発達障害者支援関係報告会
日時：平成２９年２月２日（木）場所：文部科学省第二講堂

特別支援教育行政の現状と課題
１．平成２９年度政府予算案（特別支援教育・発達障害関係）
２．昨今の制度改正

文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課

１．
１１．

１．平成２９年度政府予算案（特別支援教育・発達障害関係）-1-

切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実
平成２９年度予算額（案） ２５億円 （平成２８年度予算額 ２０億円）（インクルーシブ教育システムの推進）○ インクルーシブ教育システム推進事業 1,452百万円 （1,001百万円） 〔補助率１／３〕
本年度の障害者差別解消法の施行、発達障害者支援法の改正等を踏まえ、自治体のインクルーシブ教育システムの推進に向けた取組に対して経費の一部を補助。

◆【新規】特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備 30地域
特別な支援を必要とする子供について、就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の整備を促すため教育部局と福祉・保健・医療・労働等の部局が連携し一貫した支援体制を構築する地域を支援する。

◆特別支援教育専門家等配置【拡充】 医療的ケアのための看護師 1,000人⇒1,200人【新規】 就労支援コーディネーター 74人 ・ 発達障害支援アドバイザー 74人

等（発達障害に係る支援）○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業◆【新規】特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業等 152百万円

27箇所等

小・中・高等学校等における発達障害を含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営の在り方や、必要なノウハウなどについて、大学教授等の専門家を活用し調査研究を行う。

（教職員の専門性向上）○特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 237百万円 （56百万円）
特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員等に対する専門的な研修の実施や特別支援学校教諭免許状等取得に資する取組を実施する。

◆特別支援教育に関する教員等の養成講習及び資質向上研修等の実施 22箇所 等◆特別支援教育に関わる教員のインターネットによる資質能力向上推進支援事業（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金の内数）（学習指導要領の改訂）○学習指導要領等の改訂及び学習・指導方法の改善・充実 72百万円( 27百万円)
学習指導要領の改訂や解説書の作成、周知・徹底等を着実に実施するとともに、改訂の方向性を踏まえた特別支援学校における学習・指導方法の改善・充実を図るための実践研究等を行う。

（心のバリアフリー）○学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業 85百万円( 81百万円)
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、障害のある子供と障害のない子供が一緒に障害者スポーツを行う、一緒に障害者アスリート等の体験談を聞くなどの交流及び共同学習を実施する。 26地域

（上記以外の施策：就学支援・教職員定数の改善・学校施設整備）○特別支援教育就学奨励費負担等 12,209百万円〔補助率１／２〕
特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、通学費、学用品費等に必要な経費を援助する。

○特別支援教育の充実の観点から、通級による指導担当教員の基礎定数化による教職員定数の改善を実施（602人）○学校施設整備(特別支援学校の教室不足解消のための補助、公立学校のバリアフリー化) 〔補助率１／３等〕-2-インクルーシブ教育システム推進事業

平成２９年度予算額（案） １，４５２百万円（拡充）

障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨及び平成２８年４月からの障害者差別解消法の施行等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、自治体が、 Ⅰ．特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制整備、Ⅱ．特別支援教育専門家等配置 Ⅲ．特別支援教育の体制整備の推進をする場
合に要する経費の一部を補助する。
Ⅰ

特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備【新規】（３０地域）

特別な支援を必要とする子供について、就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の整備を促すため、教育部局と福祉・保健・医療・労働等の部局が連携し一貫した支援体制を構築する地域を支援する。【別紙】

教育再生実行会議（第九次提言抜粋）■乳幼児期から青年期まで継続的に発達支援・相談等を行う体制の整備を促すため、国は、各市区町村等において教育・福祉・医療・労働分野等の関係部局が連携した体制を整備することによって成果を上げている先進的な取組事例について情報提供するとともに、モデル事業の実施等を通じた支援を行う。
■特別な支援を必要とする子供について、各発達段階を通じ、円滑な情報の共有、引継ぎがなされるよう、国は、乳幼児期から高等学校段階までの各学校等で個別の支援情報に関する資料を作成し、進級、進学、就労の際に、記載された情報の取扱いについて十分に配慮した上で、その内容が適切に引き継がれる仕組みを整える。
■障害のある子供の自立と社会参加に資するよう、国、地方公共団体は、特別支援学校高等部や高等学校において、インターンシップや就労先の開拓、卒業後のフォロー等を行う職員の配置を充実させ、労働分野等の関係機関と連携した就労支援を行う。

