藤井和郎・池上真由美

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吉備国際大学研究紀要（人文・社会科学系）
増刊号，79－92，2017「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた
教職に関する授業実践の試み
藤井 和郎・池上真由美＊
Using cooperative learning during pre-service teacher training at a university,
an experimental study
Kazuro FUJII,Mayumi IKEGAMI※
Abstract
A study was conducted with students in pre-service teacher training , to efficiently teach the important
issues of the new government guidelines for school, such as “the school as a team”, “community
cooperation”, “curriculum management”, using “cooperative learning”, one of the methods of active
learning.
First, brief explanations of these issues are given. Next, the outline of lectures practiced using thisteaching method is reported. Through group sessions, students discussed these issues positively andproduced various new ideas.
It was concluded that cooperative learning is an efficient teaching method to enhance students’ motivation.
Key words ：active learning, the school as a team, community cooperation, risk management,
curriculum management, cooperative learning
キーワード ：主体的・対話的で深い学び、チームとしての学校、地域との連携、
リスク・マネジメント、カリキュラム・マネジメント、協同学習
吉備国際大学心理学部子ども発達教育学科〒716-8508 岡山県高梁市伊賀町8
		 Kibi International University
8、Iga-machi Takahashi、Okayama、Japan(716-8508)＊

総社市立昭和小学校〒719-1311 岡山県総社市美袋207
Showa Elementary School
207、Minagi Soja、Okayama、Japan(719-1311)

80「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた教職に関する授業実践の試み

１．はじめに本稿は、大学の授業において「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた実践事例を示すものである。

れていることから、本稿では「アクティブ・ラーニング」
を用いず「主体的・対話的で深い学び」を用いることとした。そして、教育界の新たな課題として取り上げ

中央教育審議会答申(2012)１）に「アクティブ・ラー

られる「チームとしての学校」、学校と地域との連携、ニング」という語が登場した。これはもともと大学教カリキュラム・マネジメントの内容について、「主体的・育の質的変換として求められたものである。答申には対話的で深い学び」の一例である「協同学習」を取り「従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から、入れた実践事例を取り扱う。

教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を

２．
「チームとしての学校」

創り、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしてい(1)「チームとしての学校」の概要

く能動的学修（アクティブ・ラーニング）への転換が「チームとしての学校」とは、文部科学省が初等中必要である。
」と述べられ、その例として、「発見学習、

等教育の学校現場において、多様化・複雑化した学

問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、校の課題解決や新しい教育課程への対応を目的とし教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、て推進しようとしている新たな学校の運営体制をさす

グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニング

ものである。中央教育審議会答申(2015) ４）によると、の方法である。
」とされている。

「チームとしての学校」像は「校長のリーダーシップのまた、「主体的・対話的で深い学び」という語は、中下、カリキュラム、日々の教育活動、学校の資源が一

央教育審議会答申(2016)２）に登場した。それによる体的にマネジメントされ、教職員や学校内の多様な人と、「主体的・対話的で深い学び」の実現とは、子供材が、それぞれの専門性を生かして能力を発揮し、子自身が興味を持って取り組み、学習活動を自ら振り返

供たちに必要な資質・能力を確実に身に付けさせるこり意味付けたり身に付いた資質・能力を自覚したり共とができる学校」と示されている。具体的には、①専有したりすること、教職員と子供や子供同士が対話し、門性に基づくチーム体制の構築、②学校のマネジメン

それによって思考を広げ深めていくこと、知識を相互ト機能の強化、③教職員一人一人が力を発揮できる環に関連付けてより深く理解したり問題を見いだして解境の整備の３つの視点に沿って改善方策が提言されて決策を考えたり思いや考えを基に創造したりすること、いる。①については、教員が教育活動を「チームとしなどの視点に立った授業改善を行うことで、学校教育て」担うことの重要性に加え、スクールカウンセラー、における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解

スクールソーシャルワーカーなどの心理や福祉等の専し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（ア門スタッフとの連携の必要性にふれている。②についクティブ）に学び続けるようにすることである。

ては、優秀な管理職の確保や校長がリーダーシップを

ところが、これらの答申のキーワードの一つでもあっ発揮しやすい体制の整備の推進を、③については、「学

た「アクティブ・ラーニング」は、2017年３月に公示さび続ける教員像」の考え方を踏まえ、人事評価制度等れた新学習指導要領では用いられていない。文部科学を活用した人材育成や業務改善等の取組の推進を求省(2017)３）は、学習指導要領は法令の一種である告示

めている。

という形式であるためと説明している。

  従来の学校内での結束を意味するチーム学校の考え

以上のように、新学習指導要領においては「主体的・方から前進し、学校外の関係機関や地域の人材を広く対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が求めら活用し、多様な専門人材とチームを組むことで、本来藤井の授業等の教育指導に教員が専念できる体制を整えよ和郎・池上真由美

