令和元年

定

第４回

例

会

議

会

会

議

録

小

国

町

議

会

第

１

日

令和元年第4回小国町議会定例会会議録（ 第 1 日 ）1．招集年月日

令和元年 12月10日(火)1．招集の場所

おぐに町民センター 3階 301号室 議場

1．開会

令和元年 12月10日 午前10時00分

1．閉会

令和元年 12月10日 午後14時00分

1．応 招 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．不応招議員なし
1．出 席 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．欠 席 議 員なし

1．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長藤 木 一 也 君

書 記

朝

日 さとみ

君

1．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長 渡

邉 誠 次 君

教

育

長

麻 生 廣

文 君

総 務 課 長

小

田 宣 義

君

教委事務局長 石

原 誠

慈 君

政 策 課 長佐々木 忠 生君

産 業 課 長

木

下 勇

児 君

情 報 課 長北 里 慎 治君

税 務 課 長

橋 本 修

一 君

建 設 課 長

秋

吉 陽 三

君

住 民 課 長

時 松 洋

順 君

福 祉 課 長

生

田 敬 二

君

保 育 園 長河子 君

会計管理室長 加 祥 一 恵 君

津 公

会議録署名議員の氏名

議長は今期定例会の会議録署名議員に次の2名を指名した。
4番

久

野 達

也 君

6番

大

塚 英

博 君

1．会期の決定

今期定例会の会期を 12月10日から 12月16日までの7日間とする。

1．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1．議員提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1. 開議議事日程

午前10時00分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（r.1.12.10）

議長（松﨑俊一君）

改めまして、おはようございます。

昨日行われました大相撲の阿蘇小国場所は、私の見た目で２千人ぐらいですね、お客様が小国郷をはじめ各地域から集まっていたように感じました。関係の皆さまに深くお礼を申し上げたいと思います。まだまだ寒い日が続きますけど、お体御自愛のうえ、頑張って参りたいというふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
さて、令和元年第４回小国町議会定例会を開催する旨、御案内を申し上げましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用のなか御出席いただきまして、ありがとうございます。
それでは、最初に渡邉町長から御挨拶をいただきます。
町長（渡邉誠次君）

皆さま、おはようございます。

今、議長からの御挨拶にもございましたとおり、師走に入りまして寒さも非常に本格化してまいりました。本庁舎内、また町でも非常にマスク姿も目立つように、風邪をひかれている方も多いようでございます。議員皆さまにおかれましては、特段に大きな役割を担っておられる方が多いと思いますので、まずは体調管理に気をお使いになられて、この師走を乗り切っていただきた
いなと思っているところでございます。
また、先ほど議長も御報告いただきましたように、大相撲阿蘇小国場所では、まず小国町相撲協会の皆さまをはじめまして、たくさんの皆さまに御尽力をいただきました。おかげで無事に終えることができました。本当にありがとうございました。
それでは、本年最後の第４回の定例会でございます。大変ご多用中にも関わらずお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。お手元にございますように、条例関係が６本、町道路線認定１本、規約の一部変更、一般会計、特別会計の補正、人事案件１本とそれぞれございます。
また、一般質問も２日間に渡ってお願いを申し上げたいと思いますが、たくさんの御提案、御意見を賜りますようお願い申し上げて、冒頭の挨拶に代えさせていただきます。
どうか、よろしくお願い申し上げます。お世話になります。
議長（松﨑俊一君）

ありがとうございました。

ただいま出席議員は１０人です。定足数に達していますので、令和元年第４回小国町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
議長（松﨑俊一君）

本日の議事日程については、お手元に配付してありますとおりです。

議長（松﨑俊一君）

日程第１、「会議録署名議員」を指名いたします。

４番

久野達也君

６番

大塚英博君
1

にお願いをいたします。
議長（松﨑俊一君）

日程第２、「会期の決定」についてを議題といたします。

お諮りいたします。
今定例会の会期については、去る１２月２日議会運営委員会が開かれ、会議規則第７７条の委
員会報告書のとおり、本日１２月１０日から１２月１６日までの７日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

よって、会期は本日から１２月１６日までの７日間と決定しました。
本会議は、本日と１２日、１３日に開くこととし、もし会期末を待たずに議了したときは、そのときに閉会をいたしたいと思います。
議長（松﨑俊一君）

日程第３、「議案第４０号

小国町一般職の職員の給与に関する条例及び小国町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第４０号

それでは改めまして議案集をお開き願います。１ページをお願いいたします。
小国町一般職の職員の給与に関する条例及び小国町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町一般職の職員の給与に関する条例及び小国町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

提案理由といたしましては、人事院勧告及び熊本県人事委員会の給与等に関する勧告に鑑み、小国町職員の給料表及び手当の乗率を改正する必要がございます。これがこの議案を提出する理由でございます。
よろしくお願い申し上げます。
総務課長（小田宣義君）

皆さん、おはようございます。

ただいま町長から議案の説明がございました。私のほうからは、内容の説明を補足でさせていただきたいと思います。
今年も国及び県がラスパイレス比較により、人事委員会の勧告を行っております。この勧告制
度は職員の労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則及び均衡の原則に基づき、職員の適正な勤務条件を確保するために設けられている制度でございます。これに基づき、民間給与との格差を解消することを目的に、小国町の若年層の職員、これは１０代から３０代の職員になり2

ますが、その給与。職員全体が１２６名おります。その対象者は５５名。この給与表を０.２％アップで改定するものでございます。また、全職員の期末手当を０.５カ月分アップの改正をお願いするものでございます。これにより給与で約９０万円、勤勉手当で約２２０万円の経費がかかる予定でございます。
資料の４０で改正に伴う条文、総務課資料１では新旧対照表を付けております。訂正箇所には線を引いてございます。改正文の中には、医師や歯科医師の部分も改正されておりますけれども、小国町に対象の職員はおりません。また、一般職の任期付の採用等に関する条例の一部を改正す
る条例につきましても、小国町に現在該当する職員はおりませんが、国や県の人事委員会の勧告に基づき、改定するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第４０号について質疑に入ります。

５番（児玉智博君）

今、町長と総務課長から御説明がありました。人事院や県人事委員会勧告及び報告に基づく条例改正ということでありました。景気が悪かった頃、リーマンショック前後では毎年のように給与がマイナスの方向で改定をされる時期もありまして、ここ２、３年ぐらいですかね、引き上げの改定を行っているのは。過去にそういった経緯もあるなかで、給与が元の水準に戻っているという意味では、これは必要な条例改正だとは思います。
県の人事委員会から１０月１０日に県議会議長や知事宛てに出された職員の給与等に関する報告及び勧告では、人事院と熊本市人事委員会と共同で行った２０１９年職種別民間給与実態調査が根拠となり、勧告が行われているものであります。この調査は県内の公務に類似する企業規模
が５０人以上で、かつ事業所規模が５０人以上の民間７１３事業所から、層化無作為抽出法によって抽出した２２１事業所を対象に調査を実施し、１９７の事業所から回答が得られたということであります。
調査の結果は一般従業員についてベースダウンを実施した事業所はなく、他方ベースアップを実施した事業所の割合は２５.６％となっており、直近の５年間は２０から３０％で推移し、定期昇給を実施した事業所の割合は９０.９％となっており、増加傾向にあるそうです。平均の昇給額については、前年に比べ増額となった事業所の割合が１２.４％、減額となった事業所の割合は１０.６％となっていると分析し、職員給与３６万２千６７６円は民間給与３６万３千８２
円を４０６円、０.１１％下回っているとして、引き上げ勧告を行っているわけであります。そのうえで、しかし基本的な考えでは本委員会は従来から給与制度については国に準じた見直しを行いながら、給与水準については地域の国家公務員との僅少も考慮しつつ、毎年の職員給与実態調査及び職種別民間給与実態調査に基づき、地域の民間企業の給与水準との均衡を図ることを基本としていますと述べているわけです。地域の民間企業との給与水準との均衡というからには、小国町職員であれば小国町内の実情に照らしてどうかというのは、せめて片隅にでも置いておか3

なければならないと思います。ですから、５日の全員協議会で私は従業員規模５０人という条件に合わせれば小国町社会福祉協議会とＪＡ阿蘇の給与状況を把握しているのかとお尋ねしました。
社会福祉協議会やＪＡは公務に類するという意味においても、均衡を図るべき職種であります。
ところが執行部は議員に議案を説明する段階においても、状況を把握していなかったわけです。
今、世の中で言われているのは、アベノミクス以降大きな企業の給料は上がっても、中小零細企業まではアベノミクスの効果は回ってこないというものです。私も様々な統計調査を調べてみましたら、平成３０年の熊本県の統計年鑑では小国町の従業者数１０人以上の事業所は５６あり、
１千１３８人の人が働いています。また平成２６年の経済センサスによりますと、小国町の公務を除く事業所は５０８あって、２千９３２人の人が勤務しているということであります。小国町にこれだけの働く場があって、これだけの働く人たちがいるわけです。改めて聞きますが、何か情報を掴もうと努力して、掴んでいる情報はありませんか。
総務課長（小田宣義君）

御指摘のとおり、５日の全員協議会で児玉議員から指摘がございました。

町としては、その情報は今のところ聞いておりません。それはなぜかと申しますと、公務員の給与自体が地方公務員の給与の在り方に関する研究会ということで、平成１８年に改革の方法ということで熊本市を除く市町村は、小国町も一緒ですけれども人事委員会を設置していない地方公共団体となります。この給与改定の考え方からいえば、ただいま児玉議員御指摘のとおり、当該団体内の民間事業、従事者の給与を調査し、当該市町村職員の給与と比較して給与決定を行うことが理想であるとされております。ただ、しかしながら町村単位に民間給与を調査することは考慮すべき民間事業の従事者が勤務する事業所が大きく偏在している、偏っているというところと
サンプル数が制約されること、市町村にとっても物理的人員的に負担が大きいことを踏まえると、現実的ではない。ですから、市町村がそこの給与を考えるのであれば、それだけの人員と時間が必要と考えられております。
その後に、平成２１年８月の地方公務員の給与改定に関する取扱い等についてということで文書が来ておりますけれども、給与改定に関する取扱いということで「人事委員会を置いていない
市及び町村においては、都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等も参考に適切な対応を行うこと」とされておりまして、基本的に小国町が今採用しておりますのは、県の人事委員会の勧告を採用しております。児玉議員が言われるとおり、国と地方は違うんだと。また地方がどれだけ、地方の中心部と郡部では違うかは分かりませんけれども、それを調べる術は今のところないということで、県の勧告を採用しているところでございます。
５番（児玉智博君）

民間の給与実態に全く無関心に働く人たちが納めた税金から支払われている

職員の給与を引き上げて、町民の理解を得ることができると思いますか。ある程度考えて、理解を得るための取り組み努力をしなければ、小国町行政そのものへの信頼だって得られない。むしろ、失われることにすらなると思います。理解を得るための取り組みや努力を行う考えはありま
4すか。町長は黙って座っていますけれどね、これあなたの名前で議案を出しているわけでしょう。
どういうふうに職員を指導していくか、お答えください。
町長（渡邉誠次君）

お答えは実務の部分では総務課長にお答えをしていただいたとおりだと考えておりますけれども、一つ私の手元には資料はありませんけれども、県の中で市町村の中で給与を比べたときには、小国町というのはそんなに高い水準ではないというふうにも聞いております
ので、今回につきましてはその基準から考えても小国町が今回、給与を引き上げるというところ
で御提案をさせていただくとおりでございます。
また業務の内容等に勘案したいというふうにいろいろ考えましたけれども、業務の量だったり質だったり幅だったりをいろいろ考えをしましたが、やっぱり明確な基準を私は持ち合わせておりません。職種の違い等ともあると思いますので、私といたしましては今総務課長が御提案をさせていただいたような内容で、内側では協議をさせていただいたところです。
以上です。
５番（児玉智博君）

そういう答えを聞きたいのではなくて。だから私だけではなくて他の議員も恐らく耳にしていると思いますけれども、役場に来た人が用事があって来たのにパソコンの画面に向かって、誰ひとり「何か御用ですか」と言ってくれる人がいないと。接遇が冷たいとかいう声もありますよ。やはりですね、周りの市町村と比べても決して高い給料じゃないから、上げるのが当然とかそういうのじゃなくて、それだけやっぱり民間で働く人たちが厳しいなかで、さっきも紹介しましたけれども、基本給が県の調査で下がっているところも割合として１０％、約１割のところはあるわけですよ。県が調査しただけでも。だから従業員数がもっと少ない事業所であれば、それはさらにこの数は増えてくると思います。そういうなかにおいて、職員給を上げる
わけですから、やはりそれに見合うだけの仕事であり、町民に寄り添う姿勢、それを持たなければならないんじゃないかと私は思います。
日本共産党小国支部が行った住民アンケートに寄せられた意見を紹介したいと思います。北里にお住まいの６０代男性の自営業の方「役場職員の３分の１は仕事をしていないと、職員自身が言っています。課長級になれば時給５千円程度になるのではないでしょうか。職員が給与に見合う仕事をして欲しい」とおっしゃっております。職員一人一人が町民に寄り添い、職員の服務の宣誓に関する条例に基づき、宣誓書に署名押印したときの初心を忘れずに公務を遂行していただ
くことを祈念申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

先ほど県の市町村の中での一定の水準の中で比べるために、小国町としては

県の市町村ではそんなに高いほうではないという御発言をさせていただきました。それから住民サービスにおいて、住民の方たちからいろんな御批判等々も受けているのも私も知っております。
住民のサービスはたぶん、職員の給料如何に関わらず住民サービスは徹底して上げていかなければならないというふうに思っておりますし、庁舎内におきましても、今工事を行っておりますの5

で今の現時点でどうということはできませんけれども、庁舎の工事が終わって４月ぐらいには、庁舎内でも当然協議をさせていただいておりまして、地域の方たちが来られたときにまずは声を掛けさせていただいたり、挨拶をさせていただいたり、総合の窓口を付けさせていただいたりというところの協議も、今させていただいているところです。どういった形になるかは、はっきり決まってはまだおりませんけれども、もちろん庁舎内でもしっかりと改革をしていきながら、住民サービスの向上をさせていきたいと思っているところです。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第４、「議案第４１号

小国町フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例について」及び日程第５、「議案第４２号

小国町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例について」は、関連がございますので一括して議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第４１号

それでは議案集をお願いいたします。２ページです。
小国町フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例を別紙のとおり提出する。
令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

提案理由といたしましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する事項を定めるため、条例を制定する必要がございます。これがこの議案を提出する理由でございます。
以上です。
続きまして、３ページです。
議案第４２号

小国町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例について地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例を別紙のとおり提出する。
令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

提案理由といたしましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、
6

パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する事項を定めるため、条例を制定する必要がございます。これがこの議案を提出する理由でございます。
以上です。
総務課長（小田宣義君）

ただいまの町長の提案理由の説明に伴いまして、補足をさせていただきます。
フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員、給与等に関する条例の上程に伴い、現在の小国町の状況とこれからの方向性について補足の説明をさせていただきます。
地方公務員の臨時・非常勤は、平成２８年４月１日現在６４万人に達しており、地方公務員総数２７８万人に対して２５％を占めております。小国町におきましても、現在８６名の臨時・非常勤職員が勤務されており、非正規率は約４１％となっております。現在、町では多様化する住民ニーズに応える効果的効率的な行政サービスの提供を行う場合において、常勤職員が不足する職に限り、臨時・非常勤職員を任用しております。具体的に申し上げますと、現在勤務している
臨時・非常勤職員のうち、３分の２が保育園と学校関係の勤務であり、３分の１が庁舎事務補助
でございます。地方公務員の臨時・非常勤職員につきましては、平成２９年に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度に移行することとなっております。
今回、地方公務員法の一部改正により変更となる点は、１つ目として特別職非常勤職員と臨時的任用職員の対象が厳格される点でございます。現在、特別職非常勤職員であっても、法施行後は業務内容が法の規定に該当しない場合、特別職非常勤職員として任用できない職、例えば行政部長、組長、そして交通指導隊などが生じます。また、臨時的任用職員は常時勤務を要する職員に欠員が生じた場合のみ任用を行うことができると限定されます。
２つ目として、一般職、非常勤職員の任用制度が明確化され、新たに会計年度任用職員制度を創設し、採用方法や任期等が明確される点です。また、地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員について期末手当の支給が可能となるよう給付に関する規定が整備されております。その制度の運用にあたっては、厚生労働省の同一労働、同一賃金ガイドラインに沿った運用とされることから、基本給の設定や再度の任用時昇給等についても、常勤職員の基準や昇給制度との均衡を図ることが適当とされているところでございます。
また会計年度任用職員はフルタイムとパートタイムに区別され、勤務時間が常勤職員と同一のものがフルタイム、それよりも短いものがパートタイムに位置付けられております。フルタイムの条例改正ですけれども、小国町は私が先ほどから説明しましたとおり、もともとが臨時的な任用を考えていて、フルタイムでの任用は今後は行わないということで、フルタイム職員の任用は今のところ考えていない状況でございます。
また、会計年度任用職員への期末手当についてですが、総務省の事務処理マニュアルでは、任7

期期間が相当長期に渡るものに支給すべきものであり、この場合において相当長期とは会計年度
任用職員が最長でも１年であることを踏まえ６カ月以上を目安とし、また基礎額、支給割合及び在職期間の割合の取り扱いなど、具体的な支給方法については常勤職員の取り扱いと均衡を踏まえて定めるべきとありますので、支給する方法で考えております。さらに同マニュアルでは、任期が１会計年度に限られる会計年度任用職員の給与及び報酬については、業務の性質や量、責任の程度を踏まえつつ、一定の上限を設けることが適当とされていることから、職務経験等を考慮
し、上限を設ける方法で考えております。
結果として、試算段階ではありますが、仮に現在臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行したあとに同じ職に任用された場合、なかには給与及び報酬の額は期末手当を含めた年額では現給と相違ないが、月額でみると現給よりもマイナスとなるものや、期末手当の支給により現給より数十万円年額が増加するものが混在することとなります。これらのものには、新たな制度による新たな任用として、十分に説明をしていく所存です。なお、現給よりも年額でマイナスとなるものについては、現給補障を考えております。
この度の制度改正は法律に基づく取扱いになりますが、公務も多種に渡っていることから一日数時間の業務で十分な業務もあるため、それぞれの職の必要性を精査したうえで、適正な任用に努め、非正規率の進行に歯止めをかけつつ、非正規の雇用の場を抑制することのないよう十分配慮しながら進めて参るところです。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

これより、議案第４１号及び議案第４２号について質疑に入ります。

５番（児玉智博君）

今説明がありました地方公務員法及び地方自治法が改正され、２０２０年４月から会計年度任用職員制度が始まるということでした。この制度は正規職員を原則とする地方公務員法に１年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の大部分を移すものであります。条例案では会計年度任用職員に期末手当を支給するなど、勤務条件の前進面もあります。しかし、いつまでも非正規雇用、いつでも雇い止め可能など、様々な問題点があります。このため、今回の法改正にあたって国会の附帯決議でも、また総務省からも公務運営の原則は任期の定めのない常勤職員を中心とするべきと繰り返し指摘をされているわけであります。
まず、会計年度任用職員制度の創設にあたって、その職員が担う業務を検討する際の考え方を伺います。５日の全員協議会でも総務課長は会計年度任用職員とは来年度新たに募集をかけるものなんだとの説明がされました。つまり、今の臨時職員たちがそっくりそのまま雇い方が会計年度任用職員と変わるわけではなくて、臨時職員も含めて広く募集するものだと思います。
そこで、正規職員が削減されるなかで、臨時嘱託職員が担っている多くの業務が、従来は正規職員が行っていた業務である例が各所で発生していると聞きます。小国町でも介護認定にかかる調査に臨時職員が一人で申請者宅を訪問して、聞き取りなどの調査を行っているなどの事例があ8

るかと思います。このように、中には本格的恒常的業務を担っている非正規職員も存在しているわけです。この点を踏まえての、職の整理を行うべきであると思いますが、現段階ではどのようになさるおつもりですか。
また、現在の臨時職員などの中には期末手当の支給などにより所得額が高くなり、同居家族の扶養に入れなくなる者が出てくるかもしれません。これを理由に会計年度任用職員の募集を諦めている臨時職員はいませんか。
まず、この２点について御答弁ください。
総務課長（小田宣義君）

お答えいたします。

まず１点目ですけれども、今現在、各課で何名の職員がいるかということで、事前に通告もい
ただいておりますので、資料を用意して、先に資料の配付をお願いいたします。
（資料配付）
総務課長（小田宣義君）

では、資料に基づいてですね。これが今まで臨時・非常勤で雇用させていただいていた８６名の内訳でございます。この制度に変わるのは、もう２年ほど前から分かっておりましたので、課内でそのまま移行するような考えは全くなくて、当然持ち出しも大きくなります。ですから、まず無駄を省こうということで、１年目には職員、特に課長級ですけれども対象にどこか減らせるものはないかということで、検討を重ねました。２年目は、今度はその担当課の中の係、そして今臨時・非常勤で来ていただいている職員にも１回は説明をさせていただ
いております。ただ、何分にも今までは臨時・非常勤職員の雇用ということで、ある程度規定も今度の条例のようにきちっとした規定がなくて、ある程度弾力的な運営がされていたのが現状でございます。これをまた今度、会計年度任用職員に移行いたしますと、若干規定のほうも厳しくなります。当然、職員並みということで給与表も改定しますので、それに伴って少しは仕事時間の制約も出てくることが考えられます。これをもとに、８６名を施行後に会計年度任用職員で何名雇うかというような打ち合わせも何回も行っております。若干、人数は減る予定にはなっておりますけれども、まだ今計画段階で実際募集して集まってみないと、実数は分からない状況なんですけども、今現在でこの会計年度任用職員は７７名は要るだろうという結論は出しております。
ただ、実際募集して、そして面接をして採用していきますので、その実数がいくつになるかは分
かりませんけれども、今の時点では一応７７名ということでなっております。
それと、質問の２点目ですけれども、扶養に入れるか入れないかということで、先ほどもちょっと説明をしましたけれども、制度が新しくなります。今までは臨時職員をお願いする非常勤職
員をお願いするなかで、扶養に入りたい、扶養でなくてもいいというある程度のその希望者の意
見を聞いて採用していた経緯はございます。ただ、制度が新しく変わりまして、任用を希望する
今の現職の任用を保障するものではないことから、原価が全てこの時間が欲しいということになれば、それ以下ではなかなか募集が厳しいと思いますので、募集をする側の課からすれば全てこ
9こは雇用保険を払ってもらうような状況になるのではないかと考えております。雇用者側の任用希望を反映することは、制度的にはちょっと難しいのではないかと考えております。
以上です。
５番（児玉智博君）

あまり具体的なことが伺えなかったと思います。それで８６名の臨時・非常

勤職員がいるなかで、会計年度任用職員になったら７７名ぐらいかなというふうにざっくりとおっしゃられたわけですが、じゃあその減る９名はこの区分のどこが９名減るのかというところま
では、まだお答えいただけませんでした。
それで、今の臨時職員のなかで扶養に入れなくなるから、もうちょっと会計年度任用職員には応募しまいかという人がいませんか、という答えには答えられなかったわけですよ。おそらく、そういう希望調査もしていないし、今の答弁からすると何時間来てもらうかも分からないので、４月から支払われる給料がいくらになるか分からない。だから、臨時職員にしてみても４月からどうなるのか分からないから、自分がどう動けばいいのかまだ本当に分からない状況なんじゃな
いかなというふうに思うわけですよね。だからこそ、早くこの仕事には大体１日に何時間働いてもらうようになりますよというような説明を、今働いている人たちに早くしなければ、本当に扶養に今現在入っている臨時職員にしてみればもう１２月ですから、４か月後の自分の身の振り方をどうすればいいかも決められない状況にあるんじゃないかなというふうに思います。ですから、
早く４月からの体制がどうなるかというのを一刻も早くしていかないと、これは本当に働く人たちにとってみれば、本当に心細い話だと思いますので、早く具体的に決めていただきたいというふうに思います。
それで次に入りますけれども、民間では昨年４月から労働契約法１８条によって、有期雇用で５年を超えて働く労働者に、無期雇用への転換を申し込む権利が始まりました。しかし、公務に働く臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されず、自治体の判断でいつまでも非正規、いつでも雇い止め可能な劣悪かつ不安定な状態に置かれております。会計年度任用職員制度も再度の任用は可能としているだけで、継続雇用の保障はされておらず、劣悪不安定な状況は何も変わりません。
そこで伺います。自治体は民間企業に雇用の確保と働くルールを徹底する立場にあります。そうであるなら、公務労働においても無期転換ルールの主旨を尊重すべきであり、前向きにルール適応を検討すべきであります。とりわけ保育士や消費生活相談員、あるいは先ほど御紹介いたしました介護保険の調査に関わる職員など、各種相談業務等に従事する職員は専門的な知識や関係者との協議など、実務経験の積み重ねによってこそ、より高い住民サービスを提供することができるのではないかと思います。ですから、再度の任用にあたっては従前の勤務実績に基づく能力実証により行う方法に一律の年数制限を設けるべきではないかと考えますが、任用期間の限度はどのようにするおつもりでしょうか。
10

総務課長（小田宣義君）

任用期間といたしましては会計年度でありますので、一つの会計。ですから４月１日に始まり翌年の３月３１日まで１年間ということが雇用条件により。雇用条件等によりまして半年の勤務もあると思いますけれども、条件的には１会計年度が期限となります。あくまでも新たに設置された職での併用であり、任期の延長、同一職への再任用等は今後整理する必要があると考えております。
また、給与や服務等の任用条件は再度の任用であっても、これは引き継がれていきますので、昇給や年休等の繰越し等は行われることになります。ただし、１年のうちに１回募集をかけまして、そして面接をする。そしてまた勤務によって勤務評定もするということが義務付けられてお
ります。
以上です。
５番（児玉智博君）

だったらですね、毎年１回募集をかけるというのであれば、今働いている人も申し込むだろうし、違う人も申し込むかもしれないわけですよね。それで、もし、そうなった
ときに、じゃあどうなるのかと。新たに申し込む人は採用されないことが前提で受けなければならないのかという話にもなると思うわけですよね。やはり今言いました保育士とか相談員、あるいは介護保険の調査をする人というのは、まさに子ども達であったり、あるいは住民の人たちと対で話をするわけですよ。ですから、保育士も園児一人ひとりと向き合って仕事をするわけです。
だから、子どもにしてみれば、正規採用の保育士であろうが、臨時保育士であろうが、非常勤の保育士であろうが、保育補助の人であろうがやはり先生は先生なんですよ。やはり大切な存在であると思います。その先生が１年間で突然、子どもにとっては訳も分からずいなくなったというのは、あまりに悲しい話だし、介護保険の調査を行う人も介護認定されても、再認定は定期的に行わないといけないわけですよね。やはり前に来て前の状態を知っている人が介護認定者のお宅に行って、前と比べたらこういうところがちょっと変わったなとか、そういう状況が分かって、
じゃあ要支援なのか要介護なのか、じゃあ要介護で１なのか２なのか３なのかというのを反映させることも非常に私は大事なことなんだと思うんですよね。ですからやはり一律に１年で切り替えというわけじゃなくて、やっぱり職務の内容によって任期を柔軟に対応することも必要なんじゃないかと思います。これについては、ぜひ再度検討をお願いしたいと思います。
条例案では幾度もの公募試験を経て、１０年１５年の経験を積んだ職員と初めて任用された職
員の報酬額が同一である現状の改善が図られているでしょうか。このようなことは、正規職員ではあり得ないことです。当事者のモチベーションを維持し、より質の高いサービスを提供、新しい人材確保の観点からも再度の任用時には前年の職務経験等の要素を考慮して、より高い報酬水準とすべきと考えますが、答弁をお願いします。
また住民の安全安心を守るために、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則を堅持すること。そして本格的恒常的業務を担う非正規職員を正規化すること。非正規職員の雇用
11安定、待遇改善こそ重要であることを強調いたしまして、質疑を終わりたいと思います。
総務課長（小田宣義君）

御指摘のとおり、まだ雇用者の間では数々の不安があると思います。国のほうの制度も、やはり試験を受けて合格した者が正規職員だという考えを壊しておりませんので、そこいらが変わってくればまた今後も変わっていくのではないかと思います。
先ほどの資料の中に２枚目ですけれども、これが今の臨時・非常勤を雇用したときの広報に載せた募集内容になります。また今後もこういう条件を載せて募集をかけ、また面接をする際も経験者のほうがより慣れてはおりますので、またそういうところも考慮しながら面接を実行していきたいと考えております。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第６、「議案第４３号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第４３号

それでは議案集４ページをお開きください。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり提出する。
令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

提案理由といたしましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、新設される会計年度任用職員に関する条例について所定の改正を行う必要がございます。これが、この議案を提出する理由でございます。
以上です。
総務課長（小田宣義君）

ただいまの提案に対して補足させていただきます。

新設された会計年度任用職員に関係する１１の条例のなかの文言の改正と、最後は行政部長設置条例の廃止ということで提案させていただいております。
行政部長設置条例はここで廃止しますが、また新たに制度が決まり次第、また今度は規則なり
要綱なりで示されると思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第４３号について質疑に入ります。
12

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第７、「議案第４４号

小国町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第４４号

それでは議案集５ページをお開きください。
小国町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町災害弔慰金の支給等に関する条例の一
部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

提案理由といたしましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率、保証人、償還方法等について所定の改正を行う必要がございます。これが、この議案を提出する理由でございます。
よろしくお願い申し上げます。
福祉課長（生田敬二君）

おはようございます。一部改正の詳細につきまして、補足して説明をさせていただきます。
右肩に４４と表示してあるものが条例改正の本文となります。また、福祉課資料１で新旧対照表を配付してございますので、御参照していただければと思っております。
提案理由にありますように、本町災害弔慰金の支給等に関する条例の中で、災害援護資金に関しましての貸付要件及び償還方法等に改定をすることとしております。まず、災害援護資金についてということで申し上げますと、自然災害での被災者支援の貸付制度でございます。大きな災害が発生しまして災害救助法が適用された場合において、被災されて負傷または住居、家財に被害を受けられた方に対しての生活の立て直しの目的のためのものでございます。貸付金の原資は国費が３分の２、県費が３分の１ということになりますけれども、市町村を通して市町村を実施
主体として資金の貸付が利用できるという制度でございます。
改正内容につきましては、福祉課の資料２で御説明を申し上げます。資料の２を御覧いただきたいと思います。全員協議会での説明と重複する部分がございますけれども、御了承をお願いしたいと思っております。この表の真ん中の欄、改正部分となりますけれども、法令の改正概要でございまして、それを受けまして右側の欄、本町の対応において今回の条例改正の内容を記載してございます。説明上、番号を付けております。まず上から１と２でございますけれども、こちらは法と施行令の改正によって改定されるものです。今回の条例改正におきましては、条番号の13

変更等の整理をしております。また、番号の２の法令のなかで、償還を遅延したときの違約金について、現行の１０.７５％が年５％に引き下げをされております。
次に一つ飛びますけれども、番号の４を御覧いただきたいと思います。これまで貸付に関する保証人については、施行令のほうで規定をされておりました。今回の改正によりまして、保証人
は必ずしも必要としないということとなっております。それに伴いまして、保証人の規定につきましては市町村の条例で定めることになりましたので、右側の対応欄にありますように、条例改正のなかで保証人を立てることができるという規定を設けさせていただいております。
前後しますが、上段の番号３を御覧いただきたいと思います。これまで貸付利率については法律で定められておりまして、原則全国一律に３％と規定をされておりました。今回法令改正で、市町村がその３％の範囲内で条例の規定において設定できるということに改正されております。
それを受けまして、今回の条例改正案におきましては、右の欄になりますけれども保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は年１％の貸付利率と規定することで提案をさせていた
だいております。条例の第１４条第１項・第２項の改正ということになります。
最後に番号５についてでございます。施行令で償還の方法に月賦償還が追加をされております。
償還方法につきましては、条例での規定も必要になって参りますので、現行の年賦、半年賦に月賦償還を追加して改定するものでございます。条例第１５条第１項の改正ということになります。
改正内容についての説明は以上となりますけれども、改正本文の附則の第１項で、施行については交付の日からの施行、第２項の経過措置で法令の最終施行期日となります本年８月１日からの適用とさせていただくものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第４４号について質疑に入ります。

５番（児玉智博君）

全体としてですね、貸付利率がこれまでは３％だったのが保証人を立てれば無利子、保証人を立てなくても年１％と引き下げられたことや、あるいは償還が遅延した場合の違約金の利率が現在１０.７５％と驚くような数字なんですけど、これが５％に引き下げられたということで、被災者にとっては本当にいい内容の改正ですので、それはよかったなとは思うんですけど、しかし市町村の判断で違約金の場合はこれは個別の判断はできないということで仕方ないのですが、貸付利率については市町村が３％以内で条例にて設定できることとしたということですので、別に取らなければ取らなくてもいいわけですね。ところが保証人がいる場合は無利子なのにも関わらず、保証人を立てないというか立てられなかった場合は年１％の利息も返さなければならないということなので、この点について小国町ではこの条例を提案するにあたり、どのような検討過程を経て作成されたのかお答えください。有識者等の意見は取り入れたのか。お願いします。
福祉課長（生田敬二君）

どのような検討過程を経てという御質問でございます。
14

まず、今回の貸付利子並びに保証人等についての検討は全員協議会のときにも申し上げました
けれども、執行部内部での検討ということになります。外部の方、有識者と言われるような方からの意見としては聴取をしておりません。
ただ、検討するにあたりましては、全国的に発生しています大規模災害における国の対応であるとか、利子・保証人に関しての熊本県内の市町村の状況等を参考に検討を行いました。例えば貸付利率につきましては、東日本大震災の際に国のほうは特例措置を設けまして、法律に関わらず金利を１.５％ということで設定をしております。保証人があった場合は０％、なかった場合
が１.５％ということでの措置と聞いております。
また今回の法令の改正を受けまして、県内の各市町村の状況も調査をいたしております。４５の市町村がありますけれども、そのうち本町を除く３５について把握ができている部分でございます。このなかで数字を申し上げますと、そのまま３％で変わらず、保証人の規定ももちろん残したままという市町村が１１市町村、本町が提案していますような形、保証人有りの場合０％、なしの場合１％というのが４市でございます。本町を除く４市ということです。保証人がある場
合が０％、ない場合が１.５％という市町村が１９市町村。それから保証人有りということでそのまま条文を残して１.５％とする町が１町でございます。本町、今回の提案の内容につきましても県内の市町村と比較しましても、その中では最も利用しやすいような形、優遇する形にはなっているかと思っております。
以上でございます。
５番（児玉智博君）

相対的には進んでいるというか、良い内容での改正だということは分かりました。
しかし、今さっき東日本大震災のときの国の特例を述べられましたが、やはり２０１１年のあの時までを振り返ってみても、自然災害というのは本当にものすごいことになっているわけですよね。その中では熊本地震、本町も被災地となりましたけれども、熊本地震があり、その後は九州北部豪雨、そして西日本豪雨、そして今年の台風１９号あるいは１５号も千葉県では深刻な被害をもたらしておりますけれども、本当に毎年そういう激甚災害が発生をして災害救助法が適用されると。そして、それはいつどこで起こるかも分からないというような状況になっているわけですよ。やはりこの災害の大規模化、そして激しさ、被害の深刻さの広がりに我が国の災害救助法が追い付いているのかというふうに私は思うわけです。やはり、全員協議会でも言いましたけ
れども、今年の１９号台風のようなのが九州を襲えばですよ、小国町だけじゃない、熊本県だけ
ではない、あるいは本当に九州北部全域がそういう被災地になることだって考えられるわけですね。そういうなかで、なかなか保証人になってくれるような人が、被災した人にとって保証人になってくれそうな人も被災者になっていて、これは保証人を立てられないというような状況だって、私は起きかねないのではないかなと思うわけですよ。それで、そういう人達が生活を再建し
15

ていく中で、今の被災者生活再建支援法の中身をみても不十分な内容だと思うし、一部損壊世帯
なんて、熊本地震のときは本当にいくつも本町でもありましたけれども、どこも被災者生活再建支援法の援護資金というか見舞金なんていうのは受け取ることはできなかったわけですよね。そういう状況のなかで小国町は独自に一部損壊世帯にも修繕費の補助制度というものを取り組んだ
ので、私はそれは良かったかなと思うんですけど、なかなか恒久的な支援というのは、小国町もないわけです。そういうなかで、少しでも大規模な災害が発生した際に、被災者の生活再建の後押しになるような制度設計というのは、考えていくべきだというふうに思うわけですよ。やはり
私は保証人の有る無しに関わらず、それは返してもらうけれども利息までは取らないと、そういう姿勢に小国町が立つべきだと思いますが、今後検討していくべきではないかと思いますが、町長の考えを伺います。
町長（渡邉誠次君）

具体的なお話に関しましては、福祉課長からまた補足があるかもしれません

けれども、考え方としては先ほど専門家の方たちの意見を聞いていないと福祉課長の説明にもありましたけれども、やはり被災者が生活を再建していくうえで、気持ちの部分でしっかりとやっていかなければいけないという部分から０％金利というものを考えさせてもらったんですけれども、やはり最終的にはこの条例の中にもありますとおり、貸付利率・保証人・償還方法等について改正を行う必要がございました。やはり、償還方法についても年賦、半年賦に月賦を追加したぐらいでございますので、できるだけ生活再建に寄り添う姿勢を小国町でもしたところです。ただ、最終的に償還するときには、やはり一旦、年月がかかってきたら町が立て替えないといけな
いというのもありますし、やっぱりそれを財産とみなせば、どちらかというと全体的な町民の皆さんの部分からしても公平性にもひょっとしたら欠けるのかもしれないというところも、頭の中で考えましたので、まずは０％で保証人を立てていただく。その次に、どうしても立てられない
場合は、申し訳ないですけど１％の利率をいただくというような段階で、考えを福祉課内で協議をさせていただいたというところでございます。
現時点では、この条例改正案でお願いをしたいと思っております。
以上です。
福祉課長（生田敬二君）

法令的なところで、少し補足をさせていただきたいと思いますが、もちろん議員がおっしゃいますように、被災された方のことを察しますならば全面無利子としたいというところでの検討をしておりました。法令的に申しますと、償還に関しましては元から生活の立て直しのための貸付金というところでございますので、法律で貸付後には無利子の据え置き期
間が３年間ということ、その後の７年間で返済をしていくということで法令で謳われております。
また、どうしても返済が困難な方につきましては、一定の条件を満たしている方には厳正な審査ということになりますけど、償還の免除であったり猶予というような規定もございます。発災
してお金を借りて、大体１０年間貸し付けの償還まで終了という形になりますけれども、その期
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間内で国県費を原資としておりますので、貸付金については町のほうから返す形になります。その中で、もし利用者の方からの償還が滞れば、町の一般財源の持ち出しという形にもなりますので、今回の改定に関しましては慎重に検討をしまして、貸付と償還業務についてより公正なと申しますか、運用ができるように検討をしております。そういった状況等も踏まえて、今回貸付の金利を設定、提案をさせていただいておりますので、そこら辺りにつきましては御理解をいただ
きたいと思っております。
以上でございます。
５番（児玉智博君）

もちろん償還というのは、してもらわないといけないもの。それは貸付金であるから当たり前の話ではあるわけですね。それでも実情に応じて猶予とかの対応はできるとい
うふうにおっしゃいました。それは良い答弁だったとは思いますよ。それでも、一番に考えなければならないのは、被災者の生活再建ですよ。生活が再建されなければ、お金だって返ってこな
いわけですし、まして本当にそれそのものが地域の経済とかそういうものにとっても影響を及ぼすわけですね。
それで繰り返し言いますけれども、私は災害救助法とか被災者生活再建支援法に基づく被災者支援というのは、例えば保証人を立てない場合でも、無利子とした場合でも、私はそれは十分ではないと思います。もっともっと知恵を絞っていくべき問題だというふうに思います。
そういうなかで、やはり現段階において保証人を立てない人にもなんとか保証人を立てさせるために、１％の利息はなにか防波堤というか、これは一線として引きましたよとか、その姿勢そのものが今後小国町でまた大規模災害が発生したときに、そういう考え方で小国町は本当に大丈夫なのかなと思うわけです。引き続き機会があるごとに、この問題については議論をさせていた
だきたいと思いますので、よろしくお願いして終わりたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

今日は小国町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についての説明をさせていただいているわけでございまして、これ以上の災害のときの発災したときの生活者の再建だったり、支援だったりというところに関しては、今から先も町も当然考えていかなければいけませんけれども、今日の条例についてはこれで提案をさせていただきます。そのほかについては、当然ですが、町の議会の皆さまの協力を得て、県、国と一緒になってしっかりと考えていかなければならない、もちろんその考えは持っておりますので、当然今から先も議論していただきたいと思います。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩をいたします。時間が２５分から始めます。
（午前１１時１３分）

