児童福祉・母子福祉の発展を願って―植山つる児童福祉研究奨励基金報告書―

令和４年３月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

目
発刊にあたって全国社会福祉協議会
寄稿

全国社会福祉協議会

次

会長

清家

篤…………………………………………………１

顧問

長尾

立子…………………………………………………２

植山つる児童福祉研究奨励基金が果たしてきた役割とその総括
淑徳大学総合福祉学部 教授／
植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会 委員長 柏女

霊峰… ……………………６

植山つる児童福祉研究奨励基金について…………………………………………………………13
助成研究紹介・地域全体の保育の質向上に向けた保育研修の在り方～公開保育及び研修プロセスの構築～
千葉県・市川市こども施設運営課 副主幹 泉澤 由起子… …………………………………17
・保育者の自己効力感に関する研究―オンライン研修システムを活用したデジタルポートフォリオを手掛かりとして―福岡県・社会福祉法人二葉会 幼保連携型認定こども園 砂山こども園 主幹保育教諭 馬場 利江………20
・児童養護施設における生い立ちプログラムの取り組みについて
愛知県・社会福祉法人米山寮 プティヴィラージュ 主任／心理士

一匡………………23

柴田・児童養護施設における退所児童の自立支援システム構築に向けた研究
京都府・社会福祉法人盛和福祉会 京都大和の家 家庭支援専門相談員

中谷

陽輔…………27

・児童福祉施設等里親支援機関の専門性を活かした里親養育支援のあり方に関する研究
東京都・社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院 副施設長 長田 淳子… ……………………30
・乳児院職員のやりがいを高めるチームの研究
神奈川県・社会福祉法人みその 聖園ベビーホーム 心理士

西田英子… …………………33

・母子生活支援施設への母子保護の実施の円滑化・広域化に向けた研究
千葉県・社会福祉法人千葉ベタニヤホーム 国府台母子ホーム 母子支援員 山下

紘果………37

・社会福祉士養成のための実習教育におけるミニマム・スタンダードに関する研究
宮城県・社会福祉法人仙台市社会事業協会 仙台つばさ荘 施設長 菅田 賢治………………40
・児童家庭支援センターの児童虐待事例における家庭への支援
兵庫県・こども家庭支援センター キャンディ 相談員（研究当時） 石田

佳菜子… ………43【参考】1978（昭和53）～2020（令和２）年度の助成事業の実績… ………………………46

発刊にあたって
全国社会福祉協議会 会長

せい け

清家

あつし

篤

「植山つる児童福祉研究奨励基金」は、故 植山つる氏による生前からのご寄付により、保育者の専門性を高めるための研究活動を奨励することを主旨として、1978（昭和53）年に全国保母会（当時）を実施主体とする「植山研究奨励基金」として発足いたしました。その後、児童福祉施設に働く保育士並びに児童指導員等職員に対象を拡大し、全国社会福祉協議会が全国保母会から事業を引き継ぎました。その後「植山つる児童福祉研究奨励基金」と名称も改め、広く研究活動の奨励をしてまいりました。
植山つる氏は、聖路加国際病院医療社会部ケースワーカーを経て、東京市（当時）のケー
スワーカー、厚生省（当時）厚生技官・児童局母子福祉課長を務められました。浮浪児対策
から児童福祉への転換期に立ち会い、保母（保育士）の養成・確保、児童福祉施設の最低基準策定に取り組まれました。その後、淑徳大学教授に就任され、後世の社会福祉専門職の育成にも励まれました。本報告書の発行にあたり、植山つる氏のご功績を振り返るとともに、本基金を通じた長年にわたる児童福祉実践研究への助成に対し、心より敬意を表します。
本基金事業による児童福祉施設の職員の専門的かつ先駆的な実践研究や、日々の現場実践の積み重ねの検証等は、より質の高い保育や支援の実践に活かされています。またそうした
研究の成果は、種別協議会等の機関誌や大会・研修会での発表等を通して広く共有され、各施設の実践に活かされてきました。このことは大きな価値を持つものであり私たちの財産であると思っております。
本報告書の発行にあたっては、助成を受けられた154本にも及ぶ研究のなかから、本基金事業の対象となっている児童福祉施設である保育所・認定こども園・児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設・児童家庭支援センターにおいて取り組まれた９本の研究に焦点を当て、当時の研究概要と、その後の継続研究の有無や研究成果の実践への反映、課題・展望等を執筆いただき、とりまとめました。これらを通じて、「植山つる児童福祉研究奨励基金」が果たしてきた役割を広く伝えるとともに、全国の児童福祉関係者の実践向上にご活用いただくべく、参考にしていただければ幸いです。
本基金事業は、令和２年度の助成を最後に、本報告書の発刊をもって終了という節目を迎えます。今後も植山つる氏のご遺志を引き継ぎながら、本会としても質の高いサービスの提供を行うべく精進してまいります。
結びに、「植山つる児童福祉研究奨励基金」事業にご尽力いただいた植山つる児童福祉研
究奨励基金運営委員会委員長の柏女霊峰様をはじめとする運営委員会委員の皆さま、および関係者の皆さまに厚く御礼申しあげます。


1

寄 稿
「植山つる児童福祉研究奨励基金」の終了にあたって
全国社会福祉協議会 顧問

なが お

長尾

りつ こ

立子

「植山研究奨励基金」が、1978（昭和53）年に、実施主体を全国保母会（現・全国保育士会）
として始まり、その後「植山つる児童福祉研究奨励基金」（以下、植山基金）と名称変更し、児童福祉や現場環境の状況に応じながら助成対象を広げつつ、2020（令和２）年までの40年余にわたり、保育・児童福祉の現場実践を高めるための研究事業をささえる一部助成を実施
してきましたことは、誠に意義あることと存じます。
とりわけ、平成の時代にいたっては、わが国の社会経済の変化、それらの環境変化を背景とした人々の働き方や暮らしの移り変わりのなかで、核家族化や少子化がすすみ、子育てにおける保育ニーズの増大や、また児童虐待などの課題も顕在化、深刻化するなかで、保育・児童福祉をとりまく多様な課題が社会に広がり、少子化や子育て支援対策が重要な政策課題とされていく経過をたどっていくことになりました。
そうした動きのなかで、植山基金は、保育所や社会的養護等の児童福祉施設に働く保育士
並びに児童指導員等職員が主体的に、自らの技術と専門性を高め保育・児童福祉の現場実践に活かしていこうとする研究活動に、研究費の一部を助成する貴重なファンドでありました。また、研究成果の公表等にあたっては、植山基金の助成を受けて実施した研究である旨を必ず明記すること、そしてその研究成果については、各種別協議会の大会・研修会、また機関紙等での発表の機会を設けることを条件としていましたし、保育・児童福祉分野関係者に広報することで、付加価値的な広がりをも期待しての運営であったと思います。
植山つるさんは、種別役員等による運営委員会での助成先、申請内容の審査や、研究報告の成果について、毎年報告を受けておられたと聞いております。おそらく植山さんは現場からの新たな研究テーマに期待をよせられていたと思いますし、責任感の強い植山さんでしたから研究報告についても時間をかけられ読まれていたものと思います。
なま え たかゆきとだ ていぞう植山さんは、大学時代に生江孝之さんや戸田貞三さんから指導を受けておられます。とくに、戸田さんからの「調査、実証のない理論は空虚である」との教えに大いに影響を受けたそうです。
晩年に、自らの財産を全社協に寄付されて、基金を創設された植山さんの思いは、そうした教えのもとに、これからの保育・児童福祉の内容を高めることや保育者の質を高めていく2

寄稿

ために、現場実践からの研究活動を促し、それらを融合させていくことにあったのではない
かと、私は受けとめています。
長きにわたり運営してきました植山基金は、このたび幕を閉じることになりました。この間、運営委員会での研究助成先の審査決定、研究報告の審査などに携わってこられました児
童福祉関係者や全国社会福祉協議会の関係者の皆様に、感謝と敬意を表するしだいです。

恩人としての植山つるさんとの出会い
私は、植山つるさんには、恩人として非常に感謝しています。1958（昭和33）年に入省して配属された公衆衛生局結核予防課から、私は1960（昭和35）年に児童局母子福祉課に異動しました。
植山さんは、戦後の混乱期の1946（昭和21）年に厚生省に入り、社会局、児童局で児童福祉法の制定などにかかわり、厚生省初の女性専門官となり、1959（昭和34）年に母子福祉課長になられました。当時の女性の専門職は、看護課長さんと植山さんのお二人だったと思います。
植山さんは、児童福祉の仕事をしたいと思われて児童局に入られた方でしたので、課長になられて、意欲的に仕事をされました。その当時の植山さんの思いは、自伝『大いなる随縁』に、「戦後に誓った児童福祉は、歴史の希望としての仕事である」と書かれておられます。
植山母子福祉課長は、私が配属されたことを喜んでくれまして、下の事務官に過ぎない私に、「自分が知っていることをぜんぶ教える」と、植山さんが描いていた構想についても、「こういうことをやりたいんだ」ということから、「こういう人に相談してみたらどうか」ということまで、助言してくれました。
いちかわふさ え

やまたか

また、当時の女性運動の指導者でありました市川房江さん、山高しげりさんなど、いろい
ろな方々に引き合わせてくれた人でした。さらに、植山さんは、厚生省の女性の後輩たちを盛り立ててくれた人でした。

母子福祉課長としての植山氏の功績
とくに、思い出にあることは、植山母子福祉課長は、保母（保育士）の養成や確保、その社会的な地位の向上（評価）ということに強く思いを抱いておられたことです。そのため各県で水準にばらつきのある保母試験を全国統一にするとか、大学で教育することなどという構想をお持ちでした。当時、福祉関係の専門職は「保母」しかなかったわけでして、その資格を社会に認められる専門職として高いものに確立したいとの考えであったと思います。
そして、1963（昭和38）年、中央児童福祉審議会は保育施策の実現のため特別部会を開き3

ます。部会では「保育問題をこう考える」をまとめ、厚生大臣に具申するなど、保育所が生活上の必要度の高い施設であり、社会的使命を積極的に担っているのであって、社会に対してこういう貢献ができる機関であることを、部会から発する手法をとられました。その手法は、保育所の財政的な支援を堅実なものとすることと、厳しい財政事情のなかで保育の予算を確保するための働きかけとしては、とても有効なことでありました。その功績は高く評価されるものと思います。
また、植山さんは、保育所の社会的な役割とし
右 植山つるさん 左 筆者
1996（平成８）年１月て、当時から保育所での、「保育に欠ける」という 解 釈 を 広 く と ら え て お ら れ、 家 庭 の 実 情 に
よって収入のある家族の子どもも入っているというのが現実であると、国会質疑においても明確に説明されておられました。たとえば両親が記者をしている、教員である、保健婦をしているとか、すでに保育所は昔とずいぶん違った利用をもって、現状では運営が行なわれているということを、説かれていました。
さらに、特筆すべきことの功績は、児童福祉施設の最低基準をつくったことです。施設の職員の要件を定め、専門的な訓練を受けた者が担当しなければならないとし、専門性のある人を施設に入れていくことになること。そして建物の構造、その規模と設備をも。文字どおり、最低基準はこれより下がってはいけないとの、ぎりぎりの基準ということでありましたが、当時の保育・児童福祉の現場にとりましては、理想的なハードルの高い水準でありまし
たし、財政の裏付けも十分ではない課題もありました。
しかしながら、経済的、文化的な時代の移り変わりのなかで、今日にいたる保育・児童福祉施設の基盤を担保、実現してきたことを、忘れてはならないと思います。

21世紀につなぐ
1965（昭和40）年、植山さんは厚生省を辞職されます。
その後、淑徳大学で教授、名誉教授と、後世の社会福祉の後継者の教育に尽力されました。「私は学生のもつナイーブな心情を愛し、自分はいつも感動のなかに、研究を燃焼することができた」と植山さんは書き残されています。この言葉に、植山さんのかぎりないあた
たかさと、毅然と児童福祉の仕事に向き合ってこられたその生き方、その充実さが、伝わってくるように感じます。

4寄稿

1947（昭和22）年の厚生省児童局創設や児童福祉法成立から今年で75年を迎えます。
そして、現在、これからの未来を担う子どもを心豊かに育むための環境づくりに向けた児童福祉法改正や、子ども家庭行政の一元的な新たな行政庁設置法案などの国会での審議が予定されていることが、報道されています。
戦後の窮迫のなかで、「児童は、歴史の希望である」との社会や国民の大きな期待にこたえるべく、児童福祉法等の成立に植山つるさんたちは志を貫かれ、児童福祉の礎を築かれました。終わりになりますが、先達の方々の志が引き継がれ、21世紀のすべての子どもたちの未来のために、わが国の児童福祉の画期的な再構築が実現することを心から期待していることを申し添え、「植山つる児童福祉研究奨励基金」の終了への言葉といたします。


2022（令和４）年２月１日

（編集協力：笹尾勝

全国社会福祉協議会常務理事）

参考資料（一部引用修正加筆）
・植山つる『大いなる随縁：女性課長として保育問題の課題にいどむ』全国社会福祉協議会、1986年
１月
・蟻塚昌克『日本の社会福祉：礎を築いた人びと』全国社会福祉協議会、2019年４月
・「第48回国会

衆議院

決算委員会

第16号」議事録、1965年３月23日

・長尾立子『三つの絵：しなやかな社会福祉づくり』（株）ぎょうせい、1991年10月
・菅沼隆ほか「厚生行政のオーラルヒストリー：終戦後の制度再建から介護保険の創設まで 長尾立子
〔全国社会福祉協議会名誉会長〕 報告書」科学研究費助成事業研究成果報告書、2017年３月

5植山つる児童福祉研究奨励基金が果たしてきた役割とその総括
淑徳大学総合福祉学部 教授／
植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会 委員長

かしわめ

柏女

…

れいほう

霊峰

はじめに
植山つる児童福祉研究奨励基金助成事業（以下、基金助成事業）は故・植山つる氏からの寄付により、保育者の専門性を高めるための研究活動を奨励することを主旨として、1978（昭和53）年に「植山研究奨励基金」として発足いたしました。以来、40年以上にわたって助成が続けられ、2020（令和２）年度をもって終了することとなりました。この間、150件を超える研究に対して助成が続けられてきました。
私は2003（平成15）年10月から同事業運営委員会委員長として、毎年の応募研究に対する審査業務等に携わってきました。そして、多くの学びと啓発を受けてきました。ここでは、本事業の事務局を担ってきた全社協児童福祉部の調査をもとにしながら基金助成事業の概要を整理し、それが果たしてきた役割と事業の総括について整理してみたいと思います。

１．植山つる氏の歩みと基金の設立
故・植山つる氏は、1907（明治40）年に出生され、日本女子大学社会事業学部を卒業後医療機関ケースワーカー、東京市（現・東京都）、厚生省（現・厚生労働省）厚生技官・児童局母子福祉課長（1959［昭和34］年）を経て、1967（昭和42）年に淑徳大学に赴任され教授、名誉教授として勤められました。そして、1999（平成11）年に92歳で永眠されています。この間、昭和53年以降、保母の専門性を高めるための研究活動を推進することを主旨として数回にわたる寄付がなされ、当初は「保育所またはその他の児童福祉施設に働く保母」を対象として、全国保母会が「植山研究奨励基金」として運営を開始しました。これが、基金事業の創設になります。当初は年間総額40万円以内で、若干名に助成がなされていたようです。
基金設立当初の昭和53年度の助成件数は４件でした。
ちなみに、私事ですが、大学卒業後千葉県庁に勤務し、その後、厚生省、淑徳大学（1994［平成６］年）に歩みを進め、2003（平成15）年に基金助成事業の運営委員会委員長を拝命しています。都道府県自治体に福祉専門職として勤務し、その後も厚生省では植山氏と同じ厚生技官、淑徳大学でも同じ教授として勤務しており、植山氏の足跡をずっとたどっていることになります。その私が基金助成事業運営委員会委員長を拝命したことは運命と感じ、以6

植山つる児童福祉研究奨励基金が果たしてきた役割とその総括

来、この役割は最後まで務めるべきと任じてきました。

２．基金助成事業の展開
基金助成事業はその後、「児童福祉施設に働く保育士並びに児童指導員等職員」をその対象とし、今日まで植山氏の遺志を受け継ぎながら運営されてきました。ちなみに、基金名称
は、「植山研究奨励基金」→「植山児童福祉研究奨励基金」→「植山つる児童福祉研究奨励基金」と辿って現在に至っています。また、実施団体は、「全国保母会」から「全国社会福祉協議会・植山つる児童福祉研究奨励基金・運営委員会」に移り、現在まで全社協が実施団体となっています。初回の1978（昭和53）年度の４件から始まり、2020（令和２）年度の２件が最後になっています。この間、43年間に154件の助成がなされ、１年に平均約４件の助成がなされたことになっています。植山つる氏が逝去する1998（平成10）年度までは、申請に対する審査後、植山氏に報告していました。
助成の審査にあたっては、2002（平成14）年度までは種別役員を中心に行っていましたが、2003（平成15）年度から柏女が運営委員会委員長として審査に加わり、運営委員会を束ねることとなりました。
このときから、運営要領を一部改正し、研究対象と助成金額を変更しました。すなわち、対象研究の種類を児童福祉施設職員による自主研究（研究A）と、先行研究のうえに積み重ねていく組織的な専門研究（研究B）とし、研究Aは最大５件、研究Bは１件としました。
なお、2017（平成29）年度より対象を「児童福祉法第７条に定める児童福祉施設に働く職員」と厳密化し、施設長は含めないこととしました。これまでの助成対象は、施設種別でいえば、保育所・認定こども園が48件、児童養護施設34件、母子生活支援施設27件、乳児院23件、その他が22件で、計154件でした。審査時点で助成レベルに達しないものは採択されな
いため、年間平均採択件数はA・B併せて４件程度となっています。

