証券コード 3851
令和2年6月10日

株

主

各

位
岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番

株式会社日本一ソフトウェア
代表取締役社長 新 川
宗 平

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当期株主総会の開催にあたりまして、武漢発祥の新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を踏まえ、株主様の安全確保及び感染拡大防止のために、可能な限り書面による議決権の事前行使をお願い申しあげます。また、株主総会にご来場される株主様におかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願い申しあげます。
併せて、当社の判断に基づき、株主総会において、ご来場時の体温検査及び入場制限、座席数の規模の縮小、お土産の廃止等、株主様の安全を第一に考え、必要な措置を検討しておりますので、ご理解ご協力のほどお願い申しあげます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサ
イト（アドレス https://nippon1.co.jp）にてお知らせ申しあげます。
書面による議決権の事前行使にあたっては、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和2年6月24日（水曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。

敬 具

－ 1 －

記
１．日
２．場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

令和2年6月25日（木曜日）午前10時
岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 8階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください）
１．第27期（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金の処分の件
取締役5名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://nippon1.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 2 －（添付書類）
事

業

報

告

1日から
( 平成31年4月
令和 2年3月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済は、昨年10月の消費増税による消費の落ち込みに加えて、武漢発祥の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による自粛要請を受けた結果、大幅に減速し、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが所属するゲーム業界では、当ウイルスの感染拡大を受け、外出自粛により自宅におけるゲーム需要が増加した反面、ゲーム機、ソフトウェ
ア、関連商品の生産・出荷に遅延が生じています。その様な中、北米のApple社、Google社が月額定額制(サブスクリプション)型ゲームサービスを開始して
おり、大手IT企業のプラットフォーム参入により、新たな展開が予想されます。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment
for All」の実現のため、年齢、性別、地域にかかわらずすべての方にあらゆる
エンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『殺人探偵ジャック・ザ・リッパー』、『じんるいのみなさまへ』、『真 流行り神１・２パック』、『魔界戦記ディスガイア4 Return』、『void tRrLM(); //ボイド・テラリウム』、『英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ』を発売いたしました。また、来期以降に発売を予定しております、『ボク姫PROJECT』、『少女地獄のドクムス〆』、『夜、灯す』、『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』等につきまして開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『囲碁』、『将棋』、『リバーシ』、『夜廻』、『麻雀』、『深夜廻』、『花札』、『トランプ Vol.1』、『魔－ 3 －界戦記ディスガイア Refine』、『All Clear Puzzle』の計10タイトルを配信いたしました。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダウンロード専用タイトル『ケモノヒーローズ』を発売いたしました。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できる
PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト
及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズを行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、他社タイトルの受託開発、カードゲーム
ショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,331,121千円（前期比26.4％減）、営業利益460,116千円（前期比7.9％増）、経常利益486,188千円（前期比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益269,242千円（前期比8.3％減）となりました。なお、報告セグメントを単一セグメントに変更しているため、セ
グメント別の記載を省略しております。
② 設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は149,651千円であります。その主なものは、新事務所ビル建築による費用等であります。
③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

－ 4 －(2) 財産及び損益の状況
区
売第 27 期
第 24 期
第 25 期
第 26 期(当連結会計年度)(平成29年3月期) (平成30年3月期) (平成31年3月期)(令和2年3月期)

分
高(千円)3,409,763

4,737,693

4,523,376

3,331,121

益(千円)354,681

720,665

529,007486,188

親会社株主に帰属する当期
(千円)
純
利
益

136,020

508,480

293,586

269,242

(円)

27.12

101.01

58.12

53.29

経

上
常

利

１

株

当

た

り

当

期

純

利

益

総

資

産(千円)

3,883,379

4,551,668

4,949,294

5,004,801

純

資

産(千円)

2,577,114

3,024,341

3,351,729

3,670,079

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)506.24585.64640.93694.59（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る総資産については、当該会計基準を遡って適用した後の金額を記載しております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

NIS America,Inc.

