公告 1256
令和 5 年 7 月

25 日

伊藤忠連合健康保険組合
理事長 大喜多 治年

第 19 期

第 2 回組合会会議録の掲載について

前略 厚生労働省保険局保険課長通知（保保発 1226 第 1 号）に基づき、「第 19 期 第 2 回組合会会議録」を掲載します。
草々

第 19 期第 2 回組合会会議録

伊 藤 忠 連合健 康 保 険組合

0

第 19 期 第 2 回 組 合 会 会 議 録
１． 日
２． 場

時
所

３． 議

案

令和 5 年 7 月 18 日（火） 15:30 ～ 17:00
ホテルグランドヒル市ヶ谷 会議室
東京都新宿区市谷本村町 4-1

第 01 号議案 令和 4 年度事業報告及び令和 4 年度収入支出決算について
第 02 号議案 令和 4 年度決算残金処分（案）について
第 03 号議案 令和 4 年度同一款内の項間流用について
第 04 号議案 組合規約の一部変更について（事業所の異動）
1） 事業所の名称変更について
2） 事業所の所在地変更について
報告事項 1

文書保存規程とシステム等運用管理規程の変更について

報告事項 2

第 19 期議員・理事の異動について

報告事項 3

保険給付費の返還請求権消滅時効について

４． 招集年月日

令和 5 年 5 月 25 日

５．

議 員 定 数34 名

６．

出 席 議 員

34 名

① 選定議員17 名（内 書面出席 09 名）（内 書面出席 04 名）

大喜多 治年、尾形 元、小田 浩司、桑原 秀明、中川 芳近、玉川 哲史、大橋 芳和、松吉 宏明、
若林 利典、内田 達也、五十嵐 秀夫、西村 雅司、太田 充紀
書面出席： 平野 育哉、矢島 久嗣、薬師寺 久夫、吉村 良太② 互選議員17 名（内 書面出席 05 名）

佐久間 栄次、北川 正英、管野 康生、宝谷 太郎、渡辺 隆、平 将和、成澤 信彦、中本 正人、
鬼塚 正憲、 健悟、前田 顕、徳岡 英雄
書面出席： 中村 貞、山本 進、阿部 靖枝、西尾 文隆、黒 清
７．

オブザーバー

1名（伊藤忠商事㈱ 岩田 憲司）

定刻午後 3 時 30 分、議員定数 34 名のうち 34 名の出席（うち 9 名は書面出席）があり、健康保険法施行令第 9 条の規定による定足数を満たしていることを確認のうえ、議長が開会を宣した。
議事録署名人に、選定議員の若林 利典 氏、互選議員の西 健悟氏を指名し、これを承認した。

1

[議長]
健康保険法施行令により私が議長を務めさせていただきます。
議員の皆様、ご多忙にも関わらずご出席いただき、ありがとうございます。
それでは、これから議事に移らせていただきます。本日の議案は、先にご送付申し上げました「議案書」の通り 4 議案です。各議案の説明は、尾形常務理事より行なわせていただきます。
[常務理事]
第 1 号議案 令和 4 年度事業報告及び令和 4 度収入支出決算についての説明です。
決算説明に入る前に、企業と健保の会計と予算の違いについて説明します。まず、企業会計は「複式簿記」
で債権債務が発生する度に記帳する「発生主義」ですが、健保会計は「単式簿記」で現金の出入りがある度に記帳する「現金主義」です。次に、企業の予算はどのようにして利益を出すかを示すものなので収入支出差引額は通常プラスですが、健保の使命・任務は利益を出すことではなく、保険料を預かりルールに従って医療を給付したり加入者の健康維持・増進に資する保健事業を行うことなので、健保の予算は利益を示すためのものではなく、使命・任務の遂行に必要な支出とそれをカバーするための収入を如何に確保するかを示すものです。従い、健保の予算は支出と収入がバランスするように編成され、収入支出差引額が必ずゼロになる
ように組まれています。
令和 4 年度予算では、予備費約 1,521 百万、別途積立金繰入ゼロの黒字予算をたてていましたが、保険料収入の増、保険給付費及び納付金の減となった結果、対予算比約 604 百万円プラスの 2,125 百万円の黒字となりました。
令和 4 度決算概要における適用状況は、被保険者数 57,847 人で対予算比 553 人減、標準報酬月額は364,171 円で対予算比 5,641 円増、賞与は 1,200.8 千円で対予算比 53.6 千円増ということで平均年収は
約 5,570.9 千円の対予算比約 121.7 千円増となっております。
健康保険料率は、9.60％、実質保険料率は 8.88％となります。
事業所数は 218 となっております。

R4 年度予算

R4 年度決算

対予算比（％）

R3 年度

－

218

－

212

（人）

58,40057,84799.05％

57,291

平均標準報酬月額（円）358,500

364,171101.58％360,018

事業所数（3 月末）
平均被保険者数
適用状況

平均標準賞与額

料率（％）①

一人当たり（千円）

1,147.2

1,200.8

104.67％

1,163.9

②

支給月数

3.20

3.30

103.13％3.23

扶養率（人）

0.70

0.69－0.01p0.71

健康保険料率

9.47％

9.47％

－

9.471％

調整保険料率

0.13％

0.13％

－

0.129％

合計

9.60％

9.60％

－

9.60％

法定給付費等に要する保険料率

8.42％

8.26％

－0.16ｐ8.48％

実質保険料率

9.05％

8.88％

－0.17ｐ9.09％

収入についての説明です。
令和 4 年度における保険料収入は、約 29,995 百万円となり、対予算比約 297 百万円増の 101.0％となっております。収入合計の約 97.5％を占めます。
調整保険料収入は、9.6％のうちの 0.13%分で、約 412 百万円となり、対予算比約 3.7 百万円増の100.9％となっております。 徴収した調整保険料は、「財政調整事業拠出金」として健保連に納め、財政状況が悪化している組合や高額な医療費が発生したときに「財政調整事業交付金」として組合に交付されます。
2

