第２期 柳川市
地域福祉計画・地域福祉活動計画（平成 30 年度～平成 34 年度）

笑顔でつながる福祉のまち 柳川

平成 30 年３月

柳川市・柳川市社会福祉協議会

ご あ い さ つ
少子高齢化や核家族化の進行、人口減少など、地域社会をとりまく環境の変化などにより、住民の福祉ニーズも多様化
写し、複雑化してきています。また、地域のつながりが薄れ、真

子どもの貧困や高齢者・障がいのある人への虐待など、課題を抱える人の孤立化もみられます。地域で支え合う仕組みを再構築することが、今や、私たちの生活に最も身近で重要な課題といえます。
さらに、平成 23 年の東日本大震災をはじめ、平成 28 年の熊本地震、平成 24 年、平成 29 年の九州北部豪雨災害などの突発的な自然災害は、甚大な被害をもたらしたと同時に、私たちに地域のつながりの大切さを深く認識させることとなりました。
このような中、本市では「笑顔でつながる福祉のまち柳川」を基本理念とし、今後の地域福祉を推進する指針となる、「第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定いたしました。子ども・高齢者・障がいのある人など、全ての人々が住み慣れた地域で支え合い、助け合える社会は、地域に暮らす皆様と共につくりあげていかなけ
ればなりません。自分も家族も安心して暮らしていける、誰もがそう思える地域を目指して本計画を推進してまいりますので、地域の皆様にも主体的な取り組みとともにご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、熱心にご議論いただきました柳川市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定
委員会の委員の皆様をはじめ、計画の策定にあたり、住民意識調査や福祉関係団体ヒ
アリング調査において貴重なご意見や多大なご協力をいただきました皆様方に、心よ
り感謝とお礼を申し上げます。

平成 30 年３月

柳川市長

金子

健次

ご あ い さ つ
少子高齢化や人口減少、核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化により住民の福祉ニーズが複雑多様化しています。これらのニーズに対応していくには、行政施策だけでなく、民間事業者や地域に暮らす住民の支え合いを含めた包括的な取り組みが大切になります。
このたび第１期と同様、地域福祉をより有効に進めるために、環境整備を担う行政と地域福祉推進の中核的団体である本会との協働で、第２期の「地域福祉活動計画」を市の「地域福祉計画」と一体的に策定いたしました。
今回の計画は、第１期計画に基づく５年間の事業推進から課題抽出と総括を行い、結果を反映させたものとしています。これに、社会情勢の変化にともなう新たな福祉施策を盛り込みました。計画の構成については、第５章が本会の取り組む「地域福祉活動計画」になります。第１節では、３つの基本目標の柱のもとに目標ごとに重点的な取り組みをお示しして、事業・活動を掲載しています。第２節では、基本目標ごとの取り組みの柱や取り組みに沿った考え方をお示しています。また、取り組み時期を
分かりやすくするなど、事業・活動の掲載様式も変更を加えました。
本会は、本計画の基本理念である「笑顔でつながる福祉のまち柳川」を実現するため、地域住民の皆様と協働して、地域において支え合い、誰もが安心して暮らせる
笑顔の広がるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、計画策定にあたりまして、貴重なご意見・ご支援を賜りまし
た柳川市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会の委員の皆様をはじめ、住民意
識調査や福祉関係団体ヒアリングにご協力いただきました住民の皆様、福祉関係団体
や各関係機関の皆様に、心から厚くお礼を申し上げます。

平成 30 年３月

社会福祉法人 柳川市社会福祉協議会
会長

大坪

正明

目

次

第１章 計画策定にあたって ................................. 1
第１節 地域福祉の意義と役割（１）計画策定の趣旨 .............................................. 2（２）国の動向 .................................................... 2（３）地域福祉とは ................................................ 4（４）「地域」の考え方 ............................................. 4
第２節 地域福祉計画・地域福祉活動計画とは（１）計画策定の目的 .............................................. 6（２）計画の性格 .................................................. 7（３）総合計画および各個別計画との関係 ............................ 9（４）計画の期間 ................................................. 10（５）計画の策定体制 ............................................. 10

第２章 本市の福祉をとりまく状況 .......................... 12
第１節 本市の福祉をとりまく状況（１）少子高齢化の進行 ........................................... 13（２）高齢者ひとり暮らし世帯などの増加 ........................... 14（３）支援を必要とする住民の状況 ................................. 15（４）市内の主な地域資源の状況 ................................... 18（５）民生委員児童委員や福祉委員の状況 ........................... 19

第３章 計画の基本的な考え方 .............................. 20
第１節 基本理念と基本的な視点（１）基本課題 ................................................... 21（２）基本理念 ................................................... 21（３）基本的な視点 ............................................... 22
第２節 基本目標（１）基本目標 ................................................... 23（２）施策の体系 ................................................. 25

第４章 主な施策の展開.................................... 26
基本目標１ 福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり
１ 情報提供の充実 .............................................. 27

２ 相談支援活動の推進 .......................................... 31
基本目標２ 安心安全な暮らしを支える体制づくり
１ 安心できる福祉の充実 ........................................ 35
２ 避難行動要支援者の支援の充実 ................................ 43
基本目標３ 誰もが気軽に参加できる環境づくり
１ 交流やつながりの充実 ........................................ 49
２ 学ぶ機会の充実 .............................................. 57

第５章 社会福祉協議会の取り組み（地域福祉活動計画） ...... 61
第１節 基本目標（１）福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり ..................... 62（２）安心安全な暮らしを支える体制づくり ......................... 63（３）誰もが気軽に参加できる環境づくり ........................... 65
第２節 具体的な事業・活動内容（１）福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり ..................... 66（２）安心安全な暮らしを支える体制づくり ......................... 68（３）誰もが気軽に参加できる環境づくり ........................... 72

第６章 地域共生社会の実現に向けて ........................ 74
第７章 計画の推進に向けて ................................ 77
第１節 計画の推進体制（１）協働による計画の推進 ....................................... 78（２）計画の評価・見直し ......................................... 80

資料編 .................................................. 81（１）柳川市地域福祉計画策定委員会要綱 ........................... 82（２）柳川市地域福祉活動計画策定委員会要綱 ..................... 83（３）柳川市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員名簿 ......... 84（４）用語の解説（50 音順） ....................................... 85

第１章 計画策定にあたって
計画策定にあたって第１章

1

第１節 地域福祉の意義と役割（１）計画策定の趣旨
近年、急速な人口の減少と少子高齢化・核家族化の進展、家庭や地域においてお互
いが助け合い、支え合うという相互扶助機能の低下、また、住民のライススタイルの多様化やプライバシーの配慮などによる地域のつながりの希薄化など、地域社会をとりまく環境は大きく変化しています。
こうした中、住民の福祉サービスに関するニーズは多様化してきており、従来のような高齢者や障がいのある人、児童といった福祉の個々の制度の中で個別に対応していくだけでは、多様なニーズに十分に応じられない状況が生じており、福祉のあり方も柔軟に変わっていく必要があります。
また、地域には「制度のはざま」にある問題も存在しており、すべてを公的な福祉サービスでは対応できない状況や分野横断的な問題に対し公的サービスが総合的に提供されていないという問題もあります。
こうした現行の仕組みでは対応しきれていない多様な生活課題に対応するため、地域福祉をこれからの福祉施策に位置づけることが必要となっています。

（２）国の動向①地域共生社会の実現
国は、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源
が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく地域共生社会の実現をめざしています。
「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を実現するため、市町村は、地域住民の地域福祉活動への参加を活発にするための環境整備や、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整を行う体制など包括的な支援体制づくりに努めることとされています。

②災害時に支援が必要な人への支援体制の構築
国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年に災害対策基本法を改正するとともに、高齢者や障がいのある人など災害時に自力で避難することが難しいと思われる
人（避難行動要支援者）を支援するための取り組み指針を作成し、その仕組みづくりを進めています。

2

③生活困窮者自立支援制度の創設
平成２７年に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して包括的な支援を行うための制度が創設されました。
市町村は、生活困窮者の早期把握と自立相談支援機関への適切な「つなぎ」の役割が期待されており、生活困窮者の自立支援に向けての施策などについて、地域福祉計
画に盛り込むこととされています。

④成年後見制度の利用促進
平成 28 年に成立した「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、成年後見制度利用促進基本計画が平成 29 年に閣議決定されました。
計画では、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の３つがポイントとされています。

⑤社会福祉法人の地域貢献活動の促進
社会福祉法の改正により、平成 29 年から社会福祉法人の公益性、非営利性を踏まえた地域における公益的な取り組みの実施が求められました。社会福祉法人は、日常生活または社会生活上の支援を必要とする人に対して、無料または低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めるものとされています。
■社会福祉関連制度改正の変遷■
平17

平18

平19

平20

平21

平22

平23

平24

平25

平26

平27

■災害対策基本法改正（避難行動要支援者の支援）

地域福祉

平28

平29
■社会福祉法改正（「我が事・丸ごと」の推進）（社会福祉法人の公益的な取組）■高齢者虐待防止法
高齢者

障害者■介護保険法改正（予防重視型システムへの転換）■発達障害者支援法■障害者自立支援法■介護保険法改正（地域包括ケアシステム）■介護保険法改正（生活支援・介護予防サービスの充実）■障害者総合支援法■障害者虐待防止法■障害者差別解消法■いじめ防止対策推進法■児童福祉法等改正■子ども・子育て支援法

児童■子どもの貧困対策法■成年後見制度利用促進法
その他■生活困窮者自立支援法

3（３）地域福祉とは地域福祉とは、すべての住民が互いに人権を尊重し、地域において支え合い、助け合って誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるような地域社会をみんなで築いていく取り組みのことです。
地域社会では、少子高齢化の進展による世帯の小規模化とそれにともなう家族機能の弱体化、近隣住民同士のつきあいの希薄化、加えて厳しさを増す社会経済情勢による貧困の拡大などが、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。そのため、これからもさまざまな生活課題や福祉問題が多様化し、また増加していくものと予想されます。
このような現状に対し、地域住民や地域活動を行う人たち、福祉サービス事業者などが、行政機関や社会福祉協議会と協働し、それぞれの役割や特性を活かしつつ、支え合いの地域づくりのためのよりよい方策を見出していこうというのが、地域福祉の考え方です。
また、日常生活のみならず、いつ起こるかわからない災害時にも、家族だけではな
く地域に暮らす人々の支え合いや助け合いといった、人と人とのつながりが大切であることが深く認識されています。
このように、地域の人々のつながりを深めていくことが、地域福祉の充実を図っていく上で大変重要となります。

（４）「地域」の考え方「地域」とは何かを考えるとき、まず、見守り活動などの地域福祉活動や伝統的な地域行事などを実施する際のまとまりの範囲とされることが多い「行政区」を指す場
合があります。
「行政区」については、ひとつの集落の範囲とその名称を継承しているところもあれば、いくつか集落がひとつになって新たな名称で呼ばれているところもあるようです。日常的には、「町」もしくは「町内」、「地区」や「行政区」などと呼ばれることもあります。
また「地域」については、日常的な生活の中で、「向こう三軒両隣」や「スープの冷めない距離」といった言葉で表現されるような、いわゆる「近所」としてのとらえ方もあります。「近所」の範囲については、その使われ方によってさまざまですが、回覧板が回覧される数世帯から 30 世帯程度で構成される「隣組」もしくは「組」、「班」などがおおむね該当するのではないでしょうか。このいくつかの「隣組」によって、「行政区」が構成されることになります。

4

「小地域」：おおむね「隣組」もしくは「行政区」
生活上のつながりが最も深い地域を「小地域」とします。
「小地域」は、日常的なあいさつや見守り、地域活動を通じた住民同士の交流など、地域福祉推進の基礎的な活動が行われる単位となります。

さらに、いくつかの「行政区」によって構成される単位として、「校区」があります。
「校区」には、小学校校区と中学校校区がありますが、単に「校区」という場合には、小学校校区を指すことが多いようです。「地域」とは何かを考えるときに、「校区」
をイメージすることもあります。

「中地域」：おおむね「小学校区」
地域の団体などが連携を図りながら、組織的な地域福祉活動を推進する地域を「中地域」とします。
おおむね地区（校区）を単位に、地区社会福祉協議会（地区社協）が設立され、地域の状況に合わせたさまざまな地域福祉活動を行っています。また、民生委員児童委員などによる組織的な活動や、「柳川市市民協働推進計画（平成 20 年 3 月）」に基づく校区コミュニティの組織づくりが校区単位で進められています。

「地域」については、本計画の対象範囲である柳川市全域を指すこともあります。

「市全域」：計画対象範囲である柳川市全体
本計画の対象範囲全体の地域を「市全域」とします。
柳川市や柳川市社会福祉協議会が、福祉サービスの提供とその向上に向け、全市的な取り組みを進めています。

このように地域において取り組むことの中には、小地域単位で取り組むことや、それが幾層にも重なって中地域ごとに、また市全域で取り組むことも含まれています。

5

第２節 地域福祉計画・地域福祉活動計画とは（１）計画策定の目的
平成 12 年に改正された社会福祉法において、地域住民、行政、事業者が互いに協力して、地域における社会福祉（地域福祉）の推進に努めなければならない旨が規定され、地域における福祉施策や住民の福祉活動を総合的に展開することを求めています。
このため、住民の誰もが住み慣れた地域で、安心して、健康で、生きがいをもって暮らすことができるよう、地域福祉力を高める方向性、ビジョンを掲げ、その実現のための必要な施策などを取りまとめるために「柳川市地域福祉計画」および「柳川市地域福祉活動計画」を策定するものです。
なお、平成 27 年に生活困窮者自立支援法が施行されたので、地域社会からの孤立や排除などを背景として、複合的な課題を抱えて制度のはざまで生活に困窮している
人々の自立を支援するための施策を、本計画に盛り込むことにしました。
これにより、既存の制度では対応しきれていなかったさまざまな人々を地域から排除することなく包み込み、地域福祉が充実したまちづくりを進めることとします。
■社会福祉法における地域福祉を推進する主体と目的に関する条文■（社会福祉法第４条：地域福祉の推進）

地域で生活を営む
すべての住民社会福祉法人、福祉サービスの提供をはじめとする広範な社 会福祉を目 的とする 事業を経営する
NPO 法人・民間企業などの事業者

社会福祉法（抄）（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域
住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

ボランティアや NPO、民生委員児童委員などの地域で福祉活動を行う人およびグ
ループや団体福祉サービスを必要としているすべての人（現在、サービスを利用していない人も含む）

6

（２）計画の性格①地域福祉計画「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に基づき、地域福祉推進の主体である住民などの参加を得ながら、地域のさまざまな福祉課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制などを計画的に整備するための計画です。
これまでの福祉に関する計画は、「高齢者」｢障がいのある人｣「児童」などの対象ごとに策定されていました。本計画は、各個別計画の中で掲げられている理念・目標を尊重しながら、「地域」という視点でこれらに共通する課題を整理した上で、理念や福祉ビジョンを定め、「自助・互助・共助・公助」の観点から取り組みの方向を定めます。
■地域福祉計画に盛り込むことが求められる事項■
社会福祉法（抄）（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
１ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

また、以下の概要のとおり（１）社会福祉法の改正、（２）厚生労働省社会・援護局
長通知の発出がなされており、これらを踏まえた計画を策定します。
なお（１）については、「第 6 章 地域共生社会の実現に向けて」で記載しています。
■社会福祉法の改正、厚生労働省社会・援護局長通知の概要■（１）社会福祉法の改正（平成 29 年 6 月 2 日公布）
ア．市町村は、地域住民等・支援関係機関による地域生活課題の解決を包括的に支援する体制を整備するよう努めることとされた。（第 106 条の 3 関係）＜具体的な事業の例示＞○地域活動への参加促進支援○地域活動拠点の整備○地域住民等に対する研修の実施○身近な相談支援体制の整備○地域生活課題解決のための支援関係機関の連携体制の整備
イ．市町村地域福祉計画の記載事項が 2 項目追加された。（第 107 条関係）
○地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項○第 106 条の 3 の包括的な支援体制の整備に関する事項（２）厚生労働省社会・援護局長通知（平成 26 年 3 月 27 日付）
市町村地域福祉計画に、生活困窮者自立支援方策を盛り込むこととされた。
7

②地域福祉活動計画「地域福祉活動計画」は、社会福祉法第 109 条の規定で地域福祉の推進役として位置づけられた社会福祉協議会の事業に関して定める民間の活動・行動計画です。
住民、社会福祉事業者、社会福祉活動を行う者などが相互に連携・協力して、地域福祉活動を推進する上での目標と取り組みの方向を定めます。
■社会福祉協議会の位置づけ■
社会福祉法（抄）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半が参加するものとする。
■地域福祉活動計画策定指針（抜粋）＜全国社会福祉協議会＞■
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業※市町村社会福祉協議会は、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」であることが明示されました。

