自交総連発第７号
２０１９．12．20

闘争指令№１
各地連（本）委員長

殿
自 交 総 連中央闘争委員長 髙城政利自交総連は12月18日、第１回中央執行委員会を開き、「2019年春闘と道運法改悪阻止闘争の当面する対策」を決定した。この方針は、道運法改悪阻止闘争が重大局面を迎えていることから、春闘方針の決定に先駆けて闘争強化を図るためのものである。各地連（本）においては、この闘争方針に従い、度運法改悪阻止闘争の前進、春闘準備のとりくみに奮闘されるよう要請する。

2020年春闘と道運法改悪阻止闘争の当面する対策
2019年12月18日 自交総連

１．自家用有償運送拡大、道運法改悪阻止のとりくみ強化(1) 交政審地域公共交通部会の動向
本年６月に閣議決定された自家用有償旅客運送（自家用有償運送）の拡大、道路運送法（道運法）改悪の政府方針は、その具体化が国土交通省交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会で審議されている。同部会は、９月９日の第１回以降、11月22日までに４回ひらかれた。
審議事項は、①地域公共交通活性化再生化法に基づく制度、②道路運送法の自家用有償旅客運送等制度、③MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）普及に向けた制度――とされており、このうち②で自家用運送の拡大が取り上げられている。10月25日の第３回審議で、国交省から、以下の２点が提案された。
① 交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設
交通事業者が委託を受けたり、実施主体に参画することで、運行管理、車両整備管理を担う自家用有償旅客運送制度を創設し、合意形成手続きや申請手続きの簡素化等特例措置を講じる
1

②

観光ニーズへの対応のための輸送対象の明確化
地域住民だけでなく観光客を含む来訪者も対象とすることを法律において明確化することを検討
第４回の議論では、傍聴に入った林中執の報告や業界紙の報道によれば、自家用運送を積極的に拡大するべきだという意見はあまりなく、むしろ、タクシーは頑張っている、応援する施策が必要、自家用でも二種免許を義務付けることを考えるべきだ、事業者の確認を徹底する必要がある、など拡大に消極的な意見が多く出され、自家用運送は緑ナンバーができないところで行うという確認の厳格化、輸送対象の限定など問題点も指摘される一方、国交省からは、インバウンドの増加に伴い都市部でも需要があるかのような発言もされている。
今後、12月24日に第５回で中間とりまとめについて議論、来年初めに第６回で中間とりまとめを公表、春ごろに最終とりまとめを行うことになっている。
11月７日の自交総連の国交省交渉で省側は、部会に提案したのは上記の２点についてであり、交通空白地の定義の明確化などは今後の検討課題であるとし、ライドシェアの解禁につなげる意図はないと説明した。12月６日の交運共闘の交渉でも、法改正が指示されているのは上記２点のみなので、法案化の時に新しいものが入ることはないと回答している。
こうした経過から、2020年の通常国会に提出される道運法改正案は、自家用運送への交通事業者の参画・協力と輸送対象に旅行者を含むことの明確化の２点についての改定となる。これ自体でも運用や輸送対象の規制緩和であり、利用者の安心・安全に影響を与え、認められるものではない。
(2) 自交総連のとりくみ
自交総連は、６月の閣議決定以降、７月４日に「岐路に立つ地域交通 ―自家用有償旅客運送の拡大ではなく、安心・安全な公共交通の充実を」との見解を出して自家用運送拡大の危険性を指摘し、第42回大会（10月21～22日）
では、地域公共交通充実の署名を含む反対運動の強化を重点課題として以下の点を意思統一してとりくんできた。
① 署名運動「地域公共交通の充実を求める請願」署名(衆参議長宛)を３万筆目標にとりくむ（第１次集約 2019年12月末、最終集約 2020年３月末）② 宣伝行動署名活動とあわせて、ビラ(署名用紙の裏)配布、宣伝カー・マイクでの宣伝行動を中央・地方で企画して実施する。

