平成１９年第４回中間市議会定例会会期日程(案)
（会 期
月

日

曜

本 会 議

開
９月

５日

委 員 会

６日

審

査

９月２５日：２１日間）
事

項

２．認定第１号～第１０号

水

木

５日～

１．会期の決定議３．議案第４０号～第４８号「議案上程・提案理由説明」

午前１０時

９月

９月

開

議

１．一般質問

午前１０時

１．一般質問開９月

７日

２．認定第１号～第１０号

議

３．議案第４０号～第４８号

金
午前１０時

┌ 議案上程・委員会付託 ┐└ 質疑・討論及び採決

土

休

会

９月

９日

日

休

会

９月１０日

月
休

会

委 員 会

～

８日

～

９月

┘

９月１４日

金

９月１５日

土

休

会

９月１６日

日

休

会

９月１７日

月

休

会

敬老の日

９月１８日

火

休

会

委 員 会

９月１９日

水

休

会

委 員 会

９月２０日

木

休

会

委 員 会

９月２１日

金

休

会

委 員 会

９月２２日

土

休

会

９月２３日

日

休

会

９月２４日

月

休

会

秋分の日
１．認定第１号～第１０号

開
９月２５日

議

２．議案第４０号～第４４号
第４６号、第４８号
３．意見書案第１２号～第１６号

火

４．議員提出議案 第７号
午前１０時

５．追加議案- 1 -┌委員長報告・議案上程・継続審査┐└

提案理由説明・質疑・討論・採決┘

- 2 -

諸般 の 報 告第４回 中間市議会定例会
平成１９ 年９月５日(報告書の受領)
１．地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、各会計の例月出納検査結果報告書を
下記のとおり監査委員から６月１８日、２０日、７月２日、８月６日、１４日付でそれぞれ受領した。
記（１）一般会計及び特別会計等

平成１８年度３月分～４月分、平成１９年度４月分（２）病 院 事 業 会 計

平成１８年度３月分、平成１９年度４月分～５月分（３）水 道 事 業 会 計

平成１９年度４月分～５月分

２．地方自治法第１９９条第９項の規定により、定期監査結果報告書を下記のとおり監査委
員から６月１１日付で受領した。

記（１）市 民 協 働 課

平成１７年度、平成１８年度

３．地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、下記の法人の経営状況を説明する書類を市長から８月２８日付で受領した。
記（１）中間市文化振興財団
・平成１８年度決算書及び事業報告書
・平成１９年度予算書及び事業計画書（意見書の提出）
平成１９年６月２１日の本会議で可決された下記の意見書を関係機関に対し同日付でそれぞれ送付した。
記（１）異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書（２）憲法第９条の１項（戦争放棄）、２項（戦力の不保持）の堅持を求める意見書- 3 -- 4 -

───────────────────────────────────────────────────
平成19年 第４回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第１日）
平成19年９月５日（水曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
平成19年９月５日 午前10時00分開会
日程第 １ 会期の決定
日程第 ２ 認 定 第 １ 号 平成１８年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認 定 第 ２ 号 平成１８年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について
日程第 ４ 認 定 第 ３ 号 平成１８年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ５ 認 定 第 ４ 号 平成１８年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ６ 認 定 第 ５ 号 平成１８年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ７ 認 定 第 ６ 号 平成１８年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認 定 第 ７ 号 平成１８年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ９ 認 定 第 ８ 号 平成１８年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第１０ 認 定 第 ９ 号 平成１８年度中間市水道事業会計決算認定について
日程第１１ 認定第１０号 平成１８年度中間市病院事業会計決算認定について（日程第２～日程第１１ 提案理由説明）
日程第１２ 第４０号議案 平成１９年度中間市一般会計補正予算（第１号）
日程第１３ 第４１号議案 平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
日程第１４ 第４２号議案 平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１５ 第４３号議案 平成１９年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１６ 第４４号議案 平成１９年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）（日程第１２～日程第１６ 提案理由説明）- 5 -日程第１７ 第４５号議案 中間市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する
条例
日程第１８ 第４６号議案 中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例
日程第１９ 第４７号議案 福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について
日程第２０ 第４８号議案 中間市、芦屋町及び岡垣町送水管維持管理協議会の廃止について（日程第１７～日程第２０ 提案理由説明）
日程第２１ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 中家多恵子君

