商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会
報告書

２０２２年８月

商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会報告書

目次
１．
はじめに ............................................................... 2
２．
新たなビジネスモデルの確立状況の検証 ................................... 3(１) 新たなビジネスモデルについて ........................................... 3(２) 事業性評価と重点分野への取組 ........................................... 3(３) ソリューションニーズに対する取組 ....................................... 9(４) 中小企業組合支援の取組 ................................................ 11(５) 地域金融機関との連携・協業の進展 ...................................... 12(６) 新たなビジネスモデルの前提となる経営合理化 ............................ 13(７) 検証結果 .............................................................. 15
３．
危機対応業務の検証 .................................................... 17(１) 危機対応業務の状況 .................................................... 17(２) 新型コロナ禍での日本公庫の融資、危機対応業務、セーフティネット保証 .... 17(３) 危機対応業務と日本公庫、セーフティネット保証のパフォーマンスの比較検証 17(４) 危機対応業務実施の責務の必要性 ........................................ 20
４．
ガバナンスの状況 ...................................................... 21(１) 組織風土改革 .......................................................... 21(２) 人事・人材育成制度の見直し ............................................ 25
５．
結論 .................................................................. 26(１) 新たなビジネスモデルの確立 ............................................ 26(２) 危機対応業務 .......................................................... 29
６．
今後の課題 ............................................................ 30(１) Ｄゾーンの取組 ........................................................ 30(２) 海外展開支援 .......................................................... 30(３) 全国ネットワークを活かしたビジネス展開 ................................ 31＜商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会＞ ......................... 32

1

１．はじめに商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会（以下「評価委員会」という。）
は、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）による危機対応業務における不正事案を受け、商工中金の在り方検討会（以下「在り方検討会」という。）がとりまとめた「商工中金の在り方検討会提言（中間取りまとめ）（以下「検討会提言」という。）」
を踏まえ２０１８年４月に設置された。
商工中金は２０１８年からの４年間、解体的出直しを図り、真に中小企業にとって必要な機関に生まれ変わるため、危機対応業務に頼らない新たなビジネスモデルの構築に加え、二度と不正を起こさないガバナンス体制の構築等に取り組むこととされ、本委員会は４年後の徹底検証について重要な役割を発揮することとなった。
商工中金が改革を進める中、２０２０年に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による中小企業への甚大な影響を踏まえ、不正事案を受けた見直し後、初めて危機対応業
務が発動された。感染拡大は、商工中金がこれまで取り組んできた改革の実効性を発揮できるか、また、真に中小企業にとって必要な機関になることが出来ているかどうかの試金石ともなった。
本委員会では、これまで計１７回にわたって新たなビジネスモデルの進捗、ガバナンス
体制の見直し、危機対応業務の実施状況等、様々な論点について検討・検証を行い、本報告書はその結果をとりまとめたものである。
本報告書における新たなビジネスモデルや危機対応業務の評価等を踏まえ、政府においては、「検討会提言」を踏まえ、「完全民営化の実行への移行」の判断に向けた検討を進めることを期待する。

2

２．新たなビジネスモデルの確立状況の検証(１) 新たなビジネスモデルについて
商工中金は、２００８年１０月の株式会社商工組合中央金庫法（以下「商中法」という。）の施行により株式会社化され、政府は、「施行の日から起算して概ね５年後から７年後を目途」として、保有株式の全てを処分し完全民営化することとされたが、リーマンショックや東日本大震災への対応のため、処分期限は２度にわたり延期された。このような危機を通じて、確実な危機対応の必要性が明らかになるとともに、危機対応業務を担う指定金融機関への民間金融機関の申請がないこと等を踏まえ、２０１５年の法改正により、①将来的な完全民営化の方針は堅持した上で、②当分の間、商工中金に危機対応業務を実施する法律上の責務を課し、③政府は商工中金が危機対応業務を的確に実施するために必要な株式を保有することが決定された。
しかしながら、２０１６年１０月に危機対応業務における不正事案が発覚し、主務大臣による２度にわたる業務改善命令が発出される中、経済産業大臣の指示に基づき「在り方検討会」が設置され、２０１８年１月に、「ビジネスモデルの在り方」、「危機対応業務の見直し」、「持続可能なビジネスモデルを実現するための商工中金のガバナンスの強化」を内容とする「検討会提言」が取りまとめられた。
この「検討会提言」において、「１．のビジネスモデル構築の取組みは、完全民営化の方向で４年間全面注力して実施するものであり、当該ビジネスモデルが確立されたかどうかの徹底検証と２．の危機時の対応の検証・検討を踏まえて、完全民営化の実行への移行を判断する」との考え方が示されことを踏まえ、２０１８年４月に評価委員会が設置され、「商工中金の新たなビジネスモデルが確立されたかどうかの４年後の徹底検証について重要な役割を発揮」、「商工中金に危機対応業務を実施する責務が引き続き必要かどうかの検証について重要な役割を発揮」することとなった。
商工中金は、２０１８年５月に評価委員会の了承を経て、「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画（以下「業務改善計画」という。）」を主務大臣に提出するとともに、
２０１８年１０月に「業務改善計画」の実行計画として、「商工中金経営改革プログラム（中期経営計画）（以下「中計」という。）」を策定した。
以下では、「中計」に基づく、事業性評価や重点分野への注力等のビジネスモデルの確立に向けた取組や、経営合理化等のビジネスモデルを支える仕組み（ガバナンスに関する項目は「４．ガバナンスの状況」において扱う。）について検証する。
(２) 事業性評価と重点分野への取組
不正事案の発覚までの商工中金のビジネスモデルの中心は、危機対応業務であり、担保や経営者の個人保証などに頼らない事業性評価に基づく融資や、課題解決型提案など、中小企業向け金融機関に求められる機能の発揮が疎かになっていた。このような観点か
ら、「業務改善計画」及び「中計」においては、事業性評価の取組を強化するとともに、生産性が低く、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているがうまく進められない中小企業を念頭に、重点分野を設定し、ソリューション提供を進めることを位置付けている。

3

①事業性評価
商工中金は、地銀上位行と比較して、中小企業向けの貸出残高・比率が大きく、いわば中小企業専門金融機関と言える存在である。中小企業向け融資に当たっては、取引先との信頼関係を深め、取引先の事業内容や経営ビジョン等を理解するとともに、将来の成長可能性を把握する事業性評価が不可欠であるため、商工中金では、事業性評価を「中計」で掲げた「経営支援総合金融サービス事業」を展開していくための起点として位置づけ、全社的な取組の強化を実施している。
【貸出残高の比較(２０２１年度)】
中小企業向け融資残高

（兆円）

その他貸出

16
14
12
10

0.7

8

9.1

6.3

6.4

5.8

6
4

8.9

2

(93%)

0
商工中金

4.9
4.4

(33%)
横浜

5.4
1.8

(46%)

常陽

千葉

(27%)

3.8

5.2

(40%)

(45%)

静岡

福岡

※１：各行決算短信説明資料より※２：中小企業向け融資残高について、常陽・福岡は中小貸出合計から消費者ローンを控除

具体的には、２０１８年度の「中計」策定当初から、全ての取引先（７．５万先）に対して事業性評価を実施している。経常的な訪問時に把握した定性的な情報を蓄積するとともに、事業性評価ヒアリングサポートシートを活用して課題共有を進めており、課
題共有件数は８万件を超える水準となっている（なお、危機対応業務を含むコロナ禍における資金繰り相談が増えた結果、２０２０年度の課題共有件数は１０．７万件に達した）。加えて、２０２０年１０月から開始した営業窓口の本業支援力強化を目的とした「ＺＫ計画（全員（Ｚ）経営サポーター（Ｋ）計画）」を通じ、事業性評価の好事例の横展開を進めている。
さらに、２０１８年度には３６％だった経営者保証に依存しない新規融資の比率も、
２０２１年度には７０％へと２倍近く増加（経営者保証を徴求しない運用の危機対応業
務を除くと２０１９年度：４１．２％、２０２０年度：５５．９％、２０２１年度：
６１．１％）しており、他の金融機関（２０２１年度の民間金融機関平均は２９．９％）に比べて高い割合となっていることも踏まえると、事業性評価に基づくビジネスモデルは確立されていると評価できる。引き続き、事業性評価の取組を進め、経営者保証に依存しない融資慣行を確立することが期待される。

