44

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 ２ 号

ションか（森原康仁）【書評】

中本悟・松村博行編著『米中経済摩擦の政治経済学――大国間の対立と国際秩序』（晃洋書房、2022 年 3 月 10 日、ⅶ +249 ページ
2,800 円＋税）

第６章 中国のハイテク産業と技術の現状（近藤信一）
第７章

科学技術領域にみる米中対立の構図（松村博行）

第８章 米中経済のデカップリングとアメリカ製造業の「復活」（井上博）
第９章 米中関係の現段階（中川涼司）
第10章 「一帯一路」と受け入れ途上国（井出文

米中経済摩擦を契機とする米中対立は、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻を経て、技術覇権やデカップリング、さらにはグローバルガバ

紀）
第11章

米中２つの資本主義体制の経済摩擦（中本悟）

ナンスをめぐる戦略的競争へと進化し、検証すべき分野・争点も拡大しつつある。世界第１位

序章では、本書の問題意識が明確に提示されと第２位の経済大国が対立の様相を強めるに伴ている。ソ連崩壊後、唯一の超大国となった米い、グローバル経済は地政学的リスクの顕在化

国は、改革開放に転じた中国を米国の価値観がと国際経済秩序の分断の危機に直面している。

支配する国際社会に取り込むために関与政策をしかし経済摩擦は純粋な経済現象ではなく、経展開した。ところが中国が大国化するに伴い、済学の知見を駆使して分析できる対象でもな

米国の対中関与政策は次第に揺らぎ始め、中国い。しかもそれが経済大国間で発生しているとの「国家資本主義」に着目した米国は「中国異なると、その影響はグローバル経済全体に及ぶ質論」を展開し、ついにはトランプ政権が貿易ことになる。ここから米中経済摩擦、また中国戦争を仕掛けるにいたった。一方、中国では鄧の「国家資本主義」の分析には、これを経済取小平の遺訓である「韜光養晦」が見直され、「一引と政治外交、安全保障、イデオロギーとの相帯一路」構想などの積極外交が打ち出された。

互関係として捉える政治経済学的な視座が不可

中国のハイテク企業がグローバル展開をみせ始欠となる。

めると、米国では中国のイノベーション政策や本書は「世界でもっとも重要な二国間関係」

技術移転と安全保障との関係が問われるようにである米中関係を多角的かつ複眼的に捉え、なった。このような問題意識に基づき、本書で政治経済学的な分析を加えた共同研究の成果は貿易摩擦にとどまらず、外交・安全保障をもである。

巻き込んだ米中間の対立局面が政治経済学的に本書の構成と内容は次の通りである。

分析されている。
第Ⅰ部「米中貿易の解明」（第１～４章）で序 章 本書の課題（中本悟）

は、深化した米中相互依存関係が分析される。

第１章 アメリカン・グローバリゼーションと第１章では、GATT/WTO 体制に編入され中国経済体制（板木雅彦）た中国とアメリカン・グローバリゼーションと第２章 米中間における貿易不均衡の構造（田の関係が問われる。改革開放後、中国は資金調村太一）
第３章 付加価値貿易から見た米中貿易（小山大介）

達、技術獲得、グローバル・バリューチェーン（GVC）への参加という面でアメリカン・グ
ローバリゼーションを徹底的に活用し、国有企第４章 大国の食料貿易（千葉典・渡邉英俊）業主導の混合寡占経済を国内に構築することに第５章成功した。米中経済摩擦の本質は、中国の経済自由な越境移転か，ローカライゼー