３．児童福祉研究奨励基金助成事業の流れについて
私が委員長に就任してからの基金助成事業の大まかな流れは以下のとおりであり、運営委
員会と事務局である全国社会福祉協議会児童福祉部が中心となって進めていきます。運営委
員会は中立的な委員長と、全国社会福祉協議会役員、その傘下の児童福祉施設各種別協議会
役員、全国保育士会役員で構成されています。
まず、全国の児童福祉施設に応募依頼を行い、一定の申請様式にて応募してもらいます。
その後、運営委員会のすべての委員が、応募書類に目を通して書類審査を行います。その結果を集計し、それをもとに審査会を開催します。審査会では、まず、前年度基金助成事業の成果物それぞれに対する評価を行います。それぞれの研究の担当者が一時的評価を行い、審7

査会で個別の研究についての全体評価を取りまとめます。そのうえで、講評を各研究者に伝え、各施設種別協議会全国大会等での発表を求めます。
採択に関する審査では、採択、不採択、さらには内規に基づいて助成額の減額などを決めていきます。採択、不採択のいずれも、その理由や研究に対する期待、不採択の理由などを取りまとめて、応募者にお伝えします。
このように応募者と審査者との相互交流が行われるのは、基金助成が単なる学術研究ではなく、児童福祉施設職員による実践に役立つ研究を求めているからにほかなりません。また、成果の報告も、施設職員への還元を重視しているからといってよいかと思います。基金
助成事業は、こうした流れで進められてきました。

４．基金助成の考え方について
私が基金助成事業運営委員会委員長を受けて20年になりますが、この間、いくつかの感想を持ち、応募様式などを委員会で変更してきましたので、それを思いつくまま以下に取り上げておきたいと思います。
まず、植山氏の基金助成の意図を大切にし、あくまで施設職員の資質向上に役立つ助成とすることを意図したことがあげられます。基金助成は、いわゆる国等の学術的科学研究費ではありません。そのように考えられる基礎的研究の応募もありましたが、それらはいかに研究方法が確立されたものであっても不採択とさせていただくことが多かったように思います。明確な意図を持ったいわば応用研究としての質の維持に腐心してきました。
第二に、研究倫理が強調されるようになってきたことがあげられます。特に施設現場の研究は利用者の尊厳の保持、人権擁護についての配慮が求められるため、申請様式に研究の倫理的配慮の記載欄を設けることとなりました。ただ、保育所を始めとする児童福祉施設は、
いわゆる大学等のように研究倫理委員会などの組織を持っているわけではありません。したがって、審査委員会で、応募様式に記載されている倫理的配慮について入念な確認が行われ、応募者に問い合わせたりもしました。
第三に、共同研究者として、教員や研究者など調査研究に一定の知識・技術を有する者の参加を求めるようになってなってきたことがあげられます。単なる実践の報告ではなく、一定程度の普遍性をもって施設関係者に受け止められるようにするため、研究としての体裁を求めるようになってきたことがあげられます。
第四に、第三と深く関連することでもありますが、児童福祉施設職員が研究主体となり、研究者が研究方法や研究倫理面をサポートする協働研究方式の研究に対する助成を意識してきたということです。申請者はあくまで児童福祉施設職員にこだわり、それをベースにしつ
つも客観性やオリジナリティを大切にしていくためには、施設職員と研究者との協働研究方式が有効と感じていたからです。施設の多機能化・高機能化に伴い、医師や心理職など調査
8植山つる児童福祉研究奨励基金が果たしてきた役割とその総括研究の素養を有する職員が個人で申請することも増えてきましたが、植山氏の遺志を尊重し、保育士や児童指導員など申請者をケアワーカーとすることにこだわってきたと感じます。
このように、基金助成はあくまで、施設職員の資質向上にこだわった植山つる氏の当初の遺志をミッションとしてきたからです。それが、他の民間の研究助成が広がるなかにあっても、一定の独自性を保ち続けるよすがになっていたと感じます。

５．申請書、研究成果講評の一例と助成を受けた施設職員の感想
これまでに基金助成を受けた方には、知り合いもいました。そのなかには、私のゼミ卒業
生も数人含まれています。そのような方には折に触れ、助成研究についての取り組みやその後について話を聞いてきました。ここでは、そのなかの一人に、コラムとして基金助成に対する思いを書いていただきましたので、その研究の概要について紹介するとともに、講評の一部を引用しておきたいと思います。
なお、講評は、１．研究全体の評価について、２．研究成果を施設現場で活用していくことができるかについて、３．研究成果を各種別として活用する方法について、の３側面からなされます。ここでは、プライバシーに配慮するため３側面を統合するとともに本人の了解を得て、一部修正を行ったうえで紹介いたします。

研究の概要 2014（平成26）年度助成：児童養護施設、研究A

テーマ

 童養護施設の小規模化に伴う職員の専門性及び施設運営の児
課題に関する研究千葉県富浦学園 児童指導員

前田実（研究代表：当時）

目的と意義（申請書から一部抜粋）
本研究は、小規模化に伴う職員の業務内容や負担感の変化、必要とされる専門性等
を、大舎制から小舎制への変化を経験した職員の声をもとに把握、分析することで、小規模化に伴って必要とされる職員の資質の内容や協力体制の在り方、新たな研修課題等を明らかにする。
研究成果に対する講評（審査委員会講評から一部抜粋）
同一施設内の気心が知れた職員間での大舎制・小舎制の業務の比較を、「日常業務」「児童との関わり」「地域や学校との関わり」「職員の関係性」等の通常の業務を通して比較分析された。そして、それらを根拠として、先駆的な取り組みをしている施設調査の分析を実施され、日常業務等につなげるものとして４項目の視点で考察され、子どもと職員との関係性を視点に８項目の提言をまとめられた。「小規模化にあたっての課題と対応」への本研究の子どもの視点はもとより、職員の視点で詳細な調査分析されたことに敬意を表す。

9ケア単位の小規模化・家庭的養護の実践をめざすべき課題として求められている現下の児童養護施設にとって、まとめられている考察や提言内容については、力強い意識改
革のメッセージとして受けとめさせていただくものである。また、提言の中で、新たな視点として、特に、「小規模化を生かした地域との関わり」については「地域福祉」と「社会的養護」の関係の再構築の示唆を示していただけたものではないかと考える。さらに、
本件研究の手順を行うことで、自らの施設の課題に対して、職員自らが改善策を図っていくことのできるモデル的な研究になったのではないか。

コラム


研究代表の追想について：
前田実（当時・千葉県富浦学園児童指導員、現・児童相談所児童福祉司）「これから先、職員はどこに向かうのだろうか」それが、小舎制化して間もない頃に感じた疑問でした。
小規模ユニット化した本園と複数設置した地域小規模児童養護施設の全ての運用がスタートするという年に、植山つる児童福祉研究奨励基金（以下、基金）に申し込みました。本園・分園それぞれが、地域や実情に合わせた生活スタイルを試行錯誤していました。子ども達は早い段階から新しい環境に慣れており、順応性の高さに驚かされました。しかし、職員はというと、慣れない調理業務や一人勤務に翻弄され、小規模化によって新たに生じた業務に対応しきれない状況が続いていました。そのような中でも子どもを第一に考え奮闘する日々でしたので、職員間の認識や意見に齟齬があっても皆で話し合って修正する機会はほぼありません。私は施設の今後に一抹の不安を感じていながらも、「きっと徐々に解決していくだろう」と根拠の無い期待をしていました。
しかし、ほどなくして不安が確信に変わります。小規模ケアの独自性が妙な一人歩きをし始め、ケアや報・連・相に一貫性が無く、本園と各地域小規模で運用の仕方に明らかな差が生じ始めました。どうにかしないと……と焦りを感じ始めたとき、頼りにしていた同僚（後に一緒に研究に取り組むことになる仲間）達に本音を打ち明けました。「ケアが小規模化、分散化したことで、職員の団結心も分散化していないか。職員にとって小舎制化はどうなのか。職員の葛藤や本音は誰がどう拾っていくのか。職員はどこに向かうのだろうか」私の話に対して、仲間達は強く賛意を示してくれました。これをきっかけに研究の話が進みます。
同時期に、恩師である柏女霊峰氏に施設の現状を相談しました。そこで現状を科学的に検証することや、基金の助成を受けることを勧められました。施設に戻ってすぐに管理職にかけあい、基金の申し込みや研究の進め方について許可を得ました。また、国際医療福祉大学の小林雅彦氏に共同研究を快諾していただけたため、特に倫理的配慮と研究手法に関する助言と指導をいただきました。要の研究メンバーはというと、学生時代の卒論や修論で優秀な成績を収めた職員、心理系学部で調査や統計を深く学んだ職員、
新任ながら高度な視点で施設の全体を見渡せる職員等、皆様々な個性と強みを持つメン
バーで構成されました。シフト制勤務ですから全員同条件で集まれることは稀で、大抵

10

植山つる児童福祉研究奨励基金が果たしてきた役割とその総括

それぞれの勤務終了後（時には夜勤明けの職員が再びやってきて）に会議室に集まって議論しました。小林氏からの助言をもとに、インタビュー調査や質問紙調査の進め方を確認したり、調査のまとめについて話し合ったりしました。時々話が脱線して各ユニッ
ト・ホームの情報交換が始まることもありましたが、私はこの時間が大好きでした。そういった時間こそが、小舎制化で失われたものではないかと感じています。
私達の研究には当然限界がありましたが、それでも切磋琢磨してこの施設に住む子ども達のよりよい暮らしとそれを支える職員の将来性を熱く語り合い、研究できたことは大きな財産となりました。基金に研究報告書を提出した翌年、児童福祉系の学会で発表を行いましたが、それもまたこのメンバーと基金に出会わないと巡り会えなかった大変
貴重な経験でした。研究メンバーの多くは今施設を離れていますが、今でも時折顔を会
わせては昔話に花を咲かせています。あのとき一徳一心で施設の将来に向き合った私達の研究報告書は、今でも施設に保管されているようです。後輩職員の目に触れることもあるようで、かつて私達が抱いた熱意や探究心が継承されていくことを切に願っています。

６．植山つる児童福祉研究奨励基金が果たしてきた役割とその総括
基金助成事業が始まって40年以上、この間、児童福祉は子ども家庭福祉と呼ばれるようになり、ケアのあり方も大きく充実してきました。制度も大きく進展し、施設の高機能化も進み、それぞれの施設種別協議会も力をつけてきました。さらに、近年では、施設職員の資質向上のための研修も充実してきています。
基金助成事業は、いわば職員の自己研鑽を保障する事業と言えます。子どもたちの発達保障や最善の利益の保障、ウェルビーイングを高めるために職員が自らテーマを掲げ、仲間を募り、その達成のために基金助成事業に応募する。それは、上から与えられる研修とは一線を画す、専門職の尊いミッションの発露と言えるでしょう。本基金は、そのために使われてきました。そして、多くの現場職員を励まし続けてきたと言えます。
全国保育士会倫理綱領第８条は、「私たちは、研修や自己研鑽を通して、常に自らの人間性と専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします」と謳います。その専門職の責務としての自己研鑽のその一助として、基金助成を進めた植山氏の慧眼に心より敬意を表し
ますとともに、多くの関係者とともにその一助を担うことができたたことを心よりうれしく思います。
本報告書には、植山つる児童福祉研究奨励基金の成り立ちと推移のほか、過去の助成研究の一覧が掲載されています。資料は、全国社会福祉協議会の倉庫に大切に保管されていました。その資料を、事務局職員が丹念に読み解き、本報告書に取りまとめています。ご尽力に心より敬意を表します。また、植山つる氏に直接薫陶を受けた全国社会福祉協議会顧問の長
尾立子氏の寄稿もいただいています。


11さらに、実際の研究概要については、154件の研究概要報告書から運営委員会で９件を抜粋し、そのそれぞれに申請者がコメントを寄せています。報告書自体は、全国社会福祉協議
会に可能な限り保管されています。
本報告書は、植山つる氏のミッションの成果であるとともに、保育士を始めとする子ども
家庭福祉専門職員の自己研鑽の遺産・レガシーとも言えるでしょう。これからも、多くの子
ども家庭福祉現場の職員の方々の自己研鑽が続けられるとともに、そのことが、今なお厳しい状況に置かれている子どもとその保護者、職員たちのウェルビーイングにつながることを願っています。最後に、本報告書作成にあたりご寄稿いただいた皆様並びに事務局に心より感謝いたします。

12植山つる児童福祉研究奨励基金について

１．植山つる氏のあゆみ
つる が ちょう

植山つる氏は1907（明治40）年、福井県敦賀町（現・敦賀市）に生まれました。
1930（昭和５）年、 日本女子大学社会事業学部を卒業後、聖路加国際病院医療社会部ケー
スワーカーを経て、翌年、当時の東京市社会局保護課訪問婦（ケースワーカー）になりました。
1946（昭和21）年には厚生省嘱託、さらに1959（昭和34）年からは児童局母子福祉課長を務め、浮浪児対策から児童福祉への転換期に立ち会い、保母（保育士）の養成・確保、児童福祉施設の最低基準策定にあたりました。また、1960（昭和35）年からは、中央児童福祉審議会幹事を併任、1965（昭和40）年には、総理府中央青少年問題協議会専門委員に任命されました。その後、後世の社会福祉専門職の育成に励み、1967（昭和42）年に淑徳大学教授に就任しました。
1977（昭和52）年に勲四等宝冠章を授与され、1999（平成11）年に永眠されました（享年92）。

福井県立敦賀高等女学校卒業時（1924［大正13］年）

２．植山つる児童福祉研究奨励基金について（1）全国保母会の事業としてスタート
植山つる氏からのご寄付により、保育者の専門性を高めるための研究活動を奨励することを主旨として、1978（昭和53）年に「植山研究奨励基金」を発足しました。基金設立当初は、全国保母会（現・全国保育士会）が運営を行
い、１研究に対し10万円以上の助成を年間総額40万円の予算規模の基金としてスタートしました。助成は、本人の申請あるいは各都道
基金の申請募集が掲載されている
全国保母会だより 第54号
（昭和53年３月31日）

全国社会福祉協議会
植山研究奨励基金運営委員会発行の報告書（昭和57年12月25日）

13

府県保母会長の推薦によるものに対して審査委員会で審査し決定していましたが、1980（昭和55）年に本基金運営要領が改正され、本人申請以外に、全国保母会、養護施設協議会、乳児福祉協議会、母子寮協議会、心身障害児福祉協議会からの推薦による申請ができるようになりました。

（2）全国社会福祉協議会の事業に移行
その後、全国社会福祉協議会の事業として移行し、基金の名称は「植山研究奨励基金」から「植山児童福祉研究奨励基金」に変更となりました。この時、実施団体が植山児童福祉研
究奨励基金・運営委員会となり、全国保育協議会・全国保母会・養護施設協議会・乳児福祉協議会・母子寮協議会の種別協議会が構成団体となりました。また、対象を児童福祉施設に働く保母とともに、指導員等職員（個人・グループ・団体）が加わり、助成金額も10万円以
上30万円以内とし、年間総額は100万円の予算をもって運営する事業に拡大しました。

（3）「植山つる児童福祉研究奨励基金」としての事業展開
1990（平成２）年度から現在の「植山つる児童福祉研究奨励基金」の名称に変更となりました。
2003（平成15）年度より、対象となる研究は、研究A（自平成 １５ 年度

植山つる児童福祉研究奨励基金
募集要綱
主 旨
児童福祉の実践処遇の仕事に情熱をもやし、自らの技術と専門性を高め、積極的に研究活動に励む、保育士等児童福祉施設に働く職員の研究活動を奨励するために、研究費の一部を助成する。（研究期間は１年間）

１.研究Ａ（自主研究）（１） 対象児童福祉施設に働く職員。（個人・施設・グループ・団体）（２） 助成内容
児童福祉に関する自主研究。
（３） 助成金額
各研究助成額は 20 万円以内とする。
年間総額 100 万円の予算をもって若干名（個人・グループ・団体）に助成する。
（４） 申請方法所定の申請書に必要事項を記入のうえ、植山つる児童福祉研究奨励基金・事務局宛に提出する。
（５） 申込締切
平成１５年９月１９日（金）必着（６）研究報告書の提出
助成の対象となった研究については、所定の様式に記入のうえ、運営委員会に報告する。その他
成果物等があれば添付すること。研究成果については、各種別協議会の大会・研修会等で発表の場を設ける。
（７）研究報告書の提出締切
平成１６年９月２１日（月）必着

２.研究Ｂ（専門研究）（１） 対象児童福祉施設に働く職員。(施設・グループ・団体)
当該年度内に、本基金の助成を受けようとする研究が、同じテーマで、他の研究助成の対象となっている場合は対象とならない。
（２） 助成内容
児童福祉に関する自主研究を原則とし、すでに基礎的な研究を終了し、さらに成果を発展させるための研究。ただし、学識者の協力を条件とする。
（３） 助成金額
100 万円以内で助成する。１件のみ。

研究が２種類に分かれて以降の募集要綱（平成15年度）

主研究）と研究B（専門研究）の２種類になり、従来から対象としていた専門研究に、児童福祉に関する自主的な研究を広く奨励するための研究（自主研究）が加えられました。
研究A（自主研究）への助成額を20万円以内、研究B（専門研究）への助成額は100万円以内とし、いずれも若干名に助成する事業となりました。その後、助成金額や助成件数については、年度によって若干変動しますが、このときに基本的な現在の助成事業のかたちがつくられました。
研究B（専門研究）には、学識者の協力も条件となり、研究者による内容の検証と評価等、より高度な研究の探求にこたえるための基金事業として性格も帯びます。児童福祉

種別協議会役員が行っていた審査（植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会）において、2003年度より柏女霊峰氏（淑徳大学教授）に本基金運営委員会委員長として就任いただきました。
植山つる氏には、生前より複数回にわたり、4,000万円を超える多額のご寄付をいただき、本基金によって、令和２年度に最終助成を行うまで広く研究活動の奨励が図られ、助成研究は154件、助成金額は34,108,520円となりました。