当組合における財政調整事業交付金は約 288 百万円となっております。
国庫補助金収入は、約 14 百万円となりますが、その内訳は、前期高齢者納付金が増えた健保組合に対して支給される高齢者医療支援金等負担金助成事業費が約 4 百万円、特定健康診査・保健指導補助金が約 9 百万円、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金約 1.5 百万円となります。
繰入金は、別途積立金繰入及び退職積立金繰入はともに 0 円です。
令和 4 年度における経常収入合計は約 30,036 百万円となり、対予算比約 289 百万円増の 101.0％、収入合計は約 30,752 百万円となり、対予算比約 383 百万円増の 101.3％となっております。

R3 年度

R4 年度決算

29,698,057

29,994,890

101.0％

29,241,565

7,732

7,899

102.2％

7,857

1

0

0.0％

0

29,705,790

30,002,789

100.9％

29,249,422

408,682

412,357

101.7％

398,527

0

0

－

0

10,000

0

0.0％

0

0

0

－

0

10,0000

0.0％

0＊高齢者医療支援金等負担金助成事業費

1

3,855

＊被用者保険運営円滑化推進事業費

1

0

0.0％

0

特定健康診査・保健指導補助金

16,669

9,012

54.1％

12,280＊災害臨時特例補助金

1

0

0.0％

0

＊高齢者医療制度円滑運営事業費補助金

1

1527

152700％496

計16,673

14,394

86.3％

24,623⑥＊財政調整事業交付金

203,841

288,007141.3％

344,240

14,59024,139165.4％

23,663①健康 保 険 収 入

R4 年度予算
保険料
国庫負担金収入
その他（徴収金）
小計②＊調整保険料収入
③＊繰越金
④繰入金

退職積立金繰入＊別途積立金繰入

小

⑤国庫収入

小

計

対予算比(%)

385500％11,847⑦

雑収入（利子収入・返納金・雑入）

雑＊不用財産等売払代

2

0

0.0％

0

収

＊補助金等追加収入

9,969

10,750107.8％

12,82824,561

34,889142.1％

36,491

収入合計

30,369,547

30,752,436

101.3％

30,053,303

経常収入合計29,747,049

30,035,940

101.0％

29,285,365

入

小計（単位：千円）※注：「＊」は経常外の収入

3

支出についての説明です。
令和 4 年度の事務所費は、約 287 百万円の対予算比約 44 百万円減の 86.7％、組合会費は、約 0.8 百万円の対予算比約 1.4 百万円減の 35.4％となっています。
（単位：千円）
事務費① 事務所費② 組合会費合計

R4 年度予算

R4 年度決算

331,100
2,228
333,328

287,074788
287,862

対予算比(%)
86.7％
35.4％
86.4％

R3 年度
274,900
0274,900

保険給付費は約 15,542 百万円で、保険料収入の 51.81％、支出全体の 54.29％を占め、支出で 1 番目に大きい項目です。
令和 4 年度の保険給付費は、対予算比でみると約 74 百万円減の 99.5％なっております。
また、令和 4 年度 1 人当たり医療費は 268,672 円となり、対予算比 1,277 円増の 100.5％となっています。

保険給付費（単位：千円）
R4 年度
予算

R4 年度
決算

被保険者

8,909,060

9,116,380

99.9％

8,405,267

被扶養者

5,778,362

5,569,658

101.2％

5,394,038

高齢者等

652,037

561,889

104.4％

566,035

高額療養費

91,105102,246

80.9％

90,57815,430,564

15,350,173

100.4％

14,455,918

185,311

191,678

93.3％

178,498

15,615,875

15,541,851

100.3％

14,634,416

被保険者一人当たり（円）267,395

268,672101.5％

255,440

保険料収入対比（％）

52.58％

51.81％－0.77ｐ50.05％③保険給付費
法定給付

小

計

付加給付
合

計

対予算比
（％）

R3 年度決算【注】 ・法定給付：法律に定められた給付（国保、協会けんぽでも支給される）・付加給付：法定給付に追加して支給される給付（健保組合独自の給付）納付金は約 10,848 百万円で、保険料収入の 36.16％、支出全体の 37.89％を占め、支出で 2 番目に大きい項目です。
納付金の内訳は、前期高齢者納付金が約 4,161 百万円、後期高齢者支援金が約 6,686 百万円、病床転換
事務費拠出金が 19 千円、退職者給付拠出金が約 0.2 百万円となり、対予算比 99.5％とほぼ予算どおりとなっております。
また、対前年度比でみると 925 百万円減の 92.1％となっており、その内訳をみると、前期高齢者納付金で 697 百万円の減、後期高齢者支援金で 228 百万円の減となっています。これは、令和 2 年度分の精算において、コロナの影響により前期高齢者の医療費が下がったこと、後期高齢者支援金の計算の基礎となる負担率が下がったことによります。

4

納付金

（単位：千円）R4 年度予算

R4 年度決算

対前年度比(％)

