（第一面）

第六号の二書式（第二十条の三関係）

記入例
建築士法２３条の６の規定による設計等の業務に関する報告書
建築士法第２３条６の規定により、下記の事業年度に係る設計等の業務に関す事業者ごとに定められているる報告書を提出します。
事業年度(税務会計年度)のこの報告書の記載事項は事実に相違ありません。 開始月～終了月の年月日です。
※個人開設の場合は確定申告と事業年度の開始月の属する年号同じ１月１日～１２月３１日となり
記

報告事業年度（西暦表記）

令和 5 年度分
（年度分）

始期～終期
（西暦表記）

令和 5 年 10 月 1 日（年月日ます。

～～

令和 6 年 9 月 30 日
年月日）

西暦表記は必須ではありません。

第二面以降で西暦を使用する場合報告日(メール送信、報告郵送日) を記載します。

は記入してください。

※受理日は、メール着信、報告書到着日なります。

埼玉県知事

令和 6 年 11 月 15 日

事務所の登録番号は、正確に！！

様※建築士免許証の登録番号とは異なります。

報告者：
一級・二級・木造（一級 二級 木造）建築士事務所

が 分か る よ う に○をつけます。

埼玉県知事登録（ 2 ）第 1234 号

事務所名㈱彩玉建設 一級建築士事務所

所 在 地

さいたま市 浦和区 高砂 ○－○○－○

電話番号０４８－８３０－○○○○

ＦＡＸ番号

０４８－８３０－△△△△［法人開設］
法 人 名
代表者氏名

㈱彩玉建設
代表取締役 彩玉 太郎［個人開設］

法人開設はこちらに記載
個人開設はこちらに記載

開設者氏名-1-（第二面）

記入例

事務所の登録番号は正確に！！

建築士事務所の業務の実績【記入必須】 埼玉県知事登録（ 2 ）第 1234 号

当該事業年度中に完了した業務につい［記入注意］
当該事業年度における直近のものから順次記入してください。て、業務終了日を基準に直近のものから記［記入例］
載します。
令和５．８．１

埼玉県

建築物所在地
都道府県名

埼玉県

鉄筋コンクリート造
３階建延５００㎡

共同住宅

建築物の用途
店舗併用

共同住宅

埼玉県

病

埼玉県

中学校

院

設計及び又はした事業年度の実績として報告します。
工事監理
２０２３．８．１～２０２４．１．１０

構造及び規模木造 3 階建

業務内容
設計・工事監理

235 ㎡

住 宅

東京都

※継続中の業務に関しては、業務が完了～６．１．１０

鉄筋コンクリート造 地上 6 階

R5.4.15～R6.9.14

設計・工事監理

延 8,000 ㎡

地下１階

期 間

R5.10.1～R6.7.10

増築設計

R4.6.21

延 580 ㎡

工事監理

～R6.6.30

鉄筋コンクリート造 ４階建

耐震調査

R5.12.20

延 12,000 ㎡

補強設計～R6.4.30

鉄骨造 ４階建

構造は主要部の構造を、増改築は当該面積を増築・改築等が分か表記します。

るように記載します。

報告事業年度内に、該当する業務実績がない場合には、「建築物所在地都道府県」欄に「業務実績なし」と記載します。

＊＊＊ 記載すべき業務範囲 ＊＊＊★建築物の設計・工事監理・その他業務 (構造設計のみ・設備設計のみも含む)
リフォームも、設計や工事監理をしていれば記載します。
★その他業務として①建築工事契約に関する事務 ②建築工事の指導監督 ③建築物に関する調査又は鑑定（耐震、腐食度合い等の診断等） ④建築に関する手続きの代理(代願)★「建築物に係るコンサルティング」のみを行っている場合には、「コンサルティング」を業務実績として記載していただくことが望まれます。
※建築士事務所ＰＲの場であるという認識に立ち「私の事務所は、このような業務に実績があります」という視点での記載が望まれます。

-2-

（第三面）

第六号の二書式（第二十条の三関係）

事務所の登録番号は正確に！！

記入例

所 属 建 築 士 名 簿【記入必須】 埼玉県知事登録 （ 2 ）第 1234 号

建築士免許証の登録番号

［記入例］

３９６２５

（埼玉県）

R５．１２．１
又は２０２３．１２．１

構造一級

５６７８９０R５．１１.２５
又は
２０２３．１１．２５

名

一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及び管理建築士である
場合にあっては、その旨

登録番号登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

建築士法第 22条の 2 第 1 号
から第 3 号までに定める講習のうち直近のものを受けた年月日

構造設計一級建築士又は、設備設計一級建築士の場合にあっては、その旨構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付
番号