名

資本金

当社の議決権比率

200,000USドル

100％

－ 5 －

主 要 な 事 業 内 容
ソフトウェアの販売

(4) 対処すべき課題
当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。
原点（美しさ）、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、年齢、性別、地域に隔てのないすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標として成長してまいります。
当社グループの更なる発展を目指し、「商品戦略」「開発力向上」「人材育成」を中期経営戦略として取り組んでまいります。
◆「商品戦略」
中期目標を達成するための成長戦略として、当社グループのブランド価値向上に取り組んでまいります。当社はこれまで、新規IP(知的財産)の創出に取り組んできました。この結果生み出された『嘘つき姫と盲目王子』、『voidtRrLM(); //ボイド・テラリウム』といった新規IPについて、『魔界戦記ディスガイア』、『流行り神』をはじめとした既存IPと同様に積極的に活用し、新規IPの創出に向けて継続して取り組むことで、商品を軸にしたブランド価値の向上を図ってまいります。
具体的には、シリーズタイトルの継続、複数のハードウェアでの同時発売、北米、欧州及びアジアローカライズの促進、関連商品のライセンスアウト、他業種とのコラボレーション、新規事業への挑戦など、お客様との接点を増やす
ことで、当社商品を継続的に購買していただく機会を作り出してまいります。
◆「開発力向上」
中期目標を達成するための成長戦略として、開発力向上に引き続き注力してまいります。
3D技術におきましては、『魔女と百騎兵』シリーズ、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』、『DESTINY CONNECT』を制作し、販売するに至りました。今後
は、デザイン業務の大量生産を行うNippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.
（ベトナム）との3D制作の一貫体制を構築し、更なる技術力向上及び生産性向
上に取り組んでまいります。
2D技術におきましては、従来定評のある2D表現を用いた商品を数多く制作してまいりました。今後は、自社ライブラリ及び自社ツールの拡充に取り組むこ－ 6 －とでコスト削減に注力し、2D制作の生産性の更なる向上を図ってまいります。
オンライン技術におきましては、家庭用ゲームソフトウェアにおいて創出されたIPを活かし、スマートフォン向けゲームアプリの制作を行い、中期目標である「Entertainment for All」の実現を行ってまいります。
◆「人材育成」
中期目標を達成するための成長戦略として、人材育成に引き続き注力してまいります。
当社では、人材こそが最も大切な資源として、理念を共有し、ともに学び、ともに成長していける人材、人事理念を体現する人材を育成します。
そのために、幹部層には理念を深く共有し、幹部層から中間管理職、中堅社員と順次育成を行うこと、一般社員層には、先輩からの技術指導とともに担当
職務のローテーションを行い、一業務に特化した人材ではなく、個人が成長し、会社の成長につながるチャンスとチャレンジの人材育成のサイクルを強化してまいります。

－ 7 －

(5) 主要な事業内容（令和2年3月31日現在）
当社グループは、主にコンピュータソフトウェアの開発、製造及び販売を行っております。
当社グループにおきましては、年齢、性別、地域にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供するため、中期目標として
ビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。
(6) 主要な営業所及び工場（令和2年3月31日現在）
本
事
N I S

業

社

岐阜県各務原市所

大阪市北区

A m e r i c a , I n c .

株
式会社
エンターテインメントサポート
Nippon Ichi Software
A s i aP t e .
L t d .
Nippon Ichi Software
Vietnam Co., Ltd.
株
式
会
社
楽
し
み
チ
ー
ム

アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンタアナ市
岐阜県各務原市
シンガポール共和国
ベトナム社会主義共和国
岐阜県各務原市－ 8 －(7) 従業員の状況（令和2年3月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

連

結

会

157（27）名
(注)

計

年

度

末

比

増

減

△5（5）名増

従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

108（6）名(注)

平均

3（－）名増年

齢

平 均 勤 続 年 数

34.64歳

6.50年

従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（令和2年3月31日現在）
借入先
株

式

会

社

十

借入額
六

銀

行

130,000千円

東

濃

信

用

金

庫

100,000千円

岐

阜

信

用

金

庫

100,000千円

行

100,000千円

株

式

会

社

大

垣

共

立

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．会社の株式に関する事項（令和2年3月31日現在）（1）発行可能株式総数
13,600,000株（2）発行済株式の総数
5,110,500株（内自己株式数 58,188株）（注）新株予約権の行使に伴い、400株の新株発行を行いました。
（3）株主数
3,087名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

有限会社ローゼンクイーン商会

持株比率1,773,400株

35.1％

一

570,000株

11.3％

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

139,500株

2.8％

加

修

100,400株

2.0％

庫100,000株

2.0％

行

90,000株

1.8％

三 菱 U F J モ ル ガ ン ・ス タ ン レ ー 証 券

85,100株

1.7％

株

券

78,438株

1.6％

平62,000株

1.2％

CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE BRANCH

52,700株

1.0％

北

角

藤

岐
株

新

浩

阜
式

式

会

会
川

信

用

社

十

社

S

金
六

B

I
宗

銀

証

（注）持株比率は自己株式を控除して計算をしております。

－ 10 －

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発
新

行
株

決
予

議

約

権

の

第4回新株予約権

第5回新株予約権日

平成26年6月26日

平成29年6月22日

数

510個

1,414個普通株式

新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

51,000株(新株予約権1個につき
100株)
無償

普通株式
141,400株(新株予約権1個につき
100株)
無償

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1株につき 700円

1株につき1,724円

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権1個当たり
70,000円（1株当たり 700円）

新株予約権1個当たり
172,400円（1株当たり1,724円）

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
700円
資本組入額 350円

発行価格 1,724円
資本組入額 862円

権間

平成29年8月 1日から
令和6年5月31日まで

令和2年8月 1日から
令和9年5月31日まで

件

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した
場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
その他権利行使の条
件は、平成26年6月26日
開催の当社第21期定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した
場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
その他権利行使の条
件は、平成29年6月22日
開催の当社第24期定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の目的となる株式の種類と数

