パンデミック下の中国人住民：コロナ禍における「外国人」との諍いの構造
関西学院大学先端社会研究所
専任研究員
藤岡達磨

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Topics• コロナ禍における大阪の民泊での遺体保管• 遺体保管をめぐるポリティクス• パンデミックにおける国家主義の高まり• 緊急事態下で優先されるべきものとは？

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コロナ禍における大阪の民泊での遺体保管

3• 『遺体：民泊で遺体、一時保管 運営者請け負い 住民から苦情 住吉 ／大阪』
（毎日新聞，2021.3.14 ）大阪市住吉区の民泊施設を運営している外国人男性が施設を遺体の一時保管場所として利用していることが１２日、区や地元関係者への取材で分かった。区は葬儀業者が既存の遺体安置所を利用できない場合に、男性が安価で保管を請け負っていたとみている。近隣住民から苦情が出ているが、規制する法律はないため、市は指導要綱の策定を検討している。
民泊施設は住宅街にある一軒家。区などによると、外国人男性は市の許可を得て昨春に開業した。２０２
０年１２月ごろから遺体がひつぎや布でくるまれた状態で敷地内に運び込まれ、庭先などに置かれるようになり、外からも見える状態だった。
住民からの苦情を踏まえて区が聞き取りしたところ、男性は１カ月に２～３体を受け入れていると説明。新型コロナウイルス禍で民泊の利用客が見込めなくなったため、遺体の保管場所として活用しており、家を売却するまでは続ける意向を区に示している。
墓地埋葬法では、遺体は死後２４時間を経ないと火葬できないと定められている。

コロナ禍における大阪の民泊での遺体保管

4『火葬まで民泊に置かれる遺体 葬儀簡素化で横行する非常識』（産経新聞 2021.4.8 ）
住民からの相談を受けて事実確認をした区に対し、外国人男性は１カ月に２、３体を搬入していることを認めた。区の担当者は「葬儀業者が既存の遺体安置所をすぐに用意できないケースなどで、男性が安価で保管を請け負っているようだ」と話す。
男性はコロナ禍で民泊の利用が伸び悩み、遺体の保管場所として使ったと説明し、「民泊施設は売却予定なので、売れるまで続けさせてほしい」と主張。住民には「近々（事業を）終了する」とし、現在は落ち着いているという。
「今回のケースは、遺体の一時預かりを依頼した葬儀業者が悪質だといわざるを得ない」。大阪で葬儀業を営む５０代の男性は憤る。 男性によると、亡くなる人数に対して火葬場が不足している東京などでは数日から１週間、火葬の順番待ちが発生しているが、大阪はそうした状況にないという。
大阪市の場合、市立斎場５カ所の１年間の稼働数は最大約３万９千人だが、近年は約３万４千人で推移。多くの葬儀業者は遺体を一時的に預かる安置所も確保しており、行き場を失って民泊に安置することはあり得ないという。

コロナ禍における大阪の民泊での遺体保管5

一見すると、コロナによって生じた多数の死者によって、遺体処理能力が飽和し、その受け皿として外国人オーナーの民泊が利用されたように見えるこの事件。
しかし、産経新聞記事中にあるように大阪市の遺体受け入れ態勢は飽和していない。
この事件を単純にお金に困った外国人オーナーが行った非常識な行為と断じるだけで良いのだろうか？
民泊を経営する男性は、「普段は棺桶やドライアイスを販売していた。葬儀業者から遺体を一時的に預かって、棺桶に納めてドライアイスを入れることはあったが、悪いことはしていない」と説明（週刊文春 2021.3.19）
以上の記事から分かるのは、男性は普段から遺体を保管するためのサービスを提供していた、ということ

遺体保管をめぐるポリティクス

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中国系住民と行政当局の遺体保管をめぐる軋轢は、現在日本のコロナ禍だけで見られたのではない。

過去にみられた同様の遺体管理にまつわる軋轢の背景には、儒教や道教に裏打ちされた道徳観によって、故郷を離れ亡くなった人は、故郷に葬られ家族による祭祀を受けるべきであるとする考えがある。
志賀市子（2008）は「中国の善堂はどちらかといえば、生者に対してよりも、死者に対して手厚く遇するところがあった。その理由の一つは、そもそも多くの善堂の発生が、死者の適切な処理という任務を契機としていたという背景があるからであろう」と指摘。
梁其姿（1997）は「清朝後期までに施棺と掩埋事業、すなわち「無主（祀）枯骨」を拾って埋葬することを主な活動とする善会が普遍的に見られるようになり、その一部が施医、義学、惜字などの善挙も行う総合的な善堂へと発展していった」と指摘。

遺体保管をめぐるポリティクス

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例えば、1869年に香港で設立された東華医院は医療活動以外の慈善事業として、 難民収容・資遣回籍・助葬・災害救助・義学・託児所・養老院の設置などを行っていた
このうち特に力を入れられているのが遺体管理にまつわることで、顧みられない死者のために棺桶を用意し、死者の親族が引き取りに来るまで義荘に遺体を仮安置していた（帆苅博之 2015:94-6）。
「近代の中国移住民の基本パターンは『出稼ぎ』であったことから、一定期間後の帰郷が想定されていた。従って、自ら帰郷できない者（遺体を含む）に対して同郷会館が慈善活動を行ったのは当然であった」（帆苅 2015:173）。