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めに、「チームとしての学校」の実現が強く期待される。

うという画期的な提言であり、学校現場においても大いに推進が期待されている。

(3)「チームとしての学校」実現のために求められる学
校経営改革(2)「チームとしての学校」が求められる背景

中央教育審議会答申(2015)４）において提案されてい  
「チームとしての学校」は、主に、学校外と学校内のる改善策のうち、すでに実現し学校現場から歓迎され

２方向からのニーズを反映していると考えられる。

ている施策がある。それはスクールカウンセラーとス   まず、学校を取り巻く社会からのニーズである。

クールソーシャルワーカーの配置の充実である。従来

2045年には、人工知能が人類を超えるという予測がな

は、大規模校にのみ配置されていたが、少しずつ中小され、今後10〜20年間で現在の仕事の半分はなくなる

規模校にも配置されるようになり、定期的に専門スタッであろうと言われている２）。このような変化の激しい社

フが学校に勤務することでタイムリーに問題に対処で会に対応していくためには、子供たちは様々な力を身きるようになってきている。また、専門スタッフがケーに付けることが必要であり、そのためには、教育課程

ス会議に参加し適切な助言を教職員にすることが可能の改善のみならず、学校が社会に開かれ、社会の変化となり、教職員研修としても効果が上がっている。

に柔軟に対応していく体制を備えている必要がある。

   しかし、学校現場における「チームとしての学校」

   もう一つは、学校内のニーズとして教職員の多忙化実現のためには、多くの課題がある。Ａ県Ｂ市の小中の現状がある。OECD国際教員指導環境調査(TALIS2013)

学校長11名に対して、本年度６月に行ったアンケート

５）によると、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は、調査によると、「チームとしての学校」がうまく機能す参加国最長（日本53.9時間、参加国平均38.3時間）でるために必要な要件として、次の３点が上位項目に挙ある。また、授業に使った時間は参加国平均と同程度げられている。①校長のリーダーシップ、②教職員のである一方、課外活動（日本7.7時間、参加国平均2.1

制度理解、③教職員の意識改革である。この結果から、時間）や一般事務業務（日本5.5時間、参加国平均2.9

学校においては、教職員が一つのチームとして協働す時間）に多くの時間が費やされている。子供たちや家るという意識は高いものの、外部人材と協力して教育庭がかかえる問題も複雑化・困難化しており、本来の活動を行うことへの意識はまだ低く、経験も不足して教育活動に加え、保護者対応も加わり、生徒指導によいる状態であることが伺える。そのような現状を変えり多くの時間と労力が必要である。また、近年、増加るために、まず、校長が強いリーダーシップを発揮し、している特別な教育的ニーズのある子供への対応につ専門スタッフと連携しやすい校内体制を整える必要がいても、専門的な知識が不十分で問題が深刻化するある。また、アンケートでは、上記の３点以外にも、ケースも出てきている。また、強いストレスを感じたり④専門スタッフの人柄、⑤コーディネート役の教員の自分の指導力に自信を失ったりして心身を病む教職員

指名、⑥ミドルリーダーの育成等の項目を必要な要件

６）も、2001年度から10年間で倍増する など増加傾向にとして挙げる校長が多かった。異職種の外部人材と協ある。

働するためには、専門スタッフがコミュニケーションの   このような背景から、学校に必要な人員をしっかりとりやすい人柄であることや、コーディネート役の教配置し、教職員一人一人がやりがいをもってそれぞれ員を配置することがポイントとなり、校内体制を整えるの力を発揮できるような環境を整えることは急務であ上で欠かせない要件であると考えられていることが分る。教育の水準を保ち、さらにその質の向上を図るたかる。さらに、
アンケートの自由記述において、
コーディ

82

「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた教職に関する授業実践の試み

ネート役の教員の人材確保や、専門スタッフとコーディ

業」の１メニューである「学校・家庭・地域の連携に

ネート役の教員の共通理解のための時間確保を懸念

よる教育支援活動推進事業」として「学校支援地域本する意見もあった。教職員の大量退職の中でコーディ部」の取組がなされている。

ネーターとして活躍できるミドルリーダーの育成が急

さらに、学校内には教職員の中から「地域連携担当」

務であり、コーディネーターとしての資質向上のためを校務分掌に位置付けて窓口の明確化を図り、学校との研修や負担軽減のための施策が求められる。

地域が連携するための組織的な体制整備が進んでいる。

３．学校と地域との連携

このように、学校と地域の様々な連携がなされてい(1) 学校と地域との連携の必要性「①子どもの教るのだが、宮村７）は、その必要性を、学校と地域との連携は、教育基本法、学校教育法な育環境の向上のため、②教員の多忙化解消等による学どにその法的根拠を見ることができる。すなわち、教校運営の円滑化のため、③学習成果を活用する機会の育基本法第13条「学校、家庭及び地域住民その他の関提供のため、④地域コミュニティの形成のため」と述係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚すべている。

るとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
」、

なお、「学校支援地域本部」の取組がなされていな

学校教育法第43条「小学校は、当該小学校に関する保

い地域においても、保護者等による登下校時の見守り

護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとと活動は行われている。日本全国を震撼させた、2001年

もに、これらの者との連携及び協力の推進に資するた

６月の大阪府池田市の大阪教育大学附属小学校で起め、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況にこった小学生無差別殺傷事件をはじめ、学校内や通学関する情報を積極的に提供するものとする。
」(中学校

