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平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 4 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
東 京 学 芸 大 学

東京学芸大学○ 大学の概要（1）現況① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市貫井北町4－1－1③ 役員の状況
学長名 村松泰子 （平成22年4月1日～平成26年3月31日）
理事数 4名監事数 2名④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校・園⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
4,957名 （ 44名）
教育学研究科（修士課程）学生数
797名 （ 130名）
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
122名 （ 18名）
特別支援教育特別専攻科在籍数
20名 （ 0名）
附属学校児童・生徒数
5,998名
大学教員数
340名
附属学校教員数
331名
職員数
219名
（2）大学の基本的な目標等
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とし、第二期の中期目標期間においては特に次のことを基本的な目標とする。
(1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する。
(2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
(3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
(4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。
（3）大学の機構図- 1 -東京学芸大学
機 構 図 （平成23年10月１日現在）

機 構 図 （平成22年４月１日現在）

国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人東京学芸大学

学

長

監

事

学

長

監

事

東京学芸大学役員会

東京学芸大学
役員会

部局長会
企画調査室
点検評価室

総合教育科学系

国際戦略推進本部
社会連携推進本部

・TSTEP 推進本部

人文社会科学系

男女共同参画推進本部
ＦＤ・ＳＤ推進本部
情報基盤整備推進本部
受託業務推進本部

自然科学系

総合的道徳教育プログラム推進本部
教員養成評価プロジェクト推進本部

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

教育研究評議会
学長選考会議事務局
総務課

ＦＤ・ＳＤ推進本部

数学講座

情報基盤整備推進本部

基礎自然科学講座

受託業務推進本部

広域自然科学講座

総合的道徳教育プログラム推進本部

技術・情報科学講座

教員養成評価プロジェクト推進本部

人事課

附属図書館

財務課

センター

国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ

附属学校課

施設課

理科教員高度支援センター

施設

教育研究支援課

入試課

有害廃棄物処理施設

国際課

附属幼稚園

学術情報課

教育研究支援部

附属小金井小学校
附属学校運営部

大学院連合学校教育学研究科

附属図書館

情報基盤課
監査室

附属竹早小学校

教育実践研究支援センター
国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ

施設・センター

保健管理センター
情報処理センター
放射性同位元素総合実験施設
有害廃棄物処理施設
現職教員研修支援センター
学生相談センター
学生キャリア支援センター
附属幼稚園
附属世田谷小学校

