EUの政策動向の変化と社会的排除に抗する取り組み～南部のイタリア社会的協同組合・コミュニティ協同組合を事例に～

2015 10 19 ソウル宣言の会
田中 夏子（協同組合研究)構成
1 話題提供(マフィアとの闘い、名ばかり協同組合規制にむけた動き)
2 EUの動向・社会的経済論の射程
3 イタリア社会の動向
4 「社会的排除との闘い」の担い手としての「社会的経済」
5 近年の動き コミュニティ協同組合の活発化
6 なぜ社会的協同組合とコミュニティ協同組合に着目するのか
補足 イタリア「テルツォ・セットーレ」の構成要素と量的インパクト●コミュニティ協同組合に関する文献

1 話題提供①マフィアとの闘い『俺たちの大地』イタリア映画 マンフレドニア 2014年●プーリアの村で、マフィアから接収した農園を、有機栽培ブドウ園として再生させる協同組合の物語●イタリアではマフィアから差し押さえた農地管理を協同組合が請け負うケースが増えている。イタリア文化協同運動ARCIが主導し、南部イタリアを中心に「反マフィア運動」 の展開
⁻法律第109号(2011) マフィアからの押収財の社会的活用に関する法律
⁻法律第141号(2015)社会的農業に関する法律

1 話題提供①続き法律第141号(2015)社会的農業に関する法律第1条。目的 個人、家族、地域社会～全土、特に条件不利な農山村
地域～に対して保障されるべき必要不可欠なサービスへのアクセスを容易化することを目的に、社会サービス(福祉、医療・保健、教育、社会参加・労働参加)の拡充をめざす農業事業組織の多面的機能＝社会的農業を促進するための要件を整備
例 プーリアでは Sacra Corona Unita. というマフィア組織が存在。この組織から押収した土地をcooperativa sociale Terre di Puglia – Libera Terraが管理有機栽培農産物、パスタ、ジャム等の加工食品2008年⒈月設立 30ヘク
タールブドウ農園経営。

1 話題提供②「名ばかり協同組合」との闘い「まがいものの協同組合」との闘い
Legacoop,Confcoop,Agciから構成するAlleanza 三つの協同組合ナショナルセンターの連合組織として展開協同組合の法人格を取得し、公共事業に大幅なダンピングを持ち込む傾向が増大。組合員労働者の権利侵害、下請け・孫請けに安価な労働コストで外注するなどの搾取的な経営が横行。
→こうした「にせ協同組合」の排除を可能とする法制度の制定にむけ、協同組合陣営が署名運動を展開中。

2 EUの動向①福祉レジーム
福原・中村・柳原『ユーロ危機と欧州福祉レジームの変容』
2015明石書店「埋め込まれた新自由主義」(ファン・アベルドーン)↓「むき出しの新自由主義への回帰」(クローチ)
GIIPSへの厳格や融資コンディショナリティ
→「「埋め込み」の要素をかろうじて示していた『欧州2020』戦略もまた、「むき出しの新自由主義」の渦巻のなかに飲み込まれようとしている」[中村、p.107]

2 EUの動向② 各国の動き●イギリス→「反緊縮」と再分配政策の拡充を求める声の増大
進藤兵「私は新しい種類の政治に票を投じたのだ」『世界』10月号、2015年→イギリス労働党党首 ジェレミー・コービンの選出
コービンを支えた社会運動の背景とは平和・反戦・反緊縮運動[2000年代]、世界社会フォーラムとの連動
ドイツ左翼党、ギリシャSYRIZA、スペインPodemosとの親和性●イタリアでは・・・→2010年以降、反貧困、TTIPに反対するSEL Sinistra、Ecologia、Liberta ＝左翼・エコロジー・自由が台頭。
→旧共産党を左派を母体とする「再建党」とも連携

EUの動向③再分配重視の声の高まり●ブレア政権≒あるいは≠ギディンズの「第三の道」論
⁻「補完性原理」に依拠した「新しい公共論」
⁻「新自由主義」との親和性
ただしEUの財政規律については緊縮傾向の内容に留意すべきとの議論もあり。
参考 井手英策『経済の時代の終焉』 岩波書店
井手氏によれば、EUの場合、緊縮傾向をつよめつつも80年と比較して2010年には、いずれの国も医療、育児・保育等サービスの現物給付を拡充。税制では累進傾向が強まるも、現物給付の拡充が格差増大を緩和したとする。

