報告資料１

Ⅰ．前回総選挙における民主党マニフェスト再検証
Ⅱ．民主党連立政権の実績評価
Ⅳ．マニフェストの現状と共有すべき論点・課題（Ⅲ．参議院選挙に向けた各党公約の検証は別紙）「日本の未来選択に向けて」

社団法人日本青年会議所
連絡先
電話
メール

日本の未来選択会議 議長 石川大介
０９０－２１１５－３３２４
daisuke_ah@jp.bigplanet.com

政権実績・参院選公約検証大会
主催

新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）-1-Ⅰ．前回総選挙における民主党マニフェスト再検証

総選挙に向けて開催した昨年の「政権公約検証大会」で、貴団体が公表した民主党政権公約（マニフェスト）に関する評価内容について自己検証を行い、その作業を通じて、前回総選挙の民主党マニフェストを現時点で再検証・評価して下さい。
また、その再検証作業を踏まえ、民主党はマニフェストを総選挙後どうすべきであったかについて特別に意見があれば記入下さい。（記述式でお願いします）
１．【昨年度の検証大会において評価した内容の自己検証】【前回総選挙の民主党マニフェストの再検証・評価】＜昨年度の日本青年会議所が作成した総合評価の抜粋＞「今回の選挙で何に重点が置くのかという点が際立って解かり易く作られ、解かり易く指標やマイルストーンが多く盛り込まれ、有権者の生活と結びつきやすい点を際立たせ、外交など見えない部分は薄く作っている『有権者に対する主張が解かりやすいマニフェスト』と評価できる。」（以上、抜粋終わり）
まず、前回総選挙の民主党マニフェストを再検証・評価するにあたり、今年度は定量的な視点でなく、定性的な視点で評価を行います。
そして、以下の点を「評価内容の自己検証」と「民主党マニフェストの再検証・評価」といたします。
① 有権者に対する主張が解かりやすかった理由として、マニフェストの工程表と財源を取りまとめて記載していた点が挙げられます。
国民にとって検証がし易く、達成点・未達成点ともに容易に浮き彫りになりました。
政党にとっては、厳しい一面があるものの、国民への説明責任を果たすには、このような形式のマニフェストが望ましいと考えます。
② 個別政策面については、具体的な外交政策の欠如を指摘したが、安全保障に関する混乱等、その懸念が現実のものとなりました。また、政権運営については、政治主導をうたったことに高く評価を与えましたが、国家戦略室の設置や政務三役の取り組みに関しての一定の評価は与えられるものと考えます。
③ただ、約 8 カ月の政権運営の中で、当初段階ではマニフェストを実直に進めようとする姿勢はみえたものの、さまざまな問題により政権全体への信頼が失われたため、結果としてマニフェストどころではなくなってしまいました。
２．【総選挙後どうすべきであったかについて】
マニフェストとして国民に約束した内容が実現困難であると判明した事項（子ども手当や、高速道路の無料化など）については、国民に対してしっかりと説明をし、その後速やかに修正を図っておくべきであったと考えます。

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Ⅱ．民主党連立政権の実績評価
Ⅱ－１「評価団体の立場と作業方針」

政権の実績評価を行うにあたっての、貴団体の評価の基本的なスタンス、作業方針、評価基準、根拠としたデータ等について、できるかぎり簡潔かつ明確に示して下さい。
（記述式でお願いします）
１．【評価の基本的なスタンス】
日本青年会議所は、国民が社会的・政治的参加意欲を高め、政策リテラシーを育み、我が国の未来を正しい判断のもと選択できることを目指し、全国７０８の青年会議所と連携し、各種選挙において、主催者・運動推進者として多くの公開討論会を実施しています。主催者としては、立候補者に対しての政治的な公平・中立性の堅持が求められると考えます。
また、青年会議所は全国７０８の会員会議所とその連絡調整機関である日本青年会議所の総数約４万名の会員により構成されており、その主張や考えは自由闊達なものでありますので、日本青年会議所が一部の主観にもとづき評価を行うことを本意とせず、昨年も下記の３つの観点からのみ評価を行いました。
１） 目的は明瞭か
２） 実行内容は目的を達成できる具体的なものとなっているか
３） 検証可能か
しかしながら、２０～４０歳の中小零細企業の若手経営者を構成員とする団体として、別紙のように会員のアンケート集計結果を日本青年会議所としての評価として発表します。
（会員数 ２０１０年６月１日現在３７１２９名）
２．【作業方針・根拠としたデータ】
日本青年会議所の運営するＪＣＣS（会員アンケートシステム）を用いて全国各地の会員にアンケート調査を実施し、その結果をふまえつつ、日本青年会議所が協議を重ね検証を行います。

