特集

地方創生の羅針盤

福嶋浩彦

ち出し、自治体は今、日本全体の人口が減少する

安倍晋三政権が鳴り物入りで「地方創生」を打に遊んだり、学んだりできる環境を整えていくこ

その森を大切にし、子どもたちが自然の中で自由る。子育ち・子育てしやすいまちをつくるには、

例えば一般論だが、地域に豊かな森があるとす

医療の資源をいかに最適な形で有効に活用するかどもの命や健康のことを考えたら、限られた小児ら、これもありかもしれない。しかし、本気で子子どもの医療は多く受ければ受けるほどよいなっていない」とアピールするためにやっている。

りの自治体より子育て支援が充実している」「劣国からでなく、住民から出発する地方再生を中での若年人口奪い合いの自治体間競争に陥ってつぶとが重要かもしれない。しかし、若い世代の転入革する必要がある。そのために自治体は協力し、な医療が妨げられているなら、医療保険自体を改ら、税のさらに有効な使い方を考えねばならない。

本当に子育ち・子育てしやすいまちを目指すなられなくなってしまう子どもがどの程度いるのか、

ところが、この助成が無いと適切な医療を受け

国 の 昨 年 度 補 正 予 算 で 決 定 し た「 地 域 消 費 喚

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第 3 種郵便物認可2015 年（平成 27 年）9 月 7 日（月） 地方行政

中央学院大社会システム研究所教授
東京財団上席研究員いるように見える。

を最優先すると、森を潰してでも若い世代が取得が重要なはずだ。

～ 年は出生率が多少上昇しても、しやすい価格の、かつ、お洒落な住宅地を整備す言うまでもなく、日本全体の人口が減少する中これから全体の人口減少は確実に進む。子どもを産む世代ることが重要になるかもしれない。
で各自治体が「うちこそは若年人口を増やす」としゃれの人口が既に決まっているからだ。
「従来の社会何とか食い止めよう」ではなく、人口減少の中でもし実際に、医療費負担によって子どもの適切の仕組みを維持していくには人口が減ると困る、みんなが幸せになる、持続可能な仕組みに変えてもっと強く声を上げていく責任がある。自分のア
また、全国の自治体で、子どもの医療費助成のしかし、若い世代の奪い合いになると、税を使っピールに使う問題ではない。
競争が過熱している。当初、対象は小学校入学前な投資になる。

までが多かったが、小学校3年生まで、6年生まそんな社会を実現し、次の世代に引き継がなけれこの制度でどの程度の改善が達成されたのか、どた不毛な競争がますます過熱する可能性がある。

安心して子どもを産み育てることができ、子ど歳までと拡大している。

ばならない。しかし、本当に「子育ち・子育てし起・生活支援型」と「地方創生先行型」の地方創自治体の創意工夫を国が判定？

やすいまち」をつくることと、若い世代の取り合の自治体もほとんど検証していない。「うちは周18いの競争とは、似ているが実は異なるものだ。

げるためではなく、私たちの幸せのために大事だ。 で、中学生まで、もが豊かに成長できる社会は、出生率の数字を上

人口奪い合いの自治体間競争

それぞれ住宅整備をしたら、社会全体として無駄50いくことが求められている。

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生交付金（総額4200億円）を使った事業は、苦労して創意工夫しなければよかったわけだ（当と言っている場合が多い。

来通りのやり方を続けるには人口が減ると大変だ、はない。国が自治体の創意工夫の良し悪しを判定

これは決して国の判定基準が間違っているので例えば、これまでの大規模林業は、森林破壊とことが課題になる。には多くの分野で、うまく小さくして質を高めるみに変え、やり方を変える必要がある。そのためそうでなく、人口減の中で皆が幸せになる仕組

該自治体に迷惑が掛からないよう事例は少し変えすること自体に間違いがある。それを判定するの原木の価格破壊を同時に引き起こしてきた。これてあるが、基本の内容は同じ）。

効果があったとしても一過性の消費拡大で終わるは住民だ。国は「やる気があり、創意工夫したと地域消費喚起・生活支援型では、全国の自治体各自治体ですでに動いている。

であろう一般的なプレミアム付き商品券が、多くころを支援する」と強調するが、国が決めるとい商品券を発行してきたが効果が無く、地元商業者にならないだろう。自治体が、お金が足りなくとて行う創意工夫は、多くの場合、中身のあるもの

また、国に認めてもらい交付金を得ようと思っ地を再生する試みだ。ている。経済の仕組みを小さくすることで中山間続可能な範囲で営む新たな自伐型林業が注目され物資源）事業者やNPO法人とも連携しながら持あの自治体で一斉に発行される姿は地方自治とかけに対し、自分で山を育て、地域のバイオマス（生の ％がプレミアム付き商品券を発行している。

