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平成24年 第５回 12月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成24年12月18日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成24年12月18日 午前10時00分開議
日程第 １ 同意案第８号 教育委員会の委員の任命について（日程第１ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ２ 同意案第９号 教育委員会の委員の任命について（日程第２ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ３ 第４８号議案 平成２４年度中間市一般会計補正予算（第３号）
日程第 ４ 第４９号議案 平成２４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
日程第 ５ 第５０号議案 平成２４年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ６ 第５１号議案 平成２４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）（日程第３～日程第６ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ７ 第５２号議案 中間市指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例
日程第 ８ 第５３号議案 中間市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定要件
並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例
日程第 ９ 第５４号議案 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第１０ 第５５号議案 中間市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例（日程第７～日程第１０ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１１ 第５６号議案 財産の処分について（日程第１１ 委員長報告・質疑・討論・採決）- 93 -

日程第１２ 第５７号議案 公の施設の指定管理者の指定について（日程第１２ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１３ 第５８号議案 中間市道路線の認定について（日程第１３ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１４ 第５９号議案 福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について
日程第１５ 第６０号議案 福岡県市町村災害共済基金組合の解散について
日程第１６ 第６１号議案 福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分について（日程第１４～日程第１６ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１７ 第６２号議案 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変
更及び遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について
日程第１８ 第６３号議案 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について（日程第１７～日程第１８ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１９ 議員提出議案 中間市議会議会規則の一部を改正する規則
第３号（日程第１９ 提案理由説明省略・質疑・討論・採決）
日程第２０ 意 見 書 案 次代を担う若者世代支援策を求める意見書
第 ２ ０ 号
日程第２１ 意 見 書 案 防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディー
第 ２ １ 号 ル基本法）の制定を求める意見書（日程第２０～日程第２１ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２２ 意 見 書 案 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に対し反対を求
第 ２ ２ 号 める意見書（日程第２２ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２３ 意 見 書 案 垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練の中
第 ２ ３ 号 止及び撤去を求める意見書（日程第２３ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２４ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（19名）- 94 -

１番 宮下寛君

２番 青木 孝子君

３番 田口 澄雄君

４番 佐々木晴一君

５番 植本 種實君

６番 中野 勝寛君

７番 片岡 誠二君

８番 堀田 英雄君

９番 山本 慎悟君

１０番 掛田るみ子君

１１番 草場 満彦君

１２番 中尾 淳子君

１３番 安田 明美君

１４番 藤本 利彦君

１５番 原田 隆博君

１６番 古野 嘉久君

１７番 下川 俊秀君

１８番 米満 一彦君

１９番 井上 太一君
──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 行徳 幸弘君

総務部長 ………… 白尾 啓介君

市民部長 ………… 成光 嘉明君

保健福祉部長 …… 白橋

宏君

建設産業部長 …… 後藤 哲治君

教育部長 ………… 松尾 壮吾君

上下水道局長 …… 永野 博之君

市立病院事務長 … 三島 秀信君

消防長 …………… 安田光太郎君

総務課長 ………… 園田孝君

企画政策課長 …… 藤崎 幹彦君

財政課長 ………… 高橋

洋君

安全安心まちづくり課長 ………………………………………… 柴田精一郎君
福祉支援課長 …… 貞末 孝光君

介護保険課長 …… 山本 信弘君

健康増進課長 …… 濱田 孝弘君

土木管理課長 …… 井手 和文君

産業振興課長 …… 小南 敏夫君

下水道課長 ……… 中嶋 秀喜君

教育総務課長 …… 田中 英敏君

生涯学習課長 …… 安永日出男君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 小田 清人君

次

長 西村 拓生君

書

書

記 森

記 岡

和訓君

研二君

──────────────────────────────

- 95 -

午前９時58分開議○議長（片岡 誠二君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１９名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．同意案第８号○議長（片岡 誠二君）
これより、日程第１、同意案第８号を議題とし、提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
同意案第８号教育委員会の委員の任命について、提案理由を申し上げます。
本市の教育委員であります中尾寿子氏の任期が平成２４年１２月３１日で満了となりますことから、後任の委員といたしまして教育行政に高い識見を有しておられ、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第４項に規定する保護者であります同氏を引き続き任命いたしたく、同法第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。ご同意のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第８号は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより同意案第８号教育委員会の委員の任命についてを採決いたします。
この採決は無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）- 96 -

○議長（片岡 誠二君）
ただいまの出席議員は１８人であります。
投票用紙の配付をさせます。
（投票用紙配付）○議長（片岡 誠二君）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）○議長（片岡 誠二君）
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。本件について同意することに賛成の諸君は「賛成」と、また反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第７０条第２項の規定により、否とみなします。
点呼を命じます。
（事務局長点呼・議員投票）………………………………………………………………………………
１番

宮下

寛議員

２番

青木 孝子議員

３番

田口 澄雄議員４番

佐々木晴一議員

５番

植本 種實議員

６番

中野 勝寛議員８番堀田 英雄議員９番山本 慎悟議員

１０番

掛田るみ子議員

１１番

草場 満彦議員

１２番

中尾 淳子議員１３番

安田 明美議員

１４番

藤本 利彦議員

１５番

原田 隆博議員

１６番

古野 嘉久議員１７番

下川 俊秀議員

１８番

米満 一彦議員

１９番

井上 太一議員………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
- 97 -

議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）○議長（片岡 誠二君）
開票を行います。会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に中野勝寛君及び中尾淳子さんを指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。
（開票）○議長（片岡 誠二君）
投票の結果を報告いたします。
投票総数１８票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち賛成１７票、反対１票、以上のとおり賛成多数であります。よって、同意案第８号については、これを同意することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第２．同意案第９号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第２、同意案第９号を議題とし、提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
同意案第９号教育委員会の委員の任命について、提案を申し上げます。
本市の教育委員であり、現教育長であります吉田孝氏が来年１月３日をもちまして任期満了となります。
つきましては、後任の委員の任命に当たり、教育者としてさまざまな教育現場を歴任し、人格が高潔で幅広い識見と経験を有しておられる増田俊明氏を任命いたしたく、地方教育
行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。ご同意のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第９号は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）- 98 -

