指摘いただいたように「放射線防護」の名称から学会の活動範囲
学会｣あるいは，｢日本放射線学会｣

を狭義に捉えられるリスクがあることは承知しております。しかではいかがでしょうか。

し，名称変更後においても，学会の活動範囲はこれまで同様とし，(2) 学会名称の変更にあわせて，学会

むしろ法人格を持つことにより社会的認知度・信用を高め，行政機誌の名称も変変更するのが，後々関等からの研究課題の受託等も可能となり，活動の幅は拡大できる

混乱を招かないためにも良いと思ものと考えます。前期理事会(小田会長)での法人化検討報告(総会報います。

告)においても，名称変更については，日本放射線防護学会と日本-9-日本保健物理学会 NewsLetter

保健物理学会が取り上げられて，この２者についてディフェンシブな意味で，学会名で商標登録がなされておりますので，第一義的にはこれらを受けて検討しました。ちなみに現在の活動範囲は｢自然放射線･放射性核種｣，｢放射線測定･線量評価｣，｢環境放射線防護｣，｢放射線影響｣，｢従事者の放射線防護｣，｢防護基準｣，｢放射性廃棄物とデコミショニング｣，｢医療の放射線防護｣，｢非電離放射線防護｣，｢訓練,教育及びコミュニケーション｣としております。
(2) 学会誌名称の変更についても検討しましたが，学会誌については現
在インパクトファクター取得の申請をしている観点と，専門家の間では十分な認知度が得られているという観点から，学会誌名は変更
しないこととしております。
5 名称変更に反対です。環境分野は保健 貴重なご意見を頂き，ありがとうございます。
物理の定義の中で包含されているとい 今回理事会から学会名称の変更を提案した理由は，ご懸念される｢環境う認知があり，また，環境分野の全て 分野を学会の周辺分野あるいは関連分野とし，長期的には学会の様態とは防護目的ではないことに留意すべき 守備範囲をこれまでとは多少異なるところに求めるとの学会の意思表です。放射線防護の名称選択は，この 示｣ではありません。
環境分野を学会の周辺分野あるいは関 理事会が名称変更を提案する理由は，｢社会的認知度｣です。臨時理事会
連分野とし，長期的には学会の様態と での審議資料でも学会名称について次のようにあります。｢名称はどう
守備範囲をこれまでとは多少異なると するか? 学会名称については，｢日本保健物理学会(Japan Health Physics
ころに求めるとの学会の意思表示で Society)｣，｢日本放射線防護学会(Japanese Radiation Protection Associaす。現在の学会員に対してたとえ多数 tion)｣の 2 つについて商標登録済みである。前者については，米国 HPS
ではないにしろ学会への帰属意識の低 の日本支部結成要請から始まり，長く使用して学会関係者には愛着があ
下もたらし，名称変更にともなう退会 るものの，一般の多くの方からは｢何の学会か分からない。｣，｢医療系者が出るでしょう。私自身について の学会｣，｢保険関係?｣と認知度が低いという弱点が指摘されてきた。一も，その可能性が大きいものと考えま 方，現在当学会と関係が深い学協会は IRPA や ICRP と後者の Radiation
す。

Protection を使用している。今後の関係学会との連携も視野に，学会名称についてはこの機会に｢日本放射線防護学会(Japanese Radiation Protection Association)｣に改名する。
名称が変わっても，学会の活動範囲を縮小する意図はありません。
これまでの学会名称についての議論から，名称変更に反対の会員がおられることも承知しておりますが，名称変更反対の理由で会員が去られた
結果として学会活動範囲が縮小してしまうことは，理事会の本意ではな
いことを，是非会員にはご理解頂きたいと思います。
(原技協 猪俣 一朗)

企画委員会報告平成 22 年度 第 3 回 企画委員会 議事録
1. 日 時： 平成 22 年 10 月 27 日(火) 13:30~17:00
2. 場 所： 原子力研究開発機構システム計算科学センター-10-No. 60 January, 2011