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【ＫＰＩの推移】

課題共有件数（相談メモ件数）
課題共有件数（課題共有タスク件数）
課題共有件数（合計）
ローカルベンチマークの取組件数(累計)経営者保証ＧＬに基づく無保証貸出比率（無保証である危機対応融資を含む）

2018 年度
実績

2019 年度
実績

2020 年度
実績

2021 年度
実績

82,520 件

82,976 件

98,761 件

68,813 件

2,971 件6,450 件

7,771 件

17,497 件

85,491 件

89,426 件

106,532 件

86,310 件－

33,790 件

39,692 件

47,464 件

35.8％

41.2％

84.3％

69.7％

※１：「課題共有件数（相談メモ件数）」は資金関係、「課題共有件数（課題共有タスク件数）」は資金関係以外の経営課題に関係するもの。
※２：「経営者保証ＧＬに基づく無保証貸出比率」は、危機対応融資が経営者保証を徴求しない運用のため、２０２０年度の比率が高まっている。
（出典）商工中金提供データより作成②重点分野Ａ～Ｄゾーンの実績（貸出残高）「業務改善計画」及び「中計」においては、「４つの重点分野」（※）が設定された。
「中計」においては、危機対応融資の縮小（２０１７年度：１．８兆円→２０２１年
度：０．３６兆円）と重点分野融資の拡大を目標として掲げたが、新型コロナウイルス
感染症が２０２０年春から拡大する中、危機対応融資の貸出残高が大きく増加（２０２１年度：２．５兆円）した（なお、コロナ対応以外の危機対応融資残高は、
２０２１年度で０．２９兆円であり、「中計」の目標は達成）。結果として、Ｂ・Ｃゾー
ンの実績は、「中計」の目標を上回り、Ａ・Ｄゾーンの実績は、「中計」の目標を下回ったが、危機対応業務実施を踏まえた修正後の２０２１年度目標は概ね達成している。
※重点分野
Ａゾーン：中小企業の資金繰りを最適化する経営支援型融資
Ｂゾーン：事業再生・経営改善
Ｃゾーン：地域けん引企業等の高リスク事業に対する融資
Ｄゾーン：創業等の信用リスクの高い事業者に対する融資

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【ＫＰＩの推移（貸出残高ベース）】
2018 年度
実績
3,768 億円

2019 年度
実績
9,074 億円

2020 年度
実績
9,758 億円

2021 年度
実績
11,765 億円

2021 年度
目標（※4）
12,600 億円

中計
当初目標
16,000 億円

ＡＢ
8,765 億円
9,384 億円
10,297 億円 11,717 億円 12,000 億円 9,600 億円（※1）
Ｃ
988 億円
1,668 億円
2,640 億円
3,802 億円
3,300 億円
3,500 億円
Ｄ
474 億円
585 億円
615 億円
704 億円
800 億円
2,000 億円
危機対応
11,231 億円
6,651 億円
24,335 億円 24,890 億円 23,000 億円 3,600 億円
（※2）
プロパー
58,711 億円
57,658 億円
49,905 億円 46,183 億円 45,600 億円 53,500 億円（※3）※１：A・C・D ゾーンは「対象貸出残高」の合計に対して、B ゾーンは「対象取引先残高」の合計。
B ゾーンについては定量的な基準に基づき洗い替えをしているため、年度毎に母集団が異なる※２：危機対応の計画値は、損害担保契約分のみをカウント※３：私募債等を含む※４：危機対応業務開始後の２０２０年度までの実績等を踏まえた見直し実施後の目標（２０２１年５月公表）（出典）商工中金提供データより作成（効果分析）○Ａゾーン（中小企業の資金繰りを最適化する経営支援型融資）「中計」策定後の２０１９年度から支援実績が大幅に増加している。長期資金については、２０２０年度からは危機対応業務などにより実績が減少したが、２０２１年度に入り増加傾向にある。
2018 年度実績件数

融資額

2019 年度実績
利回り

件数

融資額

比率

2020 年度実績
利回り

件数

融資額

比率

2021 年度実績
利回り

件数

融資額

比率

利回り
比率

長短
合計

4,331

4,335

-

1.033

16,474

14,779-1.038

13,725

13,036-0.989

16,06015,897

-

0.991

長期

1,791

2,211

51%

1.172

3,367

3,696

25%

1.312

992

1,403

11%

1.188

1,972

2,545

16%

1.128

短期

2,540

2124

49%

0.888

13,107

11,08275%

0.947

12,733

11,63389%

0.965

14,08813,35284%0.965※：融資実行金額ベース（億円）（出典）商工中金提供データより作成

なお、２０１８年度におけるＡゾーン支援先と非対応先を比較すると、支援先の方が２０１９年度における総資産及び有形固定資産が増加しているとの傾向が見られ、重点支援による効果が表れている。また設備投資についても、支援先の方が設備投資の実績
及び予定について、比率が高い傾向が見られた。また、Ａゾーン支援先の長期金利の貸出利回りは１．１２８％、短期金利の貸出利回りは０．９６５％と、２０２１年度国内
銀行の新規貸出約定平均金利（長期０．７３１％、短期０．４４４％）と比較して高い水準となっていることを踏まえると、「中計」の目標は達成しなかったものの、Ａゾー
ン支援がビジネスモデルとして確立されていると評価できる。なお、Ａゾーンの潜在的支援先の一部が危機対応融資を利用した可能性もあるのではないかという指摘もあった。
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（出典）商工中金提出資料より○Ｂゾーン（事業再生・経営改善）
Ｂゾーンの支援先の債務者区分を見ると、悪化した企業が約１１％に対して、改善した企業が約１９％となっており、特に重点支援先において改善率が高くなっている。また、Ｂゾーン支援先の２０１８年度と直近決算を比較した場合、売上高経常利益増加率
は▲０．３５％であり、同様の企業群を支援対象として想定している中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業」の支援先の売上高経常利益増加率▲０．５％（２０１７年度と２０２０年度の比較）を超える水準である。さらに、Ｂゾーン支援先のうち、計画策
定支援件数は、２０１８年度の５４３件から、２０２１年度の２，１０６件へと増加、リファイナンス件数も、同時期で５７８件から２，０７１件へと増加している。加えて、重点支援先３，７２４件のうち２，２６２件の経営指標が改善（売上高、経常利益率、労働生産性のいずれかが改善）している。以上を踏まえると、Ｂゾーン支援は、ビジネ
スモデルとして確立されていると評価できる。

