2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）2018年3月13日
商号

オフィス・アウターガイ

ＵＲＬ

https://www.outerguy.com/

代表者

アウターガイ

問合せ先

md@outerguy.com（円未満四捨五入）

１．当期の業績（１）経営成績（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益円

当期
前期％

円

％

384,587 229.9 △1,944,135
116,583 △96.7 △1,900,761
自己資本当期純利益率

当期
前期

経常利益
円

―
△405,898― △1,846,257

当期純利益％

円％―△370,968― △1,866,472――

総資産経常利益率

売上高営業利益率％％

％

△5.5
△21.7

△5.9
△20.7

△505.5△1,630.4（２）財政状態
総資産
当期
前期

純資産円

％

5,958,209
7,872,652

5,798,598
7,645,260

97.2
96.5

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期
前期

自己資本比率円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高円

円

円

円

△358,648△726,809

369,849775,585△67,540△125,919

226,651
282,990

２．次期の業績予想（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

営業利益

経常利益

当期純利益

円

％円

％円

％円

％

1,550,000
3,400,000

703.8
784.1

260,000
400,000――

220,000
350,000――

65,00020,000――３．その他（１）重要な会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

有・無②①以外の変更有・無（２）財務諸表の作成①貸借対照表有・無②

損益計算書有・無③

キャッシュ・フロー計算書

有・無（３）公認会計士又は監査法人による監査

有・無（４）決算補足説明資料の作成

有・無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、オフィス・アウターガイが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績（３）次期の見通し」をご覧ください。

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ············································································· 2（１）経営成績に関する分析 ····························································· 2（２）財政状態に関する分析 ····························································· 3（３）次期の見通し ····································································· 4（４）事業等のリスク ··································································· 4
２．個人の状況 ··········································································· 6３．経営方針 ············································································· 7（１）個人の経営の基本方針 ····························································· 7（２）目標とする経営指標 ······························································· 7（３）中長期的な個人の経営戦略 ························································· 7（４）個人の対処すべき課題 ····························································· 7４．財務諸表 ············································································· 8（１）貸借対照表 ······································································· 8（２）損益計算書 ······································································· 9（３）キャッシュ・フロー計算書 ························································ 10（４）重要な会計方針 ·································································· 11（５）財務諸表に関する注記事項 ························································ 12５．その他 ·············································································· 14（１）重要な後発事象 ·································································· 14

1

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の概況
我が国では、量的緩和を主体とする政府の経済政策によって企業部門の活動が活発化し、日経平均株価は３，６５１円上昇しました。企業体力の回復が鮮明となる一方、家計への資金還流は極めて緩やかで、家計部門の伸び悩みが依然として続いています。世界経済は、中国の景気減速が小幅に留まったことや、堅調な米国経済などを背景に、リスク選好の動きが鮮明化しました。
オフィス・アウターガイでは、主力の労働事業を停止しており、再開の目途が立たないことから、目下、情報事業の伸長に注力しました。その結果、売上高は３８５千円となりました。管財事業の縮小に伴い、経常利益は△４０６千円となりました。当期純利益は△３７１千円となりました。
②セグメント別業績
当期における事業セグメント別の業績は、次の通りです。
売上高
当期（円）

営業利益

前期（円）

前年同期比（％）

当期（円）

前期（円）

前年同期比（％）

労働―――△50,500△63,260―

情報

384,587

116,583229.9

378,632

76,649

394.0

消費―――

△2,270,667△1,912,660―

管財―

――

△1,600△1,490―

合計

384,587

116,583229.9△1,944,135△1,900,761―

労働事業労働事業では、勤務先への労務の提供を通じて、主に給与等の獲得を行っていますが、現在、事業を停止しています。保健医療費の一部を計上したため、営業利益は△５１千円となりました。
情報事業
情報事業では、インターネットを活用したメディアの運営を通じて、主に広告収益の獲得を行っています。
広告収益が伸長したことから、売上高は３８５千円となりました。ドメイン登録手数料等の費用が発生したことに伴い、営業利益は３７９千円となりました。
消費事業
消費事業では、日常生活を通じて、主に生活財の使用を行っています。
支払保険料や保健医療費が減少した一方、教養娯楽費や交際費、交通費、社会保険料、住居費、食費、被服費、減価償却費が軒並み増加したため、営業利益は△２，２７１千円となりました。
管財事業
管財事業では、自己資金による有価証券への投資、およびポートフォリオの管理を通じて、主に投資収益の獲得を行っています。

