平成２４年度事業計画書

公益財団法人日本海事センターは、海事社会の中枢的なシンクタンクを目指し、これまで海事社会の抱える様々な課題の調査研究活動等に取り組んできた。
平成 24 年度は、これまでの成果を踏まえ、海事社会のニーズを的確に把握し、センター独自の視点及び手法による調査研究・政策提言事業を実施するとともに、海事
図書館の管理運営事業の充実・利便性向上、海事関係公益活動支援事業の実施等を核とした公益目的事業活動を積極的に取り組みます。
Ⅰ．調査研究・政策提言事業
１．海運問題研究会の個別委員会等の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関が連携し、検討する場として機能する。
①

ＩＭＯ法律問題委員会
国際海事機関（ＩＭＯ）第 99 回法律委員会（平成 24 年 4 月、ロンドンで開催予定）への対応について検討する。

②

油濁問題委員会
国際油濁補償問題に対応するため、これら問題を審議する国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）総会等（平成 24 年 4 月、7 月及び 10 月、ロンドンで開催予定）への対応について検討する。
③

海運経済問題委員会
平成 20 年 10 月、ＥＵによって海運同盟に対する競争法適用除外制度が廃止されたことから、その後の海運市場の状況を把握するとともに、適用除外制度廃止による影響分析を行う。また、各国の競争法に関する動向についても継続的に状況把握を行う。

④

船員問題委員会
世界経済の変化に対応し、我が国が海洋国家として存立し続けるためには、

長期的視点からの船員政策の検討が必要である。そのために必要となる諸外国の船員政策や各種国内事情に関する最新の情報収集を実施する。また、近年の海上荷動き量の変化を踏まえた船員需要予測に関する調査研究を継続実施す
る。

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⑤

環境問題委員会
ＩＭＯ海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）で審議されている国際海運からの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減手法のあり方について、各国の海運業界に公平であり、かつ、ＧＨＧ削減効果が期待できる経済的手法の導入に向け、必要な検討を行う。
２．国際会議等への参画
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタ
ンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に参画する。
①

国際会議
国際海事機関（ＩＭＯ）法律委員会、海洋環境保護委員会、国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）総会、国際労働機関（ＩＬＯ）等の海事関係国際会議への対応について海運問題研究会・個別委員会の場で検討するとともに、政府代表団メンバーの一員として会議に参画する。

②

国際フォーラム等
海事関係の各種国際フォーラム等へ積極的に参画し、諸外国関係者とのネッ
トワーク構築、最新の海外動向の把握に努める。

３．各種調査研究・分析事業
海事社会のニーズに基づき重点テーマを設定し、センター独自の視点及び手法による調査研究・分析事業を推進する。
①

諸外国における海運関係施策に関する調査研究
外航海運は、厳しい自由競争下で活動を行っている。これに対し諸外国では、

自国海運の国際競争力を強化するため、様々な施策を積極的に取り入れ進化させている。我が国海運業が、このような自由競争下で他国の海運業と競い、成長していくため、諸外国が採用している海運に関する各種施策について調査研究を実施する。
平成 24 年度は、シンガポール、台湾、インド、フランスを対象国とする。
また、海賊対策の動向についても調査研究を実施する。
②

我が国海事クラスターの経済波及効果に関する調査研究（仮称）（新規）
我が国は、海運業及び造船業を中心とする海事関連産業から構成される世界有数の海事クラスターを有するが、これら産業間の結びつきを踏まえた経済規模の実態については、十分な分析がなされているとはいえない状況にある。
我が国の海事関連産業の維持・発展に係る施策を導入し、また、その効果を-2-

予測するには、我が国海事クラスターを構成する産業セクター、各産業セクター間の結びつき及びその経済規模を分析すると共に、我が国海事クラスターが経済全体に如何に大きな影響を与えているかを明らかにすることが重要と考えられる。
このため、これまで国内外で実施された海事クラスターの分析内容を踏まえつつ、最新の状況について調査分析を行う。
③

コンテナ輸送統計（PIERS）速報及び分析
日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量につき、米国 CommonwealthBusiness Media 社が集計している米国主要港湾の通関統計(PIERS)を基に、そのデータを加工分析した速報値を毎月発表する。また、2012 年上半期及び下半期ベースでのデータ分析も実施する。
④

海に関する国民の意識調査
国民の海に関する意識の現状を把握し、今後の海事思想の普及に向けた糸口を探るため、全国男女 1,000 名を対象としたインターネットによる「海に関する国民の意識調査 2012」を実施し、今後の海事人材育成の推進に向けた方策を探る。

⑤

海事産業という視点から地域経済を考える各県別の調査研究
主要な地域（都道府県別）における海事産業と地域経済・物流との関係について調査し、一般の方々にも海事産業と地域経済の関係を十分理解していただ
ける形でとりまとめ、刊行する。

⑥

内航旅客船事業の活性化に関する調査研究（新規）
人口の減少（島民の減少）、燃料油の高騰といった内航旅客船事業を取り巻く環境の悪化により、内航旅客船事業の持続的な航路運営が難しい状況に陥りつつあることから、内航旅客船事業の活性化・新たな事業展開の可能性等につき調査研究を行う。
⑦