２番 佐々木晴一君

３番 安田 明美君

４番 植本 種實君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 原田 隆博君

８番 井上 太一君

９番 掛田るみ子君

１０番 草場 満彦君

１１番 中尾 淳子君

１２番 古野 嘉久君

１３番 上村 武郎君

１４番 井上 久雄君

１５番 山本 慎悟君

１６番 堀田 英雄君

１７番 片岡 誠二君

１８番 下川 俊秀君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 山﨑 義弘君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民部長 ………… 中野

諭君

保健福祉部長 …… 田中 茂徳君

建設産業部長 …… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 牧野 修二君

上下水道局長 …… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 藤井 紀生君- 6 -消防長 …………… 一田 健二君

経営企画課長 …… 小島 一行君

財政課長 ………… 元嶋 伸二君

総務課長 ………… 白尾 啓介君

人権男女共同参画課長 …………………………………………… 渡辺 恭男君
介護保険課長 …… 伊東 久文君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

営業課長 ………… 舟越 義光君

教育総務課長 …… 中村信一郎君

市立病院課長 …… 成光 嘉明君

監査事務局長 …… 村上 羊三君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 谷川

博君

次長 植木 健一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

──────────────────────────────

- 7 -

午前10時00分開会○議長（井上 太一君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１９名で、定足数に達しております。
これより平成１９年第４回中間市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。
この際、日程に入ります前に、諸般の報告を行います。
報告事項は、お手元に配付してあるとおりであります。朗読は省略したいと思いますので、ご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承お願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．会期の決定○議長（井上 太一君）
これより日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元の会期日程表のとおり、本日から９月２５日までの２１日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は２１日間と決しました。
────────────・────・────────────
日程第 ２．認定第 １号
日程第 ３．認定第 ２号
日程第 ４．認定第 ３号
日程第 ５．認定第 ４号
日程第 ６．認定第 ５号
日程第 ７．認定第 ６号
日程第 ８．認定第 ７号
日程第 ９．認定第 ８号
日程第１０．認定第 ９号
日程第１１．認定第１０号○議長（井上 太一君）
次に、日程第２、認定第１号から日程第１１、認定第１０号までの平成１８年度各会計決算認定１０件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
認定第１号から認定第１０号までの提案理由を一括して申し上げます。
- 8 -初めに、認定第１号から認定第８号までの平成１８年度中間市の各会計別決算について
提案理由を申し上げます。
まず、一般会計につきましては、歳入及び歳出の差し引き額は６億８,２００万円の黒字決算となっております。
一般会計の歳入の主なものといたしましては、市税収入が４０億６００万円となり、前年度と比較いたしまして５,３００万円、率にして１.４％の増収となっております。これは、平成１７年度に引き続き、２年連続の増収となっております。
また、一方の歳入の柱であります地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税を合わせますと５２億７,８００万円となり、前年度と比較いたしまして１億６,７００万円、率にして３.１％の減額となっております。