7

（出典）商工中金提出資料より○Ｃゾーン（地域けん引企業等の高リスク事業に対する融資）
２０１８～２０１９年度のＣゾーン融資の実行先は、商工中金の取引先全体と比較して、
コロナ禍の２０２０年度の売上の減少幅は前年度比▲４．６％と小さく（取引先全体平均との差：＋３．３％ポイント）、売上増加先の割合は４０．２％と高い（取引先全体平均との差：＋１３．０％ポイント）との支援効果が確認できた。なお、２０１８年度と比較したＣゾーン融資の実行先の２０１９年度の売上高営業利益増加率は＋０．６０％となっており、同様の企業群を支援対象として想定している「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づく地域経済牽引事業計画の承認企業の同時期の売上高営業利益増加率＋０．４９％を超える水準である。加えて、Ｃゾーン支
援先の貸出利回りは０．９６６％と、２０２１年度国内銀行の新規貸出約定平均金利（総合０．６０５％）と比較して高い水準となってことも踏まえると、ビジネスモデルとして確立されていると評価できる。
○Ｄゾーン（創業等の信用リスクの高い事業者に対する融資）
Ｄゾーン融資の実行先は、商工中金の取引先全体の売上が減少する中、売上の増加率も１０．７％と高く（取引先全体平均との差：＋１８．６％ポイント）、売上増加先の割合
も５１．９％と高い（取引先全体平均との差：＋２４．７％ポイント）。なお、Ｄゾーンの融資額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、「中計」の目標には達してはいないが、日本公庫の新創業融資（創業２年目までが対象）が２０１８年度から２０２０
年度にかけて、３．６万件から２．４万件に減少、信用保証協会の創業関連保証（創業５年目までが対象）が２．６万件から２万件に減少するなど創業支援件数が減少傾向にある
中、件数の規模は異なるものの、同時期のＤゾーン融資の実行件数（創業支援に限る）は、
２３６件から６５６件へと増加している。加えて、Ｄゾーン支援先の貸出利回りは２．０
６２％と、２０２１年度国内銀行の新規貸出約定平均金利（総合０．６０５％）と比較して高い水準となっている。
8

（出典）商工中金提出資料より

ただし、Ｄゾーンの「中計」当初目標は２，０００億円であるのに対して、２０２１
年度の実績は７０４億円に留まっており、創業等の信用リスクの高い事業者に対する融資の拡大は、今後の課題として、取組を強化することが必要である（６．（１）参照）。
なお、Ｄゾーンの中でも、スタートアップ企業については、支援先のうち約３割の資本金が増加するなど、エクイティ資金調達の呼び水になっている。このような動きを加速させるため、商工中金では、スタートアップ企業向け融資について、原則経営者保証を徴求しない取組を実施することとしている（２０１８年１０月～２０２２年３月の間に６１１件のスタートアップ企業向け融資を実施し、５３％が経営者保証の徴求なし）。
また、重点分野支援先（重点分野融資先であって、プロパー融資や危機対応融資を受けている場合も含む。）とそれ以外の融資先について、商工中金が掛けた経費とそこから得た業務粗利益を比較すると、１社当たり平均では、貸出残高の差はあるものの、重点分野支援先の方が、経費と比較して高い業務粗利益を計上できており、重点分野支援を全体として見ても、ビジネスモデルとして確立されていると評価できる。
1 社当たり平均（2021 年度）
重点分野支援先
それ以外の融資先

貸出残高

業務粗利益

経費

1.8 億円

223 万円

66 万円

1 億円

87 万円

50 万円

（出典）商工中金提供データより作成(３) ソリューションニーズに対する取組
事業性評価を実施した企業の状況に応じて、融資に限らず事業承継、Ｍ＆Ａといった様々なソリューション提供をしていくことも、中小企業の価値向上に貢献していくために重要な取組である。

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①事業承継中小企業経営者の高齢化等に伴う事業承継ニーズの高まりを背景に、商工中金では、本部専門部署の人員を増強し、ソリューションに関する専門ノウハウを有し、営業店との調整を担う職員を配置した。さらに営業店においても専門人材を増強した結果、相談件数（事業承継検討シート受付件数）は、２０２１年度には３，０００件を超えるとともに、事業承継貸付件数やコンサル契約件数も増加基調にあり、体制整備の効果と評価できる。
【ＫＰＩの推移】
事業承継検討シート受付
同行訪問数
事業承継支援貸付
事業承継コンサル契約

2018 年度実績 2019 年度実績 2020 年度実績 2021 年度実績
1,850 件
2,123 件
1,803 件
3,172 件
638 件
934 件
750 件
1,242 件
120 件
222 件
118 件
245 件
78 件
86 件
75 件
132 件

（出典）商工中金提供データより作成②Ｍ＆Ａ
事業承継手法としてのＭ＆Ａニーズの高まりを受け、コロナ禍においても営業店からの相談件数及び同行訪問件数は大幅に増加しているが、成約につながった件数は必ずしも多くはない。
【ＫＰＩの推移】
2018 年度実績 2019 年度実績 2020 年度実績 2021 年度実績
営業店→本部への相談件数
1,269 件
1,954 件2,050 件3,667 件
同行訪問数
781 件
821 件
890 件
1,571 件
成約件数
17 件
20 件
21 件
36 件
（出典）商工中金提供データより作成

こうしたソリューション支援からの収益額（非金利収益額）については、２０２０年
度は危機対応業務への対応が中心となった結果、対前年度比で大幅に減少したものの、２０２１年度には対前年度比５０％以上の伸びとなり、概ね２０１９年度水準に回復している。他方で、為替業務や保険など地域金融機関とのビジネスモデルの違いはあるものの、非金利収益率は、Ｍ＆Ａ成約件数が大きく伸びていないこと、ビジネスマッチン
グ成約が必ずしも収益に結びついていないことなどから、地銀上位行と比べて低水準となっており、ソリューション事業の収益化は今後の課題として、取組を強化することが必要である。（６．（３）参照）

10

※１：非金利収益にかかるグラフ・表：各行決算短信説明資料※２：役務取引等収益の横浜銀行：短信説明資料※３：非金利収益は、業務粗利益から資金利益を控除したもの。役務取引等収益は、シンジケー
トローン収益・M&A 手数料・振込手数料・預金回りの手数料を含み、デリバティブ収益は含まない。

(４) 中小企業組合支援の取組
商工中金は、「商工組合中央金庫」との名称から明らかなように、その機能の根幹は組合金融である（全国の中小企業組合３万６千のうち、約１万９千が商工中金の株主。
株主たる組合に所属する組合員企業は約１９０万社、全中小企業（３５８万社）の５６％。）。中小企業組合の設立は、中小企業が連携し、保有するノウハウ、経営資源を補完し合うことで経営基盤の強化を図る手段として効果的である。例えば、コロナ禍において「非接触」や「効率化」が求められる中で、電子決済システムについて、組合で共同調達を行い、コスト削減を図るなど、中小企業組合を通じた連携による事業継続の取組が見られている。中小企業組合の維持・活性化を図るこのような取組を支援することは、商工中金の新たなビジネスモデルを支える上でも重要である。
既に、商工中金による以下のような取組が行われており、組合金融という商工中金の独自性は発揮されているが、休廃業企業が増加する中、後継者不在の組合員企業について、適切な譲渡先が見つかるまでの間、中小企業組合がその株式を取得する「つなぎ承継」のニーズが高まる可能性もある。例えば、こうした取組を金融面のみならず、ソリューション提供の観点から商工中金が支援を進めることが期待される。併せて、中小企業組合の数が減少傾向（２０１１年度：４万→２０２１年度：３．６万）にある中、組合の新設、既存組合の活性化や組合の組織率向上等について、支援を加速化することも重要である。