路において子供たちの安全が脅かされる事件が起こっ等に準用)である。

ていることから、事件・事故を未然に防ぐための取組

しかし、学校現場では、法の規定があるからというである。

よりも、学校や地域のニーズの増大により連携の拡大が図られている。2000年度から段階的に導入された「総(2) 学校評議員

合的な学習の時間」においては、多くの学校で地域人

中央教育審議会答申(1996)８）に「学校は、自らをで材の活用に取り組んでいる。特に小学校では、地域

きるだけ開かれたものとし、かつ地域コミュニティー

人材の協力が不可欠な状況でもあろう。また、文部科

におけるその役割を適切に果たすため、保護者や地学省が2008年度から実施した「学校支援地域本部事

域の人々に、自らの考えや教育活動の現状について率業」においては、活動の企画、学校・地域との連絡・

直に語るとともに、保護者や地域の人々、関係機関の調整を行う地域人材である「地域コーディネーター」

意見を十分に聞くなどの努力を払う必要があると考えの委嘱により、地域人材による学校ボランティアが本る。
」と、開かれた学校の必要性が述べられ、続いて、

格的に行われるようになった。活動例として、学習支

中央教育審議会答申(1998)９）には「今後、より一層地援、授業補助、部活動の指導補助、図書室や校庭など域に開かれた学校づくりを推進するためには学校が保の校内環境整備、学校行事の会場設営や運営等の補

護者や地域住民の意向を把握し、反映するとともに、助、登下校時の通学路における見守り等子供の安全確

その協力を得て学校運営が行われるような仕組みを設保などがある。ただし、この事業は2010年度で終了し、けることが必要であり、このような観点から、学校外2011年度からは「学校・家庭・地域の連携協力推進事の有識者等の参加を得て、校長が行う学校運営に関し

藤井

和郎・池上真由美

83

幅広く意見を聞き、必要に応じ助言を求めるため、地校の自己評価結果及び改善方策を吟味し学校にフィー

域の実情に応じて学校評議員を設けることができるよ

ドバックするとともに具体的なアドバイスを提供する。

う、法令上の位置付けも含めて検討することが必要で

10）

ある。
」と、学校評議員導入の必要性が述べられた。

」ことになっている。
実際には、学校評議員と学校関係者評価委員を同一

これを受けて、2000年１月21日の学校教育法施行規メンバーにしている学校が多い。しかしながら、それ則の改正により、学校評議員が制度化され、同年４月

ぞれ根拠規定が異なるので、全く混同してしまうこと１日から施行された。

は望ましくないため、学校評議員会をいったん終えた

学校評議員は、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し「保護者や地域住民等の意向を把握し反映

後、引き続き同一メンバーで学校関係者評価委員会を行うという工夫をしている学校もある。

すること」「保護者や地域住民等の協力を得ること」「学
校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任(3) 学校運営協議会を果たしていくこと」ができるようにするものである。

学校運営協議会は、保護者や地域住民などから構

これにより、校長が、学校運営に当たり、学校の教育成され、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動

目標・計画や地域との連携の進め方などに関し、保護などについて意見を述べるものである。学校運営協議者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力会が設置された学校を、コミュニティ・スクールまたを得て、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開

は地域運営学校と呼ぶ。

していくことが期待されている。

学校運営協議会の主な役割は、「校長の作成する学

学校評議員は、当該学校の職員以外で教育に関す

校運営の基本方針を承認する」「学校運営に関する意る識見と理解のある者から、校長の推薦により設置者

見を教育委員会又は校長に述べる」「教職員の任用にが委嘱することになっている。

関して教育委員会に意見が述べられる」とされており、この学校評議員と区別しなければならないのが、学校関係者評価委員である。学校評価は、2007年６月にこれらを通じて、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることができる。

改正された学校教育法第42条を根拠規定とし、第43条

コミュニティ・スクールの構想は、教育改革国民会には積極的な情報提供が規定されている。これを受け「地域独自のニーズに基づき、地域
議報告11）に遡る。

て、学校教育法施行規則第66条に「自己評価の実施とが運営に参画する新しいタイプの公立学校（
“コミュニ

公表」
、第67条に「学校関係者評価の実施と公表」、第ティ・スクール”）を市町村が設置することの可能性を68条に「評価結果の設置者への報告」が規定されてい検討する。これは、市町村が校長を募集するとともに、る。なお、学校関係者評価の公表は努力義務、その他有志による提案を市町村が審査して学校を設置するもは義務となっている。これらの規定は、幼稚園、中学校、のである。校長はマネジメント・チームを任命し、教高等学校等にも準用される。

員採用権を持って学校経営を行う。学校経営とその成さて、学校関係者評価であるが、保護者や学校関係

果のチェックは、市町村が学校ごとに設置する地域学者(教職員を除く)による学校関係者評価委員によって校協議会が定期的に行う。
」と書かれたもので、
その後、

行われる。
「学校は、自己評価(最終)を実施し報告書を中央教育審議会答申(2004)12）において「既存の枠組み作成した後、具体的根拠を示しながら学校関係者評価を超えて、新たに保護者や地域住民が一定の権限と責委員に対してそれを説明する。学校関係者評価委員会

任を持って主体的に学校運営に参加するとともに、学は、教育活動の観察や資料を通して得た情報を基に学校の裁量権を拡大する仕組みを制度的に確立し、新し84「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた教職に関する授業実践の試み

い学校運営の選択肢の一つとして提供することも必要ない。学校にはかつてないほどの危機管理が求められと考える。今後、こうした新しい学校運営の在り方にる時代になっている。

ついて更に詳細な制度設計を行った上で、明確な法令

その根拠規定は、学校保健安全法にある。第29条１

上の根拠を与える必要がある。
」と示された。これを受項に「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図け、2004年６月「地方教育行政の組織及び運営に関するため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時におる法律」の一部改正が行われ、学校運営協議会設置のいて当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び根拠規定となった。

