別紙－１「軟弱地盤上の堤防整備における周辺地盤に影響を与えない圧密・排水促進の技術（地盤改良を含む）」に関する性能評価項目等と試験方法・条件
評価項目

性能種別

項目

A-1

評価指標

内容

基 礎 地 盤 の 残 留 沈  基礎地盤の残留沈下量と出来形上下量と傾斜角面の傾斜角が要求水準を満たす。

要求水準

 基礎地盤の残留沈（cm）
下量
 出来形上面の傾斜（S/1000）角 基礎地盤 の残留 沈下量 が 10 ㎝以内となる設計が可能であること
 基礎地盤の残留沈下 による出 来形
上面 の傾 斜角 が 3/1000 以下 であること

評価の判定基準

試験方法

備考

 残留沈 下量と 傾斜 角の両 方の 要求水準を満足すること。

 要求水準を満足していることが分かるように
応募様式-4 に記入する。
 応募様式-4 に、提示条件に対して応募技術を実施した場合の残留沈下量と出来形上面の傾斜角を試算した資料を添付する。
 応募様式-4 に、応募技術による堤防整備の実績を有する場合は、実績の残留沈下量や盛土上面の傾斜角、施工時の土質等が分かる資料を添付する。

 今回の提示条件の計算及び現場実証時の設計残留沈下量 10cmは、二次圧密を含まないものとする。
 傾斜角は出来形上面の高低差S(cm)を測点間の距離(1000cm)で除したものとする。
 提示条件は、別紙-2-1～2-2 による。
 現地実証においては、傾斜角の測定は対象外とする。

基本性能（S/1000）

 法尻から 民地側 に 5m 以遠の 周辺
地盤 にお いて 傾斜 角が 3/1000 以下であること。（施工中を含む）

 周辺地 盤の傾 斜に ついて 要求 水準を満足すること。

(日) 無対策の場合と比較 して短期 間で圧密沈下（または、 圧密沈下 を生じさせないための地 盤改良） を終了させる

 残留 沈 下量 が 10 ㎝以 下と な るまでの時間が短いものが高性能

 圧密沈下終了後（残留沈下量 10cmを確認後）のランニングコストがかからないこと。

－

A-2

周辺地盤に影響を 周辺地盤において、家屋等の傾斜与や盤の隆起・沈下を生じさせないえない 周辺地盤の傾斜角

A-3

早期に圧密沈下（ま 無対策の場合と比較して短期間でたは圧密沈下を生圧密沈下（または、圧密沈下を生じじさせないためのさせないための地盤改良）を終了地盤改良）を終了ささせる。
せる

 残留沈下量が 10 ㎝以下となるまでの期間

B-1

1000m 3 当たりの価格

 改良に必要な周辺機器及び人件費を含む 1000m 3 当たりの価格

 1000m 3 当たりの価格 (円/1000m 3)

B-2

総価格

 現場乗込みから引渡しまでにかかる総価格

 同左

（円）

－

C-1

作業量

 日当たりの作業土量 同左(m 3 /日)

現地での作業が効率的に行えること

C-2

全体工程

 現場乗込みから引渡しまでの所要日数

 同左（日）－経済性
 総金額の小さいものが高性能－

工程

品質・出来形

D-1－－－－

 全体工程の短いものが高性能－

 要求水準を満足していることが分かるように
応募様式-4 に記入する。
 傾斜角は側方変位量 S(cm)を測
 応募様式-4 に、提示条件に対して応募技術を点間の距離(1000cm)で除したも実施した場合の法尻から民地側 に 5m 以遠ののとする。
周辺地盤の傾斜角を「対策工の実施～盛土出 提示条件は、別紙-2-1～2-2 に来型形状による残留沈 下量 10cm を確認するよる。
まで」の期間に対して試算した資料を添付する。
 要求水準を満足していることが分かるように
応募様式-4 に記入する。
 応募様式-4 に、提示条件に対して、「対策工  提示条件は、別紙-2-1～2-2 による。の実施～盛土出来型形状による残留沈下量10cm を確認するまで」の期間を試算した資料を添付する。
 提示条件に対し、応募技術を適用した土層
 提示条件は、別紙-2-1～2-2 に1,000m 3 当たりの価格を応募様式-4 に記入し、よる。
算出根拠を添付する。
 応募様式-2 に、提示条件に対する現場乗込み  提示条件は、別紙-2-1～2-2 にから引渡しまでの総価格を記入し、工程毎のよる。
金額及び金額算出根拠を示した資料を添付す  別紙-3 の様式を参考にされたる。
い。
 応募様式-4 に、提示条件に対し、応募技術を
 提示条件は、別紙-2-1～2-2 に適用する土層の日当たり作業土量と算出根拠よる。
を示した資料を添付する。
 提示条件は、別紙-2-1～2-2 に 応募様式-4 に、提示条件に対する現場乗込みよる。
から引渡しまでの工程表及び工程算出根拠を
 別紙-3 の様式を参考にされた示した資料を添付する。
い。