Ⅱ

特別支援教育専門家等配置

Ⅲ① 医療的ケアのための看護師【拡充】 (1,000人→1,200人）
・学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の「医療的ケア」が必要な児童生徒が増加している状況を踏まえ、これらの児童生徒の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施等を行う。
②早期支援コーディネーター

（７４人）

・自治体が行う早期からの教育相談・支援に資するため、関係部局・機関等や地域等との連絡・調整、情報収集等を行い、特別な支援が必要となる可能性のある子供の円
滑な就学先決定の支援を行う。

④外部専門家 （３４８人）（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等）
・特別支援学校のセンター的機能を充実させ、特別支援学校全体としての専門性を確保するとともに、特別支援学校以外の多様な学びの場における特別支援教育の体制を整備するため、外部専門家を配置・活用
する。

③就労支援コーディネーター【新規】（７４人）
・特別支援学校高等部、高等学校において、ハローワーク等と連携して、障害のある生徒の就労先、就業体験先の開拓、就業体験時の巡回指導、卒業後のアフターフォロー
等を行い、障害のある生徒の自立・社会参加を支援する。

⑤発達障害支援アドバイザー【新規】（74人）⑥合理的配慮協力員（４７人）

・児童発達支援センター等の福祉関係部
局・機関等、厚生労働省の実施する発達障害関連事業等と連携を図りつつ、教職員とも日常的に連携、協力をしながら発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導・情報提供を専門的な観点から行う。

・各学校の設置者及び学校が、障害のある子供に対して「合理的配慮」の実践に資するため、学校内外・関係機関との連絡調整、特別支援教育
コーディネーター等のアドバイザー、保護者の教育相談の対応の支援等を行う。

特別支援教育体制整備の推進①特別支援連携協議会
・医療・保健・福祉・労働等との連携を強化し、社会の様々な機能を活用できるようにするため、特別支援連携協議会の設置し、障害のある子供の教育の充実を図る。

②研修・管理職（校長等）や各学校を支援する 指導主事を対象とした学校全体としての専門性を確保するための研修。担当教員としての専門性の向上のための研修。

補助対象者：都道府県・市区町村
補助率：１／３※平成29年度より、市区町村についても、
間接補助ではなく、都道府県に事務委任し、直接補助する予定。
-3-

【別紙】インクルーシブ教育システム推進事業（Ⅰ）特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制整備

平成２９年度予算額（案） ３４５百万円（新規） １，４５２百万円の内数

背景

特別支援教育の対象となる子供たちが増加する中で、「インクルーシブ教育システム」の理念、発達障害者支援法の改正（平成28年８月１日施行）、児童福祉法の改正（平成２８年６月３日施行）を踏まえ、こうした子供たちが希望を持って生涯を過ごすことができるよう、その自立と社会参加を目指し、就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援を行える体制を整えることが求められている。

（Ⅰ）特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制整備
共生社会の実現

本補助事業が求める障害のある子供への支援体制の構築①就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の構築②教育・保健・医療・福祉・労働部局・関係機関が連携して支援する仕組みづくり③個別の教育支援計画等を活用した引継ぎの仕組みを構築④切れ目のない連携支援体制の成果・普及の実施○推進支援地域：３０箇所○申請条件：左記補助事業が求める障害のある子供への支援体制の構築を図ること※福祉・保健部局の申請可○補助率：１／３○補助対象：都道府県・市区町村○最長３カ年補助

市区町村における切れ目のない支援体制イメージ図
凡例： 連携福祉・保健等部局

市区町村教育委員会
連携体制整備文部科学省

支援ﾊﾛｰﾜｰｸ等
関係機関

保健所等関係機関■補助対象：個別の教育支援計画等の作成費、発達支援システ
ム等導入・運用費、連携支援員の雇用費、ガイドブックの作成費、他の自治体への普及啓発活動費等
特別支援教育専門家(早期支援・就労支援コーディネーター等）の配置経費