議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時２５分）
17

議長（松﨑俊一君）

議案第４４号について、ほかに質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第８、「議案第４５号

小国町印鑑条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第４５号

それでは議案集６ページをお開きください。
小国町印鑑条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町印鑑条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

提案理由といたしましては、住民基本台帳法施行令等の一部改正及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、登録資格、
登録印鑑の規制等について所定の改正を行う必要がございます。これが、この議案を提出する理由でございます。
よろしくお願い申し上げます。
住民課長（時松洋順君）

おはようございます。それでは、ただいま町長のほうから提案のありました議案第４５号について補足説明をさせていただきます。
資料１住民課と右肩に書いてあります１枚の資料を御覧ください。両面刷りとなっております。
町長の提案理由にもありましたとおり、上位法の改正及び施行に伴いまして、国より通知されております印鑑登録証明事務処理要領というものが一部改正されました。それに伴いまして、成年被後見人の方につきましては、印鑑の登録を受けることができないものと、旧氏、いわゆる旧姓でございますが、そちらが用いられるようになった改正でございます。
条例の条項といたしましては、第２号が成年被後見人についての記載でございまして、改正後
は成年被後見人の方につきましては、法定代理人の同行とその方本人の申請であることで登録の申請を受け付けるというものでございます。
第５条、裏面の第１２条につきましては、旧氏いわゆる旧姓が住民基本台帳で用いられるようになりましたことに伴いまして、旧氏の記載を求める方につきましては申請があれば、現在は住民票にも記載がございますが、印鑑登録につきましても記載ができるという改正でございます。
以上、説明を終わらせていただきます。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第４５号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
18

（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第９、「議案第４６号

町道路線の認定について」を議題といたします。

執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第４６号

それでは議案集７ページをお開きください。
町道路線の認定について

町道の路線を下記のとおり認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求める。
令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

路線番号は、３３４
路線名、上西村線
起点といたしましては、大字北里字西村３６４０番地１先
終点につきましては、大字北里字西村３６２０番地先でございます。
提案理由といたしましては、県道北里宮原線単県道路改良工事に伴い、旧道部分を引継ぐために町道路線の認定をする必要がございます。これが、この議案を提出する理由でございます。
よろしくお願いいたします。
建設課長（秋吉陽三君）

町道の路線認定について説明いたします。

今回の路線認定は、県道北里宮原線の西村地区の道路改良計画で、現道が急なカーブで見通しが悪く危険なため、カーブを緩やかにし視距を確保するものです。また、本箇所は旧国鉄宮原線の幸野川橋梁の下を通っておりまして、幸野川橋梁は築年数が８０年近く経っている状況で、コンクリート片が落下する事態が生じたため、安全な県道の通行を確保するため県に要望し、行使の検討を重ね、バイパスによる改良計画が実現したものです。
その改良工事に伴い、旧道となる部分を町が管理を引き継ぐもので、延長１０９.５メートル
を町道上西村線として認定するものです。
路線の認定につきましては、熊本県は道路改良工事に伴い生ずる旧道の市町村引き継ぎ事務要領というのがございまして、その中の事業採択の部分で旧道を生じる改良工事の事業採択の手続
きは、市町村道の認定及び区域を確定後に行うということになっておりますので、その要領に従って今回提案させていただくものでございます。
また、旧道引き継ぎ部分の整備についても、道路舗装の改修、付帯施設の整備等の引き継ぎ工事の要望を行っております。
お手元の建設課資料１を御覧ください。航空写真で黄色く着色されている部分が道路改良の区
19

間で、オレンジ色に着色されている部分が旧道引き継ぎ区間で、今回路線認定を行う部分でございます。
どうぞ、御審議方よろしくお願いします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第４６号について質疑に入ります。

８番（松本明雄君）

８番、松本です。

この前の全協のときにお話は伺いまして、今、建設課長が述べられたとおりです。橋のほうですね、竹筋橋のほうは文化財になっておりますので、教育委員会のほうから今後の橋の崩落の危険性があるのか、ないのか。今後、どういうふうに処理をしていくのか、その辺をお聞きして。
建設課には町道を残した場合、本当に使う方がいらっしゃるのか。確かあそこには３軒の家があったと思います。入口が使うことがなければ、一昨年、下城のほうで岩が落ちて町道のところ
で、あそこも使っていなかったんですけど、一名の方が命を亡くされました。もしも、使うことがなければ、その町道を止めてそういうふうにしたいと思いますが。そういう質問をしたいと思います。先に教育委員会のほうから。
教育委員会事務局長（石原誠慈君）

橋梁の補修の件の質問ですが、今現在、橋梁の点検調査を行っております。今年度ですね。その調査結果を受けまして、具体的な補修計画を検討していくことになるかと思います。
以上です。
建設課長（秋吉陽三君）

今、御指摘のございました旧道の引き継ぎ部分でございますけれども、住宅の３軒につきまして、その道路に進入路が面しておりますので、通行止めにするのは不可能と考えて、町のほうで維持管理をしていきたいと考えております。
８番（松本明雄君）

維持管理は分かるんですけど、本当に必要なのか。２軒の家は手前のほうにありますので、県道を通れば回避できると思います。１軒の家はどうしても橋の下を町道の下を通って行かなければ、入口が面しておりますので、その辺の説明を願いしたいと思います。
建設課長（秋吉陽三君）

今、おっしゃられたとおり、一番北里側の１軒に関しましては、どうしても幸野川橋梁のアーチ部分を通ってしか住宅のほうに侵入することができないような状況で、ちょうど渓間を通っていくような状況です。
それと今回の旧道部分の沿線には、消防小屋もございますので、どうしても通行のほうはできないといろいろな支障が出てくるかと考えております。
以上でございます。
５番（児玉智博君）

このバイパス工事ですね、これは来年度の着工になって実際、その共用が開始されるのが再来年の春頃ではないかと聞いております。それで、ただ再来年の春まではここの今から町道認定をされようとしている部分がなければ、通行ができなくなってしまうわけですね。
そういうなかで、通常の道路の維持管理ですね、それにどこが責任を負うのかということは、私
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は重要なのではないかと思います。
そこで確認したいのは、県議会で県道の廃止の議案が出れば、県はこの部分の１０９.５メー
トルについて責任を持たなくなるわけですが、この県議会でのこの議案というのは出されているのか。また出されていないとすれば、どの段階で出されるのかということ。
また付替え道路が開通するまでは、既存の道について県が本当に私は責任を持つべきだと。バ
イパス部分が開通してはじめて町が維持管理についての責任を引く継ぐべきだと思いますが、その２点について、御説明をお願いします。
建設課長（秋吉陽三君）

県道の道路改良において、この北里宮原線の現段階においては、道路区域の変更ということで新たにバイパスでつくる部分を新区域の編入の告示を行います。その場合、
まだ原道がそのままで新たに改良区間だけを道路区域に加えて、県が同時に管理をしていくということでございます。お話にありました旧道の廃止につきましては、工事完了後に旧道部分の町との引き継ぎが完了したあとに、県議会のほうに議案を提出し道路の廃止を行いますので、工事完了までは維持管理につきましては県の管理となります。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第１０、「議案第４７号

熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事

務の変更及び規約の一部変更について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第４７号

それでは議案集８ページをお開き願います。
熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について
地方自治法第２８６条第１項の規定により、令和２年３月３１日限りで、熊本県市町村総合事
務組合の共同処理する事務を変更し、熊本県市町村総合事務組合規約の一部を次のとおり変更する。
令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

熊本県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約
熊本県市町村総合事務組合規約の一部を次のように変更する。
別表第２第３条第１号に関する事務の項中「天草広域連合」の次に「、熊本県後期高齢者医療広域連合」を加える。
附則、この規約は、令和２年４月１日から施行する。
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提案理由といたしましては、一部事務組合の共同処理する事務を変更し、規約を変更しようとするときは、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を経る必要があるためでございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第４７号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第１１、「議案第４８号

令和元年度小国町一般会計補正予算（第４号）について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）

それでは議案集をお開き願いたいと思います。９ページ上段をお願いいたします。
議案第４８号

令和元年度小国町一般会計補正予算（第４号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、令和元年度小国町一般会計補正予算（第４号）を別紙のとおり提出する。
令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは、別冊補正予算書（第４号）をお開き願いたいと思います。まず１ページです。
令和元年度小国町一般会計補正予算（第４号）
令和元年度小国町の一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億４千１６９万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５５億３千９５６万７千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）
第２条

既定の地方債の追加は、「第２表地方債補正」による。

令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
今回の補正の大きなものといたしましては、総務費で１億２千１００万円を積み立てます。ま22

た民生費では２千１０９万９千円を追加するものです。追加分につきましては各種事業の補助金や交付金の精算による返還金が主な内訳になります。
教育費では、小中学校体育館の照明等の落下防止費用として２３０万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
総務課長（小田宣義君）

それでは私のほうからは、小国町一般会計補正予算（第４号）について、予算書の中身についての詳細の説明をさせていただきます。
予算書をお願いいたします。まず、第１表といたしまして２ページから４ページに、歳入歳出のそれぞれの款項の区分及び金額を記載しております。
５ページは、第２表地方債補正として、起債の目的、限度額等が記載してあります。
６ページ、７ページは歳入歳出の補正予算事項別明細書となっております。
それでは、歳出のほうから順次説明させていただきます。
１０ページをお開きください。歳出の大きな額の補正項目についてのみ説明させていただきます。まず、歳出のなかで各項目に出てきます、給料、職員手当、共済等の人件費の増減につきましては職員の異動等による増減額と、今回議会にお願いしました職員給与等のベースアップ分になります。
１０ページの総務費のなかで、目３財産管理費です。２５の積立金で１億２千１００万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、財政調整基金として１億２千万円を積み立てます。この積立は地方財政法第７条の規定により、前年度実質収支、繰越金になりますけれ
ども、２億３千９６３万４千円のうちの２分の１以上を積み立てるものでございます。残りの１００万円につきましては、株式会社ゆうステーションカンパニーからの寄附金１００万円を悠木の里づくり事業基金として積み立てるものでございます。
１２ページの上段、民生費のなかの障害者福祉費をお願いいたします。２０扶助費で１６０万円、２３償還金利子及び割引料で６９３万８千円を計上させていただいております。内訳といたしましては、補装具交付事業では補装具である電動車いす等の交付事業の増加によるもので、この財源は国が５０％、県が２５％、残りの２５％は町の一般財源を充当いたします。
同じく１２ページ上段の４老人福祉費をお願いいたします。１９負担金補助及び交付金で委託料７９７万円を計上させていただいております。これにつきましては、高齢者施設等が耐震化改修や大規模改修事業をする際の補助金になっております。今回はグループホームなごみ、認知症
高齢者グループが行う施設のオール電化、浴室の改修、冷暖房整備に補助するもので、財源は国の１００％補助で計上させていただいております。
その下にあります５医療費一部負担金をお願いいたします。２０扶助費で１００万円を計上させていただいております。就学前児童に係る乳幼児医療費の増加によるものです。財源は県の補助金が１５万円、残りの８５万円は町の一般財源となります。
23

その下の７後期高齢者医療事業費をお願いいたします。１９負担金補助及び交付金で、過年度分の療養給付費負担金２４６万円を計上させていただいております。後期高齢者医療療養給付費の平成３０年度分の精算金となります。財源は一般財源です。
１４ページの中段にあります９教育費をお願いいたします。３小学校費の学校管理費の中で１１需用費の修繕費を１７５万円を計上させていただいております。内訳は災害時の安全性を確保するため、小学校体育館の照明及びバスケットゴールの落下防止等の安全対策になります。財源は１１０万円が起債、これは緊急防災減災事業債です。７割が交付税措置として町のほうにあとから交付される予定でございます。その１１０万円で１７５万円、残の６５万円につきましては落下防止に係らない修繕ということで、一般財源となっております。
次の４中学校費の学校管理費をお願いいたします。１１需用費の修繕費で１２０万円を計上させていただいております。これも先ほどの小学校と一緒で、災害時の安全性を確保するため、中学校の体育館の照明及びバスケットゴールの落下防止のための安全対策を行う予定でございます。
財源といたしましては、これも緊急防災減災事業債を充当いたします。
以上で歳出の説明を終わります。
最後に歳入の説明をさせていただきます。
８ページから９ページにかけましてが、今回の補正に対する財源の内訳になります。先ほどから説明させていただきました補助金等の説明が、ここに掲載してあります。
以上で簡単ではありますが、今回の一般会計補正予算（第４号）の説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第４８号について質疑に入ります。。

５番（児玉智博君）

観光費の杖立温泉環境整備補助金について、質疑を行います。

この補助金は渡邉町長が就任したあとの６月議会の６月補正ではじめて出された補助金を、さらに増額補正するものです。６月議会に出された資料では、ＡＳＯおぐに観光協会が交付先であるとされていましたが、これは事実と異なり、本当は杖立景観守り隊というグループに交付をされておりました。そこでまず、このグループがどういうものなのか。いつどのような人たちで組織をされ、設立の目的が何なのかを明らかにしてください。
また、補助金やグループの名前から推察される環境の整備・維持を目的とした活動は、杖立に限らず町内各地域で取り組まれております。各観光スポットや公園などの公用地、河川道路など
様々な地域団体や個人が手弁当のボランティアで清掃や草刈その他の活動に汗を流しています。
にも関わらず、町が杖立という極めて限定された地域だけのために、寄附者が寄附金の使途を選択できる項目を設け、しかもそれを特定のグループにだけ補助金として流すというのは、予算の公平性からして著しく妥当性を欠くとは思いませんか。インターネットサイトで寄附の項目を確認してみますと、杖立温泉のほかには環境・子育て・文化・産業の項目がありますが、どれも一24

般的な表現であります。今後、他の地域や団体から要望があれば、ふるさと納税にそれらの項目を追加し、同じように補助金の交付が受けられるのでしょうか。まずは、この２点をお答えください。
情報課長（北里慎治君）

お答えさせていただきたいと思います。

この杖立景観守り隊につきましては、杖立老人会の会長、杖立婦人会の会長、杖立女将の会の会長、そしてべっぴん会の会長、この会の会長様それぞれの連名によりまして役場のほうに平成
３１年３月２８日に申請書を要望という形で杖立環境整備のお願いという形で出されております。
それにつきましては署名もありまして、６５世帯１３７名の方の署名も同時にありました。これを受けまして、ふるさと納税の寄附項目に杖立温泉を追加し、それから１１月末現在で３７０万円ほどの寄附が集まっております。
この６月の補正での段階での予算資料説明につきましては、当初予算時にはＡＳＯおぐに観光協会に交付しまして、杖立へ交付することにしておりました。ところが、この補助金が杖立地区の観光としての景観整備に活用されるということでございましたのでＡＳＯおぐに観光協会に支給されております予算といたしましては、観光振興のために毎年交付されている補助金でありま
すので、目的が異なるということもございまして、補助金の交付先を分けたほうが実績報告の際に誤解を生じさせないのではないかなどの意見といいますか、内部での検討もあり、地元からも要望もありまして杖立景観守り隊に直接交付するということになりました。結果としまして、当初の提出資料とは違う形になったことはお詫び申し上げたいというふうに思っております。
そして、景観守り隊の会則ということでありますので、会則の目的としましては「本会は杖立温泉の景観整備、美化活動を行うとともに、現在杖立に残る風習や祭りを維持しつつ、なくなってしまった風習や祭りを今に伝え、古くて新しい町杖立としての地域を守り、杖立温泉の発展に寄与することを目的とする」ということでございまして、活動内容としましては杖立温泉内の環境整備と美化に係る事業、風習や祭りなどの維持に関わる事業、杖立温泉の発展に関する事業、他団体との協力連携事業、その他本会の目的に達するために必要な事項ということになっております。
そういったかたちで、地元からの要望に従いまして、補助金交付をいただきまして６月の補正並びに今回の補正ということで上げさせていただいたということでございます。それにつきまして、当初、歳入のことになりますので担当課からまた若干補足があるかもしれませんが、私どもとしましても地元の方の熱意がありまして、今度杖立の観光協会とはだいたい先ほども申しましたとおり観光客からの観光振興ということについての重点を置いていきますので、なかの景観、
行き届かない部分、景観というところをやりたいということでそもそもの話が上がっておりまして、それにつきましてふるさと納税を活用した御寄附をいただきまして、それを杖立に活用した
いと。そして、それに集める寄附金といいますか、それについても努力をしていきたいという申25

し出から、こういうふうな流れになって町としてもふるさと納税の科目を設けて、現在に至っているという状況でございます。
以上でございます。
政策課長（佐々木忠生君）

政策課のほうはふるさと納税の所管課という部分で、あとのほうの児玉議員からの御質問に答えさせていただきたいと思います。
この補助金の経緯という部分については、情報課長のほうから御説明があったと思いますけれ
ども、要望書の提出があった折に内部でも検討させていただいております。聞き取りのなかでも、まず杖立の方々がご自身でいろいろな働きかけを行いまして、資金を集めましてある程度目途が立ったので、このふるさと納税制度を活用させていただけないかというようなお話でございました。なぜかといいますと、やはり寄附する側にも寄附金控除という部分が適用されるという分でございます。
もう１点はふるさと納税につきましては、寄附金の３０％が返礼品代ということで、地元の方々にお金が落ちていくという分でございます。あと２０％が経費、残りの５０％につきまして
寄附者の意向に沿った活用をさせていただいているというようなことが現状でございます。また、目的に沿った事業に活用させていただく場合には、町は補助金として交付をいたしますので、規則要綱等に沿った手続きや事業実施は必要となるという分ではございます。
いろいろな部分で、最終的にお答えの部分なんですけれども、他の地域でも御自分たちの働きかけ等により資金集め等に御尽力されて、ふるさと納税を活用されることにつきましては、できるというふうに思っております。ただ、目的に追加するだけではなかなか寄附金は集まりにくいという部分もございますので、地域の方の盛り上がりというか、盛り上がりと働きかけによって、ある程度また資金集めという部分の御努力もしていただくという部分が大事かなというふうに思っております。
議長（松﨑俊一君）

質疑の途中ですけど。

５番（児玉智博君）

どういう人たちで組織されているんですかという質問に対して、６５世帯の署名が集まってきたというようなことを言ってきましたけど、署名はそれだけ集まってるかもしれないですけど、隊員というのか会員か分かりませんけど、メンバー数は６５人もいないじゃないですか。きちんと正確に答えていただきたいなと思います。
それでですね、本補正予算が成立すれば、杖立景観守り隊には合せて１８０万円の補助金が交付されることになります。まず今回、増額補正される８０万円の事業計画はどうなっていますか。
また、すでに執行されている１００万円の事業実績報告書はどのようなものだったか、説明してください。
情報課長（北里慎治君）

先ほど、景観守り隊の設立の意義のところで申し上げさせていただきました。そこで会員ということで名前が出てきておりますが、全部で１２名ということで会員とし
26

て上がってきております。
それから計画でございますが、１００万円につきましては多目的広場の塗装のふき替え及び多目的広場の電気の交換等に活用しております。あと看板等にも活用しているというふうに聞いております。
それと８０万円につきましては、足湯の壁の看板の塗り替えや景観ですので、花苗代ということを考えているということで、計画として聞いております。
以上でございます。
５番（児玉智博君）

昨日、情報課に聞き取りを行った際、確認した１０月９日提出の既に執行されている１００万円の補助金に対する申請書の収支報告書には、隊員が着用するユニフォームだと思われますが、法被の購入費用などに１４万円というものがありました。法被を着てする景観を守る活動とは一体どういうものですか。必要ないんじゃないでしょうか。不当支出だと思います。
また、このときに添付された事業計画書のようなものには、神社の賽銭箱に関しての事業計画というものがありました。日本国憲法は第８９条で公金その他の公の財産は、宗教上の組織若し
くは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならないと規定してあります。宗教関連施
設に公費を使うなど、政教分離に反するのではないでしょうか。こんな事業計画を受理すること自体、小国町の遵法精神、公金意識が欠如していると指摘しなければなりません。まずは、すでに執行されている１００万円の事業実績報告を精査し、きちんとした事業計画を確認するまでは、
この補助事業は凍結するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

私も気になりましたので、直接お電話して聞かせていただきました。

先ほどの児玉議員の一番最初の６月から決まって、補正予算が決まりましたけれども、これが３月にだいたい景観守り隊が資金集めに際して、自分たちで資金集めをするからそれをふるさと納税を活用させていただきたいという旨の報告がありましたので、町といたしましては、財源を自分たちで確保して、町に３０％のお金が落ちて、なおかつ５０％を自分たちで活用するという約束事から、非常にありがたいお申し出だと思いましたので、町としてもたぶんゴーサインを出したのではないかなと思っております。たぶん、そのときは私ではなく北里町長だったというふ
うに私は思います。
それから、今児玉議員からありましたけれども、景観整備のためにユニフォームを着たいという旨は、観光地で普通の格好というか普通の作業のままで作業をしていたら、誰がしているのか、掃除の業者がしているのか地元の人たちがしているのか分からないので、法被をみんなで着て意欲を高めると共に、観光地で自ら整備をしているんだという意欲の現れを皆さんに見せたいという想いがあって、法被を選んだということです。決してＴシャツとか家で着るものを選んだわけ
27

ではないというようなお話をしておりました。
それからもう１点。賽銭箱に関しては、元湯に賽銭箱がなかったということです。元湯はなか
なか料金を決めてもらえる仕組みを作っておりません。ですので、お風呂に入る料金とできれば杖立温泉の名前の由来でもありますけれども、「湯に入りて病なおればすがりてし杖立ておいて帰る諸人」というような形で、そういうような句というんですかね、俳句だったりというのも含めたところで、お賽銭箱を置いて少しでも観光協会の収入の足しになればというような考えで、立案をされていたみたいなので、それを聞いた感じでは宗教上の理由にはあたらないのではない
かなというふうに、私としても思った次第でございます。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

答弁の途中ですけど、暫時休憩をいたします。午後の会議は１時から行います。
（午後０時０５分）
議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時００分）

議長（松﨑俊一君）

先ほど、児玉議員に対する答弁の間で休憩をとりました。

５番（児玉智博君）

先ほど、最後に町長が答弁をされましたけれども、やはりユニフォームの妥

当性というのは、これは意見が分かれるところだと思いますが、賽銭箱なんかのですね、私が確認したところ、事業計画書のようなＡ３版の紙が書かれていまして、そこには神社と明確に記載されておりましたので、まずそこは確認をしていただきたいというのと、仮に元湯か何かのとこ
ろのそれの協力金とか料金入れの箱であったとしても、賽銭箱と書いてあったわけですから、本来はそれがじゃあ一体どういうものなのかを行政はそれが出てきた段階でチェックすべきだと思うんですよね。チェックせずに、いつまでも２カ月くらい経過して、しかもそれを議会から指摘されるまでは確認しなかったわけですから。私はそれが問題だと思います。ですから、繰り返しになりますが、事業計画書あるいは事業実績報告書、これは精査をしていただきたいというふうに思います。
終わります。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑はございませんか。

情報課長（北里慎治君）

いろいろ御指摘ありがとうございました。私どもとしましても、賽銭箱につきましては、地元に確認したところ先ほど町長が申し上げたとおり、集金箱ということで確認をとっておりますし、その他につきましても、もちろんこれまでの内容は当然ながら精査しな
がら、実績報告書等々でしっかり確認し、また途中でも地元と連絡を取り合いながら、当然相談にも乗りますし、こちらとしての意見は述べさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
28

議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第１２、「議案第４９号

令和元年度小国町介護保険特別会計補正予算（第２号）について」を議題といたします。
執行部より、提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第４９号

それでは引き続き、議案集の９ページ下段をお願いいたします。
令和元年度小国町介護保険特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、令和元年度小国町介護保険特別会計補正予算（第２号）を別紙のとおり提出する。
令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは別冊補正予算書（第２号）をお開き願いたいと思います。１ページです。
令和元年度小国町介護保険特別会計補正予算（第２号）
令和元年度小国町の介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６３４万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１億９千４９万８千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
今回の補正の中身といたしましては、地域支援事業交付金返還金が５９１万５千円と大半を占めているような状況でございます。
どうか、よろしくお願い申し上げます。
福祉課長（生田敬二君）

詳細につきまして補足して説明をさせていただきます。

補正予算書の４ページをお開きいただきたいと思います。
下段の歳出でございます。総務費の目１一般管理費の通信運搬費１５万円でございます。こちらはアンケート調査を行うための通信費でございまして、来年度に第８期の介護保険計画を策定することになりますけれども、そのためのニーズ調査を行うための費用計上でございます。当初、ニーズ調査自体も来年度にと考えておりましたけれども、計画策定の準備の都合上、前倒しをし29

まして、今年度中に実施したいということで補正予算の計上させていただいております。次のシステム改修負担金１１万円です。こちらにつきましては、消費税率の改定に伴いますシステム改
修費の増額対応でございます。
その下になりますけれども、地域支援事業費の目１包括的支援事業費の職員手当３万円の増額ですけれども、給与改定等による補正予算でございます。今、説明申し上げました総務費の２６万円、地域支援事業費３万円につきましては、上段のほう歳入にあります一般会計からの繰入金で対応させていただくものでございます。
続いて歳出、款の４諸支出金につきましては、平成３０年度の国県からの交付金精算に係る返還金の計上でございます。地域支援事業費の返還金５９１万５千円でございますが、こちらにつきましては、要支援認定者が利用されますデイサービス事業等のサービス負担金に係る国県の交
付金、こちらの精算返還金でございます。資料にはありませんけれども、このうち国の返還金の金額が３６５万５千円、県への返還金が２２６万円となっております。また財政調整交付金、こちらにつきましては市町村ごとの財政の不均衡を是正するための交付金でございますけれども、１３万７千円ほどの返還金が生じております。諸支出金の返還金の合計額６０５万２千円につきましては、歳入にありますように平成３０年度からの繰越金によりまして財源対応をさせていただくものでございます。
以上により、歳入歳出ともに６３４万２千円の増額となる予算補正をお願いするものでございます。
説明は以上となります。御審議、よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第４９号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第１３、「議案第５０号

令和元年度小国町農業集落排水事業特別会計

補正予算（第１号）について」を議題といたします。
執行部より、提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第５０号

それでは議案集１０ページをお開き願いたいと思います。
令和元年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、令和元年度小国町農業集落排水事業特別会計補正
予算（第１号）を別表のとおり提出する。
令和元年１２月１０日提出
小国町長
でございます。
30

渡

邉

誠

次

それでは別冊の補正予算書（第１号）をお開き願いたいと思います。１ページをお願いします。
令和元年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
元号を改める政令の施行に伴い、「平成３１年度小国町農業集落排水事業特別会計予算」の名称を「令和元年度小国町農業集落排水事業特別会計予算」とし、元号による年表示についても「平成」を「令和」に読み替えるものとする。
令和元年度小国町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億４千７６９万８千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
今回の補正につきましては、黒渕田原処理場の修繕費を計上させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
建設課長（秋吉陽三君）

予算書の４ページをお願いいたします。

修繕費の内訳を説明させていただきます。黒渕処理場においては一次処理で固形物の分離除去を行う装置、スクリーンユニットの修理及び汚泥引き抜きポンプの交換で、修繕費が４２０万円です。スクリーンユニットにつきましては、現在予備の装置を使用している状況でございます。
田原処理場においては、自動運転制御盤の修理及び遠隔監視システムの修理で、修繕費が１８０万円です。自動運転については不具合が生じている状況で、遠隔監視システムについては、異常発生時の警報を端末に送れずに適切な初期対応ができていない状況にあります。そこで今回、修繕費６００万円を補正計上するものでございます。
また歳入につきましては、繰越金を充てております。
以上で説明を終わります。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第５０号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

以上、日程第３、議案第４０号から日程第１３、議案第５０号までの質疑が終わりました。な
お、討論及び採決については最終日の一般質問終了後に行いたいと思います。
31

議長（松﨑俊一君）

日程第１４、「同意第７号

小国町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
執行部より、提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
同意第７号

議案集をお開きください。１１ページになります。

小国町固定資産評価審査委員会委員の選任について

小国町固定資産評価審査委員会委員として下記の者を選任したいから、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。
令和元年１２月１０日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
記といたしまして
氏

名

澁谷

洋典

生年月日

昭和３３年３月３１日

住

熊本県阿蘇郡小国町大字宮原４９９番地３

所

提案理由といたしましては、令和元年１２月２３日に、現小国町固定資産評価審査委員会委員の佐藤政久氏が任期満了となるためでございます。
まず、小国町固定資産評価審査委員会委員という部分についての説明をいたします。委員会の主な役割といたしましては、固定資産課税台帳に登録された価格についての不服を審査し、決定することでございます。この委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務があるもの、または固定資産の評価について学識経験者を有するもののうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任するというふうに定められており、委員の任期は３年でございます。
御存知の方も多いと思いますけれども、澁谷洋典さんは役場に３８年勤務されておりまして、平成３０年３月末に退職をされております。税務課長も２年３カ月経験をされております。同氏におかれましては、令和元年１２月２４日から令和４年１２月２３日までが任期となります。あと委員会の委員の２名は松本和昭さんと北里隆泰さんが委員になられております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより同意第７号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
32

議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
採決の方法は慣例により無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
議長（松﨑俊一君）

ただいま出席議員は９人であります。

お諮りいたします。
小国町議会会議規則第３２条第２項の規定より、立会人に１番、時松昭弘君及び９番、熊谷博
行君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。よって、立会人に１番、時松昭弘君及び９番、熊谷博

行君を指名いたします。これより投票用紙を配付します。
（投票用紙配付）
議長（松﨑俊一君）

念のため申し上げます。本案を賛成とする者は○、反対とする者は×と記載

願います。なお、白票がありましたときには、反対とみなします。
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（配付漏れなし）
議長（松﨑俊一君）

配付漏れなしと認めます。投票箱を改めます。
（投票箱確認）議長（松﨑俊一君）

異常なしと認めます。

これより投票に移ります。１番議員より順次投票をお願いいたします。
（投
議長（松﨑俊一君）

票）

投票漏れはありませんか。
（投票漏れなし）

議長（松﨑俊一君）

投票漏れなしと認めます。

投票を終了いたします。
これより開票に移ります。
１番、時松昭弘君及び９番、熊谷博行君に立ち会いをお願いします。
（開
議長（松﨑俊一君）

票）

投票の結果を報告いたします。

投票総数９票
有効投票

９票

無効投票

０票
33

有効投票中
賛成

９票

反対

０票

議長（松﨑俊一君）

以上のとおり、全員賛成でございます。

よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
議長（松﨑俊一君）

日程第１５、「請願第２号

地熱発電開発に関する請願書について」を議題

といたします。
事務局より請願書の朗読をお願いします。
議会事務局長（藤木一也君）
請願第２号

それでは、朗読をさせていただきます。

地熱発電開発に関する請願書
令和元年１１月２６日

小国町議会議長様
請願者は３ページの下のほうに記載されております。
熊本県阿蘇郡小国町北里１３０８－９－１４
小国郷の自然を守る会

桧山茂樹

紹介議員は児玉智博議員と西田直美議員となっております。
それでは以下を読ませていただきます。
我々は議会に対して以下の行政処分、並びに条例の増補、改訂を可及的早期に実施することをここに請願致します。（請願書署名開始期日７月１５日）
一、小国町地熱資源活用審議会の組織改編並びに審議の中止（６月２７日審議事項を含む）
二、小国町地熱発電事業協会の設立（条例への増補）
三、小国町地熱資源開発の適性活用に関する条例第６条の罰則強化
以下、理由を述べます。
一、昨年１２月、熊本地裁に提起された山川温泉地区のＡ、Ｂ社からはげの湯地区のＣ、Ｄ社への還元井の稼働停止を求める仮処分を内容とする民事事件は記憶に新しいことと思います。
また、昨年の４月下旬から６月にかけて岳の湯地区の温泉施設、旅館で蒸気の自然噴気が杜絶し、温泉水が枯渇し、山川温泉地区で温泉水が汚濁、減少する事象が認められたことも事
実でございます。また、今年４月には中尾地区にある熱田神社の泉が完全に枯渇して、周辺の農業関係者に深刻な影響を及ぼすこととなりました。しかし、行政（小国町、阿蘇保健所）は地熱開発の環境を整備（平成２８年１月１日施行された小国町地熱資源の適性活用に関する条例）しながら条例、許認可条件の抵触を理由として、当該開発事業者に何ら勧告、
34

処分をせず、事実上条例第６条（開発業者の周辺環境への配慮を遵守した適正なる開発）は死文化しているのも同然の状態です。熱田神社の北には２年前に町で認可されたＥ社の地熱開発が進行中であり、南には昨年認可されたＦ社の地熱開発が進行中であります。昭和６０
年に熊本県名水１００選にも指定された熱田神社の水は小国町の貴重な観光資源のひとつであり、これが毀損された現状は極めて深刻な問題であると言えます。かかる行政に認可された２つの事業者による開発により、公的財産が侵害された状態で、当該過てる判断を下した審議会を再度開催し、更に先述の民事訴訟における被告の立場にあるＣ社の更なる開発申請を検討することは、危険の再来を招致するに等しい行為であると指弾されても弁解の余地はありません。また６月２７日の審議会の招集告知日は、開催の僅か２日前であり、住民の知る権利（憲法１３条）を侵害する恐れもある極めて恣意的な猶予期間しか無く、これは審議会長野田氏の議事進行方法に重大な瑕疵があるものと推定されます。この他にも、野田氏の過去の審議会に於ける数々の不適切な行動（地域代表の温泉水、蒸気湧出に変化が認められた旨を報告する発言を抑制的に報告するように指示したり、開発事業者の事後的違法行為に言及することを、審議会内で審議の対象外であることを示唆した事実）に鑑みれば、熱田神社の水源枯渇事件と併せて、野田氏の審議会の会長としての職務上の重大なる過失を指摘せざるを得ず、ここに審議会員の構成を抜本的に改変すべき時期にきているものと思われます。
即ち、当該審議会で開発を許可された事業体が、その後小国町地熱資源の適性活用に関する条例を遵守しながら、開発を適法に行っているかを検証すべく、審議会の構成員に弁護士の加入も必要であろうかと考えます。また、少なくとも熱田神社の水源が今年の４月以前の湧出量を回復し、行政の中立性を維持する要請に従い、先述の訴訟が完全に終結するまでは審議会を中止し、新たな開発事業の検討を完全に行わないことが住民の生活権、財産権を保護する観点から肝要であると思われます。
二、別紙添付資料１の「合意書」の第５条を一読すれば直ぐに判明しますが、Ｄ社が平成２６
年４月９日に岳の湯組と締結した合意書には、当時の町長北里耕亮氏が当該合意書締結に際して、立会人として署名捺印しておりますが、「乙（社）は発電業者による団体（以下「協会」という）に加入することを義務とする」とあり、小国町が当該協会の将来的な設立を約束している事実が看取されます。また、本件の合意書に従い、平成２８年頃にＤ社から提示された協会の試案も、別紙添付資料２にあるように、その後の住民の権利保護に向けた行政の介入が平成２８年１月１日に施行された「小国町地熱資源の適正活用に関する条例」に加えて実現される予定でした。しかし、大変残念なことに、この試案は放擲されたまま、昨今の民事事件、水源枯渇事件を招来してきたことになります。従って、別紙添付資料２の適用範囲に平等性（憲法１４条）を欠く箇所等を大幅に修正し、別紙添付資料３にその協会設立の基礎となる「小国町地熱発電事業協会（仮称）」を立案しますので、本試案を条例化して35

（小国町地熱資源の適正活用に関する条例に増補して）住民の権利保護の要請を満たしつつ、適正な開発を行う旨の小国町に課せられた実質的な作為義務を実現するようお願い致します。
三、小国町地熱資源の適性活用に関する条例の第６条第２項には『「当該事業が原因であった場合には」必要な措置を講じるとともに』という文言を理由に先述の２つの開発業者は住民の周辺生活環境の事象変化に際して、住民自らが事業者による開発行為との因果関係を証明する義務を負うかの如く解釈をして、開発行為を停止しておりません。勿論、二で指摘した通り、「小国町地熱発電事業協会（仮称）」はかかる因果関係の立証を給付要件とせず、損害の発生を申請すれば損害の補填を受けられる制度を保全する組織ではありますが、住民側における因果関係の存在の立証困難性や訴訟における無資力性という現実からは、行政がその住民の不利益を側面より支援することが当然の要請として働くべきものです。即ち６条違反であると認められる開発業者の行為に対して、９条の取消罰則規定のみでは著しく実効性に欠けますし、その権限も町長のみに属することは民主制の観点からも是正すべきものだと考えます。従いまして、地熱開発により損害が生じた住民保護を目的とした地質調査費用の一部補助や、その罰則に罰金を加え（地方自治法第１４条により罰則を条例に加えることは可能）その決議は小国町議会で最終的に可決すべきものと考えます。
四、地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
なお、事務局のほうで令和元年１１月２６日に受付をしております。
以上でございます。
議長（松﨑俊一君）

続きまして、紹介議員を代表いたしまして西田議員より説明をお願いいたします。
７番（西田直美君）

地熱発電開発に関する請願書の紹介議員になった経緯と理由について、簡単に御説明させていただきます
まず、経緯ですが、私令和元年５月１日、小国町の町会議員になって間もなくのことでした。
地熱発電開発業者が住民の知らぬ間に掘削を行っており、どのようなものか分からないので不安に感じているということを住民の皆さまから伺いました。住民有志で町当局へ情報提供を求めたが、はっきりした返事がもらえない。熱田神社の水が枯れたなどの話も聞きました。これに関しては６月の一般質問で穴見議員が質問したことでもあります。
また７月に株式会社小国町おこしエネルギーの沼田会長以下関係者、役場政策課の佐々木課長
以下関係者が出席してのヒアリングが当施設でありました。そのときに私も出席してお話を伺いました。
またその数日後には児玉議員、江藤議員、私西田の３名で町おこしエネルギーの工事現場を案内していただきました。そのときに感じたのが、知らない間に小国の中では広大な地を買収し、すでに開発が行われているということに驚きました。
36

また、近隣住民の皆さんの不安はヒアリングで解消されることなく、大気や地下水などの環境
汚染に一層不安が増したように思いました。要請を受けて７月に穴見議員と西田で代表者宅に話を聞きに行き、また別の日には江藤議員と私で木魂館でお話を伺う機会もありました。
ところがです、その後は私も多忙だったために気になりなりながらも経過をフォローしないま
まに放置していた事実はあります。その間、７月３１日に議員勉強会で地熱発電に関する専門家の當舎利行氏からここで話を聞く機会がありました。また、そのときに町当局からも地熱発電の現況についてはお話を伺いました。
「小国の環境を守る会」を立ち上げ、署名活動をするとは聞いていましたが、１１月になって請願書を出すにあたって、紹介議員になってほしい旨の依頼を受けました。請願書には私も読ませていただきましたが１００％納得いくものではありません。それでも紹介議員を引き受けるべきだと思い、ここに理由を述べさせていただきます。
理由その１

何より住民の皆さんが不安を解消することは必要と考えるからです。住民の皆さんは正確な情報と安全な環境を欲しがっている。町当局に対する不信感が募っているのが現状で、このままの状態では解決策を模索することは困難に思われる。そのときの受け皿は議会だと思い
ました。
その２

町議会議員は町民の声を町に届ける役割があります。地熱発電に関する不安を感じている小国町民４００名以上の署名を添えた請願書を議会で真剣に討議検討しなければならないと
考えます。
また３

地熱発電の功罪について、自分自身がもっと正しい知識を持ちたいからです。私自身

が地熱発電が小国町の自然環境はもちろん、観光や経済に今後与える影響をもっと知らねばならないと考えています。様々な要因を勘案したうえで、慎重に進めるべきこと、早急に解決すべきことなどの仕分けも必要と考えます。それには、しっかりと情報の開示が必要ですし、話し合いが必要です。目の前のことではなく、今後の３０年５０年１００年先の小国町を見据えて、今の私たちが考えることが必要であろうと考えます。
以上のような経緯と理由で請願書の紹介議員となった次第です。
よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより、請願第２号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
９番（熊谷博行君）

９番、熊谷です。

９月の議会でも私がちょっと触れたのですが、割と早く３カ月でこういうことになるとは思いませんでした。
それと今、西田議員の紹介議員になった理由と、もちろん児玉議員、前回も議運のときには児玉議員に質問をさせていただいたら１００点満点の答えを出しましたが、今回は西田議員に聞か37

せてもらいたいと思います。
ここに署名、約４００名あると、数えていませんが。この中には私の知り合いもいます。知り合いも相当な数いますが、この署名をいただくときに、どういう文面、この上に書いてある３つの文面だけで署名をいただいたのか。もう一つ私たちが持っている１、２、３、４ある長いこの文章を見せて署名をいただいたのかお答えください。
７番（西田直美君）

すみません。詳しいところは私も署名をいただいたということは知っていま

すが、たぶんこれを見ただけで署名をする人は恐らくいないと思うんですよね。当然、署名をいただきに上がった方というのが詳しい説明をなさっていたと思います。
今、事務局長からこの請願書は読んでいただいたんですが、この請願書は私も３回読みました。
１回読んで分かるような内容でなかったので、読むのが嫌になるくらい難しい文章だったので、これは何だろうと思いながら３回読んだので、たぶん、この署名をいただきに上がった方が、詳しい情報としてということで、こういうことが起こっている、ああいうことが起こっているという口頭での説明になったと思います。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、質疑を終結したいと思います。

