ISSN 1880-5701
BULLETIN
OF THEAGRICULTURAL CHEMICALS INSPECTION STATION（INCORPORATED ADIMINISTRATIVE AGENCY）
KODAIRA-SHI, TOKYO, JAPAN

農薬検査所報告第４６号（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）

平成１８年１０月

独立行政法人農薬検査所（東京都小平市）

はじめに
農薬検査所が平成１３年４月に独立行政法人に移行して本年で６年目となり、本年度は既に第２期
中期目標期間に入りました。第１期中期目標期間中は、無登録農薬の流通・使用等を発端に、農薬取締法改正、食品安全基本法の制定など農薬を巡る情勢が大きく変化する中、農林水産省当局はもとより、国、都道府県の行政、試験研究機関、関係業界などの皆様のご支援、ご鞭撻をいただき当所に課せられた任務を遂行することができました。また、昨夏、農林水産省独立行政法人評価委員会が行った農薬検査所の第１期中期目標期間の業務実績についての評価結果は、Ａ評価をいただいたところです。
第１期中期目標期間を顧みますと、平成１４年に輸入農産物から検出された残留農薬問題、国内での無登録農薬の流通・使用実態の判明、時を同じく発生したＢＳＥ問題から、我が国の農薬行政、食品安全行政の大転換が行われたことから、農薬検査所の業務も通常の登録検査や立入検査に加え、国への様々な技術的支援等を実施してきました。特に期中後半においては、農薬取締法改正に伴うマイナー作物への対応として、経過措置承認にかかる技術支援や、都道府県等が実施する試験に対する技
術的支援、農薬使用基準によって遵守が求められることとなった有効成分毎の総使用回数の設置作業、残留農薬基準のポジティブリスト制導入に伴う暫定基準値案のチェック、１７年４月に新たな枠組みが施行となった水産動植物への危害に係る登録保留基準への対応等、農薬行政を取り巻く状況の変化に適切に対応するために、種々の活動に携わってきました。
また、情報の提供、発信の取り組みも強化してきました。１６年度には、農薬工業会を通じ各社のご協力の下に、食品安全委員会で安全性評価が終了した農薬の抄録をホームページに掲載、農薬の使用者や消費者にも利用しやすい農薬登録情報検索システムの運用開始、一般消費者への農薬と登録制度への理解を広めるため施設一般公開を実施してきました。さらに、１８年３月からホームページの改訂に併せて、問い合わせコーナーを設置し、一般消費者等からの農薬に関する問い合わせや疑問に対して適切に対応するための体制を整備しました。
今回の報告は、こうした第１期中期目標期間の最後の１年間である平成１７年度における農薬検査所の業務活動について、報告するものです。
なお、１年前倒しで平成１７年度中に行われた第１期中期目標期間終了時の事務・事業の見直しの結果については本文中では触れませんが、最終的には総務省政策評価・独立行政法人評価委員会は、
農薬検査所と、これまで食品の規格、表示検査等の業務を行う農林水産消費技術センター、肥飼料の登録検査の業務等を行う肥飼料検査所とともに、食品の安全性の確保に係る総合力の発揮、一層の検査・分析能力の向上等のシナジー効果の発現の観点から事務事業を見直し一体的に実施せよという勧告の方向性を提示し、これを踏まえて平成１７年１２月２４日に農林水産大臣による見直しの方向性が決定されました。これを受けて、現在、川上（生産現場）から川下（消費段階）までの一貫したリスク管理体制の強化に資する新法人の１９年４月設立に向け、統合後の具体的な組織・運営のありかたについて検討しておりますが、新組織の下でも、これまで同様、農薬検査所に内外から寄せられてきた信頼に応えるとともに、発足以来６０年間で蓄積してきた知見・ノウハウを活かし、こうした体制変化がサービスの低下を招くことのないように気持ちを引き締めて進めて参りたいと考えております。皆様からの一層のご支援、ご鞭撻を賜れますようお願い申し上げます。
本報告書が、国民の皆様のご理解に役立つことを祈念しております。
平成１８年１０月
独立行政法人農薬検査所
理事長 山 口

勇

目次
Ⅰ

背景情報

１．概説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．法令等の施行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

検査業務

１．登録検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．業務運営の効率化に関する目標の達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標の達成状況 ・・・１３

Ⅲ

付帯業務

１．農薬ＧＬＰ基準に係る適合確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２．調査研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．農薬に関する情報の提供等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４. 情報収集等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５．研修・指導等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
６．国際調和への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
７．海外技術支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
８．アンケート調査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
９．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

Ⅳ

集取及び立入検査

１．製造場等に対する立入検査等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
２．集取農薬等の検査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

Ⅴ機構

１．機構（平成１８年３月３１日現在） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２．人事研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

Ⅰ

背景情報

１．概説

【平成１７年の天候及び病害虫の発生状況の概況】
北日本では３月を中心に低気圧や前線の影響を受ける日が多く、低温・寡照となった。東・西日本では４月を中心に移動性高気圧に覆われ晴れる日が多く、小雨・多照となった。また、南西諸島では強い寒気の影響を受け、春期前半の平均気温は低く推移した。
梅雨入りは南西諸島を除き、平年より遅かった。６月は梅雨前線が南西諸島から本州南岸に停滞することが多く、南西諸島では記録的な多雨になった。６月終わり頃からは梅雨前線が本州上に停滞することが多くなり、北陸地方などで多雨となった。梅雨明けは沖縄地方で４日遅く、東北地方で１０日程度遅くなった他は、ほぼ平年並みから早かった。
夏の経過は、平均気温は全国的に高く、特に西日本ではかなり高くなった。真夏日日数はほぼ全国的に平年を上回った。梅雨明け後の西日本では太平洋高気圧に覆われ小雨となり、四国地方を中心に渇水状況が続いた。
９月上旬は東西に広く延びた前線が南下したことや、大型で非常に強い勢力の台風１４号九州の西岸を比較的ゆっくりした速度で北上したため、各地で暴風や記録的な多雨となった。そのほかの日は、日本付
近は高気圧に覆われ、晴れて残暑の厳しい日が多く、９月の平均気温は全国的に高くなった。
病害虫の発生については、春先に日本海側の地方を中心に雨や雪の日が多く、気温の変動の大きな状況が続いたことから、病害虫の発生は平年より遅くなった。その後、５月以降の高温・小雨、夏期間の平均
気温が全国的に高く推移したことから、一部の病害虫の発生には好適な気象条件となり、特に、水稲の斑
点米カメムシ類、大豆・野菜類のハスモンヨトウの発生が多くなった。斑点米カメムシ類では全国で警報２件、注意報２３件が、ハスモンヨトウでは大豆で注意報６件、野菜・花きで注意報８件がそれぞれ発表された。その他、トマト黄化葉巻病について注意報が６件発表され、総合的な防除の取り組みの呼びかけが行われた。

【農薬を取り巻く行政の動き】＜残留農薬基準のポジティブリスト化＞
平成１７年１１月１６日の厚生労働省政令により、いわゆるポジティブリスト制度が平成１８年５月２９日から導入されることとなった。これにより、原則として全ての農薬について残留農薬基準が設定され、当該基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等が禁止されることになった。農林水産省では、使用基準の遵守の徹底、農薬使用状況の記帳の推進、周辺農作物へのドリフト防止の徹底等農薬安全対策の一層の推進のため、説明会・研修会の開催、パンフレットの配布、新たな飛散防止技術の情報提供等の対策を講じた。
＜マイナー作物対策＞
平成１５年３月の農薬取締法の改正により、食用作物については、登録された作物以外の農作物への農薬使用が禁止され、これに違反した場合には罰則が適用されることと規定された。使用可能な農薬が少ないマイナー作
物への農薬の適用拡大については、適用作物のグループ化が進められるとともに、おおむね２年間の経過措置が設けられ、この間に適用拡大を行う措置がとられてきた。マイナー作物の適用拡大については、「食の安全・安心交付金」による都道府県の取り組みへの助成、「マイナー作物等農薬登録推進協議会」によるデーター作成の調整等が行われ、本経過措置は平成１７年７月末日をもって終了となった。なお、経過措置終了後においても、
引き続きマイナー作物の適用拡大が求められている。
＜土壌残留及び水質汚濁に係る保留基準の改正＞
農薬取締法第３条第２項に基づき環境大臣が定める基準の内、土壌残留に係るもの及び水質汚濁に係るものが、国際的な動向を踏まえて改正された。改正保留基準は平成１７年８月３日に告示され、１年後の平成１８年８月３日から施行されることとなった。
○改正のポイント・土壌残留に係る登録保留基準①「農地等の土壌の汚染が生じ、かつ、その汚染により汚染される農作物等の利用が原因となって人畜に- 1

被害が生ずるおそれがあるとき」の判断について、食品規格あるいは「人の健康を損なうおそれのない量」を満たさない場合と規定されたこと②上記のどちらの基準を適用するかの場合分け尺度が、従来の土壌中半減期「１年」から「１８０日」に変更されたこと③土壌中半減期は圃場試験のみを用いて算出することとされたこと
・水質汚濁に係る登録保留基準①水田使用農薬の他、畑や果樹園のみで使用される農薬も評価対象となったこと②公共用水域中における予測濃度と登録保留基準値とを比較することによりリスク評価を行うこととされたこと③登録保留基準の設定に際して、従来の飲料水経由の農薬摂取に加え、生物濃縮係数が大きい農薬の場合
は、魚類に濃縮された農薬の摂取による人健康への影響についても考慮することとされたこと【当所における動き】
登録検査に関し、①平成１７年度がマイナー作物の経過措置の最終年にあたったことによるマイナー作物の適用拡大申請の急増、②有効成分毎の総使用回数の農薬登録時における調整等に的確に対応した他、マイナー作物等の試験計画書の審査、１８年５月に施行される残留農薬基準のポジティブリスト制度の導入に関連して農薬登録を維持するに当たり、必要な暫定基準の値となっているか否か等の確認、海外の農薬規制情報の収集、農薬類
似品中の微量農薬の分析等、国の施策に対する技術的支援を行った。
また、国際的な農薬行政の調和に向けた動きが進められている中、農林水産省との連携の下に、ＯＥＣＤ農薬作業部会などの国際会議へ職員を参加させるなど積極的な対応を行った。

