エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程
一般財団法人持続性推進機構

２０２０年４月１日

改定

エコアクション２１は、環境省が策定した「エコアクション２１ガイドライン 2017 年版（以下「エコアクション２１ガイドライン」という。）」に基づき、事業者が経営の中に環境への取組を位置付ける環境経営を行うことで、二酸化炭素排出等の環境負荷を削減して環境保全に取り組むとともに、従業員の能力・経験・意欲を向上させ、社会から高い価値を有した事業者であると評価されること、及び事業者による環境経営が広く浸透することにより、社会全体としての環境負荷の低減に貢献することを目的とする。
エコアクション２１認証・登録制度（以下「本制度」という。）は、環境省からエコア
クション２１ガイドラインに規定された中央事務局の要件について、適合の確認を受けた一般財団法人持続性推進機構（以下「本機構」という。）が運営する。
本機構は、エコアクション２１ガイドライン「第６章エコアクション２１認証・登録制
度の運営の仕組み

５．各主体の権限（１）中央事務局」に基づき、本制度運営の総則として「エコアクション２１認証・登録制度実施要領（以下「実施要領」という。）を定める。
本機構は、「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」を、地域等における環境マネジメントシステム認証制度（以下、「地域版ＥＭＳ」という。）の実施主体及び地域版ＥＭＳによる認証を受けている産業廃棄物処理業者との相互認証に関する細則として、「実施要領」「５．産業廃棄物処理業者における他制度との相互認証」の規定により定める。
Ⅰ

はじめに

１．用語の定義
本規程における用語を以下のように定義する。
①優良認定制度：平成 22 年に改正された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45 年法律第 137 号）に基づく優良産廃処理業者認定制度②地域版ＥＭＳ：地域等における環境マネジメントシステム（環境経営システム）の認証制度③地域版ＥＭＳ事務局：地域版ＥＭＳの実施主体④申請者：優良認定制度による認定を受けることを目的として、地域版ＥＭＳの認証制度へ申請する産業廃棄物処理業者、又は地域版ＥＭＳの認証を取得し、優良認定制度
による認定を受けることを希望する産業廃棄物処理業者⑤制度間確認：地域版ＥＭＳの本規程への適合性の確認⑥個別確認：申請者の本規程への適合性の確認⑦相互認証委員会：制度間確認及び個別確認に係わる事項等を、本規程に基づき審議するため本機構に設置する「エコアクション２１産廃処理業者の相互認証審議委員会」⑧エコアクション２１判定委員会 ：エコアクション２１の受審事業者の認証・登録の可否及び個別確認について審議するため本機構に設置する「エコアクション２１中央事務局判定委員会」
Ⅱエ コ ア ク シ ョ ン ２ １ と 同 等 と 見 な さ れ る 地 域 等 で 実 施 さ れ て い る 環 境 マ ネ ジ メ ント
システム等の認証の基準

１．地域版ＥＭＳの要件
エコアクション２１と産業廃棄物処理業者の相互認証を希望する地域版ＥＭＳは、以下の要件を満たしていることが必要である。
①第三者認証制度であること、地域版ＥＭＳ事務局及び審査を担当する審査員と、認証を受ける産業廃棄物処理業者の間に利害関係がないことが担保されている制度であること。
②産業廃棄物処理業者の認証について、一定の実績及び経験を有していること（原則として 10 件以上）。
③審査員の力量の確保のため、審査員の要件及び認定方法等について、一般に公表された規程等により定めていること。併せて産業廃棄物処理業者の審査について、本規程
Ⅱの第５項に規定する審査員の要件に適合した審査員により行うことが、公表された規程等により担保されていること。
④制度の公明性と妥当性が常に検証され、当該制度が過度に営利を追求すること等により信頼性が損なわれることなく、適切に構築、運用、維持されている制度であること。
⑤申請者の認証の一時停止、取消しに関する規程等があり、それらを含む制度の運営に関する規程等が一般に公表されていること。
⑥適正なガイドライン等に基づき、環境への明確な目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価する環境経営のための制度であること。特に認証の基準となるガイドライ
ン等及びその判断の基準、手続等に関する規程等が制定され、一般に公表され、透明性が確保されていること。
⑦認証した事業者の基本的な情報が一般に公開されていること。
２．環境マネジメントシステムの要求事項
エコアクション２１と産業廃棄物処理業者の相互認証を希望する地域版ＥＭＳの認証の基準となる環境マネジメントシステムのガイドライン等は、以下の要求事項を満たしたものであることが必要であり、申請者はこの要求事項に適合した環境マネジメントシステ
ムを構築し、運用、維持しなければならない。

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①環境経営方針の策定
代表者は、環境経営に関する方針(環境経営方針)を定め、組織の環境への取組方針を示すこと。
②環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価
対象範囲における事業活動に伴う環境負荷を把握し、環境に大きな影響を与えている
環境負荷及びその原因となる活動を特定すること。
環境負荷のうち、以下の項目を把握すること。
・二酸化炭素排出量・受託した産業廃棄物の処理量
・廃棄物排出量
・水使用量
・化学物質使用量
事業活動における環境への取組状況を把握すること。把握項目には、自社が提供する製品・サービスなどを含む。
③環境関連法規などの取りまとめ事業を 行う に当 たっ て 遵守し なけ れば なら な い環境 関連 法規 及び そ の他の 環境 関連の要求など、並びに遵守のための組織の取組を整理し、一覧表などに取りまとめること。
環境関連法規などは常に最新のものとなるよう管理すること。
④環境経営目標及び環境経営計画の策定
環境経営方針、環境負荷及び環境への取組状況の把握及び評価、環境関連法規などの取りまとめを踏まえて、具体的な環境経営目標及び環境経営計画を策定すること。
環境経営目標は、可能な限り数値化し、以下の事項に関する目標を設定すること。
・二酸化炭素排出量の削減
・廃棄物排出量の削減
・水使用量の削減
・化学物質使用量の削減
・受託した産業廃棄物の収集運搬・処分における環境配慮に関する項目
環境経営目標は、単年度の目標、及び単年度の目標と連動した３～５年程度を目途とした中期の目標を策定すること。
環境経営計画には、環境経営目標を達成するための具体的な手段、日程及び責任者を定めること。
環境経営目標及び環境経営計画は、毎年度及び本規程Ⅱの第２項①から③の大きな変
更時に見直しをすること。
環境経営目標及び環境経営計画は、関係する従業員に周知すること。
⑤実施体制の構築
環境マネジメントシステムを運用、維持し、環境経営を実践するために、代表者は以下の事項を実施すること。
・効果的で必要十分な実施体制を構築すること。
・実施体制においては、各自の役割、責任及び権限を定め、全従業員に周知すること。
3

