貴社のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査
TDK 株式会社社⾧ 石黒成直殿
令和 2 年 12 月 22 日
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特定非営利活動法人 日本ウイグル協会会⾧ 于田ケリム〒112-0004 東京都文京区後楽 2-3-8 第六松屋ビル 401 号室
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拝啓
本年 4 月にお送りした質問状への回答にご協力頂き誠にありがとうございました。オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic PolicyInstitute, ASPI）」の調査報告書において、貴社の製品の一部が、中華人民共和国国内にて、ウイグル人の強制労働によって生産されている可能性が示唆されたことを受け、前回は、その報道の事実確認及び貴社のサプライヤーの選定においての人権デューデリジェンスの取り組みや今後の対策について質問させていただきました。
さて、ASPI の調査発表以降、アメリカの国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は本
年 9 月 14 日に強制労働によって生産された疑いがある新疆ウイグル自治区で生産されたアパレル製品や綿花、コンピューター部品などの一部の輸入を停止する措置を発表しました。
加えて、１２月３日には、CBP は更に新疆ウイグル自治区に拠点を置く「新疆生産建設兵団（XPCC）」について、強制労働を理由に経済制裁を強化させ、今後、XPCC 製造の綿花や綿製品の輸入を禁止することを発表しました。さらに、ウイグル強制労働防止法の策定に向けた議論も進んでおり、より広範囲にわたってウイグルで生産されたものが強制労働の疑いがあるとして規制の対象となる可能性もあります。このような対応は、日本企業にも影響が及ぶと考えられます。
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そして、既にアパレルブランド大手のパタゴニアは新疆ウイグル自治区からの撤退、世界中のサプライヤーに対しても新疆ウイグル自治区での原材料調達及び製造を禁止しました。H＆M は強制労働が疑われた工場を経営する中国メーカーとの間接的な取引があったことを認め、取引の停止を行い、新疆ウイグル自治区からの綿花の調達を取りやめるとしました。また、ディズニー映画「ムーラン」に対して、エンドロールで中国の新疆ウイグル自治区にある 8 つの政府系機関に対する謝辞が出てくること、新疆ウイグル自治区で撮影されたことでボイコット運動が加速しました。このように、世界的に新疆ウイグル自治区での強制労働や非人道的な行為をなくすため、また企業がこれに加担しないための取り組みが行われています。
以上のような状況を踏まえ、この度は調査発表以降の貴社の取り組みについての質問をさせていただきたく存じます。
私たちは、企業と市民社会との透明性のある対話を促進するためにもぜひとも、以下の質問にお答えいただくことをお願いします。 なお、お答えは、各質問に対する回答ごとに、ヒューマンライツ・ナウ及び日本ウイグル協会のホームページなどにて公開する予定です（回答が無い場合も、その旨公開いたします）。
１．上記の報道を受けて、貴社の製品に関するサプライチェーン全体とウイグル人の強制労働に関係性の有無について、更なる実態調査を実施しましたか。
→実施した場合、具体的な方法・内容及びその結果についてご回答ください。
→実施していない場合、今後の実施予定の有無についてご回答ください。

当社は、「TDK企業倫理綱領」において人権の尊重にコミットしており、いかなる形の強制労働も明示的に禁止しています。また、「TDK グループ人権ポリシー」において人権の尊重に向けた当社のアプローチを明示しています。本件は、当社が表明している人権尊重の重要性を再認識させるものであり、本件も含め、同ポリシーに従いサプライチェーン上の状況把握に務めております。
今般当社は、調査の結果、2020年3月にAustralian Strategic Policy Institute（ASPI）のレポートにて強制労働の疑いがあるサプライヤーとして当社との取引が指摘された企業とは、グループのいずれの会社も取引がないことを確認しました。
一方、当社グループの一部で、その親会社と取引があったため、ResponsibleBusiness Alliance（RBA）の枠組みに沿って、セルフアセスメントに加え第三者の監査会社による実地監査受審を要請し、結果として強制労働に関連する指摘事項はございませんでした。加えて当該取引先には、子会社及び主要サプライヤーに対してRBA行動規範の周知徹底など労働関連リスクの低減に向けた取り組みを行うこと

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を要請しており、今後も定期的なモニタリングを継続します。
※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。

２．上記の報道を受けて、サプライヤーの選定方法や人権デューデリジェンスの実施方法について、対応した点がありますか。

当社は、グローバルサプライチェーンにおける社会、環境、倫理面の改善に取り組むRBAに加盟し、RBAの行動規範に沿って事業を行うことにコミットしています。
本件に関しても、RBAの推奨する枠組みでデューデリジェンスの取り組みを進めており、上記ポリシーに従い対応をしています。

※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。

３．貴社の製品がウイグル人の強制労働によって（一部であれ）製造されていたことが発覚した場合、その製品を中国において、製造・調達することを、国際法・国内法の順守、企業倫理、人道的見地から停止する方針ですか。

当社は、サプライヤーにおいて強制労働を含め企業倫理綱領からの逸脱行為が懸念される場合には、まず調査を行い、万一逸脱行為が確認されたときは、当該行為の中止または改善を申し入れます。その上で、その何れも容れられない場合は、当該サプライヤーとの取引停止も含めた是正措置を講じる方針です。
引き続きサプライチェーン全体において、人権の尊重をはじめとして、社会的責任を果たすための継続的な取り組みを進めてまいります。

3※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。
以上 ３ 点について、各質問ごとにご回答の上、令和 3 年 1 月 22 日までに、同封の返信用封筒にてご返信くださいませ。

敬具

・「米のウイグル自治区生産の製品一部輸入停止 中国が強く反発」NHK NEWSWEB
2020 年 9 月 15 日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619611000.html
・「ディズニー「ムーラン」で犯した痛恨のミス」

東洋経済 2020 年 09 月 21 日

https://toyokeizai.net/articles/-/376536
・「「パタゴニア」が新疆ウイグル自治区からの素材調達をストップ」 WWD 2020 年 8月 13 日 https://www.wwdjapan.com/articles/1109040
・「H＆M 一部の中国メーカーと取り引き停止」NHK NEWSWEB 2020 年 9 月 17 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622201000.html
・「ウイグル族強制労働、米国のねつ造 制裁強化で中国が非難」2020 年 12 月 3 日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-chinaidJPKBN28D02R?utm_source=34553&utm_medium=partner

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