■地域福祉活動計画策定指針（抜粋）＜全国社会福祉協議会＞■
地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行うもの、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営するものが協働して地域福祉を推進することを目的とした民間の活動・行動計画」である。

③地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定｢地域福祉計画｣は、地域福祉推進のために必要な仕組みや基盤をつくる計画ですが、｢地域福祉活動計画｣は、それを実行するための活動・行動計画であり、両計画とも「地域福祉の推進」を目的とする車の両輪のような関係にあることから、整合性を図って策定することが必要です。
このため、柳川市および柳川市社会福祉協議会の共同作業により「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定します。

8

（３）総合計画および各個別計画との関係
総合計画は、本市のまちづくりの行政運営指針の最上位計画で、まちの将来像や達成する目標などを取りまとめたものです。
地域福祉計画は、総合計画の福祉関連部門計画として、各個別計画の基本目標の実現に向けた計画としています。
平成 29 年には社会福祉法が改正され、地域福祉計画は福祉各分野の共通事項を記載した上位計画として位置づけられました。

地域福祉計画・地域福祉活動計画と総合計画および各個別計画との関係

総 合 計 画

柳川市地域福祉計画
さまざまな福祉の課題に対して総合的に対応

（
（
福介
岡護
県保
介険
護事
保業
険計
広画
域
連
合
）

高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

障 障 障
害 害 害
児 福 者
福 祉 福
祉 計 祉
計 画 計
画
画

次
世
代
育
成
支
援
行
動
計
画

柳川市地域福祉活動計画（社会福祉協議会）

9

保 健 ・医 療 関 連

連携

環

境

関

連

教

育

関

連

都 市 ・住 宅 関 連
関連
産 業 ・交 通 関 連
kannrenn
防 災 ・防 犯 関 連
その他

（４）計画の期間
本計画の期間は、平成 30 年度から平成 34 年度までの 5 年間とします。
ただし、社会経済情勢の変化や制度改正などに対応できるよう、必要に応じて見直しを行います。

（５）計画の策定体制①地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
地域福祉の推進に係る検討を行うため、学識経験者、福祉関係団体の代表者などで構成する「地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会」を設置して協議を行いました。
■策定委員会の経過■
開催日時
第１回
第２回
第３回

主な議題

平成 29 年 10 月 20 日 10 時～○地域福祉（活動）計画とは

柳川市民会館 第二会議室○福祉団体ヒアリング結果

平成 29 年 11 月 21 日 10 時～○現計画の評価報告

柳川市民会館 第二会議室○住民意識調査結果報告

平成 30 年１月 11 日 10 時～
柳川市民会館 第二会議室

第４回

平成 30 年２月６日 14 時～
柳川市役所柳川庁舎 第一・二会議室
平成 30 年２月 27 日～３月 12 日
柳川市ホームページおよび福祉課窓口○計画素案の検討○計画案の検討○パブリックコメントの実施②住民意識調査計画の策定にあたり、地域福祉に関する住民の意向、問題、課題を吸い上げ、計画に反映させていく際の基礎資料とすることを目的として実施しました。
なお、結果については、「第 4 章 主な施策の展開」に記載しています。
■調査の実施方法と有効回収状況■
調

査

対

象

柳川市に居住する 18 歳以上の住民 3,000 人

調 査 の 時期

平成 29 年８月～９月

調 査 の 方法

郵送による調査票の配布・回収

回収数と回収率

有効回収数：967 票

10

有効回収率：32.2％

③福祉関係団体ヒアリング
市内にある福祉関係団体の現状と課題を把握し、計画策定の基礎資料とするために実施しました。
■福祉関係団体ヒアリングの実施概要■◇福祉関係団体から選ばれた方たちが一堂に会して、自由な雰囲気
福 祉 関 係団 体 ヒアで話し合いをしていただきました。

リ ン グ の 実 施◇ヒアリングは懇談会形式で１回実施。時間は２時間程度。
懇 談 会 実 施 日時：平成 29 年９月 22 日（金） 10 時～
日 時 ・ 場 所 場所：柳川市民会館 第二会議室11

第２章 本市の福祉をとりまく状況

12

第１節 本市の福祉をとりまく状況（１）少子高齢化の進行
柳川市の総人口が平成 12 年以降減少傾向にある中、少子化、高齢化の傾向は依然として変わりません。年少人口は平成 27 年の 12.3％から平成 42 年には 10.0%、
高齢化率は平成 27 年の 30.7％から平成 42 年には 36.2％と予想され、超少子高齢社会が拡大しています。
■年齢別人口の推移■（0～14歳） （15～64歳） （65歳以上）（ 人）
90,0007 7 ,612
1 6 ,123

74,53971,375

17,98567,777

20,815

4 9 ,577

46,23443,015

1 1 ,890

10,320

平成12年

平成17年

38,542

21,54935,92021,34857,386

20,76033,36730,904

9 ,195

8,345

7,228

6,377

5,722

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

0
実績値

推計値

年少人口比率（0 ～14歳）（ ％）61,092

19,16560,00030,00064,697

生産年齢人口比率（15～64歳）

高齢人口比率(65歳以上)

70.0

60.0

6 3 .96 2 .06 0 .35 6 .950.0
40.0

3 0 .7
30.0

55.5

33.3

54.6

53.9

34.9

36.2

2 6 .92 4 .1
2 0 .820.0
10.0

1 5 .31 3 .8

1 2 .91 2 .3

11.2

10.4

10.0

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

0.0
平成12年

平成17年

実績値

推計値

注：人口総数には年齢不詳者も含まれているため、年齢 3 区分の積み上げ人口には一致しない場合がある。
注：人口割合については、年齢不詳を除いて算出している。
資料：実績値は国勢調査、推計値は国立社会保障・人口問題研究所推計1365 歳以上の老年人口の内訳をみると、65～74 歳の前期高齢者は平成 32 年の10,048 人をピークに減少し、平成 42 年には 7,821 人と 22％減少するのに対し、75 歳以上の後期高齢者は平成 32 年の 11,501 人から平成 42 年には 12,939 人と 13％の増加となっています。
「団塊の世代」が高齢期を迎えることによるものです。
■前期・後期高齢者人口の推計■
前期高齢者

後期高齢者

前期高齢者
後期高齢者

（人）
14,00012,93912,56512,00010,00011,501

1 0 ,890
9 ,94010,0489,925

9 ,225

8 ,783
7,821

8,000
6,000
4,000
2,000
0
平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

実績値

平成42年

推計値

資料：実績値は国勢調査、推計値は国立社会保障・人口問題研究所推計（２）高齢者ひとり暮らし世帯などの増加
過去５年間の高齢者ひとり暮らし世帯数と高齢者夫婦のみ世帯数の推移をみると、いずれも増加しており、総世帯数に占める割合も、５年間で前者は 2.1 ポイント、後者は 1.5 ポイント増加しています。一方、母子世帯・父子世帯数は、ほぼ横ばいとなっています。
■高齢単身世帯などの推移■項目

平成 22 年

平成 27 年世帯数

構成比(％)

世帯数

構成比(％)

総世帯数

23,289100.0

23,398100.0

高齢者ひとり暮らし世帯数

2,020

8.7

2,537

10.8

高齢者夫婦のみ世帯数

2,103

9.0

2,468

10.5

母子世帯数

410

1.8

406

1.7

父子世帯数

41

0.2

32

0.1
資料：国勢調査14

（３）支援を必要とする住民の状況①要介護（要支援）認定者の推移
本市の要介護（要支援）認定者は毎年増加しており、平成 29 年９月末時点では 3,880 人、認定者出現率は 18.1％となっています。
また、要介護度別にみると、軽度（要支援 1～要介護 1）の増加と比べて中度（要介護 2・3）、重度（要介護 4・5）の増加が抑えられており、現時点までの介護事業の取り組みの効果はあがっていると推測されます。
■要介護（要支援）認定者推移■（人）

重度（要介護４・５）
合計（グラフの上の数字）

中度（要介護２・３）
認定者出現率（％）

軽度（要支援１～要介護１）

5,000
4,500

17.1

4,000
3,500

17.8

17.7

3,662

3,551

3,366

17.4

3,708

1,883

1,812

1,607

2,042

1,919

1,858

9 17

10.0

中度（要介護２・
重度（要介護４・
計

8.0

柳川市

12.0

2.0

要介護認定者数（
65歳以上人口（人認定率（％）

0.0

全国

4.0
8 42

8 18

822

829

851

864

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度0

資料：福岡県介護保険広域連合②障がいのある人の動向
障がい種類別にみると、身体障がい者は減少していますが、知的障がい者、精神障がい者は増加傾向にあります。
■障がい種別障がい者数の推移■
身体障がい者（人）

知的障がい者

精神障がい者

合計

6,000

5,000

4,920

4,857

4 ,9495 ,043

308

330

354

375

521

546

466

559

4,000

4 ,6504 ,745

4,699

388

418

425

570

581

595

3,692

3,746

3,679

平成26年度

平成27年度

平成28年度

3,000

2,000

認定者出現率（％

6.0

974

938

945

957

9 21

1,000
500

16.0
14.0

2,000
1,500

重度（要介護４・
中度（要介護２・

18.0
3,880

3,000
2,500

20.0

18.1

17.4

3,632

（％）

4,146

4,006

4,049

4,109

平成23年度

平成24年度

平成25年度

1,000

0
平成22年度

資料：柳川市福祉課（各年度 3 月末現在）

15

③老人クラブの動向
老人クラブの会員数は平成 24 年度の 12,303 人から平成 28 年度には
11,526 人に減少しています。また、単位老人クラブ数も平成 24 年度には 191クラブでしたが、平成 28 年度には 182 クラブに減少しています。
■老人クラブの推移■
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度12,303

12,165

11,934

11,747

11,526

191

191

185

185

182

会員数（人）
単位老人クラブ数（クラブ）

資料：柳川市福祉課（各年度 3 月末現在）④児童扶養の動向
ひとり親家庭などの児童のための「児童扶養手当」の受給者数は、平成 24 年
度の 9,109 人から減少して平成 28 年度に 8,878 人となっています。
■児童扶養手当受給者数の推移■
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

9,109

8,953

8,972

8,969

8,878

受給者数（人）

資料：柳川市子育て支援課（各年度 3 月末現在）⑤生活保護世帯の動向
生活保護世帯数は平成 24 年度の 704 世帯から平成 28 年度には 694 世帯に減少しています。また、人員も平成 24 年度の 1,032 人から平成 28 年度には941 人に減少しています。
■生活保護の被保護人員・世帯数の推移■
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

704

704

701

703

694

人員（人）

1,032

1,013

997

976

941

保護率（％）

1.45

1.45

1.44

1.42

1.39

世帯数（世帯）

注：保護率は、「被保護人員」÷「各年度 3 月末現在の住民基本台帳人口」×100 で算出
資料：柳川市生活支援課（各年度 3 月末現在）⑥児童虐待相談件数の動向
児童虐待相談件数（柳川市内の実績）は、平成 24 年度は 133 件から一旦増加したものの、平成 28 年度は 87 件に減少しています。
■児童虐待相談件数の推移■

相談件数（件）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

133

142

132

86

87

資料：福岡県児童相談所事業概要（各年度 3 月末現在）

16

⑦ＤＶ相談件数の動向
ＤＶ相談件数は、年度によって差があり、平成 24 年度は 298 件、平成 28 年
度には 151 件となっています。
■ＤＶ相談件数の推移■
相談件数（件）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

298

107

162

187

151

注：来庁実績（延件数）
資料：柳川市子育て支援課（各年度 3 月末現在）⑧自殺者数の動向
自殺者数は、平成 24 年度は 18 人、平成 28 年度は 14 人となっています。
■自殺者数の推移■
人数（人）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

18

15

12

14

14

資料：福岡県保健統計年報（各年度 3 月末現在）

17

（４）市内の主な地域資源の状況
公的・民間を含めた
福祉・医療施設

市内の主な地域資源の状況

地域包括支援センター
1か所

介護老人
保健施設
3か所

介護老人
福祉施設
7か所

特定施設入居者
生活介護
2か所

地域密着型介護
老人福祉施設入
居者生活介護

1か所

児童

障害

介護

障害者相談
支援事業所
6か所
介護療養型
医療施設
1か所

医療

学童
保育所
19か所

保育所
19か所

病院
7か所
居宅訪問系事業所
9か所

居宅介護
支援事業所
25 か所

施設系事業所
16か所

幼稚園
4か所

認定こども園
2か所

障害児通所
支援施設
6か所

障害児入所
支援施設
2か所

診療所
104か所
認知症対応型
共同生活介護
10か所

小規模多機能型
居宅介護
6か所

グループホーム
6か所

障害児相談
支援事業所
4か所

自立支援給付者（介護給付、訓練等給付）
444人

要介護認定者
3,688人

身体障害者
3,679人
知的障害者
595人
精神障害者
425人

高齢者人口（65歳以上）
21,440人
高齢化率
31.8％
一人暮らし高齢者
3,882人
高齢者のみ世帯7,019世帯

年少人口（15歳未満）
8,292人小学生 3,430人
中学生 1,864人

保育所児童1,930 人
幼稚園児童
160 人
認定こども園児童
251 人
学童保育所児童744人

支援を必要とする
住民など

児童扶養手当支給世帯
763 世帯

人口
世帯数

被保護世帯・人数
690世帯・994人

67,490人
25,244世帯（住民基本台帳より）

住民に身近な資源

老人クラブ
地区社会福祉協議会
19団体

団体 171団体
会員 10,635 人

民生委員児童委員（区域担当）

飲食料品
小売業
251か所

151人

平成26年7月1日現在

主任児童委員

郵便局
14か所

交番
7か所

20人

拠 点
行政区
323団体

子ども会
165団体

身体障害者相談員

福祉委員

8人

439人

知的障害者相談員

保護司

2人

40人

子ども会会員5,029 人コミュニティ
施設等
18か所

市民会館
1か所

地区公民館
264か所

保健福祉センター
3か所

健康づくり推進協議会委員
16人

ボランティア
柳川市安心安全
まちづくり協議会
1団体

社協登録団体
42団体
社協登録者
190人

認知症キャラバンメイト

地域福祉の「要」となる地域にある身近な資源

59人※時点を記載していないデータは平成29年4月1日現在

18

（５）民生委員児童委員や福祉委員の状況①民生委員児童委員
民生委員児童委員は、民生委員法に基づき、住民の中から選ばれ都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱します。任期は３年で、児童福祉法の規定により児童委員を兼務しています。民生委員児童委員の中には児童福祉問題を専門に担当する主任児童委員がいます。
主な職務は、以下のとおりです。
・住民の生活状態を把握し、要援護者の自立への相談・助言・援助を行うこと。
・要援護者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報提供、その他援助を行うこと。
・社会福祉事業者または社会福祉活動者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること。
・福祉事務所やその他の関係行政機関の業務に協力すること。
柳川市では 171 人（定数）の民生委員児童委員（うち主任児童委員が 20 人）が活動しています。

②福祉委員
福祉委員は、各行政区より選出され、社会福祉協議会が委嘱します。地域において高齢者、子育て中の親子、障がいのある人など、援助を必要とする本人や家族に対して、相談相手となるとともに、民生委員児童委員と連携を図りながら、福祉のまちづ
くりを進めていく地域福祉の推進役です。現在、439 人の福祉委員が配置されています。

19

第３章 計画の基本的な考え方

20

第１節 計画の基本的な考え方
第１節 基本理念と基本的な視点（１）基本課題
福祉サービスに関するニーズは複雑・多様化しており、虐待や認知症、生活困窮者などへの対応を含め、これまでの施策だけでは対応が難しいことが増加しています。
これからの福祉のあり方は、住民自らが自分らしく生きることを前提に、支援が必要となったときには、適切なサービスを利用でき、安心して暮らせる環境を住民みんなの力で築き上げていくことが求められています。
住民の誰もが安心して、生きがいをもって暮らすことのできる地域社会を確立するためにも、
行政サービスだけではなく、地域住民や福祉サービス事業所との連携によるサービスの質・量の両面にわたる充実を図る必要があるとともに、住民一人ひとりが地域のことや隣近所・周囲の人に関心をもち、共に支え、支えられる関係が地域の中で形成されることが何よりも大切となります。
また、地域福祉の取り組みにおいては、住民自らが取り組むとともに、地域の中の多様な考
え方、存在を認め合い、お互いの基本的人権を尊重しながら共に生き、共に進めていくことが重要となりますので、地域住民との協働、福祉サービス事業所との連携などにより、地域における「自助」
、
「互助」
、
「共助」
、
「公助」の役割を明確にし、地域コミュニティの再生と併せて地域福祉を推進していく必要があります。