行

利

使

行

使

の

期

条

260個
取 締 役 新株予約権の数目的となる株式数（社外取締役
26,000株
を 除 く 。 ） 保有者数
4人
役 員 の 保 有 状 況

新株予約権の数 40個
社 外 取 締 役 目的となる株式数
4,000株
保有者数
1人
新株予約権の数 50個
監 査 役 目的となる株式数
5,000株
保有者数
1人－ 11 －

新株予約権の数 501個目的となる株式数
50,100株
保有者数
4人
新株予約権の数 50個目的となる株式数
5,000株
保有者数
1人
新株予約権の数 170個目的となる株式数
17,000株
保有者数3人

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（令和2年3月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

取

締

役

会

長

氏

北

名

角

浩

担当及び重要な兼職の状況

一有限会社ローゼンクイーン商会
代表取締役
NIS America,Inc. Chairman
株式会社エンターテインメントサ
ポート代表取締役社長
Nippon Ichi Software Asia
Pte. Ltd. President
株式会社フォグ取締役
株式会社楽しみチーム
代表取締役社長
株式会社システムソフト・ベータ
代表取締役

代 表 取 締 役 社 長

新

川

宗

平

NIS America,Inc. Director
株式会社STUDIO ToOeuf
代表取締役社長
株式会社エンターテインメントサ
ポート取締役株式会社フォグ代表取締役社長
株式会社システムソフト・ベータ
取締役

専

役

世

古

哲

久

管理部長

役

多 々 内

良 則

開発部長
有限会社ジー・パートナーズ代表取締役社長
スライヴパートナーズ株式会社代表取締役社長

務

取

締

締

取

常

取

締

勤

監

査

役

後

藤

昭

人

役

平

野

勝

美

正

明

監

査

役

高

木

監

査

役

杉

山

豊

一般社団法人岐阜銀行協会
専務理事（注）１．取締役の後藤昭人氏は、社外取締役であります。
２．監査役の平野勝美氏及び杉山豊氏は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役平野勝美氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．監査役の平野勝美氏、高木正明氏及び杉山豊氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 12 －

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

5名

95,005千円

監

査

役

3名

11,452千円

8名

106,458千円

合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額は、令和元年6月27日開催の第26期定時株主総会において月額50,000千円以内（うち社外取締役分1,000千円）と決議いただいております。また別枠で、平成
29年6月22日開催の第24期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬額は、平成26年6月26日開催の第21期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定時株
主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50,000千円以内と決議いた
だいております。

－ 13 －

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役後藤昭人氏は、有限会社ジー・パートナーズの代表取締役社長であり、スライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長であります。当社は有限会社ジー・パートナーズとは特別の関係はなく、スライヴパー
トナーズ株式会社とは営業上の取引があります。
・監査役杉山豊氏は、一般社団法人岐阜銀行協会の専務理事であります。
当社は同協会と営業上の取引はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

取

分

締

氏

役

常 勤 監 査 役

監

査

区

役

後 藤

平 野

名

社 外 役 員 の 報 酬 等 の 額

な

活

動

状

況

昭 人

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、必要に応じ、経営者として幅広い知識・経験から議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、経営会議へも出席し発言を行っております。

勝 美

当事業年度開催の取締役会17回全てに、また、監査役会18回全てに出席し、発言を適宜行っております。また、経営会議への出席と発言、棚卸の立会い等を行っております。

豊

当事業年度開催の取締役会17回の内16回に出席し、また、監査役会18回の内17回に出席し、客観的な立場から監査を行い、議案審議に必要な発言を適宜行っております。

杉 山

分

主

人

員
3名

－ 14 －報 酬 等 の 額
12,296千円

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
監査法人 東海会計社（注）当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人は令和元年6月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
18,000千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
18,000千円③ 会計監査人の報酬額の同意
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できていないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２.当社子会社のNIS America,Inc.につきましては、当社の会計監査
人以外の監査法人等（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