R3 年度

R2 年度

前期高齢者納付金

4,216,400

4,160,866

85.7％

4,857,899

6,698,064

後期高齢者支援金

6,759,819

6,686,468

96.7％

6,914,811

6,434,044

病床転換事務費拠出金

19

19

95.0％

20

31

1

0

0％

0

0

190

189

88.7％

213

217

10,976,429

10,847,542

92.1％

11,772,943

13,132,356

日雇拠出金
退職者給付拠出金
合計

次に、保健事業費です。
保健事業は、人間ドック、特定保健指導やスポーツクラブの実施に対する支出です。
保健事業費は約 1,516 百万円で、保険料収入の 5.05％、支出全体の 5.29％を占め、支出で 3 番目に大きい項目です。
その内訳は、特定健康診査事業費が約 37 百万円、特定保健指導事業費が約 89 百万円、保健指導宣伝費
が約 57 百万円、疾病予防費が約 1,300 百万円、体育奨励費が約 31 百万円、その他（契約保養所費）が約 1 百万円となっています。
特定健診はいわゆるメタボ健診の受診ですが、この科目に含まれるのは被扶養者の方々に対するものです。
特定保健指導事業費は、特定保健指導実施にかかる費用で対予算費約 8.4 百万円増の 110.4％となります
実施率が基準を下回ると後期高齢者支援金の納付においてペナルティ（加算）があるため、積極的に取り組んだ結果となります。特定保健指導の受診については、引き続きご協力をお願いして参ります。
保健指導宣伝費は、データヘルス計画や当組合から発行している機関誌、ジェネリック通知の費用等が含まれます。
疾病予防費は、保健事業費の約 85.8％を占めていますが、これは皆さまに受けていただく人間ドックやインフルエンザに対する補助となります。
体育奨励費は、スポーツジムに対する補助で、都度会員・月会員に対する補助となります。
その他（契約保養所費）は、令和元年 4 月から契約しスタートした保養施設エクシブの利用にかかる費用と
なります。

5

（単位：千円）
R4 年度予算

R4 年度決算

対予算比（％）① 特定健康診査事業費

37,72037,09398.3％

35,034② 特定保健指導事業費

80,35688,708110.4％

82,641③ 保健指導宣伝費

75,87856,93275.0％

72,985④ 疾病予防費1,264,830

1,300,388

102.8％

1,250,345⑤ 体育奨励費

28,422

31,397110.5％

26,699⑥ その他（契約保養所費）

1,038

1,037

99.9％

1,037

1,488,244

1,515,555

101.8％

1,468,741

合

計

R3 年度

財政調整事業拠出金については約 411 百万円と、対予算比 100.7%となっております。調整保険料収入がこの財政調整事業拠出金にまわされることになっています。
積立金は、当組合事務員のための退職金として、約 9 百万円を積み立てています。
令和 4 年度における経常支出合計は、約 28,215 百万円となり、対予算比約 1.2 百万円増とほぼ予算通りとなっています。
支出合計は、約 28,627 百万円となり、対予算比約 1,743 百万円減の 94.3％となります。
保険給付費、納付金、保健事業で支出全体の 97.48％を占めています。
令和 4 年度予算において、予備費約 1,521 百万円の黒字予算を組んでおりましたが、収入支出差引額は
約 2,125 百万円の黒字となりました。この主な要因は、保険料収入約 296 百万円の増、財政調整事業交付金
約 84 百万円の増等による対予算比約 380 百万円の収入増、そして支出において保険給付費が対予算比約
74 百万円の減、納付金が対予算比約 129 百万円の減等により、収支差引額の黒字が約 600 百万円増となっております。
令和 4 年度決算を令和 3 年度決算と比較すると、支出合計は約 57 百万円増となります。これは、保険給付費において、一人当たり医療費及び加入者が増えたことによる約 907 百万円増、納付金において約 925 百万円減、保健事業費において約 47 百万円増が主な要因とります。
令和 4 年度決算を実力ベースでみると、別途積立金繰入はございませんでしたので、収入支出差引額
約 2,125 百万円がそのままプラスということになります。
令和 3 年度決算は実力ベースでみると、収入支出差引額約 1,483 百万円のプラスでした。
したがって、実力ベースの決算でみると令和 4 年度は令和 3 年度に対して収入支出差引額約 642 百万円
増という結果になります。
以上が一般勘定の収入・支出の説明です。
次に、介護勘定の説明です。
介護勘定には、まず介護納付金があります。これは、健保組合の第 2 号被保険者の標準報酬月額総額に、納付率を掛けて計算されるもので、国に納めます。この介護納付金を納めるために必要な保険料を対象者から徴収していますが、当組合の令和 4 年度の介護保険料率は 1.75%となっています。

6

R4 年度予算

R4 年度決算① 第 2 号 被 保 険 者

40,100 人

39,737 人－363 人

39,024 人② 保険料徴収対象者

30,200 人

30,313 人＋113 人

29,362 人③ 標 準 報 酬 月 額

418,200 円

418,712 円＋512 円

418,080 円④ 平 均 標 準 賞 与 額

1,338.2 千円
3.20 月1,460.0 千円
3.49 月＋121.8 千円＋0.29 月1,397.7 千円
3.34 月

1.75％

1.75％

⑤ 保

険

料

率

対予算比

－

R3 年度決算

1.75％

第 2 号被保険者は 39,737 人と対予算比 363 名減、平均標準報酬月額は 418,712 円、賞与 1,460.0 千円
で、平均年収は 6,484.5 千円ということで対予算比約 127.9 千円増となっています。
収入は、介護保険収入約 3,428 百万円ということで対予算比約 68 百万円増の対予算比 102.0％となっており、収入合計は繰入金 120 百万円を合計し約 3,548 百万円となっています。
支出は、介護納付金約 3,385 百万円ということで対予算比 100.0％と予算通りとなっており、支出合計は
約 3,385 百万円となり、収入支出差は約 163 百万円となっています。これは、繰入金 120 百万円を繰入れているため、実質 43 百万円の黒字となりますが、 令和 4 年度予算において、予備費約 94 百万円、繰入金
120 百万円の約 26 百万円の赤字予算を組んでおりましたので、決算では約 69 百万円の改善となっています。要因としては、平均年収を固めに 6,356.6 千円とみていたのですが、決算では 6,484.5 千円と対予算比
127.9 千円の増となり、介護保険収入が増えたたことが挙げられます。
令和 4 年度決算は繰入金 120 百万円を計上しているので、実力ベースでみると約 43 百万円の黒字となり、
平成 3 年度決算では繰入金 200 百万円を計上し、実力ベースでみると約 44 百万円の赤字でしたので、
令和 4 年度決算は、前年度に対して約 87 百万円改善しています。ただし、これは、介護納付金の令和 2 年度の精算分において、コロナの影響により負担率が下がったことにより約 251 百万円の還付があったことが要因としてあるため、コロナの影響が弱まると再び負担率が上がり、介護納付金の増加が見込まれます。