（２）基本理念
本市の地域福祉の課題や方向性を踏まえ、第２次柳川市総合計画の福祉分野の施策を考慮し、住民の誰もが住み慣れた地域で、安心して、健康で、生きがいをもって暮らすことができるよ
う、共に支え合うまちづくりを進めます。よって、本計画の基本理念を、第一期に続き「笑顔でつながる福祉のまち 柳川」とします。

基本理念

笑顔でつながる福祉のまち 柳川

21

（３）基本的な視点「笑顔でつながる福祉のまち 柳川」の実現を支える基本的な視点（考え方）として、次のとおり「自助（住民一人ひとりの心がけ、または取り組み）」「互助（身近な人間関係内での取り組み）」「共助（地域全体での取り組みおよび社会保険などの制度的な取り組み）」「公助（行政の取り組み）」を掲げます。
基本的な視点意味すること
住民一人ひとりや家族が自立し、福祉サービスの受け手としてだけ

自

でなく、自らが地域福祉の担い手であるという認識を持ち、課題解助（住民一人ひとりの心がけ、または取り組み） 決に向けてできることを主体的に行うこと。

互

身近な人間関係（別居する家族、近隣の友人や知人）の中で自発的

助（身近な人間関係内での取り組み）

共住民や地域で活動する人、地域の事業所などさまざまな人や組織

助（地域全体での取り組みおよび社会保険などの制度的な取り組み）

公に支え合い、助け合うこと。

が、協力して課題解決に向けて取り組み、地域の福祉力を高めること。また、介護保険に代表される社会保険制度およびサービスなどの相互扶助で支え合い、助け合うこと。
行政としての責任と役割を果たすとともに、住民の自立支援や地域助の福祉力向上のための環境整備を行うこと。

（行政の取り組み）

地域福祉を推進するためには、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」
、これら４つの支えが緊密に連携しながら地域の福祉課題に取り組むという視点が必要です。
さらに、４つの支えが適切に連携していくためには、人や組織をつなぐ人材や仕組みづくりが必要となります。

自助とは・・・
住民一人ひとりのこ
ころがけまたは取り組み

公助とは・・・
行政の取り組み

自 助

互 助

公 助

共 助

22

互助とは・・・
身近な人間関係
での取り組み共助とは・・・
地域全体での取り組み及び社会保険などの制度的な取り組み

第２節 計画の基本目標
第２節 基本目標（１）基本目標「基本理念」の実現に向けて、前節で述べた「基本的な視点」に立ち、以下の３つの基本目標を設定し、住民と行政・社会福祉協議会が協働して取り組んでいきます。

福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり笑顔でつながる福祉のまち
柳川

安心安全な暮らし

誰もが気軽に

を支える

参加できる

体制づくり

環境づくり

≪基本目標１≫ 福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり
地域におけるさまざまな福祉ニーズの把握とともに、支援を必要とする人への情報提供や、相談体制・権利擁護体制の充実を図ります。
また、複雑な課題を抱え自立が困難な状況にある人を支援できる体制を整えます。
さらに、地域における身近な助け合いとともに、専門職と連携した支援体制の整備に取り
組みます。

23

≪基本目標２≫ 安心安全な暮らしを支える体制づくり
住民一人ひとりが住み慣れた地域で、安心して暮らせるために、必要な支援を適切に利用できる体制づくりを進めます。また、それをバックアップする相談支援機関同士の連携を支援します。
地域福祉推進のため、誰もが、地域のことや隣近所・周囲の人に関心をもち、共に支え、支えられる関係を形成するとともに、災害時や緊急時の支援体制の確立など、地域においてさまざまな不安を解消する体制を整えます。

≪基本目標３≫ 誰もが気軽に参加できる環境づくり
みんなと共に支え合うまちづくりの実現のため、地域の中で共に支え合い、助け合う意識
づくりや、支え合いの活動を担う人づくりを支援します。
このため、異なる立場の相手を理解し、尊重し合うことができるよう、福祉教育の充実を図ります。
また、地域福祉を支える助け合いの心を基本として、活動の推進役となる地域リーダーをはじめ、ボランティアやＮＰОなど活動の支援やそれにかかわる人材の確保・育成を図ります。

24

（２）施策の体系
基本
目標

１ 福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり（１）福祉サービスを知る機会の充実

１ 情報提供の充実（２）身近なところでの情報共有の充実

〈
基
本
理
念
〉

笑
顔
で
つ
な
が
る
福
祉
の
ま
ち
柳
川

（１）身近な相談支援の充実
２ 相談支援活動の推進（２）相談窓口の機能充実

基本目標

２ 安心安全な暮らしを支える体制づくり（１）福祉サービスの適切な利用の推進

１ 安心できる福祉の充実（２）地域での支え合いの推進
２

基本
目標

避難行動要支援者の支援の充実（１）平常時の備えの充実（２）円滑な援護活動の推進

３ 誰もが気軽に参加できる環境づくり（１）地域活動の活性化

１ 交流やつながりの充実（２）ボランティア活動の推進（１）人権教育・福祉教育の充実
２ 学ぶ機会の充実（２）福祉問題などを学ぶ機会の充実

25

第４章
第４章 主な施策の展開
主な施策の展開26

基本目標１ 福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり
１ 情報提供の充実（１）福祉サービスを知る機会の充実
現状と課題◇福祉サービスに関する情報源として、市の広報紙やホームページなどがよく利用されていることから、「広報やながわ」の福祉のコーナーで、各サービスの周知や認知症特集などを組み情報提供を行っています。
◇各福祉分野の「しおり」や「ガイドブック」、事業チラシなどを作成して、窓口や在宅介護支援センター、コミュニティ施設などに設置しています。平成 27 年度に「子育てハンドブック」を作成し、庁舎窓口などに設置および妊娠届や乳幼児健診など各種手続きの際に交付しています。
◇まちづくり出前講座を実施し、各種サービスの周知を図っています。
◇福祉サービスの情報提供については、さらに工夫を凝らしながら、その充実を図っていく必要があります。

【住民意識調査より】■福祉サービスや福祉活動に関する情報の入手先について◇「市の広報紙・ＨＰ・窓口等」が 43.4％と最も多くなっています。次いで「知り合いを通じて」（23.4％）、「新聞・
雑誌・テレビ・ラジオ」（19.2％）となっています。市の広報紙・ＨＰ・窓口等をはじめ多様な手段で情報を提供する必要があります。
■ 福祉サービスや福祉活動に関する情報の入手先
0

5

10

15

20

知り合いを通じて

35

40

45

43.4

インターネッ ト

9.9
5.1

社会福祉協議会の窓口・広報紙・ＨＰ

11.5

新聞・ 雑誌・テレビ・ラジオ

19.2

医療機関
その他

30

23.4

市の広報紙・ＨＰ・窓口等

民生委員児童委員を通じて

25

13.9

6.2

全体(n=967)

無回答

14.9

27

50

( %)

施策の方向性◇福祉サービスを必要とする人が必要な情報をいつでも得られるような仕組みづくりを推進します。
また、より多くの住民に福祉情報が届くようサービス内容の周知徹底を図るとともに、情報の入手が困難な人へのきめ細かい配慮など、さまざまな人が理解できるようにわかりやすい情報提供に努めます。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇市の広報紙を必ず読むよう心がけます。
◇地域の情報に関心を持ちます。
◇どのような福祉サービス情報が必要なのかを行政窓口に伝えるなど、積極的に発信します。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇回覧板を活用し、必要な情報を伝達します。
◇地域の組織や団体、民生委員児童委員、福祉委員などによる相談支援の場を、福祉サービスの情報提供の機会として活用します。
◇福祉サービスについて、情報交換や意見交換ができる場を設けます。
◇高齢者や障がいのある人およびその家族に、地域や隣組での行事や話し合いへの参加を呼びかけ、日頃の見守りの中から情報を提供します。
○行政が取り組むこと◇「広報やながわ」で、福祉サービス情報の提供の充実を図ります。
◇高齢者、障がいのある人向けに文字を大きくしたり、点訳・音訳するなど、情報の受け手の特性に合わせた福祉サービス情報を提供します。また、専門機関を活用し、利用者・福祉サービ
ス事業者側に沿った冊子などを作成します。
◇「子育てハンドブック」を活用し、子育て支援情報の提供および利用の普及を図ります。
◇まちづくり出前講座のメニューの見直しを図りながら、地域の組織や団体におけるあらゆる機会を活用して、福祉サービスや制度の浸透に努めます。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇インターネットで情報収集できない市民への対応として、「社協だより」などの紙面による情報提供を継続します。
◇「社協だより」やホームページ、パンフレットの文字の大きさに配慮します。
◇小地域での座談会を定期的に開催し、福祉サービスや福祉活動に関する情報提供を行います。
その際、受入れ側が受入れやすいようやり方を工夫します。

28

（２）身近なところでの情報共有の充実
現状と課題◇市報で地域での行事などの発信に努めています。
◇地域において、より充実した福祉活動を進める上で、情報の交換や共有のための場を設けることが求められています。
◇民生委員児童委員の認知度は徐々に上がっています。地域福祉を推進していくために、地域に密着した活動に長年取り組んでいる民生委員児童委員や社会福祉協議会の認知度をさらに高めていく
ことが大切です。
◇柳川市地域防災計画に基づき避難行動要支援者台帳を整備、更新し、通常は情報提供に同意をされた支援の必要な高齢者や障がいのある人などの情報を民生委員児童委員および行政区長へ提供しています。今後も、適切に情報提供を行う必要があります。
【住民意識調査より】■地区の担当民生委員児童委員の認知状況について◇「知っている」は 41.7％、「名前を聞いたことがある」は 9.0％、両者を合計した認知率は 50.7％となっており、前回調査時の 45.5％から高くなっています。
■ 地区の担当民生委員児童委員の認知状況
0%10%

全体(n=967)

20%

30%

40%

41.7

50%

60%

70%

9.0

知っている

80%

90%

45.7

名前を聞いたことがある

知らない

100%

3.6

無回答

■社会福祉協議会の認知状況について◇「知っている」は 33.9％、「名前を聞いたことがある」は 33.0％、両者を合計した認知率は 66.9％となっています。
前回調査時 67.1％からほぼ横ばいです。
■ 社会福祉協議会の認知状況0%

全体(n=967)

10%

20%

30%

40%

50%

33.9

知っている

60%

70%

33.0

名前を聞いたことがある

80%

27.9

知らない

90%

100%

5.2

無回答

【福祉関係団体ヒアリングより】■民生委員児童委員活動の現状と課題について◇民生委員児童委員としては積極的に地域の中に入って、困っているが声を出せない人、声を出さない人を支援していくために信頼関係をつくることが大切である。
◇プライバシーの問題にどこまで踏み込んでいいのかが活動における一番の課題。
■個人情報と地域活動の現状と課題について◇個人情報保護が民生委員児童委員活動を妨げるケースもある。
◇どこまでを個人情報保護の対象として取り扱うかの判断が難しい。

29

施策の方向性◇地域の各種活動や交流を通じた情報交換の場や機会を確保しながら、身近なところで情報を共有し、活用できる仕組みを構築します。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇地区の広報や回覧板などに目を通し、内容について家族で話します。
◇地域の情報に関心を持ち、地域の理解を深めるよう心がけます。
◇緊急時の連絡先などについて、隣近所に伝えておくよう心がけます。
◇隣近所の人たちと誘い合って、情報交換の場や機会に参加するよう心がけます。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇身近な地域で、集まりの機会を積極的に設け、さまざまな活動や行事を通じて、情報交換を図るよう努めます。
◇高齢者世帯や認知症高齢者など避難行動要支援者に対する見守り活動の充実を図るため、行政
区長や行政区の役員、民生委員児童委員、福祉委員などの間で、福祉サービスや避難行動要支
援者台帳登録者などの情報の共有化の仕組みを構築します。

○行政が取り組むこと◇各地区の地域活動について情報提供を行います。
◇地域での見守り活動を行うため、民生委員児童委員などの協力によって整備された避難行動要支援者台帳登録者の情報を適切に提供します。また、難病患者（県把握）の情報提供があれば随時登録します。
◇個人情報の管理や取り扱いについて、行政区長や民生委員児童委員、社協などとの一体的な研修や学習会のさらなる充実を図り、きめ細かく周知します。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇情報提供が十分ではない各地区の地域活動や社会資源について集約するとともに、他地区の状況について情報提供を行います。
◇行政区長や民生委員児童委員、福祉委員などと情報交換し、身近な地域での福祉サービスや避難行動要支援者台帳登録者などの情報を共有します。
◇福祉委員活動などの取り組みについて、情報提供による周知を図るとともに、年に１回は社協
だよりに掲載し、状況と課題の周知を図ります。

30

２ 相談支援活動の推進（１）身近な相談支援の充実
現状と課題◇コミュニティ施設などが市内全校区に整備され、住民が気軽に集まれる場として、さまざまな会議
や介護予防事業などに利用されています。
◇市報や年２回の包括だより、各家庭へのチラシ配布により、相談窓口や相談員、民生委員児童委員
活動をＰＲしています。
◇民生委員児童委員は、相談支援活動の質の向上のため、さまざまな研修への参加や自主研修を行っています。
◇相談支援の充実に対する期待の背景には、世帯の小規模化や近所づきあいの希薄化により、家族や身近に相談できる人が少ないことや、プライバシーの問題や同居する家族の認識不足で、課題の解決に困難がともなうこと、などが挙げられます。
◇民生委員児童委員など、地域で相談支援に携わる人たちには、個人情報やプライバシーの保護などによる活動の難しさも生じていますが、相談を求める人たちと身近にかかわりながら、支援に取り組んでいくことが求められています。

【住民意識調査より】■悩みや不安の相談相手について◇「家族・親戚・きょうだい」が 73.1％と最も多くなっています。次いで、「友人・知人」（39.1％）、「かかりつけの医師・医療機関」（14.0％）、「職場の人」（11.8％）となっています。一方、高齢者福祉の相談窓口（地域包括支援センター）」（2.0％）、「市役所や公共機関の相談窓口の職員」（3.7％）など公的機関の利用率はあまり高くありません。

■ 悩みや不安の相談相手
0

10

20

30

40

50

60

70

家族・ 親戚・きょうだい

73.1

隣近所の人

8.2

友人・ 知人保育園・ 学校の先生

39.1
1.3

職場の人

11.8

市役所や公共機関の相談窓口や職員

3.7

民生委員・児童委員

2.9

行政区・ 町内会の役員

3.2

社会福祉協議会

0.6

かかりつけの医師・医療機関
高齢者福祉の相談窓口（地域包括支援センター等）
ケアマネージャーや介護事業者

14.0
2.0
4.6

相談できる人がいない

1.3

その他

1.4

誰にも相談しない
無回答

80

全体(n=967)
7.9

4.2

31

( %)

施策の方向性◇相談の場の確保と周知を図るとともに、民生委員児童委員など地域において相談支援に携わる人た
ちが、地域住民の身近な相談相手や気軽な相談窓口になるよう、地域における相談支援活動を推進
します。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇家族や親戚とのつきあいを大切にします。
◇近所づきあいを大切にし、気軽に相談できる関係を築きます。
◇隣近所で、気になる人がいる場合には、見守りや身近な相談相手になるよう心がけます。
◇困っているときには悩みを一人で抱えこまず、地域において相談支援に携わる人たちなどに相談します。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇相談支援に携わる人たちは、自分の役割の周知に心がけ、日頃から地域住民と信頼関係を築き、気軽に相談しやすい雰囲気づくりを心がけます。
◇相談支援に携わる人たち同士の連携の強化を進めます。
◇地域で解決できない生活上の困りごとは、専門的な各種相談窓口へつなぎます。

○行政が取り組むこと◇地区公民館など、住民が気軽に集まり相談し合える場を充実するとともに、今後もコミュニティセンターの活用を推進します。
◇誰もが必要なときに気軽に相談できるよう、相談窓口や相談支援に携わる人たちの周知を図ります。
◇相談支援に携わる人たちの研修の機会を設け、質の向上を図ります。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇相談支援に携わる人への研修を継続実施し、支援者のスキルアップを図ります。
◇傾聴ボランティアの育成を進めるとともに、人の心のケアにつながるボランティア活動の普及に努めます。