－ 15 －

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制① 取締役及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月1回開催している。
ロ．取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
ハ．監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等により取締役の職務執行を監査する。
ニ．「会社理念」｢就業規則｣を含む｢日本一ソフトウェアマニュアル｣を作成し、従業員の行動模範を定めるとともに、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施する。
ホ．コンプライアンス体制の強化を図るために、「内部通報制度」を導入し、当社及び子会社に働く全ての人が利用できる仕組みを設ける。
ヘ．内部監査部門である内部監査室は、各部署における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．株主総会、取締役会、経営会議の議事録や稟議書など取締役の職務の執行に係る重要な書類については、法令及び規程に従い適切な保存・管理を行う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ロ．これらの情報を保存及び管理する体制は、必要に応じて適時見直し、改善を図る。
－ 16 －

③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．｢業務分掌｣、｢職務権限一覧｣により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項及び各部での決裁事項を定める。
ロ．取締役会、経営会議及びその他の重要な会議にて、取締役及び経営幹部は、業務執行に関わる重要な情報やリスクについての報告を行い、共有化を図る。
ハ．コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、コンプラ
イアンスの教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施する。
ニ．危機管理を所掌する組織として、「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社からなる企業集団に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合に的確な対応が行える体制とする。
ホ．グループの内部統制上のリスクに関しては、リスクの識別と対処についての体系を明確にし、リスクの発生防止を図るなどリスク管理体制を整備する。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社及び子会社は、業務分掌、職務権限及び関係会社管理等に関する規程に基づき、各取締役の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。
ロ．経営会議を設置し、取締役会付議事項及び重要な経営事項について審議・検討、情報の共有化を図り、意思決定の迅速性を高める。
ハ.取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供される体制とする。
ニ．経営及び業務執行に必要な情報については、ＩＴを活用したシステムにより迅速かつ的確に取締役に提供される体制とする。
⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「関連会社管理規程」等の規程に基づき子会社を管理する。
ロ．当社は取締役会を原則として月1回、経営会議を原則として月2回開催
し、当社グループ経営上の重要な事項や業務執行状況について、業務分掌、職務権限一覧に基づき適切に付議・報告を行う。

－ 17 －

ハ．担当取締役は、子会社の取締役又は使用人から、概ね四半期毎に業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認する。
ニ．子会社の業務の適正を確保するため、グループ管理部門による業務執行の指導及び確認、又は内部監査室による監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、監査役を補助する能力と知識を備えた専任又は兼任の使用人を置くこととする。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示により監査業務の補助を行う。
ハ．監査役は、必要に応じて内部監査室所属の使用人に対して監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、その指示に関して取締役の指揮命令は受けない。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権は、その監査業務を補助する範囲内において、監査役に帰属する。その際、取締役及び他の使用人は指揮命令権を有さない。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人の異動、人事考課などについては、監査役の同意を得たうえで決定する。
⑧ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
イ．監査役が出席する取締役会、経営会議等重要な会議において、当社及び子会社の取締役及び業務執行する使用人が、経営上の重要事項や業務執行状況に関する報告を行う体制とする。
ロ．監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に報告を求めることができる。
ハ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して法令や定款に係わる違反行為や重大な不正行為の事実、又は当社及び子会社に著しい信用失墜や損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、又はそれらの報告を受けたときは、遅滞なく監査役へ報告を行う。また、－ 18 －

当社は、当該報告をした者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑨ 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該債務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．監査役がその執行につき、当社に対して費用の前払等償還の請求をしたときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役が、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換が実施できる体制とする。
ロ．監査役が、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換並びに情報交換を行い、相互に連携を保ちながら効率的な監査が実施できる体制とする。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築し、その体制の整備・運用状況
を定期的に評価するとともに、必要な是正を行う。

－ 19 －

(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループは、内部統制システムに関して、以下の具体的な取組みを行っております。
① 取締役の職務執行
社外取締役1名を含む取締役5名は、原則月1回開催（当事業年度は17回開催）される取締役会に出席し、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよ
う努めております。取締役会では、経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行っております。運営に当たっては、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。
② 監査役の職務執行
社外監査役2名を含む監査役3名は、監査役会が決定した監査計画、監査業
務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役会、その他の重要な会議に出席し、当社グループの経営状況を監視するとともに、内部監査室及び会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うこと
で、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
③ コンプライアンス体制
当社では、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に務めるとともに「コンプライアンスマニュアル」を定め取締役及び使用人のコンプライアンス教育を推進し、意識の維持・向上に努めております。
④ リスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」により、内部監査室において潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。また、内部監査室が、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、情報を共有しております。

－ 20 －

⑤ 子会社経営管理
当社グループでは、毎月経営会議等を開催しており、子会社役員から、月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また、当社が定める「取締役会規程」「職務権限規程」「関係会社管理規程」に基づき、子会社に必要とされる稟議事項については、親会社である当社への事前報告を行い、当社の取締役若しくは取締役会において十分な検討を行い、承認決裁を行うことで、子会社の業務の適正を確保しております。
⑥ 内部監査体制
当社では、内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直結の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、本社及び関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査役及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的実施に努めております。
⑦ 反社会的勢力排除に対する取組み状況
当社では、健全な会社経営のため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力とは一切関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する方針を掲げ、関係を遮断する体制を構築しております。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（令和2年3月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

