コミュニティカフェ「茶論」は、高柳駅から徒歩5分、高柳コミュニティセンターと児童ルームの並びにあります。柏市高柳地区で展開される、コミュニティカフェから広がるこの活動について、代表の常野さんにお話を伺いました。
「地縁の“たまご”＝他（人の）孫」
コミュニティカフェ「茶論」は火・水・木・土の10:00～17:00（冬場は9:30～16:30）にオープンしています。それ以外の日には、押し花や手工芸、書道など様々なセミナー教室が開講しており、幅広い年齢の方が、毎日出入りしています。セミナー活動に年齢制限はなく、茶論のスタッフが一人一人に合った手助けをしているそうです。
この活動の根底には、元気な高齢者を増やしていきたい、高齢者が元気になるような活動を展開したいという強い思いがあります。地域が抱える問題「高齢者の生きがい、活躍場所の減少」「子どもを見守る大人の減少」への解決方法を話し合い、組織作りから場所の確保まで、一から作り上げてきたとのことです。「地域を一つの家族」と考え、子どもを育てることを生きがいに、地域に住む誰でもが、気軽に利用できる場所として活動を続けています。今では「茶論」の活動を支えるボランティアも増え、近隣の小・中・高校とも連携し、自然観察授業や遠足など、学校と協同で企画運営をされているそうです。
伝えたいことここに来れば、やりたいことが増えます。仲間も増えます。
楽しみの中から将来への希望が見えてきますので、ぜひ一度、お越しください！

明るい店内では、地元の美味しいお菓子なども販売しています。訪問すると、自分もセミナーに参加してみたい、誰かに教えたいと思えるような、温かい雰囲気の場所でした。
茶論の支援者の熱意のもと、活動はさらに広がりをみせています。セミナーの参加者だけでなく、茶論のボランティア、セミナーの開講も大歓迎とのこと。ぜひ一度訪ねてみてはいかがでしょうか？

＜問い合わせ＞
住所：千葉県柏市高柳1652-1
高柳児童ルーム隣接
電話：090-1852-0207（常野）○営業時間：
毎週火、水、木、土
夏場-10:00〜17:00
冬場-09:30〜16:30

こちらのコーナーへ掲載希望の方はあいネットまで（TEL：04-7165-8707 FAX：04-7165-8709）

日時：11月29日（土） 14時から17時
会場：「むげん」
参加料：おひとり 500円（材料費、税込）
対象者：障がいのある方とご家族
定員：先着10組（一組４名様まで）問い合わせ・申し込み：
障がい理解推進チームWa’s（ワズ）大隣
TEL 04-7176-9188
FAX 04-7171-2978