お諮りいたします。
請願第２号については、９人の委員で構成する地熱発電の請願に関する特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

よって請願第２号は、地熱発電の請願に関する特別員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。４５分から再会します。
（午後１時４０分）
議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時４５分）

議長（松﨑俊一君）

これより、地熱発電の請願に関する特別委員会委員の選任を行います。

お諮りいたします。
ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。
38これより指名いたします。
１番、時松昭弘君、２番、江藤理一郎君、３番、穴見まち子君、４番、久野達也君、５番、児玉智博君、６番、大塚英博君、７番、西田直美君、８番、松本明雄君、９番、熊谷博行君、以上のとおり地熱発電の請願に関する特別委員会委員に指名したいと思いますが、これに御異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

よって、ただいま指名をいたしました以上の諸君を、地熱発電の請願に関する特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
ここで委員長及び副委員長は、委員会条例第８条第２項の規定により、委員会で互選することとなっております。
ここで暫時休憩をいたします。その間に、皆さんで決めていただきますか。
（午後１時４７分）
議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時４９分）

議長（松﨑俊一君）

休憩中に正副委員長が決定したと思われますので、委員長より正副委員長の報告をお願いいたします。
４番（久野達也君）

それでは、地熱資源の請願に関する特別委員会の正副議長につきまして御報

告いたします。
委員長に私、久野達也、それから副委員長に西田直美議員に決定いたしました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

はい、ありがとうございました。

議長（松﨑俊一君）

日程第１６、「議員派遣報告について」を議題といたします。

この件につきましては、別紙お手元の配付資料のとおり、小国町議会会議規則第１２９条の規定により、９月議会以後今日まで、各研修会などに議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
議長（松﨑俊一君）

日程第１７、「議員研修報告について」を議題とします。

この件につきましては、小国町議会議員研修助成金交付要綱第９条の規定により、直近の議会
定例会において報告をすることとなっております。議員を代表いたしまして７番、西田直美君より報告をお願いしたいと思います。
７番（西田直美君）

西田です。

令和元年度小国町町議会議員研修報告をさせていただきます。
研修の目的ですが、２０２４年に小国町出身の北里柴三郎博士が新千円札の肖像になるにあた39

り、現千円札の肖像である野口英世の生地を訪ね、どのように町おこしにつなげているかということを知ること。また、柴三郎博士と同時に新１万円札の肖像となる渋沢栄一氏の生地を訪ね、どのような展開を計画しているかを小国の参考にしたいということ。また、北里大学研究所では博士の実績、それが大学でどのように評価され広報されているかを知ることが目的でした。
研修日としては、今年の１０月３日木曜日から１０月５日の土曜日、２泊３日で行きました。
場所は福島県猪苗代にあります野口英世記念館、埼玉県深谷市の渋沢栄一記念館、東京都港区にあります北里大学研究所です。参加者は議員全員１０名プラス渡邉町長及び議会事務局より朝日係長です。
１日目、早朝町民センターに集合し、議員１０名全員に渡邉町長、議会事務局より朝日係長が同行してマイクロバスで阿蘇熊本空港へ行き、その後羽田着後３班に分かれて東京へ行き、それから新幹線で郡山、在来線乗換で猪苗代へ、それからタクシーで野口英世記念館という長い旅でした。早朝から次々と乗り物を乗り継いで、初日の目的地である野口英世記念館に到着し、柴三郎博士の弟子であり千円札紙幣では先輩である野口英世の生い立ち、その生涯、医学への貢献についてしっかり学べるようになっている記念館を見学しました。設立は昭和１４年と長い歴史を持っている記念館で、館長の説明では新潟、宮城のほか、岩手、秋田、山形、青森などの各県からの修学旅行もあるとのことでした。東日本震災前の入場者数は年間２０万人以上あったといいますが、震災後、現在の年間入場者数約１７万人。展示方法が非常に工夫されておりました。野
口英世のロボットみたいなものもありまして、それをボタンを押すといろんな説明をしてくれるという、なかなか子ども達の目を引くようなものもありましたが、それを作るのには１千万円以上かかっているとのことでした。また記念館の敷地内に生家も移築してあり、ここを訪れれば野口英世の生涯が全て学べるようになっているという感がありました。記念館周りは各種の店舗があり、訪れた人は記念館のみならず、その周囲でも時間を過ごすことができる。滞在時間が１時間弱と私たちにとっては十分な時間ではなかったことは大変悔やまれます。
それから２日目に埼玉県の熊谷市まで行って宿泊し、２日目は午前中の研修を深谷市の渋沢栄一記念館に行きました。宿泊先の熊谷市のホテルからタクシーで分乗、１時間近くかかりました
が、記念館は大きな建物で裏に市民体育館もあります。近代日本経済の父というだけあって、実業家としての様々な経済関係の業績だけでなく、国際交流や社会福祉活動まで渋沢の数多くの活動を知ることができました。館長の説明も地元の偉人を誇りに思い、尊敬の念を持っていることが感じられ、本やインターネットの画像では分からない生の声を聞けたことは大変良かったと思います。昨年の来館者数は１万６千人ほどだったけれども、新１万円札になることが発表されてからは、５月１カ月で昨年の来館者数を上回り、現在平日で２００から３００名、休日は５００
から６００名が来ているとのことでした。記念館は平成７年にリニューアルされており、体育館
裏には渋沢栄一が故郷深谷市を見渡しているという大きなブロンズ像もあり、近隣は渋沢栄一の40

関係史跡「論語の里」として紹介されており、記念館だけでなく、それ以外の渋沢の生地や由来の場所を訪れることができるようになっていました。
深谷から在来線と新幹線を乗り継いで東京駅へ。昼食を済ませたあと、三田の北里大学研究所に到着し、通された部屋には北里柴三郎博士関連の資料をすでに準備していただいておりました。
柴三郎博士の孫の一郎氏の挨拶のあと、研究所１階の資料館を見学しました。柴三郎博士や北里大学のパンフレットなど、立派なものが何種類もありました。その後、研究所内を案内してもらい、ノーベル生理学医学賞を受賞した大村智博士の研究コーナー、大学内に祀られている北里神社、大学病院の壁に患者を癒すために掛けられている多数の絵画など、興味深いものを見学することができました。
児玉議員はこのあと羽田に向かい小国に帰られましたが、それ以外のメンバーは研究所から宿泊所である赤坂のホテルに向かい、夜は熊本県選出の国会議員２名と秘書１名同席の夕食会がありました。
３日目は各自で研修視察ということで、自由行動の後、午後に羽田空港に集合、飛行機は３０分ほど遅れて離陸し小国に午後７時に帰着しました。
今回の議員研修を振り返ってですが、良かった点と悪かった点、反省するべき点を並べてみました。良かった点、まず５年後北里柴三郎博士が新千円札の肖像になるにあたって、現在の千円札肖像である野口英世の記念館を訪れることで、この機会を小国でどのように生かしていくかのイメージを各議員が描くことができたのではないかと思います。
また、北里柴三郎博士と同時に新１万円札の肖像になる渋沢栄一氏ゆかりの地を訪ねることで、その人となりを理解できたこと。記念館１箇所だけでなく、周囲にいくつも関連施設があることで、訪れる人が何時間も過ごすことができ、学習面のみならず観光面でもメリットがあるだろうと思われました。これは、今後小国で北里柴三郎博士記念館を中心とした学習観光面の訪問客誘致に参考なると思いました。北里柴三郎記念館では、小国だけでは知ることのできない柴三郎博士が学祖となった北里大学を訪れることができ、その功績や評価もより深く知ることができました。
反省点です。研修旅行に出発する前に資料等が配付され、各自で読む機会はありましたが、全員集合して旅行の目的、現地での質疑応答などを検討しておくべきだったと思います。移動に時間がかかりすぎ、目的地での時間があまりにも短すぎました。できるだけ多くの関係者の声を聞きたかったのですが、展示を見て回ることで時間がなくなってしまい、質疑応答の時間がほとん
ど取れなかったことが残念でした。本来であれば、地元の市の教育委員会、観光課、観光協会にも話を聞きたいところでした。
またコースや日程、見学地などについて旅行会社任せにせず、今後議員自らがまず目的や方法についてしっかりと検討計画を立てることが必要であると思われます。そうすれば、理解も一層
41深まるであろうと思いますし、せっかく公金を使って行っているからには、それをちゃんと町に還元できる方法を私たちもしっかり考えていきたいと思います。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ありがとうございます。お疲れ様でした。

議長（松﨑俊一君）

日程第１８、「行政報告」。

執行部より報告事項等がありましたら、お願いしたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

朝、冒頭の御挨拶でもいたしましたけれども、大相撲阿蘇小国場所のことでございます。相撲協会等々に御協力していただきました。もちろん、役場の職員も頑張っておりましたけれども、本当にあらゆる団体に関係各位に対しまして御尽力をいただいておりました。
改めて御礼を申し上げます。人数としては、今日朝、議長のほうから２千名ほどおられたというふうに言われていましたけれども、実質数字のほうは後日、またはっきり分かるようになってからですけれども、１千５００枚以上のチケットは売れていたということでございますし、それには力士の方々の数とかスタッフの数の人数は入っておりませんので、やっぱり約２千名の方は会場の中にはおられたのではないかなというふうに思っております。本当に非常に寒いなかではありましたけれども、沢山の方に喜んでいただけました。また、終わってからも、私途中で中座しまして、中身はあまり分からないところもありますけれども、そういったなかにも関わらず町民の皆さまからも、すごく喜びの声を聞いていたところでございます。
本当に皆さま方にはお世話になりました。ありがとうございました。
次に、職員採用試験の結果をお知らせしたいと思います。一般職の方で３名合格をされました。
また４月からしっかり働いていただきたいと思います。
それから１月３日に成人式がございます。１月５日に出初式があります。議員の皆さまへの案
内状は後日発送いたしたいと考えておりますので、本当に年始の忙しい時期とは思いますけれど
も、よろしくお願いしたいというふうに思います。
私から行政報告、以上とさせていただきます。
議長（松﨑俊一君）

ほか、よろしいですか。

以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会をいたします。
お疲れさまでございました。
（午後２時００分）

42

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（４番）

署名議員（６番）

43

第

２

日

令和元年第4回小国町議会定例会会議録（ 第 2 日 ）1．招集年月日

令和元年 12月12(木）1．招集の場所

おぐに町民センター 3階 301号室 議場

1．開会

令和元年 12月12日 午前10時00分

1．閉会

令和元年 12月12日 午後14時50分

1．応 招 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．不応招議員なし
1．出 席 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

書

日 さとみ 君野 達 也

君

1．欠 席 議 員なし

1．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長藤 木 一 也 君記

朝

1．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長 渡

邉 誠 次 君

教

育

長

麻 生 廣

文 君

総 務 課 長

小

田 宣 義

君

教委事務局長 石

原 誠

慈 君

政 策 課 長佐々木 忠 生君

産 業 課 長

木

下 勇

児 君

情 報 課 長北 里 慎 治君

税 務 課 長

橋 本 修

一 君

建 設 課 長

秋

吉 陽 三

君

住 民 課 長

時 松 洋

順 君

福 祉 課 長

生

田 敬 二

君

保 育 園 長河子 君

会計管理室長 加 祥 一 恵 君

津 公

1．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1．議員提出議案の題目なし

1．開議議事日程

午前10時00分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（r.1.12.12）

議長（松﨑俊一君）

改めまして、皆さま、おはようございます。

本日は一般質問ということで、必携のほうに一般質問はもっともはなやかで意義のある発言の場であり、また、住民からも重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場であると。一般質
問は大所高所からの政策を建設的立場で論議すべきとも書かれております。次元の高い質問あたりを期待したいと思います。
それからもう１点。議員は住民全体の代表として、品位を保持することとなっております。例
えば、「職員が仕事をしていない」とか、「町長は座っているだけ」などの発言は、その観点か
ら今後注意してもらいたいと思います。
それから議員間の野次、これについても厳に慎んでいただきますようお願いいたしまして、ただいまから開きたいと思います。
本日は１２月定例本会議２日目でございます。
ただいま出席議員は１０人であります。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
議長（松﨑俊一君）

日程第１、「一般質問」。

本日は、一般質問となっていますので、直ちに質問に入ります。なお、本日の質問者は、児玉智博議員、西田直美議員、大塚英博議員、江藤理一郎議員の順となっています。よろしくお願いします。
それでは５番、児玉智博議員、登壇をお願いします。
５番（児玉智博君）

日本共産党の児玉智博です。

１つ目は小国公立病院について質問します。
小国公立病院は小国町と南小国町の一部事務組合が運営し、組合長は渡邉町長が務めておられます。両町の議員から選ばれた病院議会もありますが、私は選出をされておりませんので、この機会に質問をさせていただきたいと思います。
厚生労働省が９月２６日、小国公立病院など全国４２４の公立公的病院が統合再編の議論が必要だと名指しで公表をしました。病床削減への圧力をかけた形であります。同省は来年９月末までに再検討をまとめるよう都道府県に要請しておりますが、患者は公的医療からさらに遠ざけられることになってしまいます。国が狙う病床削減は、２０１４年の医療介護総合確保推進法により、全都道府県に作らせた地域医療構想をテコにしたものです。現在のスピードでは構想が目標とする２０２５年の期限までに、病床削減の目標が達成できないとして、当時の根本匠厚生労働大臣が「もう一段の対応が必要だ」と発言するなどして、都道府県に対し構想区域ごとの調整会
1

議で公立公的病院の統合再編などの再検討の要請や、重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて、直接助言するといった対策を次々打ち出していた矢先のことでありました。
小国公立病院は小国郷内で唯一入院の受け入れが可能な医療機関であり、総合病院で眼科・耳鼻咽喉科など、地域内ではここだけにしかない診療科目もあります。また、小児科も毎日開くよ
うになっております。
まず、公立病院の存在意義を確認するうえで、一般的に自治体病院の使命は何か、町長の基本的な認識を伺いたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

御質問いただき、ありがとうございます。公立病院につきましては、両町の住民の皆さまをはじめ、たくさんの方々からも御心配をいただいているところでございますけれ
ども、ただいまから御答弁させていただきますが、この答弁に関しましては南小国の髙橋町長、
そして公立病院の坂本委員長とも同じ見解であるというふうに御認識をいただきたいと思っております。
公立病院につきましては、小国郷医療全体を担っている唯一の病院でございます。その守備範囲は非常に広く、初期救急から地域医療、保険、介護、福祉、行政関係と医療が関係しなければならないほとんどのことに関与しているような現状でございます。医師不足の問題をはじめ、病院の老朽化、職員の人材不足、接遇の問題等解決あるいは改善していかなければならない問題はございますけれども、この小国郷医療全体を支えていかなければならないという強い使命感を持って、坂本医院長をはじめとする現場のスタッフの方々、関係者の皆さま方、努力を重ねてきておられるところでございます。
さて、先ほど児玉議員おっしゃいましたけれども、自治体病院の使命というのは、行政機関・医療機関・介護施設等々連携し、地域に必要な医療を公平公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することとございます。特に、民間病院が担えない経営的に成り立ち得ない部分、例えば過疎地域医療、産婦人科、小児科、救急医療、生活保護者の支援等補う使命もございます。また、公立病院の医療体制として５疾患、５事業が定められております。現況をお伝えしますと、５疾患としては「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「精神疾患」は熊本市内の拠点病院と連携して行っています。「糖尿病」は院内に９名の糖尿病療養指導士の資格を持った職員がおりまして、医師と共同で治療、住民啓発等々を積極的に行っております。５事業におきましては、「救急医療」「災害医療」「僻地医療」「周産期医療」「小児医療」と５事業がございます。今の現況、そして自治体病院の使命をお答えさせていただきました。
以上です。
５番（児玉智博君）

自治体病院の倫理綱領を交えて答弁をいただきました。

それで、私はこの理念というのが、小国町にとっては非常に重要なことだと思います。特に少子高齢化が進展するなかで、小国町、南小国町には両町の行政ですね、あと社会福祉協議会、そ2

れと医療機関や介護施設などで小国郷医療福祉あんしんネットワークという組織がつくられております。事務局は小国町の社会福祉協議会が担当をしているのですが、ここで各機関が相互連携
あるいは情報交換がこの場で図られております。こうしたなかで、事務局こそ社会福祉協議会が担っておりますが、小国公立病院はこのあんしんネットワークでも中核になっていると思います
し、また地域内で唯一の総合病院として今町長が答弁された面においても、なかなか小国郷外の病院に自力で通院できないような交通弱者の患者の人にも、そういう医療を補償しているというふうに思うんですね。私も同感です。
そこで小国公立病院のあるべき将来像について、小国町としてはどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
町長（渡邉誠次君）

役割と将来像ということで、お答えをさせていただきます。

現在、小国郷内に入院施設を有しているのは、先ほど児玉議員おっしゃられたように小国公立病院だけでございます。１日外来患者数が約２００名、入院患者数が約６０名でございます。それに加えて一次・二次の救急医療機関として３６５日、２４時間患者を受け入れているような状
況です。年間、救急車受入台数は４００台から４５０台程度、救急車の約３分の１は町外の患者様でございます。町外の患者様は主に旅行客の方たちと交通事故の関連でございます。観光客、修学旅行にとって近くに病院が存在するということは必要な条件でございます。昨年も地域包括ケア病床を導入したことによりまして、ある程度長期の入院、リハビリも対応可能となったことで、経営的にも目途が立ってきたような状況でございます。
将来像といたしましては、現在の外来、入院、救急医療体制を維持して、さらに地域包括ケアの充実を図っていきたいというふうに考えております。そのために、昨年、在宅医療サポートセ
ンターを立ち上げ、訪問診療、在宅看取りのシステムを構築いたしました。在宅看取りの充実のために、夜間・土日・祝祭日でも対応可能なように、公立病院の医師と開業の先生で緊急時、対応医師当番制を敷いております。現在でも、医療と介護、介護と福祉の境界がはっきりしないことが多くみられます。将来的には医療、介護、福祉を小国公立病院が中心となり、小国郷医療福祉あんしんネットワーク、在宅医療サポートセンター、開業の先生方とともに小国郷の地域包括ケアを進化させ、高齢になって小国郷以外の介護施設で人生を最期を迎えざるを得ない人たちをなくして、この小国郷で最後までお世話できるような、また自分が老後をここ小国の地で過ごしたいと思えるような医療、介護、福祉体制の構築を目指していきたいと思います。将来的にさらに人口減少が進んだ場合のことでございますけれども、病院の規模の縮小を含めた再検証が必要になってくる可能性も否定はできませんけれども、現時点では規模の縮小は医療の縮小になり考
えておりません。
以上です。
５番（児玉智博君）

まさに今の答弁というのは、非常に心強く聞かせていただきました。本当に、3

病院が縮小されてしまい、あるいは診療科にでもなれば、小国郷内で入院の受け入れが可能な医療機関がなくなることになりますし、救急搬送も３０分以上かけて阿蘇市の病院まで運ばなければならなくなってしまいます。まさに、町民の命に関わってくる問題であります。
少し町長から御答弁いただきましたが、配付資料の表紙を御覧ください。表紙を１枚めくっていただきまして、これ小国公立病院の過去５年間の患者数を入院・外来別に表した表であります。
上が入院患者数ですが、延べ人数ですので、これ毎日の入院患者数を積み上げたものになります。
それが平成２６年度から１万８千２４４人、平成２７年度は１万５千７１３人、平成２８年度は１万７千５４４人、平成２９年度１万７千９８４人、平成３０年度が１万９千８１２人、今年度
はまだ４カ月ありますので、１万２千９３５人でありますが、横の１１月末時点の数を見ていた
だくと分かりますが、すでに過去５年間で最高数だった昨年度を上回る実績となっております。
もう１枚めくっていただきまして、２枚目は過去５年間の救急車の搬入の数が分かる資料になっております。小国公立病院は２４時間３６５日、小国郷内の救急搬送を一手に引き受けています。
公立病院は受け入れを断ることがないということでありますので、小国地域においては都会であるような救急車のたらい回しということがないわけでありますが、資料の一番下の④の総数の一番下を見ていただくと、平成２６年度から３７４、平成２７年度が３９２、平成２８年度が３４
５、平成２９年度が３８９、平成３０年度が３６３ですね。それで平成３１年度、これは８月末時点でありますが１３５件となっております。これはまさに、小国町民の命の最後の砦となっているといえると思います。今回の厚労省の突然の発表は、住民や患者にとってまさに寝耳に水だったわけでありますが、ここで発表に至るまでの経緯はどのようなものだったのか。町や病院への事前の説明ないしは連絡というのはあったのでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

今回の国の公表に関しまして、その後の厚生労働省の説明会、意見交換

会という形で開催されましたけれども、そちらのほうに出席をさせていただいておりますので、私のほうからその経緯についての報告をさせていただきたいと思います。
まず、これまでの国の動きとしまして、議員が先ほど言われましたように平成２７年度に始まった地域医療構想、その中で圏域ごとの病床の見直しが国の思うように進まないということがご
ざいました。本年の９月６日に厚生労働省が所管をしております第２４回の地域医療構想に関するワーキンググループの会議が開かれまして、２０２０年３月末までに構想実現のための方策を打ち出していきたいという方針が決定したというふうに聞いております。国としては、先ほど議員も言われましたが、より効率的な医療体制を構築して高齢化によって膨張し続けている医療費を抑制したいとする狙いがあったというふうにも言われております。それを受けましての９月２７日の新聞報道ということでございまして、各公的医療機関であるとか自治体においても事前の情報はなく、突然に降って湧いたような報道でございました。公表という形になりました。全国
で４２４、熊本県内においては小国公立病院を含む７つの公的医療機関が対象として発表されて4おります。
その後の１０月１７日に福岡市におきまして、厚生労働省が主催の九州ブロックでの医療機関、自治体等の関係機関を対象にした説明会、意見交換会という形で開催をされております。その中で、まず今回のデータの公開が唐突であったこと、関係機関はもとより地域住民の方にも心配不安を与えるような形になってしまったということが一つ。２点目として、それぞれの地域の実情
事情を踏まえていなかったこと、こちらについては、それぞれの地域の全国均一の基準、一定期間の診療実績等により、機械的な判断での評価をもって公表がされたということ。３点目としては、今回の公表の主旨を十分に伝えられなかったこと、こちらについてはそれぞれの議論の活性化を促すことが国の目的ということで、個々の医療機関に何かを強制するものではないということ。以上３点の反省の弁を述べられています。そのうえで、国のほうからは今後、地域医療調整会議、こちらは熊本県になるか阿蘇圏域になるかははっきりはしておりませんが、その地域医療の調整会議において今回の分析だけでは判断できない診療領域であるとか、地域の実情等も勘案しながら、再検証の議論を尽くしていただきたいという説明を受けております。経緯については、
以上でございます。
５番（児玉智博君）

今、答弁でも分かったとおり、病院にもまた自治体にも事前の予告もなく突然降って湧いたような発表だったということでありました。これは本当に今までの答弁でも分かるとおり、機械的に診療実績などの数だけを見て地域の実情を全く無視した言語道断なものであります。そもそも国が勝手に病院名を名指しして、再編統合の議論を求めること自体、地方自治を無視した傲慢極まるものだといわなければならないと思いますが、それでも町長は今の公立病院の現状を維持するということで答弁をいただきました。ということは、この再編統合の検討は行わないということでいいでしょうか。
今の小国町の実情や公立病院が果たしている役割からも、本当に町長が言うように、現状を維持するということは大変重要なことです。当初の発表では、現状維持の場合は３月末までに報告することが求められていたと思いますが、その後の情報では、その期限も少しずつ先伸ばしされていると聞きますが、いずれにしても早く現状を維持すると方針を決めて、住民や患者を安心させるのが組合長でもある渡邉町長の果たすべき役割だと思います。立場、またその対応を明らかにしていただければと思います。
町長（渡邉誠次君）

先ほど維持はしていくというふうに、いかなければならいというふうにお答えをさせていただきましたけれども、当然ですが、再検証は実施をいたしたいというふうに思っております。再検証でございます。検証の場は地域医療構想会議で検証することになってございます。先ほど福祉課長も言われましたけれども、調整会議自体が県の調整会議か阿蘇圏域の調整
会議かは明示されているような状況ではありません。というか、厚生労働省から再検証を支持する文書がまだ届いていないというような現状でございまして、調整会議での議論の進め方はワー
5

キンググループの中で具体的なプロセス等について国が整備し、追って提示する等必要な支援を行うというふうに現況ではなっております。結果をいずれ出すにしても、病院の中で現場のスタ
ッフもはじめとして、委員長も当然ですけれども、しっかりとまずは公立病院の現場の方たちと一緒になって、しっかりと再検証をして、それから結果を出したいというふうに思っております。
以上です。
５番（児玉智博君）

やはり、行政もそうなんですけど、こういう医療サービスを公的サービスとして提供している小国公立病院が、日々の業務などあるいは患者へ提供されている医療の質であったりとか、そういう部分がいいのかとかですね、もっと良くすることはできないのかとか、そういう検証はこういう厚生労働省から出されなくても、それは当然日々やっていくべきことだとは思うんですよね。ただ、国の考えとしては病床数を削減させようと、医療費を抑制させようという目的で地域医療構想というものもつくられて、それをテコにしたのが今回の病院名を公表しての再編統合の検証をしろというものであります。ですから、そういう目的があるものについての検証を調整会議などで再検証をするというのは、やはりそういう土俵に乗っていいのかと、私はちょっと思うわけですよ。ですから、やはり再検証をするにしても、結論として再編統合は行
わないということを、もう一度きちんと立場を公表して、その上で地域が一丸となって小国公立病院の現状を守っていくんだと、そういう立場に立つことが必要なのではないかと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
町長（渡邉誠次君）

今まで現状を話させていただきました。一番最後に、先ほど結論を出すのは

少し現場のスタッフをはじめとして皆さんと話をしていきながら出したいというふうに話ました
けれども、今までの現況はそのまま答弁のとおりでございまして、私としましても病院の診療体制は維持しなければならない、維持すべきであるというふうに考えます。厚生労働省の言う統合・再編・病床機能の返還は現時点では非常に困難です。現在の入院患者数、病床利用率８０％、６０数名の入院からして、病床機能の削減は困難です。
また、病床機能の変更は病棟単位の変更しか認められないため、２階を急性期、３階を回復期
または慢性期にするしかなく、そうした場合、急性期が２階の３１床だけではとても救急症例には対応できない状態です。また、ほかの病院との統合再編に関しましては、今回の厚生労働省の発表では小国公立病院に類似近接した病院があるということでございますけれども、近接の定義である法定速度での車で２０分以内に病院は見当たらないというふうに思います。以上により、病床数の削減、病床機能の変換、ほかの病院との統合再編も現時点では私の見解としては困難であるというふうに答弁させていただきます。
以上です。
５番（児玉智博君）

非常に今の答弁は住民の方や患者さんが聞いたら、安心されるというふうに思いました。
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そこで具体的に聞きたいんですが、日程としてやはり現状を維持する場合でも報告をしなければならないわけです。それは、いつの段階で現状維持という報告は上げるのでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

先ほど申しましたように、現場のスタッフと最終的な結論に関してはまだ時期に関しましても、方向性は今の方向性で間違ってございませんけれども、最終的な決断を下すという時期もまだ決定をさせていただいておりませんので、今後また坂本医院長をはじめ、現場の運営側も含めてしっかりと話をしていって、決めていきたいと思います。
以上です。
５番（児玉智博君）

分かりました。ぜひ、そういう時期が来てそういう報告をした際には、この議会のほうにも御報告をいただければと思います。
続きまして、一般職の職員や特別職の職員が公務で出張した場合に支給される旅費について、質問いたします。
小国町の旅費には、現在、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、行動費、宿泊料、移転料、移転雑費及び扶養親族移転料の９つがありますが、昨年度の決算で旅費の項目別の内訳と総額を一般職と特別職ごとに御報告願います。
総務課長（小田宣義君）

数字のことですので、私のほうから報告させていただきます。

一般職ですけれども、旅費の総額が８００万７千３７０円、うち日当が１６９万７千円です。
今の総額の内訳を言いますと、県内出張ですね、これに関しましては総額で３５６万７千４４９円、このうちの日当は１３１万７千円です。これを九州内で総計しますと、九州内、熊本県以外
で九州の内部ということで出張を鑑みますと８２万８千９２０円です。うち日当は２０万４千円
でございます。九州外です。九州以外すべての出張でいきますと、総額が３６１万１千１円です。
うち日当は１７万６千円となります。一般職に関しましては、出張回数は２千３９８回の出張を行っております。ただし、この中で阿蘇市、産山村、大分県の日田市、玖珠町及び九重町については日当を払っておりませんので、公用車で行ったら無償ということで回数だけがカウントされている状況でございます。
続きまして、特別職です。こちらにつきましては、町長、教育長、議員、そして監査委員、行政部長、組長、固定資産評価審査委員会委員等が合計で４０４回の出張を行っております。総額
で３３７万１千１４４円、うち日当は５７万８千円です。これを県内で見ますと、総額が８４万５千６４円になります。うち日当分は１９万８千円です。九州内です。総額で３９万８千６０円、うち日当は２０万４千円、九州外でいきますと総額が２１２万８千２０円、うち日当分は１７万６千円となっております。
以上です。
５番（児玉智博君）

今、説明いただきました。それで鉄道賃、船賃、航空賃は実際に出張で乗ることに対する運賃ですから、それは理解がつくわけですね。車賃も自家用車を公務に利用した際
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に、そのことに対する弁償であるから正当といえると思います。宿泊料も宿泊を伴う出張の場合の宿代でありますし、移転料以下も執行などにより発生する必要経費、費用でありますから一応説明がつくというふうに思うわけです。また、行動費については九州以外に航空機を利用して出張する場合にのみ発生するものですから、空港から目的地までの交通費と考えれば１日２千円というのは妥当と言えると思います。
ところが日帰りできる場所、具体的には今言われた場所ですね、阿蘇市、産山村、大分県の日田市、玖珠町及び九重町以外に出張したというだけで支払われる日当は、まともな説明がつかな
いというふうに思うわけです。だからこそ、議会は議員がどこまで出張しようが日当なんて全廃したわけなんですね。以前、私が質問した際に、当時の総務課長は「町は日当の根拠を諸雑費や交通費、食事代、電話代または精神的な苦労にあたる費用」などと説明をしました。しかし、これらはどれもほかの旅費の項目で補償されているし、仕事に関する苦労の対価として給料が毎月出ているわけです。これは全く説明になっていないと思います。にも関わらず、未だに日当が出続けています。
日当支給の根拠を、今現在どのように考えていらっしゃるでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

旅費の中の日当の支給の根拠ということの御質問ですけれども、旅費につきましては、児玉議員が今申されたとおり条例によって旅費及び日当を支払うということでなっております。今のお話にもありましたとおり、平成３０年の第１回の定例会で、この時に児玉議員が前課長に質問された際に、質問の中にもあっておりましたが、その根拠といたしましては
２０１６年１２月に国が各府省等申し合わせとして、旅費業務に関する標準マニュアルを出しております。国も階級に応じて日当を支払っております。その内容としましては、そこに書いてある文言としましては、「目的地内を巡回する場合の交通費及び諸雑費を賄う旅費であり、１日あたりの定額で支給される」とあります。そして、そのページのもう一つ裏側には、諸雑費相当分として書いてあるのが、「日当の概ね半額を充てることとされている諸雑費、これは旅行中の昼
食代や官署との電話代等」と明記してありますので、ここらが今町が日当を払っているところの根拠としております。
以上です。
５番（児玉智博君）

電話代と言われても、だから国が２０１６年に出しているのかもしれないですけど、実際ですね、まず電話代というのはほとんどがかけ放題というか携帯電話をみんな持っていて、いくら通話をしようが定額制というのが今や普通になっていると思うんですよね。そして昼食代を根拠にされていますけれども、実際現状から考えて、出張しなければ昼飯を食わないでいいかというと、出張しない場合も食事を摂っているし、実際出張先が阿蘇市であろうがお昼をまたげば外で食べることになるわけですよね。でも、阿蘇市の場合は小国町は日当は出してな
いじゃないですか。やはり、それは今の現状を考慮して、そういうふうに決められたと思うんで8

すよね。やはり国の基準がそうだからといって、じゃあ今の小国町の財政状況であるとか、ある
いは庶民感覚から考えてどうかということは、やはり検討するときだというふうに思うんです。
それで実際その庶民感覚は何かと言うと、特に日帰りの出張ですと勤務時間に出張しただけで給与や報酬と別にお金がもらえる、そういう民間企業なんていうのはないと思いますし、そしてまた同じ公務の現場で働いている教職員はどうかということも検討してみたいと思うんですよね。
これは教育委員会に伺いますが、先生方も研修や修学旅行、あるいはこれからの時期でありますと中学校では高校受験の願書提出などで教職員の先生方が出張されると思います。旅費、どうなっているでしょうか。日当は支給されますか。
教育長（麻生廣文君）

小国町の場合は、町の旅費に関する条例、それから県費職員に係りましては、熊本県職員等の旅費に関する条例ということで、一般行政の職員もそれから学校の教職員も同じ条例のもとに旅費が決められております。例えば、分かり易いように阿蘇市一の宮町に小国
町の職員が出張した場合と、それから県費職員はどうなっているかということ、それからもう一つ熊本市の場合で述べたいと思います。
まず、小国町の職員が阿蘇市一の宮まで行ったといたしますと１千８００円。これは１キロ３０円でございまして、３０円掛ける３０キロの往復でございます。それから県費の職員は３７円
掛けるの３０キロ、それに県費の職員は８キロを以上を５５０円の諸費というものが付きまして、
２千７７０円ということで、１千円まではございませんが県費職員のほうが９３０円高いという状況でございます。
それから熊本市で、例えば県庁ということで６８キロで換算いたしますと、小国町は５千８０円、県費の場合は５千５８２円になりまして、これまた５０２円県費の先生方のほうが高いということでございまして、私を含めてでございますけれども、町の財政には旅費に関することにおいては抑える方向で低くなっているというふうに思っております。
以上です。
５番（児玉智博君）

今のは車賃に関しての説明をいただいたと思います。日当は出されていないということですか。
教育長（麻生廣文君）

小国町の場合は、先ほど総務課長からありましたように熊本市の場合は１千円の日当が出ております。それから県費職員につきましては、８キロ以上はどの出張に対しても５５０円の諸費というのが出されております。日当という言葉はございません。私も４０年間ほどやっておりましたが、旅費の中で日当という言葉は聞いたことはございませんでした。
以上です。
５番（児玉智博君）

つまり、日当というのは支給をされていないというわけですね。町のような出し方はしていないということです。
そこで、やっぱり日当なんていうのを先生がもらっている状況が保護者の方たちの理解を得ら
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れないということもあって、出されていないと思うわけですよね。ですから、やっぱり民間ではあり得ない。同じ公務員でも教職員には出されていないものであります。やはり日当を廃止するべきだと思いますが、考えをお聞かせください。教育委員会部局じゃない。
町長（渡邉誠次君）

原則にいうと、日当の削減が、それずばりそのまま町民のためになるのであれば、今までの議会でもたくさん議論してきたと。今期だけではなくて相当数、昔からやってきていると思いますので、本当に町民の皆さまの利益に直結するのであれば、削減だけがですね、
であればもう決着がついているのではないかなというふうに思います。私の日当が１千円いただいているというところで、まずは実際のところ日当の設定金額については明確な基準がないと私は思っております。実際に調べてみました。過去の判決、採決がほぼないと言うのが実情でございますので、実案が少ないのが事実じゃないかなというふうに思っております。かといって、いくらでも設定支給していいわけではないので、日当は規定で決めている現況で支給をしております。この前の本会議のときでもお話しましたけれども、日当を考えるうえでも一つ大事なポイン
トは他町村との比較も必要ではなかろうかなと思っておりますので、周りの市町村とは大体同じくらいの基準であると思われますので、まずは日当を支給しているというような現況だというふ
うに思っております。
日当は昼食代、さっき説明がありましたけれども、諸雑費、目的地内のというところで支給をされるところでございますけれども、やはりこの日当を支給するには規定が必要であるから、その規定に基づき日当を支給しているというのが、まずは現況ですね。それから、私が町長として日当をいただいております、１千円ですね、いただいておりますけれども、これ非常に難しいんですが私個人としての私用と町長としての仕事というのは、はっきり自分でも線引きができます。
しかしながら、町長としての仕事と町長、どこまでなのかは分かりませんが、政治家としての仕事、これ非常に線引きすることが難しいような現況でございまして、出張をするたびにいろいろな方と直接接触をしてお話をすることになりますけれども、人間関係力をしっかりと作っていかないと町長としての仕事はできないというふうに、私は思っております。その中で、その公費を使うことが非常に難しい現況では、私費でいろいろとお金を使わざるを得ませんので、私はここで言うべきなのかどうか分かりませんけれども、非常にお金を使っております。それは、自分の人間関係力を上げて、町の皆さまのためになろうと思っているところで使っているわけでございます。その中で全然今の現時点でも給料が足りていないと思っております。ただし、たくさんい
ただきたいと言っているわけではありませんが、現行の中の制度のなかで当然それはやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、日当の部分に限ってもいただけるのではあれ
ば今の現況ではいただきたいというふうに思っております。また、職員でも同じですけれども毎日大量の政策問題、課題等々と向き合って試行錯誤しながら、いかに効率を図りながら人口可能な答えを出すべく働いているとことではございますし、私の一番不得手な膨大な事務作業を迅速10

にこなしていっていただいております。やはりその若手の人達はその中でも皆さん住民と変わらず子育て世代の方も多く存在をしているようなところがあります。私は日当も含めて優遇されているというふうには考えて、今の現状ではおりません。職員がこのことによってできるだけ出張に行かないほうがいいとか、事なかれ主義ではありませんけれども、職員それぞれ費用の必要性
がどのぐらいあるかは、それぞれ違うと思いますけれども、身を切る費用の削減方法を今からこの公の場でしていいのか、それぞれ職員の中から自ら改革案を出てくる方向のほうが、話としてはいいというふうに思っております。まずは、できるだけ出張に行かないほうがいいとか、研修に行かないほうがいいとかいうような考え方ではなくて、現状維持とかやればやるだけ損とかいうようなことに道を選ばせるような、私は追い込み方をさせたくないというふうに思っております。町長として、まずは自ら身を切ることですね、削減することが私は公益性に反するというふうにも考えておりますし、率先垂範ができる形ができなければ私は職員に対して日当を削減する
ようなことは、勧めるということはやらないというふうに、今の時点では答弁させていただきます。
５番（児玉智博君）

何か話をすり替えられたような気がしてですね。要するに出張でも阿蘇市までの出張では付かないでしょ。付かなくて、それで熊本市に出張すれば公用車で出張してガソリ
ン代も町が持つ、駐車場代も町が持つ、それなのに１千円出るのが何ですかという話ですよ。根
拠を聞けば、結局、昼飯代とか電話代とかいう説明しかできないわけじゃないですか。結局です
ね、昼飯代に使おうが、自分で握り飯を持って行ってそれを食べて、その分をお茶代に使おうがタバコ代に使おうが、何でもありのお小遣いのようなものだというのが現状だと指摘しているわけですよ。やはり、そういう説明をしてやっぱり誰もが納得できないような、少なくとも私は納得できないからですね、そういうお金の使い方はやめるべきだというふうに思います。私はこのあと、議会の日当を廃止したときの議長として、まずは町長が率先してそういう削減に取り組む
べきじゃないかとお聞きしたのですが、もらえるものはもらいたいというふうに答えましたので、もうこれ以上は聞きません。
次の質問に入ります。公用車の管理について最後質問します。
公務員の不祥事として、メディアで伝えられるニュースは、自動車にまつわるものが大変多いのではないかと思います。酒気帯び運転や無免許運転であります。無免許運転は更新を怠り失効していて摘発されることもあれば、ときには１度も取得したことがないまま運転を続けていた職員が逮捕されたというニュースもあります。また最近は忘年会シーズンになり、早朝の検問が町
内でもいろいろなところで行われているようであります。
まず、公用車を運転する職員の運転する時点での免許の有効性や携帯しているかどうか、また酒気を帯びていないかどうかなどの確認はどうなっていますか。
総務課長（小田宣義君）

お答えいたします。
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直前で確認しているかということでしょうか。
５番（児玉智博君）

まあ、どういう確認をしているかですね。

総務課長（小田宣義君）

直前に確認はしておりません。ただ、これは先ほどの出張の関係にもなりますけれども、基本的に公用車で出張していただくのが原則なんですけれども、出張が数が多くなってくると公用車が足りない場合も出てきます。その場合にあわせて、町は公務出張に自家用車も使用する場合、自家用車公務使用登録、それと変更という申請書を職員に予め出してもらっております。この付属の中に免許証のコピーを付けていただいているところでございます。確認は一応そのときにするということで、今のところは行っております。
５番（児玉智博君）