動

資

負

目

金

額

産

3,701,356

未 払 法 人 税 等

47,544

賞 与 引 当 金

99,411

418,760

売上値引引当金

298,630用

353,359そ118,961他

146,373

金△18,221

165,790

仕

品

貸

倒

定

引

当

資

産

固

機械装置及び運搬具

4,638

そ

仮
の

負

債

そ

株

の

他

25,769債

合計1,334,721

純

資

主

資

資

産
本

本

の

部
3,471,985

金

545,499

資 本 剰 余 金

535,499

定25,473利 益 剰 余 金

2,408,103

他

29,985

自△17,117

勘

15,983

投資その他の資産

442,241己株式

その他の包括利益累計額

37,281

その他有価証券評価差額金△26,668

為替換算調整勘定

63,950

投 資 有 価 証 券

406,986

新 株 予 約 権

そ純産

69,042

321,536

無 形 固 定 資 産

資

他

地

土
設

の

43,273

負463,585

払退職給付に係る負債

845,220

建物及び構築物

掛定1,303,444

有 形 固 定 資 産

建1,265,678

168,609

商 品 及 び 製 品

の

債

金

440,953

証

買

額

未

券

そ

負

金

430,000

有

費

動

目

短 期 借 入 金

530,237

払流部

102,521

受取手形及び売掛金

掛の金

1,664,103

価

債

科

現 金 及 び 預 金

前

固

部

の

他

35,255合計5,004,801

計

3,670,079

負 債 純 資 産 合 計

5,004,801－ 22 －

資産

合160,813

連 結 損 益 計 算 書
1日から( 平成31年4月
令和 2年3月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

3,331,121

価

1,426,790

総利益

1,904,330
1,444,214

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

460,116益取息35,756

金

133

他

6,231

息

1,903

投 資 事 業 組 合 運 用 損

151

受

利

取

配

そ
営

の
業

外

支

費

利

替

差

そ

の

経

常
別

利
利

損

13,681

他

312

益

益
益

1,284

却

損

71

投 資 有 価 証 券 売 却 損

44,480

特

株

予

別
固

定

約

権

損
資

戻

産

除

148,160

法25,517

当

期

等
純

調

整
利

額

44,552442,920法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

1,284

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

16,048486,188入新42,121

用

払

為

特

当

173,678

益

269,242

親会社株主に帰属する当期純利益

269,242－ 23 －

連結株主資本等変動計算書
1日から( 平成31年4月
令和 2年3月31日まで )(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

545,271535,271

2,170,158

228

228

自己株式
△17,072

株主資本合計
3,233,627

当期変動額
新株の発行

457

剰余金の配当△20,207△20,207

親会社株主に帰属する当期純利益

269,242

269,242

自己株式の取得△45

連結範囲の変動△11,089△45△11,089

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

228

228

237,945△45

238,357

545,499

535,499

2,408,103△17,117

3,471,985－ 24 －

(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金勘定
当期首残高△92,858

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

純資産合計

4,337

113,764

3,351,729

97,195

当期変動額
新株の発行

457

剰余金の配当△20,207

親会社株主に帰属する当期純利益

269,242

自己株式の取得△45

連結範囲の変動△11,089

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66,189△33,245

32,94447,04979,993

66,189△33,245

32,94447,049318,350△26,668

63,95037,281

160,8133,670,079－ 25 －

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数

6社

連結子会社の名称
NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、
Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、
株式会社楽しみチーム
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社楽しみチームは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社として連結範囲に含めております。
②主要な非連結子会社の名称等
株式会社フォグ、株式会社システムソフト・ベータ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
(2)持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フォグ、株式会社システムソフト・ベー
タ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の5社は3月31日であります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った計算書類を基礎としております。

－ 26 －

(4)会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定

・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・商品

主として移動平均法

・製品及び仕掛品

主として個別法・貯蔵品

最終仕入原価法② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産 主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品・リース資産6年
3～15年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 27 －

ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、
いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
ロ 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約について
は、工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ 退職給付に係る負債の計上基準
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 28 －

ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．会計方針の変更
該当事項はありません。
４．表示方法の変更
該当事項はありません。
５．追加情報該当事項はありません。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

399,727千円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類 当期 首 株 式 数 増 加 株 式 数
普

通

株

式

5,110,100株

400株

当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
減 少 株 式 数 株
式数－5,110,500株（注）発行済株式数の増加400株は、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
連結会計年度株 式 の 種 類 当期 首 株 式 数
普

