１ 平成15年度事業の概要
１．基本的考え方（１）基本方針
平成15年度の事業実施に当たっては、厳しい経済状況にある北海道が、豊かな資源と個性を活かして、地域の活力を回復し、我が国経済・社会の発展に積極的に貢献する観点から、地域社会、環境等新重点４分野への重点化を図りつつ、北海道の自律的な発展を支える社会
資本基盤の着実な整備や有望な産業の育成・振興に資する施策の実施に取り組みます。

新重点４分野に係る主な取組◆ 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方・豊かで快適な魅力ある都市づくりの推進

・ 災害・犯罪等に強い安全で安心な都市・地域づくり

・自然と共生する快適な居住空間・国土の形成

・ NPO との連携施策や国際観光振興など特徴的なまちづくり

・自立した個性ある地域の形成 ・地域特性を活かし、多様な農水産物の安定供給を担う豊かで個性ある産地づくり

等◆ 公平で安心な高齢化社会・少子化対策
・公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進

・高齢者等が安心して居住できる環境の実現

・下水道処理水や雨水を利用した融雪、流雪によるバリアフリーの実現 ・災害弱者関連施設の保全 等◆ 循環型社会の構築・地球環境問題への対応
・燃料電池の実用化・普及、グリーン庁舎の整備等地球環境問題への対応 ・自然再生に資する事業の推進
・美味しい安全な水の確保・公共用水域における水質保全

・リサイクル等による循環型社会の構築

・バイオマスの利活用等有機性資源等のリサイ クルの推進等◆ 人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、ＩＴ・交通サービスの IT 等新技術の活用による高度化 ・次世代の交通安全対策のための技術開発の推進
・ IT を駆使した防災予測など情報防災の推進

・申請・届出等手続の電子化の推進（電子政府の早期実現）等（２）主要事項
国土審議会北海道分科会企画調査部会報告（平成15年１月17日）に示された「第６期北海道総合開発の推進に係る重点課題」を踏まえ、以下の６つの視点から、我が国や北海道が直面する課題に対処するため、２１世紀にふさわしい北海道総合開発を推進するとともに、地域連携会議等で検討された地域の主体的な取組を支援します。

①我が国の安心を支える食料基地としての役割の強化
・食料自給率、生産性の向上のための農業生産基盤の整備の推進
・衛生管理、
品質管理向上のためのＨＡＣＣＰ方式に対応した漁港整備 等−1−

②我が国の競争力強化に貢献する新たな産業の育成
・燃料電池等新エネルギーの先駆的導入
・糖鎖工学を活用した地域新産業の創出支援③北海道の恵まれた自然との共生による環境保全
・ラムサール条約登録湿地など貴重な水辺空間の保全・再生・活用

・地域資源の適正な農用地への循環利用

・水環境、
自然環境保全のための、港湾整備、漁港整備、河川整備等の一体的な事業展開

等④観光交流、国際交流、人材開発の拠点づくり
・新千歳空港計画推進調査

・有珠山周辺のエコミュージアム構想等の支援

・北海道外国人旅行客対応プログラムの策定、推進・シーニックバイウェイプログラムを展開

・観光交流を支える港湾、道路等交通ネットワークの整備

等⑤地域の特色を活かした、安全で快適な地域社会の形成
・住宅や公共空間のバリアフリー化

・洪水、噴火、地震等に備えた防災対策の総合的推進

・都市内交通混雑緩和のためのバイパス、
環状道路の整備等⑥人、物、情報の流れを支える基幹的ネットワークの推進
・高速交通ネットワークの早期形成

・海外・国内との物流機能強化のための港湾整備・開発建設部、地方事務所間等の情報ボックス、光ファイバーネットワークの整備

等

２．事業の進め方施策を実施するに当たっては、北海道の自律的な発展と豊かな国民生活の実現に向けて、限られた予算を最大限活かすため、必要性、緊急性、需要の高い施策を集中的に実施するとともに、以下の取組を積極的に行っていきます。