2

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）

当面の資金需要を満たすために３，４３２千円のキャッシュ・アウト（臨時給付）を行いました。な
お、有価証券の売買手数料が発生したため、営業損益は△２千円となりました。
収益率（ディーツ簡便法による時間加重収益率）は、次の通りです。

※

期初残高（円）期中キャッシュ・フロー総額（円）

期末残高（円）

当期

3,731,584△3,432,000

314,9190.8（参考）前期

7,048,209△3,102,700

3,731,584

1.2

収益率（％）

期初（期末）残高：期初（期末）時点におけるポートフォリオの時価総額
期中キャッシュ・フロー総額：投資活動によるキャッシュ・フローにおける管財事業の貸付金の貸付（△）又は回収
収益率：（期末残高－期初残高－期中キャッシュ・フロー総額）÷｛期初残高＋（期中キャッシュ・フロー総額÷２）｝
ポートフォリオの収益率は０．８％となりました。一方、ベンチマークの収益率は１４．２％となり、△１３．４ポイントの差異が生じました。その内訳は、内国株式個別銘柄によるサテライト投資が１．
６ポイント、アセット・アロケーションの乖離が△１．１ポイント、雑収入が０．０ポイント、支払手数料が△０．０ポイント、有価証券売却損益への課税が△１４．３ポイント、その他が０．４ポイントとなりました。
アセット・アロケーションの状況は、次の通りです。
株式
内国債券

外国
先進国 新興国

内国

不動産

外国
先進国 新興国

現預金

内国

外国

内国

当期末（％）

15.9

25.0

11.7

19.0

6.6

3.3

3.2

3.3

12.0

目標（％）

25.0

25.0

12.5

20.0

7.5

2.5

2.5

2.5

2.5

（参考）前期末（％）

26.9

23.8

11.9

20.0

7.6

2.5

2.6

2.4

2.3

内国株式個別銘柄をすべて売却したことに伴い、コア投資の割合は１００．０％となり、前期末と比べて２６．９ポイント増加しました。
（２）財政状態に関する分析①財政状態の状況
総資産は５，９５８千円となりました。有価証券の減少に伴い、流動資産は前期末に比べ３，４７２千円減少しました。また、有形固定資産や長期貸付金の増加に伴い、固定資産は前期末に比べ１，５５７千円増加しました。
総負債は１６０千円となりました。短期借入金の減少に伴い、流動負債は前期末に比べ６８千円減少しました。なお、有利子負債は０千円となりました。
純資産は５，７９９千円となり、自己資本比率は９７．２％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは△３５９千円となりました。税引前当期純利益の増加が、収入の増加の主な要因となりました。
3オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは３７０千円となりました。有形固定資産の取得による収入の減少があったものの、有価証券の売却による増加が、収入の増加の主な要因となりました。
フリー・キャッシュ・フローは１１千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△６８千円となりました。長期借入金の返済が、支出の減少の主な要因となりました。
（３）次期の見通し
オフィス・アウターガイは、労働事業を再開すべく活動していますが、好条件の労働契約を締結できるか否かは不透明であることから、足元の事業を着実に遂行してまいります。
労働事業では、新しい勤務先の選定、および事業の再開の目標時期を２０１８年２月と定めるとともに、引き続き体調の管理を最優先課題として取り組みます。情報事業では、変動の大きい広告収益の安定を図るべく広告配信を最適化するとともに、メディア露出機会の獲得を目指します。消費事業では、自動車の減価償却費が増加する見込みであることから、支出のコントロールに務めます。管財事業では、早期に定期積立を再開できるよう、投資環境の再構築を進めます。
次期の業績予想は、売上高は当期実績に比べ３，０１５千円増加の３，４００千円、営業利益は当期実績に比べ２，３４４千円増加の４００千円、経常利益は当期実績に比べ７５６千円増加の３５０千円、当期純利益は当期実績に比べ４８３千円増加の２０千円を見込んでおります。
（４）事業等のリスク①労働事業の停止
オフィス・アウターガイは、健康状態の悪化に伴い労働事業を停止しています。労働事業の停止が長期間に及んだ場合、オフィス・アウターガイの業績に深刻な悪影響を与える可能性があります。
②無保険
オフィス・アウターガイは、自動車保険を除く任意保険に加入していません。災害等による損害を被った場合、かかる損害の回復には巨額な費用を要する可能性があります。
③長期貸出金の貸倒
オフィス・アウターガイは、長期貸出金として３，６１６千円を計上しており、総資産の６１．６％を占めています。長期貸出金は、全額を回収可能であると判断しており、貸倒引当金を計上していません。何らかの理由により、長期貸出金の回収の見込みが立たなくなった場合、オフィス・アウターガイの財務状況に悪影響を与える可能性があります。
④有価証券の価値変動
オフィス・アウターガイは、有価証券として２７７千円を計上しており、総資産の４．７％を占めています。有価証券は、株価や金利、為替の変動リスク、および発行体の信用リスクに晒されており、かかるリスクは、管財事業に悪影響を与える可能性があります。
また、有価証券の収益率は、アセット・アロケーションに大きく依存しています。アセット・アロケーションが不適切であった場合、オフィス・アウターガイの財務状況に悪影響を与える可能性があります。

4オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）⑤ネットワーク設備の故障
オフィス・アウターガイは、情報事業において使用しているネットワーク設備について、費用対効果の観点から冗長化構成を採用していません。かかる設備が故障した場合、情報事業に悪影響を与える可能性があります。

5オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）２．個人の状況
オフィス・アウターガイの事業セグメント図は、次の通りです。
労働事業（停止中）

労務の提供

勤
務
先

販売等

給与等

情報事業

提供

運営

メデ
ィア

広告掲載

オフ
ィ
ス・アウ
ターガイ

誘引

広告
主契約

メデ
ィア・レップ

広告収益

手数料

顧
客

消費事業生活財使用管財事業販売等

投資

有価
証券

投資収益

6販売等販売等

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）

３．経営方針（１）個人の経営の基本方針
オフィス・アウターガイは、ステークホルダーと良好な信頼関係を築くとともに、「Ｅｎｇａｇｅ ｆｏｒ ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ．―その先に、未来がある。」のブランドアイデンティティーのもと、豊かな知見をもって社会の発展に貢献することを目指しています。
（２）目標とする経営指標
収益性、およびキャッシュ・フローの観点から、売上高営業利益率、およびフリー・キャッシュ・フローを重要視しています。
（３）中長期的な個人の経営戦略
オフィス・アウターガイが継続的な成長機会を獲得するには、たゆまぬ自己研鑚により知識を蓄え、技能を磨き続ける必要があります。そのため、何事においても自ら考え抜き、真摯に取り組む姿勢を貫いてまいります。
（４）個人の対処すべき課題
労働事業の再開が最大の課題であり、健康状態の維持増進に最大限の注意を払います。

7

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：円）

前期末
2016年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具
器具備品
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
自己資本
純資産合計
負債・純資産合計

8

当期末
2017年12月31日

282,9903,645,813
138,872
4,067,675

226,651
277,041
92,412596,104

284,3861
51,050335,437

240,682
1,455,115
42,2901,738,087

3,460,030
9,510
3,469,540
3,804,997
7,872,652

3,615,828
8,190
3,624,018
5,362,105
5,958,209

63,515
163,877
227,392―
159,611
159,611―
227,392―
159,611

7,645,260
7,645,260
7,872,652

5,798,598
5,798,598
5,958,209

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：円）

前期
自 2016年 1月 1日
至 2016年12月31日
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
有価証券売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
特別損失合計税引前当期純利益
所得税及び住民税
当期純利益

9

当期
自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日

116,583
39,394
77,1891,977,950△1,900,761

384,587
5,955
378,632
2,322,767△1,944,135

5,488
26,310―1,113,285
30,056
1,175,139

873
9,400
88,9701,470,364
17,827
1,587,434

4,567
1,076,020
506
39,542
1,120,635△1,846,257

241
―
530
48,42649,197△405,898――

59,99959,999―△1,846,257
20,215△1,866,472―△345,899
25,069△370,968

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

前期
自 2016年 1月 1日
至 2016年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金（△）
支払利息
有形固定資産売却益（△）又は有形固定資産売却損
有価証券評価益（△）又は評価損
小計
受取利息及び受取配当金支払利息（△）
所得税及び住民税（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得（△）又は売却有価証券の取得（△）又は売却貸付金の貸付（△）又は回収
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入又は返済（△）
長期借入金の借入又は返済（△）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加又は減少（△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10

当期
自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日△1,846,257
63,643△31,798
4,567―
1,076,020△733,825
31,798△4,567△20,215△726,809△345,899
161,289△10,273
241△59,999△88,970△343,611
10,273△241△25,069△358,648―
1,988,042△1,212,457
775,585
48,776△1,567,000
2,185,059△248,210
369,849
11,201△62,645△63,274△125,919―△77,143
360,133
282,990△67,540―△67,540―△56,339
282,990
226,651