厚生労働省

県教育委員会
引継ぎ
誕生

就労・進学段階

学校段階

幼稚園・保育園等

企業

小学校

中学校

早期発見・支援

高等学校

引継ぎ

引継ぎ

特

引継ぎ

別

支

引継ぎ

援

学

特別支援教育

引継ぎ

大学等

校
就労支援

就職

切れ目ない支援体制
の整備拡大

就学前段階

成
果
の
普
及
-4-

発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援事業①発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業
背平成２９年度予算額（案）景① 校長を始めとし,全ての教職員は，特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められ,校長のリーダーシップの下、特別支援教育の視点を踏まえた学校経営が重要となる。
②また,発達障害に関する一定の知識・技能は,発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍しているため必須であり，教科毎に,学習上つまずくポイントを意識した指導方法が求められる。
③ 特別支援学級や通級による指導の担当教員は，特別支援教育の重要な担い手であり，その専門性が校内の他の教員に与える影響も極めて大きく，特に，発達障害に関する通級による指導については，９割以上の教員が効果があると認識（平成26年3月国立特別支援教育総合研究調査）。そのため，発達障害のある児童生徒に対するより良い指導に向け,通級による指導担当教員等の専門性の更なる充実に向けた取組が求められている。

◎

２０１百万円（平成２８年度予算額 １００百万円）＜質問：通級による指導に効果があると思いますかに対する回答＞
100%

19.1%

80%

2.4%

7.1%
21.4%

23.9%

28.6%

7.0%
20.9%

40%

80.9%

82.2%
72.1%
71.4% 76.1% 69.0%

59.6%

66.7%

0%

非常にある

ややある

あまりない

ない

無回答

Co.:特別支援教育コーディネーター

学校経営
スーパーバイザー【大学教授等専門家】

校長
学校教育指針
の策定

関係機関
との連携
強化

○発達障害の可能性のある児童生徒を包括する学校経営に関する研究（合理的配慮の提供、発達障害の可能性のある児童生徒をとりまくいじめ防止対策等の学校課題に対する学校体制整備の在り方）
特別支援教育コーディネータの○学校組織における特別支援教育コーディネーターの機能強化を図るための研究 など
指導充実

発達障害の可能性のある児童生徒に対する教科指導法研究事業

36.2%

2.4%
31.0%

20%

（事業内容）特別支援教育の体制充実に向け、特別支援教育の視点を踏まえた、

◎

4.3%

60%

特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業 ６５百万（新規）・小・中・高等学校等における発達障害を含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。
２７地域等（学校経営スーパーバイザーの配置 ２７人）

6.7%
11.1%

学級経営計
画の策定

８７百万円（新規）

教科教育
大学等
授業
スーパーバイザー
・通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎に学習上つまずくポイントを明らかにし、効果的な教科指導？
の方向性の在り方について調査研究を行う。また、今後、教員養成段階から発達障害の視点を踏まえた教授内容の知識習得に必要な、学習上つまずくポイントに対する教授方法の開発を行う。
１６地域等（教科教育スーパーバイザー等 約３２人配置）（事業内容）○学習上のつまずきなど、特定の困難を示す児童生徒に対する指導方法の研究
各教科指導に整理・指導の
教員養成等○学習上のつまずきなどに対する指導の方向性の在り方及び教員養成課程における教授方法の開発 など
おけるつまずくポイント◎

方向性の研究による活用

通級による指導担当教員等専門性充実事業 ４９百万円

・教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに，必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。 １４地域

（事業内容）○通級による指導開始時における支援終了目標の設定及び評価手法の研究-66-○教育委員会における通級による指導担当教員の研修体制の整備○通常の学級の担任との連携を深化させるための専門性の在り方の研究

など

通常学級
担任

医療関係
機関
通級指導
担当

-5-

発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援事業②発達障害の可能性のある児童生徒に対する連携支援事業
背平成２９年度予算額（案） ７６百万円（平成２８年度予算額 ４８６百万円）

景① 公立の小・中学校の通常の学級において，学習面又は行動面において著しい困難を示す児童生徒が 6.5％(推定値)程度の割合で在籍しており，これらの児童生徒以外にも，教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性がある。（平成24年12月文部科学省調査）② 各学校段階において行われてきた児童生徒への指導の経過を共有し，進学先等における児童生徒の特性や障害の程度に対するより良い理解につなげることが重要。
③ 各学校段階のライフステージに応じた切れ目ない「縦の連携支援」に加え，学齢期等における日々の生活を支えるための教育と福祉等と「横の連携支援」が重要であり，放課後等の関係機関における支援内容等を学校教育に活かすことが重要。
◎

系統性のある支援研究事業

著しい困難を示す場面

推定値

学習面又は行動面

6.5%

学習面
行動面

4.5%
3.6%

14
12

連続性がある。

10
8
6
4
2
0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

６３百万円

学校間連携
コーディネーター

幼稚園

放課後等福祉連携支援事業

1.6%

16

・教育委員会が主体となり、発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援内容の各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎ手法、時期等に関する調査研究を行う。
１５地域（学校間連携コーディネーターの配置 約４５人）（事業内容）○引継ぎを意識した個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成方法の研究○進学前後における引継ぎ内容及び時期の研究○児童生徒本人及び保護者の同意を得つつ、引継ぎを実施する仕組みの構築 など◎