①②

事業間連携の推進
総合的なコスト縮減対策③④

地域の個性を生かした整備
地域との対話を重視（１）事業の重点化
新重点４分野への予算の重点配分及び「第６期北海道総合開発の推進に係る重点課題」
を踏まえつつ、北海道開発局においては、高規格幹線道路など地域の自律的発展の前提となる社会基盤整備のための事業、都市機能の高度化や地域の再生に資する事業、北海道の基幹産業である農業の構造改革を進める事業等を重点的に実施します。
また、北海道の自律的な発展と豊かな国民生活の実現のため、必要性、緊急性、需要の高い施策を集中的に実施することとし、事業実施箇所を絞り込み、早期の完成、供用を図
ります。

−2−

◆ 平成15年度中に完成、供用を予定する主な事業の箇所数
河

川

事

業(直轄)
(補助)
ダム周辺環境整備事業(直轄)
海
岸
事
業(補助)
道
路
事
業(直轄)
(補助)
港 湾 整 備 事 業(直轄)(補助)

街 路 事 業(補助)土地区画整理事業(補助)
都 市 公 園 事 業(補助)下 水 道 事 業(補助)国営農業農村整備事業
官庁営繕事業

１箇所
１箇所
２箇所
６箇所
１４箇所
１６箇所
３箇所
１箇所

１５箇所
２箇所
９箇所
５箇所
５箇所
４箇所

◆ 事業箇所数の平成14年度との比較(H 14) (H 15)
道 路 事 業(直轄)(補助)
港湾整備事業(直轄)(補助)

114→ 95箇所
203→176箇所
142→124施設
24→ 20施設(H 14) (H 15)
17％減
13％減
13％減
17％減

街 路 事 業(補助)
都 市 公 園 事 業(補助)下 水 道 事 業 (補助)
国営農業農村整備事業

112→108箇所 4％減
67→ 62箇所 7％減
175→169箇所 3％減
70→ 63箇所 10％減（２）事業間連携の推進
施策目標の効率的かつ効果的な実現に向けて、地方公共団体、地域住民、NPO 等、多様な主体によるハード事業及びソフト事業間の連携を高め、社会資本の整合的な整備を基本とした総合的な施策の展開を図ります。

主要な取組◆釧路湿原と動植物の生息環境を守るための施策の連携【参考資料1参照】◆有珠山周辺における火山遺構を活かしたエコ
有珠山周辺における火山遺構を活かしたエコ
ミュージアム構想等の支援【参考資料3参照】

・直線化された釧路川河道の蛇行復元や湿原への土砂流入防止対策の実施に向けた調査・
検討

・西山川遊砂地の整備

・生態系に配慮した農業用排水路や事業実施
中の土砂流出を抑制する沈砂池の設置

・火山遺構施設と一体的活用に供する都市公園の整備

・一般国道230号新ルート等の避難路、迂回路の整備

・釧路湿原近傍の道路においては生息する動物の横断等に配慮した構造を採用

エコミュージアム

・湿地回復や湿原に生息する生物の生息環境保全策の推進自然遺産や文化遺産等を現地で保存し、展示する
屋内・屋外型の総合的博物館であり、地域を丸ごと「博◆ニセコにおいて観光地としての魅力を高め、ニセコにおいて観光地としての魅力を高め、地域の活性化を図る施策の連携【参考資料2参照】
・後志地域において、交通、気象、観光、地域情報を一体的に発信し、広域ドライブ観光を支援するシステムの確立物館」であると見立て、その中の自然、農場・山林・漁場や集落、遺跡等を展示室と見なす住民参加型で作り上げる新しいタイプの野外博物館である。

◆魅力ある都市空間の再生を目指した札幌市都市再生プロジェクトへの支援【参考資料4参照】

・尻別川においてカヌーやラフティングを楽しめる清流空間づくり

・創成川の親水空間創出のための事業調査

・景観に配慮した保養地及び観光施設へのアクセス道路の整備

・創成川通連続アンダーパス化事業（第４次都市再生プロジェクト関連）−3−◆小樽の歴史ある街並み親水空間を活かす
施策の連携【参考資料5参照】◆安全なまちづくりを推進するための連携

・中央通り、
駅前の整備（電線地中化など）、臨港
道路の整備

・土地区画整理事業（札幌市 東雁来第二地区）

・運河の浄化（シーブルー事業）◆少子高齢化社会に対応するための公営住宅と社会福祉施設との合築・併設

・豊平川堤防の高規格化（丘陵堤整備）

・勝納川の河川再生◆交通結節点の強化のための連携（千歳駅）
・道路管理者である市、交通事業者であるＪＲ、
民間ビル事業者である第３セクターとの連携を図り、
ＪＲ千歳駅における交通結節点機能向上、
歩行空間のバリアフリー化を推進