⑥教育訓練の実施
環境マネジメントシステムの取組を適切に実行するため に、以下の教育及び訓練を実施すること。
・全従業員を対象とした教育及び訓練・環境に関する特定の業務がある場合、 その業務に関わる従業員を対象とした教育
及び訓練⑦環境コミュニケーション
環境マネジメントシステムに関する組織内外とのコミュニケーションを行うこと。
本規程Ⅱの第３項に規定する記載事項の要件を満たす環境報告書等を年次で作成し、公表すること。
⑧環境経営方針、目標、計画達成のための取組実施
環境経営方針、環境経営目標を達成するため、必要に応じて手順書を作成し、運用すること。
⑨環境上の緊急事態への準備及び対応
環境上の事故及び緊急事態を想定し、その対応策を定め、可能な範囲で定期的に試行するとともに訓練を実施すること。
事故や緊急事態の発生後及び試行の実施後に、対応策の有効性を検証し、必要に応じて改訂すること。
⑩取組状況の確認・評価並びに問題の是正及び予防
環境マネジメントシステムに関する以下の項目の確認・評価を適切な頻度で実施すること。
・環境経営目標の達成状況
・環境経営計画の実施状況
・環境関連法規などの遵守状況
・重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況問題がある場合は是正処置を行い、問題の発生が予想される場合は、必要に応じて予防処置を実施すること。
規模が比較的大きな組織（概ね従業員が 100 人以上）の場合は、内部監査を実施すること。
⑪関連文書類の作成整理
環境マネジメントシステムの取組を実施するために 、以下の 14 種類の文書類（紙又は電子媒体など）、及び組織が必要と判断した文書類を作成し 、適切に管理すること。
・ 環境経営方針・ 環境への負荷の自己チェックの結果
・ 環境関連法規などの取りまとめ（一覧表など）
・ 環境経営目標
・ 環境経営計画
・ 実施体制（組織図に役割などを記したものでも可）・ 外部からの苦情などの受付状況及び対応結果
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・ 事故及び緊急事態の想定結果及びその対応策
・ 環境上の緊急事態の対応に関する試行及び訓練の結果
・ 環境経営目標の達成状況及び環境経営計画の実施状況，及びその評価結果
・ 環境関連法規などの遵守状況の結果
・ 問題点の是正処置及び予防処置の結果
・ 代表者による全体の取組状況の評価と見直し・指示の結果
・ 環境報告書⑫代表者による全体の評価と見直し及び指示
代表者は、定期的に環境マネジメントシステム に基づく環境経営全体の取組状況及びその効果を評価し、以下の項目を含む総括的な見直しを実施するとともに、必要な指示を行うこと。
・環境経営方針・環境経営目標及び環境経営計画
・実施体制
３．環境報告書等の記載事項に関する要件
申請者は、以下の要件に適合した環境報告書等を定期的に作成し、公表しなければならない。
①組織の概要（事業者名、所在地、事業の概要、事業規模等）②対象範囲（認証・登録範囲）、環境報告書等の対象期間及び発行日③環境経営方針④環境経営目標⑤環境経営計画⑥環境経営計画に基づき実施した取組内容（実施体制を含む）⑦環境経営目標及び環境経営計画の実績、取組結果とその評価、並びに次年度の環境経
営目標及び環境経営計画（実績には二酸化炭素排出量の総量を含む。環境経営目標を原単位で策定している場合は、総量または計算根拠を記載する。）⑧環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反及び訴訟等の有無⑨代表者による全体評価と見直し及び指示
なお、「①組織の概要」には、以下の項目を記載することとする。
○法人設立年月日、資本金、売上高及び組織図○産業廃棄物処理業に関する以下の項目
ア．許可の内容：許可番号、許可年月日、許可の有効年月日 及び事業の範囲（事業の区分及び廃棄物の種類）
イ．施設等の状況
・収集運搬業者：運搬車両の種類及び台数、並びに積替保管施設がある場合はそ5の面積及び保管上限量
・処分業者：中間処理施設の種類、処理する産業廃棄物の種類、処理能力（規模）、処理方式及び処理工程図
最終処分場の種類、埋立面積、埋立容量及び残容量
ウ．処理実績：受託した産業廃棄物の処理量（収集運搬量、中間処理量、最終処分量）
４．地域版ＥＭＳ事務局に関する要件
エコアクション２１と産業廃棄物処理業者の相互認証を希望する地域版ＥＭＳ事務局
は、以下の要件を満たしていることが必要である。
①外部有識者の参画した委員会等を設置する等して、公正な制度運営を行っていること。
②反社会的勢力を排除していること。
③産業廃棄物処理業の審査を担当する審査員に求められる力量や公平性等の要件を明確にし、必要な教育を定期的に行っている こと、及び審査員の倫理等に関する規程等があること。
④事業者の認証の判定に関する第三者による委員会を設置し、運営していること。
⑤事務局の業務及び財務等に関する資料を一般に公表する等情報公開を適切に行い、透明な制度運営を行っていること。
⑥その他、機密保持や苦情等への対応を考慮しており、このことが一般に公表された規程等により担保されていること。
５．申請者の審査を行う審査員に関する要件
エコアクション２１と産業廃棄物処理業者の相互認証を希望する地域版ＥＭＳの審査員のうち、申請者の審査を行う者は、以下の要件を満たしていることが必要である。
①常に公平かつ中立的な立場から審査を実施することができること。
②申請者以外に複数の産業廃棄物処理業者に対する審査経験を有すること（原則として５件以上）。
③公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが主催する『産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）「産業廃棄物の 収集・運搬課程」及び「産業廃棄物の処分課程」』、又は同等の講習会を受講し、修了していること。なお、同等の講習会については、相互認証委員会において同等性を審議することとする。