離れている。

う発想は従来と少しも変わらない。と別の事業に替える検討を進めていたのに、交付も住民のために、自分の力で何としてもやりたいある自治体では、今まで独自にプレミアム付き金が来るのでプレミアム付き商品券の復活を決めと考えてこそ、本物の創意工夫が生まれる。

エネルギーも、火力や原子力で大規模に発電しじばつた。
「地方創生」が多くの自治体を思考停止に追て広域に配る仕組みから、地域で再生可能エネル
今、日本中で「人口減少が大変」の大合唱になギーを地産地消していく仕組みにどれだけ移行でっている。人口減少は歴史的な大きな転換である

うまく小さくして質を高める

いやっているように見える。
また地方創生先行型では、国は創意工夫したと
関東地方のA市では、街中あらゆる所に子どもかかりつけ医とする地域医療の確立と、医療・介ころにだけ交付金を出すと言う。の居場所をつくる構想を進めていた。一生懸命交ことに間違いないが、本当に人口減少で何が大変護が一体となった包括的ケアシステムが求められている。医療費や薬代を大幅に節約しつつ、皆が超高齢社会の医療・介護も、総合診療専門医をきるかが問われている。

渉した結果、場所は商店街の店舗の一角や会社のなのかは曖昧であるように思う。
確かに限界集落（決して適切な言葉だとは思わ余裕スペースなどを無償で提供してもらえることになった。居場所のスタッフはNPO法人などとだけでなく、普通の自治体が全て人口減少する。

人口減少社会というのは、こうした特別な地域りである。

より健康で幸せに生きられる効率的な仕組みづくれば存続できない地域はある。しかし、むしろこ相談し、市民ボランティアで担える体制を整えた。 ないが）と言われるような、移住者を確保しなけ
その上で、備品や子どもの本をそろえる費用だけれらの地域では、大変でも独自のやり方で大きな対象外と言ってきた。物品購入のみでは創意工夫成果を上げている自治体が登場している。

がないから不可という基準のようだ。場所の賃貸

そのときに結局、今までの社会の仕組みのまま従ところが国は、物品購入だけの事業は交付金の交付金を当てることにした。

料やスタッフ人件費とセットなら可だ。つまり、第 3 種郵便物認可2015 年（平成 27 年）9 月 7 日（月） 地方行政997

なく、それ以外の人は意見を出さないからだ。

三木町では、町民から出発した自立的・主体的なまた、全国の自治体が公共施設やインフラの老べきである、という結論にすべての施設がなってに限ってはこのまま存続させ、さらに充実させる

うと、全体としては再編成が必要でも、この施設っている。

業仕分け」での住民判定人方式として全国に広が形の住民参加として、すでに住民討議会や、「事公共施設、量は減らし機能は高める

朽化問題に直面している。高度成長期に集中的にしまう。その施設を一回も使っていない人も、納この無作為抽出をベースにする方式は、新しい計画づくりが期待される。

整備されたものが2020年以降、一斉に更新時税者として自分事にして、議論に加わっていける

施設の利用者の声だけが住民の声になってしま期を迎えるが、全てを今と同じように更新するのじような発言をしている。そういう場に参加してウンミーティングでは、いつも同じ顔触れが、同はないし、意見もある。しかし役所が開催するタ決して、まちづくりや行政に関心がないわけでは不可能だ。これらの建設ピーク時に投資してい仕組みがどうしても必要になる。

住民参加の新たな形「無作為抽出」

ごとた予算は、介護や子育て支援などに移行しているからだ。
そこで、公共施設などは思い切って発想を転換
今まで、隣の自治体にある施設は自分の自治体高めていくには、本当に大切なものは何か、何をてきた。しかし、人口減少社会の中で地域の質をれもこれも、借金や国の補助金で実現しようとし参加者はこれまで知らなかったような地域の現状ことになり、多様な立場の住民の対話が生まれる。

地域、職業などが住民全体に近い集団で議論するを押されて参加する。そして、年齢、性別、住むそんな人が無作為抽出で選ばれ、ちょっと背中にも欲しいと考えてきた。これからは、隣の自治やり何をやめるか判断する必要がある。その合意発言する気はない、という人は結構多い。

体にあるものは共有化して一緒に使えばよいと考づくりが問われる。

右肩上がりの時代の自治体は、住民の要求をあえる。複合化・多機能化も積極的に行う。特に地し再生する必要がある。

域コミュニティーの中心にある学校は徹底した複や課題を知り、どんどん自分のこととして捉えるようになる。物事を多面的に判断し、積極的な参うまく小さくして地域の質を高めるというのは、決して切り刻むことではない。新たに創造するこ合施設として捉え直す。民間への移行も必然だ。
住宅の絶対数が不足していた時代に建てた公営住加意識を持った住民が育っていく。