・少子高齢化対策として、子育て支援施設、デイ
サービスセンター等の社会福祉施設の設置を誘導するため、公営住宅との合築・併設を推進◆北海道特定特別総合開発事業推進費の活用
・地域の意向を踏まえ、観光交流を促進する地域活性化プロジェクト支援のために事業連
携を推進◆下水道事業の事業間連携による効率的処理【参考資料7参照】
・北見地区（1市3町）
における下水道事業及び農業集落排水事業、
し尿・浄化槽の汚泥処理を、各町の下水処理場と北見浄化センターの施設連携により1カ所に集約して行い、設備投資を最小限に抑えながら事業を効率化（北見地区ス
クラムＭＩＣＳ事業）
ミ

ッ

ク

ス

・8つの処理場（特定環境保全公共下水道、農業
集落排水事業、漁業集落排水事業）を有している別海町において、
複数の施設を効率的に管理するため、事業連携により、集中監視システム
による一元的な管理運営を実施（別海町下水道
ＭＩＣＳ事業）ミック

ボランティア・サポート・プログラムの実施状況

ス◆ボランティアサポートプログラムの推進
・道路の美化清掃等のボランティア活動を行っている住民グループ等に対して清掃用具の貸与等を行い、その活動を支援◆市民団体、ＮＰＯ等の川を活用した活動を支援
漁川水辺の楽校

・身近な自然体験、親水交流など「川に学ぶ体験活動」を可能にするため、ＮＰＯ等と連携して体験フィールド等の基盤整備を促進し、心身ともに豊かな子供の育成に寄与（水辺の楽校等）◆「田んぼの学校」などの地域活動と連携
・農業、農村の持つ多面的機能を十分発揮させる た め 、地 域 活 動 と 連 携 し 、農 業 用 水 及 び
水利施設の有効活用を推進
田んぼの学校活動状況−4−◆火山防災情報のネットワーク化◆自然環境に優れた知床地域の観光振興を図る連携

・有珠山、駒ヶ岳、樽前山、十勝岳、雌阿寒岳の５つの気象庁常時観測火山において、監視体
制の重点整備と火山防災情報の共有化を推進
・平成15年度は、北海道開発局、北海道、市町村において監視カメラ画像等を共有化する「駒ヶ岳火山防災ＷＡＮ」を構築

・自然環境に優れた知床地域の観光を振興する
ため、地域の観光拠点の中心となる斜里町宇
登呂において、漁港の整備や市街地再開発事
業、
一般国道334号宇登呂道路等の観光ルートの◆湿原の保全と農業振興のための連携【参考資料6参照】◆関係機関の連携による冬期道路情報の提供【参考資料4参照】

・環境省と連携し、サロベツ湿原の保全と農業

・スマート札幌ゆき情報実験
・札幌圏ホワイトネット道路情報共有システム

生産活動の両立のための整備構想を検討（３）総合的なコスト縮減対策
コストの観点から公共事業のプロセスを例外なく見直す「コスト構造改革」を進め、国
土交通省公共事業コスト構造改革の数値目標として設定された「平成１５年度からの５カ年間を目標期間として、平成１４年度と比較して１５％の総合的なコスト縮減」の達成に向けて取り組みます。
このため、従来から取り組んできた工事コストの縮減に加え、規格の見直し、事業効果の早期発現（事業のスピードアップ）、将来の維持管理費の縮減についても積極的に取り組むとともに、社会的コストの低減に向けて、ゼロエミッション、省エネルギー等の環境負荷軽減対策、工事中の交通渋滞緩和対策等に取り組みます。

①

既存ストックの有効活用

多様な社会的要請に効率的に対応していくため、新たな整備に取り組むだけではなく、既存の施設について、従来とは異なる用途への転用や多目的利用などによって活用したり、複数の施設の共同利用を図るなど、既存ストックの有効活用に努めます。