14

植山つる児童福祉研究奨励基金について（4）基金の助成概要①1978（昭和53）年度（基金発足当初）の助成内容
助成対象
保育所またはその他の児童福祉施設に働く保母。本人の申請あるいは各都道府県指定
都市保母会長の推せんによるものとする。
助成内容等
自主研究を原則とし、すでに基礎的研究を終了しさらにその成果を発展させるための研究に対して助成を行う。本人の申請あるいは各都道府県指定都市保母会長の推せんによるものに対して審査委員会で審査し決定する。
助成金額
年間総額40万円の予算をもって若干名に助成する。
ただし研究助成は10万円を下らない額とする。
審査審査委員会で審査し決定する。
（第１回植山研究奨励基金の審査委員は、岡田正章氏［明星大学教授］、津守真氏［お茶の水大学教授］、正木健雄氏［日本体育大学教授］、北郁子氏［白梅短期大学教授］、後藤田純生氏［NHKプロデューサー］、鈴木政次郎氏［厚生省児童家庭局保育指導専門官］であった。第２回以降の審査委員は、全国保母会、乳児福祉協議会、養護施設協議会で構成している）②2019（令和元）年度以降（最終助成実施時）の助成内容
助成対象
研究Ａ（自主研究）：児童福祉法第７条に定める児童福祉施設に働く職員（個人・施設・グループ・団体）。
研究Ｂ（専門研究）：研究Aに同じ。ただし、施設・グループ・団体のみで、個人には行わない。
研究A・研究Bとも、児童福祉施設に働く「職員」が助成対象のため、施設長は申請者として認めない。
助成内容等
研究Ａ（自主研究）：児童福祉に関する自主研究に対して助成を行う。
研究Ｂ（専門研究）：児童福祉に関する自主研究を原則とし、すでに基礎的な研究を終了し、さらに成果を発展させるための研究に対して助成を行う。



15

助成金額
研究Ａ（自主研究）：各 研究助成額は20万円以内とし、年間総額100万円の予算をもって若干名（個人・施設・グループ・団体）に助成する。
研究Ｂ（専門研究）：研究助成額は100万円以内とし、若干名に助成する。
審査「植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会」において審査を行い、助成先を決定する。
運営委員は全国保育士会、全国保育協議会、全国児童養護施設協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国乳児福祉協議会それぞれから推薦された５名および、全国社会福祉協議会事務局長と若干名の学識者で構成する。

（5）助成事業の成果助成を決定・実施する際には、申請書に示された研究内容に対する本基金運営委員会の講評（期待や条件等）を記すこととで助成に至った理由を伝え、その後、約１年間の研究期間を経て、研究報告（報告書、所定の概要報告書、成果物）をいただくこととしていました。
研究報告を受けたのち、本基金運営委員会において、①研究全体の評価、②研究成果を施設現場で活用していくことができるか、③研究成果を各種別として活用する方法、の３つの視点で講評を行い、助成先に通知していました。
本基金による助成を受けた研究は、児童福祉の実践処遇におけるニーズや課題に沿ったものを、アンケート調査、ケース検討や実践研究等を通して各種別あるいは広く児童福祉の発展に貢献するものとして取り組まれました。長年積み重ねた研究を集大成として取りまとめられたものや、研究当時先駆的であったり、時間をかけて実践に活かしていく内容となるもの、必ずしも有意義な結果に結びつかなかったものなど継続して研究を続けてほしいと評価する研究もありました。
各研究の成果は、各種別協議会の大会・研修会、また機関紙等での発表の機会を設けるな
ど、種別施設に周知・活用いただく情報となり、本基金の役割を果たしてきたといえます。
なお、植山つる児童福祉研究奨励基金の実績（一覧）は、本報告書46～54ページをご参照
ください。

参考資料
・「保母会だより（第１号～第100号縮刷版）」全国保母会、昭和62年10月31日
・蟻塚昌克『日本の社会福祉：礎を築いた人びと』全国社会福祉協議会、2019年

16助成研究紹介2020（令和２）年度助成：保育所、研究B

地域全体の保育の質向上に向けた保育研修の在り方～公開保育及び研修プロセスの構築～

千葉県・市川市こども施設運営課 副主幹

１．研究の概要（1）背景について

泉澤

由起子と考えたからです。
公立保育園は、年度末に人事異動があり職員の入れ替わりはありますが、それ以外

市川市は、千葉県北西部に位置していまは他園の保育を見る機会はなく、いわば自す。都心に隣接していることから子育て世

園のみの狭い空間の中で保育が展開される帯の流入にあわせ、近年では待機児童数も傾向が強くあります。現場では、日々精多く運営主体が社会福祉法人、株式会社、

いっぱいに保育をしているが、行政側が客NPO法人と多様な形態の民間保育施設が観的に捉えると「保育を楽しんでいないの

増加しています。保育所保育指針をはじではないか」「保育士が仕事に誇りを持ちめ、子どもに関連する３つの法令が改定さ

自己肯定感を高めて欲しい」という視点にれ、保育者の資質能力及び乳幼児期の保もたどり着いたことから、市川市内にある

育・教育は、子どもの最善の利益を担保し和洋女子大学の協力を仰ぎ、保育園の巡ていくこと等が明記されました。そのよう

回、公開保育、協議会に携わっていただき

ななか本市では、待機児童を解消するとと保育を研究する風土づくりを目指し「公開もに保育の質の向上を図ることが保育現場

保育及び研修のプロセスの構築」をテーマに求められてきました。そこで、従来行っとした研究を開始しました。

てきた集合型講義形式の研修から自ら保育を開く公開保育を実施し、保育の在り方に（2）研究方法について

ついて多角的に振り返りを行うことで保育①公開保育、協議会の実施の見直しを進めていくこととしました。公

保育士を対象に「一人一人の育ちに合わ

開保育担当園と研修参加者が保育実践に対せた主体性を育む環境構成を考える」を

し敬意をもち、対等な立場で保育を捉え、テーマに、講師による事前研修と事後研修語り合い、考えることで新たな知見が生まを各３回実施し、発達を捉えた保育の課題

れ乳幼児期の保育・教育の推進に結びつくや保育内容を理論的に検証しました。市川

17

市内６園の公立保育園で公開保育を年２回なっているのか」「保育士のやりやすいよ

実施し、良し悪しの評価で言及するのでは

うに子どもを誘導していないか」「保育士なく「この部分の工夫が感じられた」「自のレールに乗せていないか」「遊びの禁止

分ならばこうする」等、自分に置き換えてについては誰が危険であると思っているの考えることで自身の保育の振り返りにつなか」等、一つ一つ保育を突き詰めて振り返げました。

る中で、それまでの保育に疑問を投げかけ

また、公開保育と協議会を年２回実施

ながら一度立ち止まり、普段の生活や遊びし、実践をもとにディスカッションを主体を改めて考えていく機会となりました。

とした保育の振り返りを行いました。保育

保育計画やねらいを立てる時、保育士がについて語り合い、研修参加者と省察し合先走って用意はせず、子どもの言葉を反映

い、日々の保育を可視化、言語化し、質のし子どもと共に考え教材を探す、子どもの向上へとつなげるプロセスとしました。

探求心を伸ばし保育士は黒子となり手だて②養成校との連携をしていく、愛着関係、信頼関係、非認知

市川市内にある和洋女子大学人文学部こ的能力、幼児教育……保育所保育指針をもども発達学科の先生方と連携し、公開保育とに保育園とは子どもたちが生き生きと自担当園の巡回・助言、公開保育当日と保育分らしく表現や生活をし、ありのままの姿

協議会を行いました。

を受け止めてもらえる場として大切であ③各施設への反映

る、今まで以上に子どもの将来を担い、大研修で学んだ手法や助言は、研修参加者

切な時期の子どもたちを保育しているといが自園に持ち帰り、実践や園内研修としてう責任感の重さを実感するようになった等

さらに学び合うことで各施設に広く反映さの気づきから、職員の保育に対する考えにせました。

大きな変化が生まれ、意識改革にも至った④公開保育プロジェクトの立ち上げと感じます。

行政、公開保育実施園の園長、チーフ主

子どもの姿が少しずつ変化してくると、

任、保育士６名でプロジェクトチームを立保育士の思いは確信に変わっていきます。

ち上げ、アンケートやインタビューをまと保育士から子どもの遊びを充実させるため

め、考察し報告書（冊子）を作成しました。

には「もっと子どもの姿を理解したい」「ど

最終的には、令和３年４月にオンラインシのような遊びの経験が必要であるか」「どンポジウムを行い、他県との交流や保育にのような計画を立てていこうか」「子どもついて語り合い、さらに広く市川市の保育の姿の読み取りが大切である」との声が聞を開く試みとしました。

かれ、保育士自身が保育をより楽しみ、前向きに保育を捉えることが増え、今まで以（3）成果について

上に保育士の表情が明るくなり始めまし公開保育という保育を開いていく試み

た。保育士の仕事の魅力を再確認し、やりは、「保育士の行動は子どもファーストにがいを感じることで保育士の自己肯定感が18

地域全体の保育の質向上に向けた保育研修の在り方～公開保育及び研修プロセスの構築～

高まるきっかけにもなったと思っていまありました。その際には、養成校の講師やす。

公開保育経験者と対話することで本来の目保育の見直しに手ごたえを感じ、各園的を再確認し、子ども理解が大切であるとが、次は自分の園を公開したいという状況いう原点に返ることができました。また、になりました。自園も公開保育実施園とし成功例に加え、苦労したことなどのアドバて参加したいという意欲、挑戦してみたい

イスを受ける中で、保育を共に学び合う仲という野心、研修を受けて勉強したいとい間がいることを実感し、保育士自身がのびう思いが、保育の質の向上につながり始めのびと楽しんで公開保育に臨むことができていることは大きな成果です。

たことが研究の大きな実践への反映であると感じています。

２．研究のその後（1）継続研究の有無について（3）課題と展望
令和４年度現在、市川市内の認可保育園

自園の保育の見直しや振り返りから始は200か 所 を 超 え て い ま す。 保 育 の 質 はまった公開保育が、公立保育園から市川市

年々少しずつ高まってきていますが、多く内の私立保育園へと広がっています。市川

の保育園を抱える市川市の現状は、保育の市内の公私立保育園にWeb研修を通して意識の高さが様々であり、全ての保育士に多くの職員に公開し学びを深め合うことに焦点を当てると行き届いていないところも加え、他市の取り組みをインターネットであります。保育実践の結果は、数年で築け探したり、本を読んだりする機会や県保育るものではなく、公開保育を通し、保育士協議会での講師、他市県の公開保育に参自身が試行錯誤し、一進一退を繰り返しな

加、雑誌の掲載や対談などの仕事にも関わがら継続して学び続けていく必要があるとる機会が増えました。新しいことへの挑戦

考えます。

はとても刺激になり、保育環境や子ども理

公立と民間がもっと近い存在となり、気解を深めることの大切さ、保育の試行錯

軽に公開保育を行い、対話や協力し合うた

誤、自己評価など職員の意識が高まり、現めの意見を出し合うことで市川市全体の保在も公開保育は継続しています。

育の質の向上につなげていけると考えています。

（2）研究成果の実践への反映

また、公開保育を通して、市川市内の養積み重ねてきた公開保育の実践を参考

成校との交流は、講師から貴重なアドバイに、子ども主体の保育や環境の見直し・構スをいただく機会になっており、認可保育

築、素材の研究等、自園でできることに置園に勤めている保育士も経験者として保育

き換えて前向きに取り組んできました。公

士育成に携わることにも繋がっており、今開保育実施の担当者になると職員は必死に後も相互の関係を大切に学び合っていきた

なり、時には目的を見失ってしまうことがいと思っています。



19

2020（令和２）年度助成：認定こども園、研究B

保育者の自己効力感に関する研究―オンライン研修システムを活用したデジタルポートフォリオを手掛かりとして―福岡県・社会福祉法人二葉会 幼保連携型認定こども園 砂山こども園
主幹保育教諭 馬場 利江

１．研究の概要（1）問題の所在と研究の目的

中での研修の実施方法の確立、といった条件を満たした研修の実施が必要であると考えます。集合・対面の研修とオンライン研

現行の保育制度では、幼児教育・保育の修を併用する必要性は今後さらに拡大する

無償化や子ども・子育て支援新制度によことが予想される中、オンライン研修の質

る、保育の質的・量的拡充が求められてい的向上は必須で、単に「視聴型」にならなます。このように多様な保育ニーズが高まい方法を検討する必要があると考えます。

る一方で、保育者の労働環境については、

そこで本研究では、保育者が場所を選ば

低賃金、長時間労働、さらには深刻な保育ない環境下で受講できる研修の中で、受講者不足も社会的問題となっています。

歴に基づくデジタルポートフォリオを通し保育者の労働環境改善の一つに、キャリて、保育者自身が研修効果を可視化でき、アアップ制度が導入されましたが、同時に自己効力感を形成することを目的としたシ研修時間の拡大を伴うもので、時差出勤やステム構築を目的としました。

長時間労働といった保育者の勤務体系の中では、負担の大きいものであり、今まで以上に保育者の負担拡大が懸念されます。

（2）研究方法
保育者の自己効力感を形成するために、そのような中で、世界的な感染拡大が問所属している福岡県遠賀・中間地区保育協

題となっている新型コロナウィルス感染症

会の研修部代表者と西南女学院大学の上村の感染対策から、「保育の質」の向上、専眞生准教授と「保育者の自己効力感形成に

門的課題解決、キャリアアップのための必

ついての研修内容・実施方法」を検討しま

須条件でもある、研修においても３密の回した。

避、集会の自粛が続き、研修機会の確保が次 に、 福 岡 県 遠 賀・ 中 間 地 区 保 育 協…

厳しい状況です。このような状況の中で、会 と 上 村 氏 が 共 同 で 構 築 し たLearning

保育者の継続的な資質向上のためには、①Management System（ 以 下、LMS）「保

保育者の専門性・資質向上のための選択的育のミカタ」を用いた研修の専門的学びをな研修機会の確保、②多忙を極める保育者

デジタルポートフォリオとして受講者へ送の限られた時間の中での研修機会の確保、付 し、 自 己 効 力 感 の 形 成 を 試 み ま し た。

③ウィズコロナ、アフターコロナの生活のLMSとは、インターネットサーバー上に20

保育者の自己効力感に関する研究 ―オンライン研修システムを活用したデジタルポートフォリオを手掛かりとして―構築する学習管理システムで、福岡県遠と捉えていることが確認されました。ま賀・中間地区保育協会の研修部と上村氏でた、「次への意欲が湧いた」と感じている

協議した研修計画に基づく研修動画や研修ことも確認され、自身の学びについて可視

受講後のテスト、アンケート等がアップ化することの重要性が伺える結果となりまロードされており、福岡県遠賀・中間地区した。今後随時この合格証が累積していく

保育協会の会員保育者は誰でも個人のパソことで、デジタルポートフォリオとして、

コンやタブレット・スマートフォン、園の長期的な学びについて可視化することが可

パソコンから受講可能なシステムです。

能となり、より保育者の自己効力感が高

このLMS「保育のミカタ」での研修受

まっていくことが期待されます。

講者にデジタル合格証を送付し、自己効力

また、通常、保育者全員が同じ研修を受感に関するアンケートを実施しました。測講できる事は非常に稀であり、園の代表者

定指標については、上村氏がオンライン研が受けた研修を「報告」というかたちで周修の効果評価に関する調査（星ら2021）

知するのが一般的です。その課題を克服すを参考に独自に作成し、LMS「保育のミるために、個人のパソコンやスマートフォ

カタ」のシステムを用いてWeb上で無記

ン、タブレット等を用いて研修受講が可能

名式アンケートを実施しました。

であるLMSのシステムでは、受講場所や受講時間帯の自由度の高さが確保されてお（3）結果と考察

り、保育者の勤務体系上、非常に有効であ研修受講後のテストは、本研究におけるると考えます。結果からも、職場内で勤務特色の一つで、オンライン研修のデメリッ

中や休憩時間中、勤務の前後に受講した

トである、講師の話を聞くだけの「視聴り、自宅で勤務後や休日に自分のペースで型」にならない方法について検討した結受講できたという回答が得られ、すべての果、課すことにしたものです。研修を受講

職員が時間の制約を受けることなく研修のするだけでなく、その後にテストがあるこ

受講が可能であったと考えられます。

とで、受講態度が能動的になることが予測

以 上 の よ う に、LMS「 保 育 の ミ カ タ 」

され、さらに研修内容の理解に役立つと考を用いた研修において、オンライン研修、えました。また、キャリアアップを除く通テスト、デジタル合格証の発行を通して、常の保育者の研修においては、研修の申し

保育者は自身の資質・専門性の向上を感込みと研修報告書の提出による受講記録

じ、達成感を得たことが確認されました。

で、その研修が自身の学びにどのように寄さらに、本システムを用いた研修への満足

与したかを証明するものがありません。そ感も高く、次の学習への意欲の醸成についこで、テスト合格後にデジタル合格証を送ても一定程度の効果が確認されています。

付することで、自身の学びを可視化するこ

また、現場を離れ研修会場への時間を考えととしました。その結果、デジタル合格証

ると、その同等の時間で研修を受講するこについて、半数以上が「達成感があった」とができ、受講場所や受講の時間帯の自由21度が高い研修は、自身の専門的な発達を望（2）実践への反映と今後の展望

