日本の内戦後平和構築における経済的側面：
秩禄処分による特権の解体
淵ノ上英樹（立命館アジア太平洋大学）（広島大学平和科学研究センター客員研究員）

第1節

はじめに

内戦の再燃、再発は内戦後社会において最も懸念すべき問題である。それはコストの面からも明らかで、一度の内戦のコストは 640 億ドルであり、これは 1年間の政府開発援助の世界総額を上回る（コリアー、2008、p.55）。よって内戦の発生、再燃、再発をいかに抑えるかということが我々の抱えている今日の課
題である。
日本も内戦を繰り返していた時期が過去にはあった。特に明治維新前後、主なものでも禁門の変（1864 年）、第二次長州征伐（1866 年）、鳥羽伏見の戦いから始まる戊辰戦争（1868 年から 1869 年）や、佐賀の乱（1874 年）、萩の乱（1876年）、西南戦争（1877 年）といった不平士族の反乱と呼ばれる内戦が繰り返された。しかし、西南戦争以降、現在に至るまで日本は内戦を経験していない。我々の祖先は繰り返されていた内戦をいかに終息させることができたのであろうか。
この課題を解くことで、我々は、世界で頻発する内戦に対して、我が国最後の内戦を克服した経験から何か提言ができるのではなかろうか。これが本研究の期待される成果である。
本研究では、上記の問題意識に基づき、我が国最後の内戦である西南戦争を題材として、いかにこの内戦を日本最後の内戦たらしめたのか、という問題に取り組む。これを解くカギとして特権の解体という点に焦点をあてる。というのも現在内戦を抱えている国や内戦後の復興に取り組んでいる国で、特定の集団や階級の持つ特権が、復興や資源の最適配分の障害になっている場合があるからである。その特権はある時は宗教的に与えられるものであったり、ある時59

は封建社会よろしく世襲されたりしている。
筆者は 1997 年から中央アジアの水資源の研究に関わってきた。例えばイスラーム社会における男性の政治的および教育的特権、アフガニスタン農村部における伝統的水管理人（ミラーブ）が世襲する水利権、こうした特権が筆者の関わった地域での具体的な例である。このような特権が、女性の社会進出を阻んだり、限られた水資源の最適な配分を阻害し、非効率な農業生産の原因になったりしている（淵ノ上、2004）。結果として農業で自立する事の出来ない農民や、経済的に自立の困難な女性が、武装集団に参加する事で生活の糧を得ようとしたりする。2001 年 9 月 11 日以前のタリバーン政権下でも、アフガニスタン戦争時の北部同盟の台頭の時も、そして近年のタリバーン勢力の復活にも、この要因で武装勢力に参加する農村部の若者が増えることになった。またロシアでは女性がチェチェンの武装集団に参加し、2002 年 10 月のモスクワ劇場占拠事件や2004 年 9 月のベスラン学校占拠事件に実行犯として参加した。篠田（2003）は、紛争の根本原因の一つとして、貧困とそれによって生じた社会構造の歪みを挙げ、それによって大量に発生した日常的職業を持たない層が日々の糧を得る手段は、戦闘に参加する事以外はほとんどないかもしれない、と述べている（p.23）。
よって、こうした特権を新しい権力が奪うのではなく、その特権の生成過程を踏まえた上で平和的に解体する手段を講じることは、紛争の発生、再燃、再発を防ぐ手段として有効なのではないかと考えた。
そこで本稿では明治維新時に特権の解体に用いられた秩禄処分という経済的手法に注目する。秩禄処分は明治期に行われた華族・士族の家禄を廃止する措置で、1876 年（明治 9 年）8 月の金禄公債証書発行条例公布（太政官布告第 108号）によって達成された（落合、1999、ページ i）。家禄とは徳川幕府政権下で大名（領主）が藩士（臣下）に渡していた禄（給与）のことである。この秩禄処分という経済的手法が、どのように特権を解体し、それが我が国最後の内戦である西南戦争前後の日本の社会にどのように影響したのかという点について
本稿では見ていく。
そのために、まず第 2 節では西南戦争に至るまでの歴史的経緯を整理する。
大政奉還後、明治政府によってどのような変革政策が行われたのか、不平士族と呼ばれる人々はどのような不平を抱いていたのか、といった問題が第 2 節の60

主な課題である。
そして第 3 節では特権の解体に用いられた秩禄処分という政策について整理する。そもそも秩禄処分とは何か、それはどのように実施されたのかといった問題が第 3 節の主な課題である。この秩禄処分というユニークな特権の解体政策のアイディアがいったいどこから生まれてきたのかという点について、落合（1999）は「禄券法が考案された経緯は不明である。」と述べている（p.62）。
禄券法は 1870 年（明治 3 年）12 月に高知藩で最初に採用された秩禄処分による特権の解体法であり、詳細については第 3 節で述べる。本稿ではこの「いったいどこから生まれてきたのか」という課題についても第 3 節で取り組んでみたい。具体的には、当時、翻訳出版されていた文献をレビューし、どのような知識が海外から取得可能であったのか、ということを明らかにする。この点については、第 2 節でも少し触れる。そして誰が禄券法の議論に関わっていたのか、それが議論できる場というのはどのような場であったのか、そして誰がどのよ
うにこのユニークな特権の解体政策を生みだしたのかという点に、最近の新しい研究報告をレビューしながら迫りたい。
そして第 4 節では西南戦争と秩禄処分の関係について分析する。鹿児島県では秩禄処分はどのように行われたのか、どのような特例措置を受けていたのか、
なぜそのような特例措置が必要であったのか、その結果どのようなことになったのか、といった問題が第 4 節の主な課題である。
第 5 節は、第 2 節から第 4 節までの諸課題をまとめ、秩禄処分がどのように内戦の再発および再燃防止に貢献したのかという本稿の主課題について結論を述べる。また、この結論を踏まえて、現代の内戦にこれがどのように応用できる可能性があるのか、その展望と今後の課題について述べる。
本稿では、史料より法令等原文を引用しているが、読みやすくするために原
文のカタカナ表記をひらがな表記に改めている。また、頻繁に使用されている漢字で、現在はひらがなで表記されているものについては、ひらがな表記している。重要な資料については長いものでも全文引用を原則としている。その著作権については、すでに 50 年以上経過しているもののみ長文引用を行っている。
本稿では歴史的なイベントや法令の布告を多数紹介するが、その時系列の整理が重要である。よって、時系列での混同を避けるため、その日付については
61基本的に西暦で表示し、括弧内に旧暦を表示している。

第2節

明治維新期の変革政策と不平士族

西南戦争に関しては、先人たちによる詳細な研究報告が多数存在しており、本稿ではそれらの研究報告からの概略を掲載するにとどめる。西南戦争（西南の役または丁丑の役）は、1877 年（明治 10 年）に起った戦役である。当時の日本唯一の陸軍大将たる西郷隆盛を首塊とする旧薩摩藩士が中心となって、明治新政府に対して起こした内戦である。この戦争の薩摩側の大義名分は、新政府が西郷隆盛の暗殺を謀ったことに対する詰問ということであった。この大義名
分のもと、西郷率いる薩軍は、明治政府軍（官軍）の拠点であった熊本城（熊本鎮台）を 2 月 21 日に包囲、攻撃した。その後、包囲していた薩軍の一部は北上し、現在の熊本県熊本市植木町の金峰山にある田原坂で官軍と交戦した。ここで薩軍は激戦の末敗北し、撤退する事になった。熊本城を包囲していた薩軍も、現在の熊本県人吉市、宮崎県宮崎市、延岡市と撤退戦を繰り返した。延岡
市北川町には、西郷が軍の解散を決めた民家が「西郷隆盛宿陣跡資料館」となって残っており、見学が可能である。薩軍は最終的に現在の鹿児島県鹿児島市
城山まで撤退した。城山のすぐ下にある鶴丸城跡（現在は鹿児島県歴史資料センター黎明館のある場所）の石垣には、今でも当時の銃痕が残っている。そして 1877（明治 10 年）年 9 月 24 日、西郷隆盛自刃の後、主な薩軍の部隊が降伏した。こうして日本最後の内戦が終結した。
この西南戦争（1877 年）、およびそれ以前に起った佐賀の乱（1874 年）、熊本
県の神風連の乱（1876 年）、福岡県の秋月の乱（1876 年）、山口県の萩の乱（1876年）は不平士族の乱と表現される。彼らは何に対しどのような不満を持っていたのか。つまり紛争の種は何であったのかという点について、本節で明治政府が行った様々な変革を時系列で追いながら整理する。
1867 年 11 月 9 日（旧暦慶応 3 年 10 月 14 日）、大政奉還により徳川幕府から朝廷に政権が返上された。その後、徳川慶喜は将軍職も朝廷に返上し、1868 年
1 月 3 日（旧暦慶応 3 年 12 月 9 日）の王政復古の大号令によって徳川幕府の廃62

止が宣言された。
『岩倉公実記中巻』の「王政復古ノ大号令ヲ渙発スル事」によれば、王政復古の大号令では、太政官（1885 年の内閣制度の設置とともに廃止）の設置準備、総裁・議定・参与の任命、物価高騰に対する対応策の検討、徳川家に嫁いでいた和宮を京都に戻すことなどが含まれた（多田、1906、
pp.147-150）。大政奉還後の構想については、王政復興の大号令より前に幕臣の西周（にしあまね）や津田真道（つだまみち）などの意見を徳川慶喜は取り入れようとしていた。例えば、西の「議題草案」や「別紙議題草案」では、三権分立や藩主や藩士によって構成される議院の設置などについて述べられている。しかしこの中には、四民平等や版籍奉還、徴兵制、家禄の廃止など維新政府が後に進める諸策については述べられていない（西、1867a, 1867b）。また、
土佐藩重役に示された坂本龍馬の「新政府綱領八策」にも、そういった内容は含まれていない（坂本、1867）。
大政奉還以前に津田が翻訳して発行したシモン・ヒッセリング著『泰西国法論』（1866）では、ヨーロッパ諸国での封建制の崩壊が紹介されている。その『泰西国法論 第 3 巻』の「第 6 編

籍土の制」では、封建社会における君子と臣の関係は、君子の所有する土地を臣が保有し、そこでの生産物を得る代わりに君子に対して軍役を提供すると述べている。それ以外の私有の土地については自由に売買が許される。しかし、封建制を採用する国では、権威を拡大しようとする君子が臣に軍役を多く強いる事などが問題になり、君子と臣の間の闘争が絶えなかった。その結果として多くのヨーロッパ諸国で、土地を私有化し子孫に受け継ぎたいという動機から、自治の国を興して土地を私有化する動きがヨーロッパで広まった（ヒッセリング、1866）。しかし、1867 年に津田によって示された「日本総制度・関東領制度」の「日本国総制度」には版籍奉還、徴兵制、秩禄処分などの諸政策は含まれていない（大久保、2001、pp.263-266）。西周および津田真道は両名とも、維新後は維新政府の官僚となり、新制度の構築に尽力している。
その他にも 1861 年に発行されたブリッジマン著、裨治文訳、箕作 阮甫訓点の『聯邦志略』や 1866 年（慶応 2 年）に発行された福沢諭吉の『西洋事情』がある。『西洋事情』については次節で詳細に述べる。
王政復古の大号令以後については『岩倉公実記』によると、1868 年 1 月 4 日
63

（旧暦慶応 3 年 12 月 10 日）に議定に任じられた松平春獄、徳川慶勝が派遣され、徳川慶喜に「辞官納土」（官位の辞退と領地の返上）が伝えられた（p.162）。
徳川慶喜はこれを受け二条城を出て大坂城に入った。しかし、大坂城入城後、音信が途絶えたため再度松平春獄と徳川慶勝を派遣して領地の返上を求めた。
徳川慶喜はこれに応じる構えを見せたが、1868 年 1 月 19 日（旧暦慶応 3 年 12月 25 日）、江戸薩摩藩邸が庄内藩によって焼き討ちされ討薩の機運が一気に高まった。そして徳川慶喜は 1868 年 1 月 27 日（旧暦慶応 4 年 1 月 3 日）、「討薩表」を掲げて会津・桑名両藩兵を先陣として鳥羽・伏見方面に出兵した（p.223）。
同日、鳥羽方面を守る薩摩藩兵と衝突し鳥羽・伏見の戦いの戦端が開かれた。
翌旧暦慶応 4 年 1 月 4 日には仁和寺宮嘉彰親王に錦旗が与えられ、新政府軍は官軍となり旧幕府軍はこれに敵なす朝敵となった。これ以降の各地での戦闘を含めて戊辰戦争と称している。
石井（1984）は戊辰戦争を「幕藩制国家から絶対主義国家への移行過程における、大君制絶対主義（徳川絶対主義）路線と天皇制絶対主義路線との対立」と評している。そして、さらに戊辰戦争を三段階に分け、鳥羽・伏見の戦いか
ら江戸開城までを「将来の絶対主義的全国統一政権を争う、天皇政府と徳川政府との争覇戦」、東北戦争を「中央集権としての面目を備えた天皇政府と地方政
権：奥羽越列藩同盟との戦争」、函館戦争を「封禄から外れた旧幕臣の救済を目的とする士族反乱の先駆的形態」とした（石井、2008、pp.326-331）。第三段階の「封禄から外れた」の意は、秩禄処分で禄を失った士族を意味するのではな
く、徳川家の領地返上によって禄を失った旧幕臣のことである。よっていくつかの騒乱から西南戦争に至る過程で一般に表現される「不平士族」には当たらない。しかし、石井（2008、p.331）は、「徳川氏の場合には 400 万石の領地が一挙に 70 万石に削減されたので、他の諸藩で廃藩ないしは秩禄処分後に起こった事態が早くも発生した。」の述べており、函館戦争と西南戦争の質的な類似点を指摘している。
石井（2008）の定義する第一段階が完了後、すなわち江戸の無血開城が勝海舟と西郷隆盛の会談で決まった 1868 年 4 月 6 日（旧暦慶応 4 年 3 月 14 日）以降、新政府は新しい国家の構想を具体化させ始めた。会談と同日の 1868 年 4 月
6 日（旧暦慶応 4 年 3 月 14 日）、「五時御誓文（五カ条の御誓文）」が発布され、641868 年 5 月 19 日（旧暦慶応 4 年 4 月 27 日）には「政体書」が発布された。五カ条の御誓文は以下である（坪谷、1898、pp.80-86）。

五カ条の御誓文
一、広く会議を興し万機公論に決すへし一、上下心を一にして盛に経綸を行ふへし一、官武一途庶民に至る迄各其志を遂け人心をして倦まさらしめん
事を要す
一、旧来の陋習を破り天地の公道に基くへし一、智識を世界に求め大に皇基を振起すへし坪谷（1898）によると、第一条は参与の福岡孝弟、第二条は由利公正、第三条および第四条は福岡および由利両名、第五条は由利の立案であった（p.82）。
この点については、坪谷が直接福岡に取材して記したと述べている。このあたりの経緯については近年新しい史料の発見と共に研究が進み、由利公正の素案を福岡孝弟と木戸孝允が修正し最終案になったことがわかっている（明治神宮
宝物殿、2008、pp.71）。
平山（2008）は、この「五カ条の御誓文」と福沢諭吉の『西洋事情』との類似点を指摘している（pp. 229-230）。平山の指摘が事実であれば、後に高知藩の禄券法を提唱する福岡が『西洋事情』の影響を大きく受けていた根拠ともいえるであろう。
「政体書」についても坪谷（1898）によれば、当時このようなものを編成するにあたって、参考とすべき文献は限られており、『令義解』、『文献通考』、『職
原抄』、『雲上明覧』、『大武鑑』、そして『西洋事情』しかなかった。よって「政体書」のほとんどが『西洋事情』に依拠して編成されたと述べている（p.84）。
これについては、前述したように『泰西国法論』も既に発行されており、上記以外にも参考にできる文献は存在した。この「政体書」は、福岡と参与の副島種臣によって主に編成された。坪谷の主張に沿えば、副島も『西洋事情』の影響を強く受けていたことになる。
「政体書」は太政官布告第 331 号として布告された。その第一条では、五カ条
65