32

（２）相談窓口の機能充実
現状と課題◇相談窓口の職員は、さまざまな研修や関係機関との協議に参加し、窓口での相談に対応できるよう学習しています。
◇少子高齢化や世帯の小規模化が進む中、多様な福祉ニーズに対応していくため、相談窓口の機能充実を図るとともに、専門性の高い相談支援を推進していくことが求められています。
◇行政や社会福祉協議会における相談支援の充実にあたっては、関連機関との連携強化を図っていく
ことが大切です。
◇虐待問題など、専門性が高い福祉問題への対応については、関係機関との連携を強化することによって解決を図っていくことが重要です。

【住民意識調査より】■地域福祉の充実のために市が積極的に取り組むべきことについて◇「身近な相談窓口の充実」が 36.9％と最も多く、次いで「住民同士の支え合い活動の支援」33.8％となっています。

■ 地域福祉の充実のために市が積極的に取り組むべきこと
0

5

10

15

20

25

30

35

住民同士の支え合い活動の支援

33.8

ボラ ンティア活動の支援

8.2

地域活動をする場の充実

18.2

身近な相談窓口の充実

36.9

保健福祉に関する情報提供の充実

26.5

健康管理や健康づくり活動の支援

19.2

子育て や介護など福祉サービスの充実

31.5

福祉教育の充実6.5

市民の福祉意識を高める工夫

15.9

福祉施設や事業者の特徴や質を（客観的に）評価す るしくみの充実
悪徳商法などから高齢者・障害者の財産や権利を守る取り組み

その他
特にない

無回答

40

10.2
15.5
1.8
5.0
全体(n=967)
5.8

33

( %)

施策の方向性◇関係機関との連携を図り、不安や悩みを抱える人のさまざまなニーズに適切に対応できる専門性の高い相談支援を推進するとともに、相談窓口の機能充実を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇困っているときには悩みを一人で抱えこまず、積極的に関係機関の相談窓口を利用するよう心がけます。
◇広報やホームページなどを利用して、各種相談窓口に関する知識を身につけます。
○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇生活上での不安や悩み、困りごとについて、専門的な支援が必要な場合には、各種相談窓口へつなぎます。
◇地域で高齢者や障がいのある人、子どもなどを見守り、虐待が疑われるなど異変に気づいたら、民生委員児童委員や関係機関などに相談します。
○行政が取り組むこと【職員の資質向上と専門性の向上】◇相談窓口職員の知識向上のため、研修の機会を充実します。
◇専門性の高い相談支援に対応するため、専門職の配置に努めるとともに、各種関係機関や団体との情報交換や連携を強化していきます。
◇高齢者や障がいのある人、子どもの課題など、相談専門機関の機能強化を図り、地域の相談拠点として対応していくと同時に、配慮を要する高齢者や独居高齢者などへの家庭訪問を継続します。
【多様な相談への対応】◇気になる児童への早期対応ときめ細かな取り組みで、支援が必要な家庭の把握に努めます。
◇虐待問題に対応する相談や通告窓口の周知と機能充実を図ります。
◇関係機関と連携し、ひきこもりや窓口に訪れることが困難な人、支援が必要にもかかわらず声をあげない人にも対応できるよう、さまざまな内容を受け止める相談窓口体制の整備に努めます。
○社会福祉協議会が取り組むこと【窓口の周知と相談しやすい環境づくり】◇各種相談窓口の周知を図ります。
◇総合相談の窓口を充実し、相談者の利便性の向上に努めます。
◇相談方法を工夫し、誰もが気軽に行ける相談しやすい雰囲気づくりに努めます。
◇相談窓口に訪れることが困難な人にも対応できるよう、相談支援の充実に努めます。
【関係機関の連携】◇相談支援機関の連携を強化し、情報共有を図りながら問題解決に努めます。

34

基本目標２ 安心安全な暮らしを支える体制づくり
１ 安心できる福祉の充実【住民意識調査より】■地域で安心して暮らしていくために大切なことについて◇「福祉サービスの充実」が 55.9％と最も多く、次いで「となり近所の支え合い」（51.8％）、「行政区・町内会等による支え合い」（40.4％）、「福祉施設の充実」（36.7％）、「個人やその家族等の自助努力」（34.5％）、「ボランティアによる支え合い」（6.0％）となっています。

■ 地域で安心して暮らしていくために大切なこと
0

10

20

30

40

60 ( %)

50

福祉サービスの充実

55.9

福祉施設の充実

36.7

行政区・ 町内会等による支え合い

40.4

ボランテ ィアによる支え合い

6.0となり近所の支え合い

51.8

個人やその家族等の自助努力
その他
無回答

34.5
2.4
全体(n=967)
5.8■地域福祉の充実のために市が積極的に取り組むべきことについて◇「身近な相談窓口の充実」が 36.9％と最も多く、次いで「住民同士の支え合い活動の支援」（33.8％）、「子育てや介護など福祉サービスの充実」（31.5％）となっています。
■ 地域福祉の充実のために市が積極的に取り組むべきこと35

【福祉関係団体ヒアリングより】■子どもの見守りについて◇毎朝、子どもたちの登校時に見守り活動をしていると、いつもと違う子どもの様子がわかるようになる。よそで会っても子どもの方から挨拶してくれることもある。

（１）福祉サービスの適切な利用の推進
現状と課題◇高齢者保健福祉計画（Ｈ27 年～Ｈ29 年）、障害福祉計画（Ｈ27～Ｈ29 年）、子ども・子育て支
援事業計画（H27～H31）に基づき各種サービスの提供を行っています。
◇今後は、さらに財産管理や日常生活における援助などに関する支援や相談の増加が予想されることから、権利擁護事業などに関して周知を図り、支援していくことが重要です。そのため、市報およびホームページ、パンフレットを設置して成年後見制度の周知を図っています。また、申立者がいない場合の成年後見市長申立を行っています。
◇地域包括支援センターにおいて、関係機関による地域ケア会議を実施するとともに、個別事案や困難事例に対するケア会議を行っています。
◇徘徊事案が生じたときに迅速な対応ができるよう、筑後地域 12 市町で筑後地区認知症高齢者等Ｓ
ＯＳネットワークを構成しています。
◇高齢者の足の確保の観点から、住民の要望に応じて法律および安全上の問題がクリアできれば、コミュニティバスの停留所の設置に努めています。
◇柳川市障害者自立支援協議会において、一般相談支援事業や特定相談支援事業の適切な運営と地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関する協議を重ねています。
◇近隣自治体と保育所の広域入所に関する協議を行い、利用者の利便性の向上に努めています。
◇乳児家庭の全戸訪問結果や健診の受診状況など、子育て家庭について、保健師・助産師のケース会
議の中で課題の早期発見と対応に努めています。
◇地域密着型サービス事業所については、運営推進会議などで外部評価を行い、その結果を公表しています。
◇避難行動要支援者台帳などの個人情報について、民生委員児童委員や行政区長へ制度の周知を行っています。
◇苦情相談に応じ、その内容に応じて随時、相談窓口につなげています。
◇福祉サービスや支援について、より一層の充実が求められています。
◇認知症高齢者や障がいのある人の中には、判断能力が不十分なために財産管理や契約行為の際に、不利益を被る場合があり、支援が必要です。
◇福祉サービスを利用する中で問題が生じた場合、利用者が事業者に対して弱い立場に立つことがな
いよう、対等の立場で苦情や要望をいえる環境を整備することが大切です。

36

施策の方向性◇利用者のニーズに対応した適切なサービスが提供できるよう、福祉や介護のサービス事業者などが連携し、それぞれの特性を活かした事業を展開することにより、サービスの質的向上に努めます。
◇福祉サービスを必要とする人が、自らの意思と判断に基づき適切なサービスを利用できるよう、制度や事業に関する情報提供や啓発を行います。また利用者の権利擁護のための制度の活用を推進します。
◇さらに、サービスを利用する中で問題が生じた場合、利用者が事業者に対して対等の立場で苦情や要望をいえる環境を整備し、適切な対応を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇お互いのプライバシーを尊重します。
◇成年後見制度や日常生活自立支援事業についての知識を身に付け、必要に応じて活用するよう心がけます。
◇福祉サービスを利用する際に、わからないことは問い合わせます。
◇福祉サービスに関する苦情がある場合には、苦情相談窓口などを積極的に活用します。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇個人情報の取り扱いやプライバシーについて十分に注意を払い、個人情報保護に留意します。
◇福祉や介護のサービス事業所の行事などに積極的に参加し、また、地域の行事などに事業所からの参加を求め、交流を深めながら、地域と事業所との信頼関係を築きます。

37

○行政が取り組むこと【サービスの質の向上と包括的な対応】◇各種福祉分野にかかる個別計画を推進することにより、サービスの質の向上と量の確保を図るとともに、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年問題を見据え、国の制度改正の動きに柔軟に対応し、介護予防、医療介護の連携、地域支援、高齢者の社会参加など包括的な計画を検討します。
【連携の強化】◇住民のニーズに的確に対応していくため、近隣市町との連携を深めながら、サービス提供の充
実に努めます。また、高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークの周知を行い、市民の理解と利用を促します。
◇高齢者福祉や介護の関係機関やサービス事業所などの連携強化を進めるため、医療系機関を含めた多職種の参加による高齢者支援会議のさらなる機能充実を図ります。
◇障がい者福祉にかかわる関係機関やサービス事業所などの連携強化を進めるため、障害者自立支援協議会のさらなる機能充実を図ります。
【サービスに関する相談窓口の周知と充実】◇広報紙などで苦情解決制度・相談窓口の周知徹底に努めます。
◇福祉サービス提供について、利用者からの苦情があった場合には、その解決に向けて担当窓口と連携し、迅速な解決を図ります。
【事業者の質の向上】◇福祉サービス事業者の選択には、第三者評価制度による評価内容を活用するよう住民へ啓発します。
◇事業者に対し、福祉サービスの質の向上の必要性や取り組みなどについて啓発します。
【多様なサービスの充実など】◇児童虐待の早期発見ときめ細かい対応を図るため、専門研修を充実するとともに、要保護児童対策地域協議会のさらなる機能充実を図ります。
◇コミュニティバスの運用にあたっては、利用者の利便性を高めるため、高齢者をはじめとした住民の声を反映し、路線の再編などの改善を図ります。
◇成年後見制度や日常生活自立支援事業について、わかりやすい周知・啓発に努めます。
◇個人情報の取り扱いや守秘義務に関する啓発を図ります。

38

○社会福祉協議会が取り組むこと【サービスの質の向上】◇利用者本人が住み慣れた地域で生活を継続できるように、安心と信頼のできる質の高い在宅福祉サービスの提供を進めます。
◇制度の対象にならない人に対して、自立した生活がおくれるよう、独自サービスの検討、実施に努めるとともに、多様化する住民の福祉ニーズに的確に対応し、求められる福祉事業や介護サービスの開発・提供に努めます。
◇児童館の運営を通じて、子どもたちの健全育成と子育て家族への支援の充実を図ります。
【生活支援員の確保と質の向上】◇円滑な日常生活自立支援事業の実施を図るため、生活支援員の質の向上と人員の確保に努めます。また、基幹的社会福祉協議会との連携により必要なサービスの提供を継続します。さらに、超高齢社会の進展にともなう利用者増加が予想されるため、社協職員以外の生活支援員の養成を図ります。
【サービスの周知と啓発】◇「社協だより」やホームページなどを活用し、日常生活自立支援事業の周知に努めます。また、支援が必要な人の支援に携わる民生委員児童委員などの定例会に参加し、事業周知を図ります。
◇日常生活自立支援事業の理解を深めるため、市民福祉講座などを通じて、学習する機会をつくります。
【苦情への対応体制の充実】◇福祉サービスの提供について、利用者からの苦情があった場合には、適切な対応を心がけ、迅
速な解決に努めます。
◇ホームページや社協だよりなども活用し、苦情相談窓口や第三者委員などの苦情解決制度について周知します。

39

（２）地域での支え合いの推進
現状と課題◇子どもを守る地域ネットワーク事業として、民生委員児童委員による子育て家庭訪問を行っています。
◇見守り活動や見守りネットワークに関する情報提供や啓発活動を進め、それに携わる民生委員児童委員、福祉委員などの役割について市報・ホームページへ掲載し、各種イベントや民生委員一斉訪問時にＰＲグッズを配布し周知に努めています。
◇「地域デイサービス」について、民生委員児童委員協議会などで周知を行い、平成 2９年度は 1６
か所で地域へ委託し実施しています。
◇高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークは、平成 24 年３月に発足以降、年１回連絡会議を開催しています。
また、
平成 2９年度には３校区で認知症高齢者 SOS ネットワーク模擬訓練を実施しました。
◇高齢者虐待の通告に対し、地域包括支援センターに専門職を配置して関係機関との連携会議を実施
しています。また、障がいのある人に対する虐待については、柳川市障害者虐待防止センターを設置しました。
◇要保護児童対策協議会を開催して地域や関係機関と連携を図り、地域での見守り体制を構築しています。
◇民生委員児童委員などによる高齢者宅の訪問や見守り活動などにあたっては、個人情報やプライバ
シーの保護の取り扱いなど、活動が制約されるという課題もありますが、安心できる暮らしを支えるため、大きな期待が寄せられています。
◇制度的な福祉サービスや支援に加え、地域住民の理解と協力を求めながら、声かけや見守りなどの
地域福祉活動を推進していくことが大切です。

施策の方向性◇地域の人材や資源の活用を図ることで、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯や子育て家族、障がいのある人などの孤立防止や、認知症高齢者の徘徊などによる事故防止、虐待の早期発見や防止などを推進し、安心安全な暮らしを支える体制づくりに取り組みます。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇困りごとを一人で抱え込まず、身近な窓口に相談するなど、助けられ上手になります。
◇積極的にあいさつや声かけをするなど、普段から地域でのコミュニケーションを大切にします。
◇隣近所で、気になる人がいる場合には、見守りを心がけます。
◇地域の活動や行事に積極的に参加するよう心がけます。

40

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと【身近な支え合い、助け合い】◇ごみ出しや買い物など、日常生活でさまざまな困難をともなっている世帯にできる範囲で協力するなど、身近な地域での支え合い、助け合いの取り組みを進めます。
◇地域での「地域デイサービス」への参加を呼びかけるとともに、活動内容の充実を図ります。
◇高齢者等徘徊 SOS ネットワークへの理解と協力に努めます。
【地域での見守りや相談支援】◇民生委員児童委員や福祉委員、老人クラブなどの連携により、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯や子育て家族、障がいのある人などの見守りや相談支援活動を推進します。
◇民生委員児童委員の活動を支援し、連携して地域での見守り活動を行います。
◇地域において見守り活動を組織的に進めていくため、見守りネットワークの構築に向けて行政や社会福祉協議会と協議の場を設けます。
◇高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待を防止するため、気になる家庭については、地域において相談支援に携わる人たちと近隣者が協力しながら、声かけや見守りを進めます。
◇高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待、もしくは虐待と思われる様子を発見したときには、警察や児童相談所、市の相談窓口へ速やかに連絡します。
【災害時や緊急時の支援】◇ひとり暮らし高齢者などの避難行動要支援者台帳登録者の情報を地域で共有し、地域全体で日常時の見守りや相談支援活動、緊急時に対応できる体制を築きます。
◇避難行動要支援者台帳未登録の住民で援護が必要と思われる方には、この制度を説明し、登録を勧めます。
【事業者による支援】◇事業者は、支援が必要な人などの日常生活の困難を軽減するため、買い物支援などのサービスを工夫するよう努めます。
◇事業者は、その事業活動を行いながら、配達時の声かけや異常を感じた時の通報など見守り活動に寄与するよう努めます。

○行政が取り組むこと【地域での見守り支援】◇地域における見守りネットワークを早期に整備するとともに、社会福祉協議会と連携して事業を実施します。
◇見守り活動や見守りネットワークに関する情報提供や啓発活動を進め、それに携わる民生委員
児童委員などの役割について住民に周知し、活動への理解を求めます。
◇認知症高齢者ＳＯＳネットワーク模擬訓練の実施校区を広げ、将来的には全校区で実施できるように努めます。
◇地域からの虐待に関する通告に対し、迅速に対応できる体制づくりを進めます。
【地域デイサービスの支援】◇「地域デイサービス」について、広報やホームページなどを活用して周知・啓発に努め、積極的な参加、地域での運営取り組みを呼びかけるとともに、その運営にあたって支援を行います。
また、介護予防サポーターリーダーなどによる自主運営への支援を行います。

41

○社会福祉協議会が取り組むこと◇福祉委員の役割や機能の強化のため、より充実した研修プログラムの開発に努め、福祉委員活動を支援します。
◇行政との調整会議を通じて、行政と連携して見守りネットワークの構築に向けた取り組みを進めます。
◇広報紙などを活用し、福祉委員活動の周知啓発を行うとともに、見守り活動など、地域の福祉活動への住民参加を広く呼びかけます。