みながらも学習機会が制限されていた中

福岡県遠賀・中間地区保育協会では、現で、コロナ禍である事を越えて、今後も活在もLMS「保育のミカタ」を用いた研修用可能な有効な手段であると考えます。

を継続し、新たな研修コンテンツを拡充しています。2022（令和４）年２月現在、な２．研究のその後（1）課題

お続くコロナ禍において、研修方法として非常に有効なものであると実感しています。研修コンテンツを随時拡大させていく

本LMS「保育のミカタ」による研修は、ことで、各役職や経験年数に応じた研修や

福岡県遠賀・中間地区保育協会の研修計画

それぞれの関心に沿った研修を保育者自身に基づく研修内容の実施とし、研修の合格が選んで受講することが可能となっており証をもって協会が主催する研修を受講したます。それに伴い、研修の受講記録となるとして取り扱うこととなっており、各園のデジタル合格証も蓄積してきており、各保方針に応じて勤務の一部として取り扱われ育者のポートフォリオとなっています。今ました。そのため、一方的に研修時間が増後、これらをLMS上で一括統合し、定期

大せず、自分のペースで受講を継続できる的に登録したメールアドレス宛てに自動配ように配慮しました。とはいえ、これまで

信し、より利便性の高いポートフォリオとの研修のように研修時間内だけの時間的拘なるよう改良を予定しています。LMS「保束に留まらず、場合によってはテストの合

育のミカタ」のアンケート機能を利用し格まで何度も研修動画を視聴するという状

た、利用者調査についても、今後定期的に況があります。研修時間の確保の課題は各実施し、保育者の自己効力感の醸成につい園で様々ですが、各園の受講状況を研修部て確認できるエビデンスの蓄積を行うことや主任会で情報を共有することで、受講方を検討しています。

法の検討や啓発活動からさらには全ての園

福岡県遠賀・中間地区保育協会の研修機において受講への関心度を高めることへ寄関として、各園での課題や地域の課題、研与され、地域全体の保育者の資質向上につ

修状況から研修内容を検討し、LMS「保ながると考えます。また、研修場所や研修

育のミカタ」を用いた研修が継続されるこ

時間の自由度の高い研修であるため、各園とで、地域全体で保育者の資質向上に取りにおいて合格証の受講記録からキャリアや組むことができる環境や地域全体で共通し人事考課等にも反映されることで、さらにた研修であるからこそ、この地域内で職場保育者や他職種の職員においても研修意欲が変わったとしても、継続して研修を受講や達成感へ寄与されるものと考えます。こすることができることが、研修への意欲をの点においても、今後、福岡県遠賀・中間

持ち続けることができると考えます。

地区保育協会全体で検討すべき課題であると考えます。
22

2013（平成25）年度助成：児童養護施設、研究B

児童養護施設における生い立ちプログラムの取り組みについて
愛知県・社会福祉法人米山寮 プティヴィラージュ 主任／心理士

柴田一匡※「生い立ちプログラム」は、入所児童のSexual Health［WAS］） に よ る「 性 の 権

生きる力を育むために、性や暴力に関す

利宣言（2014［平成26］年改訂）」においる教育も含んだ包括的なプログラムを指ても、「生」と「性」は深く結びついていしています。

ることが示されています。
筆者の勤務する児童養護施設では、2012

１．研究の概要（1）研究の背景（平成24）年度に子どもの「生」と「性」を 考 え る ワ ー キ ン グ グ ル ー プ（ 以 下、WG）を立ち上げました。WGは７名（生児童養護施設は、保護者のない児童、虐活担当職員５名、家庭支援専門相談員１

待されている児童その他環境上養護を要す

名、心理士１名）で構成され、WG会議（週る児童を入所させて、これを養護し、あわ１回２時間）にて、「生」と「性」に関すせて退所した者に対する相談その他の自立るプログラム（以下、性［生］教育プログのための援助を行うことを目的とする施設

ラム）の開発に着手しました。そして、平と定められています。

成24年度に開発したプログラムを2013（平近年、児童養護施設では、子どもの性や

成25）年度に試行しました。なお平成25年

暴力を介した問題への取り組みが課題と度からは、スーパーバイザー（以下、SV）

なっています。性や暴力への対応としてとして大学教員（臨床心理士）にも月に１

は、「セカンドステップ」などの予防的な

回WG会議に出席いただき、指導を受けまプログラムがありますが、予防的なプログした。以上を踏まえ、本研究では、次の２

ラムは、「子どもたちが抱えるトラウマやつを目的としました。

アタッチメントの問題にアプローチできる①性（生）教育プログラムの取り組みの中生活環境や支援体制がある程度保障されてで、職員が共通認識を深めていく過程をこそ、意義を持つ」（佐名手ら、2012）と明らかにする述べられるように、性や暴力の教育ととも②性（生）教育プログラムの見直しと効果に、子どもたちが尊重される経験や「生い測定を行い、基礎となるプログラムを作立ち」を意識したアプローチが必要である

成すると考えられています。1999（平成11）年の性の健康世界学会（World Association for

23

（2）研究の方法（目的①②に則って記述）

験等、個別の事情にも配慮し、必要に応じ①性（生）教育プログラムの取り組みの中て慎重に対応しました。配慮および方法にで、職員が共通認識を深めていく過程をついては、SVの指導・助言を受け、十分明らかにするに配慮して実践・研究を進めました。

平成25年度までにプログラムを開発・実施したWG職員へ半構造化面接（プログラ（3）研究の成果（目的①②に則って記述）

ムに取り組む中で思うことはありました①性（生）教育プログラムの取り組みの中か、 な ど ７ 項 目 ） を 行 い ま し た。 ま た、で、職員が共通認識を深めていく過程を

WG職員を含む全生活担当職員へ質問紙調

明らかにする査（子どもの生い立ちについて考えるよう

半構造化面接の結果からは、WG職員はになりましたか、など24項目４件法）を行

プログラムに取り組む中で、子どもの言動いました。

を多角的に捉えられるようになり、子ども②性（生）教育プログラムの見直しと効果への働きかけが変化したことが明らかとな測定を行い、基礎となるプログラムを作りました。また、WG会議を通して職員の成する内省が促され、自己成長につながってお平成25年度（平成25年12月まで）のプロ

り、職員間の相互理解により連携も深まっグラム実施後、2014（平成26）年１～３月ていきました。総じて、職員が試行錯誤しに、WG会議にてプログラムの見直しを行ながらプログラムを検討していく過程自体

い、基礎となるプログラムを作成しましに意味があったといえます。

た。SVも出席し、直接の指導を受けまし質問紙調査の結果からは、プログラムはた。また、同時期に、効果測定のためのア

職種に関わらず全職員に積極的に認知されンケート（子どもの自尊感情に焦点をあてていることが明らかとなりました。また、

た効果測定用の質問紙）を作成しました。

プログラムの取り組みを通して、児童指導

そして、平成26年４～９月に見直しを行っ

員は子どもの攻撃性に変化を感じており、た基礎となるプログラムを実施し、プログ

保育士は子どもの性行動等に変化を感じて

ラム実施前（平成26年３月）と実施後（平いました（感度が高まりました）。さらに、

成26年９月）にアンケートを行い、プログ

保育士は、問題の背景にある子どもの生い

ラムの効果を測定しました。

立ちへの意識を高め、他の職員との連携を深めたことが示唆されました。

【倫理的配慮】 本研究の趣旨を十分に説明②性（生）教育プログラムの見直しと効果

し、施設長と職員に同意を得ています。ま

測定を行い、基礎となるプログラムを作た、子どもたちの個人情報に十分配慮しま成するした。さらに、プログラムについて子ども

平成25年度のプログラムを見直し、基礎たちに説明するとともに、参加について子となるプログラムを作成しました。プログどもたちの意思を尊重しました。被虐待体

ラムは、年齢段階別グループ（未就園・幼24

児童養護施設における生い立ちプログラムの取り組みについて

稚園、小学１・２年、小学３・４年、小学りました。

５・６年、中学生・高校生の５グループ）に応じて内容を調整しました。プログラムの例として、小学３・４年グループの年間プログラムを示します（表）。プログラム

２．研究のその後（1）継続研究の有無は、月１回30分を年間８～９回にて構成し基礎となるプログラムを作成した平成26

ました。また、子どもたちの生きる力を育

年度以降、2021（令和３）年度まで継続研

む性・暴力・生い立ちの教育を含んだ包括究（プログラムの見直しと実施）を行って的な内容としています。

います。令和３年度は、未就園・幼稚園、効果測定用のアンケート（プライベート

小学１・２年、小学３・４年、小学５・６

ゾーンはどこか知っていますか、周りの年、中学生、高校生の年齢段階別グループ

人々に自分は支えられていると思いますに分けてプログラムを実施しましたが、知か、など15項目４件法）を作成しました。

的・発達の問題から同一グループでの理解

そして、基礎となるプログラムを実施した

度に差があるというこれまでの課題を踏ま

平成26年度に、質問紙項目の理解が可能な

え、小学生、中学生、高校生のグループ

年齢を考慮し、小学５年～高校１年の計23

は、児童の知的・発達や性格・特性を考慮

名の児童を対象に実施しました。その結し、グループをさらに細分化して、より個果、プログラムは、子ども自身が自分を大の児童に対応できるように工夫していま切な存在だと感じる気持ち（自己存在感）す。また、プログラム内容も、生い立ちをや、周りの人々から支えてもらえるという

振り返りつつ、施設退所後の未来に視点を気持ち（対人的信頼感）をはじめ、子ども置いた内容（将来の夢、金銭管理などをの意識に影響を及ぼしたことが明らかになテーマにした内容）を新たに織り交ぜてい表小学３・４年「性・暴力・生い立ち」に関する教育プログラム

ジャンル
生

性

タイトル

容

順番

生い立ちの旅

写真を見てこれまでの生い立ちを振り返る

④９月

命の仕組み

お腹の中での胎児の成長を知る

②７月

産道体験

産道体験を行い，産まれてきてくれてありがとう
カードを渡す③８月

体と顔の働き自分の体や顔の名称と働きを知る

プライベートゾーン

プライベートゾーンについて伝える

いいところ探し

職員からいいところを伝える

①６月

感情

自分がどういう感情をもっているかを知る⑥11月

ロールプレイを通してタッチについて考える⑦12月

日常に沿ったロールプレイを交えてことばについ
て考える

⑧１月

交通ルールや不審者に会った時の対応を学ぶ⑨２月

いいタッチ・
自分と他人を…
悪いタッチ
知る
ふわふわ言葉・
とげとげ言葉
不審者対応・防犯



内

⑤10月

25

ます。

ています。また、施設は児童の入れ替わりがあり、児童のグループも変化します。知（2）研究成果の実践への反映

的・発達や愛着の問題などから、プログラ

プログラムは、あくまで子どもたちが自ム中にふざけてしまったり、落ち着かない

分と相手を大切にできるようなきっかけ、児童もいます。個の教育（対応）をさらに媒介です。そのため、プログラムの実践

工夫したいですが、施設の人員にも限りが（研究成果）を、児童の養育の場である生あります。プログラムはあくまで生活をよ

活場面への実践につなげることを大切にしり豊かにする媒介であるという共通認識をています。具体的には、令和３年度は、プ

職員間でもって、生活場面での支援によりログラムの場にWG職員以外の生活担当職

生きるようなプログラム実践を行っていき

員にも年に１回同席してもらう、プログラ

たいと考えています。

ム実施後に「性（生）教育掲示板」を生活棟に掲示して、プログラムを生活場面につなげる工夫を行っています。また、令和２

参考文献

年度以降のコロナ禍においては、プログラ・佐名手三恵ほか「セカンドステップ（暴力ムを派生させ、新型コロナウイルス感染症

防止プログラム）の実践について：導入にに関する特別プログラム（自分と相手とを大切にする教育：学校の休校や外出の制限といった未曽有の事態の中、さまざまな心
理的不安が生じることは自然なことである
こと、そのような気持ちを抱えたままにせず、信頼できる他者に相談してほしいことを伝えるなど）を実施しました。

（3）課題と展望
長年プログラムを実施してきていますが、WG職員が年度で入れ替わることもあります。令和３年度は、WGの発足時（平成24年度）からWGメンバーとして残っている
職員は３名であり、そこに新人職員や中堅職員が加わっています。職員育成の観点か
ら経験年数の浅い職員にWGに参加してもらっていますが、施設に根付いてきたプログラムをベテラン職員から若手職員にどのように継承していくかは大きな課題となっ26

向けた取り組みとその後の経過」『心理治療と治療教育：情緒障害児短期治療施設研究紀要 第23号』全国情緒障害児短期治療施設
協議会、2012年

2016（平成28）年度助成：児童養護施設、研究A

児童養護施設における退所児童の自立支援システム構築に向けた研究
京都府・社会福祉法人盛和福祉会 京都大和の家
家庭支援専門相談員 中谷 陽輔

１．研究の概要（背景・方法・成果等）
1997（平成９）年の児童福祉法改正により、児童養護施設の役割は「保護」から「自ました。具体的には、①自立支援のために必要な情報の収集・把握、②実践可能な自立支援の方法の案出、③それら（①②）の情報・方法の体系化、を行いました。

立支援」へ転換しました。さらに、2004（平成16）年の児童福祉法改正では、「退所した子どもたちを支援すること」が追加さ①自立支援のために必要な情報の収集・把握（研究１～４）

れ、現在、退所後の支援も施設の役割とし

１-a 入所児童からの情報収集・把握（研て義務付けられるようになりました。

究１）：入所中の高校生向けに施設退所者

一方で当施設において、施設を退所して２名による講演会を計画し、参加児童（８

ひとり立ちする子どもの支援（以下、自立支名）に退所後やりたいことと不安なことを援）はこれまで、それぞれの担当職員が担っ各３つ程度、事前に書いてきてもらいましており、組織的に未整備であるという点が、た。それらを当日、施設職員４名を含めた実践処遇上の大きな課題となっていました。

全員でKJ法に準じて整理・集約し、入所

全国的にみても、退所者と施設職員の繋が中の高校生の生活ニーズの把握を試みましりの実際として、退所後４年以上経つと２～た。その結果、入所中の高校生は、退所後、３割の退所者と連絡が取れなくなっていた

入所中は難しかった自分なりの余暇・趣味り、施設職員も勤続３年以内で約半数が離や、自分好みの生活を謳歌したいと考える職しているなど（認 定NPO法人ブリッジ

一方、金銭的・経済的な生活設計に特に不フォースマイル調査チーム、2013、2015）、

安を抱えていることが明確となりました。

施設退所者へ一貫した、継続的な自立支援

１-b 退所者からの情報取集・把握（研究を行いにくい状況が伺えました。

２）：過去５年間に高卒年齢で退所した者

そこで当施設において、「自立支援」をのうち、インタビュー調査の協力が得られ組織としてシステム化していくことを目的た７名（就労４名・学生２名・専業主婦１として、2016（平成28）年６月、有志の施名）に調査を実施しました（調査内容は東設職員により、自立支援ワーキンググルー

京都福祉保健局［2011］を参考）。その結プを設立しました。その研究活動に「植山果、退所者は実際に金銭面をはじめ生活全

つる児童福祉研究奨励基金」の助成を受け般で多様な困りごとを抱えている一方、退27

所してから対人的な孤独感・孤立感を抱えで実施する旨、事前に施設長の許可を得まやすく、さらなる精神的支援の充実が期待した。定例会議を経て、社会福祉法人大阪

されていました。加えて、退所後の人的資

西本願寺常照園での活動を参考に、退所者源として、施設職員を中心としつつも、入への「仕送りプロジェクト」を発足しまし

所中からのインフォーマル・フォーマルなた。本プロジェクトは、2016（平成28）年

関係が役立っている実態も示されました。

12月に初回を行い、2017（平成29）年度よ：
１-c 職員からの情報収集・把握（研究３）

り年２～３回、職員有志の支援物品のみな

担当児童の退所に伴う自立支援経験がある

らず施設への寄付金（国際ソロプチミスト

現職の当施設職員７名にインタビュー調査

京都－東山による）の一部を活用しながらを実施しました。その結果、インフォーマ

継続的に実施しています。

ル・フォーマルな人的資源や支援制度を積極的に活用・工夫してきた実情が認められ③情報・方法の体系化（研究６）

た一方で、インケアとアフターケアとのバ

上記の各種情報・方法について、報告書

ランスをとる難しさや、どのように組織的に加え、入所児童や退所者向けに自立支援にアフターケアを行うかが大きな課題と用のハンドブック（京都大和の家「巣立ちなっていることが改めて明確となりました。

ハンドブック」、A５サイズ全50頁）を作

１-d 新たな情報収集・把握（研究４）：

成しました（2017年８月）。その内容には、自立支援ワーキンググループ内で、新たな入所児童に関心の高い「金銭・経済」に関情報や制度等を収集・把握していく試みとする情報を序盤に配置するなど研究１～４

して、ソーシャルネットワーキングサービから得られた知見を活用したり、施設独自

ス（モバイルメッセンジャーアプリケーに退所者向けに作成していたレシピ冊子

ション）を活用した情報共有や、アフター（通称：「にこにこレシピ」）の短縮版を所

ケア事業所（NPO法人おかえり「自立支収するなど、これまで施設として取り組ん

援センターwith」）への見学研修を行いまできた活動も含み入れました。

した。結果として、一人では網羅するのが以上のように、当施設における自立支援

困難と感じるほど多様な行政や立法、各種システムの構築を一定程度進めることがで団体による児童福祉関連の制度・事業・きました。

ニュース等が共有され、積極的な情報収集をチームで行う必然性が認められました。

２．研究のその後②実践可能な自立支援の方法の案出（研究５）

施設内において、職員全体会議にて本研①と並行して、月に１回の定例会議によ究の報告がなされました（2017年11月）。

り実践可能な方法を案出していきました。

現在に至るまで、当法人における自立支援

なお、各メンバーの負担軽減のため、定例の取り組みは継続しており、本研究の成果

会議を勤務時間内、そして施設内の会議室も活用しています。具体的には次の４つが28

児童養護施設における退所児童の自立支援システム構築に向けた研究

挙げられます。①「仕送りプロジェクト」

実施しています。このように、今や当施設の継続実施（年２～３回ペース、各退所者だけでなく近隣の関係機関・施設においてにつき５回程度）、②退所者の生活状況のも、退所者の自立支援を行うための土壌が把握・集約（自立支援資金貸付制度の利用