しかし、この減額幅は、特定地域開発就労事業が平成１８年度末で終息したことに伴い加算が行われたことなどにより、特別交付税において対前年度比１億２,６００万円が増額になったことで、地方交付税全体の減額幅が縮小されたものでございます。この特別交付税を除く一般経常財源における普通交付税においては２億９,４００万円、率にして６.３％の大幅な減額となっております。
さらに、地方債の借入額では、総額１３億３,８００万円となっており、前年度と比較
いたしまして１億２,４００万円、率にして８.５％の大幅な減額となっております。
この大幅な減額の要因といたしましては、地方交付税を補完する臨時財政対策債において７,６００万円の減額や、減税補てん債においても１,１００万円の減額となりましたことが主なものでございます。
平成１８年度の事業の起債借り入れといたしましては、二タ股東中牟田線道路改良事業に伴います市町村振興資金９,７００万円を新たに借り入れをいたしております。
また、歳出といたしましては、人件費において、市長、副市長、教育長の特別職の給料削減や一般職の管理職手当削減などを昨年に引き続き実施し、さらに退職者の不補充等により、一般会計全体の職員給与等では１億４,８００万円の減額となっております。
しかしながら、平成１８年度から福岡県市町村職員退職手当組合に加入したことによりまして、その負担金が必要となり、差し引きいたしますと、人件費といたしましては
２００万円の減額となっております。
そのほかの総務費といたしましては、中間駅前パトロール立寄所の設置や青色パトカーの配置、非行防止プロジェクトなどの経費となっております。
民生費につきましては、中間西小学校の敷地内に学童保育所を設置いたしました経費
２,８００万円や、扶助費におきましては、乳幼児医療で昨年８月から公費負担の対象者を２歳引き上げましたことや、本年１月からは３歳未満の初診料等へも公費負担の拡充を行った結果、１,２００万円の増額となっております。
そのほかの扶助費におきましては、生活保護費の医療扶助が１億３,３００万円と大き- 9 -く減少しており、保護費全体といたしましては、前年度に比べて１億７,０００万円の減額となっております。
また、民生費における繰出金におきましては、特別会計国民健康保険事業及び老人保健特別会計の繰出金合わせて５,８００万円の増額となり、前年度に続き高齢化の影響を受けております。
また、介護保険特別会計の繰出金では、月平均認定者は増加したものの、介護報酬単価の引き下げなどの改正により、介護給付費が減少したことにより７００万円の減額となっております。
このように、民生費全体では、前年度と比較いたしまして１億３,７００万円の減額となっております。
衛生費では、遠賀・中間地域広域行政事務組合への負担金が３,３００万円減額したことなどにより、衛生費全体の決算といたしましては、前年度と比較をいたしまして
３,９００万円の減額となっております。
労働費としましては、特定地域開発就労事業におきまして、就労者の減少に伴い、工事費において前年度と比較して１,１００万円の減額となっております。しかし、この特定地域開発就労事業が平成１８年度末で終息したことに伴い、自立支援加算金や特例援助金
等の経費５億９,９００万円が必要となりましたので、決算といたしましては、労働費全体では６億３,２００万円の増額となっております。
商工費といたしましては、本年３月に地域の活性化対策といたしまして、新たに「西部市場まつり」が開催され、県の個性ある地域づくり補助金１５０万円と市の地域活性化の補助金１５０万円を合わせ３００万円の補助金を交付いたしました。
土木費では、平成１７年度に着手いたしました吉田ぼた山から中間水巻芦屋線方向へ施工する塘ノ内砂山線外２路線道路改築工事に伴う用地買収などに引き続き、平成１８年度には反対側の中間水巻芦屋線側から塘ノ内砂山線方向へ向かって整備いたします岩瀬１号線道路改築工事に伴う用地買収などにも着手したところでございます。
また、平成１７年度に２カ年事業といたしまして着手いたしました土手ノ内市営住宅の新築工事につきましては、平成１８年度に第２期工事として１５戸の建設を行い、合計３３戸のすべてを完了したところでございます。この結果、土木費では５億２,６００万円の減額となっております。
消防費では、石油貯蔵施設立地対策等交付金事業といたしまして、被害の拡大を防ぐため、消防用ホース１２５本の更新を行い、火災現場における水圧の強化を行うなど、消防設備の充実を図っております。
また、災害予測危険箇所などを対象に、避難勧告や安全箇所への誘導等を迅速に行うた
めに、ふくおかコミュニティ無線を新たに設置することとし、昨年度では固定局５局、移動局２局の設置を完了いたしました。
- 10 -