手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時「教育委員会は、教育委員会規則で定めるところに対処要領」という。
）を作成するものとする。
」と規定さより、その所管に属する学校のうちその指定する学校れている。なお、「危険等発生時対処要領」は一般に（以下この条において「指定学校」という。
）の運営に

は「危機管理マニュアル」ということが多い。同条第関して協議する機関として、当該指定学校ごとに、学２項に「校長は、危険等発生時対処要領の職員に対す

校運営協議会を置くことができる。
」という同法第47条

る周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職の５は、2017年４月１日施行の「義務教育諸学校等の員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものと体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育する。
」、第３項に「学校においては、事故等により児諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法

童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒

律等の一部を改正する法律」により、「教育委員会は、等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者のする学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議

要な支援を行うものとする。
」とある。この第２項は事会を置くように努めなければならない。ただし、二以前の危機管理（リスク･マネージメント）、第３項は事上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要が後の危機管理（クライシス・マネージメント）を指しある場合として文部科学省令で定める場合には、二以ている。

上の学校について一の学校運営協議会を置くことがで

同条第30条には、児童生徒等の安全の確保を図るた

きる。
」と改定され、学校運営協議会の設置が努力義めの保護者、関係機関、関係団体、地域住民等との連務となった。

携を図るよう努めることが規定されている。

コミュニティ・スクールは、2015年４月現在、44都

リスク・マネジメントにおいては、学校の危機管理

道府県内2,389校（幼稚園95、小学校1,564、中学校も重要であるが、阪神・淡路大震災、東日本大震災、707、高等学校13、特別支援学校10）設置されていたが、熊本地震のような地震や津波などに対する児童生徒の2017年４月現在では3,600校（幼稚園115、小学校2,300、

防災意識の向上も大切な観点であり、それには保護者、

中学校1,074、高等学校65、特別支援学校21、義務教地域等との連携が不可欠である。文部科学省(2013)

育学校24、中等教育学校1）になっており、今後益々によると、「生涯にわたり災害に適切に対応できる能力増加するものと思われる。

を育て、生きる力を育むためには、家庭や地域におけ13）る実践的な教育が重要である」とし、「家庭における家(4) リスク・マネジメントと地域連携

族会議、緊急地震速報放送時の訓練、災害時伝言ダ

交通事故、不審者、自然災害等々子供たちを取り巻イヤルの利用体験、防災センタ一等における体験学習

く危機は至るところに潜んでいると言っても過言ではの実施、地域の消防署や公民館等による防災に関する藤井和郎・池上真由美

85

講座や体験学習、地域と学校の合同防災避難訓練のに向けて、相互に連動させ、機能させることが大切で実施」など「地域社会や家庭における多様で主体的なある。

活動が、地域社会や家庭の教育力を向上させるとともに、将来地域を担うべき児童生徒等の災害に適切に対(2) カリキュラム・マネジメントの必要性

応する能力の向上及び防災への自立を促すものと考え

  学校においては、カリキュラム・マネジメントというられる」と示されている。岡山県は比較的自然災害が語が用いられる以前から教育課程の編成、実施、評価、少ない県であり、県民の防災意識も低い傾向が見られ改善というＰＤＣＡサイクルが機能していた。それにる14)。しかし、岡山県内の児童生徒は、将来も岡山県もかかわらず、改めてカリキュラム・マネジメントの必に住み続けるとは限らない。自然災害の多い地域に住「近年、要性が指摘されている背景として、吉冨18）は、

むことも十分考えられる。そのような、将来を見越し

学校の自主性・自律性を高め、地域に開かれ創意工夫ての防災教育を考えなければならない。それが、児童を生かした特色ある教育活動が展開されるよう、学校

生徒の将来の命を守ることにつながるものと考える。

の裁量の拡大が図られてきている」ことから「学校の裁量の拡大と並行して、教育課程に基づいた学校の教４．カリキュラム・マネジメント

育活動の結果として教育の目標の達成の状況が問われ(1) カリキュラム・マネジメントとはるようになって」いること、また「各学校の教育課程（以下「論点整理」
  教育課程企画特別部会論点整理16）を含めた教育の在り方は、学校評価や保護者、地域住という。
）によると、カリキュラム・マネジメントとは、民に説明責任を果たすというかたちでもその適切さが各学校が設定する教育目標を実現するために、学習指問われること」など「各学校が自主性・自律性を発揮

導要領等に基づき教育課程を編成し、それを実施・評して適切な教育課程の編成・実施を追究し、信頼され価し改善していく営みと言える。また、「以下の三つのる学校づくりを進める観点からも、カリキュラム・マネ

側面から、教育課程に基づき組織的・計画的に教育活ジメントを進めることが不可欠であると言える」と述べ

動の質の向上を図っていくものとして捉えることができている。

る。①各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校

  また、「論点整理」には、「これからの教育課程には、教育目標を踏まえた教科等横断的な視点で、その目標

社会の変化に目を向け、教育が普遍的に目指す根幹をの達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこ

堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく「社と。②教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や会に開かれた教育課程」としての役割が期待されてい地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、る。
」と述べられている。めまぐるしく変化する社会に教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一対応するために必要な資質・能力を子供たちに育むた連のＰＤＣＡサイクルを確立すること。③教育内容と、

めには、学校が多様な人々とつながりを保ちながら学

教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部ぶ開かれた環境となることが不可欠である。確かに、の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせるこ

日進月歩の社会の動きに対応していくためには、教職と17）」とされている。

員が最先端の情報を入手しながら教育内容を見直し、この教育課程の在り方を不断に見直す「カリキュラ

常に改善を図る必要がある。

ム・マネジメント」は、「アクティブ・ラーニング」と  さらに、新学習指導要領では、小学校中学年におい並んで、学習指導要領の改訂に向けて提起された重要て外国語活動が、高学年において教科としての外国語な概念の一つであり、授業改善や組織運営の改善など科が導入されることに伴い、第３学年から第６学年ま86「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた教職に関する授業実践の試みでの年間授業時数がそれぞれ35単位時間ずつ増加さについて紹介するDVDを作成し、外国の姉妹校に日本れることになる。今後、この年間35単位時間をどう生の食文化として発信したという実践がある。６年生にみ出すかについて、各学校で創意工夫を凝らすことが進級後、この味噌は家庭科の味噌汁作りにも使用され必要になる。
「時間」という限られた資源をどのようにる。米という、一つの材料を核にして、様々な教科・効果的に活用するかについて、時間割編成の方法が３

領域の学習へと発展させることができるとともに、学17)

つ示されている が、これは、学校にとっては、大き年を越えて児童の学習意欲を継続させることができるな変革であり、単なる時間の確保に留まらない、指導ことを示す好事例である。このような教科横断的な視者や指導方法にも発展する問題である。2017年度は周

点は、学級担任の力量に負うところが大きく、この学

知期間、2018〜2019年度は移行期間となるが、学校が習内容を関連付ける力を伸ばすことは、教育活動全体準備する期間は限られている。外国語教育をめぐる教の効果を上げることにつながり、ひいては、学校全体

育課程の編成は、まさに、カリキュラム・マネジメントのカリキュラム・マネジメント力の向上にもつながるとにおいて早々に取り組むべき課題であると言える。

考えられる。
その他にも、教職員に求められる力として、学年の(3) 教師に必要なカリキュラム・マネジメント力

枠を超え縦割りの活動をコーディネートする力が挙げ「論点整理」には、カリキュラム・マネジメントは、「管られる。異学年児童生徒によるピア・サポートは、児理職のみならず、全ての教職員が責任を持ち、そのた

童生徒の自己有用感を高めるのに効果的である。６年めに必要な力を（中略）教員一人一人が身に付けられ生の児童が１年生に対して、体育の水泳の授業の手伝るようにしていくことが必要である」と述べられている。

いをしたり、４年生の児童が２年生の九九練習をサポー

また、アクティブ・ラーニングとの関連についても「「アトしたりなど、多様な実践がなされている。

クティブ・ラーニング」と「カリキュラム・マネジメン

教育内容をつなぐだけでなく、人と人をつなぐ調整ト」は、授業改善や組織運営の改善など、学校の全体

力がカリキュラム・マネジメントには必要で、異学年的な改善を行うための鍵となる二つの重要な概念としの教員や児童生徒をつないだり、地域の人材をゲストて位置付けられるものであり、相互の連動を図り、機ティーチャーとして学校につないだりと、その活用範能させることが大切である」と述べられている。

囲は広く多様である。柔軟な思考で教育活動を捉え、

  実際の授業において、２つ以上の教科や領域を関連教育内容と人的資源を効果的に組み合わせる力を磨く

付けて指導することにより、児童生徒の学習意欲が高ことにより、教職員のカリキュラム・マネジメント力はまったり、学習効果が上がったりする事例が多々見ら

大きく伸びると考えられる。

れる。例えば、小学校５年生の社会科の学習に、「米作り」
についての単元がある。この学習と平行して、地域の５．授業実践

方の協力を得て、総合的な学習の時間に田植えや稲(1) 基本的な授業スタイル

刈りを行うと、児童は米作りの苦労や工夫を実際の体
験を通して学ぶことができる。また、自分たちが育て、収穫した米を使って、家庭科の時間にご飯の炊き方の基本的に次のような流れで行っている。
① 前時の質問
前時のリアクション・ペーパーに記入された質問学習を行うと、児童は、非常に意欲的に調理実習に取への回答を行う。

り組む。さらに、その米を使って、地域の味噌工場に② 予習範囲の補足説明

おいて、味噌作りを体験し、外国語活動の時間に味噌予習としている教科書の範囲について、補足説明

藤井

をする。
③ 予習課題に関する協同学習

和郎・池上真由美

87

人思考１の記入が予習である。
続いて、本時の振り返りとしてリアクション・ペー

予習課題について協同学習を行う。予習としてまパーの記入をする。リアクション・ペーパーは、４とめてきた各自の考えをもとにグループとしての考項目について４件法で選択した後、今日の授業の感えをまとめる。協同学習は４人を基本とし、各人に想・質問等を記述する内容となっている。なお、４司会、記録係、質問係、拍手係などの役割をもたせる。

項目の質問は図１の通りである。

④ グループ発表
各グループの考えを発表する。
⑤ 考えの深化、修正(2)「チームとしての学校」「チームとしての学校」は、2016年度秋学期、２年生

協同学習での協議内容及び他のグループの考え

対象の教育原論で扱った。教科書19）の「学校教育のを聞いて、予習としてまとめてきた各自の考えの深問題構成」という章で、生徒指導上の問題を扱ってい化、修正を行う。

る中に「生徒指導の具体的な取り組みは、学校だけで⑥ 予習課題と授業の振り返り十分に機能するわけではない。そのため、近年は、学

予習課題、自分の考え(個人思考１)、班としての校内外の関係者のネットワークを形成し、家庭、学校、考え(協同学習)、他の班の考え(全体思考)、自分の関係機関、地域などが連携して、サポートチームによ