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①組合新設・「中計」において注力する創業支援として、不足するリソースを相互に補完しあう
組合の組織機能に着目し、組合設立支援も進めている。
・今後、このような組合機能を活用した創業支援を、商工中金ならではの取組として横展開していくことが期待される。
＜事例＞
・概要
大学発スタートアップ企業を組合員とする組合の設立を伴走支援。
・取組内容
プロジェクトマネージャーや知財管理等における人材不足という大学発スタートア
ップ企業の課題に対し、事業協同組合設立を提案し、設立に向け一貫支援。スター
トアップである組合員企業が必要とする資金についても、事業性評価を行い融資。
②後継者不在の組合員企業の支援
・商工中金は、事業承継企業に対し投資専門子会社経由で５年の出資が可能である（銀行は１０年（※））が、足元では、当該スキームは活用せず、後継者不在の組
合員企業の１００％の株式譲受を含む長期の事業承継支援ニーズについては、業務提携先であるファンドと連携し対応を進めているが、支援事例は、「中計」期間中で３件に留まっている。
※2021 年銀行法等改正に伴う銀行法施行規則の改正による（同年 11 月施行）

・今後、新たな「中期経営計画」（２０２２年度～２０２４年度）（以下「新中計」という。）に基づく投資専門子会社の設立などを通じて、その取組を加速化することが期待される。
＜事例＞
・概要
製造業を営む後継者不在の組合員企業の事業承継を実現。
・取組内容
提携ファンドと連携し、当該事業者の株式を譲り受けるための匿名組合を設立し、LBO（Leveraged Buyout）により事業承継スキームを構築。譲受に必要な資金については、シンジケートローンにより対応。
(５) 地域金融機関との連携・協業の進展
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、商工中金では、「他の事業者との間の適正な競争関係を阻害しないよう特に配慮（商中法附則第２条の５）」することを前提に、地域金融機関との連携・協業を進めている。

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【ＫＰＩの推移】
地域金融機関等への訪問件数
連携・協業件数(ソリューション提供）

協調融資件数2018 年度実績

2019 年度実績

2020 年度実績

2021 年度実績

967 件

1,458 件

1,001 件

1,735 件

515 件

583 件

438 件

594 件

1,032 件

2,160 件

1,549 件1,300 件※危機対応融資は、コロナ影響に応じて喫緊の資金需要に対応しているため、実行時点において他行対応を確認しておらず、協調融資か否か未確認。事後的には、他行からの融資を受け協調融資になっているケースもあると思われるが、データ上捕捉できないためカウント外になっている。
（出典）商工中金提供データより作成

具体的には、地域金融機関と、シンジケートローンやＭ＆Ａなど個別分野での業務協
力文書の締結件数が増加（２０２１年度のみで１４３件、累計２５６件）、中でも、再生・経営支援分野での個別業務協力文書締結件数が大幅に増加（２０２１年度のみで８０件、累計９０件）し、協力文書に基づき、地域金融機関と商工中金が連携してソリューション解決などに取り組んでいる。また、危機対応業務における資本性劣後ローンの運用開始とともに、商工中金が全ての地方銀行・第二地方銀行に対して制度説明と周知を実施した結果、これまでに決定された約７００件・約１４００億円の資本性劣後ローンのうち９５．４％が民間金融機関との協調となっている。
なお、評価委員会において、地域金融機関との連携・協業の進捗について、全国地方銀行協会に対してヒアリングを行った結果も踏まえると、「他の事業者との間の適正な競争関係を阻害しないよう特に配慮」することは確保されていると考えられる。
※：全国地方銀行協会から、「連携・協調への取組姿勢の改善が窺える。」、「現場レベルでの連携が進んでいる」、「重点分野においても、連携・協調事例もあり、会員銀行から一定の評価」
等の評価がなされた。なお、個別のケースでは、「連携・協調が図られていない事例がある」、「金利競争となるような事案も一部にみられる」といった意見もあった。

他方で、適正な競争環境の確保のため、商工中金は、民間金融機関の貸出機会の喪失にならないよう、原則「肩代わり禁止」としており、取引先から、商工中金をメインバンクにしたいという希望を示された場合には、断っているケースが多いとのことである。
(６) 新たなビジネスモデルの前提となる経営合理化
ＩＴ投資等を通じて、①融資渉外業務の生産性向上・高度化、②バックオフィス業務の見直し、③店舗機能の見直しを「中計」に沿って実施した結果、延べ３０万時間分の業務削減や１７店舗の統合等、地方店舗４２店舗のリテール業務縮小等を実施した。

13

【経営合理化の進捗状況】（出典）商工中金提出資料よりこれにより、経費は７５２億円（２０１７年度）から、２０２１年度には６６１億円と大幅に削減され、ＯＨＲ（業務粗利益に占める経費の比率）は、「中計」目標を超えて５５％を達成し、地銀上位５行の平均値と同水準である。２０２１年度は、前年度対比で大幅な削減となっているが、ボーナス削減など単年度の効果ではなく、以前からの人件費・物件費等の削減による効果であり、一過性の削減ではないと評価できる（なお、
商工中金は、２０２２年度のＯＨＲの目標を「中計」目標を超える５９％程度と発表）。
【ＫＰＩの推移】
2018 年度実績
ＯＨＲ
71%

2019 年度実績
72%

2020 年度実績
69%

2021 年度実績
55%

中計目標
60%程度

（出典）商工中金提供データより作成【ＯＨＲの他行比較（２０２１年度、全国は２０２１年度中間決算）】
商工中金
5 行平均
横浜
常陽
千葉
静岡
福岡
全国（62 行)経費率（OHR、％）経費（億円）

対前年同期比

55.5%
56.1%
57.9%
56.6%
52.4%
65.5%
48.5%
65.1%

661
806
1,026
606
846
882
670
－

▲13.3%pt▲2.9%pt▲9.0%pt▲3.6%pt▲2.7%pt
4.5%pt
▲2.6%pt▲2.4%pt※１：各行決算短信説明資料※２：OHR は経費÷業務粗利益にて算出※３：全国（62 行）：一般社団法人全国地方銀行協会＞全国銀行財務諸表分析＞2021 年度中間決
算＞業態別損益動向の地方銀行（経費÷業務粗利益）より

14

(７) 検証結果
評価委員会において、商工中金の取引先からもヒアリングを行ったが、「商工中金は、危機時のみならず平時から、同じ目線で寄り添ってくれる。」、「リスクのある海外投資について、シンジケートローンを組んで支援してくれた」とその支援姿勢を評価する声が聞かれた。また、商工中金が実施した顧客アンケート調査においても、「総合満足度」
は満足計が約８５％、「信頼度」は信頼計が９０％強となっており、不正事案からの出直しを含めた様々な取組の結果、顧客から評価されていることがうかがえる。
【総合満足度】
満足計は約８５％の水準。特に「満足している」の割合が上昇傾向。
Ｑ.商工中金との様々なお取引を総合的に見た場合、全般的に満足されて
満足計84.2%
いますか。（ひとつだけ）
第４回('22/2)

48.2

36.0

第３回('21/2)

46.4

36.6

第２回('20/2)

42.0

第１回('19/3)

39.0
0%

(%)

38.8
40.1

20%

40%

60%

80%

満足しているどちらかといえば満足している

どちらともいえない

どちらかといえば不満である

不満である

無回答

100%

【信頼度】
信頼計は９０％を超える水準。特に「信頼できる」の割合が上昇傾向。
Ｑ.商工中金はお取引金融機関として信頼できますか。（ひとつだけ）(%)

信頼計93.4%
第４回('22/2)

71.7

21.7

第３回('21/2)

70.4

23.1

第２回('20/2)

64.1

第１回('19/3)