２．法令等の施行
農薬登録検査等に関連のある法令等の施行については、次のとおりであった。
（１）主な政令及び省令等年月日
H17.8.3

事項

備

農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件を改正する件

考17年環境省告示第83号

H17.11.29 食品衛生法第１１条第３項の規定により人の健康をそこなうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量を定める件

17年厚生労働省告示第497号

H17.11.29 食品衛生法第１１条第３項の規定により人の健康をそこなうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物
質を定める件17年厚生労働省告示第498号

H17.11.29 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件

17年厚生労働省告示第499号

（２）通知
年月日
H17.4.27

事項

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（シアゾファミ
ド及びトルフェンピラド）

- 2

備

考

食安発第0427001号

H17.5.16

住宅地等における農薬使用について

17消安第1714号

H17.5.30

平成１７年度農薬危害防止運動の実施について

17消安第1970号

H17.8.1「農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件を改正する件」について

環水土発第05081003号

H17.8.25「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」の策定について

17消安第5338号

H17.9.16

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（ピルリマイシ
ン、ビフェナゼート、フェンアミドン及びプロヒドロジャスモン）食安発第0916001号

H17.10.25 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（クロチアニジン）

食安発第1025001号

H17.11.29 食品衛生法等の一部を改正する法律による改正後の食品衛生法第１１条
第３項の施行に伴う関係法令の整備について

食安発第129001号

H18.3.27

17消安第13309号

農薬適正使用に係る指導の特別強化について

- 3

Ⅱ

検査業務

1. 登録検査(1) 農薬登録の概要
平成17農薬年度に登録された農薬は、2,334件で、その内訳は新規登録 195件、再登録1,178件、現に登録を受けている農薬についての事項変更登録（適用拡大等）961件であった。前年度に比べると新規登録、事項変更登録、再登録の全て減少であった。
新規登録された化合物（生物農薬を含む。以下同じ。）は5（殺虫剤3、殺菌剤2）であり、これらの新規化合物を含む農薬は6種類（殺虫剤4、殺菌剤2）、9銘柄が登録された。既登録化合物（生物農薬を含む。
以下同じ。）の農薬は110種類（殺虫剤18、殺菌剤17、殺虫殺菌剤10、除草剤62、植調剤1、その他2）、18
6銘柄が新たに登録された。これら110種類の農薬を既登録剤と同一剤型であるかどうか等の観点から類別すると新剤型16種類、新混合剤36種類、新製剤20種類、既製剤38種類であった。
新規登録された農薬の銘柄ごとの用途別件数は、殺虫剤28件（14.4％）、殺菌剤26件（13.3％）、殺虫
殺菌剤22件（11.3％）、除草剤116件（59.5％）、植調剤1件（0.5％）、その他2件（1.0％）であった。
（表１及び表２参照）

年
種

度

表１

農薬年度別登録件数

13

14

15

16

17

218(100.0)
50 (22.9)
41 (18.8)
20 (9.2)
95 (43.6)
40 (2.6)
3
5
1,460
1,678

208(100.0)
79 (38.0)
19 (9.1)
46 (22.1)
59 (28.4)
10 (2.4)
1
3
1,358
1,566

201(100.0)
34 (16.9)40 (19.9)39 (19.4)
80 (39.8)
01 (4.0)
4
3
1,530
1,731

256(100.0)
40 (15.6)
37 (14.5)
46 (18.0)
115 (44.9)
30 (7.0)
14
4
1,311
1,567

195(100.0)
28 (14.4)
26 (13.3)
22 (11.3)
116 (59.5)
00 (1.5)
1
2
1,178
1,373

類

新

規 登 録
殺
虫
剤
殺
菌
剤
殺 虫 殺 菌 剤
除草剤
農 薬 肥 料
殺そ剤
植物成長調整剤
そ
の
他
再
登
録
計

4,864

登録事項変更登録

1,053

1,112

1,627

1,062

961

注: 平成17年９月末日現在 有効登録件数4,535 件
15、16、17農薬年度の３ケ年合計が有効登録件数と異なるのは、３ケ年の登録有効期間中に製造廃止された
農薬があることによる。
（ ）内は新規登録されたそれぞれの剤の割合（％）を示す。

- 4

表２
Ａ

含有する有効成分数別登録件数
区

分

殺

虫

単
剤
２種混合
３種混合
４種混合
５種混合
計

Ｂ

新規登録農薬の内訳

剤

殺

（銘柄数）

菌

27
1
0
0
0
28

剤

殺虫殺菌剤

15
11
0
0
0
26

除

0
13
7
2
0
22

草

剤

植

14
17
48
37
0
116

調

剤
1
0
0
0
0
1

そ

の

他
1
0
0
1
0
2

類別登録件数
区

分

新規化合物
新 剤 型
新混合剤
新 製 剤
新 単 剤
既 製 剤
計

計
58
42
55
40
0
195

（種類数）

殺 虫 剤

殺 菌 剤

4
1
1
6
0
10
22

2
3
3
2
0
9
19

殺虫殺菌剤

除 草 剤

0
0
5
4
0
1
10

0
12
26
7
0
17
62

殺 そ 剤
0
0
0
0
0
0
0

植 調 剤
0
0
0
1
0
0
1

そ の 他
0
0
1
0
0
1
2

計
6
23
62
29
0
61
116

注：新 剤 型：有効成分が既に登録を受けている農薬の有効成分と同一で、剤型が既登録剤と異なる製剤。
新 混 合 剤：既に登録を受けている農薬の有効成分を新たな組合せで、２種類以上混合した製剤。
新 製 剤：有効成分が既に登録を受けている農薬の有効成分と同一で、かつ剤型も同一であるが、有効成分含有量が既登録剤と異なる製剤。（「種類名」は既登録剤と同一となる。）
新 単 剤：有効成分が既に登録を受けている混合剤の一有効成分と同一であり、当該有効成分単独では初めての製剤。
既 製 剤：既に登録を受けている農薬と有効成分、その成分含有量及び剤型が同一である製剤。

- 5

(2) 新規化合物の登録
平成17農薬年度には5の新規化合物が登録された。
これらの新規化合物の種類、有効成分の化学名等は表３のとおりであり、適用病害虫及びその使用方法
等の概要は次のとおりである。なお、( )内の名称は商品名である。
「殺虫剤」
1) ヨウ化メチルくん蒸剤（検疫専用ヨウ化メチル）
木材のカミキリムシ類、キクイムシ類、ゾウムシ類を対象としてくん蒸する。
本剤は、臭化メチルの代替剤としてアリスタライフサイエンス（株）が登録を取得した殺虫剤であり、土壌線虫類、土壌ウイルスの他、木材加害虫に対して殺虫作用を示す。作用機構は、有効成分中のヨウ素が害虫、線虫あるいは病原菌細胞の必須構成成分である酵素の－ＳＨ、－ＮＨ２、－ＯＨ等の塩基性求核中心とはんのうすることで殺虫効果を表すものと考えられる。
2) エチプロール粉剤（キラップ粉剤ＤＬ）、エチプロール水和剤（キラップフロアブル）
稲、りんご、茶のウンカ類、モモシンクイガ、チャノキイロアザミウマ等を対象として散布する。
本剤は、バイエルクロップサイエンス（株）が登録を取得した殺虫剤であり、半翅目、鱗翅目、双翅目、鞘翅目およびアザミウマ目害虫に対して防除効果を示す。作用機構は、本有効成分が塩素イオンチ
ャンネルと結合して、これを不活性化することで、害虫の抑制神経伝達物質であるγ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）による神経伝達を阻害することにより発現する。
3) ハモグリミドリヒメコバチ剤（ミドリヒメ）
野菜類(施設栽培)のハモグリバエ類を対象として放飼する。
本剤は、住友化学（株）が登録を取得した天敵農薬であり、植物葉肉内に潜行しているハモグリバエ類幼虫に産卵管を刺し卵を産みつける。孵化した幼虫がハモグリバエ類幼虫の体内で生育、繭を作り蛹となり、成虫羽化することで、ハモグリバエ類幼虫は黒化し死亡する。

「殺菌剤」
1) ボスカリド水和剤（カンタスドライフロアブル）
大粒種ぶどう、いちご等の灰色かび病等を対象として散布する。
本剤は、ＢＡＳＦ アグロ（株）が登録取得したアニリド系化合物に属する殺菌剤である。作用機構
は、ミトコンドリア内膜に存在するコハク酸脱水素酵素複合体のＦｅ－Ｓ蛋白からユビキノンへの電子伝達を阻害することにより、胞子発芽阻害はもとより発芽管伸長及び付着器形成を阻止するため、菌体の植物体への感染を阻止し、予防的散布において効果を示す。
2) シュードモナス フルオレッセンス水和剤（ベジキーパー水和剤）
レタスの腐敗病を対象として散布する。
本剤は、セントラル硝子（株）が登録取得した微生物農薬である。本菌とレタス腐敗病菌の単独接種
及び混合接種の実験結果からは、両菌のレタス葉における競合を示唆しているが、本菌の産生する抗菌物質が土壌病害等の抑制に関与していることを示す報告や植物体側への誘導抵抗性付与の可能性も考えられている。