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発行日

2014/11/13

社会福祉法人生活クラブ
柏市地域生活支援
前年度もこの講座が３か所で開催され、講師の一人として参加しました。
センターあいネット
今年度は北海道を皮切りに、仙台、東京と開催予定です。
〒277-0004「就労支援担当者」とは、生活困窮者自立支援法の法定サービスである就労訓
柏市柏下65-1
練事業の中に規定されている役割です。仕事はできそうだけれど就労ブランク
ウェルネス柏内
電話: 04（7165）8707 が長く自信が持てない、あるいは就労経験が無く何ができるか不安などのように、雇用されて普通に働くのは難しいと思われる方を、仕事先でその方の状況を理解してもらいながら、職場で無理のない働き方から始めてみる事業で「就労支援担当者」はその職場で、対象者に寄り添う役割とされています。
来年度から本格施行となる生活困窮者自立支援法では、必須の自立相談支援
目次
事業がこの４月から福祉事務所を置く自治体で一斉に始まる予定です。モデル
就労支援担当者養1 事業の取り組みもなく、４月から初めて取り組み自治体も多い中で、生活困窮の相談を受け、セーフティーネットとして生活困窮状態を改善するためには、成講座
就労、家計の支援は不可欠です。そのために任意事業である就労準備支援や就平成26年度 柏市 2 労訓練、家計相談などの事業は最低限必要なものです。
今年度の参加者は、この事業に関してのより具体的な取り組み方を知りたい自立支援協議会という方が多く、質問も多く出されました。この事業の千葉県中核地域生 3 胆は就労訓練事業の職場として受け入れてもらうための開拓にあります。そのためには法人や企業にどのような活支援センター研メリットがあるかが重要な視点になります。就労担当者
修委員会を置くことが会社のデメリットになるのではなくメリッ4 トであると理解してもらうことが必要です。現在は一部
柏うぉ～か～
大手を除き、どこも圧倒的な人手不足です。最初から即コミュニティカフェ
戦力を求めるのでなく、少し時間がかかっても生活困窮「茶論」
者を職場に定着する人として外の支援者（自立相談支4 援）も活用して育てていくことは、双方にとってもメリットとなります。職場お知らせで受け入れるときに本人の相談相手となる方が就労支援担当者と呼ぶことになります。
このようなやり方は構えてやらなくても、実は今までもうちへ来ないかと受け入れていたり、仕事が覚えにくい人に工夫して教えていてくれるおかげで職場で続けていける人たちが少なからずいます。しかし現在は、一人二人ならそういう形で受け入れてくれる職場のゆとりが今は少なくなっていることも事実～ひとこと～です。この事業で職場だけが抱え込まずに、自立相談支援の就労支援と一緒にすっかり寒くなりまし本人のステップアップを考えながら就労を実現できたり、万が一難しい場合にた。今年は雪はふるのは自立相談に支援を中心にステップダウンをしていくこともありだと言う風にでしょうか？
本人を支援していきます。
就労訓練事業という名称なので、その職場は訓練する場所のように思われがちですが、せっかくここまで覚えたのによそへ行ってしまうのも残念なことですし、そのまま雇用につながっていくことも想定できます。それが必須なのではありませんので、訓練なら受け入れる余地も大いにありです。
今後あいネットでは就労準備支援事業を引き続き行う予定ですが、職場体験できる場の確保と、その先の就労の場の開拓もあいネットの重要課題だなあとこの講座を通して再認識しました。
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（2014.11/No.127）

10月31日（金）に教育福祉会館にて自立支援協議会が開催されました。
今回の議題で出た要点を以下に挙げます。
（1）ノーマライゼーション柏プランについて①福祉施設の入所者の地域生活への移行
国の考え方に基づき、柏市の目標では平成25年度末時点の施設入所者数は199人であり、平成29年度末において12％である24人が地域生活へ移行し、新規入所者との差し引きでも施設入所者を4％減少の8人に設定する。
②地域生活支援拠点等の整備
国の考え方に基づき、柏市の目標では平成29年度末までに障害者の地域での生活を支援する拠点等（ショートステイや緊急時の受け入れ等を含み）を既存のグループホームや障害者支援施設を活用し、機能を付加する形で少なくとも一つ整備する。
③福祉施設から一般就労への移行等
国の考え方に基づき、柏市の目標では平成24年度の一般就労者数30名を平成29年度中に2倍の60名に設定。
また、平成25年度実績の就労移行支援事業利用者数77名を平成29年度末までに6割以上増加の124名にする事、さらには平成29年度において全体の5割以上の就労移行支援事業所が就労移行率3割以上を達成する事を目指す。
（2）各部会等からの報告＜相談支援部会＞相談支援の説明ツールとして「利用ガイド」を作成。今後、相談支援専門員や市役所の窓口等で利用者に説明する際に活用する。また、委託相談支援事業所の相談員を総称する名称を検討している。相談支援連絡会では毎月、指定相談支援事業所が集まり、事例検討や情報交換、意見交換を行っている。
＜はたらく部会＞「就労継続支援B型事業所（以下、就労B型）の利用を希望する特別支援学校卒業予定者」について、B型の利用が適当であるかを判断するため、一度、就労移行支援事業所（以下、就労移行）の利用を通し、アセスメントを受ける必要がある。アセスメントを受けるために就労移行で10日間実習を行い、支給決定を受けての利用となる。そのため、対象者は就労移行との契約が必要になる。
＜こども部会＞来年度から施行される子ども・子育て支援新制度について、保育運営課からは具体的な運用方法について説明があり、障害のある子とそのきょうだいの入園について質疑応答がなされた。障害のある子については、要件をみたせば入園可能だが、加配の職員が見つからない等の理由により、入園までに時間がかかる可能性のあること、そのきょうだいの入園については、保育を必要とする事由の④同居又は長期入院等の親族の介護・看護の要件により対応できるとの回答を担当課から得た。
＜権利擁護部会＞スタッフ向け研修として「身体拘束について」「強度行動障害について」の講演とグループワークを開催。今後も虐待防止に関する研修を実施する予定。
＜グループホーム等連絡会＞建築基準法施行令が一部改正されたことにより、戸建てのグループホームにスプリンクラーを設置すれば防火基準の要件が緩和されることになった事を障害福祉課から報告。情報交
換では、入居者の高齢化に伴う健康管理や通院の増加における支援者の不足等が課題として出された。
（3）基幹相談支援センター及び委託相談支援事業所の業務について基幹相談支援センター（柏市障害者相談支援室）、委託相談支援事業所（たんぽぽセンター、サポートセンター沼南）からの業務説明。
（4）意思疎通支援事業について
手話通訳者・要約筆記者の派遣については、申請をしないと派遣されない状況。「市主催の会議や研修には必ず要約筆記や手話通訳の派遣を（お願いしなくても）お願いできないか」「趣味・娯楽への派遣をお願いできないのはいかがなものか」等の意見が出た。これを受け、権利擁護部会で検討する事となった。