（単位：千円）
保 険 料 収 入繰入金

国庫補助金（事業費補助）

R4 年度予算

R4 年度決算

対予算比（％）

R3 年度決算

3,359,483

3,427,718

102.0％

3,283,766

120,000

120,000

100.0％

200,000

－

－

－

0

入

6

5

83.3％

5

収 入 合 計3,479,489

3,547,723

102.0％

3,483,771

介 護 納 付 金3,384,698

3,384,697

100.0％

3,327,232

34.3％

319

雑

収

還

付

金

1,000

343

予

備

費

93,7910

支 出 合 計3,479,489

3,385,040

収 支 差 引0

162,683

7

－
97.3％
－

0
3,327,551
156,220

次に、積立金・準備金の推移の説明です。令和 4 度末における別途積立金の額は 13,057 百万円となります。ただし、これは将来的に納付金の額が増えることが見込まれますので、そのために必要な積立金となります。
・ 一般勘定（単位：百万円）
H26 年度末

H27 年度末

H28 年度末

H29 年度末

H30 年度末

R1 年度末R2 年度末

R3 年度末

R4 年度末

法定準備金

4,222

4,222

4,222

4,222

4,222

4,342

4,342

4,342

4,342

別途積立金

2,784

4,228

7,372

9,246

10,274

10,504

11,574

13,057

15,181

合

7,006

8,450

11,594

13,46814,496

14,846

15,916

17,39919,523

H26 年度末

H27 年度末

H28 年度末

H29 年度末

H30 年度末

R1 年度末R2 年度末

R3 年度末

R4 年度末

985

1,100

1,387

1,555

1,408

739

652

609

651

計

・ 介護勘定（単位：百万円）

介護準備金

・準備金の推移（単位：百万円）

H26 年度末

H27 年度末

H28 年度末

H29 年度末

H30 年度末

R1 年度末R2 年度末

R3 年度末

R4 年度末

法定準備金

4,222

4,222

4,222

4,222

4,222

4,342

4,342

4,342

4,342

介護準備金

985

1,100

1,387

1,555

1,408

739

652

609

651

合＿＿___計

5,207

5,322

5,609

5,777

5,630

5,081

4,994

4,951

4,993

保 有 率

200.54199.71206.64

199.49175.73144.56139.04135.28136.34となります。
次に、庶務関係についてですが、議員 34 名、理事 16 名となっています。
議員・理事数（令和 5 年 3 月末現在の議員・理事状況）
・議員任期: 令和 5 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日 理事数は議員数の内数
議員
理事
種

別

選
互
合

定
選
計

定

数
17 名
17 名
34 名

現

員
17 名
17 名
34 名

欠

員
0名
0名
0名

定

数
8名
8名
16 名

現

員
8名
8名
16 名

欠

員
0名
0名
0名

監査の実施状況については、
平成 23 年 9 月 20 日 関東信越厚生局による実地監査
平成 29 年 6 月 27 日 関東信越厚生局による実地監査（経理監査）
令和 04 年 6 月 10 日 当組合監事による事務監査（令和 3 年度分の事務監査）
会議の開催状況は、① 理事会
令和 4 年 07 月 08 日
令和 5 年 02 月 03 日
② 組合会
令和 4 年 07 月 22 日
令和 5 年 02 月 17 日
③ 健康管理事業推進委員会
令和 4 年 12 月 16 日となります。

令和 3 年度収入支出決算 他
令和 5 年度収入支出予算（案） 他
令和 3 年度収入支出決算 他
令和 5 年度収入支出予算（案） 他
令和 5 年度保健事業の取り組み方針（案）

職員数は、令和 5 年 3 月末現在において、事務長以下 18 名（男 4 名・女 14 名）となっております。
8

令和 4 年度 保険給付費適正化事業について、次の通り報告します。
【①：診療報酬明細書（レセプト）審査事業】
医療機関から請求される診療報酬明細書（請求書）の資格や内容審査（過剰請求・業務上他）を行っている。その結果、令和 4 年度においては、医療費総額約 133 億円から約 110,342 千円（0.83％）の適正化となった。
査定・返戻状況
レセプト件数・金額
返戻理由
資格審査
内容審査
第三者求償・業務上他
返戻・査定合計

年間

1,196,107 件

件数

5,484 件2,499 件2,685 件
300 件
(0.46％)

約 133 億円

金額
55,713 千円
32,164 千円
22,465 千円
110,342 千円 （0.83％）【②：柔道整復（接骨院）療養費適正化事業】
本事業は、平成 21 年度期中より実施しており、接骨（整骨）院から請求される柔道整復（接骨院）療養費の内容審査を通して、負傷原因の確認や「正しい接骨院のかかり方」を啓蒙している。
なお、振込代行サービスは、年間約 898 千円の節減効果が得られた。
参考：柔道整復師が行う施術は、医師の行う治療とは異なり、健康保険が使えるのは、外傷性疾患（骨折・脱臼・ねんざ・打撲）に限定されている。