書

評

45的な台頭それ自体ではなく、「その全般的な台GVC を通して中間財が中国に集約され、その頭が、アメリカン・グローバリゼーションの内完成品が対米輸出される形で実現されているこ部に、脅威を与えない形で組み込まれていないとが明らかとなる。米中貿易では多国籍企業にことからくるアメリカ資本主義のフラストレーよる企業内貿易と生産活動の外部化が同時に展ションの表出である 」という指摘はきわめて興開されており、付加価値貿易統計の分析からは味深い。米中超大国関係を軸にしたグローバル米中対立の火種を垣間見ることができる。また経済の把握には、やはり巨視的な世界観が不可製造業に加えて、中国は金融・サービス分野で欠であり、本章では、このような視座に基づきも対米黒字を計上し始めており、対立の軸足が複雑な米中関係の本質が的確に捉えられてい物品貿易からサービス・知財、金融分野に移っる。ただ、本章で展開された類推（アナロジー）ているとの重要な指摘がなされている。に基づく概念分析は、馴染みのない評者にとってはやや難解な論理展開に映った。

第４章では、世界食料貿易における米中両国の位置づけがなされ、主要品目別の動向が考察

第２章では、米中貿易の不均衡構造が企業される。中国は WTO 加盟時に、主要農産品にベースの国際分業の観点から考察される。米中関税割当や価格支持による生産者保護制度を貿易の拡大は、制度的な貿易障壁の除去より導入し、コメ、小麦、トウモロコシは 100 ％近も、生産ネットワークの形成が大きく関係してい自給率を維持している。中国の食料輸入はいる。アジア太平洋地域の国際分業といえば、油糧種子・植物油が中心であり、2000 年代に日本、韓国、台湾、ASEANから中間財が中国最大の輸入先であった米国はシェアを落とし、に持ち込まれ、中国で組立・加工されたのちFTA 発効国・地域や他の主要輸出国からの代に、米国・EU に向けて輸出される「三角貿易」替的輸入が進んでいる。この傾向が強まるなかに特徴づけられる。中国の対外貿易における外で仕掛けられたトランプ政権の貿易戦争は、中資系企業と加工貿易の比重が格段に高いこと、国の食料輸入の「アメリカ離れ」を加速化した。

貿易品目が軽工業品から機械類へとシフトして米中両国は世界食料貿易の15 ％程度を占めていったことを再確認したうえで、Apple社によおり、世界の食料貿易と食料安全保障におけるる中国に立地するEMS 企業からのアウトソー両国の動きは引き続き注視する必要がある。世シングの事例が取り上げられる。Apple社の事

界食糧貿易における米中両国の位置づけを確認

例では、台湾・中国企業や中国に立地する外資することはきわめて重要な作業であるが、さら系企業からの調達が増えており、内製化の進展に米中二国間関係において食料貿易がもつ意味がみられる。本章では、米中貿易構造が的確にやその構造面の分析が望まれる。

捉えられているが、Apple社の事例が企業ベー

第Ⅱ部「激化する技術・知的財産をめぐる覇スの国際分業をどの程度代表しているのか、追権争い 」（第５～８章）では、中国脅威論やデ加的な説明が望まれよう。

カップリングの醸成過程が検証される。

第３章では、米中貿易における多国籍企業の第５章では、新たな「産業のコメ」である役割が付加価値貿易統計を通して検証される。

「データ」をめぐる米中の角逐が取り上げられ米中に日本を加えた付加価値貿易統計の分析でる。現在、米中間では地政学的競争が繰り広げは、日中にとって米国は最大の付加価値実現られている。技術覇権は国際政治経済秩序に強の「場」である。中国の国内付加価値/輸出比い影響を及ぼすことから、覇権国・覇権挑戦国率は日米と比べると低く、一方、その輸入中間はともに技術に関心を向けざるをえない。2020

財・サービスの再輸出比率は日米よりも高い。

年１月の米中通商協定第一段階合意では、知的ここから中国中心のGVCがアジアで形成され財産の窃取と強制的技術移転の禁止が掲げられていること、また中国の対米貿易収支黒字はたが、重要データの国内保存義務（データロー46

中国経済経営研究カライゼーション）は対象外とされた。中国と第 ７ 巻第 ２ 号

頻発し、中国の軍事力増強に対する警戒感も高しては、技術移転や知財保護の合意はできるもまった。トランプ政権の『国家安全保障戦略』のの、サイバーセキュリティ分野での妥協は基（2017 年 12 月）では、中国は米国の利益に挑戦本的に不可能である。サイバーセキュリティはし、安全保障と繁栄を脅かす「修正主義国家」