の御誓文を再度記し、今後制度を立てる時は、何事もこの御誓文をもって目的となすことが謳われている。

政体書（第一条は省略）
一、天下の権力総てこれを太政官に帰ず。則ち政令二途に出るの患
無からしむ太政官の権力を分つて立法行法司法の三権とす。則偏重の患無からしむるなり。
一、立法官は行法官を兼ぬるを得す。行法官は立法官を兼ぬるを得す。但し臨時都府巡察と外国応接との如き猶立法官得管之。
一、親王公卿諸侯に非るよりは其一等官に昇るを得さる者は親親敬大臣の所以なり。藩士庶人と雖とも徴士の法を設け猶其二等官に至るを得る者は貴賢の所以なり。
一、各府各藩各県皆貢士を出し議員とす。議事の制を立つる者は輿論公議を執る所以なり。
一、官等の制を立つるは各其職任の重きを知り敢て自ら軽んせしめさる所以なり。
一、僕従の儀親王公卿諸侯は帯刀六人小者三人。其以下は帯刀二人
小者一人盖し尊重の風を除て上下隔絶の弊なからしむる所以なり。
一、在官人私に自家に於て他人と政事を議する勿れ若し抱議面謁を乞者あらは之を官中に出し公論を経へし。
一、諸官四年を以て交代す公選入札の法を用ふへし但今後初度交代の時其一部の半を残し二年を延して交代す断続宜しきを得せしむるなり。若其人衆望の所属あつて難去者は猶数年を延さるを得す。
一、諸侯以下農工商各貢献の制を立つるは政府の費を補ひ兵備を厳にし民安を保つ所以なり。故に位官の者亦其秩禄官給三十分の一を貢すへし。
一、各府各藩各県其政令を施す亦御誓文を体すへし。唯其一方の制法を以て他方を概する勿れ私に爵位を与ふ勿れ私に通宝を鋳る勿れ
私に外国人を雇ふ勿れ隣藩或は外国と盟約を立つる勿れ是小権を以を大権を犯し政体を紊るへからさる所以なり。
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一、官職（官職については省略）
一、諸法制別に載す
一、右諸官有司此規律を守り以て失ふなかる可し若改革せんと欲す
るの条件あらは大会議を経て之を決す可し。

政体書では、権力は太政官が統率し、その中の権力を立法・行政・司法に分割し（三権分立）、行政官と立法官を兼ねることはできず、太政官中には議政官、行政官、神祠官、会計官、軍務官、外国官、刑法官を置き、議政官は立法権を有し、刑法官は司法権を有し、その他の官は行政権を有する。議政官内に上下の 2 局が設けられ、上局では議定および参与によって構成され、下局は各藩推薦の者を議員とする。天皇は上局に参加した。そして税制や条約、宣戦、講和などについで審議する。地方の行政事務は府藩県の 3 種類に区別して京都、江戸、大阪を府とし、その長を府知事とした。また全国諸侯を藩とし、40 万石以
上を大藩、10 万石以上を中藩、１万石以上を小藩と定めた（1 石は 10 斗、1 斗
は 10 升、1 升は 10 合）。そして旧幕府の直轄領地を県と定め、その長を県知事とした（坪谷、1898、pp.83-84）。
第十条の「諸侯以下農工商各貢献の制を立つるは政府の費を補ひ兵備を厳にし民安を保つ所以なり。故に位官の者亦其秩禄官給三十分の一を貢すへし。」で、新政府の公の指針として初めて兵制の事、秩禄の事が述べられている。第十条
では安全保障の目的のため士農工商全ての民が貢献するような兵制を立て、官位のあるものまたは秩禄を得ている者は、その三十分の一を新政府に拠出せよと述べている。徴兵制の概念の一端が示されたものである。
1868 年 10 月 23 日（旧暦慶応 4 年 9 月 8 日）、元号が明治に改まった。以後、本稿でも新政府は明治政府と表記する。戊辰戦争末期の 1869 年 3 月 7 日（旧暦明治 2 年 2 月 8 日）、太政官布達第 129 号により立法機関である公議所が明治政
府により設置された（内閣官報局

明治 2 年、1912、p.63-64）。この公議所設置にあたっては、旧暦明治 1 年 12 月に『公議所法則案』が太政官議事体裁調局から示された。そこでは公議所の目的を、「会議は律法を定むるをもって第一要務とす」とある（太政官議事体裁調局、1868、p.1）。『官令類輯』では、「万民を保全し永世不朽の皇基を確定するは、固より万機の政令公論より出るにあり
67

て御誓文の大本に候」とあり、公議所は五カ条の御誓文の第一条を具体化する目的で設置された（山田、1880、pp.20-21）。議長心得は、佐賀藩士の大木喬任と高鍋藩士の坂田莠であったが、後に坂田は高鍋藩士の秋月種樹に代わった（同書、p21）。
この公議所で審議された議題を集めたものが『官板議案録』であり旧暦明治 2 年 4 月に興味深い議題が公議所で議論されている（明治文化研究会、1992、pp.137-160）。「期限を定め任にあたらさるものは、禄位を剥するの議」という議題が筑後藩の麻生弼吉から提案された（明治文化研究会、1992、pp.152-153）。

国内開花の原は、文学技藝御開きにあるべし。随て富国強兵風俗
淳美に至るは、論を待す。既に西洋諸国においてその盛なる事皆人の知る所なり。就中普魯士にては、獄囚に至るまで文学を教育すという、その至盛推して知るべし。しかるに学は一科といえども、数年の辛苦を積にあらすんは、成業難し。これによって我か国の人民
その益あるを知れも、多くは姑息安逸に流れ、遂に終身不学にしてやむ。藎し世禄をあるをもって、活計に妨なきをもってなり。故に
開花進歩を得ん欲せは、世禄を廃するにあるへし。（以下省略）

麻生弼吉（1835-1907）は豊前国宇佐宮司の出身で、1865 年 5 月 7 日（旧暦元治 2 年 4 月 13 日）に慶応義塾に入り、1869 年には『奇機新話』を福沢諭吉らと共に刊行した（丸山、1995、p.9）。ここで麻生は士族の怠惰、不勉強を理由に世禄（世襲できる家禄）の廃止を提案している。省略箇所では、世禄をすぐに廃止すると困窮する者が出るので、3 年をかけて段階的に廃止し、庶民も士族も関係なく学力的に優秀な者を登用するというシステムを麻生は提案している。
また、「商税を増し農税を減するの議」という議題も建議しており、重税にあえぐ農民の窮状を訴え、その改善を提案している。これらの麻生の提案から明治 2年の初頭、公議所という公の議論の場で世禄の廃止が議論されていたということがわかる。
1869 年 6 月 27 日（旧暦明治 2 年 5 月 18 日）に函館戦争が終結し、戊辰戦争は終わった。この内戦を終結させ勝利したことで、明治政府は国際的にも日本
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の正統政府として認められた。戦後の論功行賞が行われ、戦功のあった者には賞典禄が与えられた。その筆頭は島津久光親子で 10 万石（現在の価値で約 20億円）であった。後の秩禄処分ではこの賞典禄も廃止の対象となる。
そして 1869 年 7 月 25 日（旧暦明治 2 年 6 月 17 日）、太政官布告第 543 号および第 544 号によって版籍奉還が実施された（内閣官報局

明治 2 年、1912、

p.221）。版籍奉還は、明治政府が藩主（大名）に版（土地）と籍（人民）の支
配権を朝廷に返還させる中央集権化政策である。これに先立ち、薩摩藩、長州藩、土佐藩、肥前藩が 1869 年 3 月 2 日（旧暦明治 2 年 1 月 20 日）、版籍奉還の上表を明治政府に提出した。他藩もこれにならって藩籍を奉還した。藩主は藩知事になったが世襲ではなく、府県知事と同じく中央政府から任命される形となった。また旧暦明治 2 年 6 月 25 日に出された布告により、藩知事の家禄は従来の十分の一に削減された。これまで太政官布告として拘束力のない指示を明治政府から受けていた藩主は、布告に従わなければ罷免されることにもなりかねない。よって中央政府の地方に対する制御が版籍奉還によって大幅に強化された。これまで藩主と藩士が君臣の関係にあり、藩主が家禄を支払う責務を負っていた。しかし、版籍を奉還した以上、この君臣関係も否定され、中央政府
が地方の藩士に家禄を支払う責務を負うことになった。
明治政府の軍隊を藩兵で構成するか、それとも徴兵制（一般の国民兵）にす
るかについての兵制論争が 1869 年 7 月（旧暦明治 2 年 6 月）におこった。藩兵を主張したのは旧薩摩藩勢力の大久保利通、吉井友実、西郷隆盛であり、徴兵制を主張したのは木戸孝允、大村益次郎、山県有朋であった。特に徴兵制を強く主張していた大村は、1869 年 10 月 8 日（旧暦明治 2 年 9 月 4 日）に襲撃され、その後死亡した。この論争の要点は、武士の拠って立つところは何かということであった。封建社会では唯一武士が常職として軍役を提供する事で俸禄を得ていた。これが徴兵制になり庶民が兵になり軍役を提供するということになれ
ば、武士のみが俸禄を得ることの根拠を失うことになる。
1869 年 8 月 15 日（旧暦明治 2 年 7 月 8 日）、太政官布達第 621 号で太政官制の改革に伴い公議所が集議院と改められた（内閣官報局

明治 2 年、1912、p.249）。

公議所は以前に述べたように 1869 年 7 月 8 日の太政官制の改革に伴い設置された立法機関であった。しかし、集議院には立法権は認められておらず、政府か
69

ら示されるものを審議する機関として位置づけられた。集議院は各藩の大参事から選出された者で議員が構成されていた。
翌 1870 年（明治 3 年）、この集議院会期中に、ひとつの事件が起った。1870
年 8 月 22 日（旧暦明治 7 月 26 日）の夜、薩摩藩士・横山安武（よこやまやすたけ）が津藩邸裏門で切腹した。横山の墓は当時鹿児島市内にあった福昌寺に建立された。廃仏毀釈で福昌寺は破壊され、現在は薩摩川内市に後裔寺院として残っている。
横山の墓石の碑文は西郷隆盛によるものであった。その碑文に事件の詳細と、横山の人となりが記されている。
『西郷南洲遺訓』に掲載されている碑文によると、横山は森有恕の四男の正太郎で森有礼の兄である。横山安容の跡を継いで横山安武となった。彼の人となりを示す逸話として、薩英戦争（1863 年）の際、英国艦の砲撃で焼かれた家々に夜こっそりお金を投げ込んだ逸話が紹介されている。このことは、彼の死後、彼の日記で判明した。切腹後、津藩邸の者に発見された時、横山にはまだ息があった。彼は集議院の門に時弊十条を指摘する
陳書の封書を挿してきたと言った。その封書は彼の言った通りの場所で発見され、それを持ちかえり横山に見せると彼は瞑目して果てた。彼がこのような行動をとった動機として、「朝廷の百官、遊蕩驕奢にして事を誤るもの多く、時論囂々たり。安武すなわち慨然として自ら奮って曰く、王家衰弱の極みここに兆す。いやしくも臣子たるもの、千思万慮、もってこれを救わざるべからず。百口これを陳べ努むといえども矯正する能わざらん、一死をもってこれを諌むる」と碑文は記している（山田、1998、pp.80-82）。横山安武の時弊十条は以下である（石井、1980、pp.164-167）。

方今一新の期、四方著目のとき、府藩とも、朝廷の大綱に依遵し、各々新たに徳政を敷くべきに、あにはからんや旧幕の悪弊、暗に新政に遷り、昨日非としせしもの、今日却って是となるに至る。 細かにその目を挙げて言わんに、第一、輔相の大任を始め、侈靡驕奢、上、朝廷を暗誘し、下、飢餓を察せざるなり。
第二、大小官員ども、外には虚飾を張り、内には名利を事とする、70少なからず。
第三、朝令夕替、万民孤疑を抱き方向に迷う。畢竟牽強付会、心を着実に用いざる故なり。
第四、道中人馬賃銭を増し、かつ五分の一の献金等、すべて人情事
実を察せず、人心の帰不帰に拘わらず、刻薄の所置なり。
第五、直を尊ばずして、能者を尊び、廉恥、上に立たざるが故に、日に軽薄の風に向う。
第六、官のために人を求むるに非ずして、人のために官を求む。故に毎局、己が任に心を尽さず、職事を賃取、仕事の様に心得る者あり。
第七、酒食の交り勝ちて、義理上の交り薄し。
第八、 外国人に対し、条約の立方軽率なるより、物議沸騰を生ずること多し。
第九、黜陟の大典立たず、多くは愛憎を以て進退す。春日某の如き、廉直の者は、反つて私恨を以て冤罪に陥る数度なり。これ岩倉、徳大寺の意中に出ずと聞く。
第十、 上下交々利を征りて国危うし。今日在朝の君子、公平正大の実これありたく存じ奉り候。

右はこれまで建白つかまつり候者少なからざるやに承り候へ共、日々衰敗に趣き、これに功を見ず。いわんや至愚草莽の臣、たとえ幾百遍建言すといえども、勿論、立つべからず。故に恐れを顧みず、微身を献じ、歎訴つかまつり候間、何卒御洞察くだされたく歎願たてまつり候。

恐惶謹言。
ただし別紙を添え差上申候。
七月廿六日

鹿児島藩士族

横山正太郎

（別紙）
71

朝鮮征伐の議、草莽の間、盛んに主張する由、畢竟、皇国の萎靡
不振を慨嘆するの余り、斯く憤慨論を発すと見えたり、然れ共、兵を起すに名あり、義あり、殊に海外に対し、一度名義を失するに至っては、大勝利を得るとも天下万世の誹謗を免るべからず、兵法に己を知り彼を知ると言ふことあり、今朝鮮の事は姑らく、我国の情実を察するに、諸民は飢渇困窮に迫り、政令は鎖細の枝葉のみにて、根本は今に不定、何事も名目虚飾のみにて実行の立所甚だ薄く、一新とは口に称すれど、一新の徳化は毫も見えず、万民汲々として隠に土崩の兆あり、若し我国勢、充実盛大ならば区々の朝鮮豈に能く
非礼を我に加えんや、慮此に出でず、只朝鮮を小国と見侮り、妄に無名の師を興し、万一蹉跌あらば、天下の億兆何と言云はん、蝦夷の開拓さへも土民の怨を受くること多し。
且つ、朝鮮近年屡々外国と接戦し、頗る兵事に慣るると聞く、然らば文禄の時勢とは同日の論にあらず、秀吉の威力を以てすら尚数
年の力を費やす、今、佐田某輩所言の如き、朝鮮を掌中に運んとす、
欺己欺人国事を以て戯とするは、此等の言を言ふなるべし、 今日の急務は先づ、綱紀を建て政令を一にし、信を天下に示し、万民を安堵せしむるにあり、姑く蕭墻意外の変を図るべし、豈に朝鮮の問ふ
暇あらんや。