教育費におきましては、平成１７年度から実施しております各小中学校のトイレの改修工事を平成１８年度も引き続き行うとともに、新たに中間南小学校体育館につきましても改修工事を行うなど、学校教育環境の整備を行いました。
また、地震対策といたしまして、各小中学校の耐震診断の基本計画策定のため、その優先度調査を実施いたしました。今後は、この結果に基づき、耐震診断の実施を計画いたしております。
さらに、小中学校の生徒に対しましては、国外研修等を行うなど、特色のある教育活動の充実に向け、積極的な取り組みを行っております。
そのほか、社会教育施設の整備といたしましては、中間市体育文化センター及び働く婦
人の家の大規模改修に取り組み、市民の利用に対する環境整備を行っております。
このような教育費全体の決算といたしましては、前年度と比較し１,７００万円の減額となっております。
以上が、一般会計の決算の概要でございます。
次に、特別会計につきまして、ご報告を申し上げます。
特別会計国民健康保険事業では、歳入歳出の差し引き７億２,０００万円の歳入不足となっております。この中から前年度繰上充用金６億１,３００万円を除きます単年度決算
といたしましても、１億７００万円の歳入不足となっております。
この要因といたしましては、医療費の増嵩、特に前期高齢者の医療費が対前年度比４０％増加するなど、高齢化の影響は今後も続くものと考えられます。
国民健康保険加入者につきましては、前年度と比較いたしまして微増でございますが、その加入者の構成は、制度改正の影響で老人被保険者は減少しておりますが、団塊世代の退職者の増加で退職者医療被保険者が増加しており、前期高齢者の増加となっているわけ
でございます。このような傾向は、今後もますます強くなると予測されますことから、赤字の増加要因として危惧されるところでございます。
このように国民健康保険事業の財政運営につきましては年々厳しくなっておりますが、保健事業の充実や医療費の適正化、収納率の向上など、課題山積の中、積極的に根本的な改革に取り組まなければならないと考えております。
住宅新築資金等特別会計におきましては、貸付金の回収について最大限努力をいたしておりますが、昨年度も歳入歳出差し引き６億１００万円の歳入不足となっております。今後も、収納対策につきましては、全力で取り組むことといたしております。
また、地域下水道特別会計につきましては、中鶴地区、曙地区の下水処理場を維持管理する経費が主なものでございまして、歳入歳出の差し引き額では２００万円の黒字となっており、さらに公共下水道事業特別会計につきましても、歳入歳出の差し引き額は３００万円の黒字決算となっております。
公共下水道に関しましては、昨年度は小田ケ浦二丁目、中間三丁目地区など市内３４地- 11 -

区、面積にいたしまして３２万平方メートルについての整備を行った結果、下水道普及率
は４.１％増加し、４０.８％に達しております。
なお、公共下水道と地域下水道をあわせた市内全体の下水道普及率は５０.７％に達しております。
老人保健特別会計につきましては、歳入歳出の差し引き２,０００万円の黒字となっております。老人保健受給者は４.３％の減で、医療費も４.３％の減となっておりますが、これは老人保健法の改正で対象年齢が引き上げられたことが要因と考えられます。また、１人当たりの給付費につきましても８８万円、率にして０.０５％の減少となっております。
公共用地先行取得特別会計につきましては、新たな用地の取得はなく、公債費の利息の支払いのみとなっております。
介護保険特別会計につきましては、昨年度は歳入歳出差し引き２億９００万円の黒字決算となっております。この黒字につきましては、本年度に返還しなければならない国や県の補助金７,６００万円や前年度からの繰越金を含んでおり、単年度収支といたしまして
は６,０００万円の黒字となっております。
認定者数は前年度に比べ６.８％増加したものの、保険給付費は２６億４,９００万円で、前年度に比べ０.６％の減少となっております。これは、介護報酬単価の引き下げ及び介護予防単価が出来高制から月額制へと変更になったことが原因と考えられます。
以上が、各会計の決算でございます。
最後に、１８年度普通会計決算における財政状況でございますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は１０２.２％と３.２ポイント上昇いたしておりますが、これは支出における下水道繰出金は減少いたしておりますが、その経費の区分が本年度から変更になりましたことから、経常経費としての算定額が増加したことや、歳入において経常一般財源の根幹であります普通交付税が大幅に減少したことが主な原因と考えております。
しかし、いずれにいたしましても、高水準にあることには変わりなく、今後も引き続き改善に努力してまいります。
また、実質公債費比率につきましても、１３.０％と１.６ポイント上昇いたしております。これは、準公債費の下水道特別会計繰出金において、計上基準の変更が行われたことなどによるものでございます。
今後も、この上昇傾向は続くことが予測され、実質的な公債費の適正な管理に努めてまいります。
このように、代表的な財政指標につきましては、前年と比較して悪化傾向にありますが、この傾向が全国的なものとはいえ、早急に改善策を講じなければならず、今後とも行政の効率化を図り、経費の抑制に努め、行財政改革に積極的に取り組んでまいります。
以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見書をつけて議会の認- 12 -