-3-Ⅱ―２．政策の実績評価（総合）（１）総合評価結果
判定／１００点（①＋②＋③）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 【実 績】
判定点／
点
評価の理由

マニフェスト型選挙を経た政権交代という歴史上新（着目点・事実関係等） しいステップを踏んだことにより、国民の政治家・官僚に対する厳しい目を育てた事実は率直に評価できます。
ＪＣＣＳアンケート Q１で、鳩山政権に最も期待していた政策は、ムダづかい・天下り断絶の５２％です。
また、ＪＣＣＳアンケートＱ２で、鳩山政権で最も実績があった政策も、ムダづかい・天下り断絶で５０％でした。

② 【実行過程】

判定点／

点

評価の理由

政権交代を受け、試験運用的に政策課題に取り組むケ（着目点・事実関係等） ースが多く見受けられました。前政権以上に政策実行過程の透明性を高めようとしたことは前向きに評価できます。

③ 【説明責任】

判定

評価の理由（着目点・事実関係等）-4-点／点

評価項目：ムダづかい・天下り根絶
判定

評価の理由
（着目点・事実関係等）

実績
かつてない方式で事業仕分けを実施し国民に知らしめた実績大きいと考えます。しかし、当初期待したほどの削減には至っておらず結果の実現状況も不透明です。

実行過程
事業仕分けや天下り根絶に繋がる政策プロセスが不透明です。公務員法の改正については自ら法案成立の道を断ちました。

点／１００点

説明責任実現されていない部分の説明責任については、果たされていません。

評価項目：雇用・経済対策
判定

評価の理由
（着目点・事実関係等）

実績
ＪＣＣＳアンケー
トＱ４で、鳩山政権の最も実績として評価できない政策は、雇用・経済対策で３６％でした。
中小企業経営に携わる会員の、経営環境の厳しさに対する評価と考えます。

実行過程
法案化はされたものの先の国会にて成立を見なかったものがあるほか、法案化もされない未着手の項目が多数あります。

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点／１００点

説明責任
政策実行の進捗状
況や法案の先送り等に関する説明が、不十分です。

評価項目：子育て教育制度の拡充
判定

評価の理由
（着目点・事実関係等）

実績
ＪＣＣＳアンケー
トＱ２と４で、子育て・教育制度の充実を、最も実績のあった政策とするアンケートが９％である一方、もっとも実績として評価できない政策とするアンケー
トが１９％であり、評価が分かれます。子育てを行なっている世代として、メリットを享受する一方、財源の確保の無い政策への批判と考えます。

点／１００点

説明責任
実行過程
子ども手当につい 子 ど も 手 当 に つ いては財源が未確定 て は 支 給 額 の 見 直なため全額実施に し の 是 非 も 含 め ては至っていません。 不足しています。
他の項目の状況については検討プロセスが見えにくい状況になっています。

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Ⅱ―３政権運営の評価（１）総合評価結果
判定点／１００点１．

稚拙な政権運営によりマニフェスト実現以前の段階で政権崩壊という事態となりました。いかに素晴らしいマニフェストを掲げても、政権そのものが国民の信任を獲得し続けなければ政策実現は出来ないことが露呈されました。

２．

天下りの根絶や脱官僚依存については、国会答弁の政務三役での役割、国家戦略室の設置など、政権交代による成果に期待もありました。
しかし、情報量が限定される野党時代に作られたマニフェストの限界が露呈したことも事実であり、その点についての説明責任は十分に果たされていません。

（２）評価の個別要素
ＪＣＣＳアンケートＱ７で、今回の参院選挙で投票行動に最も影響をあたえるものは、政策実現性で４２％です。
鳩山内閣は、8 カ月で交代となりました。新政権への期待値が非常に高かった
一方、首相の指導力や国会での法案成立数の低さに、国民が政治不信や不満を増大させました。その裏返しのアンケートであると考えます。

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Ⅳ．マニフェストの現状と共有すべき論点・課題

マニフェストをめぐる現状認識、日本政治にマニフェストを根付かせるために政党・政治家、有権者、報道機関など各界が共有すべき論点・課題についてのご意見・ご提言を紙一枚程度でご記入下さい。
日本青年会議所は全国のメンバーに向けてのＪＣＣＳアンケートステムを用い、経済人としての独自の観点から民主党鳩山政権に対しての検証を行い、その結果と解説を下記の通り記述いたします。
アンケート実施期間
アンケート総回答数
アンケート対象