横山の諫言が当時の士族の意見や不平を代表しているかどうかは不明である
が、西郷が碑文を記した事実から考えると、共感する点もあったのではなかろうか。基本的には明治政府官僚の堕落ぶりを諌めるもので、版籍奉還や禄制改革、四民平等に対する批判や意見などは見られない。別紙の朝鮮に関する記述
内容で「佐田某輩」とは佐田白茅であり、征韓論を主張した人物として知られている。佐田は 1870 年 3 月に朝鮮に派遣され、帰国後、政府に「佐田白茅外二人帰朝後見込建白」をいう建白書を提出した。その中で、「故に断然兵力を以って焉んぞ涖まざれば、則ち我が用を爲さざる也。」と、武力をもって朝鮮を支配する事を進言している（国立公文書館、1875 年、p.9）。横山はそれに対する批判をこの諫言の中で述べている。
72

この集議院が閉会したのが 1870 年 10 月 4 日（旧暦明治 3 年 9 月 10 日）で、同日、藩政の改革案が布告された（石井、1980、p.208-210）。その内容は要約
すると、藩を大・中・小に分割することや職制、海陸軍費、公廨費（くがいひ：
官員の給与の事）、家禄、官禄、藩歳計、任免、賞罰などの基本方針を示したものであった（東京大学史料編纂所、1984、p.390）。これに基づき、諸藩が改革を行った。このあたりの詳細については次節で述べる。
1871 年 1 月 3 日（旧暦明治 3 年 11 月 13 日）、府藩県に対し、徴兵の儀が布達された（石井、1980、pp.295-298）。これは 1873 年（明治 6 年）1 月 10 日に施行される徴兵令に繋がっていくものである。徴兵の儀は山県が主張していた「国民皆兵」を具体化する第一歩で、府藩県それぞれから 1 万石につき 5 人を徴兵する事を定めている。松下（1956）は、中央公論に掲載された吉野作造著「歴史眼に映ずる山県公」の記述をまとめ、山県の「国民皆兵」の意味およびそれを主張するに至った原因について、「山県個人として、特に国民皆兵主義の徴兵制度に熱意を有していたことである。徴兵制度は武士の常職を奪うものとして、
また、武士の庶民化を意味し、その矜持を傷つけるものとして、大多数の士族の反対を受けた。それにも拘らず山形が敢然として徴兵制度を主張して退かなかったのは、山形の革新が強かったに因ることは勿論であるけれども、一面山形が武士中でも足軽という微賤な家柄の出身者であったに因るとも見られる。」と紹介している（pp.222-223）。
この「国民皆兵」の概念は、全国的徴兵制度の樹立を目指し、1868 年 6 月 14日（旧暦慶応 4 年閏 4 月 24 日）に軍防事務局判事・大村益次郎が定めた「徴兵細則」で具体化された。ここでは身分を問わず満 17 歳から 35 歳までの強壮な者を選ぶように命じている（松下、1956、pp.217-220）。参加する兵の身分を問わない軍として著名なのは高杉晋作が創設した「奇兵隊」である。徳富（1933）によれば、奇兵隊はその実質において正兵ではなく、その実は従来の士族兵が実戦に適していないことを踏まえ、身分を問わず自ら愛国精神に富む国民を集めた正兵であった。それはある意味において、変則的ながら国民皆兵主義に殉じた正兵であった（pp.190-191）。長州藩の流れを汲む高杉、大村、山県が「国民皆兵」に基づいて明治維新期から明治初期にかけて軍政を整備していった。
1871 年 9 月 23 日（旧暦明治 4 年 8 月 9 日）、「散髪制服略服脱刀共可なり勝手73

事」（太政官布告第 399 号）、いわゆる「散髪脱刀令」が布告された。これにより士族は髷を落とすこと、刀を帯びないことが許された。帯刀の禁止は 1876 年（明治 9 年）3 月 28 日の廃刀令の布告によって実施される。散髪脱刀令により武士の象徴でもあった髷や帯刀を行わないことが奨励された。
1871 年 8 月 29 日（旧暦明治 4 年 7 月 14 日）に廃藩置県が実行された。廃藩
置県とは明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。これに先立ち 1871 年 4 月 11 日（旧暦明治 4 年 2 月22 日）、廃藩置県断行のために「御親兵」が編成された。御親兵は先に述べた徴兵の儀で集められた国民皆兵の軍ではなく、鹿児島藩、山口藩、高知藩の諸兵によって編成された。この御親兵が東京に駐留する中、廃藩置県は行われた。
1871 年 10 月 4 日（旧暦明治 4 年 8 月 20 日）、各藩の常備兵は解隊され東京、大阪、鎮西（後の熊本鎮台）、東北（後の仙台鎮台）の 4 鎮台の常備兵として吸収された。
1871 年 12 月 23 日（旧暦明治 4 年 11 月 12 日）から 1973 年（明治 6 年）9 月
13 日にかけて岩倉使節団が欧州および米国に派遣された。この岩倉使節団が派遣された期間について毛利（1979）は、「廃藩置県から岩倉大使帰国までの 2 年
余は、近代日本の歴史において政治上、経済上、社会上の急進的改革が最も盛大かつ集中的に実行された時期」と表現している（p.38）。この岩倉使節団派遣中に行われた様々な改革の事は「御一新」と呼ばれ、その中心的な役割を果た
したのは江藤新平であった（同書、p.38）。
御一新の内容を整理すると、1871 年 10 月 7 日（旧暦明治 4 年 8 月 23 日）に
華族・士族・平民相互間の通婚許可（太政官布告第 437 号）（内閣官報局

明治

4 年、1918、p.334）、同年 10 月 12 日（旧暦明治 4 年 8 月 28 日）に穢多・非人の称廃止と身分・職業の平民並み化（太政官布告第 448、449 号）（同書、p.337）、
1871 年 12 月 24 日（旧暦明治 4 年 11 月 13 日）、兵部大輔・山県有朋、兵部少輔・
川村純義、西郷従道の連名で「国民皆兵の徴兵制・海軍防備の充実・士官養成と兵器製造」を提起する「軍備意見書」を太政官に提出、1972 年 1 月 27 日（旧暦明治 4 年 12 月 18 日）華士族・卒の職業選択自由の許可（太政官布告第 654号）（同書、p.447）、1872 年 3 月 8 日（旧暦明治 5 年 1 月 29 日）卒の身分廃止（太政官布告第 29 号）（内閣官報局

明治 5 年、pp.52-53）、1972 年 3 月 23 日
74

（旧暦明治 5 年 2 月 15 日）土地永代売買の解禁および地券渡方規則による私有権の法認（太政官布告第 50 号）（同書、pp.59）、1872 年 11 月 2 日（旧暦明治 5
年 10 月 2 日）人身売買の禁止と娼婦・年季奉公人の解放（太政官布告第 295 号）（同書、pp.200-201）などが行われた。
そして 1872 年 12 月 28 日（旧暦明治 5 年 11 月 28 日）には「全国募兵の詔」と「太政官の告諭」が公布され（太政官布告第 379 号）（同書、pp.432-433）、
1873 年（明治 6 年）1 月 10 日に徴兵が施行された。これにより古代天皇制の郡県制が復活したことと四民平等となった国民の平等な兵役義務を根拠として、「全国四民男児 20 歳に至る者は尽く兵籍に編入し、以って緩急の用に備ふべし」という国民皆兵の原則が明確に示された（同書、p.433）。毛利（1979）によれ
ば、こうした諸策による封建身分差別の撤廃は、同時に士族の特権であった常職の解消を必然化し、その結果、士族のみが軍事を担当すべき理由は消失した(p.38)。
旧暦明治 5 年 12 月 3 日から明治政府は太陽暦を採用し、この日が 1873 年（明治 6 年）1 月 1 日となる。そして 1873 年（明治 6 年）1 月 10 日に徴兵令が公布された。これにより、武士が常職としての軍役の提供をする唯一の階級、という俸禄を受ける根拠を制度的に完全に失った。
1873（明治 6 年）年 7 月 28 日、太政官布告第 272 号により地租改正法および地租改正条例が制定された。これにより租税は生産高に応じた米納ではなく、土地の評価額に応じた金納へと改正された。土地の評価は、農民が自主的に測量し、それに応じて地方庁が地券を発行した。この地券の発行により、土地の私的所有権が確立された。
そしていわゆる「征韓論」をめぐる議論により「明治六年の政変」が起った。
明治六年の政変の理解に関しては、毛利（1978）、佐々木（1980）、田村（1991）などの論争がある。本稿では、主な歴史的事実についての言及だけに留めておく。征韓論に関して 1873 年 10 月 14 日、15 日の両日に行われた閣議に参加した
メンバーは、太政大臣・三条実美、右大臣・岩倉具視、参議の西郷隆盛、板垣退助、江藤新平、後藤象二郎、副島種臣、大久保利通、大隈重信、大木喬任であった。このうち西郷、板垣、後藤、江藤、副島が辞表を提出し、10 月 24 日までに参議の職を辞した。しかし西郷は引き続き日本唯一の陸軍大将であり続け75た。
1874 年（明治 7 年）2 月、不平士族の乱の発端ともいわれる佐賀の乱が起った。中島鼎蔵の征韓党（江藤新平も合流）や副島義高の憂国党（島義勇も合流）がこの騒乱の中心となった組織であった。彼らの不平は何であったのかについて、征韓党の「征韓党趣意書」（徳富、1962、pp.15-16）および憂国党の「憂国社申合書」（徳富、1962、pp.21-22）から見る。

征韓党趣意書第一月一日（1874 年） 各国公使参朝の節、内地旅行の儀を直訴せり。そもそも万国公法において、臨時全権公使にあらざれば、直訴する権なし。しかるに我、皇帝に対し、右無礼の所為、なお外務一局の長官と見做せし者の如し。これ蓋（けだ）し我朝鮮の罪を問ずして偸安（とうあん）の節を起せしより、彼等の軽侮を受くるこの如き甚きに至る。当時在廷の諸臣、征韓の公議を阻み、偸安の私説を起すに至て、近衛兵、教導団の議論紛起せり。諸臣これを鎮定せんと欲し、告示して曰、今日の急は朝鮮に非ずして、ロシアにあり。よろしく速に樺太に手を下すべし云々。時にロシアの人民と我人民と私闘を生ず。これを談判するにおよんで、ロシアの政府より樺太出張の長官を罪して、我政府に謝したり。その事情天下に明白するに至て、近衛兵、教導団など、前の告示悉（ことごと）く諸臣の詐術に出づるを知り、憤怒擾乱、ついに今日救うべからざるに至れり。これを以て憤起せり。因りて薩摩、土佐、水戸、会津、仙台、
米沢、加賀、因幡、越前、日向、飯肥、および長門の如き、前条衆
議の唱、その他の小県、枚挙するに暇あらず。

憂国社申合書名義
一、輦轂（れんこく）の下（天皇のお膝元：首都）、物騒につき、何時も馳上り、鳳輦を守護し、御私邸を守護するため、有志の面々集
会相成候事。
76

立志
皇国のため、舊（旧）藩のため、天下蒼生、そのほか次第を推せば、一區一村のため、家のため、身のため、奮慨を起さざるべけんや。

物騒解
一、某県の人、岩倉公そのほか大政府の長官等を狙撃せんと欲する者、五十名。捕縛の御布達ありて而（しかも）いまだ一人も捕縛に就かず。もってこれを見れば、当時何等の姦族潜伏暴乱を起すもはかり難し。これすなわち物騒の明記にあらずや。
一、このほか道路の言、紛々たりといえども、虚実いまだ明確ならざれば、しばらくこれを欠く。
一、武士の本職なきは、大政府の御定なれども、人々国家のため、忠奮義烈を踏めば、皇国の志士の本意たるべし。

この 2 つの趣意書および申合書を見ると、2 つの党の不平は若干異なる。征韓党は、征韓が認められなかったこと、または征韓の議論が政府の詐欺まがいの話術で潰されてしまったことに憤りを感じている。憂国社は、東京の治安状況の悪さと、武士の常職たる軍事を取り上げられたことに不満を感じている。よって自分たちが首都および旧藩主の警護をしたいと願い出ている。
しかし同年 2 月中に谷干城率いる熊本鎮台の政府軍に鎮圧され、江藤、島は裁判後に処刑された。この時、江藤は西郷に協力を願い出たが拒否されている。
また島も西郷を頼ったが鹿児島で捕縛された。佐賀の乱の直前まで佐賀権令は土佐出身の岩村通俊（いわむら

みちとし）であったが、佐賀の乱時は弟の岩村高俊であった。佐賀権令の任を解かれた兄の岩村通俊は、大久保のスタッフとして佐賀の乱に関わった。また岩村通俊は西南戦争中および西南戦争後の鹿児島県令であり、第 4 節で詳細に述べる。
1875 年（明治 8 年）9 月 7 日、禄高の金禄化（太政官布告 138 号）が公布された。これにより過去 3 年の貢納石代相場を平均した額で家禄と賞典禄をお金で支給する事になった。地租改正により金納での税の回収が行われ、また家禄77の支給も金禄化され、米などの現物ではなく貨幣での歳入、歳出体制が強化された。
1876 年（明治 9 年）3 月 28 日、廃刀令が発せられた。正式には「自今大禮服着用並に軍人および警察官吏等制規ある服着用の節を除くの外帯刀被禁止候条
此旨布告候事」（太政官布告第 38 号）である（内閣官報局

明治 9 年、1918、

p.36）。銃砲については、1875 年（明治 8 年）12 月に布告された太政官布告第189 号で所持に関して登録申請制にし、申請期限を 1876 年（明治 9 年）2 月 28日までと定めていた。1876 年（明治 9 年）3 月 28 日の太政官布告第 39 号でその申請期限を同年 4 月 30 日まで延期している。これにより士族は武士の象徴でもあった帯刀を禁じられた。
1876 年（明治 9 年）8 月 5 日、
「家禄賞典禄の儀永世一代あるいは年限等をもって給与有の候處（ところ）その制限を改め来明治十年より別紙条例の通、公債証書をもって一時に下賜候条此旨布告候事」という禄制の全面的廃止と金禄公債切り替えのための金禄公債証書発行条例（太政官布告第 108 号）、いわゆる秩禄処分が発布された（内閣官報局

明治 9 年、1918、p.147）。この金禄公債証書発行条例により、華士族の家禄（永世禄、終身禄、章典禄を含む）は全て証券化され、特権は廃止されることとなった。秩禄処分の詳細については次節で述べる。
そして 1876 年（明治 9 年）10 月 24 日、熊本県で神風連の乱が起った。中心となったのは太田黒伴雄（おおたぐろともお）、加屋霽堅（かやはるかた）、斎藤求三郎といったメンバーである。彼らによって結成された「敬神党」約 170
名が、熊本鎮台司令官・種田政明や熊本権令・安岡良亮宅を襲撃した。神風連の乱は、秩禄処分、廃刀令、同年 6 月に熊本県布達で出された断髪令など明治政府が行った急速な欧米化政策により、日本古来の伝統文化が衰退する事を憂いての乱であった（神風連資料館ホームページより）。
これに呼応して 1876 年（明治 9 年）10 月 27 日に福岡県で秋月の乱、10 月 28
日に山口県で萩の乱、10 月 29 日に東京府で思案橋事件が起った。秋月の乱で中心となったのは今村百八郎らであり、萩の乱で中心となったのは元参議の前原
一誠、思案橋事件で中心となったのは旧会津藩士の永岡久茂であった。いずれの乱も明治政府軍によって鎮圧され、彼らの不平が解消されることはなかった。
78そして 1877 年（明治 10 年）2 月から 9 月まで西南戦争が起った。本節の冒頭でも述べたが、薩軍の大義名分は新政府が西郷隆盛の暗殺を謀ったことに対す
る詰問ということであって、秩禄処分や廃刀令など武士の否定ということではない。つまり鹿児島士族の不満は、表面上その首領たる西郷が暗殺されかかったこと、ということになる。しかし、あくまでも大義名分であって、彼らが急進的な欧米化諸政策に不満がなかった、ということではない。事実、秩禄処分に関しては、1876 年（明治 9 年）の太政官布告第 162 号や 1877 年（明治 10 年）の太政官布告第 58 号など鹿児島県に対していくつかの優遇措置が施された。秩禄処分に不満がなければ、このような特例は不必要であろう。鹿児島県だけに限って認められたこれらの優遇措置は、鹿児島の士族が秩禄処分に不満を抱いていた、または他の不満を和らげるための代替措置であったとも考えられる。
これら鹿児島県に対する優遇措置の詳細については第 4 節で詳細に述べる。
以上、本節では次節の秩禄処分の導入の経緯を理解する上で必要な幕末から
明治初期にかけての歴史的な流れについて整理した。加えて、いくつかの明治政府に対する反乱や事件から、当時の士族が抱えていた不満について考察した。
これを踏まえた上で、次節では華士族の特権であった家禄の受給が秩禄処分によってどのように解体されていったのかについて整理する。