26.8

59.1
0%

20%

30.1
40%

60%

80%

信頼できる

どちらかといえば信頼できるどちらともいえない

どちらかといえば信頼できない

信頼できない無回答（出典）商工中金提供データより作成

15

100%

現行の「中計」では計画期間内における危機対応業務の発動が想定されておらず、既存の危機対応業務の 融資残高が減少していく前提（２０１７年度：１．８兆円→
２０２１年度：０．３６兆円）で様々な目標が設定された。危機対応業務の発動の結果、２１年度の危機対応業務の融資残高は２．５兆円となる中、重点分野の取組については、
Ａ・Ｄゾーンが「中計」目標を下回ったものの、２０２１年度の収支実績では、ＯＨＲの超過達成を始め「中計」の目標を達成している。
なお、仮に、コロナ禍が生じず、危機対応業務が発動されなかった場合を想定すると、
まず、２０２１年度のコロナ対応の危機対応業務の融資残高（２．２兆円、コロナ対応
以外の危機対応融資が０．３兆円）が剥落する。他方で、・重点分野以外のプロパー融資残高は１兆円程度増加した可能性（※１）、・Ａゾーンについては、５千億円程度増加した可能性（※２）
があり、このような仮定を置くと、業務粗利益は中計目標（１，１５０億円程度）を達成出来た可能性がある。
（※１）２０１８、２０１９年度のプロパー融資残高は５．８兆円程度で推移。２０２０、２０２１年度も２０１９年度と同水準であったと仮定。
（※２）２０１９年度のＡゾーン長期実行件数は３，３６７件、２０２０、２０２１年度も２０１９年度と同水準であったと仮定。

以上を踏まえると、事業性評価に基づくビジネスモデルは確立されていること、Ａ・
Ｂ・Ｃゾーン支援がビジネスモデルとして確立されていると評価できること、組合金融という商工中金の独自性が発揮されていること、地域金融機関との連携・協業が進展していること、収支実績は「中計」の目標を達成していること等を踏まえると、「中計」で掲げた新たなビジネスモデルは概ね確立されたと評価できる。なお、「中計」の当初
目標に届かなかったＤゾーン支援や、Ｍ＆Ａ支援等を通じたソリューション事業の収益化は今後の課題であり、「中計」を発展させた「新中計」において主要戦略として位置付けられた「スタートアップ支援」・「総合的な課題解決力の強化に向けたサービスのシフト」を通じて、取組を強化することが期待される。また、社会経済環境は変容することも予想されることから、引き続き、商工中金の経営環境の変化に十分注視しつつビジネスモデルの改善・不断の見直しを行うことも必要である。
【実績及び中計における収支目標】
2018 年度実績 2019 年度実績 2020 年度実績 2021 年度実績

中計目標

業務粗利益

1,061 億円

1,007 億円

1,054 億円

1,189 億円

1,150 億円程度

経費

754 億円

725 億円

725 億円

661 億円

690 億円程度

業務純益

306 億円

282 億円

329 億円

528 億円

460 億円程度

経常利益

307 億円

205 億円

76 億円

302 億円

250 億円程度

当期純利益

144 億円

137 億円

87 億円

183 億円

175 億円程度

71%

72%

69%

55%

60%程度

ＯＨＲ

※危機対応業務分等を除く業務粗利益は、2020 年度約 866 億円、2021 年度約 928 億円。
（出典）商工中金提供データより作成
16

３．危機対応業務の検証(１) 危機対応業務の状況
危機対応業務は、「政策金融改革に係る制度設計」（２００６年６月２７日政策金融改革推進本部・行政改革推進本部決定）の中で、商工中金等の完全民営化方針とあわせて、「政策金融機能の限定により政策金融として対応できなくなった危機に関する金融のう
ち、新政策金融機関の業務のみでは適切に対応することができない手形割引による資金融通その他の短期資金の供給、社会基盤整備に係る資金供給等必要なものについて、政府は、完全民営化機関をはじめ希望する民間金融機関の業務による適切かつ円滑な対応が行われるよう、措置を講ずる」とされたことを踏まえ創設されたものであり、法律上、商工中金と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の２機関は危機対応業務を担う責務を有する指定金融機関と位置付けられている。
その後、２０１６年の不正事案が危機対応業務における不正だったことを踏まえ、「検討会提言」を受けて、災害対応を除く「デフレ脱却等」の危機事象を廃止するとともに、今後はリーマンショックや大規模災害等の真の危機時に限定して危機対応業務を発動する等の見直しを２０１８年４月に実施した。
また、「検討会提言」において「危機対応準備金（１，５００億円）について、今後の危機対応融資残高の減少を踏まえて適正な水準を検討」とされたことを踏まえ、
２０１８年、２０１９年に、それぞれ１５０億円、５５億円、合計２０５億円を国庫に返納している（現行の危機対応準備金の水準は１，２９５億円。）。
このような中、２０２０年初めから新型コロナウイルス感染症の拡大による中小企業への影響が出始め、２０２０年１～３月期の中小企業資金繰りＤＩ（（独）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」）が▲１７．６ポイントと、前期の▲１４．０ポイン
トと比較して「３．６ポイント（リーマンショック時：３．２ポイント）の急激な落ち込み」が確認されたこと等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症が「真の危機」に該当すると判断し、２０１６年の不祥事後、初めて危機対応業務が発動されることとなった。
(２) 新型コロナ禍での日本公庫の融資、危機対応業務、セーフティネット保証
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府では、中小企業の資金繰り支援として以下を実施した（２０２２年３月末時点）。
①民間無利子融資を含むセーフティネット保証（１９８万件・３７兆円）②日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）による実質無利子・無担保融資等（１００万件・１７兆円）、資本性劣後ローン（５，８００件・０．８兆円）③商工中金による危機対応融資（実質無利子・無担保融資等（３．６万件・２．６兆円）、資本性劣後ローン（７００件・０．１兆円））(３) 危機対応業務と日本公庫、セーフティネット保証のパフォーマンスの比較検証
コロナ禍においては、上記のような官民金融機関による資金繰り支援が有効に機能し、政府系金融機関及び信用保証付融資の双方の残高が大きく伸びた。このような中、商工
中金は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据えて、実質無利子・無担保融17

資等において、長めの据置期間を設定（据置期間２年超の割合は、日本公庫（中小事業）が約３２％に対して、商工中金は約４５％）するなど、独自の取組を進めている。

他方、リーマンショック時は、コロナ禍とは異なり、金融収縮期であったこともあり、
１００％保証を発動（緊急保証制度、２００８年１０月３１日から発動）したものの、
民間金融機関の貸出金の減少傾向は解消せず、中小企業の資金繰りにおいて、政府系金融機関の果たした役割は大きかったと言える。
中小企業向けの貸出金の動向（対前年同期比）（貸出金の増減率）

10%（業況DI）

リーマン破綻
（9/15）

60
政府系金融機関
（左軸）

40

5%
20
0%

0
-20

民間金融機関
（左軸）

-5%

-40

中小企業の業況DI
（右軸）

-10%

-60
3月

6月

9月 12月 3月

2008

6月

9月 12月 3月

2009

6月

9月 12月 3月

2010

6月

9月 12月2011（注）民間金融機関は、国内銀行における中小企業（法人）向けの貸出金と信用金庫における法人向けの貸出金の和。
政府系金融機関は、商工中金と日本政策金融公庫（中小・国民）の貸出金の和。
（出所）日本銀行「預金・現金・貸出金」、商工中金提供データ、日本政策金融公庫提供データ、日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査結果」により作成。

