○美幌町空き家活用移住体験住宅整備事業補助金交付要綱(令和 4 年 4 月 1 日制定)
改正 令和 5 年 4 月 1 日一部改正

(通則)
第1条

美幌町空き家活用移住体験住宅整備事業補助金は、予算の範囲内で交付するものとし、美幌町補助金等交付規則（平成 15 年美幌町規則第 39 号。
以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

住宅

居住できる居室を有する一戸建て専用住宅をいう。

(2)

空き家

(3)

住宅リフォーム

1 年以上住んでいない又は使用されていない住宅をいう。
住宅に関する改修工事のうち、別表第 1 に掲げる工事をいう。
(4)

移住体験住宅町外に居住し、移住体験住宅利用を希望する者から家賃又は宿泊料を徴収し、宿泊させるための住宅をいう。
(5)

町内建設業者

町内に営業所を有する法人又は町内に住所を有する個人事業主をいう。
(目的)
第3条

この要綱は、町内の移住体験住宅の確保対策として、空き家の住宅リフォームを行い、移住体験住宅として活用する者に対し、工事費等の一部を補助することにより、住宅の有効活用及び移住交流の促進に寄与することを目的とする。
(補助対象者)
第4条

補助金を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長がその他特に必要があると認める場合は、この限りではない。
(1)

本町に所有する住宅のリフォーム工事を交付決定のあった年度の 2 月末までに行い、次のいずれかに該当する住宅として整備し、活用する者
ア

借地借家法（平成 3 年法律第 90 号）第 38 条に規定される定期建物賃貸借契約に基づき賃貸借される家電家具付き住宅
イ

住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）第 2 条に基づき宿泊料を受けて宿泊させる家電家具付き住宅

ウ

旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 2 条第 3 項に基づき宿泊料を受けて宿泊させる家電家具付き住宅。ただし、都市計画区域内のうち、第 1種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用
地域及び工業地域にある住宅は対象外とする。
(2)

町税等を滞納していない者(3)

美幌町暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25 年美幌町条例第 35 号）

第 2 条第 1 号に規定する暴力団又は同条第 2 号に規定する暴力団員若しくは同条第 3 号に規定する暴力団関係事業者に関係していない者(補助の対象となる住宅等)
第5条

補助の対象となる住宅及び対象工事は、別表第 2 のとおりとする。

(補助の対象事業)第6条

補助金の対象となる費用（以下「対象費用」という。）は、次に掲げるものとする。
(1)

町内建設業者が行う住宅リフォームに必要な工事費用(2)

耐震改修工事（耐震診断に要する経費を含む。）(3)

その他町長が必要と認める費用(補助金の交付額等)
第7条

補助金の額は、対象費用に要した経費の総額（消費税を除く金額）に 3

分の 2 を乗じた額とし、500 万円を限度とする。ただし、この場合において、1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
2

補助金は、同一の住宅及び同一人に対して 1 回限り交付するものとする。
(補助金の交付要件)

第8条

補助対象者は、補助金の交付を受けた住宅について、工事完了後の翌年度から起算して 10 年間、移住体験住宅として活用しなければならない。また、当該年度の移住体験住宅の予約受付については、前年度の 2 月末までに町が主体となって調整したうえで、予約期間を確定することとし、その他の予約期間以外の移住体験住宅の活用については、第 4 条第 2 号に掲げる住宅として活用することに妨げはない。
(補助金の交付の申請に必要な書類)
第9条

規則第 4 条第 1 項第 3 号に定める町長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。
(1)

土地及び建物の登記事項証明書(2)

土地及び建物の売買契約書の写し(3)

前号における権利者が複数の場合、改修工事施工等同意書（様式第 1 号）

(4)

誓約書兼同意書（様式第 2 号）

(5)

工事請負契約書の写し(6)

見積書の写し（対象工事と他の工事を分離したもので、見積の内訳を含む）(7)

付近見取図、工事箇所の図面及び写真（施工前の状況を撮影したもの）(採択度が高い事業等)
第 10 条採択の優先度が高い事業及び低い事業については、次に掲げるとおりとし、これに基づき審査を行った上で対象事業の採択を行うものとする。
(1)

採択の優先度が高い事業

ア

旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 2 条第 3 項に基づき宿泊料を受けて宿泊させる家電家具付き住宅
イ

都市計画区域外の農村地域にある住宅

ウ

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された住宅(2)