定に付するものでございます。
なお、地方自治法第２３３条第５項及び第２４１条第５項の規定による説明書類といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書、主な施策の成果に関する報告書をあわせて提出いたしております。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、認定第９号平成１８年度中間市水道事業会計決算認定について提案理由を申し上げます。
初めに、決算の概要についてご説明をいたします。
まず、収益的収入及び支出における総収益は、本年度から福岡県市町村職員退職手当組合に加入いたしましたことに伴い、退職給与引当金２億２００万円を本年度の特別利益へ戻し入れしましたことから、１２億７,６２０万９,９５３円となり、前年度より増収となっております。これに対します総費用は１０億３,９１４万４,５４７円で、当年度の純利益は２億３,７００万円となっております。
次に、資本的収入及び支出では、総収入は４億７,７６１万７,３３３円で、これに対します総支出は８億６,２４７万２,５２０円となり、差し引き３億８,４００万円の不足が生じましたが、この不足額は当年度分損益勘定留保資金等で全額補てんいたしております。
平成１８年度の給水状況につきましては、給水戸数は２万７,２３９戸で、前年度より２５５戸の増加でございます。給水人口は６万７,１１４人で、前年度より４６７人減少
いたしております。
また、有収水量は年間６５６万３,０００立方メートルで、前年度より７万５,０００立
方メートルの減少となっております。
年々、給水人口は減少の傾向にあり、少子高齢化社会の進展、また節水型社会への移行
や生活様式の多様化等により、給水収益の大幅な伸びも期待できない状況でございます。
また、水道水質のさらなる良質化のための施設の改築、浄水施設の老朽化に伴う改良工事等の費用の増大と、水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものが予想されますが、今後もより一層の効率的な経営を行い、健全な事業運営を確保し、安心で安全な良質の水道
水の安定給水に努めてまいる所存でございます。
以上が、平成１８年度水道事業決算の概要でございます。
なお、地方公営企業法第３０条第６項の規定に基づき、監査委員の意見書、事業報告書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書を議案に添えて提出いたしております。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、認定第１０号平成１８年度中間市病院事業会計決算認定について提案理由を申し上げます。
この決算について、地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、監査委員の意見を- 13 -