為抽出の住民による討議だ。香川県三木町では、これらの手法として注目されているのが、無作住民は、同じ意見の人だけ集まって声高に何か民参加との併用が有効だろう。

ない限り言えないのでは困る。公募型の自由な住もちろん、意見があっても無作為抽出で選ばれとだ。住民から出発してみんなで話し合ってこそ、こうして建物としての公共施設は大幅に減らし無作為抽出による町民と町内にキャンパスがあるそのためのさまざまな知恵が生まれてくる。

宅は、民間の賃貸住宅の借り上げや家賃補助で代ながら、地域の中で公共施設が持ってきた機能は替できる。

できる限り維持し質を高めていく。

ル利用者からだけ、体育館は体育館利用者からだ

これまで行政は、文化ホールについては文化ホー金獲得が目的でコンサルタント業者に丸投げして地方創生の地方版総合戦略づくりを、国の交付論を踏まえ、三木町総合戦略の策定を進めている。

をリードできるような議員間の討議を、まず自分ならない。さらに加えれば、議会は、住民の対話できる場を意図的に地域の中に多く作らなければがある。首長・行政は、立場の異なる住民が対話を主張するような行動パターンから抜け出す必要け、福祉センターは福祉センター利用者からだけ作成する自治体も目立つのが現状だ。そんな中でこのとき重要なのが、住民の合意づくりである。 香川大の学生を委員とした「百眼百考会議」の議意見を聞いてきた。その施設の利用者しか関心が10

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たちでやらねばならない。

ふるさと住民票の提案
現代社会において住民と自治体との関わりは多国立科学博物館
最近のマイブームは、東京・上野公園の国様化している。仕事などで複数の自治体に居住すさまざまなケースがある。

れ長期の避難生活をしなければならない人など、一つの自治体に住民登録し、一つの自治体に税る必要がある人、ふるさとに愛着を持ちながらも離れた都市で暮らす人、親の介護のため複数の自金を払い、一つの自治体から行政サービスを受けるという単線的な関係は、こうした社会の変化に対応できなくなっている。多様な背景を持つ人た治体を行き来する人、災害のため元の居住地を離ごろ館内がリニューアルされ、近代的な博物住民と自治体の複線的関係が求められている。

ちと自治体の柔軟な関係をつくることが不可欠だ。

酷暑が厳しい7月のある日、シアター36館に生まれ変わった。大人でも十分楽しめる。

日、全国の8人の首長と学者

ン・ ロ ク・ マ ル ）」 だ。3D感 覚 で 宇 宙 や 地上回る数ではないかと思えたのが外国人観光から子ども連れが多いのは当然だが、それをぶりに常設展をのぞいたら驚いた。夏休みだ

民票とは別のふるさと住民票を発行し、まちづくに対し関わりを持ちたいと考える人に、正規の住案を行った。これは、さまざまな理由から自治体なり（筆者もその一人）、「ふるさと住民票」の提やシンクタンク代表合わせて人が呼び掛け人に球の歴史、恐竜の世界などを迫力映像で楽し客だった。外国人向けツアーの観光スポット

そこで今年8月める。毎月出し物が変わるから、先に見つけの一つになっているのだろう。

○に出掛けると行列ができていたので、久した妻の勧めもあって、年間を通じ入場できる立科学博物館内にある「シアター36○（サリピーターズパスを購入し、月に1度通って上野公園には他に、東京国立博物館、国立りへの参加の機会や必要なサービスを提供して、数の地域で居住する人や別荘を持つ人、一時的なした人、自然災害などで避難移住している人、複具体的には、自治体の出身者、ふるさと納税をつながりを確かにするという制度だ。の東京五輪・パラリンピックをにらみ、上野居住者（学生を含む）などを対象に、ふるさと住西洋美術館、東京都美術館、東京芸術大など公園全体を日本文化の発信拠点とする構想を民票を発行する。

6年 生 の 修 学 旅 行 の と き だ っ た。
「都会には（隅）ピタリティーを高める工夫が必要かもしれな持ち良く観光してもらうために、もっとホスの景気浮揚の一翼を担っている。外国人に気中国人観光客らの「爆買い」は、今や日本への参加（参考投票）、公共施 設（公民館、スポッ ク コ メ ン ト へ の 参 加、 条 例 に 基 づ く 住 民 投 票

体広報などの発送（電子メール、郵送）、パブリ

ト、 イ ン タ ー ネ ッ ト 交 流 サ イ ト（SNS）、 自 治

希望者を対象にした専用ホームページ・アカウン

年

・8㍍（地博」の長久手日本館で好評だった「地球の部東京都が検討中と聞く。東京スカイツリー─の文化学術施設が集積している。そこで球の約100万分の1）のドームの内側がす浅草─上野公園という一大観光拠点群が形成屋」が移設されてできた。直径べてスクリーンで、全方位に映像が映し出さこんなすごい施設があるんだ」と感動したこい。