中国の情報技術に支えられた権威主義体制＝とされ、米国は「大国間の競争」に直面してい「デジタル・レーニン主義」の根幹をなしておるとの認識が示された。中国が「国家中長期科り、同時に中国の産業の高度化に不可欠な分野学技術発展綱要」、「中国製造2025」、「軍民融でもある。GAFAがデータローカライゼーショ合」を提起するに伴い、米国の警戒感はさらにンを拒否するなか、習近平政権の体制維持と利高まり、新興・基盤技術の流出阻止のために害を同じくする BAT などの国内IT企業は、中「輸出管理改革法」（ECRA ）や「外国投資リス国市場に間隙を見出し、急速な成長を実現しク審査現代化法」（FIRRM ）の整備、エンティた。「自由な越境データ移転」は米中間で妥協ティリストの拡大、人材の管理強化が進められが許されない分野となっているとの指摘は傾聴た。米国は科学技術分野における競争に勝ち抜に値する。

くために、イノベーション・エコシステムから第６章では、半導体産業の米中デカップリン中国を「切り離す 」ことを選択した。本章では、グが取り上げられる。まず中国のファブレス企米国が優位性をもつ分野に限定したデカップリ業（ハイシリコン）はすでに世界のトップレベングが現実的な選択肢であるとの認識が結論的ルにあるが、半導体製造前工程は２～３世代遅に示されている。

れており、半導体製造装置も部品の技術水準は第８章では、サプライチェーンの再編・国内向上しているが、装置システムとしての統合技回帰（リショアリング）と米国の製造業の再生術に課題があるとの現状認識が示される。次との関係性が考察される。トランプ政権はデに米中対立の代表的事例として、米国のファーカップリングの方針により、米国の対中依存削ウェイに対する輸出規制、すなわち2019年５減とサプライチェーンの再編を進めた。しか月のエンティティリスト掲載、2020年５月のしマクロ経済的にみると、追加関税による対中禁輸措置第２弾、さらに代替調達先候補と目輸入の削減は米国の経常収支赤字の減少に寄与されていた中国ファウンドリー大手・中芯国しておらず、引き続き米国には貯蓄・投資バラ際（SMIC ）との取引禁止の過程が取り上げらンスの改善が求められている。対中輸入の減れる。これに対して中国では、国産化の機運が少分はベトナムなどのアジア新興国により部高まり、半導体ファンドの設立も相次いでいる

分的に代替されたが、それには当然限度があが、成果が出るにはまだまだ時間を要する。むる。そこで米国政府は、国内回帰と先端産業しろ中国のベンチャー企業の買収、メモリーのの奨励策により、製造業の再生と雇用創出を積層化や旧世代のレガシー投資、人材獲得が進目指している。2019 年までの 10 年間の製造業められている。中国が製造強国になるための条の生産高と雇用に着目すると、米国の製造業件として、本章では、暗黙知を形式知化するの国内基盤は輸送機器を中心に回復基調にあIoT を前提としたAI の効果的な活用という興り、コンピュータ・周辺機器も縮小に転じる味深い指摘がなされている。

ことなく、一定の生産基盤が維持されている。

第７章では、科学技術分野における相互依存

国内需要の一部は国内生産の拡大によって賄からデカップリングへの転換過程が検証されわれ、輸入浸透度も低下している。しかし本る。積極的な「関与拡大」を掲げたクリントン

章では、現実には米国の製造業の「復活」とい政権、ブッシュ（子）政権を経て、オバマ政権

うよりは、現状維持にとどまっているとの評

２期目になると、中国からのサイバー攻撃が価が下されている。

書

評

47

第Ⅲ部「米中の大国間対立と国際秩序」（第岸鉄道計画の３つの事例を通して、援助と債務９～11章）では、米中対立の国際的インパクトに関する考察がなされる。ここから、「債務のが考察される。