↓しかし・・・●EUの緊縮財政への反発「公共領域の縮小」→「再分配機能の拡充」志向が強まる

2 EUの動向④「互助」と「再分配」の再結合？
 協同組合は「新しい公共」の担い手として、一定の質的・量的拡大をはたしてきた。
 緊縮財政は、社会的排除との闘いのための投資を削減しかねず、市民相互の協同の基盤(ソーシャル・キャピタル)の取り崩しにもつながる。
 井手氏は、「互助」＝共助のみならず、「互助」を「再分配」とどう「再結合するか」が課題であると指摘。
 同時に「互助」＝共助のロジックが、「お互い様」の範囲を超えて、「見知らぬ誰か」のための利益にも転換(普遍的利益)する仕組みの必要。

社会的経済論の射程
社会的経済論の射程（マクロ）
公共経済の市場化、生活世界の市場化により肥大傾向

市場（肥大）

営利原則のもとディーセントでない働き方・当事者参画不在の財・サービス
市場経済によって発生した「格差」を是正する機能が減退傾向

公規制・新しいルールづくりの提案
協同
対
抗
経済

共（縮小）

公共領域の市場化の増加傾向
官製ワーキングプアの創出

競争原理への同化圧力

社会的経済／連帯経済（協同組合、コミュニティ・ビジネス）

公共経済及び相互扶助の一部を「連帯経済」として再構成し、事業の持続性を確保→法制化
人間が大事にされる働き方
社会的経済により、公共・市場への規制的働きかけ

地域づくり／たすけあい／結／地域通貨
一部、連帯経済化／その他は非市
場：投資的意味合いのｱﾝﾍﾟｲﾄﾞﾜｰｸ

3 イタリア社会の動向 イタリアの相対的貧困率の推移
年
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

北部イタリア中部イタリア
5.8
5.6
4.8
5.5
5.3
5.5
5.3
4.8
4.9
4.8
5.7
5.2
5.3
5.2
5.1
6.8
6.5
6.8

南部イタリア
8.7
8.9
9.0
11.1
9.3
8.8
7.6
8.3
7.5
8.9
7.5
8.5
7.5
10.4
9.1
9.6
9.2
8.4

http://www.istat.it/it/archivio/164869より田中作成

イタリア全土
19.7
19.7
20.4
20.2
20.4
18.5
17.5
21.0
21.0
18.3
18.2
20.1
19.1
19.5
20.2
22.6
23.7
23.6

11.4
11.4
11.2
11.9
11.5
10.8
10.2
11.3
11.1
10.4
10.5
11.1
10.6
11.2
11.2
12.8
13.0
12.9

イタリア 地域別相対的貧困率の推移1997-2014
25.0

20.0

南部イタリア15.0

イタリア平均10.0

中部イタリア5.0

北部イタリア
0.0
1997

1998

1999

2000

2001

北部イタリア

2002

2003

2004

2005

中部イタリア

2006

2007

2008

2009

南部イタリア

2010

2011

2012

イタリア全土20132014

3 イタリアの動向 地域間格差・性差・年齢差別失業率
北部イタリア中部イタリア

南部・島嶼部

イタリア平均

男性

6.5

8.4

15.9

9.9

女性。

8.6

11.0

19.3

11.9

男性
15-24歳ｶﾝﾊﾟｰﾆｬ
ﾌﾟｰﾘｱ
ﾊﾞｼﾞﾘｶｰﾀ
ｶﾗﾌﾞﾘｱｼﾁﾘｱｻﾙﾃﾞｰﾆｬ

女性

25歳以上

15-24歳

25歳以上

46.3

14.9

51.2

19.4

37.1

12.0

48.3

15.6

46.8

11.9

55.3

11.8

55.2

15.1

51.0

18.6

51.2

14.4

51.4

17.4

46.8

13.0

47.9

13.4

出典 Rapporto sulla Coesione Sociale Anno 2013より

4 「社会的排除との闘い」の担い手として着目される「社会的経済」
イタリアにおける「社会的経済」＝「社会的協同組合」と呼ばれる取り組みを通じ貧困、失業、差別、格差拡大等にどのように対応?
• 制度化の目的「社会的協同組合は、市民の、人間としての発達および社会参加についての、地域の普遍的な利益を追求すること」（法律381号（1991年）第1条）• 市民一人ひとりの「発達と参加」をめぐる「地域の普遍的な利益」とは、教育、福祉、保健、環境、文化はじめ多様な事業領域を通じて、協同組合の構成メンバー（従事組合員、利用組合員、非組合員従事者等）にとっての共益のみならず、その協同組合が活動する地域社会の公共的利益の向上を探究⇒こうした社会的協同組合の経験蓄積を発展させ「コミュニティ協同組合」の提唱

