株 主 各 位

第24回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第24回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「主要な事業内容」、「主要な拠点等」、「主要な借入先の状況」、「その他企業集団の現況に関する重要な事項」、「新株予約権等の状況」、「会社役員との責任限定
契約の内容の概要」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」、「連結計算書類」の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表、ならびに「計算書類」の株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.cyberagent.co.jp）に掲載しております。

株式会社サイバーエージェント（証券コード：4751）

事業報告
１．主要な事業内容（2021年９月30日現在）
セグメント

事業内容

メディア事業ABEMA、WINTICKET、Ameba等

インターネット広告事業

広告事業、AI事業、DX事業等

ゲーム事業

スマートフォン向けゲーム事業等

投資育成事業

コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等

その他事業

スマートフォンサービス事業、スポーツ事業運営等

２．主要な拠点等（2021年９月30日現在）
当社

本社：東京都渋谷区㈱Cygames

東京都渋谷区㈱AbemaTV

東京都渋谷区㈱CyberZ

東京都渋谷区㈱マクアケ

東京都渋谷区

３．主要な借入先の状況（2021年９月30日現在）

記載すべき重要な事項はありません。

４．その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

1５．新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年９月30日現在）
第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

2011年12月16日

2012年12月14日

2015年10月８日

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

権利行使時１株当たりの行使価額

313円

222円

１円

2013 年 12 月 17 日から
2021 年 12 月 16 日まで

2014 年 12 月 15 日から
2022 年 12 月 14 日まで

2018 年 10 月 10 日から
2025 年 10 月 ９ 日まで

（別記１）

（別記１）

（別記２）

発行決議日
新株予約権の目的となる株式の種類

権利行使期間
新株予約権の行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

区分
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の数
保有者数

取締役（監査等委員を除く） 取締役（監査等委員を除く） 取締役（監査等委員を除く）
150個

200個

340個

120,000株

160,000株

272,000株

２名

１名

３名

第12回新株予約権

第13回新株予約権

2018年12月19日

2020年12月11日

普通株式

普通株式

新株予約権の払込金額

無償

無償

権利行使時１株当たりの行使価額１円１円

2022年12月28日から2028年12月27日まで

2024年12月19日から
2030年12月18日まで

（別記２）

（別記２）

発行決議日
新株予約権の目的となる株式の種類

権利行使期間
新株予約権の行使の条件
役 区分
員の 新株予約権の数
保
有 新株予約権の目的となる株式の数
状
況 保有者数取締役（監査等委員を除く） 社外取締役（監査等委員を除く） 取締役（監査等委員を除く）
338個

45個

338個

135,200株

18,000株

135,200株

３名

１名

３名

（注）１．当社は、2016年10月１日付で、株式１株に対し２株の割合で株式分割を行っております。
従いまして、同日以降に新株予約権を行使する際には、新株予約権の目的となる株式数及び行使に際して出資される１株当たりの財産の価額が、それぞれ分割割合に応じて調整されます。
（ただし、第11回、第12回及び第13回新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの財産の価額は、１円のままとなります。）
２．当社は、2021年４月１日付で、株式１株に対し４株の割合で株式分割を行っております。
従いまして、同日以降に新株予約権を行使する際には、新株予約権の目的となる株式数及び行使に際して出資される１株当たりの財産の価額が、それぞれ分割割合に応じて調整されます。
（ただし、第11回、第12回及び第13回新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの財産の価額は、１円のままとなります）。
（別記１）新株予約権の行使の条件
１．対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。

2

２．対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
３．新株予約権の質入れ、その他の処分は認めない。
４．新株予約権の一部を行使することができる。
５．前各号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
（別記２）新株予約権の行使の条件
１．対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
３．新株予約権の質入れ、その他の処分は認めない。
４．新株予約権の一部を行使することができる。
５．前各号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
②

当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権等の状況
第13回新株予約権
発行決議日

2020年12月11日

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の払込金額

無償

権利行使時１株当たりの行使価額

１円

権利行使期間2024 年 12 月 19 日から2030 年 12 月 18 日まで

新株予約権の行使の条件

（別記）
当社従業員
（当社役員を除く）

当社子会社の取締役

新株予約権の数

1,658個529個

新株予約権の目的となる株式の数

663,200株

211,600株

102名

43名

区分

交付者数

（別記）新株予約権の行使の条件
１．対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
３．新株予約権の質入れ、その他の処分は認めない。
４．新株予約権の一部を行使することができる。
５．前各号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。