○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより同意案第９号教育委員会の委員の任命についてを採決いたします。
この採決は無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）○議長（片岡 誠二君）
ただいまの出席議員は１８人であります。
投票用紙の配付をさせます。
（投票用紙配付）○議長（片岡 誠二君）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）○議長（片岡 誠二君）
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。本件について同意することに賛成の諸君は「賛成」と、また反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第７０条第２項の規定により、否とみなします。
点呼を命じます。
（事務局長点呼・議員投票）………………………………………………………………………………
１番

宮下

寛議員

２番

青木 孝子議員

３番

田口 澄雄議員４番

佐々木晴一議員

５番

植本 種實議員

６番

中野 勝寛議員８番堀田 英雄議員９番山本 慎悟議員

１０番

掛田るみ子議員

１１番

草場 満彦議員

１２番

中尾 淳子議員１３番

安田 明美議員

１４番

藤本 利彦議員

１５番

原田 隆博議員

１６番

古野 嘉久議員１７番

下川 俊秀議員

１８番

米満 一彦議員

１９番

井上 太一議員- 99 -

………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）○議長（片岡 誠二君）
開票を行います。会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に堀田英雄君及び藤本
利彦君を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。
（開票）○議長（片岡 誠二君）
投票の結果を報告いたします。
投票総数１８票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち賛成１８票、反対ゼロ票、以上のとおり全員賛成であります。よって、同意案第９号については、これを同意することに決しました。
この際、暫時休憩をいたします。
午前10時13分休憩………………………………………………………………………………
午前10時14分再開○議長（片岡 誠二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第３．第４８号議案
日程第４．第４９号議案
日程第５．第５０号議案
日程第６．第５１号議案○議長（片岡 誠二君）
これより日程第３、第４８号議案から、日程第６、第５１号議案までの平成２４年度各会計補正予算４件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、下川俊秀総合政策委員長。
○総合政策委員長（下川 俊秀君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４８号議案のうち、総合政策委
員会に付託されました所管部分につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご- 100 -

報告申し上げます。
今回の補正予算は３億５,７７０万円の増額補正で一般会計の総額を１７０億６,１７０万円とするものです。
まず、歳入の主なものは、学校施設環境改善交付金４,８６０万円、公的資金補償金免
除繰上償還の借換債を初めとする地方債１億１,０５０万円、財政調整基金繰入金
６,０００万円がそれぞれ増額されております。
次に、歳出の主なものは、総務費においては旧恩給組合追加共済費が確定したことにより１,８９０万円が減額されております。教育費においては中間小学校の校舎及び屋内運動場の耐震化事業のための耐震補強工事費及び監理業務委託料として８,４８０万円が計上されております。公債費においては利率５％以上で借り入れた高金利の起債が補償金免除で借り換えられるようになったことから、金利負担軽減のためその繰上償還経費として
８,２５０万円が計上されております。
委員から起債の借り換え後の利率について質疑があり、執行部から本年４月に実施した起債借入の利率を参考とした場合、約８５０万円の金利負担の軽減になりますとの説明がありました。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、採決いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
次に、安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４８号議案のうち市民厚生委員会に付託されました所管部分並びに第４９号議案、第５１号議案につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、第４８号議案平成２４年度中間市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
歳出の主なものは、総務費の総務管理費では国の負担金確定に伴う返還金として障害者自立支援給付金等国庫負担金４３０万円が増額され、民生費の社会福祉費では障がい者の自立を目的としたスポーツ競技などに参加する場を整備するための費用として、太陽の広場・体育館など、公共施設のバリアフリー緊急基盤整備工事及び備品購入費に１,０６０万円、また扶助費として障がい者福祉における対象者及びサービス利用者の増加に伴い、障害者自立支援医療費２,０００万円、生活介護サービス介護給付費７,０００万円、就労継続支援Ｂ型訓練等給付費３,０００万円、療養介護サービス費５,０００万円などが増額されております。老人福祉費では後期高齢者医療療養給付費負担金の精算に伴い、医療療養給付費負担金２,４５０万円が減額されております。また、医療費の増加に伴い、重度心- 101 -

身障害者医療費６９０万円、ひとり親家庭医療費８３０万円等が増額されています。児童福祉施設費では子育て支援センターの耐震診断調査業務委託料として４２０万円が計上されております。
歳入の主なものは、国庫負担金８,９５０万円、県負担金４,４７０万円、県補助金
１,２８０万円が増額されています。
次に、第４９号議案平成２４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
について申し上げます。
歳出の主なものは、保険税軽減特別措置延長に伴う国民健康保険システム改修委託料
６６０万円が増額されております。また、諸拠出金などが確定したことに伴い、老人保健拠出金４９０万円が減額され、保険給付費として一般被保険者療養給付費２億８,８１０万円、退職被保険者等療養給付費１億１,６１０万円、高額療養費として一般被保険者高額療養費３,３９０万円、後期高齢者支援金等６,２４０万円などが増額されております。
歳入の主なものは、国庫負担金１億２,９００万円、国庫補助金３,４６０万円、療養給付費交付金１億３,０８０万円、歳入欠かん補填収入３億９４０万円が増額されております。
委員会としましては、今回の補正額のうち保険給付費４億５,３１０万円は中間市の財政規模からして尋常な額ではなく、このように医療費が増加している要因は入院の医療費が増加しているためとの説明を受けましたが、このことは現在行っている予防計画や取り組みが手ぬるいからともいえます。職員の持っている専門的スキルを最大限に活用させ、予防検診の重要性、また費用の面からだけではなく生命にかかわることもあるという重大さを訴え、早期発見・早期治療などの予防検診の重要性を啓発して、医療費抑制の改革を
全庁的にもっと努力すべきです。執行部はこのことを真摯に受けとめ全力で職務を遂行するよう強く要望いたしました。
次に、第５１号議案平成２４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
保険事業勘定の歳出では、人事異動等に伴う人件費の増加により総務費の一般管理費
９６０万円が増額されております。
歳入では、歳出補正に伴う介護保険料及び国庫補助金、県補助金８０万円、一般会計繰
入金９７０万円が増額されております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、第４８号議案、第４９号議案、第５１号議案
は全て全員賛成で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
次に、草場満彦産業消防委員長。
- 102 -