42

２ 避難行動要支援者の支援の充実（１）平常時の備えの充実
現状と課題◇災害時の援護活動を円滑に進めるためには、平常時における備えの充実を図っていくことが求められており、地域における避難訓練の際に、防災無線や地域の緊急連絡網、車両広報などを活用した
情報伝達訓練を実施するとともに、ハザードマップ（災害予測地図）の全戸配布や市ホームページ
による周知徹底を図っています。
◇平成 25 年に災害対策基本法が改正され、市町村に義務づけられた避難行動要支援者名簿の作成と整備を進めています。避難行動要支援者の事前登録について周知徹底を図るとともに、個別計画の作成が必要です。
◇あらかじめ福祉避難所などを確保しておくため、市内特別養護老人ホーム６施設、介護老人保健施設３施設と福祉避難所協定を締結しています。なお、第１次避難所については、トイレのバリアフリー化も進んでいます。
◇地域で防災研修会や避難訓練を実施し、避難行動要支援者の避難支援の仕組みづくりを推進しています。
◇地域における防災マップづくりの研修会を実施し、完成した防災マップや緊急連絡網に基づく避難訓練の開催を支援しています。
◇防災訓練、避難訓練、防災研修会、出前講座などさまざまな機会に、災害への備えに関する啓発活動を実施しています。

【住民意識調査より】■災害発生時に備えて、地域や市・社会福祉協議会が取り組むべきことについて◇「災害時の情報伝達方法の確立」が 62.7％と最も多く、次いで「地域・近所での協力体制づくり」（51.0％）、「避難
誘導体制の確立）」（31.0％）、「災害時の医療体制の確立」（30.0％）、「災害時要配慮者に留意した支援物資の確保」（24.3％）となっています。
■ 災害発生時に備えて、地域や市・社会福祉協議会が取り組むべきこと
0

10

20

30

40

地域・ 近所での協力体制づく り

50

60
51.0

災害時の情報伝達方法の確立

62.7

災害時の医療体制の確立

30.0

避難訓練の実施など住民の意識啓発

17.7

避難誘導体制の確立

31.0

ボランテ ィア の受け入れ体制の整備

10.8

災害時要配慮者に留意した支援物資の確保

24.3

災害時避難行動要支援者を対象とした福祉避難所の整備
その他

70

18.6
全体(n=967)

1.2

無回答

7.3

43

( %)

【住民意識調査より】■災害時に避難誘導などの支援を受けるための登録制度について◇「利用したい（登録したい）」が 29.2％、「利用したくない（登録したくない）」が 6.6％となっています。一方、「わからない」が 61.3％と多くなっており、周知を図る必要があります。

■ 災害時に避難誘導などの支援を受けるための登録制度
0%

全体(n=967)

10%

20%

29.2

利用したい
（ 登録したい）

30%

40%

50%

6.6

60%

70%

80%

90%

61.3

利用したくない（ 登録したくない）

わからない

100%

2.9

無回答

施策の方向性◇平常時から地域で協力して避難支援体制や連絡体制を整えるとともに、防災などに関する情報を提供し、災害発生時や緊急時の支援体制の強化を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇災害時にはすぐ避難できるよう、防災用品・避難場所・避難経路を確認しておきます。
◇家族の中に避難行動要支援者がいる場合は、避難行動要支援者台帳への登録手続きを進めます。
◇災害時などに支援が必要な人がいたら、支援に協力します。
◇日頃から地域の防災訓練などに積極的に参加します。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇自主防災組織を育成し、災害時や緊急時に支援し合える体制の推進を図ります。
◇ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人など、災害時や緊急時の避難行動要支援者についての情報を地域で共有し、地域全体で対応できる体制を築きます。
◇高齢者や子ども、障がいのある人を交えた防災訓練を実施します。
◇防災のための教室やセミナーを開催し、地域での防災意識を高めます。

44

○行政が取り組むこと【防災訓練や避難体制の整備】◇避難訓練を各地域で行い、地域における恒常的な行事にします。また、訓練に際しては、避難準備情報などの情報伝達、避難場所の周知を図り、避難場所にすぐ避難できるような体制を整えます。
◇引き続き、避難行動要支援者の把握に努め、登録台帳の更新を随時行い、地域や関係機関と連携しながら緊急時の連絡体制構築をめざします。
◇避難行動要支援者台帳登録者の円滑な避難のために、地域住民の協力を得ながら準備を進めます。
◇災害時や緊急時の地域での支援活動を円滑に実施するため、社会福祉協議会と連携して見守り
ネットワークの構築を進めます。
◇自主防災組織活動の活性化を図るため、自主防災訓練への支援を行います。
【避難所の整備】◇第１次避難所について、さらに避難行動要支援者が過ごしやすいスペースになるよう努めるとともに、災害の規模などに応じて専門の職員を擁する福祉避難所を開設します。
◇災害時に福祉避難所での生活が困難な高齢者や障がいのある人などの受け入れ先として、民間福祉施設を指定できるよう、今後も施設側との協議を進め、協定締結施設を増やします。
【防災の啓発】◇住民の防災意識を高めるため、関連する広報活動や講座を開催するなど、各種の啓発活動を充実します。その際、家庭や事業所における災害時の情報収集方法や備蓄を重点に啓発を行います。
◇災害時や緊急時の対応に関する学習会や訓練などを行います。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人など、災害時や緊急時の避難行動要支援者についての情報の共有に努めます。
◇災害時や緊急時の地域での支援活動を円滑に実施するため、行政との調整会議を通じて、行政と連携して見守りネットワークの構築を進めます。
◇災害ボランティアセンターの運営を円滑にするため、定期的な設置訓練、マニュアルの点検、
運営スタッフの養成、関係機関・団体との連携強化、災害支援協定の締結を図ります。

45

（２）円滑な援護活動の推進
現状と課題◇災害時の円滑な援護活動の推進のため、まず大切なこととして、災害時に支援が必要な人たちと支援する人たちに対し、正確で速やかな情報提供が求められています。
◇防災無線、個別受信機、緊急速報メールシステムを整備し、緊急連絡網による電話連絡や車両広報、
市ホームページ、マスコミによる情報伝達などを含めたあらゆる方法で避難情報を迅速に住民へ伝達しています。
◇避難行動要支援者台帳の管理を行い、災害時には民生委員児童委員の連絡網を用いて、避難行動要支援者へ連絡する体制を構築しています。
◇避難行動要支援者避難支援プランが確実に運用されることが重要です。
◇地域における防災マップづくりの研修会を実施し、完成した防災マップや緊急連絡網に基づく避難訓練の開催を支援しています。
◇行政区長や民生委員児童委員の連絡網を通じて、避難状況、安否確認の状況などの把握に努めています。
◇風水害マニュアルに基づく、早めの避難所開設を実践し、計画的に飲料水や食糧などを備蓄しています。また、避難所生活が長期化した場合の健康管理対策を講じています。

【住民意識調査より】■防災に対する取り組み、災害などの緊急時の対応について◇「最寄りの避難場所と安全な避難経路を把握している」が 62.8％と最も多くなっています。次いで、「災害などの緊
急時に、高齢者や障がいのある人などの避難等の手助けができる」（41.9％）「災害などの緊急時の避難方法を家族で話し合っている」（33.4％）、「災害などの緊急時に、避難場所への誘導などの手助けが必要である」（24.6％）「危険
個所を把握している」（23.7％）「災害などの緊急時に、手助けが必要な近隣住民を把握している」（22.8％）となっています。

■ 防災に対する取り組み、災害などの緊急時の対応
0%

10%

20%

最寄りの避難場所と安全な避難経路を把握している

40%

50%

60%

70%

62.8

災害などの緊急時の連絡方法を家族で話し合っている

日頃から地域の防災訓練に参加している

30%

31.1

33.4

7.2

80%

56.4

80.2

90%

100%
6.1

10.2

12.5

危険箇所を把握している

23.7

64.9

11.4

災害などの緊急時に、避難場所への誘導などの手助けが
必要である

24.6

65.7

9.7

災害などの緊急時に、手助けが必要な近隣住民を把握
している

22.8

65.7

11.6

災害などの緊急時に、高齢者や障がいのある人などの避難等の手助けができる

41.9
はい

46

46.8
いいえ

無回答

11.3

【福祉関係団体ヒアリングより】■子ども育成会の被災地での活動について◇子ども育成会としては、災害発生時の支援は難しいが、被災者の中には今までの日常が一変し精神的にふさいでいる人が多い。被災者とレクリエーションをして楽しんでもらい、少しでも気持ちを楽にしていただくことはできると思う。

施策の方向性◇災害時の円滑な支援活動の推進のため、地域住民、ならびに災害時に支援が必要な人たちと支援する人たちに対し、正確で速やかな情報を提供するとともに、避難行動要支援者避難支援プランを確実に運用します。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇防災情報に関するメールの配信やホームページなどを利用するよう心がけます。
◇災害時や緊急時の避難の際、隣近所で声をかけ合います。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇災害時や緊急時には、身近な地域において、早めの避難行動をお互いに呼びかけます。
◇避難行動要支援者避難支援プランに従い、避難行動要支援者の避難支援や安否確認を確実かつ速やかに行い、また、その情報を市や消防・防災関係機関へ報告します。

○行政が取り組むこと◇避難準備についての情報伝達手段の充実を図るとともに、確実かつ迅速な情報を関係者へ伝達します。
◇地域住民ならびに避難行動要支援者の避難誘導や避難状況、安否確認の状況について把握し、関係者との情報共有を図ります。
◇避難所を速やかに開設するとともに、避難所の運営にあたっての物資・人員などの調達や、避難者の健康管理などに努めます。また、速やかな避難所開設や避難者の健康管理のために現場の声を取り入れて、マニュアルの修正を行います。

47

○社会福祉協議会が取り組むこと◇地区社協と連携し、引き続き住民の防災意識の向上を図ります。また、地域で実施する災害時や緊急時の早めの避難行動の呼びかけについて支援します。
◇避難行動要支援者の避難支援や安否確認を確実かつ速やかに実施するため、地域関係者の連携を強化するとともに、その活動を支援します。
◇行政と連携し、定期的に災害ボランティアセンターの設置運営訓練を実施するとともに、設置が求められる場合には、速やかな設置と円滑な運営を図ります。

48

基本目標３ 誰もが気軽に参加できる環境づくり
１ 交流やつながりの充実（１）地域活動の活性化
現状と課題◇地縁組織の間の交流、意見交換や話し合いの場、互いに協力し合えるところは協力するなど、誰もが気軽に参加できる環境づくりのため、地域活動の活性化を進める取り組みが求められています。
◇本市では、介護予防サポーターはおおむね順調に育成できていますが、リーダーの育成があまり進んでいません。このような状況に対して、健康維持と介護予防、生きがいを持っての社会参加や地域貢献に寄与できるよう介護予防サポーターおよびリーダー養成研修を行っています。

【住民意識調査より】■隣近所の人とのつきあいの程度について◇「あいさつをする」が 83.8％と最も多くなっています。次いで「立ち話をする」（54.2％）、「品物・おかずをあげた
り、もらったりする」（33.8％）となっています。
■ 隣近所の人とのつきあいの程度
0

10

20

家を行き来する、お茶のみ話をする

40

50

60

70

80

26.7

悩みを相談する

5.5
1.3

一緒に遊びや旅行にでかける

8.3

留守の時に声をかける

13.2

品物・おかずをあげたり、もらったりする

33.8

立ち話をする

54.2

あいさつをする

83.8

つきあいはほとんどない
隣近所はほとんど顔も知らない

90

17.7

何か困った時に助け合う

子ど もを預ける・預かる

30

11.9
3.8

その他

1.6

無回答

1.3

全体(n=967)

49

( %)

【住民意識調査より】■地域・ボランティア活動中の困ったこと、苦労したことについて◇「人が集まらない」が 28.5％と最も多くなっています。次いで「若い人が参加しない」が 27.6％となっています。
一方、「特にない」は 25.1％となっています。

■ 地域・ボランティア活動中の困ったこと、苦労したこと
0

5

10

15

20

25

30

人が集ま らない

( %)

28.5

若い人が参加しない

27.6

役職がわずらわしい9.9

活動資金が足りない

6.5

活動がマンネリ化している

14.4

活動運営の仕方がわからない

2.8

活動する場所がない･少ない

3.1

組織をま とめる人がいない

4.8

他の団体などとの連携が難しい

5.1

継続的に活動することが難しい

13.8

その他

全体(n=355)

5.1

特にない

25.1

無回答

5.6

■活動の動機について◇「周りの人に誘われて・頼まれて」（40.6％）と「もち回りのため」（37.5％）の 2 つが多くなっています。次いで「社会の役に立ちたい」（27.6％）、「自己啓発・いきがいとして」（15.5％）となっています。
■ 活動の動機
0

5

10

15

自己啓発・いきがいとして

20

25

30

35

15.5

自分の能力・技能をいかしたい

12.1

社会の役に立ちたい

27.6

周りの人に誘われて・頼まれて40.6

仲間・ 友人を得るため

就職に役立てたい

8.2
0.6

福祉に関心がある

5.6

もち回り のため

37.5

その他
特にない

45 ( %)

40

3.9
2.3

無回答

全体(n=355)

3.4【福祉関係団体ヒアリングより】■地域の人材と住民の「和」について◇役員を輪番制にしてしまうと継続性がないので、目標を立てにくく、意見がかみ合わない。
◇役職などの成り手の選出に苦労する。
◇行政区は地域活動の原点で、地域住民の「和」が大切。仲良く楽しく、をモットーに運営している。

50

施策の方向性◇地域活動の活性化を図るため、地区や各種団体などの交流・連携を深めます。また、身近な地域において、世代間交流など、年齢の違いや障がいの有無にかかわらず、誰もが気軽に集い、ふれあいを深めることができる場や機会の充実を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇自分の住んでいる地域の伝統行事や地域活動への関心を深め、周囲にも声をかけながら、家族と共に積極的に参加するよう心がけます。
◇家庭生活の中で、奉仕の精神を育む機会を持つよう心がけます。
◇日頃から、会話やコミュニケーションの機会を持つよう心がけます。
◇家を空けるときは声をかけるなど、近所づきあいを大切にします。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと【交流への参加促進】◇「よりあい」への参加を呼びかけ、同世代や異世代間交流を進めます。
◇行事・イベントのときなど、隣近所で声かけをし、参加しやすい雰囲気をつくります。
◇地域や行政区で行われている活動や行事について周知し、参加を促します。
◇誰もが参加しやすいような地域行事を企画し、地域全体の交流が広がる取り組みを行います。
◇地域での集まりや活動、行事については、多様なライフスタイルのあり方を尊重しながら、多くの人たちが参加できるよう工夫します。
【さまざまな交流の促進】◇異世代が交流できるような地域行事を企画し、世代が異なるもの同士が互いに理解を深め合う
場や機会を設けます。
◇若い世代にも理解と協力を求めながら、伝統行事を継承していきます。
◇各種団体間で交流を深めながら、それぞれの団体活動の活性化を図ります。
◇複数の地区の老人クラブなどの各種団体が一緒に活動することで、地域間の連携を強化するとともに、団体活動の活性化を図ります。
◇転入世帯に対する地域の活動や行事などの説明の機会を設け、地域への関心を高めます。
【地域資源の活用】◇地域の人材や資源などに気づき、地域活動に活かします。

51

○行政が取り組むこと◇リーダーの発掘、育成に重点を置き、地域福祉活動を通して、地域の繋がりを深めることに努めます。
◇地域や行政区で行われている活動や行事について周知します。
◇地域住民と、地区や各種団体などが連携した活動を支援します。
◇行政区活動助成金などの地域活動を支援する補助制度を周知します。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇人材育成や活動機材の貸与などを通じて地域活動を支援します。
◇世代を超えた交流の場づくりを支援します。
◇地域活動の情報収集を行い、地域情報を周知します。
◇地域活動のリーダーを育成します。
◇地区社協連絡会において課題共有や事例研究をする場づくりに努めます。

52

（２）ボランティア活動の推進
現状と課題◇地域活動やボランティア活動にかかわっていきたいと希望する人は、実際に活動をしている人よりも多いと考えられることから、きっかけづくりが大切となります。
◇活動の場所や時間帯を工夫することで、若い世代も含め、多くの人たちの活動への参加を期待できるため、仕事や家事などを抱えていても、参加しやすい工夫が求められています。
◇本市では、ボランティア活動に対して奨励金を支払う介護予防ポイント事業を創設しています。また、サポーター募集やサポーター養成講座の開催を市報やホームページで周知しています。