着実に形成されつつあります。

者に、モバイルメッセンジャーアプリケー

昨今、社会的養護における自立支援の重ション等を活用しつつ近況を毎月末に確要性は改めて認識されつつあり、その流れ

認）、③定期的に施設へ来所できる機会のも相まって、施設内外ともに支援の拡充が確保（稲盛福祉財団による自立支援金受け試みられています。そのうえで、今後の課渡しのために、退所者と連絡・面会。2019

題・展望としては、法制度の変更等によ［令和元］年度より年に２回「ホームカミ

り、自立支援に新たな展開が不可欠となっングデイ」として退所者が施設に参集できている現状を指摘したいと思います。

る機会を設定）、④入所中の高校生対象の2022（令和４）年４月に改正民法が施行

講演会（施設退所者による講演・対談を高され、成人年齢が18歳に引き下げられる一

校生会が毎年実施）。いずれにおいても、方で、厚生労働省は、原則18歳までとして

以前より退所者との連絡をスムーズに行う

いる自立支援の年齢制限を撤廃する方針をことができたり、何らかの危機が生じた際決定しました（「令和３年度 社会保障審議にもフォローしやすい体制が構築されつつ

会児童部会社会的養育専門委員会 報告書」

あり、自立支援を担当職員のみが抱えずに

2022年２月10日）。このことは、幼児期・チームとして実施できるようになりました。

児童期・思春期とすでに幅広い発達段階へ

施設外においては、第50回近畿児童養護の支援を担っている児童養護施設等が、青施設研究協議会にて本研究の報告を行いま

年期～初期成人期の発達段階への支援もした（2018［平成30］年６月）。また、京担っていく必然性を意味します。多様かつ都市が作成した児童養護施設等退所者向け

複雑な背景を抱えた入所児童や退所者に支生活ハンドブック「船出のためのナビ」

援を行うことは、いずれも高度に専門的な（2018年３月発行）に本研究の成果物であ活動であり、加速度的に増加する社会的養

る「巣立ちハンドブック」が参考文献とし護のニーズがある中でその活動を担保するて所収されました。京都市は、退所者の自ためには、相応の資源とコストが必要とな立支援に関して独自の調査や施策に取り組ることは言うまでもありません。今後も、んでいます。京都府においては、京都府児自立支援に関する新たなニーズと展開が広童福祉施設連絡協議会が、2019年に府内のがっていく中で、決して潤沢ではない限ら

児童養護施設等退所者の現状と課題についれた資源を、どこにどのように充当するのて調査を行い、2020（令和２）年度より年か。その内容の慎重な吟味や成果の現実的に１回「児童養護施設等退所者支援機関の検討を行いながら、いかに多角的・重層的

情報交換会（退所者支援ネットワーク会

な自立支援を実現させていくかは、当施設議）」を府内の関係機関・施設に呼びかけ

のみならず全国的に緊要な課題です。

29

2017（平成29）年度助成：乳児院、研究B

児童福祉施設等里親支援機関の専門性を活かした里親養育支援のあり方に関する研究
東京都・社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院 副施設長

１．研究の概要（1）研究の背景

長田淳子

が里親家庭で生活を始め自立していくまでに知っておくべき項目が具体的に記載された成果物が作成されることは、里親支援機

本研究は、2017（平成29）年度、植山つ

関職員のみならず、里親、地域の関係機関

る児童福祉研究奨励基金による助成事業を職員にも有益となります。支援者側のアプ受けて実施しました。国の里親委託促進のローチに力点を置かれることの多い里親支方針を背景に里親支援に関する法的枠組み

援ではありますが、本研究では特に、子どは数年に一度のペースで改変されており、もの権利や福祉、子どもの視点から考えた里親支援に関わる職種は年々増え、行政だ

内 容 や 配 慮 を 検 討 し、 実 践 を 振 り 返 り、

けでなく児童福祉施設やNPO法人などの「子どもにとって持つ意味」についてまと

民間団体の活用にも焦点があてられてきてめていきました。また、「里親として」「関いました。また、里親家庭で生活する子ど係機関職員として」という視点に分けて、もが増えることで、地域の子育て支援およ取り組めること、知っておきたいことをまび教育等の分野においても、里親制度につとめました。

いて、里親家庭で生活する子どもへの対応

本研究は、厚生労働省が掲げる包括的なについて、より理解を深めることが求めら

里親支援機関としての児童福祉施設、特にれるようになってきています。しかし、そ乳児院の活用を検討する意味もあり、支援

ういった「里親子に関わる者」が知っておを支えるノウハウの一つとなると考えましかなければならないノウハウに関する整理た。

がされておらず、手がかりになるものもとても少ない現状です。

（2）研究の方法

本研究において、実際に里親子に関わり研究方法として、①研究会を月に１回２をもつ様々な職種の関係者が集まり、現状

時間程度開催、②研究会をもとにした課題から浮上する課題を通して連携のあり方を整理のためのワーキンググループの設置、あわせて整理することにより、今後増える③ハンドブックの作成、④拡大研究会の開であろう里親家庭とその支援に対して、安催を通して、より具体的な児童福祉施設に心と信頼をもって対応することが可能となおける里親支援のあり方の整理を行いましります。また、子どもの発達段階、子どもた。構成員は、当研究のメンバーのほか都

30

児童福祉施設等里親支援機関の専門性を活かした里親養育支援のあり方に関する研究

内の乳児院および児童養護施設の里親支援

で、子どものライフストーリーワークや自専門相談員等、里親支援に関わる職員とし立に向けた整理を助けることが可能となりました。研究会では、実際に支援に関わるます。里親家庭および支援機関職員それぞ

中で課題となることを整理し、また、子どれが孤立したり、経験のみに頼った関わり

もの権利、パーマネンシー保障の観点かを行うことを避け、質の担保をすること

ら、子どもの成長発達、里親交流から委託で、格差のない養育や支援を子どもに提供

後までの段階ごとに必要となる対応や理解できるものと考えました。

について、項目を立てて整理しました。その後、項目ごとに課題整理し、より分かり（3）研究の成果

やすくまとめたものをハンドブックスタイ

研究を通して作成した、「子どもと里親

ルで里親研修時に利用可能なテキストとしのためのサポートハンドブック」（以下、てまとめました。作成にあたっては、研究

ハンドブック）１と２は、それぞれ500冊

会内で整理を行ったテーマごとにグループの印刷・製本を行い、全国の乳児院およびをつくり、別途テキスト作成作業部会を編

関東近郊の児童養護施設へ配布を行いまし

成し、部会を開催しました。また、完成した。ハンドブックの内容を共通の課題とした成果物を題材にして、東京を中心に関東て取り扱うことで、それぞれの施設で取り近郊の里親支援機関職員を対象とした拡大組んでいる里親養育支援について一緒に考研究会を2018（平成30）年10月14日に開催えることが可能となりました。

しました。拡大研究会では、情報の共有および連携のあり方・支援に関するスキルについて再度振り返りを行い、共有しました。

２．研究のその後研究成果の一つであったハンドブック

本研究は、里親子への相談援助に携わは、その後、多くの里親研修におけるテキり、また、乳児院や児童養護施設等で子どストとして利用されています。ハンドブッ

もたちと関わってきた職員が会し、現状とクは、全国社会福祉協議会のホームページ

して課題となっている具体的なテーマにつからダウンロードできますが、希望者が多いて、一緒に振り返り、整理をすることをく、再印刷を行い、配布しています。様々

主軸としています。そういった場や研究はな地域の里親研修において研修用テキスト

今まで少なく、また、その整理を成果物ととして利用されています。また、里親会をしてまとめてきていませんでした。今回改通じて、里親家庭に無料配布している地域

めて整理を行い、一つの成果物として配布

里親会もあります。里親家庭からは、「ど可能なものにすることで、これから増えるのページを読んでも自分たちに必要なもの

里親家庭への児童の委託に対しても、丁寧ばかりである」「委託前に知りたいことがな支援をするための一助となると考えまし

書いてあった」との話や、関係機関からもた。また、里親が成果物を利用すること

研修テキストとして利用しやすいと感想を

31

いただいています。また、月に１回の都内

行政側においても、どのように「フォスタ施設の里親支援専門相談員やフォスタリン

リング業務」の整理を行えばよいのか、行グ機関職員含めた研究会を継続していま

政側が何を担って、どの部分を「民間フォす。

スタリング機関」に委託すればよいのかを

この研究以降も、里親養育支援に関する検討する時期となりました。

流れは大きく変化しています。各自治体に施設やNPO法人などが、「民間フォスタ

おけるフォスタリング機関の配置と、民間リング機関」として、これまで担ってきた団体による「民間フォスタリング機関」が児童相談所業務を担うためにも、それぞれ認められたことも大きい部分です。これに関係機関が連携し、改めて情報や課題を共より、2020（令和２）年以降多くの自治体有する必要性があります。そのツールとしにおいて、「民間フォスタリング機関」がても、この研究で取り組んできた成果は今誕生しました。しかし、全国的にみても、でも大いに活かすことができています。

これまで、里親支援に特化した取り組みを

今後も、このハンドブックの内容の更新行ってきた団体は数少なく、ノウハウの積を行う予定です。また、この研究を起点

み重ねもまだ不十分な状態です。

に、継続している研究会等を通して、現この状況下で、改めて、研究の目的で在、「一時保護における説明パンフレット」

あった、「里親養育支援のスキルの蓄積」「里親家庭と子どものための『子どもの権と「それぞれの施設での里親支援専門相談利ノート』」等作成を通したスキルアップ

員の質の担保と孤立化の防止」について再に取り組んでいきます。

度取り組む必要性が生じています。また、本研究成果として作成したハンドブック１・２

32

2017（平成29）年度助成：乳児院、研究A

乳児院職員のやりがいを高めるチームの研究
神奈川県・社会福祉法人みその 聖園ベビーホーム 心理士

１．研究の概要

西田英子（1）予備調査
尺度の質問項目を作成するにあたり、乳2017（平成29）年に国より「新しい社会児院３施設の保育士６名にインタビューを的養育ビジョン」が示され、乳児院支援の行いました。その内容を整理し、保育領域充実が期待されています。そこで私は、支における分散型リーダーシップの観点援の基盤である職員チームのあり方を検討（Siraj & Hallet, 2014）、産業領域におけるすることが重要だと考えました。その際、チーム特性やチームの働きに対するメン

以下のような問いが浮かびました。

バーの評価（日本労働研究機構，2003）を①職 員がやりがいを感じられるチームと参考にしながら、本研究の共同研究者であは、どのようなチームなのか。
②チームへの認識は、職種によって違うだる相良順子氏（聖徳大学）とともに質問項目を作成しました。

ろうか。
③チームへの認識は、ユニット編成によって違うだろうか。
この問いを出発点として行った研究を報（2）本調査対象：全 国の乳児院46施設1,086名（回収率78.0％。男性58名、女性1,028名）

告します。なお、報告内容は、西田・相良

時期：2018年２～３月（2019）を出典としています。

尺度：乳児院チーム認識尺度（以下、チーム認識尺度）、乳児院チームやりが問い①

職員がやりがいを感じられるチー

い尺度、フェイスシート（回答者のムとは、どのようなチームなのか

性別、職種、勤続年数、施設定員、ひとくちに「チーム」と言っても、そこ

ユニット編成）にはさまざまな要素が含まれているでしょ

質問項目の始めに、「ここでの『チーム』

う。職員がやりがいを感じられるチームととは、すべてのユニット職員および主任、は、どのような要素から構成されているの家庭支援専門相談員、里親支援専門相談

かを明らかにするため、「乳児院チーム認員、心理職を含めた職員チームを指す」と識尺度」「乳児院チームやりがい尺度」としました。また、インタビュー・本調査として質問項目を作り、職員のチームへの認もに、実施前に説明と同意の手続きを行い

識（チーム認識）をたずねました。

ました。



33

（3）結果その背景として、健康管理・感染対策に

チーム認識尺度について統計的に分析を関し最上の選択肢を周知、統一する重要な行いました。その結果、「アクティブな協

看護業務が、様々なユニット形態が併存す

働」「効果的なコミュニケーション」「主体ることで複雑化し、そのため専門領域に関的な学びあい」「ビジョンの共有」の４つする学びや共通理解について課題意識をの要素から構成されていることが明らかに持っていることが考えられます。

なりました。乳児院チームやりがい尺度と高い関連がみられたことから、乳児院職員
がやりがいを感じられるチームとして、こ問い③

チームへの認識は、ユニット編成
によって違うだろうかのチーム認識４つの要素を考えることは有同じように、職種とユニット編成の組み効だということが示されました。チーム認合わせを調べたところ、ユニット編成も識尺度、乳児院チームやりがい尺度それぞ

チーム認識に関連しており、全ユニットがれの質問項目、各要素は表のとおりです。

６名以下の施設では、チーム認識４つの要

チーム認識４つの要素のなかでも「アク素すべてについて高く認識していることがティブな協働」は、参考にした文献による

明らかになりました。

予測とは異なっていたことから、乳児院特小規模グループケアは、小集団ならでは有のチームの側面である可能性がありまの課題（全国乳児福祉協議会，2014）がす。質問項目の内容から、乳児院職員に度々議論されていますが、本研究では肯定

とって職員の力量が単独で発揮されるとい的なチーム認識と関連していたのです。そうよりも、互いに知恵を出し影響しあい、の理由として、ユニット化の課題を踏ま一体となって施設全体によい変化をもたらえ、チーム作りに入念な工夫がなされていすことが、チーム認識の重要な要素の一つ

る可能性、個別性の高いケアをする乳児院であることが示されたと言えます。

にとって、小規模グループケアの体制が、適したチームサイズであるためにチーム認問い②

チームへの認識は、職種によって識も肯定的になる可能性、全国乳児福祉協

違うだろうか議会（2015）により、小規模化と人材育成

職種とユニット編成の組み合わせによに関する課題が明示されていることが有効

り、チーム認識に違いがあるかどうか調べに作用している可能性が考えられます。

てみました。その結果、全ユニットが６名
以下の施設では、保育士も看護師も「主体的な学びあい」を高く認識していました

２．研究のその後が、一部だけが小規模ユニットの施設の場（1）実践での活用

合、看護師が、他の職種より「主体的な学①チーム認識尺度の実施

びあい」を低く認識していることが明らかになりました。
34

チームに関する話し合いでは、チーム認識４つの要素を柱にすることができます。

乳児院職員のやりがいを高めるチームの研究

乳児院チーム認識尺度の質問項目

４つの要素

私のチームでは、ユニット同士または職種間の要望や要請を、積極的に検討する
私のチームでは、ユニット同士または職種間のアイディアや提案の交換が盛んである
私のチームでは、新たな改善策を見出すために、十分時間をかけている
私のチームでは、新たな改善策を目指して活動している
私のチームでは、ユニット同士または職種間の情報交換や意見調整が適切に行われている
私のチームは変化に敏感で、それを受け入れる姿勢がある
私のチームでは、職員一人一人のやり方や考え方を尊重し、活かしている

アクティブな協働

私のチームでは新たな改善策のために、意見やアイディアを出し合っている

ユニット間または職種間で葛藤や対立があっても、子どもたちのために解決への努力を惜しまない
やってみたい取り組みがあれば誰でも、有志で集まって検討できる
私のチームでは、どの職員も経験や立場にあわせて仕事を任せてもらえる
私のチームでは、メンバー全員が方向性の設定に参加している

私のチームでは、先輩後輩お互いによくフォローしあっている
私のチームでは、少数意見でも丁寧に聞く
私のチームのメンバーは、互いに知識や情報を教え合っている
新たな決定を行う際、どの人も意見を述べることができる
私のチームのメンバーは、仕事のことも仕事以外のこともよく話す

効果的な

コミュニケーション

私のチームでは、互いに意見を言い合える

私のチームでは、必要な時、メンバー間でじっくり話し会う時間をとっている

私のチームでは、自分たちの興味や必要に応じて、有志でも学ぶ機会がある
私のチームでは、研修で得た知識や情報を共有し合っている
私のチームでは、職員が必要とするテーマで研修が受けられる

主体的な
学びあい

私のチームでは、研修で得た知識や情報を、実践や体制作りに積極的に活用している

私のチームでは自分たちの実践の効果を、振り返る機会がある

メンバーはチームの方向性に賛同している
私のチームは、目標や方向性が明確である

ビジョンの
共有

私のチームの方向性は施設の方向性と一致している

私のチームの方向性は、子どもたちや家族への貢献を最優先するものである
有効回答者人数1,002名

乳児院チームやりがい尺度の質問項目
私のチームの仕事の質や水準は高いと思う
私のチームは着実に進歩・充実している
私のチームではどのユニット・職種も信頼し合っている
このチームでの仕事に誇りを持っている
私のチームは活気があり、職員は生き生きと仕事をしているや り が い私のチームは意欲的である

職員は喜んで仕事をしており、このチームでの仕事に満足している
このチームならみんなで成長していけると思う
有効回答者人数1,063名

35

チーム認識尺度を施設内でアンケートとしチーム認識について検討しました。職員のて点数化し、ばらつきをみたりすること

チーム認識がやりがいと関連するなら、乳で、自施設チームの強みや課題を捉えるこ

児院チームの働きはよりよい養育・支援をともよいと思います。チーム認識４つの要予測すると考えられます。しかし実際に素は互いに高く関連し合っていたため、施チーム認識の高さがよりよい養育・支援に設の状況にあわせて取り組みやすい要素か結びついているかどうかは、本研究では明ら改善や工夫をすることで、他の要素も高らかにされていません。