主要な取組に ぶ たに○より効果的な洪水調節のために既設の二風谷
びらとりダムと建設中の平取ダムの貯水池容量を再編
さる がわ（沙流川総合開発事業）○既設の桂沢ダムの堤体を利用した嵩上げを行い、少ない堤体積の追加で大幅な貯水容量を確保（幾春別川総合開発事業）○農業水利施設の長寿命化を図ることにより、効率的な既存ストックの有効活用を推進。平成15年度には、国営造成土地改良施設整備事業双葉地区を着工するとともに、基幹水利施設保全更新対策を実施 【参考資料8参照】【参考資料 参照】

幾春別川総合開発−5−

○河川の水質を改善し、豊かな自然環境を確保○旧汚泥処理施設に新たな機能を付加し、有効にするため、下水処理水をさらに高度処理する活用。
札幌市新川融雪槽を完成

施設を整備（札幌市伏古川処理場、東部処理場）○大雨の際に河川等に流出する未処理下水の○老朽化が進み、利用上支障を来している港湾

汚濁負荷を削減するよう、合流式下水道の改施設について、改良により既存ストックの有効善を実施（北見市等）

活用を図る（苫小牧港勇払地区

岸壁改良等）

北見地区（1市3町）における下水道事業及び農業○
集落排水事業、し尿・浄化槽の汚泥処理を、各町の下水処理場と北見浄化センターの施設連携により1カ所に集約して行い、設備投資を最小限に抑えなミ ッ ク ス

がら事業を効率化（北見地区スクラムＭＩＣＳ事
業（再掲））参考資料 参照】【
【参考資料7参照】②

工事・管理コストの縮減

新川融雪槽

建設コスト縮減に向けて、技術基準、標準仕様等の見直しと併せて施設等の設計を行う
ほか、計画、設計、施工において、民間等からの技術提案を適切に評価しつつ、新技術・新工法の導入を積極的に進めます。また、設計の段階から、将来の維持・管理・更新を含
めたライフサイクルコストを視野に入れて検討し、維持管理費用縮減のための工夫等により、耐用期間全体のトータルコストの低減に努めます。

主要な取組○設計・規格の見直しによるコスト縮減○既存林を道路の防雪林として活用できるよう、・橋梁の新たな構造形式を採用（少数主桁（２主桁）を路線の平面線形を工夫することにより防雪対策費や除雪費コストを低減

採用、新技術の開断面箱桁など） 等【参考資料【参考資料9参
照】○技術活用パイロット事業や試験フィールド○計画の見直しによるコスト縮減

事業を活用し、新技術、新工法の開発・実証を推進

・国営土地改良事業計画の見直しにより、
緑ダム
を小清水、
斜網西部に斜里地区を加えた３地区○耐久性資材の使用等による維持管理費の低減

での共用水源として、
斜里（二期）
地区による海道路の舗装改修、
橋梁主桁の劣化対策等について、別ダムの建設を取りやめ

ライフサイクルコストを考慮して耐久性資材○積雪寒冷地における構造物の劣化予測と適正の使用等を検討

な維持修繕を講ずるためのマネジメントシス○国営環境保全型かんがい排水事業はまなか

テムの開発に新たに着手

地区において、既存の自治体上水道と新たに開発する農業用水の一体的利用により施設○ＰＦＩの活用
噴火湾パノラマパーク（八雲町）
において、公園
区域の一部にＰＦＩ事業を導入し、民間の資金とノウハウを活用し、質の高いサービスとコス【参考資料10参照】
参照】
ト縮減を図る【参考資料−6−

費及び維持管理費を低減

○民間からの技術提案等の積極的活用
工事等を請け負う業者を決定する際、工期、情報を一般にも提供する新技術情報提供シス

安全性などの要素と価格とを総合的に評価

テム（NETIS ）等を活用するとともに、総合的なする総合評価落札方式、コスト縮減に資する

コスト縮減に向けた民間からの技術提案等を

技術提案を受け付けるＶＥ方式、新技術に係る積極的に活用

公共事業における
新技術活用促進の取り組み（国土交通本省）
民
間
等
の
技
術
開
発

（北海道開発局）

政策ニーズ・現場ニーズ情報の提供
新 技 術 情 報 の 収 集（技術開発相談員）
新技術情報及び評価結果情報のデータベース化（新技術情報提供システム「NETIS 」）
新