3. 出席者： 百瀬(委員長), 近江, 飯本, 川浦, 伴, 林, 山崎, 平尾, 中田（幹事）4. 議 題(1) 平成 22 年度第 2 回議事録確認(2) 理事会報告(3) 企画行事について
・保物学会シンポジウム｢診断放射線のリスクを考える｣(平成 23 年 1 月 29 日)(案)・保健物理学会勉強会｢ICRP2007 年勧告の国内制度等への取り入れの動向について｣(平成 23 年 2 月 15 日)(案)・保健物理学会討論会報告・保物セミナー報告
・企画行事運営細則(案)の検討(4) 研究会活動報告
・ラドンの防護規準に関する専門研究会
・放射線安全パラダイム検討のための基盤整備専門研究会(5) インターネット Gr.報告(6) 広報報告(7) その他
配布資料
3-1
第 2 回企画委員会 議事録(案)3-2-1 平成 22 年度第 3 回日本保健物理学会理事会議事録(案)3-2-2 学会情報発信サービスにおけるホームページ構築・提供支援の終了について
3-2-3 レンタルサーバーの貸与条件について
3-3-1 保物シンポジウムの企画状況について(第 2 報)
3-3-2 保健物理学会勉強会｢ICRP2007 年勧告の国内制度等への取り入れの動向について｣(案)
3-3-3-1 保健物理学会討論会｢ICRP レポート“Lung cancer risk from Radon AND Progeny”を考える｣会計報告
3-3-3-2 保健物理学会討論会｢ICRP レポート“Lung cancer risk from radon and progeny”を考える」に参加して3-3-4 保物セミナー2010 について
3-3-5 企画行事運営細則(案)3-4-1 ラドンの防護規準に関する専門研究会報告
3-4-2 放射線教育の推進支援に関する専門研究会報告
3-4-3 放射線安全パラダイム検討のための基盤整備専門研究会報告
3-5
インターネットグループ(IG)の活動について
3-6
広報関係報告参考資料
3-1
レンタルサーバー比較
3-2
企画委員会名簿
5. 議 事
会議に先立ち 9 月末の理事会で名古屋大大学院 平尾茂一氏が企画委員として承認された旨の紹介があった。
(1) 第 2 回企画委員会議事録確認資料 3-1 に基づき，前回会合の議事録を確認し，了承された。
(2) 理事会報告
資料 3-2-1 に基づき理事会での議事・報告事項を確認した。また，現状使用している学会の公開 HP 用サーバーが
平成 24 年 3 月以降使用できなくなるとの報告を受け，資料 3-2-2，参考資料 3-1 に基づき新規サーバーについて検討を行った。この結果，本件については理事会の下に臨時委員会を設置し，将来的に HP にどのような機能を持たせるかを含め検討する必要があるとの結論となった。
今後，人選案とともに企画案を理事会に提出することとした。
(3) 企画行事について
資料 3-3-1~3-3-5 に基づき，今年度開催した行事の会計報告及び今後開催の企画行事の進捗状況ついて確認した。
また，これまでの企画行事の状況を振り返り，今後の企画行事では，参加者の事前登録を実施し，準備する資料の数を削減すること及び事前登録した参加者としていない参加者で参加料の差別化を行うこと，参加者及び講師に企画の段階で対象（当該企画行事が専門分野に特化しているか，一般の方を対象にしているかなど）をある程度明確にすること等について検討することとなった。
診断放射線リスクの企画については，第 1 回目を名古屋（1/29 開催予定）で開催し，第 2 回を東京（時期未定）-11-日本保健物理学会 NewsLetterで開催することが確認された。ICRP2007 年韓国の国内制度取り入れに係る勉強会については，2 月 15 日開催予定とすることが確認された。企画行事運営細則(案)については，一部修正の上，次回理事会に提出することとした。
(4) 専門研究会活動報告
各専門研究会担当委員から資料 2-4-1~2-4-2 に基づき以下の報告があった。
・ ラドンの防護基準に関する専門研究会は，報告書の作成に向けて役割分担を確認した旨の報告があった。報告を受けて，委員からラドンに関する研究は，世間から関心をもたれている分野であり，国の委員会等に利用できる
報告書となることも考慮し，報告書の中で次に実施しなければならないことを明確にして先につなげていくことが必要との意見があった。
・ 放射線安全の新しいパラダイム基盤整備専門研究会は，9 月の理事会で新しい活動方針の基，名称を変え活動することが承認された。その後，主要メンバーで根気の活動について打ち合わせを行っている旨の報告があった。
(5) インターネットグループ報告
資料 3-5 に基づき，報告があった。Newsletter No.60 は，12 月下旬に発行予定とした。
(6) 広報報告について
資料 3-6 に基づき，広報担当理事から 50 周年記念行事について，50 年間の保物管理の年表及び機器変遷を展示するコーナーを設けるとの報告があった。これを受けて，HP で放射線管理に関する現場及び機器の写真を持っている方へ提供を呼びかける刑事を出すことが確認された。
(7) その他
来年 7 月に開催されるアイソトープ研究発表会の実行委員会として，近江委員が主担当となり平尾委員が副担当となることが決定した。
次回の会合は，2 月下旬で調整する。
(原子力機構 中田 陽)

編集委員会報告平成 22 年度 第 2 回 編集委員会 議事録
1. 日 時： 平成 22 年 11 月 29 日(月) 13:30~16:30
2. 場 所： 電力中央研究所(東京･大手町)第 4 会議室
3. 出 席： 服部(委員長)，佐々木(幹事)，安岡(担当理事)，横山，真田，中野，三枝，森泉，山口，林(宏)，西浦，林(克)，吉富(若手)，笠原(事務局)
4. 議 題(1) 前回議事録の確認(2) 編集委員の作業分担の確認(3) 企画記事提案と J to W 及び巻頭言に係る確認(4) 各パート進捗状況の確認(5) 45-4，46-1 編集進捗状況の確認，論文審査状況の確認(6) 電子ジャーナル等に係る確認(7) その他
5. 配布資料
3-1 平成 22 年度第 2 回編集委員会議事録(案)3-2
編集委員作業分担に関する資料
3-3
企画記事などの分担表，J to W 及び巻頭言のリスト
2-4-1 A パート進捗状況
2-4-2 B パート進捗状況
2-4-3 C パート進捗状況
2-4-4 若手記事の提案
3-5 45-4，46-1 号編集状況
3-6 電子ジャーナル等に関する資料
参考資料
1
歴代編集委員名簿
2
覚書(案)

-12-

No. 60 January, 20113
論文査読ガイドライン(案)6. 議 事(1) 前回議事録の確認
平成 22 年度第 2 回編集委員会の議事録（案）が一部修正の上，承認された。
(2) 編集委員の作業分担の確認
依頼記事の企画，校正と編集後記，及び J-STAGE に関する分担について確認した。J-STAGE の確認については，
すでに割り当てられている既刊号担当分は現編集委員が確認することとなった。
(3) 企画記事提案と J to W 及び巻頭言に係る確認
企画記事の提案について現状と今後の予定を確認した。46-2 号以降の巻頭言については，国際的に活動している専門家に打診することが確認された。
(4) 各パート進捗状況
45-4 号以降の企画記事の進行状況が各パート幹事より報告された。原稿の審査について手順をより明確化し，投稿の手引きに記載することを確認した。
(5) 45-4，46-1 編集進捗状況の確認，論文審査状況
編集事務局より，同号の編集状況，論文審査状況について報告され，確認した。46-1 号では研究発表会のプログラムを掲載することから，実行委員会と調整することが確認された。
(6) 電子ジャーナル等に係る対応
電子ジャーナルについて，現在 44-1 及び 44-2 まで J-STAGE にて掲載されていることが報告された。また，次年度以降電子ジャーナルのフォーマットが変更されるものの，暫くは現行のままでも掲載可能なことから，運用についての見直しは今後の検討事項とされた。
(7) その他
電子ジャーナル会員と印刷費用削減について議論した。情報のページ等について，46-1 以降は 3 段組とし，さらに投稿票等は各巻 1 号のみに掲載することとして，印刷費用の削減を図ることとなった。
次回の会合は，平成 23 年 2 月 28 日(月)13 時 30 分から，東京・大手町で開催されることとなった。
(電中研 佐々木 道也)