学術情報課

附属大泉小学校

環境教育実践施設
留学生センター

教育研究支援課

附属世田谷小学校

情報基盤課

養護教育講座学生課

放射性同位元素総合実験施設

健康・スポーツ科学講座

教職大学院
教育実践創成講座

教育企画課
学務部

美術・書道講座

大学院教育学研究科

学務課

学生キャリア支援センター

入試課

経理課
施設課

学生相談センター

学生課

監査室

財務施設部

広域自然科学講座

特別支援教育特別専攻科

財務課

現職教員研修支援センター

教育企画課

人事課
広報連携課

情報処理センター

国際課

総務課

保健管理センター

基礎自然科学講座

音楽・演劇講座

環境教育研究センター

経理課

学務課

数学講座
自然科学系

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

事務局

総務部

人文科学講座技術・情報科学講座

学長選考会議

教育実践研究支援センター

外国語・外国文化研究講座
社会科学講座

教育研究評議会

健康・スポーツ科学講座

留学生センター

広報連携課

人文社会科学系

経営協議会

美術・書道講座

教職大学院
教育実践創成講座

附属学校課

教育研究支援部

社会科学講座大学院教育学研究科

日本語・日本文学研究講座

・地域連携推進本部
男女共同参画推進本部

教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座・産学連携推進本部

人文科学講座

養護教育講座総合教育科学系

社会連携推進本部

外国語・外国文化研究講座

特別支援教育特別専攻科

大学院連合学校教育学研究科

学務部

国際戦略推進本部

音楽・演劇講座

経営協議会

教育学講座

教員養成カリキュラム改革推進本部

特別支援科学講座

日本語・日本文学研究講座

・地域連携推進本部

財務施設部

教育心理学講座
生活科学講座・産学連携推進本部

教育学部

点検評価室

教育学講座

教員養成カリキュラム改革推進本部

総務部

部局長会
企画調査室

教育学部

附属小金井小学校
附属学校運営部

附属大泉小学校
附属竹早小学校

附属世田谷中学校

附属世田谷中学校

附属小金井中学校

附属小金井中学校

附属竹早中学校

附属竹早中学校

附属高等学校

附属高等学校

附属国際中等教育学校

附属国際中等教育学校

附属特別支援学校

附属特別支援学校- 2 -東京学芸大学○ 全体的な状況
Ⅰ 全体的な状況
システム開発」プロジェクトを実施した。さらに、本学の特徴を活かして、みず
平成 23 年度は、第二期中期目標・中期計画期間の 2 年目にあたるが、業務の ほフィナンシャルグループとの共同研究として「金融教育」、凸版印刷との共同実施状況を概観すると、順調に進捗し年度計画を達成できたと判断できる。本学 研究として「企業参加型教育支援プラットフォーム（こども未来クラブ）の研究の起源は、明治 6 年に創立された東京府小学教則講習所を基に戦後 4 つの師範学 開発」をはじめとして産学共同研究 25 件のプロジェクトを推進した。この他、校を統合し、東京学芸大学として出発したところにある。それ以後 60 年以上に 附属学校と大学が連携した実践的な 2 つの研究を実施した。
わたり、我が国の教員養成大学の基幹大学として、高い知識と教養を備えた創造
第 4 の目標の達成に向けては、情報提供の充実・拡充を図るため、ホームペー
力・実践力に富む「有為の教育者」を養成することを目的とし、これを達成する ジを全面的にリニューアルし、必要な情報を整えた。さらに、卒業生等と大学のため、中期目標・中期計画に沿って、教育研究活動を行っているところである。 新たなネットワークを構築するために、学生・教職員に卒業・退職後も利用でき
本学は、第二期の中期目標期間の基本目標として次の 5 点を掲げている。
る生涯メールアドレスを付与し、「東京学芸大学メールマガジン」を発行して大1 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り 学行事、学生・教員の活動状況及び就職支援等に関する情報発信を開始した。
組む教員を養成する。
【52-2】
2 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な第 5 の目標の達成に向けては、東日本大震災を受けて、①東京都教育委員会と役割を担う人材を養成する。
連携し東京スポーツ文化館で避難生活をしている中・高校生の学習支援、②宮城
3 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独 県大崎市教育委員会及び鳴子公民館と連携し鳴子温泉地区に避難している小・中
創的な教育を行う。
学生の学習支援・遊び・心のケアなどの支援、③宮城教育大学及び気仙沼市教育4 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向 委員会と連携し気仙沼市「春休み学びの支援」などの教育支援ボランティア活動
けて発信する体制を構築する。
を行った。この他、国際交流としては、「東アジア教員養成国際コンソーシアム」
5 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進す 事業、JICA との連携事業に引き続き取り組んだ。さらに、国内にあっては、小る。
金井市、国分寺市、小平市の近隣 3 市との多様な連携事業に取り組んだ。
平成 23 年度は、以上の 5 つの基本目標を達成するために次の事業を重点的に
項目別の特徴は、以下のとおりである。
取り組んだ。
第 1 の目標の達成に向けては、学士課程、大学院修士課程及び専門職学位課程 Ⅱ 各項目の進捗状況と重点事項のカリキュラムの検証を行い、必要な改善を進めた。
1 教育研究等の質の向上の状況
第 2 の目標の達成に向けては、生涯学習社会において指導的な人材像について(1) 教育の質の向上
検討し、学校教育と協働できる人材を育成できるように、学部の教育組織の見直
1) 教員養成カリキュラム改革推進本部において、教職実践演習の履修条件
しについて検討を行い、再編案を決定した。
の検討、履修カルテの運用に関するルール作りを行うとともに、教職科目
第 3 の目標の達成に向けては、特別経費により「総合的道徳教育プログラム」のシラバスの標準化と成績評価のあり方について検討を行った。また、教の開発、スクールソーシャルワークを活用した支援システムの構築を目指した取務委員会等では、シラバスの内容と活用状況についての現状分析を行い、組、教員養成教育の評価等に関する調査研究、理科教育支援システムの構築のた
シラバスの入稿率の向上と公開時期を早めるなどの改善を図った。
めの取組及び「国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成
2) 教員養成カリキュラム改革推進本部において、大学院修士課程に現職教- 3 -東京学芸大学員を多く入学させるための方策について検討し、夜間開設科目及び集中講義の増加などの改善を図った。
(2) 学部組織の再編の検討
本学の第二期中期目標に掲げる学校教育の諸課題に積極的に取り組む高度な実践力を備えた教員の養成と生涯学習社会において指導的な人材を養成す
るため、学部教育組織の見直しに向けた検討を行った。教育系の学生定員を増加させること、大学院の定員を増加させること、さらに学校教育と協働できる人材の育成を目指す等の再編案である。
(3) 新教員養成コースの整備・充実
学部と大学院をつなぐ新教員養成コースは、大学院に 1 期生が進学するのに合わせ、給付金の予算措置を実施した。また、このコースへの登録学生の増加に伴い、①学校訪問にあたって事前課題の整理検討及び事後指導の充実、②特別ゼミナールの模擬授業の回数の増加、③レポートの添削指導、④きめ
細かな指導を可能にする学年担任制の導入とそのための委員会組織の整備などの措置を講じた。
(4) 東日本大震災被災学生への修学支援
東日本大震災により授業料等の納付が困難な学生に対し、経済的理由で修学を断念しないように、学内予算を措置し、入学料・授業料免除、寄宿料免除の基準を緩和適用し実施した。（被災学生への就学支援実績①入学料免除
2 名：42 万円、②授業料免除 58 名：1,058 万円、③寄宿料免除 8 名：26 万円）(5) 「学芸カフェテリア」事業の取組
平成 22 年度限りでＧＰによる補助期間が終了した「学芸カフェテリア」事
業に必要な学内予算措置を講じ、確実な事業の継続を図った。この事業は、ウェブ上に設けられたシステムで学生が自分に合った学修支援やキャリア支援のためのメニューを選択し、活用することができるものである。また、平成 23 年度からは大震災に対応した講座の開設や動画配信機能の新設を行った。
(6) 教育の新しい課題に対応した実践研究の推進
文部科学省の特別経費を受けて次の実践研究に取り組んだ。
1) 総合的道徳教育プログラム開発プロジェクトでは、道徳教材の開発（28教材）と近隣 3 市 6 校の連携協力校の体験学習プログラムの開発の成果などを全学フォーラムにおいて発表した。この他、「道徳授業パワーアップ- 4 -セミナー」などの事業を行った。
2) スクールソーシャルワークを活用した支援システムの構築プロジェク
トでは、小金井市教育委員会と共同して相談事業を行うとともに、その成果を広く活用できるように、パンフレットとＤＶＤを作成し、教育委員会に配布した。
3) 教員養成評価プロジェクトでは、教員養成評価に関する 4 つの部会（専門職基準部会、アクレディテーション基準部会、アクレディテーション組
織部会、学内専門部会）を設置し、調査研究を行った。その成果を「教員養成教育の評価等に関する調査研究」フォーラムで報告した。
4) 理科教育支援システムの構築のための取組では、これまでの成果をもとに、「理科教員高度支援センター」を設置し、センター主催の現職教員研修と東京都教職員研修センターと連携した理科実験研修などを行った。
5) 「国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成シス
テム開発」プロジェクトでは、算数・数学の授業研究が自己向上機能を備えていることを踏まえ、それを教員養成システムに自覚的に取り込むこと
で授業改善を支援できる専門家の育成を国内だけでなく国際レベルで目指すものである。このプロジェクトでは、平成 23 年度に、教員相互の活発な意見交換を通してお互いの指導力を高めることをねらった授業研究
用 iPad アプリケーション“LessonNote”をリリースした。
この他、本学の特徴を活かして、みずほフィナンシャルグループとの共同研究として「金融教育」、凸版印刷との共同研究として「企業参加型教
育支援プラットフォーム（こども未来クラブ）の研究開発」をはじめ、産学共同研究 25 件のプロジェクトを推進した。
(7) 国際的な教育研究拠点大学としての充実と国際協力事業の推進
これまでの東アジア教員養成国際コンソーシアム事業の実績に基づき、「東アジア教員養成国際シンポジウム」（第 6 回）において、日中韓台の 13
大学が参加する国際共同事業としての教員養成の質保証に関する国際共同研
究を提案し、承認された。
国際協力事業としては、JICA との連携事業であるモンゴルの「子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」を引き続き実施し、さらに、「JICA
アフリカプロジェクト」では、算数・数学の授業改善を支援できる専門家育成を行うためのシステム開発を行った。