お酒とか。

総務課長（小田宣義君）

酒につきましては、直接管理する側が本当は一人一人、バス会社とか運送会社はそういうことをやっているかもしれませんけれども、町のほうでは１階と２階に今職員
は自主的に自分の家にも何人かは持っていると思いますけれども、そういう感知する機械ですか
ね、そういうのを持っていますので、そこで自主検査をすることはございます。
以上です。
５番（児玉智博君）

やはり仕組みとして、個人任せになっているんじゃないかなというふうに思います。それで免許を持っているかどうかをコピーを出してもらうので、確認するといってもそれは恐らく年１回ですね。やはり１度も取ったことがない人はそこで弾かれるとおもいます。コ
ピーを取れないからですね。でも、１年の間に免許更新の時期が来て更新を忘れて失効したとか、あるいはあってはならないけれども、免許取り消しの処分を受けてしまった場合に効力が切れている人というのは、なかなかそれで確認が取れない訳ですね。やはり、そういう場合、無免許や酒酔いとかになると、やはりもし事故を起こした場合、保険が適用されないんじゃないかと思います。やはり、そういった場合が被害者の方に御迷惑をかけることになりますので、そこは何とか確認の仕組みを作っておくべきなんじゃないかと思いますが、その考えはないでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、自分の目的を持って公務員になった職員です。ある程度はやっぱり自分で気を付けていただかないといけないと思います。
それを今のやり方でいけば、ほぼ毎日くらい免許証を確認しないと、たぶん分からないんじゃな
いかと思います。実際に捕まった場合や、本人の自主申告がなければ役場のほうに通知がくるシ
ステムではございませんので。ですから、やっぱり今の段階では年１回の確認と、そしてあとは課長会等で職員等に周知徹底を図りたいと考えております。
以上です。
５番（児玉智博君）

そういう行政処分ですよ。免許取り消しとかがあった場合は、それは職場にまで連絡が来ませんから、だからこそそういう仕組みを作っておかないといけないんじゃないですかという話になると思うんですよ。実際、どこの自治体も志を持って公務員試験を受けて合格12

した人がそういう失敗をするはずがないと思っていても、でも実際、最近もありましたよ、熊本
県内で無免許運転で摘発されるという事例が。やっぱりあるわけですよ。人間は完璧じゃないですから。それで今「課長会などで」というふうに言われましたけれども、でもそれだったら各課での責任というふうになってしまって、役場、町全体としての機能は作らないということになってしまうと思うんですよね。やはり、免許証を見せるだけで確認できるものですから、そんなに難しいことではないと思います。そういう仕組みは作っておくべきだということを改めて述べた
いと思います。
そして、運行管理や給油やオイルやタイヤの交換、車検やその他の整備、それは運転する前の段階の管理という部分もあると思いますが、これは誰がどのような責任において行っているか教
えてください。
総務課長（小田宣義君）

町に運行管理という決まりはちょっと作ってはないんですけれども、町用自動車管理規定というものを作っておりまして、その中で長距離の出張用の公用車につきましては総務課。つまり私が責任者になっております。
あと各課で使う小国町内を主に廻る公用車については、各課長が責任ということになっており
ます。
以上です。
５番（児玉智博君）

それで小国町庁用自動車管理規程というのが実際あります。その第５条の３

では私用、私の用事のために乗車しないことというふうに定めております。これ当然の規定です
が、私的使用の防止はどのように行っていらっしゃるでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

今、規定に書いてありますけれども、具体的に私的使用をしない方法というのは、まず鍵の管理を課長の近くにおいてある。行くときにはちゃんと用途を聞くということが、その管理になっていると考えております
５番（児玉智博君）

９月２８日。町内のある葬儀場で町民の方の葬儀が行われていました。その葬儀場に居合わせた方によりますと、渡邉町長が参列されたそうです。その際、自ら運転してきた車がいつも乗っているものと違ったので、その場に居た方が「買い替えたのか」と聞くと、「公用車です」と答えたということでした。これは、私的使用にあたるのではないでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

確かに、お葬式だけであれば公用車を使って私用なのかもしれませんけれども、その途中に阿蘇に行ったり熊本に行ったりという作業もありますので、申し訳ありませんがわざわざお葬式だけに公用車に乗って行くというのは、通常から考えてもあり得ないというふうに思います。私がたぶん阿蘇か熊本に行く途中で、その公用車に乗ったんじゃないかなと考えます。戻ってくるときもあります。
以上です。
５番（児玉智博君）

この２８日というのは土曜日なんですよね。それで、配付資料を御覧くださ13い。後ろから２枚付けておりますが、これがそれぞれ公用車ごとに備え付けられている帳簿でありまして、使用年月日、使用時間、そして行先、使用目的、使用者、走行距離というふうにですね。あと燃料なんかをさした場合は補充量も書くようになっております。それで私、この証言を受けた方から聞いたところ、青い乗用車だったということで、青い乗用車というとあの日産のノートがありますけれども、それでこれは９月２８日というのが、１枚目が９月２６、２７日で職員が２７日に帰って来ておりまして、その次にこの記録されているのが９月３０日で熊本市にまた職員が出張で使用しているということで、この９月２８日の記録そのものが載っていないんですよ。それで、もしかしたら他の車かもしれないと思って探してみましたけれども、９月２８日
では１台だけ保育所の職員がおそらく研修で泗水町までホンダのフィットで出張をしたというのだけで、ほかにないわけですよね。先ほど言った公用車の管理規定には、きちんと記録を付けることというふうになっておりますが、記録すら残っていないと。少なくとも規定違反じゃないですか、それ。
町長（渡邉誠次君）

２８日の話をされましたので、今、ちょっと手帳を見ましたら２７日の前の日が熊本メディカルネットワーク、先ほどの病院関係の話でありますが、そのトップセミナーに伺っておりまして、そのあと県庁の職員の方たちと先ほども言うような懇談の場とか意見の交換の場を作らせていただいたので、その当日は市内に泊まりました。そのあとで、たぶん帰って来るときに、公用車は僕はどちらかというとフィットなのかあれなのか忘れましたけれども、アコードじゃないかなというふうに思いますけれども、そのアコードに記入ミスがあるとすれば私の間違いなくミスですが、２７日の日に熊本メディカルネットワークのトップセミナーに間違いな
く行っておりますので、たぶん宿泊してから帰って来ているというふうに思いますが、記載されていないでしょうか。
５番（児玉智博君）

記載されてるんですが、これですね９月２７日は１３時に出発をして２０時に戻ってきたというふうに記載をされているんですよ。ご自身で記載をされているけどですね。
だから、これは別に証拠の映像があるわけでもありませんので、これは分かりませんけれども、やはり少なくともそういう疑いを持たれるような行動をとるべきではないと思いますが、何か言いたいことがありましたらどうぞ。
町長（渡邉誠次君）

疑いを持たれたことはそうなのかもしれませんが、現実２７日の日を頼んだ

ときに、たぶんですね土曜日、日曜日にまたがっているので、ひょっとしたら僕が次の日に誰かに１２万何千キロぐらいだったと思いますけれども、アコードだったら、１２万２千どのぐらいだったかもしれません。大体、記憶は今でもありますが、で書いておってというお願いをしたのかもしれません。しかし、公用車を私用に使うというような疑いはお葬式のときに行ったのが悪かったら全部自分の車で行きたいと思いますけれども、やっぱり行き帰りの際は少なくとも使わせていただきたいと思っておりますし、もう一つ言わせていただきますと、私、運転手を置いて14

おりません。この運転手の削減だけで多分百何十万円ぐらいは削減できているんじゃないかなと思っておりますので、それを含めましてしっかり皆さんで検討していただいても結構ですけども、私用に公用車を使うということは、まずないと思っていただいて結構です。
５番（児玉智博君）ですからね、まず使ったことそのものだけではなくて、やはりそういう管理

規定といって作られているのに、きちんとした事実に基づいた記載がされていないと。２７日の１３時から２０時までしか利用されていないというような書き方をされていることそのものがですね、問題だと思いますので、やはりこれも公文書ですのでしっかりとした記録を付けていかな
いといけないというふうに思います。
それで配付資料をもう一度読んでいただきたいんですけども、ここ走行距離というのは使用前、使用後と二つ書かなければならない欄が設けてあるにも関わらず、これ全部使用後しか書かれていないわけです。ですから、当然使用後の距離が次の人が載る使用前の距離だからということで、
そういうふうにずさんな管理になっているわけですよ。やはり、私的利用を防止するためには、きちんと使用前と使用後を運転者が記入をする。そして次に乗った人が使用後と自分が乗った使用前を確認して、同じ数字を記入する。こういう日々の細かい書類の記入をすることが私的利用の防止にも私は繋がると、そういう不正の防止に繋がるというふうに思いますので、ここはすぐに改めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

御指摘とおり、使用後には使用前の距離も書くようになっております。

今後、徹底してやりたいと思いますけれども、職員の名誉のためにも言いますが、そういう私的利用をするような用途で付けていないわけではありませんし、これは書類的に今までそういう指示がなかったということで、御理解いただきたいと思います。
以上です。
５番（児玉智博君）

終わりますがね、最後に一言だけ言わせてください。それは、そういう指示がなかったて。指示がなかったら最初からこういう書式ができていないと思うんですよ。使用前というのが。だから、最初は書いてくださいというふうになっていたのが、いつの間にかマンネ
リになってしまい、いい加減になってしまったというのが実情じゃないかと思います。今、しっかりと改めていただくということで言われましたので、やはりこういう公用車も公の財産ですから、やっぱりそれにふさわしい扱い方をしていただくことを求めまして、質問を終わります。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩をいたします。次の会議１１時１５分から行います。
（午前１１時０５分）

議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１５分）

議長（松﨑俊一君）

続いて、７番、西田直美議員、登壇をお願いします。

７番（西田直美君）

７番、西田です。１２月の質問を行います。今年最後になります。御答弁の15ほうよろしくお願いいたします。
本日は３点について、伺いたいと思います。
まず第１に観光行政について。情報課と町長に伺います。
それから２番目に２０２０年からの教育委員会について、教育長に伺いたいと思います。
また３点目、高齢者福祉について、福祉課のほうにお話を伺いたいと思います。よろしくお願
いいたします。
まず第１に、観光行政について伺います。ゆけむり茶屋が閉店してまる１年になります。温泉は営業再開いたしましたが、売店のほう、それから食堂のほうは未だ閉まったままです。６月の大塚議員の一般質問で、情報課長のほうで８月に再開予定と言っていましたが、まだそれも実現されておりません。そこで、ゆけむり茶屋の現況と今後について伺います。
まず第１に、町はゆけむり茶屋は小国観光の中でどういう位置付けと考えていらっしゃいますか。
情報課長（北里慎治君）

お答えしたいと思います。

観光のほうの考えでいきますと、ゆけむり茶屋というのは風光明媚な場所にありまして温泉量も豊富なところでございます。民間のアンケートによりましても、かなり上位にくるような位置でございまして、小国町の観光面としても重要な位置にあると私は思っております。
以上でございます。
７番（西田直美君）

私も同様に大変大事な所だと考えております。

それで、これが再開の見込みはどのようになっているでしょうか。
情報課長（北里慎治君）

現在ゆけむり茶屋の状況といたしましては、わいた温泉組合に指定管理としてお願いをしておりまして、今年３年目最終年度を迎えている状況でございます。昨年度から従業員の退職等がありまして。１月の第１週は土日営業、それと第２週目からはメニュー限定
で通常業務を行っておりまして、２月いっぱいまではそれを行っております。そして３月の１カ月間を完全休業といたしまして、４月からは今度はお風呂のみということで現在に至っているという状況でございます。
今後に向けてでございますが、このような事態を受けまして早く２月３月くらいから地元のほうとわいた温泉組合とは協議を深めております。その中で、当初８月にレストラン営業を一部委託をしまして開業したいという話がきておりましたので、そういうことで６月の議会でも答弁させていただいたということでございます。その後、私どもも注視しておりまして、催促ではありませんが、その後の進捗を心配しておりましたが、７月の終わりぐらいになりましてそのお願いする業者が撤退したいということで申し入れもありまして、ではその中でどういうふうに今後進めていくかということで、わいた温泉組合と協議を進めている状況でございます。
今といたしましては、新たな動きが出ております。例えば、新たな委託してもいいという業者
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もおりますが、厨房機器がすでに２０年と経っておりまして、かなり使える物がないというような状況もあってきておりましたので、そういうものも含めまして今後どういうふうにするかということは内部で協議を進めているところでございます。
以上でございます。
７番（西田直美君）

今の御答弁でちょっと納得がいかないところがあるのですが。８月再開のところですが、わいた温泉組合から町の女性グループのほうに話があって引き受けてもらえないか、弁当だけでも売ってくれないかという話があったということで、なんならあそこで、女性グループのほうで食堂のほうをやりたいという話があって、そのときの視察というんですかね、見に行ってみんなでどうするかというところに私も同行させていただきました。確かに厨房用品などが本当に古くなって食洗機も壊れているし、中は油でベトベトで歩けるような状態でもない。これは大変だなということで、その時点でわいた温泉組合のほうには組合長がいらしていたので、ここの中を変えてもらえませんかということで、持ち帰りという話になったところだったです。女性のグループのほうとしては、ものすごくやる気もあって、しっかりここを活かして何かやりた
いなと、自分たちもやりたいし、わいた温泉のためにもなることだしということで、ものすごく意欲があったわけですね。ところが、先ほどおっしゃったのが撤退したいと言ってきたと言われていましたけれども、それは女性のグループが言ってきたわけではなくて、わいた温泉組合が「厨房品などでお金がかかるのでやりたくない」とお断りをしてこられたというふうに私は聞いております。なので、その辺のところはちょっと経緯が違うかなというふうに感じます。
さっき課長もおっしゃいましたが、あそこはものすごく観光客の方たちが喜ばれる場所ですよね。特にこういう寒い時期になりますと湯気がものすごくたくさん出ていて、よそにはないという所で、私も外国人の方とか日本人の方でも何回が御案内したことがありますが、皆さん喜んでくださいます。でも、その方たちがたくさんの人達が来るんですが、お金を落とす場所が本当にないんですよ。ゆけむり茶屋があそこの中核になる場所だと私は思っているのですが、そこが温泉だけしかない。観光客の人というのは、お金を落とす準備をしてきています。何か美味しいものを食べたい、何か買うものがあったら買って帰りたい。以前のときには、まだあそこに多少なりとも地元の人たちが乾燥させた野菜を売っていたりとかですね、そういうものがあったから買って帰るものも多少ありました。で、食事もできたというところであればゆけむり茶屋だけでは足りないとは思いますけれども、あそこがなければどうにもならないというふうに思います。ぜ
ひとも、あそこが早く再開して、その周りも周辺整備もできて、ほかにいろんなものができるといいなと考えているのですが、その辺のところでいくと今の温泉組合が温泉は大事なんですが、泉源も持っていらっしゃるということですが、例えば温泉とレストラン売店部分を別々の指定管理にするとかというような考えはございませんでしょうか。
情報課長（北里慎治君）

指定管理を指定しまして、あとのその協定書の中を押すわけですが、そ
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の中にそういった一部委託は認めるというような条文がございます。ですから、そういったことで、一つ屋根の中にありますので、別々に指定管理ということになってきますと管理的なものも含めて、少し難しいのではないかなと思っております。できるならやっぱりそこは一つで、そしてその中で役割分担をするというのは可能かなというふうに思っております。
以上です。
７番（西田直美君）ということは、今現在で指定管理が３年目に入って来年の３月いっぱいで一応きりがつくというところですが、今回、来年の例えば４月からの分で今の指定管理のわいた温泉組合であれば、１年間１００％のものができていないということになると、新しくその指定管理の公募みたいなものはあるわけでしょうか。
情報課長（北里慎治君）
７番（西田直美君）

そういうことになると思います。

なかなか、よそから入ってくるのが難しいというのは小国のあらゆるところ

で聞くことなんですよね。わいたに限らずです。少なくともトータルとしてわいた温泉郷プラス
もっと大きく小国町の観光ということのメリットを考えていくと、外からの方たちが入ってきても私は構わないと思うのですね。そこでお客さんがたくさん来るような状況を作ってもらって、整備してもらって作ってもらって、その新しいアイデアなんかが入ってくるといいと思いますので、ぜひ、そういう公募のときに大きく分かるように、いろんな方が目にして興味を持ってもらえるような方向を作っていただけるといいかなと思います。何と言っても観光収入は大事な財源になっていくと思いますので、ぜひともその辺をよろしくお願いします。
もう一つですね、今度鍋ヶ滝の観光増収に向けてというところなんですが、鍋ヶ滝が年間２０
万人以上来るという、小国の中でも特別に観光客の訪れる場所として有名ですし、よそのほうでも鍋ヶ滝は、というところで有名になっております。ここに今第３駐車場までできて、１２３台駐車できるようになり、入場料も取るようになりましたが、入場料は大人で３００円ですね。これっていうのは周辺整備のために使うお金だというふうに私は聞いております。観光収入があそこの売店だけということなんですが、観光増収に向けて町のほうで何かやるということは計画も
しくは、もうすでにやり始めたみたいなことって何かありますか。
情報課長（北里慎治君）

行政といたしましては、これまで鍋ヶ滝公園の周辺整備としまして先ほど議員が言われましたとおり、第１駐車場から第３駐車場までの整備、並びにその周辺はもとより、そういった駐車場の整備あるいは観光シーズンには周辺の方への住んでいらっしゃる地元の方への影響を緩和するために、蓬莱小学校グラウンドを駐車場にしまして、そこから鍋ヶ滝公園
へシャトルバスを配車したり、警備員をつけたりというようなことでしている状況でございます。
今の状況で言いますと、できるだけ現地としまして交通渋滞が発生しないように滞在時間を短くいたしまして、スムーズな流れができるような努めと、そういったことで行ってきたところでございます。地元の方で売店について運営したいという申し出もありまして、今年間鍋ヶ滝公園
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で地元で採れた特産とかを売りたいというような申し出がありましたので、地元の方に売店の運営をお願いしているという状況でございます。
以上です。
７番（西田直美君）

私も何も分からずにこういう御質問をするのも何かと思いましたので、この間、地元の方にお話を伺いました。当初のほうの何十年も前からの経緯を伺って、地元の方たちの思い入れがたくさんあるということも十分理解しました。すごく御苦労なさっていろんなことに気を付けて頑張ってこられたんだなということも十分に承知はしております。と、同時に私も全国通訳案内士、阿蘇のジオパークガイド、プラス阿蘇ガイドをいろいろやっていて、日本国内のお客様もしくは海外からのお客様を鍋ヶ滝に御案内することがあります。どなたに聞いても、ここは何も買う物も食べるものもないのかということを言われます。それが残念ですよねと。私、モニターツアーなんかでもやっておりますので、いわゆる旅行のエージェントの方たちを御案内することもあります。そうするとその方たちはエージェントなので、自分たちがお客さんをとって、もっとたくさんのお客さんを連れて来る方たちなんですよね。そういう方たちが「これではね」ということを残念ながら言われるんですよね。「せっかくだから、もうちょっとここ何か食べるものとか、買い物するのってありませんかね」と「残念ですね」と言われるんですよね。確かに地元の売店をやっている方たちは、みなさんとても良い方で、「いや、俺たちは金儲けが目的ではない」とおっしゃるんですね。「ふれあいが目的だ」とおっしゃるんですが、もちろんふれあい大事なんですが、観光収入もすごく大事だと私は思うので、何とかたくさんの業者の方が入る、もしくは今やっていらっしゃる方たちの人数がものすごく減っているとおっしゃるので、なかなか稼働できない、整備も自分たちでいろいろなこともやっているけれども、うまくいっていないところがあると。高齢化にもなっているというお話も伺いましたので、何とかその辺をうまく機能させて、観光収入に繋げていければというのが私の願いです。
入口のところに例のお祭りのときに作る杉のつくりものがあるのですが、くまモンがもう死にそうなくらいに歳とっちゃってですね、隣のおぐたんもポッケも落ちてしまって、お手てのハートも見えないくらいになってですね。一応御案内するんです。「小国は杉が有名なところです。
こうやってお祭りでこういうつくりものを作るんです」って言って御案内するんですが、残念ながらもうボロボロになっている状態だと、ああいうのっていうのは例えば地元の方たちがお祭り
で出すんですが、役場のほうで情報課のほうでとか、例えば観光協会とかいろんな形があると思うのですが、リニューアルをもう適当に古くなったら変えるというようなことはできないんですかね。あれは、小国を紹介するにはとても良い材料は材料なんです。でも余りにもボロボロになったものを置いておくのもいかがなものかというのも感じるので、その辺いかがでしょうか。
情報課長（北里慎治君）

集客したときの観光客のおもてなしの部分になるかと思うのですが、先ほど秋祭りに出された地域の方たちの出し物をここ何年かずっとしていただいているというよう19

な状況でございます。リニューアルというふうになってきますと、なかなかあれはもの凄く労力もかかることでありますし、やはり地元の作っていただいた協議会等々にも声掛けしていかなけ
ればならないところもあろうかと思います。逆に、あの部分を他のものに変えるとしても、相当な労力もいるのかなと思っております。いろんな中身だけではなくて外に小国町のそのほかに、いろいろ集客とかルートとかいうのができないかということも含めまして、今度、ＡＳＯおぐに観光協会というものも発足しましたので、いろいろお知恵を借りながら、観光の部分につきましては聞きながらいろいろ考えていきたいなと思っております。
以上です。
７番（西田直美君）

鍋ヶ滝では最後になるんですけれども、例えばそれを入場料でシャトルバス

とかも出しているじゃないですか。そういうのを委託するというのはできないですかね。あれも観光の大事なものだと思うんですよ。要素として。そういうものをつくるのに、大変な労力がかかるのであれば、その分のお金を払いますから作ってもらえませんかと依頼する。私本当にここ２年間ずっと思っているんですけど、あれいい加減で替えてもらいたいなと正直思っているんですね。何でかというと、来たお客さんに対して残念感を与えるんですよ。せっかくなのに。せっかくいい所なのに残念感はやっぱりもったいないと思うので、ぜひですね、ゆっくりではなくて早急に替えていただけると。冬場の間、あまりお客さんがいないのであれば、春からすぐにお客さんが多くなるときに合せてできるようなことがしていただけないかと思うのですが、そういうのは考えていただけませんでしょうか。
情報課長（北里慎治君）

作者が先ほど言いましたように小国町黒渕の協議会が作っていただいております。いろんな思い入れがあって、そういうのを作っていただいたというふうに認識しております。まずは、そちらに話をしてみるのが本当かなというふうに思っています。少し、その辺につきまして、こちらでリニューアルしたらという御意見もいただきましたので、検討はさせていただきたいと思います。
７番（西田直美君）

ぜひ、よろしくお願いします。期待しております。

続きまして、多言語パンフレットの作成についてお話を伺いたいと思います。
多言語パンフレットといいますのが、私８年前に帰って来ましたときに、情報課にまず行って、小国のパンフレットをいただきました。英語のパンフレットを下さいと言ったら、「ありません」と言われましたので、「いや、今ですね、外国人のお客さんも多いので、英語と韓国語と中国語のパンフレットはどこも必要ですので、ぜひ小国でも作っていただけませんか」と言って、
確かこれができたのが去年でしたね、去年だったと思います。このパンフレット自体は日本語で昔からあります。昔からと言うと変ですが。このグッドデザイン賞をいただいているのが２０１１年だったと思うんです。もうすでに８年経っている同じものです。それが英語と中国語と韓国語でしてあります。こんな感じなんですね。図も写真も全部同じものです。４か国語分ですね。
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おぐたんは出ておりますが。南小国町に行って、南小国町の観光協会でいただいて参りました。
「下さい」と言ったら、「今４部ぐらいしかないんですよね」と、小国町は１部ですね。４部ぐ
らいしかないんですよねと言って、これが南小国町の温泉についてカラフルでしょ。南小国町の温泉についてでマップが出ています。これが食事とお土産についてという分で、「食事と自然と」というところでこれもマップが付いて食事ができるところがいろいろ載っています。これもすごくきれいなんですよね。これが、黒川温泉の温泉施設ウェルカムと書いてあって、黒川温泉の温泉マップ、それから温泉はここで入れますよというのが、全部英語で載っております。もう一つこれが南小国町のマップですね。全部、南小国町の地図の英語版です。今のところ、この４つしかないそうです。「すみません、しょぼくて」と言われましたけれども、しょぼくないです。
４つあります。小国町はですね、今のところ、これだけなんですよ。これ何が問題かというと、これ自体が古いパンフレットであるということも問題なのですが、ここの中の英語がですね、英語の間違いもあります。簡単に言うと「takenoyu」ではなくて「dakenoyu」になっていますね。
「waitasan」ではなくで「waitazan」になっていますね。そういう簡単なところ。それから「温泉」と書いてあるんですが、温泉が英語で何と言うかという説明とかもないんですよ。文字の大きさ、全て大きさが同じなんです。これを読んだとき、とても魅力的な感じがあまりしないんですね。こういうのをどなたが作ったのか分からないのですが、少なくとも新しいのを作って欲しかった、というのが私としては思うところなんです。やはり、こういうもの、南小国町のほうだと今観光協会に外国人を雇っております。スウェーデン人の若者が来て、ＳＮＳ発信もしていま
すし、ＹｏｕＴｕｂｅとかに出て南小国町にはこんないい所がありますというような話もしています。そういう外へ向けての発信がすごくできているんですが、残念ながら小国町であまり外に向けての発信がないので、こういう例えば多言語のパンフレットの必要性とか作成予定というのは、どのように考えていらっしゃいますか。
情報課長（北里慎治君）

観光パンフレットにつきましては、確かに前のものをずっと印刷してきたのではないかなというようなことが見えます。その中で変わってきたことを修正して入れていくというような形になっているのではないかなというふうに思っております。その都度、見直し
とかしていると思いますが、なかなかこういうものにつきましては、その場面、変わったところを修正していくというような状況が、今まで続いてきたのではないかなというふうに思っております。なかなか、業者に委託してとかいうような計画はございませんが、先ほど申しましたがＡ
ＳＯおぐに観光協会というのができましたので、いろんな形で観光戦略を考えていこうじゃないかという意見も出てきております。そういったところに観光パンフレットのレイアウトといいま
すか、いろんなことを考えていただくというのも一つあるのかなというふうに思っております。
いずれにしましても、先ほど申しましたとおり、なかなか今までは変わってきていない状況が続いているということでございます。
21

以上です。
７番（西田直美君）

町長に伺いたいと思います。

申し上げましたように、南小国町だと外国人も雇って、私はパンフレットとか情報課とかに、別に観光協会でなくても情報課でも構わないと思うんですが、ネイティブの人が入ってそういうのを専門に作ったり、ＳＮＳの発信をしたりとかとするような人が入ってくればいいと思うんですよね。それができないことではないような気がするんですけれども、よその自治体で結構やっていて、私はジオガイドとか阿蘇ガイドで行けば大体、阿蘇郡内のあちこちに行ったりするのですが、やっぱり南阿蘇とかですね、南小国とかものすごく頑張っている様子がひしひしと感じるんです。小国がもう一つこっちの北のほうにいくと、ちょっと外れたところでいくと、外から入ってくるものと中から発信していくものが、どうしても見えない部分があってですね。観光客を連れてくるのもなかなか難しい。ルートを作ってコースを作ればいいのにと思うんだけど、なかなかそれができていないというのを感じるので、町長として今後、観光について具体的に何か計画していること、もしくはそうやってネイティブを入れて発信していく下地を作っていくとかいうようなお考えはありますでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

反省しています。まずは。間違いなく小国町は観光においては遅れています。

観光地自体が遅れているわけでは実はなくて、観光行政が遅れているというような表現をしたいと思っております。
まずもって、今までの経緯から説明させていただきますと、私も小国のツーリズム協会長、杖立の旅館組合長、観光協会関係を含めて、いろんな役員をさせていただいておりました。その時
点では、実は西田議員、今言われたような形をずっと進めていきたいと思っておりましたし、そういうふうに町ともお話をしてきました。その中で私がちょっとざっくりとしてですけれども、７、８年前に今現況ではＡＳＯおぐに観光協会という形でできましたけれども、その前身として観光協会を小国町全体でつくりましょうという動きも、率先して私のほうがさせていただきました。やっと去年、今年設立というような形ではありますけれども、形が成り立ってきたような現況でございます。やはり、今までは大きくいいますとわいた温泉郷、それから杖立温泉で２大温泉地の看板でこの小国町全体の観光を進めてきたような状況でございますけれども、先ほどパン
フレットの件を出されましたが、実際にわいた温泉郷だけでつくるパンフレットだったり、杖立温泉だけでつくるパンフレット、小国町の中だけでつくるパンフレットだったり鍋ヶ滝だけ、そういう現状では実際お金がいくらあっても足りないのと、当然ですけれども相対的なパンフレッ
トができないというところもありますので、多言語のパンフレットに関しましては先ほどから情報課長が申し上げましたように、ＡＳＯおぐに観光協会の中でまずは揉んでもらわなければいけませんけれども、現場サイドとしっかり話をしていきながら作らなければならない必要性はひしひしと感じておりますし、今の時点でも遅いと思っております。多言語化も含めまして、今「イ22ンバウンド」という言い方も実は前は「外国から来られる方々」というところのインバウンドの定義が、今は「町外から来られる方全般」というような少しシームレスな動きとかも出てきておりますので、やはり私としては当然ですけれども、多言語パンフレットは一義的なもの、まず小国町に来られて見ていただくものとしては必要なのかもしれませんけれども、そこからＩＴ、Ｉ
ＯＴを駆使してですね、やはり財源等々もありますので効率の良いような観光のマップの展開だ
ったり、こちらに来られてからの御案内というのを考えていかなければならないというふうに考えております。もちろん、先ほどから言いますように、小国町の観光協会ができましたので、しっかりとした事務局体制を来年度からは取れると思います。現時点では事務局体制もなかなか難しい現況で、簡単にいうと横並びでつくることは可能であったんですけれども、杖立、わいた、
宮原近郊の方たちの今までのそれぞれの観光の団体、それと横並びにＡＳＯおぐに観光協会をつくることは、先ほどから言うように、そんなに難しいことではなかったんですけれども、それだ
ったらたぶん今までと全然変わらなくて、三角のピラミッドみたいに頂点の部分にＡＳＯおぐに観光協会が必要であるという考え方があったので７、８年もかかってやっとできあがったというようなところでございます。ぜひともその中でそれぞれの現場がまずありますので、現場サイドの意見はまずは必要ですが、聞かせていただいて、それに基づいて行政はしっかりサポートをす
るよりも一緒になって動いていくという形を取りたいというふうに思っています。
以上です。
７番（西田直美君）

ありがとうございます。ぜひとも。私もできることがあればお手伝いさせていただきますので、みんなで頑張りましょう。
それでは続きまして２番目です。教育委員会のほうにお話を伺いたいと思います。
教育長へ御質問させていただきます。９月末で３年間の任期が終わりました。１０月から２期目にお入りになりましたが、この３年間を振り返ってご自身の考える具体的な教育成果はどのよ
うなことがあったのか、まず伺いたいと思います。
教育長（麻生廣文君）

３年前にこの１２月の議会で私、今日のような時間を取っていただきました。そのときに、小国町の教育努力目標６点ございますけれども、その中で特に学校教育に関わる部分を話をさせていただきました。それが小国の教育チャレンジプランというものでございま
して、それも小中一貫型の教育から教育研究会の活性化を含めた６点からチャレンジプランというものを提示させていただいたところでございます。その中で、私自身でよく進んだなというところもありますし、これは学校現場が直接関わるところがありましたので、学校の先生方、あるいは地域保護者の方々の御理解や御尽力があったからだと思っておりますけれども、その中で若干自分自身の中であと一歩進まなかったなというようなところがございます。それはＩＣＴ関係のところでございます。そういった部分をしっかり今反省しているところでございます。新しく作ったチャレンジプランにつきましては、大かたその線に乗って３年間私なりにも頑張って、学23

校現場にも御協力をいただいていると思っております。
以上です。
７番（西田直美君）

ありがとうございます。

それでは１０月から２期目に入られましたが、今後３年間、小国の教育をどのようにするのか
具体的に実現しようとしていることを、この機会を通じて児童生徒、保護者、町民に向けて提示していただければと思います。
教育長（麻生廣文君）

３年前もですが、こうした場所を作っていただくということは大変嬉しく、また感謝申し上げます。
今後３年間というようなところで考えております。実は、基本的にはこのチャレンジプランは
当然これまで進めてきた元でございますので、基盤になるものということで考えております。その中で重点努力事項といいますか、重点化焦点化を図っていきたいということがございまして、それは次の５点を考えております。１つは授業改善のプログラム、２つ目がＩＣＴ導入のプログ
ラム、３点目が学力調査改善のプログラム、それから４点目が小国学改善のプログラム、５点目が英語教育充実のプログラム、この５点を考えております。
議員も御存知のとおり、新しい学習指導要領が令和２年度から小学校で本格的にスタートしま
す。あわせて教科書も新しくなります。それから令和３年度には中学校の新学習指導要領が実施になり、教科書も新しくなるということでございますので、この令和２年度というのは、ある面
新しい教育の推進のスタートの年ということになろうと思っております。そうしたところで、先ほど申し上げた５点から学校改革とまではいかなくても、工夫改善等を図っていきたいと思っているところです。新しい教科書が次年度、それから再来年度ということで小中学校に入ってくるということで、先ほどＩＣＴの反省も申し上げているところですが、デジタル教科書、これについて導入をしっかり図っていきたいと思っておりますので、こうした部分はしっかり学校のほうに研修とともに先生方にもしっかり活用していただくような方向で。そういう意味で学校の授業も大きく様変わりしていくというふうに思っているところです。
先ほど申し上げました５点のうち、ＩＣＴと英語教育はのちほどまた議員から質問がございま
すので、それ以外についてだけ簡単にロードマップとまではいかなくても、基本的な考えなりを申し述べます。基本的には学校と一体化して進めていくところがございますので、骨子の部分になるかと思っています。
まず授業改善のプログラムでございますが、令和２年度が阿蘇郡市の地教委連の学力向上の研究指定が小国小中学校で進められていきます。秋に研究発表会を開催する予定でございますので、議員の皆さま方にも近づいたとき御案内を申し上げようと思っておりますけれども、これは小学校においてはデジタル教科書を含めたところでの授業改善。それから小中あわせて小国の特色であります小中一貫の教育をどのように小国町のチーム小国の教育研究会で取り組んでいくかと。
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これはこれまで以上にさらに連携を図って進めていくと思います。その場合に「合言葉」と言いますが、「主体的で対話的、深い学びのある授業づくり」と、こうした言葉を合言葉に、先生方には進めていってもらいたいと思っております。
それから学力調査改善のプログラムですが、現在全学調、県学調、あるいはそれ以外にもＮＲ
Ｔ等学力調査としておりますが、これが会社が違うといいますか、実施主体が違う部分もありまして、こうした部分をしっかり見直しまして、一体的な一貫性を持った学力調査に変えていくといったとことで進めています。その際、参考にしたいのが阿蘇市のほうで少し新しいものを取り入れたものを進めておりますので、その成果と課題等をしっかり見極めながら、令和２年度から
新しいシステムで学力調査を行っていくと。これは１年行っておしまいということではなくて、２年３年かけてしっかり成果が出るようにやっていきたいと思っています。
それからもう１点が小国学の改善。昨年、柴三郎博士の新紙幣の肖像採用がございましたので、学校のほうには今年１年かけて、しっかり小国学で柴三郎博士あたりをもう少し取り上げるようなカリキュラムあたりを検討していただきたいということを申し上げております。それで、今年度末までには学校とも教育委員会も含めてしっかり内容あたりを検討していくつもりでおります。
あわせまして、町の自然や歴史に関わる読み物資料も今年度中には作成される予定でございます
ので、そうしたものをしっかりどのように活用していくかというようなことをしっかり。これは学校と一緒に今年度中にはできるというふうに思っているところでございます。
以上です。
７番（西田直美君）

多岐に渡ってやっていただけるとありがたいかなと思います。

続きまして、通告書に書いておりました町の無料塾についてですが、これは何か計画はございますでしょうか。
教育長（麻生廣文君）
７番（西田直美君）

町の無料塾の開設は考えておりません。
あ、そうなんですか。私、県の教育委員会のほうに地域未来塾を何とか町のほうでできないかなということで電話しましたら、小国町は来年からやる予定にしていますよというような御返事をいただいたのですが、それは間違いということなんでしょうか。
教育長（麻生廣文君）

失礼いたしました。町営の無料の塾ということで、例えば学習塾等についてということであれば考えていないということで申し上げたところです。
議員がおっしゃっておられますのは、たぶんに今年度から地域学校共同活動というもの、県教委の指定を受けて取り組んでいるところでございます。これは、コミュニティスクールあるいは地域と学校、あるいは教育委員会等が連携して進めるものでございますけれども、その中に地域
学校共同活動推進員の配置や、あるいは家庭教育支援員の配置、あるいは地域の未来塾、あるいは放課後子ども教室などの事業を一体化して、地域と学校が連携共働して、地域住民との参画による地域の実情に応じた取り組みを進めなさいと、様々な活動を行うというような事業でござい25

ます。今年度手を挙げたばかりで、推進員が決まっておりまして、この推進状況を申し上げますと、例えば小学校の家庭科の時間にミシンだとかあるいは裁縫で安全面の配慮も必要ということ
で地域の婦人会の方が１０人２０人と来られて、大変学校も助かったようなことが起きております。また、中学校ではフッ化物洗口の見守りに来ていただくということで、中学生は委員会等でフッ化物洗口もしておりますが、そこに大人の目で見守っていただくなど、より安全面に関わるような部分で進めているところです。もうすぐ時期的に門松なども、今後地域の方々が作っていただくということで、その間にもこの推進委員が間に入って学校と地域とを繋いで進めているというようなところがございます。その未来塾といったような部分のお話のことかなと思いますが、これについてはまずは学校と地域の事業であって、先ほどの門松づくり等のこうしたものを繋いでいくところから始めていくといったところで、未来塾については、まだ青写真そのものはできておりません。
７番（西田直美君）

小国町教育大綱の中に、学校教育の充実というのがあって、「小中高一貫教

育を基盤とした小国型教育を推進することにより、確かな学力と豊かな人間性を身につけ、ふる
さと小国を愛し、誇りを持つ、心身ともに健康な児童・生徒の育成に努めます」とあります。また、「どのような社会の変化にも対応できる「確かな学力」を育成するため、学力の充実をめざします」ともあります。それなのに、もちろん門松大事です。門松をつくるのも大事です。高齢者の方たちとの触れ合いもとても大事なのももちろん分かりますが、それは学力の充実とはまた違ったものでですね、ＩＱとＥＱの違いです。やはりＥＱ大事ですよ。世の中を生きていくためには、エモーショナル・クオーシエントと言いますが、生きていく力です。それは生活していく
ためには大変必要なんですが、やっぱインテリジェンス・クオーシエントも大事なわけですよ。
ＩＱも。ましてや、来年から小学校５年生から英語が教科になり、中学校、高校。小国高校に行け行けといっても、やっぱり先が心配だから行けないという人たちも、たくさん実際にいるわけです。そのために市内の学校とか、要するに小国以外のところに高校を選ぶ方もいらっしゃるわ
けです。その方たちに納得して小国高校に行っていただくためには、そこでのパフォーマンスがどれだけ大事かということになっていきます。それをするには、私が県の教育委員会に伺いましたときに、「あ、小国は来年から地域未来塾をやることになっていますよ」というふうに言われましたので、とても喜びました。教育長がおっしゃっているのは、こちらのほうですよね。地域
学校教育活動、９月からスタートしたことは知っております。小学校でお裁縫のときに推進員の方がたくさん女性の方たちを御紹介いただいて、授業がとてもスムーズにいったことも聞いております。そういうこともとても大切です。こども一人一人になかなか担任の先生と生活支援の先生だけでは間に合わないところを、たくさんの方たちが一対一みたいな、マンツーマンでやっていただいて、とても良かったと。こういうことも推進していただければと思います。
地域未来塾に関しては、去年文科省が今年の予算として５９億円計上してやっていることです。
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阿蘇郡でも阿蘇市が中学校２校、産山村、西原村、南阿蘇村、全部やっております。南小国町は御存知のようにきよら塾というのを町がやっております。なぜ、小国でそれをやらないのかが私には不思議でなりません。小国の子ども達の学力を上げていかないといけないです。前も申し上げたと思いますが、塾に行けるのはラッキーな子です。小国だと塾に行くためには、やはり親の関心が必要です。それだけ塾のお金を出すだけの経済力も必要です。小国の場合は送り迎えもしないといけないです。それだけのことを、なかなかできない家庭もあるはずです。でも、子ども達のポテンシャルはいっぱいです。何とか伸ばしてやりたいです。学校は空き教室がいっぱいあるじゃありませんか。使いましょうよと言いたくなります。ぜひ、子どものことを考えていただ
きたい。これは、待っている場合じゃなくて、もう本当に時間がないんですよ。子ども達は成長していきますから。小国の子は少ないですから、面倒見きれないことはないじゃないですか。
では、未来塾がないと言われましたので、私はせっかく喜んでこれコピーして来たんですが、プリントアウトしてきて。未来塾というのは、学力が学校にちょっと遅れそうなとかですね、中学生高校生対象なんですね。なので、小国は中学生をやりますというような話を聞いたので、県の教育委員会からの情報が、私の情報が正しくなかったということにしますと、中学生だけでは実際にやるとしても中学生だけでは足りないし、学力は小学校からが基礎なので、なぜ小学校からやらないかなっていうのを聞きたかったというのも一つはあったんですが、それをなしにしてですね。なしにして、下の段を聞きます。
英語教育について聞きます。小中学校の英語教育、ＩＣＴ教育というのが、６月に私が伺いましたときにＡＬＴを探しているんですけど、なかなかですねという話を伺いましたので、どのような探し方をなさっていらっしゃるのか、それで来年度についてはどのように今のところなっているのかということをお伺いします。
教育長（麻生廣文君）