通

株

式

58,147株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
41株

当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
減 少 株 式 数 株
式数－（注）自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取による増加であります。

－ 29 －

58,188株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
令和元年6月27日開催第26期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

20,207千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

4円

・基準日

平成31年3月31日・効力発生日

令和元年6月28日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和2年6月25日開催第27期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

20,209千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

4円

・基準日

令和2年3月31日・効力発生日

令和2年6月26日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類と数
普通株式

426,000株

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、主に譲渡性預金です。
投資有価証券は主に、株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権について
は、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。

－ 30 －

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,664,103

1,664,103－（2）受取手形及び売掛金

530,237

530,237－（3）有価証券

440,953

440,953－（4）投資有価証券

377,214377,214－2,723,309

2,723,309－（5）買掛金102,521102,521－（6）短期借入金

430,000

430,000－（7）未払金168,609

168,609－（8）未払法人税等

47,54447,544－

負債計748,675

748,675－（1）現金及び預金資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機
関から提示された価格によっております。

－ 31 －

負債（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

23,484

投資事業有限責任組合への出資金

6,287

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額694円59銭(2) １株当たり当期純利益

53円29銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

－ 32 －

貸 借 対 照 表（令和2年3月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

動

資

目

金

額

産

1,730,588

債

の

科
流

部

目
動

負

金

債

額
548,282353,589

買金17,142

売金

241,989

短 期 借 入 金

338,084

商品

21,350未

金63,817

製

品

89,632

未用

17,827

掛

掛
払
払

費

仕

掛

品

291,419

未 払 法 人 税 等

43,386

貯

蔵

品

22

未 払 消 費 税 等

6,239

費

用

5,340

預

金

15,358付

金665,683

賞 与 引 当 金

34,785

他

114,835

そ

11,639金△53,275

前

払

短

期

貸
の

貸

倒

定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産
建

固

り
の

定

他

負

債

43,429952,659

退職給付引当金

43,273

719,701

繰 延 税 金 負 債

156

物

365,800

物

13,666

具

2,896

工 具 器 具 備 品

15,800

資

金545,499

土

321,536

資 本 剰 余 金

535,499

構
車

築
両

運

搬

地

無 形 固 定 資 産
商

標

負
株

債

合

純

資

主

資

計
産
本

本

の

部
1,932,416

資 本 準 備 金

15,983591,711

利 益 剰 余 金

535,499
868,535

権6,665

ソ フ ト ウ エ ア

8,900

利 益 準 備 金

2,035

416

その他利益剰余金

866,500

216,975

別 途 積 立 金

40,000

投 資 有 価 証 券

127,498

繰越利益剰余金

826,500

関 係 会 社 株 式

77,560長

金96,300

その他

投資その他の資産

期

貸

付

自

己

株

式

△17,117

評価・換算差額等△1,693

その他有価証券評価差額金△1,693

出

資

金

360

そ

の

他

11,555

金△96,300

純

計2,091,536

計2,683,248

負 債 純 資 産 合 計

2,683,248

貸資負

現 金 及 び 預 金

そ
固

部

倒

引

産

合

当

新 株 予 約 権

－ 33 －

資産

合160,813

損 益 計 算 書
1日から( 平成31年4月
令和 2年3月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,428,545

価450,617

総利益

977,928
724,297

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

253,630

益

取

息

7,336

息

7,014

金

52,197

他

5,106

息

765

投 資 事 業 組 合 運 用 損

151

有

価

受

利
証

券

取

配

そ
営

外

支

費

利

替

差

そ

の

経

常
別

利
利

損

13,718

他

261

益

益
1,284

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

12,059

特

株

予

約

別

固
引

権

損

定

資
前

戻

入

期

1,284

失

産

除

却

損

期

純

利

益

当

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当14,896
310,389

益

新71,654

用

払

為

税

当

の
業

特

利

純

利

益

－ 34 －

71

12,131
299,542

95,49095,490204,051

株主資本等変動計算書
1日から( 平成31年4月
令和 2年3月31日まで )(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

545,271

利益剰余金

資本剰余
資本準備金
利益準備金
金合計
535,271 535,271

2,035

その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
40,000642,656

利益剰余金合計
684,691

当期変動額
新株の発行

228

228

228

剰余金の配当△20,207 △20,207

当期純利益

204,051

204,051

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

228
545,499

228

228

－

－

183,843

183,843

535,499 535,499

2,035

40,000826,500

868,535－ 35 －

(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
株主資本
証 券 評 価 差額等合合計
差 額 金 計△17,072 1,748,161

4,904

4,904

113,764

1,866,830

当期変動額
新株の発行

457

457

剰余金の配当△20,207△20,207

当期純利益

204,051

204,051△45△45

自己株式の取得△45

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,598△6,59847,04940,450184,255△6,598△6,59847,049224,706△17,117 1,932,416△1,693△1,693160,813