【③：ジェネリック（後発）医薬品促進事業】
後発医薬品の使用促進事業として、後発医薬品の品質や使用促進の意義等に関する情報提供を行うとともに、先発医薬品からジェネリック（後発）医薬品に変更することで節減が期待される方にお知らせを行った。ジェネリック（後発）医薬品の使用割合は、国の目標値である 80％を上回る 84.5％となった。
以上が第 1 号議案についての説明です。
また、6 月 10 日、当組合の監事である伊藤忠連合企業年金基金西村選定議員、伊藤忠製糖㈱ 中本互選議員に事務局までお越しいただき、事務監査を実施していただきました。本日は中本監事に、監査報告をお願い致します。
[中本監事]
１. 概評
令和 4 年度の１人あたり保険給付は、265,358 円と対令和元年度 103.97％、対令和 3 年度とみても103.88％となり新型コロナの影響のない状況となった。経常収支差引額は、約 1,820 百万円のプラスの見込みとなる。
介護勘定は、収入支出差引額約 163 百万円のプラスとなるが、準備金保有率 100％以上を維持するた
め、今後、介護保険料率の引き上げが必要となる可能性がある。事務執行については、経理関連帳簿・証拠書類帳簿等の管理が充分機能しており、令和 5 年 4 月 30 日現在の全ての現預金書類（通帳、証書）等を実査し、正確かつ適切な処理がなされていることを確認した。今後とも内部統制システムの徹底をお願いしたい。
意見として、令和 4 年度は、新型コロナに対する警戒心が弱まり、医療機関の受診機会が増加傾向にあり、また、令和 5 年 5 月 8 日より新型コロナが 5 類に移行したこともあるため、今後の保険給付費
9の推移を注視していただきたい。また、医療費適正化に資する保健事業を引き続き推進していただきたい。
[議長]
ただ今の説明に、ご意見ご質問はございませんでしょうか。
それでは採決を行います。第 1 号議案 令和 4 年度 事業報告及び令和 4 年度収入支出決算について理事会としてご承認いただき組合会に提案させていただいてよろしいでしょうか。
ご承認いただける方は、挙手をお願い致します。
≪全員の挙手を確認≫
ご承認ありがとうございました。
次に、第 2 号議案 令和 4 年度決算残金処分（案）についての説明です。
[常務理事]
決算残金の処分案についてですが、一般勘定については収入決算額約 30,752 百万円、支出決算額
約 28,627 百万円ということで、差引残高約 2,125.4 百万円となりました。
差引残高のうち、約 2,124.6 百万円を別途積立金としたいと思います。その結果、令和 4 年度末における別途積立金は約 15,181 百万円となります。法定準備金については目標額に達しているため
決算残金からの計上はありません。
別途積立金と法定準備金を合わせると約 17,399 百万円となります。
財政調整事業繰越金 828,734 円は、保険料として任意継続被保険者の方々から受け取った前納金のうち、令和 5 年度分の調整保険料に該当する金額となるため、繰り越して令和 5 年度の収入に入れることになるものです。
令和 3 年度末において法定準備金は約 4,342 百万円、別途積立金は約 13,057 百万円となっておりましたが、令和 4 年度末においては、準備金は約 4,342 百万円、別途積立金は約 15,181 百万円となります。
また、令和 4 年度末残高の退職積立金約 124 百万円は、職員の退職金のための積立金となります。
（1）一般勘定 財産状況（決算残金処分後)
R3 年度末残高＜単位：円＞
R4 年度末
残高

期中増減
増

減

法定準備金

4,341,997

004,341,997

別途積立金

13,056,623

2,124,664

0

15,181,287

17,398,620

2,124,664

0

19,523,284

退職積立金

114,9489,226

0124,174

その他財産

77,99702,810

75,187

17,591,565

2,133,890

2,810

19,722,645

小

合

計

計

（2）介護勘定 財産状況（決算残金処分後）
R3 年度末残高
介護準備金608,685

期中増減増

減162,683

120,000となります。
10＜単位：円＞
R4 年度末
残高
651,368

【一般勘定】決算状況

決算残金処分内訳

収入決算額

30,752,436,448 円

支出決算額
差引残高

28,626,943,501 円
2,125,492,947 円

法定準備金
別途積立金
財政調整事業繰越金計

0円
2,124,664,213 円
828,734 円
2,125,492,947 円【介護勘定】
収入決算額
支出決算額
差引残高

決算状況
3,547,723,276 円
3,385,040,874 円
162,682,402 円

準備金
繰越金

決算残金処分内訳
162,682,402 円
0円
計
162,682,402 円

介護勘定については、収入決算額 3,548 百万円、支出決算額 3,385 百万円ということで、収支差引額約 163 百万円となります。介護勘定の決算残金 163 万円については、全額を準備金にまわした
いと思います。その結果、令和 4 年度末における介護勘定準備金は約 651 百万円となります。
また、準備金は、一般勘定と介護勘定を合計すると、約 4,993 百万円となり、これは保有率でみると136.34％となります。
以上です。
以上が第 2 号議案についての説明です。
[議長]
ただ今のご説明に、ご意見ご質問はございませんでしょうか。
それでは、第 2 号議案令和 4 年度決算残金処分（案）について、理事会としてご承認いただき組合会に提案させていただいてよろしいでしょうか。ご承認いただける方は、挙手をお願い致します。
≪全員の挙手を確認≫
ご承認ありがとうございました。
次に、第 3 号議案令和 4 年度 同一款内の項間流用についての説明です。
[常務理事]
第 3 号議案令和 4 年度 同一款内の項間流用についての説明です。
健康保険法施行令第 16 条第 3 項規定に基づき、理事長専決にて項間流用を行いました。
流用年月日（理事長専決日）

流用する科目（減）令和 5 年 3 月 31 日

3-1-11（令和 5 年 4 月 19 日）

家族療養費

令和 5 年 3 月 31 日

3-1-11（令和 5 年 4 月 19 日）

家族療養費流用を受ける科目（増）3-2-1

5,986,000 円

5,986,000 円

一部負担還元金
3-2-3

381,000 円

381,000 円

合算高額療養付加金

付加給付費の決算額が予算額を超え▲6,367,000 円となったため、同一款内の項間流用を行います。
流用を受ける科目の一部負担還元金及び合算高額療養付加金は、款：保険給付費、項：付加給付費であり、不足額を家族療養費から流用する場合、家族療養費は款：保険給付費、項：法定給付費となるため、同一款
内でも項が異なるため、組合会に報告し承認を得ることになっています。
以上が第 3 号議案についての説明です。