国際対応委員会報告
活動報告
1. ICRP 関連(1) 企画委員会に協力し、日本保健物理学会討論会「ICRP レポート"Lung cancer risk from radon and progeny"を考える」
を 9 月 25 日に開催した。
(2) 同討論会の結果を踏まえて学会としてのコメントを作成し、ICRP ウェブページにアップロードした。
(http://www.icrp.org/page.asp?id=83）
2. アジアオセアニア放射線防護学会(AOARP)対応(1) 保健物理学会から小佐古敏荘会員を President として推薦した。AOARP 理事会メンバーによる信任投票がメールにより行われ、小佐古会員が会長に選出され、2011 年 1 月 1 日付けで就任した。
(2) 第4 回アジアオセアニア放射線防護会議(AOCRP-4, 2014)はマレーシアにて開催されることとなった（詳細未定）。
3. 韓国放射線防護学会(KARP)秋季年会における企画への参加(1) KARP 秋季年会(11 月 24 日~26 日。済州島)に合わせて開催された、Radiation Protection Safety Culture (放射線防護の安全文化)に関するワークショップ(24 日)に服部隆利会員を、また、Radiation Source Security に関するシンポジ
ウムに小佐古敏荘会員を派遣した。
(放医研 酒井 一夫)

放射線防護標準化委員会
第 31 回 幹事会
1. 日 時： 平成 22 年 10 月 12 日(火) 17:30~20:00
2. 場 所： 東新ビル 105 会議室
3. 出席者： 小佐古(委員長)，近江，服部，鈴木，山本(幹事)，今津(事務局)
4. 議事概要-13-日本保健物理学会 NewsLetter(1) 第 10 回標準化委員会(次回)の審議事項について
第 10 回標準化委員会の審議に諮る専門部会運営内規，標準化運営委員会運営規則，運営細則事項の改正について以下を決めた。
・専門部会運営細則：メール審議に基づき、修正案を作成することにした。
・標準化委員会運営規則：改正する必要はない。
・標準化委員会運営細則：公衆審査にかかる条文を明確にするための改正が必要。
(2) 表面汚染測定を用いたクリアランスの判断方法(案)について
第 10 回標準化委員会(次回)でメール審議結果報告を行う。
(3) 放射線防護のための標準について
最終構成案および内容を精査した後、年度内に仮綴じ本を発行することになった。
(東京大 飯本 武志)
第 10 回 放射線防護標準化委員会
1. 日 時： 平成 22 年 10 月 19 日(火) 15:00~18:00
2. 場 所： 東京大学工学部 12 号館 2 階 219 会議室 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻 2 階会議室(東海)3. 出席者： 小佐古(委員長)，金子(副委員長)，山本(副委員長)，服部(幹事)，山本(幹事)，猪俣，三浦，白木，河田，山田，齋藤，吉田，渡辺，伊藤，山西，飯塚，中居，木村，坂本，阿部(飯本幹事代理)，平(鈴木幹事代理)，高橋(橋本委員代理)，常時参加者：山外(文部科学省放射線規制室)
4. 議事概要(1) 専門部会運営内規について
メール審議(H.22.9.15~9.22)に基づいた修正案が幹事会から提案された。修正案は，第 6 条第 3 項(5)のメール審議の可決要件，過半数を 3 分の 2 以上に変更することで，承認された。
(2) 標準化委員会運営細則について修正案が幹事会より提案され，審議の結果，以下を経て決議投票を行うことにする。
・標準の発案から制定に至るフローチャートを明確にすること。
・公衆審査に諮る決議を行うときは，標準化委員会委員の投票を行うこと。
・委員長，副委員長が共に支障ある場合には，幹事が委員長を代行することになっているが，具体的にどの幹事が代行するのかを幹事会で取り決め，その議事録により代行方法を確保すること。
(3) 専門部会活動について
専門部会運営内規と部会メンバーの承認を受け，今後の運営方針を部会で検討する。
(4) ｢表面汚染測定を用いたクリアランスの判断方法についての標準案｣について
服部幹事から審議結果の説明がなされた。
(5) ｢放射線防護の標準｣仮綴じ本構成について
事務局より，仮綴じ本の目的と，本の構成の説明がなされた。
(6) 標準化委員会主催セッション(第 44 回研究会)について
第 44 回研究発表会(水戸)に標準化委員会の企画セッションを開催することを決定した。詳細については幹事会が検討する。
(東京大 飯本 武志)

大学等教員協議会
活動報告
本年度より，日本保健物理学会賞として学生研究優秀賞が新設されました。学生研究優秀賞の募集要項と応募書式は日本保健物理学会のホームページより，ダウンロードできます。大学等教員協議会による１次選考への応募の締め切りは下記のとおりです。
１次選考への応募の締め切り 1 月 31 日
ご推薦をよろしくお願いします。
何か不明点等ございましたら、安岡までお問い合わせください。
神戸薬科大学 放射線管理室
安岡 由美 (yasuoka@kobepharma-u.ac.jp)-14-No. 60 January, 2011(神戸薬科大 放射線管理室 安岡 由美)