- 6

表３
区分

種

17農薬年度（平成16年10月１日～平成17年９月30日）に登録された新規化合物

類

商

品

名

新 規 化 合物の 化 学 名

会 社 名

登
録
年 月 日

剤
型
(有効成分)

適 用 の 範 囲

ヨウ化メチル

ヨウ化メチル

ヨウ化メチル

アリスタ
ライフサ
イエンス

16.11.02

くん蒸剤(99.0%)

木材

エチプロールキラップ

5-ｱﾐﾉ-1-(2,6-ｼﾞｸ
ﾛﾛ-α,α,α-ﾄﾘﾌﾙ
ｵﾛ-p-ﾄﾘﾙ)-4-ｴﾁﾙｽ
ﾙﾌｨﾆﾙﾋﾟﾗｿﾞｰﾙ-3-ｶ
ﾙﾎﾞﾆﾄﾘﾙ

バイエル
クロップ
サイエン
ス

17.01.17

粉剤(0.5%)
水和剤
(10%)

稲
りんご
茶

ハモグリミドリヒメコバチ

ミドリヒメ

ハモグリミドリヒ
メコバチ成虫住友化学

17.06.22

剤

その他
25頭／15mL
容量

野菜類(施設栽培)

殺

ボスカリド

カンタス

2-ｸﾛﾛ-N-(4'-ｸﾛﾛ
ﾋﾞﾌｪﾆﾙ-2-ｲﾙ)ﾆｺﾁﾝ
ｱﾐﾄﾞ

ＢＡＳＦ
アグロ

17.01.17

水和剤
(50%)

大粒種ぶどういちご他

シュードモナス フルオレッセンス

ベジキーパー

シュードモナス
フルオレッセンスＧ７０９０株セントラ
ル硝子

17.08.31

その他(1×1010CFU
／g)

レタス

殺

虫

菌

剤

- 7

(3) 登録検査に係る検討会の開催状況
登録検査における微生物農薬の評価及び農薬の使用時に係る安全性の評価をより適切に進めるため、学識経験者から技術的助言を得る場として「微生物農薬検討会」及び「農薬使用時安全性検討会」を設置している。両検討会の開催日及び検討対象農薬の件数は表４，表５のとおりである。
表４．微生物農薬検討会の開催状況
開催回数

開催日

検討対象農薬件数※

第１回

平成17年 7月 4日

２件

第２回

平成17年11月15日

１件

第３回

平成18年 2月17日

３件

表５．農薬使用時安全性検討会の開催状況
開催回数

開催日

検討対象農薬件数※

第１回

平成17年 7月14日

５件

第２回

平成17年12月 1日

７件

第３回

平成18年 3月 2日

７件※注：検討対象農薬件数は、検討された新規化合物、既登録化合物、コメント対応の有効成分の合計を示す。

- 8

2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況
農薬の登録検査については中期計画に基づいて平成6年度から平成10年度までの間に申請を受けた農薬の平均検査期間を基準として1申請当たりの検査期間（注1）を5年間で5％削減するよう指示されている。
今年度は農林水産大臣から継続分を含め前年度を大幅に上回る3,288件の検査指示があった。
このうち、基準設定必要農薬（注2）は220件であったが、平成17年度内に検査が終了した23件（注3）の平均検査期間は15.0ヶ月（平成17年度目標は11.6ヶ月）であった。
また、基準設定不要農薬は前年度の42％増の3,068件であったが、今年度内に検査を終了した件数は前年度の85％増の1,920件に達し、平均検査期間は6.3ヶ月（平成17年度目標5.5ヶ月）となった。
これは、基準設定必要農薬については、平成15年７月に我が国の農薬のリスク評価体制の変更に伴い、
食品安全委員会の一日摂取許容量（以下「ＡＤＩ」という。）確定後、厚生労働省が薬事・食品衛生審議会を開催し、残留基準値を告示するまでの間、パブリックコメント、ＷＴＯ通報、官報告示等の諸手続に
約2～5ヶ月ほどの時間を要するようになったこと（参考：これらの影響を除いた検査期間は10.4ヶ月と推定）、ＡＤＩ再評価の具体的処理手順について、関係４府省の間での協議が整うまでの間、農薬検査所において検査が終了したにも拘わらず送付ができなかった案件が今期進達処理を迎えたことによるものである。基準設定不要農薬については、農薬取締法改正に伴う対応として、①有効成分毎の総使用回数の明確化等（注4）に伴う調整作業が加わったこと、②マイナー作物に対する経過措置適用作物に対する変更申請
が年度後半に集中して行われたこと、に適切に処理しつつ前年度を大幅に上回る件数の検査を行ったためである。
詳細は、次表のとおりである。
分類

検査指示＊
(件)

検査終了
(件)

検査終了農薬の平均検査期間平成17年度
目標検査期間

基準必要＊

220

23

15.0か月

11.6か月

上記以外

3,068

1,920

6.3か月

5.5か月

＊

基準必要 ：農薬取締法 （昭和23年法律第82号。以下「法」という。） 第3条第1項第4号から第7号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬＊

検査指示 ：平成18年4月1日時点の検査未了農薬を含む。

（注1）：中期計画で示されているとおり検査過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試
験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量の設定に要する期間は、検査期間に含まない。
（注2）基準設定必要農薬の検査期間を把握する際、従来、対象となる農薬はＡＤＩが未評価の農薬に限定されていたが、リスク評価体制の見直しに伴い(食品安全委員会による審議)、既にＡＤＩが設定された農薬についても残留農薬基準値の設定が必要となった際に、｢ＡＤＩの再評価｣を実施することとなった。
このため、平成16年度から、これまで基準設定が不要な農薬として扱っていたもののうち、｢ＡＤＩの再評価｣を要するものについては｢基準設定必要農薬｣として扱うこととした。なお、15年7月の食品安全委員会発足後、関係４府省（内閣府、厚生労働省、環境省及び農林水産省）の間でＡＤＩ再評価のための具体的処理手順の協議が整うまでの間、農薬検査所で中間検査が終了した案件の食安委への資料送付が見送られた。
（注3）従来、農薬の登録は、人や環境に対する安全性を担保するため、登録保留基準（作物残留、土壌、水
質汚濁、水産動植物毒性）を設けており、農薬の有効成分が新規化合物である場合、農薬検査所における中間検査終了後、人への影響に関する部分については厚生労働省残留農薬安全性評価委員会が農林水産省が提供した資料を基にＡＤＩを設定、次に環境省中央環境審議会において作物残留に係る基準を含
む登録保留基準を設定、農薬検査所の検査は最終的にこれら基準に照らして検査が完了するしくみであった。ところが、平成15年度の新たな食品安全行政の展開後、リスク管理とリスク評価を行う機関を分- 9離するため、ＡＤＩは内閣府食品安全委員会で審議・設定することとなるとともに、それまで農薬登録保留基準のひとつで作物残留に係る基準の設定と厚生労働省による残留農薬基準の設定が連動していなかった点を改善するため厚生労働省の残留農薬基準の設定をもって登録保留基準のうちの作物残留に係る基準とするように改められた。これにより、検査期間に厚生労働省が所管する残留農薬基準の決定（パブリックコメントの募集、ＷＴＯ通報、官報告示等）の諸手続に要する2～5ヶ月が含まれることとなった。
（注4）平成14年度に改正された農薬取締法において、使用者が遵守すべき農薬の使用基準の設定が盛り込まれ、農林水産省は平成16年6月に農薬取締法施行規則及び農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省
令（農林水産省・環境省令）を改正し、農薬の表示方法等を改正した。具体的には、農薬が含有する有効成分の種類毎に総使用回数の表示が必須となった。これを受け、農薬検査所においては、農薬の登録申請（再登録を含む。）時に農薬の使用基準に関する表示方法を見直すこととし、①有効成分の種類毎の総使用回数の表示方法の明確化の検討、②同一有効成分を含有する複数の農薬の総使用回数の整合等について検討を行った。

詳細は、図１及び図２のとおりである。
また、中期目標を達成するための措置が中期計画に定めてあるが、17年度計画の達成状況は以下のとおりである。
①「検査進行管理表」に基づき各検査の進行状況を点検・分析し、検査の迅速化を図ることについては、「検査進行管理表」は毎月2回作成し、その結果を踏まえ、検査進行管理会議を3月毎（5、8、11、2
月）に行うことにより検査進行状況の定期的点検及び検査の遅延要因把握を行い、機動的な人員配置を図るなどにより検査の迅速化に努めた。
②「申請に必要な各試験項目の内容に関するチェックリスト」、申請の手引書及び検査マニュアルについては、
前年度に検討が終了し国へ提出しており、今年度は国からの指示がなく作業はなかった。

- 10

効率化目標（基準必要＊農薬の登録検査期間）

図１

基準必要農薬の検査期間（１７年度）
目標11.6ヶ月

平均15.0ヶ月

7
6
5
農
4
薬
3
数
2
1
0
～8 ～9 ～10 ～11 ～12 ～13 ～14 ～15 ～16 ～17 ～18 ～19 ～20 ～21 ～22

検査期間（月）（参考）平成7,10年度の登録検査期間
平成１０年度（申請受付）
平均

１１．４ 月

25
20
農 15
薬
数 10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～10

～11

～12

～13

～14

～15

～16

～17

～14

～15

～16

～17

期間月（月）

平成７年度（申請受付）
平均 １１．２ 月
25
20
農 15
薬
数 10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～10