3

③

その他新株予約権等に関する重要な事項（2021年９月30日現在）
2023年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権

2025年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権

2018年２月１日

2018年２月１日

新株予約権の数

2,000個2,000個新株予約権の目的となる
株式の種類

普通株式

普通株式

権利行使時
１株当たりの行使価額

1,615円

1,567円50銭

2018 年 ３ 月 ５ 日から
2023 年 ２ 月 ３ 日まで

2018 年 ３ 月 ５ 日から2025 年 ２ 月 ５ 日まで

20,083百万円

20,145百万円

発行決議日

権利行使期間
新株予約権付社債の残高

６．会社役員との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

７．会計監査人の状況
①
②

名称
報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

56百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

195百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区別できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、新収益認識基準に関する助言指導業務等に係る対価を支払っております。
３. 監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。

4

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

８．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要①

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、文書取扱規程、機密情報取扱規程、個人情報保護規程、インサイダー情報管理規程等に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的記録により、保存・管理しています。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、緊急時対応規程において具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しています。また、内部監査室は、内部監査規程に基づ
き、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。
３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性につき、取締役会の権限の一部を本体役員室に委譲することで効率化と迅速化を図っております。また、各部門が実施すべき目標を担当執行役員が定め、本体役員室にてこれらの目標を検討・承認した後、定期的に目標の進捗をレビューし、必要に応じて、結果を取締役会に報告することにより、業務の効率性を確保しております。
４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを経営本部が行い、必要に応じて社内教育、研修を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監査を定期的に行い、取締役会に報告します。
５．当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、本体役員室に対し、当社グループ（当社及び当社子会社をいう。以下同じ。
）全体で達成すべき数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、経営本部はこれらを横断的に推進し、管理します。また、当社グループ各社が個々の業績を進展させ、当社グループ全体の業績向上に寄与するために、当社子会社については、関係会社管理規程を設け、当社子会社の業績に関する定期的な報告体制を構築すると共に、当社子会社における一定の重要事項及びリスク情報に関しては、当社取締役会及び本体役員室に対して、事前に報告することを義務づけ、そのうち一定の事項に関しては取締役会の付議事項とします。さらに、内部監査室は、当社
子会社に対する監査を定期的に行い、当社取締役会に報告します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会を補助すべき組織として、内部監査室を設置し、監査業務に必要な使用人を配置しています。
７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役の職務を補助するに際しては、その指揮命令に従うものとしています。また、当該使用人の業務内容・人事異動に5

ついて、監査等委員会の意見を尊重することにより、当該使用人の独立性及び当該職務に関する指示の実効性を確保しています。
８．当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが監査等委員である取締役に報告をするための体制
取締役、執行役員、経営本部ならびに内部監査室は、当社及び当社グループに関する以下の重要事項を定期的に常勤監査等委員である取締役に報告するものとし、常勤監査等委員である取締役は監査等委員会において、当該報告を提出しています。
１）重要な機関決定事項
２）経営状況のうち重要な事項
３）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
４）内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項
５）重大な法令・定款違反
６）その他、重要事項
９．前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員である取締役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないよう、内部通報規程に定めこれを周知しています。
１０．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。
１１．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は経営上の重要な課題等について監査等委員会と意見交換を行います。また、監査等委員会が職務の遂行に当たり必要な場合は、弁護士・公認会計士等の外部専門家と連携することができるものとします。
②

業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行について
定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会には業務執行取締役のほか、独立性を保持した社外取締役及び監査等委員である取締役も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
２．リスク管理体制について
取締役、経営本部及び当社グループ各社のコンプライアンス担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努め、緊急時対応規程において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。
３．内部監査の実施について
内部監査室にて、社内各部署及び当社グループ各社が、法令、定款、社会規範、社内規程、ならびに業界団体の定めるガイドラインに従い適正な企業活動を行っているか、また、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、監査等委員会との相互協力の上、書類の閲覧及び実地調査
しております。また、内部監査室は、四半期毎に複数の部署及び当社グループ各社に対して内部監査を行い、内部監査報告書を作成し、取締役会に対し報告を行っております。