第3節

秩禄処分とその導入の経緯

本節では特権の解体に用いられた秩禄処分という政策について整理する。本
節の課題は、そもそも秩禄処分とは何か、それはどのように実施されたのかといったものである。そして、この秩禄処分というユニークな特権の解体政策のアイディアが、いったいどこから生まれてきたのか、という点について新しい研究報告を踏まえて考えてみる。秩禄処分導入の一般的な経緯については、深谷博治著（1973）『新訂

華士族秩禄処分の研究』、吉川秀造著（1942）『士族授産の研究』、落合弘樹著（1999）『秩禄処分明治維新と武士のリストラ』といったこれまでの優れた研究業績に拠りながら説明する。本節ではこうした先人の業績に拠りながら、禄券法のようなアイディアがどのように生まれたのか、
79

または誰が考案したのかという点について検討する。
秩禄処分とは、一般に「禄制の全面的廃止と金禄公債切り替えのための金禄公債証書発行条例」（1876 年 8 月 5 日

太政官布告 108 号）のことを指す。ここに至るまでに明治に入って段階的に秩禄処分は進められてきた。そこでまず秩禄処分の概略とその歴史的経緯について整理する。
現在の広島県福山市に広島県立福山誠之館高等学校がある。その前身は第７代福山藩主阿部正弘が 1855 年（安政 2 年）に開校した藩校「誠之館」である。
その誠之館出身者の中に、五十川基（いかがわ

もとい）という者がいた。彼

は 1844 年に生まれ 1873 年に 29 歳の若さで亡くなった福山藩士である。五十川は洋学を学び、1866 年 1 月 9 日（旧暦慶応 1 年 11 月 23 日）には福沢諭吉の慶応義塾に入塾した（丸山、1995、p.11）。そして 27 歳で福山藩の政治堂（藩庁）
掌吏に任じられた。
『誠之館百三十年史』では、「明治 3 年（1870 年）5 月、政府は集議院議員を招集して、藩政に関する諮問案の審議を開始した。福山藩からは、大参事・岡田吉顕が、当時、政治堂（藩庁）掌吏として勤務していた五十川基を随えてこれに参加したが、その会期中の 7 月、岡田は、『藩治本論』と題するきわめて注目すべき意見書を政府に上程した。」とある(誠之館百三十年
史編纂委員会、1998、p.213)。この「藩治本論」は『広島県史・近代現代資料
編Ⅰ』に全文が記載されている。また国立国会図書館には広沢真臣関係資料の一部として保管されており、マイクロフィルムでの閲覧が可能である。
藩治本論は、序文と「総論」、「原人」、「国体論」、「政論」、「学制論」から成っている。世禄については「政論」の中で述べられており、「貴賤を平均するは四民（士農工商）の区界を破り、もって士（武士）の虚威放逸を制し三民の自由自主を達せしむべし。しかして三民の自由自主を達するは、まず士の虚威放逸を制するに始まる。虚威放逸を制するは、まず世官世禄の制を廃すべし。」と記され、禄制の廃止を建言している（広島県、1973、p.153）。またそれ以降も「政論」では世禄について述べられており、世禄に代えて士に田畑を与え、士も農業に従事させるべきだと主張する。そして農民からも士からも均しく税を徴収する事を提言している。
この藩治本論は明治 3 年頃、集議院に議員として出席した岡田吉顕が寄稿し、参議・広沢真臣に提出したとされている（広島県、1973、p.154）。広沢真臣は80

1834 年に生まれ、1871 年に暗殺された元長州藩士であった。明治維新に貢献のあった復古功臣として 1,800 石（1 石＝1 両≒20 万円と計算すると約 3 億 6 千万円）の賞典禄（永世禄）を受け、明治政府の参議および民部大輔にも任じられた（東京大学史料編纂所、1998b、p.56）。この 1,800 石という額は、薩摩藩の大久保利通や長州藩の木戸孝允と同額である。
『広島県史・近代現代資料編Ⅰ』には、藩治本論が正確にいつ集議院または広沢に提出されたのかについて記述はない。
『岡田吉顕之伝』では、そのあたりの事情を「その抱懐する所の意見を上申せんとし、昼夜の別なく同行の五十川基と共に百万審議して想を練る事十日あまり、遂に五十川をして施政の依由すべき基準につき標的論と題する数編を草せしめ、外に付属参考書類を添え、これを参議広沢真臣に上呈して内閣の批判を仰いだ。是を後に藩治本論と名付けたのである。内閣先づこれに賛意を表し、更に太政大臣三条実美公に上申した。
三条公はこの標的論を閲読した後、前後 2 回吉顕をその私邸に召してその大綱に過誤なきを告げ、この方針にて充分藩治に努力せよと懇ろに内訓をさへ興へられた。」と説明している（岡田純次郎、1935、p.57）。この記述自体は「小林義直宛岡田吉顕書翰」（1883 年 12 月）から引用したものである（慶応義塾、1964、
pp.338-341）。この書簡の中では岡田吉顕と福沢諭吉の関係についても触れられている。1869 年 2 月の下旬、岡田は福山藩の学生を定めるにあたって福沢に協力を仰いでいる。その協力に対し、福山藩が福沢に 5 年間の生活費を支出する約束をしている（岡田純次郎、1935、p.58-60）。
藩治本論がいつ提出されたかという情報について、その根拠資料が示されておらず、1870 年 7 月に本当に提出されたのか確認できない。
『明治文化全集

第四巻 憲政編』に掲載されている「集議院日誌」、およびこの原本である国立国会図書館所蔵の紀伊国屋源兵衛編著『集議院日誌』でも藩治本論または標的論が建白された、またはそういうことが議論されたという記録は残っていない。
しかし、『広沢真臣日記』の「備忘録」では、「八月十六日

晴

新田郡山大

参事、岡田福山大参事等来話。」と記録されている（大塚、1931、p.351）。つまり 1870 年 8 月 16 日に岡田が広沢と会っていたことは広沢の資料から確認できた。また、1870 年 8 月 8 日に福山藩から政府に対し五十川のアメリカ留学願が申請（国立公文書館、1870a）、許可され、8 月 28 日にアメリカに出発している。
81

少なくとも五十川の藩治本論への関与は 8 月上旬あたりまでであり、藩治本論が 7 月に示されたということに無理は生じない。また留学を許可されるにあたって、外務省では五十川の人物紹介を行っており、彼がアメリカ留学するにふ
さわしい洋学の知識を有していたことが確認されている（国立公文書館、1870b）。
藩治本論が記載の通り 1870 年 7 月に集議院または広沢に示され、そして太政大臣・三条実美もそれを見ていたとなると、岩倉具視が 1870 年 8 月と刊行日付を記したいわゆる「建国策」の作成に藩治本論が大きな影響を与えた可能性がある。
「建国策」は『岩倉公実記中巻』に掲載されている「具視建国策ヲ朝議ニ附スル事」、および『大久保利通文書

４』に所収されている（多田、1907、

p.822-833）（日本史籍協会、1983、pp.68-72）。

建国策
一、建国の体を明かにすべき事
一、国家の経論の根本を定むべき事
一、政府の歳入、歳出を明かにし、その計算を国民に知らしむべき事
一、政府将来施設の目的を立つべき事
一、郡県の体を大成せんために漸次その方針を示すべき事
一、列藩の改革は政府の裁断を仰ぎ一途に帰せしむべき事
一、華族および士卒家禄の制を変革すべき事
一、士族および卒に農工商の業に就くことを勧誘すべき事
一、藩知事朝集の制を廃し輦下に在住せしむべき事
一、藩を改めて州郡となすべき事
一、天下民治の規制を一定して民部省の統括に帰せしむべき事
一、天下の兵制を一定して兵部省の統括に帰せしむべき事
一、天下の刑罰および人民訴訟の法を一定して刑部省の統括に帰せ
しむべき事
一、天下に中小学校を設置して大学に隷属せしむべき事

82

第七条に「華族および士卒家禄の制を変革すべき事」とあり、「華族および士卒今日は国家に対し常務なし。よって租税に衣食するは甚だ公理に背く。後来においては必ずこれを廃停すへきの論を生せん。しかれとも因襲の久き。一朝にこれを廃停するは徒に道路に流離せしむへきのみ。政府億兆を保護するの意にあらず。これゆえに家禄の制を変革してもって家産となし更に家産税の法を設けてこれに賦課すへし。これ士農工商均一に租税を付加し政府の費用を供給
せしむる階梯の一端なり。既に家禄をもって家産と変革するときは券書を授与
して売買を許可し政府の会計に余裕あるときは漸次にこれを買い上げるべし。」と述べている（多田、1906、p.828）。
ここで言われているのは、「現在、家族と士族は国家に対して軍務を提供していないので、税金で暮らすことは公の論理に反することである。将来はこれを廃止するという議論が出ている。しかし、この因襲は長く続いているもので、すぐにこれを廃止すると彼らを路頭に迷わせることになる。これは政府が日本国民を保護するという意にそぐわない。よって家禄の制度を変革し、これを家産とし、これに課税する新しい法律を作る。これを士農工商全ての民に均しく課税し政府の財政の費用を供給する第一段階とする。家禄を家産にする場合には禄券を発行して、その売買を許可し、政府の会計にゆとりのある時は、政府がこれを買い上げる。」ということである。ここで初めて家禄を私有財産化し、それを証券化し、そして余裕がある時に政府が買い取るという具体的な特権の解体法、すなわち禄券法が岩倉によって示された。
この特権を証券化し回収するというユニークな手法のアイディアは、どこから生まれたのであろうか。この点について落合（1999）は「禄券法が考案された経緯は不明である。」と述べている（p.62）。また深谷（1973）ではこれについて言及はされていない。吉川（1942）は、「この制度（禄券法）は禄制改革の最も特異なる方法として甚だ興味あるものなるのみならず、後の家禄税の創設
時に秩禄公債および金禄公債による家禄の証券化の端緒をなすものとして、禄制処分の上より見て重要な意義を有するものである。」と述べてはいるが、そのアイディアの由来については言及していない（p.58）。本稿ではこのアイディアの由来について少し探ってみたい。
そもそも封建制度下の江戸時代には、私財に課税するとか、国債を発行して83

政府が資金を調達するという概念自体がなかった。このような知識が日本にもたらされたのは明治維新前後である。アイディアの由来について、最も安易なものとして、海外の類似のケースを真似たということが考えられるであろう。
封建制度の廃止に伴う特権の解体例として、例えばフランス革命がある。柴田（2007）を要約すると、フランス革命では、封建領主の領主権が 1789 年 8 月
4 日の決議で廃止された。領主権には領主裁判権や狩猟権などの「人的権利」と保有地から地代を徴収できる権利などの「物的権利」の二種類がある。領主の土地は直領地と保有地からなり、保有地は土地の保有者と領主の二重所有権になっていた。つまり土地保有者（例えば農民）は、地代（または年貢）を領主に払う限り土地を自由に処分する事ができた。この土地の二重性を否定したのが、フランス革命が主張した私的所有の原理であった。
8 月 4 日の決議により、土地の保有者は貨幣地代の場合は 20 年分、生産物地代の場合は 25 年分を支払えば、地代負担から解放された。すなわちその土地の唯一の私的所有者となれるのである。これを有償解放による特権（領主権）解体という。これを利用して亡命者財産を国有化した土地や、政府が買い上げた
土地を競売にかけることで土地の再配分を行った。しかし、20 年分もの地代を一度に払える者や競売で土地を購入できる農民は裕福なものに限られ、多くの農民はこの恩恵を受けられなかった。また、この有償解放を理解している農民は少なく、無償解放、すなわち一切支払うことなく保有地を私的所有できるようになったと考える農民も少なくなかった。そこで 1792 年 8 月 25 日に封建的な権利の条件付き無償廃止を行い、翌 1793 年 7 月には、無条件無償廃止の法令が定められた（pp.113-114, 143-144, 187-188）。
フランス革命の際の特権解体の場合、特権を債券などに証券化して回収・解体を行ったわけではない。つまり、真似できる例は当時、存在しなかった。しかし特権階級から強制的に特権を奪うのではなく、一部の特権についてはそれを経済的手法で移転する措置が取られた。このような歴史的事実や知識は、明治維新前後の日本に存在していたのだろうか。明治維新前後に欧米の事情を伝える文献には代表的なものとして前節で紹介した津田真道の『泰西国法論』の他に、福沢諭吉の『西洋事情』（慶応 2 年）
、ホンブランク著鈴木唯一訳『英政如何』（慶応 4 年 3 月）、加藤弘之の『立憲政體略』（慶応 4 年 7 月）がある。
84

福沢諭吉は、1860 年 1 月 19 日から 5 月 5 日まで咸臨丸に乗船して渡米した。
1962 年 1 月 1 日から 12 月 11 日まで遣欧使節の一員としてヨーロッパ諸国を巡り、1868 年 1 月 23 日から 6 月 26 日まで再度渡米している。また、自伝でも述
べているように、最初の渡米後から再度の渡米までの間、幕府の外国方に雇われ、数々の洋文献、外交文書に触れる機会を得た(慶応義塾、1964、pp.485-709)。
明治維新前後に日本国内で外国の事情に最も明るい者の一人が福沢諭吉であったとすることは、この事実からも無理はない。
『西洋事情』は、「初編」「外編」「二編」の３部から成っており、「初編」は1866 年（慶応 2 年）、「外編」は 1867 年（慶応 3 年）、「二編」は 1870 年（明治3 年）に発行された。この『西洋事情』が発行された経緯について、『福沢諭吉
全集第 7 巻』に収録されている「福爺自伝」の中の「事情探索の胸算」項で述べられている。
「私のヨーロッパ巡回中の胸算は、おおよそ書籍上で調べられることは日本に居ても原書を読んでわからぬ所は字引を引いて調べさえすればわ
からぬことはないが、外国の人に一番わかりやすいことでほとんど字引にも載せないというような事が此方では一番難しい。だから原書を調べてそれでわからないという事だけを此逗留中に調べておきたいものだと思って、その方向でもってこれは相当の人だと思えば、その人に就て調べるということに力を書して、聞くに従てちょいちょいこういうように記しておいて、それから日本に帰ってからそれを元にして、なおいろいろな原書を調べまた記憶する所を綴り合せて西洋事情というものができました。」と福沢は述べている（慶応義塾、1959、
p.107）。このように西洋事情を執筆する中で、難解であったものの例として、
病院、郵便法、徴兵令、選挙法、議院、政党などを挙げている（同書、pp.107-108）。
実際に洋書を読み外国を巡って調査した福沢でさえ難解であったものを、同時代に生きた他の日本人が、この『西洋事情』を読まずに知っていた、または理
解できていたとは考えにくい。
この『西洋事情』が当時の人にどの程度読まれていたのかという点について、『福沢諭吉全集 第 1 巻』の「緒言」の中で、「西洋事情は余が著作中、最も広く世に行われ、最もよく人の目に触れたる書にして、その初編のごとき著者の手より発売したる部数も 15 万部に下らず、これに加ふるに当時上方あたり流行の僞版をもってすれば 20 万から 25 万部は間違いなかるべし」とある（慶応義85