○産業消防委員長（草場 満彦君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４８号議案のうち産業消防委員会に付託されました所管部分及び第５０号議案の補正予算２件につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、第４８号議案平成２４年度中間市一般会計補正予算（第３号）につきまして申し上げます。
まず歳入につきましては、交通違反・反則金の還元金であります交通安全対策特別交付
金１６０万円が計上されております。また、土木費国庫補助金として社会資本整備総合交
付金の交付額決定により１,０００万円が減額されておりますが、住宅・建築物安全スト
ック形成事業分として１４０万円が計上されております。
次に、歳出の主なものは、交通安全対策費において交通安全施設整備工事費として１６０万円が計上されております。土木費においては市道の維持補修に係る修繕料として８００万円、市営住宅の維持管理に係る修繕料として１００万円、入居者転居に伴う空き
家補修工事４件分として３７０万円が計上されております。消防費では消防ポンプ自動車
修繕料として７０万円が計上されております。
次に、第５０号議案平成２４年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。
歳入では、受益者負担金賦課対象面積の増加により下水道受益者負担金８８０万円が増額され、一般会計繰入金６７０万円が減額されています。
歳出では、下水道受益者負担金の一括納付件数が増加したことにより報償費２１０万円が増額されております。
以上の補正により、歳入歳出それぞれ２１０万円を追加し、予算の総額を２０億
９,９４５万円とするものであります。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
審査の後それぞれ採決しました結果、第４８号議案と第５０号議案はいずれも全員賛成
で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
第４８号議案平成２４年度中間市一般会計補正予算（第３号）に対する賛成討論をいた- 103 -

します。
住居手当の補正額３２万３,０００円の補正が出ています。一人２,５００円の持ち家職
員の住居手当として毎月支払っていますが、平成２４年１２月時点で１２４名に支給され総額３６６万円にもなります。総務省は２００９年に国家公務員の持ち家手当を廃止し、都道府県や政令市にも廃止を要請しています。この要請に応えるべく福岡市の高島市長も職員に対する持ち家手当は存続について市民の理解を得るのは困難として持ち家手当の廃止の意向をこの１２月議会で示しています。当面は減額措置で対応することにしたようですが全廃に向け今後も取り組むと新聞には高島市長の強い決意が書いておりました。中間市ももはや月２,５００円といえども持ち家手当は市民の理解を得ることは困難であります。即刻廃止すべきであります。行政改革を選挙公約にしておられる松下市長でありますから、月２,５００円の持ち家手当の廃止ぐらいできないで、その他のもっと難しい行革などできるはずもありません。せめて任期中に行革の明らかな成果として長年の課題であり他の議員からも再三指摘されていましたこの持ち家手当を廃止していただきますよう強くお願いするものであります。
次に、一般会計補正予算における商工費は人事異動に伴う人件費のことしか出ていません。しかし、あえてさくら館のことを指摘させていただきます。昨年４月にグランドオー
プンしたさくら館ですが、当初の売り上げ予想が立たなかったために建物の賃借料は固定されておらず、管理運営している組合と昨年３月２３日に交わした協定書第４条に純利益の額を勘案し、賃料を貸主の中間市と協議の上決定するとあります。そこで問題なのはこの賃料の件です。純利益として余った分を賃料として払えばいいという協定書のようです
けれども、こういう協定書だから当然賃料を払う前に人件費等で取れるだけとっておこうと思うのは誰もが考えることであります。ボーナスを実質役員であります店長及び副店長
に対し年３回の賞与及び組合から社団法人に本年４月に組織変更に伴う解雇予告手当と称する退職金に相当するお金が役員であります店長及び副店長、さらには従業員であります
パート６名に支払われています。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木議員、これは補正予算の討論ですから、それをちょっと踏まえて。別の案件になってきますんでですね。
○議員（４番 佐々木晴一君）
はい、わかりました。
誰一人組織変更に伴い解雇された者がいないにもかかわらず、役員を初めとした全従業員に対し解雇予告手当が支払われているのは、これは問題であります。一般の中小企業は
大半は創業当初は利益が出ないために、とりわけオーナーは役員報酬どころか手出しが出るのが常ともいわれる企業の創業時の苦労とは裏腹に……
○議長（片岡 誠二君）
- 104 -

佐々木議員、ちょっとね。それは今言いましたでしょう。これは補正ですから。もうち
ょっとやめとってください。
○議員（４番 佐々木晴一君）
これは大事なことだと思うんですが。
○議長（片岡 誠二君）
別の場所で言えばいいことですから。今、この場で言う話じゃないですから。
○議員（４番 佐々木晴一君）
ぜひ言わせて……
○議長（片岡 誠二君）
だから、何度も言わせんでくださいよ。別の機会を設けますから。
○議員（４番 佐々木晴一君）
わかりました。じゃあ新年度予算においてはこの問題、しっかりと追求していきますので、そのときはぜひよろしくお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
第４９号議案中間市特別会計国民健康保険事業補正予算について、日本共産党を代表いたしまして討論いたします。
補正予算額６億３,４１９万円のうち保険給付費として４億５,３１５万６,０００円の補正額が計上されました。医療費を削減するために早期発見・早期治療の予防検診の受診率向上などの抜本対策が不可欠です。さらに、低所得者には医療費の心配をせず早期に治療が受けられるよう減免制度の拡充が求められるとともに、他の市町村でも実施していますように一般会計からの繰り入れを行うべきです。
また、１９８４年、政府は国の社会保障予算を抑制するために国保の医療費の国庫負担を４５％から３８.５％に削減したのを皮切りに国保の事務費や保険料軽減措置などに対する国庫補助を次々縮減や廃止してきました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出金の割合は１９８４年度の約５０％から２４.７％へと半減しています。年金生活者や失業者も加入する国保はもともと適切な国庫負担なしには成り立たない制度です。政府に対し国保の国庫負担を元に戻すよう要請すべきです。
以上、意見を付して賛成といたします。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
- 105 -