11

[議長]
ただ今の説明に、ご意見ご質問はございませんでしょうか。
それでは、第 3 号議案同一款内の項間流用について、理事会としてご承認いただき組合会に提案させていただいてよろしいでしょうか。ご承認いただける方は、挙手をお願い致します。
≪全員の挙手を確認≫
ご承認ありがとうございました。
ここで、お時間を少々いただきまして、当健保組合経営見通しと健康保険組合を取り巻く情勢について、常務理事よりご説明致します。
[常務理事]
令和 6 年度、7 年度の収支見通しですが、
令和 6 年度以降の収入は令和 5 年度予算の数値を前提にし、支出について、保険給付費はコロナ前の令和元年度の 1 人当たり医療費を年 2％増、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金については、令和 6 年度以降の前期高齢者の医療費、後期高齢者支援金の負担率について一定と見込んで試算してしたところ、令和 6 年度、7 年度についてはコロナの影響もな
くなると想定し赤字が続く見通しですが、別途積立金を切り崩しながら、料率 9.6％を維持できるのではないかと考えています。
また、他健保組合の保険料率については、協会けんぽが 10.0％、他の健保もここ数年は一定の保険料率を維持できていいますが、既に 10.0％に達している健保組合もあります。
最後に介護保険の見通しですが、
令和 4 年度は令和 2 年度の精算として約 251 百万円の還付があったため、繰入金を差し引いても約 43 百万円の黒字でしたが、これはコロナの影響により負担率が低かったことが要因として挙げられます。しかし、コロナの影響がなくなり令和 6 年度以降において介護納付金の計算の基礎となる負担率が令和 5 年度の概算負担率 1.964％程度まで上がった場合、当健保組
合も介護保険料率を上げる必要があります。
もし令和 6 年度も 1.75％を維持したとすると約 388 百万円赤字になる試算になり、準備金残高を充当すると、準備金残高が約 294 百万円になってしまい準備金保有目標額の約 296 百万円を下回り、保有率が 100％を下回ってしまうため、1.75％を維持することはできないということになります。
なお、準備金保有目標額は介護納付金の額が毎年上がるため、保有率は毎年下がっていくことになります。
[議長]
以上、説明についてご質問はございませんでしょうか。
それでは議事に戻らせていただきます。
第 4 号議案組合規約の一部変更（事業所の異動）について、常務理事よりご説明致します。
[常務理事]
第 4 号議案組合規約の一部変更（事業所の異動）について、説明いたします。
（1）事業所の名称変更について
組合規約第 4 条「別表 1」の下記事業所の名称を変更する。
新（変更後）
1

ユシロ化学工業㈱大船工場

旧（変更前）
日本シー・ビー・ケミカル㈱変更年月日
令和 5 年 3 月 31 日

計 1 事業所（2）事業所の所在地変更について
組合規約第 4 条「別表 1」の下記事業所の所在地を変更する。

12

新（変更後）
1
2

旧（変更前）㈱ケーアイ・フレッシュアクセス
東京都千代田区
ワーナーブラザーススタジオジャパン
合同会社
東京都練馬区変更年月日

東京都中野区

令和 5 年 2 月 20 日

東京都港区

令和 5 年 5 月 29 日
計 2 事業所以上となります。
[議長]
ただ今の説明に、ご意見ご質問はございませんでしょうか。
それでは採決を行います。
第 4 号議案 組合規約の一部変更（事業所の異動）について 理事会としてご承認いただき組合会に提案させていただいてよろしいでしょうか。
ご承認いただける方は、挙手をお願い致します。
≪全員の挙手を確認≫
ご承認ありがとうございました。
次に報告事項に移らせていただきます。報告事項は 3 つありますが、報告事項 1 につきましては、理事会で決定したことの報告となります。
まず報告事項 1 文書保存規程とシステム等運用管理規程の変更について、常務理事から説明致します。
[常務理事]
報告事項 1 文書保存規程とシステム等運用管理規程の変更についての説明です。
本規程の変更は、紙媒体文書等をスキャナ等で読み取る等により、電子化文書として管理する場合の取扱いとして示されましたので、紙媒体文書等を電子化文書として管理切り替え時に対応できるよう、健康保険組合連合会の変更例に倣い変更しました。また、保存年数に関する定めが文書保存規程とシステム等運用管理規程に跨っているため、分かりやすさの観点から保存年数に関する定めについて、文書保存規程に一元化するためシステム等運用管理規程も健康保険組合連合会の変更例に倣い変更しております。
【文書保存管理規程】
新

旧

条

文

対

照

表

新

旧
第1条

（目的）
第１条

この規程は、組合に備え付けておくべき書類のこの規程は、伊藤忠連合健康保険組合（以下「組整備を図るため、文書の保存及び廃棄について定めるも合」という。
）における文書の保存及び廃棄について定めるのとする。ただし、第 4 種に属する文書で内容軽微なもものとする。

のは、理事会の議決により保存期間を 1 年とすることが
できる。

（削る）
（第 4 条第 1 項へ）

13

第1種

永年

第2種

30 年

第3種

原則 5 年
ただし、収入・支出の証拠書類等は、監督官庁の前実地監査年度まで保存す

る。
第4種
2

3年

前項の文書の種別は、別表「文書の保存管理簿」による。

（規程を変更する場合）
第２条

（新設）

この規程を変更する場合は、理事会の議決によらなければならない。

（新設）

（定義）
第３条

この規程において「文書」とは、紙文書、電子文

書及び電子化文書をいう。
２

この規程において「紙文書」とは、組合が紙媒体（文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
）で取得又は作成したものをいう。
３