若手研究会
活動報告
1. 活動実績及び活動計画
現在の若手研究会(以下，若手研)の体制で無事に年を越すことができました。平成 23 年になり，若手研の活動はさらに加速していく予定です。｢NEWSLETTER｣では，冬の寒さにも負けない，熱い情報を報告したいと思います。
また，2011 年より「NEWSLETTER」原稿の充実を検討することになりましたので、学会誌の｢若手研究会のページ｣
とともにご協力いただければ幸いです。
(1) 活動実績（平成 22 年 10 月以降）
(10/ 22) 第 8 回若手勉強会(東海)｢日本における内部被ばく管理の進展に向けて~バイオアッセイと内部被ばく線量評価~｣(11 月) FBNews 投稿｢国際放射線防護委員会 2007 年勧告の国内法令取り入れ状況及び国際基本安全基準のドラフト 4.0 に関する若手研究者の意見｣(平成 23 年 2 月発行予定)(12/1-3) 日本放射線安全管理学会第 9 回学術大会若手セッションへの参加＋ポスター発表(12/10) 第 4 回主査･幹事会合(京都)(12/16) 第 4 回学生発表会における若手研セッション(第 9 回若手勉強会) (名古屋)｢いま学友会に伝えたいこと〜私たちが保健物理を選んだ理由｣(2) 活動計画
平成 23 年
(1/24) 第 5 回主査･幹事会合(東京)(2/28) 平成 22 年度若手研セミナー(東京)｢放射線防護に係る国際感覚を養う①，講師：山口 恭弘先生(日本原子力研究開発機構)｣(2/25) 平成 22 年度若手研セミナー｢放射線防護に係る国際感覚を養う②，講師：酒井 一夫先生(放射線医学総合研究所)｣(2 月) 第 10 回若手勉強会(東京)｢テーマ:環境安全｣(3 月) 第 6 回主査･幹事会合(東海)2. 活動報告 ~若手研 Now~
2.1 主査･幹事会の京都開催報告 (理事会参与 京大原子炉実験所 藤原 慶子)(1) はじめに第 4 回主査・幹事会が平成 22 年 12 月 10 日(金)に京都大学原子炉実験所にて行われた。若手セミナー，勉強会，
若手セッション，予算使用状況，若手研ページ 46-1 号，FBNews 投稿，などについての議論が行われた。
(2) 平成 22 年度若手セミナー
今後の国際的な活動を見据えて，平成 22 年度若手研セミナーは，｢放射線防護に係る国際感覚を養う｣をテーマとし，JAEA の山口氏，放医研の酒井氏を講師に招いて開催することが決定した。開催時期は，1 月，2 月を予定，開催場所の候補は，JAEA 東京事務所，電中研大手町本部，東京大学会議室が挙げられた。
(3) 若手勉強会
第 4 回学生発表会若手研セッションは，学生との勉強会の位置付けにすることで，第 9 回若手勉強会とし，安全をキーワードとした 3 回の連続した勉強会(1，3, 5 月開催予定)は，第 10 回，第 11 回，第 12 回とすることが決定した。これらの勉強会で得られた成果については，第 44 回研究発表会の若手セッションでも取り上げることが決定した。
(4) 第 44 回研究発表会(茨城大会)若手セッション開催
若手セッションは，若手研から一方的に報告する従来のスタイルではなく，放射線安全，RP カルチャー醸成等をテーマとして，海外の研究者と双方向の議論が行えるパネルディスカッション方式で企画を進めることになった。
若手放射線生物学研究会，放射線安全管理学会等の他学会からの若手の招待も検討することとなった。
(5) 今年度予算使用状況と計画
小池主査より，今年度予算使用状況と計画について説明があり，確認を行った。
(6) 若手研ページ 46-1 号-15-日本保健物理学会 NewsLetter

NEWSLETTER，若手研ページ，ホームページにそれぞれ掲載すべき情報について議論を行った。その結果，学会誌の若手研ページには活動報告と予定についてエッセンスのみを掲載し，詳細は NEWSLETTER 側に回し，若手メンバー紹介，PR 館については今後も継続して掲載することになった。
(7) FBNews 投稿
河野幹事より，FBNews 原稿の執筆状況が報告された。今回構築された FBNews 編集委員会との関係は今後も大変重要であることから，保物若手研として毎年１回程度 FBNews の執筆が行えるよう，今後も関係を継続していくことになった。
(8) 第 8 回若手勉強会の外部投稿
河野幹事より，第８回若手勉強会内容について，Health Physics の News に投稿予定であることが紹介された。勉
強会の内容については河野幹事，栗原氏が執筆し，今後の若手研の目標や展望については荻野幹事が執筆することになった。
(9) 理事会対応
報告者より，平成 22 年 12 月 7 日の理事会で議論された若手研へのコメントを紹介し，海外との交流を今後も積極的に行うこと，50 周年事業に若手も協力していくことを確認した。
(10) 新ホームページ立ち上げ
荻野幹事より，吉富編集委員作成の編集委員会報告及び新ホームページのレイアウトが紹介された。新ホームページに掲載する若手研メンバーの情報については，荻野幹事が取りまとめを行い，若手研 ML を通じて情報を募集することになった。また，若手勉強会と若手セミナーの性格の違いを明確化すべきとの意見が多く出された。新ホームページにそれぞれの違いを明確に示すことが決定した。
(11) 第４回学生発表会若手研セッション開催
荻野幹事より，藤通学友会副会長作成の資料，プログラム案に基づいて説明が行われた。セッション座長は荻野幹事，発表者は JAEA 大倉氏，放医研中村氏と白川氏として開催することが決定した。
(12) 第 5 回主査幹事会
次回の主査幹事会について，平成 23 年 1 月 24 日に東京で開催予定。

写真 1-1：主査幹事会後の集合写真

写真 1-2：京大炉における見学会の様子

2.2 第 8 回若手勉強会報告 (若手研幹事 原子力機構 河野恭彦)
第 8 回若手勉強会｢日本における内部被ばく管理の進展に向けて~バイオアッセイと内部被ばく線量評価~｣が，平成 22 年 10 月 22 日に茨城県東海村｢テクノ交流館リコッティ｣にて開催された。本勉強会は 2 部構成となっており，
まず第 1 部では報告者が，①バイオアッセイの概要，②バイオアッセイ試料の分析(試料採取，前処理，化学分析，測定)，③代表的な被ばく想定条件におけるバイオアッセイ分析，④まとめ，⑤今後の解決すべき課題，の構成で発表した。発表した中でも③においては，回収ウランの取扱い及び高燃焼度化燃料の取扱いを，代表的な被ばく想定条件として取り挙げた。仮に上記の想定条件で被ばくした従事者のバイオアッセイを行う場合，過去に実際に行われた分析手法や対応可能な分析手法を，今後日本でも応用が可能な海外の分析手法と比較しながら紹介した。また
第 2 部では，(独)日本原子力研究開発機構の栗原治先生が，内部被ばく線量評価に関して講演された。栗原先生のご発表は，①内部被ばく線量評価モデルの変遷，②内部被ばくモニタリング(体外計測法)，③原子力機構・サイクル研における過去の体内汚染事例，④内部被ばく線量評価に係る国際規格の開発状況，⑤最近の話題(医療介入を伴う内部被ばく線量評価等)で構成される。特に③では，約 20 年前の原子力機構・サイクル研内の再処理施設，プルトニ
ウム燃料技術開発施設における体内汚染事例を紹介されたが，これは今後六ヶ所再処理工場等といった高燃焼度化-16-No. 60 January, 2011