これより第４８号議案から第５１号議案までの平成２４年度各会計補正予算４件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第４８号議案平成２４年度中間市一般会計補正予算（第３号）を採決
いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第４８号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第４９号議案平成２４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第４９号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第５０号議案平成２４年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第５０号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第５１号議案平成２４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第５１号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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日程第 ７．第５２号議案
日程第 ８．第５３号議案
日程第 ９．第５４号議案
日程第１０．第５５号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第７、第５２号議案から、日程第１０、第５５号議案の条例４件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５２号議案、第５３号議案、第５４号議案について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず初めに、第５２号議案について申し上げます。
今回の条例制定は平成２３年度に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、介護保険法の一部が改正されたことに伴うものでございます。
主な内容といたしましては、指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する基準及び指定地域密着型サービス事業者の指定並びに事業の人員、設備、運営等に関する事項を定めるものでございます。
次に、第５３号議案について申し上げます。
今回の条例制定は第５２号議案の条例制定と関連がございます。
主な内容といたしましては、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに事業の人員、設備、運営等に関する事項を定めるものでございます。
また、第５２号・第５３号議案それぞれに中間市暴力団排除条例に準じた資格基準を定めることや災害対策として防災マニュアルの作成を義務付け、地域の実情に応じた中間市
独自の基準を設けるものでございます。
次に、第５４号議案について申し上げます。
今回の条例改正は平成２４年６月２７日に公布された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、本市の関係条例に係る規定の整備を行うものでございます。
主な内容といたしましては、障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改め、谷間を埋めるべく障害者の範囲に難病等を加えるなど障
害福祉サービスの総合的な充実を図るものでございます。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、第５２号議案、第５３号議案、第５４号議案につきましては全て全員賛成で、原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
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よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
次に、草場満彦産業消防委員長。
○産業消防委員長（草場 満彦君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５５議案中間市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例につきまして、審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
今回の条例制定は平成２３年８月３０日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、下水道法が一部改正されたことによるものです。
この改正により国が法令などで定めておりました基準などの一部を地方公共団体が条例で定めることとされましたことから、中間市公共下水道における排水施設の構造及び材料
並びに人の立ち入り制限など必要な事項を条例で定めるものであります。
なお、施行日は公布の日からとなっております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
審査の後、採決しました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
第５２号議案、第５３号議案について、討論いたします。
介護保険制度が始まって１０年が過ぎましたが、高すぎる保険料や利用者負担、施設不足など保険あって介護なしの事態を放置したまま、昨年６月、介護保険法が改正され新たな給付抑制策が盛り込まれました。生活援助の見直しでは、これまでの３０分以上６０分
未満、６０分以上の時間区分が２０分以上４５分未満と４５分以上に再編され、介護報酬が約２０％も引き下げられました。時間短縮によって、いままでヘルパーと一緒に調理をしていたが、時間が短くなりヘルパーに任せるようになったなど自立支援そのものに逆行する事態も生じています。高齢者が安心して暮らせる介護保険制度に改善することが求められます。
今回の第５２号議案、第５３号議案は中間市指定地域密着型介護施設の入所定員にかかわる基準や設備や運営にかかる基準を地域主権のもとで地方自治体が独自に基準を定めら- 108 -

れることから出された条例で、厚労省の基準と同じものになっています。
今後も厚労省の基準以下にならないよう、意見を付して賛成といたします。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより第５２号議案から第５５号議案の条例４件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第５２号議案中間市指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定要件並びに指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第５２号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第５３号議案中間市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定要件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第５３号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第５４号議案地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第５４号議案は委員長の報告のとおり可決することに- 109 -

決しました。
次に、第５５号議案中間市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第５５号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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日程第１１．第５６号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１１、第５６号議案財産の処分についてを議題とし、産業消防委員長の報告を求めます。草場満彦産業消防委員長。
○産業消防委員長（草場 満彦君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５６号議案財産の処分について、審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
今回、処分する財産は中間市土地開発公社が五楽工業団地内に企業誘致促進事業用地として先行取得し、本年９月に中間市が買い戻した中間市大字中底井野字六反田１番１２を含む５筆の土地で、合計面積が１万６１２.４３平方メートルのうち５,６５３.８３平方
メートルの土地であります。この事業用地を売却するため公募を行った結果、応募のあった事業者に売却するものです。
売却事業者につきましては、中間市企業誘致促進事業用地売却に関する規則及び売却要領に基づき提出された計画概要書等により事業計画を総合的に判断し選考を行った結果、
株式会社宮崎に決定し、平成２４年１１月２０日付で処分価格８,５５１万４,１７８円で土地売買仮契約がなされております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
審査の後、採決いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
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（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより第５６号議案財産の処分についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第５６号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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日程第１２．第５７号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１２、第５７号議案公の施設の指定管理者の指定についてを議題とし、総合政策委員長の報告を求めます。下川俊秀総合政策委員長。
○総合政策委員長（下川 俊秀君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５７号議案につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
中間市生涯学習センターは平成２２年度から株式会社西日本医療福祉総合センターが指定管理者となっていますが、平成２５年３月３１日をもちまして指定期間が満了することから平成２５年４月１日からの指定管理者の指定を行うものです。
指定管理者の選定においては公募を行い、申請のありました株式会社西日本医療福祉総合センターの１社について、指定管理者選定委員会において施設の事業計画及び収支計画書、当該事業者の経営状況、施設運営計画等の書類審査を行い、当該事業者が指定管理者の候補者として選定されております。
選定の理由としては利用者の平等性の確保、サービスの向上を図るための事業計画、施設の適切な維持管理、経費の縮減に関する運営計画等が総合的に高い評価を得たこと、また現在実施している講座数や利用者の増加など過去３年間の実績が高い評価を得たとのことであります。
なお、指定期間につきましては平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年間となっております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に採決いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
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これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
第５７号議案公の施設の指定管理者の指定について、日本共産党議員団を代表して意見を述べます。
２００３年に指定管理制度が導入されましたが、それまでは公共施設は自治体自身が管理するものとされていて、その後何度かの法改正で公共的団体や自治体の５０％以上の出資法人に限られていました。今の指定管理者はその枠を全て取っ払って民間事業者も代行できるようにしたものですが、問題は単なるコスト削減だけを目的に導入する場合です。
勤務する労働者の労働条件や情報の公開と逆に守秘義務の厳守が求められるところです。
また、業者選定の選考委員会も副市長をトップに部長クラスの構成となっていますが、他の自治体では利用者団体や弁護士等も入れ透明性や客観性を重視しているところもあります。中間市も見習うべきと考えます。
今回は１社のみの応募ということで反対はいたしませんが、今後の課題として以上の意
見を付して、賛成といたします。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより第５７号議案公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第５７号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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日程第１３．第５８号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１３、第５８号議案中間市道路線の認定についてを議題とし、産業消防委- 112 -