この規程において「電子文書」とは、組合が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）で取得又は作成したものをいう。
４

この規程において「電子化文書」とは、令和５年３月

31 日付保保発 0331 第１号「健康保険組合における電子化
文書の取扱いについて」に基づき、組合が紙文書をスキャ
ナ等で適切に読み取ること等により作成したＰＤＦ等の電子ファイルをいう。
５

文書の種別は、別表で定めるところによる。
第2条

（削る）
（第 4 条第 2 項へ）

14

1 件の文書であって、前条第 1 項の種別の 2 以

上に渡るものは、保存期間の長い種別に属するものとする。

（削る）（第 4 条第 3 項へ）

第3条

文書の保存期間は、書類の処分の完結又は帳簿の終わった年(会計に関するものは年度)の翌年(会計に関するものは翌年度)よりこれを起算する。
（文書の保存期間）
第４条

文書は、別表で定める種別に応じて、次の年数を保存するものとする。ただし、第５種に属する文書であって軽易なものは、理事長の決定によって保存期間を短縮することができる。
第１種

永年

第２種

３０年

第３種

１０年

第４種

５年

第５種

３年

２

１件の文書が別表の２以上の種別にわたるときは、保存期間の長い種類に属するものとする。
３

第１項の保存期間は、処分や契約の完結又は帳簿の使用の終了等の事実があった日の属する年度の翌年度の初日から起算する。
４

第１項に定める期間にかかわらず、組合員に係る情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に定める個人番号（情報システム（組合の情報セキュリ
ティ基本方針及び個人情報保護管理規程に従い、当組合の業務を取り扱うシステムをいう。 以下同じ。）で保有するものに限る）を含む）については、資格喪失又は扶養削除の日から１０年保存する。
５

文書を情報システムで管理する場合は、第１項又は第４項で定める期間が満了する日と当該情報システムにおい15

て保存可能な期間のいずれか遅い日までの間保存するものとする。

（文書の廃棄等）第５条

保存期間の満了した文書については、復元不可能

第4条

保存期間の満了した文書については速やかに廃な方法により、速やかに廃棄又は消去するものとする。た棄するものとする。ただし、継続して保存する必要があ

だし、継続して保存する必要があるものは、理事長の決定るものは、理事会の決定により、さらに相当の期間を定により、さらに相当の期間を定めて保存するものとする。

めて保存するものとする。

２

前項の廃棄又は消去を外部へ委託したときは、委託先から廃棄又は消去に係る証明を受領するものとする。

附則

附則
この規程は、平成 28 年 8 月 1 日より施行する。
（平成 28年 7 月 22 日組合会承認）

この規程は、平成 28 年 8 月 1 日より施行する。
（平成28 年 7 月 22 日組合会承認）

第 2 種保存年数追加による改定規程は、令和 2 年 3 月
1 日より施行する。

第 2 種保存年数追加による改定規程は、令和 2 年 3
月 1 日より施行する。

この規程を変更する場合の第 2 条新設および紙媒体をスキャナ等で読取、電子化文書として管理する場合等の改定規
程は、令和 5 年 8 月 1 日より施行する。

別表

(別表)

文書の種別

第１種

「文書の保存管理簿」

組合設立に関する文書
組合原簿及び規約並びにこれに関する文書

第 1 種（永年）組合において定めた規程

1.組合の設立に関する書類組合の合併・分割に関する文書

2.組合原簿及び規約並びにこれに関する書類組合の設立ある事業所の編入及び削除に

3.組合において定めた規程

関する文書

4.組合の合併に関する書類

その他理事長が永年保存の必要があると5.組合の分割に関する書類

16

6.組合の設立ある事業所の編入及び削除に関する書類

認めた文書

7.その他理事会で永年保存の必要があると認めた書類及
び帳簿

第２種

事業報告書

第 2 種（30 年）

収入支出予算書、収入支出決算書、財産

1.監督官庁の通達で例規となるべきもの

目録

2.事業報告理事会・組合会会議録

3.収入支出予算

保険料率に関する文書

4.収入支出決算

常勤役員及び職員人事記録に関する文書

5.財産目録監督官庁の通知等で例規となるべきもの

6.理事会・組合会会議録その他理事長が３０年保存の必要がある

7.保険料率に関する書類と認めた文書第３種

8.常勤役員及び職員人事記録に関する書類

歳入簿、歳出簿、現金出納簿、その他会
計に関する帳簿、費目流用・一時借入金
その他予算の経理に関する文書

第 3 種（5 年）

保険料及びその他の徴収金の調定に関す

1.医療機関に関する書類

る文書（診療報酬明細書、調剤報酬明細書、訪問看護療養費明収入支出の証拠に関する文書

細書、特定健康診査データ

等）

選挙に関する文書
訴願及び訴訟に関する文書

第 3 種（原則 5 年、ただし、監督官庁の前実地監査年度

社会保険審査官及び社会保険審査会に関

まで保存）

する文書

1.保険給付の決定及び執行に関する書類

診療（調剤）報酬明細書

2.健診費用の補助金の決定及び執行に関する書類

診療報酬明細書等の開示に関する文書
その他理事長が１０年保存の必要がある

3.歳入簿と認めた文書

4.歳出簿
5.現金出納簿
6.その他会計に関する帳簿
7.保険料及びその他の徴収金の調停に関する書類
8.費目流用、一時借入金その他予算の経理に関する書類

第４種

医療機関に関する文書

9.収入支出の証拠に関する書類

保健事業に関する文書

10.訴願及び訴訟に関する書類

組合員の資格に関する届出文書

17

第５種

その他理事長が５年保存の必要があると

11.社会保険審査官、同審査会に関する書類

認めた文書

12.選挙に関する書類

第１種、第２種、第３種及び第４種に属13. その他理事会で 5 年間保存の必要があると認めた書

さない文書

類及び帳簿

（第 4 種（1 年）は削る）

第 4 種（3 年）
1.