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Ⅲ

相互認証に関する手続等

１．エコアクション２１産廃処理業者の相互認証審議委員会の設置及び役割
本機構は、制度間確認等を、本規程に基づき審議するため、環境保全関係団体及び環境保全に関する学識者等によって構成する「エコアクション２１産廃処理業者の相互認証審
議委員会（以下「相互認証委員会」という。）」を設置する。
相互認証委員会は、地域版ＥＭＳ事務局から提出された書類及び地域版ＥＭＳ事務局へのヒアリング等により、本規程Ⅱの第１項から第５項に定める要件への適合性を確認するとともに、相互認証に係る重要事項を審議する。
２．制度間確認の手続
エコアクション２１と、産業廃棄物処理業者の相互認証を希望する地域版ＥＭＳとの制
度間確認は、以下の手続によりこれを行う。
①本機構は、本規程を、本機構のホームページにおいて公表するとともに、産業廃棄物処理業者の相互認証を希望する地域版ＥＭＳ事務局からの申請を受け付ける旨を公告する。
②産業廃棄物処理業者の相互認証を希望する地域版ＥＭＳ事務局は、「様式１エコア

クション２１産業廃棄物処理業者の相互認証申請書」１部に、本規程のⅡの第１項から第５項の要件等への適合性を証明する書類一式「様式２

一般財団法人持続性推進機構制定「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」 Ⅱの第１項から第５項の要件等への適合について」１部を添えて、本機構に申請する。
③地域版ＥＭＳ事務局は、制度に関する規程等及び産業廃棄物処理業者の審査、判定及び認証に当たり適用する環境マネジメントシステムの要求事項等について、本規程Ⅱの第１項から第５項の要件と差異がある場合は、前②の書類に追加して、差異事項に適合するために地域版ＥＭＳ事務局及び事業者が追加的に作成し、提出すべき書類の様式、及び地域版ＥＭＳの審査員と事務局がこれを確認するための方法等を示す「様式３

産業廃棄物処理業者の相互認証に係る差異事項への適合について」１部を、本機構に提出する。
④本機構は、相互認証委員会を開催し、地域版ＥＭＳ事務局から提出された書類及び地域版ＥＭＳ事務局へのヒアリング等により、本規程Ⅱの第１項から第５項の要件等への適合性を確認する。
⑤本機構は、相互認証を申請した地域版ＥＭＳ事務局に、相互認証委員会の確認結果を「様式４

産業廃棄物処理業者の相互認証に係る制度間確認の結果について」により通知するとともに、環境省に「様式５

産業廃棄物処理業者の相互認証に係る制度間確認の結果について（報告）」により報告する。
⑥本機構理事長は、エコアクション２１中央事務局長の報告に基づき、相互認証委員会
7において本規程Ⅱの第１項から第５項の要件等への適合性を確認した地域版ＥＭＳ
事務局との間で「様式６エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する契約書」（以下「相互認証契約」という。）を締結する。
⑦相互認証契約の期間は、契約締結の日から２年間とし、地域版ＥＭＳ事務局から申請があった場合は、相互認証委員会で審議の上、契約を更新する。
３．個別確認の手続
申請者の本規程Ⅱの第２項及び第３項の要件等への適合性の確認は、以下の手続によりこれを行う。
①地域版ＥＭＳ事務局は、申請者の環境マネジメントシステムの構築、運用及び維持について、本規程Ⅱの第２項及び第３項に規定する要件等への適合について、本規程Ⅱの第５項の要件を満たした審査員による審査を実施し、その結果を第三者による委員会等で判定し、確認する。
②申請者の本規程Ⅱの第２項及び第３項の要件等への適合を確認した地域版ＥＭＳ事
務局は、その結果を「様式７

産業廃棄物処理業者の一般財団法人持続性推進機構制定「産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」 Ⅱの第２項及び第３項の要件等への適合状況について」に取りまとめ、本機構に提出する。
③本機構は、地域版ＥＭＳ事務局から提出された書類「様式７」により、申請者の本規
程Ⅱの第２項及び第３項に規定する要件等への適合及び本規程Ⅱの第５項の要件を満たした審査員による審査が実施されたことについて、エコアクション２１判定委員
会（以下「判定委員会」という。）を開催し、確認する。
④本機構は、判定委員会の確認結果について、地域版ＥＭＳ事務局に対して「様式８産業廃棄物処理業者の一般財団法人持続性推進機構制定「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」Ⅱの第２項及び第３項の要件等への適合状況の確認について」により通知するとともに、本規程Ⅲの第５項に規定する個別確認の費用を納付した申請者に対して「様式９

産業廃棄物処理業に係るエコアクション２１との相互認証確認書（以下「相互認証確認書」という。）」を発行する。
⑤地域版ＥＭＳ事務局は、申請者に確認結果を通知する。
⑥申請者に対して発行する相互認証確認書の有効期間は、地域版ＥＭＳの 認証期間ある
いは相互認証確認書発行日から２年間の、いずれかの短い方とする。
⑦本機構は、個別確認の状況について、年１回、相互認証委員会及び環境省に報告する。
４．相互認証契約に当たっての遵守事項等
本機構と地域版ＥＭＳ事務局は、相互認証契約の締結に当たり、以下の事項に合意するとともに、これらを遵守する。