【住民意識調査より】■ここ 5 年間の地域活動やボランティア活動の経験について◇「ある」は 36.7％にとどまり、「ない」が 61.6％と半数を超えています。

■ ここ 5 年間の地域活動やボランティア活動の経験
0%

10%

全体(n=967)

20%

30%

40%

50%

60%

36.7

70%

80%

90%

100%

61.6

ある

ない

1.7

無回答

■地域活動やボランティア活動をしたい、続けたい希望について◇「はい」は 43.1％にとどまり、「いいえ」が 48.4％となっています。

■ 地域活動やボランティア活動をしたい、続けたい希望0%

全体(n=967)

10%

20%

30%

40%

50%

43.1

はい

60%

70%

48.4

いいえ

53

無回答

80%

90%

100%

8.5

【住民意識調査より】■今後したい地域活動・ボランティア活動内容について◇「行政区、町内会などの地域活動」が 27.1％と最も多くなっています。次いで「環境美化に関する活動」（22.8％）、「健康づくり、保健に関する活動」（20.0％）、「スポーツや文化・芸術に関する活動」（19.8％）、「高齢者に関する活動」（18.9％）となっています。
■ 今後したい地域活動・ボランティア活動内容
0

5

10

15

20

高齢者に関する活動

25

30

( %)

18.9

障害者に関する活動

4.3

子育てに関する活動

14.5

健康づく り、保健に関する活動

20.0

青少年に関する活動

7.0

環境美化に関する活動

22.8

スポーツや文化・芸術に関する活動

19.8

防災や防犯、交通安全などに関する活動

11.9

国際交流に関する活動

7.0

行政区、 町内会などの地域活動

27.1

その他

7.7

全体(n=967)

無回答

16.8

■地域活動やボランティア活動をやったことがない理由について◇「仕事や家事などで忙しい」が 49.8％と最も多く、次いで「きっかけがない」（23.7％）、「身体の具合が悪い」（21.8％）「情報が入ってこない」（14.4％）となっています。

■ 地域活動やボランティア活動をやったことがない理由
0

10

20

30

仕事や家事などで忙しい
8.9

情報が入ってこない

14.4

きっかけがない

23.7

参加方法がわからない

6.4

自分の時間を大切にしたい

8.2

活動内容に興味・関心がない

5.5

身体の具合が悪い

わずらわしい家族の理解が得られない
その他

21.8
1.0
3.2
1.3
4.9

特にない
無回答

50
49.8

知って いる人がいない

自分の生活には関係ない

40

8.9

全体(n=596)

4.7

54

60

( %)

【住民意識調査より】■地域活動・ボランティア活動を行うための条件について◇「身近なところや便利なところに活動の場があること」が 50.4％と最も多くなっています。次いで「夜間や休日または平日昼間など、自分にあった時間帯に参加できること」（34.5％）、「友人や家族と一緒に参加できること」（20.8％）となっています。
■ 地域活動・ボランティア活動を行うための条件
0

10

20

30

40

身近なところや便利なところに活動の場があること

5.3
20.8

家族や職場の理解・協力が得られること

16.5
3.5

身近な団体や活動内容に関する情報が手に入ること

15.6

活動資金の補助・援助があること

12.0

活動に参加することでメリットが得られること（報酬など）
その他条件によらず参加したくない

( %)

34.5

友人や家族と一緒に参加できること

自分の所属する学校や職場で活動が行われていること

60
50.4

夜間や休日または平日昼間など、自分にあった
時間帯に参加できること
子ど もの世話や介護・介助を代わってもらえること

50

9.5
3.0
6.8

全体(n=967)

無回答

14.0

【福祉関係団体ヒアリングより】■ボランティア活動の場について◇活動の際に困っていることは、集まる場所がないということ。今は個人の家などで食事を持ち寄って活動している。
■行政とボランティアの関係について◇市の職員が異動しても対応に継続性があるよう希望する。
■地域で活動する組織の運営で大切なことについて◇他団体との連携・協働が基本である。
■団体同士の連携について◇子ども育成会を地域の高齢者などによるボランティアで支援したい。

55

施策の方向性◇地域活動や行事などを活用し、地域住民がボランティア活動に参加しやすい環境づくりに取り組みます。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇ボランティア活動に参加する気持ちを大切にします。
◇日頃から相手を思いやる気持ちを持ちます。
◇社会福祉協議会などで開催されているボランティア養成講座に積極的に参加します。
◇趣味や経験を活かして、ボランティアに登録します。
◇ボランティア活動に興味を持ち、まずは、できることからできる範囲で参加します。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇地域の行事などを通じて、ボランティアに参加しやすいきっかけづくりを進めます。
◇団塊の世代や高齢者の経験や能力を地域活動に活かす場を設けます。
◇ボランティア活動の拠点として、いつでも活用できるよう、公民館などを広く開放します。
◇地域で取り組むことができるボランティア活動を提案します。

○行政が取り組むこと◇ボランティア活動に参加している人の生の声を伝えるなど、ボランティア活動に関するさまざまな広報活動の充実を図ります。
◇介護予防サポーターやリーダー育成の支援を行い、リーダーを中心とした介護予防や地域福祉活動への自主活動を支援します。
◇市民協働のまちづくり事業補助金などのボランティア活動を支援する補助制度を周知します。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇ボランティアに関する情報提供に努めます。
◇ボランティア活動の実践に結びつく支援を行います。
◇ボランティア団体の交流と情報交換を支援します。
◇講座を開催し、周知と参加を積極的に呼びかけます。
◇ボランティア活動に関するコーディネート機能を充実します。
◇よりあい活動のコーディネーター育成に努めます。

56

２ 学ぶ機会の充実（１）人権教育・福祉教育の充実
現状と課題◇障がいのある人や高齢者に対する偏見や差別を是正し、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが自分らしくいきいきと暮らせるよう、お互いに理解し合い、認め合うための人権教育を充実することが求められています。
◇住民が福祉に関心を持ち、自発的な福祉活動への参加を促すためには、身近なところでお互いが支え、助け合うことの必要性についての理解を深める福祉教育の充実を図っていくことが大切です。
◇本市では、平成 26 年 10 月に「認知症になっても怖くない」と題した市民講座を開催しました。
また、障がい者週間を活用し、街頭啓発などを行っています。
◇市内企業主を対象とした人権・同和問題研修会を開催しています。また、地域団体が開催する研修会に講師派遣などの支援を行っています。
◇ハローワークと連携し、就労相談など就労支援を強化します。

施策の方向性◇性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、誰もが同じ地域社会の一員として尊重される社会の実現をめざし、支え合いの仕組みづくりの啓発や福祉教育の機会などの充実を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇高齢者や障がいのある人、子どもの課題について理解を深めます。
◇生活に困っている人へのちょっとした手助けや他人を思いやることなどについて、家族で話をします。
◇福祉教育や人権教育に関する勉強会や研修などへ積極的に参加します。
◇地域活動などを通じて、高齢者や障がいのある人、子どもたちとふれあう機会をつくります。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇事業者は障がいのある人に対する法定の雇用率を達成するよう努めます。
◇地域で「福祉」について話をする機会をつくります。
◇地域と学校が連携、協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えます。
◇地域の施設や人材を活かし、福祉教育や人権教育に関する勉強会や研修などを開催します。

57

○行政が取り組むこと◇福祉について身近な話題をテーマとした講演会などを開催します。
◇３週間事業（障がい者週間、人権週間、北朝鮮拉致問題）を継続実施します。
◇あらゆる場における人権教育・啓発の推進をさらに図ります。
◇自立相談支援事業所などと連携し、生活困窮者の早期発見や適切な支援につなぐことができる
よう、関係機関のネットワークづくりに努めます。
◇関係機関と連携して、生活困窮者や障がいのある人の就労支援をします。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇福祉教育を推進するため、児童や生徒を対象とした、福祉に関する学習支援の充実を図ります。
◇日常生活にハンディのある方への理解促進のため、学習機会を提供します。

58

（２）福祉問題などを学ぶ機会の充実
現状と課題◇認知症への理解、高齢者にかかわる介護や虐待問題などについて、家族介護者のみならず、共に暮らす地域の人たちにとっても、学ぶ機会の充実を図っていくことが、より一層大切になります。
◇本市では、認知症サポーター養成講座を実施しており、小学５年生を対象に行っている同講座は、さらに上の学年でも受講する機会を検討します。
◇認知症高齢者などの介護負担を軽減するとともに、住み慣れた地域で安心して尊厳のある生活を継続できる地域づくりに資することを目的として、認知症カフェの開設を支援しています。
◇子育てや子どもの健全育成などについて学ぶ機会の充実を図っていくことが、保護者だけでなく、地域の人たちにとっても大切です。
◇本市では、福祉や子育てに関する出前講座を実施しています。
◇主任児童委員、助産師などを対象に「乳児家庭に関する訪問支援者のための研修会」を開催しています。
◇子育て支援課が行う出前講座の中では、虐待問題についても触れるようにしています。また、児童相談所と共催で講演会を開催しました。

施策の方向性◇認知症の理解や子育て不安の解消、障がいや障がいのある人の理解、虐待問題についての対応など、知る機会が少ない身近な生活課題、福祉問題にかかわる課題や対策などを学ぶ場や機会の充実を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇誘い合って地域福祉活動、地域での交流の場へ積極的に参加します。
◇日頃から地域での出来事に関心を持つように心がけます。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇さまざまな世代間で、身近な福祉の問題について考え、理解する場を設けていきます。
◇地域での集まりや地域活動、行事、もしくは事業所の中などで、介護や認知症について学ぶ機会をつくります。
◇認知症サポーター養成講座開催を市へ要請し、地域住民に参加を求めます。
◇地域での集まりや地域活動、行事などの中で、子どもの健全育成や子育て不安の解消などについて学ぶ機会をつくります。また、高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待問題についても地域の課題として捉えるため、学習する場を設けます。

59

○行政が取り組むこと◇多くの市民が興味や関心を持てる福祉をテーマとしたイベントや講演会、出前講座などを実施
し、身近な福祉問題についての理解を深める取り組みを進めます。
◇地域や事業所などにおいて、認知症サポーター養成講座および介護予防サポーターリーダー養成講座の開催を促進します。
◇高齢者や障がいのある人の家族介護者が集い、介護技術を学び、悩みや不安について語り合う場として、認知症カフェ運営補助制度の活用を推進します。
◇子どもの健全育成や子育て不安の解消に向けた講演会や関係機関を対象にした研修会を開催します。
◇関係機関と連携して、高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待問題について学ぶ機会の充実を図ります。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇福祉に関する啓発のための情報提供の充実を図ります。
◇福祉問題などに関する講演会など、いろいろな機会を通じて、福祉に関する啓発を図ります。
◇子育て不安の解消や児童虐待防止などをテーマとした学習会を継続していきます。
◇市民福祉講座、障がい者問題セミナーなどを通じて学ぶ機会をつくります。

60

第５章
第５章 社会福祉協議会の取り組み
社会福祉協議会の取り組み（地域福祉活動計画）（地域福祉活動計画）

61

第１節 基本目標（１）福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり【重点的な取り組み】◆より多くの市民に必要な福祉情報が届き、適切な福祉サービスが利用できるよう、社協だよりやホームページによる情報提供の充実や、出前講座、福祉関係者座談会などの機会を利用し、地域福祉への理解・参加の促進に努めます。
◆誰もが気軽に相談できる窓口として、各種相談窓口の周知を図り、利用者の利便性の向上に取り組むとともに、心配ごと相談所や総合相談窓口の機能充実を図ります。
◆福祉委員などの相談支援に関するスキルアップを図るとともに、地域で相談支援に携わる傾聴
ボランティアなどの人材育成を進め、地域全体で福祉力の向上をめざします。

取り組みの柱

取り組み

事業・活動

（１）
福祉サービスを知る機 ●広報活動の充実（福祉サービスなど）
会の充実●出前講座の開催（情報提供など）
１ 情報提供の充実●広報活動の充実（地域活動など）（２）
身近なところでの情報 ●民生委員児童委員との連携強化
共有の充実●福祉関係者座談会●関係機関・団体などとの連携強化（１）身近な相談支援の充実
２ 相談支援活動の推進●相談支援に携わる人への研修●傾聴ボランティアの育成●広報活動の充実（相談窓口など）（２）相談窓口の機能充実

62●総合相談窓口の充実と相談支援強化●相談支援機関との連携強化

（２）安心安全な暮らしを支える体制づくり【重点的な取り組み】◆生活困窮者に対する支援として、フードバンク事業や子ども食堂への支援をしていきます。
◆社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、同法人の連携による地域における公益的な取り組みを進めていきます。
◆小地域福祉活動の統括的な役割を担う地区社協に対して、組織強化と地域の実情に応じた取り組
みの支援を行っていきます。併せて、地域の福祉活動に携わる福祉委員の役割などについて住民に周知し、理解促進を図っていきます。
◆ひとり暮らし高齢者などの支援を必要とする人の増加にともない、関係機関や団体との協働による日常的な見守り活動の必要性が高まってきています。見守り活動を組織的に展開していくため、地域住民や行政と連携し、ネットワークの構築に向けた取り組みを進めていきます。
◆判断能力が不十分な人の権利を擁護し、適切なサービスが提供されるように、制度の利用促進に向けた周知に努めます。
◆従来の制度やサービスでは対応困難な問題については、ニーズを把握し、地域で必要とされている新たなサービスの展開に向けて推進を図っていきます。
◆住民が住み慣れた地域で安心して安全に暮らしていけるよう、質の高い在宅福祉サービスの提供に努めます。

取り組みの柱

１ 安心できる福祉の充実

取り組み

事業・活動

●フードバンク事業●緊急支援品支給事業●子ども食堂支援●社会福祉法人連携による地域公益活動の推進●子育て支援ゆずりあい事業●在宅介護自費サービス事業●ハンディキャブの貸し出し●福祉用具の貸し出し●生活福祉資金等貸付事業●日常生活自立支援事業（１）福祉サービスの適 ●成年後見制度などの権利擁護制度の周知
切な利用の推進●福祉サービス苦情解決制度の周知●介護保険関係事業●障害児・者居宅介護事業●障害児・者相談支援事業●障害児・者移動支援事業●障害児・者入浴サービス事業●老人福祉センターの管理運営●高齢者生きがい活動支援通所事業●生活管理指導員派遣事業●ひとり親家庭等日常生活支援員派遣事業●エンゼルサポーター派遣事業

63

取り組みの柱

２ 避難行動要支援者の支援
の充実

取り組み

事業・活動

●ファミリーサポートセンターの管理運
営●柳城児童館の管理運営●福祉委員の設置推進（２）地域での支え合い ●福祉委員、地区社協役員への研修●地区社協活動の支援の推進●見守りネットワークの推進●見守りネットワークの推進（１）平常時の備えの充 ●災害ボランティアセンター運営に向けた備えの充実実●災害に強い地域づくり講座の開催（２）円滑な援護活動の ●避難行動に関する地域支援●災害ボランティアセンターの運営
推進64

（３）誰もが気軽に参加できる環境づくり【重点的な取り組み】◆誰もが気軽に参加でき、幅広い活動ができるようにボランティア養成講座や研修会などを開催し、人材の発掘と養成を行います。養成したボランティアなどに対し、多くの活動機会を提供するため、ホームページなどによる情報提供やコーディネート機能の充実を図り、ボランティア活動の促進を図ります。
◆地域では、高齢者や障がいのある人、社会的援護を必要とする人など多様な状況にある人たちが暮らしており、さまざまな生活課題や福祉問題が顕在化しています。高齢者や障がいのある人などに対する理解が深まるよう、住民への学習機会の充実を図り、共に生きる社会をめざします。

取り組みの柱

１ 交流やつながりの充実

２ 学ぶ機会の充実

取り組み

事業・活動

●広報活動の充実（地域活動など）●よりあい活動の支援（１）地域活動の活性化 ●室内遊具の貸し出し●地域交流事業の企画支援●地域活動リーダー養成の企画●広報活動の充実（団体の周知など）（２）ボランティア活動 ●ボランティアセンター管理運営●ボランティア入門講座の開催の推進●よりあい活動コーディネーターの育成●福祉教育教材活用事業●福祉啓発機器などの貸し出し（１）人権教育・福祉教 ●高齢者疑似体験用具の貸し出し●児童・生徒に対する人権・福祉教育の
育の充実
企画支援
●地域における人権・福祉教育の企画支援●広報活動の充実（福祉問題など）●市民福祉講座の開催（２）福祉問題などを学 ●障がい者問題啓発セミナーの開催●子育て支援などに関する学習会の企画
ぶ機会の充実
●虐待問題の研修・学習会の企画●社会福祉大会の開催