塾、1958、p.26）。また大政奉還の際、徳川慶喜が西洋事情を読んで海外の事情について知っていたことに後藤象二郎が驚いたことはよく知られた話である。
これらの事実から明治維新前後で外国の事情や知識を得るために『西洋事情』
が広く読まれていたことがうかがえる。
では、明治維新前後に当時の人はどのような知識を『西洋事情』からえることができたのか秩禄処分に関連する事項に絞って紹介する。1866 年に発行された『西洋事情』の「初編」は 3 巻からなっているが、その「巻之一」では「収
税法」、
「国債」、
「兵制」などが説明されている。例えば「収税法」の章では、「地税課税等」の説明があり、今でいう固定資産税について述べている。地税とは、都市部、農村部にかかわりなく、その土地の広さや土地の質に応じて税率を定め、税を徴収することなどが述べられている。また「家産税」の項では、家で商売をしたり塾を開いてものを教えたりする場合には、その利潤の 4％を政府に納めると説明している（同書pp.292-293）。

「国債」の章では、「西洋各国、貧富同じからずといえども、太平のときは歳
入歳出大抵相平均するを常とす。もし戦争によって非常の費あるときは、国内に令を下し、政府より手形を出して国人の金を借ることあり。これを国債と名く。」と国債を説明している（同書

p.294）。単に定義を紹介するだけではなく、過去の外国での実績を調べた上で、「政府は毎年利息を払うのみにて、元金を返すは甚だ稀なり。金を出したる者も、政府の手形を所持して毎年 3 分（3%）の利息を得れば、あたかも現金に異なることなきをもって、強いて元金を返すことを求めず。」とも述べている（同書、p.294）。これを読んだ当時の藩財政関係者が国債の導入を喜々として採用する姿が想像できる。また、国債は自由に売買され、政府が利息をしっかり支払い、また元金も返済するような場合には、国債市場でその国債の価格は上昇すると説明している。
「兵制」の章では、まず以前のヨーロッパ諸国では封建世禄の制度を使って臣下を養っていたことが述べられている。しかし、火器の発明により、騎馬兵、重兵、歩兵といった古来の軍団編成から、兵卒を雇うようになり、封建世禄の制度は終わったと述べている。
こうした知識を活かし、福沢は 1866 年の第 2 次長州征伐の際、「長州再征に関する建白書」を提出している。その中で長州藩を打倒するためには外国の軍
86

事力が必要で、その費用捻出のため、長州制圧後にその領地から得られるであ
ろう収入を担保に国債を発行すればよいと提案している（福沢諭吉事典編集委
員会、2010、p.78）。このように海外から得た知識を応用して、幕府に対して政策提言を当時の「学者」は行っていたことがこの例からわかる。
また 1867 年に発行された「外編」の「巻之三」では「私有の本を論ず」の項
で私有という概念、および私有財産の取り扱いについて詳しく述べられている。
まず冒頭で私有権とは価値あるものを自らのために使い、これを自由に処分できる権利と定義している。そして私有権の例外として日光や大気などを挙げている。またアメリカ先住民の例を引き合いに出して、文明の発達していない場
所でも私有権が認められていることを丁寧に説明している。私有権について全
く知識のない読み手（つまりは当時の日本人）を想定して、わかり易く説明しようと云う努力がそこにはある。
そして文明の進んでいる国々ではなおさら私有権が認められており、私有物が奪われそうになればそれを防がなければならず、その為には警察が必要だと説明している。そして私有には動産と不動産があり、不動産の場合は政府が土地の権利書を発行し、それにより私有を守ることができると説明している。また私有している土地を抵当に入れて借金もできることも述べている。私有に関して、特許や著作権についても説明している。また再度、国債について説明しており、国債発行による政府の借金額は非常に大きくなるので、長期にわたって少しずつ返していくこと、その国債を売買できることについて述べている（慶応義塾、1958、pp.463-481）。
1868 年に発行された「二編」では、その多くのスペースをフランスのことについて割いている。フランス革命についての記述では、「朝廷に付属せる貴族および国内の諸方に在る封建世禄の余類は、難を凌してその身分の権を保たんとし、中人以下の輩は、一旦の成功を得たるが故に、破竹の勢に乗じて貴族の暴権を一層せんとするのみ。国王はその中間に挟まり、躊躇して帰するところを知らず。第八月に至り、二名の貴族ノイエー、デガイロンなる者、民心を鎮撫せんがため、従来貴族の身分に附たる特権を捨て、仏蘭西国中に封建世禄の痕跡を絶たんとの説を首唱して、これに同意する者多かりしといえども、もってその益なく、徒に民庶の侮を取るのみ。」という箇所がある（慶応義塾、1958、
87pp.580）。フランス革命が封建制打倒の革命であったことを前後の文脈と合わせて説明している。ただし、この「二編」は岩倉の「建国策」が提示されてから発行されたものであり、「建国策」の作成過程には影響を及ぼしていない。
ホンブランクの『英政如何』の原本は Albany de Fonblanque の『How we aregoverned』である（明治文化研究会、1992、pp.29-106）。1862 年に発行され、これを元幕臣の鈴木唯一が 1869 年に訳した。『英政如何』は全 18 章からなり、第 7 章「国債の事」などがある。
「国債の事」は、イギリスの実例に基づき『西洋事情』より詳細に国債について述べている。
「国債は政府にて年貢の不足を補ふために借りたる」と冒頭で国債を定義し、財政健全化手段として「国債のために払う利息の金高を減少するために、都合よく取用ひたられる手段の一は、政府に余金のある時、国債の證文の持主安き利息を承知せざれば、その当人よ
り政府へその證文を買い戻すことなり。かつこれを時の国債相場をもって買い戻すゆへ、その番人も通例これを承知することなり。」と紹介している（同書、p.51）。
加藤の『立憲政體略』では、「政體総論」「上下同治」「万民共治」「国民公私二権」の 4 章からなっている（明治文化研究会、1992、pp.17-26）。「国民公私二権」の第 8 項で「民所有の者を自在に廃置するの権利」があり、「各民その所有の物品を自在に廃置する事を得て決して他人のために妨碍せらる事なきの権利なり。これゆえに立憲政體の各国にては、たとひ罪人の家屋物品といえども、決して没入する事なく、必ずこれをその妻子親戚に与ふ。蓋し没入は刑罰と稱す可らす、却て盗賊の所業というへし。」とある（同書、p.25）。私有財産の取り扱いについて政府がそれを押収したりすることを禁じる知識をここから学べる。
このような新しい知識が当時の学者や訳者によって研究・報告されていた。
こうした報告から他国の事例なども参考にしながら、1870 年の禄券法をめぐる議論に参加した者が、私有財産として認めた土地の売買よろしく、家禄も私有財産として認め、それを証券化し、それに課税したり、またはそれを自由に売買する事を認め、政府の余裕のある時これを買い戻すというアイディアを独自に生んだ、ということは十分に考えられる。
岩倉の「建国策」作成にあたり、岩倉は江藤新平に意見を求めている。旧暦88

明治 3 年 6 月 6 日付の江藤新平宛の書簡で、岩倉は次のように述べている（的野、1968、p.569）。
昨日は御苦労、その砌（みぎり）御頼申入候元来の御趣旨意、宇内形勢一変、所詮従前の姿にては、皇威海外に並列との被仰候ても万々ならざる訳より、四藩奉還随しかも郡県論とにかくに力を一にし、もって各国へ伺わせられ、次第全国の人、力を食むを忘れず、座して大禄を世々にし、自ら足れりとする所、人才教育の上にても害有て益無き始終、すべて文明に一書を御認め、人々振て皇国を起すの旨趣に引導候様、足下力を極て御書取給度存候、殊に急々御認め被下度存候事に候、なおまた昨日談じ候通、公卿の所も私に不相
成様家禄取極め、序に公家諸官人にも人々此国をして富強の国たらしめ、外侮を受けずに至らずんば、男子にあらずというように振ひ候様有之度、または至尊今日に御復古被遊候得共、前後御回顧被為在候へば、真に此御大にして維新の御基礎不被為立候而は、却て御不孝の筋にも被為当候事につき、今日の所、人々に薪にふし胆をなめるの所存になくては不相済迚、思召にて出るにても宜しく、此次
第は厚く御勘弁頼存候、尤も是迄被仰出候御誓文始め、大綱目も御調べにて御配慮被下度存候、仍草々如此候也

上記の書簡で岩倉は江藤に、五カ条の御誓文と政体書（大綱目）の内容も踏まえた上で、富強の国を作るための意見書を提出してほしいと述べている。
「座
して大禄を世々にし」以下の部分では、現行の家禄制度が人材教育の上でも害あって益なしと断じている。岩倉は 6 月 9 日付書簡でも江藤に対し意見書の提出を督促している（的野、1968、p.570）。
岩倉の要請に対し、江藤は「建国体云々江藤胤雄議」を提出した（国立国会図書館憲政資料室、1870）。菊山（1988）はこれを「江藤意見書」と称しており（p.40）、本稿でも同様の表現とする。江藤意見書の草稿は佐賀県立図書館所蔵の『江藤家文書』の中に「国の基本法について岩倉侯の下問に対する答申書」
として所収されている（佐賀県立図書館、1870 年、pp.175-183）。この中で、彼は 28 項目の施策を提言しているが、家禄の廃止に関しては「右根本立ち枝葉繁89

茂し段々治国の目的立ちこの時海内を一顧するに人々学芸に長し当時の事に進むを見は士卒の世禄を五世にして絶るの制を定む」と述べている（同書、p.181）。
江藤は世禄の廃止を提案しているが、「建国策」よりかなり漸次的なものである。
よって江藤意見書が家禄の証券化のアイディアの源となった形跡はない。
一般には「建国策」は江藤が起草したと言われているが、重松優は異なる見解を示した。重松（2009）によると「建国策起草の旗振り役は、江藤ではなく、大隈重信に代わって民部大輔となる大木喬任だった可能性を示唆する史料を見だした」とある（重松、2009、p.36）。
『岩倉具視関係文書 第一巻』に所収されている「国体照明政体確立意見書」にも「建国策」の第七条と類似する第九条「一、華族および士族の家禄ことごとくこれを家産とし更に家産税の制を定むべきこと」が記されている（大塚、1935、pp.349-352）。この第九条には、建国策の第七条より更に詳細な禄券法についての記載がある。重松は、この「国体照明政体確立意見書」には三種の写本があり、『三条家文書』「新政意見」、『岩倉文書』「大政経国の儀」、『大木文書』「朝廷の体裁確定の事」がその三種に当たる。そして重松が岩倉具視文書から発見した無記名の書簡の内容、使われている紙からそれが大木の書簡であるとし、そうであるならば国体政体書または「建国策」を起草したのは大木ということになる、と重松は述べている。もしこれが事実であるならば、禄券法を考案したのは大木、または大木の周辺ということになる。
旧暦明治 3 年 9 月 9 日付、9 月 16 日付、および 9 月 21 日付の大久保から岩倉具視宛書簡（日本史籍協会、1983、p.17-28）、明治 3 年 9 月 13 日付および 9 月
16 日付の岩倉から大久保利通宛書簡（大塚、1935、p.439-441）では、「建国策」
作成に当たり、大久保、副島、広沢、江藤の意見書が岩倉や三条に回覧されている様子がわかる。大久保は「建国策」を書簡中では「御建国ノ體裁御立の事」と表記している。菊山（1988）は、江藤以外の意見書として、大久保の「建国策朝廷体裁云々」または「御変革につき御施行手順」、広沢の「建国策広沢意見」、副島の「副島建国策」、木戸の「擬草」、大隈の「大隈参議全国一致ノ論議」、大木の「朝廷の体裁確定ノ事」を挙げている（p.56-57）。
大久保の「建国策朝廷体裁云々」と「御変革につき御施行手順」は同じもの
で、それぞれ『大久保利通日記 2』（大久保、1983、pp.129-131）、『大久保利通
90

文書 4』に所収されている。
「御変革につき御施行手順」は「三条公に呈せし覚書」内にあり日付は明治 3 年 10 月である（日本史籍協会、1983、pp.68-72）。
また『岩倉具視文書』内の「建国策書類」もほぼ同様の内容であることから大久保のものであると考えられる。

御変革につき御施行手順
第一一、御輔導の任参議の内より両人もしくは三人御人選の事
第二一、参議一分課専任御人選の事
第三
一、民蔵の権政府へ御握り相成候事
第四
一、民蔵の権政府へ御握り被成候得その第一納言の内より一人ず
つ専任可被仰付候事
第五一、君側非常の御改革をもって節倹被なり立候事
但輔導の任相定候上決を大臣に取施行の事○御実行の事○宮内省の弊を改め冗官を省き人選黜陟の事○侍従は藩士の内より精撰をもって抜擢の事

第六一、三職中同断節倹の道相立刻苦勉励の事
但就中徴士の輩自反して身をもって先ち月給の半或は三分の一を差上且供連等非常に省略すへし此条御評議もあるへけれも政府中は是非その半を差出その余勅任は三分の一とし奏任は五分の一判任は十分の一とすへし百両以下は問わすして可然か91

第七一、辯官諸省官員同断
但月給差上候儀政府一同より願出候て被聞食以下準之候方よろしからん
第八
一、非常の節倹の御布告の事
但御身辺より非常の御改革被遊候その即今内外の御用途多難云々之伝をもって乍恐も御節倹被為行候つき而は一同御趣旨を奉戴し質朴廉耻を相守職掌勉励可致云々
第九一、冗官を沙汰する事
但民蔵の元幕人および尾人神祗官その外の冗員等各分課の参議より各省へ踏込み断然として取調可致もしこの条例の因循姑息に流れ候ては御変革の御趣意全不相立候につき従前の官員三分の一は減省相成候様英断肝要に候間
能々その旨を御諭可有之尤減省の御趣意その御節倹を本にして明白に御達の事
第十一、辯官史官官掌使部等に至るまて格別に御減省可有の事
但御手元の冗員を御減省無之候てその命令被行不申候事
一、民蔵の権政府へ御握り納言参議分課被仰付候ともまずその卿
大小輔をそのままにて
被置可然事
一、六省大丞以上毎勤の局を城中に被設候事
一、海陸軍の基礎
一、会計
一、民政
一、外国交際92一、外国生徒
一、窮民救恤
一、人材選挙右その局長々々夫々相備候上先もって御下問相成申出の上反
復御評議御治定有之可
然か
一、大蔵の金穀惣勘定明細書御請取可相成候事