第 1 種・第 2 種及び第 3 種（1 年）に属しない書類

及び帳簿

第 4 種（1 年）
1.

健診費用の補助金の決定及び執行に関する書類および特定健康診査データを除く保健事業に関する書類【システム等運用管理規程】
新

旧

条

文

対

照

表

新

旧

（電子媒体の管理）（電子媒体の管理）

第２１条

第２１条

（略）

（略）

（削る）

２

電子媒体の廃棄は、原則粉砕処理とする。

2～3

3～4（略）（削る）

５

個人情報を記した電子媒体の廃棄に当たっては、安全かつ確実に行われることを、データ保護管理者が作業前後に確認し、結果を記録に残すものとする。

（電子媒体の廃棄）（データ等の消去及び電子媒体の廃棄）

第２５条

第２５条

保存期間経過後の消去及び廃棄方法について、

情報システム又は電子媒体で保有するデータ原則として粉砕処理又は溶融処理する等復元不可能な状については、法令の定めた保存期間保存・管理するものと態にしなければならない。

する。ただし、法令の定めがない場合については、以下の

18

期間、保存・管理するものとする。
(1) 情報システム又は電子媒体で保有するデータのうち（削る）

組合員の資格及び保険給付に関するものについては永年。
(2) 情報システム又は電子媒体で保有するデータのうち（削る）

会計事務取扱規程第３条並びに財産管理規程第１４条及び第１５条で定める帳簿及び台帳については文書保存規程を準用する。
（削る）（3）情報システム又は電子媒体で保有するデータのうち(1) 及び(2)以外のものについては文書保存規程を準用する。
(4) 電子申請に係る届出書データ、届出データ及び添付文（削る）

書については、文書保存規程を準用する。
(5) （1）、(2) 及び(3)のバックアップを目的としたデータ（削る）

については 1 カ月。
２

データ保護管理者は、個人情報を記録した電子媒体を

２

保存期間が経過したデータ及び電子媒体において、引廃棄するときは、廃棄が安全かつ確実に行われることを作

き続き保存する必要があるものについては、改めて保存期

業前後に確認し、その経過を記録・管理するものとする。

間を定めて保存・管理するものとする。

（削る）

３

保存期間経過後の消去及び廃棄方法について、破砕処

理または溶融処理する等復元不可能な状態にしなければならない。なお、消去及び廃棄した場合、その経過を記録・管理するものとする。

附則

この規程は、平成２８年８月１日から施行す

附則

この規程は、平成２８年８月１日から施行する。

る。

この規程の一部変更は、令和２年９月１日から施行する。

この規程の一部変更は、令和２年９月１日から施行する。

この規程の一部変更は、令和 2 年 11 月 1 日から施行する。 この規程の一部変更は、令和 2 年 11 月 1 日から施行する。
この規程の一部変更は、令和 4 年 3 月 1 日から施行する。 この規程の一部変更は、令和 4 年 3 月 1 日から施行する。
この規程の一部変更は、令和 5 年 8 月 1 日から施行する。

19

[議長]
ただ今のご説明に、ご意見ご質問はございませんでしょうか。
次に報告事項 2 第 19 期 議員・理事の異動について、常務理事から報告致します。
[常務理事]
報告事項 2 第 19 期 議員・理事の異動についての報告です。
下記の方が退任となり、【退任】
互選議員 加藤 和彦 氏
伊藤忠オートモービル㈱互選議員 中村 雅次 氏
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱令和 5 年 5 月 31 日
令和 5 年 6 月 30 日

下記の方が就任しております。
【就任】
互選議員 平 将和 氏
伊藤忠オートモービル㈱互選議員 管野 康生 氏
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱令和 5 年 7 月 18 日
令和 5 年 7 月 18 日

議員の任期は、第 19 期 令和 8 年 3 月 31 日までとなります。
下記の方が退任となり、【退任】
互選理事 中村 雅次 氏

伊藤忠アーバンコミュニティ㈱令和 5 年 6 月 30 日

下記の方が就任しております。
【就任】
互選理事 管野 康生 氏

伊藤忠アーバンコミュニティ㈱令和 5 年 7 月 18 日

以上となります。
[議長]
それでは、報告事項 3 保険給付費の返還請求権消滅時効について、常務理事よりご説明致します。
[常務理事]
報告事項 3 保険給付費の返還請求権消滅時効についての説明です。
無資格受診を行った者に対する保険給付費の返還請求権は、民法第 167 条第 1 項の規定により、10 年を経過すると消滅時効となります。
【平成 24 年度】19 件 311,738 円
以上です。
[議長]
ただ今のご説明に、ご意見ご質問はございませんでしょうか。
[中川議員]
債権の回収は、どのように行われていますか。

[常務理事]
二段階で行っており、第一段階では対象者が勤務していた事業所経由で返還の依頼をし、それでも返還していただけない場合は、当健保組合から対象の被保険者に直接請求しています。
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[中川議員]
わかりました、ありがとうございます。
[成澤議員]
回収率はどれくらいになりますか。
[常務理事]
回収率は 8 割ほどになりますが、回収額をみると平成 25 年度は 789,307 円、平成 26 年度は287,041 円と年度によって差があります。
[成澤議員]
わかりました、ありがとうございます。
[中川議員]
回収した額はどのように計上されますか。
[常務理事]
当年度分は保険給付費をマイナスし、過年度分については雑収入で計上します。
[中川議員]
わかりました、ありがとうございます。
[議長]
他にご意見ご質問はございませんでしょうか。
ご意見ご質問がないようでしたらば、以上で本日の議案・報告事項は全て終了となります。
第 19 期第 2 回組合会を終了いたします。
どうもありがとうございました。
午後 5 時 00 分、議長が閉会を宣言した。
以上

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