新技術適用性等評価
及び活用後評価（技術開発委員会）

技
術
の
活
用
（営繕部及び各開発建設部）

試験フィールド事業

技術活用パイロット事業

準一般工事

新技術活用調査・分析

新技術情報の一般への提供公共工事における新技術の活用に関するフローチャート③

効果の早期発現

事業効果の早期発現によるメリットと共に、遅延に伴うコスト増等のデメリットも常に意識し、早期完成・供用の効果が高いと認められる事業については、様々な段階や手法を通じて事業のスピードアップ化を図り、地域のニーズに的確かつ柔軟に対応した事業効果の発現に努めます。
このため、完成・供用時期の目標を公表した上で事業を実施するなど、時間管理概念の導入、徹底に努めるとともに、暫定あるいは部分供用の実施も積極的に促進します。
また、計画策定から工事実施に至る各段階において、用地取得の円滑化、ＩＴ化の推進、工期短縮へのインセンティブを与える入札・契約制度の活用など、効率的かつ迅速な事務処理が図られるよう努めます。

主要な取組○高規格幹線道路の効果早期発現のため、暫定的○航路・泊地等の暫定水深による多目的国際ターな出入口の設置や追越区間付き2車線整備等の

ミナルの暫定供用等、段階計画を踏まえた港湾

手法を検討

機能の早期発現−7−

○完成時期の明確化○事業間調整と重点整備による効果早期発現

有珠山の火山活動により激甚な災害が発生

余市川の治水対策上ネックとなっていた河口

した洞爺湖温泉地区等において、火山泥流や土部の橋梁完成に伴い、緊急対策特定区間を設定

石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処

して重点的に投資を行い、概ね5箇年以内の完するため、概ね５年内に緊急的かつ機動的な火【参考資料13参照】
参照】
成を図る 【参考資料

山災害防止活動を実施（有珠山火山砂防激甚災○工事の実施に先立つ用地確保について、
平成13

害対策特別緊急事業）

年7月に改正された土地収用法を踏まえ、透明○民間からの技術提案を積極的に活用しつつ、
施性・公正性を確保しつつ、
スピードアップを図る

工性の高い新技術を採用する等により、工期の短縮を図り、効果の早期発現を図る④

社会的コストの低減

環境負荷の軽減に資する新技術の活用、建設副産物の利活用を官民一体で進めるゼロ・
エミッションの取組、グリーン調達の促進等のほか、工事に伴う交通規制を可能な限り回避したり、工事中の安全対策に努めるなど、社会コストの低減に努めます。

主要な取組
しゅんせつ

○浚渫土砂や掘削土砂、建設残土等を他の事業や○道路建設に伴う根株等をチップ化し、土取場と工事において有効活用（石狩湾新港・道央圏連して利用した農地の復元に必要な土壌改良材

絡道路、十勝川河川改修・国営総合農地防災事や植栽工のマルチング材として有効利用

しも うらほろ業下浦幌地区、石狩川河川改修・東雁来第2土地【参考資料15参照】【参考資料 参照】

区画整理事業、モエレ沼公園（札幌市）、釧路港○グリーン庁舎の取り組みとして、熱負荷の少な

エコポート事業等）

い外断熱工法や、太陽光発電・昼光利用自動照○再生砕石、
再生アスファルト合材の利用促進

明制御、外気冷房を採用（官庁営繕事業）

グリーン庁舎イメージ図−8−

○民間からの技術提案等の積極的活用（ 再掲）○河川等の除草に伴う刈草を堆肥化し、農業団体等により活用○下水道汚泥のコンポスト化による利用を推進○排水性舗装による交通騒音の低減○グリーン調達の促進○夕張シューパロダム建設に必要な仮排水路の建設に当たり、既存の大夕張ダムの利水者（かんがい、発電）による利水操作と連携した工程管理により、利水への影響を最小化○類似した工程を要する複数工事の一括発注により、施工機械や仮設資材の運搬・輸送費を節減するなど、発注単位の工夫によりコストを縮減○路上工事に伴う交通規制等の短縮を図るため、
実施日時管理を徹底（４）地域の個性の発揮
事業の重点化やコスト縮減等を推進する一方、効率性のみを追求するのではなく、自然や歴史・文化など北海道や各地域の特性、個性に十分配慮し、北海道らしさを保全・創出
する社会資本整備や地域への支援にも取り組みます。
このため、施設の役割と構造機能等を十分に発揮しつつ、地域における多様な利用を可能とし、長い年月の間に地域の個性に溶け込んでいく美しい社会資本の整備を進めるとともに、地域の産業との共生を目指して、地域資源の利活用を支援、推進します。