学習面の割合学習面かつ行動面

50

１３百万円

・小・中・高等学校等に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に当たって，
厚生労働省と連携しつつ，学校と放課後等デイサービス事業者等の福祉機関との連携支援，支援内容の共有方法について調査研究を行う。
５地域（放課後等福祉連携調整員の配置 ５人）（事業内容）○保護者の同意を得つつ，関係機関の連携内容を発展させるための手法研究○学校側と福祉機関との情報交換や連絡調整体制の構築など

義務教育（小・中学校等）

保護者
⇒学校教員

高等学校等

大学等

学校

連携調整員
保護者

福祉機関⇒保護者

就職

学校教員
⇒福祉機関

福祉機関

-6-

学習上の支援機器等教材活用促進事業
平成２９年度予算額（案） １７９百万円 （平成２８年度予算額３０５百万円）

背景①障害のある児童生徒の将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るためには、障害の状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し、適切な指導を行うことが必要である。
②また、各学校における必要な教材の整備、新たな教材の開発、既存の教材を含めた教材の情報収集に加え、教員がこれらの教材を活用して適切な指導を行うための体制整備の充実が求められている。
③これらの状況を踏まえ、これまで進めてきた学習上の支援機器等教材の研究開発に加えて、新たに支援機器等教材の選定・活用に必要な評価指標及び学習評価方法について調査研究を行う。
◎ 学習上の支援機器等教材研究開発支援事業（１３４百万円）
障害の状態や特性を踏まえた教材の実用化・製品化は市場規模が小さい等の理由から進んでいない状況にあることを踏
まえ、企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、ＩＣＴを活用した教材など、障害のある児童生徒が入手しやすい価格、障害の状態等に応じた使いやすい支援機器等教材の開発を支援する。
【開発件数：４件（平成２７年度指定継続分）】（事業内容）○児童生徒の障害等に応じた支援機器教材の開発○学校・教育委員会等と連携し、より使用しやすくするための分析、開発
モニター評価

教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器
等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。また、通常の学級において、支援機器等教材を必要とする児童生徒と必要としない児
童生徒及び保護者に対し、教材や支援機器の充実及び活用が、障害のある児童生徒の合理的配慮及び指導上重要である
ことを理解してもらうための効果的取組について研究を行う。
【教育委員会 １８地域】（事業内容）○支援機器等教材を必要とする児童生徒の教材選定時における評価方法、及びその児童生徒に対する他の教材活用・効果の比較研究○支援機器等教材の活用に伴う学習評価方法の研究
評価

活用
教育委員会
・学校等

民間企業
・大学等

◎ 学習上の支援機器等教材活用評価研究事業（４２百万円）（新規）支援機器の選定評価・効果研究
学習上の評価方法等

開発要請

支援機器等教材を活用した特別支援教育の充実-7-

教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト
平成２９年度予算額（案） １４４，０３５千円（１４０，３１０千円）
趣旨「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」 等を踏まえ、発達障害や視覚障害等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法等や高等学校等における拡大教科書の普及促進等について、実践的な調査研究を実施するなど、障害のある児童生徒の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の一層の強化に取り組む。
概要
協力

協力

教科書発行者
データ提供

音声教材を製作する・ボランティア団体
・大学
等

教科書デジタルデータ
管理運営機関

データ提供
委託

データ提供
委託

委託

効率的製作
方法等
音声教材

拡大教科書等を製作する
・ボランティア団体
・高等学校
等

高等学校用
拡大教科書

発達障害のある児童生徒等

オーダーメイドによる拡大教科書

視覚障害のある児童生徒等

文部科学省（１）障害のある児童生徒のための教科書デジタルデータを活用した音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究 50,742千円○ 教科特性等を踏まえた音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究(62,058千円)○ 音声教材の効率的な製作方法等に関する普及推進会議○ 教科用特定図書等の見本の展示（２）高等学校等における拡大教科書の普及促進等に関する調査研究

11,687千円 (11,739千円)○ 特別支援学校高等部等における教科書デジタルデータ活用に関する調査研究（３）教科書デジタルデータ提供等推進事業

81,606千円 （66,513千円）○ 教科書デジタルデータの管理運営○ 教科書デジタルデータの変換○ 教科書デジタルデータ活用の手引き書作成、講習会の開催○ 教科書デジタルデータ活用促進に関する検討会議