この大久保の意見書の中で、一般的な節約、倹約または綱紀粛正については述べられているが、家禄の処分について具体的な記述はない。明治 3 年 8 月周辺の大久保書簡、岩倉書簡などを見るとその内容はほとんどいわゆる民蔵分離問題（大蔵省を民部省と大蔵省に分離した）について述べられており、この意
見書の中でも民蔵分離についての記述が多くみられる。
広沢の建国策に関する意見は、岩倉家所蔵書類『岩倉具視文書』の「別紙」に述べられている（国立国会図書館憲政資料室、1870）。この「別紙」は広沢直筆のもので筆者に全てを理解する事は出来なかった。しかし、この「別紙」の中で世禄についての言及があり、「禄一朝にして廃し難し宜く時を見て取分すへ
しといえども四民平均は牧民の目的とすへき要件につきここに記す」とある。
広沢も世禄の廃止が望ましいとは考えていたようではあるが、それを一気に廃止するのは好ましくないと考えていたようである。また家禄の具体的な廃止の手順や禄券法などには全く言及していない。
木戸の建国策に関する意見は「擬草」に記されているが、その内容のほとん
どが士族の禄のことについてである（国立国会図書館憲政資料室、1870）。木戸
は封建社会において武士が禄を得ていた根拠が明治維新以降なくなったことを説明し、その上で「禄食を裁減する」と述べている。そうすると士族が飢えてしまうので、農業や商業に従事する事を許可する必要があると述べている。しかし、木戸も禄券法などを用いた特権の解体手法は提案していない。
「大隈参議全国一致ノ論議」で大隈は、これまでの封建社会の問題点として国内での藩の対立などを挙げ、それが版籍を朝廷に奉還したことによって解消しつつあり、国民を守るための軍備の増強を図るため会計に関して諸提言を行93っている。その中で家禄について「旧政をあらため弊事を去り無用不急の秩禄を削り曠土浮民なからしめ用に節し費を省きその会計を公第し政府に供せさるへからず」とある（大隈、1870、pp.8-9）。ここで大隈は秩禄の削減については述べているが、家禄の私有財産化、家禄税、家禄の証券化、その自由売買などについては全く触れていない。
副島は自分の意見を以下のようにまとめている（国立国会図書館憲政資料室、
1870）。
一、建国大体のこと
一、延喜天暦より以来武人天下の権を取る頼朝尊氏豊臣氏徳川氏の如き一時天下の政をなすといえども抑一家を営むの政たり万民を保全せしむるの政府にあらさるなり
一、能建国の体を弁知すれば英雄の手段今日不可用るを了然たり
一、今ここに建国の体を論す畢竟至衆力を合るの楷梯たり
一、建国の体を論して而至衆力を合す各正々言順天下何人これを防かん可不思や可不務や一、今至衆力を合せんと欲す天下の人をして人々自及せしむべき事
一、天下四民自及せば可責の道可立事
一、天下四民の内頑愚の者十の七と見るとも各正々言順の条理をもって英断あるべき事
一、右の目的あるをもって今日預め朝廷御自及先務の事
一、朝廷の大基本は信の一字に止る事
一、信とは天下万民頼んてもって依る所の者あるを云う徑々然たる小信にあらざるなり
一、大信の事一、大信立而国債の法行はる
一、国債の法行はれて而紙幣の害可除金銀幣可鋳造

ここでは家禄についての言及はないが、国債についての言及が見られる。しかし、債券を使って家禄を廃止する等の提案は、副島の意見からも見られない。
以上、江藤、大久保、広沢、木戸、大隈、副島の建国策に対する意見を調べ94

てみたが、いずれの意見からも家禄の私有財産化、家禄税、家禄の証券化、その自由売買などは見られなかった。
1870 年 10 月 4 日（旧暦明治 3 年 9 月 10 日）に集議院での議論を受ける形で藩政の改革案が公布された（石井、1980、p.208-210）。この中で家禄について
は、「官禄の之適宜に任すべき事」と記されていた（同書、p.210）。この改革案に基づき、各藩が禄制改革を行った。高知藩では板垣退助と福岡孝弟が中心になって禄制改革制度をまとめた。平尾（1959）によれば 1870 年 11 月 7 日に高知藩知事の名で奏上された意見書では下記が述べられている（pp.172-173）。平尾（1959）では、この部分の引用について出典が「高知藩日誌」となっているが「高知藩日誌」および「高知藩誌」という資料は確認できなかった。
『太政官
日誌 明治 3 年』において同じ内容の意見書が確認できた（石井、1980、pp290）。

一、人民平均の理を主とし、士族文武の常職を止め同一人民中の旅類に帰すこと。
一、官員兵隊を立つるは官等官禄をもって士族、卒、平民中より選抜すべき事。
一、士族の禄制を変じ、更に禄券を給し家産と見なすべき事。
一、士族の常職を解き、別に兵隊常備を立つべし。ゆえに世禄の何分の一を削り兵給に充つべき事。
一、士族、卒、平民その旅類を分かつのみ。農工商は人民の活業に帰し、旅称に関せざる事。
一、藩庁を見て一藩の民政司と做し、国民一般戸籍の法を立つべき事。

これを受けて高知藩庁は同年 12 月に改革要項を告示した。そのうちの一項に「士族の家禄を変じ、更に禄券を給し家産となし、またその券を割き売買するを許す。かつ漸年をもって政府へその券を当相場にて買上げべき事。」という項目が含まれている（同書、p.180）。上記の意見書では、禄券の発行について述べられていたが、12 月の告示では、更にその売買を認め、政府がそれを時間をかけて買い上げる旨が記されている。
95

彦根藩でも翌 1871 年 5 月に同じような禄券法が布告された。彦根藩の布告では、「一、士族卒その常職を解き禄券を給する上は、今後官禄兵給資として家産税別表の通り官納せしむべし。」として家産として認めた禄券に課税する項目も入れられた（吉川、1942、p.61）。
先に紹介した「建国策」で岩倉が述べたことが、高知藩や彦根藩で実際に行われることになった。
そして 1871 年、廃藩置県が行われた。廃藩置県が行われたことによって、家禄は藩からではなく政府から支払われるようになった。藩財政の厳しかった藩では家禄の支給が滞っていたが、政府が一括して支給する事になり、受給者は安定して俸禄を受けれるようになった。
この廃藩置県後、福沢は世禄の廃止について見解を示している。福沢当人は、世禄の廃止に関してやや批判的な見解を有していた。
『福沢諭吉全集

第 20 巻』によると、福沢は 1871 年（明治 4 年）に「士族の世禄処分の議」というタイトルで、次のように述べている(慶応義塾、1963、p.65-66)。

世の事物、一利あるものも一害あり、一害あるものも一利なきを期
すべからず。先般廃藩置県の御沙汰は封建世禄の舊幣を絶つの御意、天下の大勢始て一に帰したりというべし。しかるに廃藩後、士族卒の禄制いまだ定まらず。路傍の説に、士族の禄は一時に止むと云う者あり、あるいは 3 年か 5 年を限ると云う者あり、あるいは大に減じて永世に伝うると云う者あり。物論喋々帰する所を知らず。これがため、おおよそ天下の士族たる者は、現今家産の有無にかかわらず、徒に後来の活計に苦心するのみにて、朝夕の衣食を謀るだにもひまあらず。固より子弟の教育に心を用いるものなし。国のため長大息すべき事なり。抑も日本国状の沿革を尋るに、古より字を知り
書を読み政を談じ経済を論る等、都て天下の大事にかかわる者はことごとく士族にて、農工商はただ士族の指揮に従い其風になびくものと云うべし。近く今日の形成を擧てその實を證せんに、王政一新のの功を成し、外国の交際を開き、その書を講究し、その学術を採用し、貿易を盛にし、物産を勸る等の事、その説皆士族より出ざる96

はなし。朝廷において人材採用の路既に開け、四民の別なく公務に用るの御趣旨なれども、今日現に官員に列する者、十に八、九は皆士族より出たるものなり。外国に遊学し内国にて洋書を読むも皆士族の子なり。翻訳者も士族より出、器械家も士族より出、醫（くすし）も士族なり、兵も士族なり。概して云えば方今日本の文明は士族の手にありと云うべきなり。しかるを今その禄を剥ぎ取り一時に活計の道を奪うは、あたかも文明世教の源を塞ぐに異ならず。世に明教なくして誰と共にこの国を護らん。加之善をなすに勇ある者は悪をなすにも気力あり。今の士族に教を施すことなくば、すなわち乱暴無頼の域に陥り、ただに国家の益をなさざるのみならず、世間の風俗を乱りて他人の害をなすこと甚しきに至るべし。あるいは小学校の説を盛にして農商の子を教へ、後来確乎の文化を待つとの説
なきにあらず。この説最も理に当たるといえども、天下一日も無かるべからざるの文学、座して後来の日を待つべきや。あるいは士族の禄を剥ざれば国用給せずとの説あり。この説是なるにもって大に非なり。国用とは国の文明を進るための費用なり。今文明の源を塞ぎ更に文明を求むべきの道あるの理なし。しからばすなわち士族の禄を剥んとするはその財を愛むにあらず、世禄素餐の舊幣を除て政體の名義を立てんがため文明の事實を害するは策の当たるものと云ふべからず。右の次第につき、現今士族の禄は、一旦被召上、更にこれをその子弟の教育老幼扶助の料として下し賜り、各所の地方官に命じて盛に教育の道を開き、子弟あるものは必ず学校に入れ、これなき者は禄の半を教育の積金となす法を定て、この法に背く者は厳に罰してその罪を假すことなからしめなば、士族の禄もまた一利
なきにあらず。素餐の舊幣を除き人才を育するの稗益を得て、名義
事實、両ながら相戻ることなく、文運地を拂ふの患なきを得んや。
この段奉建言候。

これを読むと、当時、世禄の処分について様々な説が飛び交っていたこと、それに対し、士族がどのように振舞っていたのかが知れる。世禄の支給が止ま97

るのではないかということを危惧し、子供たちの教育にまで手が回らない士族の様子が見て取れる。また、このような状態に危惧を感じた福沢が、世禄を政府が召し上げる代わりに、全ての子供への義務教育、子供や老人などへの支援を提言している。彼は、士族が世禄を受け取り続けることをよしとはしないが、当時の社会の中核を成す士族の実態を踏まえた上で、文明の進歩を遅滞させることのないような策を提言している。
1871 年 12 月 23 日（旧暦明治 4 年 11 月 12 日）から 1973 年（明治 6 年）9 月
13 日にかけて岩倉使節団が派遣された期間、江藤新平が中心になって御一新と称される改革が行われたことは前節で述べた。その御一新の中で、1872 年 3 月
18 日（旧暦明治 5 年 2 月 10 日）に禄券の売買が禁止された（太政官布告第 42号）（同書、p.55）。これは将来の家禄廃止を見据えて、禄券が移動すると全体像がつかみにくいという観点から行われた。
以後、段階的に秩禄処分は進められた。1873 年（明治 6 年）12 月 27 日、太政官布達第 424 号「華士族賞典禄を除くの外家禄税課派方法別冊の通相設候条
明治 7 年以後管轄庁にて相渡候節一般到収入収税帳相添大蔵省へ上納方可取計
此旨相候事」により家禄税が課せられることになった（内閣官報局

明治 6 年、1918、pp.665-685）。華士族は支給される家禄に応じて家禄税を支払わなければならず、その税率は累進的になっていた。これにより家禄は完全に私財とみなされ課税されることになった。
加えて同日、「華士族卒在官の外自今農工商の職業相営候儀、被差許候旨。去る明治 4 年辛未 12 月布告候所薄禄の者資本金無。これよりその志を遂げ兼て候
輩も有。これやに相聞候につき特別の訳をもって別冊の通り方法相設。家禄賞
典禄百石未満の者に限り、奉還聞届候条望の者はその管轄庁へ可願出此旨。士族並に元卒へ布告すへき事」という太政官布告第 425 号、および「士族以下家
禄賞典禄百石未満の者願出次第奉還聞届候旨および布告候につき別冊方法の通り相心得夫々所分可致此旨相立候事」という太政官布告第 426 号により、家禄奉還および秩禄公債の発行が布告された（内閣官報局

明治 6 年、1918、p.685）。

これにより永世禄は 6 年分、終身禄は 4 年分を産業資金として一括で半分を現金、残りの半分を債券で下賜することになった。債券は年利 8％と規定されていた。この債券は外国人を除いて自由に譲渡売却する事が許された。
98

翌 1874 年（明治 7 年）3 月 28 日には家禄引換公債証書発行条例（太政官布告第 39 号）が布告され、秩禄公債の取り扱いについての詳細が規定された（内閣
官報局 明治 7 年、1918、pp.31-36）。例えば、公債証券書の種類は、500 円、300 円、100 円、50 円、25 円は 5 種類であること、利息の支払いは毎年 11 月 1
日から 11 月 15 日の間に各地方局で支払われることなどが記された。
その後、前節でも触れたように、1875 年（明治 8 年）9 月 7 日、禄高の金禄化（太政官布告 138 号）が公布され、過去 3 年の貢納石代相場を平均した額で家禄と賞典禄をお金で支給する事になった。その上で 1876 年（明治 9 年）3 月
29 日、当時の大蔵卿・大隈重信が「家禄賞典禄処分の儀につき伺」という家禄
賞典禄の廃止に向けた建議を行った。その中で大隈は、これまで世襲されてきた華士族の家禄の由来を明記し、その由来が版籍奉還、徴兵令の制定などにより消失したにもかかわらず、未だ官費から家禄が支払われていることの不合理さを説いた。そして歳出の約三分の一を占めている家禄の支払いが、いかに政府に財政的な負担を強いているかを明らかにし、その改革が必要であることを述べた。そして米の現物支給から金禄への変更、家禄税の制定など改革政策が行われたことを踏まえて、全面的に家禄制度を廃止する事を提言した。具体的には家禄の数年分にあたる利付金禄公債証書を発行し、約 30 年をめどに政府が公債を償却する事で家禄の廃止を行うという案を提示した（中村、1988、
pp.182-185）。
そして 1876（明治 9 年）年 8 月 5 日、大隈の建議を受ける形で禄制の全面的廃止と金禄公債切り替えのための金禄公債証書発行条例（太政官布告第 108 号）
が布告された（内閣官報局

明治 9 年、1918、p.147）。その内容は以下である（同書、pp.147-151）。
太政官布告第 108 号
家禄賞典禄の儀永世一代あるいは年限等をもって給与有の候處（ところ）その制限を改め来明治 10 年より別紙条例の通、公債証書をもって一時に下賜候条此旨布告候事

別紙
金禄公債証書発行条例
99

第一条

華士族および平民とも各自の家禄賞典禄給与の制限を改め、一時にこれを下渡す事となし、もって公債証書を付与すへし
一、永世禄の者へは（賞典禄あるものは家禄に合計し元高とす）
金禄元高

年限

7 万円以上

5 年分

7 万円未満6 万円以上5.25 年分

6 万円未満5 万円以上5.5 年分

5 万円未満6 万円以上5.75 年分

4 万円未満3 万円以上

6 年分

3 万円未満2 万円以上6.25 年分

2 万円未満1 万円以上6.5 年分

1 万円未満7 千 5 百円以上

6.75 年分

7 千 5 百円未満
5 千円未満5 千円以上2 千 5 百円以上

2 千 5 百円未満

1 千円以上

7 年分
7.25 年分
7.5 年分

右 1 年 5％の利子を給す（中略）

一、終身禄の者へは
右永世禄年限十分の五（50%）を給す
ただし利子は永世禄の割合と同し一、年限禄の者へは
10 年以上の者へは右永世禄年限十分の四（40％）を給す
10 未満 8 年以上の者へは右永世禄年限十分の三五（35％）を給す
8 年未満 6 年までの者へは右永世禄年限十分の三（30％）を給す
6 年未満 4 年までの者へは右永世禄年限十分の二五（25％）を給す
4 年未満 3 年までの者へは右永世禄年限十分の二（20％）を給す
2 年の者へは右永世禄年限十分の一五（15％）を給す
100ただし利子は永世禄の割合と同し第二条

この公債証書の利子下渡しは明治 10 年分は 11 月翌年 5 月に相渡し以後これに準し年々両度に下渡す事とす

第三条

家禄賞典禄元高を付与する年限によりて利子の差異を生す

る件元高に向て公債証書を付与する制限左の如し

一、金 1 万円

家禄賞典禄合高

この 6 年半分

金 65,000 円

この公債証書の利子 1 年 5％金 3,250円となる
一、金 9 千 9 百円
この 6.75 年分

家禄賞典禄合高

金 66,825 円

この公債証書の利子 1 年 5％金 3,341

円 15 銭となる

右比較 9 千 9 百円の方利子 91 円 25 銭の過と成る。しかる時は 1 万円の利子金額に超過せさるをもって制限となす。ゆえに 91 円 25 銭を引去り利子 3,250 円に適当する公債証書を下渡をもって規則とす。
その他右に類似の件は皆これに準す。