また、コロナ禍においては、政府系金融機関が約６，５００件、約９，２００億円の資本性劣後ローンを実施したが、その大半が民間金融機関との協調融資（日本公庫：
18

９３．３％、商工中金：９５．４％）であり、中小企業の財政基盤の安定とニューマネ
ーの確保に効果を発揮している。資本性劣後ローンは、最長２０年間にわたる融資であり、また、法的倒産時には全ての債務に劣後することから、民間金融機関にとってはリ
スクの高い仕組みである。特に、コロナ禍における政府系金融機関の資本性劣後ローン
は、低利（当初３年間金利０．５％、赤字の場合は４年目以降も０．５％）であることに加え、融資先の多くは財務状況が悪いが故に事業再構築など前向きな取組を躊躇している中小企業（債務者区分が要注意先（１期赤字や赤字見込みでも要注意先として区分）
以下の比率は、商工中金は９０．７％）であることを踏まえると、今後、コロナ禍と同様の危機が発生した場合、民間金融機関が中心となって長期的視点に立って資本性劣後ローンを担うことは困難と考えられる。なお、商工中金では、危機対応業務に依らない
資本性劣後ローンの実績も増加基調（２０１８年度：９件、２０１９年度４０件、２０２０年度：５４件、２０２１年度：６３件）にあり、危機対応業務による資本性劣後ローンで得たノウハウを活かして、メザニンファイナンスの取組が加速されることが期待される。
政府系金融機関の中でも、商工中金は、全国ネットワーク（全国に９９の支店等を設置 ） に よ り 日 本 公 庫の 役 割 を 補 完 （ コ ロナ 禍 で は 、 日 本 公 庫の 窓 口 に 最 大 1 日
２１，０１６件の申込）するだけでなく、日本公庫は有さないフルバンク機能を備えているため、預金・為替・短期資金（当座貸越等）を通じた中小企業との平時のつながりを活かして、危機時においても経営支援と組み合わせた的確な資金供給を行うことができるとの特徴がある。また、商工中金は、コロナ危機対応で初めて取引を始めた中小企業（コロナ危機対応実行先約４万件のうち約１万件）に対して、延べ約１．７万回の対話を取引先と行っており、債務の増大の抑制に向けて適切な経営支援を実施していると言える。加えて、商工中金の取引先は、比較的規模の大きい地域の中核企業（商工中金の取引先のうち従業員１００名以上が約１４％）が中心であり、取引先５万社（他の金融機関との取引データが把握できている取引先数）のうち、約５割は日本公庫との取引がなく、商工中金はコロナ禍で痛んでいる地域経済の維持に一定の役割を発揮したと考えられる。
以上を踏まえると、危機時における中小企業への資金繰り支援としては、
・信用保証を活用した民間金融機関による資金供給は効果的だが、リーマンショックのような金融収縮期を想定すると、セーフティネット保証等の信用保証制度を活用した支援のみでは限界があるため、公的な金融機関による融資機能が必要
・コロナ禍で効果を発揮した資本性劣後ローンを危機時に確実に実施するためには、政府系金融機関の役割が大きい
・新型コロナウイルス感染症のような全国規模の災害や、全国規模でなくとも東日本大震災のような大災害が発生した場合には、日本公庫のネットワークのみで支援が行き届かないため、民間金融機関による指定金融機関への参入がない中、商工中金の全国ネットワークを活かした危機対応業務が必要と整理できる。

19

(４) 危機対応業務実施の責務の必要性
本委員会では、危機対応業務の在り方の検討と並行して、民間金融機関による危機対応業務を担う指定金融機関への参入促進のため、全国地方銀行協会や商工中金の意見を踏まえ、議論を行った結果、以下の３点について、主務省庁において運用の見直しを行った。なお、全国地方銀行協会からは、「危機対応業務への参入を検討するにあたっては、システム対応などの事務負担が課題」との意見があったことを踏まえ、民間金融機
関による指定金融機関への参入が一定程度見込まれる段階において改めて、システムの在り方について検討を行うことを政府に求める。
①債権処理方法の見直し（債権回収努力義務の解除）⇒債務者又は保証人が事業実態を喪失している場合等、「回収の見込みがない」として債権回収努力義務の解除が可能な場合を明確化。
②補償金受領後の条件変更・充当順序の変更⇒補償金受領後に充当順序の変更が可能な場合として、中小企業活性化協議会等の第三者が関与した計画等に従い、不等価譲渡等を行わない債権について期限の利益を再付与し、経過利息が発生することになる場合を追加。
③指定金融機関から公庫への報告事由の再整理⇒事故発生通知書の報告頻度を週次とすることで、指定金融機関の報告負担を軽減。
⇒他にも重複のある一部報告書の統合など、モラルハザード防止の観点等に留意しつ
つ、引き続き報告事由の再整理を検討。
他方、今般の新型コロナウイルス感染症のような全国規模の危機が起きた場合等には、
仮に、一部の民間金融機関が指定金融機関に参入したとしても、当該民間金融機関が立地している都道府県など、業務エリアが限定されることから、中小企業の資金需要に十分に応えることができない可能性がある。このため、民間金融機関による指定金融機関への参入を着実に促すとともに、当面は、危機時に中小企業に対する迅速かつ円滑な資金繰り支援を行う観点から、全国ネットワークを有し、また、多くの地域中核企業と取引を行っている商工中金には、引き続き危機対応業務を実施する責務がある。
なお、責務を求める場合においても、危機対応業務の目的は「真の危機時における流動性資金の供給」とし、特に中小企業への影響が大きい場合など極めて限定して発動することが不可欠である。

20

４．ガバナンスの状況(１) 組織風土改革
不正事案の根本原因として、経営陣・本部による支店ごとのノルマの割り当てや過度なプレッシャー、不正行為を惹起した本部や経営陣の姿勢とコンプライアンス意識の低下などが指摘されたことを踏まえ、これまでに抜本的な組織風土の改革が実施された。
【組織風土改革の全体像】（出典）商工中金提出資料より21

①ノルマ主義の廃止
本部が営業店に一方的にノルマの割り当てをせず、営業店が自主的に作成した計画をベースに本支店で対話を重ねて収益計画を決定する仕組みに抜本的に変更し、ノルマ主義を廃止した。２０１６年度以前は、商工中金の全店舗の業績評価における定量的割合の比率が９５％を占めており、数字で営業店の優劣を判定するという仕組みであったが、２０１８年度以降は業績評価の約半分が定性的評価にシフトしている。また、個人個人の目標管理においても、定量的な目標を設定することを不可とした上で、取引先の課題
解決に向けた提案活動などの行動目標・プロセス、顧客貢献度に対する評価を導入するなど、かつて不正の根本原因とされたノルマ主義からの脱却が図られていると評価できる。
②コンプライアンス態勢の整備＜ガバナンス面＞
コンプライアンス部局を総務部内の機構から本部機構に格上げし、独立性を確保するとともに、体制の拡充（２０１６年３名から２０２２年２７名）とコンプライアンス執行体制を強化した。併せて、個別事案等の指導・牽制等を行うコンプライアンス委員会を新設し、原則毎月開催し、外部弁護士も交え、融資案件のみならず、経費、職場のコ
ミュニケーション、ハラスメント案件など幅広く議論されている。

（出典）商工中金提出資料より＜運用面＞
通報にかかる心理的ハードルを下げるため、内部通報制度を「職員相談制度」に名称変更するとともに、ハラスメント相談窓口と統合することで、職員にとって使いやすい制度へと見直しが実施された。また、コンプライアンス態勢について、点検・助言・指導を行う「エリア・コンプライアンス・オフィサー」を配置するとともに、全店にコンプライアンス検討会を設置し、原則毎月開催されている。このような取組を通じて、不正事案発覚後の２０１８年度、２０１９年度に増加した職員相談窓口受付件数も小康状態であり、新型コロナウイルス感染症に伴う危機対応融資に係る不正の通報案件も発生していない。

22

【職員相談窓口受付件数の推移】
250
200
150
100
50
0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

職員相談窓口受付（出典）商工中金提出資料よりまた、全職員に対して実施している「コンプライアンス意識調査」においても、
２０１８年に調査開始して以降、ほぼ全ての項目が肯定的に推移しており、組織全体としてのコンプライアンス意識が高まっていることがわかる。
【コンプライアンス意識調査】○コンプライアンスにかかる７分野３５項目につき、それぞれ０～７(０：そう思わない、
７：その通りだと思う）で回答（「組織文化」の分野では、開放的コミュニケーション、
コンプライアンスの雰囲気、言行一致、部門間協働、情報公開の５項目）。
○２１年調査においては、子会社職員やパートも含めた「４,４８９」の回答（回答率９２．４％）
全体（35項目平均）