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①本機構及び地域版ＥＭＳ事務局は、それぞれ契約の相手方の実施主体名、制度等の名
称、連絡先を、ホームページの専用ページにおいて公表する。地域版ＥＭＳ事務局は、
地域版ＥＭＳ事務局が制度の運営に当たり用いている規程等及び産業廃棄物処理業者の審査、判定及び認証に当たり適用する環境マネジメントシステムの要求事項、並びに本規程Ⅱの第１項から第５項の要件と差異がある場合は、その差異の内容、差異
事項に適合するために地域版ＥＭＳ事務局及び申請者が追加的に作成、提出すべき書類の様式、及び地域版ＥＭＳの審査員と事務局がこれを確認するための方法等 を、ホームページの専用ページにおいてこれを公表する。 また、個別確認を受けた産業廃棄物処理業者のリスト及び環境報告書等を、同様にホームページの専用ページにおいてこれを公表する。
②地域版ＥＭＳ事務局は、個別確認によって 申請者の本規程Ⅱの第２項及び第３項に規定する要件等への適合が確認され、「相互認証確認書」が発行されたことが、エコアクション２１の認証の取得ではないこと、エコアクション２１のロゴマークを使用することができないことを、申請者に誤解のないよう説明しなければならない。
③申請者の本規程Ⅱの第２項及び第３項の要件等への適合状況、並びに環境マネジメン
トシステムの認証･登録に関する こと、又は申請者が産業廃棄物処理において問題を発生させた場合及び法令違反をした場合、又は第三者に対して損害を与えた場合、若しくは第三者から損害賠償等を請求された場合等について、本機構は一切その責任を負わないこととし、地域版ＥＭＳ事務局は、これを了承する。
④本機構は、環境省の了承を得た上で、必要に応じて本規程を改定する。本規程を改定した場合は、相互認証契約を締結した地域版ＥＭＳ事務局にこれを遅滞なく連絡する。
⑤相互認証契約を締結した地域版ＥＭＳ事務局は、相互認証の申請に当たって提出した書類に記載した内容等に変更があった場合は、これを遅滞なく本機構に通知しなければならない。本機構は、変更があった事項に係る制度間確認について、必要に応じて相互認証委員会を開催し、審議する。変更により、本規程Ⅱの第１項から第５項に定める要件等を満たさなくなった場合、本機構は相互認証契約を解除することができる。
相互認証契約が解除された場合であっても、申請者に対して発行した相互認証確認 書
は、その有効期間の間は有効とする。
⑥申請者が地域版ＥＭＳの認証を取り消され、若しくは取り下げた場合、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関係法令に違反し処分を受けた場合 、地域版ＥＭＳ事
務局は、遅滞なくその旨を本機構に報告しなければならない。この場合において、本機構は、相互認証確認を取り消すことができる。
⑦本機構は、地域版ＥＭＳ事務局が相互認証契約に違反した場合、申請書及び提出された書類に虚偽があった場合、又は申請した書類に記載した内容等の変更が遅滞なく通知されなかった場合等、必要な場合は相互認証委員会の審議に基づき、相互認証契約を破棄することができる。相互認証契約を破棄した場合であっても、申請者に対して発行した相互認証確認書は、その有効期間の間は有効とする。
⑧本機構は、地域版ＥＭＳ事務局の、本規程Ⅱの第１項から第５項に定める要件等の運営状況について、必要な場合は調査を実施し、あるいは書面による報告等を求めるこ
9

とができる。地域版ＥＭＳ事務局はこの調査等に誠実に協力しなければならない。
５．制度間確認及び個別確認の費用
本機構が実施する制度間確認及び個別確認（相互認証確認書の発行を含む）の費用は以下の通りとする。
確認の種類

費用

備考

制度間確認（初回申請時） １０万円＋消費税

実施主体（地域版ＥＭＳ事務局）毎

制度間確認（更新時等）

５万円＋消費税

実施主体（地域版ＥＭＳ事務局）毎

制度間確認（申請内容の５万円＋消費税

実施主体（地域版ＥＭＳ事務局）毎１万円＋消費税

申請者の申請毎

変更時）
個別確認
６．経過措置
本規程による制度間確認を受けた地域版ＥＭＳ事務局の中で、 2020年3月31日以前に本機構と相互認証契約を締結していた事務局は、2022年3月31日までの間に、改定した本規程に基づく制度間確認を受け相互認証契約を締結するとともに、申請者については改定した本規程Ⅱの第２項及び第３項の要件に基づく個別確認を受けることとする。
なお、期間内に相互認証契約の締結及び申請者の個別確認ができない特段の理由がある場
合は、中央事務局と協議することとする。
７．個別確認手続の簡素化①地域版ＥＭＳ事務局が、申請者の本規程Ⅱの第２項及び第３項の要件等への適合を確認した内容について、本機構の判定委員会が、10 件程度を確認して適正であるとした
場合は、本機構はその旨を相互認証委員会に報告し、相互認証委員会の審議に基づき、その後の個別確認において本機構の判定委員会による確認を省略（以下「個別確認手
続の簡素化」という。）し、相互認証確認書を発行するものとする。
②本機構は個別確認手続の簡素化について、地域版ＥＭＳ事務局に通知するとともに、環境省に報告する。
③個別確認手続の簡素化をした場合であっても、本機構は当該地域版ＥＭＳ事務局の個
別確認について、サンプリング、又必要に応じて本機構の判定委員会の審議によりその適合性を確認する。
④前項の規定により個別確認の適合性に問題があると判定した場合は、本機構はこのことを相互認証委員会に報告し、相互認証委員会は、当該地域版ＥＭＳ事務局の個別確
認手続の簡素化についてその可否を改めて審議する。審議の結果、個別確認手続の簡素化を取り消した場合は、本機構は地域版ＥＭＳ事務局に通知するとともに、環境省に報告する。
10

８．紛争について
本規程に係わる事項に関し、当事者間にて紛争が発生した場合は、双方で十分協議の上、その解決に努力することとする。ただし、その結果なお解決に至らない場合には訴訟を起こすことができる。この場合、法廷は東京地方裁判所とし、準拠法は日本法とする。
【改定履歴】
２０１４年

４月

９日

策定

２０１５年

６月１６日

改定

２０１５年

７月

１日

改定

２０１６年

２月１７日

改定

２０１６年

３月３１日

改定

一般財団法人持続性推進機構〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 2-14-18-4F
本機構に無断で記載内容の全部又は一部を引用、転載及び複製することを固くお断りいたします。
Copyright 一般財団法人

持続性推進機構 All Rights Reserved.