～11

期間（月）

- 11

～12

～13

効率化目標（基準必要＊農薬以外の登録検査期間）

図２

基準不要の農薬の検査期間（１７年度）
目標 5.5ヶ月

平均 6.3ヶ月

400
300
農
薬 200
数
100
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9 ～10 ～11 ～12 ～13 ～14 ～15 ～16 ～17 ～18 ～19 ～20 ～21

検査期間（月）（参考）平成7,10年度の登録検査期間
平成１０年度（申請受付）
平均

５．６ 月

280
240
200
農
薬
数

160
120
80
40
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9

～10

～ 11

～12

～13

～14

～15

～16

～17

～11

～12

～13

～14

～15

～16

～17

期間（月）

平成７年度（申請受付）
平均

７．３ 月

280
240
200
農
160
薬
120
数
80
40
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9
期間（月）

- 12

～10

3．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標の達成状況
農薬検査所は、独立行政法人移行後は中期計画において、農薬の登録検査について、行政手続法（平成5年法律第88号）第6条に基づき定められた標準処理期間（1年6ヶ月）内に登録できるよう、次の期間（＊）内に検査を終了させることとしている。平成17年度においては、次表に示すとおり基準設定が必要な農薬については約８割の達成率、基準設定が必要な農薬以外の農薬については一部を除き期間内にほぼ全農薬の検査が終了した。
① 基準設定が必要な農薬の検査については1年5か月以内② ア以外の農薬の検査については11か月以内
期間（＊）：2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況と同じ。
検査指示＊ 検 査 終 了(件)(件)

検査終了農薬の目標達成件数（達成率）

基準必要＊

220

23

18 (78％）

上記以外

3,068

1,920

1,811 (94％）＊

基準必要 ：2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況と同じ。
＊

検査指示 ：2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況と同じ。

詳細は、図３及び図４のとおりである。
また、近年、天敵等の生物農薬の実用化の促進が求められている中で、登録検査体制の充実等による一層の迅速化を図ることとしている。このような中で、平成17年度については、次表に示すとおり迅速な登録検査を行ったところである。
検査指示＊
(件)
生物農薬

33

検 査 終 了(件)
22

検査終了農薬の平均検査期間平成17年度目標
検査期間

6.6か月

7.7か月

検査指示＊：上記のとおり。
平成17年度目標検査期間：平成6～10年度の生物農薬の平均検査期間は8.6ヶ月であり、5年間で10％削減を目標としていることから、平成17年度については平成6～10年度の生物農薬の平均検査期間と比して10％削減。
平成17年度については平成6～10年度の生物農薬の平均検査期間と比較し14.3％の削減を達成した。
生物農薬の申請については、検査体制を充実することによる当該農薬の検査の迅速化を図ることとされており、微生物農薬検討会を3回開催し（7、11、2月）、検査体制の充実を図った。

なお、事前相談については、新規に申請される農薬の有効成分についての事前相談を19回（計19剤）
実施したほか、その他、処方変更、試験成績の受け入れ及び容器・包装の変更等について677件の事前相談を実施し、平均処理期間は89日であった。
また、検査を行う上での毒性及び残留性等に関する高度の専門知識を習得するための研修への参加等
による職員の資質向上については、検査所外の研修に11名の職員を参加させ、また検査所内において計7回（延べ31名）の研修を実施し、これにより職員の資質向上を図った。詳細は、表６及び表７のとおり
である。

- 13

図３

サービス向上化目標（基準必要＊農薬の登録検査期間）

基準必要農薬の検査期間（１７年度）
目標1７ヶ月

7
6
5
農
4
薬
数3
2
1
0
～8 ～9 ～10 ～11 ～12 ～13 ～14 ～15 ～16 ～17 ～18 ～19 ～20 ～21 ～22

検査期間（月）（参考）平成7,10年度の登録検査期間
平成１０年度（申請受付）
25
20
農 15
薬
数 10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～10

～11

～12

～13

～14

～15

～16

～17

期間（月）

平成７年度（申請受付）
25
20
農 15
薬
数 10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 13 ～ 14 ～ 15 ～ 16 ～ 17
期間（月）

- 14

図４

サービス向上化目標（基準必要＊農薬以外の登録検査期間）

基準不要の農薬の検査期間（１７年度）
目標11ヶ月

400
300
農
薬 200
数
100
0
～1 ～2 ～3 ～4 ～5 ～6 ～7 ～8 ～9 ～10 ～11 ～12 ～13 ～14 ～15 ～16 ～17 ～18 ～19 ～20 ～21

検査期間（月）（参考）平成7,10年度の登録検査期間
平成１０年度（申請受付）
280

農薬数

210
140
70
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～ 9 ～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 13 ～ 14 ～ 15 ～ 16 ～ 17期間（月）平成７年度（申請受付）
280

農薬数

210
140
70
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9

～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 13 ～ 14 ～ 15 ～ 16 ～ 17

期間（月）

- 15

表６．検査所外研修
研

修

名

場

所

期

間

人数

機器分析研修（Ｂコース）

環境省環境調査研修所

H17.5.12～17.5.27

1名

国際環境協力入門研修

環境省環境調査研修所

H17.5.16～17.5.20

1名

農薬の残留分析に係る技術研修

財団法人日本食品分析センター

H17.6.7～17.7.1

1名

専門技術（毒性）研修

国立医薬品食品衛生研究所

H17.9.12～17.12.9

1名

外国語（会話）研修

農林水産省横浜植物防疫所

H17.9.28～17.11.17

1名

知的財産権研修（第２回）

独立行政法人工業所有権情報・研修館

H17.11.8～17.11.11

1名

水質分析研修環境省環境調査研修所

H17.12.1～17.12.16

1名

知的財産権研修（第３回）

独立行政法人工業所有権情報・研修館

H17.12.6～17.12.9

1名

リスク分析概論

食品安全性応用栄養共同研究所

H18.1.31～18.2.17

1名

残留農薬分析精度管理研修

独立行政法人農林水産消費技術センター H18.2.6～18.2.17

2名表７．検査所内研修
研 修 項 目

内

容

期

間

人数

新規採用者研修

新任職員に対する業務概要説明及び知識の H17.4.12～17.4.13
付与

4名

基礎技術研修（藻類生長阻害試験）

藻類生長阻害試験の実施及び結果の分析

H17.11.7～17.11.11

4名

基礎技術研修ＧＬＰに関する基礎知識の習得

H17.12.7,H17.12.9

7名

ＧＣ、ＬＣ分析の概要と実習及びH18.2.23～17.2.24

3名

残留分析法の概要、基礎的な残留分析法、 H18.3.2～18.3.3,

4名（ＧＬＰ基礎研修）
基礎技術研修（製剤分析「有効成分の分析」） データ処理
基礎技術研修（残留分析の基礎「作物試料及び データの取り扱い及び処理方法

H18.3.6

環境試料」）
基礎技術研修試料作成及び走査型電子顕微鏡操作

H18.3.7～18.3.8

5名（走査型電子顕微鏡操作実習）
基礎技術研修（残留農薬安全性

残留農薬安全性と農薬使用時安全性に関す H18.3.13と農薬使用時安全性について）る基礎知識の習得

- 16

4名

Ⅲ

付帯業務

1．農薬ＧＬＰ基準に係る適合確認（1）概要
農薬のＧＬＰ（Good Laboratory Practice）制度は、農薬の登録申請にあたって提出される毒性に関する試験の適正実施を確保するために、昭和59年（1984年）に毒性試験に導入されてから20年が経過した。
その間、平成9年（1997年）に微生物農薬の登録申請に係るヒトに対する安全性試験、平成11年（1999年）に農薬の物理的化学的性状試験、平成12年（2000年）には生体内等運命試験及び水産動植物への影響に関する試験が適用対象として拡大された。
現在は「農薬の毒性に関する試験の適正実施について」（平成11年10月1日付け11農産第6283号農林水産
省農産園芸局長通達、最終改正平成15年7月1日）により、毒性試験分野、生体内等運命に関する試験分野、物理的化学的性状に関する試験分野、水産動植物への影響に関する試験分野の４分野に適用されている。
なお、外国の試験施設で行われた試験については、その施設が所在する国のＧＬＰ制度がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＧＬＰ基準に準拠しており、かつ当該国の査察当局により適合確認がされている場合には、農薬登録のための試験成績として受け入れることとしている。
また、農薬検査所が平成13年4月から独立行政法人として発足したことに伴い、ＧＬＰ適合確認申請書は農薬検査所を経由して農林水産省消費・安全局長へ提出され、施設への査察は、局長からの要請を受けて実施することとなった。
このような状況のもと、平成17年度における試験施設への査察は、国(農林水産省)からの要請に基づき、国に申請のあった17試験施設を含む延べ19試験施設について実施した。申請のあった試験施設についての試験の分野別の内訳は毒性試験を実施する試験施設11、物理的化学的性状試験を実施する試験施設8、水産動植物試験を実施する試験施設3、生体内等運命試験を実施する試験施設2(各々重複を含む)であった。年
度末に査察を実施した1試験施設を除いた延べ18試験施設の査察結果を国に報告した。
過去3年間の査察実施状況は次表のとおりである。

年度

15
16
17
計

国 内 試 験 施 設
確認申請受理試験施設数
査察実施施設数
施設数
項 目 内 訳
施設数
項 目 内 訳
毒 性 物化性 水 生 運 命
毒 性 物化性 水 生 運 命
20
10
9
6
4
20
10
9
5
4
15
5
8
6
2
16
5
9
7
2
17
11
8
3
2
19
11
8
5
2
52
26
25
15
8
55
26
26
17
8