燃料を取扱う施設で内部被ばく汚染を防止する上でも，非常に有益な知見であると報告者は感じた。上記 2 つの講
演後の自由討論では，今後日本における内部被ばく管理をさらに進展するには，どうしたら良いかについて議論した。議論の結果，内部被ばく管理に取組む関連機関が連携を密に取り合うことで，各関係機関間の情報交換を実施することがまずは重要であろう，と参加者一同は考えた。そして，今後万が一の緊急時に備え，各関係機関の資源や知見を有効に活用し共有し合って，日本全体で対応していくことが大変重要であると結論付けた。本勉強会には，
北海道や青森など遠方からの参加者もあり，若手研究者・技術者間のさらなる交流を図ることができた。本勉強会の様子は写真 2-１に，また本勉強会後の集合写真は写真 2-2 に示す。
なお，本勉強会の概要や得られた知見については，若手研員の協力の下，発表者が中心になってまとめ，海外の関連機関との連携を図る上でも，海外の関連雑誌(例：Health Physics の News 等)に投稿したいと考えている。

写真 2-1：若手勉強会の様子（講師は栗原治先生）

写真 2-2：若手勉強会後の参加者集合写真

2.3 日本放射線安全管理学会第 9 回学術大会の参加報告 (若手研幹事 電中研 荻野 晴之)(1) はじめに日本放射線安全管理学会の第 9 回学術大会が，平成 22 年 12 月 1 日から 4 日までの 3 日間，広島大学東広島キャンパスにあるサタケメモリアルホールにおいて，日本保健物理学会と広島大学自然科学研究支援開発センターが共催となり，盛大に開催された。プログラムには，広島大学の靜間先生による｢広島県の地下水に含まれるウラン，ラジウム，ラドンの分布｣と題した，西条酒の仕込み水と広島県内の名水の分析に関する特別講演や，高エネルギー加速器研究機構の桝本学会長による｢日本学術会議からの放射線作業者の被ばくの一元管理の提言について｣と題した企画セッション等があった。
(2) 若手セッション報告
大会初日には，今後の放射線安全管理の各分野を引っ張っていく若手が強い思いを講演する場として，｢若手セッション｣が特別に開催された。この若手セッションには，共催である日本保健物理学会の若手研から，河野恭彦氏(日本原子力研究開発機構)と報告者の 2 名が参加した。
河野氏は，｢放出管理，内部被ばく管理及び保健物理分野に係わる活動と今後の展開｣と題し，東海再処理施設等の排水放出管理，研究所内放射線業務従事者の内部被ばく管理，若手研の活動について講演を行い，今後学位の取得や海外留学により，幅広い視野と研究能力を身につけ，放出管理と内部被ばく管理の両面から，MOX 燃料を用いた FBR サイクルの確立に貢献したいとのメッセージを発信した(写真 3-1)。
報告者は，｢科学的に合理的な放射線安全体系の構築に向けた活動と今後の展開｣と題し，表面汚染クリアランス
レベル研究，日本保健物理学会放射線防護標準化委員会における表面汚染ガイドラインの検討状況，世界原子力大学(WNU)夏季研修の成果について講演を行い，学会が取り組む国際展開の具体的な活動の中で，WNU で得られた人的ネットワークを発展させることで，国際原子力機関(IAEA)安全基準への反映や，円滑な電気事業の推進に貢献したいとのメッセージを発信した。
また，同セッションでは，山口大学の坂口修一氏による｢放射線安全管理用ソフトウェアの開発ならびに教育訓練の充実｣，長崎大学の三浦美和氏による｢放射線健康リスクの認知と評価— 社会科学と生物学のアプローチ— ｣，広島大学の松嶋亮人氏による｢東広島キャンパスにおける環境放射能調査~環境放射能の変動について~｣，鳥取大学の北実氏による｢小規模な放射線施設の安全管理体制の利点と今後の展開｣の講演がそれぞれ行われた。大会二日目の懇親会では，若手セッションの発表者が集まり，お互いの職場における放射線安全管理に関する意見交換を通じて，懇親を深めることができた(写真 3-2)。
(3) 若手研と学友会によるポスター発表報告-17-日本保健物理学会 NewsLetter

若手研と学友会が連名で，｢日本保健物理学会における若手研究会と学友会の活動状況報告｣と題し，若手研や学友会のこれまでの活動と今後の展望に関するポスター発表を行った。発表では，｢放射線安全｣に関わる国内外の動向に意識を高く持ちながら今後も活動を展開していくことで，次世代の若手研究者や技術者の継続的な育成に貢献していきたいとの展望を述べた。
参加者からは，若手研の活動方針や具体的な活動内容に関する質問を多く頂戴し，若手勉強会の開催や，理事会への若手参与，各委員会への若手委員の参画等の活動について，高い評価をいただくことができた(写真 3-3)。
(4) おわりに今後も，放射線安全管理学会の若手セッション発表者との関係を一層深めることで，放射線安全に係る若手の情報発信力の強化や若手研究者ネットワーク運営の効率化を進めていきたい。
最後に，第 9 回学術大会を大成功に導かれた中島大会長(広島大学)をはじめ，大会全体を円滑に運営された実行委員の皆様の多大なるご尽力に対して，この場を借りて感謝の意を示し，参加報告とさせていただきたい。