主要な取組◆「わが村は美しく−北海道」運動の推進
北海道の農山漁村において、地域の資源を活かし、地域住民が主体的に行っている様々な地域づくりの取組に対して支援。活動をより高めていくためコンクールを開催し、「 景観」「地域特産物」「 人の交流」の３つの部門毎に、優れた取組を行っているグループを表彰し、運動を普及

歩くスキー大会（国営滝野すずらん丘陵公園 ）◆ 冬期の生活をより豊かにする施設の整備

・バス停周辺、転倒事故多発地帯及び歩行者数が・冬期のつるつる路面対策として、凍結抑制舗装多い地点などの横断歩道について、ロードヒー（グルービング充填工法・機能性砕石マスチック

ティングを実施舗装）、
遠赤外線照射融雪システム等を試行的に・流雪溝の面的整備を進め、下水処理水や地下水などの未利用エネルギーを積極的に活用

導入 【参考資料16参照】【参考資料 参照】

−9−

・路肩ヒーティングによる雪堤の排除
・歩くスキーコースや屋内運動施設等を有する
公園の整備
・コモンスペースの充実、雁木型の回廊設置等、「ふゆトピアモデル公営住宅」の整備を推進◆ 林業との共生
間伐材及び林産副産物の利用を推進（礼文島
土留柵、
高規格幹線道路旭川紋別自動車道の立ち入り防止柵、国営総合農地防災事業における暗渠排水の疎水材 等）【参考資料15参照】【参考資料 参照】

◆ 歴史あるまちなみの保全
道路と建物の調和を図り、魅力あるまちなみ整備を推進（ふれあいのまちづくり事業、街なみ環境整備事業（江差町）
等）
暗渠管を敷設◆ 水産業との共生
ホタテ貝殻の利用を推進（港湾事業における埋立軟泥土砂の吸着凝集材、国営総合農地防災事業における暗渠排水の疎水材、道路舗装資材への混和 等）

ホタテ貝殻を投入

ホタテ貝殻を利用した暗渠排水（５）地域との対話を重視

解り易く徹底した情報の公開、提供に努め、積極的にコミュニケーションを行うことにより、地域の皆様の事業や行政に関するご意見に広く耳を傾け、共に考え、施策に反映させることに努めます。
このため、社会資本整備の必要性、効果や事業の内容等について、構想・計画段階から
ホームページなどのＩＴ活用、説明会・見学会などを通じて、説明責任の向上に努めるとともに、積極的にパブリックインボルブメントなどを実施します。また、施設の維持管理等についても、地域と共同で取り組みます。

主要な取組◆ 地域連携会議
地域自らの発想による地域づくりを進めていくため、市町村と北海道開発局及び北海道が協力・連携した「地域連携会議」での、地域の発展方策等について、意見交換をより一層積極的に実施◆ 地域防災パートナーシップを構築
地域や道路利用者との連携を強化し、「地域防災パートナーシップ」を構築するため、地域
道路防災協議会を設置、運営

住民参加による植樹会（サンルダム）◆ ダム湖周辺の市民参加型の植樹活動◆ パブリック・インボルブメント（ＰＩ）の実施

漁川ダム、サンルダム等において、ダム事業への理解と森林保全を学習する場として住民
参 加による植樹会を実施

施策、事業の計画・実施・維持管理の各段階で地域住民や施設利用者との対話を重視し、事業の合意形成を図るため、ＰIを実施−10−

◆ 環境保全型農業の推進

日高自動車道厚賀静内道路
一般国道38号富良野道路（富良野市）等
周辺の植生環境に基づいた緑のネットワークを、緑化専門家・地域住民とともに計画し、地区周辺学童及び周辺住民の参加により実施 【参考資料17参照】【参考資料 参照】
一般国道230号板割沢地区緑化事業(札幌市)等