建築士法第 22条の 2 第 4 号
及び第 5 号に定める講習のうちそれぞれ直近のものを受けた年月日

埼玉太郎

一級建築士

123456R4.8.16

構造一級567890

R4.12.10埼玉 太郎

一級建築士
管理建築士

氏

必ず記載！

管理建築士

大宮次郎

一級建築士

R6.8.31R6.9.1

R5.9.17

年度途中の所属退職
川越三郎

234567

建築士の変更は二級建築士 345678 埼玉県
氏名欄に その旨未を記載します。

採用☆一級・二級・木造の定期講習(法定講習)は、報告年度に所属した全ての建築士をそれぞれ直近の受講日を記載します。

記載します。

(所属建築士は、三年毎に受講しなければなりません。)☆未受講の場合は、「未」と記入します。

※管理建築士講習(法定講習)とは異なります。

構造・設備設計一級建築士の場合、各欄に記載します。

計一級建築士

2 名

二級建築士

1 名

木造建築士

名

構造設計一級建築士

1 名

設備設計一級建築士

名（注意事項）*建築士法第 22 条の 2 第 1 号から第 3 号までに定める講習：所属建築士（一級・二級・木造）に定められる定期講習*建築士法第 22 条の 2 第 4 号及び第 5 号に定める講習：構造・設備設計一級建築士に定められる定期講習-3-

（第四面）

記入例

所属建築士の業務の実績【記入必須】 埼玉県知事登録 （ 2 ） 第 1234 号

事務所の登録番号は正確に！！

［記入注意］
所属建築士の当該事業年度における業務の実績を、所属建築士ごとに当該建築士事務所におけるものに限って、直近のものから順次記入してください。
［記入例］
埼玉太郎

埼玉県

共同住宅

鉄筋コンクリート造
３階建延５００㎡

所属建築士の氏名

建築物所在地
都道府県名

建築物の用途

構造及び規模

埼玉太郎

埼玉県

埼玉太郎

東京都

共同住宅

埼玉太郎

埼玉県

病

大宮次郎

東京都
退職者含む共同住宅

大宮次郎

埼玉県

川越三郎

業務実績なし建築士ごとの案件順で記載します。

設計及び工事監理

令和４．８．１～５．１．１０又は
２０２２．８．１～２０２３．１．１０

業務内容

期 間

店舗併用

木造 3 階建設計及びR5.4.15

住 宅

235 ㎡

工事監理

～R6.9.14

RC 造 地上 6 階建

設計・監理

R5.10.1

地下１階延 8,000 ㎡

総括～R6.7.10

鉄骨造 4 階建

増築設計

R4.6.21

延 580 ㎡

工事監理

～R6.6.30

RC 造 地上 6 階建(構造)設計R5.10.1

地下１階延 8,000 ㎡

工事監理～R6.7.10

RC 造 4 階建

耐震調査

R5.12.20

延 12,000 ㎡

補強設計～R6.4.30

院

中学校

業務分担した場合の形態が分かるように記載します。
★（第四面）は、（第二面）に記載した業務を『 所属する建築士の誰が 』行ったかが分かるように記載する必要があります。
例）一つの建築物について意匠設計→Ａ建築士、構造設計→Ｂ建築士、設備設計→Ｃ建築士が行った場合は、それぞれの建築士の実績として当該建築物について記載し、「業務内容」欄へ「設計及び工事監理（構造）」等と、それぞれの建築士が受け持った分野を（ ）書きで表記します。
※つつまり同じ建築物でも、それぞれが担当した業務について、所属建築士が行った業務を一行ずつ記載します。

※当該事業年度中に報告すべき業務実績が皆無の場合は、所属建築士の氏名を記載 し、「建築物所在地都道府県名」欄に『 業務実績なし 』と記載します。

-4-

（第五面）

記入例

管理建築士による意見の概要【記入必須】 埼玉県知事登録（ 2 ）第 1234 号

事務所の登録番号は正確に！！

［記入注意］
当該事業年度における直近のものから順次記入してください。

管理建築士の氏名

埼玉 太郎

建築士事務所の開設者に対して述べられた意見の概要

該当なし

報告すべき意見が無くても、「管理建築士の氏名」と「該当なし」を必ず記載します。

-5-

当該意見が述べられた日☆ メールによる提出について ☆
第六号の二書式（第二十条の三関係）（第一面）～（第五面）を年次業務報告書専用のアドレスへ送信して下さい。

☆件名☆添付文書名ともに『Ｒ５ 年次業務報告 一級 （２）１２３４号 ㈱彩玉建設一級建築士事務所』と入力して下さい。

『 Ｒ５年次業務報告一級（２）１２３４号㈱彩玉建設一級建築士事務所』

一級・二級・木造事務所名称
事業年度の開始月の属する年号

事務所登録番号※報告事業年度です。
注（１）複合機・コピーメーカー等独自で提供する文書保護ソフト（例 ｘｄｗファイル、ｘｄｍファイル等）については国交省のデータベースが対応しておりませんので、エクセル、ワードまたはＰＤＦ形式でご提出下さい。
注（２）提出月の最終日（特に 3 月 31 日・6 月 30 日・12 月 31 日）はメールで送信される方が集中してサーバーの容量を超えて受信できなくなる恐れがあります。その時期は出来るだけ避けて送信して下さい。
注（３）メールでご提出いただいた場合には必ず受付完了の返信をしております。メールを送信いただいてから１週間を過ぎて（*）も返信がない場合にはお手数ですが、お問い合わせくださるようお願いいたします。
（* ただし、3/15～5/15・1/1～1/15 等の決算月終了が集中する混雑時や連休時については２週間程度返信にお時間をいただく場合がございます。何卒ご理解ください）＊＊＊ 郵送で提出される方へ ＊＊＊郵送していただいた書類をスキャンニングしますので、①A4 サイズ ②片面印刷 ③クリップで留める ④折らず

-6-

郵送して下さい。