められることが期待できます。

今後は、養育・支援の質を測定する別の測度との関連を検討したいと考えていま②職種・ユニット編成からチームを考える

す。具体的には、子どものニーズの共通理

チーム認識は、職種やユニット編成によ解過程の内容とチーム認識の関連の検討でり違いがありました。チームに関する話しす。共通理解過程が、養育チームレベル・

合いでは、各職種の専門性がどのように発多職種チームレベルにおいて、どのように揮され共有されているかについて確認した

なされていることが、支援の基盤である

り、ユニット編成から生じる課題を考えてチームに対する肯定的な認識と関連するのみたりすることが重要であると言えます。

かを明らかにし、乳児院支援の充実に寄与できるよう、現在研究を進めています。

③職員の資質として捉える
チーム認識尺度は分散型リーダーシップ

付記の観点を参考にしており、チーム認識４つ

ご多忙の中、本研究にご協力くださいまの要素を、チームの一員である職員が身にした全国乳児福祉協議会の皆様ならびに全つけるべき具体的資質として捉えてもよい

国の乳児院の職員の皆様に、心より御礼申と思います。自分がどの要素でチームに貢し上げます。

献できるのか、あるいは強化したいのはどの要素か等を検討する材料としても役立てることができると考えています。
私は今後、本尺度をもとに資料を作成し、まず自施設でチーム作りや自身の成長に関して話し合うきっかけづくりをしてみたいと思っています。そこで見えてきた新
たな課題や気づきについて、他施設の方々と共有する機会があれば嬉しく思います。

（2）研究の課題
本研究では、職員のやりがいと関連する
36

引用文献

紙幅の都合上省略

出典・西田英子・相良順子「乳児院職員のやりがいを高めるチームの認識とは：チーム認識尺度の作成と検討」『福祉心理学研究』16（1），pp.44-53．2019年

2019（令和元）年度助成：母子生活支援施設、研究B

母子生活支援施設への母子保護の実施の円滑化・広域化に向けた研究
千葉県・社会福祉法人千葉ベタニヤホーム 国府台母子ホーム
母子支援員 山下 紘果

１．研究の概要（1）背景

母子生活支援施設の現状を適切に把握することにより、機能強化すべき課題が明確になり、新たな利用児・者の獲得、サービ

今日、子どもと家族をめぐり、日本各地

ス提供の拡大が期待されます。特に「アウで子ども虐待死亡事例や貧困問題等社会問トリーチ」につながる方途を明確化するこ

題は多岐にわたっています。本来であればとにより、真に母子生活支援施設の専門的当該施設への支援ニーズの増加と深刻化が支援を必要とする母子の更なる施設利用に予測されるにも関わらず、全国の母子生活つなぐことが可能になると考えました。

支援施設の現状をみると、暫定定員が設定されている施設数は50％にも達しており、（2）方法

施設数も年々減少しています。減少理由と調査研究の方法として、関東ブロック内

しても、ニーズとサービス提供のミスマッ（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉

チが生じており、なおかつ施設間のサービ

県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、

ス格差も問題とされています。

長野県、静岡県の一都十県）の母子保護の一方、地方自治体においては、母子生活実施を行う自治体655か所（以下、機関）

支援施設の認知度の低さ、また財政難や、を対象とした（1）「アンケート調査用紙に母子生活支援施設の活用のしにくさ等によよる郵送法調査」、関東ブロック内の母子り「母子保護の実施を控えること」が課題

生活支援施設70施設を対象とした（2）「オとされています。

ンラインによる調査」を実施しました。

こうした情勢を踏まえて、関東ブロック

上記（1）（2）の調査を実施し、必要な母子生活支援施設協議会では調査研究委員

データを得て考察を加えた後、成果物とし会を立ち上げて、母子生活支援施設の機能て報告書を作成しています。

強化と再生に向けての現状把握と課題の析

研究主体として、関東ブロック母子生活

出を試みました。さらに、施設に入所する支援施設協議会の中に調査研究委員会を設

子どもの権利擁護と意見表明のあり方、さ置して、学識経験者として稲垣美加子教授

らには地域のセーフティネットとしてのの監修と指導を得て研究を進めました。

「住まいと日常生活支援」の一体的提供のあり方も考察しました。
37

（3）成果設の機能と役割を周知し、その本来機能を研究成果は、「母子保護の実施を行う自十分果たすことの出来る有機的な連携を実治体」と「母子生活支援施設」の間での相践レベルで志向することの必要性が明らか

互理解を進めるものであり、母子生活支援となりました。

施設への母子保護委託について、「母子保２つの調査で最も機関と施設の「母子生護」の「円滑化」「広域化」の現状を明ら

活支援施設」の機能や役割の理解に相違がかにするとともに、その阻害要因を明確化生じたと判断されるのが支援の主体の認識することを試みました。その結果、（1）母です。機関は「妊婦や単身の女性」への支子生活支援施設に期待されることや改善す

援や「就労支援」など母親：大人の女性のべきことについて、利用相談の窓口に来談支援に関心を寄せる傾向にあります。一する母と子に実際に応じている自治体の考方、日々家族を目の当たりにして支援を展

え方を把握できるのではないか、（2）母子開している施設は、本来の支援の主体であ生活支援施設への母子保護の実施の円滑化

る子どもの権利擁護やニーズの明確化に、と広域化への課題、中でも現状の阻害要因

子ども支援の専門機関である児童相談所がの顕在化が可能なのではないか、（3）母と関与して、子ども主体の支援の充実を望む

子がより一層主体的でミクロレベル・ソー

傾向が確認されます。

シャルワークの過程に基づいたかたちで、日頃から支援している市・区内ケースの母子保護の実施の解除の円滑化が進むので支援についても、施設近隣をエリアとしたはないか、という当初の仮説について、以支援に課題を抱えている状況で、さらに支下のような示唆が得られました。①自治体

援の多様化、広域の社会資源の利用が必要

は母子生活支援施設に母親（女性）支援やとなる広域支援にはとても “手が回らない”

家族支援、そして特定妊婦の支援等を期待といった実情が推測されます。広域支援にしている、②母子生活支援施設は新たな課

も関心がないわけではないばかりか、その題への対応の必要性を理解しつつ支援体制

必要は認識しているものの、施設内に必要の課題をもつ、③広域化については、機十分な資源の充足がなければ支援にも踏み関・施設とも関心・対応とも経験を重ねつ出せない状況があることが確認されます。

つも未着手の観がある、というものです。
今後「母子保護」の「円滑化」を図るた
めには、個々のケースの特性に応じた支援ができるよう共に考える連携が必要となる

２．研究のその後（1）継続研究の有無こと。さらには、社会が希求する「母子保今後の研究課題となるのは、この研究成護」をめぐる課題への対応には、支援体制

果を契機として、当初の研究目的であるの強化など制度による基盤整備が必要であ『今日のニーズに応じ得る「母子保護の実ること。そして、これらの諸課題におい施や措置」「母子保護の実施や措置の解除」て、児童福祉施設としての母子生活支援施について議論を極め、より現状の社会的38

母子生活支援施設への母子保護の実施の円滑化・広域化に向けた研究ニーズに多様・多元的に対応可能な支援

積み上げによる論拠を得て、制度の改革やや、これを公的に保障しうる制度に改正』

関係機関の意識改革に臨むことの必要性がしうる論拠：エビデンスを明示しうる研究

顕在化しました。

へと展開・生成していくことです。
従来から母子生活支援施設が志向してき
いのち

また、「機関調査」についてはコロナ禍
の作業の遅延と限界があり、必要な事項のた「母と子の生命がつながれて、母と子のクロス集計や分析が未完成です。これらの志：主体的で希望をもった将来展望に応じ集計を踏まえて、さらなる分析を深める必ていくことができる母子生活支援施設とし要があります。本研究によって対面関係でて在りたいと願い、その充実をめざし続けの協議が困難な中でもICTツールの活用にてきた」ことに、さらに実効性を加味でき

よって、一定の匿名の調査が可能であるこるよう、継続的に挑戦し続けていく必要がと、ICTの操作の気軽さと分析作業との連あります。

動の可能性が確認されたことから、協力施設の業務の負担とならないように、集計さ（2）研究成果の実践への反映
母子生活支援施設への母子保護の実施の円滑化・広域化に向け、第60回関東ブロッ

れた「機関調査」を施設にフィードバック
して、その意見や提案を聴取しつつ、さらなる考察を深めていきます。

ク母子生活支援施設研究協議会で報告しました。関東ブロック内母子生活支援施設の問い合わせを記載した概要版を作成し、関東ブロック内の母子保護の実施を行う自治
体655か所に配布させていただきます。

（3）今後の課題・展望
今回の研究からは、当初の作業仮説について一定の知見を得ることができました。
そして、児童福祉施設でありながら、子どもを専門とする機関の関与なく、支援契約が結ばれる制度的な矛盾を乗り越えるためには、有機的な機関と施設の相互理解と支援計画の立案・モニタリングが必要である
ことが理解できます。
今回の研究によって整理された「母子保護の円滑化・広域化」、さらには「母と子の主体性を尊重したミクロレベルの介入」の阻害要因を実証しうるような事例研究の

392004・2005（平成16・17）年度助成：母子生活支援施設、研究A

社会福祉士養成のための実習教育におけるミニマム・スタンダードに関する研究（MM共同研究会報告）宮城県・社会福祉法人仙台市社会事業協会 仙台つばさ荘 施設長

１．研究の概要

菅田賢治

込んでいた様々な事柄に、多くの乖離がみられたことです。実習に送り出す養成校側

ミニマム・スタンダード・モデル（MM）と、受け入れ先の認識の違いや、実習生自

共同研究会の設立趣旨は、「社会福祉士養身の受け止め方の違いなど、今後つめてい成に関わる実習指導教育において、実習指かなければならないことに気づかされまし

導者・実習科目担当教員・実習生に関するた。また「ケアワークとソーシャルワーク

検討と、実習教育のモデルケース作りの共の関係」「フィールド・ソーシャルワーク

同研究を行う」ものです。宮城県社会福祉とレジデンシャル・ソーシャルワークの展

士会に設置されていた実習指導委員会と協開のあり方」についても議論を深めまし

力し、高齢者福祉施設・児童福祉施設・児た。

童相談所の実習指導者、養成校の担当教

さらに、実習に関する議論はひとつの項

員、実習生らをメンバーとして組織されま

目を取り上げても、すべての分野に関連すした。研究会そのものは、毎月１回開催さるものであることが判明しました。例えば

れ、ふたつの柱で展開されました。

「実習プログラム」は「実習契約書」と密ひとつの柱は、社会福祉士養成校の担当

接に関連しているものであり、実習指導者

教員・各施設・各機関の実習指導者・実習

はその点を認識してプログラムの作成に関生が、実習の事前教育・実習期間中の対わらなければならないということです。日

応、そして事後教育という一連の流れの中

程表的なプログラムではなく、実習契約ので、その成果や課題を報告し、それに対し締結を踏まえた目的達成型のプログラムのて他の参加メンバーがコメントするという作成が重要であるとの結論が得られまし内容でした。

た。そして、その実習受け入れプログラム

そしてもうひとつの柱は、実習教育に関によって、実習成果が左右されます。さらする養成校や学会、職能団体の研究動向やに、プログラム実践における実習中の関わ活動状況を紹介し、それを通して研究会参り方、プログラムを通して学んだ実習後の加メンバーの実習教育に関する共通理解を関わりなど、実習のすべての工程に影響を深めるという内容です。

与えることに気づきました。関連する事柄

３者が共通テーマについて話し合う中でを総合的な視点で検討していく姿勢が、三気づいたことは、共通認識していると思い者に求められています。社会福祉施設は、

40

社会福祉士養成のための実習教育におけるミニマム・スタンダードに関する研究（MM共同研究会報告）

後進育成という社会的使命があります。児③実習評価）、さらに事後対応に関する主

童福祉施設であれば保育士実習・社会福祉要項目（①事後指導、②事後評価、③事後

士実習・教員の介護等体験などの実習を引訪問）の検討まで盛り込んみました。

き受けています。それらの専門職に対して

MM共同研究会の成果の１つは「実習契は、その専門性に応じた実習指導を行わな約書」の作成です。今では当たり前のようければなりません。

に養成校から契約書が送られてきますが、２か年の助成の成果として、MM共同研

当時の状況では画期的なものでした。“施究会報告書は、第１部・事例集・第２部の設は実習を引き受け、正しい実習指導を行

３冊を発行しました。研究会そのものが、う義務を負う。実習生は正しい実習指導を

実習教育における事例研究的な活動が中心受ける権利を有する” という考えのもとに、であるため、報告内容は社会福祉士養成に

この「実習契約書」は作成されました。

おける実習教育のミニマム・スタンダード

また、別の成果としては、実習受け入れを意識したモデルケース作りとなりまし側のスタンスが、受け身の姿勢から、積極た。

的に実習教育に関わるようになったことで報告書第１部は、３者（実習生・実習指す。これは、このMM共同研究会の場で展

導者・実習科目担当教員）の記録をもとに開される事例が特別なものではなく、ミニ

整理した事例と、研究会の議論から生まれ

マム・スタンダードを実践する強い意志をた現場実習の事前対応に関する主要５項目

受け入れ側がもってきたことのあらわれと（①実習先の選定、②契約書の内容と課題、いえます。

③実習指導料、④事前訪問の在り方、⑤実
習プログラムの作り方）に関する記述を中
心にとりまとめています。事例集では、２つの実践事例を取り上げました。１つは仙台つばさ荘の実践で、もう１つは特別養護老人ホームの実践事例で、両事例ともに、

２．研究のその後（RSW共同研究会の発足）
MM共同研究会は、その後もメンバーを増やし、約10年間研究を続けました。

福祉分野での個別的な課題や普遍的な課題

2019（令和元）年７月28日、淑徳大学（千が新たに遡上しています。また、仙台つば葉県）を会場に開催された日本ソーシャルさ荘の事例の中で、少数職員による24時間

ワーク学会のシンポジウムで、「施設ソーの業務分担から派生する様々な課題が明らシャルワーク（RSW）再考―社会福祉法

かになり、実習指導に限らず施設における人と社会福祉施設におけるソーシャルワー

レジデンシャル・ソーシャルワークのあり

クの位置と検討課題―」において、日本方について、検討を要することが判明しまソーシャルワーク学会と全国母子生活支援した。報告書第２部では、前述の内容に加施設協議会（以下、全母協）との共同研究

えて、実習期間中の対応に関する主要項目が提案されました。シンポジウムのまとめ（①スーパービジョン、②個別支援計画、として「本学会が施設現場の実践に貢献し41

ていくためには、レジデンシャル・ソー
シャルワーク（RSW）のミニマム・スタ
ンダードの構築に加え、そのうえで各分野の施設実践を整理していくことが必要であり、継続的な議論および、研究活動の展開が必要である」と確認されました。
その後、全母協では、2019（令和元）年
度第４回常任協議員会（2020［令和２］年２月10日）で、令和２年度より全母協と日本ソーシャルワーク学会による施設ソーシャルワークに関する共同研究を実施することが承認されました。
母子生活支援施設のソーシャルワーク
は、母親への支援、子どもへの支援、親子関係支援、アフターケア、地域への支援など様々な課題に対応する必要があります。
しかしながら、施設職員がソーシャルワー
クを十分に理解しているという現状ではありません。このような現状に対して、母子生活支援施設の実践現場に、ソーシャル
ワークの専門性をいかに落とし込んでいく
かを、わかりやすく見えるかたちで示していく必要があります。つまり、母子生活支援施設のソーシャルワーク機能がどのようなものであるのかを明らかにする、ということです。
RSW共同研究会は、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けて、仙台グループと京都グループに分かれて活動を行っています。なお、仙台グループのメンバーには、筆者も含めてMM共同研究会のメンバー３人が加わり、研究を継続しています。

42

2011（平成23）年度助成：児童家庭支援センター、研究A

児童家庭支援センターの児童虐待事例における家庭への支援兵庫県・こども家庭支援センター キャンディ 相談員（研究当時） 石田

１．研究の概要（1）研究の背景

佳菜子（以下、キャンディ）では、2009（平成21）年より指導委託を受け、虐待する家族の支援を行ってきました。親の継続面接を中心

2000（平成12）年に「児童虐待の防止等に行いながら、ペアレントトレーニング等に関する法律」が施行され、児童福祉法にの教育的指導や、子どものプレイセラピー

は児童家庭支援センターの役割が明記されなど支援の進行状況に応じて、多様な支援ています。

により柔軟に対応しています。本研究を通2011（平成23）年、兵庫県では、児童虐して、親子再統合の支援を受けた親に対し待問題の増加、地域の子育て力の低下等をて、子どもへの気持ちの変化・育児スキル

踏まえ、見守りが必要な親子を継続的に指の習得の有無等の聞きとり調査を行い、児導し、24時間体制で相談に応じる児童家庭

家センが行う効果的な家族再統合支援とは支援センターを阪神北地域に新たに設置

何かを明らかにしたいと考えました。

し、当時県内８か所に拡充しました。児童家庭支援センターは、地域に密着し、関係（2）研究の目的

機関との連携の中できめ細かい活動力、調児家センは、親に対して直接支援を行う

整力を活かし、要保護児童等養育困難家庭

ことができ、子どもが入所している場合でへの迅速かつ的確な社会的支援システムをも施設の情報を得られやすいという双方の構築することが求められています。

変化が見られる立場にあります。キャン

児童相談所には、家族再統合に向けた援ディでは、児童相談所からの委託を受け、助や市町村支援などの取り組みが強く要請

虐待による一時保護や親子分離し施設入所されていますが、虐待通告への初期対応にに至ったリスクの高い家族に対して、家族追われ、業務に手が回らないのが実情で再統合に向けた専門的な援助を行っています。そこで、要保護児童、施設退所後支援