員長の報告を求めます。草場満彦産業消防委員長。
○産業消防委員長（草場 満彦君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５８号議案中間市道路線の認定について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
今回認定される路線は扇ヶ浦団地３８号線、高見団地５号線、高見団地６号線及び松ヶ岡団地１９号線の４路線であります。
まず、扇ヶ浦団地３８号線、高見団地５号線及び高見団地６号線については、従来より当該地区住民の生活道路として利用されているため認定するものであります。
次に、松ヶ岡団地１９号線については、中尾四丁目地内の開発行為に伴い帰属を受けたため認定するものであります。
以上、４路線につきましての審査の後、採決しました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
第５８号議案中間市道路線の認定についての賛成討論をいたします。
扇ヶ浦団地３８号線、高見団地５号線、高見団地６号線はいずれも中間市が所有する市有地を今回市道認定するものです。平成２０年４月より建築確認においては市有地というだけではだめで、市道番号まで書くことが要件になってきているために今回の議案が出たものと推察いたします。さらには、前面道路が市道等の公道であることが住宅ローンの適用の要件になっていますので、市道認定は中古住宅の流通や新築着工件数に弾みがつきま
すので、どんどん積極的にやることが必要性があることから今回の認定があることだと思いますが、そこで市内の道路全てを今後精査して、市有地でありながら市道認定されていない道路を早急に精査して、幅員４メートル以上ある道路はすべて市道認定すべく新年度予算に盛り込むべきだと私は考えます。
また、４メートル未満の道路も二項道路やセットバックの活用を積極的に行い、中間市の人口減少に歯どめをかける必要があります。転入者の増加に拍車をかける策として市道認定は積極的にやる必要があります。
かといって、今回の松ヶ岡団地１９号線のように県の開発許可を受けた分譲地はとかく業者の利益を多くするために袋地の道路の市道認定が多く見受けられます。袋地は将来的- 113 -

には緊急自動車の進入の妨げになったり、地域住民の活発な交流を阻害するなど弊害も予想されますので、県に対して、業者に対して法的には何ら問題がなくても袋地にある分譲地の開発を改めていただき、通り抜けのできる良好な道路をつくって開発申請を出していただけるよう、松下市長のほうからゆくゆく働きかけていただきますように強く要望し、第５８号議案中間市道路線の認定に賛成いたします。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより第５８号議案中間市道路線の認定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第５８号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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日程第１４．第５９号議案
日程第１５．第６０号議案
日程第１６．第６１号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１４、第５９号議案から、日程第１６、第６１号議案の組合規約変更等３件を一括して議題とし、総合政策委員長の報告を求めます。下川俊秀総合政策委員長。
○総合政策委員長（下川 俊秀君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５９号議案、第６０号議案、第６１号議案につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、第５９号議案福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更についてを申し上げます。
本市が加入する福岡県市町村災害共済基金組合は当該組合を解散する方向で手続きが進められております。この組合を解散した場合の事務は福津市が承継する予定となっていることから、基金組合の規約に「第２１条この組合が解散した場合においては、福津市がその解散に伴う事務を承継する」を加えるものとなっております。
次に、第６０号議案福岡県市町村災害共済基金組合の解散についてを申し上げます。
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福岡県市町村災害共済基金組合を地方自治法第２８８条の規定により、平成２５年３月
３１日限りで解散するものとなっております。
次に、第６１号議案福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分についてを申し上げます。
解散に伴う財産の処分については、普通納付金及び任意納付金は組合を構成する市町村に帰属し、福岡県公営競技収益金均てん化基金は福岡県自治振興組合に帰属するものとなっております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に採決いたしました結果、第５９号議案、第６０号議案、第６１号議案はいずれも全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い
申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
福岡県市町村災害共済基金の解散に伴う議案５９、６０、６１号につきまして、日本共産党議員団を代表して討論を行います。
この基金は災害時の復旧に多額の資金を要するときの貸付制度として１９７３年に設立されたものですが、近年は１５７億円の積み立てにもかかわらず、活用は年間２～
３,０００万円程度となっており、不要論が言われていました。
今のような状況では基金の役割からして解散もやむを得ないと思いますが、ただ解散の理由として国の財政支援が充実をしてきたためとありますが、このことについては異論がありますので意見を述べます。
１９９７年から２００７年までの福岡県の家屋被害は全壊が２１３棟、半壊が２,３１２棟、一部損壊が１万５,４０２棟、床上浸水が１万４,８２２棟でこの合計が２万４,８２５棟となっています。床上浸水までに対する国の支援はわずか２７０世帯で被災世帯の１.０８％でしかありません。ところが２００６年７月の鹿児島県北部の豪雨
災害では床上浸水被害を受けた１,９１７世帯のうち国と県との支援金を受け取った世帯は
１,６９６世帯、８８％です。それと比べて全くレベルの違う支援を福岡県ではやっています。そのほかにも鹿児島の場合は小規模事業者が２３７件に４,７４０万円の支援がなされています。内閣府の被災者調査でも生活再建には家電製品の購入に５１万円、冷暖房
器具に４０万円、家具の購入に３３万円、寝具に２０万円、負傷疾病の医療費に１９万円- 115 -

と多額の一時金が要る上に、家の再建となりますと２,０００万円以上の費用に、解体費用だけでも国の支給限度額の３００万円を超える状況であります。被災の結果、収入の落ち込んだ被災者に事実上の再建は非常に困難となっています。もともと、我が国の再建に対する考え方は自分のことは自分でするという私有財産制度に基づく自助の考え方であります。しかし、このことはあのアメリカ政府の連邦危機管理局でさえ、震災により破壊された自助努力の土台を回復することは政府の責任であるとの立場であり、同じ自助でもまず政府の責任を前提としています。それに加えてこの福岡県ではこの１０年間で水害発生件数が全国的にみても１０位から１２位と災害多発県であるにもかかわらず、その対応は見舞金程度であります。全国的には１５の都道府県が国の支援とは別にそれに上乗せをする独自の制度を設け、基金の２分の１を県が負担するなどの運用をしていますが、福岡県にはそれさえありません。
以上のことから、国と県に対してさらなる支援の充実を求めて、本案に対する意見を付しての賛成といたします。
以上であります。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより第５９号議案から第６１号議案までの組合規約変更等３件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第５９号議案福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第５９号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第６０号議案福岡県市町村災害共済基金組合の解散についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第６０号議案は委員長の報告のとおり可決することに- 116 -

