2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）2013年7月16日
商号
代表者

アウター・ガイ事務所
アウター・ガイＵＲＬ
問合せ先

http://www.outerguy.com/
bm@outerguy.com（円未満四捨五入）

１．当期の業績（１）経営成績（％表示は、対前期増減率）

売上高円

当期
前期

営業利益％

2,580,917 △39.0
4,233,584 △0.4円％

当期純利益円△490,666―
1,023,038 △37.6

自己資本当期純利益率
当期
前期

経常利益％

823,12112.7
730,462 △67.8

総資産経常利益率円％△135,075―
536,809 △72.8

売上高営業利益率％％

％

△1.5
5.8

8.9
7.8

△19.0
24.2

（２）財政状態
総資産
当期
前期

純資産円

％

9,137,357
9,325,432

9,037,876
9,215,590

98.9
98.8

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期
前期

自己資本比率円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高円

円

円

円

△238,533
1,183,670

300,192△679,434△7,833△648,996

572,348
521,169

２．次期の業績予想（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高円

第２四半期（累計）
通期

営業利益％

円

100,000 △95.5 △1,264,000
2,400,000 △7.0
△143,000

経常利益％

当期純利益

円

― △2,191,000―△911,000％円％― △2,261,000―△976,000

―
―

３．その他
（１）重要な会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有・無② ①以外の変更
有・無（２）財務諸表の作成① 貸借対照表
有・無② 損益計算書
有・無③ キャッシュ・フロー計算書
有・無（３）公認会計士又は監査法人による監査
有・無（４）決算補足説明資料の作成
有・無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、アウター・ガイ事務所が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績（３）次期の見通し」をご覧ください。

アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ············································································· 2（１）経営成績に関する分析 ····························································· 2（２）財政状態に関する分析 ····························································· 3（３）次期の見通し ····································································· 4（４）事業等のリスク ··································································· 4２．個人の状況 ··········································································· 6３．経営方針 ············································································· 7（１）個人の経営の基本方針 ····························································· 7（２）目標とする経営指標 ······························································· 7（３）中長期的な個人の経営戦略 ························································· 7（４）個人の対処すべき課題 ····························································· 7４．財務諸表 ············································································· 8（１）貸借対照表 ······································································· 8（２）損益計算書 ······································································· 9（３）キャッシュ・フロー計算書 ························································ 10（４）重要な会計方針 ·································································· 11（５）財務諸表に関する注記事項 ························································ 12５．その他 ·············································································· 15

1アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の概況
我が国では、東日本大震災からの復興活動が本格化しましたが、政府は、復興財源を被災地以外の事業や事業者にも支出するなど、経済効果の低い政策を推進したため、景気を刺激するには至らず、政治・経済の両面において混迷が続きました。２０１２年１２月１６日の第４６回衆議院議員総選挙は、民主党から自民党への政権交代をもたらすとともに、新政権による大規模な財政出動への期待が膨らみ、期末にかけて急激な円安・株高が進行しました。世界経済は、欧州各国の債務問題が尾を引く中、米国政府の「財政の崖」が懸念されたものの、強制的な歳出削減は回避される見通しとなり、持ち直しました。
アウター・ガイ事務所では、勤務労働事業において２０１２年６月８日より労務の不能が続いており、未だ再開の見通しが立っていません。一方、管財事業においてアセット・アロケーションを見直すとともに、アクティブ運用の割合を削減しました。その結果、売上高は２，５８１千円となり、前年同期に比べ３９．０％減少しました。有価証券評価益が経常利益を大きく押し上げたものの、債権放棄損失として７５０千円を計上したことに伴い、当期純利益は△１３５千円となりました。
②セグメント別業績
当期における事業セグメント別の業績は、次の通りです。
勤務労働売
上高
営業
利益