効果● 音声教材等の製作の効率化により、ボランティア団体等の負担の軽減。
● 発達障害等のある児童生徒が音声教材にアクセスしやすい環境の整備。
● 普及推進会議（全国５ブロック）の開催による音声教材等の学校、教育委員会等への周知徹底。
● 高等学校等における拡大教科書の普及促進。

-8-

特別支援教育関係の教職員定数の充実
通級による指導等に係る基礎定数・加配定数 6,928人（平成28年度比 602人増）※特別支援学級の基礎定数は含まれていない※人数は平成29年度推計値○通級による指導の充実〈基礎・加配〉6,377人（＋602人)

・通級による指導担当教員の基礎定数化による教職員定数の改善を実施
・１対13（対象児童生徒）の割合で措置（現状では１対16.5）
・10年間で段階的に措置（10分の１ずつ加配から基礎に移行）※ただし、通級待機の状況等を鑑み平成29年度の加配の減らし方を緩和

・へき地や対象児童生徒の少ない障害種への対応のため加配定数を引き続き固定（現在の１割（約600人））※通級による指導の基礎定数化に伴い、特別支援学級から通級による指導に移行するケースが予想されるため、特別支援学級の基礎定数が▲150人減少すると仮定している。

○特別支援学校のセンター的機能の充実〈加配〉 551人（前年同）・特別支援学校がセンター的機能を発揮するための人的体制の整備を支援。
-9-

次世代の学校指導体制強化のための教職員定数の充実《義務教育費国庫負担金》

平成29年度予算案：1兆5,248億円（対前年度▲22億円）

・教職員定数の改善＋19億円（＋ 868人）
・教職員定数の自然減等 ▲89億円（▲4,150人）••

・教職員の若返り等による給与減▲ 88億円・人事院勧告の反映による給与改定 ＋136億円

今通常国会に義務標準法改正案を提出予定。平成29年度～38年度の10年間で、加配定数（平成28年度約6万4千人）の約3割を基礎定数化。これにより、– 地方自治体による、教職員の安定的・計画的な採用・研修・配置に寄与。
– 発達障害等の児童生徒への障害に応じた特別の指導（通級による指導）や、日本語能力に課題のある児童
生徒への指導、教員の「質」の向上に必要な研修体制を充実。
加配定数の増（395人）により、小学校における専科指導等に必要な教職員定数を充実。

基礎定数 （学級数等に応じて算定。算定基準を義務標準法に規定。）＋473人（少子化等に伴う定数減▲4,150人）
年間で段階的に実施

10※教職員定数の増減は、平成29年度単年の増減

・部活動手当の改善等＋3億円
・部活動運営適正化による部活動手当の減 ▲3億円



障害に応じた特別の指導（通級による指導）の充実
＋602人

–
–

1対13（対象児童生徒）の割合で措置 （現状 1対16.5＊）
加えて、へき地や対象児童生徒の少ない障害種（弱視等）への対応のため加配定数を措置（現在の１割）。
※ 基礎定数化に伴う「政策減」（特別支援学級から通級指導への移行）として、 ▲150人



外国人児童生徒等教育の充実––

1対18（対象児童生徒）の割合で措置 （現状 1対21.5＊）
加えて、散在地域の対応のため加配定数を措置（現在の１割）。

＋47人



初任者研修体制の充実–

1対6（対象教員）の割合で措置 （現状 1対7.1＊）


–

＋75人
（＊いずれも平成28年度推計値）

指導方法工夫改善加配の一部基礎定数化 ▲101人(**)
約41,000人のうち約9,500人を基礎定数化。

基礎 加配定数 （政策目的や各学校が個々に抱える課
定数化 題等を踏まえて配分。）＋395人
特別支援教育 －児童生徒支援 いじめ・不登校等への対応 +25人
貧困等に起因する学力課題の解消+50人
統合校・小規模校への支援
+75人
研修等定数

ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞの視点からの授業
改善+10人※既存の枠内で「先導的実践研究
加配」として50人確保