11

参考

12

様式１

エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証申請書
年
一般財団法人理事長

月日

持続性推進機構
森本

英香

殿
実施主体名
代表者名

印

一般財団法人持続性推進機構が策定した「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」を承諾し、下記の通り、エコアクション２１認証･登録制度との、産業廃棄物処理業者の相互認証（制度間確認）を申請します。
実施主体名（法人名称）
代表者の役職及び氏名
法人所在地（登記上）

〒
住所：
〒

本部所在地（連絡先住所）

住所：
TEL：

制度の名称
ガイドライン等の名称
所属：制度の責任者の役職及び氏名

役職：
氏名：
E-mail：所属：

連絡担当者の所属、役職及び氏名

役職：
氏名：
E-mail：制度のＵＲＬ
環境マネジメントシステムの認証数
内、産業廃棄物処理業者の認証数

13

件（

年

月

日現在）

件（

年

月

日現在）

様式２

一般財団法人持続性推進機構制定「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」Ⅱの第１項から第５項の要件等への適合について
実施主体名
Ⅱ

第１項

地域版ＥＭＳの要件への適合要件への適合状況（適合を示す資料名、該要件

当の項目、ページ等、及び当該資料に規定・記載の適合している内容を具体的に記載）①第三者認証制度であること、地域版ＥＭ
Ｓ事務局及び審査を担当する審査員と、認証を受ける産業廃棄物処理業者の間に利害関係がないことが担保されている制度であること。
②産業廃棄物処理業者の認証について、一定の実績及び経験を有していること（原則として10件以上）。
③審査員の力量の確保のため、審査員の要件、認定方法等について一般に公表された規程等により定めていること。併せて産業廃棄物処理業者の審査について、本規程Ⅱの第５項に規定する審査員の要件に適合した審査員により行うことが、公表された規程等により担保されていること。
④制度の公明性と妥当性が常に検証され、当該制度が過度に営利を追求すること等により信頼性が損なわれることなく、適切に構築、運用、維持されている制度であること。
⑤申請者の認証の一時停止、取り消しに関する規定等があり、それらを含む制度の運営に関する規程等が一般に公表されていること。
⑥適正なガイドライン等に基づき、環境への明確な目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価する環境経営のための制度であること。特に認証の基準となるガイドラ
14イン等及びその判断の基準、手続等に関する規程等が制定され、一般に公表され、透明性が確保されていること。
⑦認証した事業者の基本的な情報が一般に公開されていること。
Ⅱ第２項

環境マネジメントシステムの要求事項への適合要件への適合状況（適合を示す資料名、該要件

当の項目、ページ等、及び当該資料に規定・記載の適合している内容を具体的に記載）①環境経営方針の策定
代表者は、環境経営に関する方針(環境経営方針)を定め、組織の環境への取組方針
を示すこと。
②環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価対象範囲における事業活動に伴う環境負荷を把握し、環境に大きな影響を与えている
環境負荷及びその原因となる活動を特定すること。
環境負荷のうち、以下の項目を把握すること。
・二酸化炭素排出量・受託した産業廃棄物の処理量
・廃棄物排出量
・水使用量
・化学物質使用量
事業活動における環境への取組状況を把握すること。把握項目には、自社が提供する製品・サービスなどを含む。
③環境関連法規などの取りまとめ事業を行うに当たって遵守しなければならない環境関連法規及びその他の環境関連の要求など、並びに遵守のための組織の取組を整理し、一覧表などに取りまとめること。
環境関連法規などは常に最新のものとなるよう管理すること。
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④環境経営目標及び環境経営計画の策定
環境経営方針、環境負荷及び環境への取組
状況の把握及び評価、環境関連法規などの取りまとめを踏まえて、具体的な環境経営
目標及び環境経営計画を策定すること。
環境経営目標は、可能な限り数値化し、以下の事項に関する目標を設定すること。
・二酸化炭素排出量の削減
・廃棄物排出量の削減
・水使用量の削減
・化学物質使用量の削減
・受託した産業廃棄物の収集運搬・処分における環境配慮に関する項目
環境経営目標は、単年度の目標、及び単年度の目標と連動した３～５年程度を目途とした中期の目標を策定すること。
環境経営計画には、環境経営目標を達成するための具体的な手段、日程及び責任者を定めること。
環境経営目標と環境経営計画は、関係する従業員に周知すること。
⑤実施体制の構築
環境マネジメントシステムを運用、維持し、環境経営を実践するために、代表者は以下の事項を実施すること。
・効果的で必要十分な実施体制を構築すること。
・実施体制においては、各自の役割、責任及び権限を定め、全従業員に周知すること。
⑥教育訓練の実施
環境マネジメントシステムの取組を適切に実行するために、以下の教育及び訓練を実施すること。
・全従業員を対象とした教育及び訓練・環境に関する特定の業務がある場合、その業務に関わる従業員を対象とした教育
及び訓練⑦環境コミュニケーション
16

環境マネジメントシステムに関する組織内
外とのコミュニケーションを行うこと。
本規程Ⅱの第３項に規定する記載事項の要件を満たす環境報告書等を年次で作成し、公表すること。
⑧環境経営方針、目標、計画達成のための取組実施
環境経営方針、環境経営目標を達成するため、必要に応じて手順書を作成し、運用すること。
⑨環境上の緊急事態への準備及び対応
環境上の事故及び緊急事態を想定し、その対応策を定め、可能な範囲で定期的に試行するとともに訓練を実施すること。
事故や緊急事態の発生後及び試行の実施後に、対応策の有効性を検証し、必要に応じて改訂すること。
⑩取組状況の確認・評価並びに問題の是正
及び予防
環境マネジメントシステムに関する以下の項目の確認・評価を適切な頻度で実施すること。
・環境経営目標の達成状況
・環境経営計画の実施状況
・環境関連法規などの遵守状況
・重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況問題がある場合は是正処置を行い、問題の発生が予想される場合は、必要に応じて予防処置を実施すること。
規模が比較的大きな組織（概ね従業員が100人以上）の場合は、内部監査を実施すること。
⑪関連文書類の作成整理
環境マネジメントシステムの取組を実施するために、以下の14種類の文書類（紙又は電子媒体など）、及び組織が必要と判断した文書類を作成し、適切に管理すること。
・環境経営方針17