採択の優先度が低い事業

ア

令和 2 年度に実施した美幌町移住体験住宅整備促進事業補助金により、交付決定を受けた者(実績報告等に必要な書類)
第 11 条

規則第 11 条第 1 項第 3 号に定める町長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。
(1)

改修工事に係る工事代金及び工事以外でかかった費用の請求書の写し(2)

施工後の状況写真

(交付決定の取消し)
第 12 条町長は、規則第 14 条の規定により、交付決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、美幌町空き家活用移住体験住宅整備事業補助金交付決定取消通知書（様式第 3 号）により通知するものとする。
(補助金の返還)
第 13 条町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、美幌町空き家活用移住体験住宅整備事業補助金返還命令書（様式第 4 号）により補助金の返還を命ずるものとする。
附則

この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

様式第 1 号(第 9 条関係)

改修工事施工等同意書[別紙参照]
様式第 2 号(第 9 条関係)誓約書兼同意書[別紙参照]
様式第 3 号(第 14 条関係)

美幌町空き家活用移住体験住宅整備事業補助金交付決定取消通知書[別紙参照]
様式第 4 号(第 15 条関係)

美幌町空き家活用移住体験住宅整備事業補助金返還命令書[別紙参照]
附則(令和 5 年 4 月 1 日一部改正第--号)

この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
別表第１(第２条関係)
区
分

工事内容

既存の住宅部分の存しない箇所に、住宅部分の床面積を増床する工事又増は住宅部分以外の部分を住宅部分に変更し、住宅部分の床面積を増床させ築る工事
改
既存の住宅部分の一部を取り壊し、当該住宅部分が存した箇所に住宅部築 分を改めて建築する工事
1 住宅の耐久性を高めるための工事で、次に掲げる工事(1) 基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、床、内壁、天井等の工事(2) 塗装工事(3) 建物のかさ上げ工事又は床を高くする工事(4) その他耐久性を高めるために必要な工事
2 住宅の安全上又は防災上必要な工事で、次に掲げる工事(1) 基礎若しくは土台の敷設工事又は補強工事(2) 柱、はり等について有効な補強を行う工事(3) 筋かい、火打等による補強工事
修(4) 外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事
繕(5) 屋根を不燃材で葺き替える等の工事(6) 避難施設、防火設備又は換気設備の設備工事(7) その他安全上又は防災上必要な工事(バリアフリー化工事を含む。)
3 住宅の居住性を良好にするための工事又は住宅の衛生上必要な工事で、次に掲げる工事(1) 間取りの変更等の模様替えを行う工事(2) 開口部等を設ける工事(3) 台所、浴室又は便所を改良する工事(4) 建具の取替え等の工事

(5) 壁紙の貼り替え工事(6) 遮音工事(7) その他居住性を良好にするため又は住宅の衛生上必要な工事
別表第２(第５条関係)
区分要件等

補助金の交付対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
対 (1) 町内に存する住宅であること
象 (2) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 6 条第 1 項に規定する建築住 基準関係規定に適合する住宅であること
宅 (3) インターネット環境を整備した住宅であること(4) 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された住宅については、第 12 条の規定による報告をするまでに耐震性が確保できるものであること
1 補助金の交付対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 補助金交付決定前に着手していない改修工事。ただし、町長がその他特に必要があると認める場合は、この限りではない。
(2) 町内建設業者が自ら行う改修工事
2 前項に規定する改修工事に要する費用のうち、次に掲げる額は除くものとする。
(1) 住宅と当該住宅以外の部分を併せた改修工事の場合は、当該住宅以外の部分の床面積(当該改修工事に係る床面積に限る。以下同じ。)を当該住宅部分の床面積(当該改修工事に係る床面積に限る。)と当該住宅以外の対床面積の合計で除して得た割合に当該改修工事に要する費用を乗じて得た象
額工(2) 美幌町水洗便所改造等資金貸付条例(昭和 56 年美幌町条例第 27 号)
事の規定に基づき、資金の融資を受けたときは、当該改修工事に要した費用の額(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17 年法律第 123 号)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める日常生活に必要な便宜を図るための住宅の改修費を、本町が行う制度により当該改修費の給付を受けたとき は、当該改修工事に要した費用の額(4) 介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)に基づく居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の給付対象となる費用の額(5) 国、北海道、美幌町その他公共団体等から資金として補助金、交付金等の交付を受けて改修工事をした場合は、当該工事に要した費用の額