２０１０年６月１２日（土）～６月１５日（火）１，８３３
全国青年会議所メンバー●ＪＣＣＳアンケートＱ１．
民主党（鳩山政権）のマニフェストで最も期待していた政策は？
１、ムダづかい・天下り絶滅
２、雇用・経済対策
３、子育て・教育制度の拡充
４、地域主権５、年金制度・医療制度改革
６、その他

９５９
３６８
１７５
９８
８１
１５２

５２％
２０％
９％
５％
４％
８％

●ＪＣＣＳアンケートＱ２．
その民主党マニフェストで、最も実績があったと評価できる政策は？
１、ムダづかい・天下り絶滅
２、子育て・教育制度の拡充
３、地域主権４、年金制度・医療制度改革
５、雇用・経済対策

９３３
１７５
１５
１３
１１５０％
９％
０％
０％０％

この二つのアンケート結果より、ムダづかい・天下り絶滅に対して期待を寄せたことに一定の評価を得られたと判断できる。また反対に雇用・経済対策については、期待を裏切る結果となっている。

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●ＪＣＣＳアンケートＱ３・
Ｑ２において、実績があったと判断できる理由は？（主たる意見を抜粋）① ムダづかい・天下り絶滅について
・事業仕分けの実施により天下りの実態や税金の使われ方について知るきっかけとなった。
・国民が税金の使われ方に関心を持つきっかけとなった。
・内閣府に行政刷新担当の大臣設置による政治主導の効果があった。
・パフォーマンス性の高い事業仕分けで国民の政治や行政への関心を高めた。
② 子育て・教育制度改革について
・子ども手当の実施
・社会全体で子どもを育てるという考え方の浸透●ＪＣＣＳアンケートＱ４
民主党マニフェスト（鳩山政権）で最も実績として評価できない政策は？
１、雇用・経済対策
６６９ ３６％２、子育て・教育制度の拡充
３５８ １９％３、ムダづかい・天下り根絶
２９９ １６％４、年金制度・医療制度改革
１１９６％
５、地域主権
１１２６％６、その他
２７６ １５％
Ｑ１の政権への期待からすると、明らかに雇用・経済対策に失望をしていると推察できる。
子育て・教育制度の拡充は、子ども手当の導入や高校実質無償化など、それほど求めていなかったにも関わらず実施されたことに不満を感じている。
またムダづかい・天下りの根絶にＱ２で一定の評価のあるもの、事業仕分けをパフォーマンス性に踊らされたと感じたり、当初の成果をあげられなかった結果から批判的な見方も一定数あることが認識できる。
●ＪＣＣＳアンケートＱ５
Ｑ４において評価できない理由は？
・パフォーマンス度の高い事業仕分け
・財源の根拠のない子ども手当の実施
・雇用経済対策の無策
・日米関係の悪化
・高速道路の無料化
主にこの５つに分類される。

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●ＪＣＣＳアンケートＱ６
民主党管政権に最も取り組んでもらいたい政策は？
１、雇用・経済対策
７６４ ４１％２、ムダづかい・天下り絶滅
４８４ ２６％
３、外交政策１７７
９％４、子育て・教育制度の拡充
１１０６％
５、年金制度・医療制度改革
８３４％
６、地域主権７４
４％
７、憲法問題
３６１％
８．その他
１０５５％
この結果からも雇用経済対策への早急な政策の実施が切望されている。
同時に引き続きムダを排除し、天下りの根絶を継続すること。また懸念の日米関係の悪化など外交政策の取り組みにも関心を寄せている。
●ＪＣＣＳアンケートＱ７．
今度の参院選であなたの投票行動に最も影響を与えるものは何ですか？
１、政策実現性
２、マニフェスト・公約
３、人物・人柄
４、政党
５．その他

７８３
５０９
３０８
１４７
８６

４３％
２８％
１７％
８％
４％

この結果から政策実現性のあるマニフェストを掲げる政党に期待と支持が集まっています。
この前提において、各政党は、実現可能であるというプロセスと財源を明示したマニフェストを掲げることに尽力すべきと考えます。
また、先の政権の反省としてマニフェスト変更時の説明責任をしっかりと果たすことも。同時に求められることであります・
次に政治家には、マニフェスト作成に関わる立場である自覚から有権者との対話の中でマニフェストを通した意見交換を積極的に行うことを求めます。
対する有権者は、マニフェストをマスコミを通じて情報伝達される現状から、ＷＥＢ等の発達により直接政党からの情報を受け、それを読み解く力を養う努力が不可欠です。
また報道機関は、マニフェストについては、特に商業主義的、扇動的なバイアスされた報道を排除し、真に公正で国民がマニフェストや政策を読み取る力を養う報道の在り方にシフトチェンジしなければならない時期を迎えていると考えます。

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