第四条

この公債証書は利子の差により区別ありといえどもその発行する種類は左の如し

5 円、10 円、25 円、50 円、100 円、300 円、500 円、1,000 円、5,000円

第五条

前条公債証書を付与する件に当りて公債証書に未満の端金

は都て通貨にて相渡すへし
第六条

この公債証書の元金は 5 年間これを据置き 6 年目より大蔵省の都合により毎年抽選の方法をもってこれを償却し都合 30 年間
101

に悉皆これを償却すへし

第七条

この公債証書発行についての順序その外ともこの条例外の事件は都て新旧公債証書発行条例の通りたる事と心得へし

この 1876（明治 9 年）年 8 月 5 日に布告された太政官布告第 108 号の金禄公債証書発行条例により、華士族の家禄（永世禄、終身禄、章典禄を含む）は全て証券化され、家禄を支給されるという華士族の特権は、向こう 30 年を目安に廃止されることとなった。その実行内容は第一条にも見られるように、家禄のより少ない者に有利な条件となっていた。
以上、本節では秩禄処分制定までの歴史的な流れを整理し、秩禄処分とは何か、それはどのように実施されたのかという点について明らかにした。そして、
この秩禄処分というユニークな特権の解体政策のアイディアがいったいどこから生まれてきたのかという点について検討した。秩禄処分のアイディアの基となった禄券法に関して、それが最初に明示されたのが岩倉具視の建国策であったことは既に述べた。この建国策を作るにあたり、岩倉は江藤新平、大久保利通、木戸孝允、広沢真臣、副島種臣、大隈重信といった明治政府の主要メンバ
ーに意見を求めた。しかし、残っている史料からはこのいずれも禄券法について言及はしていなかった。当時、藩政に関して集議院で議論が行われていた。
その中で、「藩治本論」のような建議が福山県大参事・岡田吉顕よりなされていた。その中では世禄の廃止は謳われていたが、禄券法のようなアイディアは見られなかった。重松の発見した書簡が大木のものであると確認され、そして建国策を起草したのが大木であるということが裏付けられれば、禄券法を考案したのは大木、またはその周辺であるという可能性が高くなる。
当時の人が禄券法を独自に思いつくような西洋の知識が周辺には十分に存在していた。シモン・ヒッセリングの『泰西国法論』、福沢諭吉の『西洋事情』、
ホンブランクの『英政如何』など、国債や私有権などについて書かれた文献を和文で読むことが可能であった。その中で、欧米諸国の封建制度の崩壊、私有権、私有財産への課税、土地の私有化、地券の発行、国債の発行、その償却法などといった知識を学ぶことができた。当時の英才が集まって議論する中で、102これらの知識を応用し、家禄という特権を証券化し漸次回収するというアイデ
ィアは十分生まれえたのではないかと筆者は考える。残念ながら具体的に誰がこのアイディアを思いついたのかという問題の解を今回は断定できないが、今後、重松の研究成果の検証を行うことでそれを明確にできる機会がくるかもしれない。
次節では、この秩禄処分が当時の社会、特に鹿児島県の士族にどのような影響を与え、西南戦争に至ったのかについて考える。

第4節

鹿児島での秩禄処分の影響

第 2 節および第 3 節で述べたように、1867 年の大政奉還以降、明治政府は版
籍奉還（1869）、建国策による藩政改革と禄券法（1870）、廃藩置県（1871）、禄券売買禁止（1872）、徴兵令（1873）、家禄税、家禄奉還制、秩禄公債（1873）、廃刀令（1875）、禄高の金禄化（1875 年）、金禄公債証書発行条例（1876）と欧米の制度に学びながら急進的な改革政策を進め、華士族の特権を廃止してきた。
それは四民平等の理念を達成し、同時に財政の改善にも繋がる改革であった。
その結果として佐賀の乱や神風連の乱など不平士族の反乱が起り、1877 年（明治 10 年）2 月 21 日、ついに西南戦争が起った。本節では西南戦争前後の鹿児島における秩禄処分の状況を整理しながら、それが鹿児島士族にどのような影響を与えたのか考察する。本節では、これまで使用してきた資料に加えて、『鹿児島県史』や『鹿児島県史料
期財政経済史史料集成

西南戦争』など鹿児島県がまとめた史料、『明治前

第 8 巻』に所収されている「族禄処分録」、「秩禄処分

顛末略」、「秩禄処分参考書」など大蔵省のまとめた秩禄処分関係資料、『貫堂存稿』や『丁丑日誌』など鹿児島県令・岩村通俊（いわむら

みちとし）の手記

や関連資料、大山悠子著「秩禄処分について」などの研究業績を用いながら上記の考察を行う。

4-1

秩禄処分に関する旧鹿児島藩士への特例措置

版籍奉還（1869 年）の際、藩知事の家禄が従来の十分の一に削減された事は103

第 2 節でも述べた。また、1870 年の藩政改革で、士族の家禄については各藩で適宜削減する事が求められた。鹿児島藩でも家禄の削減が行われ、廃藩置県（1871 年）までに表 4-1 のように士族の家禄が削減された。

表 4-1

版籍奉還から廃藩置県までの鹿児島県の禄制改訂
元高（石）

改正高（石）

増減（石）

旧門閥士族

202,367

26,013▲16,362

諸士以下

269,328

326,737

57,409

合計

471,705

357,751▲118,953

出所：鹿児島県（1939 年）p.547.

▲は減少

表 4-1 を見てわかる通り、全体として家禄は削減されているが、旧門閥士族（加治木家、重富家、種子島家など）が著しく削減されたのに対し、下級士族は逆に増加している。これは、一般諸士は定限 200 石と定められ、それ以下については削減対象とならなかったことが要因であった。これは他藩に比較して下級士族に手厚い改革であった。
しかし、福沢の記述にもあったように、困窮を極める士族も多く存在し、鹿児島県とて例外ではなかった。鹿児島県でも下級士族は日雇い労働などで食いつないだが、士族には相応しくないということで、こうした労働につく事を禁じられた。そしてこのような困窮士族の救済措置が取られた。その例として「廃官養料の制」や「帰農政策」、「諸人救済のための貸付金制度」が挙げられる。
「廃官養料」とは今でいう失業保険のようなもので、明治 6 年 3 月まで支払われた。
「帰農政策」は、今でいう社会再統合政策のようなもので、当時、全国で行われていた士族授産政策に類するものであり、禄を失った士族に自作地と牛馬農
具を与え農業に従事させた。
「貸付金制度」は現在のマイクロファイナンスに当たるが、藩庁が困窮している士族に資金の貸付を行った。その貸出額は旧暦明治 4 年 7 月において金 105,642 両、銭 48,054 貫（金 1,550 両）であった（鹿児島県、1939、p.561）。1 両＝1 石と考えると、この貸付額は表 4-1 の下級士族の禄高の約三分の一にあたる。
1872 年 3 月 18 日（旧暦明治 5 年 2 月 10 日）、太政官布告第 42 号により禄券104の売買が禁止された。これは禄制の全面的廃止を見据えての処置で、家禄が移動する事で状況の把握を困難にすることを防ぐ目的であった。しかしこの禁止令に対して、1875 年（明治 8）年 6 月、当時の鹿児島県令・大山綱良は宮崎県参事・福山健偉と共に、大蔵卿・大隈重信に旧鹿児島県藩士に対する特例を申請した。同年 9 月 8 日、司法省布達第 28 号「旧鹿児島藩士族に限り禄券売買被差許候旨別紙の通御達相成候」により、この申請は認められた（内閣官報局

明

治 8 年、1918、pp.1760-1761）。この特例の持つ意味について大山（1966）は、「他県では禄制廃止の方へ一歩一歩近づいていくのに対し、鹿児島では一歩後退したことを示す。」と述べている（p.63）。禄券の売買の再許可が「後退」を意味するのかどうかは筆者にはわからない。しかし、少なくとも旧鹿児島藩士
が禄券売買の禁止に不満を抱き、彼らのみがその売買を許されるという特権を他の士族に対して有していたことは明らかである。この旧鹿児島藩士の特権は翌 1876 年（明治 9 年）の太政官布告第 108 号、金禄公債証書発行条例の布告で消滅した。
1873 年（明治 6 年）12 月 27 日、太政官布達第 424 号により家禄税が課せられ、太政官布告第 425 号および太政官布告第 426 号により、家禄奉還および秩禄公債の発行が布告された。これにより永世禄については 6 年分、終身禄については 4 年分を公債証書と現金で一括で支払ったことについては第 3 節でも述べた。この家禄奉還は、1875 年（明治 8 年）7 月 14 日の太政官布達第 125 号「士族以下家禄賞典禄奉還可聞届旨明治 6 年 12 月第 425 号をもっておよび布告置候
所詮議の次第有この奉還の儀当分差止候条此旨その向へ可相達候事」により停止された（内閣官報局

明治 8 年、1918、p.661）。この間の家禄奉還者の総数

は 135,883 人、秩禄公債証書交付額は 16,565,850 円、現金交付額は 19,326,829
円 785 銭、その合計は 35,892,679 円 785 銭であった（大内、1933、p.475）。この家禄奉還に応じた士族は全国平均で 24％であったが、府県によってその数字には開きがあった。例えば三重県では 43％が家禄奉還に応じたが、鹿児島県、山口県、佐賀県、熊本県などではほとんど応じず、鹿児島県では僅か 25 人に留まった（丹羽、1962、p.173）。この事実からもわかるように旧鹿児島藩士が家禄の奉還にいかに不満を持っていたかがわかる。
1875 年（明治 8 年）9 月 7 日、禄高の金禄化（太政官布告 138 号）が公布さ
105

れ、過去 3 年の貢納石代相場を平均した額で家禄と賞典禄をお金で支給する事になった。この金禄化の布告以降、鹿児島はこれにどのように応じたかについて『明治前期財政経済史料集成第八巻』に所収されている「秩禄処分顚末略」にまとめられている。それによると、この布告により、大蔵省は金禄帳の様式を各府県に示し、各府県はこの様式に基づいて金禄帳を 2 部作成し、1 部を大蔵省に提出した。しかし鹿児島県のみ、再三の督促にも関わらずこれを提出しなかった。そのまま西南戦争に突入し全ての事務は完全に停止した。西南戦争中の 1877 年（明治 10 年）3 月 17 日に大村権令は官位をはがれ、岩村権令が 5 月に赴任した。岩村と共に大蔵省の官僚数名が同行し、禄高の整理を始めたが、西南終盤において薩軍が鹿児島に戻り再び事務は停止した。それどころか 5 月から再開した事務で作成した禄高のデータも戦乱で失われてしまった。薩軍が 9月に降伏し、10 月以降、再度大蔵省の官吏が派遣され翌 1878 年（明治 11 年）の秋には金禄帳の整理が整った。鹿児島は西南戦争後 1 年を経て、初めて他県の廃藩置県（明治 4 年）後に追いついた（大内、1933、p.300）。
「秩禄処分顚末略」には上記のように記されているが、実情とは少し異なるようである。1876 年（明治 9 年）8 月 5 日、禄制の全面的廃止と金禄公債切り替えのための金禄公債証書発行条例（太政官布告第 108 号）が布告されたことは、前にも述べた。これにより最大で家禄の 7 年分を公債証書に改め年 7％の利息が支払われることになった。これについて旧鹿児島藩士を念頭に置いた特例措置が再度行われた（落合、1999、p.174-175）。1876 年（明治 9 年）12 月 11日の太政官布告第 152 号「家禄賞典禄改正の儀本年 8 月第 108 号をもって布告候所、右の旧藩庁において禄券売買差許有これ従来現場売買致したる家禄の向いに限り、その高の多寡に拘わらず総じて 10 年分の金高公債証書をもって一時に下賜、来明治 10 年より年 1 割の利息下渡候条、右元金償却利金下渡方等の儀は金禄公債証書発行条例の通り可相心得此旨布告候事」により、旧藩庁（廃藩置県以前）で売買が許されていた家禄に限り、10 年分を公債証書に改め、1877
年（明治 10 年）から年 10％の利息が支払われる特別措置が布告された（内閣官
報局 明治 9 年、1918、pp.175-176）。旧他藩士には金禄公債証書発行条例で 7
年分 5％、家禄奉還で 6 年分 8%の利息であったのに対し、旧鹿児島藩士は 10 年
分 10％とかなり優遇されたことになる。
106

この特例措置が制定されてから、鹿児島県令・大山は鹿児島県下での本格的な秩禄処分を進めた。まず、200 石以下の士族が受けられる証券額面と年利をまず明らかにした。この場合、10 年分の公債は、金 4,897 円 84 銭、年利は 489 円
78 銭となった。この明治 9 年の金禄公債証書発行条例と鹿児島県に対する特例
によって家禄を処分した旧鹿児島藩士の総数は 45,493 人、公債額は 46,983,991
円、現金額は 119,888 円 463 銭、合計 40,173,879 円 463 銭であった（大内、1933、
p.476）。この数字は、他府県と比較して最大である。
1877 年（明治 10 年）2 月 21 日から西郷隆盛自刃し主な薩軍の部隊が降伏した 9 月 24 日までが西南戦争の期間である。この西南戦争が発生している期間中にも、戦後復興を見越して旧鹿児島藩士または薩軍に参加した旧藩士に有利になるような特例措置が秩禄処分に関して定められた。1877 年 8 月 16 日の太政官布告第 58 号「明治 9 年 8 月第 108 号布告をもって禄制廃せられ候については、
明治 10 年 1 月以降、律令中収禄井に功俸賞禄追奪の儀は総て廃せられたしものとす此旨布告候事」により、家禄の没収が 1877 年 1 月以降には廃止された。これは例え反乱を起こした罪人であっても、それが 1877 年 1 月以降であれば家禄は没収されないことを意味する。つまり西南戦争で薩軍に参加した者も金禄公債およびその利息を受け取ることができることを意味する。明治 9 年 12 月以前の反乱に参加した者はこれに該当しない。すなわち、佐賀の乱（1874 年）、神風連の乱（1876 年）、秋月の乱（1876 年）、萩の乱（1876 年）に参加した者は、金禄公債およびその利息を受け取ることができない。旧鹿児島藩士は反乱を起こしている最中でさえ、優遇措置すなわち特権を得ていたことになる。この優遇措置は、1880 年（明治 13 年）の太政官布告第 36 号で刑法に改訂され、1889 年（明治 22 年）2 月 11 日の大日本帝国憲法発布時の勅令第 12 号いわゆる大赦令
で国事犯が復権するまで事実上継続された。
このように旧鹿児島藩士に対しての特例措置が秩禄処分に関して施された。
次に岩村が主導した鹿児島の内戦後復興について整理する。