6４．監査等委員の職務の執行について
監査等委員３名（うち社外取締役２名）は、監査等委員会で策定された監査方針ならびに監査計
画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査等委員は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及びグループ企業各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。

7

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,203

利益剰余金

8,048

自己株式

63,529

株主資本合計△315

78,466

当期変動額
剰余金の配当△4,288△4,288

自己株式の取得
自己株式の処分201

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

247

449

2,948

2,948

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

△0

41,55341,553－

3,149

37,264247

40,662

7,203

11,198100,794△67

119,128

非支配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

10,952

為替換算
調整勘定
109

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

11,062977

37,171

127,678

当期変動額
剰余金の配当△4,288

自己株式の取得△0

自己株式の処分449

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,948

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△041,553△1,434127△1,307342

26,76925,805△1,434127△1,307342

26,76966,467

9,517

237

9,755

1,320

63,940

194,145（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
ⅰ．連結子会社数 105社
ⅱ．主要な連結子会社の名称㈱AbemaTV㈱WinTicket㈱CyberZ㈱Cygames㈱Craft Egg㈱サムザップ㈱アプリボット㈱サイバーエージェント・キャピタル
㈱マクアケ
㈱CAM
㈱ゼルビア
② 主要な非連結子会社の名称等
ⅰ．主要な非連結子会社の名称
MicroAdSEA Philippines Inc.
ⅱ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
ⅰ．持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数 10社
ⅱ．主要な会社等の名称
AWA㈱㈱AbemaNews② 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称等
ⅰ．主要な会社等の名称
MicroAdSEA Philippines Inc.
ⅱ．持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等
ⅰ．当該会社等の名称㈱Kaditt 他
ⅱ．関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。

9

（3）連結範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更㈱CASM他4社は新規設立等により、㈱リアルゲイトは株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱CyberBull他2社は解散等により、㈱CA Wise他1社は吸収合併により、㈱ティファレト他2社は株式売却により、連結の範囲から除外しております。
②

持分法の適用の範囲の変更
PT. Microad Indonesiaは株式売却により、㈱VIDPOOLは解散により、持分法の適用範囲から除外しております。

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、塞博艾堅特（北京）投資咨詢有限公司他８社の決算日は12月31日、㈱ゼル
ビアの決算日は１月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日において、連結計算書類作成の基礎となる計算書類を作成するために必要とされる決算を行っております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ．有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～38年、工具、器具及び備品５～８年であります。
ⅱ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利
用可能期間（５年以内）に基づいております。

10

③

重要な引当金の計上基準
ⅰ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ．勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ⅰ．のれんの償却に関する事項
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
ⅱ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ⅲ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ⅳ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。
（連結損益計算書）(１)前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「投資有価証券評価益」（当連結会計年度32百万円）及び「助成金収入」（当連結会計年度70百万円）は、当連結会計年度において、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
(２)前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」（当連結会計年度１百万円）は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1111,865百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
505,706,400株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2020年12月11日開催第23回定時株主総会決議による配当に関する事項
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年12月11日
普通株式
4,288
34 2020年９月30日 2020年12月14日
定時株主総会(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年12月10日開催予定の第24回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の
原資

１株当たり
配当額
（円）

2021年12月10日
定時株主総会

普通株式

5,560

利益
剰余金

11

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月13日（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

2011年12月16日

2012年12月14日

2015年10月8日

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

240,000株

316,000株

514,400株

発行決議日

2023年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権

2025年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権

2018年２月１日

2018年２月１日

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

12,383,900株

12,759,170株

発行決議日

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型
新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております。

12

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的
及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動
リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に関するリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額

①

現金及び預金181,451

181,451－②

受取手形及び売掛金

75,30075,300－③

営業投資有価証券

8,596

8,596

－

④

投資有価証券

19,597

19,597－284,946

284,946

－

資産計
①

買掛金

（56,055）（56,055）

－

②

未払金

（17,735）（17,735）－③

未払法人税等（29,723）（29,723）－④

転換社債型新株予約権付社債（40,228）（57,101）△16,872

負債計（143,742）（160,615）△16,872（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 営業投資有価証券、④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