（2）業務運営の効率化に関する目標達成状況
ＧＬＰの適合確認については、中期計画に基づいて平成７年度から11年度までの５年間にＧＬＰ適合確認されたものの平均処理期間を基準として、申請から適合確認がなされるまでの1件当たりの処理期間（農林水産省が行う事務処理期間を含まない。）を5％削減することとされている。
平成17年度処理期間については、平均処理期間は37.6日となり、目標としていた5％削減、59.8日を達成した。
さらに、この中期目標を達成するための措置を中期計画に定めてあるが、その達成状況は次のとおりであり、17年度に揚げた目標は達成したと判断する。
①ＧＬＰ査察のためのマニュアル作成については、平成16年度に実施した査察員へのアンケートの結果
等をふまえて改訂版（平成17年8月15日版）を作成し、査察時に使用中である。
②ＧＬＰ審査・査察を行う上での各種実験方法に関する高度の専門知識及び経験を取得するための研修や実地査察への参加等による職員の資質向上としては、延べ19回の査察のうち12回について、研修査
察員を計13名同行させ実地研修を行った。また、外部機関が主催するＧＬＰに関する研修会等に2名を参加させ、査察員の資質の向上を図った。
研修会等及び処理期間の詳細は図５及び表８のとおりである。
- 17

図５

要請から報告までの期間
要請から報告までに要した日数（日）と査察件数

件数

目標期間59.8 日
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
0～40d

～45d

～50d

～55d

～60d

表８．出席した研修会等
研

修名

日本QA研究会
第20回GLP部会総会

内容

GLP適用試験に関する問題点等の情報収集等

期

間

H18.3.15～
18.3.16

参加人数
2名（3）国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標の達成状況
中期計画において、農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化のため、査察実施後6週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告すると設定しているが、査察を実施した延べ19試験施設のうち年度末に査察を実施した1試験施
設を除く延べ18試験施設について目標期間内に国に報告を行った（目標達成率100%）。
査察実施から報告までの平均期間は、3.1週間であった。
また、中期計画には、次の措置を講じることとしているが、それぞれの達成状況は次のとおりであった。
①、②ＧＬＰ査察のためのマニュアル及びＧＬＰ審査・査察を行う上での各種実験方法に関する高度の専門知識及び経験を取得するための研修や実地査察への参加等による職員の資質向上については、(2)の①、②を参照のこと。
③査察実施後3週間以内に、査察結果を取りまとめ、検査所に設置する評価会議を開催して迅速な評価を行うこととしているが、評価会議を開催した17施設について期間内に処理（最長2.0週）し、目標達成
率は100％であった。
詳細は次の図６及び図７のとおりである。

- 18

図６

査察から評価会議までの期間②査察実施から会議開催まで（ 週）

目標期間
３週以内

15

試 10
験
施
設
数 5

0
1

図７

2

3

査察から報告までの期間

査察から報告までに要した日数（ 週） と査察件数8

目標期間６週

7
6

件数

5
4
3
2
1
0
1

2

3

4

5

6

2．調査研究(1) 農薬の土壌中での移行性評価試験方法の検討
本年度に実施したカラムリーチング試験の項目は、①農薬製剤を供試した試験、②流量を変えた試験、③土壌中における基準物質(アトラジンとモニュロン)の挙動の比較試験、④土壌層の厚さを変えた試験で、ライシメーター試験も実施した。また平成13～17年度まで実施してきた試験結果を元に当該ガイドラインの検証をする共に、我が国への導入の可能性の検討も行い、最終報告書を作成した。
カラムリーチング試験①農薬製剤を供試した試験を行い、相対的移動指数（ＲＭＦ）と移動度を測定した。浸透性の小さい（Ｒ- 19

ＭＦが小さい）ダイアジノンやアトラジンでは、標準品を供試した場合に比べ、製剤を供試した場合、浸透性は大きくなったが、浸透性の大きいジメトエートでは、製剤を供試した場合と標準品を供試した場合とであまり変わらなかった。
②ＯＥＣＤ法のカラムへ流す水の流量、流速及び試験期間等の試験条件を変えて、試験結果への影響の検討を行った結果、流量、流速及び試験期間を変えてもＲＭＦはほとんど変わらなかった。
③ＲＭＦ測定において、基準物質として推奨されているアトラジンとモニュロン（両者のＲＭＦはほぼ同じ）の土壌中での挙動を比較した。アルカリ性土壌における浸透性は両者ほぼ同じであったが、酸性土壌
ではアトラジンに比べモニュロンの浸透が小さくなった。ｐＨの影響が考えられたため、土壌とは反対の性質の緩衝液を流す試験を実施したが、アトラジンとモニュロンの浸透の傾向は変わらなかった。
④カラム内の土壌層の厚さを60cmとした試験を行い、農薬が浸透水へ溶出した場合の農薬の浸透距離の求め方について検討したところ、土壌の最大容水量を用いた算出法が妥当であることが示唆された。
ライシメーター試験
水田と畑のライシメーターに、カラムリーチング試験に供試した８種類の農薬製剤を散布し、浸透水中の農薬濃度を測定した。農薬の流出率は、アトラジン、シマジン、ジメトエートの場合、畑より水田の方が大きく、ブロマシル、メタラキシル、メトラクロールの場合は畑の方が大きかった。また、流出率と農薬の土壌吸着係数、水溶解度などの物理化学的性質との間に相関は認められなかった。
ＯＥＣＤテストガイドラインの検証と我が国への導入の可能性への検討
これまでＯＥＣＤテストガイドラインに基づくカラムリーチング試験について、ＯＥＣＤ法の条件の他に日本特有の条件を組み込み技術的な検討を行った結果、妥当な試験方法であることが検証された。また
農薬の地下浸透性を段階制で評価する場合に、低次の試験にカラムリーチング試験を、中間の試験にライ
シメーター試験を位置づけることで、我が国への導入の可能性があるものと考えられた。
(2) 農薬中有害副成分の分析技術の研究
中期計画に基づき、農薬中のダイオキシン類の分析技術の検討を行った。
①前年度に引き続き前処理法の検討を行った。数種類の方法を使い分けることで、23種の農薬原体について良好な結果が得られた。各農薬原体の有効成分の化学的性質と前処理法の有効性との間に、ある程度の相関が見られた。
②①で得られたＧＣ－ＭＳ測定用試料について測定条件の検討を行った。分離能の異なる2種類の条件での結果を比較したところ、一部の試料で明らかな差が見られた。この原因は、一方の条件では夾雑物を分離できず、誤って加算してしまったことによると考えられた。
③当所で分析したものと同じ試料を7つの分析機関に配布して、それぞれ分析を行わせた。
機関間で明らかな差があったものについて精査したところ、主な原因は、用いたＧＣ－ＭＳ測定条件の分離能の違いや検出されたピークの同定ミスであると考えられた。一方、機関間で明らかな差が見られなかったものについては、統計処理によってその変動の大きさを解析した。
④以上の結果をもとに、農薬中のダイオキシン類の分析における各ステップの留意点を提示した。
⑤国へ報告するため、最終報告書を作成した。
(3)その他①生物課○薬害調査
適用作物として野菜類が登録されている炭酸水素ナトリウム水溶剤及び非結球アブラナ科葉菜類が登録されているフルフェノクスロン乳剤を供試薬剤とし、平成16年度人工気象室内試験において薬害の認められた薬剤と作物の5組合せについてビニールハウス内で薬害試験を行った。試験の結果、炭酸水素ナトリウム水溶剤に対する「のざわな」及び「みぶな」の2組合せは、人工気象室内の試験結果と同様な薬害が認められた。
フルフェノクスロン乳剤に対する「こまつな」、「のざわな」及び「みぶな」の3組合せでは人工気象室内の試験結果とは異なりいずれも薬害は認められなかった。
- 20

②適用作物として非結球アブラナ科葉菜類が登録されいているエマメクチン安息香酸塩乳剤を供試薬剤とし非結球ｱﾌﾞﾗﾅ科葉菜類3種類(「しろな」、「べかな」及び「みずな」）に対する薬害試験を人工気象室内で行った。試験の結果、「しろな」及び「べかな」では薬害が認められたが、「みずな」では薬害は認められなかった。
②有用生物安全検査課○農薬の藻類に対する回復性試験方法の検討
昨年度回復性試験方法として、比較的濃い複数の濃度区の農薬に曝露した後に遠心・洗浄を行い新鮮な培地で再培養し、回復速度をコントロールと比較し、半数回復濃度（REC50）を定量的に算出する方法を開発した。
この手法を用いて水田除草剤の新たに3種合計13種の農薬原体について、1種の製剤について72時間の曝露、72時間の回復（再培養）を行ってREC50値を調査した。農薬の種類によりREC50値はさまざまであった。
回復性試験結果と生長阻害試験結果を比較したREbC50／EbC50は0.52～240と農薬によって異なり、農薬の作用性によって、回復性の程度が異なることが示唆された。
3.農薬に関する情報の提供等
平成17年３月16日に改正された「農薬の登録申請に係る試験成績について」（平成12年11月24日付け12
農産第8147号農林水産省農産園芸局通知）の環境中予測濃度算定に関する試験に係る改正部分及び「農薬の登録申請書等に添付する資料等について」（平成14年１月10日付け13生産第3987号農林水産省生産局長
通知）を英訳しホームページに掲載した。
また、平成16年10月に導入した農薬登録情報検索システムにおいて、利用者等の意見を踏まえ、再登録を間近に控えた農薬について、登録を更新するか、失効するかが事前に分かるよう、該当する農薬について「更新予定」又は「失効予定」と表示させるとともに、病害虫雑草名称の検索画面を「害虫」、「病害」及び「雑草等」に区分し、利用者が検索しやすいようにシステムの改善を図った。
4．情報収集等
中期計画において農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、国内外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、情報の分類・整理を行うこととされている。
平成17年度においては、次表のとおり内容毎に分類・整理を行った。また、平成17年にＥＵで評価が確定し公表された20化合物の農薬の毒性及び残留性の評価概要を収集した。その他オーストラリア農薬獣医薬品庁に職員を派遣し、他国における農薬登録検査における評価方法、データ要求、評価ポイント等に関する情報を収集した。
No.