東京学芸大学(8) 東日本大震災に係る研究活動と社会貢献への取組
東日本大震災を受けて、本学では、調査研究活動と学生が主体になった教育支援ボランティア活動に、以下のとおり取り組んだ。
1) 調査研究活動の取組
教育実践研究推進経費を配分し、東日本大震災を受けて、大震災に対応する学校教育・教育行政等に関する研究 2 件と防災教育・災害教育の推進に関する調査研究 1 件に取り組んだ。
2) 社会貢献活動の取組① 「東日本大震災 東京学芸大学教育支援ボランティア」を立ち上げ、
東京都教育委員会と連携し、BumB 東京スポーツ文化館で避難生活をしている中・高校生の学習支援にあたる、学生ボランティアを 4 月～7月の間は各曜日 3～4 人の体制で、9 月～平成 24 年 2 月までは週 3 人～6 人の体制で計 28 人を派遣し、夏休みの一時期を除き、年間を通じてほぼ毎日ボランティア活動を継続して実施した。
② 宮城県大崎市教育委員会及び鳴子公民館と連携し、鳴子温泉地区に避難している小・中学生の学習支援・遊び・心のケア、並びに地域の文化活動などへの参加協力及び支援にあたるため、学生ボランティアの拠点となる宿泊施設を現地に確保して、7 月 15 日～9 月 30 日の間、1
クール 1 週間約 10 人の体制で 11 クールに亘って計 107 人の学生ボラ
ンティアを派遣した。
③ 宮城教育大学及び気仙沼市教育委員会との連携で気仙沼市「春休み学びの支援」に 9 名の学生ボランティアを派遣し、平成 24 年 3 月 26
日～3 月 31 日まで気仙沼市の 10 の中学校で、現地の小・中学生に学習支援を行った。
(9) 附属学校における先導的な実践研究の取組
文部科学省の特別経費を受けて、次の二つの先導的な実践研究に取り組んだ。
1) 附属大泉小学校、附属国際中等教育学校と大学が一体となった「中等教育学校等における国際カリキュラムの開発による実践研究」である。附属大泉小学校では、帰国児童・外国人児童への日本語指導、効果的な受入れと適切なカリキュラム開発、指導法についての実践的な研究開発を行い、その成果を全国公開研究会で発表した。附属国際中等教育学校では、教職- 5 -員のための日本語支援研修プログラムと国際理解教育研修プログラムを統合した国際教育実践研修プログラムの開発を行った。
2) 附属幼稚園竹早園舎、附属竹早小学校と大学が一体となった「附属学校園をフィールドにした幼小一貫教育課程と指導法の開発研究」である。幼小連携教育の取組の一つである「キッズフェスティバル」の取組による学
習成果についての調査等を行い、その結果の分析を進めている。この他、国外の事例などを参考にして、幼小一貫教育の可能性について検討を進めている。
2 業務運営・財務内容等の状況(1) 学長のリーダーシップの強化と機動的な大学運営の取組
1) 学長のリーダーシップを強化するため、副学長の役割分担について見直しを図り、平成 24 年度から「広報・情報基盤担当」及び「評価・大学改革担当」の副学長を新たに設置することを決定するとともに、関係規程等の整備を行った。
2) 大学の個性化を図るとともに、教員養成機能を強化するために、平成
26 年度からの組織再編に向けて検討を行い、①組織再編の基本的な考え
方、②再編する選修・専攻、③学生定員、④コース制についてとりまとめた「学部組織再編について」を決定し、全学に周知した。【37】3) 学内予算の戦略的配分を行った。平成 23 年度学内予算配分の基本方針に「費用対効果等を聖域なく検証・精査」することを明記し、当初予算の配分に当たっては、予算編成のためのヒアリングを実施し、全学的な教育活動や大学運営に係る事業等に重点配分を行った。また、学長のリーダー
シップを強化するために、トップマネジメント経費については前年度と同額の 132,000 千円を当初予算として配分した。【38】4) 東日本大震災の発生を受けて、学生・生徒及び教職員等の帰宅困難等に備えるため、トップマネジメント経費と調整費等を活用し、防災等対応経費に重点的に予算配分を行った。
5) 教育研究の設備整備を計画的に行うために、「設備マスタープラン」を策定し、教育研究設備整備費として新たに予算を配分した。【53】6) 学長のリーダーシップにより戦略的に配置する教員として、「教員養成質保証等に関する国際共同研究」及び「国際算数・数学授業改善プロジェ
クト」に従事する教員各 1 名を配置した。

東京学芸大学
7) 事務処理業務の簡素化・効率化のための業務の洗い出し結果に基づき、役員会における iPad を用いたペーパーレス会議の試行を実施した。【41】8) 東日本大震災に伴い節電計画を策定し、①春学期の授業終了日を前倒しすること（当初 7 月 29 日終了を 7 月 15 日に変更）、②グラウンドの夜間
照明の全面使用禁止、③冷房設定温度 29 度の徹底、④夏期一斉休業日の設定による使用電力の抑制等を実施することにより、夏季の電力の節減を図った。その結果、平成 22 年度と比較し平成 23 年度は、使用量 130 万 kwhを節電し、使用料についても 966 万円の削減につながった。
(2) 財政基盤の安定化の取組
1) 学内当初予算配分において、各部局に対して更なる経費の節減努力を求め、当初配分を行った。特に、物件費のうちの経常的経費については、原則として前年度比 5％減で予算配分を行った。併せて、経費節減が可能な事項を調査し、第二期中期目標・中期計画期間中における節減計画を策定した。【47】2) 外部研究資金を獲得するための取組として、昨年度に引き続き、平成 23
年度分の科学研究費補助金の不採択者のうち審査結果が「Ａ」の申請者 14名に対して、トップマネジメント経費の戦略的研究経費から研究費（1 名につき 25 万円）を補助し、次年度の申請につなげる戦略的な予算配分を行った。【44-1】
3) 経費節減を図るため、多摩地区の複数の国立大学法人（一橋大学、東京
農工大学、電気通信大学、東京外国語大学）とトイレットペーパーの共同調達を実施した（トイレットペーパー購入実績 平成 22 年度 1,865 千円、
平成 23 年度 1,758 千円）。【47】(3) 自己点検による現状分析と改善策の検討
1) 自己点検の基礎資料となるデータ集を「アニュアル・レポート 2011」として作成し、教職員に配付するとともに、これに基づき優れた点と改善を要する点をまとめた自己点検評価結果を学長が決定し、7 月にホームペー
ジで公表した。さらに、自己点検評価結果に基づき改善事項を明確にし、これに係る現状分析と改善策の検討・実施を関係部局に指示するなど、改善に向けた取組を実施した。【49】2) 自己点検評価結果に基づく改善を要する事項に対して実施した改善措置の有効性を検証するため、監事による監査を実施し、監査結果を役員会等- 6 -で周知した。【50】(4) ホームページのリニューアルによる情報発信の整備
情報提供の充実・拡充を図るため、①情報をよりわかりやすく公表すること、②教育に関わる情報に重点を置くことを方針として、「ニュース」「イベント」という枠を整理し、また、教育に関する情報について左右のバナーを設置するなど、平成 23 年度からホームページを全面的にリニューアルした。【52-2】(5) 東京学芸大学メールマガジンの発行
卒業生等と大学の新たなネットワークを構築するために、学生・教職員に卒業・退職後も利用できる生涯メールアドレスを付与し、「東京学芸大学メールマガジン」を平成 24 年 3 月から約 8,100 人へ配信することにより、大学
行事、学生・教員の活動状況及び就職支援等に関する情報発信の充実を図った。本メールマガジンは毎月 1 回の発行を目指し、学生・教職員に限らず希望者にも配信することとした。（4 月以降は、更に新入生約 1,400 人及び既卒者等の希望者へ配信した。）(6) 施設設備の整備・活用に関する取組
1) 学芸の森環境機構等を活用し、本部棟、講義棟に加え第 1 むさしのホール及び総合教育科学系研究棟 3 号館の壁面緑化などを行い、環境保全活動
を引き続き推進した。【54-1】
2) 良好な教育研究環境を維持するために第 1 むさしのホールの全面改修、
総合グランドの人工芝張替え工事を行った。【54-2】
3) 教育研究高度化支援事業（第一期）の初年度として、当初予算において3 億円の予算措置を行った。また、事業の早期実現を目指し、補正予算（第2 次）により追加の予算措置を行った。【56-2】(7) 危機管理に関する取組
1) 東日本大震災を機に、大規模な地震災害等に備えた対策の必要があることから、従来の防災マニュアルに替えて「東京学芸大学防災基本指針（24.
１.25 改正）」を制定し、避難の対象となる震度の見直しや災害発生時の教員の行動マニュアルをフロー図形式で作成するなどの大幅な見直しを図った。【58】
2) 東京学芸大学防災基本指針に準じた携帯版防災マニュアル「災害に備える」を耐久性の高い紙質で作成し、全学生及び全教職員（非常勤も含む。）

