水道用水供給事業 中期経営計画（経営戦略）概要版

三条地域水道用水供給企業団

第１章 本計画の趣旨
計画の策定目的

当企業団のこれからの10年間は創設事業完了に向けて着実に建設工事を進める中、さらに水道用水の安定供給持続のために災害に備えた対策や経年施設等の更新も実施していく必要があります。
これらの建設事業を推進しながらも健全財政を維持し、施設を全部供用開始する令和10年度（2028年度）以降の経営基盤の基礎固めをするために、事業運営の方向性及び取組をまとめた中期的な経営計画を策定するもの。
計画の位置付け

本計画は、当企業団のマスタープランであり、また総務省が水道事業者に対して策定を要請している「経営戦略」にもあたるものです。
計画期間

平成30年度（2018年度）から令和9年度（2027年度）までの10年間
計画の構成

第１章 本計画の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・本計画の策定目的、計画期間等を明示
第２章 事業の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・供給予定量、施設、災害対策、財政等に関する現状説明と課題抽出
第３章 事業経営の基本理念と基本方針 ・・課題を念頭に基本理念等を設定
第４章 事業・取組実施計画・・・・・・・・・・・・・・基本方針を受け具体的な事業・取組、目標値等を設定
第５章 投資・財政計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業・取組の財政的な裏付けとなる計画設定
第６章 フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業・取組の評価、検証及びその公表時期を明示
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第２章 事業の現状と課題 ①
現状と課題の要点（次ページ以降に詳述）
１ 施設、設備について(1) ダム管理者（新潟県）との連携による施設保全、水質監視の徹底を継続する必要がある。
(2) 適切なメンテナンス、更新により施設、設備を長期間使用に耐える状態に維持する必要がある。
２ 防災対策について(1) 水害時高濁度化対策としての設備更新、大きな地震の際に復旧困難化のおそれがある単独水管橋の耐震補強、災害時等の組織対応力強化を図る必要がある。
３ 経営・財政状況について(1) 収入は安定し、給水原価、供給単価のバランスを示す料金回収率も適正な状況にあり、今後もこの状態を維持する必要がある。また、これまでの間に構成団体の申込水量の変動があったことに由来して、構成団体別に見ると供給単価に差異があることから、今後も引き続き団体間の差異縮小を図っていく必要がある。
(2) 経常収支比率は良好でこの状態を維持する必要ある。さらにコスト削減を行い経営の効率化に努める必要がある。
(3) 企業債残高の減少傾向に伴い、収益的支出の支払利息が減少し経営上の好要因となっている。計画期間中は創設事業、設備更新の財源として起債を要するが、将来的な経営圧迫回避のため企業債残高を増やさないように設備更新時期、起債額を計画的に管理する必要がある。
計画期間中の供給予定水量【企業団構成団体の給水人口等（平成29年度）、供給予定水量】

平成29年度末の構成団体の給水人口は137,922人、総配水量は20,410,928㎥であり、うち企業団からの受水量は10,821,233㎥で総配水量の53.0％を占めています。
本計画期間中の企業団からの供給予定
水量は、構成団体からの受水申込予定量に基づき、各年度10,804,000㎥（閏年は10,833,600㎥）となっています。

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第２章 事業の現状と課題 ②
施設の状況■貯水・取水施設
当企業団の水源である大谷ダムは、水道用水の水源確保並びに洪水調節及び河川機能の維持を目的として建設されたもので、有効貯水容量のうち水道用利水容量は270万㎥です。
今後もダム管理者である新潟県と連携して、施設の保全、水質監視の徹底を継続する必要があります。
■浄水・配水施設
企業団管理の主要な施設は、浄水場１か所（三条市内）、調整池10か所（三条市内６か所、加茂市内２か所、田上町内２か所）、送水管延長約58.3ｋｍです。
一部供用開始から20年以上経過した施設もあり、各施設とその設備は適切なメンテナンス、更新を行い、長期間の使用に耐える状態を維持していく必要があります。
防災対策の状況■水害時の原水高濁度化対策の状況■水道施設耐震化の状況

平成16年及び平成23年に発生した２回の水害経験から、原水の高濁度化対策としてこれまでに臨時設置可能な薬品注入設備を導入し、また職員の災害時対応マニュアル整備、実施訓練を行い、水害等への組織対応力の向上にも努めてきました。
今後は設備更新時期に合わせて、より能力の高い薬品注入設備を整備し、また継続的に職員の防災訓練を行い、ハード面、ソフト面ともに水害時対応力をさらに高めていく必要があります。

当企業団施設については、管路のうち導水管（延長約6.3㎞）は全て耐震管ですが、送水管（延長約58.3㎞）も含めた耐震化率は46.2％に留まっており更新時に対応が必要です。
また浄水場等の建造物は立地地盤が安定していることから、震災対策としては、大きな地震の際に復旧が困難化する可能性がある単独水管橋の耐震補強を優先的に進めていく必要があります。
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第２章 事業の現状と課題③
給水原価と供給単価【給水原価、供給単価、料金回収率の推移】■ 過去５年間を見ると、給水原価（水道用水1㎥をつくるための経費）は、設備更新に伴う固定資産除却費が増加した平成25年度を除き、60円台で推移しています。
■ 供給単価（有収水量１㎥当たりの平均料金単価）は、ほぼ同水準で推移していますが、構成団体別にみると差異が生じていることから平成25年度及び平成30年度に料金単価を見直し段階的に差異縮小を図ってきました。
これは、一部供用開始以降これまでの間に構成団体でそれぞれ使用申込水量の変動があったことに由来しており、今後も引き続き差異縮小を図る必要があります。
■ 料金回収率（給水原価と供給単価を比較し、原価が料金によってどの程度賄われているかを示すもの。）は100％以上であれば経営的に安定していると見ることができ、現在は適正【団体別供給単価】な水準を維持しています。今後もこの状態を持続していく必要があります。

