甲府市上下水道局
情報通信技術活用推進及び適正化業務
公募型プロポーザル実施要領

令和３年６月
甲府市上下水道局

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目的
甲府市上下水道局（以下「当局」という。）の情報管理施策を取り巻く状況は、業務システムの汎用性向上による機能の広範化やデータベース管理業務の拡大、書類や資料等の電子化による保存管理、加えてセキュリティ意識の高揚に伴う整備と対策等々、複雑、煩雑化しており、その運用及び体制について抜本的な見直しと効果的且つ計画的な施策の実現に向け検討を行うことが喫緊の課題となっている。
本業務においては、それら施策実現の為の調査、情報収集及び提供、助言、計画等策定補助など、総合的な支援を目的として実施する。
なお、受託者の選定にあたっては、民間の優れたノウハウやコスト意識等を活用するために、広く企画提案を募集する中で選定することが有効であることから、公募型プロポーザル方式とする。
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公募型プロポーザルの概要⑴

業務名称
甲府市上下水道局情報通信技術活用推進及び適正化業務⑵

業務内容
別紙「甲府市上下水道局情報通信技術活用推進及び適正化業務仕様書」（以下「仕様書」という。）による。
⑶

履行期間
契約締結の日から令和４年３月３１日まで

⑷

提案上限額
金

２，５００千円（消費税等相当額を含む）

但し、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
また、提案価格書を提出する際は、上記提案上限額を超えてはならない。
⑸

主催及び事務局ア

主催者

甲府市上下水道局

イ

事務局

甲府市上下水道局

業務部業務総室

山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号

1

経営企画課

企画広報係

⑹

スケジュール
スケジュールについては、次のとおりとする。
選定については、別紙「優先交渉権者選考までの予定」を参照のこと。
業務については、別紙仕様書を参照のこと。

⑺

参加資格要件
本企画提案に参加できる者は、以下の全ての条件を満たす者とする。

ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。

イ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

ウ

甲府市上下水道局入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

エ

国及び地方公共団体から指名停止措置を受けている者でないこと。

オ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。

カ直近１年間の国税及び地方税に滞納がない者であること。

キ

平成２８年度から令和２年度までに、国又は地方自治体等の本業務と類似した業務の受託実績を有する者であること。

⑻

参加資格要件確認基準日
当局が企画提案書を受理した日から、提案事業者と委託契約を締結する日までの間とする。
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参加申込手続き

⑴

提出書類

ア

参加申込書
第１号様式

イ

代表者印等を押印のこと。

事業者概要等整理表
第２号様式

商業登記簿謄本の写し、並びに直近１年間の国税及び地方税に滞納がない事の証明書（発行後３ヶ月以内、写しも可）を添付すること。

ウ

業務実績書
第３号様式

類似業務の受託実績（直近５年間、平成２８年度から令和２年度まで）を記入すること。

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エ

業務実施体制調書
第４号様式

契約締結後の業務実施体制（責任者及び担当者氏名、経験、担当業務、役割等）について記述すること。また、事業者の組織概要が分かる資料を添付すること。

オ

誓約書
第５号様式

⑵

代表者印等を押印のこと。

提出部数各様式、正本１部を提出すること。

⑶

提出方法〒４００－００４６

山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号

甲府市上下水道局業務部業務総室経営企画課企画広報係へ持参又は郵送にて提出すること。
持参の場合は、平日の午前９時から午後５時まで。郵送の場合は、電話にて書類到着の確認をすること。
⑷

提出期限令和３年７月７日（水）午後５時までとする（郵送の場合は必着）。

４

質問受付及び回答
本委託業務の公募に関して、質問等がある場合には次のとおり提出すること。

⑴

提出方法
質問書（第７号様式）を作成し、電子メールにて提出すること。なお、質問書の到着（当局の受領）を必ず電話にて確認すること。
⑵

受付期間
公募開始の日から、令和３年７月２日（金）午後５時まで。

⑶

回答方法
令和３年７月５日（月）までに当局ホームページに掲載する。なお、質問のあった事業者名は公表しない。
⑷

留意事項
本要領及び仕様書の内容以外の質問については回答しない。
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５

企画提案書等の提出⑴

提出書類（ア）企画提案書
任意様式

Ａ４判縦横不問、文字サイズ１０．５ポイント以上を基本とし、表紙及び目次を除いて２０ページ以内とする。また、製本に際しては、両面印刷とし参照し易い形態とすること。
なお、提案書の内容については、別紙「優先交渉権者選考審査基準及び提案書記載項目」に従い作成すること。

（イ）提案価格書
第６号様式⑵

代表者印等を押印の上、備考等に留意し記入すること。

提出部数
企画提案書については、正本１部、副本１０部を提出し、電子データとしてＣＤ／ＤＶＤ‐ＲＯＭ等メディアも１部提出すること。
提案価格書については、正本１部を提出すること。
⑶