罠」は中国の慎重な事前調査の欠如と途上国の第９章では、国際秩序変更者としての中国の安易な借り入れ依存が相俟って生じた事態であ台頭と米国の対応を中心に二超大国間関係の変るとの評価が下される。援助国・中国の情報公容が跡付けられる。冷戦後、米国の一極体制開、OECD/DAC の援助基準との擦り合わせ、が一時出現したが、やがて「覇権コスト」がそ他の援助機関との協議など、中国の責任ある行のメリットに見合わなくなった。一方、中国動が求められている。

は「韜光養晦」の外交方針を見直し、「核心的第 11 章では、米中経済関係を総括したうえ利益」を追求し始めた。その結果、オバマ政権

で、米中経済摩擦の行方と日本の課題が考察さはリバランス戦略を打ち出したものの、中国のれる。中国の経済・貿易大国化を実現した条南シナ海への拡張を阻止できなかった。トラン件として、国家資本主義体制の強化と WTO 加

プ政権は関与政策を否定し、追加関税の発動に盟があげられる。この過程で自由市場資本主義よる対中強硬策を展開し、続くバイデン政権はを牽引してきた米国と国家資本主義により大国同盟国・同志国との連携による対中政策を模索化した中国との間に、貿易慣行、産業政策、知している。このような現状認識に基づき、中国的財産権などをめぐる摩擦が生じた。中国がの台頭と米国の対中政策に関する内外の論調を従来の成功体験の延長線上に国家資本主義体制参照しつつ、本章は米中「新冷戦論」を批判すを位置づけようとすれば、対外摩擦はさらに増る。また米国主導のグローバルガバナンスが内幅化し、非対称的な相互依存関係のデカップリ包する問題点に言及することなく、「中国の台ングは米中双方に不利益をもたらす。トランプ

頭を問題視し、ゼロサムゲーム的発想に立つこ政権下の米中貿易戦争は、米国の対中赤字に直とは、生産的ではないし、公正でもない 」と主結する中国の産業政策、とくにハイテク産業政張する。さらに「平和と繁栄をもたらす、公正策・知財権取引をめぐる両国間の角逐に起因すで効率的なグローバルガバナンスを、対立関係る。しかし冷戦期のような分断は起こらず、中を内包する世界の中でいかに作り上げられるの国の国家主導の産業政策の枠組みの変更も見込かという巨視的、中立的立場での議論」を求めめず、米国は多国間協議を通して中国に臨むしており、その主張に共感する読者も少なくなかかないとの見通しが示される。日本としては、ろう。

「新冷戦」や「有事対応」に安易に与すること

第 10章 で は、「一帯一路」構想以後のを避け、グローバル・イッシューに対しては多ASEANをめぐる米中関係と中国の援助プロ国間協調に努め、「ビジネスと人権の指導原則」ジェクトが考察される。トランプ政権の誕生の履行を中国に迫るといった課題を抱えている

後、東南アジアでは中国のプレゼンスが相対的という。に高まった。しかしASEAN有識者に対するアンケート調査でも、中国の「一帯一路」構想に共同研究の成果である本書の論点はきわめて対しては期待と不安の両面が確認できる。
「一多岐に及ぶ。また現状分析から問題提起にいた

帯一路」構想は新たなドナーの出現として途上るまで、各章の研究上の重点の置き方や分析ス国の選択肢を広げたが、同時にその債務問題をタイルもきわめて多様である。このような研究深刻化させた。そこで本章では、中国の「一帯論文集を論評するには、当然ながら単著とは異一路」構想に基づく代表的なプロジェクトとしなる視点が求められる。本書の「はしがき 」でて、中国・ミャンマー経済回廊構想、ラオスのは、「共同研究は一人では手に負えないような中国高速鉄道プロジェクト、マレーシアの東海範囲まで分析の手を伸ばすことができ、また同48

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 ２ 号

じ問題を別の側面から見ることができて問題にしての重複箇所の調整や書き方の工夫により、対する認識が深まる。その反面、共同研究の成限られた紙幅はより効果的に活用できるのでは果としての出版物であっても、どうしても論ないだろうか。