13

負
①

④

債
買掛金、② 未払金、③ 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

営業投資有価証券
非上場株式

8,234

非上場債券

177

投資事業組合等への出資金（＊）

1,960

合計

10,372

投資有価証券
非上場株式

2,292

投資事業組合等への出資金（＊）

170

合計

2,463

（＊）投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金181,451－－－

受取手形及び売掛金

75,300－－－（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金

５年超
10年以内

10年超

－

40,000

－

－

405

1,028

87

58

６．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額254円98銭（2） １株当たり当期純利益
82円30銭（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
７．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

14

計算書類
株主資本等変動計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,289

666

2,956

87,01687,016△4,288△4,288△69,028△69,028

7,203

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分

201

201

当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

201

201

△73,317△73,317

7,203

2,289

867

3,157

13,69913,699

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△315

96,86010,777139

評価・換算 新株予約権 純資産合計
差額等合計
10,916963

108,741

当期変動額
剰余金の配当△4,288△4,288

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

248

449

449

△69,028△69,028

当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,26640△1,226325△900

当期変動額合計

247△72,867△1,26640△1,226

325△73,768

当期末残高

△67

23,992

9,510

179

9,690

1,289

34,972（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

15

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
ⅰ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物５～15年、工具器具備品５～８年であります。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利
用可能期間（５年以内）に基づいております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

16

個別注記表
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。
（損益計算書）（1）前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「抱合せ株式消滅差益」（前
事業年度109百万円）は、当事業年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
（2）前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「移転費用」（当事業年度２百万円）、「関係会社株式評価損」（当事業年度495百万円）、「投資有価証券評価損」（当事業年度９百万円）は、当事業年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業
年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

17

３．会計上の見積りに関する注記
１．関係会社への貸付金に対する貸倒引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社長期貸付金116,755百万円
関係会社長期貸付金に対する
97,654百万円
貸倒引当金（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,889百万円
２．関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く。）は次のとおりであります。
短期金銭債権9,589百万円
短期金銭債務
3,454百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引は以下のとおりであります。
営業取引による取引高の総額
売上高
51,526百万円
売上原価
17,492百万円
販売費及び一般管理費
7,668百万円
営業取引以外の取引による
7,730百万円
取引高の総額
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
251,404株

18

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損
貸倒引当金
ソフトウェア償却費
関係会社株式評価損
未払金
未払事業税
勤続慰労引当金
株式報酬費用その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

19532百万円
29,924百万円
537百万円
1,122百万円
393百万円
183百万円
438百万円
378百万円
1,005百万円
34,517百万円△31,182百万円
3,334百万円△4,013百万円△195百万円△4,208百万円△873百万円

８．関連当事者との取引に関する注記（1）当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
（2）当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称㈱AbemaTV

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

（所有）
直接 55.2

関連当事者
との関係

役員の兼任
出向等

子会社
㈱7gogo㈱CyberACE

AWA㈱

（所有）
直接 51.0（所有）
直接 100.0（所有）
直接 48.5

役員の兼任等

広告の販売等

役員の兼任
出向等

関連会社
（所有）
㈱AbemaNews
直接 50.0

役員の兼任等

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付
（注１）

14,950

関係会社
長期貸付金
(注２)

102,700

利息の受取
（注１）

290

―

―

資金の貸付
（注１）

―

関係会社
長期貸付金
（注３）

3,280

利息の受取
（注１）

8

―

―

広告の販売
（注4）

13,030

資金の貸付
（注１）

売掛金

1,565

―

関係会社
長期貸付金
（注５）

3,000

利息の受取
（注１）

17

―

―

資金の貸付
（注１）

450

関係会社
長期貸付金

4,050

利息の受取
（注１）

11

―

―

（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）90,000百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注３）3,280百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注４）取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し決定しております。
（注５）3,000百万円の貸倒引当金を計上しております。

20

（3）当社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及びそ
の近親者

会社等の名称
または氏名

藤田

晋

日高

裕介

中山

豪

議決権等
の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接 17.60
間接 ―（被所有）
直接 0.58
間接 ―（被所有）
直接 0.30
間接 ―

関連当事者
との関係

取引の内容

ストック・
代表取締役
オプションの代表執行役員社長
権利行使
ストック・
取締役
オプションの執行役員副社長
権利行使
ストック・
取締役
オプションの専務執行役員
権利行使

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目

126

―

―

23

―

―

11

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）2011年12月16日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業
年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
９．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額66円63銭（2） １株当たり当期純損失△136円71銭（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
このため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失」を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

21