写真 3-1：若手セッション発表者の集合写真(左から，河野氏(JAEA)，坂口氏(山口大)，報告者，松嶋氏(広島大)，北氏(鳥取大))

写真 3-2：若手セッションにおける発表の様子

写真 3-3：若手研と学友会によるポスター発表の様子

2.4 第 4 回学生発表会若手研究会セッション報告 (学友会副会長 東大院 藤通 有希)
第 4 回日本保健物理学会学生発表会(以下，学生発表会)が平成 22 年 12 月 16,17 日の 2 日間，名古屋大学東山キャンパスで開催された。
若手研のセッションでは，若手研幹事の荻野 晴之氏，JAEA の大倉 毅史氏，放医研の中村 秀仁氏，白川 芳幸氏に，｢いま学友会に伝えたいこと~私たちが保健物理を選んだ理由~｣というテーマでご講演していただいた。
座長の荻野氏からは若手研究会についてご紹介いただいた(写真 4-1)。大倉氏は就職活動や現在の業務内容(写真 4-2)，
中村氏は現在の研究活動の軸にある思い(写真 4-3)，白川氏は産学官でのご経験(写真 4-4)を通して，保健物理という道を選んだ理由についてご講演していただき，学生へアドバイス･エールを送っていただいた。
研究や進路について考える上でとても良い刺激を受けることができた。

-18-

No. 60 January, 2011

写真 4-1：電中研荻野氏の若手研紹介の様子

写真 4-2：JAEA 大倉氏のご講演の様子

写真 4-3：放医研 中村氏のご講演の様子

写真 4-4：放医研 白川氏のご講演の様子

3. 若手研掲示板(1) 若手研では会員を随時募集しております。現在の会員は 44 名(平成 22 年 12 月 31 日)です。35 歳以下の学会員
であれば，どなたでも入会資格がありますので，主査･幹事まで(E-mail: jhps.wakate@gmail.com)お気軽にご連絡下さい。(Y.K.)(2) この度，若手研では，｢ホームページ｣を一新することを決定し，現在，より魅力あるコンテンツを考えているところです。そこで，その新しいコンテンツの中核として，｢メンバーの最近の学会発表，論文発表等の概要｣を掲載することを予定しています。その目的は，若手研ホームページを見れば，学友会に所属する学生や，若手研にまだ所属していない若手であっても，我々の個々の成果やグループの成果の最新情報が分かるようにすることで，保物若手の存在意義をより一層高めることであります。若手研の皆様から，主査･幹事へのご連絡お待ちしております(E-mail: jhps.wakate@gmail.com)。(H.O)(3) 若手勉強会開催につきましてご協力いただき，ありがとうございます。現在，主査・幹事を中心に企画をしておりますが，是非皆様よりのご提案も取り入れたいと考えております。こんな勉強会を企画してほしい若手，また若手を一喝したいという講師を担当していただけるという皆様からのご提案をお待ちしています。これまでの勉強会の情報等は，若手研ホームページ(URL: http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/j/wakate/wakate/wakate.html)をご参照ください。(T.K.)(4)｢NEWSLETTER｣への記事及び情報提供もよろしくお願いいたします。(Y.K.)（東京大 小池 裕也）

学友会
活動報告
2010 年 12 月 16，17 日に第 4 回日本保健物理学会学生発表会が，名古屋大学東山キャンパスで開催されました。学生による発表は全部で 23 件ありました。例年同様、学生の発表だけではなく，多数の社会人の方による発表を企画しました。保健物理学会若手研究会のセッションでは，若手研に所属する荻野 晴之様，大倉 毅史様，中村 秀仁様，白-19-日本保健物理学会 NewsLetter

川 芳幸様に，保健物理という道を選んだ理由についてお話をいただきました。また，名古屋大学の山澤弘実先生には｢東海村臨界事故での一経験｣というテーマで基調講演をいただきました。さらに，企業プレゼンテーションとして，
東京電力株式会社の平純一様ならびに日本原燃株式会社の岡光昭様および高見隼様から，それぞれの企業についてご紹介いただきました。
発表は全て口頭発表で行われました。私も含め，壇上で発表することに慣れていない学生が多く，とてもいい経験となったと思います。また，質疑応答の時間には，質問が途絶えることなく，活発な議論が繰り広げられました。
本発表会を通じて，学友会の学生同士はもちろん，社会人の方との結びつきも今まで以上に深まったと信じています。今後も学友会の活動を活発化させ，保健物理の輪を広げていきたいと考えています。

写真：参加者の集合写真(東京大 新谷 俊幸)

専門研究会報告
放射線教育の推進支援に関する専門研究会
平成 22 年度のこれまでの活動状況
1. 北海道地区
北海道大学エネルギー教育研究会(主査；北海道大学杉山教授)の活動実態調査として，9 月 14 日に札幌市立美香保
小学校(三木教務主任，佐野教諭)を訪問調査及び 9 月 19 日に｢第１回有識者参加による学習プログラムの評価検討会｣(札幌市内)にオブザーバー参加し，情報交換を実施した。北海道地区では，平成 21 年度に小学校用に，副読本｢北のでんきものがたり｣を完成させ，授業展開されていたが，さらに，原子力･放射線学習プログラムとして｢教育課程に位置付けられたエネルギー環境教育・パッケージプログラム｣(CD 版)の開発を進めており，小学校版はほぼ完成していた。
その内容に沿って授業実践した美香保小学校では，｢現状限られた時間数での実施が予想される中学での放射線教育を実効性あるものとするためには，小学校段階での基礎的教育が必要｣との認識で，4 月~6 月に 6 年生 3 クラスに数時間の放射線教育が行われ，その結果が 8 月のエネルギー環境教育学会(長崎大学)で発表された。その授業計画･教材開発の経緯を把握するために，同小学校を訪問調査した結果，放射線の教育を意図したレントゲン写真を駆使した授業内
容や教材の確保には，札幌市在住の放射線技師の専門家としての全面的な協力の元，準備が進められてきたことが紹介された。また，授業のポイントで，専門家が登壇し解説したことが児童の理解向上に貢献したとのことであった。
あくまで，理科の教科の中で，小学校の先生が主体となって実践して行くことが重要とし，放射線の教育を 6 年理科の｢生きて行くための体の仕組み｣の教科(15 時間)に組み込んだ。小学校向け CD 版パッケージプログラムは，1 年生から 6 年生の｢道徳｣，｢社会｣，｢理科｣，｢生活/家庭｣の 4 教科にまたがって作成されており，｢総合｣においてオリエンテーションを行い，教科間の調和をとる構成となっている。
中学校での実践は北海道教育大学付属中学校で行われ，9 月 19 日の評価検討会で発表された。北海道地区のこの活動は北海道経済産業局が強力に支援しており，官学一体となった先鋭的な取り組みを実施している印象を受けた。
平成 22 年度が研究会の 3 年間の活動最終年度で，今後報告書が纏められる予定。
CD 版プログラムは，平成 23 年度に公開される見通しである。なお，美香保小学校の授業実践は 9 月 26 日の NHK
教育テレビの番組で紹介された。
2. 東北地区(1) 8 月７日，8 日に八戸市の｢科学の祭典｣で，日本原燃㈱が霧箱･ベータちゃん計測ブース出展したところ，化学実-20-No. 60 January, 2011