船員教育機関の認証に関する調査研究（新規：受託調査）
近年の急速な世界の商船隊の拡大に伴い、必要な船員数を確保するため、各旗国で船員教育訓練機関を認証する制度導入について検討が進められている。
本調査研究では、これらの動きに対応し、アジア地域の主な船員供給国の船員教育訓練機関の現状、船員教育訓練機関に対する評価認証制度につき調査研
究を行う。

⑧

海事産業からの環境影響物質排出量算定制度に関する調査研究（新規：受託
-3-

調査）
海事産業を含む産業界からのＧＨＧ等環境影響物質の排出量算定について
は、ポスト京都議定書をめぐる国際的議論の行方が依然不透明な状況が続くな
か、省エネルギー及び荷主・機関投資家向け情報の観点から、その制度構築に向けた動きが国際的に活発化している。これらの動向について、特に、国際海運の視点から情報収集・整理分析を行う。
⑨

その他の調査研究・分析事業
上記の各種調査研究・分析事業の他、世界経済・社会の急速な変化に対応して海事社会が必要とする新たなテーマについても、速やかに取り組む。
また、ミャンマーの海事関係情報収集調査を平成 23 年度に引き続き行う。

４．外部機関等との連携
効率的な調査研究の実施、シンクタンク機能のレベルアップを図るため、外部機関等との積極的な連携を図る。
①

世界海事大学（ＷＭＵ）等との連携強化
世界海事大学（ＷＭＵ）及び国立大学法人神戸大学と締結した連携協定に基づき、共同での調査研究を推進する。

②

各種研究機関との新たな連携
シンクタンク機能のレベルアップを図るため、国内外の各種研究機関との新たな連携の枠組みについて模索する。

③

海事アドバイザー制度の活用
海事関係の業務に携わり、貴重な経験や意見を持つ海事関係者（学識者、企業ＯＢ等）をアドバイザーとして積極的に活用し、各種調査研究の効率的な実施、調査内容の深度化を図る。

５．フォーラム・講演会等の開催
各種調査研究成果、海事関係情報について、海事関係者のみならず広く一般の方々にも紹介するフォーラム・講演会等を開催する。
①

海事立国フォーラム
海事関係の主要テーマにつき、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を年 2 回程度開催する。

②

各種講演会
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国内外の海事関係要人を招き、最新テーマに関する講演会を開催する。
６．図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともにホームペー
ジを活用し情報発信する。
①

図書、資料等の刊行
日本国政府のＩＬＯ海上労働条約批准に伴い、関連する各種ガイドラインの仮訳を作成し、必要に応じて発行する。また、（公財）日本海事広報協会が毎年発行している「SHIPPING NOW 2012-2013（データ編）」の制作協力を行う。
各種調査研究成果について、研究成果報告書としてとりまとめ、刊行する。

②

ホームページ等を活用した情報発信
平成 23 年度に全体リニューアルを実施したホームページ上の海事関連情報ページなどの掲載内容の充実を図る。
また、調査研究成果として作成した報告書等については、各種研究発表会等を通じて広く一般に紹介するとともに、ホームページ上でも検索・閲覧できるよう整備を推進する。
平成 20 年 4 月に開設した「海の仕事.com」及び平成 20 年 12 月に開設した「マリタイム・ブリッジ」については、その管理・運営を継続する。
③

定期刊行物への寄稿
身近な視点から海事問題を解説する日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄に、
月 1 回ペースで寄稿を行う。その他の定期刊行物においても、海事関係条約の国際動向、コンテナ輸送統計（PIERS）速報等に関する寄稿を行う。

Ⅱ．海事関係図書館の管理、運営事業
１．海事図書館の活動
将来の海事社会を担う人材の活動を長期的に支えていくため、海事図書館機能の充実を図る。
①

図書検索機能の強化及び情報データベースの拡充
利用者の利便性向上を図るため、ホームページ上の図書検索機能の強化、主
要雑誌掲載記事情報データベースの拡充及び資料のデジタル保存などを推進する。

②

海事関係図書館等との連携推進-5-

他の海事関係図書館等との相互貸借、相互ＰＲ等を含む連携のあり方について、検討を行う。
③

海事専門図書館の認知度向上に向けた検討（新規）
海事関係者、海事を学ぶ学生等に対する海事図書館の認知度向上を図り、利用者を増進するため、様々なＰＲ活動を行う。

Ⅲ．海事関係公益活動支援事業
海事関係公益諸団体による海事法制、海事労働、航行安全及び海事思想の普及等の公益活動に対し、資金面の支援を行う。
（財）日本海法会（財）日本船員福利雇用促進センター（財）海技教育財団
船員災害防止協会（財）海技振興センター（社）日本海難防止協会（公社）東京湾海難防止協会（社）神戸海難防止研究会（社）西部海難防止協会（社）伊勢湾海難防止協会（社）日本海海難防止協会（社）瀬戸内海海上安全協会（公社）日本水難救済会（財）海難審判協会（財）海上保安協会（財）日本航路標識協会（公財）日本海事広報協会（社）日本海洋少年団連盟（公財）琴平海洋会館
Ⅳ．海事センタービルの管理、運営事業
海事関係諸団体による公益事業展開の拠点としての役割を担う海事センタービルについて、その適切な管理、運営に努める。
Ⅴ．融資事業
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若し
くは改良に要する資金の融資を行う。

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