－－E-1

施工機器の安全性

 施工機器の安全性の確保

 施工機器の安全性の確保のための対策内容

 安全対策を実施していること。

－E-2

環境への安全性

 地下において使用材料から有害物質の溶出を起こさない

 土壌汚染対策法における 26 項目

 土壌汚染対策法の基準値以下－

F-1

施工機器の設置範
 施工機器の設置プラント等の面積
囲

－F-2

作業人員

 作業スペースが容易に確保できること
 現地での作業が効率 的に行え ること－

 要求 水準 を 満足 して い るこ と が分 かる よ うに
応募様式-4 に記入する。
 提示条件は、別紙-2-1～2-2 に 応募様式-4 に、提示条件に対する特別な安全よる。
対策について必要性を記入する。
 要求水準を満足していることが分かるように
応募様式-4 に記入する。
－
 添加材（添加剤）を用いる場合は、応募資料4 にその構成が分かる資料を添付する。
 応募資料-2 の③に、提示条件に対するプラン  提示条件は、別紙-2-1～2-2 にト等を含む施工機器の設置図面を添付する。
よる。
 応募様式-4 に、提示条件に対する作業内容を  提示条件は、別紙-2-1～2-2 に含めた作業人員数を提出する。
よる。

F-3

施工機器の現場条
 施工機器の現場条件件－－

 応募様式-4 に施工機 器の現 場 条件等を 記入 する。

－－

 応募資料-4 に、提示条件に対して施工機器の搬入に使 用する 車両の 寸法と 重さにつ いて 記入する。
 応募資料-4 に、提示条件に対して使用する施工機器の種類と寸法と重さについて記入する。
 現場作業 時に特 別な機 器が必 要な場合 は応 募
様式-2 の③に記入する。

 提示条件は、別紙-2-1～2-2 による。

安全性

 作業に従事する人員数

 設置面積(m 2 ) 作業人員(人/日) 現場条件の制限

施工性

F-4

施工機器の作業空
 施工機器の作業空間
間

 施工する機器の寸法（幅、長さ、高さ）、重さ（m）
（kg）

－

1

別紙－１
評価項目

性能種別項目

内容

評価指標

要求水準

評価の判定基準

試験方法

備考

－－－

 応募様式-2 の③に、応募技術が適用可能な深度、技術が適用可能な土質区分、技術が適用可能な土質強度等を記入する。

－

－

－

 応募資料-4 に、提示条件に対して使用する施  提示条件は、別紙-2-1～2-2 に工機械に必要なコーン指数を記入する。
よる。

－

 応募資料-4 に、品質管理項目を記入する。
 盛土開始から引渡までに沈下量等のモニタリングが必要となる場合は、応募資料-4 にその手法が分かる資料を添付する。

 モニタリングには、経費（使用回線や使用電源等本体以外の付属物）も併せて記載する。

 応募様式-4 に現場作業時に施工機械端部（運転席側面）から 2m 以内の地点で地表から 1mの高さにおける騒音と地表の振動について想定される値を記入する。注意事項等があればあわせて記入する。

 提示条件は、別紙-2-1～2-2 による。

F-5

技術の適用範囲

 技術により改良可能な深度、改良対象土質、掘削等可能な土質強度
等

F-6

走行性

 施工機械のトラフィカビリティの確保

 使用する施工機械に必要なコーン指数

F-7

施 工 管 理 ・ 品 質管理・出来形管理

 施工中の管理、出来形管理（品質管理）が容易であること。また盛土後のモニタリングが容易であること。

 品質管理項目
 モニタリング手法(KN/m 2)

－
 振動
第１種地区

G-1

騒音・振動

 施工機械の騒音・振動

 騒音
 振動(デシベル)

