資料５

企業版ふるさと納税の活用について
平成２９年１月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」 ）制度のポイント○志のある企業が地方創生を応援する税制⇒地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置例）100万円寄附すると、法⼈関係税において約60万円の税が軽減
２倍に○企業が寄附しやすいように・税負担軽減のインセンティブを２倍に現⾏の軽減効果

・寄附額の下限は１０万円と低めに設定

損⾦算⼊
（約３割）

○寄附企業への経済的な見返りは禁止

税額控除
（３割）

制度活用の流れ②地方公共団体
が地域再生計画を作成

○○市
総合戦略

地方創生を推進する上で効果の高い事業

・○○事業
・△△事業
・◇◇事業

企業

※1

①地方公共団体が地方版総合戦略を策定

※2

④寄附

⑤税額控除

国（法人税）③計画の認定内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）※1 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市町村は対象外。
※2 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

平成28年度認定事業 157事業（平成28年度事業費 126億円）
平成29年度事業については、１⽉、５⽉、９⽉に申請受付予定

1

企業版ふるさと納税の決定状況（平成２８年度第１回と第２回の合計）
決定事業数（件）
道府 市町 合計 H28事業費 総事業費
（千円）
（千円）
県分 村分
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

100020101000001311010015137522734510170340393
10613772
374
4
5
10
1
71
65
13
10
3
1
1

449,062 1,568,349
800
26,300271,267 1,866,384
149,455 4,357,655
36,246
265,601
17,900270,100
130,603 2,493,006
109,675
697,619
216,160 1,379,532
262,075
548,075
268,400
942,680
8,250
36,8500
05,562
26,491
178,356 1,007,835
70,900262,100
35,025257,325
189,500
616,500
3,100
20,9004,340
148,540
417,815 1,486,057
11,00061,500282,000
666,000
14,08056,320決定事業数（件）
道府 市町 合計
県分 村分
滋賀県京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

1101001000
1
300
100
300
100
26

124723118230
101510021100131

23482321824
31025
13022100157

Ｈ28事業費
（千円）

総事業費
（千円）

45,37832,405
3,503,940
759,400
27,2004,263
210,500
1,000
168,695
22,247
3,247,329
115,000
10,4150
17,248346,280
30,000364,0110
17,00076,000448,2090
12,578,091

700,685
469,659
29,799,300
1,448,679
246,428
460,517
838,760
4,000
917,428
337,747
8,186,819
455,000
32,495
066,775
1,104,280
270,000
2,382,335
087,80083,0001,825,638
0
68,779,0642特徴的な事業例
１．分野別

それぞれの地域の資源や産業等を活かした取組を多数実施① 農林水産振興
ゆざわし・ 秋田県湯沢市…「地熱水を活用した高収益園芸作物の実証事業」
高収益化が見込める作物のハウス栽培を、地域資源である地熱水を活用して、冬季も含め周年で行うことにより、農家所得の向上を図る。
KPI）新規生産園芸作物のハウス１棟あたり販売額

H30:1,200千円

かさまし・ 茨城県笠間市…「日本一の栗の産地づくりプロジェクト」
日本有数の生産量を誇る栗を活かしたまちのブランド化を推進するため、地方創生推進 交付金を活用した「加工品やツアー商品の開発」と、本制度を活用した「遊休農地の借り上げ及び伐採、整地、植栽による栗畑の拡大」を組み合わせて実施する。
KPI）栗の収穫量の増加分

H28～H30:1,200kg② 人材の育成・確保
かかみがはらし・ 岐阜県、岐阜県各務原市…県:「航空宇宙産業を支えるまち・ひと・しごと創生計画」
市:「博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業」
県と市が連携し、地域の代表的産業である航空宇宙産業における人材の育成・確保のための事業を実施する。
KPI）県:県内航空宇宙産業の製造品出荷額 H27:2,101億円→ H31:3,250億円
市:企画展来場者数 H28～H31:64,000人

3特徴的な事業例③ 観光振興・ 福島県…「新生Ｊヴィレッジによる地方創生推進プロジェクト」
東日本大震災後、原発事故収束の対応拠点となっていたサッカーナショナルトレーニ
ングセンターであるＪヴィレッジの平成31年４月全面再開に合わせて、全天候型サッカー場を整備し、被災した双葉地域への交流人口の創出及び雇用の創出を図る。
KPI）Ｊヴィレッジ年間施設利用者数

H31:60万人⑤ 地域産業振興
ところざわし・ 埼玉県所沢市…「住んでみたい・訪れてみたいまち所沢プロジェクト」
まちの魅力を高めるための官民連携の取組である「COOL JAPAN FOREST構想」を推進するため、㈱KADOKAWAが整備する工場、図書館、美術館等の多機能を備えた拠点施設の周辺道
路、駐車場、バス乗降車場等を整備し、東所沢地区への来訪者の増加を図る。
KPI）東所沢駅 1日平均鉄道旅客降車人員 H28:15,031人→H33:15,570人
バス路線（西武バス東所沢駅経由・終点路線）年間乗客数 H28:1,588,837人→H33:1,605,000人⑥ 働き方改革
あまみし・ 鹿児島県奄美市…「働きたい・暮らしたい・子育てしたい離島創生プロジェクト」
離島という特性を活かし、提携クラウドソーシング企業からの仕事獲得、光ブロードバンドの整備により、フリーランス（企業や団体に属さずに、自らの技能により契約毎に仕事を引き受ける形態）という新しい働き方を推進する。
KPI）登録フリーランス数