す。児家センは、親子再統合の支援を行うを要する児童等、継続的な指導措置が必要

なかで、加害者となった親の感情や環境のな児童及びその過程について、児童家庭支変化等を明らかにし、社会的養護と地域を援センター（以下、児家セン）が指導措置

つなぐコーディネーターの役割を担っていを受託して指導を行う立場にあります。

ます。

こども家庭支援センター「キャンディ」


本研究では、親子再統合の支援を実施し43

た親に、支援前と支援後の子どもに対するた時あるいは親になった時から子どもを可

感情や生活の変化、効果があった手法につ愛いと思っている」「（自身もかつて被虐待いて聞きとり、今後の再統合に向けた支援児であった場合がほとんどであり）食事をに活かすことを目的としています。

させたり衛生面に気をつけることはできるが、親子の適切な関わりかたのモデルがな（3）研究の方法

く、子どもとコミュニケーションをとるこ

2012（平成24）年５・６月に、キャンディとが難しい」といった回答が得られましに通う児童相談所の指導委託中であり虐待た。また、育児の相談相手は、キャンディにより保護をされ面接指導を行っている親やパートナーと答えており（しかし、委託

14人中10人（内訳：在宅のまま家族機能の前までキャンディは関わっていない）、父

構築・修復・再生を図るケース６人、分離

母とも育児の相談者に友達と答えた人は一により家庭復帰を支援するケース４人）を人もいませんでした。

対象とし、対面による質問紙調査を行いま

児童相談所は担当地域が広域かつ抱えるした。また、この10人のうち、親自身の被事例が多いため、一家族への関わりが短期虐待経験があるのは８人でした。

間になったり、中途的な関わりにならざるを得ないこともありますが、児家センは地（4）結果と考察域に根づいた相談機関として、期間を限定

キャンディでは、緊急対応で親子分離がすることもあまりなく、問題の解決や改善必要と判断されるハイリスクな虐待事案まで親子と関わることができます。長期間

や、親子分離よりも在宅での支援が適当とにわたり継続的に親子の専門的指導を行っ判断される中等度のリスクを抱える家庭のていくことで、親の内省の深展に付き合事案など、多岐にわたって委託されていまう、寄り添える立場にあると言えます。ます。これは、児家センが地域の児童福祉のた、児童相談所と連携した支援ができる立専門機関であり、児童相談所のブランチ的場にあるため、家族再統合支援を行う際に存在と認知されてきた一つの徴証と考えら

は、児童相談所が介入機能を、児家センがれます。しかし調査では、親達は児童相談援助機能をもち、それぞれの専門性が活か

所から紹介されて初めて、児家センが委託せた事例もあります。

を受けて相談を行っていることを知ったと

本調査では、多くの親達は子どもが大き答えていました。実際に関わってみると、くなり自分のことが出来るようになるま

虐待のリスクを抱える家庭が、いかに地域

で、長い期間キャンディに相談したいとから孤立し、支援とは縁遠い所にいるのか言っており、家族の支援は、相談員と親ががわかります。このような現状から、児家信頼関係をつくり、その親を理解し子育て

センの存在を地域の人に広報していく必要を継続的に支えていくことや相談員にもそ性を感じました。

れを引き受ける覚悟がいることが改めてわ

調査からは、虐待している親は「産まれ44

かりました。何でも話せる地域の専門機関

児童家庭支援センターの児童虐待事例における家庭への支援として、継続的に家庭を見守り支えていく
ことが役割であると考えます。

研究で行っていた親トレーニングは、身体的虐待に即応し、一定の効果はあったものの、日常の良好な関わりを保つには長い

２．研究のその後（1）継続研究の有無について期間を要し、支援者の力を必要とします。
やはり虐待への「揺らぎない認識がもてるようになる」には反復行動と定着、変わら

筆者は、平成23年度に本基金の助成を受ない伴走者との信頼関係が続いていくこと

けて研究をした１年後に児童養護施設に異が必要です。親達は、筆者が異動となった動になり、現在は里親支援専門相談員とし後も、キャンディ後任の担当者や支援機関て勤務しています。キャンディは現在も変に対して敵意ではなく助けを求めることがわりなく虐待の発生予防や親子関係の再構

できるようになっておりエンパワメントが築支援のためのトレーニングや面接、子ど強化されていることがわかりました。

もへのプレイセラピーなどを実施し、専門性をもった地域の身近な子育て相談窓口としての機能を果たしています。

（3）課題・展望
子ども保護においてファミリー・グルー
プ・カンファレンス（以下、FGC）は、意（2）研究成果の実践への反映

思決定のプロセスに拡大家族のもつストレ研究に協力いただいた親達には、その後ングスを活かすことを求められます。またもキャンディスタッフが長い期間伴奏者とFGCの理念である子ども達のパーマネンして関わってきました。なかには、地域でシー計画、ファミリー・プリザベーショの生活を継続することが難しく、残念ながン、家族とのパートナーシップに基づいたら子どもが施設入所に至ったケースもあり

活動などは、その後の私の里親支援活動でます。相談員は思考錯誤しながら関わり、も大いに活かされています。支援者は里親

良好な親子関係の構築を図ることに取り組

家族の関係構築のために「養親または里

みましたが、子どもの成長とともに親が子

親・子ども」である当事者達の声を聞き、どもの要求に応えられなくなりケアができその家族のストレングスを見つけ家族が機ない状況に陥ってしまったケースでした。

能するように働きかけ、子どものパーマネ

施設入所を契機に、子どもが新たな養育者

ンシーを保障できるよう当事者参画のアプとの関わりの中で人間関係を学び、家族へ

ローチを行っています。

の客観的視点がもてるようになり、その後当事者が自分達に必要だと感じ、参画し家族再統合を成し得ています。この事例かてくる家族支援のあり方が大切だというこら 社 会 的 養 護 の 枠 組 み の 中 に、 フ ァ ミとを教えてくれたのは、キャンディで関リー・プリザベーションのための多様な親

わった親達または子ども達です。今後も支支援プログラムやサービスがあれば、また援者として当事者達の声に耳を傾け、良き親子が一緒に暮らせるのだと実感しました。

伴奏者でありたいと思います。



45

【参考】植山つる児童福祉研究奨励基金
1978（昭和53）～2020（令和２）年度の助成事業の実績
１．助成研究一覧（1）実施主体：全国保母会
No.

年度

１ 昭和53

研究テーマ

都道府県・…
指定都市名

集団生活における１歳児の自立
について

東京都

豊川保育園

保育所

藤岡

洋子

―

静岡県

野中保育園

保育所

塩川 成子 他

―

その他

松本

トヨ

―

三本木ツヤ 他―

２ 昭和53 障害児保育と発達の診断

施設・団体名等施設（種別）

研究者

研究の…
種類

３ 昭和53

足型を簡単にとるてだてをさ
ぐって

香川県

香川県保母会

４ 昭和53

幼児の紙版画―形見つけから感情豊かな版表現へ―

栃木県

栃木県那須町保母会 その他

生産・観察畑の保育指導の実践
５ 昭和54 ―体験の効果的試みの二・三に
ついて―

長野県

海野保育園

保育所

吉沢あけみ

―

６ 昭和54

乳児院における障害乳児の取り組みに関する考察

仙台市

仙台乳児院

乳児院

平井みよ子 他―

７ 昭和54宮城県乳児院における乳幼児の社会性の発達について

宮城県

宮城県乳児院

乳児院

柴山真理子
松田 良子
佐藤 和枝

―

８ 昭和54北九州市保母会３歳
保育所における０歳児保育の意
北九州市
その他
義をさぐる
未満児ゼミナール

藤岡佐規子
井上 初恵

―

絵本による構文能力の実態調査
北九州市保母会３歳
その他
９ 昭和55 ―保育所における０歳児保育の 北九州市
未満児ゼミナール
意義をさぐるために―

藤岡佐規子
井上 初恵

―

10 昭和55 言語習得の実践報告

大阪府

和泉乳児院

乳児院

藤里すえ子

―

川崎市

川崎市保母会

その他

稲葉

妙

―

12 昭和56 被虐待症候群児の治療保育

鳥取県

聖園ベビーホーム

乳児院

小豆澤麗子

―

みんな一緒に生きる―障害児と13 昭和56の統合保育の研究―

山口県

愛児園湯田保育所

保育所

児玉美津子

―

集団生活における心理的安定感確立へ向けての保育の研究―グ
14 昭和57
ループ・ホーム、育みの家の試
みを通して―

大阪市

聖母託児園

その他

伊藤

京子

―

15 昭和57

自然と遊び・自己を表現する―
リアリティの表出を求めて―

福井県

鳥羽保育所

保育所

松宮

妙子

―

16 昭和58

統合保育の中で一人ひとりの子どもの発達をみつめて

三重県

津市中央保育園

保育所

角畠

まな

―

17 昭和58 自然保育をめざして

石川県

河田保育園

保育所

坂口真由美

―

乳児院収容児の経過記録の縦断
18 昭和59 的分析―生後三年間における乳幼児の個性の一貫性と変動性―

広島市

広島乳児院

乳児院

小田

民子

―

19 昭和60 乳幼児の向社会的行動

広島市

広島乳児院

乳児院

小田

民子

―

20 昭和60 保育園における生活指導の方法

福井県

福井県坂井地区民間
保育園主任保母研修 保育所
会 くわの実会

子どもの目をどのように自然を
21 昭和61 向け、どのように自然を感じと
らせるか

福井県

山東保育所

11 昭和56

親と子と保育者が結びあう保育
園づくりをめざして

表中の「施設・団体名等」および「施設（種別）」は研究当時のものです。

46

保育所

原

－

―

智津枝

―

1978（昭和53）～2020（令和２）年度の助成事業の実績（2）実施主体：全国社会福祉協議会
No.

年度

都道府県・…
指定都市名

施設・団体名等施設（種別）

研究者

地域のお年寄りとの交流の中で育つ子どもの社会化の研究
１ 平成元
お年寄りと楽しく過ごせる保育（所）の工夫

広島県

大朝町立新庄保育所 保育所

山田

食べる楽しみを大切にした食事から育つものは

福井県

小浜市立雲浜保育所 保育所

おいしい楽しい給食を考える―
３ 平成元 保育所における給食の在り方についての一考察―

長野県

記録と処遇の在り方―母子寮における望ましい援助とは

乳幼児の生態リズムに基づいた
５ 平成元 望ましい集団保育を求めて―排便を中心に―

２ 平成元

４ 平成元

研究の…
種類

幸江

―

芝

美代子

―

諏訪市立湯の脇保育所 保育所

塚田

八重

―

大阪府

八尾母子ホーム

母子寮

坂江

靖弘

―

広島市

広島乳児院

乳児院

金子龍太郎

―

「言語障害」児（特に「聴覚障害」
６ 平成元 児を中心とした）発音指導
大阪府「構音障害」児の発音指導

言語指導療育セン
ター（青い鳥ことば その他
の会）

橋爪

郁治

―

「問題行動」（主として自傷行為）を持つ重度精神薄弱児童及び青
７ 平成元
大阪府
年の療育プログラムについて関
する研究

桃花塾

その他

大西

眞人

―

８ 平成２ 幼児の発達と環境のかかわり

岩手県

安代町立五日市保育所 保育所

髙村

正子

―

母子寮在寮世帯の多用化する問題に対して、現在抱えている生
活課題と母親の生育歴を調査し、問題点を明確にすると共９ 平成２に、母子寮での生活指導、自立の促進に役立て、今後の母子問題に対応する母子寮の姿を見出す

千葉県

旭ヶ丘母子寮

母子寮

千葉県母子寮
部会―

10 平成２

乳児院における児童の発達とそれに及ぼす環境の影響について

岐阜県

岐阜県立乳児院

乳児院

髙橋

佳三

―

11 平成２

統合保育の中のリトミックの意
味横浜市

横浜市しろばら保育園 保育所

山口

雅子

―

「保育者の養育力量の向上に関
12 平成２ する研究」―子供が伸びる関わり方についての一考察―

大阪市

聖家族の家

養護施設

宮内

恭子

―

乳児院における家族の面会に関
する研究

東京都

都立母子保健院

乳児院

庄司

順一

―

母子寮における生活処遇事例か
14 平成３ らみた援助の実際―現状に対する援助過程の実際と課題―

東京都

ナオミ母子寮

母子寮

湯沢

直美

―

生ゴミ（給食残滓）処理と資源
15 平成３ 化への試み―保育活動との関連を中心として―

長野県

海野保育所

保育所

宇野優香里

―

16 平成３ 絵本と子ども

京都府

精華町立こまだ保育所 保育所

山岡美津子

―

養護施設及び乳児院における乳幼児、児童の学力向上（パワー
17 平成３アップ）に関する取組と実践及びマニュアルづくり

高知県

高知県福祉事業財団
養護施設
子供の家

吉本

国生

―

18 平成４ 外国人措置ケース実態調査

東京都

聖オディアホーム
乳児院

入江

孝彦

―

13 平成３



研究テーマ

乳児院

47

No.

年度

研究テーマ

都道府県・…
指定都市名

施設・団体名等施設（種別）

研究者

研究の…
種類

（1）精神的課題をもつ母と子の具体的な援助（ケース事例によ19 平成４ る）（2）母子寮寮内保育における乳児保育に対する実際と援
助のあり方

東京都

中野区さつき寮

母子寮

寺嶋

恵美

―

20 平成４

大津市における障害児保育の一層の充実発展をめざして

滋賀県

大津市保母会

その他

白崎田鶴子

―

21 平成４

養護施設における実習指導のあり方

京都府

蜂山乳児院付設幼児寮 養護施設

櫛田

匠

―

保育所

伊東

安男

―

宮原保育所

保育所

大野由美子

―

成田学園

養護施設

石井

芳人

―

鹿児島県の僻地・離島における22 平成４ 保育所保育と子どもの生活実態 鹿児島県 建昌保育所
調査に関する研究23 平成５

子供たちのよりよい発達を求めて―ボール遊びの実践事例―

栃木県

児童福祉施設に入所する児童の処遇の向上と福祉の発展のため、
24 平成５千葉県「児童の生活実態」「出身家庭の実態」などの実態を調査する
入所児に与える面会ボラン
ティアの効果について

島根県

松江赤十字乳児院

乳児院

石橋真理子

―

最近の母子寮処遇上の諸問題に対応する「図式による実践・検
26 平成５ 討法」への試み―処遇記録用紙
としての母子寮版・エコマップ（eco.map）の開発―

宮城県

仙台母子寮

母子寮

水上

麻里

―

第３回千葉県母子寮在寮者実態調査（利用者の生活とその課
題、母子寮機能の現状と課題を
27 平成５ 探る）、第３回千葉県母子寮利用者アンケート（利用者の成育歴と価値観母子寮に望まれるサービスを探る）

千葉県

国府台母子ホーム

母子寮

川口

学

―

埼玉県

茶々保育所

保育所

遠藤

恵子

―

東京都養育家庭セン
養育家庭（東京都の養育里親）
ター協議会指導員会
29 平成６ に委託された児童（里子）の措 東京都
その他（至誠学園養育家庭
置解除後のアフターケアの実態
センター内）

戸田朱美―

秋田県母子寮在寮者実態調査（利用者の生活都その課題、母子寮昨日の現状と課題をさぐ
30 平成６ る）・秋田県母子寮利用者アン
ケート（利用者の生活歴と価値観、母子寮に望まれるサービス
を探る）

秋田県

秋田聖徳会母子寮

母子寮

石井

彰

―

31 平成６ 環境とコミュニケーション

大阪府

聖母託児園

乳児院

赤坂美智代

―

25 平成５

保育所におけるアットホームな
28 平成６ 生活空間をつくるための子どもの高さと保育者の位置

32 平成７

子供の自己表現が豊かに育つた
めに―自我の発達を中心に―

福井県

武生市保育研究会

その他

野口

京子

―

33 平成７

地域とともに育ちあう保育と子どもの生活圏のひろがり

富山県

入善町立南部保育所 保育所

本田

馨子

―

「おこったなまず」の手づくり
34 平成７ 絵本づくりが子どもに与える福
祉的な成果

兵庫県

学が丘保育園

箕浦

純子

―

48

保育所

1978（昭和53）～2020（令和２）年度の助成事業の実績

No.

