［当初固定利率：4.250％］

外国証券情報楽天グループ株式会社発行
ユーロ建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

１ 発行者情報（１） 発行者の名称
楽天グループ株式会社（２） 発行者の所在地（３） 発行者の概要（発行者設立の準拠法並びに設立の目的、設立の根拠、法的地位及び設立年その他の事項）（４） 経理の概要※（２）～（４）については下記ご案内の手順で「有価証券報告書」をご参照ください。
＜有価証券報告書等の開示書類を閲覧するホームページ＞
EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』
ホームページアドレス： http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/①

トップページの画面左手［書類検索］をクリック②

書類簡易検索画面で「提出者／発行者／ファンド」に『楽天グループ』と入力、「書類種別」で『有価証券報告書』にチェックして［検索］ボタンをクリック

又は①

トップページの画面左手［書類検索］をクリック②

表示された画面左手［検索］メニュー内の［書類詳細検索］をクリック③

書類詳細検索画面で「提出者 EDINET コード」に『E05080』と入力、 「書類種別を指定する」で『有価証券報告書』にチェックして［検索］ボタンをクリック＜発行者その他これに準ずるものにより公表されているホームページ＞
ホームページアドレス： https://corp.rakuten.co.jp//

上記の内容は、当該証券の情報をお伝えする為に作成されたものであり、お客様に勧誘を意図したり、取引を行うよう助言するものではありません。お取引頂くにあたりましては、当該証券の潜在的リスクを充分ご理解の上、お客様の目的、経験、その他の関連事情を考慮され、最終判断をなされるようお願い申し上げます。

［当初固定利率：4.250％］

２ 証券情報（１） 有価証券の種類及び名称
楽天グループ ユーロ建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（２） 発行地及び上場市場
発行：

ユーロ市場

上場市場：

シンガポール証券取引所、その他（３） 発行日
2021 年 4 月 22 日
（４） 発行額10 億ユーロ（2021 年 10 月末現在）（５） 利率及び利払金の決定方法① 2027 年 4 月 21 日まで
固定利率： 年率 4.250％（発行通貨ベース、税引前、30/360）② 2027 年 4 月 22 日以降
変動利率： 5 年ユーロ・スワップレート＋4.740％（同上）③ 2047 年 4 月 22 日以降
変動利率： 5 年ユーロ・スワップレート＋5.490％（同上）（注） 極端に財務状況が悪化した場合等、利払繰延条項に従い、発行者の任意または強制的に利払金が支払われないことがあります。一旦、支払われなかった利払金は、次回以降に合算して支払われます。
（６） 利払日
年 1 回（毎年 4/22）（７） 償還期限なし（８） 繰上償還① 2026 年 4 月 22 日以降、2027 年 4 月 21 日まで発行体の任意で繰上償還可能。
② 2027 年 4 月 22 日以降、1 年毎に発行体の任意で繰上償還可能。
③

税制が変更された場合、格付方法が変更された場合、会計方法が変更された場合など特別な事象が発生した場合などには、発行体の任意で繰上償還可能。

（９） 繰上償還金額及び繰上償還金の決定方法(8)の①の場合、額面価格の 100％もしくは本債券の現在価値のいずれか大きい方(8)の②の場合、額面価格の 100％(8)の③の場合で、2027 年 4 月 21 日までに償還する場合は額面価格の 101％、2027 年 4 月22 日以降に償還する場合は額面価格の 100％。
（10） 受託会社又は預託機関
受託会社： Citicorp International Limited（11） 担保又は保証に関する事項
上記の内容は、当該証券の情報をお伝えする為に作成されたものであり、お客様に勧誘を意図したり、取引を行うよう助言するものではありません。お取引頂くにあたりましては、当該証券の潜在的リスクを充分ご理解の上、お客様の目的、経験、その他の関連事情を考慮され、最終判断をなされるようお願い申し上げます。

［当初固定利率：4.250％］
特になし（12） 他の証券との弁済順位の関係
本社債の保有者は、発行体の清算手続及び破産手続等において、上位債務に劣後し、発行体優先株式（発行体が今後発行した場合）及び発行体同順位証券と実質的に同順位として取り扱われ、普通株式に優先する。
（13） 発行、支払及び繰上償還に係る準拠法
ニューヨーク州法

３ 「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令」第十五条第一項各号に掲げる場合への該当の有無なし

上記の内容は、当該証券の情報をお伝えする為に作成されたものであり、お客様に勧誘を意図したり、取引を行うよう助言するものではありません。お取引頂くにあたりましては、当該証券の潜在的リスクを充分ご理解の上、お客様の目的、経験、その他の関連事情を考慮され、最終判断をなされるようお願い申し上げます。