験で参加していた八戸市立田代中学校や空気砲実験で参加していた八戸市立第二中学校の理科担任の先生から関心が寄せられ，11 月，12 月にそれぞれで出前授業が実施された。
(2) 11 月 19 日，20 日に八戸工大で｢原子力・放射線に関する教育職員セミナー応用コース｣(文科省主催･原安協企画･運営)が開催され，
北海道・東北地域から小･中･高校の先生約 30 名の教員が参加した。
20 日は日本原燃㈱において，六ヶ所原子燃料サイクル施設の視察と原子力･放射線授業の進め方についてワークショップが開催された。参加者の半数が北海道からで，原子燃料サイクル施設の見学に関心が寄せられた。セミナー終了後，青森県内からの 2 つの中学校の教諭と意見交換し，今後，授業準備に向けて，情報交換することとした。
(3) 平成 23 年 1 月 5 日に青森県上北地域中学教育研究会理科部会（三沢市立第一中学校会場）が開催され，約 30 名の理科担当教諭などが参加した。文科省の清原洋一教育調査官による新指導要領の解説講演の後，日本原燃（株）
より，22 年度の霧箱出前授業の中間報告を行った。報告内容は，青森県内で 22 年度計として 35 中学校で実施の見通し，アンケートが集約された 8 校(生徒数 728 名)について，｢放射線に関するイメージ｣，｢放射線と放射能の違いの理解｣，｢自然界の放射線の理解｣，｢放射線の利用の理解｣，｢放射線の遮蔽方法(放射線の性質)｣についてア
ンケート結果が報告され，意見交換された。
(4) 東北放射線科学センター(仙台市)と日本原燃㈱による青森県内出前授業は，22 年度には，六ヶ所村近隣から，八戸市，むつ市，青森市，弘前市と着実に拡大し，35 校となった。これらは新指導要領に放射線教育が入ったことが大きく寄与している。
3. 関東地区(1) ７月１日，原産協会の仲介で茨城原子力協議会 橋本 武次氏と意見交換会を開催し，茨城県の教員に対する教育
研修実態の調査を実施した。茨城県では，JCO 事故の教訓として全小学校・中学校を対象に教員への原子力防災研修が実施されている。平成 20 年までは年間約 400 校(全県約 800 校)の小中学校から教員が 3 日間の研修参加(ほぼ強制)をしていたが，教員側の負担軽減のため，平成 21 年度から年間 140 校程度になり，各校の参加頻度は 2 年に1 回から 5 年に 1 回となった。研修は東海村の原子力施設見学を含み，1 日間と 2 日間の 2 つのコースが設けられ，原子力施設のある東海村・大洗町及びその近隣の学校教員は，2 日間コース，他の地域は 1 日コースと内容が選別されていた。このほか大洗町は，平成 16 年に｢大洗町原子力教育推進研究委員会｣を設置し，町を挙げて非常に積
極的に原子力･エネルギー教育に取り組んでいた。
(2) 6 月~12 月にかけて関東圏の各地で，東京電力による｢教職員に対する放射線教育｣が開催(約 20 回；参加者約 500名)されたことを，織田澤委員(東電)から情報提供された。
(3) 11 月 15 日に東京都中学校理科教育研究会(高畠会長；練馬区立豊玉中学校)としてエネルギー･原子力･放射線について｢教育課程委員会研究授業｣が練馬区立中村中学校(永尾教諭)で実施され，教材提供協力者として宮川がオブザーバー参加した。授業は 3 年生 5 クラスに対して 10 月~11 月に 6 時限の計画で実施され，1，2 時限の｢わが国のエネルギーを取り巻く状況｣については，東京電力より外部講師を招いて実施された。11 月 15 日に開催された 5
時限目の放射線の授業を傍聴し，引き続き研究授業協議会で他校から参加の 18 名の中学の先生方と授業方法について意見交換した。今後，教育課程委員会(伊藤委員長；港区立赤坂中学校校長)で当該研究授業の展開について検討される予定である。
(4) 12 月，東北放射線科学センターより，｢23 年度に新潟県柏崎市の中学校 12 校に対して放射線教育の実施協力要請が新潟県よりあった。｣旨，情報提供があった。今後，新潟県，東電と東北放射線科学センタの三者で具体的計画を協議する予定との事である。
(5) 5 月 9 日(新潟県立自然科学館)，7 月 18 日(新潟市市民芸術文化会館)，11 月 7 日(新潟県立自然科学館)と新潟市内
で｢音楽と科学のふれあい広場｣が開催され，放射線コーナーなどを運営された太田委員(新潟大学)から情報提供された。
4. 中部地区(1) 6 月，10 月に中部原子力懇談会にて，中部地区での情報交換を実施。中部原子力懇談会の放射線部会メンバー(名古屋大学教授他)などとの情報交換を実施。中部地区ではサイエンス･フェスティバルなどのイベント型活動以外に，
名古屋大学名誉教授などが講師になり，近隣数校への放射線出前授業を実施している。リピータ化している学校があり，当面は現状の規模で，実施する計画とされている。
(2) 12 月に，
大津委員（愛知県立熱田高校）
から高校生における放射線認識度アンケート調査結果が情報提供された。
対象生徒は 1 年生，3 年生(理科Ⅰ物理選択者，理科Ⅱ物理選択者，物理未選択者の 3 カテゴリ別)の 4 区分されており，目下，日本原燃で分析作業を実施している。
5. 関西地区(1) 8 月 19 日に開催された放射線教育セミナー｢大学等の専門家と中学校・高等学校の連携強化に向けて｣の結果報告として，｢放射線をどのようにとらえるのかの共有が大切｣などの指摘や｢理科やさらに学校教育全体への関連も含-21-日本保健物理学会 NewsLetter