養護教諭、
栄養教諭等

+10人
+10人

事務職員

+50人 (共同学校事務室等、共同事務実施体制の強化）

指導方法
工夫改善

小学校専科指導の充実 +165人（**児童生徒数の減少に伴う減）義務標準法の改正により追加-10-

給与関係：土日の部活動の適正化に向けた取組を進めつつ、部活動手当（4時間程度）を3,000円→3,600円 等（予算総額±0円）

２．昨今の制度改正-11-

高等学校における通級による指導の制度化の概要●通級による指導等を受けて小・中学校等においては、通常の学級に在籍し、大半の授業を通常の学級で受けついる児童生徒数
つ、障害による学習上・生活上の困難を主体的に改善・克服するために受ける「通級に平成5年度
平成27年度
よる指導」が制度化されているが、高等学校段階においても同様の指導を行うことがで小学校 11,963人 80,768人
きるニーズが高まっているところ。本制度改正はこうしたニーズに対応するものであ中学校
296人
9,502人る。
●通級による指導の実施形態
公布：平成28年12月9日、
通常の学級

省令等の改正

Ｂ高等学校

Ａ高等学校
通級指導教室教員①省令（学校教育法施行規則）の改正
・高等学校で障害に応じた特別の指導を行う必要がある者（※１）を教育する場合、特別の教育課程によることができる

通常の学級

個別
指導

（※１）言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、肢体不自由、病弱及び身体虚弱（小・中学校と同様）

他校通級

自校通級

通級

教員
巡回指導

通級指導教室

通常の学級
Ｃ高等学校

●加える場合の例（授業時数が増加する）
各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

総合的
な学習
の時間
(3単位)

施行：平成30年4月1日

選択教科・
科目
（41単位）

障害に
応じた
特別の
指導

特
別
活
動

②告示の改正・障害に応じた特別の指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる・障害に応じた特別の指導に係る修得単位数を、
年間７単位（※２）を超えない範囲で卒業認定
単位に含めることができる（※２）中学校の時数と同程度●替える場合の例（授業時数が増加しない）
各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

総合的
な学習
の時間
(3単位)

選択教科・科目（41単位）
障害に応じた
特別の指導

授業時数
が増加
特
別
活
動

※障害に応じた特別の指導：年間7単位まで

・小・中学校も含めた障害に応じた特別の指導の内容に係る規定の趣旨を明確化（※３）（※３）従来は「障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含む」と定められていたところ、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服という本来の目的に照らし、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行う-12ことができる趣旨であることを明確化

発達障害者支援法の一部を改正する法律○障害者をめぐる国内外の動向・・障害者権利条約の署名（平成19年）・批准（平成26年）
障害者基本法の改正（平成23年）等○発達障害者支援法の施行の状況・・平成17年の施行後、約10年が経過
第１

総則⑴ 目的（第１条）
切れ目ない支援の重要性に鑑み、障害者基本法の理念にのっとり、共生社会の実現に資することを目的に規定⑵ 発達障害者の定義（第２条）
発達障害がある者であって発達障害及び「社会的障壁」により日常生活・社会
生活に制限を受けるもの※ 社会的障壁：発達障害がある者にとって日常生活・社会生活を営む上で障壁となるよ
うな社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの⑶ 基本理念（第２条の２）
発達障害者の支援は①社会参加の機会の確保、地域社会において他の人々と共生することを妨げられない②社会的障壁の除去に資する③個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、関係機関等の緊密な連携の下に、意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行う⑷ 国及び地方公共団体の責務（第３条）
相談に総合的に応じられるよう、関係機関等との有機的な連携の下に必要な相談体制を整備⑸ 国民の責務（第４条）
個々の発達障害の特性等に関する理解を深め、発達障害者の自立及び社会参加に協力するよう努める

第２発達障害者の支援のための施策⑴ 発達障害の疑いがある場合の支援（第５条）
発達障害の疑いのある児童の保護者への継続的な相談、情報提供及び助言⑵ 教育（第８条）
発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮
個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成の推進、いじめの防止等の対策の推進⑶ 情報の共有の促進（第９条の２）
個人情報の保護に十分配慮しつつ、支援に資する情報共有の促進のため必要な措置を講じる⑷ 就労の支援（第10条）
主体に国を規定、就労定着の支援を規定、事業主は雇用の機会の確保、雇用の安定に努める⑸ 地域での生活支援（第11条）
性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じた地域での生活支援⑹ 権利利益の擁護（第12条）
差別の解消、いじめの防止等及び虐待の防止等のための対策推進、成年後見制度が適切に行われ又は広く利用されるようにすること⑺ 司法手続における配慮（第12条の２）
司法手続において個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保等の適切な配慮⑻ 発達障害者の家族等への支援（第13条）
家族その他の関係者に対し、情報提供、家族が互いに支え合うための活動の支援等