 騒音
第１種地区
朝・夕

昼間 60～65dB 以下
夜間 55～60dB 以下

 基準を満足すること。

昼間 45～50dB 以下
夜間 40～45dB 以下

環境
G-2

環境への配慮

 作業の過程で施工機械から有害物質や粉塵が発生しない－－

 法令による基準値以下とすること

G-3

負荷軽減方策 地球環境への負荷低減方策

－－

－

H-1

技術の概要

 新技術の特徴・施工方法等

－

－

H-2

特許

 特許、実用新案

－

－

－

H-3

審査証明

 審査証明の有無

－－

－

H-4

現場実証

 現場実証の希望－－－

 技術の特徴

その他

 応募様式-4 に、応募技術による施工が大気汚染防止法の粉じん規制に該当する規模か否か  大気汚染防止法の粉じん規制に該当する場合は、平成２６を記入する。
年７月「大気法令関係の概 大気汚染防止法の粉じん規制に該当する場合
要」―粉塵（一般・特定施は、要求水準を満足していることが分かるよ設）の規制基準（福岡市役所
うに応募様式-4 に記入する。
環境局環境保全課）によるも
 必要な安全対策があれば応募様式-4 に記入のとする。
する。
 応募様式-4 に、地球環境への負荷低減方策に－ついて実施内容が分かる資料を提出する
 技術概要が分かるように応募資料-2 を記入す－る。
 応募様式-2 に、特許の有無・申請中を記入し、特許を有する場合、もしくは申請中の場合は、－特許番号等の関連する書類を提出する。
 応募様式-2 に、審査証明の有無を記入し、審査証明書を有する場合は関連する書類を提出－する。
 応募様式-2 に、現場実証を希望の有無を記入  現場実証の実施内容は別紙-4する。
による。

※特に従来技術と比べて優れている点、あるいは施工対象に関する制約等が有ればそれらを含めて記載する。
※周辺地盤に影響を与えない技術（A-1）及び盛土上の基礎地盤の残留沈下量と傾斜角を満足する技術（A-2）と早期に圧密沈下を終了させる技術（A-3）は複数の技術の組み合わせでも良い。

2

別紙-2-1

応募資料用※地質断面・盛土形状、対象平面図はポンチ絵であり、スケールは持たない。記載されている数字のみが正である。

提示する想定土質断面
地表

地下水位＝地表－0.5ｍ

Bｓ

H=1.8m

H=.5.4m

Yuｓ

Ylc1

H=7.4m

本提示資料は、試算のための条件を示した資料である。なお、現場実証時の条件とは異なる。
H=5.9m

Ylc2-1H=2.9m

Ylc2-2上

H=5.0m

Ylc2-2下Nas1

H=2.8m

以下に各土質の（想定）定数を示す。なお、有効応力に依存する定数では、層中央の深さでの値を示しているものとし、括弧内の数値は参考値を示している。
上図におけるYlc2-2上とYlc2-2下は、下表のYlc2-2とする。
また、計算時に必要な土質定数が下表に設定されていない場合には、一般値及び換算値（推定値）等を用いてもよい。
名称

盛土ヤング率Yus

Ylc1

線形弾性体モデルポアソン比

Bsv
2E(KN/m )Ylc2-1

Ylc2-2

弾粘塑性体(関口ー太田モデル)

Nas1
線形弾性体

0.330

0.330

0.330

0.314

0.360

0.369

0.330

2,800

2,800

3,500(490)(980)(2870)

49,280

17.02

18.0

17.0

17.8

15.9

15.5

17.1

透水係数

K(m/day)

0.432

0.432

0.864 0.00864 0.000864

0.000864

0.864

初期間隙比

ei

0.50

0.50

0.50

0.50

過圧密比
圧縮指数

単位体積重量 γ(kN/m )

0.58

1.27

1.52

OCR

1.478

1.512

1.715

λ0.1660.3150.405

膨張係数

κ0.017

0.031

0.04

ダイレイタン

D0.0530.0770.086

先行間隙比

e00.500

0.500

0.500

1.130

1.422

1.652

0.500

静止土圧係数 K00.500

0.500

0.500

0.457

0.563

0.584

0.500

シー係数

1別紙-2-1

盛土出来形形状

A－A'断面
B－B'断面

対象範囲出来形形状図・盛土出来

用地境界

用地境界

形形状による６ｍ※盛土は対象範囲全面に行い、盛土法尻と用地境界が一致するものとする。
※土質については、提示土質構成及び定数については、対象範囲出来形形状図の範囲内で一様とする。

対象範囲出来形形状図
L=20m

A

L=85m
用地境界

B

L=65m

B’

作業
ス
ペース

用地境界

A’

L=60m

2

別紙-2-1

設計条件
・今回の計算においては、二次圧密については計算の対象としません。

・盛土施工は、1,000m3/日とします（1,000m3/日で供給されるものとます）。
・盛土の締固め後の単位体積重量は18(kN/m3)とし、締固め度は90%とします。
・不稼働率を見込んで工程を算定するものとします。

・工事中の不稼働率は1.7とします。現地への入出のための仮設工は実施の必要がないものとします。
・工期については12ヶ月以内（現場乗り込み、対策工の実施、盛土の完了、盛土出来型形状による残留沈下量10cmを確認、現地撤去・引渡しまで）とします。