東京学芸大学に配付した。【58】3) 「災害用備蓄品についての基本的方針（23.6.29 危機管理委員会承認）」を策定し、その基本的方針に基づき、備蓄倉庫及び備蓄品の整備を計画的に進めた。【58】4) 東日本大震災の体験を踏まえ、大学での防災訓練を 2 回（昨年度までは1 回）実施するとともに、防災に係る研修会（23.10.７「東日本大震災を踏まえたこれからの防災教育・防災管理」）などを実施した。また、各附
属学校・園においては、独自に複数回の防災訓練等を実施した。【59】5) 震災時に非常時情報を小金井キャンパス内に放送するための放送設備を整備した。【58】6) 東日本大震災や計画停電などへの対応を踏まえ、大学のシステムが停止した際の学外への情報発信の手段として、学外のサーバーを利用した臨時
公式ホームページ及び公式 Twitter を導入した。【52-2】(8) 男女共同参画の取組
本学の「学芸の森が育てる女性の力」プロジェクトが、科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」に採択されたことに伴い、男女共同参画支援室を設置するとともに、3 名の特任准教授を採用し、①「女性研究者研究活動支援事業キックオフフォーラム－女性の視点を生かす大学運営－」の開催、②女性研究者支援のための研究補助員制度の施行、③男女共同参画推進計画に関する調査の実施、④男女共同参画に向けた意識啓発のための各種リーフレット、報告書の作成等、女性研究者を支援する取組を実施した。
(9) 東日本大震災に係る被災者支援に関する取組
1) 東日本大震災被災者支援募金を行い、合計で 1,088,497 円の募金を、日
本赤十字社及び宮城教育大学を通じて被災者に送付した。また、教育支援
ボランティア派遣募金を行い、学生ボランティア参加学生への支援を行った。
2) 本学音楽・演劇講座による「東日本大震災チャリティーコンサート」を開催し、収益金 168 万円を日本赤十字社等を通じて被災地に送付した。
3) 東日本大震災により被害を受けた宮城県内の学校に、宮城教育大学及び教育委員会を通じて、教員に必要なはさみ、定規、マグネット等を組み合
わせ、一人分ずつケースに詰めた文房具 20 セットを提供した。

- 7 -4) 附属竹早小学校、附属世田谷中学校、附属小金井中学校、附属竹早中学校、附属国際中等教育学校の在校生、卒業生等から提供された 408 個のランドセル、ソフトランドセルなどを、学生ボランティア及び附属学校保護者の協力を得て梱包作業を行い、国際ロータリークラブを通じて被災地に郵送した。
5) 東日本大震災や台風等で被災した入学試験志願者に対して、入学検定料の免除措置を講じ、学部 13 名、大学院修士課程 4 名の志願者の入学検定料を免除した。
6) 教育実践研究支援センターにおいて、東日本大震災で被災した児童・生
徒及び被災地外で災害に関して心のケアを必要とする児童・生徒に関わっている教員等のためのメール相談を実施し、約 50 件の相談に対応した。

東京学芸大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ① 学長のリーダーシップの下での戦略的な資源配分を行う体制を強化する。
期 ② 教育組織と研究組織の関係を見直し、機能的連携を強化する。
目 ③ 学部、大学院と施設・センター、附属学校との関係を見直し機能的連携を強化する。
標
中期計画

進捗 ｳｪｲ
状況 ﾄ

年度計画

【37】
【37】
①-1 人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための ①-1 人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研究に重点的に充て研究に重点的に充てる。
るための人事計画を引き続き検討する。
【38】
【38】
①-2 大学運営を活性化する取組に予算を重点配分する。
①-2 新たな予算配分基準に基づき、大学運営を活性化するための取組に予算の重点配分を行う。
【39】
【39】
② 教育組織と研究組織の関係の見直し案を策定し、実施する。
② 教育組織と研究組織の関係を見直すための体制を検討する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【40】
【40-1】③ 大学における施設・センター、附属学校の長期的なビジョンを提示する ③-1 施設・センターの将来構想の検討結果に基づき、具体的課題を検討す。
る。

Ⅲ【40-2】③-2 附属学校の将来構想の検討結果に基づき、具体的課題を検討する。
Ⅲ

ウェイト小計- 8 -東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ① 事務処理業務の簡素化・効率化を図り、事務局機能を強化する。
期 ② ＳＤを推進する。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲ
状況 ﾄ

年度計画

【41】
①-1 事務処理業務の簡素化・効率化のための計画を策定し、実施する。

【41】①-1 事務処理業務から簡素化・効率化できるものを仕分けし、実行可能なものから実施する。
【42】【42】①-2 事務処理業務の情報化を進めるとともに、情報の共有化を推進する。 ①-2 事務処理業務の簡素化・効率化のための事務処理業務の洗い出し結果を踏まえ、情報化関係事項について計画を策定し、実行可能なものから実施する。
【43】② ＳＤの実績を評価し、改善する。

Ⅲ

Ⅲ

【43】
② ＳＤに関する基本方針及び平成23年度の活動計画を策定し、実施する。
Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 9 -東京学芸大学（1） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