国営環境保全型かんがい排水事業はまなか地
区において、環境保全型農業の推進と自然環境
農村環境の保全を図る視点から、農家、地域住
民及びＮＰＯと一体となり、補助事業と連携し、環境との調和に配慮した事業を実施◆ 利用者満足度調査の実施
より良いサービス提供のため、道路利用者の満足度調査を実施

３．非公共施策の推進
公共投資依存型の北海道の経済構造を自立的発展が可能な経済社会に転換させるために、地域の個性を活かした有望な新産業の育成・振興を図ります。

（1）地域特性を活かした燃料電池の先導的モデル地域づくりを推進

平成１５年度においては、
このバイオガスを燃
料電池のエネルギー源である水素に変換、貯蔵し、需要変動に応じたエネルギー利用と二酸化炭素の排出抑制を可能とする地域エネルギー自立システムの確立のため、別海町に燃料電池実証実験施設を設置するとともに、同システムの実証実験等を実施◆ 燃料電池活用型街づくり構想の策定
燃料電池のエネルギー源である水素は高圧での保管や危険物としての取扱が求められるな
ど特殊な技術等を必要とすることから、水素の安全かつ容易な供給方法の確立は、燃料電池導入に向けて解決すべき課題
このため、
平成15年度において、北海道発の水素貯蔵・運搬に関する革新的技術を活用し、水素供給ネットワークシステムの確立を図るとともに、燃料電池から生じる電気及び熱のエネ
ルギーネットワークとしての有効活用について検討
また、
地域エネルギー供給事業等の燃料電池関連産業の育成方策についても検討◆ バイオマス・ニッポン総合戦略の一環としてのバイオガスを活用した燃料電池の導入等に向けた実証実験施設の整備及び実証実験研究（2）糖鎖工学を活用した地域新産業の創出を支援
平成15年度において、酵素を利用した先端的な糖鎖工学技術を活用して、北海道に豊富に存在するバイオ資源から、市場競争力のある生分
解性耐熱プラスチック、機能性食品、抗アレル
ギー製品等を量産化する技術の確立を図り、地域発の新産業の創出を支援（3）ＩＴや先端機械技術を活用した次世代型農業のための実証実験及びＩＴによる農村交流活性化モデル調査を実施
平成15年度において、ＧＰＳやＧＩＳによる農地情報と地理情報を組み合わせるとともに、これらの情報を基に安定的に走行できる最先
端の農業機械を活用することで、安定的な効率
的かつ効果的な肥料や農薬の散布を可能とし、省力的で低コスト化したクリーンな大規模農業の実現に向けた実証実験を実施するほか、集落再編等を調査
さらに、
無線ＬＡＮ等を活用して農村の大容量情報を提供することで、都市と農村の交流や観光の振興を推進酪農基地北海道において大量に発生する家畜
ふん尿は、環境負荷の原因として適正な処理が課題となっている一方、再生可能な生物由来の資源としての活用が急務となっている
このため、
平成１２年度から、嫌気性発酵により産出されるバイオガスを直接燃焼させることによるエネルギー利用やこの発酵の過程で生じる液肥の有効活用等バイオマス循環シス
テムに関する実証実験を実施−11−

４．入札、契約の一層の適正化、効率化
公共工事に対する国民の信頼を確保するため、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保する観点から、情報の公表を進めるとともに、不正行為等に対する措置の徹底を図ります。
また、民間の技術を活用することなどにより、工事の目的物の機能と品質の確保を図りつ
つ、コスト縮減を可能とするよう、多様な入札契約方式を積極的に活用します。

主要な取組◆ 平成15年２月以降新たに全道の開発建設部に設置した入札監視委員会（第三者機関）において入札契約事務の執行状況を監視◆ 公共事業支援統合情報システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の構築と活用◆ 多様な入札・契約方式の活用
・多様な入札方式の活用推進
業者指名における透明性を高めるとともに、談合等の不正行為を防止するため、公募型指名競争入札に加え、詳細条件審査型一般競争
入札や総合評価落札方式を積極的に活用
また、
通常指名競争入札における競争性を高めるため、指名業者数の多様化を推進
・指名業者の事後公表の拡大
入札参加者間の不正行為を抑制する指名業者の事後公表の試行を拡大
・工事費内訳書提出の拡大
不良・不適格業者の参入を排除し、公正な競争の推進に資する工事費内訳書の入札時提出の試行を拡大