○沈下量の算出資料及び周辺地盤への影響検討結果資料の提出（任意様式）

提示する土質断面と盛土出来型形状図及び対象平面図を元に以下について作成し、応募様式-4に資料番号を記入ください。
①無対策の場合の沈下曲線の作成②対策後の沈下曲線の作成③周辺地盤への影響検討結果（盛土の法尻から5m以遠。４辺 すべて試算します。各辺の中心を通る線で出来形形状図の地表面の変形状況も合わせて提出してください。時点は残留沈下量10cm以下の時点としてください。現場実証を行う場合も同様に提出してください）○本資料を基に、工程及び工事費の算出を行い別紙-3に基づき資料を作成するものとします。
○作業時に必要なプラント等のスペース等が分かる図面を作成してください。
○その他資料の提出

施工実績を有する場合は、工事規模・工事金額・工事工程がわかる資料を提出してください。

○提示資料における工事費の積算及び単価の積算については以下によるものとします。
①土木工事の積算は平成３１年度土木工事請負標準積算基準とします。
②公共労務単価は平成３１年度「東京都」とします。

③生コン等地区割りの必要な材料等の単価については、平成31年「東京17区内」とします。
④建設物価及び積算資料についてはR1年12月とします。
⑤その他記載のないものは、見積もりとします。

3

別紙-2-2

応募資料用
土質参考資料
e-logp 及び圧密係数は、以下の「赤書き」の曲線を参考としてください。

1

別紙-3
⼯事⼯程等記載事例（※記載事例であり、必要に応じて項⽬や名称を追加して記載してください。また、必要に応じて備考欄を作成し、追加記載してください）
⼯種項⽬

規格台数
数量

重量（Kg) 単価(円） ⾦額(円）

1⽇ ・ 7⽇ ・ ・ ・ 20⽇ ・ ・ ・ 30⽇ ・ ・ ・ ・ 完了

引渡

使⽤機械
運搬機械
準備⼯
その他
必要⼈員
⾦額合計
使⽤機械
使⽤材料
盛⼟⼯と対策⼯

安全対策
その他
必要⼈員
⾦額合計
使⽤機械
運搬機械

撤去
その他
必要⼈員
⾦額合計
使⽤機材

モニタリング

引き渡し後のランニングコストが⽣じない

その他
必要⼈員
⾦額合計

⼯事費合計

⼯事⾦額の算出及び⼯程の作成
上記の項⽬を参考に、応募者において公募時に提⽰した条件に基づき⼯程と⼯事費を算出し、資料を提出してください。
現場実証時における⼯事⾦額の算出及び⼯程の作成
現場実証の場所確定後に現地条件に応じた資料を再度提出していただきます。

1

別紙-4

現場実証用
【断面図】

５ｍ

６ｍ

【形状図】

盛土材の準備、盛土、沈下観測、側方変位観測、盛土材等の撤去等は応募者が行う。

現場実証○現場実証場所の土質に関する概略情報は、国土交通省が提供するが、応募者においてボーリングを行い、土質試験結果を提出する。
○土質試験結果に基づき、無対策時と応募技術施工時の沈下曲線と側方変位量（傾斜角）を算出する。また、現場実証計画を立案し、別紙-3に基づいて工程及び概算費用を提出する。
○上記と沈下量の実測値を基に、残留沈下量が10cm以下となる設計が可能であることを確認する。
○沈下観測位置は盛土の中央とする。
・現場実証における観測頻度は、盛土施工中は１回／日、盛土施工後については、経過期間により下記のとおりとする。
施工直後～１ヶ月後：１回／２～３日
１ヶ月後～３ヵ月後：１回／１週間
３ヵ月後～：１回／２週間○盛土工は応募者で行うものとする。
○現場実証時の試験盛土は、高さ6ｍ、天端幅5ｍの正方形の正四角錘台の形状を基本とするが、現場に応じて変更となる可能性がある。
法勾配はすべて2割勾配とする。
○使用する盛土材料は、単位体積重量15～18kN/m3の範囲とし、応募者が用意するものとする。締固め度は90%以上確保するものとする。
○上図に示すように、盛土の2辺において法尻中央から5m以遠の基礎地盤の傾斜角（側方変位）を測定する。
○応募技術施工時に施工機械端部（運転席側面）から2m以内の地点で地表から1mの高さにおける騒音と地表の振動について計測する。
○応募技術施工時に大気汚染防止法における環境省が指定する調査分析方法による測定結果を提出する。
○圧密沈下完了後の基礎地盤について土壌汚染対策法における環境省が指定する調査分析方法による測定結果を提出する。
○工事費の積算及び単価の積算について①土木工事の積算は平成３１年土木工事請負標準積算基準によるものとする。
②公共労務単価は平成３１年「東京都」とする。
③生コン等地区割りの必要な材料等の単価については、平成３１年「東京１７区内」とする。
④建設物価及び積算資料につてはR1年12月とする。
⑤その他記載のないものは、見積もりとする。

1