運営体制の強化○ 学長のリーダーシップを強化するため、副学長の役割分担を見直し、平成 24
年度から「広報・情報基盤担当」及び「評価・大学改革担当」の副学長を新たに設置することを決定するとともに、関係規程等の整備を行った。
組織再編による教員養成の強化○ 大学の個性化を図るとともに、教員養成機能を強化するために、平成 26 年
度からの組織再編に向けて検討を行い、①組織再編の基本的な考え方、②再編する選修・専攻、③学生定員、④コース制についてとりまとめた「学部組織再編について」を決定し、全学に周知した。
予算の戦略的配分○ 東日本大震災の発生を受けて、学生・生徒及び教職員等の帰宅困難及び近隣住民の避難等に備えるため、トップマネジメント経費及び調整費等を活用し、防災等対応経費に重点的に予算配分を行った。
○ 平成 23 年度学内予算配分の基本方針に「費用対効果等を聖域なく検証・精査」することを明記し、当初予算の配分に当たっては、予算編成のためのＷＧ
によるヒアリングを実施のうえ可能な限り経費を見直し、全学的な教育活動や大学運営に係る事業等に重点配分を行った。【38】○ 特別運営費交付金等を除く運営費交付金対象事業費予算が全体的に削減される中、トップマネジメント経費に前年度配分総額と同額の 132,000 千円を当初予算として配分した。
○ 設備マスタープランに基づく教育研究設備整備費を新たに確保し、大学の教育研究活動において必要となる機器の調達を行える体制を整備するための重点配分を行った。【38】に従事する教員各 1 名を配置した。
事務処理業務の効率化○ 事務処理業務の簡素化・効率化のための業務の洗い出し結果に基づき、役員会における iPad を用いたペーパーレス会議の試行を実施した。【41】東日本大震災に伴う節電対策○ 東日本大震災に伴い節電計画を策定し、①春学期の授業終了日を前倒しすること（当初 7 月 29 日終了を 7 月 15 日に変更）、②グラウンドの夜間照明の全面使用禁止、③冷房設定温度 29 度の徹底、④夏期一斉休業日の設定による使用電力の抑制等を実施することにより、夏季の電力の節減を図った。その結果、
平成 22 年度と比較し平成 23 年度は、使用量 130 万 kwh を節電し、使用料についても 966 万円の削減につながった。

戦略的な教員配置○ 学長のリーダーシップにより戦略的に配置する教員として、「教員養成質保証等に関する国際共同研究」及び「国際算数・数学授業改善プロジェクト」- 10 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ① 外部資金を積極的に確保する。
期 ② 大学の資源を活用し、自己収入の増加を図る。
目
標
中期計画
【44】
① 本学の将来構想に沿って、外部資金の獲得支援策を講じる。

進捗 ｳｪｲ状況 ﾄ

年度計画【44-1】①-1 外部資金の種別に応じた獲得支援策を検討する。

Ⅲ【44-2】①-2 引き続き、東京学芸大学基金を募る。
Ⅲ【45】② 施設等の有効利用のための計画を策定し、実施する。

【45】② 施設等の有効活用を行うための効果的な運用方法を引き続き検討するとともに、段階的に解決策を策定する。

ウェイト小計- 11 -

Ⅲ

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（1）人件費の削減
中①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件期
費改革を平成23年度まで継続する。
目
標 （2）人件費以外の経費の削減①人件費以外の諸経費の削減に努める。
中期計画

進捗 ｳｪｲ
状況 ﾄ

年度計画

【46】
【46】
（1）人件費の削減① 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18 年7月7日閣① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」 議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を継続する。
（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組
み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継
続する。
【47】
【47】
（2）人件費以外の経費の削減① 人件費以外の諸経費の節減について、節減計画を策定するとともに、実① 管理運営及び業務の合理化・効率化に努め、人件費以外の諸経費につい 行可能なものから実施する。
て、節減計画を策定し、実施する。
ウェイト小計- 12 -

Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ① 資産を適切に運用管理し有効に活用する。
期
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲ
状況 ﾄ

年度計画

【48】
【48】
① 外部専門家の意見も取り入れ、資産の効率的・効果的な運用と適切な管 ① 効果的な運用方法の検討結果に基づき、実施可能な資産運用を行うとと理を行う。
もに、引き続き、必要な検討を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

Ⅲ

東京学芸大学（2） 財務内容の改善に関する特記事項等

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
資産の運用管理の改善に関する目標○ 外部研究資金を獲得するための取組として、昨年度に引き続き、平成 23 年度 ○ 会計検査院に指摘された土地については、宿舎跡地等の土地の処分や、ゴルフ
分の科学研究費補助金の不採択者のうち審査結果が「Ａ」の申請者 14 名に対し 練習場跡地を駐車場として利用することなど、保有資産の効果的な活用方策を決て、トップマネジメント経費の戦略的研究経費から研究費（1 名につき 25 万円） 定し、平成 23 年度はゴルフ練習場跡地を駐車場として整備した。また、ゴルフ練を補助し、次年度の申請につなげる戦略的な予算配分を行った。【44-1】
習場跡地の一部及びプール跡地に、防災備蓄品倉庫の設置を進めた。【48】○ 短期的に見込まれる余裕資金については、安全性の高い定期預金で運用を行っ
人件費の抑制に関する目標
た（利息額 611,506 円）。【48】○ 人件費削減のため、後任補充人事については、①大学教員については凍結す
ること、②附属学校教員については平成 19 年に策定した「今後の人事計画につ 財務情報に基づく財務分析の実施
いて」に定める削減計画を遵守することを前提に認めること、③事務系職員の ○ 平成 21 年度の財務数値を各教員養成大学と比較検討し、平成 23 年度予算編成
自己都合退職者については原則凍結することとした。【46】及び人件費の管理等に当たっての参考として活用した。
○ 人件費の抑制のため、大学独自の取組として導入した特任教員制度並びに地域手当及び管理職手当の抑制を引き続き実施した。【46】
人件費以外の経費の節減に関する目標○ 経費節減を図るため、多摩地区の複数の国立大学法人（一橋大学、東京農工大学、電気通信大学、東京外国語大学）とトイレットペーパーの共同調達を実施した（トイレットペーパー購入実績 平成 22 年度 1,865 千円、平成 23 年度
1,758 千円）。
また、平成 24 年度から、ポリ袋の共同調達及び印刷機賃貸借契約の契約の一本化を決定し、さらなる経費削減を図ることとした。【47】○ 学内当初予算配分において、各部局に対して更なる経費の節減努力を求め、当初配分を行った。特に、物件費のうちの経常的経費については、原則として
前年度比 5％減で予算配分を行った。併せて、経費節減が可能な事項を調査し、第二期中期目標・中期計画期間中における節減計画を策定した。【47】- 14 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ① 大学の評価方法を効率化し、その機能性を高める。
期 ② 各種の点検・評価を実施し、大学運営の改善に反映させる。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲ
状況 ﾄ

年度計画

【49】
【49】
① 評価方法の効率化を検討し、評価結果を有効に活用する体制を整備する。① 新たな自己点検・評価を実施する。

Ⅲ

【50】
【50】
② 自己点検・評価結果に基づく改善事項を公表し、諸活動の活性化方策を ② 自己点検・評価結果を改善措置につなげる。
具体化する。

Ⅲ
ウェイト小計- 15 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ① 積極的に広報・広聴活動を行う。
期
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲ
状況 ﾄ