モ ノ グ ラ フ 、 文 献 の 名 称

1

CHEMICAL REGULATION Vol.29 No.10-13,16-22,27-41,48-50
Vol.30 No.1-6
CHEMICAL REGULATION REPORTER No.324,326,328-330
日 本 農 村 医 学 会 雑 誌 Vol.53 No.6、 Vol.54 No.1-5
第 32回 日 本 ﾄｷｼｺﾛｼﾞｰ学 会 講 演 要 旨
日 本 ﾄｷｼｺﾛｼﾞｰ学 会 第 6回 生 涯 教 育 講 習 会 講 演 要 旨
中毒研究Vol.18 No.3,4Vol.19 No.1
Pesticide and Toxic chemical NEWS Vol.29 No31,33-39,42-49,Vol.33
No.29,31,33-52,Vol.34 No.1,3,4,8-10,15-18
Journal of Rural Medicine Vol.1 :No.1
大 気 環 境 学 会 誌 Vol.40 NO.3-6, Vol.41 NO.1-2
水 環 境 学 会 誌 Vol.28 NO.4-12,
Vol.29 NO.1-3
Chemosphere Vol.59 NO.6,
Vol.62 NO.1-7
Environmental Science & Technology Vol.39 NO.6-24, Vol.40 NO.1-4
Water Research Vol.39 NO.6-20, Vol.40 NO.1-2

分

課室

類

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

- 21

毒 毒性
性 検査
課

環 農薬
境 環境
検査
課

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
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33
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51
52
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54
55
56
57
58
59

環 境 化 学 討 論 会 講 演 要 旨 集 (2005年 )第 5回 有 機 化 学 研 究 会 資 料
第 22回 農 薬 環 境 動 態 研 究 会 資 料
第 23回 農 薬 環 境 科 学 研 究 会 シ ン ポ ジ ウ ム 講 演 集
環 境 科 学 会 誌 2005年 vol.18 NO.3～ 6 2006年 vol19． No.１
環 境 毒 性 学 会 誌 2005 8巻 1号
日 本 水 産 学 会 誌 Vol.71NO.3～ 6(2005) Vol.72NO.1
藻 類 第 53巻 第 2号 ,第 3号
FISHERIES SCIENCE vol.71 No.2～ 6(2005)、 vol.72 No.1(2006)
Phycological Research vol.53June2005,issue2-3,October2005
FISH PATHOLOGY vol4 NO、 2
Limnology volume６ ． NUMBER1-3． April2005
シャコの生物学と資源管理
水 産 研 究 51
陸 水 学 雑 誌 April2005、 66巻 1号 ～ 第 3号
第 11回 日 本 環 境 毒 性 学 会 ・ バ イ オ ア ッ セ イ 研 究 会 合 同 研 究 発 表 会 講 演 要
旨集
日 本 水 産 資 源 保 護 協 会 月 報 8月 Ｎ o． 484
魚 病 研 究 VOL.4 NO.2-4 2005
第 8回 化 学 物 質 の 内 分 泌 攪 乱 作 用 に 関 す る 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 要 旨
化 学 と 工 業 （ 日 本 化 学 会 ） Vol.58-4～ 12(2005) Vol.59-1～ 3(2006)
ぶ ん せ き （ 日 本 分 析 化 学 会 ） 2005-4～ 12 2006-1～ 3
分 析 化 学 （ 日 本 分 析 化 学 会 ） Vol.54-4～ 12 (2005) Vol.54-1～ 3 (2006)
Analytical Chemistry, Vol.77, No.6～ 24 Vol.78, No.1～ 4
Pest Management Science, Vol.61 Issue 4～ 12 Vol.62 Issue 1～ 2
第 25回 農 薬 製 剤 ・ 施 用 法 シ ン ポ ジ ウ ム 講 演 要 旨
科学
75巻 4-8号 ,10-12号 ､76巻 1号 -3号
化学と生物
43巻 4-5,6-12号 ,44巻 1-3号
関 西 病 虫 害 研 究 会 報 47号
今 月 の 農 業 49巻 7-12号 ,50巻 1-3号
雑草研究
50巻 別 冊 ,2-4号
生物科学
56巻 3-4号 ,57巻 1-2号
日本応用動物昆虫学会誌
49巻 2-4号 ,50巻 1号
日本植物生理学会通信94号
日本植物病理学会報
71巻 2-4号 ,72号 1巻
日本土壌肥料学雑誌
76巻 2-6号 ,総 説 特 集 ,77巻 1号
日本農芸化学会誌
78巻 10-12号
農業及び園芸80巻 4-12号 ,81巻 1号 ,81巻 2-3号
Annals of Applied Biology Vol.146 No.2-4,Vol.147 No.1-2,3,
Vo
l.148 No.1
Applied Entomology & Zoology Vol.40 No.2-4,Vol.41 No.1
Bulletin of theEntomological Society of Canada Vol.36 No.1-4, Vo
l.37 No.2-3,4
Bulletin of Entomological Research Vol.95 No.2-5,6,Vol.96 No.1
Joinal of Economic Entomology Vol.98 No.2-6, Vol.99 No.1
Jornal of General Plant Pathology Vol.71 No.2-6,Vol. No.1
Jornal of Pesticide Science Vol.30 No.2,Vol31 No.1
Phytopathology Vol.95 No.4-12,supplement,Vol.96 No.2-3
Plant and Cell Physiology Vol.46 No.4-12,supplement,Vol.47 No.1-2
Plant Physiology Vol.134No.3,Vol.137No.4,Vol.138No.1-4,Vol.139 N
o.1-3,4 Vol.140 No.1-2
- 22

有用
生物
安全
検査
課

品 化学
質 課

効 生物
果 課
・
薬
害

60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
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87
88
89
90
91

Review of Plant Pathology Vol.84 No.3-12Vol.85 No.1-2
Review of Agricultural Entomology Vol.93 No.3-12,Vol.94 No,1-2
The Canadian Entomologist Vol.137 No.1-4,5-6
The Plant Cell Vol.17 No.4-11,12,Vol.18 No.1-2
Weed Research Vol.44 No.6 Vol.45 No.2,4-6
Weed Science Vol.52 No.2,Vol.54 No.1
Weed Technology Vol.19 No.1-3,4Agricultural and Food Chemistry（ Vol.53）
Environmental Contamination and Toxicology（ Vol.75,76）
食 品 衛 生 学 雑 誌 （ Vol.46）
食 品 衛 生 研 究 （ Vol.55,56）
第２８回農薬残留分析研究会講演要旨集
食 品 安 全 委 員 会 緊 急 時 対 応 専 門 調 査 会 (第 11回 )「 米 国 食 中 毒 監 視 制 度 とケーススタディ」
食 品 安 全 委 員 会 動 物 用 医 薬 品 (第 28回 )･肥 料 ･飼 料 等 (第 12回 )合 同 専 門 調
査 会 (薬 剤 耐 性 菌 に 関 す る WG)
食 品 安 全 委 員 会 微 生 物 (第 5回 )･ウ ィ ル ス (第 3回 )合 同 専 門 調 査 会
食 品 安 全 委 員 会 微 生 物 (第 6回 )･ウ ィ ル ス (第 4回 )合 同 専 門 調 査 会
食 品 安 全 に 係 る 科 学 セ ミ ナ ー (第 3回 )食 品 安 全 委 員 会 第 7回 微 生 物 専 門 調 査 会
食 品 安 全 委 員 会 微 生 物 (第 8回 )･ウ ィ ル ス (第 5回 )合 同 専 門 調 査 会
食品に関するリスクコミュニケーション
食 品 安 全 委 員 会 動 物 用 医 薬 品 (第 36回 )･肥 料 ･飼 料 等 (第 14回 )合 同 専 門 調
査 会 (薬 剤 耐 性 菌 に 関 す る WG)
食 品 安 全 委 員 会 第 11回 微 生 物 専 門 調 査 会
食 品 安 全 に 係 る 科 学 セ ミ ナ ー (第 6回 )食 品 安 全 に 係 る 科 学 セ ミ ナ ー (第 7回 )品 安 全 委 員 会 微 生 物 (第 12回 )･ウ ィ ル ス (第 7回 )合 同 専 門 調 査 会
第 8回 食 品 安 全 に 係 る 科 学 セ ミ ナ ー
食 品 安 全 委 員 会 動 物 用 医 薬 品 (第 45回 )･肥 料 ･飼 料 等 (第 15回 )合 同 専 門 調
査 会 (薬 剤 耐 性 菌 に 関 す る WG)
食品安全ＧＡＰシンポジウム
食 品 安 全 委 員 会 微 生 物 (第 14回 )･ウ ィ ル ス (第 8回 )合 同 専 門 調 査 会
第 79回 日 本 細 菌 学 会 総 会
日 本 Ｑ Ａ 研 究 会 会 報 NO.30
日 本 Ｑ Ａ 研 究 会 第 20回 Ｇ Ｌ Ｐ 部 会 総 会 資 料