提出方法〒４００－００４６

山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号

甲府市上下水道局業務部業務総室経営企画課企画広報係へ持参又は郵送にて提出すること。
持参の場合は、平日の午前９時から午後５時まで。郵送の場合は、電話にて書類到着の確認をすること。
⑷

提出期限
令和３年７月１４日（水）午後５時までとする（郵送の場合は必着）。

６

選考方法

⑴

選考
本業務の優先交渉権者の選考にあたっては、別紙「優先交渉権者選考審査基準及び提案書記載項目」に記載する優先交渉権者選考審査基準（以下「審査基準」という。）に基づき、甲府市上下水道局情報通信技術活用推進及び適正化業務受託事業者選考審査委員会（以下「選考委員会」という。）において審査し、別紙「優先交渉権者の選考方法」により選考する。また、参加事業者が１者の場合であっても審査を実施し、その提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、選考対象とする。
なお、次点の者については、次点交渉権者として併せて選考する。
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⑵

審査
審査は非公開とし、提案書審査及び事業者へのヒアリングによる審査を実施する。
なお、ヒアリングの実施内容については次のとおり。

（ア）日時

：

令和３年７月２１日（水）

（イ）時

間

：

開始時間等詳細は別途通知する。

（ウ）出 席 者：業務に直接携わる者とし、最大３名までとする。

（エ）内：提案書補足説明（２０分以内）

容ヒアリング、質疑応答（２０分以内）（オ）機 器 等 ： プロジェクター及びスクリーンについては当局にて準備するが、ＰＣ、画像出力ケーブル（ＨＤＭＩ、Ｄ‐ＳＵＢ等）については事業者が持参すること。インターネット接続（ＷｉＦｉ）の提供は不可であるため、必要な場合は事業者が対応すること。
（カ）議事録等 ： ヒアリング及び質疑応答に係る議事録等は、事業者が作成し提出すること。なお、提出期限は７月２６日（月）の午前中までとする。
⑶

結果
審査を受けた各事業者に対し、文書及び電子メールにて審査結果を通知する。
また、審査結果（優先交渉権者及び次点交渉権者の事業者名のみ）について、当局ホームページに掲載する。なお、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
⑷

優先交渉権者
優先交渉権者は、当局と仕様並びに価格等協議の上、当局の決定を受けることにより受託事業者となる。ただし、優先交渉権者との協議が調わない場合、当局は次点交渉権者と協議を行うものとする。
なお、協議における議事録は、交渉権者が作成し提出すること。
⑸

受託事業者
受託事業者は、当局と契約を締結し、受託業務を実施する。
なお、本業務の委託料については、業務完了後に検査を経て、受託事業者へ支払うものとする。

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７

参加事業者の失格
参加事業者が次の事項に該当する場合は、参加を無効とする。
⑴「２－⑺参加資格要件」を満たしていない、又は満たさなくなった場合⑵提出書類等の誤字、脱字や記名、押印を欠くなど、意思表示が不明瞭な場合⑶提出書類等に虚偽の記載があった場合⑷２案件以上の提案、書類提出があった場合⑸審査の公平性を害する行為や一連の公募手続きを通じて著しく信義に反する行為があり、委員会が失格と認めた場合⑹選考委員会の委員及び事務局等担当職員に対し、直接、間接を問わず本プロポーザルにおける援助等を求めた場合⑺参加事業者が、本業務を履行することが困難な状態に至った場合⑻ヒアリングに正当な理由なく、参加しなかった場合

８

プロポーザルの中止
やむをえない理由等により、プロポーザルを実施することができないと当局が判断したときは、プロポーザルを中止する場合がある。その場合において、応募に関わる一切の経費は当局に請求できない。

９

辞退
参加申込後に辞退する場合には、当局へ連絡し、参加辞退届（第８号様式）を提出すること。

１０

その他

⑴各様式については、当局ホームページよりダウンロードし、作成すること。
（ホームページＵＲＬ

https://www.water.kofu.yamanashi.jp/）⑵企画提案等の応募に関わる全ての経費は、参加事業者の負担とする。
⑶当局に提出された関係書類等は返却しない。
⑷当局は、提出された関係書類等の機密保持には十分配慮する。
⑸当局は、提出された企画提案書等は当該審査以外に無断で使用しない。
⑹提出書類の内容に含まれる著作権、特許権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている事業手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて参加事業者が負うものとする。

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⑺企画提案書の作成にあたり、各種資料（営業部門包括業務委託関連、現行システム運用関連資料等）及び遵守すべき基準等の情報が必要な場合には、機密保持誓約取り交わしの上、情報提供又は閲覧を許可するものとする。
・甲府市情報セキュリティ基本方針（下記ＵＲＬより参照可能）
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/joho/shise/shisaku/shisekekaku/documents/0401security.pdf

・甲府市情報セキュリティ対策基準（具体的施策等のため非公開）
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問い合わせ先

甲府市上下水道局

業務部

業務総室

経営企画課企画広報係

山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号
電 話

０５５－２２８－３３１７

電子メール

jougekeieik@city.kofu.lg.jp

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