・環境への負荷の自己チェックの結果
・環境関連法規などの取りまとめ（一覧表など）
・環境経営目標
・環境経営計画・実施体制（組織図に役割などを記したものでも可）・外部からの苦情などの受付状況及び対応
結果
・事故及び緊急事態の想定結果及びその対応策
・環境上の緊急事態の対応に関する試行及び訓練の結果・環境経営目標の達成状況及び環境経営計
画の実施状況，及びその評価結果
・環境関連法規などの遵守状況の結果
・問題点の是正処置及び予防処置の結果・代表者による全体の取組状況の評価と見直し・指示の結果
・環境報告書⑫代表者による全体の評価と見直し及び指示
代表者は、定期的に環境マネジメントシス
テムに基づく環境経営全体の取組状況及びその効果を評価し、以下の項目を含む総括的な見直しを実施するとともに、必要な指示を行うこと。
・環境経営方針・環境経営目標及び環境経営計画
・実施体制
Ⅱ

第３項

環境報告書等の記載事項に関する要件
要件への適合状況（適合を示す資料名、該要件

当の項目、ページ等、及び当該資料に規定・記載の適合している内容を具体的に記載）

環境報告書等の定期的な作成・公表の要求
環境報告書等の記載項目①～⑨
環境報告書等の記載項目①の必要項目
18

Ⅱ

第４項

地域版ＥＭＳ事務局に関する要件
要件への適合状況（適合を示す資料名、該要件

当の項目、ページ等、及び当該資料に規定・記載の適合している内容を具体的に記載）①外部有識者の参画した委員会等を設置する等して、公正な制度運営を行っていること。
②反社会的勢力を排除していること。
③産業廃棄物処理業の審査を担当する審査員に求められる力量や公平性等の要件を明確にし、必要な教育を定期的に行っていること、及び審査員の倫理等に関する規程等があること。
④事業者の認証の判定に関する第三者による委員会を設置し、運営していること。
⑤事務局の業務及び財務等に関する資料を一般に公表する等情報公開を適切に行い、透明な制度運営を行っていること。
⑥その他、機密保持や苦情等への対応を考慮しており、このことが一般に公表された規程等により担保されていること。
Ⅱ

第５項

申請者の審査を行う審査員に関する要件
要件への適合状況（適合を示す資料名、該要件

当の項目、ページ等、及び当該資料に規定・記載の適合している内容を具体的に記載）①常に公平かつ中立的な立場から審査を実施することができること。
②申請者以外に複数の産業廃棄物処理業者に対する審査経験を有すること（原則として５件以上）。
③公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが主催する『産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）「産業廃棄物の収集・運搬課程」及び「産業廃棄物の処分課程」』、又は同等の講習会の受講を修
19

了していること。

20

様式３

産業廃棄物処理業者の相互認証に係る差異事項への適合について
実施主体名
差異事項の具体的な内容

差異事項に適合するために

地域版ＥＭＳの審査員と事務

地域版ＥＭＳ事務局及び事局がこれを確認するための方業者が追加的に作成、提出

法等すべき書類の様式

21

様式４

産業廃棄物処理業者の相互認証に係る制度間確認の結果について（全ての要件に対して全く差異がない場合）
年

月

日

実施主体名
代表者名

殿
一般財団法人持続性推進機構

理事長

貴団体より

年

月

森本

英香

日付で申請がありました、本機構が制定した「エコアクション２

１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」（以下「規程」という。）に基づく、制度
間確認につきまして、「エコアクション２１産廃処理業者の相互認証審議委員会」の審議結果を以下の通りご連絡します。

記
規程Ⅱ第１項から第５項の要件等への適合について、下記の制度について確認いたしま

した。
実施主体名（法人名称）
代表者の役職及び氏名
法人所在地（登記上）

〒
住所：

制度の名称
ガイドライン等の名称

以上

22

様式４

産業廃棄物処理業者の相互認証に係る制度間確認の結果について（差異があった場合）
年

月

日

実施主体名
代表者名

殿
一般財団法人持続性推進機構

理事長

貴団体より

年

月

森本

英香

日付で申請がありました、本機構が制定した「エコアクション２

１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」（以下「規程」という。）に基づく、制度
間確認につきまして、「エコアクション２１産廃処理業者の相互認証審議委員会」の審議結果を以下の通りご連絡します。

記
規程Ⅱ第１項から第５項の要件等への適合について、下記の制度について確認いたしま

した。
但し、貴団体が認証の基準とするガイドライン「○○」と規程Ⅱ第○項に定める要件等については、差異がありましたので、別添「産業廃棄物処理業者の相互認証に係る差異事
項への適合について」に基づくことを、「産廃処理業者の相互認証に関する契約」を締結する際の条件とします。

実施主体名（法人名称）
代表者の役職及び氏名
法人所在地（登記上）

〒
住所：

制度の名称
ガイドライン等の名称

以上

23

別添「産業廃棄物処理業者の相互認証に係る差異事項への適合について」
一般財団法人差異事項の具体的な内容

持続性推進機構

差異事項に適合するために

地域版ＥＭＳの審査員と事務

地域版ＥＭＳ事務局及び事局がこれを確認するための方業者が追加的に作成、提出

法等すべき書類の様式

24

様式４

産業廃棄物処理業者の相互認証に係る制度間確認の結果について（要件への適合が確認できなかった場合）
年

月

日

実施主体名
代表者名

殿
一般財団法人持続性推進機構

理事長

貴団体より

年

月

森本

英香

日付で申請がありました、本機構が制定した「エコアクション２

１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」（以下「規程」という。）に基づく、制度
間確認につきまして、「エコアクション２１産廃処理業者の相互認証審議委員会」の審議結果を以下の通りご連絡します。

記
規程Ⅱ第１項から第５項の要件等への適合について、下記の貴制度においては、別添に示す要件について、適合を確認することができませんでした。

実施主体名（法人名称）
代表者の役職及び氏名
法人所在地（登記上）

〒
住所：

制度の名称
ガイドライン等の名称

以上

25

別添「産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」 への適合を確認できなかった事項について
一般財団法人

