2013(H25)年 6 月 24 日

6 月議会一般質問◯皆さんこんにちは。自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、国際リニアコライダーの脊振山系ヘの誘致について、そして、中山間部の農業の振興について質問させていただきます。
昨年の６月議会におきまして、「国際リニアコライダーを脊振山系に誘致することで福岡市は学術、教育、経済等多方面で最も恩恵をこうむると思われます。市長はもっと積極的に国などに働きかけ、脊振山系への誘致に力を注いでいただきたい」との趣旨で質問をいたしました。そのころは一部のメディアが取り上げているくらいで余り関心を持っていただけなかったようですが、昨年７月にジュネーブのＣＥＲＮで約 40 年間にわたって探求し続けられた、ほぼ確実と思われるヒッグス粒子が発見されたとのニュースが世界を駆けめぐって以来、素粒子に関する記事をよく目にするようになりました。それと同時に国際リニアコライダー、ＩＬＣ建設計画についてもたびたび報じられるようになりました。
ＩＬＣ誘致の候補地として、現在、世界で５カ所上がっていますが、そのうちの２カ所が日本の国内で、九州の脊振山系と東北の北上山系です。その２カ所の候補地がことし７月中に研究者グループによって一本化されるのではないかとの情報が流れて以来、九州、東北双方とも誘致に向けて各団体が活発に動き出しました。九州ではことしの２月、九州経済連合会が中心となった産学官 12 団体によるＩＬＣアジ
ア九州推進会議が発足し、講演会による周知活動や国に対しての要望等、活発に活動が行われています。そのほか、署名活動に取り組む市民団体など推進団体が相次ぎ発足し、活動するようになりました。このように、地元でもＩＬＣ誘致に向けてのいろいろな動きがありますが、立地実現に向けた最近の本市の動きをお尋ねいたします。
ＩＬＣ計画は、電子と陽電子とを高速で衝突させることによって宇宙誕生時のビッグバンを再現し、宇宙の謎や物質の謎を解き明かそうとするものです。素粒子の実験に必要な円形の加速器はジュネーブのＣＥＲＮ、欧州原子核研究機構が最も規模が大きく、同じような円形の実験施設は日本も含め、世界に数十カ所あります。しかしながら、直線の加速器でないと電子と陽電子との衝突実験が難しいことと、かたい岩盤に 30 キロメートル以上のトンネルを必要とする実験装置建設には莫大な費用がかかることから、世界間共同プロジェクトとして世界で１カ所設置することになりました。
ＩＬＣ建設費用は約 8,300 億円見込まれ、工事期間は約 10 年間、建設時の国内への経済効果は累計で１兆 1,000 億円、７万 2,000 人の雇用を生むとＩＬＣアジア九州推進会議は予測しています。研究施設が完成すると、年間運用経費は 250 から 320 億円、運用期間は 20 年以上で、巨額の経費と長期間の国際プロジェクトです。これまで研究参加国で建設地の検討が進められてきましたが、現在最も有力な候補地は日本だとも言われています。ＩＬＣの立地が実現した場合、地元である福岡市にはどのような効果があると予測しておられるのか、お尋ねいたします。
次に、中山間部の農業の振興について質問させていただきます。
早良区南部に広がる棚田は既に田植えが終わり、時折降りつける梅
雨に青い葉を揺らしながら稲はすくすくと育っています。この昔ながらの見なれた風景には誰もが心を癒やされてきたのではないでしょうか。山間地域で農業にかかわる方々から、この美しい風景が近いうちに壊れていくのではないかと危惧した声が漏れてきます。いわゆる中山間地域とは、平野の外延部から山間地までの範囲を示すもので、地理的、経済的な条件不利地域として、特定農山村法や山村振興法など、いわゆる地域振興立法８法の指定区域を指すものです。福岡市での指定は早良区の脇山地域だけと聞いていますが、福岡市の面積の約３分の１は森林であり、指定を受けていなくても早良区の南部地域など山合いの傾斜地で条件が悪いながらも農業が行われている地域が多くあります。こうした中山間部の農地は水量調整のダムの役目を果たすほか、環境保全等多面的機能により市民の生命や財産、暮らしを守っています。これは、昔から代々農業や林業といった営みが行われることで維持されてきたとも言えます。しかしながら、高齢化が進展する中で、平地に比べ、経済的、社会的条件が不利であることから、後継者となる子どもたちが都心部に転居してしまい、農業においては担い手が減少していく傾向にあり、耕作放棄地もふえつつあります。結果として地域の活力が衰退することになり、多面的機能も低下し、市民にとって大きな経済的、環境的損失が生じることが懸念されます。こうした状況の中で、本市は中山間部での農業振興をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
まず、農業の状況でありますが、法律で中山間地域に指定されている脇山地区を例としてお尋ねいたします。
脇山地区の農地の面積と１世帯当たりの耕作面積、そして、把握している耕作放棄地の面積はどのくらいでしょうか。主たる作付品目は何でしょうか。また、農業従事者の年齢構成はどうなっているのか、年齢別の割合とあわせ、市内全農家の高齢化率と比べてどうなっているのかをお示しください。
これで第１問目を終わらせていただきます。第２問については自席から質問させていただきます。