先ほどの件ですみません。小中高校を見据えたという教育の部分につきましては、私自身も熊大等で小中高大の連携事業などを昨年度から進めてきたりしておりますし、
夏休み中学生のフォローアップあたりも、新しくこの３年間進めてきたところでございます。
それから南小国町のきよら塾等につきましても知っておりますし、それから無料塾につきましては、以前文科省の主導で町営塾を開いた市町村がございましたので、直接そこから資料等を取り寄せて検討もいたしましたが、文科省の補助金がなくなった時点でその町も１年間で止めておりました。非常にやりづらいところがあったというようなところで、こうした事例からこの事業は定着していなかったと思っております。本町も３年前、そうしたことで検討して見送った経験がございます。
この未来塾につきましては、先ほど青写真がないということではなくて、申し上げましたけれ
ども、今、実際に未来塾も含めた事業に手を挙げたばかりでございまして、これからしっかり考
えていくんだというような気持ちで、先ほど申し上げたところでございました。まずは始まった
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推進員による制度のほうをしっかり地域と学校が連携してできる部分を、しっかり足元を固めて、今後はその上で未来塾あるいは放課後子ども教室等の一体化をどのように図っていくかについて、考えていきたいといったところでおりました。
それから、続きまして英語教育関係でございますけれども、私自身のいろんな知り合いと言いますか、いろんな場所で探したところでございますけれども、なかなか適した人材が現状でも見つけられていないといったようなところでございます。議員あたりで何かお知りの方があったら教えていただければ、しっかり考えていきたいと思っています。
次年度につきましてですが、これは毎年本町は委託で進めております。この委託のメリットデメリットがございますけれども、本町のことをよく知っていただく人に継続的にしていただくほうがいいかなというのが、現状でございます。他市町村からはジェットプログラム、３年間でいった場合に全く日本語が話せない人が配置されたりもするというような話も聞いております。それからもう一つ委託料あたりのことも計算をいたしておりまして、ジェットプログラムは週３５時間勤務、年額４４６万円程度必要でございます。小国は委託料で３２６万円を支払っておりま
すが、その差が約１２０万円ほどです。小国の場合、週２５時間勤務でやっておりますので、案分するとこのジェットの４４６万円の３５分の２５、７分の５というようなところで、３２０万円程度というのは妥当な委託料ではないかなというようなところで考えているところで、現在のところ適任者がいないということであれば、次年度も同じ形で進めていきたいというふうに思っているところでございます。
７番（西田直美君）

私のほうも、ＡＬＴになりたいという人からこの間、連絡はいただいております。直接会っていないので、私のほうもその人が適当かどうかは分かりません。その案分にしての問題ではなくて、できれば日本語が分からない人のほうが子どもにとっては良いです。何でかというと、子どもというのは日本語がしゃべれると思ったら日本語モードに入りますから、英語でしゃべらないです。分からないと思えば、子どもも身振り手振りで頑張ります。というところが、以前中学校にいたＡＬＴの補助で来ていた人が私がダメだと言ったのは、そういうことです。全部日本語でしゃべっちゃうので、子どもが日本語と同じになってしまうと子どもはダメです。なので、私は学校では必ず英語でしゃべっていたというのはそこです。その辺は大事だと思うのですね。気を付けていただければと思います。
ＩＣＴについては、先ほど言われた通りに何とか頑張って推進していただきたいと思います。
せっかくタブレット端末が入っていても使わなければ意味がないので、ぜひ先生方も十分に授業に活用していただけるように御指導いただければと思います。
時間がなくなりましたので、高齢者福祉を１分で終わりたいと思います。
９月の質問のときに、高齢者の集いと就労の場の確保をお願いしたいのですがということで、それは一人暮らしの高齢者のいる場所、それから高齢者が経済的に自立できる場所を目指してと28

いうところでした。高齢者が一生懸命生きがいづくりをすれば、働けば、当然医療費も減るわけですよね。昔のゲートボールをやっていると、歳寄りが病院に行かないと言っていたのと同じで、それはましてやお金に少しでもなるようなことになれば、余計に頑張ってみんなが楽しく集えるのではないかと思うので、何等かの進捗ができたかどうかというところを福祉課長に伺いたいと思います。
福祉課長（生田敬二君）

議員のほうから、前回定例会のほうでお話がありました。特段、その時

点では具体的な予定、取り組み等は計画等なかったものでですね、改めてということですけれど
も、他市町村の事例等も知らべてみたところではございます。その中で、ほとんど就労の場の提供ということに関しては、全国的に見ましても、やはりシルバー人材センターでの取り組みを主体とした取り組みが主でございます。ただ、それを担っているのはＮＰＯ法人であったり、地域の任意団体であったり、また高齢者団体そのものが運営をしているというところもございました。
また、比較的大きな規模のもので言いますと、国のほうの事業の補助を受けまして、近いところ
で熊本で言えば生涯現役プラザくまもとというのが、昨年の秋、９月にオープンをしております。
こちらのほうも各業界団体とかをかなり巻き込んだ形でのそういった事業体で行っております。
一方で就労という形になりますと、軽作業の請負的なものもあれば、実際に就業として雇用形態の形を取るものも中には出てくるかと思っております。今、高齢者の就労に関して、町としま
して現時点での取り組み方としましては、前定例会での答弁と重複する形にもなるかと思いますが、何か新しい施設の設置であるとか、組織づくりをしていくというよりかは既存の今の事業をより効果的に活用していくというようなところに力を注ぎたいということで、考えております。
例えば、働く場の確保であれば、今のシルバー人材センターの機能を社協と一緒になってより高めていくというか、充実柔化させていくという行政と一緒になって支援をしていくという形を取りたいと思っていますし、集いの場の確保に関しましては、介護予防事業等で行っている元気ク
ラブであるとか社協主催のサロン、また老人クラブ等の活動協力等を健康の保持増進の目的も含めての集いの場、交流の場の提供に努めていきたいということでございます。働く場、集いの場と分けて申しましたけれども、これは総合的に関連をして参りますので、そこら辺は一体的に高めていけるような工夫を加えながら、推進していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
町長（渡邉誠次君）

私にも１分いただきたいと思います。

高齢者の方たちと話す機会がたくさんございますので、実質いろいろとお話を伺っております。
その中で、非常に高齢者の方たち、自分たちでおっしゃるのは「忙しか」というふうに、まずはおっしゃいます。単一の老人クラブ、それから連合の老人クラブ、それぞれの皆さま方、役員の皆さまと話をさせていただきますけれども、すごく健康づくり、皆さま方でしていただいていてありがたい限りなんですが、本当に毎月毎月出られています。プラスでその準備をされる役員の29

方々、本当に大変みたいでですね、非常にたくさん出ないといけないということも伺っておりますけれども、やはり集いの場としては高齢者の方々たちが自発的にその場をたくさん作っておられますので、そこを尊重させていただいて、町としても私もできるだけその場に顔をださせてい
ただいておりまして、いろいろお話をいただきますけれども、そういった形で健康づくりにしても当然ですが、社会学習と申しますか、その部分に関してもサークル活動の部分に関しても皆さん積極的に今参加されておりますので、促すことをまずはしていきたいというふうに思いますが、もし高齢者の方たちで私のほうに御相談いただいて、自分たちはこれからこういう発展的なことをしたいんですけどという申し出があれば、私も御相談に乗っていきたいというふうに思っています。
以上です
７番（西田直美君）

ありがとうございます。

時間が過ぎましたので、もう終わりたいと思いますが、つくづく思ったのが議員になって半年経ったんですが、ここで質問するだけでは何も進まないなということもつくづく感じました。来
年は教育委員会、総務課、福祉課、産業課、情報課、全てしっかりと日参させていただきたいとおもいます。来年度はたぶん、毎日のように役場で私が出入りすると思いますので、嫌がらずに対応をお願いしたいと思います。一緒に作っていかないとできないんだなということも、つくづ
く分かりました。ぜひ、皆さんのお知恵もいただきたいし、私のほうで提案できることを聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１年間、ありがとうございました。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩をいたします。午後の会議は１時１５分から行います。
（午後０時１５分）

議長（松﨑俊一君）

それでは、少し時間が早いですけど、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時１５分）

議長（松﨑俊一君）

続いて６番、大塚英博議員、登壇をお願いします。

６番（大塚英博君）

６番、大塚でございます。

今回も３つのテーマに分けて質問をさせていただきます。
１つ目は財政健全化の中の将来の負担率の問題。それと同時に企業誘致に向けて。そして最後に広葉樹の普及について。この３点について質問して参ります。この３点は非常に関連性がございます。
一番最初から、財政健全化の部分について話しますと、今の町の財政状況というものが非常に
将来の負担額というものが若干増えているのかなと。それに伴って、将来の負担率というものが大体３３％ぐらいになっていると。今人口減少において、そういう地方は財政が非常に厳しくなっているなかで、今の私たちの町民の現状といたしましては、介護保険料、国民健康保険税、町30

民税、いろいろな部分において、ましてやまた消費税ということで値段が上がって負担率が高くなっております。生活が非常に厳しいなかで、この町の財政状況というものが非常に敏感に私た
ちの中に入ってくるわけでございまして、財政健全化という中の将来の負担率の３３％というものは、どのような今後それが負担が増えることによって影響してくるのだろうか。まず、その１点について質問したいと思います。
総務課長（小田宣義君）

お答えしたいと思います。

まず、将来負担額ということで、比率の基になる額ですけれども、一般会計の町債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業等繰入金見込額、一部事務組合等負担見込額、町職員の退職手当負担見込額、それと設立法人の負債額等負担見込額ということの合計になると思います。
現在まで、先ほど議員がおっしゃったとおり、正確には負担比率は３５％となっておりまして、
ここ最近では少しは改善しております。これは大きな事業が重なってくると、なかなか負担額が上がりますし、借りる上で公営企業等の赤字がありますと、またそれに対する持ち出しも増えて、この率は増えて参ります。ですから、今の時点では通常の９月議会等で決算等で報告をいたしま
すけれども、例年横並びぐらいでの将来負担率となっております。
以上です。
６番（大塚英博君）

いま、おっしゃいましたように、特別会計というのが小国町の財政の中にはございます。その特別会計というものについては、これから人口減少に伴って負担というものが介護保険にしても国民健康保険税にしても特別会計にしても、特に農業集落排水事業という特別会計にしても、全て人口減少に伴って負担が多くなってくると思います。それと同時に一番最後の将来の負担率の中には、ゆけむり茶屋であったりゆうステーションであったり木魂館であった
り、第三セクター的なというものも含まれてきて参ります。さっきの質問にありましたように、
ゆけむり茶屋というものについても、今の現状においては非常に厳しいところがあると。このゆうステーションにおいても、今の現状では非常にいいけれども、このあとどうなるか分からない。
そういうふうにして皆努力をしている中でございまして、一番気になるのが今目の前にある災害復興だけでなくいろんな修繕であったり目の前の側溝であったり、そういうものに対して住民の方たちは非常に早くしてもらいたいという意向がございます。しかし、大きなものに対しての事
業というものは例えば、一番近場の公民館であったり、集会場であったり、こせこせのことに対して道路の沿線にあっても、本当にそういうものに対してはあまり進んでいないような現状があります。よく聞きますと、お金がない、予算がないというふうな話をよく聞きます。そういう中で、やっぱり住民サービスというものが健全化の中で影響を受けていくならば、その財政負担率の問題で影響を受けてくるならば、やっぱり財政負担の将来の負担額というものを減らしていか
ないといけないという。やっぱり大きな事業に対しては起債が伴いますし、それと同時に大きなお金が動きます。そういうものを、やっぱり今の財政規模小国町の人口、７千人という中で組み31

立てるならば、そういうところはやっぱり把握しながら少しずつ縮めるところは縮める。やっぱり要するに行政改革をするところ、無駄なところをなくすところはなくしていくという、そうい
うふうな姿勢がないとこれから先は大変厳しい時代になるのではないかと思います。その点について、どういうふうな形でスリム化するとか、そういう財政に対してもう少しやっていくとか、
そういうところに対してお聞きしたいと思います。
総務課長（小田宣義君）

お答えいたします。平成２９年の３月議会で、結局、総務課のほうから

公共施設等総合管理計画という計画を平成２９年の３月議会で策定して、議員の皆さまに説明しております。この計画は何のために作ったかと申しますと、高度成長期以来、大量に建設された公共施設が一斉に更新時期を迎え、施設の維持管理や更新費用の増加が問題となっております。
また少子高齢化、人口減少により、公共施設の需用が変化しており、施設保有の在り方が課題となっております。
このことを課題といたしまして、今までに作り上げた施設すべてにおいて、今後どの施設をどうやっていくのかといういろんな施設がございます。道路、上下水道のインフラ整備、公共施設、そして学校関係の施設等々がございます。この計画の中には、一応今までの建物、道路等全て網羅しまして、今後どうしていくのかというような計画を立てておりますのが、平成２９年３月です。これ今後、戦略的に行財政のスリム化を図り、健全な財政と質の高い行政サービスを実現していくために、また今後は議員の皆さまとも御相談をしながら進めて参りますけれども、そのためのたたき台として、この計画をつくっております。
今後はこの計画を進めていく上で、また協議しながらスリム化を図っていきたいと考えており
ます。
以上です。
６番（大塚英博君）

その収入の中ですね、財政収入の中で一番私たちが危惧するのは、やっぱり町民税だと思うんですけども、町民税だったり法人税だったり固定資産税、要するに地方税の収入だと思うんです。この収入が増えることによって皆さま方の分というのも増えていく。非常にやり易くなるという部分。
この収入の面において、私は次の質問に企業誘致というものを挙げました。この企業誘致というものは、やっぱり雇用の確保というのと税収の確保というものが二つあります。それで、今政府は地方自治体において企業誘致をバックアップしております。その背景にはやっぱり人口減少がある。これから２０年においては２千万人ぐらいの人口が減るのではないかということで、今国内産業においても、海外に進出した企業というものが６割近くの企業が国内に戻って来ている状況。それと同時に中央にあった企業というものが地方のほうに分散させていく。そういうふうな流れの中で、やっぱりいろいろ国からの交付金もございます。それを平成２５年度ですね、日本自治センター調査の中では８割ぐらいの自治体が企業誘致に積極的に取り組んでおります。
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小国町においても、いままで企業誘致というものが一時あったかもしれませんけれども、そのあとにおいてはあまり私は聞いておりません。そういうなかで、小国町として企業誘致に対してどのような考えを持っておられるのかを、まずお聞きしたいと思います。
政策課長（佐々木忠生君）

お答えいたします。今回の企業誘致関係につきましては、議員より平成２９年度の定例会においても企業誘致の質問があったかなというふうに思っております。企業
誘致に向けて過去の若干の経緯と申しますか、町としては城迫工業団地を平成１０年だったと思
いますけれども、完成して誘致活動を行った経緯があります。そのなかで、なかなか入って来る企業が見つからなかったというような経緯もございます。その対策の一環として、町としては商工企業促進課という課を設けまして、企業誘致係を設置しまして誘致に向けて動きをしております。それでもなかなか入ってこなくて、結果的には現在の福祉施設が入られているというような状況であろうと思います。これも誘致をしたおかげで福祉関係が入ってきたというような結果でございます。
その後も農業の耕作放棄地対策という部分で下巣地区のほうにベストアメニティという企業が入ってきております。その他にも、同じ下巣地区で産業廃棄物事業者という部分での誘致活動というか、岡山のほうから入って来たいというような申し出があったかと思います。それは議会のほうとも相談した中、没になったんですけれども、そこの下巣地区にはまた新たにリサイクル業、
いま現在もありますけれども入ってきております。これについてはいろいろな地域内での課題等
もどんどん出てきているというような状況でございます。
これが今までの経緯という部分で、現在も役場内に企業誘致をする課がないかという部分はありませんけれども、うちの政策課の業務として企業誘致というものはあります。いろいろな事業者の方から町のほうに相談があった場合は、町の意向に合致して町民のためになる企業などを各課と話し合いながら、精査しながら、今後は対応していきたいというふうには考えております。
当然、町のほうから積極的に働きかけていくというのは、今のところしていないというような状況でございます。
６番（大塚英博君）

熊本県のほうも、企業誘致については積極的に取り組んで、今、半導体工業

それから情報通信事業というそういうふうなＩＴ関係というものの誘致に非常に頑張っているわ
けでございまして、県内の中では大津町にしても菊陽町にしても、いろんな自治体がそれに取り組んでいるわけでございます。
小国町は環境の面においても非常にいい所であるし、やっぱりそれだけのノウハウを持った営業マンではないけれども、そういう方がいないのか。それともう一つは、農用地転換というものが非常に厳しいのか。しかし、それならばあらゆる方向を使って企業誘致というものがこれから人口減少に歯止めをかける一つの力になればですね、企業誘致に取り組んでもいいのではないかと。やっぱり、国がそういうふうなこれから人口減少対策のために、やっぱり地方自治体のほう
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にそれだけのお金を流してくるとなれば、私はその点においては、それを受けて小国町という中に企業を、将来の展望を抱えた、それがいろんな例えば東京から移住定住をしている人たちが雇用の確保ができれば、そういう人たちが移住定住をしてくるだろうし、そして小国町において魅力ある町ができてあげれば、そこに大きなインフラ整備もできるだろうし、非常に要素的にはプラスの面が結構多いと思うんです。私はこの点においては、先ほど言われましたように、前そういう工業団地みたいなものをつくったけれども、今現在にそれはずっと有効に働いているわけでして、そのあとに対しては何一つそういう空き地というものがあっても、そこに対しては先ほど言いましたけれども、農業関係にはあるけれども、本来の産業というものはそういうふうな企業
じゃないのかなと私は思います。誘致をするためにも、もう一回そういうところに対して町としては頑張っていただきたいなというふうに思いますけれども。再度、町長に伺います。
町長（渡邉誠次君）

企業誘致の見解に関しては、先ほど政策課長からお伝えしたとおりでございまして、積極的に町から誘致をするというところの働きかけはしておりませんけれども、昨年来、養豚業をされる方、それから小国町では今、地熱発電等も事業としては進んでいるようなところです。ただ、やはりコンプライアンスの問題でしたりとか、ＳＤＧｓの推進をしている町としてもそうですけれども、やはり経済を優先するだけではなくて、それに付随します環境のこと、それから社会的な貢献のことも含めたところで、それに合致する企業にぜひとも来ていただきたいと思っておりますので、もともとの企業誘致の観点からは若干はずれているのかもしれませんけ
れども、私はそれが時代の要求ではないかなと思っているところです。
やはり小国町としては、あとの一般質問の部分でＳＤＧｓの部分あたりを話すときもありますので、そのときにもお話をさせていただきますけれども、小国町の方針としては先ほど課長が言われているように、小国町のニーズに合った企業にぜひとも来ていただきたい。それが小国町にとっての方向性ではないかなというふうなお答えしか、今のところはできていないような状況です。
以上です。
６番（大塚英博君）

前も私は企業誘致のことについては、初めの頃質問をしたと思いますけれど

も、その今の答えというのは、前の町長のときも同じような形でございましたけれども、今あえてそこでまた私がこの問題を挙げたというのは、人口減少というものがこれから先に小国町にどう影響してくるか。要するに働き場がないところというものに対しては、どんどん減っていくだ
ろうと。私はそこのところで一番大事な両方、町に対しても税収が上がるし、そこに雇用の確保ができることによって、そしてまた移住定住というものをつくることによって、よそから流入ができてくれば、大きな貢献をしていくだろうと。私はそのことが今一番大事なことではないかなと。それに対していろんな町村が誘致合戦をしております。極端にいうと、固定資産税のなかにあります法人事業税を９５％免除にするとか、軽減措置をどんどん出しながら、そういう企業と34

いうものを自分の自治体の中に取り入れようとしています。そういうふうな本当にゆっくりの状
況ではなくて、地方自治体の中には、これから先厳しさが目の前に来ているのではないかというふうな考えを持っていると思います。そのなかで魅力あるまちづくりに対して、よそからの移住
定住の人たちも来ます。この魅力あるまちづくりというものを作っていくために、次の質問に入ります。
まず、広葉樹の普及についてでございます。この広葉樹の普及というものは、やっぱり小国町
は表玄関だし、今まで杉というもののなかで潤っていましたけれども、特に観光地というものはそこが一つの目玉であります。そういうところをもみじであったり、非常に景観というなかで整備していったらどうかなと。そして、そこに魅力的な観光地をつくっていく。同時に今周辺を見ますと耶馬溪であったり大分県であったり、下城のイチョウの木であったり、そういうところに観光客というのは訪れているわけでございまして、その周辺においても下城においては下城滝があるし、イチョウの木がある。その周辺というものを広葉樹のなかで景観を良くしていけば、一つの観光名所になっていくのではないだろうかと。いい加減なところに、鍋ヶ滝においてもそうです。やっぱりそういうふうな景観というなかで広葉樹というものを増やして、その一帯を名所にしていただきたい。と同時に、小国町に入ったら杖立温泉があり本当にきれいな河川敷のところには紅葉がきれいです。やっぱりそういうところも含めて観光地として杖立温泉もそういう面において広葉樹というものを広めていく。町のなかにおいても、いろんな所に広葉樹の推進をしていただきたいなと思います。この広葉樹と同時に普及について、どのような取り組みを、どのような考え方を持っているのかをお聞きしたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

具体的な策については、また担当課のほうから答えをさせていただきますけ

れども、先ほどの引き続きの企業誘致のところから、今景観のところに入られたので、少し私としても概念的なところのお答えをさせていただきたいと思いますけれども、観光においても企業誘致においても、今までの小国町に携わってきた先人の方たちが守ってきた小国町をそのまま次の世代にお渡しするために、今動いているような状況であるというのは、たぶん昔から変わらな
いというふうに思います。その中で地域の役割だったり、その土地自体の役割が少しずつ変わってきたことはあるかもしれませんけれども、一番はしっかりとこの小国町の自然をまずは守る。
そしてその中において、その自然を守るだけではたぶん、子孫というか後世にお伝えする持続可能な部分が難しくなるので、しっかりとそれを踏まえたうえで経済を循環させていかなければならない。その経済を循環させるといったところが暮らしだったり産業だったりするというふうに、私は思っています。この自然の保全と経済の循環、この二つをしっかり保ってこそ次世代に継承できると思っておりますので、この二つは議員、たぶん同じことをおっしゃられているのではな
いかなと思いますけれども、その部分で同じだと考えていただけるなら、ありがたいというふうに思っています。
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あとは、担当課よりお答えをいたします。
情報課長（北里慎治君）

広葉樹の植え替えといいますか、促進につきましては、産業課のほうで持っている事業がございますので、あとで中身については説明していただけると思いますが、先ほど町長が申しましたとおり観光面としましては、やっぱり今の季節でそういった色とりどりの景色が見られるということで、たくさんの集客が来るというのは当然見込めることかと思います。
あと、そういった事業を使いましてのことになってきますと、地元の山主の承諾やいろんなことが出てきますので、そこら辺の難しさも出てくるのは実際です。あと、例えば鍋ヶ滝を捉えた
ときに、鍋ヶ滝の周辺を今、杉が植わっているところを変えたときに、それを与えることによって今まで来られた方がどう考えるかというのも一つ難しくなることかなと。やっぱりある程度、
いろんなことを考えながら、ただ単に広葉樹がいいからというのは難しいかなというのは思います。
そういった形で、いろいろ行政のなかでもそうですが、考えるところがあるかと思いますが、先ほどから出ていますがＡＳＯおぐに観光協会というのが発足しますので、そういったところでも投げかけて、いろいろ考えをいただいていきたいと思っております。
以上です。
６番（大塚英博君）

何で広葉樹というのを言うのというのは、観光において小国町を再生させる

ことが、これから先においては大きな力になるのかなと。そのためには、景観というものが非常にウエイトを占めてくる。そういうなかで、この広葉樹というものを挙げさせて。特にもみじとかいうものが京都であったり東北や北陸のほうになったら、本当にああいうふうなきれいな所というのは見かけます。そういうなかで、やっぱり観光客を増やすことによって、地場産業である
農業であろうが林業であろうが、特に商工業、そういうものが再生をされれば、観光客が落とす
お金によってそこに町が潤えば、私は今のままでは向こうからくるお金だけしかないけれども、新たに見つけ出そうとすれば私はこの観光というものに力を入れていくためには、今の小国町の自然と水、空気、この非常にバランスがとれた良いところに対して移住定住というものを巻き込みながら、先ほどの企業というものもあるだろうし、そういうなかで大きな形で人口減少に歯止めがかかるのではなかろうかというこの中で、質問をさせていただきました。
これぜひですね、やっぱりこれから先、小国町の表玄関そういうなかで身を引くような「ああ、素晴らしい景観ができた」というふうに身を引くような、そういうものの自然の観光地というものをこれからも頭に入れながらやっていただきたいなという思いでございます。
一応３点について、全て質問をさせていただきました。これにおいて、終わります。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩をいたします。次の会議１時５０分から行います。
（午後１時４０分）

議長（松﨑俊一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
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（午後１時５０分）
議長（松﨑俊一君）
２番（江藤理一郎君）

続いて２番、江藤理一郎議員、登壇をお願いします。
２番、江藤です。１２月の一般質問をさせていただきます。

今回は急激な人口減少を想定したうえでの地域おこしや町有地の有効活用、若者の定住、そして気候非常事態宣言、町民センターの活用についてを質問させていただきます。
まず、日本創生会議が指摘した人口減少が進み、存続できなくなる恐れがある自治体、いわゆる消滅可能都市が発表されて５年が経ちます。全国の１千７９９の市町村のうち８９６が２０４０年までの間に半分以下に減少する地域として小国町も入っておりまして、このフリップは小国町が非常に厳しい状況に置かれているということを示しております。御説明しますと、熊本県内の市町村の人口減少の推計表になります。県内４５市町村ありますけれども、その中で小国町は２０４５年までに人口減少が４９％、約５０％進むだろうと言われておりまして、その４５市町
村の中で３５番目、下から１０番目という非常に厳しい状況にあります。
また阿蘇郡市内、近隣市町村の中では、こちらの表を見て分かるとおり一番最下位という状況
で、どの市町村よりも早く人口減少が進むという状況になっております。２０４５年の推計の数
字なんですけれども、大体今の状況より半分少なくなる、３千１００人ほどになってしまうとい
う状況になっておりますので、この状況を踏まえたうえで本日はお話をさせていただきたいと思います。
まずは地域おこしという観点で、町長はこれから様々な施策を行っていかれると思いますが、
最近、町民自ら役場だけに頼らず町をどうにかしなければという思いのある方が、徐々に増えてきているように私自身感じております。今からおよそ３５年前、宮崎暢俊町長時代にスタートした悠木の里づくりによる６つの柱、「悠久の年輪を刻む小国杉による地域デザインづくり」「悠々と噴き上げる地熱の活用による地域開発」「悠然たる大自然の活用による観光地づくり」「地場資源の活用による特産品づくり」「町民手づくりのイベントづくり」「未来に挑戦する小国人づくり」これらを進めてきたわけですが、時が経ち、これらの検証と将来に向けてのプラン
づくりが今こそ必要になってきていると思われます。そのなかにおいて、１９９０年代に土地利用計画チームが発足され、「よそ様の土地に夢を描こう」というタイトルのもと、各大字ごとに土地利用計画チームを組織し、若手役場職員も一住民として参加。住民が自分たちで土地利用計
画を作りました。この取り組みは公共的な性格の強い土地資源を計画的に利用していくものであり、各大字ごとに特色あるイベント・ひとづくりに取り組んできております。
それと同時に地域コミュニティへの参加意識を高めるという意味合いもありました。そのときに立ち上がったのが、宮原のざまむね座、下城の楽夢下城、今ではちちこぶ祭という形で毎年イベントも開催していると思います。黒渕の３８７会、ほっぽ蓬莱祭も開催しておりますし、３８
７会に関しましては鍋ヶ滝の発掘というかですね、そういったところも関わっていると思います。
37

北里におきましては北里育才舎が立ち上がっておりまして、３０年以上経った現在でも継続されているというのは、住民自らが考え、実行していったからではないかと推測されます。
そこで３０数年前の計画が、どの程度実行され、結果としてどうなっていったのかの検証と、再度このような住民自らが考え実行していくような場づくり、そしてそれを行う場合にやはり行政からの発起ですね、また、バックアップ。それと同時に役場職員を住民に織り交ぜていくという仕掛けが必要ではないかと思いますが、町長、そのあたり見解をお聞かせください。
町長（渡邉誠次君）

それぞれの地域で、たくさんの方たちによって地域づくりがなされてきた小国町の伝統といいますか、その地域の熱といいますか、非常にありがたいところであります。また秋祭り、秋周辺では地域づくりのチームの方たち、団体の方たちがそれぞれで頑張って地域のお祭りをされてきた、また地域を守ってきたというのもありがたいところであると思います。
検証といいますか、それは切実に私も思っているところでありますけれども、そこでもやはり世代交代がされているところと、されていないところがあるように思いました。町としましては、
もちろんバックアップをすることは考えておりまして、現在でも役場の職員がそれぞれのところに応援をしていくような体制づくりはしております。ただ、新たな仕組みづくりを取るところまではできておりませんので、今後は再検証をもう少し進めていきながら、やはり役場の職員がどのぐらいまで携わったほうがいいのか、まずは地域のニーズがどれぐらいあるのか等々も探っていきたいというふうに思っています。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

もう一つですね、このフリップでもありましたけれども、消滅可能都市が騒がれて、小国町の人口減少、非常に厳しいということでありますが、このことにつきまして前に戻るんですけれども、町長のお考えを聞かせてもらいたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

質問に答えずに失礼しました。

人口減少については、今までの取った施策も各地それぞれそうです。小国町も今のところの施策としては、人口減少に対してというよりも緩和策がほとんどだというふうに考えております。
やはり人口減少に対しては、いずれかのときにタイミングがあったり機運が高まったりしたときには、防御策をしっかりと立てていかなければ人口減少は確かに緩やかに進んでいく緩和策を取ることは可能かもしれませんけれども、今の現状としては緩和策のみで防御策はないような気がしておりますので、役場といいますか私としましては、その防御策をいずれかには皆さま方に御提示さし上げて、揉んでいただきたいなと思っておりますけれども、まずは人口減少に対して今まで小国町が進めてきたそれぞれの移住定住の策も含めて、まずは進めていく方針で今のところは考えております。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

町長のお考え、ある程度分かりました。
38

土地利用計画につきましては、住民自ら考えていくという所は主体にもなりますので、ぜひ町役場執行部のほうも協力をお願いしたいところですが、私も一町民として誰も管理ができなくなった荒地、町の目が行き届いていない所など草刈や整備活動を有志の方々と行っていきたいと、やっぱり実行に移していきたいなというふうにも思っておりますし、できれば各大字ごとなどで先ほどの土地利用計画チームを組織して、少ない人数で何ができるか、今後、住民同士考えていくこと。それから空き家や道路の美化活動などを話し合うことが、早急に求められていると思いますので、ぜひ御協力をお願いしたい。そして、それらをまとめまして、今後マスタープラン作
成の時期がまた近まってきていると思いますので、まちづくりの総合計画につなげられるようにやっていただきたいなというふうに思います。
それから、私もここ３年ぐらいになりますけれども、農水省の交付金事業を活用しまして、地域活性化協議会主催で「食の学校」という食を通した人材育成、食育、手伝い交流の場を３年間関わらせていただいておりますが、最近ではスパイスカレーづくりや乳菓子屋のプリンのクレー
プづくりなどといった講座を開催しております。これまでの開催におきまして１２０名以上の町民の方々にご参加をいただいております。最近は子育て中の女性など、若い方も頻繁に参加していただけるようになりました。そのなかで町外から嫁いできて、家族以外の町民と触れ合う機会がないので、こういった講座に参加できて良かったとの声をよく聞くようになりました。行政でも子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」など、お子さんがいる方にはそういった交流の場が設けられていると思いますが、お子さんのいない方の外との交流というのは、機会があまりな
いと、職場以外ではなかったりすることがあります。嫁ぐだけでなく、移住してきた方や転勤で赴任された方々にとっても交流の場、きっかけづくりは必要だと思われます。こういった場所は
以前は婦人会、女性に関しては婦人会などに参画することによりまして、コミュニティづくりの機会が自然に設けられてきたのだと思われますが、現代では婦人会組織も形成できなくなった地
域も出てきておりまして、コミュニティの場が極端に少なくなってきていると思われます。
また男性は消防団など、多世代交流の場はある程度できているようにありますが、女性のそういった多世代交流の場という機会は非常に少ないようです。仕事だけではない、女性活躍の場をつくっていくことも行政サービスの一環であると思われますが、町長、このことについてはいかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

女性だけではなく、たくさんの人たちが公の場にというか、プライベートでも構わないのですけれども、たくさん交流をされることは本当に良いことだというふうに考えております。ただ、どちらかというと私は女性の活躍の場を作っていくと、それは当然推進というか、ありがたいことばかりだというふうには思っておりますけれども、私はあまり高齢者だとか子どもだとか男性だとか女性だとかという、あまり境がありませんので、たくさんの人たちが関われるようなお祭りのような雰囲気はもともと大好きではありますし、いろいろとその交流の場
39

によって、また次の見解が出てくるというふうにも思っております。座談会あたりもそうですけ
れども、今はちょっとどちらかと言うと高齢者の方とたくさん話し合う場を私は持っておりますが、できるだけ沢山の方と私自身も交流を持ちたいと思っております。議員が言われるように、議員の皆さま方それぞれでも、そういった場の中心になって普段活躍をされておりますので、そういう機会をたくさん作っていただいて、町民の皆さんの交流の場の機会をたくさん作っていた
だきたいなというふうにも思っております。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

昨日、人権のところでありましたけれども、男性は行政部長とそういった方々が多い傾向にあると。やっぱり女性はそういった委員などをされる方々がなかなか少ないという情報がありました。それについても、今後町でも女性の選定というか、女性の方々にぜひ出てきていただけるような取り組みを、もちろんやっていらっしゃると思いますけれども、ぜひもう少し進めていただきたいなと思っております。
私自身も、先ほどお話しましたが、食の学校のほうも国の交付金事業で運営できております。
今後は交付金事業があと１年で終了する可能性もあるため、こういった多世代コミュニティの場
づくりというものを、例えばこの交付金事業が終わったらですね、町のほうでバックアップしていただける、もしくは主催していただけるというようなことを検討していただけるといいなと思いますが、いかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

いずれにしましても、多世代のコミュニティということであれば、もちろん検討にはさせていただきたいと思っています。
２番（江藤理一郎君）

できれば、こういった活動もどこか役場の担当の課の方が見に来ていただ

いて、こういう事業が行われているんだというところから参加していただけると非常に今後の引き継ぎといいますか、事業にも役立ってくるのではないかなと思いますので、そういった参加の周知のほうもお願いしたいと思います。
続きまして、未活用の町有地についてです。活用されていない町有地につきまして、例えば北里奴留湯の元町営住宅。現在は更地になっておりますけれども、将来的に活用見込がなければ、そのままにしていても荒地になるだけだと思います。しばらくそのような状態が続いていると思われますが、今後は売却するような予定はないのか。そうであれば、早めに対処するべきとは思いますが、どこで時間がかかっているのか教えていただけますか。
総務課長（小田宣義君）

御質問の北里の奴留湯の住宅跡地ということですけれども、基本的に町の管財係をもっているのは総務課で、結局、町の土地というのは、もう議員の皆さま御存知のとおり勝手に売り買いすることはできません。これは議会の承認も必要ですし、またその前の相談も必要となります。土地を通常、売却するためには幅広く公募して一般競争入札を行う必要があります。ですから、購入希望者はとても欲しい土地であっても、そこには競争入札が発生すると40

いうことで、その人に土地が手渡るわけでも確約は取れないということになります。
また、これを、もしも議会の議員が納得していただいて、小国町の町民に限定ということになってきますと、町民限定にしても基本的には競争になりますので、なかなか欲しい土地をその人の手に渡ることはできないと考えております。ただおっしゃるとおり、荒れてくる土地というのは前の議会でもお話をさせていただいたんですけど、町も今後、使用する可能性がない土地については、前回の議員には１回提示したことがあるんですけれども、議員が改選でかわりましたので、また新たにそういう土地を調べまして、ご意見を伺いながら今後入札にかけていくかどうかを判断したいと考えております。ただ、入札にかける場合も基本的には売るのを前提にしないと、
不動産鑑定を実施して基本的には予定価格を決定しなければなりませんので、やっぱりかなり時間を要することとなります。売却可能の財産については、今後議員の皆さまに御相談させていただきながら進めていくということで、御了承いただきたいと思います。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

ぜひ、早く進めていただくことをですね。時間がかかってしまうと、例えばニーズがあったとしても諦めるということも考えられますので、そういったところも含めてス
ピード感を持って取り組んでいただきたいなと思います。
また６月の議会でも質問をさせていただきましたけれども、土地を購入して新しく家を建てたいという若い世代からのニーズは聞いております。特に、宮原地域での要望が大半であります。
町が保有している土地、田の給食センターなど活用されていない建物もありますので、いつかは解体しなければならないものであるならば、今のうちに解体をしまして分譲するようなことができないか、必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

田の倉庫用地、旧給食センター用地につきましては、現在総務課、住民課、そして選挙関係ですね、情報課、消防の倉庫として活用されております。別にこれを壊すとなりますと、倉庫をまた作らなくてはいけない必要がありますので、そこを壊すのは考えてはおりません。
また、旧給食センターにつきましても、現在、北里農業倉庫を壊しておりますので、その関係
で中にかなりの書類が入っており、今後倉庫として活用する予定がございます。
また、その周りの土地ですけれども、田の給食センター周辺の土地というのは、行ってみると分かるんですけども、非常に湿気が多い土地であります。整地、そこに区画費用そして登記費用、代替倉庫、代替倉庫はつくらなくても残地を考えたときにも、やはり若干現実味はないのかなという考えを持っております。
子育て世代が望むような土地であれば、もう少し条件のいい土地をまた探してみたいと思いま
す。
以上です。
41

２番（江藤理一郎君）

倉庫として使いたいという意見、分かりました。

ほかにも廃校になって使っていない校舎などもあると思いますので、例えばそのあたりも倉庫として検討するというのもいかがでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

現在、学校の校舎跡では下城小学校を全面的に１階部分と２階の途中までは倉庫として活用しております。ただ、ほかの学校につきましては、耐震の不安とかいろんな条件がありまして、そちらのほうは議員おっしゃる今からの分譲の候補には上がると思いますけ
れども、今の時点では壊すのにも目的がないとなかなか高額な費用になりますので、そこまではまだ考えておりません。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

そのあたり、方針等しっかりと位置付けをしていただければいいなと思います。
次に、同じく６月議会のなかで、社協に貸出をしているところで売買先がある程度決まっている土地、悠愛がある土地だと思いますけれども、こちらもあると聞きました。そのなかで社協への賃料というものがいくらでしょうか。教えてください。
総務課長（小田宣義君）
２番（江藤理一郎君）

社協への賃料としては、無料で貸し付けております。
無償というのは、町にも収入が入らないということですが、その無償の理由というのは。
総務課長（小田宣義君）

無償で貸し付けております。そして、建物については譲渡しております。

これは平成２３年に社協を切り離す際に、建物は譲渡、土地については無償ということで、社協ができたばかりのときの議会の承認でございます。今、社協も年数を重ねて仕事をやってきておりますので、そこらあたりでですね。一番最初、社協として成り立つかどうかが分からないというところで皆さんの意見を聞きまして、無償ということで土地は貸与しております。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

社協につきましても、今現状は町と協議中で、社協のほうが購入する意向があるというのは前々から聞いております。そういった意向があるのであれば、土地評価額というのも、この人口減少を見てお分かりになると思いますが、今後上がるということはほぼ考えられない。下がる可能性のほうが非常に高いため、下がって売却額が低くなる前に売却を進めてはどうかと思いますが、そのあたり町有地の活用法についても町長としての見解も含めてお聞かせください。
町長（渡邉誠次君）