年度計画

【51】
①-1 全学の広報に関する情報を一元的に収集する体制を構築する。

【51】①-1 広報に関する情報を一元的に収集するシステムを構築するとともに、必要な情報の蓄積を進める。

Ⅲ【52】①-2 大学情報を広く発信する体制を整備する。

【52-1】①-2-1 大学の情報発信のために、広報計画を立て、情報発信を行う。

Ⅲ【52-2】①-2-2 新たなホームページの運用を開始し、機能・内容の充実を図る。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

東京学芸大学（3） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

評価の充実に関する取組○ 学内向けの広報誌である「キャンパス通信（ＴＧＵ）」の編集・発行について○ 昨年度に引き続き、自己点検の基礎資料となるデータ集を「アニュアル・レポ は、将来的に学外への情報発信のための媒体としての機能も持たせることを念頭
ート 2011」として作成し、教職員に配付するとともに、これに基づき優れた点 に、来年度から設置される広報企画室が担当することを決定した。また、「キャと改善を要する点をまとめた自己点検評価結果を学長が決定し、7 月にホームペ ンパス通信（ＴＧＵ）」の編集・発行には、本学の学生が参画して行うこととなージで公表した。さらに、自己点検評価結果に基づき改善事項を明確にし、これ るため、そのスキル向上を目的とし、メディア制作室主催の「メディア講習会」に係る現状分析と改善策の検討・実施を関係部局に指示するなど、改善に向けた を開催し、編集、デザイン、ウェブサイト等、メディア作りの基礎について全取組を実施した。【49】
10 回の講習を受講者 16 人に実施し、14 人が修了した。【52-1】○ 自己点検評価結果に基づく改善を要する事項に対して実施した改善措置の有 ○ 卒業生等と大学の新たなネットワークを構築するために、学生・教職員に卒業
効性を検証するため、監事による監査を実施し、監査結果を役員会等で周知した。 ・退職後も利用できる生涯メールアドレスを付与し、「東京学芸大学メールマガ【50】
ジン」を平成 24 年 3 月から約 8,100 人へ配信することにより、大学行事、学生○ 昨年度に課題とされた「対前年度等の比較をする場合は同一事項を比較し、誤 ・教員の活動状況及び就職支援等に関する情報発信の充実を図った。本メールマ
解を与えないように記載することが求められる。」については、資料を作成する ガジンは毎月 1 回の発行を目指し、学生・教職員に限らず希望者にも配信するこ際に根拠となる数字や事項の内容を精査し、その資料の内容が前年度のものと比 ととした。（4 月以降は、更に新入生約 1,400 人及び既卒者等の希望者へ配信し較して同一であることを充分に確認した上で報告書に記載することとした。
た。）
また、発行に当たっては、役員会の下に、「東京学芸大学メールマガジン編集
情報提供に関する取組
委員会」を置き、学内の関係部局の協力の下、「東京学芸大学メールマガジン発○ 情報提供の充実・拡充を図るため、①情報をよりわかりやすく公表すること、 行に関するガイドライン」に則して編集・発行することとした。
②教育に関わる情報に重点を置くことを方針として、「ニュース」「イベント」という枠を整理し、また、教育に関する情報について左右のバナーを設置するな
ど、平成 23 年度からホームページを全面的にリニューアルした。【52-2】○ 「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」に基づき公表すべき情報について、本学ホームページに専用のページを設けて公表した。また、ＣＭＳ（コンテンツマネージメントシステム）の導入に伴い、掲載情報に更新が必要な場合は、各担当部局において迅速に対応することが可能となった。【52-2】- 17 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ① 総合的な学内情報基盤を整備する。
期 ② キャンパスの快適な環境を保持し、施設の有効活用に努める。
目 ③ 地球温暖化対策を推進する。
標
中期計画

進捗 ｳｪｲ
状況 ﾄ

年度計画

【53】
【53】
① 学内情報基盤を総合的に整備するためのマスタープランを策定し、実施 ① 全学情報化マスタープランに基づき、情報化施策の実施と学内情報基盤する。
の整備を進める。

Ⅲ【54】②-1 構内緑地をはじめとする屋内外の環境の保全を行う。

【54-1】②-1-1 学芸の森環境機構等を活用し環境保全活動を引き続き推進する。

Ⅲ【54-2】②-1-2 良好な教育研究環境を維持するために必要な整備・保全を行う。

Ⅲ【55】②-2 施設の有効利用を図るため、引き続き利用計画を検討する。

Ⅲ【55】②-2 施設の有効利用を図るため、施設の利用計画を策定する。

【56】【56-1】②-3 大学院等、本学の教育研究の高度化に対応した施設整備計画を策定す ②-3-1 教育研究の高度化への対応に必要な施設整備計画を検討する。
る。
【56-2】②-3-2 教育研究の高度化に対応した教育研究高度化支援事業（第一期）に
取り組む。
【57】
③ 地球温暖化対策に基づき、二酸化炭素排出削減を行う。

【57】③ 地球温暖化対策計画書に従って二酸化炭素排出削減を進める。
ウェイト小計- 18 -

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ① 安全・安心な教育研究環境を確保するため、適切な対策を講じる。
期 ② 情報セキュリティを確保する。
目
標
中期計画
【58】
①-1 災害等不測の事態に備えて、事業継続計画を策定する。

進捗 ｳｪｲ
状況 ﾄ

年度計画
【58】
①-1 事業継続計画の策定に向け、引き続き検討を行う。

Ⅲ

【59】
【59】
①-2 大学・附属学校における危機管理意識を高め、大学・附属学校の安全 ①-2 教職員や学生・児童生徒等に、大学・学校における危機対応意識を高対策を徹底する。
めるための取組を引き続き実施する。

Ⅲ

【60】
【60】
② 情報セキュリティに配慮した学内情報基盤の整備を行うとともに、研修 ② 情報基盤の整備に関しては、所要の情報セキュリティ対策を講じるととを実施するなど、情報セキュリティに関する知識と意識を向上させる。
もに、教職員や学生のための情報セキュリティ研修等を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 19 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ① 法令に基づく適正な法人運営を行う。
期
目
標
中期計画
【61】
① 「内部統制システム」を推進する。

進捗 ｳｪｲ
状況 ﾄ

年度計画
【61】
① 本学における「内部統制システム」の在り方及び実施すべき方策を検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