◯経済観光⽂化局⻑

国際リニアコライダーについての御質問にお答えいたします。
まず、国際リニアコライダーの⽴地実現に向けた最近の福岡市の動きについてでございますが、議員の御質問にもございましたＩＬＣア
ジア九州推進会議に関しましては、設⽴された２⽉に福岡市も参画し、その取り組みと連携するとともに、本年５⽉１⽇に庁内推進組織として福岡市ＩＬＣプロジェクトチームを⽴ち上げ、市⺠への広報活動を中⼼とした取り組みを⾏っております。その⼀環として、５⽉ 22 ⽇には 15 階講堂で市⺠講演会を開催し、300 名を超える⽅々に御参加いただき、九州⼤学の専⾨家の先⽣⽅のお話を熱⼼に聞いていただきました。そのほか、ラジオ、雑誌を通じての広報、地下鉄全駅の構内でのポスター掲⽰、各種イベント会場や情報プラザでの広報などを実施しております。
次に、国際リニアコライダー計画が実現した場合の福岡市における効果についてでございますが、まず、研究者やその家族など世界から約 3,000 ⼈の外国⼈が集結する国際研究都市が形成されます。スイス、ジュネーブにある同様の研究施設ＣＥＲＮが⽴地している地域を例に

とりますと、教育者や⼤学⽣、若⼿技術者向けの⼈材育成プログラムに加え、⼩学⽣や地域住⺠を対象とした事業が実施されており、研究者、技術者などの⾼度⼈材の育成、⼦どもから⼤⼈まで幅広い層の科学理解の促進、同施設を観光資源とした交流⼈⼝の増加につながっていると聞いております。また、同施設で⽣み出された先端技術開発成果の⺠間移転や共同開発型調達による技術⼒向上に加え、同研究所との取引により企業の技術⼒や信⽤⼒が向上し、売り上げ増加や世界展開へとつながったという調査結果もあり、地場企業にも同様の効果が期待できるものと考えております。さらには、国際リニアコライダーがある都市として、福岡の世界的な知名度向上が図られるものと考えております。以上でございます。

◯農林⽔産局⻑

中⼭間部の農業の振興についてお答えをいたします。

まず、中⼭間地域である脇⼭地区の農業構造についてのお尋ねでございますが、農家基本台帳によりますと、農地⾯積は 190 ヘクタール、１世帯当たりの耕作⾯積は 0.6 ヘクタール、主たる作付品⽬は⽔稲でございます。また、耕作放棄地の⾯積は、農業委員会が⾏った平成 24
年度の農地利⽤状況調査によりますと 12 ヘクタールとなっております。

次に、脇⼭地区の農業従事者の年齢構成でございますが、平成 22 年の農林業センサスによりますと、平均年齢は 71 歳で、年齢別の構成では 65 歳以上が 73％、50 歳から 64 歳までが 23％、50 歳未満が４％となっております。65 歳以上の⾼齢化率は 73％であり、福岡市全体の農業従事者の⾼齢化率が 55％であるのに⽐べ、⾼い数値となっております。以上でございます。