2,091,536△45－ 36 －

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定

・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・商品

主として移動平均法

・製品及び仕掛品

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法－ 37 －

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
・有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～50年

構築物

10～15年

車両運搬具
工具器具備品② 無形固定資産

6年
3～10年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準①ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、
いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

－ 38 －

②受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．会計方針の変更
該当事項はありません。
４．追加情報該当事項はありません。
５．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権761,270千円②長期金銭債権

96,300千円③短期金銭債務

10,116千円(2) 担保に供している資産
該当事項はありません。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

367,174千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高（1） 売上高292,576千円（2） 仕入高

47,326千円

営業取引以外の取引高

56,739千円－ 39 －

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首 当事業年度増加
株
式
数 株
式
数
普

通

株

式

5,110,100株

当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
株
式
数 株
式
数

400株

－

5,110,500株（注）発行済株式数の増加400株は、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
事業年度期首株 式 の 種 類 当
株
式
数
普

通

株

式

当事業年度増加株式
数58,147株

当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
株
式
数 株
式
数

41株

－

58,188株（注）自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
令和元年6月27日開催第26期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

20,207千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

4円

・基準日

平成31年3月31日・効力発生日

令和元年6月28日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和2年6月25日開催第27期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

20,209千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

4円

・基準日

令和2年3月31日・効力発生日

令和2年6月26日(4) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類と数
普通株式

426,000株－ 40 －

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額

10,595

たな卸資産評価損損金不算入

26,647

貸倒引当金45,559

退職給付引当金繰入超過額

13,180

関係会社株式評価損10,051

関係会社株式15,623

投資有価証券評価損

1,474

新株予約権費用

10,065

関係会社支援損

6,081

その他

5,343

小計

144,621

評価性引当額△144,621－

繰延税金資産合計（千円）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△156
△156

繰延税金負債合計－ 41 －

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

議決権等の
所 有 ( 被 所 関連当事者との類 会社等の名称
取有 ） 割 合 関
係
（％）

子会社

子会社

子会社

NIS America,Inc.

直接

株 式 会 社エ ン タ ー テ イ ン メ 直接
ン ト サ ポ ー ト
Nippon Ichi
Software Vietnam 直接
Co.,Ltd.

引内容

取 引 金 額科
（ 千 円 ）

目

期 末 残 高（ 千 円 ）

100

営業上の取引292,576
ロイヤリティーの受取役 員 の 兼 任
（注）1

売掛金

18,198100

資 金 の 貸 付－
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任
（注）2、3

長期貸付金96,300100

資 金 の 貸 付
62,500資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任
（注）2、4

短期貸付金56,000

短期貸付金606,183

立替金

68,617

子会社

株 式 会 社
直接
楽しみチーム100

資 金 の 貸 付
607,301
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任
（注）2

子会社

株 式 会 社直接シ ス テ ム ソ フ ト・ベ ー タ

100

費 用 の 立 替
人 件 費・経 費 の 立 替
役 員 の 兼 任

68,617

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１． ロイヤリティーは、販売許諾契約に基づき、販売数量に応じて受取っております。
２． 資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決めております。
３． 株式会社エンターテインメントサポートへの貸付金に対し、合計96,300千円の貸倒引当金を計上しております。
４． Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.への貸付金に対し、合計49,775千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において12,059千円の貸倒
引当金繰入額を計上しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額382円15銭(2) １株当たり当期純利益

40円39銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和2年5月19日
株式会社 日本一ソフトウェア
取締役会 御中監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

塚 本 憲 司㊞

代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

安島進市郎㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社日本一ソ
フトウェアの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 43 －

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書
類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和2年5月19日
株式会社 日本一ソフトウェア
取締役会 御中監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

塚 本 憲 司㊞

代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

安島進市郎㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社日本
一ソフトウェアの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 45 －

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実
施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について－ 46 －

報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第27期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関す
る品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 48 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和2年5月21日
株式会社日本一ソフトウェア 監査役会
常勤監査役 平野 勝美 ㊞
監査役 高木 正明 ㊞
監査役 杉山豊 ㊞(注)常勤監査役平野勝美、監査役杉山豊は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以 上－ 49 －

株主総会参考書類

第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第27期の期末配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、更なる事業の拡大を図るために必要な投資資源として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただく
ため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭といたします。
２. 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金4円（普通配当4円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は20,209,248円となります。
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
令和2年6月26日といたしたいと存じます。

－ 50 －

第2号議案 取締役5名選任の件
取締役5名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役5名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