添えて、議会の認定に付するものでございます。
決算の概要についてご説明を申し上げます。
まず、収益的収支につきましては、病院事業収益２１億１,８００万円に対し、病院事
業費用は２１億１,９００万円となり、単年度収支において６８万円の純損失となりました。このため、前年度繰越欠損金の４億２,３００万円に当年度純損失を加えた４億
２,４００万円が累積欠損金となっております。
次に、資本的収支につきましては、収入１億４,０００万円に対し、支出は１億
４,３００万円となり、これによる差し引き不足額３００万円につきましては、繰越損益
勘定留保資金及び当該年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で全額補てんいたしております。また、患者数につきましては、入院延べ患者数が３万４,１１３人で、１日平均９４人となり、外来延べ患者数は８万４,８１２人で、１日平均３１２人となっております。
本年度も、地域医療機関としての役割を果たすとともに、経営面においても、欠損金の解消と健全経営に一層の努力をいたす所存でございます。
決算の概要につきましては、以上のとおりでございます。
なお、地方公営企業法第３０条第６項の規定に基づきまして、説明書類といたしまして、監査委員の意見書、事業報告書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書を議案に添えて提出いたしております。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
ただいま議題となっております各会計決算認定１０件に対する質疑は、９月７日の本会議で行いますので、ご了承お願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１２．第４０号議案
日程第１３．第４１号議案
日程第１４．第４２号議案
日程第１５．第４３号議案
日程第１６．第４４号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１２、第４０号議案から日程第１６、第４４号議案までの平成１９年度各会計補正予算５件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第４０号議案から第４４号議案までの提案理由を一括して申し上げます。
初めに、第４０号議案平成１９年度中間市一般会計補正予算（第１号）の提案理由を申- 14 -

し上げます。
今回の補正の主なものは、本年７月の普通交付税の確定に伴う歳入の減額補正と歳出における平成１８年度末退職者の補充の抑制に伴う人件費の減額の調整でございます。
まず、歳入の普通交付税につきましては、平成１９年度の本市の普通交付税が３８億
３,８５０万円と確定いたしましたが、これは前年度の決算額と比較いたしますと、５億
３,９７０万円、率にして１２.３％の減額となり、昨年を上回る大幅な減額となっております。
また、この普通交付税の補てん財源であります臨時財政対策債につきましても、
４,２２０万円の減額、率にして９.２％の減額となっております。
このように普通交付税等につきましては、三位一体改革で毎年大幅な減額が続いており、非常に厳しいものとなっております。この交付税の減額への対策といたしましては、今年度におきましては、歳出執行を強く抑制することや、歳入の確保などに新たな方策を模索
するとともに、今後の予算につきましても再度見直しを行い、個別事項ごとの部分的な削減にとどまらず、事業単位で抜本的改革を検討していくことといたしております。
特に、国庫補助等の対象でない中間市独自の単独事業につきましては、大幅な削減、また期限つき凍結など、可能な限り実施し、さらに施設の統廃合や未利用財産の処分など、行財政改革を強力に推進してまいります。
具体的な補正予算の内容につきましては、まず歳出では、人件費におきまして、退職者の補充を少人数に抑制したことにより、総額１億７,３５０万円の減額となっております。
民生費におきましては、平成１８年４月に施行されました障害者自立支援法への移行に関して、その激変緩和や経過的な支援及び新法への促進に対応するため、国において障害者自立支援対策臨時特例交付金制度が制定され、平成２０年度までの間、各自治体の対象事業に対し、資金を交付することとなっております。
このことから、本市におきましてもこの制度を利用して、市内各事業所に対し新体制への移行を促進し、障害者及び障害児が自立した日常生活、また社会生活を営むことを支援するための経費として１,１６０万円を計上いたしております。
さらに、民間の法人が整備する認知症対応型共同生活介護施設等の介護事業所の整備費に対して、国が全額を国庫補助事業として補助を行う中間市地域介護・福祉空間整備事業
費といたしまして、３,０００万円を計上いたしております。
また、平成２０年４月に施行されます医療制度改革に伴い、後期高齢者医療制度において、市が運営主体となっておりました従来の制度が、福岡県を単位とする広域連合へ運営
主体が変更になりますことから、新たなシステムの構築に対する委託料２,２００万円を計上するとともに、特別会計国民健康保険事業に対する繰出金におきましても、同様に国民健康保険制度に関する改革が行われ、国民健康保険料の特別徴収制度の構築や退職者医療制度の廃止など、大幅な制度改正に対応するためのシステムの改修や開発に対する経費- 15 -