メディア・サービス

総合生活

管財

合計

当期（円）

2,563,116

17,801――2,580,917

前期（円）4,217,144

16,440――4,233,584

△39.2

8.3

―

―

△39.0

当期（円）

1,863,167

6,427△2,358,351△1,909△490,666

前期（円）3,305,248

7,045△2,287,505△1,7501,023,038

△43.6

△8.8―

――

前年同期比（％）

前年同期比（％）

勤務労働事業
勤務労働事業では、勤務先への労務の提供を通じて、主に給与等の獲得を行っています。
主に顧客向けコンピューター・システムの導入を担当しましたが、労務の不能に伴い売上高が減少したため、営業利益は１，８６３千円となりました。
メディア・サービス事業
メディア・サービス事業では、ネットワークを活用する情報通信サービスの開発、情報提供サービスの提供、広告枠の創出・提供、および市場調査会社への調査回答を通じて、主に広告収入の獲得を行っています。
広告収入を安定的に確保するため、広告枠を精査するとともに、コンテンツの付加価値向上に努めた
結果、売上高は１８千円となりました。次期以降のドメイン登録手数料を先払いしたほか、設備投資を行った結果、営業利益は６千円となりました。

2アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）総合生活事業
総合生活事業では、日常生活を通じて、主に生活消費財の使用を行っています。
住居費の抑制に努めましたが、教育費や保険医療費が増加したほか、車検やタイヤの交換など自動車関連の支出が発生したため、営業利益は△２，３５８千円となりました。
管財事業
管財事業では、自己資金による有価証券への投資、およびポートフォリオの維持・管理を通じて、主に配当金の獲得を行っています。
収益率（ディーツ簡便法による時間加重収益率）は、次の通りです。

※

期初残高（円）期中キャッシュ・フロー総額（円）

期末残高（円）

当期

4,924,026

523,7706,759,065

25.3（参考）前期4,580,672

693,268

4,924,026△7.1

収益率（％）

期初（期末）残高：期初（期末）時点におけるポートフォリオの時価総額
期中キャッシュ・フロー総額：管財事業の営業活動によるキャッシュ・フロー－管財事業の投資活動によるキャッシュ・フロー＋管財事業の財務活動によるキャッシュ・フロー
収益率：（期末残高－期初残高－期中キャッシュ・フロー総額）÷｛期初残高＋（期中キャッシュ・フロー総額÷２）｝
すべてのアセット・クラスが大きく伸長した結果、ポートフォリオの収益率は２５．３％となりました。また、金融商品取引所とＰＴＳ（私設取引システム）の価格差による裁定取引を実施するなど、アクティブ運用の要素を一部取り入れ、収益率の向上に努めました。有価証券の売買手数料が発生したため、営業損益は△２千円となりました。
アセット・アロケーションの状況は、次の通りです。
株式
内国債券
外国

先進国

新興国

内国

オルタナティブ
外国

ＲＥＩＴ

先進国

新興国

内国

現預金

貴金属

外国

外国

内国

当期末（％）

21.8

25.8

12.9

18.1

7.7

2.5

2.7

2.6

―

5.9

前期末（％）

27.0

25.4

5.0

18.312.2

2.3

2.4

2.6

2.4

2.4

目標（％）

25.0

25.0

12.5

20.0

7.5

2.5

2.5

2.5

―

2.5

（２）財政状態に関する分析①財政状態の状況
総資産は９，１３７千円となりました。有価証券の増加に伴い、流動資産は１，２２３千円の増加となりました。また、長期貸付金の回収や有形固定資産の減価償却に伴い、固定資産は１，４１１千円の減少となりました。
総負債は９９千円となりました。クレジットカード利用残高の減少に伴い、流動負債は１０千円の減少となりました。なお、有利子負債はありません。
純資産は９，０３８千円となり、自己資本比率は９８．９％となりました。

3アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは２３９千円の支出となりました。売上高の減少や特別損失の発生、教育費の増加が、支出の主な増加要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは３００千円の収入となりました。貸付金の回収が、収入の主な増加要因となりました。
フリー・キャッシュ・フローは６２千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは８千円の支出となりました。クレジットカード利用残高の減少が、支出の主な減少要因となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りです。
前々期