65

第２節 具体的な事業・活動内容（１）福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり①情報提供の充実
ア 福祉サービスを知る機会の充実
さらに読みやすい広報紙づくりに努め、ホームページの他、SNS などの活用により情報発信の充実を図ります。

事業・活動

内

容

H30

広報活動の充実（福祉サ 社協だよりやHP などでの福ービスなど）
出前講座の開催

祉サービス情報の提供
地域に出向き、市民の勉強会などの開催を支援

H31

H32

H33

H34

継続実施（充実）
継続実施

イ 身近なところでの情報共有の充実
地域の社会資源の情報収集に努め、福祉委員の設置など、小地域活動の取り組みについて、
さらに情報提供の充実を図ります。また、福祉関係者座談会などの機会を利用し、地域の関係
者相互の連携強化と情報提供に努めます。

事業・活動

内

容

H30

広報活動の充実（地域活 社協だよりや HP などでの地動など）

域活動などの情報提供

民生委員児童委員との 民生委員児童委員協議会への
連携強化

参加など

H31

継続実施（充実）
継続実施

行政区長、民生委員児童委員、福祉関係者座談会

福祉委員などによる地域の課

継続実施

題共有
行政区長会、地域ケア会議、
関係機関・団体などとの 在宅医療・介護連携推進協議
連携強化会、障害者自立支援協議会などへの参加など

66

H32

継続実施

H33

H34

②相談支援活動の推進
ア 身近な相談支援活動の充実
相談支援に携わる人への研修を引き続き実施し、スキルアップを図ります。また、時代の要請に応え、幅広いボランティアの育成に努めます。

事業・活動

内

容

H30

相談支援に携わる人へ 住民との信頼関係を築く質のの研修

高い相談支援実践の研修

H31

H32

H33

H34

継続実施

傾聴ボランティアの育 相談支援の基本となる傾聴を成

身につける講座などの開催

継続実施

イ 相談窓口の機能充実
引き続き、各種相談窓口の周知を図り、相談しやすい雰囲気づくりに努め、利便性の向上を図り、相談支援機関との連携や情報共有を図りながら、課題解決に努めます。

事業・活動

内

容

H30

広報活動の充実（相談窓 社協だよりや HP などでの相口など）

談窓口などの情報提供

総合相談窓口の充実と 福祉に関する総合相談窓口や相談支援強化

心配ごと相談所の設置

相談支援機関との連携 市や関係機関との連絡調整、
強化

連携強化

67

H31

継続実施
継続実施
継続実施

H32

H33

H34

（２）安心安全な暮らしを支える体制づくり①安心できる福祉の充実
ア 福祉サービスの適切な利用の推進
生活困窮者に対する支援として、従来からの生活福祉資金の貸し付けおよび社協独自で取り組んでいる食料などの緊急支援品の支給に加え、新たな支援策として、余剰食品や規格外食品を提供するフードバンク事業について、関係機関や企業と連携しながら、取り組みを進めていきます。
子どもの貧困・孤立防止に対する支援として、経済的な事情などにより、家庭で十分な食事がとれなくなった子どもに、無料もしくは安価な食事や居場所を提供する子ども食堂を実施する団体に対し、活動への支援を行います。また、子育て世代の経済的な負担の軽減および世代交流を図るため、不要となった育児用品のリユース事業に取り組みます。
市内の社会福祉法人との連携を進め、地域の課題やニーズを踏まえた地域における公益的な取り 組みを展開していきます。
利用者主体を基本とした専門性と質の高い在宅福祉サービスの提供に努めます。
多様化する住民の福祉ニーズに対応し、求められる福祉事業や介護サービスの開発・提供に努めます。
判断能力が不十分な人の権利擁護に関する取り組みについては、市民への事業周知と利用促進を図り、円滑な契約と利用につながるよう基幹的社協である筑後市社協と連携を図りながら必要なサービスの提供を継続します。また、今後利用者の増加が予想されるため社協職員以外の生活支援員の養成を図っていきます。
柳川市の受託事業の実施にあたっては、引き続き行政所管課と連携を取りながら事業を継続
し取り組んでいきます。

事業・活動
フードバンク事業
緊急支援品支給事業
子ども食堂支援内

容H30

生活困窮者などへ企業・個人からの寄付食料品の提供
生活困窮者の生活を一時的に支援する食料などの提供
子ども食堂実施団体の活動の支援

社会福祉法人連携によ 地域における公益的な取り組る地域公益活動の推進

みの推進

子育て支援ゆずりあい 子育て世帯へ不要となった育事業

児用品のリユース

在宅介護自費サービス 介護保険適用外の介護サービ
事業

スの提供

ハンディキャブの貸し 車いす利用者などへの福祉車
出し

両の貸し出し

68

H31

検討

H32

新規実施

継続実施

見直し

検討

新規実施

検討

新規実施

試行

本格実施

継続実施（充実）
継続実施（充実）

H33

H34

事業・活動
福祉用具の貸し出し

内

容

H30

介護保険適用外や一時的な傷病者などへの福祉用具の貸し出し

生活福祉資金等貸付事 低所得者などの生活や教育な業
日常生活自立支援事業

どを支援する資金の貸付
福祉サービス利用や日常的な金銭管理などの支援

成年後見制度などの成年後見制度など権利擁護に

権利擁護制度の周知

ついての周知福祉サービス苦情解決 福祉サービス運営適正化委員
制度の周知会などの苦情解決の周知

H31

継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施

介護保険制度に基づくケアプ
介護保険関係事業

ランの作成、（予防）訪問介護、継続実施（予防）訪問入浴介護事業
障害児・者居宅介護事業
障害児・者相談支援事業
障害児・者移動支援事業

障害者総合支援法に基づく障
害児・者居宅介護事業
障害者総合支援法に基づく相談やサービス利用の支援
障がいのある人の日常生活における外出を支援

障害児・者入浴サービス 障がいのある人への訪問によ事業

る入浴サービスの提供

老人福祉センターの管 市が設置する大和、三橋老人理運営

福祉センターの管理運営

高齢者生きがい活動支 孤立感の解消や介護予防のた
援通所事業

め趣味活動などの場を提供

生活管理指導員派遣事 介護保険非該当者への指導員
業（ホームヘルパー）の派遣

ひとり親家庭等日常生 ひとり親家庭などへの支援員
活支援員派遣事業（ホームヘルパー）の派遣

エンゼルサポーター派 双子以上の乳幼児養育家庭へ遣事業のホームヘルパーの派遣

ファミリーサポートセ 子どもの預かりを依頼したい
ンターの管理運営
柳城児童館の管理運営

人と預かる人の連絡調整
市が設置する柳城児童館の管
理運営

69

継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施

H32

H33

H34

イ 地域での支え合いの推進
地域において要援護者などの見守りや情報提供を担う福祉委員について、その役割や活動について地域住民への周知啓発を行うとともに、意識向上ならびにスキルアップを図るため、より充実した研修プログラムの開発に努め、福祉委員活動の支援に努めます。
地区社協と連携し、地域で福祉活動にかかわる方々の連携強化を進めるとともに、地区社協の学習会の開催を支援するなど、運営体制の強化および活動の活性化に向けた支援に努めます。
また、地区社協の活動や役割について、住民への周知啓発や理解促進を図っていきます。
地域において要援護者などの見守り活動を組織的に展開するため、見守り活動など地域の福祉活動への住民参加を広く呼びかけ、地域住民による定期的な見守り活動の推進を図っていきます。併せて、行政関係機関や福祉事業者、民間企業などの協力による広域的な見守り活動の体制整備を進めるため、行政担当部署と調整を図りながら、見守りネットワークの構築を進め
ます。

事業・活動
福祉委員の設置推進

内

容

H30

地域福祉活動の推進役となる福祉委員の設置の推進

福祉委員、地区社協役員 地域福祉活動推進のリーダー
への研修
地区社協の活動支援役としての研修の実施
小地域福祉活動の中心となる
地区社協の活動の支援

H31

H32

H33

H34

継続実施（充実）
継続実施（充実）
継続実施（充実）

住民参加による高齢者世帯な
近隣住民による見守り どの見守りネットワークを構
ネットワークの推進

築し、関係機関と連携しなが

検討

新規実施

ら活動を推進②避難行動要支援者の支援の充実
ア 平常時の備えの充実
地域の福祉活動における要援護者の情報共有のあり方を整理するとともに、避難行動要支援者などに関する情報共有の場づくりを支援し、地域における平常時の見守り活動の充実に努めます。
大規模災害に備え、災害ボランティアセンターの運営を円滑にするため、定期的な設置訓練、マニュアルの点検、運営スタッフの養成、関係機関・団体との連携強化、災害支援協定の締結に努めます。

事業・活動

内

容

H30

H31

H32

関係機関との連携によ 行政と避難行動要支援者情報
る見守りネットワーク を共有し、関係機関と連携しの推進ながら高齢者世帯などの見守

70

検討

新規実施

H33

H34

事業・活動

内

容

H30

H31

H32

H33

H34

りネットワークを推進
災害ボランティアセンター運 災害ボランティアセンター開営に向けた備えの充実

設・運営のマニュアル化

継続実施

災害ボランティア講座 住民同士の支援活動を円滑にの開催進めるための講座の開催

継続実施

イ 円滑な援護活動の推進
地区社協と連携し、引き続き、住民の防災意識の向上を図っていきます。併せて、有事における避難行動要支援者の避難支援などを迅速かつ確実に実施するため、地域の福祉関係者の連携強化に努めます。
災害ボランティアセンターの設置に備え、行政と連携し定期的な設置運営訓練を実施してい
きます。

事業・活動

内

容

H30

避難行動に関する地域 避難行動要支援者登録台帳に支援

基づく避難行動の地域支援

災害ボランティアセン マニュアルに基づく災害ボラ
ターの運営

ンティアセンターの運営

71

H31

継続実施
継続実施

H32

H33

H34

（３）誰もが気軽に参加できる環境づくり①交流やつながりの充実
ア 地域活動の活性化
各地区のよりあい活動を引き続き支援し、世代を超えた交流の場づくりも支援していきます。
また、地域情報の周知に努めるとともに、活動事例を研究する場づくりや、携わるリーダーの育成も引き続き努めていきます。

事業・活動

内

容

H30

広報活動の充実（地域活 社協だよりや HP などでの地動など）
よりあい活動の支援
室内遊具の貸し出し

域活動などの情報提供
各地区で開催されるよりあい
活動への助成や支援よりあい活動での介護予防のための室内遊具の貸し出し

地域交流事業の企画支 誰もが気軽に参加できる地域
援での交流事業の企画支援

地域活動リーダー養成 地域活動推進のリーダー研修
の企画

の実施

H31

H32

H33

H34

継続実施（充実）
継続実施（充実）
継続実施
継続実施
継続実施

イ ボランティア活動の推進
ボランティアに関する情報提供に努め、講座を開催します。また、活動の実践に結びつく支援や、ボランティア団体の交流や情報交換の支援を行い、コーディネート機能を引き続き発揮
していきます。

事業・活動

内

容

H30

広報活動の充実（団体の 社協だよりや HP などでの活周知など）

動団体などの情報提供

H31

継続実施

ボランティアに関する相談、ボランティアセンター 養成・発掘、団体の支援・連
管理運営

絡調整、コーディネーターの

継続実施

配置など
ボランティア入門講座 きっかけづくりや今後の活動の開催に役立てる講座の開催

よりあい活動コーディ 活動の支援者であるコーディ
ネーターの育成

ネーターの育成

72

継続実施
継続実施

H32

H33

H34

②学ぶ機会の充実
ア 人権教育・福祉教育の充実
福祉に関する学習の機会について支援し、障がいのある人への理解促進のための学習の機会を提供していきます。

事業・活動
福祉教育教材活用事業

内

容

H30

福祉教育教材を小学校などに配付し、福祉教育に活用

福祉啓発機器の貸し出 地域福祉活動の啓発・促進にし向けた視聴覚機器の貸し出し

高齢者疑似体験用具の貸し出し

験し学習できる用具の貸し出

H33

H34

継続実施
継続実施

継続実施

し
を深める学習会などの企画支援

地域における人権・福祉 地域住民が人権や福祉の理解を教育の企画支援H32

高齢者の身体的機能を疑似体

児童・生徒に対する人権・ 児童・生徒が人権や福祉の理解
福祉教育の企画支援

H31

深める学習会などの企画支援

継続実施
継続実施

イ 福祉問題などを学ぶ機会の充実
福祉啓発の情報を提供し、各種機会を通じて福祉啓発を図っていきます。市民福祉講座や障がい者問題啓発セミナーなどを通じて虐待防止を含めた新たなテーマへも視野を広げ、学ぶ機会をつくっていきます。

事業・活動

内

容

H30

広報活動の充実（福祉問 社協だよりや HP などでの福題など）
市民福祉講座の開催

祉問題などの情報提供
福祉問題や暮らしに役立つテーマなどでの講座の開催

障がい者問題啓発セミ 完全参加と平等の理解と認識
ナーの開催を深めるセミナーの開催

子育て支援などに関す 子育ての悩みや不安などを解る学習会の企画
虐待問題の研修・学習会の企画
社会福祉大会の開催消するための学習会の企画

H31

継続実施
継続実施
継続実施
継続実施

高齢者や児童、障がいのある
人への虐待や対応についての実施

研修、学習会の企画
地域福祉の理解や認識を深める講演や功労者などの表彰

73

継続実施

H32

H33

H34

第６章
第６章 地域共生社会の実現に向けて
地域共生社会の実現に向けて74

「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉の推進「地域共生社会」とは、「支え手」「受け手」が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域社会を共に創っていくということです。
厚生労働省は、この推進に向けて社会福祉法を改正し（平成 29 年 6 月 2 日公布）、
「公的支援を『縦割り』から『丸ごと』へ」
「
『我が事』
・
『丸ごと』の地域づくりを育む」ことをめざし、平成
30 年 4 月 1 日に施行します。
これにより、地域福祉計画に「地域共生社会」実現のために新たに盛り込むべき事項が追加されました。
■地域福祉計画に盛り込むことが求められる事項■
改正後：社会福祉法（抄）（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項２ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
４ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
５ 第 106 条の 3 の包括的な支援体制の整備に関する事項

１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
現在、高齢者・障がいのある人・児童などの対象者ごとに策定されている個別の計画・制度では解決困難な、いわゆる制度のはざまや複合的な課題を抱える世帯が問題とされています。この対応策として、各計画を「縦糸」とすれば、地域福祉計画には、各分野を横断しつなぎ合わせる「横糸」としての役割を持たせることになりました。各計画に共通する事項
が地域福祉計画に位置づけられ、以下がその例として挙げられます。
① さまざまな課題を抱える者の就労や活躍の場の確保などを目的とした、福祉以外のさ
まざまな分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、
交通、都市計画など）との連携に関する事項② 高齢、障がい、子ども・子育てなどの各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項③ 制度の狭間の課題への対応の在り方④ 生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制⑤ 共生型サービスなどの分野横断的な福祉サービスの展開⑥ 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方⑦ 就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方

75

⑧ 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方⑨ 市民後見人などの育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人など、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方⑩ 高齢者、障がいのある人、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者または保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方⑪ 保健医療、福祉などの支援を必要とする犯罪をした者などへの社会復帰支援の在り方⑫ 地域住民などが集う拠点の整備や既存施設などの活用⑬ 地域住民などが主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理⑭ 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金などの取り組みの推進⑮ 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業などを有効に活用した連携体制⑯ 全庁的な体制整備

２ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
４ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項※第 2 項～第４項については、従来の地域福祉計画にすでに盛り込まれている事項
５ 包括的な支援体制の整備に関する事項
社会的孤立、制度のはざま、サービスにつながらない課題、あるいは将来への不安について、地域全体で支え合うことをめざしていく必要があります。すなわち、分野別、年齢別に縦割りだった支援を、当事者中心の「丸ごと」の支援とし、個人やその世帯の課題を把握し、解決していくことができる包括的な支援体制の整備が求められています。そのためには、専門職による多職種間の連携や地域住民などとの協働が重要となり、次に挙げる体制の整備を進めることになります。
① 住民が「我が事」として地域課題をとらえ、その解決に主体的に取り組む環境の整備② ①の活動を支援しつつ、住民が発見した複合的な課題を受け止め、支援する場の整備と周知、および地域生活課題の早期発見③ ②では解決が難しい課題を、専門職が協働し、関係機関との連携によって受け止めていく相談支援体制の整備
以上の改正内容を踏まえると、本計画の重要性はさらに増すと考えられ、これからの「地域共生社会」実現のため、より具体的な方向性が示されたといえます。
計画推進に向けての具体的な取り組みは、福祉分野に限らずさまざまな分野との協議と連携による検討が必要です。今後の計画期間において、新たな視点での取り組みへの着手が求められることになります。