文集のきらいがある 」との見方が示されてい次に、米中経済関係の諸側面がここまで分析る。本書はこのように共同研究の有効性と限されたのであれば、より包括的な理解を促すた界が十分に認識されたうえでの共同研究の成めにも、さらに分析を加えてほしい分野・争点果である。

が存在する。あえて「ないものねだり 」をする

共同研究においてまず評価されるべきは、複とすれば、第１に、本書を通したベンチマーク数の研究者を組織して共通の課題に取り組むグとなるような米中経済摩擦の経緯そのものにループとしての研究能力である。本書各章の評焦点を据えた分析である。これにより各章にお価は基本的に読者に任されているとはいえ、米ける背景説明を十分に補うことも、重複箇所を中貿易、技術覇権競争、国際秩序への影響を対調整することも可能となり、読者により親切な象としており、そのバランスの取れた構成から構成となろう。第２に、本書のいくつかの章でみて、グループとしての研究能力は十分に発揮も指摘されているように、やはり為替を含む金されていると評価できる。本書は立命館大学国融分野に関する分析が望まれる。相互依存関係

際地域研究所の共同研究をベースとしている。の深化に伴い、米中経済関係の焦点も徐々に物大学における共同研究といえば、統一された研品・サービス取引から資本取引へと移行しつつ究課題に基づき研究対象を包括的に分析するあり、金融分野はいつでも米中関係の主要な争というよりも、研究者がそれぞれの関心事項点となる可能性がある。第３に、米中経済関係に基づいて、専門的観点から共通課題を分析・の主体であるビジネス・産業界の動きに関する解釈するスタイルが一般的である。共同研究考察である。現代の複雑な米中経済関係では、のこのような性格を十分に踏まえたうえで、両国政府が打ち出す対中・対米政策をフォロー研究論文集としての本書に関して若干の感想するだけでも相当負担の大きな作業を伴うが、を述べておきたい。

それに影響を及ぼし、またその影響を受ける現まず、本書の特徴として、米中対立の背景、構造、展望を多角的かつ複眼的に解明しようと場の声は研究成果により強く反映されるべきではなかろうか。

する努力があげられる。本書では、上述したよさらに、研究論文のあり方として、自戒の念うに、米中経済関係の諸側面を取り上げた研究を込めて、基本的なところを再確認しておきた論文が体系的に配置されているわけではない。

い。第１に、現状分析の取り組み方である。現

むしろ米中対立を契機として、グローバル経済状分析では現状把握がもっとも重要な作業であの各分野・争点ごとに米中両国の立ち位置を確る。しかし研究論文としての問題の所在が明示認する作業がなされているといえよう。もっとされ、それに基づいた分析がなされない限り、も、各章に目を転じると、取り上げられた分経済現象の解説にとどまるリスクがある。産業

野・争点のポイントは的確に捉えられている界やシンクタンクの質の高い報告書との差別化

ものの、分析対象の範囲は異なり、その背景説は、現状分析に携わる学術研究が抱える重大な明も不十分なところがある。そのため特定の分課題である。第２に、経済学系統の論文に不可野・争点の全体像の概観にとどまる章、あるい欠な図表の用い方である。図表にまとめられるは部分的な取り上げ方にとどまる章もあり、一ものは図表にまとめ、図表にあるものは本文で言でいえば、各章ともに研究論文としては非常の説明を最小限に抑える。これによって読者のに窮屈な記述となっている。その原因は明らか理解も深まり、限られた紙幅をより有効に活用に各章の紙幅の制約に求められるが、本書を通することが可能になる。第３に、資料やデータ

書の使い方である。報道や二次資料を使用すると、事実関係そのものに誤りはないにしても、解釈上の微妙な差異が生じることがある。一次資料・データに基づく理解・評価の重要性はやはり再認識しておく必要があろう。
最後に、米中対立が先鋭化するなかで、本書がきわめて時宜を得た共同研究の成果であることは再度強調しておきたい。現状分析は、研究活動が終了すると同時に、また新たな展開が待ち受けている。現在進行形の米中対立に関しても、継続的な研究が求められよう。
大橋英夫（おおはしひでお・専修大学）

評49