されるだろう。とを今でも覚えているが、成人して東京で職

国立科学博物館を最初に訪れたのは、小学と独特の浮遊感が味わえる。

を得た後すっかりその存在を忘れていた。先ふるさと住民票を持つ人へのサービスは、登録れるから、その真ん中を貫くブリッジに立つ

2005年に愛知県で開かれた「愛・地球いる。

11ーツセンター、駐車場など）の住民料金での利用、第 3 種郵便物認可2015 年（平成 27 年）9 月 7 日（月） 地方行政

11202012

住民票による本人確認、祭りや伝統行事への参加

相続や親等の介護関係書類の郵送登録、ふるさとどまり、二重住民票を持てるようにする法改正にはしたものの、結果としては一定の代替措置にと飯舘村長が国へ法改正を要望。国も積極的に検討

争は、人口の奪い合いと異なり、前向きで有意義る。私はこれをやりたい、こう生きたい、こんな本来、地方自治は一人ひとりの住民から出発すな競争になるだろう。

しようとするものだ。ただし、国に法改正を求め今回は二重住民票を、被災地に限らず全国展開は至らなかった。

案内などが考えられる。
制度の詳細は個々の自治体が自由に設計し、名るのではなく、現行の制度の中で工夫し、自治体前も共通名称はふるさと住民票だが、自治体ごと呼び掛け人になった首長の自治体（北海道ニセに独自に付けて構わない。

まちにしたいという住民それぞれの想いから出発し、みんなの対話によって合意を生み出し、そのが皆でやってしまおうというところに大きな特徴がある。

最近、ふるさと納税を、特産物などの豪華景品

民登録と選挙の投票権や納税義務を区別する必要ない。ただし、二重住民票を法制化するには、住動かし法改正に結び付けることもできるかもしれさと住民票が多くの自治体に広がったとき、国をからでなく住民から出発してほしい。そのとき、改 め て 自 治 体 は 徹 底 し て 住 民 と 向 き 合 い、 国でもアレンジぐらいはできる。

体は要らない。国の支所があればよい。国の支所ようアレンジして実行していくだけならば、自治

もし自治体が、国の打ち出す政策を地域に合う◇

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第 3 種郵便物認可2015 年（平成 27 年）9 月 7 日（月） 地方行政

コ町、同本別町、福島県飯舘村、群馬県太田市、同下仁田町、埼玉県和光市、鳥取県日野町、香川をプレゼントして集める手法が批判されている。

があり、住民登録制度を基本から見直す抜本改正「経済成長＝国民の幸せ」という公式とは違う豊合意に基づき社会をつくるのである。

ふるさと納税を行った人に「ふるさと住民票」をになるだろう。これは将来の課題として、自治体かさが見えてくるはずだ。これこそが地方を再生

現在、全国の自治体に呼び掛けているが、ふる発行し、まちづくりへの参加機会を保障したり、での取り組みをまず確かなものにすることが重要

県三木町）では、今年中にも取り組みを進めるこ必要とされるサービスを提供したりして、単なるだと考える。とにしている。

物のやりとりにとどまらない関係に発展させれば、◇【筆者紹介】福嶋

歳で千葉県我浩 彦（ ふ く し ま・ ひ ろ ひする原動力になると考える。

より多くの人たちの知恵や力をまちづくりに生か地方創生では、国の方針ばかり気にし、いかに国の意向に沿って計画を立て国のお金をもらうかしか考えていない自治体もあるように思う。しか都市と田舎を行き来して生活している人などが、せるだろう。
地域に溶け込みやすい環境をつくることにもなるこ ） 1956年 鳥 取 県 生 ま れ。

孫子市長に初当選し、2007年1月まで3期し、ふるさと住民票はまさに住民の、あるいは地域の必要性から出てきたものだ。このことが決定

年市長を務める。この間、全補助金の市民審査、と考える。

徹底して住民起点で考える

常設型市民投票条例の制定、提案型公共サービス年消費者庁長官。東日本大震災の原発事故12の中で、食品の安全確保などに取り組んだ。

〜数の目標を入れることも可能だ。我が自治体には、 民営化など、市民自治を理念とした改革を進めた。
や力を貸してくれる人がこれだけいる、という競自分の「ふるさと」だという気持ちを持って知恵

自治体版総合戦略の中に、ふるさと住民票発行的に重要だと考える。

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体へ長期避難を余儀なくされた東京電力福島第2実は2011年、東日本大震災によって他自治

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原子力発電所周辺の住民のために、二重住民票が提起された。今回の呼び掛け人でもある菅野典雄

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