決しました。
次に、第６１号議案福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第６１号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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日程第１７．第６２号議案
日程第１８．第６３号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１７、第６２号議案及び日程第１８、第６３号議案の組合規約変更等２件を一括して議題とし、市民厚生委員長の報告を求めます。安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第６２号議案、第６３号議案につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず初めに、第６２号議案につきまして申し上げます。
今回の規約の変更は遠賀・中間地域広域行政事務組合で処理いたしております老人福祉施設遠賀静光園の事務が廃止され、民間事業所により管理・運営されることによるものでございます。
内容につきましては、遠賀静光園に関する事務を廃止することに伴い、組合の共同する事務の中から老人福祉施設遠賀静光園に関する事務を削るものでございます。
次に、第６３号議案につきまして申し上げます。
今回の規約の変更に伴う財産処分は、第６２号議案と関連するものでございます。
内容といたしましては、遠賀静光園の事務を廃止することに伴い、遠賀・中間地域広域
行政事務組合が所有する同園の建物を平成２５年４月１日から社会福祉法人福祉松快園に帰属させるためのものでございます。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後にそれぞれ採決しました結果、第６２号議案、第６３号議案につきましては賛成多数で原案どおり可決すべきであると決した次第でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
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（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
第６２号議案、第６３号議案、遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び事務組合規約の変更について、討論いたします。
遠賀・中間地域広域行政事務組合が養護老人ホーム遠賀静光園を平成２５年４月１日に民間委譲することを決めたことによる事務・規約の変更に関わるものです。
広域議会では養護老人ホーム遠賀静光園を民間委譲することが前提で審議が進められたようで、養護老人ホーム遠賀静光園の運営を民間委譲がよいのかどうか、入所者や労働者の処遇の問題、また介護保険との関係など広域議会での審議が十分に尽くされているとは思われないことから、この議案について反対といたします。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより第６２号議案及び第６３号議案の組合規約変更等２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第６２号議案遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、第６２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６３号議案遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、第６３号議案は原案のとおり可決されました。
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────────────・────・────────────
日程第１９．議員提出議案第３号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程１９、議員提出議案第３号中間市議会会議規則の一部を改正する規則を議題
といたします。
お諮りいたします。本議案については、提案理由の説明を省略することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、本議案については、提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより議員提出議案第３号中間市議会会議規則の一部を改正する規則を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２０．意見書案第２０号
日程第２１．意見書案第２１号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第２０、意見書案第２０号及び日程第２１、意見書案第２１号の意見書案- 119 -

２件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
公明党の草場でございます。意見書案第２０号と２１号の趣旨説明を行います。
まず、次代を担う若者世代支援策を求める意見書案の趣旨説明を行います。
世界銀行がことし１０月に発表した世界開発報告によると欧州危機などによる世界の失業者約２億人のうち４割は２５歳未満の若者であります。一方、国内においても完全失業率を年齢階級別にみると２０１１年では１５歳から２４歳が８.２％と最も高く、２０年前と比べると２倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続
いております。
若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化によるさらな
る少子化から将来的に社会保障制度を支える人が少なくなることも懸念されます。若者世代が経済的に自立できるかどうかは将来の国の発展に直結する課題であります。
国内の労働市場は高齢化による縮小が予想され、主に大企業では新規採用を抑える一方
でグローバル化の対応から人材を海外に求める傾向を鮮明にしております。もはや若者の雇用不安は個人の努力で乗り越えるというより、就業における構造的問題に陥っています。
また、非正規雇用の拡大で若者世代の経済基盤が弱くなっていることから、まずは非正規でも一定の生活ができるよう正規・非正規の処遇格差の解消を図ることや成長産業を中心とする雇用創出策が急務であります。
次代を担う若者世代が社会で活躍できる人材となっていくかどうかは、厳しい雇用環境の改善のみならずワーク・ライフ・バランスの実現に向けた抜本的改革にかかっているといっても過言ではありません。
よって政府におかれては、これらの諸課題を総合的に取り組む若者雇用担当大臣を設置
し、国家戦略として幅広い若者世代支援策を実施することを強く求めます。
一つ、環境や医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野を初め、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。
一つ、非正規労働者から正規になりにくい状況から正規・非正規の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
一つ、ワーク・ライフ・バランスが社会で確立されるよう関連する法整備や仕事、家庭、育児を持続可能とする環境づくりを強力に推進すること。
一つ、上記課題を総合的に取り組む若者雇用担当大臣を設置し、若年雇用対策を中心とした国家戦略として具体的に推進すること。
次に、防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）の制定を求める意見書案の趣旨説明を行います。
東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震な- 120 -

どの大規模地震や近年たびたび発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められております。
全国的に幅広い視点で防災力の向上を図るために道路や橋梁、港湾など我が国に現存す
る社会資本の安全性について実情を明らかにし、必要な情報を得るための科学的・総合的な総点検を実施するとともに、国や地方公共団体において防災・減災対策を集中的・計画的に推進するための基本計画の作成が必要となります。
上記ハード面での公共事業としての防災・減災対策とともに、ソフト面として地域の防災力を高め、災害による被害の軽減を図る施策も不可欠です。そのため学校教育における防災教育の充実や各自治体が連携した広域的・総合的な防災訓練の推進、さらには基本計画の作成や関係省庁の総合調整等を行う防災・減災体制再構築推進本部の設置、災害発生時に応急対応を一元的に担う危機管理庁（仮称）の設置など、必要な施策を国・地方公共団体で実施し災害に強いまちづくりを進めなければなりません。
また、国・地方公共団体ともに厳しい財政状況の中、アセットマネジメントの手法を活用した上で老朽化した社会資本の再整備を初めとした各施策に必要な財源を確保することが課題となります。
こうしたことを実行し、我が国の防災・減災体制を再構築するためには必要な施策を総合的かつ集中的に推進するための基本理念や基本方針、財源確保策を明確に定めた基本法を制定し、国を挙げて加速度的に進めていくことが不可欠です。
そこで政府におかれては、上記の内容を盛り込んだ防災・減災体制再構築推進基本法を早期に制定するよう強く求めます。
以上、議員の皆様のご賛同賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
意見書案第２０号次代を担う若者世代支援策を求める意見書案に対して、日本共産党中- 121 -