前期

当期

自己資本比率（％）

91.7

98.8

98.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

0.4

0.3

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）105.3

145.3―※

自己資本比率：自己資本÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債平均残高÷営業活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債平均残高：（期首有利子負債残高＋期末有利子負債残高）÷２
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷支払利息（３）次期の見通し
アウター・ガイ事務所を取り巻く事業環境は、大きな変化に直面していますが、十分に克服可能なものと見込んでいます。したがって、当面は足元の事業を着実に遂行してまいります。
勤務労働事業では、労務への復帰を最優先課題として取り組みます。メディア・サービス事業では、コンテンツの品質向上を図り、広告収入の安定化を目指します。総合生活事業では、教育費が増加する見込みであり、引き続き費目毎のコスト削減を模索します。管財事業では、総合生活事業において必要な資金を確保するため、ポートフォリオの一部を取り崩す予定ですが、早期に定期積立を再開できるよう努めます。
次期の業績予想は、売上高は当期実績に比べ１８１千円減少の２，４００千円、営業利益は当期実績に比べ３４７千円増加の△１４３千円、経常利益は当期実績に比べ１，７３４千円減少の△９１１千円、当期純利益は当期実績に比べ８４１千円減少の△９７６千円を見込んでおります。
（４）事業等のリスク①勤務先への依存
アウター・ガイ事務所は、勤務先からの給与等が売上高の９９．３％を占めています。勤務先の業績が悪化した場合、アウター・ガイ事務所の業績に深刻な悪影響を与える可能性があります。
②健康状態の悪化
アウター・ガイ事務所は、過去の傷病等への罹患を理由として、傷病手当金の受給申請が認められない可能性があります。健康状態の悪化に伴い労務が不能となり、傷病手当金によって損害をカバーできない場合、アウター・ガイ事務所の勤務労働事業に悪影響を与える可能性があります。

4アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）③無保険
アウター・ガイ事務所は、自動車保険を除く任意保険に加入していません。災害等による損害を被った場合、かかる損害の回復には巨額な費用を要する可能性があります。
④長期貸出金の貸倒
アウター・ガイ事務所は、長期貸出金として８００千円を計上しており、総資産の８．８％を占めています。長期貸出金は、全額を回収可能であると判断しており、貸倒引当金を計上していません。何らかの理由により、長期貸出金の回収の見込みが立たなくなった場合、アウター・ガイ事務所の財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑤有価証券の価値変動
アウター・ガイ事務所は、有価証券として６，５１１千円を計上しており、総資産の７１．３％を占めています。有価証券は、株価や金利、為替の変動リスク、および発行体の信用リスクに晒されており、かかるリスクは、管財事業に悪影響を与える可能性があります。
また、有価証券の収益率は、アセット・アロケーションに大きく依存しています。アセット・アロケーションが不適切であった場合、アウター・ガイ事務所の財務状況に悪影響を与える可能性があります。

5

アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）２．個人の状況
アウター・ガイ事務所の事業セグメント図は次の通りです。
勤務労働事業

労務の提供

勤
務
先

給与等

メディア・サービス事業

運営

コン
テン
ツ

広告掲載

販売等

提供

誘引

広告
主
契約

アウ
ター・ガ
イ
事
務
所

広告
代
理店

広告収入

手数料

顧
客
調査回答

市
場
調
査会
社

調査報酬

市場調査

総合生活事業

生
活
消費
財

使用

管財事業

販売等

提供

投資

有価
証
券

配当金6提供アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）

３．経営方針（１）個人の経営の基本方針
アウター・ガイ事務所は、ステークホルダーと良好な信頼関係を築くとともに、豊かな知見をもって社会の発展に貢献することを目指しています。
（２）目標とする経営指標
収益性、およびキャッシュ・フローの観点から、売上高営業利益率、およびフリー・キャッシュ・フローを重要視しています。
（３）中長期的な個人の経営戦略
アウター・ガイ事務所が継続的な成長機会を獲得するには、たゆまぬ自己研鑚により知識や技能を磨き続ける必要があります。そのため、何事においても自ら考え抜き、真摯に取り組む姿勢を貫いてまいります。
（４）個人の対処すべき課題
勤務労働事業の安定化が最大の課題であり、健康状態の維持増進に最大限の注意を払います。

7

アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：円）

前期末
2011年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具器具備品
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
自己資本
純資産合計
負債・純資産合計

8

当期末
2012年12月31日

521,169
5,325,135
23,5205,869,824

572,348
6,511,110
9,367
7,092,825

678,960
802,288
94,8501,576,098

556,608592,324
86,0901,235,022

1,870,000
9,510
1,879,510
3,455,608
9,325,432

800,000
9,510
809,5102,044,532
9,137,357

109,842
109,842

99,481
99,481―
109,842―
99,4819,215,590
9,215,590
9,325,432

9,037,876
9,037,876
9,137,357

アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：円）

前期
自 2011年 1月 1日
至 2011年12月31日
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価損戻入益
有価証券評価益
有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価益戻入損
有価証券評価損
有価証券売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計
特別損失
債権放棄損失特別損失合計税引前当期純利益
所得税及び住民税
当期純利益