Ⅲ

東京学芸大学（4）

その他の業務運営に関する特記事項等

情報基盤の整備及びセキュリティに関する取組○ 東京学芸大学防災基本指針に準じた携帯版防災マニュアル「災害に備え○ 東日本大震災や計画停電などへの対応を踏まえ、大学のシステムが停止しる」を耐久性の高い紙質で作成し、全学生及び全教職員（非常勤も含む。）
た際の学外への情報発信の手段として、学外のサーバーを利用した臨時公式に配付した。【58】ホームページ及び公式 Twitter を導入した。【52-2】○ 「災害用備蓄品についての基本的方針（平成 23 年 6 月 29 日危機管理委員○ 情報処理センターシステムの防災対策として、情報処理センター内のサー会承認）」を策定し、その基本的方針に基づき、備蓄倉庫及び備蓄品の整備
バー室に温度検知センサーを設置し、異常な温度上昇が発生した場合に、関を計画的に進めることとした。【58】係者に自動的にメールで連絡する体制を整備した。
○ 東日本大震災の体験を踏まえ、大学での防災訓練を 2 回（昨年度までは 1○ 教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ講習会を開催し、情報セキ
回）実施するとともに、防災に係る研修会（23.10.7「東日本大震災を踏まュリティの脅威、情報セキュリティに対する意識の向上及び基本的な対策方
えたこれからの防災教育・防災管理」）などを実施した。また、各附属学校法について講習を行い、情報セキュリティ確保のための知識習得とその資質
・園においては、独自に複数回の防災訓練等を実施した。【59】の向上を図った。【60】○ 震災時に非常時情報を小金井キャンパス内に放送するための放送設備を整備した。【58】
施設設備の整備・活用に関する取組○ 学芸の森環境機構等を活用し、本部棟、講義棟に加え第 1 むさしのホール 男女共同参画の取組
及び総合教育科学系研究棟 3 号館の壁面緑化などを行い、環境保全活動を引 ○ 本学の「学芸の森が育てる女性の力」プロジェクトが、科学技術人材育成
き続き推進した。【54-1】
費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」に採択されたことに伴い、男女○ 良好な教育研究環境を維持するために、第 1 むさしのホールの全面改修及共同参画支援室を設置するとともに、3 名の特任准教授を採用し、①「女性び総合グランドの人工芝張替え工事を行った。【54-2】
研究者研究活動支援事業キックオフフォーラム－女性の視点を生かす大学○ 教育研究の高度化への対応に必要な施設整備計画について、新規土地購入
運営－」の開催、②女性研究者支援のための研究補助員制度の施行、③男女も視野に入れ検討した。【56-1】
共同参画推進計画に関する調査の実施、④男女共同参画に向けた意識啓発の○ 教育研究高度化支援事業（第一期）の初年度として、当初予算において 3
ための各種リーフレット、報告書の作成等、女性研究者を支援する取組を実億円の予算措置を行った。また、事業の早期実現を目指し、補正予算（第 2施した。
次）により追加の予算措置を行った。【56-2】
東日本大震災に係る被災者支援に関する取組
安全管理に関する取組○ 東日本大震災被災者支援募金を行い、合計で 1,088,497 円の募金を、日本○ 東日本大震災を機に、大規模な地震災害等に備えた対策を講じておくこと
赤十字社及び宮城教育大学を通じて被災者に送付した。また、教育支援ボラの必要性が確認されたことから、従来の「東京学芸大学防災マニュアル」(平ンティア派遣募金を行い、学生ボランティア参加学生への支援を行った。
成 19 年 3 月制定)に替えて「東京学芸大学防災基本指針（24.1.25 改正）」 ○ 本学音楽・演劇講座による「東日本大震災チャリティーコンサート」を開を制定し、避難の対象となる震度の見直しや災害発生時の教員の行動マニュ
催し、収益金 168 万円を日本赤十字社等を通じて被災地に送付した。
アルをフロー図形式で作成する等の大幅な見直しを図った。【58】○ 東日本大震災により被害を受けた宮城県内の学校に、宮城教育大学及び教- 21 -

東京学芸大学育委員会を通じて、教員に必要なはさみ、定規、マグネット等を組み合わせ、一人分ずつケースに詰めた文房具 20 セットを提供した。
○ 附属竹早小学校、世田谷中学校、小金井中学校、竹早中学校、国際中等教育学校の在校生、卒業生等から提供された 408 個のランドセル、ソフトラン
ドセルなどを、学生ボランティア及び附属学校保護者の協力を得て梱包作業を行い、国際ロータリークラブを通じて被災地に郵送した。
○ 東日本大震災や台風等で被災した入学試験志願者に対して、入学検定料の免除措置を講じ、学部 13 名、大学院修士課程 4 名の志願者の入学検定料を免除した。
○ 本学教育実践研究支援センターにおいて、東日本大震災で被災した児童・生徒及び被災地外で災害に関して心のケアを必要とする児童・生徒に関わっている教員等のためのメール相談を実施し、約 50 件の相談に対応した。

- 22 -

東京学芸大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計

年

画
１

短期借入金の限度額

度計画

短期借入金の限度額

実

績

実

績

実

績

該当なし
21億円

21億円

２ 想定される理由
想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入を により緊急に必要となる対策費として借入を
想定する。
想定する。
２

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画
該当なし

H24.3.30付で、以下のとおり中期計画の変 該当なし
更が認可された。
１．赤倉合宿研究施設の土地（新潟県妙高市
大字赤倉字廣157番2 1,956.5㎡）を譲渡する。
２．大泉公務員宿舎の土地（東京都練馬区東大泉5丁目323番3、323番4 2,838.41㎡）を譲渡する。
（変更前：該当なし）
Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

平成22年度の決算において発生した剰余金については、教育決算において剰余金が発生した場合は、教育決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 研究高度化推進事業の土地取得費用に充てる。

- 23 -

東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)
総額

年

画

財

源

・小規模改修

240

総額

実

財

源

（
40

・小規模改修総額）

船舶建造費補助金

）

（

）

長期借入金

（

）

（

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ 240）(注1) 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実績状況を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注2) 小規模改修について平成18年度以降平成17年度と同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

）

施設整備費補助金

（
289

248）

船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金

（

（

・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 24 -

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金40）等を勘案した施設設備や、老朽度合い等を勘案した施設計画と実績の差異は、安全性老朽度合い等を勘案し施設・設備の改修が追加された。

・（小金井）学
生コミュニケーションセンター改修
・小規模改修財

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況

計画の実施状況等

績

施設・設備の内容 予定額（百万円)

施設整備費補助金

長期借入金

○

画

）

船舶建造費補助金（

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)