年度

35 平成７

研究テーマ

都道府県・…
指定都市名

養護施設措置児童と家族の統合に関する研究東京都

養護施設入所児童における高齢
36 平成７ 児問題の研究―内観を通じて、 徳島県
自己をみつめさせる―

至誠学園

施設（種別）
養護施設

研究者

研究の…
種類

国分

美希

―

徳島県養護施設内観
その他
研究会 常楽園白糸伸二―

母子寮における「子ども家庭支援センター」の実際と課題

東京都

中野区さつき寮

母子寮

岡田

恭子

―

病児デイケア利用システム改善
38 平成７ への取り組み―情報の効果的活用をめざして―東京都

東京都立母子保健院
乳児院
乳児院

青木

時子

―

保育所における食に関する一考
39 平成８ 察―子どもの内面世界の充実を図る取り組みから―島根県

安来市立赤江保育所 保育所

佐野眞里子

―

総合保育場面における障害児の40 平成８ 自己主張・自己表現の課題についての実践的研究

大阪府

聖愛園

保育所

野島千恵子
盛一 洋子

―

入所施設の児童の権利に関する
意識調査

大阪市

聖家族の家

養護施設

畠中

義久

―

42 平成８ 母子寮の歴史的経緯と変遷

東京都

ふたば荘

母子寮

大野千恵子

―

乳児院・養護施設における乳幼43 平成８ 児保育の必要性とその実践、効果及び今後の方向づけについて

京都府

乳児院積慶園

乳児院

横山

千秋

―

家庭を支える保育実践―家庭連
絡帳を通して―徳島県

おおぎ保育所

保育所

松家

京子

―

児童養護施設における被虐待体
験をもつ児童へのトリートメン
45 平成９ トの可能性―児童養護施設と関係諸機関との連携によるト
リートメントの実態と将来性―

東京都

バット博士記念ホーム 養護施設

平本

譲

―

母子寮職員の入所者処遇のマ
46 平成９ ニュアルと処遇困難なケースの指導計画について

埼玉県

むつみ荘

母子寮

永家

博之

―

47 平成９

乳幼児における縦割保育実践の神奈川県 ドルカスベビーホーム 乳児院
検討

窪田

道子

―

48 平成10

幼児教育におけるわらべうたの必然性と展開について―

山口県

下関市立幡生保育園 保育所

大倉真寿美

―

49 平成10

児童養護施設における子育て支
援の実践

兵庫県

神戸少年の町

曽田

里美―

50 平成10北海道の母子生活支援施設のあり方についての研究

北海道

函館市松陰母子ホーム 母子生活支援施設

大高

寛子

―

51 平成10コンピューターを活用した自立支援の方法について

東京都

ひまわり園

母子生活支援施設

斉藤

弘美

―

友だちや保育者とのかかわりの中で心豊かな子どもを育てる―
52 平成11
保育者のことばかけや援助を通
して―

岡山県

長船町立東保育園

保育所

入江

明美

―

幼児の健康づくりⅢ―３歳未満
児のための運動会種目の検討―

岡山県

作陽保育園

保育所

西村

幸恵

―

「乳児の健やかな成長を願っ
54 平成12 て」―乳児が健康にすごすため 神奈川県 神奈川県保育士会
には―

保育所

関口

優子

―

児童養護施設における入所前の55 平成12 虐待体験と施設での生活状況に関する調査研究

児童養護施設影山

和輝―

37 平成７41 平成８44 平成９53 平成11



施設・団体名等

福島県

堀川愛生園

児童養護施設49

研究テーマ都道府県・…
指定都市名

サービス水準に対する利用者の認識と満足度調査

秋田県

秋田婦人ホーム

母子生活支援施設

大澤了―

児童養護施設等における情緒的57 平成13 課題を持つ児童への援助に係わる実践的研究大阪市

聖家族の家

児童養護施設牧田雄二―

児童福祉におけるケースマネジ
58 平成13 メント～子どもの権利を守る
ネットワーク作り～

東京都

二葉乳児院

乳児院

黒澤

朋子

―

母子生活支援施設の施設内外への援助の展開に関する研究～母59 平成14 子生活支援施設入所者と地域に暮らす母子家族との比較を通して～北海道

北海道社会事業協会
母子生活支援施設
鈴蘭寮

小松留美子

―

平成14年度東京の母子生活支援
施設実態調査

東京都

恩賜財団東京都同胞援護会
母子生活支援施設
サンライズ世田谷

松本

明子

―

罹患時における子どものトータ
ル・ケアのあり方について（Ⅱ）
61 平成14 ―安静を保ちながら、子どもの 島根県
症状、発達に合わせて出来る遊びの工夫―

松江赤十字乳児院

勝部美佳子―

仮称【職員にとっての子どもの62 平成14 権利擁護必携ノート】の必要性の調査と作成大阪市

聖家族の家・施設養その他育の実践を考える会

大西

裕

―

千葉県母子生活支援施設におけ63 平成15 る福祉サービスの『第三者評価』に向けた「評価基準」

千葉県

国府台母子ホーム

母子生活支援施設

青木

さち

研究B

64 平成15 児童養護施設児への金銭教育

東京都

星美ホーム

児童養護施設No.

年度

56 平成1360 平成14

施設・団体名等施設（種別）

乳児院

研究者

研究の…
種類

宇佐美正枝

研究A

全国自立援助ホームの実践紹介
自立援助ホーム
65 平成15 自立援助ホームにおける「自立 神奈川県 青少年福祉センター その他
援助とは何か」
新宿寮

前川

礼彦

研究A

地域で求められる子育て支援に
鳩の愛の詩あすなろ
神奈川県
保育所
ついて
保育園

仮屋

伸子

研究A

66 平成15

反応の乏しい児の乳児期から幼67 平成15 児期にかけてのわらべ唄遊びによる成長発達の変化

広島県

広島乳児院

乳児院

兼光

一之

研究A

68 平成16 児童養護施設児への金銭教育

東京都

星美ホーム

児童養護施設宇佐美正枝

研究A

69 平成16 心理療法的側面による事例研究

三重県

菜の花苑

母子生活支援施設

武藤

信介

研究A

社会福祉施設における社会福祉70 平成16
士実習指導のあり方について

宮城県

仙台つばさ荘母子生活支援施設

村上

悦子

研究A

楽しく食べて生命輝く子どもに～乳幼児期からの食習慣を大切
71 平成16にし、食への関心を高めるために～

石川県

双葉町子供の家保育園 保育所

柳瀬眞理子

研究A

気になる子どもを通して、保育72 平成16 者の援助のあり方を考える―生活リズムと運動遊び―

香川県

丸岡市立城南保育所 保育所

五百森桂子

研究A

73 平成16

乳児院における問題行動とその要因に関する研究

東京都

二葉乳児院

乳児院

楜澤

令子

研究A

74 平成17

地域小規模児童養護施設における自立に向けての成長プロセス

埼玉県

あゆみ学園

児童養護施設

渡辺

秀子

研究A

「気になる」子どもへの保育支
75 平成17 援について～個と集団を捉える
保育者の視点から～

滋賀県

特定非営利活動法人
しみんふくし滋賀
保育所
しみんふくし保育の家

東郷

珠江

研究A

50

1978（昭和53）～2020（令和２）年度の助成事業の実績

No.

年度

都道府県・…
指定都市名

施設・団体名等施設（種別）

研究者

研究の…
種類

社会福祉施設における社会福祉76 平成17 士実習指導の標準化に向けた検証

宮城県

仙台つばさ荘母子生活支援施設

村上

悦子

研究A

新たな社会的養護としての77 平成17 地域分散型サテライト児童養護
の実践

東京都

至誠学園

児童養護施設

風間

俊秀

研究B

アナフィラキシーショック既往歴がある子どもの食事と、他児
78 平成18との違いが気になりだす年齢からの心理的ケア横浜市

おおつな保育園

保育所

矢島

佳奈

研究A

幼児の生活と疲労に関する研究～朝の快いスタートと生き生き
79 平成18とした生活実践のための保育プ
ログラムの検討～

岡山県

作陽保育園

保育所

桐山千世子

研究A

児童養護施設における外泊に関する研究～縦断的検討の含めて～

東京都

調布学園

児童養護施設菅野

恵

研究A

大阪市の児童入所施設における81 平成18 処遇指標（平成12年度版）の再検討（今日的課題）

大阪市

大阪市児童福祉施設
連盟 養護部会
その他
処遇指標研究会

牧田

雄二

研究A

母子生活支援施設における効果
82 平成18 的な自立支援計画策定に関する
調査研究

京都府

野菊荘

母子生活支援施設

川崎今日子

研究B

「気がかりな子ども」に対しての83 平成19 個々の環境を考える―子ども達にとって育ちやすい環境とは―福井県

玉ノ江保育園

保育所・認定こども園

荻原

慶子

研究A

違いを認め、理解しあう保育・
一人ひとりが主人公になれる保84 平成19 育支援を目指して―クラス集団にかえす小グループ保育の研
究・実践―

静岡県

どんぐり保育園

保育所・認定こども園

中村

紀子

研究A

児童養護施設における入所児童と家庭との交流の経過に関する85 平成19
研究―退所したケースの検討も
含めて―

東京都

調布学園

児童養護施設菅野

恵

研究A

グイン・ホームにおける、被虐86 平成19 待児と発達障害児の自立支援計
画の作成

兵庫県

グイン・ホーム

児童養護施設

金坂

雅弘

研究A

社会的養護入所児童の自立援助
87 平成19 計画表の標準化に関する研究―
乳幼児期に焦点を当てて―

山梨県

山梨立正光生園乳児院 乳児院

黒澤

朋子

研究A

幼老複合施設における高齢者と88 平成19 幼児の世代間交流の効果に関す
る研究

福岡県

砂山保育園

保育所・認定こども園

小林

哲治

研究B

音を媒介にして対人コミュニ
ケーションが円滑に行えるよう
89 平成20になり、社会的規範に適応できる子どもづくりを目指す

長野県

慈恵園

児童養護施設

小松

卓也

研究A

90 平成20 大学との連携による食育活動

岡山県

岡山市善隣館

児童養護施設

野上

晃司

研究A

家庭における育児不安や、親の91 平成20
悩みなどについての実態調査

山形県

山形県保育協議会

その他

鈴木

美香

研究B

昼寝後の午後保育の見直しと一
92 平成21 日の保育の再検討―保護者とのかかわりの中で―岡山県

赤磐市立周匝保育園 保育所・認定こども園

宮地美代子

研究A

80 平成18



研究テーマ

51

No.

年度

研究テーマ

都道府県・…
指定都市名

施設・団体名等施設（種別）

研究者

研究の…
種類

母子生活支援施設における母親
93 平成21 及び児童のためのエンパワメン
トプログラムの実践と効果―

大阪府

東さくら園

母子生活支援施設

石橋

和美

研究A

ユニット型児童養護施設におけ94 平成21 る施設環境が子どもに与える影
響の研究

大阪府

あおぞら

児童養護施設

宇城

輝美

研究B

気になる子ども（配慮を必要と95 平成22 する子ども）に対する効果的な 鹿児島県 肝属地区保育協議会 その他
かかわり方

愛甲

美穂

研究A

児童養護施設における児童間性的虐待の加害児童と担当職員へ
96 平成22のグループ治療教育プログラム
の実践研究

埼玉県

同仁学院

児童養護施設

吉野

りえ

研究A

児童養護施設における心理アセ
97 平成22 スメントに関する調査研究～ケ
アワークとの協同支援を考える～

京都府

和敬学園

児童養護施設樋口亜瑞佐

研究A

母子生活支援施設における退所
98 平成22 後地域生活を見据えた生活支援と就労自立支援広島県

尾道母子生活支援センター「エスポワール」

母子生活支援施設

魚谷

節恵

研究A

自立援助ホームにおける利用者
99 平成22 の進学状況及び就学支援の実態
調査

東京都

自立援助ホーム
あすなろ荘

その他

高橋

亜美

研究A

児童養護施設

高橋

理恵

研究A

児童養護施設における施設心理士導入の実際Ⅲ～施設心理士に100 平成23神奈川県 高風子供園
望むこと・今、心理士に何がもとめられているのか～
母子への「食育」を通したエンパワメント実践札幌市

すずらん

母子生活支援施設

小松留美子

研究A

SBSの後遺症により心身の発達に障碍をもつ子どもたちの発達
102 平成23と背景～子どもと保護者のワークを通しての探索的研究～

東京都

日本赤十字社医療
センター
付属乳児院

乳児院

関

真由美

研究A

103 平成23

児童虐待事例における親への支援兵庫県

こども家庭支援セン
その他
ター キャンディ

石田佳菜子

研究A

104 平成23

母親の不安に寄り添う支援～防災ハンドブックの制作を通して～

宮城県

宮城県東松島市
矢本子育て支援
センター

その他

高橋有香里

研究A

105 平成24

児童養護施設における措置変更
事例の実態について

東京都

調布学園

児童養護施設

島田

正亮

研究A

106 平成25

保育園の１歳児におけるかみつき行動の要因分析

大阪府

高槻あいわ保育園

保育所・認定こども園

堀越

千都

研究A

児童養護施設における家庭復帰
107 平成25 に関する研究―地域との連携を
考える―

東京都

二葉学園

児童養護施設

鈴木

喜子

研究A

児童が自立のために必要な身に付けておくべきSST（ソーシャ108 平成25
ルスキルトレーニング）を開発
する研究

兵庫県

グイン・ホーム

児童養護施設

津田

克己

研究A

109 平成25

児童養護施設における生い立ち
プログラムの取り組みについて

愛知県

プティヴィラージュ 児童養護施設

柴田

一匡

研究B

110 平成26

母子生活支援施設における心理職による活動展開の一考察

大分県

永生会母子ホーム

母子生活支援施設

木元

卓也

研究A

111 平成26

保育所調査における保育所実態と現状を考える

山形県

鮭川保育所

保育所・認定こども園

佐藤

伸子

研究A

101 平成23

52

1978（昭和53）～2020（令和２）年度の助成事業の実績

No.

年度

研究テーマ

都道府県・…
指定都市名

施設・団体名等施設（種別）

研究者

研究の…
種類

児童養護施設の小規模化に伴う112 平成26 職員の専門性及び施設運営の課題に関する研究千葉県

富浦学園

児童養護施設前田実

研究A

児童養護施設における集団音楽療法の適用に関する実践研究

静岡県

松風荘

児童養護施設

八木

考憲

研究A

児童養護施設職員の子どもへの不適切な対応に対する意識調査
114 平成26 ―「子どもへの適切な対応のためのセルフチェックシート」の開発に向けて―山口県

山口県子どもソー
その他
シャルワーク研究会

金本

秀韓

研究A

保育所における自然体験を中心
115 平成27 に据えた保育の実態と効果について埼玉県

越谷どろんこ保育園 保育所・認定こども園

橋本

千穂

研究A

日本の伝統文化をとおして、豊116 平成27 かな心を育む～保育所でのお茶遊び・５歳児～

岡山県

落合保育園

保育所・認定こども園

箭引

紀子

研究A

児童養護施設

植木

唯喜

研究A

113 平成26

児童養護施設に入所する子ども
117 平成27 の貧困と自立について～アフ 神奈川県 高風子供園
ターケアに焦点をあてて～
児童自立支援施設から児童養護118 平成27 施設への措置変更に伴う激変緩
和マニュアル作成に関する研究

山口県

山口県子どもソー
その他
シャルワーク研究会

金本

秀韓

研究A

保育所１・２歳児の食事場面における子どもの人間関係の育ち
119 平成27―保育者の意図性を手掛かりと
して―

福岡県

西南学院
早緑子供の園

保育所・認定こども園

土田

珠紀

研究B

子ども理解と保護者支援及びパートナーシップ、保育者同士
120 平成28 の相互理解と協働を生み出す保育発信システムの構築に関する
実践研究

熊本県

小羊保育園

保育所・認定こども園

犬童れい子

研究A

児童養護施設における個別対応
121 平成28 職員の専門性と業務内容につい
て

静岡県

春風寮

児童養護施設

大内

大樹

研究A

不適切な養育を受けた児童に対122 平成28 する就学前後における学習支援―ICT教育を活用しての実践―

静岡県

春風寮

児童養護施設

森岡

真樹

研究A

児童養護施設における退所児童
123 平成28 の自立支援システム構築に向け
た研究

京都府

京都大和（だいわ）
児童養護施設
の家

中谷

陽輔

研究A

保育所１・２歳児クラスにおけ124 平成29 る担当制保育のあり方について
の一考察

福岡県

西南学院
早緑子供の園

保育所・認定こども園

土田

珠紀

研究A

三光塾

児童養護施設

貝田

依子

研究A

石川

宏江

研究A

125 平成29

児童の性問題を適切に理解し、兵庫県対応するためのツール開発

126 平成29

母親のACT養育支援プログラ
神奈川県 睦母子生活支援施設 母子生活支援施設
ム実践に関する研究

乳児院職員のやりがいを高める
127 平成29 チームの認識とは？―チーム認 神奈川県 聖園ベビーホーム
識尺度の作成と検討―

乳児院

西田

英子

研究A

児童福祉施設等里親支援機関の128 平成29 専門性を活かした里親養育支援のあり方に関する研究

乳児院

長田

淳子

研究B



東京都

二葉乳児院

53

No.

年度

都道府県・…
指定都市名

研究テーマ

施設・団体名等施設（種別）

地域における「ACTすこやか
129 平成30 子育て講座」を用いた育児支援 神奈川県 睦母子生活支援施設 母子生活支援施設
プログラム実践に関する研究
130 令和元

乳幼児のための機能獲得玩具の神奈川県 くらき永田保育園
開発

研究者

研究の…
種類

石川

宏江

研究A

保育所・認定こども園

高見

由子

研究A

母子生活支援施設への母子保護
131 令和元 の実施の円滑化・広域化に向け
た研究

千葉県

国府台母子ホーム

母子生活支援施設

山下

紘果

研究B

地域全体の保育の質向上に向け
132 令和２ た保育研修の在り方～公開保育及び研修プロセスの構築～

千葉県

市川市立
塩焼第２保育園

保育所・認定こども園

泉澤由起子

研究B

保育者の自己効力感に関する研究―オンライン研修システムを
133 令和２
活用したデジタルポートフォリ
オを手掛かりとして―福岡県

幼保連携型認定こど
保育所・認定こども園
も園 砂山こども園

馬場

研究B

表中の「施設・団体名等」および「施設（種別）」は研究当時のものです。

２．助成事業の実績（種別の実績）
昭和53～令和２年度における助成件数

施設（種別）
保育所・認定こども園

48

児童養護施設（養護施設）

34

母子生活支援施設（母子寮）

27

乳児院

23

その他（※）

22
合

計

154

（※）児童家庭支援センター、保育団体、知的障害児施設、…
自立援助ホーム等

54

利江令和３・４年度運営委員名簿

令和３・４年度運営委員名簿（令和４年３月時点）



（敬称略）
委員長

柏女

霊峰

淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科 教授

委

大和

忠広

全国保育協議会 副会長

員

			
		

服部

徳島県・花しんばり子ども園 園長
明子

			
		

赤池

全国保育士会 副会長
千葉県・府馬保育園 園長

裕

全国児童養護施設協議会 副会長

			

群馬県・希望館 施設長

		

全国乳児福祉協議会 常任協議員

赤倉知香子

			
		

友田

川崎市・しゃんぐりらベビーホーム 施設長
直人

			
		



松島

全国母子生活支援施設協議会 副会長
千葉市・旭ヶ丘母子ホーム 施設長

紀由

全国社会福祉協議会 事務局長

55

児童福祉・母子福祉の発展を願って―植山つる児童福祉研究奨励基金報告書―
発行日

令和４年３月30日

発

社会福祉法人行〒100-8980

全国社会福祉協議会電

話

03-3581-6503

東京都千代田区霞が関３-３-２
FAX

03-3581-6509

新霞が関ビル