◯２問目を質問させていただきます。
まず、国際リニアコライダーの脊振山系誘致について質問させていただきます。
私は、ことし４月 21 日から 23 日までの３日間、世界で最も規模が大きい大型ハドロン衝突加速器、ＬＨＣを保有するＣＥＲＮ、欧州原子核研究機構視察のため、スイスのジュネーブ州に行かせていただきました。
ジュネーブ州は人口約 44 万人で、赤十字国際委員会を初め、30 団体の国際機関が所在する国際都市です。州人口の４割が外国人で、勤労者の 10 人に１人が国際機関に従事しているとのことでした。伝統ある国際都市なので受け入れ態勢ができていたこともあって、素粒子研究施設のＣＥＲＮを誘致することに何ら問題はなかったようです。

州政府はＣＥＲＮに対して土地貸与の基金を募ったり、ＣＥＲＮの職員に対して市民と同じように住宅、教育、医療などの公共施設でのサービスを受けられるようにしたり、祭りなど市民との交流事業にも積極的に支援をしているとのことでした。ＣＥＲＮ側も放射能管理や環境保全に関することなど情報開示を行うことや、住民との意見交換や交流事業を開催することで市民との信頼を保っているようです。
ただ、ＣＥＲＮの施設がある人口２万 2,000 人のメイラン市の市長
は、ＣＥＲＮ職員の住環境整備を市が負担することや、ＣＥＲＮの建物や施設に市の基準が適用されないことが不満のようでした。しかしながら、メイラン市の国際的知名度が上がることで外国からの観光客がふえたことや、職員の家族が居住することで多国籍化し、市民が多様な文化に触れ合うことには好感を持っておられるようでした。ＩＬ
Ｃ建設の立地条件として、まず強固な岩盤が広範囲にあること、研究が円滑に行える社会的条件が求められます。世界各国から 3,000 人以上の研究者や技術者が家族と一緒に居住するわけですから、住居や医療等の環境や交通アクセスが整っていることが大事な要件だと言えます。アジアの拠点都市として外国人にも住みやすいまちづくりを進める福岡市は、ＩＬＣ立地に強みがあると思われますし、ＩＬＣの誘致が実現すれば、本市が進める国際化に弾みがつくのではないでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
次に、中山間部の農業の振興について質問いたします。
中山間地域での農業従事者の高齢化率は 73％ということであります。市全体の農業従事者の高齢化率が 55％ですから、本市農業がいかに高年齢層に支えられているのかを示すものであります。中山間地域
ではさらに高齢化が進んでいる状況にあります。年齢別に見ても、５年後、10 年後に青壮年の農業者がふえるとは思われず、むしろ高齢化はますます進展すると思われます。農業を営むのは人でありますから、農業者を確保し、育成していかないと、本市農業は衰退するばかりと思われます。
私も中山間部に住んでいますが、近所の方からトラクターが壊れたので買いかえを考えているけど、購入すると 200 万円を超す。その分で米を買ったら何十年分もある。買いかえてまでして農業を続けるのもばかばかしい気がする。どうしようかと迷っているという声を聞きました。小規模の農家でも、米をつくるとなるとトラクターに田植え機械、そして稲を刈り取るコンバインと乾燥機、これを全てそろえると 600 万円を超え、その上に毎年の肥料代や農薬代が加わります。１世帯平均３反の田んぼからの収穫は米約 15 俵です。汗水垂らして収穫した米を金額に換算すると 20 万円ほどです。とても人件費どころ