9

当期
自 2012年 1月 1日
至 2012年12月31日

4,233,584
129,295
4,104,289
3,081,251
1,023,038

2,580,917
173,0632,407,854
2,898,520△490,666

514
26,62473,980
193,318
35,481
15,781
345,698927
32,951―
1,166,111
178,957
31,614
1,410,560

8,148
263,388273,576
63,01230,150638,274
730,462―――
60,68336,09096,773
823,121――――730,462
193,653
536,809750,000
750,000
73,121
208,196△135,075

アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

前期
自 2011年 1月 1日
至 2011年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金（△）
支払利息
有価証券評価損戻入益（△）又は評価益戻入損
有価証券評価益（△）又は評価損
債務免除利益（△）又は債権放棄損失
小計
受取利息及び受取配当金支払利息（△）
所得税及び住民税（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得（△）又は売却
貸付金の貸付（△）又は回収
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入又は返済（△）
長期借入金の借入又は返済（△）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加又は減少（△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10

当期
自 2012年 1月 1日
至 2012年12月31日

994,086
377,195△27,138
8,148
189,408△188,366―
1,358,333
27,138△8,148△193,653
1,183,670

73,121
312,653△33,878――△1,166,111
750,000△64,21533,878―△208,196△238,533△663,414△16,020△679,434
504,236△16,461
316,653
300,192
61,659△597,796△51,200△648,996―△144,760
665,929
521,169△7,833―△7,833―53,826
518,522572,348

アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）（４）重要な会計方針
項目
資産の評価基準、評価方法
及び表示方法現金及び預金

前払式帳票
ポイント資産有価証券

退職給付資産年金資産
減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産引当金の計上基準
貸倒引当金

前期

当期

電子マネー（Ｓｕｉｃａ、ＷＡＯＮ
電子マネー（Ｓｕｉｃａ、ＷＡＯＮ、及びちょコムｅマネー）の残高は、現 ｎａｎａｃｏ及びちょコムｅマネー）金に含めて表示しています。の残高は、現金に含めて表示しています。
貸借対照表に及ぼす影響が軽微であ同左るため、評価していません。
発行体が永続的に価値を保証してい同左るものでないため、評価していません。
決算日の市場価格等に基づく時価法
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用し、評価差額を切放法、売却原 を採用し、評価差額を洗替法、売却原価を移動平均法により処理していま 価を移動平均法により処理しています。なお、評価差額を洗替法により処 す。
理した場合の有価証券評価損戻入益は73,980円、有価証券評価益戻入損は263,388円となります。
時価を把握することが極めて困難で同左あるため、評価していません。
時価を把握することが極めて困難で同左あるため、評価していません。

取得原価が100,000円以上の固定資産について、定額法を採用しています。
なお、耐用年数は、法定耐用年数を採用しています。

同左

貸付金等の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

同左

その他税務諸表作成のための重要な事項
納税制度

源泉徴収方式を採用しています。

源泉徴収方式及び確定申告方式を採用しています。

表示方法の変更
貸借対照表―

純資産の部における自己資本は、従来、資本金及び利益剰余金を別個に表示していましたが、当期より、自己資本として合算して表示する方法に変更しています。この変更は、貸借対照表において両者を区分する必要がないことから、より簡潔に表示するために行ったものであります。
かかる変更は、前期に遡及適用していますが、純資産に与える影響はありません。