26

持続性推進機構

様式５

産業廃棄物処理業者の相互認証に係る制度間確認の結果について（報告）
年
環境省

月

日

環境再生・資源循環局

廃棄物規制課長

殿
一般財団法人持続性推進機構

理事長

森本

英香

本機構が制定した「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」（以下「規程」という。）に基づく、制度間確認につきまして、「エコアクション２１産廃処理業者の相互認証審議委員会」の審議結果を以下の通りご報告します。

記
規程Ⅱ第１項から第５項の要件等への適合について、下記の制度について確認いたしま

した。
実施主体名（法人名称）
代表者の役職及び氏名
法人所在地（登記上）

〒
住所：

制度の名称
ガイドライン等の名称
相互認証委員会審議日

年

月

日

以上

27

様式６

エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する 契約書
一般財団法人持続性推進機構（以下「甲」という。）と○○法人（以下「乙」という。）とは、甲が運営するエコアクション２１認証・登録制度と乙が運営する○○制度について、
甲が制定した『エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程』（以下「産廃相互認証規程」という。）により、乙が認証･登録した 産業廃棄物処理業者の相互認証の確認を実施するため、次の通り『エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する契約』（以下「本契約」という。）を締結する。
（目的）
第１条

本契約は甲と乙とが協調・連携することにより、持続可能な社会経済の実現 及び産業廃棄物処理の適 正 化の推進に貢献する た めの環境マネジメン ト システム制度の普及促進を図り、もって相互の発展と社会的信頼性の向上に寄与することを目的
とする。

（対象）
第２条

本契約は、乙が○年○月○日に「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証申請書」により甲に申請した、乙が実施する次に掲げる制度により認証･登録された産業廃棄物処理業者（以下「申請者」という。） を対象として行うものとする。

（１）制度の名称（２）ガイドライン等の名称（契約に当たっての規程）
第３条

甲及び乙は、本契約を、甲が制定した産廃相互認証規程に基づき締結することすることを合意する。

（制度間確認）第４条

甲及び乙は、乙の第２条に掲げる制度の、 産廃相互認証規程への適合の確認（以下「制度間確認」という。）について、甲の○年○月○日付け通知「産業廃棄物処理業者の相互認証に係る制度間確認の結果について」により行うことを合意する。

（２）制度間確認に係る本契約の期間は、契約締結の日から２年間とし、乙からの申請に基づき、甲の「エコアクション２１産廃処理業者の相互認証審議委員会」（以下「相互認証委員会」という。）での審議の上、契約を２年間延長し、更新する。
（３）乙は、本契約の更新及び申請内容の変更を申請するに当たって、第７条に定める費用を甲に支払うものとする。
（個別確認）
28

第５条

甲及び乙は、乙が認証･登録した産業廃棄物処理業者の 産廃相互認証規程への適合の確認（以下「個別確認」という。）について、産廃相互認証規程に定める様式７「産業廃棄物処理業者の一般財団法人持続性推進機構制定「エコアクション２１産
業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」Ⅱ第２項及び第３項の要件等への適合状況について」により行うことを合意する。

（個別確認の手続）
第６条

申請者の個別確認の手続等は、産廃相互認証規程Ⅲの第３項に定める手続によりこれを行う。

（２）甲は、申請者に対して「産業廃棄物処理業に係るエコアクション２１との相互認
証確認書（以下「相互認証確認書」という）」の発行を行うに当たっては、申請者より第７条に定める費用の振り込みを確認した後、これを行う。
（３）申請者に対して甲が発行する相互認証確認書の有効期間は、乙の認証期間あるいは相互認証確認書発行日から２年間の、いずれかの短い方とする。
（制度間確認の更新等及び個別確認の費用）
第７条

乙が甲に支払う制度間確認の更新の費用、申請内容の変更の費用及び申請者が甲に支払う個別確認の費用は以下の通りとする。

(1) 制度間確認の更新の費用：５万円＋消費税(2) 制度間確認の申請内容の変更の費用：５万円＋消費税(3) 申請者が甲に支払う個別確認の費用（申請者の申請毎）：１万円＋消費税（遵守事項）
第８条

甲及び乙は、互いに以下の事項を遵守するとともに、これらの事項について合意する。
(1)乙が、産廃相互認証規程に基づき申請する環境マネジメントシステムのガイドライ
ン等は、乙が産業廃棄物処理業者の審査、判定及び認証等に当たり甲への制度間確認の申請時に適用していたガイドライン等とする。
(2)乙が、産廃相互認証規程に基づき申請する環境マネジメントシステムに係る制度の規程等の、本規程Ⅱ第１項、第４項及び第５項の要件への適合確認は、乙が、制度の運営に当たり甲への制度間確認の申請時に用いていた規程等 により行う。
(3)甲及び乙は、それぞれ契約の相手方の実施主体名、制度等の名称、連絡先 を、ホームページの専用ページにおいて公表する。乙は、地域版ＥＭＳ事務局が制度の運営に当たり用いている規程等及び産業廃棄物処理業者の審査、判定及び認証に当たり適用す
る環境マネジメントシステムの要求事項、並びに本規程Ⅱの第１項から第５項の要件と差異がある場合は、その差異の内容、差異事項に適合するために地域版ＥＭＳ事務
局及び申請者が追加的に作成、提出すべき書類の様式、及び地域版ＥＭＳの審査員と事務局がこれを確認するための方法等を、ホームページの専用ページにおいてこれを公表する。また個別確認を受けた産業廃棄物処理業者のリスト及び環境報告書等を、
29