１,７８０万円、国庫補助事業であります保険税適正賦課及び収納率特別対策事業費
１４０万円を増額するとともに、人件費の調整といたしまして１,１９０万円を減額することなどに伴う繰出金として、６７０万円を増額いたしております。
商工費につきましては、本年１１月に開催予定の「筑前中間やっちゃれ祭」に対し、新たに福岡県の個性ある地域づくり補助金の交付が決定いたしましたことから、その補助対
象事業費３４０万円を追加計上するとともに、昨年度から開催しております西部市場まつりが本年度は１１月に開催されますことから、その事業に対する補助金１００万円を計上いたしております。
土木費では、平成１８年度まで特定地域開発就労事業で施工いたしておりました川西地
区の二タ股東中牟田線街路事業につきまして、本年度は地方特定道路事業として採択を受け、昨年度実施分に引き続き、延長４００メートルの舗装改良を施工する経費１億
２,５８０万円を計上いたしております。
教育費におきましては、昨年度実施いたしました市内小中学校の耐震化優先度調査に基づき、昨年度からの繰越事業としまして実施いたしておりました底井野小学校に引き続き、
本年度は優先順位が２番目であります中間東中学校の校舎及び屋内運動場の耐震診断などを実施する経費１,５５０万円を計上いたしております。
このような歳出に充当いたします歳入につきましては、先ほど申しました普通交付税の３億１,１１０万円を減額するとともに、財政調整基金の取り崩し８,０００万円の繰り入
れや、国・県補助金５,０３０万円、市債１億３,７００万円等を計上いたしております。
以上により、歳入歳出とも７９０万円の補正予算を計上し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１６０億９,５３０万円とするものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第４１号議案平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）の提案理由を申し上げます。
歳出の主な内容といたしましては、医療制度改革に伴う国民健康保険税、収納システム等の改修委託料といたしまして１,７８０万円、収納向上対策事業費１４０万円の増額予算を計上し、給与費等では１,１９０万円の減額予算を計上いたしております。
歳入につきましては、県支出金７０万円、一般会計からの繰入金６７０万円の増額予算を計上いたしております。
以上により、歳入歳出とも７４４万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ６９億
３９０万円とするものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第４２号議案平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由を申し上げます。
今回の補正の主な内容といたしましては、歳出におきまして、人事異動に伴う職員人件- 16 -