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第２章 事業の現状と課題④
収益的収支【収益的収支と損益の推移】（単位：千円）当企業団では主たる収入である給水収益（給水料金）については、構成団体の受水申込水量分の料金を最低限確保できる責任水量制の料金体系となっているため、収入は安定しています。
支出については、平成22年度から24年度までの３年間にわたる企業債の繰上償還や償還終了により支払利息が軽減され、総額は減少基調です。
収支については、平成25年度は中央監視制御設備の更新に伴い、既存設備の固定資産除却費が増加したことにより赤字となりましたが、その後は毎年度３億円台の利益を確保しています。
経年劣化が進行していく施設や設備のメンテナンス等を適切な時期に行う財源を確保するために、起債管理による支払利息の減少、職員数の見直し等のコスト削減により、さらに経営の効率化を図る必要があります。

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第２章 事業の現状と課題⑤
資本的収支
過去５年間では、企業債を財源として平成25・26年度に中央監視制御設備更新、平成26年度から平成28年度にかけて小水力発電施設建設などを行いました。

【資本的収支と累積留保資金の推移】（単位：千円）

収支不足額は収益的収支における利益や累積留保資金で補てんしています。
今後、令和9年度（2027年度）完了を目指し創設残事業を着実に進める中、既存施設の運転に支障が生じないよう適切な時期に更新を行う必要もあることから、これらが経営の圧迫要因とならぬように、建設・更新の実施時期や起債額を計画的に管理していく必要があります。

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第２章 事業の現状と課題⑥
財政の状況【経常収支比率の推移】■経常収支比率
経常収支比率は収益性を示す指標で、この比率が高いほど利益率が良く、100％未満であると損失が生じていることを意味します。現在は適正な水準を維持しており、今後もこの状態を持続する必要があります。

■企業債残高長期借入金である企業債の残高は、平成19年度から平成28年度までの間の創設事業休止などにより新たな借入れを抑制していたことから、毎年度減少しています。
今後は、創設事業等による新たな起債が見込まれますが、償還額とのバランスを考慮し、企業債残高を増やさないように計画的な財政収支見通しが必要です。

【企業債元利償還金、年度末残高の推移】（単位：千円）7

第３章 基本理念と基本方針
基本理念
事業課題を見据えて、将来に向けて持続可能な経営を行うための基本理念を次のように設定します。

基本理念「構成団体とともに信頼を未来につなぐ広域水道用水事業」

基本方針
基本理念を受けて、「安全」、「強靭」、「持続」を課題対応のために目指す方向性とし、それぞれの基本方針を次のように設定し、具体的な事業を進めていきます。

基本方針１

安全な水道用水の供給【安全】

基本方針２

防災対策の推進

【強靭】

基本方針３

健全な経営の持続【持続】8第４章 事業・取組実施計画①
基本方針に沿って、事業・取組を実施していきます。

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第４章 事業・取組実施計画②

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第５章 投資・財政計画①
投資計画
創設事業を完了に向けて着実に実施していくことを念頭に置き、同事業費と更新事業費のバランスに配慮し、計画期間中については投資計画を次のとおり設定しました。
（単位：千円）

財政計画（収支計画）① 企業債残高【企業債元利償還金、年度末残高の推移見込】

投資計画のとおり今後、創設残事業等の財源として新たな起債を予定しているものの、事業費を極力平準化し単年度の新発債発行高を償還額以下に抑制することにより、企業債残高は計画最終年度の令和9年度まで徐々に減少していくものと推計します。
（単位：千円）11

第５章 投資・財政計画②
財政計画（収支計画）② 収益的収支計画【収益的収支計画】（単位：千円）

収入は責任水量制の料金を中心としていることから安定して確保でき、支出は支払い利息の減などによって概ね減少傾向にあります。これにより本計画期間中は毎年度、利益を得られる見込みです。

【経常収支比率の推移見込】【収益的収支、損益の推移見込】

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第５章 投資・財政計画③
財政計画（収支計画）③ 給水原価、供給単価
給水原価は前述のとおり収益的な支出（水道事業費用）の減少傾向に伴い低下傾向になります。

また計画期間中の構成団体の受水予定量が一定であることから、現行料金の経過措置期間が終了する令和2年度（2020年度）以降は供給単価も一定になる見通しですが、構成団体別に見ると供給単価に差異があるため、構成団体間の申し合わせにより、引き続き団体間の差異の縮減を進める必要があります。

【給水原価、供給単価、料金回収率の推移見込】【団体別供給単価の推移見込】

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第５章 投資・財政計画④
財政計画（収支計画）④ 資本的収支計画【資本的収支計画】（単位：千円）

支出には企業債元利償還金のほか前述の投資計画のとおり創設残事業費及び施設・設備更新費等を計上し、財源として企業債、国庫補助金、出資金等の充当を見込みます。
また本計画期間中の資本的収支不足額は内部留保資金等によって補てんできる見通しになっています。

【資本的収支、累積留保資金の推移見込】

累積留保資金は、令和2年度（2020年度）以降、増加していくものと推計しています。

第６章 フォローアップ「事業・取組実施計画」、「投資・財政計画」にそれぞれ掲げた目標値、推計値の達成状況については毎年度、検証し結果を公表します。
また、令和5年度（2023年度）に本計画前半期の総括的な検証を行い、投資・財政計画を見直すととも14に、必要に応じて事業・取組実施計画を修正します。

（平成30年度 策定）（令和元年度 改訂）