組織文化（5項目平均）（出典）商工中金提出資料よりさらに、組織を率いるマネージャーのマネジメントスタイルを客観的に把握するため、
役員・部室長・支店長層の約１５０名に対して「リーダーシップスタイル診断」も実施された。調査を開始した２０１９年において最も多かった「指示命令型」が減少し、代わりに「ビジョン型」「民主型」「育成型」といった、上意下達ではない、中長期の育成を志向したスタイルが増えていると評価できる。

23

【リーダーシップスタイルの変化】（出典）KORN FERRY 社によるリーダーシップスタイル診断結果報告資料より③取締役会の機能強化
不正事案以前の取締役会は、形式的な報告や儀礼的な追認の場となっており、重要な案件の審議は非公式の関係役員会で行われていたことから、取締役会としての機能が全く果たされていなかった。このため、取締役会の機能を強化するため、・コンプライアンス会議及び内部監査会議について、リスク管理体制の強化に向けて
取締役会直下の会議に格上げし、取締役会の関与を強化
・取締役の過半数を社外取締役とし、外部からのモニタリング機能を強化
・経営上の重要課題などについては、重層的かつ十分な審議を行うべく、複数回の審議を実施した結果、取締役会では不正事案発覚前と比較して、審議時間・発言回数ともに大幅に増加した。また、従来の取締役会の議題は、決議事項・報告事項が基本であったが、結論を前提としない議論の場としての機能を活性化させるため、議題として討議事項を導入するなど、取締役会が機能していると考えられる。
【取締役会における審議時間・発言回数の推移】（出典）商工中金提出資料より24

(２) 人事・人材育成制度の見直し①人事制度
人事制度について、ビジネスモデルと連動させるため、営業評価のみならずプロセス
や、コンプライアンス等の取組を評価できるよう、３６０度評価の導入やコンピテンシーを見直すなど評価制度の全面的な見直しが行われた。その後も、さらなる実効性の改善を図るべく、３６０度評価の対象者を拡充（２０１９年度の被評価者１４９名から２０２０年度被評価者４４２名に拡充）、さらに、上司と部下のコミュニケーションシートを導入し、四半期毎に上司部下の面談機会をセッティングするとともに、面談・フィードバックの機会を増やすことで、モチベーション維持を図っている。
併せて、公的業務との峻別を行い、危機対応業務への取組を評価項目の対象外とすることで、適切な運用がなされるような仕組みが実施されている。
加えて、意欲と能力のある女性職員がこれまで以上に活躍できる雇用環境を整備する
ため、商工中金が作成した一般事業主行動計画（２０２２年３月）の中では「管理職（課長級以上）に占める女性職員の割合を８．５％以上にする。」や「採用した労働者に占める女性労働者の割合を５０％にする（２０２４年４月入庫者）」といった目標を掲げている。
②人材育成
取引先の営業ＣＦ改善等、営業窓口の本業支援力強化を目的に、営業窓口５名と審査役１名のチームで、各営業窓口が持ち寄った取引先に対する本業支援策を検討し、取引先へ提案する人材育成計画「ＺＫ計画」を実施している。２０２０年度下期は１６０名の営業窓口が経験し、２０２１年度までに営業窓口の約半数の５０２名が経験した。
なお、以上のような取組について、評価委員会がヒアリングを行った２名の社外取締役からは、「商工中金にあって他の民間金融機関にないものは、全国ネットワークとＺＫ（経営改善支援の全職員運動）。ここを軸に民間金融機関との連携がどんどん進む
ものと思う。ただし、営業店によってバラツキがあることは否めず、ここの是正は急務。」、「コーポレート・ガバナンス・コードはほぼ全項目でＣＯＭＰＬＹとなっており、未上場企業では稀有な存在と考える。ガバナンス改革に対する執行サイドの意気込みを感ずる。役員登用、人事評価も透明性、公正性、客観性が確保されており、組織活性化に貢献している。残念ながら、商工中金内には決して「抵抗勢力」ではなく、変われないリーダーが少数とは言え残っているのも事実。社内的に社長が強力に推進している「人材育成」に期待したい。」との概ね肯定的な発言があった。

25

５．結論
(１) 新たなビジネスモデルの確立
以上を踏まえると、ノルマ主義や経営陣からの過度なプレッシャーなど、過去の不正事案の根本原因については解消され、また、倫理憲章や行動基準の制定等を通じて、全職員に業務方針や経営姿勢を浸透させている。さらに、コーポレート・ガバナンス・コード上で原則となっている「中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定」や「社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題」等に関しても、「新中計」に基づき、「パーパス・ミッションの制定」や「サステナビリティ推進室の設置」
等の取組を進めていることも踏まえると、新たなビジネスモデルについても概ね確立できたと評価できる。加えて、２０２０年１０月より、劣後債を発行し３００億円を調達するなど、資本の健全性維持の取組も進んでいる。
なお、資金調達構造も、商工債への依存度が低下しており、市場環境に左右されにくい資金調達へと移行しつつある。
【商工中金の資金調達構造の推移】
（兆円）
10
8
5.4
6

53.2%

5.1
53.6%

5.3
55.8%

5.4
57.3%

6.3
62.6%

6.2
63.6%

4
2

4.7

4.5

46.9%

46.4%

4.2
44.2%

4.0
42.7%

3.8
37.4%

3.5
36.4%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0

商工債

預金・譲渡性預金

さらに、商工中金のビジネスモデルは、地域金融機関のビジネスモデルと比較しても、重点分野への取組や組合金融機能等に加え、以下の独自性も有している。
①融資ポートフォリオ
国内銀行の融資は関東が半分以上を占めているのに比べ、商工中金の場合、地域別
ＧＤＰとほぼ同じ割合で地域が分散している。また、業種別の割合についても、国内銀行と比べ、不動産向けが低く、製造業、卸・小売業が高い特徴はあるものの、幅広い業種に分散している。

26

（出典）商工中金提出資料より②貸出金利の状況
中小企業向けの融資に当たって必要なことは、単に低利で貸し出すことよりも、適切な経営支援を組み合わせた融資である。そのためには、金利競争に走るのではなく、適正な金利水準を設定することが必要である。商工中金の貸出金利回りは、重点分野の取組等が奏功し、市場金利が低下する中、一定の利回りが維持されている。特に、長期金利については、商工中金は、長期資金を安定的に貸し出すスタンスのため、５年以上の固定金利での貸出が多く（商工中金の固定金利比率は約８割、貸付期間５年以上の比率は約５割）、不正事案発覚以前から、高めの金利を設定できている。このような金利水準は、市場金利に連動させることなく１件１件プライシングを行っている結果と評価でき、結果として、長短期の利回り共に、地方銀行の平均を上回っている。
○ 長期金利の状況○ 短期金利の状況