申し訳ないです。土地の売買に関しては、議員時代に携わることはありまし

たけれども、ほかのいろんな業務に追われていてと言うと非常に言い方が悪いですけれども、今総務課長が伝えたような案件は、もちろん聞きはしておりますけれども、現時点ではどういうふうに売ったりと、どういうふうに買ったりを含めて、私の見解は今のところはありません。すみ
42

ません。
２番（江藤理一郎君）

では、総務課長のほう。

総務課長（小田宣義君）

１回、たぶん議会でも議員のほうに御相談させていただいたと思います。

ただ無償のほうで、それから今度は社協に売買となりますと、向こうの社協の都合もあります。
今から建物の改修等をするに伴って、自社の土地でないとなかなか資金も借りられないという状
況で売ってくれないかという話を２年前ぐらいに、確か聞いております。
その後、社協のほうも現在御存知のとおり、大きい工事を進めておりまして、その時点で話は立ち切れております。これを機会にですね、年明けてからでも、また話のほうを再開し、そして議員のほうに報告していきたいと考えております。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

民間でも賃料をいただいていないのであれば、もし売却するという意向があるのであれば早めに売るということは即座に考えられることでありまして、町としてもこちらもぜひスピード感を持って進めていただきたいなと思いますし、また町長のほうもぜひ町有地の活用についてお考えをまとめていただけるといいなというふうに思います。
続きまして、移住Ｕターン政策についてですけれども、こちらも現時点での町長のお考えというか想いを聞かせていただけますか。
町長（渡邉誠次君）

想いの部分だったらお伝えはできますが、私も平成５年にこちらのほうに帰ってきてから、ずっと平成１０年ぐらいから移住定住の部分では、少し宮崎町長の時代だったというふうに思いますけれども、コミュニティプランの時代から携わらせていただいております。
その中でも、教えていただいていた部分のツーリズムの概念と移住定住の概念というのを、今でも大事にしているところでございます。
また、今の現時点では移住定住の部分では、学びやの里と役場行政側、それからゆうステーシ
ョン、そこの３箇所でしっかりと移住定住の策を考えていただいておりますので、その部分に則って進めていただければなというふうに思いますけれども、やはり小国町としては一番最初のス
タンスにございました、小国町が好きな人に来ていただくというスタンスだけは崩したくないなというふうにも思っております。よくその時代の人から言われておりますけれども、昔は小国町と恋愛するつもりで移住定住の策を使いながら、小国町に来ていただいていたと。ところが最近の国の施策では、どちらかというと恋愛結婚よりもお見合い結婚に近いような条件のもとに来る
ような移住定住の施策のほうが多いのではないかというふうに言われておりますので、私としては小国町に恋愛をしていただいて、こちらに来ていただきたいというふうに思っております。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

町長として、この移住それから帰ってくるＵターン、そういったところに前町長のときより力を入れてやりたいと、そういう形というのは。もっと力を入れたいというよ43

うな意向は特にはないですか。今までどおりというような形でしょうか。
町長（渡邉誠次君）

前の町長のときにも私もちょっと議員時代お話をさせてもらっていましたけ

れども、なかなかＵターンの部分での施策が、移住定住でたくさんの方たちにこちらに来ていた
だいて、小国町の魅力に新たな魅力をプラスして新しい魅力ある小国町をつくるというような移住定住の施策のなかでも、Ｕターンの部分に厚みが少しないというふうに私も感じておりました
ので、Ｕターンする方たちに対してもそこが一番大事ではないかなというふうにも言っておりました。ただ、そこは移住定住ではないという見解もその当時ございましたので、移住定住でないにせよ、Ｕターンの方たちの部分に関しましては、また新たな戦略があれば、皆さんとお話をしていきながら、協議して進めていきたいと思っています。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

おそらくＵターンというところは、非常に重要な部分だと思います。自分の実家がある、土地がある、育ってきた環境を分かっているというところではですね、ぜひ小国町に帰って戻ってきていただきたい方々でも、もちろんありますけれども、やっぱり仕事という面で一番ネックになっている。今、家は実家があるとかあると思うんですけれども、そのあたりが非常にネックになっていると思います。
今後、１１月２７日に成立しました新たな法律で、特定地域づくり事業推進法というものが成立いたしました。これは人口が急減する地域の様々な職場に、地域づくり事業協同組合が人材を供給できるものでありまして、集落への組織・飲食店・農業・介護事業など、今まさに小国に人材として人が足りていない分野など、そういったところでもありますが、その組合にそういった事業体が出資した場合、その人材が組織や個人事業主に出向きまして、通年雇用されると。それにつきましては行政が運営費を補助するものというふうになっております。このあたりもぜひ来
年度実行されることになると思いますので、しっかり対応できるように情報を仕入れ、準備をしていただきたいなというふうに思います。町としても、こういったものはすぐに取り掛かるようなスピード感を持ってやってほしいなと。この法律に関しては、まだ内容がはっきりと定まっていないと思いますので、そのあたりしっかりと執行部、それから議員のほうも内容を把握して、良いものは進めるという形でやっていただきたいなと思います。
同じ移住政策についてなんですけれども、今年、福岡県在住の２０歳から６５歳の男女８千５９０名を対象に、公益財団法人阿蘇地域振興デザインセンターが行った、阿蘇地域移住意向調査によりますと、そのうちの福岡の８千５９０名のうち３.６％が移住に関心があると。若い世代
ほど移住の傾向が高く、６０％を超えるという結果が出ております。移住の目的としましては、
子育て世代は自然の中での子育てであり、自分やパートナーの故郷に帰郷して暮らしたいという方も多いということです。関心がある移住先につきましては、九州では別府、湯布院周辺。それから阿蘇周辺が断トツの上位であります。九州といいますと沖縄も入っているんですけれども、44そこはその下ぐらいでですね。湯布院、別府、そして阿蘇というようなところで、非常に福岡の方からの馴染があって、移住の関心があるという結果が出ております。その阿蘇地域周辺の中では、７市町村のうち阿蘇市が４３.３％、次いで小国町が３２.７％、南小国町が３１.７％の方がその町に対して関心があるという結果が出ております。これは小国町にとっては、情報としては非常にチャンスだと思います。福岡からの距離が近い、そして福岡の方が観光などで訪れたことがあって「この町いいな」と思っている方が多いという結果だと思いますので、このあたり、福岡へ今後ターゲットを絞り込むという戦略について、どう考えますか。
町長（渡邉誠次君）

これのデータ、私もデザインセンターの理事会でデータをいただきまして見させていただきましたけれども、一つはやっぱり地震の影響が少し出ているような状況であります。前は南阿蘇とかですね、あちらのほうもかなり移住定住の希望が多かったというふうにも聞いております。ただ、この現況で３２％ということでございますので、８千５９０名のうちのデータでございますけれども、やはり情報を発信するうえでは、全国規模で情報発信はしたほうがいいと思います。ただ、福岡に向けて少し情報を厚く、周りの連携等々も含めて、こういうデー
タが出ている以上、やはり福岡方面への戦略を考えたほうがいいと思っておりますので、まずは具体的に動いていらっしゃいます、先ほど言いました３箇所ですね、学びやの里、行政、それからゆうステーションの部分で、今ＡＳＯおぐに観光協会に少しシフトチェンジするかもしれませんけれども、そういったところでしっかりと、またこれを分析していただいて、どこにターゲッ
トを絞るのかも具体的に決めていただきたいなと思っております。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

この調査結果の中では、他地域への移住についてはセカンドライフの充実

目的のイメージが非常に強いのですが、今回の調査では２０代や３０代を中心とした子育て世代
が移住ターゲットとしてのポテンシャルが非常に高いということが分かりました。
阿蘇の豊かな自然のもとで、広々とした住宅、自家菜園を持つことができたり、また充実した生活及び子育てが実現できるような施策の推進及びイメージ情勢が望ましいのではないかというふうに思います。
また移住に際しての重視点に関しましては、生活の利便性や生活費、物価の安さ、働き先、仕事の有無が上位に上がっております。自治体に望む支援策も上位に住宅支援や就労支援が上がっておりまして、買い物をするところ、働くところ、住むところの解消が求められております。
そして特質的なのが、私たちはＳＮＳとかそういったもので情報発信すると、非常に移住希望の方に届きやすいのかなと思っておりましたら、テレビ・ラジオでの移住特集番組、これを一番見ていらっしゃるということがある程度調査で分かっておりますので、こういったところは今後の移住の施策の進め方として、ぜひ力を入れていただきたいなと。ここに特集番組であったり、そういったところでクローズアップされると、非常に移住の関心が高まるのではないかなという45

ふうに思われます。
現在の福岡県の人口が約５１０万人、そのうちの３.６％と考えると約１８万７千５００人の方が移住の意識があるというふうに考えられます。特に阿蘇、そして小国町への関心が高いという結果が出ておりますので、先ほどもありましたが福岡にターゲットをある程度絞り込んで、メディアへの売り込みを積極的に行い、これらの要件を少しでも満たして、移住やＵターンに繋げていただきたいなと思います。
これに関連したことにありますけれども、子育ての若者移住についてなんですが、４年前から関田や万成の教職員住宅を移住希望者向けにお試し暮らし住宅として、移住希望者が１年間という期間限定で賃貸で貸し出している住宅が４棟あります。その中で２年以上借りられていない住宅もありまして、現在は全て空いている状況です。かたや町内の子育て中やこれから出産を控えているという若い方々に関しては、アパートではなく比較的安い家賃で借りることのできる一軒家を探している夫婦もよくあります。町内に適当な物件がなかなかないために、町外へ出て行ったと。南小国町、阿蘇市、日田、そういったところに出ていかなければならなかったということも多々聞いております。今後、活用されていないお試し暮らし住宅を子育て世帯向けの住宅として用途変更するようなことはできないのか。そのあたり、御回答をお願いします。
建設課長（秋吉陽三君）

今、議員がおっしゃられた元教職員住宅を町の管理とした場合の取り扱

いは、関田、柏田等の国の補助を受けて設置した公営住宅に対し、町が独自に管理する単独住宅となりますので、施設の更新や補修に国の補助が活用できません。関田の元教職員住宅を見てみますと、戸建ての大きい住宅なんですけれども、敷地あたりも湿気が多く、また浄化槽あたりの設備についても改修の必要があるかと思われますので、そのあたりが全部単費での改修となるわ
けでございます。町は公営住宅等の長寿命化計画により、対応年数の経過した住宅は廃止の方向で考えておりますので、町営住宅の活用については検討が必要と思われます。
また、公営住宅における子育て世代の応募状況につきましては、前回の９月の公営住宅抽選会
で見てみますと、対象住宅が柏田住宅４戸に対しまして、抽選会には１３名の応募がございました。その中で、そのうち子育ての世代は３名の方がおられました。
以上で説明を終わります。
２番（江藤理一郎君）

改修が必要ということでありましたけれども、もう改修はそんなにしなくていいから、すぐにでも入らせてくださいというような案件もあります。特に、本当に小国町には空いている家が、すぐに住める家がなかなかないというところもありまして、関田の住宅に関しましては、その中でもまだ住める状態でもありますので、そして子どもさんが小学校に上がる、
それから中学校に上がる、そういったタイミングで小国町のほうに来たいという方もいらっしゃいます。町内の中でも、そういう移動をしたいという方もいらっしゃいますので、そのあたり、費用をかけたら入るのかというところも何とも分かりませんけれども、綺麗なほどいいとは思い46

ますが、まずは４軒あるうちの全てを、そういった子育て向けにしてくださいというふうには言っておりませんので、例えばその半分でも２軒ぐらいでも、その中で万成の校長住宅、そういったところも含めて、旧校長住宅ですね、町内向けに貸し出すということは検討できないかと思いますが、いかがでしょうか。
政策課長（佐々木忠生君）

今の４棟のお試し暮らし住宅につきましては、政策課のほうが管理しているという部分もございます。先ほどの人口減少の問題等も議員のほうからおっしゃられておりましたけれども、それの対策として移住定住という部分がございます。お試し暮らし住宅は移住者が小国町での生活体験交流の場と一定期間体験することに、定住を促す施設という部分でございます。政策課といたしましては、引き続きお試し暮らし住宅という部分で利用させていただ
きたいと思っております。
２番（江藤理一郎君）

そうですね、お試し暮らし住宅でいきたいということですけれども、現状

はやっぱりニーズがないというのがありますので、そういった方針であれば１年という期限を例
えば２年に延長してみるとか、そういった変更というのも今後検討をしていただければ。例えば２年が３年になると、長くなるほど移住の希望のお試しとしても使う方が増えるかもしれません
ので、そういった検討をしていただきたいなと思います。
続きまして、気候非常事態宣言について、質問したいと思います。
気候非常事態宣言という言葉は、あまり耳にはしたことがない方が多いと思いますが、気候非常事態宣言は２０１６年にオーストラリア・デレビン市でなされたのを皮切りに、欧米諸国など世界に広まっております。この運動を呼びかけている国際気候非常事態フォーラムによると、２
０１９年には１８か国の９７５地方自治体が参加しております。これらの自治体には、人口が数百人の町からニューヨークのような大都市もありまして、住民数の合計は２億人を超えます。宣
言をした自治体につきましては、住民の行動を規制しないものの、気候変動の防止を最優先し、地域レベルでの行動の重視を掲げております。そして、どの自治体もパリ協定の遵守と温室効果
ガスの大幅削減、森林による吸収なので相殺する実質０の早期実現を目指しております。
日本でも今年９月に長崎県壱岐市、１０月には神奈川県鎌倉市、先日は長野県白馬村、長野県議会でも気候非常事態宣言を表明し、議会で採択されております。壱岐市は特にＳＤＧｓ未来都
市として小国町と連携を取っている自治体でもあります。町として気候非常事態宣言を表明する
考えなどはありませんか。
町長（渡邉誠次君）

気候非常事態宣言。経緯については今議員のほうから答えられましたので、

気候非常事態宣言は世界の国々や都市、自治体などの行政機関が気候変動への危機について非常事態宣言を行うことによって、気候変動への政策立案、計画、キャンペーンなどへの対応を優先的にとっているものでございます。
先日ＣＯＰ２５において、ドイツの環境ＮＧＯジャーマン・ウォッチという団体でありますけ47

れども、２０１８年気象災害で影響があった最大の被災国は日本であるというふうに記者会見で発表があったところです。
私たちが住んでいるこの阿蘇小国町、緑の海のように広がる山や森、そして草原、珍しい動植物も豊富に生息する素晴らしいところでございます。この地にはたくさんの木々があって、その木々により森がつくられ、空気をきれいに保ち、地下水を蓄え、地球温暖化や山腹崩壊を防いでくれている状況です。また重ねてこの地には悠久の昔から大地の恵である地熱が存在し、これまでその恵によって人々の暮らしが繁栄してきました。また、この町には江戸時代に細川藩から各戸に２５本ずつ苗木が渡されたことに始まる小国杉を２５０年、幾世代もの人々が育ててきた林業の歴史があり、この大きな歴史の力で現在も暮らしを支えてきているところでございます。小
国町は豊かな自然に恵まれております。先人たちが山の恵み、自然の恵みをしっかり守ってきたところからでございます。私たちは先人の思いを受け継いで、次世代へと引きついでいかなければならないというふうに思っております。
その一方で、小国町では最近は大きな災害はございませんでしたけれども、現在に至るまでは、
大きな自然災害を経験してきました。平成３年台風１９号、その台風では猛烈な風で多くの風倒木が発生し、電話線を切断するなど民間の生活にも大きな被害が出ました。またその数年あとには、大きな山腹崩壊もございました。平成１７年７月には集中豪雨で山腹の崩壊、流木と土石流による堤防護岸の決壊、床上床下浸水、水田やハウスなどの農業施設にも甚大な被害が発生をいたしました。自衛隊が出動するまでとはいかなくても、自然災害で町が災害対策本部を立ち上げたことは少なくないような状況でございます。
世界的に見ても、地球温暖化が私たちの生活や自然に驚異になっていることが問題視されていて、自治体レベルでもその対応が求められております。
町は従来、森林や水を通して、ＣＯ２の削減そして自然の保全に取り組んで参りました。環境モデルに選定され、低炭素社会の実現にも取り組んできました。昨年度、ＳＤＧｓ未来都市にも選定されておりまして、気候変動への問題解決に向けて森林資源と再生可能エネルギーの活用を柱に、環境問題への取り組みも続けてきております。当然、これからも森林資源と再生可能エネ
ルギーの活用を柱に、地球温暖化防止、環境問題への取り組みをやり続けるつもりでございます。
また町が中心となってＳＤＧｓ未来都市計画や、行動計画によって進めていきますけれども、町だけでなく町内一体となっての取り組みが必要でございます。宣言文、内容については、これ
から町の歴史的、今まで説明をいたしました歴史的背景を中心に考察して、来年の３月までには議会の皆さま方に御採択いただいたうえで宣言したいというふうに考えているところでございます。
またＳＤＧｓ未来都市としても、協力体制にある壱岐市とも連携し、災害協定等とも今から検討したいと考えているところでございます。町民の生命と財産、そして生活を守るため、みんな48

と導き出した答えが地球温暖化防止であるというふうに私は思っております。よって、町として全力で取り組んで参りたいと。
結びに、気候非常事態宣言をすることは、小国町がいにしえより先人たちが守ってこられた自然と今お話してきました歴史的背景、そして小国町ＳＤＧｓ未来志向、すべての方向が同じであるというふうに思います。まさに小国町にはこの宣言が必然であると言えるのではないかというふうに思います。先ほど述べましたように、今年度中には皆さま方に御提案を申しあげたいと思っております。ぜひ、御採択をいただいたうえで、気候非常事態宣言文を会見にて読み上げたいと考えております。
よろしくお願い申し上げます。
２番（江藤理一郎君）

期間をいつからできますか、という質問をしようと思っておりましたら、

具体的に３月というスケジュールが出て参りましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
これ遅れますと、本当に２番煎じ３番煎じとなって、効力というかですね、そういったものが薄れて参りますので、早めの対策をお願いしたいと思います。
最後になります。町民センターの活用についてです。１階ロビー部分や多目的スペースの有効活用について、９月の議会にて一般質問させていただきました。執行部のほうも、机を置いたり対応を徐々にしていただいていると思いますが、私としては町長としてのイメージがどういったものを持たれているのか、そういったものをまず聞いてから、また質問にいきたいと思いますけ
れどもいかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

隣の町民センターにおきましては、北里町長の時代に昨年出来上がりました。

その当時もそうですけれども、北里町長もたぶんおっしゃっておられましたけれども、多目的にたくさんの方が集う場所として使っていけたらというような御発言もされておりましたので、私としてもそれを尊重したいと考えております。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

多目的にたくさんの方々が集うようにということで、今現状は、やはりたくさんの方々が集っていないように思います。普段は誰も使っていないことが多く、使いづらい
ソファーがいくつも配置されまして、テレビがただ流されているだけという非常にもったいない
スペースですので、談話やちょっとした打ち合わせができるスペースを作るために、まずはテーブルと椅子を置いてはどうでしょうかと提案させていただきました。
その後の進展につきましては、１つのテーブルと椅子を４つ設置していただいております。細かいところですけれども、テーブルも１つではちょっと足りないかなと思いますので、できれば気軽に立ち寄れるスペースとして、あと２つほどテーブルと椅子、新しく買う必要はありません
ので置いていただいて、町民の方々の打ち合わせのスペース等で会議室を借りるまでの打ち合わせではないんだけれども、少し打ち合わせの場所が欲しい、飲食店でやるまではないと。しっか49

りやるような時間もないんだけれども、少し打ち合わせをしたいという方々のためにもぜひテー
ブルと椅子の設置はお願いしたいと思いますし、活用につきましても、できればおぐチャン等で「こんな感じで使えますよ」というような告知をしていただけると、町民の方もあそこは使っていいのかな、どうなのかなと思っていらっしゃる方が結構多いと思いますので、そういった形でおぐチャン等で自由に使えるということを話をしていただけると、より町民の使用度は高まるのではないかなというふうに思っています。
私としては最終的には高齢者の方々が子ども達、若い世代の方々に昔の遊びやお話などを伝えていけるような、多世代交流の場がここでもできるとよいと思っております。そのあたりについては、教育委員会の所管ですので、いかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

教育委員会の所管ですけれども、場所の使い方に関しましては管理は教育委

員会ですけれども、私のほうから方針として伝えをさせていただきますと、前回９月の議会で議員から御提案いただきましたので、教育委員会とも随時話をさせていただきました。その中で、今の現況でも私はまだ使いづらいというふうに思っております。ただ、一つ問題なのは、使えていないという表現もありますけれども、例えば予防接種のときだったり健康診断、ああいったときはあの場所を使っておりますので、そういったところのときはなかなか使いづらいといったり、
例えばＷｉ－Ｆｉの仕組みにおいても前回御質問いただきましたので、Ｗｉ－Ｆｉの仕組みとかも今考えておりますけれども、もっと使い易くする現況ができたらおぐチャンで放送も周知もできますし、看板に関しても「ご自由にお使いください」というような看板も本当はあると入り易いとは思うんですけれども、あと土日を使うわけにはなかなか管理がいけませんので、土日は使えないかもしれませんけれども、そういったところで話を教育委員会とは進めさせていただいております。次に何か質問があれば、そのときにあとは全てお答えをしたいと思っております。
２番（江藤理一郎君）

Ｗｉ－Ｆｉの点ですね。やっぱりＷｉ－Ｆｉの点につきましては、今Ｄｏ

ＳＰＯＴという方式を採用されていると思います。町役場でもそうですし、町民センターでもそれを採用しているということでありますが、１５分ごとに接続が切れるので、毎回毎回接続し直さなければいけないというのは非常に手間でもあります。また、毎月このＤｏＳＰＯＴというのは使用料が１ルーターごとにかかることになっていまして、１フロアで２ルーター、そして２階３階までありますので、掛ける３という形ですね。それを毎月使用料がかかっている形になります。それは１０年も経つとそれなりの金額にもなると思いますので、ぜひそのあたり方式というものをまた再検討していただきたいですし、ほかにもバッファローのフリースポット方式というのがありまして、１回登録すれば１年間は再登録なしに利用できたり、使用制限、時間の制限はないものもあります。またアンテナにつきましても、今ちょっと各部屋でＷｉ－Ｆｉ少し電波が弱い関係もありまして、入りにくいところも非常にあります。その点、このバッファローのフリースポット方式では、電波がある程度届きますので１フロアに１つ置いておけば用は足りるとい50うようなところも可能だと思います。コスト的な面、ランニングコスト的な面、それから電波、
そういったところでも違う機種というものを検討することは、ぜひやっていただきたいというふ
うに思います。
あと１分ぐらいですが、そのあたりについていかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

９月に検討させていただきますと言いましたので、検討をさせていただきました。Ｗｉ－Ｆｉに関しましては、まずは１階部分に関してですけれども、フリーＷｉ－Ｆｉを設置したいと思っています。３月までには導入させていただいて、そのあとその下の活用を考える委員会なのかワークショップなのか分かりませんけれども、たくさんの人に携わっていただいて、どういう場所が必要なのかをまた活用を皆さんで考えていただきたいなというふうに思います。
そのときに出た問題ですけれども、夜間ですね、閉場時にＷｉ－Ｆｉを使っていたら、ちょっと駐車場あたりは暗かったりするので、防犯上の観点とかも考える要素がありましたので、そのあたりも協議をさせていただきましたけれども、時間を限って、庁舎が開いているとき、町民センターが開いているときは電源を入れますが、それが終わったら電源を切るというような形で、
Ｗｉ－Ｆｉの整備をきちっと進めさせていただいて、先ほど言いますようにそれが３月までにできるのか、４月からなのかちょっと別としましても、まずはＷｉ－Ｆｉの整備をしたあとに使い易い多目的のホールが皆さんで考えるような場所をまずは提案差し上げて、たくさんの人が集えるような場所に変えていきたいというふうに思っております。それが出来次第、おぐチャンにしても周知の徹底、それからもう少し開放的な場になるように努力を重ねていきたいと思います。
以上です。
２番（江藤理一郎君）
議長（松﨑俊一君）

ぜひ、進めてください。それでは、一般質問を終わります。
予定しておりました４人の一般質問が終わりました。これで一般質問を終わりたいと思います。
以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。明日の１３日金曜日は４人、穴見まち子議員、
久野達也議員、熊谷博行議員、松本明雄議員の一般質問を予定しております。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れ様でした。
（午後２時５０分）

51

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（４番）

署名議員（６番）

52

第

３

日

令和元年第4回小国町議会定例会会議録（ 第 3 日 ）1．招集年月日

令和元年 12月13日(金)1．招集の場所

おぐに町民センター 3階 301号室 議場

1．開会

令和元年 12月13日 午前10時00分

1．閉会

令和元年 12月13日 午後15時00分

1．応 招 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．不応招議員なし
1．出 席 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．欠 席 議 員なし

1．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長藤 木 一 也 君

書記

朝 日 さとみ 君

1．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長 渡

邉 誠 次 君

教

育

長

麻 生 廣

文 君

総 務 課 長

小

田 宣 義

君

教委事務局長 石

原 誠

慈 君

政 策 課 長佐々木 忠 生君

産 業 課 長

木

下 勇

児 君

情 報 課 長北 里 慎 治君

税 務 課 長

橋 本 修

一 君

建 設 課 長

秋

吉 陽 三

君

住 民 課 長

時 松 洋

順 君

福 祉 課 長

生

田 敬 二

君

保 育 園 長河子 君

会計管理室長 加 祥 一 恵 君

津 公

1．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1．議員提出議案の題目なし

1．開議議事日程

午前10時00分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（r.1.12.13）

議長（松﨑俊一君）

改めまして、皆さま、おはようございます。

秋の日はつるべ落としと言われますが、日暮れは日によっては５時前ぐらいから暗くなるようです。皆さん、師走でお忙しいなかでしょうが、特に薄暮の運転には十分御注意いただきたいと思っております。
さて、本日は一般質問の２日目と初日の議案の討論並びに採決を控えております。いずれも、建設的な論議を期待申し上げます。
それでは、本日は１２月定例本会議３日目でございます。
ただいま出席議員は１０人であります。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付してありますとおりです。
（午前１０時００分）
議長（松﨑俊一君）

日程第１、「一般質問」。

はじめに一般質問となっていますので、直ちに質問に入りたいと思います。なお、本日の質問
者は、登壇順に穴見まち子議員、久野達也議員、熊谷博行議員、松本明雄議員となっています。
では３番、穴見まち子議員、登壇をお願いいたします。
３番（穴見まち子君）

おはようございます。よろしくお願いいたします。３番、穴見です。

通告に従って行いたいと思います。私は北里柴三郎博士の広域的取り組みについての質問です。
今年の４月９日、小中学校の入学式の折、総務省からの柴三郎博士の千円札が発表されました。
町はそれに向かってプロジェクトを立ち上げました。私たち議員も１０月３、４、５日と野口英世記念館、渋沢栄一記念館、北里大学に研修に行きました。視察はとてもそこにあって、いろい
ろな面を見ることができて、有効だったと思っています。その野口英世記念館にしても、後ろで支えている人がいるから、こうして長く後世に残る人たちができて、特に北里大学の柴三郎博士
も福沢諭吉先生らの支援とかあって、このような道ができて将来的には世界に知らせる子ども達の破傷風菌を発見することにより、子ども達の未来、やっぱり病気になる前ですね、その菌を今では多くの人達、世界中の子ども達から大人まで役立っているということで、とても良かったと捉えています。
町長は研修に同行されましたけれども、その研修はどのように捉えていますか。
町長（渡邉誠次君）

穴見議員の御質問に御答弁させていただきます。

私も皆さまの思いと一緒で、北里博士をできるだけ盛り上げていきたいと。また、町のほうにその効果を波及させて参りたいと思いまして、研修に同行させていただきました。なかなか厳しい日程ではありましたけれども、移動もすごく皆さま方も大変だったというふうに思います。ですけれども野口英世記念館、そして渋沢栄一記念館、そして北里大学、いずれにしましても皆さ1

んと一緒に同行させていただきまして、本当にいい研修だったなというふうに思っておりますし、それぞれの取り組みはもちろんそうでございますけれども、行政としてのバックアップの仕方とかをなかなか勉強する機会がございませんでしたので、私としてはもちろん官民一体となって行政も一緒になって盛り上げる仕組み作りのほうをまず行って参りたいというふうに思いを持ちました。
特に地域のことですけれども、渋沢栄一記念館周辺で実は地域通貨あたりも非常に有効に使われているというところがありましたけれども、そういったところはなかなか研修の中では見出せませんでしたので、改めて私のほうで帰ってきてからですけれども、少し調べさせていただいておりまして、そういったところも含めて北里博士記念館が中心になると思いますけれども、博士の記念館を中心に、また学びやの里と一緒になって、今からは教育旅行あたりの誘致までもし可能であるならば、そういう可能性を模索していろいろと皆さま方、またご相談をさせていただきたいなと思っているところでございます。
その教育旅行の取り組みに地域通貨等々を重ね合せていきまして、地域の課題といいますか、
北里周辺といいますか、木魂館記念館周辺とこの街中、そして鍋ヶ滝を繋げていくような、そんな観光だったり教育旅行の誘致だったりというのを、しっかり今から考えていかなければならな
いなというふうに研修でも思ったところでした。
以上です。
３番（穴見まち子君）

ありがとうございました。

今ですね、北里柴三郎博士の「光るえんがわ」というのが、小学校中学校の学習発表会として必ず出てきます。現在、その「光るえんがわ」があった志賀瀬の今の現状というのを、町長は見たことがおありでしょうか。その家を見て、どのように思われているかをお聞きしたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

私も南小国の橋本家の家自体をもちろん見たことはありますけれども、今年に入ってからではありませんけれども、去年一昨年２回ほどございます。その中でもたくさんの史談会の方たちが草刈りだったりして、清掃活動等々も行っているというお話も聞いたことはありますけれども、実際に私も見に行ったということだけで、あとは南小国町のことでございます
ので、なかなか私の口からはあまり表現が難しいと思いますので、見に行っているのは間違いな
く見に行っています。
３番（穴見まち子君）

ありがとうございました。

そして１１月２１日の大村智先生の講演がありましたけれども、私も後ろのほうで見学していました。子ども達がその学習発表会でしている「光るえんがわ」、その機材を覗いてから博士が志を新たにしたというところはしっかりやっておられたし、大村先生も関心しておられました。
小学校の子ども達の感想とかも言ってもですね、北里柴三郎博士が取れなかったノーベル賞を大2

村智先生が取ってよかったという、あとからの子ども達の帰ってからの意見に出ていたので、それはそれなりに子ども達はしっかりと見ているなというところを感じました。
私がこの質問をしようと思った一番の理由は、その志賀瀬の橋本龍雲さん、看板的には龍雲と書いてあるんですけど、その家の橋と川。道を挟んで右の高台にある家があるんですよね。私もあるとき親戚の法事で行ったあとに、その高台から橋本さんのところの家と分からなくて覗いたわけです。「この家はどなたの家ですか」と聞いたときに、橋本さんところで「光るえんがわがあったところですよ」と言われて、私もはじめは「こんなふうになっているのか」と思ってです
ね、どうかしたらいいんじゃないかという気持ちは、もうそのときすぐに湧きました。もう話は小国じゃなくて南小国の志賀瀬の話なんですけど、そこの女性の方二人がその家で生まれて、小さいときから毎日その家を見てきているわけですよね。その方たちは４０代になりますけれども、小さいときはそこの家で遊んだりとですね、泊まったりもしたことがあるそうです。その家が現
在壊れていく様子をずっと毎日見てきたわけですよね。そんなときに今年、北里柴三郎博士の千円札という話が出てから、気持ちを新たにして二人で北里大学に、その壊れかけている家と自分たちの思いを北里大学にお手紙を出したそうです。二人の女性の方がですね。その思いを聞いた
ときに、どうかしてその家がどうにかならないかなという思いを私の中に気持ちが、思いが募ってきました。法律的にいろんな方が手入れをして、いろんな試みをしてきたと思いますけれども、来年の２月から法律が変わり、これまでの取り組みと違って、もしかしたらいろんな人の手を借り、その家を違った方向にですね。よそからの人が見て、あの「光るえんがわ」があった家がや
っぱりどうにかならないか、その表だって大きくしなくてもいいんですけれども、やっぱり見て来られる方が関心とまではいかなくても、やっぱりいい方向に進むのではないかと思っています
けれども、その方向で町は南小国町と一緒になって何かお手伝いをすることはないかなと思って、今日は提案したところですけれども、町長はどう思われますでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

橋本家については、先ほども御答弁のときにですね。個人の見解はそれぞれ

かもしれませんけれども、小国町といたしましては北里博士の件において南小国ともそうでございますし、阿蘇郡市全体でもそうでございます。また、熊本県にもお願いすることも多々あると思いますけれども、全体で博士の顕彰だったりとか、当然いろいろな波及効果があるように働きかけを行って参りたいと思っておりますし、また当然ですけれども小国町でも率先して事業を行って参りたいというふうに思っておりますけれども、橋本家に関しましては南小国町にございますので、議員の熱い思いはよく分かりますけれども、そこは南小国町の高橋町長にいろいろご相談をしていきながら、南小国町の高橋町長のほうからいろいろと一緒にするようなことがあればですね、私としても一緒に取り組んで参りたいと思っております。
以上です。
３番（穴見まち子君）

はい、ありがとうございます。
3

やっぱりそこの何十年とその家があって、その周りを手入れをされている方は特に史談会と南小国町にありますけれども、両町で草を切ったりいろいろされている方も私もずっと前から聞いておりました。特に北里大学の方もこの前私たちが研修に行きました大久保さんですか、あの方も来られていろいろとされておりますし、お手紙を出したときに、出した女性の方二人は「出したけれど、どうなるのかな」と思ったときに、先日大村先生が講演に来られましたが、あのときに同行されて、その女性の方二人とお父さんと大久保さんでお話をされたそうです。なかなか一番難しいところは、持ち主がある家でなかなか法的に動かせないというところがありますけど、先ほども言いましたけれども、来年の２月から法改正ですね。それに乗って私は一番言いたいところは、町のプロジェクトが上がっておりますけれども、それと一緒に動いて、見に来られる方の視線というのを、私たちは見に行くと、やっぱり先ほど言いました女性の方が毎日見て、どう
しもどうにかならないかと、その思いだけで言っているのではなく、将来的に小国の記念館であったり北里大学というのは、「光るえんがわ」があって、小さい８歳のときに叔母の家に２年間預けられていた。そこでえんがわを磨くことで、自分の信望と小さいながらにも思うことがあって、その一番の原点になっているところだと思っています。そこを汲み取ってもらって、そこは。
周りを見たら、本当に扱っていなくて自然がいっぱいです。でもですね、そこの橋本龍雲さんという方はもともと郡医さんで、日田からとか玖珠から医術を習いに多くの方が来られて、今は東北のほうに行かれて、そんなはっきりは分からないんですけど、そこのあとさえきれいにしてもらうことができたら、いろんな方の思いが詰まって、最終的にほかの人もホッとしたり、やっぱりしてもらって良かったかなという思いを皆さんで共有できたらいいかなと思っております。
そのような方法で進むことをお願いして、これは一応１番の通告の柴三郎博士の広域的取り組
みというのを終わりたいと思います。
次にこれからの農業の取り組みについてということで、質問したいと思います。
今年の稲作は６月の植え付け時期に干ばつ、水が少なくてですね、植え付けが７月１５日、最終的には２０日近くなった人がおられて、４町近くは植えてなかったというところを共済の方も言われていました。そして、６月の水不足。そして８月の長雨による日照不足で稲作ができていない。そして台風が持ってきたトビイロウンカですかね、ウンカが持ってきたことから１３年ぶりの虫による被害があったというところがありました。全国的にはいいんですけれども、特にこちらの北部地域は平成３０年が作況指数は１０２に対して、今年は９１というところで先月の１１日の新聞にも載っていました。そういうところで、特に北部ではアキゲシキを主に作っていますけれども、ヒノヒカリが次ですかね。しかしながらその天候が一番の原因です。そして、虫による被害ですね。私たちも１０月のはじめ、研修に行った先のところでは、大きなウンカによる被害が田んぼ一面になって、本当に大変だなというのを、やっぱり農家っていうのも虫の被害で。
一つかかるともうその日のうちに被害が移って、１回で５反だったりですね。その作っている両4

面の田がやられて、まさかこんなふうになるとは思ってなかったという人と、やっぱり長雨によって消毒ができなかった。そういうことがあり、農家の方は本当に大変です。反あたりの作付に係る経費も多く係っていますけれども、そしてそれとイノシシ・シカという被害があって、共済組合の方も去年よりも多くの被害が出ているということでした。やっぱりこれを見ると、もう農業を辞めて減反とかＷＣＳそういう方向でしたほうが、単に最低でも２万円ですかね、そんなふうになっていくんだったら５反作っておけば１０万円ですか。１年に食べるお米はそんなにかからないので、そんなふうがいいといったところで、私が作っている周りにも去年までは作っていたけれども、作っていないというところが多くあってですね。今年は電牧とかもしっかり張っていましたが、できてみるとイノシシの被害により３分の１の収穫しかできませんでした。それでも来年に向けてイノシシ・シカの対策をしっかりしながら作っていこうという意気込みは持っております。
ここでお尋ねします。産業課長にお尋ねしたいんですけれども、これからの農業の一番の課題
はどんなことが挙げられると思っていますか。
産業課長（木下勇児君）

今、穴見議員のほうもおっしゃられたように、まず農業というのは自然の相手といいますか、そういった中で年間を通した作業が行われているということで、その年その年の異常気象であったり、先ほども言いましたように台風等々自分たちではどうしようもない部分も含まれたなかでの年間の作業になるかと思います。小国町に限らずではありますけれども、農業自体は全国的に個々の家族経営で農地の維持管理がなされているという部分が大半であります。そういった中において、農業従事者の減少、高齢化による担い手の不足、これがやはり農業の一番大きな課題であるというふうに思っております。
その大きな要因となるものが、やはり先ほど少し話も出ておりますが、やっぱり儲かる農業と言いますか、経済的な部分は非常に儲かる農業につながっていないというか、その部分が大きいのではないかというふうにも思っているところです。この点につきましては、全国的な課題として国をはじめ県のほうでも対策に力を入れているというふうにも思っております。しかし、なかなか抜本的な解決というふうにはつながってはいないのではないかというところもあります。
そのような中で、中山間の直接支払交付金事業とか多面的機能支払交付金事業などに取り組んでおり、持続的な農業経営の支援、中山間地域の集落営農と集落の維持保全の支援に努めているところです。
小国町においても担い手の確保育成を目的とした親元就農の支援や農産物のブランド化を推進してきています。また、農地の利用集積・集約化を進めるために、農地中間管理機構事業の推進、法人による地域営農組織活動の構築、こういうことで担い手の確保や農地の有効利用取り組みを支援しているところです。
課題としては、やはり先ほど言ったように、担い手をいかに確保していくかということで、そ5

こについてはやはり農家の所得向上と労働力の負担軽減につながるような施策を取り組んだところで、今後取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っているところです。
３番（穴見まち子君）

はい、ありがとうございました。

一番の課題というのは、私は稲刈りの営業をして３０年近くになりますけれども、小国町をずっと見てきました。それで先ほど言われたように後継者の不足ですね、それと経費がかかりすぎる。そして今、小国の米というのは、この自然の山の中に恵まれて、アキゲシキだったりヒノヒ
カリだったり、今主なものなんですけれども、一番九州で使われているのはヒノヒカリとかコン
ビニ一番使われて、味も普通にもっちりとして美味しいお米だということで好評なんですよね。
作っているほうはいいんですけど、ヒノヒカリというのはアキゲシキと違って一番最後に刈るので時間がかかるし、私たちも営業をしていますのでずっと、アキゲシキは早く刈りますよね。コシヒカリとかアキゲシキとか。最後に残っているのがヒノヒカリで、それを知っていてシカとかイノシシですね。電牧もいろいろしてあって、してあってもどうにかこうにかしてシカは上から、イノシシは下からとですね、もう本当にあきれるほど頭が良くてしっかり被害にあっています。
今町から補助がありますけれども、電牧に対してですね。ソーラーを使った補助金があります。
私の家も使っていますけれども、町が言うように中山間地で多くの方が使っているところもよく見かけて、台の上にその中山間地のを使っているとシールが貼ってあってですね、これもやっていると思うのですけれども、なかなかそれでも中山間地の代表の方というのは大変で、岳ノ湯地区のように、前にも言ったんですけど、金網というのが一番ですよね。それも仕方を間違うと下からも入ったりとかですね。でも、被害が少ないのは、町はそんなに被害はないですけれども、
岳ノ湯地区というのもその金網を最初にしたらどうですかと、中山間地の会長の方に言ってからずっとしてもらって、鯛の田地区と岳ノ湯地区はしてありますけれども、被害はずっと少ないです。まだまだ中山間地で町としてもしっかり言ってもらって、特に山に入るほどイノシシも多くて、しっかりしていくとその効果はあると思います。
しかし、ソーラーも１回町からの補助もありますけれども、最低でも１０万円はかかります。
先に機械に買うのではなくて町にちゃんと申請をして、それからしないとですね、先に買ったときには補助は出ないというところで、一人、前に比べて２回目まではというのはありました。その補助の金額を町としては少し上げることはできないでしょうか。
産業課長（木下勇児君）