施設整備費補助金

（

度

41）

東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１ 人事計画に関する計画
【37】
【37】
【37】
組織再編に関する検討会を立ち上げ、検討を行い、人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び平成24 年 3 月 28 日の教育研究評議会において「学学校教育改善のための研究に重点的に充てる。 研究に重点的に充てるための人事計画を引き続き検部組織再編について」が承認された。
討する。
【46】
【46】
【46】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」 総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算
革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号） （平成18 年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員 相当額8,247,000千円に対し、平成23年度の人件費は7,177,168千円であり，人事院勧告を踏まえた官民のに基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り の改革を踏まえ、人件費改革を継続する。
給与格差に基づく給与改定分を除いた3.4％の削減
組み、平成18年度からの5年間において、△5％以分を補正すると、平成17年度比で9.6％の削減を図っ
上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営とた。
構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【35】
２ 人材講習【35】【35】
研修専念制度により、4名の教員が研修を実施し附属学校教員の研修専念制度や他の研修制度につ
附属学校教員の研修専念制度を見直し、充実強た。（国内2名、海外2名）
いて、附属学校の実態にあったものとなるよう、改化する。
資格条件の緩和により、前年度より応募者は増加
善策を検討する。
したが、附属学校の教育により一層役立つ制度にすべく、改善策を検討し、研修専念期間及び資格を明確化した。
研修期間は、「原則として1月以内」から、「原則として1週間以上1月以内」とした。また、資格については、「本学の附属学校教員として原則3年以上勤務した者とする」を「本学の附属学校教員として継続して3年以上勤務した者」とし、平成24年度から施行する。

- 25 -

東京学芸大学【43】
ＳＤの実績を評価し、改善する。

【43】
【43】
ＳＤに関する基本方針及び平成23年度の活動計画
ＳＤに関する基本方針及び平成23年度の活動計画を策定し、実施した。
を策定し、実施する。

３ 人事交流【32】【32】
附属学校教員の人事異動・交流を継続するととも
本学・他大学並びにその附属学校間及び東京都教育委員会等との間の人事異動・交流の推進策を策定 に、他大学の附属学校及び東京都教育委員会等との人事異動・交流の課題を整理する。
し、実施する。

- 26 -【32】
1．附属学校人事異動・交流実施委員会を開催し、平成24年度に向けて附属学校教員の人事について、推進した。（異動2名、新規交流4名、交流期間満了者4名。）
2．東京都教育委員会との平成24年度に向けての人事交流等を推進した。
転入者4名（内訳：新規交流者3名、人事交流期間満了者1名）
転出者7名（内訳：新規交流者1名、人事交流期
間満了者4名、東京都公立学校副校長試験合格者
1名、東京都公立学校主任教諭試験合格者1名）
3．杉並区教育委員会で独自採用をしている小学校
教員と本学附属学校教員との人事交流を平成25
年度から実施する方向で事務手続きを進めた。
4．東京都教育委員会との人事交流の課題について
以下のとおり整理した。
（１）東京都教育委員会との人事交流協定書の交流期間延長に係る条項（第7条第4項）について、
人事交流の趣旨にそぐわないとの理由で削除すべく協議した。
（２）東京都公立学校との人事交流における給与格差が大きな課題であると認識した。

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名
教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
障害児教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
生涯学習課程
人間福祉課程人間社会科学課程
国際理解教育課程
環境教育課程環境総合科学課程
情報教育課程
芸術文化課程芸術スポーツ文化課程
学士課程

計

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻
修士課程 計

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名

(人)
１,９７７

(b)/(a)×100
(％)
１１１.８

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

８１５

１１８.８

２

―

１５８

１０８.２

５０

１２５.０

７
７
４８８
４３６
１４
４０６
１３７
５
４５５

―
―
１１６.２
１３２.１
―
１１６.０
１１４.２
―
１１３.８

４,２６０

４,９５７

１１６.４

２２
５０
３０
１８
４８
１８
６２
１８
６２
１０
３４
３４
３５
１１
８０
５３２

６１
６０
３６
１８
９２
２６
７０
１２
７５
１２
５７
７０
４３
１０
１１１
７５３

２７７.２
１２０.０
１２０.０
１００.０
１９１.７
１４４.４
１１２.９
６６.７
１２１.０
１２０.０
１６７.６
２０５.９
１２２.９
９０.９
１３８.８
１４１.５

収容定員
(a)

(人)
１,７６８
(１，７６８)
６８６
(６８６)
―
―
１４６
(１４６)
４０
(４０)
―
―
４２０
３３０
―
３５０
１２０
―
４００

収容数
(b)

収容定員

収容数

定員充足率

６０

１２２

２０３.３

６０

１２２

２０３.３

６０

４４

７３.３

６０
３０

４４
２０

７３.３
６６.７

３０

２０

６６.７

附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属高等学校大泉校舎（帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校

１７０
７０
７２０
８８０
５７０
６０
４８０
４８０
４８０
４８０
１,００５
(４５)
６０

１５２
６８
６９２
８６２
５８１
１８
４６１
４８０
４７９
４７７
１,０４４
(４６)
４８

８９.４
９７.１
９６.１
９８.０
１０１.９
３０.０
９６.０
１００.０
９９.８
９９.４
１０３.９
１０２.２
８０.０

６００
７０

５６４
７２

９４.０
１０２.９

附属学校

６,１２５

５,９９８

９７.９

博士課程

計

教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践創成専攻
専門職学位課程

計特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科- 27 -

計計東京学芸大学○計画の実施状況等①

教育学研究科（修士課程）
数学教育専攻定員充足率 66.7％の理由
例年、入学試験において合格基準点を満たす者が入学定員を下回っているため。
② 教育学研究科（専門職学位課程）
定員充足率 73.3％の理由
現職教員学生がほぼ全員１年履修プログラムで履修し、１年間で修了していくため収容数が低くなっている。
③ 特別支援教育特別専攻科の定員充足率 66.7％の理由
志願者が35名、受験者31名で合格者が26名であった。合格者の段階で収容定員を下回っており、更に辞退者が出たため定員充足率が低くなっている。
④ 附属幼稚園（小金井園舎）
定員充足率が 89.4％の理由
幼稚園をめぐる社会状況では、近年、三年保育の 3 歳児入園が一般的となっている。
本園でも、3 歳児入園の募集では、志願者が多く抽選による選抜を実施しており、希望のニーズには、十分に応えられない。
他方、二年保育 4 歳児からの募集では、他園を途中退園してくるケースとなり、地域のニーズは低く、4 歳児入園が減少しているために定員を下回っている。定員に達しない学年については、随時、転入園を実施している。
なお、平成 23 年度から、3 歳児の入園定員を 50 人（25 人×2 クラス）としているが、平成 23 年度は学年進行の過渡期にあたっているため、4 歳児
についても 3 歳児からの進級 20 人のほか、30 人を募集したものである。平成 24 年度には完成年度を迎え、以後は 3 歳児のみの 50 人の募集となるため、入園時において、安定して定員を確保できる見通しである。
⑤ 附属大泉小学校（国際・帰国児童定員）の定員充足率 30.0％の理由
国際学級は、8 月、12 月、3 月の年 3 回、編入試験を実施していることと、学習が進み一般学級に移る児童もおり、5 月 1 日現在では定員を下回っている。
⑥ 附属高等学校大泉校舎（帰国生徒定員）
定員充足率 80.0％の理由
附属高等学校大泉校舎は、平成 23 年度（平成 24 年 3 月）をもって、閉校することに伴い、応募者が少なかった。

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