考えの深化・修正(個人思考２)の各項目が印刷される対応が行われている。
」という記述がある。その発展た学習プリントを配付し、予習課題を知らせる。個として「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（2015年12月21日中央教育審議会答申)をもとに「チームとしての学校」について、
本稿「２．
「チー

（１）今日の授業は楽しかったですか      ４ 楽しかった

ムとしての学校」」の「(1)「チームとしての学校」の概要」

      ３ まあまあ楽しかったと「(2)「チームとしての学校」が求められる背景」に      ２ あまり楽しくなかった

記述した考え方や内容を紹介した。

      １ 楽しくなかった（２）今日の授業は分かりましたか      ４ 分かった

この日の予習課題は「「チームとしての学校」について自分の考えをもつ。
」とした。学生たちは、個人思考      ３ だいたい分かった

１で書いてきた自分の考えをもとに協同学習を進めた。

      ２ あまり分からなかった

彼らは、他の人の考えを聞くことで自分の考えがより明      １ 分からなかった（３）今日の授業はどのくらい集中しましたか

確になり、深く考えることができることを経験している。

      ４ 集中した班としての考えをまとめる段階では、４人で協力して      ３ だいたい集中した言葉を選び、次のような文章を作成した。

      ２ あまり集中しなかった      １ 集中しなかった（４）協同学習に積極的に取り組みましたか

１班「校長のリーダーシップの下、様々な機関や専門性をもつ職員などと連携をもつことにより、職員      ４ 取り組んだの仕事の細分化が可能になり、教職員の負担を      ３ だいたい取り組んだ

減らすことができる。
」

      ２ あまり取り組まなかった      １ 取り組まなかった

２班「教師一人一人の負担が減ることで、授業の質が上がり、教職員と専門スタッフの密な連携が必要

図１ リアクション・ペーパーの質問項目

である。
」

88

「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた教職に関する授業実践の試み

３班「専門性をもった人材を配属することで児童に適切に対応することができると思う。しかし、児童と信頼しあえる人間関係を築くことが難しいと考えられる。だから、専門性をもった人材を何人配属するのか、どう児童と関わるのか、考え改善していくべきだと思う。
」
４班「専門家がチームに加わることで、教師の負担を減らすことができ、児童の抱える諸問題のよりよい対応を行うことができる。しかし、十分な管理体制が整っていない状態で行うのは時期尚早だと思う。
」
５班「チームとしての学校を取り入れることで、教師

図２ 授業で用いたスライド①「チームとしての学校の在り方と今度の改善方策について(答申)」概要よりの負担が減り、指導体制が充実する。また、教員以外の専門スタッフが参画することで専門スタッ

した。生徒が一番過ごしやすい環境をつくるのは学校

フの仕事も安定し、児童のためにもなる。そのよなので、もっと話し合っていくべきだと思いました。
」

うな体制を構築するためには、校長のリーダー「チーム学校を良くするかしないかは、職員やコーディ

シップが必要不可欠である。
」

ネーターが大切なんだと思いました。
」

６班「個々で動いて問題を解決するのではなく、地域や家庭と協力してよりよい大人になれる手助けができるようにする。
」(3) 学校と地域との連携
学校と地域との連携は、2016年度秋学期、２年生対学校に専門スタッフが入ることで、有機的な連携が象の教育原論で扱った。教科書19）の「社会のなかの深まり、教職員の負担軽減が図られることから授業の学校組織」という章で、学校組織マネジメント、学校

質の向上につながること、専門スタッフが児童に関わ評価を扱った後、「学校評価のほかにも、保護者や地ることで、問題解決に向けたよりよい対応ができると域住民の声を取り入れることを目的とする教育制度がいった考えだけでなく、専門スタッフと児童との信頼あり、学校評議員制度や学校運営協議会(コミュニティ・

関係が構築できるのかという懸念も出された。また、スクール)を通して、保護者や地域住民の人的資源を「チームとしての学校」がうまく機能するには、校長が積極的に活用することも可能である。
」との記述を受け、リーダーシップを発揮し適切な管理体制を構築するこ学校評議員制度と学校運営協議会について、本稿「３．

とや、家庭・地域との連携の必要性を指摘する意見も学校と地域との連携」に記述した考え方や内容を紹介出された。さらに、自分の考えを深化・修正する中で、した。

専門スタッフと教員をうまく橋渡しするコーディネート

この日の予習課題は「「学校への信頼獲得」につい役の教員の存在が重要な鍵を握ることに気付いた学生て自分の考えをもつ。
」とした。学生たちは、(個人思もいた。

考１)で書いてきた自分の考えをもとに協同学習を進め

リアクション・ペーパーには次のような記述が見らた。班としての考えをまとめる段階では、４人で協力れた。

して言葉を選び、次のような文章を作成した。

「「チーム学校」という考え方はすごく良いと思いま

１班「日頃から地域の人に対して積極的に情報を公開

藤井

和郎・池上真由美

89

んだマネジメントをしていくことが大切である。
」
６班「保護者や地域の人に信頼を得るために、先生や生徒がきちんとしたあいさつやボランティア活動などを通して、地域との連携を図る。
」
学校と保護者、地域住民の双方向のコミュニケー
ションが必要であること、学校から地域に出て行くことも必要であることだけでなく、教師の人間性に言及した意見も出された。
リアクション・ペーパーには「学校評議員や学校運営協議会についてわかった。学校への信頼を得るため
図３ 授業で用いたスライド②には、生徒だけでなく、地域や保護者も一致団結しな
いと良くならないと思った。
」という記述があった。