間市議団を代表して意見を述べます。
現在の若者を取り巻く環境は本意見書案ご指摘のとおり非常に深刻であり、これに対する的確な対応を早急に行わなければ将来的にも大きな問題を残すことになります。日本共産党としましては、このことについて本意見書案の指摘に全面的に同意をするものです。
しかし、意見書案では国内の労働市場は高齢化による縮小が予想され、主に大企業では新規採用を抑える一方で、グローバル化の対応から人材を海外に求める傾向を鮮明にしていますとの指摘ですが、若者の労働市場の縮小は高齢者の増加が真の原因ではなく、また大企業の採用抑制もグローバル化の中でのやむを得ない選択というものではありません。この指摘では現在の若者の労働市場での問題点は高齢者の存在と世界的な経済状況下でのやむを得ない状況に原因を求めることになります。しかしそれでは現在の若者のおかれた問
題点の真の原因を曖昧にしてしまいます。
若者の労働市場での問題は低賃金の非正規労働者の異常なまでの増加です。２００２年からの１０年間で従業員１,０００人以上の大企業は非正規の割合を１.６倍に増加をさせています。同時期に従業員３０人未満の中小企業では１.０３倍とほぼ横ばいの状況の中でです。その結果、１９９０年には正規労働者は３,４８８万人に対して非正規労働者
８８１万人だったものが、２０１１年には正規労働者３,３００万人に対して非正規労働者１,８３４万人と１,０００万人も増え、全労働者のうち３５.７％にまでなっています。
また、青年労働者では同時期２１.１％だった１５～３４歳の年齢層の者が５８.５％と約６割近くまで増えています。その結果この１０年間の労働者の報酬は一世帯当たり
１０２万円も減り、それが原因で国内ではものが売れず、大企業はますますリストラと非正規化を繰り返し、そのことが次の不況の原因となる経済の負の連鎖である悪魔のサイクルを繰り返しています。
この間の大企業の経常利益は１５兆円から３２兆円へと倍化をしていますし、内部留保は１４２兆円から２６０兆円へとこれも倍近くまで膨れ上がっています。何のことはありません、労働者を正規から非正規に置き換えることによってその利益がそのまま大企業の内部にため込まれ、それが原因で国内不況を深刻化させていることになります。
意見書案では非正規労働者に対して正規労働者との格差解消をうたっていますが、むし
ろそのような要求ではなく、かつては当たり前であった労働者の正規化の要求こそが本筋ではないでしょうか。諸外国では非正規労働者の全体に占める比率は１割程度であり、しかも日本のような労働条件の質まで下げるような格差は認められていません。むしろ非正規雇用は働き方の選択肢としての位置づけであり、労働者の権利としての制度であります。
その点が日本の事情とは全く違います。実はこのことはＩＬＯの第１００号条約での同一
価値労働同一賃金でうたわれ、日本政府も１９６７年に批准をしていますが、国内法への取り込みを労働基準法第４条の男女同一賃金の存在を理由に拒否をし、再三にわたってＩ
ＬＯから是正勧告を求められているところです。
- 122 -

さて、最後に意見書案では若者雇用担当大臣の設置を求めていますが、大事なことは圧倒的多数の国民の立場をわきまえた政府とその担当大臣の存在だと思います。大企業のリストラを経営努力を認め、減税等の措置をしています。日立製作所の例でも６,４００人の転籍措置で約４億円の減税をしています。そんな大企業から政治献金を受け取るような政府や政党の大臣では問題は何も解決をしません。むしろ、今の厚生労働大臣の行政責任こそ問題にすべきではないでしょうか。
以上の意見を付しまして、若者世代支援を強化することには賛成でありますので、本意見書には賛成といたします。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

意見書案第２１号防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）の制定を求める意見書案についての討論を行います。
我が日本共産党市議団としても、防災・減災のための基盤整備はぜひやらなければならないものだと思っております。そして何よりも住民の生活に必要な身近なところから整備を進めていくべきであります。先日起きた高速道路のトンネル事故は日本国中を震撼させました。安心して車を走らせられない。この事故は自然災害ではなくまさに人災だ。二度とこのような事故を起こさない対策を講じることが必要です。また老朽化した橋や道路、建築物などの点検や耐震化などが求められていると思います。
さて、先の国会で民主・自民・公明３党合意により消費税増税法を強行しましたが、この法の附則１８条２項に成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分すると書き込みました。すなわち、消費税を増税すれば財政による機動的対応が可能として成長戦略、防災、減災に使うというのであります。それは「１０年間で２００兆円、自民党国土強靭化政策」、「１０年間で１００兆円、公明党防災・減災ニューディー
ル政策」と消費税を当て込んだ巨大投資の競い合いをみても明らかです。また、公明党は
財源は建設国債や地方債、新たに償還財源を確保した上で防災・減災ニューディール債を発行するとしています。公明党山口代表はその償還は復興増税の考え方を応用すると表明しています。すなわち、庶民増税につけ回しする考え方を述べているのであります。まさに庶民増税を打ち出の小槌にした新たな財源づくりと言わねばなりません。
以上のような政策が日本のＧＤＰ国内総生産の６割を占める国民の購買力を損ない、不況を深刻化させる消費税の増税や新たな増税につながり、国民に一層の負担増を強いることになることは明白であります。このような危険性を持つこの公明党の意見書案には反対をせざるを得ません。
以上、討論終わります。
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○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより意見書案２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず意見書案第２０号次代を担う若者世代支援策を求める意見書を起立により採決いたします。
本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、意見書案第２０号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第２１号防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール
基本法）の制定を求める意見書を起立により採決いたします。
本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、意見書案第２１号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２２．意見書案第２２号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第２２、意見書案第２２号ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に対し反対を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に対し反対を求める意見書案の提案理由説明をいたします。
ＴＰＰは例外のない関税撤廃を原則とし、農産物の輸入完全自由化を進めるものであり
日本の農業と地域経済に深刻な打撃となります。農業分野の関税を完全に撤廃すれば日本の食糧自給率は１３％まで下がり、米の自給率は１０％以下になってしまいます。ＴＰＰ
参加はおいしい日本のお米を食べたいという消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かします。農産物の関税撤廃は世界の趨勢どころか農産物輸出国であっても農産物の平均関税率はＥＵ２０％、アルゼンチン３３％、ブラジル３５％な
どと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けています。日本は既に平均１２％まで関税を下げており農業について鎖国どころか世界で最も開かれた国の一つになっています。被害は農業と食料の問題にとどまりません。経済産業省はＴＰＰに参加しない場合の- 124 -