2

3

4

5

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成 5年 7月 当社設立、代表取締役社長
平成21年 7月 当社代表取締役会長
平成28年 6月 当社取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
有限会社ローゼンクイーン商会代表取締役
NIS America, Inc. Chairman
北角 浩一（昭和36年 5月24日生） 株式会社エンターテインメントサポート
代表取締役社長
Nippon Ichi Software Asia Pte.Ltd. President
株式会社フォグ取締役
株式会社楽しみチーム代表取締役社長
株式会社システムソフト・ベータ代表取締役
平成 8年 4月 当社入社
平成14年 6月 当社取締役企画営業部部長
平成16年 8月 当社取締役エンターテインメント
事業部長
平成20年 1月 当社取締役開発部長
平成21年 4月 当社常務取締役開発部長
新川 宗平(昭和48年 7月14日生) 平成21年 7月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
NIS America, Inc. Director
株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役社長
株式会社エンターテインメントサポート取締役
株式会社フォグ代表取締役社長
株式会社システムソフト・ベータ取締役
平成 5年 4月 株式会社エス・エヌ・ケイ入社
平成12年11月 株式会社トーシン入社
平成14年 3月 当社入社
平成17年 8月 当社ビジネスコンテンツ事業部長
世古 哲久(昭和46年 1月21日生) 平成18年11月 当社取締役ネットワークコンテンツ事業部長
平成20年 1月 当社取締役管理部長
平成31年 4月 当社専務取締役管理部長（現任）
平成 5年 4月 三菱電機中部コンピュータシステム株
式会社入社
多々内 良則平成19年 4月 当社入社
(昭和44年 3月 7日生) 平成27年10月 当社開発部長
令和元年 6月 当社取締役開発部長（現任）
昭和57年 4月 公認会計士堀口茂登会計事務所入所
平成元年 3月 株式会社トリイ入社
平成 9年 4月 同社総務部ゼネラルマネージャー
後藤 昭人
平成22年 6月 当社社外取締役（現任）(昭和39年 2月 1日生) （重要な兼職の状況）
有限会社ジー・パートナーズ代表取締役社長
スライヴパートナーズ株式会社代表取締役社長

所有する当
社株式の数

570,000株

62,000株

20,800株―株

600株（注）１．取締役候補者後藤昭人氏は、スライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社と営業上の取引があります。その他の取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．後藤昭人氏は社外取締役候補者であります。
－ 51 －

３．社外取締役候補者の選任理由について(1) 後藤昭人氏につきましては、これまでの会社経営による豊富な知
識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくためであります。なお、同氏は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。
(2) 後藤昭人氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。

－ 52 －

第3号議案 監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役平野勝美氏が任期満了となりますので、改めて監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

平野 勝美（昭和31年 1月 1日
生）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和53年 4月 多治見信用金庫（現東濃信用金庫）
入庫
平成22年 6月 同庫常勤理事 審査部長
平成25年 6月 同庫常勤理事 監査部長
平成28年 6月 同庫退職
平成28年 6月 当社常勤社外監査役（現任）

所有する当
社株式の数

－株

（注）１．各監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．平野勝美氏は社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者の選任理由について
平野勝美氏につきましては、金融機関管理部門の経験を持ち、客観的立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
４．平野勝美氏は現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。

－ 53 －

第4号議案 補欠監査役1名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成 3年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
平成 7年 6月 公認会計士登録
平成14年10月 北川公認会計士事務所開設
北川 晃一(昭和42年 1月12日生) 平成15年 3月 税理士登録
平成20年 3月 スライヴパートナーズ株式会社 取締役就任（現任）
平成28年 6月 当社補欠監査役（現任）

所有する当
社株式の数

－株

（注）１．補欠監査役候補者北川晃一氏は、スライヴパートナーズ株式会社の取締役であります。当社は同社と営業上の取引があります。
２．北川晃一氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者の選任理由について
北川晃一氏につきましては、監査法人に務めていた経験を持ち、客観的立場から監査を行うことができ、また公認会計士の資格を所有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
以 上－ 54 －

メモ-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

株主総会会場ご案内図
会 場 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 8階ホール
電話（058）371－7275（代）

十六銀行
いちょう通り■柿沢町３■

Ｎ

県道192号線

蘇原第二小学校

ＪＲ 蘇原
ＪＲ高山本線
岐阜交通■三柿野駅前■至鵜沼

至岐阜
名鉄各務原線

名鉄 三柿野

名鉄 六軒

岐阜日産

■那加住吉町■
至岐阜各務原ＩＣ

国道21号線 那加バイパス■三柿野町■■蘇原三柿野町■
航空自衛隊 岐阜基地

交通機関 ｢公共交通｣
名鉄各務原線 六軒駅 徒歩 1分
JR高山本線
蘇原駅 徒歩10分(注)駐車場は手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。