５．近年の動き；「コミュニティ協同組合」の誕生(1)経過
・ ＥＵの動き 欧州委員会による「リスボン戦略」以後の戦略提起「ヨーロッパ2020」（2010）→リスボンの3重点施策、「成長・雇用・社会的結束」に「持続可能な発展戦略」の追加⇒環境対応と貧困対策の連携の必要
・イタリアにおいても、２０００年代後半から「コミュニティ協同組合」の模索が始まり、特に２０１１～２０１２年にかけて、財政難を抱える自治体等を中心に、実践や制度づくりの機運が高揚。

(2)コミュニティ協同組合の概要①小規模自治体でのエネルギー事業の取り組み
メルピニャーノ市（ﾌﾟｰﾘｱ州）イヴァン・ストメオ（Stomeo）市長「この町が、協同組合として太陽光発電に取り組む意義は二つある。一つは発電施設の設置やそのメインテナンスはじめ電力を活用した施設等で、地域の若い世代に仕事を提供できること、もう一つは、福祉サービスや公共交通等、小さな自治体での、人々の生活の質を向上させることだ。そのことはまた、地域運営に市民が主人公として参加をすることでもある」⇒再生エネルギーに取り組む協同組合の創出が、住民参加を伴う小規模自治体の運営にとって有効なものとの考えで、コミュニティ協同組合を提唱

(3)各地に広がるコミュニティ協同組合
山岳地域「イ・ブリガンティ・チェ
ルレート協同組合」

レッ
ジョ・エ
ミリア
県（北東部）

カヴァリー
ナ渓谷「リネスト協同組合」

ベルガ 代表のパテッリ氏「この協同組合は1990年代に放棄が進んモ県だ地域環境を再生すること、特に森林保全に、自治体から（北西 事業を受託する形で取り組んできた。あわせて近年では年部）

コジェストレ
協同組合

ペス
カーラ
県（中部）

国立公園の管理とそれを活かした観光事業に取り組む。責任者のファリーナ氏、「組合員16名のうち8名が従業組合員としてフルに働いている。これまで若者が出ていくしかなかったこの町に、定着の基盤を形成しつつある」

平均5～6人の就労支援対象のメンバーを受け入れている。
経営が行き詰った自治体所有の観光・研修施設の管理・運営を協同組合が請け負い、年間約3000人の子どもたちに環境学習の場を提供している」
50ヘクタールの農地を活用して有機農法による小麦栽培。
環境教育施設の運営。エネルギー供給の地域自給を目指してバイオマス、小水力、太陽光、小規模風力発電等も木工加工工場に電力を供給。社会的観光、伝統産業としての織物の他、自然資源等をデジタル記録化する協同組合等、八つの協同組合が存在。

(4)協同組合全国組織と小規模自治体連合の連携• イタリア協同組合連合会レガコープ+イタリアの小規模自治体（人口5000人未満）が構成する連合組織BAI（Borghi Autenctici d’Italia）とで「共通の目標」にむけた協力を申し合せ• レガコープ「若年層の仕事の創出と必要な社会サービスの具体化、その地に根付いた職の再生、（社会的）観光および環境保全の面からの意義づけによって特徴づけられる「コミュニティ協同組合」の創出を推進する」• BAI「若者及び高齢者を始め、そこで生活する人々を大切にする、自覚的で自己決定に基づく地域発展のあり方を活性化するための様々な戦略を遂行する」という目的のもと、レガコープと協働する」

(5)環境保護団体、経済団体とも連携• レガコープ⇒2010年の総会にて小規模自治体における「コミュニティ協同組合」の創出・育成を全体方針として決定。
• その後、小規模自治体連合との申し合わせと並び、イタリア工業連盟（Confindustria）傘下の全国木工家具協会（Federlegnoarredo）及び、環境保全運動団体レガアンビエンテ（Legambiente）とも同様の協力関係を取り結び、小規模自治体、産業界、環境団体、協同組合組織の四者の連携に基づいて、「コミュニティ協同組合」の育成を本格化。
・コミュニティ協同組合の育成をめぐる法案がイタリア協同組合同盟（legacoop、AGCI、Confcoop各連合組織のネットワーク、Alleanza delle Cooperative Italiane,代表はレガコープ代表）から環境保全省に提出されており、同協同組合育成のための政策環境が進行中（2013年7月）

コミュニティ協同組合をめぐる組織間連携図○イタリア協同組合連合会レガコープ+イタリアの小規模自治体（人口5000人未満）が構成する連合組織BAI（Borghi Autenctici d’Italia）、全国環境保全
団体、木工家具職人組合とで「共通の目標」にむけた協力を申し合せ
BAI