鳥獣被害につきましては、町のほうでは現在電気牧柵を推進しております。基本的にはですね。そういうなかで、それは電気牧柵がソーラー式で行なうことによって２
４時間３６５日、その圃場を守るということによって、そこに鳥獣の被害が軽減できるということを考えております。そういうなかで、現在は限度額を４万５千円として、材料代の機材の２分の１という補助を実施しております。これが平成２８年からだったですか、現在３年目ということで、これまで３年間やって、その前はソーラー式ではなくてバッテリー式の牧柵についての助6

成を限度額３万円で実施してきております。それを見直して今回３年目ということで、現時点ではそれで新たな機材を購入して設置をされている方がおられますので、そういった中で動いておりますので、町としてはまずこの約５年ぐらいを一つの周期と考えて、そこでまた効果なり今までの検証をしたなかで次の段階として補助金の問題なのか、方法の問題なのか、その辺も含めて検討したなかでの結論という形になろうかと思いますので、今の段階で補助金のアップというのを来年からとかということは、明言は難しいと思っております。
３番（穴見まち子君）

ありがとうございます。

その補助金は難しいというところを言われましたけれども、特に今年は水不足によって、川からとか水を田んぼに引いている方というのは、水の水位が少なくて田んぼに取れないと言う人もありました。そこで、私たちの地域もしていますけれども、川から上げるためには川の関、そんなところを中山間地の費用で賄えるようなですね、負担もなく中山間地で全部ではなくて交代制
でそんなところもしていますね。そして、町は中山間地の利用の仕方ですね。どんなふうに周知はしているのでしょうか。
産業課長（木下勇児君）

すみません。答弁が正確か分かりませんが。

中山間の直接支払制度、または多面の機能の交付金事業、こちらは両方とも地域、集落集落で協定をしてその中での取り組みとしております。どちらにつきましてもリーダー、大体地区にリーダーを含めて役員ということで地区から３名ずつぐらい集まっていただいて、毎年事業を始める前に共通的な認識を持ってもらう会議を行っております。そのあとは、個別にそれぞれの事業
計画のヒアリングを行い実施をしてもらって、最終的にそれぞれの生産の確認をするという作業を行いながらやっておりますので、そういったなかで周知といいますか、確認作業をやっているということです。
３番（穴見まち子君）

そうですね。私たちのところも幾つかの校区が田んぼもいろんな所があり、田んぼに行く途中の道が悪かったりするところは舗装とかですね、それもいろいろしているし、イノシシのところは金網を使われるところもあるし、電牧は電牧でいろんなところをしています
けれども、まだそれを知らないということはないと思いますけれども、それでもやっぱり自分だ
けでしているところがあるので、その中山間地で利用できるというのは全体的に何軒かの方が共有してやっていますので、効果的なところはですね、大きなところはあると思うんですよね。そこをしっかり利用してもらうように周知してもらうといいかなと思います。まだまだ稲作をしている人たちの高齢化があって、なかなか手が届かない。草刈も最低でも年に３回、金網とか電牧しているときも用心をしていかないと電気もあるし、勾配的な所もあり大変な所もあるんですね。
それでも私たちより若い人は、もう田んぼは辞めたらと思っている人もいるし、経費がかかるという人もいるんですけれども、私たち業者としては稲刈りのときの機械代というのは最低でも片手で５００万円以上はしますので大変ですよね。この前の農業委員との懇談会でもそんな話が出7

ていましたけれども、しっかりと機械を買って、次々変える。最低でも３年から５年の間には変えないとですね、次の機械というのは、なかなか持ちこたえていけない。その機械代というのは払うときには、現金で払う方もおられると思いますけれども、なかなかそういうふうにはいかない。その機械を変えるにしても中山間地でもコンバインだけではなくてトラクターでですね、小さい田んぼを持っている方に対してのトラクターの利用もいろいろやっていますので、その方向性というのを、まだまだ高齢者になったらほかの人に田んぼの委託をするというところで、中山
間地一区切りのところがありますけれども、いろんな形で町が指導してもらって誰かに委託するという考えですよね。で、集団化してしまうという感じで将来的にはやっていくのがいいかなと思っておりますけど、産業課としてはどう思いますか。
産業課長（木下勇児君）

おっしゃるとおり地域営農といいますか、そういった農地を地域で守っていくというような取り組み、先進的な取り組みとしては農事組合法人かみだのような形で小国町としても支援をしながら進めてきましたけれども、それと併せて先ほどから言うような中山間
直接支払の集落協定に基づいた事業でございますので、そういったなかでの取り組みであったりと言う形で、農地の集約化は必要なことであると思いますし、そういったなかで人・農地プラン
であったり、そういったなかでも農地の集約化に努めて効率的な農業の運営経営をしていくということは、非常に大事であると思いますので、今後も町としてもその部分については地域と一緒に協議しながら、または地域の意見を聞きながら進めていきたいというふうに思います。
３番（穴見まち子君）

後継者不足というのが一番の課題だと思いますので、中山間地や集落営農というのはこれからの一番の課題だと思います。町はしっかりと。小国町の主要の一番は米であります。なかなか天候に左右されて、米もできたり、できなかったり。本当に労力としては大変ですけれども、やっぱりしっかりとした町の支えが、しっかりと支えてほしいと思いますので、今後とも農家のこれからの農業に対してのしっかりとした役場の支えをお願いしたいと思っております。
これで終わります。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩をいたします。１０時５０分から再会します。
（午前１０時３７分）

議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）

議長（松﨑俊一君）

続いて、４番、久野達也議員、登壇をお願いします。

４番（久野達也君）

４番、久野です。

おはようございます。少し風邪気味で聞きづらい点があろうかと思いますけれども、ご容赦い
ただきたいと思います。
１２月ということで、庁舎内でも新年度に向けて予算作業着々と進んでいることかと思います。
8そんな中で本日は予算にも影響しますし、将来像にも影響するところの町の基本構想、振興計画ということで御質問させていただきたいと思います。
まずもって、現行の今動いておりますところの基本構想、期間はどのように定められているのでしょうか。
政策課長（佐々木忠生君）

お答えいたします。

町の総合計画という部分だろうと思いますけれども、平成２３年度に作成された現計画は、基
本構想、基本計画、実施計画で構成し、令和２年度を目標年度としております。つまり平成２３
年度から令和２年度の１０年間ということになっております。
４番（久野達也君）

今、ありましたとおり、令和２年度で今の基本構想は失効するわけなんです

けれども、実は十数年前地方分権一括法の施行に伴い、地方自治法の第２条の部分が一部改正されております。これによりますと、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るために、基本構想を定めると。そして、それは議会の議決を経てとありましたけれ
ども、これは今言いましたように分権一括法の改正の関係で削除されております。ですから、いわゆる１０カ年の基本構想は任意であります。任意のなかで小国町はこれまで基本構想を定め、基本計画、実施計画といわゆる１０年計画、５年計画、３年計画ということで進められて参りました。この計画に基づき、各年度予算措置がなされ、あるいは継続的な事業も計画されてきたかと思います。そんななかで渡邉新町長を迎え、新たな動きをはじめるときに、令和２年度までの計画書、そうなりますと令和３年度からの計画書を作成するのか。まず第１点目は作成するのかどうか。仮に作成するとするならば、その中に町長もお気持ちを盛り込みたいでしょうし、また長期的な計画、短期的な計画、早急に進めなければならない部分、あるいは腰を据えてじっくり取り組むんだという部分が出てこようかと思います。これらの計画に対して、町長の今の率直なお気持ちをお聞かせいただければと思います。
町長（渡邉誠次君）

久野議員の御質問にお答えをしたいと思っております。

私から来年度、令和３年度からの１０年間の計画ということで、御答弁することが少しおこがましいかもしれませんけれども、私の思いを中心に少しお答えをさせていただきます。
住民の皆さまにとっては、現在の暮らしを支える政策こそが最重要ではないかなと、そういうお気持ちではないかなと思っているところでございます。だからこそ、住民の皆さまの意見を取り入れるために、座談会や地域の懇談会を随時開催しているようなところでございます。当然、住民の皆さんから出た意見、提案、要望等について具体的解決策や取り組み、検討を行いはしますけれども、それぞれのその政策的にはその中核ではないというふうに思っております。町の大きな政策は、やはり１０年後の町の姿、次世代への継承といった常に方向性や方針であるような
私は気がしております。未来に対して安心を約束するような姿勢だったり、町の将来の利益、公益を考えての結論を語ることではないかなというふうに考えております。全ては次世代のために9

責任を果たす。現在利益よりも将来利益を重視する。小国町においての総合計画やそのような方針を持ちたいというふうに考えているところです。
以上です。
４番（久野達也君）

ありがとうございます。

今の御答弁からお伺いしますと、現行施策の推奨と住民の安定、そして尚且つそれは成長に繋がる安定であるといったことかと思います。
再度確認ですけれども、計画書そのものは作成するという御意志が強いということでよろしいでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

その思いを皆さまにしっかりと明確に分かっていただくためにも、政策は必要だというふうに考えております。
４番（久野達也君）

そうですよね、いわゆる小国町の舵取りあるいは小国町の最高責任者として、これから先の１０カ年、あるいは５カ年、さっき言いましたように３カ年、これらの計画の重要性あるいは職員もそうですけれども、職員もその道筋に沿ったところで作業を進めているかと思います。いわゆる基本計画になりますと、ソフト面、いわゆる先ほどの町長の言葉をお借りしま
すと、住民の安定的成長の部分、それからハード面、これが目についてしまいます。やっぱり物が形として成し得れば、あれができたこれができたといって、それが目について参りますけれど
も、やっぱり大事なのはソフトの部分ではないかなと思います。そこに生活する人たちが「小国町に住んで良かったな」と言えるような町、それを目指す。そのために、その補足部分としてハード計画があろうかと思います。そういったような、いろんな様々な計画をそれぞれの各課お持ちかと思います。例えば福祉計画であったり、例えば教育委員会であれば学校の教育の計画であったり、環境では保全の計画であったり、それらの総合的なところで庁舎内で各課長、知恵を絞
りながら進めていこうかと思います。また、当然そこには一番大事な住民生活というものがありますので、住民の意見をどう吸い上げ、どう反映していくのか、これが基本計画の一番求められている部分ではないかと思います。
そんななかで、様々な計画があるなかで、小国町ＳＤＧｓの指定を受けております。持続可能な地域、持続可能なこの小国町の木を活かし、あるいは地熱を活かし、特産品あるいはそれによって交流が生まれ、他地域との連携を図り、そのことによって人々が認め合う地域社会が構成されているかと思います。ややもすると、ＳＤＧｓがメインなのか。よく人から聞かれることがあります。もう小国町はＳＤＧｓがメインテーマ、基本計画的な意味合いを持つのかと。そんなときに、「いや、小国町は確か今現在も基本構想はあるはずですよ。それが相互リンクする必要があるんじゃないでしょうか」というふうにお話はしておりますけれども、ただ、その部分の整理というのがどのようになされ、ＳＤＧｓの推進と町の振興策、それがどうリンクしていくのか。
ＳＤＧｓも２０３０年までの計画です。ちょうど、今度定めようとする基本構想と同じ時期を一10緒にするものだと思います。どちらが優位という意味合いじゃなくして、それほど大きな計画が２本立って動いていく。このなかで、施策がどう展開されていくのか。これは大いに住民としては興味のある部分ではないかと思いますので、今の段階でよございますので、お気持ち等あればお聞かせいただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

久野議員からこの一般質問をいただく前に、実は秋口くらいから政策課のほうと話をさせていただいておりました。来年度は基本構想が必要になってくると。町長はどうやって今から作っていきますかという話も、政策課のほうで２、３度は少し打ち合わせをさせていただきましたので、そのときから少しずつ自分の考えをまとめてきております。しかし、私が今日ここで御質問の御答弁として答えるのは、まだ政策課のなかでも揉んではおりませんので、本当におおまかな内容になるかもしれませんけれども、今の私の思いと基本理念等々を少しお話をさせていただきたいというふうに思っております。
私が思う町の基本構想としては、理念的な部分でありますけれども、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指すことが、まさに小国町が目指すＳＤＧｓの指標、目標でもあるのではないかと思っております。小国町が目指すＳＤＧｓ未来都市は、町民一人ひとりの個性をまずは大事にしながら、自由に考え、そして自由に行動する。その中からまた新たなまちづくりが生まれていくというような方向がよいのではないかなと思っております。自然と技術革新が交錯する世界のなかで、経済的な取り組みから自然の保護、文化や教育まで、一連に関係する基本的でありかつ総合的な政策として、私は考える総合計画の概念と概要となるのが基本理念ではないかなというふうに考えております。
小国町では、前期北里町政のときに、環境未来都市からＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。
それを受けまして、地域循環共生圏事業の可能性についても前向きに取り組み、自然の保全と経済の活性により暮らしの安定と産業の創出を見出し、次世代への継承を確かなものにして参りた
いというふうに思っております。
先ほど久野議員が言われたとおり、私としてはＳＤＧｓの考え方自体が全体構想の基礎になるようなものに今からはなっていくのではないかなというふうに思っております。暮らし・産業・教育、計画では町全体にＳＤＧｓが、その考え方が展開することになるのではないかなというふ
うに思っております。その基礎的な部分を支えるところに、現時点では４つの基礎を少しずつ考
えてきております。地熱と森林の恵による産業構造の構築と地域公共交通システムを組み込んだ
地域循環共生圏の確立、これが１つ目でございます。
そのあとに２番目が、北里柴三郎博士の提唱された学習と交流の概念によるものづくりと仕組みづくり。その中のものづくりとしましては、やはり農業を基軸に商工観光業を繋げて魅力化を図っていきたいというふうにも思っておりますし、北里柴三郎博士のブランド、それから小国のブランドを積極的に推進して参りたいというふうに思っております。仕組みづくりとしては、北11里博士の記念館を中心にでございますけれども、教育旅行の誘致ができるように少しずつ整備を整えていければいいなと思っております。
また３番目に防災減災対策におきましては、国土強靭化計画がございますので、この国土強靭化に基づく河川道路の改修や新設に取り組んで参りまして、安全性利便性を追求して参りたいというふうに考えております。
福祉行政では、公立病院や社協、行政が一体となり、連携しました医療福祉安心ネットワークの構想を推進させていただきまして、自分が老後をここ小国の地で過ごしたいと思えるようなシステムの構築を目指したいというふうに思っております。
これらの地域づくり全般には、ＩＣＴやＩＯＴ、ＡＩを活用してそれぞれの事業に係る効率化、データ化を図って参りたいというふうに思っておりますし、北里大学と地域連携協定、また少し
名前はまだ本格的に決まっているわけではないですので、名前を伏せておきますけれども、企業
とも業務連携の協定を、そして災害時、そして交流を念頭に置いた自治体間の連携協定にも積極的に取り組んで参りたいというふうに思っております。
それから一番最初に議員に御答弁しましたけれども、将来像ではなくて、やはり現在の暮らしを支える取り組みの基礎には町民の皆さまとの対話が非常に大事だと思っておりますし、不可欠であると思っておりますので、座談会それから懇談会をより拡大して続けて参りたいというふうに思っております。
先日１１月に行われました木のまちサミットでも、オルタナの編集長から御講演がございまし
たけれども、あのときにも経済が右肩上がりの時代とは違った、完全にトレンドが生まれてきていると。利益が上がればいい、多ければ多いほどいいと、効率がよければいいという、これまでの価値観は崩れて、好み生き方が多様化してございます。経済最優先の考え方が環境を考え、社会貢献も考慮に入れてということで、やっと時代が追い付いてきたというふうにお伝えを聞いておりました。
そう遠くない次の展開としては、環境と社会貢献が付帯していなければ、経済が回らなくなる
仕組みに向かって世界が動いているようにも感じております。そのような世界で小国町も運営していかなければならないのではないかというふうにも、私は考えているところでございます。全
体的に計画をする上では、合理性をしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。競争を重視するのか平等を重視するのか、選択権をどう与えるのか、どの程度の負担や責任を求めるのか、利益を負担をどの程度均衡させるのか、これまでやってきたことをどれだけ重視するのか、歴史や文化伝統、安定性をどれだけ重視していかなければならないのか、政策を立案する上では実行の過程で思想や哲学をきちっと織り交ぜながらも合理性を常に念頭に置いて考慮することが不可欠ではないかなと考えております。しかしながら、まだ計画前でもありますので、私の考えている方向性を今中心にお話をいたしたところでございます。不足している部
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分も当然たくさんございますので、今後しっかり考えて参りたいというふうに思います。
以上、長くなりましたけれども、大まかではありますが久野議員の御質問の御答弁とさせていただきます。
４番（久野達也君）

町長のＳＤＧｓに対する思い、それからそれを基本構想、今後の計画の中にどう反映して活かしていこうとする思い、お聞かせいただきました。町長の言葉の中にもありましたように、私も木のまちサミットに参加させていただいたなかで、気付かさせていただいた部分なんですけれども、経済が優先する社会が終焉を迎えつつあると。経済を反映するためには環境に配慮した経済活動、あるいはそこで暮らす地域住民の方々に配慮した経済活動でなければならないといったような主旨の御発言等もお聞きしながら、今町長の御説明をお聞きしていたところです。このような町長のお気持ちのなかで、いよいよ、令和２年度、年が明けますと基本構想の策定作業に入っていくかと思います。当然庁舎内会議、あるいはいろんな人からの意見を聴収する部分、あるいは例えば専門家にお知恵をお借りする部分、いろんなことがあろうかと思いま
すけれども、作業工程において今現在担当課として考えております作業工程等ありましたら私見
でも構いませんので、こういう作業になるんじゃないかなでも構いませんので、よかったらお聞
かせいただきたいと思います。
政策課長（佐々木忠生君）

まず次期総合計画の策定にあたっては、現在の総合計画策定時も小国町総合計画審議会が設置させております。それから、教育文化産業経済福祉コミュニティ団体グループに小国町各種団体懇談会及び小国町総合計画ワークショップメンバーによる意見聴取等行っております。時期計画策定についても、同様に先ほど町長も申されましたように、町民の意見を幅広く聞くという部分が大事かなと思っております。町長が申されました座談会、もしくは総務局のワークショップメンバーによる意見聴収、それからパブリックコメントあたりを出して、広く意見を聴収していきたいと思っております。
それから、現総合計画が任意の計画というような部分の位置付けになりますので、できれば先ほど申しました町長が諮問する機関として審議会というのを設置して、その中でいろいろな審議をしていただいて、町長のほうに回答をしていただくというようなシステムのなかで進めていき
たいなと思っております。
以上です。
４番（久野達也君）

今、佐々木課長から御答弁いただきましたように、前回のときも審議会や団体別の懇談会、いろんな形で住民意見を反映させ、それを調整し諮り、あるいはある程度たたき台ができたところで公表しパブリックコメントを求めるといったような作業になろうかという御案内でしたけれども、今、佐々木課長の言われた部分で１点だけちょっと思ったんですけれども、
これは議会が問われる部分でもあろうかと思いますけれども、先だっての議員研修のとき、嘉島町で行われたときに片山さんがこんなことを言われておりました。「地方自治法の第９６条を今
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一度、議員の皆さん御検討ください」と。私もそのとき「はっ？」と思っていたのですけれども、第９６条を見ていきますと、いわゆる先ほど言いました地方分権一括法では削除されました振興計画について議決を要しなくなっておりますけれども、第９６条の第２項をちょっと皆さんに御紹介した部分もありましたので持参させていただきました。その中にはこのように書かれております。第９６条の第２項に「前項に定めるものを除くほか」前項というのは、いわゆる条例で公の部分はきちっと定めなければなりませんよという部分です。「前項に定めるものを除くほか、
普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件」要は案件です、「につき議会の議決をすべきものを定めることができる」となっております。ですから、あのとき片山さんも言っておったのは、分権一括法の関連で振興計画について基本構想について議決を要しなくなったけ
れども、議会の皆さん、おたくたちの議会でそれを議決を要するように変えることもできるんですよ、ということを言っておられました。改めてそのときの話を佐々木課長の審議会を設置すると、確かにいいことだろうと思います。これは第９６条は私たち議員のなかで練らなければならない部分ですけれども、その部分についても議会としてもこの１０カ年という部分をどう向き合っていくのか。それらも考えていかなければならないと思います。
次に、今作業工程のなかの話がありましたけれども、作業工程のときに各種計画書、先ほど言いました各種計画書のほうが先行してできていると。できているときに、各課の中のリンクをしていくなかで調整が必要であろうとかいう部分も出てこようかと思います。ですから、どうか洗い出し作業、あるいはそれぞれの課の間における整合性、これらについても十分検討が必要ではないかと思います。
具体的に１点だけお尋ねさせていただきたい部分があります。私の思いの部分を含めて話させていただきますと、１０月の秋祭りのときに一番街に風車がきれいに並びました。そして、祭りが終わったあとも「抜いて持ち帰らないでください」ということで、１カ月以上ありました。華
やかでいいなと思っておりました。おそらく職員の方は平野屋の駐車場を使いますので、見た方は全員だろうと思いますけれども、かつて中心市街地活性化ということで一番街もいろんな取り組みをしてきました。そして、その風車を見たときに「ああ。過去においてそういった取り組みがあるから、地域を上げてこれらの取り組みもできるんだな」と思っておりました。そんななかで２週間前ですかね、マルシェも行われたと。佐藤理容店の、それから藤崎先生のところもしていたかと思いますけれども、マルシェが行われ若い子ども連れの方々も拝見することもできました。それを見たときに思ったのが、やっぱり中心市街地、ここ１０年いやもう２０年、町の中が変わりがないといいますか、もう店は閉じたら閉じた。あるいは、やろうにもやれないというその事情もあろうかと思います。どうか町もこの中心市街地、宮原の活性化にもお力添えいただき
たいし、そのことはそれぞれの地域の各大字の中心市街地があろうかと思います。奴留湯あたりであったり、蓬莱小学校あたりであったり、杖立は町なんかの人並のなかで。そういったような
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商工業の発展というか、観光客がお見えになられたときに、町がにぎわっているんだという部分を見せることができたらなと思います。そういう部分をぜひ、基本構想の中にも取り組んでいた
だきたいし、そうすることによって変化が生まれ、あるいは何かをやってみようという人々が集
まりはじめれば、それは基本構想の大きな力にもなろうかと思います。中心市街地の活性化について、基本構想の具体的事案としての部分も含めて、今の現状お考え等がありましたなら、担当課長よろしくお願いいたします。
情報課長（北里慎治君）

ありがとうございます。貴重な御意見だと思っております。

一番街の取り組みとしましては、昨年ふるさとの秋まつりが一番街が主会場になるということを踏まえたなかで、一番街の方たちが何か自分たちでおもてなしの気持ちを持って何かできないかという話が盛り上がりまして、風車をしたということで、今年が２年目になっているところでございます。一番街につきましては、そのあと若手の方だったと思いますけれども、何かこういったことはできないかなということで、いろいろ情報課のほうには来られた経緯がございます。
今現在、どういった取り組みができるかというのはなかなかパッとは浮かばないところではございますけれども、商店街の現状を見ますとやはり商店街の方々の様々な意見を聞いていくのが大切ではないかなというふうに思っております。そのためには商工会とか観光協会とか、いろん
な専門的な方との連携が重要だというふうに思っております。私どもとしましても、その辺は重々考えまして、基本計画等に反映できないものはないかということも含めまして、いろいろ考えていきたいというふうに思っております。
４番（久野達也君）

ぜひ、お願いしたい部分です。みなさん、やろうと思っているけれども、何か一歩が、といったご意見、あるいはあの人がするなら一緒にやってみようとかいう御意見、多分にあろうかと思います。その動機づけをぜひお願いしたい部分がございます。動機付けとなる部分がやっぱり町がこういう方向に進んでいくんだ、町は１０カ年でこういう計画を立てているんだという部分で、進むのではないかなとも思っておりますので、その部分についてもよろしくお願いいたします。
基本構想を策定していきますと、次にいろんなことが生じてこようかと思います。その基本構
想をどう活かしていくのか。これまでも１０カ年の構想の中で予算も編成され、例えば予算査定のときにも構想に載っている事業なのか、載っていない事業なのか、いろんな点検をしてきたかと思います。ぜひ、構想を活かすという意味合いからも点検作業等は必要になってくるかと思います。この構想の「生きていく構想」、それを実現するためにも、よかったら今お考えの検証作
業、あるいは当然実施計画でリンクもできます。１０カ年計画をしていてもリンクもしながら、修正しながらということも可能ですので、そこらあたりの検証作業についても御意見をお聞かせいただけたらと思います。
政策課長（佐々木忠生君）

町の総合計画、町の将来像を描き、その実現に向かって誰がどんなこ
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とをしていくのかを総合的、体系的にまとめたもので、町全ての計画の基本となるものであり、町の最上位計画というふうに位置づけております。その中に議員もおっしゃられました基本構想、それから基本計画、実施計画というのがあります。実施計画につきましては、３年間の具体的な計画を示すものでございまして、これにつきましては毎年ローリングを行っております。そのローリングの折にできればその検証作業も併せて行っていければと思っております。
以上です。
４番（久野達也君）

ぜひ、ローリングもこれまでもずっと計画ごとになされてきた部分です。ぜひ、お願いしたい部分としましてローリングの時に検証して組み替える部分は組み替える。時代の流れでですね、組み替える部分は組み替える。新たに追加しなければならない部分は追加するという作業まであわせていただけたら、本当に身近な計画になるのではないかなと思います。自己反省にも私自身、立っております。基本構想が本棚に並ぶだけではダメだと思います。基本構
想は常に机の上にあるんだというような部分で臨んでいただけたらと思います。基本構想に対する町長のお気持ちもお伺いしました。どうか、職員も基本構想を１０カ年の小国町をみんなで描いて住みよい町、暮らしやすい町、そんな町を作り上げることができたらいいかなと思っております。
以上で質問を終わります。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩をいたします。
（午前１１時２５分）

議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後

１時００分）

議長（松﨑俊一君）

熊谷博行議員、登壇をお願いします。

９番（熊谷博行君）

９番、熊谷です。

２０１９年、最後の大取を取ろうと思って通告を一番最後にしたところ、奇数組のとりで、大取は８番議員の松本議員が今年の一般質問を締めてくれると思います。
１２月７日に大相撲阿蘇小国場所が盛大に開催されまして、関係各位には大変お世話になり、立派に大成功のうちに私は終えたと思います。例年ならば、１２月の第１土曜日は人権フェステ
ィバルが入っていたのですが、１４日に延びました。明日が人権フェスティバルの日でございます。この放送が流れるときにはもう終わっているとは思いますが、多くの町民の方が参加できればいいかと思っております。また、実行委員長も久野議員がなっているということで、ぜひ議員の方はこぞって参加していただきたいと思います。
早速、本題へ参ります。事前通告どおりの順番ではなくて申し訳ございませんが、最初に年末になってきました。消火栓についての質問を最初に持って来たいと思います。消火栓の点検整備のことを質問すると消防団がするという答えになってしまいますが、そのまま自分に降りかかっ16

てくるのは分かっております。私も消防団でございますので。現実、消火栓の位置というのは、道路の大体タイヤが踏む所に多々あります。先日も近所のお年寄りといったらおかしいですが、結構な歳の方が一生懸命開けていました。本来は一般人が開けるべきではないと思いますが、どうしても近隣住民からみれば、一番先に消火栓のところに行くのは近隣住民でございます。触るなということは、私は言えませんでした。２０１６年１０月１０日、殿町火災があったときも、
その消火栓は開きませんでした。それが悪い、良いではなくて、たまたま消防団、消防も来なかったということで近隣の住民たちが開けていたのですが、やっぱり開かなかったという事実もございます。
今回私がお願いしたいのは、道路改良工事、水道管敷設替工事、舗装打換え工事諸々あります
が、もしそこに消火栓が、あるいは大体調べれば分かりますので位置を変えるとか、そういうものが可能ならば今後工事の前に盛り込んでいただきたいと思いますが、そういうことが現実でできますか。
総務課長（小田宣義君）

お答えいたします。

その前に、大体今小国町の消火栓の数は２６７個、小国町内に消火栓があります。それに伴いまして、その下に水道管等が入っているわけですけれども、この水道管も皆さん御存知のとおり
５０ミリから２００ミリまでの水道管が各場所で通っております。中心地ぐらいになると、結構大きい水道管が通っているんですけど、あと家が少なくなればなるほど水道を使用する度合いが少なくなりますので、管のほうは細くなっております。
総務省の消防庁告示の中に、消防水利の基準というのがありまして、その第３条第１項には、「消防水利は、常時貯水量が４０立方メートル以上又は毎分１立方メートル以上で、かつ、連続
４０分以上の給水能力を有するものでなければならない」ということがありまして、その２項に「消火栓は、呼称６５の口径を有するもので、直径１５０ミリメートル以上の管に取り付けられていなければならない」という、消防のきまりがございます。ただ、先ほどから私言いました２
６７箇所のうちで、この本当の消防の基準といいますか、これをクリアしているのは、実際には３０箇所しかないのが現状でございます。つまり、熊谷議員が今おっしゃいましたとおり、水道管の埋設をするときに、また敷設替えをするときに、その管の大きさが大きくならないと実際の消防の基準はクリアできないということになります。ただし、そうは言っても火事は常日頃から起こります。ですから、小国町としては水道の敷設替えのときにコンサルのほうにお願いをしまして、５０ミリ以上の管であっても、その間隔等を考えて水圧が取れるという所であれば６５ミ
リ管を付けているところもあれば、その水圧が取れないということになればそれより一つ下の４０ミリの消火栓を設置している状況でございます。御指摘のとおり、敷設替えの際に実際の本管の敷設替えが主なあれになりますので、そういうところで考えながら工事を進めて参りたいと思います。
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また、その開きにくい消火栓というのは、通常であればその水道管は道路の真ん中よりも歩行者側に付けられております。これはなぜかと申しますと、真ん中、どちらかに取り付けるにしても、結局中心付近に取り付ければ小さい道であれば全面通行止め等の工事の制約もございます。
大きい道であれば車道の車がいつも通るところを変えるようなこともできると思いますけれども、道路の幅にも関係して参りますので、ご指摘の場所を車のタイヤがあまり踏まない所を通るような設置位置を今後考えて、敷設をしていきたいと思っております。
以上です。
９番（熊谷博行君）

今後、新しい改良工事等ではしっかり見直して、道の真ん中ではなく側溝の真横とかそういう所に設置していただけるということで、次の質問にいきます。
この間というかちょっと前なのですが、私の自宅のそばの５０年以上になると思いますが、橋の橋梁点検に業者が入っておりました。本当は行って一緒に見ようかなと思ったんですが迷惑になるのは分かっていましたので、遠目から見ていました。しっかり橋げたのほうはしていました
が、橋台のほうは本当にしたのか、たぶんしたと思いますが、今小国町にどのぐらいの橋梁です
ね、橋台と、それと、この間検査をした結果、それと危ないと思える橋があれば、報告していた
だきたいのと。橋梁が崩落すれば、町と町、村はないけど部落と部落をつなぐ大切なものでございます。調査して町が麻痺がないように。もし危険レベルの一番高いものがあれば教えていただ
き、今後どういう対策をとるのかお答えください。
建設課長（秋吉陽三君）

橋梁点検につきましては、道路法改正により維持補修に関する省令で５

年に１回、近接目視を基本とする点検を実施するようになっております。
点検の実施方法としましては、橋梁の高さにより仮設足場を設置した点検、橋梁点検車を使用した点検、特殊高所車作業による点検等を実施しております。本町では平成２７年度から実施し、
全橋１６６橋の１回目の点検が終了した段階でございます。
点検結果としましては、健全性の診断結果を４つに区分し、区分１が「健全」で、構造物の機能に支障が生じていない状態です。区分２が「予防保全段階」で、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。区分３が「早期措置段階」で、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態です。区分４が「緊急措置段階」で、構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態となっています。
本町の点検結果は、区分１が６４橋で全体の３９％、区分２が７３橋で４４％、区分３が２８
橋で１６％、区分４が１橋で１％となっております。区分４のこの１橋につきましては、町道切原切通線の下城大イチョウから国道２１２号線の区間にある橋梁で、現在この区間は災害により通行止めとなっております。
この点検結果を踏まえて、現在実施しております橋梁長寿命化計画により、区分３から随時補18

修工事を実施していくように考えております。
以上です。
９番（熊谷博行君）

区分３の２８橋、大体道幅がどのくらいのもので、交通量がどのくらいか、

もし分かるなら。交通量調査はしていないと思いますが、課長の記憶でこの橋この橋で大変重要性があるものなのか、危なければすぐバリケードを持って行って止められるような橋なのか。２８も覚えないと思いますが、ちょっとそういうところで、これも基本的には考えていかなければいけないのが１６％もあるというのは大変でございますので、どのくらいの橋なのか。橋の頻度
が私達は分からないもので、道幅が５メートルも６メートルもある橋なのか、いや農道みたいなところに架かっている橋なのか、大体のその辺を分かる範囲でお願いします。
建設課長（秋吉陽三君）

先ほど申しました区分３の橋梁におきましては、町道の幅員といたしま

して１車線ですね。２車線もあるような大きな道路はございません。それで、こういうレベル３の橋になりますと、築年数が５０年を経過したような橋梁でございまして、一部の橋台におきましては今はありませんけれども、石積みの橋台もあるような状況の橋もいくつか見受けられるよ
うな状況でございます。ただ、すぐに落ちるかとかそういう状況の橋ではございません。ただし、特に倉原交差点の先にあります跨道橋ですね、下に公園があります橋がございますが、ああいう
橋の下を人が通行するような橋梁に関しましては、最優先で補修を実施するように考えております。
以上です。
９番（熊谷博行君）

新橋の橋もレベル３ですね。あれがレベル３になるなら、私のところの向こうの橋はレベル何ですかね。
建設課長（秋吉陽三君）

今、熊谷議員がおっしゃられている橋は南田橋だと思います。この橋梁に関しましては、幅員も小さく大型の通行というのが煩雑にあるような通行区分の場所でもございません。また、この橋も確か橋台が石積みではなかったかと思います。一部、橋台部分の洗掘等は受けておりますが、要するに桁あたりはまだしっかりしておりますので、すぐに通行に支障が出るとかそういう状況ではなく、南田橋については区分はレベル２だったと思います。
以上です。
９番（熊谷博行君）

今の答弁で、大体頻度が分かりました。ただ、フレインのこっちの橋のほうはちょっと予想外でございました。真下に人が通るということが一番の問題だろうと思います。
そこは上の交通量も多いし、下の人の通りも多いので、そこから先にぼちぼち予算がついて補修していただきたいと思います。
それでは４つのうち、３番目です。もう３番目にきました。ここ数年、バドミントンの九州大会、全国大会に出場しましたという横断幕がここ数年、よくこの前に揚がっております。内容を見ると小国小学校の子ども達、小国中学校の子どももあったかと思いますが、私たち町民から見19

れば喜ばしいものです。ある出場選手の保護者に激励の言葉を掛けたら、「町からいくらもらい
よると」と聞いたら、「いや１円もありません」と。だから物品販売をしております。「あら、俺は町会議員だから買われないんだよな」と言って笑いながらしたんですが、ここのセンターをつくるときも何回も要望しました。懸垂幕をできる設備を設置してもらえないかと。議員がいろいろ要望したものは、ほとんどここには採用されていません。全部ではないけれども、ほとんど採用されていません。今人権フェスティバルの横断幕が上がっていますが、道路交通法上、あそこには揚げれるべきお勧めはいたしませんが、今後、小学校には全国大会、九州大会も出ますから
中学校は、助成金はもう出さないというのでいくのですか。それとも検討して出していかなければいけないのかなと、どちらかお答えください。
教育委員会事務局長（石原誠慈君）

今の御質問ですが、これからの大会に対しての助成についてでございます。これまでなのですが、学校管理下である小中学校の部活動の大会につきましては、学校からの申請によりまして、小国町の補助金交付要綱規則に従って九州大会以上の大会に対して補助金を出しております。小学校についても、これまで同様でございました。しかしながら、
今年度から小学校におきましては、部活動から社会体育に完全移行されたということで、これまでの部活動と小学校はこれから社会体育ということで、大会出場になると思いますが、部活動と社会体育に対しての助成に対して平等性も考えまして、今後、社会体育の部分については、内部で検討をさせていただきたいと考えております。
以上です。
９番（熊谷博行君）

ちょっと分からなかったんですが、社会体育であればない。部活動であればオッケーですか。ちょっと、どっちがどっちか分からなくなって。
教育委員会事務局長（石原誠慈君）

すみません。今、部活として出していたところを、社会体育に小学校は移行されましたので、同じような平等性をもって、今後ですね。まだ、詳しい内容を今ここでお話はできませんが、今までの部活動としての大会が小学校でいうと小体連とか中学校でいうと中体連、高校は高体連というのがありますが、そのあたりが主催しての大会が部活動の大会出場と考えられます。ただ、社会体育になるとそれ以外に全国各市町村だったり、あるいは各競技団体が主催する大会あたりも出てくると思います。だから大会の数からすると、たぶん予想として多くなるのではないかと考えております。従いまして全てにというところも、ちょっと厳しいところもあるかと思いますので、そのあたりも含めてどのあたりまでの大会に、ということを今から検討させていただきたいと思います。
以上です。
９番（熊谷博行君）

大体、分かりました。小学校が社会体育へ移行したということで、今は素直には出せない。小体連関係ならば出せる。なら、中学校もいずれは部活動が社会体育に移行となるのも時間の問題と私は思います。熊本県はずっと学校のあれでしていますが、僕は時間の問題
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でいずれはなる可能性はあると思います。小国の子が一生懸命、勉強もスポーツも頑張っております。その結果が全国大会出場にも繋がっておりますので、全部出せとかではなくて、まず計画書をいただいて出せる部分は出す。ここはダメですというのを踏まえて、今後しっかり検討していただきたいと思います。
答えがありますなら、どうぞ。
教育委員会事務局長（石原誠慈君）

今、熊谷議員からありましたように、中学校の部分にしてもこの先社会体育になっていく可能性はございます。今の交付要綱等も見直しが必要になってくると思いますので、そのあたりを今後考えていきたいと思っております。
９番（熊谷博行君）

ぜひ、よろしくお願いします、町長。

これからが本日のメインでございます。ただいま急ピッチで建設中のゆうステーション周辺工
事についてですが、前期の議会では特別委員会まで設置いたしまして検討しましたが、選挙とともに自然消滅してしまいました。正副委員長はいませんが、数名の議員は残っております。薬味野菜の里はオープンして１年、ゆうステーションのほうが造成、浄化槽、トイレ建屋が完成していますが、外構工事が完成していません。いろいろな事情があるとは思いますが、私から見れば発注が遅れているのではないかと思いますが、町民からもなかなか「いつできるのかな」という意見が出ているのも事実でございます。ざっくり、今後のトラブルもなくいけば完成、竣工、供用開始がいつ頃になるかぐらいだけ説明していただきたいと思います。
情報課長（北里慎治君）

現在、工事を行っておりまして、来年の２月末の完成を目指しているところでございます。そして、完成とともに何かできないかなということは、内部で検討している
ところでございます。
以上でございます。
９番（熊谷博行君）

はい、来年の２月末に完成するということで、今度は聞かれたらそのように報告していきたいと思います。前後しましたが、今の１２月現在、発注分の進捗率と今後まだ工事があれば発注予定を説明してください。
情報課長（北里慎治君）

現在、発注している工事の内容につきましては、古いトイレの解体、そのあとに電気自動車用の急速充電施設の移設及び撤去、新しくできましたトイレ周辺の舗装、白線の整備を予定しております。
今後の工事予定としましては、薬味野菜の里側のゆうステーション周辺に設置されている枕木の舗道及び破損が著しいウッドブロックの舗道を改修し、滑りにくい舗道にするほか、合併前の情報となっているイラスト案内板の張り替え、倒壊の危険性のあります時計塔の撤去、休憩場内の舗装、線路の復元、駐車場入口の一部変更等を計画しているところでございます。
以上です。
９番（熊谷博行君）

あまりものスピードで言っていただいたので、また内容はあとからお聞きし21

ますが。であれば、完成後の集客数増加の予想とか、今後の広報の仕方とか、そういうものがあれば説明をお願いします。
情報課長（北里慎治君）

事業計画で重点道の駅をしていただく届の予定といたしましては、平成

２８年度の入込客数１４万７千人をベースにしまして、令和３年度末で１６万１千人を目標としております。しかしながら熊本地震以降、入込客の減少が続きまして、平成３０年度の入込客数
が１１万５千人でございまして、まだ計画当時の数字まで回復していないという状況でございます。
しかしながら、順調に利用客の増加の傾向にありますので、施設の充実にあわせて隣接する薬味野菜の里の周辺施設と連携を図ることで利用を増やしまして、目標の達成を目指したいというふうに思っております。
９番（熊谷博行君）