長期貸出金利回り(％）

地方銀行長期短期貸出金利回り(％）

地方銀行短期

1.49

1.5

1.5

1.37

1.30

1.22

1.3

1.07

1.1
0.99 0.99 0.97 0.97 0.97 0.98 0.99 0.99 1.00 1.00
○地域別融資残高（’21/3
末時点）
1.01

0.98

0.95

0.9
0.92 0.89

0.7

0.88 0.86

0.85 0.83

0.82 0.80

0.83 0.84 0.860.86 0.86 0.86

1.02
0.90 0.88

0.7

0.82 0.81 0.80 0.80 0.79

0.77
0.62

20/3

19/9

19/3

18/9

18/3

17/9

17/3

22/3

21/9

21/3

20/9

20/3

19/9

19/3

18/9

18/3

17/9

17/3

16/9

16/3

16/9

0.5

0.5

0.66
0.61

0.58

22/3

1.05

○業種別融資残高

0.96

21/9

1.12

21/3

1.1
0.9

1.13

1.08

20/9

1.12

1.23

16/3

1.3

※１：危機対応業務による金利は含まない。
※２：国内業務部門における実績。管理会計ベースの数値。地方銀行長期・短期は日本銀行「貸出約定平均金利」のストック。
※３：「管理会計ベース」は、債務者区分「正常先」「要注意先」が含まれ「破綻懸念先以下」が含まれない。
（出典）商工中金提出資料より27

加えて、「中計」期間終了後の「新中計」では、・情報（事業承継・Ｍ＆Ａ、海外展開支援などのコンサルティングサービス）・人財（人材マッチング等）・高度金融（投資専門子会社の設立等）の「３つのサービス
シフト」による非金利収益の拡大
・「スタートアップ特有の課題を踏まえた一気通貫の支援」、「ＣＯ２排出量削減コン
サルティング・ＢＣＰ策定支援などサステナブル経営支援」，「経営危機の未然防止と危機状態からの脱却を目的とした事業再生支援」の「３つの差別化分野」の高度化
・デジタルトランスフォーメーション等（オンラインでの顧客接点「法人ポータル」の導入、データの高度利活用等）による「企業変革」など、「中計」で確立したビジネスモデルをさらに発展させたビジネスモデルの実行を謳っており、「６．今後の課題」で整理した課題に取り組みつつ、今後の商工中金における経営の持続可能性を目指すものであると理解でき、「新たな資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）で示された新しい資本主義の考え方（課題解決を通じて市場を創る）とも整合的である。また、「新中計」に基づき、中小企業庁が進めている「経営力再構築型伴走支援」（経営者の自己変革力、潜在力を引き出し、経営力を強化・再構築）に、先駆的に取り組むことも期待される。
【新中計の概要】（出典）商工中金提出資料より28

(２) 危機対応業務「３．危機対応業務の検証」で述べたとおり、新型コロナウイルス感染症のような災害に加え、リーマンショックといった金融収縮を伴う経済危機への対応も想定すると、セーフティネット保証を活用した民間金融機関による対応に加えて、日本公庫や危機対応業務によるセーフティネットを用意しておくことが必要である。
特に商工中金は、危機対応業務にかかるマニュアルやシステム等が整備されており、今般の新型コロナウイルス感染症に対応した危機対応業務では２～３週間で実施まで至るなど、迅速にスタートできる体制が構築されている。また、全都道府県に拠点を有し、全国の中小企業者に対して万遍なくサービスを展開していることから、全国どの地域でもきめ細かなセーフティネット機能を発揮できる。
以上を踏まえると、危機対応業務の運用見直しや制度の周知活動を継続し、民間金融機関による指定金融機関への参入を着実に促すとともに、当面は、引き続き商工中金が危機対応業務を実施する責務がある。

29

６．今後の課題(１) Ｄゾーンの取組
重点分野のうち、リスクの高い事業への挑戦支援を行うＣゾーンについては、「中計」の当初目標を超える実績となったものの、コロナ禍の影響もあり、創業等の支援を行う
Ｄゾーンについては当初目標には届かない実績となっている。
特にエクイティ支援については、２０２１年度で１２件・８．６億円と、劣後ローン（コロナ対応を除く）の件数が年々増加しているのと比較して低調な実績であるが、エクイティ支援は、創業フェーズに留まらず、中小企業の規模拡大や成長を後押しする観点から不可欠な取組である。
このため、今後は、「新中計」において、差別化分野として掲げた「スタートアップ支援」等を進めるに当たっては、投資業務を顧客との長期的な取引関係の基礎を通じた業務の柱として構築し、新たに実施するスタートアップ企業向けに原則経営者保証を徴求しない仕組みも活用しつつ、エクイティ支援の取組を加速化することを期待する。

（出典）商工中金提出資料より(２) 海外展開支援
国内の人口減少に伴う需要減等を踏まえると、中小企業は大企業からの受注に頼るだ
けではなく、自ら積極的に海外展開を行い、販路拡大・事業拡大を図っていくことが必要となってくる。このため、海外に複数拠点を持ちつつ、中小企業支援に特化した商工中金が果たしていく役割は非常に大きい。
コロナ禍において、海外展開需要の減退から、海外与信先数等の数字も横ばい・減少
しているが、ポストコロナにおいて、中小企業による海外での販売開拓等の海外展開ニーズが高まっていくことも見込まれるため、「新中計」で掲げた情報サービスの提供の30

一環として、地域金融機関や海外現地金融機関等と連携しつつ、商工中金の海外ネット
ワークを活かした情報提供やファイナンス支援を積極的に行っていくことを期待する。
【海外展開支援件数】
2018 年度実績
海外与信先数
1,106 件
海外展開
2,550 件
サポートカード2019 年度実績
1,090 件2020 年度実績
1,041 件2021 年度実績
1,018 件2,748 件2,010 件

1,566 件（出典）商工中金提供データより作成(３) 全国ネットワークを活かしたビジネス展開
他の地域金融機関には無い商工中金の独自性として、全国に店舗を有していることが挙げられる。Ｍ＆Ａやビジネスマッチング成約件数は増加傾向にはあるが、必ずしも収益につながっていないとの課題もある。このため、全国ネットワークを活かし、地域を越えたビジネスマッチングを進めていくことで、他の地域金融機関との差別化を図ることが可能となる。
加えて、商工中金の取引先同士のＭ＆Ａのみならず、地域金融機関との連携により、商工中金単独や地域金融機関単独では買い手を見つけることが困難な案件へのソリューション提供を強化することで、今後高水準で推移するであろう事業承継ニーズに応えることができ、このような取組を通じて、ソリューション支援の収益化を実現することが求められる。
また、商工中金では２０２２年度にサステナビリティ推進室を立ち上げ、カーボンニュートラルや気候変動など今後中小企業においても重要性が高まっていく分野のノウハ
ウ蓄積を進めているが、将来的には全国ネットワークを通じて当該分野における先進的な事例を横展開していく等の取組も期待したい。
【KPI の推移】
M&A 成約
ビジネスマッチ
ング成約2018 年度実績
17 件

2019 年度実績
20 件

2020 年度実績
21 件

2021 年度実績
36 件

383 件

615 件

607 件

1,260 件（出典）商工中金提供データより作成

31

＜商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会＞【委員】◎川村 雄介一般社団法人グローカル政策研究所 代表理事

伊東 眞幸

株式会社フィンクロス・デジタル 代表取締役社長

翁 百合

株式会社日本総合研究所 理事長

川嵜 修

株式会社東研サーモテック 相談役

中嶋 修

板橋区立企業活性化センター センター長

家森 信善

神戸大学経済経営研究所 教授◎：委員長 （敬称略）【開催実績】
第１回： ２０１８年

４月１９日

第２回

：

５月１１日

第３回

：

５月１６日

第４回

：

５月２２日

第５回

：

８月３１日

第６回

：

９月１３日

第７回

：

１０月１８日

第８回： ２０１９年

５月 ９日

第９回

：

９月 ９日

第１０回 ：

１１月２５日

第１１回 ： ２０２１年

１月１８日

第１２回 ：

９月 ９日

第１３回 ：

１０月２８日

第１４回 ：

１２月２１日

第１５回 ： ２０２２年

３月 ７日

第１６回 ：

６月２９日

第１７回 ：

８月 ３日

32