学校法人明徳学園

寄附行為

令和２年４月１日改定

学校法人明徳学園 寄附行為
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、学校法人明徳学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を京都市西京区大枝東長町３番の１に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、日蓮聖人生誕７００年記念事業として本圀寺により設立されたもので、日蓮聖人の教えを遵奉し、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教的情操の涵養に努め、明知を以て明徳を実践する国民の資質を向上せしむる教育をおこなう学校を設置するを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）京都経済短期大学 （経営情報学科）（２）京都明徳高等学校 （全日制課程・普通科及び商業科）（３）京都成章高等学校 （全日制課程・普通科）（通信制課程・普通科）
第３章 役員及び理事会（役 員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事１３名（２）監 事
３名
２ 理事のうち１名を理事長とし、副理事長、常務理事を理事会において選任する。なお、名誉理事長を理事会において選任することができる。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）京都経済短期大学長の職にある者
１名（２）京都明徳高等学校長及び京都成章高等学校長の職にある者
各１名（３）学園本部長の職にある者
１名（４）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから理事会において選任した者
１名（５）評議員のうち、評議員会で選任した者
２名（６）学識経験者のうちから理事会において選任した者
６名
２ 前項第１号から第３号に規定する理事は、この選任の条件とされている地位を退いたときは理事の職を失うものとする。

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（理事長の職務）第７条 理事長は、法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２ 理事長は、この法人の設置する学校の学長、校長並びに学園本部長の意見具申により、教職員を任免する。
（副理事長の職務）第８条 副理事長の職務は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（常務理事の職務）第９条 常務理事は、個別学校の立場を超え、学園としての経営実務を担当し、この法人の業務を分掌する。
（名誉理事長の職務）第１０条 名誉理事長は、理事長を支え、大所高所から意見を述べ、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第１１条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１２条 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２ 副理事長に事故あるとき、又は副理事長が欠けたときは、常務理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の選任)第１３条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務)第１４条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の財産の状況を監査すること。
（２）この法人の業務を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の財産の状況若しくは業務又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の財産若しくは業務又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

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（７）この法人の財産の状況若しくは業務又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期)第１５条 役員（第６条第１項第１号から第３号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充)第１６条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任)第１７条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期が満了したとき（２）辞任の申し出があったとき（３）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（４）死亡したとき（理事会）
第１８条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
５ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

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６ 理事会を招集するには、各理事に対し、会議の７日前までに、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 第１４条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合のほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ会議を開き議決することができない。ただし、自己に関する事件又は第１２項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りではない。
１０ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１１ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めのある場合のほかは、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
１２ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の議決）
第１９条 次に掲げる事項については、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
（１）予算及び決算（２）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）並びに基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の得喪に関する事項（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（４）事業計画（５）寄附行為の変更（６）設置する学校のいちじるしい変更（７）設置する学校の学長、学科長並びに事務局長、校長及び副校長並びに教頭の任免に関する事項（８）学園本部長の任免に関する事項（９）その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの（業務の決定の委任）
第２０条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事で組織する常任理事会に委任することができる。
２ 前項の常任理事会に関する規定は別に定める。
３ 常任理事会で決定された業務については、理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第２１条 議長は、理事会の開催の場所、日時、議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

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（業 務）
第２２条 この法人の業務を処理するため、学園本部長１名、職員若干名を置くものとする。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第２３条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、次に掲げる２９名の評議員をもって組織する。
（１）京都経済短期大学長の職にある者
１名（２）京都明徳高等学校長及び京都成章高等学校長の職にある者
各１名（３）学園本部長の職にある者
１名（４）京都経済短期大学の後援会長の職にある者
１名（５）京都明徳高等学校の育友会長の職にある者
１名（６）京都成章高等学校の保護者会長の職にある者
１名（７）この法人の専任教職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者
８名（８）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから理事会において選任した者
２名（９）学識経験者（職員及びこの法人の設置する学校を卒業した者を除く。
）のうちから理事会において選任した者
１２名
３ 評議員会に議長及び副議長を置く。議長及び副議長は評議員の互選によって定める。
４ 第２項第１号から第７号に規定する評議員は、その選任の条件とされている地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第２４条 評議員の任期は２年とする。ただし、欠員の生じた場合の補欠の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は再任されることができる。
３ 評議員はその任期満了の後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（招集の手続）第２５条 評議員会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
３ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議の７日前までに、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を書面によって通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
４ 理事長が第２項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。
（議事の決定）第２６条 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、第５項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示
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した者は、出席者とみなす。
３ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
５ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２７条 第２１条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「出席した理事全員」とあるのは「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２８条 次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２）事業計画（３）事業に関する中期的な計画（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準（５）寄附行為の変更（６）合併（７）目的たる事業の成功の不能による解散（８）残余財産の処分に関する事項（９）その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの（意見具申等）第２９条 評議員会は、学校法人の業務、財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（準用規定）
第３０条 第１７条（役員の解任及び退任）の規定は、評議員について準用する。
第５章 資産及び会計（資 産）第３１条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（１）別紙財産目録記載の財産（２）授業料、入学金及び入学検定料（３）資産から生ずる果実（４）寄附金品（５）その他の収入（資産の区分）
第３２条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。
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２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金として、別紙財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、別紙財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。
４ 寄附金品について寄附者の指定がある場合には、この指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分等の制限）
第３３条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを消費し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（運用財産たる現金の運用）
第３４条 運用財産のうち積立金は、理事会の議決により確実なる有価証券を購入するか、確実なる信託銀行に信託するか、又は郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３５条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、入学検定料収入、その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。
）をもって支弁する。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３６条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長において編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えるときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３８条 この法人の決算は毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 決算及び事業の実績は毎会計年度終了後２月以内に理事長において監事の意見を付して評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 決算上剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰越すものとする。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第３９条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
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２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（資産総額の変更登記）
第４０条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４１条 この法人の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（情報の公表）第４２条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき
当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したときこれらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４３条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 解散及び合併（解 散）
第４４条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決（３）合併（４）破産（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事
由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４５条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余財
産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
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（合 併）
第４６条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４７条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補 則（書類及び帳簿の備付）
第４８条 この法人は、第３９条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備え置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、明徳学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第５０条 この寄附行為の施行についてその細則、その他この法人の設置する学校の運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附附附
附
附
附
附
附
附附附附
附附
附
附則則則則則則則則則則則則則則則則

この寄附行為は、昭和４４年６月７日から施行する。
この寄附行為は、昭和４６年４月２８日から施行する。
この寄附行為は、昭和４７年７月７日から施行する。
この寄附行為は、昭和４９年５月２５日から施行する。
この寄附行為は、昭和５０年１０月１４日から施行する。
この寄附行為は、昭和５２年１０月９日から施行する。
この寄附行為は、昭和５４年４月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和５７年１月２５日から施行する。
この寄附行為は、昭和６０年５月９日から施行する。
この寄附行為は、昭和６１年４月１日から施行する。
この寄附行為は、昭和６３年２月１６日から施行する。
この寄附行為は、平成３年７月１日から施行する。
この寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成４年１２月２１日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年１月７日）から施行する。
この寄附行為は、平成９年４月１日から施行する。
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附
附
附
附則則則則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年３月２９日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２１年８月１９日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２６年１月１７日）から施行する。
令和２年２月１２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

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