概要

発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律の全般にわたって改正
第３発達障害者支援センター等⑴ センター等による支援に関する配慮（第14条）
センター等の業務を行うに当たり、可能な限り身近な場所で必要な支援が受けられるよう配慮⑵ 発達障害者支援地域協議会（第19条の２）
支援体制の課題共有・連携緊密化・体制整
備協議のため都道府県・指定都市に設置

第４補則⑴ 国民に対する普及及び啓発（第21条）
学校、地域、家庭、職域等を通じた啓発活動⑵ 専門的知識を有する人材の確保等（第23条）
専門的知識を有する人材の確保・養成・資質の向上を図るため、個々の発達障害の特性等に関する理解を深めるための研修等を実施⑶ 調査研究（第24条）
性別、年齢等を考慮しつつ、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、個々の発達障
害の原因の究明等に関する調査研究

第５

その他

⑴ 施行期日（附則第1項）

公布日から３月内の政令で定める日⑵ 検討（附則第2項）

国際的動向等を勘案し、知的発達の疑いがある者等について実態調査を行い、支援の在り方について検討等-13-発達障害者支援法の改正について
発達障害者⽀援法が施⾏（平成17年）され、約10年経過。
障害者をめぐる国内外の動向として、障害者権利条約の署名（平成19年）・批准（平成26年）、障害者基本法の改正（平成23年）等の実施。
発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律の全般にわたって改正。
平成28年6月3日公布、平成28年8月1⽇施⾏。
※下線部が追記及び新設

個人としての尊厳に相応しい日常生活・社会生活を営むことができるように発達障害の早期発⾒と発達⽀援を⾏い、切れ⽬ない⽀援を⾏うことについて国及び地方公共団体の責務を明らかにする。
発達障害者の⾃⽴及び社会参加のための⽣活全般にわたる⽀援を図り、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。

発達障害者とは、発達障害がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるもの。

※社会的障壁…発達障害がある者にとって⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣⾏、観念その他⼀切のものをいう。

本条の対象に含める十八歳以上の発達障害児に専修学校の高等課程に在学する者を追加。
国及び地方公共団体はその年齢及び能⼒に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的⽀援を⾏うこと、
個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進、その他の支援体制の整備を⾏うことその他必要な措置を講じる。
大学及び高等専門学校は、個々の 発達障害者の 特性に応じ、適切な教育上の配慮をする。

国及び地方公共団体は、関係機関等との有機的な連携の下に必要な相談体制を整備。＜第３条＞
発達障害の疑いのある児童の保護者への継続的な、相談、情報提供及び助言を⾏う。＜第５条＞
国及び地方公共団体は、個人情報の保護に配慮しつつ、関係機関が支援に資する情報の共有を促進するために必要な措置を講じる。＜第９条の２＞
国及び都道府県は、就労定着のための支援に努める。＜第10条＞
権利利益の擁護のために、差別の解消、いじめや虐待の防⽌、成年後⾒制度が適切に⾏われ広く利⽤されるようにする。＜第12条の２＞
都道府県は、支援体制の課題共有・連携緊密化・体制整備協議のため発達障害者支援地域協議会を置くことができる。＜第19条の２＞
個々の発達障害の特性に関する国⺠の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、啓蒙活動を⾏う。＜第21条＞
専⾨的知識を有する⼈材の確保・養成・資質の向上を図るため、個々の発達障害者の特性に関する理解を深めるための研修を実施。＜第23条＞-14-

文部科学省が所管する分野における障害者施策の意識改革と抜本的な拡充～学校教育政策から「生涯学習」政策へ～（概要）平成28年12月14日
特別支援教育総合プロジェクトタスクフォース
１．はじめに○ 文部科学省が、従来の学校教育政策を中心とする障害者政策から一歩進めて、生涯学習（教育、文化、スポーツ）を通じた生き甲斐づくり、地域との繋がりづくりを推進し、「障害者の自己実現を目指す生涯学習政策」を総合的に展開していかなければならない。

２．障害者の生涯学習施策推進の視点○ タスクフォースで、現在も、生活の場である福祉施設や仕事の場、特別支援学校等で生涯学
習的活動施策が行われていることが報告された。
○ これは、人の豊かな生活には、仕事、生活の保障のみならず、生涯学習の環境、体験の中から、生き甲斐を見つけ、人と繋がっていくことが必要となるため、現場がニーズに応じて対応しているもの。
○ このため、障害者であっても生涯学習を享受できるように取り組み、生き甲斐づくり、地域との繋がりづくりを障害者施策の目的の中に位置づけていくことが文部科学省に求められている。
-15-