残 農薬
留 残留
農 検査
薬 課
そ 企画
の 評価
他 室

5．研修・指導等
中期計画に基づき、都道府県等が主催する農薬の販売者、使用者を対象とする研修会等に要請に応じ、講師として職員を派遣した。平成17年度においては、東京都ほか2府県、（社）日本植物防疫協会ほか1団
体、横浜植物防疫所、農林水産省消費・安全局、農林水産研修所などから延べ14件の講師派遣依頼があり、その全てに対応した。
派遣実績の詳細は、次表のとおりである。
研修会等名称主催者
平 成 17 年 度 農 薬 適 正 販 売 ・ 安 全 使 岩 手 県 病 害 虫 防 除 所
用研修会
消費・安全行政担当者研修
農林水産研修所- 23

講義・講演内容
農薬登録の仕組みと農薬の安全性について
立入検査及び情報検索（農薬）

年月日
H17.6.16
H17.6.23

平 成 17 年 度 農 政 課 題 地 方 公 共 団 体 農 林 水 産 研 修 所
職員研修
植物防疫研修会（社）日本植物防疫協会
平 成 17 年 度 消 費 ・ 安 全 行 政 担 当 者 消 費 ・ 安 全 局
研修
平 成 17 年 度 食 の 安 全 に つ い て の 知 （ 独 ） 農 林 水 産 消 費 技
見を有する者の育成のための研修 術センター会
平 成 17 年 度 落 葉 果 樹 農 業 研 修（独）農業者大学校落葉果樹農業研修所
植物防疫研修会（社）日本植物防疫協会
平 成 17 年 度 植 物 防 疫 官 中 級 研 修
農林水産省横浜植物防疫所
平 成 17 年 度 東 京 都 農 薬 管 理 指 導 士 東 京 都 産 業 労 働 局 農 林
養成研修
水産部
平 成 17 年 度 京 都 府 農 薬 管 理 指 導 士 京 都 府 農 林 水 産 部
認定事業特別研修平 成 17 年 度 群 馬 県 農 薬 管 理 指 導 士 （ 社 ） 群 馬 県 植 物 防 疫
更新研修会
協会

農薬の適正使用の推進H17.7.22

農薬の作物残留と使用基準

H17.10.13

農 薬 の 情 報 検 索 及 び 立 入 検 査 H17.11.15
業務
農薬を考える
H17.11.11
H17.11.25
H17.12.7
登録農薬の概要について
H18.1.23
農薬の作物残留と使用基準

H18.1.26

農薬取締法と農薬行政

H18.1.30

農薬の安全性評価及び各種基準の設定
農薬の毒性評価及び各種基準

H18.2.1

農薬に関する今日的課題

H18.2.7

H18.2.2

6．国際調和への対応
農薬は国際的に流通する商品であることから、各国の農薬の登録検査システムを国際的に調和しようとする活動が経済協力開発機構（以下「OECD」という。）等を中心に行われていることから検査所の職員が専門的な立場からこれらの活動に参加することが求められている。平成17年度においては、国から要請のあった全ての事項に対応した。実績の詳細については、次表のとおりである。
出席会議／場所
出張期間
第 37回 コ デ ッ ク ス 残 留 農 薬 部 会 会 合 ／ オ ラ ン ダ H17.4.15～
17.4.25
王国
OECD農 薬 残 留 専 門 家 会 合 ／ ア メ リ カ 合 衆 国
H17.5.17～
17.5.19
第 18回 OECD農 薬 作 業 部 会 及 び 第 38回 化 学 品 合 同 H17.6.7～
会合／フランス共和国
17.6.10
国 際 作 物 グ ル ー プ 化 支 援 委 員 会 、 フ ー ド ユ ー ス H17.9.11～
ワークショップ／アメリカ合衆国
17.9.17
第 30回 FAO/WHO合 同 残 農 薬 専 門 家 会 議 ／ ス イ ス
H17.9.14～
17.10.3
連邦
OECDリ ス ク 削 減 幹 事 会 、 散 布 技 術 セ ミ ナ ー 、 登 H17.11.26
録幹事会／ニュージーランド～ 17.12.2
第 19回 OECD農 薬 作 業 部 会 及 び 第 39回 化 学 品 合 同 H18.2.12～
18.2.18
会合／フランス共和国

出張者
1名
1名
2名
1名
1名
2名
1名

7．海外技術支援
発展途上国等に対し農薬に関する専門技術的な支援を行うため、ＪＩＣＡ及び国からの要請に全て対応した。 職員の海外派遣については、平成17年度の実績はなかった。
（１）研修生の受入れ
来 訪 者
年月日
目 的
依頼者
- 24

カンボジア国国別研修「植物防疫分野における行政能力の向上」に係る研修

研修員１名
同行者１名

（２）見学
来
訪
者
台 湾 植 物 保 護 工 業 同 業 25名
公会
同 行 者 1名

H18.1.26

農薬登録制度及び農薬残留分析について（独）国際協力機構

年月日
来
訪
目
的
H17.6.27 農 薬 検 査 所 業 務 に 関する情報収集及び施
設見学

依
頼
農薬工業会

者

大韓民国
忠 北 大 学 校 18名
農業生命環境大学学 同行３名
生

H18.2.16 農 薬 検 査 所 の 業 務 に関する情報収集及び
施設見学

忠北大学校
農業
生命環境大学教授（ 社 ） 韓 国 農 業 経 営 人 18名
全羅北道連合会
同行１名

H18.3.27 農 薬 検 査 所 の 業 務 に関する情報収集及び施設見学（社）韓国農業経営人全羅北道連合会

8．アンケート調査の実施
行政サービスの改善に係るアンケート調査の実施について申請者団体に説明を行った上で、全ての申請者及び国内管理人（対象者数：184）に対し、9,10月の2月間を通し、郵送（要望があった者には電子メール）によるアンケート調査を行った。アンケートの回収率は43％（総回収数：76）であった。
その結果、複数あった要望（指摘）については、改善措置を検討し早急に対応した。また、アンケート
結果及び改善措置について、申請者及び国内管理人あて送付した。
9．その他
（1）見学
来
訪
者
東京大学大学院農学生命科学研究科
学生

29名
教 官 2名年月日
H17.6.17

来訪
目
的
農薬検査所業務に関する情報収集及び施設見学

群馬県太田地区農業青年クラブ

13名
同 行 者 1名

H17.9.28

農薬検査所施設見学及び農薬残留検査等に関する情報収集JA東 京 組 合 員 指 導に携わる職員の資質向上のための要
請研修会研修員
農業者大学校学生

16名
同 行 者 1名

H17.9.29

農薬検査所業務に関する情報収集及び施設見
学

5名
同 行 者 1名

H17.12.7

九州・沖縄地区病
害虫防除所職員連
絡協議会

8名

H18.3.14

連雀地区住民協議15名

H18.3.17

農薬の安全性評価並びに臭化メチル代替剤に関する情報収集及び施
設見学
ポジティブリスト制への対応、マイナー作物
登録の実体と今後の計画等について
農薬検査所の業務及び

- 25

依
頼
者
東京大学大学院農学生命科学研究科
生産・環境生物学
専攻長
群馬県太田地区農業青年クラブ・群
馬県東部農業事務所
JA東 京 教 育 セ ン ター（独）農業者大学校

九州・沖縄地区病
害虫防除所職員連
絡協議会
三鷹市連雀地区住会健康講座

施設見学

民協議会(2)職場体験受け入れ
来 訪 者
東村山市立東村山第一中学校２学年

人数4名

年月日
H17.11.8～
17.11.9

内 容
農薬登録検査（模擬）等
の体験

依 頼 者
東村山市立東村山第一中学校校長

小平市立上水中学校２
学年

1名

H17.11.29～
17.11.30

農薬登録検査（模擬）等の体験

小平市立上水中学校校長(3)国の施策に対応する技術的協力
国が行う農薬の安全性に係る基準の設定、農薬類似品等の分析、農薬の作物残留分析等について、技術的な観点から下記ア～クの協力を行った。また、国からの要請に応じ、申請者が国に提出した特定防除資材の指定に関する資料（6件）について、国から発出された特定防除資材（特定農薬）指定のための評価指針に基づき審査を行った。そのほか、以下の審議会、委員会等に参加した。
ア 農薬取締法改正に係る技術的支援
国からの要請に応じ、農薬取締法改正に伴う国の事務について技術的な支援を行った。
①農薬使用基準の特別措置に係る試験計画書の審査(234件)②農薬使用基準の特別措置に係る試験成績の審査(281件)
イ

残留農薬基準のポジティブリスト制導入に係る技術的支援
残留農薬基準のポジティブリスト制導入に際し、既登録農薬の登録の維持等に必要な内容となっているか等以下の内容（延べ1,131件）について調査を行った。
①暫定基準の最終案への意見の反映状況の確認②既登録作物・経過措置承認作物の登録の維持等に必要な基準の採用の確認③必要に応じ作物残留性試験成績に基づく残留量と基準値案の適合性の確認④登録取得者との連絡・調整⑤報告書の作成（必要に応じ作物残留性試験成績の整理・添付）
ウ

IARC発がん性物質リストに係る登録農薬成分の調査
国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer：IARC）が作成した発ガン性リスク
別化合物等のリストのうち、グループ１（発がん性がある）、グループ２Ａ（おそらく発がん性がある）
及びグループ２Ｂ（発がん性があるかもしれない）に掲載されているもの全て（376件）について、我が国の登録農薬の有効成分、補助成分に使用されているものの精査を行った。結果については国に報告した。
エ