2

③

自治体等への要請、交渉地方自治体、国土交通省、運輸局・支局、事業者団体、全労連、自治労連などに要請を行い、道運法改悪反対を訴え、理解と協力を求める。
④ 国会要請、署名提出
衆参の国土交通委員会所属議員へ資料・宣伝物を郵送、春闘中央行動に合わせて、議員要請行動を行う。
これらの運動のため、署名ビラ、パンフレット等の宣伝物を作成した。
交政審部会の全委員に対して第４回審議の前に、自家用運送の拡大に反対する意見書とライドシェア関係の資料を送付し、慎重な審議を求めた。当日（11月22日）は、東京地連の仲間56人が、会場の三田共用会議所前で宣伝と座りこみを行いビラを配布、雨の中、交政審は目先の利便性より安心・安全を優先しろと訴えた。
署名は、大会以降各地でとりくみが開始されている。中央では、全労連を通じて全単産・地方組織に署名の要請を送り、国民春闘共闘の春闘討論集会
でも参加者に署名用紙を配布して訴えを行い、交運共闘の組合に対しては個別に要請した。地方でも、全労連の友誼組合やタクシーの他産別組合などに署名を訴え、協力してもらっている。
宣伝行動も各地でおこなわれ、関西ブロックは11月20日と12月12日、ライドシェア解禁の国家戦略特区の提案がされている滋賀県大津市を中心に宣伝にとりくんだほか、各地方で宣伝（計画も含む）が始まっている。
(3) 今後の状況と当面するとりくみ
交政審部会の審議経過から、自家用運送の拡大の内容は、直接ライドシェア解禁につながる最悪のものにはならないところに押さえ込んでいる。これは、６月の閣議決定後、すぐに反対の見解を示して、運動してきた自交総連のとりくみも影響を与えている結果である。
しかし、閣議決定に至る提案をした未来投資会議や規制改革推進会議の狙いはライドシェアへの「突破口」とすることは明らかであり、交政審部会の審議に呼応するように日経新聞は11月28日付社説で、地域交通や高齢者の足のために、自家用車の運送について「米ウーバーのような有償サービスとしての道を開く規制緩和を進めるべきだ」とライドシェア解禁を主張している。
法律に明文化されなくても、運用の改悪で、交通空白地の明確化や広域化として発着地の規制緩和など、都市部でも自家用運送ができるようにする無限定な拡大が入ってくるおそれがあり、今後の動向に予断は許されない。国家戦略特区法の改定で自家用有償運送の新たな特区を認定することも考えられる。
法案化が予想される自家用運送への交通事業者の参画、来訪者の輸送だけ
3でも、許されない規制緩和であり、反対運動の手を緩めることはできない。
この間のとりくみが、行政や審議会に影響を与えていることに確信をもち、さらに運動をつよめて、道路運送法改悪を阻止しなければならない。
当面、次の点を重視して運動をすすめていくことにする。
①

署名運動
組合員と家族全員から集め、関係組合や団体にも協力を求めて広げる② 宣伝行動
交政審部会の開催日には開催場所で宣伝行動を行う。
広く市民を対象に、自家用運送拡大の危険性、ライドシェア反対を訴える宣伝を行う。また、マスコミ対策の強化をはかる。
③ 自治体要請、懇談等
交通不便な過疎地を抱える自治体に、危険な自家用運送ではなく、バス・タクシーの公共交通の充実で住民の足を守ることを訴え、要請・懇談を行う。事業者、全労連関係など、まだ要請していないところにもひきつづき計画を立ててとりくむ。
④ 国会行動、集会（１～２月）
衆参国土交通委員に、要請書、署名、宣伝物を送付する。
１～２月に、国会内の会議室で決起集会をひらき、これまでの運動を交流して、今後のとりくみの意思統一をする。署名の紹介議員になってもらえるよう議員に協力と参加を呼びかける。
⑤ 中央行動、議員要請行動（３月）３月５日の全労連・春闘共闘の中央行動に合わせて、国会周辺での大規模な大衆行動、衆参国土交通委員を中心とした議員要請にとりくむ。詳細は、中央委員会までに決める。
⑥ 全国いっせいストを含む職場集会の実施（４月）
法案の審議予定を見極めたうえで、重要な山場となることが予想される４月中に、職場の春闘経済要求の実現と合わせて、全国いっせいにストライキを含む職場集会、統一宣伝行動などの決起行動を配置し、改悪阻止、世論の喚起に全力をあげる。

２．2020年春闘準備
春闘アンケートは12月10日現在、4410枚が回収されているが、これは前年より1000枚ほど少ない。ひきつづき回収に努めるとともに、アンケートの内容をふまえて、2020年春闘の要求を練り上げる準備をすすめる。
国交省は12月10日、先送りされていた全国48地域のタクシー運賃を20年２4月１日に実施する予定を明らかにし、タクシー運転者の労働条件改善について事業者を指導するよう運輸局長に通達を出した。通常の春闘要求提出日より前の改定となることから、早くから準備を進め、ノースライドに加えて確実な労働条件改善を実施させる交渉を行っていく。

３．組織拡大強化の前進を
秋闘での組織拡大は、各地で宣伝等にとりくんでいるが、まだ新規加盟組合はない。
道運法改悪反対の宣伝行動の際には、未組織労働者に対して自交総連加入の呼びかけもあわせて行うようにする。また、48地域の運賃改定が２月１日実施となることから、改定がある地方では、運賃改定時のノースライド、運転者負担の解消等についての宣伝を重視し、自交総連に結集して労働条件改善をかちとろうと呼びかけることを特に重視する。
以5上