何億円というお金を投資していますので、集客ですね、必ず増大していただ

き、広報のほうもしっかりしていただいて。なかなかゆうステーションはどこですかという言葉を近頃かけられませんので、できるだけ人が集まるような広報活動をしていただきたいと思います。
次に、国道３８７号線、北里のほうから下ってくれば左側の５０平米ぐらいの東屋の長方形バージョン、あの建物は何でしょうか。当初、特別委員会の中では、予定にもなかったんですが、どういう理由で東屋ができたのかと。請負工事額は私は知っていますが、一応説明してください。
情報課長（北里慎治君）

御説明させていただきたいと思います。

建設されました東屋でございますが、建設までの経緯を御説明申し上げたいと思っております。
重点道の駅の計画では、この東屋の計画はございませんでした。当初、工事内容といたしましては、駐車場の造成工事、既設屋外トイレの解体、浄化槽の撤去、新設トイレの建築、浄化槽の設置、外構工事を予定しておりました。事業は社会資本整備総合交付金事業で実施いたしまして、
平成２９年度計画の総事業費は１億５千万円で組んで要望しておりました。しかし、熊本地震等が発生しまして状況が変わりまして、資材費や人件費が値上がりしまして、当初の計画の事業費では予算不足が心配されたため、平成２９年度に工事をしました造成工事の結果をもとに、事業費を２割増した１億８千万円で国へ要望を行いました。平成３０年度の事業交付申請は、平成２９年度の予算を差し引いた残りで１億５千万円の金額を申請いたしまして、同額の交付決定を受けております。
その後、実施設計を行いましたところ、予想していたほどの金額が高くなることがなかったこと、また発注による減額や広報の見直し等により、およそ４千万円程度の事業費が残ることになりました。当初計画以外の工事は考えておりませんでしたので、県への減額の相談をいたしまし
たところ、国との協議の結果、重点道の駅についての予算だから関連する工事があれば対象とすることができるので、再考してもらいたいとの回答をいただきました。これを受けまして、道の22

駅の関係者等の施設について修繕等の要望の聞き取り調査を行いました。要望内容としては、急速充電器の使い勝手が悪いので移設をお願いしたいや、施設周辺に設置している木製舗道が雨天時には滑りやすくなり、お客様が転倒することがあった。木製の時計台が老朽化により倒壊の危険性がある。薬味野菜の里とのつながりを持たせることができないか、などなど多種に渡るものがあって、そういったことが話に出されました。この内容について、どの程度の事業費が必要かを掴むために、平成３０年１２月末の設計委託を行いました。
東屋の計画は、設置した場所と場所の現状として、スロープと国道の間に国鉄跡地を示すレー
ルや切り替え装置が置かれておりましたが、枕木が長年により腐食が進み原形を壊しておりまして、切り替え装置のところはすでに錆びがきておりました。隣接して設置していました木製ブロックの舗道は多くのブロックがすでに外れまして、下地のコンクリートがむき出しており、舗道として機能がない状態になっておりまして、周辺一帯が有効な活用がされていない状況でございました。また、道の駅内に休憩して飲食などができる場所がなかったこと、薬味野菜との動線を持たせること、そしてこの場所が旧国鉄宮原線の駅跡地であることを考えまして、当時の前町長と協議いたしまして現在のプラットホーム風の東屋を計画することになったわけでございます。
工程としまして、具体的な設計案が示されたのが今年の３月になります。最終的に出来上がったのは４月に入ってからということもありまして、今回の改選時期と重なり議員の皆さまに説明する機会を調整することが困難となりました。そのまま事業を進めることになりましたことにつきまして、大変申し訳なく思っております。
９番（熊谷博行君）

入札は７月３日の入札だったと思いますが、選挙が４月の最後のほうに終わって、５月６月と２カ月もあるのに、報告ぐらいはすればいいと私は思いますが、金額が述べられませんでしたので、私が公表します。１千８０３万６千円でございます。ですね。１千８０３万６千円ですね、工事額は。
情報課長（北里慎治君）

すみません。工事費につきまして回答が遅れておりました。１千９９６

万８千１１７円となっております。
９番（熊谷博行君）

税込ですか。ですよね。

やっぱり驚きですよね。１５坪の普通の建屋なら分かるけれども、東屋ですので。どういった基礎がしてあるのか、地中梁の基礎がしてあるのか、単独の基礎がしてあるのか、私が見た限りでは柱一つの単独の基礎にしか見えなかったんですが。これはちょっと私も公共工事のことが分かっているとはいえ、ちょっと驚きの金額でございました。残ったお金を全部使うのだけがいいのかというのもちょっと問題なのですが、せっかくならですね、東屋もかなり景観を意識して屋
根なんか緑で塗ってしていると思います。あのゆうステーションが残念なのが、東屋の裏手というか病院側のほうにスロープがございます。これはコンクリートむき出しのもので、今とってもあれだけが浮いておりますので、ああいうものの塗装とかそういうものを試みるのもいいかと思23

います。まだ東屋周辺は建築が終わったままの状態になっております。たぶん、外構工事で一緒に組み込まれると思いますので、また外構工事も増額になると思います。もし、お金が余らなかった場合は、これはまた町単で今のところの整備をするつもりでいたのか、余ったからしたのか、そこをお聞きしたいのですが。
情報課長（北里慎治君）

当然、要望的に上がってくるものであれば何等かの対応はしていたというふうに思っております。今回、こういうふうに金額の残額が出たことによりまして、そういう補助があるということがありまして、そのほかにできるものがないかということを探して行った
わけでございます。何分、国からの補助金でございますので、そういった非常に条件の良いときにやるのもいいのではないかなというふうには思っておりました。あと町単になりますと、なかなか難しい面が出てきますので、この際やらせていただいたということでございます。
９番（熊谷博行君）

町が持ち出す分がなかったということでいいのかなとは思いますが、話は今度変わりますが、課長、夜のゆうステーション付近に足を延ばしたことがございますか。
情報課長（北里慎治君）

今、現在ということでよろしいでしょうか。今の状況を見ますと、工事期間中ということもありますが、かなり真っ暗な状態であると思います。
９番（熊谷博行君）

行ったことがありますか。

情報課長（北里慎治君）
９番（熊谷博行君）

あります。

なら、私が今から言うのがすぐ頭に浮かぶと思いますが、ゆうステーション

は入口が一方通行でございます。停車場線のほうの信号から入ってくれば左折してまた左折、で一方通行でございます。左折した右側のライト４つ全部消れていますが、これは気付いていましたか。現状を見れば防犯灯も少ない、そういう箇所でございます。まずなかなか防犯灯と言うんですかね、このくらいで上に電気がついて。ドームのところもついていない。あれ何十年も前からついていない。そこもついていない。どうしても昼は人のいるところですが、ある程度時間が過ぎたら店をやっている方もドームの方も、施設の中の方もみんな帰るところで人気のないところでございます。私の要望というのもおかしいですが、もっと防犯灯を付けて、できればトイレのところに一つ二つぐらいの防犯カメラを設置したほうが、私はいいと思いますが、いかがですか。
情報課長（北里慎治君）

防犯灯につきましては、現在少し見直しながら、どういうふうなものがいいかということで、担当ともその辺は議論をしているところでございます。
防犯カメラにつきましては、トイレに付けるのがどうかというのはあるかもしれませんが、現在のところは予定していない状況でございます。
９番（熊谷博行君）

トイレに付けるのではなくて、あの建屋を見れるような防犯灯を付けるのですよ。誰もいないですよ。２４時間のうちの１２時間ぐらいは。事が起きてしまったじゃないですよ。防犯灯は何も起きなくてもいいですよ。今、防犯灯は安いですから。防犯灯じゃなかった
24

カメラは。そんな何十万円もするようなものは、今ありません。結構安くありますので、業者に頼まなくて付ければ３万円４万円でありますので。そうすると、あればみんな警戒するのですよ。
稼働していようが、していまいが。そのくらいの配慮はあったほうがいいと思います。若い人た
ちがあそこにたむろするようなこともない世の中になってしまいましたが、何かがあったときには大変なことになるし、分からないままで終わってしまうと思います。今、コンビニの前を通る
車だけを拾い集めて、何時ごろにこの車が通ったぐらいしか小国町は分かりません。だから、よ
ろしければ設置を考える方向でいってもらいたいと思います。それと、先ほど言いました４個もライトが消えているのはちょっと問題と思いますが。
情報課長（北里慎治君）

御意見ありがとうございます。防犯カメラにつきましては、またいろい

ろ検討させていただきたいと思います。防犯灯につきましては、最初お答えしましたとおり、いろんな形でこの際、この際と言ったら恐縮なんですが、このときにどういうふうにするかということは検討していきたいというふうに思っております。
９番（熊谷博行君）

この際、全部言ってしまいますので。今回、外構工事で俗にいう舗装。舗装はどこまで行うのか。今、していない部分だけを新しくするのか、バスが通るところまでするのか。教えてください。
情報課長（北里慎治君）

舗装につきましては、今申請したトイレの周辺を考えております。あと、白線につきましては、もう消えかかっているような状況もございますので、そこら辺の引き直しはする予定でございます。
９番（熊谷博行君）

外側線は最低でも入口からしたほうが、部分的にするよりは格安でできます

ので、していただきたいと思います。
それと一方通行を入ってきて、松石庵のところからまでは道が狭うございます。それからはだ
んだん広くなるので、あの広くなる手前に誘導用のバス路線、一般車路線というのを分けないと、休みの日なんかローカルの産交バスが手前に停まっていたり、その前に観光バスが停まっていた
りするものだから、結構迷惑がかかっているところも私は見ましたので、誘導用のラインをバス
会社、タクシー会社のドライバーを交えて、自分たちが考えるのではなくて、実際に使う人がどういうふうなところに入れて欲しいとか、国道の舗道と出入り口が一緒でございますので、あの辺にも何かがほしいというような、そういう第三者を入れて協議してほしいのですがいかがですか。
情報課長（北里慎治君）

大いにそういったところは参考にしたいというふうに思っております。

どういう仕組みにするか分かりませんが、いろんな方たちでそういった形のお話も聞くこともあ
ろうかというふうに思っております。
以上です。
９番（熊谷博行君）

もうこれだけは、プロの方と一緒に立ち会ってください。警察は立ち会う必25

要はないと思います。あそこの中は。
それと特別委員会のなかでも大変話題になったモデル住宅。これはどこに建てるのかと、大体特別委員会のなかでは「あの辺だろう」というのはあったのですが、それから私たち、あれが建ったような絵も見ていないし、合成写真も見ていないので、今日合成写真を持ってこいとはいいませんが、どこに建てて、景観的にはおかしくないのかとか、分かれば説明してください。
情報課長（北里慎治君）

モデル住宅の建設予定地につきましては、最終的に屋外トイレの河川側になりますが、そこに敷地で建設する予定としております。
形状といたしましては、隣接する屋外トイレと比較して違和感がないようなデザインを考えております。２階建木造としまして１階を居住定住相談や小国町の情報発信のためのスペース、２階をお試し住宅として整備する予定でございます。河川側に大体４メートル５０センチぐらいですね。長さが６メートル３０センチぐらいの長方形の建物というようなことで考えております。
９番（熊谷博行君）ということは、考えておりますということは、私達が見たのとはちょっと違う形になるわけですかね。
情報課長（北里慎治君）

いえ、基本的に一度、昨年の７月２５日の森林保全センターで開催いたしました特別委員会の際にお示しした資料をもとに、それを変えるようなことはするつもりはご
ざいません。
９番（熊谷博行君）

その絵もちょっと忘れたんですが、正直な話。１０坪ぐらいの建物で１千５００万円かかるというのだけは、お金のことだけしか頭に入っていませんが、またこれも高いなというのが皆さんの意見でございました。
最後になりましたが、また課長なんですが、新しいトイレを今オープンされていると思います。
あの右側に自動販売機が２個あります。これは臨時的なものか、正式に設置したものなのか、そこをちょっとお答えください。通告していませんでしたが。
情報課長（北里慎治君）

自動販売機につきましては、近隣の災害では道の駅は公衆用トイレ、駐車場等が整備されておりまして、施設の機能から避難場所として指定を受ける施設が多数、今までもございます。ゆうステーションということで、建物は避難場所として使用することはできま
せんが、屋外トイレや駐車場が整備されていることもありますので、避難場所として利用される住民の方がいるのではないかというふうなことが予想されます。そのために、緊急時の飲料用供給等も活用されるよう、災害対応の自動販売機ということを置かせていただいております。設置
場所がトイレ前になったのは、施設内に設置しますと歩行者等の通行の妨げになるかなということで判断しております。よって、災害対応の自動販売機ということで設置させていただきました。
９番（熊谷博行君）

災害対応ならよろしいです。ゆうステーションは物を売るところでございます。自動販売機を置くなど言後同断だと私は思っていたのですが、災害用であればいいかと思います。
26

最後に、私たち議員は認識のないものが建設されますと、町民からいろいろ質問や意見に間違った答えを言ってしまいますので、議会形式に、そんな大それたことは言いません。でも、ちょっと報告できることがあれば、今回の東屋の件でも６月議会ではなくても何回も集まっています
ので、報告していただければ。たぶん何人も聞かれたと思います。「あれ、何かな」と。私は「モデル住宅」と言いました。申し訳ございませんでした。
以上です。
情報課長（北里慎治君）

誠に申し訳なく思っております。今後、いろんな場面、大変御相談することもあると思います。誠に今回のことを肝に銘じまして、これからも邁進したいと思います。
どうもありがとうございました。
議長（松﨑俊一君）

それでは、ここで暫時休憩といたします。次の会議２時５分から行います。
（午後１時５３分）

議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時０５分）

議長（松﨑俊一君）

松本明雄議員、登壇をお願いしたいと思います。

８番（松本明雄君）

８番です。前の方からトリをしろと言われましたので、トリをやらせていただきます。
今年は農家の方には本当に大変な年だったのではないかと思われます。長雨が続き、同僚議員も言っていましたけれども、収穫時期には病気が出て、有害鳥獣まで出るという本当に大変な年でした。前の副議長の時は、執行部と町長は営業マンになって頑張ってくれという話も出ていましたので、皆さん、また来年に向けて頑張っていただきたいと思います。我々も今度は８人です
けれども、いろんな質問をさせていただいております。身近なことから予算のことから、課長も頭が痛いとは思いますけれども、これは日常業務はそれでも構いません。いろんな仕事があると思います。けれども職員の方々も僕たちと一緒に夢を持って、この町をどうしていくのかを考える時間も持っていただきたいと思います。我々も所得を増やす方法も考えていきたいと思いますので、そういう質問を交えながら今日は最後ですので、夢のある質問をさせていただきたいと思います。
まず、先日も同僚議員から話があっておりましたが、移住定住のことについて、今までどうい
う経過というか、人数があったのか、どういう問い合わせがあったのか、そしてどういうニーズがあるのか。僕も同僚議員と一緒で、福岡県の圏域ですね、人口が多くて小国にも興味のある方がいます。けれども、やっぱり企業誘致の件に関しては一番のネックは冬の雪とアクセスです。
道路がやっぱり狭いと。そうすると今企業形態が変わって、企業が倉庫を持つのではなくして、運送会社に倉庫を持たせます。そして、今度は地元の運送会社の方が農協の近くに、彼は僕と同級生ですけれども、土地を購入して倉庫を立ててもらうような計画になっております。これも非27

常にありがたいことです。一時は南小国につくるというような話でしたけれども、ちょっと説得してきました。小国町に税金を落としてもらわないと非常に困るので、小国町につくってくれと。
だから、もうそろそろ造成工事に入って来年の３月には奥屋もできると思います。今後、そういう企業が増えることを願いながら、移住定住についてお聞きしたいと思います。
政策課長（佐々木忠生君）

まず実績的な部分ですね。データ的にうちのほうが総合戦略を策定した平成２７年度からの実績ということで、お答えさせていただきたいと思います。平成２７年度のほうが１５世帯の２４人、それから平成２８年度が１３世帯の２５人、平成２９年度が５世帯の９人、それから平成３０年度が７世帯の９人。ちなみに本年の１２月時点では本年度が２世帯の３人というような部分での移住の実績等がございます。それにあわせて、小国暮らしの窓口のほうで相談件数、問い合わせ等ですね。これにつきましては、平成２７年度で８５人の方、８５人というか４６世帯８５人という意味で捉えていただきたいと思います。平成２８年度が３０世
帯の５４人、平成２９年度が２５世帯の５４人、それから平成３０年度が３０世帯の７６人という分で。ちょっと本年度についてはまだ取りまとめておりませんので、以上のような状況でございます。最近、いろいろな状況等を見ますと、小国暮らしの窓口への問い合わせ件数も若干減ってきているというような状況は見受けられます。それも踏まえて政策課のほうも東京や都市部への移住定住の相談会等に行っておりますけれども、その相談会の来場者数も減ってきているというような状況でございます。そういうなかで移住希望者の方から御意見を伺いますと、やはり都市部の方は都市部周辺、近郊の移住先を求めているというような傾向が強いように思います。
あとは、先日江藤議員の質問のなかでもあったと思いますけれども、アンケートでは湯布院・別府に次いで阿蘇。阿蘇の中では阿蘇市に次いで小国町というような部分で、アンケート上では人気があるというような状況でございますけれども、やはり議員がおっしゃられましたように交通アクセス等の問題という部分もございまして、なかなか今移住への希望者がちょっと減ってきているというような状況でございます。
以上です。
８番（松本明雄君）

先日の同僚議員の質問のなかにもありましたが、やっぱり住まいもないと。

そういう話も出てきております。南小国町では新規のアパートをつくるのではなく、民間企業の力をお借りしてアパートの建設費を一部負担すると、そういうことをやって去年１棟１２世帯ですかね、その分つくって値段が高い割には結構入っているみたいですので、今後、そういうことも民間の力を借りながら。どうしても行政がすると建物にしてもさっきの話ではないですけど、建物も高くなる、土地も造成すると高くなる。だから民間企業をなるべく活用して、つくっていくのも一つの手じゃないかと思います。小国町でアパートに入る方は都会並みに高いと、そういう意見もよく聞かれますので、民間企業の方にも努力していただきまして、安い住宅をつくっていただきまして、安い値段で貸していただくと。そういう方向も考えたらどうだろうかと思って
28

います。
それに付け加えて、移住定住が少なくなっているので、この前からちょっと調べました。横文
字でいうとデュアルライフ、議員のなかには英語は僕より相当上手な方がいますけど、一応説明したいと思います。移住定住ではなく、二つの地域に拠点を持ちながらライフスタイルを持つと。
だから、この前の方は東京の方でしたが、東京近郊に別荘を買って、週の２日はそちらで過ごすと。そしてその方は家に農地が付いていたと。今、農地法が変わりまして５反から３反のほうに変わったと思うんですけど、３反ぐらい農地が付いていれば、それで農業も従事できると。その方はうちみたいに起こすことは自分でトラクターを買って起しています。あとの管理は農事法人
みたいなところにお願いして、最終的に刈入れまでしているみたいでした。ですから、都市と農村と漁村、それを定住じゃなくしても行きたいという方がいらっしゃれば、そういうことも考えていく必要があると思います。今、福岡でも海岸寄りの糸島は非常に人気です。ですから、海は糸島で山は小国に来てもらうような施策を取っていただければ、福岡から高速で来れば小国まで２時間ですので。今、大山のほうもバイパスができ、少しずつでも早くなると思いますし、今後検討していただく余地はあると思いますので、その辺をお願いします。
政策課長（佐々木忠生君）

デュアルライフということで、私のほうは最初聞き慣れなくてですね、

いろいろ調べさせていただいております。
議員がおっしゃるとおり、観光客などが一次的に滞在する観光等の交流人口と定住人口の中間的な考えと位置付けられ、デュアルライフ、会社はリクルートですね、リクルート住まいカンパ
ニーの調査の結果では推計で平成２３年で１０万人、平成３０年では１７万人というような推測がされております。都会と田舎と２地域に住居を持っていて、通常は都会で仕事をして週末に例
えば小国なら小国で生活するというような部分だろうと思います。これにつきましてはメリットという部分もあろうかと思います。一定規模の消費需用、これは住居用の土地や建物の売買に伴うもの、それから賃貸の部分、それから生活費用、食費等が週末でも落ちてくるという部分だろうと思います。それから、住宅需用等の創出ということで、それこそ新築とか空き家等が埋まっていくというような部分が考えられます。あと議員がおっしゃった農業という部分での地域コミ
ュニティ活動や地域文化活動等の新たな担い手の増加が見込めるのではないかというようなメリットがあるのではないかと思います。
ただ、課題の部分もあろうかと思います。何分２つの家を持ちますので、ある程度の富裕層という表現はおかしいですけど、そういう方々ではないとなかなか難しいのではないかなという部
分と、農村漁村という部分では空き家等も増えてきているとは思います。ただ、数年に１度墓参りに帰って来られる方にしても、大半の方がなかなか貸したがらないというような現状もあるのではないかなと思います。
もう一つは２地域を行き来する交通費がどうしてもかかってしまうというような課題もあるの
29

ではないかなというふうに思います。
以上のようなことで、観光などの一次滞在と定住の中間的な考えと、私としては認識をさせていただいております。移住政策の一つの考え方としてですね、デュアルライフの課題等はやはりありますので、整理をしながら今後の動向を注視していきたいというふうには思っております。
今現在の移住政策のなかでも含めてですね、例えば空き家バンク制度等もうちは整備しておりますので、この辺で少しずつは対応できるのではないかなというふうには考えております。
８番（松本明雄君）

僕の知り合いの方も、家は長崎に持っていて、別荘が今度阿蘇に変わりまして、仕事は東京ですので熊本空港から東京に月の半分くらいは行っていると思います。ですから、東京の方々とか都会の方々とかは求めるものが僕たちと違いますので、やっぱり景色のいいとこ
ろ、温泉があるところ、そして空気のおいしいところに移り住んでいただくのをですね。そしてまた、その人たちが友達がいますので、普及していくと非常に小国町も助かっていくのではない
かと思いますので、一つの考え方ですので、政策課もいろいろお仕事は多忙になってきていますが、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、もう一つの六次産業についてお伺いします。これは６年か７年前から言葉は出てきています。５年前には同僚議員のほうも１回一般質問で質問をされておりますので、今どのような経過になっているのか産業課のほうにお願いしたいと思います。
産業課長（木下勇児君）

六次産業化ということで、先ほど松本議員もおっしゃられたように５年ちょっと前に議員のほうの質問もあっております。それ以後、どのような小国町での取り組みかという形で話させていただこうかと思いますが、その５年ほど前から今の段階で、その取り組みの内容であったり仕組みが大きく変わったという点は特にありません。ただ、六次産業化というものそのものが一次産業、二次産業、三次産業、それぞれの産業を融合することによって、新しい産業を形成しようとする取り組みです。要は一次産業の生産者がその生産物を利用して、加工・流通・販売を行って多角経営を図ることによって、地域資源を有効活用して新たな付加価値を生み出して、所得の向上や雇用に繋げるという取り組みのことを六次産業化ということで表現されております。
小国町では、その六次産業自体の生産、加工、流通、販売と内容業務が多岐に渡りますので、その知識や実際の取り組みに対して、その方が何から始めたらいいのかとか、専門的な知識を身に着けるにはどうしたらいいかとか、事業のプランを費用対効果であったり経営戦略であったり、そういうものを作成するにはどうしたらいいかとか、いわゆる事業化することに対してのサポー
ト、このあたりを町としては国県と一緒になってやっていくというふうに考えております。
国のほうでも九州農政局において相談、情報の窓口を設けております。熊本県のほうでは熊本
六次産業化サポートセンターということで、こちらはそれを設置して加工、流通、販売や経営などの相談内容、また専門家のプランナーと呼ばれる方達を派遣してアドバイスをしたりというよ30

うな業務も行っております。そういう中で事業化が見えてくれば、総合事業計画を作成して認定を受ければ、ハード面ソフト面等でも補助金の支援が受けられるというような仕組みが出来上がってきております。
町としましても、そういったサポートセンターへの情報提供であったり、一緒にその相談内容
を関係機関と連携して対応していくということを考えておりますし、今取り組みとしては行っているという状況になります。
ちなみに小国町のほうでは、その認定を受けられた方が現在３名といいますか、３法人の方が受けておられまして、認定を受けて支援相談を受けているというような状況になっております。
以上です。
８番（松本明雄君）

この質問をさせていただいたのは、皆さんが毎月毎月給料を貰っております

けれども、商売をしている方、農業をしている方、皆さん所得が低いのが一番のネックで、いつも質問が出ると思います。少しでも所得を上げる工夫。それは本当に個人ではないと無理なんですよ。自分の給料を上げるためにはどうしたらいいか。それを正しくしていただくのは行政だと思っています。この前からいろんなところで調べました。テレビも見ていましたら、一つは合志の酪農家ですよ。合志の酪農家がジャージー牛乳を飼っているんですよ。ジャージー種を。それで、ヨーグルトを作りました。その奥さんが言うには、私はヨーグルトが好きだから酪農農家に結婚しました、と。だけど、そのときの収入が月５万円しかありませんと。だから、いろんな工夫を旦那さんとしたと思うんですけれども、今は東京で１本１千円のヨーグルトが売れているんですよ。それが売れているから、所得が年間１億５千万円になりましたと。そういう話です。僕は聞いていて頭にきたのは、うちにジャージー種がいるのに、なんでよその人が。飼っているところは多いです。旭志なんかもジャージー種を飼っています。それを失礼ですけど、ただ売るのではなく、加工して単価を上げないことには所得には上がってきません。僕らが牛を飼う人たちにはこういうことを言うのは本当失礼です。ですけど、僕たちも起業家として利益が出るようにするにはどうしたらいいかと。やっぱり個人個人が求めていかなければならないと思います。その手助けは役場にしていただきたいと思うんですけど、いろんなコンテストとか大会。ただ農業
部門で農業だけのコンテストではなく、やはり世界大会まで繋がるコンテストがあります。この合志の方も世界大会まで繋がるコンテストで日本一になりました。この前の方は島原ですけど、酒屋と片方はメロン農家と、それをコラボしながら甘酒の中に果実を入れたと。酒の中に果実を入れたと。それによっていろんな人がコンクールに出して、九州大会で準優勝をして全国に行ったと。全国に行ったときに今度は賞には入らなかったんですけど、そこでホテルの方の目に留まりまして、ホテルの中で使えるものになっていったんですよね。ですから、東京で使っていただ
ければそれだけで単価が上がってくるんですよね。ここで売るのではなくして、東京でも売れる。
自分たちも努力はしていると思うんですけど、だからいろんな会社があるので、一人だけではど
31うしても固定観念に囚われまして、なかなか作ることもできないし、いいものを作ることができないと思います。ですから、役場内でもこういう会社とこういう会社がありますから紹介して、コラボでもどうですかと。そういう発想もいいのではないかと思います。僕も本当に何でも言いたいですけど、今のところは自分の仕事もしていますので、またいずれかは何かを考えていきた
いなと思っています。
話は変わりますけど、今売れているのはワインです。中国人がマグロを食ったらマグロの値段が上がると、酒をワインを飲んだらワインの値段が上がると。大きな話をすると、フランスのワインの輸出量が今１兆円です。それに比べて、日本酒は１５０億円です。もう少し米を売るのは大変ですから、そこで考えたのが酒ではどうだろうかと。そういうことを考えました。この前から造り酒屋のほうにもちょっと話を聞きに行きまして、ワインでも今ドメールという方法があります。ブドウからもう一括生産ですよね。だから、酒も小国の田んぼで採れた酒米を使っていた
だいて、それをお酒にして。あそこも企業努力をしていますから、今結構お酒も売れていますけ
れども、やっぱり海外で売るにはワインに近づいたフルーティな味でないと売れないということなんですよね。ですから、小国米で作ってどんどん。そこの会社では、酒米は一本〆を使って、一本〆という酒を作っていますけれども、それ以外はやっぱりほかのところは買っているみたいです。ですから今、食用が減ってきています。昭和３７年度は食用を１００とした場合は、２０
１８年ではもう食用は半分です。ですから、米も作るのも大変と思いますけど、食用から今度は加工、今はＷＣＳという話も出て家畜用に作っていますけれども、それは反８万ですよね。この前から作っていただければどのくらいで買っていただけるんですかと酒屋に聞いたところ、一番高い値段で一俵で２万数千円では買いたいと思っています。それには手が係ります。やっぱり酒
米は旧品種ですので、品種改良されておりません。ヤマダニシキは特に厳しいらしいですけど、やっぱりすぐ倒れると。それを陰干しまでして作らなければならないと。ですけど、今の値段よりは高く買っていただける。そういう方法も考えながらですね。そうすると小麦粉と米の違いも出てきています、今。この前の長崎の会社では、米を米粉にして売っています。最終的には離乳食まで作るといっています。なぜ米粉がいいのか。それは皆さんが分かると思うんですけど、ア
レルギー対策ですよね。小麦粉はどうしてもアレルギーが出ます。そうであれば、米粉にして売ると。そうしたらそこの会社も今非常に利益を上げています。ですからやっぱり、発想の転換でどうしたらいいのか、どうすればいいのか、皆さん考えてですね、やっぱり大変な時期に皆さん入ってきています。所得が上がれば後継者も増えてくると思うんですよね。これは僕の考えですから、一に押すわけではありませんけど、やはりどうしても所得を上げる方法を皆さんで考えて、皆さんで共有しながら頑張っていかなければならないと思っています。ワインの話をしました。
前後しました。この前は菊鹿ワインに行ってきました。したら値段も相当高いですけど、やはり皆さん来て買っています。安心院でも今、しています。九重でもしています。この前始めた方は
32

北九州で彼はブドウを作ったことがない人です。ミカン農家でした。けど、やっぱり所得を上げるためにはそれだけ変えなければしょうがないんですよね。だから、どこで踏ん切るか。これも僕がここで言うと皆さんに失礼なんですけど、やっぱり所得を上げる方法を今後考えていくのが一番いいのではないかと思います。ですから、やはり若者を残す、人口を増やす、どうしたらいいのかというのを皆さんで共有しながら、僕も一生懸命考えたいと思いますので、産業課だけではなくて、いろんな知恵をある方はみんな共有しながら頑張っていきたいと思いますけど、今日は質問は一応、産業課になっていますので、答えだけすみませんけどお願いします。
産業課長（木下勇児君）

答えというか、今、松本議員がおっしゃられたとおり、先ほど穴見議員のときにも質問の中で私も答えさせてもらいました。やっぱり、農業に限らずかもしれませんが、特に一次産業、経済的に儲かる産業にならないとなかなか後継者と担い手へと繋がっていかないということは、先ほど松本議員もおっしゃられたとおりだと私も思っております。そういった中で、産業課としても農家の方たち、またはその関係機関と連携しながらやっていきたいというふ
うに思っておりますし、先ほど事例として合志のジャージーの生産でヨーグルト等加工差別化を図って、商品化していっているという話がありましたが、小国でもジャージー牛乳は小国町の特産品の中の一番主力商品となっております。そういったなかで、小国の場合は農協のほうで加工品、加工所をつくってやっておりますし、頑張っているというところでございます。どちらかというと小国のほうが先陣を切ったというところだと思いますので、そういったなかでまた今後もそれぞれの分野を頑張っていきたいと思いますので、また御支援をよろしくお願いします。
８番（松本明雄君）

すみません。僕が答えを求めてしまいました。

もう一つですね、これは通告にありませんけど、次の３月の質問にさせていただきます。
この前からいろんなことを見ていると、もう飛行機の時代ではなくて、今、港にはクルーズ船が入っています。都合のいいことにとは失礼なんですけど、この前、八代の方にお会いしました。
そしたらその方がクルーズ船が入ってくるから、観光の誘致はできないかという話になりました
ので、今度は情報課の方も含めながら、その方と一度お会いしたいなと思っております。大体４千人ぐらいの方が乗っていますので、その方々がいろんなところに分散してバスで移動されます。
ですから、やっぱり見ていただくと小国町の観光にもプラスになると思いますので、近いうちに。
この前、審議員の方にはちょっとお話したんですけど、ちょうどある所で飲んでいましたら、その方にお会いしてぜひ出て来いという話になりましたので、私も今度は情報課と一緒に行って、その結果をまた３月でもここで報告したいと思います。
以上で、一般質問を終わりたいと思います。
議長（松﨑俊一君）

予定していました４人の一般質問が終わりました。

これで一般質問を終了したいと思います。
ここで、暫時休憩をいたします。２時４５分から次の会議を行います。
33

（午後２時３９分）
議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時４５分）

議長（松﨑俊一君）

日程第２、「議案第４０号

小国町一般職の職員の給与に関する条例及び小国町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４０号、小国町一般職の職員の給与に関する条例及び小国町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第３、「議案第４１号

小国町フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例について」を議題といたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は、議案第４１号、小国町フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例についてに、反対の立場から討論を行います。
これらの条例は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、１年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時非常勤の地方公務員の大部分を移すために制定するものです。
条例案では会計年度任用職員に期末手当てを支給するなど、勤務条件の前進面もあります。しかし、会計年度任用職員制度の導入は、第１に非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規雇用を合法化し、非正規化を進めることに繋がりかねないこと。第２に１年限定の雇用制度であり、町は任用期間の限度を１年と定めて雇用するものであります。フルタイム無期雇用が原則という国際的なルールからも公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする原則からも逸脱するものであり、反対するものであります。
議長（松﨑俊一君）

ほかに、討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
34

議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４１号、小国町フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（松﨑俊一君）

挙手多数でございます。

よって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第４、「議案第４２号

小国町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例について」を議題といたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は、議案第４２号、小国町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例についてに、反対の立場から討論を行います。
反対の理由は議案第４１号とほとんど同じでありますが、第４２号につきましては、実際に来年度から小国町がパートタイム会計年度任用職員を雇用するということで、より来年度からの小国町の在り方に関わる議案であります。
質疑で町は保育や介護保険、消費生活相談など専門性が求められる業務についても任用期間は１年とすると答弁をしました。これらのサービスは継続性のあるものであるにも関わらず、再任
用にならなければわずか１年で担当者が交代する可能性があるということであります。利用者にとっても不利益となりかねません。さらに、制度移行に伴い同居家族の扶養に入れなくなることを理由に応募を諦めざるを得ない臨時・非常勤職員がいるのではないかとの指摘には、明確な答弁がありませんでした。雇用予定人数も、現在の臨時・非常勤職員より９名減となる７７名くらいになると思われると、目安程度の数しか示されておりません。制度開始が３カ月半先に迫っている段階で、準備が全く整っていないと言わざるを得ません。
よって、本議案にも反対するものであります。
議長（松﨑俊一君）

ほかに、討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４２号、小国町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（松﨑俊一君）

挙手多数でございます。
35よって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第５、「議案第４３号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について」を議題といたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４３号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第６、「議案第４４号

小国町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４４号、小国町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第７、「議案第４５号

小国町印鑑条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４５号、小国町印鑑条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに36

賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第４５号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第８、「議案第４６号

町道路線の認定について」を議題といたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４６号、町道路線の認定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第４６号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第９、「議案第４７号

熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について」を議題といたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４７号、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第４７号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第１０、「議案第４８号

令和元年度小国町一般会計補正予算（第４号）について」を議題といたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は、議案第４８号、令和元年度小国町一般会計補正予算（第４号）に、消極的賛成の立場から討論を行います。
37

観光費の補助金、杖立温泉環境整備補助金はこの補助金により活動を行うために立ち上げられたばかりの杖立景観守り隊への補助金であります。町内各地に景観の維持整備を継続的に行っている地域団体が複数存在するなかで、町が専らこの団体が自らの裁量で処分できるための補助金をふるさと寄附金の使途を寄附者に指定させる項目を設け、その現額を交付することは、予算の公平性の観点から望ましくないと思います。
しかし他の地域団体からも要望があれば、同様の取り扱いを行うとの答弁がありました。執行部におかれましては、その周知徹底を直ちに行うよう重ねて要望いたします。
またそのうえで法被の作成など、景観整備の目的に直接関係のない支出、あるいは政教分離など法律の範囲を逸脱するような疑いのある補助金の使途は、現に排除するよう明確なガイドラインの作成も併せて求めまして、討論といたします。
議長（松﨑俊一君）

ほかに、討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４８号、令和元年度小国町一般会計補正予算（第４号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第４８号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第１１、「議案第４９号

令和元年度小国町介護保険特別会計補正予算（第２号）について」を議題といたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４９号、令和元年度小国町介護保険特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第１２、「議案第５０号

令和元年度小国町農業集落排水事業特別会計

補正予算（第１号）について」を議題といたします。
38

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第５０号、令和元年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第１３、「閉会中の継続審査の件について」を議題といたします。

議会運営委員長及び総務文教福祉常任委員長並びに産業常任委員長並びに議会活性化特別委員
長並びに人権啓発・男女共同参画特別委員長並びに地熱発電の請願に関する特別委員長並びに広報特別委員長から会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付いたしました「本会議の会期
日程等議会の運営に関する事項」並びに「総務文教福祉常任委員会の所管事務調査について」及び「産業常任委員会の所管事務調査について」及び「議会活性化に係る検討について」及び「人権啓発男女共同参画に係る検討について」及び「地熱発電開発に関する請願書の審査について」
及び「議会広報に関する件について」、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

したがいまして委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
それでは、お諮りいたします。
本定例会の会議に付されました事件は全て議了いたしました。
したがって、小国町議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

したがって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。
これで、本日の会議を閉じ、これをもって令和元年第４回小国町議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後３時００分）
39

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（４番）

署名議員（６番）

40

会

議

の

顛

末

1．会議録署名議員の指名
4番 久

野 達 也

君

6番

塚 英 博

君

大

1．会期の決定

今期定例会の会期を 12月10日から 12月16日までの7日間とする。
1.

議案第 40 号

1.

議案第 41 号

1.

議案第 42 号

1.

議案第 43 号

1.

議案第 44 号

1.

議案第 45 号

1.

議案第 46 号

1.

議案第 47 号

1.

議案第 48 号

1.

議案第 49 号

1.

議案第 50 号

1.

同意第 7 号

1.

請願第 2 号

小国町一般職の職員の給与に関する条例及び小国町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
令和元年 12 月 13 日 原案可決
小国町フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例について
令和元年 12 月 13 日 原案可決
小国町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条
例について
令和元年 12 月 13 日 原案可決
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
令和元年 12 月 13 日 原案可決
小国町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
令和元年 12 月 13 日 原案可決
小国町印鑑条例の一部を改正する条例について
令和元年 12 月 13 日 原案可決
町道路線の認定について
令和元年 12 月 13 日 原案可決
熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について令和元年 12 月 13 日 原案可決
令和元年度小国町一般会計補正予算（第 4 号）について
令和元年 12 月 13 日 原案可決
令和元年度小国町介護保険特別会計補正予算（第 2 号）について
令和元年 12 月 13 日 原案可決
令和元年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第 1 号）について
令和元年 12 月 13 日 原案可決
小国町固定資産評価審査委員会委員の選任について
令和元年 12 月 13 日 同意
地熱発電開発に関する請願書について
令和元年 12 月 13 日 継続審査

《議案外》
令和元年１２月１０日
１.

議員派遣の件について

１. 議員研修報告について

令和元年１２月１３日
１. 閉会中の継続審査の件

議会運営委員会
総務文教福祉常任委員会
産業常任委員会
広報特別委員会
議会活性化特別進委員会
人権啓発・男女共同参画特別委員会
地熱発電の請願に関する特別委員会に付託《行政報告》

令和元年１２月１０日
１.

12 月 7 日大相撲小国場所開催のお礼について

１. 令和 2 年度

職員採用合格者の報告について（3 名合格）

１. 令和 2 年 1 月 3 日成人式式典について
１. 令和 2 年 1 月 5 日消防出初式について《一般質問》
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.

小国公立病院について
旅費の日当について公用車の管理について
観光行政について2020 年からの教育委員会について
高齢者福祉について
財政健全化に向けて企業誘致について広葉樹への取り組みについて
子育て世代や若者の定住政策について
気候非常事態宣言について
町民センターの活用について
北里柴三郎博士の広域的取り組みについて
これからの農業に対する取り組みについて
町基本構想策定について

P1～7
P7～11
P11～15
P16～23
P23～28P28～30P30～32
P32～35
P35～36
P37～47
P47～49
P49～51
P1～4
P4～8
P8～16

1.
1.
1.
1.
1.
1.

消火栓について
橋梁点検について小学生スポーツ全国大会出場について
ゆうステーション周辺整備工事についてデュアルライフについて
六次産業について

P16～18
P18～19P19～21
P21～27
P27～30P30～33

小 国 町 議 会 会 議 録
令 和 元 年 第 ４ 回 定 例 会
令和元年１２月発行
発行人

小 国 町 議 会 議 長

松

﨑

俊

一

編集人

小国町議会事務局長

藤

木

一

也

作

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小国町役場議会事務局〒869-2592 阿 蘇 郡 小 国 町 宮 原 1567-1
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