か、機械代も取り戻すことはできません。採算が合わなくても農業を続けてこられたのは、先祖代々受け継いできたものを荒らすわけにはいかないという畏敬の気持ちと近所や親戚の厳しい目、そして、美しい景観を残していきたいという思いからではなかろうかと思っています。しかし、田畑を守るその気持ちは、世帯を別にして街部に住む子や孫には価値観も違っていて伝わらないようです。
この地域の農業は、１世帯の耕作面積が３反、30 アールの小規模農家が多くあります。定年退職した方々や、勤めに行きながら土日などの休みを農作業に充てる兼業によって支えられています。そこで、現農業者のモチベーションを高めることと新たな農業者の育成、確保が必要です。市はどのような施策を行い、平成 24 年度の実績はどうであったのかをお示しください。
また、中山間地域での主な作付品目は水稲ということでしたが、御承知のように現代の農業はトラクターや田植え機械など農業用機械を利用しないと米づくりを続けていくことは困難です。特に中山間部の農地は狭小で不整形なものが多く、さらに傾斜地であるため、農業用の機械利用も効率が悪く、営農には大変な労働を要します。農地だけではなく、周辺の草刈り、農道や水路の管理も行わねばならず、農家の負担は平地に比べ大変大きくなっており、後継者不足、高齢化と相まって営農継続が困難となり、結果的に耕作放棄地がますますふえていくのが目に見えるようです。市民生活に大きな役割を果たしている
中山間部の農地を守り、耕作放棄地を解消するために市はどのような施策を行っているのか、内容とあわせ、平成 24 年度の実績をお示しください。
これで２問目の質問を終わります。

◯経済観光⽂化局⻑

国際リニアコライダーについての御質問にお答えいたします。
国際リニアコライダーの脊振地域への⽴地に向けた福岡市の強みについてでございますが、福岡市は⼈⼝ 150 万⼈を擁する国際ゲートウ
ェイ都市であり、市内にはアジアを中⼼とした世界の各都市や国内主要都市を結ぶ福岡空港及び外国⼈旅客数⽇本⼀を誇る博多港を有し、さらには新幹線や⾼速道路網の充実など交通アクセスのよさは世界でも有数であります。また、外国語で受診可能な 200 を超える医療機関やインターナショナルスクールなど外国⼈居住者の⽣活環境も整っております。さらには、多数の⼤学や研究機関の集積に加え、野球やサッカー、⼤相撲などのスポーツ観戦機会が多数あるとともに、歌舞伎などの観劇が楽しめるなどの⽂化⾯での充実、さらには⾷の豊かさなど世界から住みやすい都市として⾼い評価を得ており、脊振地域への⽴地実現に向けては⼤きな強みになるものと認識しております。
次に、国際リニアコライダー⽴地実現が福岡市の国際化に弾みになるのではないかとの御質問についてでございますが、国際リニアコライダーの⽴地が実現した場合には、研究者やその家族など世界から約3,000 ⼈の外国⼈がお住まいになると考えられています。このように外国の⽅々の居住、滞在が進み、外国の⽅々が⾝近に⽣活されることで市⺠の皆様の国際感覚のさらなる醸成にもつながっていくことから、福岡市の国際化にとっても⼤きな効果があるものと期待しております。
以上でございます。

◯農林⽔産局⻑

中⼭間部の農業の振興についてお答えいたします。

新たな農業者の育成、確保についてでございますが、福岡市に就農相談窓⼝を設置し、県普及指導センター、ＪＡなどの関係機関と連携し、相談業務を⾏っております。平成 24 年度は延べ 45 名の相談を受けております。また、新規就農者につきましては、農業技術や経営を学ぶ農業インターンシップ事業を実施し、平成 24 年度は６名の⽅が研修を終了されています。また、⼩規模農業者向けのふくおか農業塾事業を実施し、24 年度は 19 名の⽅が卒塾されています。さらに、就農後の経営安定を図るため、⻘年就農給付⾦を 14 名に給付し、また、経営体育成⽀援事業により農業⽤機械を１名に導⼊いたしております。
次に、耕作放棄地の解消についてでございますが、農業委員会では農地の利⽤状況調査を⾏い、市やＪＡと連携して耕作放棄地の適正利⽤を指導するとともに、市では借り受けて農地の再⽣を希望する農家に対し、再⽣費⽤の⼀部を助成する耕作放棄地再⽣事業を平成 23 年度から実施しており、その結果、平成 24 年度は市全域では 13.4 ヘクタール、うち脇⼭地区では 15 アールの耕作放棄地が解消されたところでございます。
また、中⼭間部の農地などを集落ぐるみで維持管理する中⼭間地域等直接⽀払制度を平成 12 年度から実施いたしております。これは、集落単位で地区内の農地の適正利⽤、農道や⽔路といった農業⽤施設の維持管理などを内容とした協定を結び、中⼭間部の農地を保全する活動に対し、必要な経費等を市が交付する制度でございますが、平成 24
年度は脇⼭地区では 11 の集落で取り組みが⾏われております。以上でございます。