(4) カリキュラム･マネジメント
カリキュラム・マネジメントは、2016年度秋学期、２年生対象の教育課程論で扱った。本稿「４．カリキュ
ラム・マネジメント」に記述した考え方や内容を紹介するとともに、教科書20）の「教育課程の改善は、編成
図４ 授業で用いたスライド③

した教育課程をより適切なものに改めることであるが、これは教育課程を地域や学校の実態及び児童の心身することによって、学校の教育成果が示される。

の発達の段階と特性に即したものにすることにほかな

そのことにより、保護者や地域住民の理解や納らない。
」という記述の意味を考えさせたり、中央教育得を得られる。
」

審議会初等中等教育分科会教育課程部会の「小学校２班「保護者や地域住民の声を取り入れるだけでなく、の教育課程に関する基礎資料」を基にモジュール学習

授業風景や、教師のがんばる姿も理解してもらうについて説明したりした。また、同部会の「次期学習ことが必要である。
」

指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」を基に３班「学校の教育成果が示され、保護者や地域住民からの評価・指摘を受け、理解や納得を得ること、児童のお手本となる教員の人間性が学校への信頼獲得につながる。
」
４班「学校内における諸問題の早期解決と、地域や保護者とコミュニケーションをとり、お互いに理解「社会に開かれた教育課程」「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」についても解説した。
これらの学修の後、「自分が行ってみたいアクティブ・
ラーニングの授業のやり方を考えよう」という課題で個人思考を行い、協同学習を進めた。
学生たちが考えたアクティブ・ラーニングの授業とを深めていくことが、学校への信頼獲得につながして、次のようなものが発表された。

る。
」○ 自分でテーマを決めて、それらを自分たちで調べ

５班「学校の教育成果を開示し、保護者や地域住民の理解や納得を得て、保護者や地域住民を巻き込て授業を進めていく。
○ 理科のさまざまな実験結果から、グループで「な90「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた教職に関する授業実践の試み

だということがわかりました。計画を立てる際には、どのような場合でも発達段階に合わせることが大切だなと思いました。
」「今日の講義を聞くと、確かに教育課程の改善は必要だと感じましたが、毎年、地域や学校の実態、児童の心身の発達の段階と特性に即して改善するのはとても大変だと思いました。
」「評価を行う上では、次の指導につながるようにしなければならないということがわかりました。子供がス
テップアップできるように指導や評価ができるようになりたいと思いました。
」「モジュール学習というのはとてもいい学びのスタイ
ルだと思いました。
」「どのようにしたら子供が「やりたい!」と思ってくれ
る授業にできるのかを考えるのが難しかったです。
」「アクティブラーニングとはどのようなものが当てはまるのかということを今まで考えたことがなかったが、あらためて考えてみると小学校でもどんどん行ってい図５ 授業で用いたスライド④、⑤「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支

くと良いなと思いました。
」

援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」補足資料より

６．おわりにリアクション・ペーパーの授業感想には、図６のよぜそうなったのか」を話し合い、答を探す。
○ 実験の内容を考えさえる。

うに協同学習への好意的な記述が多く見られた。
また、リアクション・ペーパーの各質問項目(図１)の○ 実際に自分たちで歩いて、地域の地図をつくる。

平均値は表１の通りだった。質問項目（１）〜（４）には、○ 高齢者体験や障害者体験をして感想や考えをまと統計的に有意な差は見られないが、「（４）協同学習に

め、社会に必要なもの等を考える。
○ 子供たちが教える側となって授業をする。

積極的に取り組みましたか」の平均値は高くなっている。

○ ＡＬＴと１対１で会話ができる時間を設けたり、グ

これらのことから、協同学習に積極的に取り組んだ

ループで英語のみで会話をしたりして、実践を多く学生が多いことが伺える。このことは、表２の学生に積めるようにする。

よる授業アンケートの結果からも推測できる。

○ 歴史の出来事を劇で演じる。

本論では2016年度の教育原論及び教育課程論の授○ 本を紹介する新聞をつくる。

業を取り扱ったが、他の授業でも協同学習を取り入れ

リアクション・ペーパーには次のような記述が見らている。もちろん、協同学習は「主体的・対話的で深れた。

い学び」の一例に過ぎないので、今後も多様な学習方「教育課程においても、評価、改善を行うことが大切

法を工夫し、学生に能動的な学修を促すことができる藤井○ グループで互いに意見を言ったり、他のグループ

和郎・池上真由美

91

よう、さらに授業改善に取り組んでいきたい。教職をの考えを聞いたりすることで、より意欲的に授業に目指す学生が「主体的・対話的で深い学び」を経験す臨めた。

ることは、将来、教師として子供たちに「主体的・対○ グループで話し合って発表するのは新鮮ですごく良かった。
○ 班で話し合った内容はとても理解を深めることが話的で深い学び」を提供できることにつながると考えている。