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）（４）重要な会計方針
項目
資産の評価基準、評価方法及び表示方法
現金及び預金前払式帳票

ポイント資産有価証券

退職給付資産及び年金資産

繰延税金負債

減価償却資産の減価償却の方
法
有形固定資産引当金の計上基準
貸倒引当金

前期

当期

電子マネー（Ｓｕｉｃａ、ＷＡＯ
電子マネー（Ｓｕｉｃａ、ＷＡＯ
Ｎ、ｎａｎａｃｏ、ちょコムｅマネ Ｎ、ｎａｎａｃｏ及びａｕ ＷＡＬー、ｅ－さいふｅマネー、ａｕ Ｗ ＬＥＴ）の残高は、現金として評価ＡＬＬＥＴ、三井住友ＶＩＳＡプリ 及び表示しています。また、外貨預
ペイドｅ、おさいふＰｏｎｔａ及び 金の残高0.01米ドルは、0円として評ＳＡＰＩＣＡ）の残高は、現金とし 価及び表示しています。て評価及び表示しています。また、外貨預金の残高0.01米ドルは、1円として評価及び表示しています。
貸借対照表に及ぼす影響が軽微で同左あるため、電子マネーを除き、評価及び表示していません。
価値の保証がないため、評価及び同左表示していません。
決算日の市場価格等に基づく時価同左法を採用し、評価差額を洗替法、売却原価を移動平均法により処理しています。
時価の算出が極めて困難であるた
同左
め、貸借対照表に評価及び表示していません。ただし、確定拠出年金資産については、時価を把握できるた
め、財務諸表に関する注記事項 において評価及び表示しています。
有価証券の課税見込額は、売付の同左
時期及び利益の金額が未確定であるため、評価及び表示していません。
ただし、財務諸表に関する注記事項 において、期末時点の未確定利益の20.315%を評価及び表示しています。

取得原価が 100,000円以上の固定資産について、定額法を採用しています。なお、耐用年数は、法定耐用年数を採用しています。

同左

貸付金等の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

同左11オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項①貸借対照表（単位：円）

項目
有価証券の内訳
債券
第４３回個人向け利付国債（変動・１０年）
株式
アマナ
ビックカメラ
大塚ＨＤ
イオン
ＧＭＯ
投資信託
ｅＭＡＸＩＳ 国内リートインデックス
ｅＭＡＸＩＳ 先進国リートインデックス
ｅＭＡＸＩＳ 新興国株
式インデックス
ニッセイＴＯＰＩＸインデックスＦ
ＳＭＴ 新興国債券インデックス・オープン
ＳＭＴ 新興国株式イン
デックス・オープン
外国株式インデックスｅ
外国債券インデックスｅ
有形固定資産の減価償却累計額
有利子負債残高貸借対照表に表示していない
資産及び負債の内訳
確定拠出年金資産
野村ＤＣ国内株式インデックスＦ
野村ＤＣ外国株式インデックスＦ
三井住友ＤＣつみたてＮ
ＩＳＡ・日本株インデＦ
ＤＣニッセイ外国株式インデックス
繰延税金負債

前期末

12

当期末

748,649

59,99173,700107,000
509,300
165,600
149,400―――――

95,411

10,092

90,236

10,396

161,014――49,96293,607

10,326282,185

36,833

887,500
282,2112,136,170

78,697
20,744
1,040,250

63,515―351,902―357,187――

537,133―

529,845

258,691

18,074

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）②損益計算書（単位：円）

項目
販売費及び一般管理費の内訳
教養娯楽費
交際費
交通費
支払手数料
支払保険料
社会保険料
住居費
食費
通信費
被服費
保健医療費
租税公課
減価償却費

前期

当期
1,679
64,612
61,941
12,766168,290403,034
679,762
179,739
103,340
29,285
162,859
47,00063,64335,286
108,459
87,4992,914
26,000592,650
757,844234,202102,560
62,580129,824
21,660161,238③キャッシュ・フロー計算書
項目
現金及び現金同等物の範囲

前期
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

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当期
同左オフィス・アウターガイ 2017年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）５．その他（１）重要な後発事象①労働事業の再開について
オフィス・アウターガイは、２０１８年１月１０日付で、労働事業の再開を決定しました。本件による２０１８年１２月期の業績への影響につきましては、４ページ「１．経営成績（３）次期の見通し」の数値に織り込み済みであります。

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