農薬類似品の分析
マメ科の薬用植物であるクララの抽出物が主成分とみられるクララ剤（0.3％苦参水剤）について同剤の適用作物及び適用害虫から分析対象農薬を推定、ネオニコチノイド系農薬・合成ピレスロイド系農薬・有機リン系農薬の3つを選定し、農薬成分の有無及びその含有量の分析を行った。
オ

マイナー作物対策に対する技術的支援
緊急登録された登録内容のうち、登録を継続させるものと削除するものとに区分するため、薬効・薬害試験成績の代替資料として都道府県より提出された使用実態調査（延べ2,420件）の精査を行った。
カ

作物中に残留するクロピラリドの分析
除草剤として海外で使用されているクロピラリド等が残留した輸入粗飼料が牛に供給され、その牛ふん- 26

尿を使用したたい肥においてもクロピラリド等が残留することにより、農作物に生育障害発生したとの報告があった。輸入粗飼料中のクロピラリド等の残留濃度と、その粗飼料を給与した牛由来のたい肥中のク
ロピラリド等の濃度、これを施用した土壌で栽培された農作物の生育障害及び農作物中の残留の相関関係が不明であり、それを解明するため、クロピラリドを含む土壌で栽培された作物中のクロピラリドの残留量を測定するよう国から要請があり、作物中（きゅうり、はつか大根、小松菜）のクロピラリドの残留及びその量の確認を目的とする分析を行った。
キ

農薬再評価・マイナー使用について各国の対応状況の調査
アメリカ合衆国、オーストラリア連邦、英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国の農薬登録制度、評価制度、マイナー使用等に係る情報を収集し国に報告した。
ク

植物保護剤中のアバメクチンの分析
植物保護剤4種類、4検体について、アバメクチン及びその含有量についてＬＣ／ＭＳ及びＨＰＬＣを用いて分析し、国へ報告した。
農林水産省関係○農業資材審議会農薬分科会
17年６月22日（農林水産省）○農業資材審議会農薬分科会特定農薬小委員会（中央環境審議会との合同会合）
17年８月31日、18年３月31日（農林水産省）○農薬の飛散防止対策協議会
17年12月６日（農林水産省）○臭化メチル削減対策会議
17年12月２日（農林水産省）○平成17年度植物防疫地区協議会＜北海道・東北＞17年11月14日～11月15日（福島市）＜関東＞
17年11月25日（さいたま市）＜北陸＞
17年11月21日～11月22日（金沢市）＜東海・近畿＞ 17年11月１日～11月２日（京都市）＜中国四国＞
17年11月８日～11月９日（米子市）＜九州・沖縄＞ 18年２月２日～２月３日（福岡市）○平成17年度近畿・東海農政局管内農薬残留分析担当者会議
17年11月17日～11月18日（愛知県）○平成17年度九州・沖縄地区農薬残留分析業務検討会
17年12月１日～12月２日（宮崎県）
食品安全委員会関係○食品安全委員会農薬専門調査会
17年４月13日、17年４月27日、17年５月25日、17年６月15日、17年７月６日、17年７月20日、17年８月３日、17年８月31日、17年９月21日、17年10月12日、17年11月16日、17年12月14日、18年１月11日、18年２月１日、18年３月１日（食品安全委員会）
環境省関係○中央環境審議会土壌農薬部会
17年６月24日、18年３月31日（環境省）○水産動植物登録保留基準設定検討会
18年１月18日、18年２月16日（環境省）
厚生労働省関係- 27

○薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会
17年４月13日、17年５月31日、17年７月13日、17年９月７日、17年９月27日、17年11月21日、17年12月20日、18年２月17日（厚生労働省）○薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会
17年６月13日、17年９月８日、17年10月７日、18年２月９日（厚生労働省）○薬事・食品衛生審議会毒物劇物部会
17年８月11日（厚生労働省）(4)資料の配布
下記の資料を作成、配付し、農薬の登録状況や登録情報検索システムの運用について情報提供した。
○平成17年度植物防疫地区協議会資料

Ⅳ．集取及び立入検査
農薬の適正な製造、販売及び使用を確保するため、製造者、販売者等に対する立入検査を実施した。
農林水産大臣の命令により、立入検査等を実施した。中期目標で、立入検査実施後１ヶ月以内に、農林水産大臣へ検査結果を報告することとされていることから、平成17年度については、全ての命令に対し、検査実施後1か月以内に報告した。なお、農林水産大臣への報告までの最大期間は21日、平均期間は16.5日であった。
（1）製造場に対する立入検査等
農薬の適正な品質を確保することを目的として、表9に示す26都道府県下の延べ91製造場において立入検査を実施するとともに、検査のため26点の農薬を集取した。
農林水産大臣指令のあった無登録農薬等の製造場、新規化合物農薬を製造している製造場及び近年検査を実施していない製造場を対象に、農薬の製造及び品質管理状況、法定事項の遵守事項等の検査を実施するとともに、農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室の依頼により事故災害防止に対する調査を行った。
検査結果の概要は次のとおりである。
ア．登録農薬の製造場①登録と異なる製造4製造場において、登録と異なる小分製造場、包装容器や製造処方で製造されていた。
これらについては、事実関係を調査の上、適切な対応をとることした。
②登録申請書と異なる製造等
１製造場において、製造設備がなかった。
③法定事項の遵守状況
14製造場において登録票(写し)に備え付けが、 1製造場において帳簿の備付けに、不備が認められた。
④事故災害防止に対する調査
77製造場における事故災害防止に対する取り組み状況等を調査したところ、
ア 事故防止のための作業マニュアル等を策定している
49製造場
イ 事故災害対策マニュアル等を策定している
57製造場
ウ マニュアル等の見直しを行っている
47製造場
エ 従業員への安全教育を行っている
73製造場
オ 従業員への再教育を行っている
67製造場
カ 機械・設備等の検査点検を行っている
77製造場
キ 過去3年間に事故等が起きた
3製造場

- 28

（2）集取農薬等の検査結果
立入検査において集取した26点について、有効成分の種類及び含有量、物理的化学的性状、容器又は包装及びその表示事項等についての検査を行った。
結果の概要は、次のとおりである。
表示の不適正な農薬1点があり、農林水産大臣に報告した。
表９．製造場に対する立入検査状況（平成17年4月～平成18年3月）
都道府県名
北海道
秋田県
山形県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県

立入件数
６
２
５
３
２
５
３
３
５
２
１
２
２

集取農薬数
４
－
－
１
－
－
－
－
３
２
－
－
－

都道府県名
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
広島県
山口県
香川県
愛媛県
福岡県
２６都道府県

立入件数
４
３
２
１
２
４
１０
４
４
５
２
５
４
９１

集取農薬数
４
－
－
－
－
－
５
２
－
４
１
－
－
２６

立入検査については、中期計画において、立入検査実施後１ヶ月以内に農林水産大臣へ検査結果を報告することとされている。これに対し、平成17年度については、全ての命令に対し、検査実施後1ヶ月以内に報告した。
なお、農林水産大臣への報告までの最大で21日（平均16.5日）であった。

- 29

Ⅴ

機構

1.

機構（平成１８年３月３１日現在）

理
理
監

員 数
１
１
２＊

事

長
事
事

企

画 評 価 室
室長補佐
総
括
係
企
画
係
調 査 広 報 係

４

務
課
課長補佐
庶
務
係
人 事 管 理 係
厚
生
係
経
理
係
出 納 管 財 係

９総調査 研 究 課課 長 補 佐 （物理・化学）課 長 補 佐 （生物）
化
学
係
環
境
係
生
物
係

検 査 部 長検 査 調 整 課
課 長 補 佐（登録検査）課 長 補 佐（取締）課 長 補 佐（情報）取 締 企 画 係
登 録 調 査 係
情 報 管 理 係
情 報 調 査 係
毒性 検 査 課課 長 補 佐（毒性）課 長 補 佐（作業安全）
安 全 基 準 係
毒 性 第 １ 係
毒 性 第 ２ 係
作 業 安 全 係

農薬環境検査課課 長 補 佐（土壌）課 長 補 佐（水質・大気）
土 壌 検 査 係
水 質 検 査 係
大 気 検 査 係
化学課
課 長 補 佐(原体）課 長 補 佐（製剤）原体係
補 助 成 分 係
製 剤 第 １ 係
製 剤 第 ２ 係
流通農薬検査係
規
格
係

８

生

物
課
課 長 補 佐（殺虫・殺菌剤）
課 長 補 佐（除草剤）
殺 虫 剤 係
殺 菌 剤 係
除 草 剤 係成長調整剤係
生 物 農 薬 係

６

５

１
９

６

＊印は非常勤

- 30

員 数
６

農薬残留検査課課 長 補 佐（稲等）
課 長 補 佐（果樹・野菜）
残留検査第１係
残留検査第２係
残留検査第３係
残留検査第４係

６

有用生物安全検査課課 長 補 佐（水生）課 長 補 佐（陸生）
淡水魚介類係海水魚介類係
水 産 植 物 係
陸 生 動 物 係
生態影響検査係

５

調

４

査

役

2.

人事研修
中期計画に基づく、職員の人事に関する計画（人材の養成）については次表のとおりである。

研
修
名
平成17年度Ⅱ種試験採用者研修期 間
H17.4.4～17.4.7

農林水産省

場
所
農林水産研修所人数3名

平成17年度係長養成研修（第２班）

H17.6.27～17.7.1

農林水産省

農林水産研修所

1名

第43回政府関係法人会計事務職員研修

H17.10.4～17.11.18

財務省会計センター

1名

平成17年度管理監督者研修（第２班）

H17.12.5～17.12.9

農林水産省

1名

- 31

農林水産研修所