公共事業の計画・調査、設計、入札、施工及び管理の各段階で発生する情報の電子化と、各担当部局間及び受発注者間の効率的な情報の交換・共有・連携の環境を創出する公共事業支援
統合情報システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）を構築して活用
・直轄事業における電子入札の全面導入
電子入札は、
入札・契約に関する適正化をより一層推進し、入札の競争性を高めるとともに、
不正行為の防止、移動コストの縮減、事務の迅
速化にも効果が期待。平成15年度からは、全ての工事及び業務で電子入札を実施
・電子納品の導入拡大
工事の電子納品については、
平成15年度の対象工事を１億円以上に拡大
・入札情報の公表
入札情報サービス（ＰＰＩ）は、
既に平成14年度から、発注の見通し、発注情報、入札結果を公表し、Ｗｅｂ上で入手、検索が可能

５．事業評価の実施
事業費等を予算化しようとする事業の新規事業採択時評価、事業採択後５年経過した時点
で未着工の事業及び事業採択後５又は１０年経過した時点で継続中の事業等の再評価に加え、事業完了後の事後評価を本格実施し、その結果を公表します。
また、再評価及び事後評価の実施に当たっては、学識経験者等の第三者から構成される評
価委員会の意見を聴き、その意見を尊重します。

(1) 新規事業採択時評価
公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、維持・管理に係る事業等を除く全ての事業を対象に実施−12−

(2) 再評価

平成15年度 再評価実施予定事業

公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、維持・管理に係る事業等を除く全ての事業を対象に実施
再評価実施要領等に基づき、① 事業採択後５年間が経過した時点で未着工の事業、② 事
業採択後５年又は１０年間が経過した時点で継続中の事業、③再評価実施後一定期間（５年）が経過している事業、④ 社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業等について再評価を実施（直轄事業）
河川改修事業 15事業
河川環境整備事業 4事業
ダ ム 事 業 1事業
砂 防 等 事 業 5事業

海 岸 事 業 1事業
道 路 事 業 22事業
農業農村整備事業 7地区(3) 事後評価
事業完了後の事業の効果、環境影響等の確認を行い、必要に応じて適切な改善措置を検討し、さらに、必要に応じて事後評価の結果を同種事業の計画・調査のあり方、事業評価手法の改善等に反映させるため、維持・管理に係る事業等を除く全ての事業を対象に実施

６．建設産業の振興・育成
建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工の確保、不良・不適格業者の排除の徹底を図るとともに、北海道における建設産業の健全な発達を促進します。
また、建設産業を取り巻く環境が厳しい状況にあることから、経営の効率化と経営基盤の強化などを支援します。

主要な取組◆ 品質の確保等を図るための著しい
低価格による受注への対応◆ 施工体制等調査指導班による立入検査の実施

適切な施工が見込めないような著しい低価
格での受注、いわゆるダンピング受注は、工事の手抜き等工事の品質の低下、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるものであり、また、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害するため、排除する必要がある
こうした観点から、直轄工事で、
低入札価格調査対象案件について①履行保証割合を１割から３割に引き上げ②過去に施工上問題のあった業者に対する技
術者の増員③下請代金支払状況等実態調査の対象とするなど、ダンピング受注に対応する措置を行う

入札契約適正化法に基づく発注者から通知を受けた事案、経審の虚偽記載や技術者の専任違反の疑いがある事案等について、必要に応じ建設業者に対し立入検査を行い、不良・不適格業者の排除の一層の推進を図る◆ 公共工事の入札及び契約の適正化の推進
入札契約適正化法・適正化指針の措置状況の把握し、その結果を公表します。また、北海道と連携して道内市町村に対する担当者会議を開催
する等、入札及び契約の一層の適正化が進むよう市町村との連携・強化を推進◆ 中小・中堅建設業者相談窓口の設置◆ 元請・下請関係の適正化
下請代金支払状況等の実態を把握するとともに、元請・下請関係の適正化を図るため下請代金支払状況等実態調査を実施するとともに、個別業者に対し立入調査を行い、直接改善指導等を行う−13−

中小・中堅建設業者による事業見直しや再編
（合併、
分社化、
持株会社化等）などの相談に応じ、経営の効率化、再編等に対する支援制度の説明
や、成功事例の紹介等を行う窓口を建設産業課に設置