できたので、グループワークの善さを実感した。
○ こういった形の講義は考えるきっかけになるし、取り組む意欲も湧く。

表１ リアクション・ペーパーの各質問項目の平均値（４点満点）○ グループ活動から発表して、みんなの意見を聞く
ことで、今後の小学校への課題などがいろいろ見えました。
○ 協同学習では、司会として積極的に取り組み、良い学習ができました。
○ 個人学習から班活動をして、それらを発表し合う

質問項目

教育原論

教育課程論  

（１）

3.62

3.68

（２）

3.65

3.63

（３）

3.66

3.56

（４）

3.73

3.79

ことで、みんなの意見を知ることができ、学びが一層深まった。
○ 教科書を読みながら答を見つける協同学習も良い
けど、みんなで考えて答を探す協同学習も楽しかっ

表２ 学生による授業アンケート（５点満点）

たです。

質問項目

○ 班での発表は、②は同じ意見が多かったが、①は自分とは違う意見が出たので参考になった。楽しい
話し合いができた。
○ グループワークでは、自分と同じような意見が出ると、自分の考えが間違っていないと安心できるし、違った意見があると、そういう意見もあるんだと思えて良かったです。
○ グループ活動にしっかり参加して考えを深めることができました。
○ 班での意見がたくさん出てきたし、どれもすごくい

教育原論 教育課程論

(参考)
全学部

学生の積極性を引き出す努力を
していた

4.9

4.9

4.3

授業の内容は興
味や関心が持てるものだった

4.8

4.8

4.3

学生の理解に合わせた授業をし
ていた

4.8

4.9

4.2

授業方法を工夫
していた

4.9

4.9

4.3

いことばかりで、とてもいい学習になりました。それと、深く考える学習でした。

図６ リアクション・ペーパーの授業感想

文献および註
1)

中央教育審議会答申 2012 『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜(答申)』 中央教育審議会

2) 中央教育審議会答申 2016 『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申）』 中央教育審議会
3)

文部科学省 2017 「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き（パブリックコメント）に寄せられた御意見等に92「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた教職に関する授業実践の試み

ついて」 文部科学省初等中等教育局教育課程課・幼児教育課
4) 中央教育審議会答申 2015 『チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について』 中央教育審議会
5)

国立教育政策所 2014 『教員環境の国際比較－OECD国際教員指導環境調査(TALIS)2013年調査結果報告書』
明石書店

6)

教員のメンタルヘルス対策検討会議 2013 『教員のメンタルヘルス対策について(最終まとめ)』 文部科学省

7)

宮村裕子 2015 「学校･家庭･地域住民の連携についてマスターしよう」 高見茂・開沼太郎・宮村裕子編 『教育法規スタートアップVer.3.0 教育行政・政策入門』 昭和堂

8) 中央教育審議会答申 1996 『21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(答申)』 中央教育審議会
9) 中央教育審議会答申 1998 『今後の地方教育行政の在り方について(答申)』 中央教育審議会
10) 金川舞貴子 2011 「学校評価と学校改善」 諏訪英広・福本昌之編著 『教育制度と教育の経営 学校－家庭－地域をめぐる教育の営み』 あいり出版
11) 教育改革国民会議報告 2000 『教育を変える17の提案』 教育改革国民会議
12) 中央教育審議会答申 2004 『今後の学校の管理運営の在り方について(答申)』 中央教育審議会
13) 文部科学省 2013 『学校防災のための参考資料 「生きる力」を育む防災教育の展開』 文部科学省
14) 岡山県統計分析課が2010年４月14日にホームページに掲載した記事に「平成21年の自主防災組織活動カバー率は48.6％ (全国平均73.5％ )で、全国で43番目の低さとなっています。岡山県は災害が比較的少ないため、県民の防災意識が低いのかもしれません。
」とある。
  

また、岡山大学大学院環境生命科学研究科の氏原岳人15）氏らは、・東南海地震や南海地震に対する関心度は、津波常襲地域である和歌山県の調査では、「非常に関心がある」
住民が約45%であるのに対して、岡山市沿岸部の住民は約27%である。
・東南海地震や南海地震が「明日起きても不思議はない」と考える住民は、和歌山県では約47%であるのに対して、岡山市沿岸部の住民は約24%である。
→津波常襲地域の住民と比較して、岡山市沿岸部の住民は、津波に対する関心や危機意識が低い。
と述べている。

15) 氏原岳人 2013 「“おかやま”防災まちづくり教育研究プロジェクト わが町“おかやま”を想う
「熱い心」
と
「冷
静な頭脳」を持った人材育成を目指して」 成果報告会資料
16) 教育課程企画特別部会論点整理 2015 『教育課程企画特別部会論点整理』 中央教育審議会
17) 小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議 2017 『小学校におけるカリキュラム・
マネジメントの在り方に関する検討会議報告書』 文部科学省
18) 吉冨芳正 2016 「資質・能力の育成を実現するカリキュラム・マネジメント 次の時代の教育になぜ不可欠なのか」 田村知子・村川雅弘・吉冨芳正・西岡加名恵編著 『カリキュラム･マネジメント ハンドブック』 ぎょうせい19) 池田隆英・楠本恭之・中原朋生 2015 『なぜからはじめる教育原理』 建帛社20) 文部科学省 2014 『小学校学習指導要領解説 総則編』 東洋館出版社