雇用減３１万人としていますが、農水省は参加した場合の雇用減を農業やその関連産業をあわせて３４０万人と不参加の４倍以上にもなるとしています。ＴＰＰへの参加は日本農業を破壊するだけでなく、地域経済の疲弊をより一層進めるものです。
さらにＴＰＰは農業だけにとどまらず、医療や食の安全、金融、保険、雇用、公共事業など全部で２４にものぼる分野が交渉の対象となっています。国民皆保険制度など日本の進んだ制度が崩される危険性をはらんでいます。医師会も医療への株式会社の参入、薬価の引き上げや医療技術など知的財産権の分野が対象にされるおそれがあるなどの問題を指摘しています。
この背景にはアメリカ側のＢＳＥ対策のための米国産牛肉の輸入規制の緩和、防カビ剤の表示義務の規制の撤廃、営利会社の医療への参入、高速道路や都市開発など公共事業へのアメリカ企業の参加、アメリカへの食糧依存戦略など日本に対する強い要求があります。
ＴＰＰについての詳細かつ十分な情報が国民全体に行き届いていないため、広く国民的議論が行われていません。野田首相は説明責任を果たし、十分な国民的議論で決めるといいますが、ＴＰＰ交渉には交渉内容は４年間秘密にするという約束事があり、国会にも国民にも交渉内容が公開されないのが現実で国民が適切に判断できません。日本政府がＴＰＰ交渉に参加すれば地域の農業を守り、住民の命・健康を支える地方自治体の役割そのものを崩壊させることは明らかです。
現在、ＴＰＰをめぐっては８割の自治体が反対や慎重の意見書を提出していることからみられますように、反対の声は広がっています。ＪＡや日本医師会などの各団体も参加反対を表明しています。
よって、国会及び政府においては日本の食糧主権や経済、国民生活を守る立場からＴＰＰ交渉に参加しないよう政府に強く求めるものです。
皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第２２号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
- 125 -

我が党としましては、アジア太平洋自由貿易ゾーン、いわゆるＦＴＡＡＰ構想の実現に向けて日本が推進してきました日・中・韓、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６といった広域的経済連携とＴＰＰとの関係、整合性を含めて我が国のＦＴＡ戦略の全体像を描くことが重要であると考えております。
今回の総選挙で政権の体制が大きく変わりますけれども、御党が紹介されたように野田総理は自らＴＰＰについてきちっと情報提供を行って十分な国民的な議論を行った上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ると発言をしておりました。にもかかわらず、事前の協議内容は公開されず、また十分な国民的な議論ができていないのが現状であります。
さらに国益に関するコンセンサスもできておりません。
ＴＰＰは包括的な経済連携協定であり、貿易や農業のみならず医療・保険・食品安全など広く国民生活に影響を及ぼすため、まずは新しい政府のもと国会内に調査会もしくは特別委員会を設置し、十分審議できる環境をつくるべきと考えます。
よって、御党の主張のＴＰＰ交渉参加に強く反対するとの意見には同調できるものではございません。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより意見書案第２２号ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に対し反対を求める意見書を起立により採決いたします。
本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立少数であります。よって、意見書案第２２号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第２３．意見書案第２３号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第２３、意見書案第２３号垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練の中止及び撤去を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練の中止及び撤去を求める意見書案についての趣旨説明を行います。
本年９月１９日、日米合意が成立したとして防衛省と外務省はＭＶ２２オスプレイの沖- 126 -

縄配備についてという文書を発表しました。この日米合意では米軍施設・区域周辺における飛行経路について可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定し、可能な限り海上を飛行することとありますが、住宅や学校が迫る普天間基地を使用することができるものではありません。このことは普天間基地に限らず全国の多くの基地も同様
人口密集地域に存在しており、住宅地域を避けて飛行することは不可能と言わざるを得ません。
他方、オスプレイは開発段階から事故が多発しており、多数の犠牲者が出ていることは誰もが知っている事実であります。そうした欠陥機が日本全国で低空飛行訓練を行うことは日本国民の生命を危険にさらすことになるのは明らかであります。日本において航空法が定める最低安全高度は人口密集地で３００メートル、それ以外では１５０メートルとなっているのにオスプレイが行う低空飛行訓練では高度６０メートルの飛行を想定しています。
日本の法令を無視し、日本国民の生命を危険に陥れるこのような米軍の行為をなぜ日本は受け入れなければならないのでしょうか。米軍の低空飛行は米国内やＮＡＴＯ北大西洋条約機構のどの国においても認められておりません。こうしたことをみても日米安保条約があるからという理由は成り立ちません。日本はアメリカの属国でもないし、このような屈辱的な状態を一日でも早く改善することを求めるものであります。
議員各位のご賛同をお願いし、提案の趣旨説明を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第２３号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第２３号垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練の中止
及び撤去を求める意見書を起立により採決いたします。
本案意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
- 127 -

（起立）
○議長（片岡 誠二君）
起立少数であります。よって、意見書案第２３号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第２４．会議録署名議員の指名○議長（片岡 誠二君）
これより日程第２４、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において、山本慎悟君
及び草場満彦君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（片岡 誠二君）
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、平成２４年第５回中間市議会定例会はこれにて閉会をいたします。
午前11時40分閉会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

片

岡

誠

二

議

員

山

本

慎

悟

議

員

草

場

満

彦

- 128 -