［当初固定利率：4.250％］

永久劣後特約付社債の投資に関しての主なリスクについて※以下は本劣後債券の投資に関する主なリスクであり、リスクを網羅するものではありません。投資判断をされる際には、必ず契約締結前交付書面および投資確認書等をご確認ください。
【価格変動リスク】
本劣後債券の価格は、取引市場における需給関係、発行者の財務･経営･信用状況の変化、金融市場（金利およびクレジット市場等）の動向、その他の要因等により変動することから、投資元本を割り込む可能性があります。
【為替変動リスク】
本劣後債券は、外国為替相場の変動により、円に換算した利金の受取金額は変動します。また、売却時あるいは繰上償還時の円に換算した受取金額が、外国為替相場の変動の影響を受けることにより変動し、投資元本を割り込む可能性があります。
【信用リスク】
本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況の変化、あるいはこれらに対する外部評価の変化等によって価格が変動することにより、投資元本を割り込む可能性があります。また、本劣後債券は「投機的格付（投資不適格債券）」であるため、投資適格債券と比較して信用リスクが高いといえます。
【利率変動リスク】
本劣後債券の利率は、当初一定の期間については固定利率となっていますが、それ以降は変動利率の適用期間となり、利率が市場金利の水準に連動して変動します。
【流動性リスク】
本劣後債券は株式等と同様に満期はなく、換金をご希望の際には原則として当社を相手方として店頭市場における相対取引でご売却いただくことになります。売却するにあたり、市況動向や売却金額によっては売却を希望する際に必ずしも換金できないこと、また、それにより損失拡大の回避ができずに不利益を被る可能性があります。また、売却できた場合でも、売却価格によっては、投資元本を割り込む可能性があります。
【利払繰延条項に関するリスク】
本劣後債券は、あらかじめ固定利率および変動利率が示されていますが、それら利率の通りに支払われることが保証されているものではなく、発行者の業績をはじめとした財務・経営・信用状況等の変化等によっては、利払繰延条項に従い、発行者の任意で利金が支払われないことがあります。
【発行者による繰上償還リスク】
本劣後債券は、発行者が、2026 年 4 月 22 日以降、2031 年 4 月 21 日までいつでも、発行者の任意で償還させる権利を有しています。繰上償還価格は、発行価格（額面価格 100％。買付価格とは異なります。）または繰上償還時点の債券の現在価値のどちらか大きい方となりますので、買付価格次第で、償還金額（外貨ベース）が投資元本（同）を割り込む可能性があります。また、本劣後債券は、発行者が、初回コール日以降のあらかじめ決められたコールの権利行使可能日においていつでも、発行者の任意で償還させる権利を有しています。繰上償還価格は、発行価格（額面価格 100％。買付
上記の内容は、当該証券の情報をお伝えする為に作成されたものであり、お客様に勧誘を意図したり、取引を行うよう助言するものではありません。お取引頂くにあたりましては、当該証券の潜在的リスクを充分ご理解の上、お客様の目的、経験、その他の関連事情を考慮され、最終判断をなされるようお願い申し上げます。

［当初固定利率：4.250％］
価格とは異なります。）となりますので、オーバーパーの価格で買付している場合、償還金額（外貨ベース）が投資元本（同）を割り込む可能性があります。
【カウンターパーティーリスク】
発行体、支払代理人、預託機関、販売会社等に何らかの事由が生じることにより、利払金支払いの遅延、もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合がございます。

お取引にあたってのご注意事項について


本劣後債券を当社との相対取引により購入する場合は、 購入対価のみお支払いいただきます。

本劣後債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の適用はありません。従って、クーリング・オフの対象になりません。

当資料は、「永久劣後特約付社債」への理解を高めていただくための情報をお伝えすることを目的として作成した販売用資料であり、本劣後債券の商品性及びリスク等を網羅的にご説明するものではありません。また、金融商品取引法で規定される法定書類ではありません。

当資料の作成に当たっては、資料作成時点において当社が信頼できると考える情報等に基づき作成しておりますが、当該情報等の正確性・完全性について当社独自の検証は行っておらず、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料に記載された内容は、今後、予告なく変更等をさせていただく場合があります。

お取引にあたりましては、契約締結前交付書面、外国証券情報および投資確認書にて、商品性及びリスク等をよくご確認の上、投資家ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

本劣後債券の売買の際の単価には、経過利子は含まれません。したがって、本劣後債券を購入する場合には、約定代金に加えて、経過利子の負担も発生します。

Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局(金商) 第 35 号
加入協会 日本証券業協会

上記の内容は、当該証券の情報をお伝えする為に作成されたものであり、お客様に勧誘を意図したり、取引を行うよう助言するものではありません。お取引頂くにあたりましては、当該証券の潜在的リスクを充分ご理解の上、お客様の目的、経験、その他の関連事情を考慮され、最終判断をなされるようお願い申し上げます。