◯

続いて、３問目を質問させていただきます。
まず、国際リニアコライダーの脊振山系誘致についてですが、九州

大学では平成 23 年に新たに素粒子研究室が創設され、続いて平成 24
年 10 月１日に素粒子物理学の国際的な研究教育拠点を形成することを目的に先端素粒子物理学研究センターが開設されました。東京大学から優秀な人材が送り込まれていると聞いています。ＣＥＲＮ視察の折にも九州大学から派遣された研究生に何人もお会いしました。このことから、素粒子研究者らも脊振山系に誘致を期待した一連の動きではなかろうかと思っています。
地方自治体におきましても、佐賀県の古川知事はみずから何度もジュネーブのＣＥＲＮに足を運び、素粒子研究の意義や重要性を感じ取られ、子どもたちが科学に目を向けるように高校の先生方をＣＥＲＮに研修派遣しておられるとのことです。福岡県でも 10 年前から麻生前福岡県知事の指示でＩＬＣの調査が始まり、ノーベル物理学賞を受賞された小柴昌俊博士を初め、素粒子研究者の意見を聞きながら誘致の準備を進めておられるとお聞きします。ことし５月には小川福岡県知事と古川佐賀県知事らがＣＥＲＮを訪問し、ＣＥＲＮのホイヤー所長とＩＬＣ受け入れを見据えた意見交換がなされたとの新聞記事がありました。
ＩＬＣ誘致については最終的に政府が決定することであり、地方自治体がかかわる問題ではないとの意見もあると思いますが、ＣＥＲＮのホイヤー所長が来福された際、選考に当たっては地域の人々が熱意を持って受け入れ、環境を整えていただくのが重要ですと言い残されたそうです。脊振山系の優位性は、国際都市を目指す福岡市を控えていることによることは誰でも認めるところです。脊振山系への誘致実現に向けて、市長の熱意と決意をお答えください。
次に、中山間部の農業振興について御質問いたします。
さまざまな施策による農業従事者の確保対策が行われていることはよくわかりましたが、なかなか新規就農者がふえていかないのが現状であります。また、地域の人たちで協定を結び、地域の農地を守るという中山間地域直接支払制度はとても有効な施策であると評価はしま
すが、高齢化率からいっても 10 年後には 80 歳を超える方がふえ、廃業される農家も次々に出てくるのではないかと懸念しています。いかに集落単位とはいえ、農地を守る手が足りていくのか、いつまで集落ぐるみの営農が続けていかれるのか、不安なところもあります。今後、少しでも耕作放棄地を減らし、また、発生しないように対策を考え、子どもや孫、また、未来の福岡市のために中山間部のすばらしい環境をつないでいけるように守っていかなければならないと思っています。
農地の貸し借りを進め、中核的な担い手農家に集積して農地の管理を行うことも一つの方法でありますが、中山間部の農地は狭小、不整形で傾斜地にあり、トラクターや田植え機械などの農業用機械も使いづらいところが多いこともあって、国が進める大規模な農業経営とは違った角度で見ていかないと難しいと思われます。こういう厳しい状
況下、中山間部において高齢者でもできる農業、余り手をかけずに収益を上げる方法はいろいろなところで検討がなされているようです。
例えば、オリーブという果樹があります。小豆島などで栽培されていますが、生産量は全国の消費の１％にも満たず、ほとんどが輸入に頼っています。需要は伸びていて期待が持てますし、かんきつなどとは違い、鳥獣の被害が少なく、労力も５分の１で済み、収益性もあるとのことで、九州のあちこちで栽培が始まったと耳にします。
また、新規就農者がふえないのであれば、企業やＮＰＯなどに農地を貸して任せることはできないのでしょうか。早良区東入部にある社会福祉法人では、地域の人から農地を借りて西洋料理に欠かせないクレソンを栽培しています。将来は外食産業の大手に出荷するのを夢見て、非常に熱心に取り組まれておられます。農業の体験と経営を通じて障がい者の経済的、精神的な自立に貢献しているものであります。
そうした全く新たな視点での展開も視野に入れる必要があるのではな
いでしょうか。新規就農者の育成や受託組織、集落営農等の組織化の取り組み、農地の集約や生産コストの低減を図ることは一番基礎の部