H27:33人→ H30:100人

4

特徴的な事業例⑦ まちづくりくまがやし

・ 埼玉県熊谷市…「ラグビーによるまちづくり事業」
ラグビーワールドカップ2019開催を契機として、広報啓発、合宿所拡大整備、公共交通の見直し等を行い、ラグビーファンの増加と中心市街地への誘導を図る。
KPI）有料試合の１試合平均観戦者数

うつのみやし、

H27:1,374人→ H31:3,000人

はがまち・ 栃木県宇都宮市、芳賀町
宇都宮市：「ＬＲＴ導入による魅力ある都市づくり事業」
芳賀町：「ＬＲＴ導入による鉄道のないまち躍動プロジェクト」
宇都宮市中心部と大学、球場、工業団地を結ぶＬＲＴ（次世代型路面電車）の整備に合わせ、市ではＬＲＴの車両や停留所のトータルデザイン、停留所周辺の駐輪場整備を行
い、町では近隣地域における新住宅地の開発、工業団地アクセス道路の整備を行う。
KPI）市：テクノポリスセンター地区の人口 H28:5,752人→ H31:6,545人
町：工業団地企業就業者数 H28:23,042人→ H31:24,000人

5特徴的な事業例
２．寄附の特色① 企業と縁のある地方公共団体の事業への寄附
ゆうばりし・ 北海道夕張市…「コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査」
株式会社ニトリホールディングス（本社：札幌市）が、市が実施する事業に４年間で総額５億円を寄附。
主要幹線の中心にある清水沢地区に児童館、図書館等の多機能を備えた複合型拠点施設を整備し、まちのコンパクト化を目指すとともに、地域資源（CBM：コール・ベッド・メタン（石炭層から採取可能な天然ガスであり、市は豊富な資源量が推定されるCBM開発の国内最有力地））を活用するための足掛かりとなる調査を行う。
KPI）拠点施設利用者数 H30～H31:74,210人
清水沢地区の新規住居創出数 H28～H31:64戸
CBMに関する新規雇用者数 H28～H31:7人

・ 秋田県・・「世界遺産白神山地の保全を通じて「高質な田舎」を実現するプロジェクト」
秋田県及び白神山地に縁のある㈱アイビック（白神山地周辺の道路整備等を実施）、㈱アルビオン（秋田県に研究所があり、白神山地の水を使用した化粧品等を製造）、オリジナル設計㈱（創業者が秋田県出身）が、県が実施する事業に寄附を行う予定である。
白神山地の自然体験ツアー、エコツーリズムイベントの開催、ガイドの育成や、登山道・散策ルートの補修及び新規整備等により、白神山地の自然と触れ合う場を提供し、地域の交流人口の増加と活性化を図る。
KPI）白神山地周辺地域の来訪者数

H27:200千人→ H31:240千人

6特徴的な事業例② 自社事業に関連の深い事業への寄附
ひがしかわちょう・ 北海道東川町…「冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト」
株式会社モンベルが、スノーボード国際大会の開催事業に寄附。
KPI）外国人宿泊者数

H27:1.3万人→ H28:1.4万人

よしのちょう・ 奈良県吉野町… 「「目指せ！ふるさと吉野地域の復活！」～吉野から木のある暮らしの情報発信 木材産業活性化プロジェクト～」建設・建築業者、ハウスメーカー等が、町が実施する木材産業活性化プロジェクトに寄附。
KPI）木材木製品出荷額

H26:7,337,270千円→ H31:7,531,920千円

7特徴的な事業例
３．他の地方創生施策との連携① 地方創生推進交付金との連携
もてぎまち

・ 栃木県茂木町…「地域資源活用自立経済基盤創造戦略～持続可能なまちづくりと雇用定住の促進～」
町が実施する農業６次産業化において、交付金を活用した「指導者・担い手の育成や首都圏向けのPR等の事業」と、本制度を活用した「洋菓子の新商品開発や加工施設整備等の事業」を組み合わせて実施。
KPI）農産物加工施設 雇用者数

H28.6:17名→ H30:35名② 拠点強化税制との連携
こうふちょう・ 鳥取県江府町…「遊休農地を活かした６次産業化推進事業」
拠点強化税制を活用して研究機能の一部を東京の本社より江府町に移転するサントリー
プロダクツ株式会社が、さらに本制度を活用して町の玄ソバの６次産業化推進事業に寄附。
KPI）ソバ加工販売額

H27:1,000千円→ H31:15,000千円③ 奨学金返還支援事業への活用
さかたし・ 福井県、鳥取県、徳島県、長崎県 三重県、山口県、山形県酒田市、さつませんだいし

鹿児島県薩摩川内市
若者のIターン就職を促進するため、奨学金返還支援事業を制度化。奨学金返還免除
等の財源として基金造成を行うにあたり、企業が本制度を活用して寄附。
KPI）寄附活用事業によるU・Iターン就職者の数

H28～H31:120人（福井県）

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