めてた課題もあることが認識された｣などの意見交換結果が，講演された古田委員(大阪府立大学)から情報提供された。
(2) 前多委員(福井高専)から，高専生が講師となった小中学校生への放射線授業実績について情報提供された。
6. 中国･四国地区(1) 12 月 2 日，3 日，日本放射線安全管理学会第 9 回大会(広島大学会場)で教育セッションが一般公開で開催された。
小学校(中村委員：鳥取大学)，中学校(原田教諭：広島市立江波中学校)，高校(野村教授：東大)，大学(宮川：日本
原燃)の各カテゴリーでの実践報告後，パネルディスカッションが行われた。会場から，｢中学校の先生への効率的なコンタクト方法｣について質問があり，原田教諭から，｢先生は総じて多忙，タイミングが大切，継続的な折衝が必要｣との回答があった。また，ポスターセッションで次世代教育を発表した岡山大学，広島大学，愛媛大学の各
発表者と意見交換を実施し，今後とも情報交換を進めることとした。
(2) 中村委員(鳥取大学)から，鳥取大学での小学校への出前授業活動について，情報提供された。
7. 九州地区
7 月 31 日，8 月 1 日にエネルギー環境教育学会の長崎大会(長崎大学)が開催され，(財)九州環境管理協会･大平 裕氏
から，平成 21 年度の九州地区での放射線･環境出前授業の活動実績について発表があった。中学校は 10 校で実施されていたが，他に小学校，親子科学実験室などが行われていた。出前授業は，｢霧箱観察，簡易型放射線計測器での自然界の放射線測定体験｣の放射線実験のほか，｢液体窒素を用いた物質の状態の変化実験｣，｢手回し発電機や備長炭を使った電気分解や燃料電池実験｣｢川や雨水の水素イオン濃度などの水質分析実験｣などのメニューが用意されており，学校側の要望に沿って実施するとのことであった。従来から環境教育について学校訪問授業の実績があり，学校側とのコミュニケーションは円滑に進めているとのことであった。今後とも情報交換を進めることとした。
8. 原子力学会オープンスクール委員会との情報交換会
9 月 16 日に原子力学会オープンスクール委員との情報交換を実施した。(北海道大学にて)，オープンスクール委員
会井頭委員長(東京工大)，北海道大学住吉教授（8 月に原安協開催教職員セミナー講師を実施），河野委員(核融合研)，
藤本委員(長崎大学：8 月に長崎大学で，原子力・エネルギーシンポジウムを開催)，横山氏(オブザーバー，藤田保健大)，宮川で最近の活動状況を交換した。原子力学会オープンスクール委員会は従来の活動運営でほぼ手一杯の状況であり，新たに中学教育に活動を拡大して行く難点が指摘されたが，各委員に，現状の活動の中で，中学校側で放射線教育を開始して行くための活動視点など，アンケートの協力を求めることとなった。
9. 放射線教育フォーラムとの情報交換
12 月 24 日，松浦理事長と情報交換を実施した。同フォーラムでは，2008 年度に引き続き 2 回目の中学校教諭への放射線教育実態アンケート調査を今年度に行い結果が集約されていた。前回の残りの約 4000 校の中学を対象にし，約700 名の教諭から回答を得ていた。回答のうち「授業への取り組みの考え」の情報を提供頂き今後の研究会の活動に参考にすることとしている。
（日本原燃㈱ 宮川 俊晴）
ラドンの防護基準に関する専門研究会
ラドンの防護基準に関する専門研究会では、現在若手研究者による過去の国内関連論文のレビューが行われている。
また、12 月 13 日に千葉においてコアメンバーによる報告書作成についての最終確認が行われた。今後は各委員によって報告書の作成が行われる予定である。
(放医研 細田 正洋)

学会掲示板
インターネットグループの活動
インターネットグループ(IG)は，保健物理学会企画委員会の傘下で，(1)学会ホームページの管理，(2)学会メーリン
グリストの管理，(3)ニュースレターの発行に関する活動を行っています。
現在，活動しているメンバーは次のとおりです。
・ メーリングリスト管理(主査兼務)： 山崎 直(中電)・ ホームページ保守： 中野 政尚，吉富 寛，中川 貴博，大倉 毅史(原子力機構)
・ ニュースレター編集： 鈴木 敦雄(静岡県)，平尾 茂一(名古屋大)
IG 活動へ興味を持たれた方(協力していただける方)，学会ホームページ等活動内容への改善案をお持ちの方は，気軽に学会公式アドレス(jhps@wwwsoc.nii.ac.jp)へメールしてください。
-22-

No. 60 January, 2011

(IG 主査 山崎 直)
メーリングリストへのアドレス登録のお願い
日本保健物理学会では学会員の皆様への情報提供を目的として，メーリングリストを運用しております。メーリン
グリストでは，研究発表会やシンポジウムの開催案内･専門研究会活動･人事公募・ニュースレター発行案内などの情報が，月 10 件程度メールで配信されています。配信を希望される方は，保物事務局(jhps@iva.jp)まで配信先アドレスを連絡願います。
(IG 主査 山崎 直)

発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：鈴木 敦雄(静岡県) ，平尾 茂一(名古屋大)-23-