分の大切な取り組みであると認識していますが、さらにどの地域に何の作物が適しているかなどを含め、ＪＡや県農業普及センターなどと相談をしながら中山間部の農業振興により積極的に取り組まれるよう要望しますとともに、市の考えをお尋ねいたします。
これで私の質問を終わらせていただきますが、市長の前向きな御答弁をよろしくお願いします。

◯農林⽔産局⻑

中⼭間部の農業の振興についての考え⽅でございま

すが、議員御指摘のとおり、中⼭間部の農地は農業⽣産の基盤であることとあわせ、⽔源の涵養、洪⽔の防⽌や⾃然環境の保全など多⾯的機能により市⺠の暮らしを守る⼤切な役割を担っておりますが、反⾯では傾斜地という⽴地条件により、平地に⽐べ農業⽣産条件が不利なこともあり、耕作放棄地の顕在化、農業従事者の減少や⾼齢化が⼤きな課題であると認識しております。
福岡市におきましては、農業、農村の活⼒を向上させるため、農業経営の主体となる多様な担い⼿の育成と確保のための施策を引き続き実施するとともに、集落ぐるみで中⼭間部の農地を保全する中⼭間地域等直接⽀払制度を推進してまいります。また、市や県普及指導セン
ター、ＪＡなどで組織する福岡市農業指導センターにより、地域に適した作物の導⼊など実情に即した施策について協議、検討を⾏いながら、今後も中⼭間部の農業の振興にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。

◯市⻑

国際リニアコライダーについてでございます。

国際リニアコライダーの⽴地が実現しますと、関連企業の集積です
とか、世界中から集まる数千⼈を超える研究者と、そしてその家族が居住、そして滞在する国際学術研究都市が形成をされまして、⽇本のさらなる発展のためにも⾮常に意義があると思いますし、また、何よりもこの計画の実現は、次代を担う⼦どもたちへ⼤きな夢を与えてくれるものだと考えております。
まずは国際リニアコライダー計画の国家プロジェクトへの位置づけを、そして実現を国に要望していきたいと考えております。その上で、国際リニアコライダーの脊振地域での計画を実現させるためには、九州・⼭⼝地域の産学官政⼀体で⽴ち上げたＩＬＣアジア九州推進会議を中⼼に、福岡市の持つ都市資源である⼈⼝ 150 万⼈と成⻑を続ける
都市活⼒、交通アクセスや外国⼈居住者の⽣活環境のよさ、そして、⼤学等の集積、⽂化⾯の充実、⾷の豊かさに加えて国際イベントを地域コミュニティで受け⼊れてきた経験などを最⼤限に活⽤することが最も効果的であり、福岡市の役割は⼤変⼤きいものだというふうに考えております。
福岡市では、この５⽉に庁内にプロジェクトチームを結成して、ＩＬＣ計画実現に向けてその持てる⼒を⼗分に発揮して、ＩＬＣアジア九州推進会議の⼀翼をこれまで以上にしっかりと担っていく所存でございます。今後とも、市⺠の皆様への広報活動を通して御理解を賜れるようにしっかり努⼒をしていきたいと考えます。以上です。