76

第７章
第７章 計画の推進に向けて計画の推進に向けて77

第１節 計画の推進体制（１）協働による計画の推進
地域福祉活動の主役は地域に生活している住民一人ひとりです。住み慣れた地域で支え合い、助け合える地域社会を実現させていくためには、行政の取り組みだけでは不十分であり、地域住民との協働が不可欠となります。
また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらに対応していくためには、地域の中で活動するボランティア、ＮＰＯ、関係機関・団体、福祉や介護のサービス事業者も地域福祉の重要な担い手となります。
計画の推進にあたっては、これらがお互いに連携をとり、それぞれの役割を果たしながら協働して計画を推進していくことが大切です。

①住民の役割住民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域社会の構成員の一員であることの自覚を持つことが大切です。
一人ひとりが自らの地域を知り、自ら考え、地域で起こっているさまざまな問題を地域において解決していくための方策を話し合い､地域福祉の担い手として、地域福祉活動や地域活動、ボランティア活動などの社会活動に自ら積極的かつ主体的に参画するよう努めます。

②福祉や介護のサービス事業者の役割
福祉や介護のサービスの提供者・協力者として、利用者の自立支援、サービスの質の確保、利用者保護、事業内容やサービス内容の情報提供および周知、他のサービスとの連携に取り組むことが大切です。
今後ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、すでに実施している事業のさらなる充実や新たなサービスの創出を図るとともに、事業者も一市民として、住民が福祉へ参加するための支援、福祉のまちづくりに参画するなど、地域貢献に努めます。

③社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉計画の根拠法である社会福祉法において、地域福祉の推進を図る中核として位置づけられ、地域福祉を推進していくことを使命とし、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進することを目的とした組織です。
そのため、行政と連携しながら本計画の推進役を担うとともに、その推進において住民や各種団体、行政とのつなぎ役としての役割を担います。

④行政の役割
行政は、住民の福祉の向上をめざして福祉施策を総合的に推進する責務があります。その78

責務を果たすため、地域住民によって構成する組織や団体、福祉や介護のサービス事業者、
社会福祉協議会などと相互に連携・協力を図るとともに、住民のニーズの把握と地域の特性に配慮した施策の推進に努めます。
また、地域福祉の推進にあたっては、全庁的な取り組みが必要なことから、庁内各課との緊密な連携を図りながら、全庁が一体となって施策の推進を図ります。

行政区・老人クラブなどの
各種団体

障がいのある人
などの
当事者団体

79

（２）計画の評価・見直し
本計画に基づく地域福祉の取り組みを効果的かつ継続的に推進していくため、適切な時期に地域福祉の進捗状況の評価、見直しを行う PDCA サイクルを構築し、本計画の推進につながるよう努めていきます。また、福祉に限らず、さまざまな分野との連携による協議を行い、法改正などの社会情勢の変化に応じて新たな事業を取り入れるなど、柔軟に計画を推進します。

■参考／ＰＤＣＡサイクルのプロセスイメージ■
計画（ＰＬＡＮ）○目標を設定し、目標達成に向けた活動を立案する。

改善（ＡＣＴＩＯＮ）

実行（ＤＯ）○考察結果に基づき、計画の目
標、活動などを見直しする。

○計画に基づき、活動を実行する。

評価（ＣＨＥＣＫ）○活動を実施した結果を整理・集約・分析し、考察する（学ぶ）。

80

資
資 料
料 編
編

81

（１）柳川市地域福祉計画策定委員会要綱
平成２４年４月１日（設置）
第１条 柳川市地域福祉計画（以下「計画」）という。
）の策定にあたり、社会福祉法（昭和 26 年法
律第 45 号）第 107 条の規定に基づき、広く住民等の意見を反映させるため、柳川市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、計画の策定に関する調査及び研究並びに計画の策定に必要な事項の検討を行うも
のとする。
（組織）
第３条 委員会は、委員 25 名以内をもって組織する。
２ 委員は学識経験者、関係団体、関係事業者、関係行政機関の職員及び市の職員のうちから市長が委嘱または任命する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、計画の策定をもって終了する。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各 1 人を置く。
２ 委員長及び副委員長は委員の互選により定める。
３ 委員長は、委員会を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は委員長が招集する。ただし、第３条第２項の規定に基づき委員を委嘱した直後の会議は、市長が招集する。
２ 会議の議長は、委員長を持って充てる。
３ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
４ 議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
５ 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の出席を求め、その説明又は意見を聴くことが
できる。
（庶務）
第７条 この委員会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この告示は、平成２４年４月１日から施行する。

82

（２）柳川市地域福祉活動計画策定委員会要綱
平成２４年４月１日（設置）
第１条 柳川市における地域福祉活動の充実・強化を計画的、効率的に推進するための柳川市地域福祉活動計画を策定することを目的として、柳川市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。この委員会は、平成１５年１１月に提示された全国社会福祉協議会の「地域福祉活動計画策定指針」に基づき、柳川市と互いに補完・補強しあい、地域福祉の推進を図るため、市の地域福祉計画と併せて、一体的に策定を進める。
（所掌事務）
第２条 委員会は、計画の策定に関する調査及び研究並びに計画の策定に必要な事項の検討を行うもの
とする。
（組織）
第３条 委員会は、委員２５名以内をもって組織する。
２ 委員は学識経験者、関係団体、関係事業者、行政等のうちから会長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、計画の策定をもって終了する。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各 1 人を置く。
２ 委員長及び副委員長は委員の互選により定める。
３ 委員長は委員会を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は委員長が招集する。ただし、第３条第２項の規定に基づき、委員を委嘱した直後の会議は、会長が招集する。
２ 会議の議長は、委員長を持って充てる。
３ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
４ 議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
５ 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 この委員会の庶務は、社会福祉協議会総務係において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

83

（３）柳川市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会名簿（50 音順）

団 体 名

役 職

氏

柳川市要保護児童対策地域協議会

会長

生田 裕子

柳川市身体障害者福祉協会

会長

伊藤 秋光

柳川市民生委員児童委員協議会

会長

白石 小夜子

柳川市母子寡婦福祉会

会長

新開 道代

役員

高須 実生

福岡県南筑後保健福祉環境事務所

副所長

田中 清之

柳川市行政区長代表委員協議会

副会長

堤 弘光

福祉学科長・教授

中村 秀一

柳川市ボランティア連絡協議会

事務局員

橋爪 大輔

柳川市学童保育所連絡協議会

副会長

平川 南海男柳川市地域婦人会連絡協議会

蒲池支部 副会長

廣松 ヨシヱ

柳川市議会

議員

藤丸 正勝

柳川市地区社会福祉協議会連絡会

会長

松藤 德光

柳川市老人クラブ連合会

副会長

山下 千鶴子

柳川市保育協会

副会長

山田 元子

柳川市公民館連絡協議会

会長

龍 益男

柳川・みやま地区介護サービス事業者連絡会

九州大谷短期大学

84

名

備

考

副委員長

委員長

（４）用語の解説（50 音順）
【あ行】

●ＮＰＯ
社会的な活動を行う民間組織で、利潤目的ではなく社会的な目的を持つ組織のこと。

●ＮＰＯ法人
特定非営利活動法人の略で、法人格を得た利益の再配分を行わない、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う住民組織・団体の総称。

【か行】●介護保険制度
高齢化、要介護高齢者の増加、介護家族の負担増大、福祉サービスの不足、社会的入院・老人医療費の膨張などを背景に、介護の社会化を目的として平成12 年から開始された社会保険方式による強制加入の制度。
保険者は福岡県介護保険広域連合であり、65 歳以上の人を第１号被保険者、40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者を第２号被保険者という。

●介護老人保健施設（老人保健施設）
介護保険法に基づく、入所する要介護者に対し、看護、医学管理の下における機能訓練、その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。

●協働
住民・行政・企業など複数の主体が、それぞれの特性を認識し尊重し合い、資源を出し合いながら、対等な立場で、地域の課題解決など共通の目的に向け、連携・協力すること。

●苦情解決制度
利用者の立場や意見を擁護する仕組みで、サービス内容に不満や要望がある場合、利用者と事業者の話し合いの仕組みを設定、施設など事業者側の職員が苦情受付担当者となり、利用者からの苦情内容を受け付け、利用者が希望すれば事業者が選任した第三者委員を交えて話し合いを行う。また、都道府県の社会福祉協議会に公正・中立な第三者機関として学識経験者から構成された運営適正化委員会が設置されている。

●権利擁護
判断能力が低下した人に対し、適切な権利の行使を支援することや権利侵害の解消や予防をすること。

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●公民館
市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行う施設として、社会教育法に規定されている。住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

●高齢者支援会議
高齢者支援にかかわる情報の共有化や連絡調整、支援活動における連携の強化を図っていくことなどを目的に、介護や福祉サービス事業所などの関係組織・団体や関係機関により構成する会議。

●高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク
認知症高齢者などが徘徊行動により行方不明となった場合、より多くの団体や人と情報を共有することで、
徘徊による行方不明者の早期発見と保護につなげることを目的としたもので、ネットワークを構成するのは、警察をはじめ、消防、市内の介護事業者、社会福祉協議会、郵便局、農業協同組合、金融機関、医療機関、
公共交通事業者などの団体。

●高齢者夫婦のみ世帯
夫婦とも及び夫婦のうちいずれかが 65 歳以上である世帯。

●コミュニティ
人々が共同体意識を持って共同生活を営む、一定の地域およびその人々の集団。地域社会や共同体のこと。

●コミュニティバス
バス不便地域を運行する乗り合いバスの総称。公共交通システムの輸送サービスとして期待されている。

【さ行】●在宅介護支援センター
地域の高齢者やその家族からの相談に応じ、必要な保健・福祉サービスが受けられるように行政機関・サービス提供機関・居宅介護支援事業所などとの連絡調整を行う機関。

●自主防災組織
住民一人ひとりが「自らの命は自ら守る」そして、「自らの地域は自ら守る」という考え方にたって、自主的に防災活動を行う組織で、初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食などの防災活動を行う団体（組織）のこと。

●児童館
児童福祉法に基づく、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的として設置される屋内型児童厚生施設。

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●市民後見人
成年後見人の候補者として専門家ではなく、ボランティアで後見業務を行う人のこと。

●社会福祉法
わが国における福祉サービスの基礎をなす法律。社会福祉の目的や理念、原則などを盛り込み、社会福祉事業の範囲や社会福祉協議会、福祉事務所、社会福祉主事、社会福祉法人など、社会福祉の基礎構造に関する規定とともに、市町村地域福祉計画などの作成その他の地域福祉の推進を図るための規定が定められている。

●社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人。社会福祉事業の公共性から、その設立・運営に厳格な規定が定められている。なお、社会福祉事業とは、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分けられる。

●主任児童委員
地域における子育て支援をさらに推進するため、区域を担当せず児童福祉に関する事項を専門的に担当し、児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との協働による相談支援などをその職務とする民生委員児童委員をいう。

●障害者自立支援法
障害者基本法の理念にのっとり、障がいのある人の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障がい種別に異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されていた福祉サービス、公費負担医療などについて、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設した法律。平成 18 年４月から施行され、市町村障害福祉計画の策定が義務づけられた。

●障害者自立支援協議会
障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援し、自立と社会参加を図るため、一般相談支援事業
および特定相談支援事業の適切な運営、ならびに地域の障がい福祉に関するシステムづくりについての中核的な役割を果たす定期的な協議の場。

●障害者総合支援法「障害者自立支援法」を改正し、平成 25 年 4 月 1 日から施行された法律。障がいのある人の定義に難病などが追加され、平成 26 年 4 月 1 日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施された。

●精神障害者保健福祉手帳
精神障がいのある人の自立と社会参加の促進を図ることを目的とし交付される手帳。障がいの程度により、１級、２級、３級とされている。市町村が窓口であり、２年ごとに精神障がいの状態について都道府県知事の認可を受けなければならない。

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●成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知症などにより、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度。具体的には、判断能力が不十分な人について契約の締結などを代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにするなど、これらの人を不利益から守る制度。

【た行】●地域デイサービス
閉じこもりの解消や健康増進に寄与することを目的に、在宅のひとり暮らしの高齢者や虚弱の高齢者などに対し、地域住民の協力を得ながら、生活指導および健康指導、趣味・レクリエーションなどの活動、昼食
サービスなどを提供するもの。

●地域包括ケアシステム
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制。

●地域包括支援センター
平成 17 年の介護保険制度改正によって創設された。その事業内容は、介護予防ケアマネジメントを保健師、総合相談・支援事業を社会福祉士、包括的・継続的ケアマネジメント事業を主任介護支援専門員と、３職種が業務分担することになる。センターはこの３職種が連携して、所管地域内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員を支援し、関係機関のネットワークづくりや住民活動をサポートすることで、地域包括ケアの実現をめざすものである。

●ＤＶ
ドメスティックバイオレンス。家庭内や恋人などのパートナー間においての身体的・精神的・性的な暴力のこと。

●特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
介護保険法に基づく、65 歳以上の人であって、身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な人を入所させる施設。

【な行】●日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい・精神障がいのある人など判断能力が不十分な人が、地域で安心して自立生活が営めるように福祉サービスの利用援助、権利擁護を行う事業。

●認知症
個人のそれまでに発達した知能が、脳の後天性障がいにより持続的かつ比較的短期間のうちに低下し、日常生活に支障をきたすようになること。大きく、脳血管性のものとアルツハイマー病に区別される。

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●認知症サポーター養成講座講師であるキャラバン・メイトと市が協働で行うもので、地域や職域・学校などで認知症の基礎知識について、またサポーター（認知症を正しく理解してもらい、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者）として何ができるかなどについて学びます。

【は行】●パブリックコメント
行政機関が計画などの原案を事前に公表し、住民から意見を求め、寄せられた意見を踏まえて決定する制度。

●バリアフリー
障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、段差などの物理的な障壁の除去をいうことが多いが、より広く障がいのある人の社会参加を困難にしている社会的、
制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。

●避難行動要支援者台帳
災害が発生した場合において、高齢者、障がいのある人、児童など、災害に対応する能力が十分でない者が迅速かつ的確に避難できるよう、地域の人たちに何らかの助けを希望する人の台帳。

●避難行動要支援者避難支援プラン
災害が発生した場合において、高齢者、障がいのある人、児童など、災害に対応する能力が十分でない災
害時要援護者の安全確保体制を整備し、避難を支援することを目的とする計画。

●ファミリーサポートセンター
乳幼児や小学生などの児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員として、児童の預かりなどの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う。

●福祉委員
地域において高齢者、障がいのある人、子育て中の親子などで援助を必要とする本人や家族に対して、相談相手となるとともに、民生委員児童委員と連携を図りながら、福祉のまちづくりを進めていく地域福祉の推進役。閉じこもり防止や介護予防、生きがい健康づくりなどを地域で取り組む「よりあい」の企画・運営を行う役割もある。市町村によっては、福祉協力員、福祉員と呼称するところもある。

●ボランティア
自由意思に基づく奉仕活動や労働、およびそれに携わる人のこと。ボランティア活動は「自発性・無償性・利他性」を原則としているが、有償ボランティアも受け入れられつつある。さらに、「継続性」といった要件も求められる。

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【ま行】

●見守りネットワーク
小地域を単位として、近隣の人や地域の団体などが、組織的に連携を図りながら、見守り・声かけ活動や安否確認などを行い、孤立化を予防するとともに、ニーズや緊急事態を早期発見することで、誰もが安心して住み慣れた地域で、暮せるような地域づくりを進める活動。

●民生委員児童委員
民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱し、児童福祉法に定める児童委員も兼ねている。職務は、地域住民の生活状態の把握、要援助者の自立への相談援助・助言、社会福祉事業者または社会福祉活動者との密接な連携・活動支援、福祉事務所その他の関係行政機関の業務への協力など。

【や行】●よりあい活動
民生委員児童委員など、地域住民が主体となって区内の高齢者の「ひきこもり防止」や「要介護予防」、「生
きがい健康づくり」などを目的に行っている活動。

【ら行】●老人福祉センター
老人福祉法に基づく、高齢者の健康増進と生きがいづくりを目的に設置される利用施設。

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第２期 柳川市地域福祉計画・地域福祉活動計画（平成 30 年度～平成 34 年度）
発行：柳川市・柳川市社会福祉協議会
発行年月：平成 30 年 3 月
柳川市保健福祉部福祉課〒832-8601 柳川市本町 87 番地 1
TEL：0944-77-8512
FAX：0944-73-9211

社会福祉法人柳川市社会福祉協議会〒832-0058 柳川市上宮永町 6 番地 3
TEL：0944-72-5347
FAX：0944-72-5346