11

アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）

損益計算書

―

勤務労働事業における旅費交通費
は、従来、出張旅費交通費を売上原価として、通勤交通費及びその他の業務立替交通費を販売費及び一般管理費の交通費として表示していましたが、当期より、いずれも売上原価として表示する方法に変更しています。この変更
は、事業内容の変化に伴い、両者を実質的に区分する必要がなくなったことから、より実態を適切に表示するために行ったものであります。
なお、かかる変更を遡及適用した場
合の前期の売上原価は120,260円、販売費及び一般管理費の交通費は4,410円となりますが、営業利益、経常利益、税引等調整前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。
有価証券評価損（益）戻入益（損）は、従来、管財事業の成績を区別するために、有価証券評価損益とは別個に表示していましたが、当期より、有価証券評価損益として純額を表示する方法に変更しています。この変更は、前期より、セグメント別業績において管財事業の収益率を表示したことに伴い、損益計算書において管財事業の成績を区別する必要に乏しくなったことから、より簡潔に表示するために行ったものであります。
この変更に伴い、営業外収益及び営業外費用は、それぞれ337,368円減少しますが、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。
消費税の処理方法については、表示する必要に乏しいことから、当期より、表示していません。

―

重要な会計方針―（５）財務諸表に関する注記事項①貸借対照表（単位：円）

項目
有価証券の内訳
ＭＭＦ等
ＭＨＡＭのＭＭＦ
ＥＴＦ等
ＭＸＳトピクス
純金信託
株式
アマナＨＤ
Ｖコマース
ＪＡＬＵＸ
キユーピー
ビックカメラリスクモンスター
ＤＡＣ

前期末

当期末

12500,705

151,0287,430
116,400――

44,200―72,300109,500
42,95040,80021,94050,90049,000―
119,300
42,85044,70021,510アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）

ソフト９９
大塚ＨＤ
ダスキン
オリコン
ＪＸ
ＭＣＪ
プラネックスＨＤ
ライトオン
プロネクサス
ヤマハ
イオン
三菱ＵＦＪ
ＡＲＭ
ＧＭＯ
ＣＳＰ
札臨
投資信託
ｅＭＡＸＩＳ 国内債
券インデックスｅＭＡＸＩＳ 国内リートインデックス
ｅＭＡＸＩＳ 先進国
株式インデックス
ｅＭＡＸＩＳ 先進国
債券インデックス
ｅＭＡＸＩＳ 先進国
リートインデックス
ｅＭＡＸＩＳ 新興国
株式インデックス
ＳＭＴ 新興国債券インデックス・オープン（旧：ＳＴＡＭ 新興国債券インデックス・オープン）
ＳＭＴ グローバル債
券インデックス・オープン（旧：ＳＴＡＭ グローバル債券インデックス）
ＳＭＴ 新興国株式イ
ンデックス・オープン（旧：ＳＴＡＭ 新興国株式インデックス）
日本株式インデックス
ｅ（旧：ＣＭＡＭ日本株式インデックスｅ）
日本債券インデックス
ｅ（旧：ＣＭＡＭ日本債券インデックスｅ）
外国株式インデックス
ｅ（旧：ＣＭＡＭ外国株式インデックスｅ）
外国債券インデックス
ｅ（旧：ＣＭＡＭ外国債券インデックスｅ）

13

45,900216,400
151,500―
46,500―23,49058,20038,50070,600105,700
32,70049,90029,40078,40050,70052,300――31,45048,30015,700―――90,80098,70046,100214,100
55,80081,20073,0009,236―

120,286

184,012

307,634

398,572――

128,400

175,309245,504

564,926

115,077

171,076275,415――

306,956―

339,140

899,923

1,222,888

942,993

1,345,418

326,552

516,075アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）

合併に伴う投資信託の名称の変更―

住信アセットマネジメント株式会社と中央三井アセットマネジメント株式
会社は、２０１２年４月１日付で合併し、社名を三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。これに伴い、一部の投資信託の名称が変更されております。
なお、かかる投資信託については、新旧の名称を併記しております。
896,400
1,209,053

有形固定資産の減価償却累計額
有利子負債残高665,370―②損益計算書（単位：円）

項目
販売費及び一般管理費の内
訳
教育費
教養娯楽費
交際費
交通費
支払手数料
支払保険料
社会保険料
住居費
食費
通信費
被服費
保健医療費
租税公課
減価償却費

前期

当期

570,000
22,86580,245
271,410
4,060
40,380498,811851,636
144,533
94,867
15,48080,26929,500377,195③キャッシュ・フロー計算書
項目
前期
現金及び現金同等物の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

14664,010
24,322
71,196
162,242
4,259
77,795468,310691,221130,517
94,55016,717
134,828
45,900312,653

当期同左

アウター・ガイ事務所 2012年12月期 決算短信〔個人基準〕（非連結）５．その他
該当事項はありません。

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