３．文部科学省において取り組むべき課題について（１）障害者の学びを総合的に支援するための企画立案部門の創設○ 文部科学省の障害者施策の意識改革と抜本的な拡充の旗手として、生涯学習政策局に「特別支援総合プロジェクト特命チーム」を設置し、省横断的な推進体制を確立するとともに、速やかに「障害者学習企画室」（仮称）を置くことを目指す。
（２）生涯を通じた学び、文化・スポーツ等において取り組むべき課題について○ 学校教育外における障害者の学習機会の充実に向けて、特別支援学校も含めた「地域学校協働活動」の推進、「障害者青年学級」や「オープンカレッジ」など様々な主体により実践されてきた学習モデルの普及等に取り組む。
○ 障害者の芸術の鑑賞機会の充実等を行うとともに、特別支援学校への芸術家を派遣する事業等により障害者が芸術活動に取り組む裾野を拡大。また、優れた才能を伸ばしていくため、障害者の芸術の公演や展覧会等の発表の機会の充実を図る。
○ 「Special プロジェクト2020」に向けた取組を加速させ、「障害者スポーツ・文化週間」（仮称）等をプロモートしていく。
（３）教育分野において取り組むべき課題について○ 特別支援学校における障害のある子供たちのキャリア教育の充実、生涯学習を奨励するとともに、学校と卒業後の進路や生涯学習の活動の場との連携の促進に取り組む。
○ 大学等において、特別支援学校との接続の推進や、支援の中核的拠点を整備する等により、障害のある学生の支援体制を充実するとともに、各大学の障害のある学生の支援情報の積極的な情報提供を促進する。また、障害のある学生への支援を補助する学生の組織化・養成を促
進する。

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これまでの障害者施策
障害者の生活を保障し、就労の場を確保・拡充する政策を中心に展開。卒後の学習活動、文化活
動、スポーツ活動といった障害者の生涯学習ニーズは、仕事や生活の場、卒業校等が対応。

学校卒業まで

学校卒業後 生涯にわたって

高等教育への進学
企業等への就職
就労移行支援就労継続支援A型

事

教科等の学習
キャリア教育
進路指導
就労支援

仕

特別支援学校等

就労継続支援B型

職場でのレクリエーション
映画鑑賞会

既存の場・機会で生涯学習活動を実施

自立の程度 高い

地域交流会

通常の生活
必要に応じて障害福祉サービス等
を利用

通所施設等の利用

居宅介護や入所施設等の利用

活

自立活動
生活指導

生

施設内でのスポーツ低い
自立の程度によって活動の範囲が狭くなる。

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今後の障害者施策
従来の学校教育政策を中心とする障害者政策に留まらず、生涯学習を通じた生き甲斐づくり、地域との繋がりづくりを推進し、「障害者の自己実現を目指す生涯学習政策」を総合的に展開。

特別支援学校等

就労継続支援B型

生涯学習を通じた生き甲斐づくり、地域との繋がりづくりを推進
生涯学習活動
スポーツ活動文化活動への参加

生涯学習活動
スポーツ活動文化活動への参加

通常の生活
必要に応じて障害福祉サービス等
を利用

通所施設等
の利用

居宅介護や
入所施設等
の利用

生

生涯学習活動
スポーツ活動文化活動への参加

生涯学習

部活動
友人等との交流

高等教育への進学
企業等への就職
就労移行支援就労継続支援A型

事

教科等の学習
キャリア教育進路指導
就労支援

学校卒業後 生涯にわたって

仕学校卒業まで自立活動
生活指導

自立の程度によって活動の範囲が狭くなる。

活

自立の程度 高い

低い
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お知らせ
文部科学省では、ホームページ等により、特別支援教育の最新情報を提供しております。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm（主な刊行物）
季刊特別支援教育（年４回 ３，６，９，１２月）
学習指導要領解説
教科書（視覚障害、聴覚障害、知的障害）及び指導書・解説
改訂第2版 通級による指導の手引 ●解説とQ＆A●
よりよい理解のために−交流及び共同学習事例集−

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所でも、発達障害教育情報センターをはじめとするホームページ、メールマガジン等により、特別支援教育の情報発信をしております。

http://www.ｎｉｓｅ.go.jp/
発達障害教育情報センター
メールマガジン

http://icedd.nise.go.jp
http://www.nise.go.jp/magazine/

是非御覧ください！
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