千葉県地域定着支援センター岸恵子センター長から「千葉県地域生活定着支援センターの事業について」ご講義頂きました。以下、内容の抜粋です。

地域生活定着支援センター
・H2１年度、「司法」と「福祉」を繋ぐために地域生活定着支援センターが設置されました。
・平成24年3月、全国47都道府県でセンターの設置が完了しました。
・業務内容は、保護観察所と連携し「特別調整対象者」といわれる帰る場所がない福祉の支援を要する矯正施設出所者の生活環境調整
・出所者の再犯防止ではなく権利擁護の仕事帰住地（本人の住みたい場所）への受け入れ調整を行う「コーディネート業務」
受け入れ調整後に受け入れ施設及び本人等への支援を行う「フォローアップ業務」
地域に在住する退所者本人やその家族、施設等からの相談に応じる「相談業務」を行います
対象者の抱える困難とは生活を立て直したくても立て直せない
反省していない訳ではないが反省できない
ネグレクト・虐待・DV・社会的放置・他人による金銭搾取
必要な福祉を受けていない、精神疾患の未治療、多問題家族（本人支援だけでなく、家族全体の支援が必要）

帰住した者の最終的な住まい内訳
最も多いのが自宅・アパート等、次いで調整中の方、障害者支援施設、GH・CH、有料老人ホーム・・等となっています。
被疑者・被告人段階の支援
・知的障害者。発達障害者の特性として単なる懲罰刑では反省を促させたり、順法精神を身に着けさせることが難しいです。
・不起訴処分や執行猶予処分になった場合、罪に至った環境へそのまま戻されれば再び罪を繰り返し、自力では生活を立て直せず「累犯者」になっていくことが多いです。
・大切なのは、当事者の生活課題に気づきそこに手当をする支援
司法と福祉の連携においては、多くの関係機関と連携し支援を行う必要があります。
ある事例においては、市役所障害福祉課、障害更生相談所、ビックハート、中核地域生活支援センター、弁護士、定着支援センター等の機関と、拘置所での面接、支援チームで会議を重ね、施設見学の同行や、障害年金、障害者手帳の取得等を行いました。
＜感想＞ 刑務所から出てきた障害者の方、と聞くと「特別な」障害者ではないのです。
きちんと地域の関係機関と連携し、地域で見守り支えていくことが大切だと考えます。

地域における障害福祉の目標や課題が見えた自立支援協議会。福祉が市民に分かりやすく、参加のしやすいものでありたいと感じました。
2（鳥取県地域生活定着支援センター資料より）

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