レガコープ
「若年層の仕事の創出と必要な社会サービスの具体化、その地に根付いた職の再生、（社会的）観光および環境保全の面からの意義づけによって特徴づけられる「コミュニティ協同組合」の創出を推進する」2010年総会
イタリア工業連盟（Confindustria）傘下の全国木工家具協会（Federlegnoarredo）「若者及び高齢者を始め、そこで生活する人々を大切にする、自覚的で自己決定に基づく地域発展のあり方を活性化するための様々な戦略を遂行するという目的のもと、レガコープと協働する」

環境保全運動団体レガアンビエンテ（Legambiente）

(6)コミュニティ協同組合の趣旨
 「コミュニティ協同組合」の新たな法人格の設立の呼びかけるものではない
 既存の協同組合が事業領域を越えて、地域を軸に横につながるための「プロジェクト」を意味する（そもそも「コミュニティに対する貢献」については、既存の協同組合にとっても重要課題)
 農山魚村部に存する小規模自治体やそこに暮らす人々が、自治の拡充と暮らし・仕事の維持可能性を探究していくための制度環境を作っていく、その手法として「コミュニティ協同組合」の概念化

６．なぜ社会的協同組合やコミュニティ協同組合に着目するのか⇒補足図参照

・テルツォ・セットーレ+協同組合→社会的経済・社会的経済としてのアイデンティティと社会的影響力を強化していく際、二つの領域をつなぎながら、社会的経済の普遍性と多様な参加に基づく事業の革新性を有する。
・社会的協同組合は、複合的ゆえ、共益と公益、市民活動と労働運動、当事者と支援者等、異なる利害相互の対話を生み出す場として機能。
・「コミュニティ協同組合」は、仕事の創造と暮らしの保全を事業目的とし、地域の普遍的利益を具体化する場として機能。

補足 協同組合、非営利セクター、社会的企業関係図

補足 協同組合、非営利セクター、社会的企業関係図• 公共的利益の創出を目的とする、市民による非営利活動→「テルツォ・セットーレ」• 各種のアソシエーション（市民により自主的に結成された団体の総称）、ボランティア団体、 NGO、教会系（非カトリックを含む）慈善団体、福祉事業体、社会的協同組合、社会的企業等を含む• 特に社会的企業には有限会社や株式会社も含む。
• それぞれの出自を尊重しながら、ネットワークを強化して「社会的経済」としての発言力を強化補足 イタリアの社会的経済の量的インパクト• テルツォ・セットーレ及び協同組合を包括する社会的経済の量

的規模は労働者数（雇用労働者、出資組合員労働者）においては全労働者の7%強• 事業高においては、GDP比の約11%• 金融危機時 2009から2010年の事業形態別労働者数の変化

率→個人企業、株式会社、合名会社等は総じてマイナスとなっており、イタリア全国平均では1.2％減少しているのに対し、協同組合全体では2.7％のプラス→雇用面における耐久力が高い

補足 社会的経済の地域社会への質的インパクト• エミリア･ロマーニャ州法2号20条第1項「州および地方公共団体は、社会的領域における、自治的市民社会組織（特にボランティア団体、社会的協同組合、社会的目的を有したアソシエーション）の、経済面・社会面にわたる役割と重要性を認めるものとする。「テルツォ・セットーレ州会議」は、州議会と上記に述べた諸主体との対峙と協働の手段となる」。
• 同条第2項では、「第1項に述べた諸主体および328号第1条第4項に述べられた非営利組織は、ネットワークを組みながら、福祉サービスのローカルシステムによる諸対応の計画策定、プロジェクト策定、その具体化、サービス供給に参加するものとする」
エミリア･ロマーニャ州法3号（1999年）

コミュニティ協同組合に関する文献
 田中夏子「海外レポート 資料から読むイタリアの社会的経済（10）再生エネルギー創出と小規模自治体の運営をつなぐコミュニティ協同組合」協同総合研究所 所報『協同の發見』252号、pp.85-93（2013年10月）、
 田中夏子「海外レポート 資料から読むイタリアの社会的経済(11) イタリア プーリア州で再生可能エネルギー事業に取り組むメルピニャーノ・コミュニティ協同組合～その設立経過と社会的背景をめぐって」協同総合研究所 所報『協同の發見』257号、pp.55-66（2014年3月号）、
 田中夏子「海外レポート 資料から読むイタリアの社会的経済(12)～コミュニティ協同組合に対する州レベルでの支援法（州法）策定の動き」協同総合研究所 所報『協同の發見』261号、pp.54-62（2014年8月）