4-2

岩村通俊の内戦後復興

この西南戦争中に新鹿児島県令として赴任した旧土佐藩士の岩村通俊は、こうした鹿児島への優遇措置を踏まえて、どのような戦後復興および秩禄処分の107

推進を行ったのかという点について最後に整理したい。
錦江湾越しに桜島のよく見える鹿児島市上竜尾町にある小高い丘の上に南洲公園があり、その敷地内に南洲墓地がある。そこには西郷隆盛と西南戦争で薩軍に参加した兵士の墓地がある。その墓地の入口にある鳥居をくぐってすぐ左側に、大きな石碑が建っている。鹿児島県令・岩村通俊を記念する岩村県令記念碑である。岩村は土佐藩士であり、西南戦争の最中、鹿児島県令に任じられ鹿児島へ赴任した人物である。つまり官軍側の行政責任者である。そのような人物を記念する石碑が南洲墓地内に建立されたのには、相応の理由が存在する。
西南戦争終息後、敵将であり当時は賊将でもあった西郷の遺骸を、山形有朋による首実検後、岩村は同じ南洲公園敷地内にある浄光明寺に丁重に葬った。
岩村通俊は、1840 年生まれ、現在の高知県宿毛市出身の土佐藩士であった。
明治に入って、1869 年（明治 2 年）、箱館府権判事（明治 3 年より「函館」に改名）に任ぜられ戊辰戦争直後の箱館の復興の行政責任者となった。1871 年からは開拓使判官として札幌の街建設に取り組んだ。1973 年（明治 6 年）には佐賀権令に任じられたが、翌 1974 年（明治 7 年）には、弟の岩村高俊が佐賀権令に任じられた。その後、江藤新平、島義勇が主導した佐賀の乱が起った。通俊は、内務卿・大久保利通の直属の書記官としてこの乱の対応に当たった。1975 年（明治 8 年）には 4 等判事に補せられ、山口県の裁判長として萩に赴任した。そして同年 10 月に前原一誠が主導した萩の乱が起った。司法卿・大木喬任の意向を踏み、通俊は萩の乱の首謀者と参加者約 2,000 名の断獄を 2 週間というわずかな時間で行った。こうした内乱後処理に関わる業績を認められ、西南戦争最中の 1977 年（明治 10 年）3 月 21 日に鹿児島県令に任じられた。
岩村は 1877 年から 1879 年まで鹿児島県令として主に内戦後復興に取り組んだ。岩村は 1877 年（明治 10 年）3 月 21 日に鹿児島県令に任じられ、一行と共に鹿児島に到着したのは 1877 年（明治 10 年）5 月 2 日であった。その後、具体的にどのような活動を内戦中および内戦後の鹿児島で行ったのかについて、『鹿
児島県史』、『丁午日誌』、『貫堂存稿』などから簡潔に整理する。
岩村は 5 月 2 日の着任と同時に、県政に関する布告 6 通を発した。その 6 通は、①新県令・岩村の着任、②西郷等出兵の非、③強迫による支援物資供出の免罪、④負傷者の救護、⑤薩軍の大敗、⑥人民の離散防止であった（鹿児島県、
108

1939、p.1022）。また同日、県庁の役人に薩軍との関わりを問いただし、新県令の下で引き続き業務を行うよう説得した。6 月に入って鎮撫・救済を目的として県の支所および出張所を県下に整備し、一旦 8 月には全県下を官軍の勢力下においた。しかし、9 月 1 日に薩軍の鹿児島侵入後、役人とその家族 600 人と共に軍艦に乗り長崎に避難した。この避難時に 3 人の役人が戦死している。長崎で家族を降ろした後、9 月 4 日に長崎を離れ、9 月 6 日に錦江湾内の北西端に位置する加治木に上陸し、そこを仮の県庁とした。この薩軍の鹿児島侵入により焼失した戸数は、全県下で 14,441 戸、鹿児島市内だけでも 9,778 戸に上った（同書、p.1027）。翌 1878 年（明治 11 年）2 月までに行われた救済措置は、特別賑恤金合計約 77 万 8,000 円、救賑恤米約 7,000 石に達した（同書、p.1029）。またこの内乱の戦死者および生死不明者の総数は、薩摩、大隅、日向合わせて 5,217人で、その内訳は、士族 4,919 人、平民 298 人であった（鹿児島県史料刊行委
員会、1962、p.195）。
1877 年（明治 10 年）9 月 24 日の西郷隆盛自刃および薩軍の降伏後、岩村は次のような戦後処理を行った（同書、pp.28-44, 68-79, 134-169）。薩軍の戦没者の埋葬、内戦終了の通達、小屋掛け料の手配、救護所の設置、県庁仮庁舎と官舎の設置、薩軍の武器の隠し場所の申告の通達、地租が支払えるかどうかのチェック、罹災者への一時金支給、下甑島および薩摩川内市水引町周辺のコレラへの対応（9 月 23 日）、物流支援（輸送船の確保）、軍用通信網の転用、大分、
長崎、熊本で拘留されている国事犯の引き取り、軍が使用した民家の使用料の支払い、非常予備金の確保（10 万円）、九州臨時裁判所の判決、前権令・大山綱良の処分（9 月 30 日）、5 月からの鹿児島県下諸港への入港禁止処分解除（10 月2 日）、松原神社に救護所の設置（10 月 3 日）、官軍の残していった軍用米のオークション、燃料で伐採した山の樹木の回復（10 月 11 日）、薩軍に組した集落の動向調査（10 月 11 日：親族を帰順させたことに感謝、山口で武装蜂起、中国軍艦が鹿児島湾に攻めてきて官軍と交戦中などの流言飛語、死骸が放置されているからコレラが流行していると思っている、離散していた商人が戻りつつあり、戸籍調べを開始し潜伏していたものも戻り始めているなど）、徴税には定免法でなく検見法（収穫に応じて）を採用（10 月 15 日）、家族扶助金と戸籍整備、離散時に軍に使用された家屋に残されていた家財道具の変換、戦死者遺族への109

手当金、学校の再開（10 月 15 日）、罪人の収容地確保（奄美大島、喜界島、種子島の現状調査）、警察署の整備（11 月 1 日）、喜界島の台風災害支援、風俗業の取り締まり（11 月 18 日）、消防署の設置（12 月 7 日）、戦死者の東京招魂社への合伺（12 月 9 日）などである。この迅速な内戦後復興の功績をたたえられ、
岩村は 1877 年（明治 10 年）12 月 16 日、勲四等旭日小授影を授与された。
これら様々な内戦後処理に取り組みながら、岩村は秩禄処分も推し進めた。
戦乱により多数の関係書類が失われたが、西郷の自刃の翌月、1877 年（明治 10年）10 月から禄高整理に着手し、翌 1878 年（明治 11 年）11 月に金禄帳の作成を終えた。この金禄帳作成にあたり、賞典禄、戦死人数祭典料、負傷者養料受給者に金禄についての申し出を命じ、その申し出を精査して公債を発行した。
そして売買家禄高 363,340 石に対して公債給付を完了した（鹿児島県、1939、
p.745）。以後、1907 年（明治 30 年）10 月の秩禄処分法発布まで秩禄処分に関する訂正案件が約 2 万 5000 人分裁判所に持ち込まれたが、内乱の再燃や再発という事態は発生しなかった。
以上、第 4 節では、秩禄処分に関する鹿児島県への特例措置の実態と、西南戦争前後の鹿児島県での秩禄処分の状況について整理した。また、岩村県令が行った内戦後の復興についても整理した。それにより、旧鹿児島藩士が秩禄処分に対して不満を抱いていた事、それに関して鹿児島県だけの特例が認められた事、そうした不満があった上で西南戦争が起った事、西南戦争後に他藩と同様の秩禄処分が岩村によって進められた事、それによる内乱の再燃や再発が起らなかった事がわかった。次節では第 2 節から第 4 節をまとめたうえで、本稿の課題について結ぶ。

第5節

むすび

本稿の主課題は、秩禄処分という経済的な特権の解体手法が、我が国最後の内戦である西南戦争前後の日本の社会にどのように影響したのかという点について整理する事であった。
そのために、第 2 節では秩禄処分の導入の経緯を理解する上で必要な幕末か
110

ら明治初期にかけての歴史的な流れについて整理した。加えて、横山正太郎の事件や佐賀の乱、神風連の乱といった明治政府に対する反乱や事件から、当時の士族が抱えていた不満について整理した。大政奉還以後、欧米諸国をモデルとした封建制度からの脱却政策が日本で行われた。公議所・集議院の設置、版
籍奉還、四民平等、廃藩置県、徴兵令、廃刀令といった諸政策により、封建社会で常職として軍役を提供する事で領主から家禄を受けていた武士は、家禄を支給され続ける根拠を失った。この過程において、明治政府の役人の堕落ぶりや征韓論が抑え込まれたことへの不満、急進的な欧米化政策による日本の伝統的な文化喪失への不満などからいくつかの反乱が起った。
第 3 節では、秩禄処分とは何か、それはどのように実施されたのかという点について整理した。そして、この秩禄処分というユニークな特権解体政策のア
イディアがいったいどこから生まれてきたのかという点について新しい研究報
告を踏まえて考えてみた。秩禄処分は明治期に行われた華族・士族の家禄を廃止する措置であり、それは段階的に行われた。まず 1870 年（明治 3 年）に建国策でその方針が明らかにされ、詳細は各藩に任された。高知藩や彦根藩など禄制改革に積極的な藩は、単純な家禄の削減だけにとどまらず、禄券法というユニークな手法を採用した。それは華士族の特権であった家禄を私財とみなし、それを証券化して自由な売買を許し、政府が漸次それを買い上げるというものであった。この禄券法のアイディアが、後の秩禄処分の基本的な形となった。
その後、1872 年（明治 5 年）に一旦禄券の売買を停止し、翌 1873 年（明治 6 年）には私財と見なした家禄に課税する措置が全国的に施された。同時に家禄の奉還を許可し、奉還した家禄は債券化された。そして 1875 年（明治 8 年）には禄制を石制から金禄へと変更し、翌 1876 年（明治 9 年）に金禄公債証書発行条例（太政官布告第 108 号）が布告され華士族の家禄が廃止された。
秩禄処分の原型ともなった禄券法のアイディアがどのようにして生まれたのかという点について、重松（2009）の研究報告、『岩倉具視文書』に所収されていた建国策に対する意見書を整理して検討を行った。その結果、江藤、大久保、木戸、副島、広沢、大隈のいずれもが、その意見書の中では禄券法には言及していなかった。重松の仮説が正しいとすると、禄券法を建言したのは大木ということになる。よって大木または大木の周辺にいたものが禄券法を考案した可111

能性がある。しかし、この点については重松の仮説の検証が必要となる。ただ誰が考案したにしろ、当時、禄券法を考案するのには十分と考えられる知識が、福沢の『西洋事情』やホンブランクの『英政如何』など翻訳された欧米の書籍から取得可能であった。
第 4 節では西南戦争と秩禄処分の関係について整理した。鹿児島県では秩禄処分はどのように行われたのか、鹿児島県はどのような特例措置を受けていたのか、なぜそのような特例措置が必要であったのか、その結果どのようなことになったのかといった課題を明らかにした。大山県令が赴任していた西南戦争以前の鹿児島県では、他県に比べて秩禄処分は遅れていた。加えて全国的に華士族の特権が解体されていく流れの中で、旧鹿児島藩士にはその流れに逆行するような様々な特例（特権）が認められていた。それは、一旦禁止されていた禄券の売買の再開であったり、より有利な条件での家禄の証券化であったりした。旧鹿児島藩士は士族としての特権を有しながら、さらに他藩士に優越する特権を制度的に保証されていた。
その旧鹿児島藩士が中心となって起こしたのが西南戦争であった。その西南戦争終盤において戦後復興を見据えた更なる特例措置が薩軍参加者には施された。それはこの反乱に参加しても、家禄を証券化した公債証書は政府に召し上げられないという措置であった。9 月 24 日の西郷の自刃によって西南戦争は終わり、更なる特権を認められたある特権階級の集団が消滅した。古市（2011）
は「戦争というのは人々にある種の平等をもたらす」と引用および注釈を使って述べている（p.25）。そして西南戦争中に鹿児島県令として赴任した岩村通俊
によって、内戦後復興が進められ、その中で秩禄処分も他県同様に進められた。
結果、鹿児島だけではなく日本全国で西南戦争以降、内戦は再び起らなかった。
以上より、本稿の主課題に対する結論をまとめると、秩禄処分という特権の解体手法は、明治初期において、士族の不満を助長する一要因となったし、内戦の再燃や再発を抑える一要因ともなった。秩禄処分への不満を大義名分にして、華士族が反乱を起こすようなことはなかったが、旧鹿児島藩士に与えられた特例措置や、それ以前の士族の反乱からも不満を助長する一要因となったことは窺い知れる。長年育まれてきた武士という階級の持つ文化から考えても、自分の収入の道が途絶えるから反乱を起こすとは言えなかったであろう。不満112

の原因は、単に収入の道が途絶えるという経済的理由だけではなく、武士というステータスや文化を失うことへの失望であったり、その後の生活がうまくいかないという事への不安であったりした。そして同じ不満を持つ多くの人間が旧藩士の集団であり、彼らが日本最後の内戦を明治政府に対して起こした。この内戦に敗れることで旧藩士もろとも彼らの不満は消滅し、その後、岩村によって他県同様の秩禄処分、つまり華士族の特権解体が鹿児島でも進められた。
特権が解体または消滅した内戦後の社会で、再び内戦が起ることはなかった。
なぜ内戦を抑えることができたのか、その要因について一言でいえば、この特権層の解体により士族は農工商へと転化し日本の階級構成に変化を生じた、ということである。丹羽（1962）によると、特権の解体後、農民層への分配の割合が飛躍的に増加し（1873 年の 52%から 1890 年の 87％へ増加）、その農民層の中でも地主層への分配が増加し（1873 年の 4％から 1890 年の 27％へ増加）、自作層への分配が減少した（1873 年の 77％から 1890 年の 55％へ減少）。小作層への分配の変化は生じていない（p.144）。この階級構成の変化は、富の収奪構成にも変化を生じた。江戸時代の封建社会においては、武士階級が農民の生産余剰を収奪する構造であったが、特権の解体以降、政府および地主が農民層の生産余剰を収奪する構造へと変化した。政府と地主を比較すると、地主の収奪の割合が政府のそれよりも大きい（同書、p.145）。つまり、旧体制と新体制という対立構図（戊辰戦争）、欧米化と伝統文化という士族内での対立構造（西南戦争など）から、生産余剰をめぐる地主と小作農という階級対立構造に変化したということである。この新しい階級構造は、やがては日本の軍国主義を支えることになる。そして太平洋戦争後、GHQ が農地改革により強制的にこれを解体するまで続くことになった。秩禄処分は階級構造の変化を日本にもたらすこと
で内戦を抑える要因となったが、新しく生成された階級構造は皮肉にも軍国主義を支えることになり、その後の対外戦争へと繋がっていったのである。
第 1 節でも述べたように、本研究の意義は、日本が繰り返されていた内戦をいかに終息させることができたのであろうか、という課題を解くことで、我々が世界で頻発する内戦の終息に関して何か提言ができるのではなかろうか、ということであった。本稿はその研究の下準備として明治維新期の特権解体策として行われた秩禄処分に焦点をあて、それがどのようなもので、どのような影
113

響を当時の日本社会に与えたのかという点を整理するものであった。今後、世界の内戦後社会でどのような特権が問題になっており、その特権の解体に秩禄処分のような手法が応用可能なのかということについて研究を進めていきたい。
また、現在、大きな負債を抱えた日本政府の財政再建に、このような手法が応用可能かどうかも検討してみたい。例えば、今後、日本政府が財政再建を目指して財政規律を導入し、歳出削減のために公務員数を減らすという事は十分に考えられる。増えすぎた公務員の数を減らす際に、残りの給与の数年分を債券と交換し、歳出にゆとりができたら償還するといった方法もありうるのではなかろうか。

謝辞（敬称略、アイウエオ順）
大野敦、篠田英朗、引地由香理、三村敏征、米山翔太郎、米山はな、淵ノ上ゼ
ミ生一同

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「西洋事情

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慶応義塾「福爺自伝」『福沢諭吉全集

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国立公文書館「福山藩五十川基米国留学ヲ許ス」国立公文書館デジタルアーカ
イブ 請求番号：本館-2A-009-00・太 00120100、1870b 年（ http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?KEYWORD=&LANG=default&BID=F0000000000000000245&ID=M0000000000000835087&TYPE=&NO=）
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