道志村建設工事総合評価試行要領
（趣旨）
第１条

この要領は、道志村が発注する建設工事の請負契約において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という）第１６７条の１０の２（第１６７条の１２第４項及び第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づき、価格及びその他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。）の実施に関して必要な事項を定めるものとし、その実施に関しては、別に定めがあるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。
（対象工事等）第２条

総合評価落札方式により入札を行う工事（以下「対象工事」という。）は、次のいずれかに該当するものから選定するものとする。
（１）公共工事の品質を確保するため、企業の技術力、企業の信頼性・社会性と入札価格を総合的に評価することが妥当であると認められる工事（２）その他、道志村長（以下「村長」という。
）が必要と認める工事（総合評価落札方式のタイプの選定）
第３条 総合評価落札方式の実施にあたっては、工事規模及び技術的難易度、特性に応じて、次に掲げるタイプのいずれかによるものとする。
（１）特別簡易型「配置予定技術者の能力」「企業の施工実績」「企業の信頼性社会性」等客観的な項目により技術力の評価を行い、価格と合わせて総合評価を行う方式（２）簡易型
特別簡易型の評価項目に加え、施工計画に関する技術的所見等の提案を求め、技術力の評価を行い、価格と合わせて総合評価を行う方式（総合評価の方法）
第４条

総合評価落札方式で定める評価の方法については、別記１「落札者決定基準」によるものとする。なお、各評価項目の評価は開札後、入札参加業者についてのみ行うものとする。
（総合評価委員会）
第５条

総合評価落札方式の評価方法、評価基準、落札者決定基準、技術審査等について中立かつ公正な審議を行うため、学識経験を有する者（以下「学識経験者」という）からなる山梨県総合評価委員会（以下「委員会」という）を活用するものとする。
（技術審査会の設置）
第６条

総合評価落札方式による入札執行の事務について審査するため、道志村建設工事技術審査会（以下「技術審査会」という）を設置する。
２

技術審査会は、総務課長、産業振興課長、住民健康課長、まちづくり調整室長をもって構成し、会長は総務課長とする。
３

技術審査会は、次に掲げる事務を所掌する。

（１）総合評価落札方式を行うことの適否（２）総合評価落札方式の落札者決定基準の審査（３）入札参加者から提出される技術資料等に関する審査及び評価（４）落札者の決定に関すること（５）その他総合評価落札方式による入札に必要な事項の審査（入札方法及び審査）
第７条

村長は、総合評価落札方式により入札を行おうとするときは、この要領により実施するものとし、あらかじめ実施対象工事の適否及び落札者決定基準について、技術審査会の審査を受けるものとする。
（学識経験者の意見聴取）
第８条

村長は、政令第１６７条の１０の２第４項の規定に基づき、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ委員会の学識経験者から様式１号により意見を聴かなければならない。
２

村長は、政令第１６７条の１０の２第５項の規定に基づき、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があると意見が述べられた場合は、落札者を決定しようとするときに、あらかじめ委員会の学識経験者から様式２号により意見を聴かなければならない。

３

地方自治法施行規則（昭和２２年省令第２９号）第１２条の４の規定に基づき、意見を聴くときは、学識経験者２名以上から意見を聴くものとする。
（落札者決定基準）

第９条

村長は、落札者決定基準について、前条第１項の意見聴取行った後、決定するものとし、必要に応じて技術審査会の審議に付するものとする。
（評価結果の公表と疑義照会）
第１０条

村長は、別記「落札者決定基準」による総合評価値を算出後、技術審査会の審議に付し、様式２－１号によりホームページに公表するものとする。
２

入札参加者は、前項により公表された日から５日以内に、自らの評価点について様式３号により疑義の照会をすることができるものとする。

３

村長は、前項の照会に対し、様式４号により回答するものとし、必要に応じて技術審査会の審議に付するものとする。

４

前項の規定において、価格以外の評価点を修正した場合は、ホームページに修正した結果を公表するものとする。
（落札予定者の決定方法）

第１１条

落札予定者の決定方法は、別記「落札者決定基準」の他、次の各号の規定によるものとする。
（１）入札参加者のうち、次の全ての要件を満たす者を審査対象とするものとする。
ア

価格以外の評価を行うために必要な資料（別途「総合評価確認資料作成要領」に定められた様式）を提出した者

イ 入札書が無効でない者（２）落札予定者は、総合評価により得られた評価値の最も高い者とする。ただし、最も高い者が２者以上いる場合は、くじにより決定するものとする。
（落札者の決定）
第１２条

村長は、落札予定者の決定後、技術審査会の審議に付して落札者を決定するものとする。ただし、第８条第２項の規定により学識経験者の意見を聴く場合は、意見を聴いた後、技術審査会の審議に付して落札者を決定するものとする。
２

前項により落札者が決定したときは、ホームページに公表するものとする。
（入札参加者への周知）第１３条 村長は、入札参加者に対しは指名通知により次の事項を周知するものとする。
（１）総合評価落札方式を採用していること（２）「総合評価確認資料作成要領」に定められたすべての様式を提出すること（３）価格以外の評価点の評価項目及びその配点に関すること（４）落札者の決定方法に関すること（５）総合評価に関する審査結果が公表されること（６）価格以外の評価点について疑義の照会ができること（資料の提出）第１４条

入札参加者は前条第２号の資料を入札参加資格確認資料の提出時にすべて提出しなければならない。
（施工計画の保護）第１５条 施工計画の内容については非公表とし、内容の特定以外に提案者に無断で使用しないものとするが、以後の工事において、その提案内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する場合についてはこの限りでない。
（総合評価に係わる資料の作成費用）
第１６条 入札参加者が総合評価に係わる資料の作成に要した一切の費用は、入札参加者の負担とする。
（価格以外の評価内容の履行の確保）
第１７条 落札者の提示した施工計画は契約内容となるため、発注者は当該工事の契約後、速やかにその項目を含めた施工計画書の提出を請負者に求め、具体的な内容を両者確認

のうえ、実施状況等を確認するものとする。なお、受注者の責により施工計画どおり履行がなされていないと判断された場合は、請負者が提示した施工計画による効果と履行の状況を総合的に勘案したうえで「道志村建設工事成績評定要領」に基づき、的確に工事成績に反映するものとし、工事の適正な履行の確保及び履行の評価を行うものとする。
２

総合評価に関して提出した資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、契約の解除あるいは指名停止等の措置を講じることができるものとする。
（入札実施における特例）

第１８条

この要領に基づき入札を行うときは、他の要領等の規定に関わらず次のとおり実施するものとする。
（１）申請書及び資料は持参にて提出することとし、郵送等（ファクシミリを含む）によるものは受け付けない。
（秘密の保持）第１９条

総合評価に関する審査結果を除き、この要領に基づき入札参加者から提出された資料等は、公表しない。
（その他）
第２０条

村長は、本要領の執行に関して疑義が生じた場合は、技術審査会において協議し対応するものとし、必要に応じて委員会に諮るものとする。
附則

この要領は、平成２０年１０月１日から施行する。