同様にホームページの専用ページにおいてこれを公表する。
(4) 乙は、個別確認によって申請者の本規程Ⅱの第２項及び第３項に規定する要件等への適合が確認され、「相互認証確認書」が発行されたことが、エコアクション２１の認証の取得ではないこと、エコアクション２１のロゴマークを使用することができないことを、申請者に誤解のないよう説明しなければならない。
(5) 申請者の本規程Ⅱの第２項及び第３項の要件等への適合状況、並びに環境マネジメ
ントシステムの認証･登録に関すること、又は申請者が産業廃棄物処理において問題を発生させた場合及び法令違反をした場合、又は第三者に対して損害を与えた場合、若しくは第三者から損害賠償等を請求された場合等について、甲は一切その責任を負わないこととし、乙はこれを了承する。
(6) 甲は、環境省の了承を得た上で、必要に応じて産廃相互認証規程を改定する。甲は、産廃相互認証規程を改定した場合は、乙にこれを遅滞なく連絡する。
(7) 乙は、相互認証の申請に当たって提出した書類に記載した内容等に変更があった場
合は、これを遅滞なく甲に通知しなければならない。甲は、変更があった事項に係る制度間確認について、必要に応じて相互認証委員会を開催し、審議する。変更により、
本規程Ⅱの第１項から第５項に定める要件等を満たさなくなった場合、甲は相互認証
契約を解除することができる。相互認証契約が解除された場合であっても、申請者に対して発行した相互認証確認書は、その有効期間の間は有効とする。
(8) 申請者が、乙の認証を取り消され、若しくは取り下げた場合、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関係法令に違反し処分を受けた場合 には、乙は、遅滞なくその旨を甲に報告しなければならない。この場合において、甲は、相互認証確認を取り消すことができる。
(9) 甲は、乙が本契約に違反した場合、申請書及び提出された書類に虚偽があった場合、申請した書類に記載した内容等の変更が遅滞なく通知されなかった場合等、必要な場
合は相互認証委員会の審議に基づき、本契約を破棄することができる。本 契約を破棄した場合であっても、申請者に対して発行した相互認証確認書は、その有効期間の間は有効とする。
(10) 甲は、乙の、本規程Ⅱの第１項から第５項に定める要件等の運営状況について、必要な場合は調査を実施し、あるいは書面による報告等を求めることができる。乙はこの調査等に誠実に協力しなければならない。
（疑義等）
第９条

この契約に定めのない事項又は契約の実施について疑義を生じたときは、 双方で十分協議の上、その解決に努力することとする。ただし、その結果なお解決に至らない場合には訴訟を起こすことができ、この場合、法廷は東京地方裁判所とし、準拠法は日本法とする。

（契約の保管）第１０条

この契約を証するため本書２通を作成し、甲、乙が記名押印の 上、各１通を保30管するものとする。
年

月

日
甲

東京都渋谷区渋谷２丁目１４番１８号
あいおいニッセイ同和損保渋谷ビル４階
一般財団法人理事長

乙31

持続性推進機構
森本

英香

（印）

様式７

産業廃棄物処理業者の一般財団法人持続性推進機構制定「エコアクション２１
産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」 Ⅱの第２項及び第３項の要件等への適合状況について年
一般財団法人月日

持続性推進機構

理事長

森本

英香

殿
実施主体名
代表者名

印

以下の産業廃棄物処理業者（申請者）について、 一般財団法人持続性推進機構制定「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」 Ⅱ第２項及び第３項等の要件への適合状況等を審査・判定しましたので、必要書類を添えて個別確認を申請します。
申請者の事業者名
住所
電話番号、URL 等
産業廃棄物処理業の許可状
況
認証･登録範囲（対象事業所とその所在地）（事業活動）

判定委員会等の開催日
認証･登録番号
認証･登録期間
備考
Ⅱ第２項

相互認証する環境マネジメントシステムの要求事項への適合要求事項への適合状況（適合を示す資料
要

求

事

項

名、該当の項目、ページ等、及びその適合している内容を具体的に記載）①環境経営方針の策定②環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価③環境関連法規などの取りまとめ④環境経営目標及び環境経営計画の策定⑤実施体制の構築⑥教育訓練の実施
32

⑦環境コミュニケーション⑧環境経営方針、目標、計画達成のための取組実施⑨環境上の緊急事態への準備及び対応⑩取組状況の確認・評価並びに問題の是正及び予防⑪関連文書類の作成整理⑫代表者による全体の評価と見直し及び指
示
Ⅱ

第３項

環境報告書等の記載事項に関する要件
要

求

事

項

要求事項への適合状況（適合を示す資料
名、該当の項目、ページ等、及びその適合している内容を具体的に記載）

環境報告書等の記載項目①～⑨
環境報告書等の記載項目①の必要項目審査を担当した審査員について
審査員氏名及び番号Ⅱ第５項の審査員に関する要件への適合状況
備考
Ⅱ第１項及び第４に関する特記事項（制度間確認において、Ⅱ第１項及び第４項において差異等があった場合

連絡事項等

33

様式８

産業廃棄物処理業者の一般財団法人持続性推進機構制定「エコアクション２１
産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」 Ⅱの第２項及び第３項の要件等への適合状況の確認について
年

月

日

実施主体名
代表者名

殿
一般財団法人持続性推進機構

理事長

貴団体より

年

月

森本

英香

日付で申請がありました、以下の産業廃棄物処理業者（申請者）

について、本機構が制定した「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」Ⅱ第２項及び第３項等の要件への適合状況等について、確認しましたのでご連絡します。
地域版ＥＭＳ認証･登録番号
申請者の事業者名
住所
電話番号、URL 等
相互認証の範囲

対象事業所
事業活動

エコアクション２１
判定委員会等の開催日
相互認証期間
備考

34

様式９

産業廃棄物処理業に係るエコアクション２１との相互認証確認書
年月日

地域版ＥＭＳ認証・登録番号
事業者名
代表者名

殿
一般財団法人持続性推進機構

理事長

森本

英香

本機構が制定した「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」Ⅱ第２項及び第３項等の要件へ適合していることを確認しました。
住所
電話番号、URL 等
相互認証の範

対象事業所
事業活動

囲
エコアクション２１
判定委員会等の開催日
相互認証期間備考＜地域版ＥＭＳの実施主体名＞による環境マネジメントシステムの認証･登録が 取消し、失効等となった場合、本件確認も取消しとなります。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関係法令に違反し、処分を受けた場合には、本件確認が取消しになることがあります。
なお、この「相互認証確認書」が発行されたことによって、エコアクション２１の認証を取得したことにはなりません。したがって、エコアクション２１という名称やエコアクシ
ョン２１のロゴマークを使用することはできません。

35