事業概要

第１号様式
主要事業の進行状況報告書
令和５年９月 30 日
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住宅政策本部
住宅施策の総合的な推進
・東京都住宅基本条例に基づき、知事の諮問に応じ、東京都住宅政策審議会での調査審議、答申を踏まえ、東京都住宅マスタープランを策定している。
・東京都住宅マスタープランに掲げる「成長の視点を取り込んだ施策の展開」と「社会の成熟化に対応した施策の強化」の２つの方針の下、都民の住まいに対する価値観の多様化や社会環境の大きな変化に対応した豊かな住生活の実現に向け、住宅政策の更なる展開を図っていく。
１ 東京都住宅マスタープラン

これまでの経過・令 和 ２ 年 ７ 月 令和２年度 第 1 回 東京都住宅政策審議会「成長と成熟が両立した未来の東京に相応しい新たな住宅政策の展開について」（第 13 号諮問）・令 和 ２ 年 ９ 月 令和２年度 第２回 東京都住宅政策審議会企画部会「住宅政策の検討課題と今後の方向性について①」・令和２年 10 月 令和２年度 第３回 東京都住宅政策審議会企画部会「住宅政策の検討課題と今後の方向性について②」・令和２年 12 月 令和２年度 第４回 東京都住宅政策審議会企画部会「住宅政策の検討課題と今後の方向性について③」・令 和 ３ 年 ２ 月 令和２年度 第２回 東京都住宅政策審議会「東京都住宅政策審議会企画部会第一次報告について」・令 和 ３ 年 ２ 月 令和２年度 第５回 東京都住宅政策審議会企画部会「都における住宅施策の新たな展開について」・令 和 ３ 年 ３ 月 令和２年度 第６回 東京都住宅政策審議会企画部会「取組の方向性の検討①」
・令 和 ３ 年 ５ 月 令和３年度 第１回 東京都住宅政策審議会企画部会「取組の方向性の検討②」
・令 和 ３ 年 ７ 月 令和３年度 第２回 東京都住宅政策審議会企画部会「中間のまとめ（素案）について」・令 和 ３ 年 ９ 月 令和３年度 第１回 東京都住宅政策審議会「中間のまとめ（案）について」
・令和３年 11 月 令和３年度 第３回 東京都住宅政策審議会企画部会「答申（素案）について」
・令和３年 11 月 令和３年度 第２回 東京都住宅政策審議会「成長と成熟が両立した未来の東京に相応しい新たな住宅政策の展開について」（答申）
・令和３年 12 月 令和３年度 第４回 東京都住宅政策審議会企画部会「東京都住宅マスタープラン（素案）について」・令 和 ４ 年 １ 月 令和３年度 第３回 東京都住宅政策審議会「東京都住宅マスタープラン（修正素案）について」・令 和 ４ 年 ３ 月 第７次東京都住宅マスタープラン策定
２ 災害時における安全な居住の持続・平成 29 年３月 「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結

これまでの経過

・平成 31 年２月 区市町村住宅復興連絡会を開催
・平成 31 年３月 関東ブロック大規模広域災害時民間賃貸住宅被災者提供協定行政担当者連絡会を開催
・平成 31 年 1 月 応急仮設住宅等の供給に係る情報連絡訓練を開始
・令和元年 10 月 「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を（一社）日本木造住宅産業協会と締結「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を（一社）プ
レハブ建築協会及び（一社）全国木造建設事業協会と災害救助法の改正により協定内容の一部更新を行ったため再締結
・令和元年 10 月 「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」を全国建設労働組合総連合東京都連合会と締結
・令和元年 10 月 令和元年台風の被災者に都営住宅を緊急一時避難施設として提供
・令和元年 12 月 令和元年台風の被災者に賃貸型応急住宅を提供
・令 和 ２ 年 ４ 月 大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」の令和元年度の成果として「東京仮住まい」リーフレットを作成し、公表
・令和２年 12 月 「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を（公財）日本賃貸住宅管理協会と締結
・令 和 ３ 年 ３ 月 大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応事業」（令和元年度から令和２年度まで）の事業成果として政策提案レポートを受領し公表するとともに、「東京仮住まい」リーフレットの紹介
動画をホームページに掲載
・令 和 ３ 年 ９ 月 「東京仮住まい」リーフレットのＷＥＢ版をホームページに掲載
・令和３年 10 月 「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」を（一社）災害復旧職人派遣協会と締結
・令和４年８月「東京仮住まい」リーフレットの多言語版（英語・中国語（簡体字）・韓国語）をホームページに掲載
３

住宅団地再生に関する支援・令 和 ３ 年 １ 月 第１回 東京都団地再生連絡会議
・令 和 ４ 年 ７ 月 第２回 東京都団地再生連絡会議
団地に係る事業者等との東京都団地再生連絡会議を開催し、情報共有・意見交換の場を提供
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東京都住宅マスタープラン

現在の進行状況・令和４年３月に策定した第７次東京都住宅マスタープランでは、「成長の視点を取り込んだ施策の展開」と「社会の成熟化に対応した施策の強化」を２つの方針としている。成長と成熟が両立した未来の東京の実現に向けて、ひとり親世帯などの居住の安定の確保、災害に強い住宅、空き家対策、マンション対策、住宅団地の再生などの施策を強化すると同時に、ＤＸの導入等による新たな日常への対応、住宅市街地のゼロエミッション化などの分野において、成長に向けた新たな施策展開

現在の進行状況

目標１ 新たな日常に対応した住まい方の実現
目標２ 脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化
目標３ 住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定目標４ 住まいにおける子育て環境の向上
目標５ 高齢者の居住の安定
目標６ 災害時における安全な居住の持続目標７ 空き家対策の推進による地域の活性化
目標８ 良質な住宅を安心して選択できる市場環境の実現
目標９ 安全で良質なマンションストックの形成
目標 10 都市づくりと一体となった団地の再生
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災害時における安全な居住の持続・関係団体・区市町村等との連携による応急仮設住宅等の供給に係る情報連絡訓練の実
施、他県・区市町村との情報連絡会の開催など、平時からの事前準備を実施
・大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」を踏まえ、都民が被災した際の住宅の確保に関する普及啓発を実施
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住宅団地再生に関する支援・団地に係る事業者等との東京都団地再生連絡会議を開催し、情報共有・意見交換の場を提供
・団地等の活性化や再生に積極的に取り組んでいる都内外の事例を集め、「団地活性化事例集」としてホームページに掲載
・住宅市街地総合整備事業（住宅団地ストック活用型）（国土交通省）を活用した生活支援の整備や協議会活動の実施など団地再生が図られるよう、区市町村に対して情報提供等の支援を実施
１ 東京都住宅マスタープラン
・東京都住宅マスタープランに掲げた住宅政策が目指す 10 の目標と 2040 年代の姿を実現するため、区市町村や国だけでなく、多様な主体・分野と連携して新たな動向や変化を捉え、具体的な施策を立案して実施していく。
今後の見通し２

災害時における安全な居住の持続

・災害の種類や被害状況に応じて、被災者に対する応急仮設住宅等の提供や被災住宅の応急修理を迅速に行えるよう、区市町村、近隣県市、関係団体等との連携・協力体制の構築や、実務マニュアルの整備に取り組んでいく。
３

住宅団地再生に関する支援

・団地再生を含めたまちづくりに係る方針の策定などへの支援や団地再生に関する先進事例の情報発信に取り組むとともに、東京都団地再生連絡会議の開催等を通じて、事業者間の連携等による団地再生に向けた取組を促していく。
問合せ先
住宅政策本部 住宅企画部 企画経理課
電話 03-5320-4938