費を３６９万円減額するものでございます。
次に、歳入では、一般会計繰入金を同額の３６９万円減額いたしております。
以上の補正により、歳入歳出それぞれ３６９万円を減額し、予算の総額を２２億
１,９５４万円とするものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第４３号議案平成１９年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由を申し上げます。
まず、保険事業勘定の歳出の主なものといたしましては、基金積立金といたしまして
７,０００万円を計上いたしております。
また、平成１８年度介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴う償還金としまして、県負担金・交付金４５０万円、国庫負担金・交付金６,６００万円、支払基金６２０万円をそれぞれ計上いたしております。
総務費におきましては、人事異動に伴い、職員の人件費を４９０万円減額いたしております。
次に、歳入の主なものといたしましては、前年度繰越金を１億４,６７０万円計上し、人事異動に伴います一般会計繰入金を４９０万円減額等いたしておりますことから、保険事業勘定に介護サービス事業勘定を加えた補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億４,１９５万円を増額し、予算総額を３１億１,４５０万円とするものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第４４号議案平成１９年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして
提案理由を申し上げます。
まず、第３条予算の収益的収入及び支出につきまして、ご説明を申し上げます。
収入につきましては、病院事業収益の医業外収益１２０万円の減額補正を計上いたしております。内訳といたしまして、他会計負担金３６０万円の減額と、他会計補助金
２４０万円の増額でございます。その理由といたしましては、平成１９年度の他会計負担金及び補助金が確定したことによるものでございます。
支出につきましては、病院事業費用２０万円の減額補正を計上いたしております。内訳
といたしましては、医業費用４６０万円の減額と、特別損失４４０万円の増額でございます。その理由といたしましては、材料費の減額と過年度分他会計負担金の精算によるもの
でございます。
次に、第４条予算の資本的収入及び支出につきまして、ご説明を申し上げます。
資本的収入の負担金３,７２０万円の減額と、資本的支出の他会計返還金２,３１０万円の増額補正を計上いたしております。
その理由といたしましては、他会計からの繰出基準の見直しを行った結果、精算をいた
すものでございます。
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ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
ただいま議題となっております補正予算５件に対する質疑は、９月７日の本会議で行いますので、ご了承お願いいたします。
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日程第１７．第４５号議案
日程第１８．第４６号議案
日程第１９．第４７号議案
日程第２０．第４８号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１７、第４５号議案から日程第２０、第４８号議案までの条例改正等４件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第４５号議案から第４８号議案までの提案理由を一括して申し上げます。
初めに、第４５号議案中間市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
今回の条例の改正につきましては、先の６月定例市議会におきまして議決をいただきま
した中間市及び中間市行橋市競艇組合及び福岡県中間市外二カ町山田川水利組合における公平委員会の共同設置に伴います当該委員会の委員の報酬について定めるものでございます。
なお、この報酬の額といたしましては、従前の中間市公平委員会の委員と同様、１日当たり４,２００円とするものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
次に、４６号議案中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
提案理由を申し上げます。
この度の改正は、市立病院に名誉院長の職を新たに設置するために、必要な条文の整備を行うものであります。
市立病院につきましては、健全な経営を図るべく、これまでもさまざまな改善に取り組んでまいっているところでありますが、これをさらに推進していくために、このたび組織
体制の充実強化を行うものでございます。
現在、市立病院は、院長以下副院長、部長医師による管理体制のもとに病院経営に当たっております。この体制に名誉院長を新たに設置することといたしまして、病院事業の運営につきまして、病院長等に専門的な指導、助言を与えることにより、市立病院のさらなる経営改善を図るものでございます。
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なお、名誉院長は市立病院を総覧する立場から病院長等に指導、助言するものであり、名誉院長の給与等勤務条件につきましては、院長と同等といたしております。
名誉院長には、現在の院長であります織田先生になっていただくことを考えております
が、名誉院長として専門的知識、経験を存分に発揮していただき、市立病院が中間市の中核的医療機関として市民の健康を支え、さらに安定した病院経営が行われることを期待す
るとともに、私自身も全面的にバックアップをしていく所存でございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第４７号議案福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について提案理由を申し上げます。
福岡県市町村職員退職手当組合の円滑な運営を図るため、組合の議会の議員の選挙区及び定数に関する規定を変更することに伴い、福岡県市町村職員退職手当組合規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第４８号議案中間市、芦屋町及び岡垣町送水管維持管理協議会の廃止について提案理由を申し上げます。
本協議会は、中間市、芦屋町及び岡垣町の１市２町が北九州市から分水を受けるために布設しました送水管を共同で維持管理することを目的として、平成３年４月１日に設置したものでございます。
しかしながら、今年の１０月１日をもって、芦屋町の上水道事業が北九州市の上水道事業へ統合されることとなりました。
このことにより、今後は本協議会の目的であります送水管の維持管理については北九州市に移管することから、中間市、芦屋町及び岡垣町送水管維持管理協議会の目的がなくな
りますので、廃止を行うものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
ただいま議題となっております条例改正等４件に対する質疑は、９月７日の本会議で行いますので、ご了承お願いいたします。
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日程第２１．会議録署名議員の指名○議長（井上 太一君）
これより日程第２１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において中家多恵子さん及び米満一彦君を指名いたします。
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○議長（井上 太一君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午前10時43分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

井

上

太

議

員

中

家

多 恵 子

議

員

米

満

一

- 20 -一彦