遺体保管をめぐるポリティクス

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しかし、移住民の量的増加や移住者における困窮層の出現を背景に、義荘に安置されているものの、一向に運棺されない遺体（停棺不葬）も増加していった。
また香港や上海といった人口過密地域が華僑たちの送り出し地として機能したこともあり、人口過密という近代的な状況の中、中国人たちの遺体管理は西洋の公衆衛生思想との対立を深めていく。
1890年夏、上海でのコレラ大流行を背景に、中国人の死亡率の高さを問題視した上海フランス租界の公董局は、上海における寧波人の同郷組織である四明公所に対して、公所に安置されている2-3000の棺を租界外へと搬出することを要求した。これを拒んだ公所側に対して、フランス軍艦所属の陸戦隊が公所を占拠。2人の中国人が死亡し、怪我人が多数出た。これに対して中国人住民側は海外貿易の停止とストライキで対抗するという「四明公所事件」が起こった。

遺体保管をめぐるポリティクス

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この衝突の背景には、中国歴代の為政者たちが停棺不葬を「不孝」な行為として道徳面での問題を重視し、同じ遺体でも道路上で誰にも顧みられていない遺体と、将来の「帰葬」を予定している同郷組織に安置されている柩は性質上異なるものと見なしていたことがある。
四明公所「実際、我々の公所と同仁堂は同じものではない。同仁堂が収葬する遺体は大体が道路で拾ってきたもので、省籍は問わず、勝手に埋葬し、当然のことながら、後でその遺体を探しに来る人はいないのである。我々が埋葬するのはすべて寧波同郷であり、朋友あるいは親戚である。もし移動して改葬すれば、必ず混乱して将来家族が探しにきた時に我々はどのように対応したらよいというのか」

これに対して、当時の西洋人は停棺不葬を租界で猛威を奮っていた疫病の発生原因の一つとみなして、排除を要求していった（帆苅 2015:186-7）。

パンデミックにおける国家主義の高まり

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四明公所事件から分かることは、パンデミックなどの危機下において、複雑な社会的環境が公衆衛生という観点から「国益」に適うものへ収斂とされていくような国家統制が、平時と比べて強まっていったことである。
この国家主義の高まりはいくつかの要因から説明できる。
まずパンデミックとは、常に過去の様式が通用しない「前代未聞」という形容詞で語られ、従来までのリスク計算が全く通用しない不確実性を現出させる。
Ex）例えば、コロナ流行の当初、欧米諸国は、過去の経験に照らして公衆衛生が行き届いた先進国
ではコロナが蔓延しないと予測していた

これに加えて、パンデミックの性質として世界各地で同時に流行し、病気に罹っている人も罹っていない人も、等しく病気の影響を受ける（浜田・西・近藤・吉田 2021:9）。

パンデミックにおける国家主義の高まり

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コロナ危機を生物学的観点や疫学的観点から見れば、専門家は必要なデータが集まるまで何かを断言することはできない。
ここには、サイモン（2016）が指摘する「限定された合理性」の問題が出現する。
すなわち、完全情報下では問題はすべからく一つの最適解をもつのだが、コロナ禍のようなパンデミック禍では、個々のアクターによる「手続き的合理性」によって満足な解が得られるので、それはめったに唯一の解をとらない。
しかし、人々はデータが揃うまであらゆる活動を停止していることはできず、未来が不確定であることを前提とした上で、決定を下さなくてはならない。

パンデミックにおける国家主義の高まり

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近年の政策決定において大きな力を持っていた金融業者や経済学者たちは、不確実性を前に有効な予測を提供することができなかった。
→ 株式市場や金融市場はコロナの流行状況に合わせて乱降下を繰り返した
そこから生活の継続についての不確実性に対する保証は、WHOによる国際的な調整の失敗もあって、「公共財の生産者」であり「最後の貸し手」である国家による対応、つまり公的な政策決定者の後ろ盾によって、国民的レベルでなされることになった。

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パンデミックにおける国家主義の高まり#Country,

Total Death

12
3
4
5
6
78
9
10
11
12
13
14
15
161718
1920

世界平均
USA
Brazil
India
RussiaMexico
Peru
UK
Italy
Indonesia
FranceColombia
IranArgentina
Germany
PolandUkraineSpain
South Africa
TurkeyRomania

994,739
656,003516,162
362,478
321,619
211,619
163,248
157,314
152,975
140,613
139,361
139,289
127,334
126,830
113,773
107,340
101,416
99,76796,85364,518Japan
TaiwanS.Korea

26,600853
11,481

前年比（2020-2021）

Real GDP
growth(2020)

2,976
3,049
368
2,482
2,451
6,270
2,383
2,608
549
2,146
2,690
1,623
2,774
1,506
3,012
2,480
2,168
1,647
1,128
3,392

5.9
6.0
5.2
9.5
4.7
6.2
10.0
6.8
5.8
3.2
6.3
7.6
2.5
7.5
3.1
5.1
3.5
5.7
5.0
9.0
7.0

9.1
9.3
16.8
7.7
14.5
21.0
16.6
14.7
5.3
14.3
14.4
-0.9
17.47.7
7.8
7.5
16.5
11.4
7.2
10.9

-3.1
-3.1
-4.1
-7.3
-3.0
-8.3
-11.0
-9.8
-8.9
-2.1
-8.0
-6.8
3.4
-9.9
-4.6
-2.7
-4.0
-10.8
-6.4
1.8
-3.9

-5.4
-5.5
-11.3
-5.0
-8.1
-13.2
-11.2
-9.2
-7.1
-9.8
-10.1
10.2
-7.8
-5.7
-7.4
-7.2
-12.9
-6.5
0.9
-8.0

2.8
2.3
1.4
4.0
2.0
-0.2
2.2
1.4
0.3
5.0
1.8
3.3
-6.8
-2.1
1.1
4.7
3.2
2.1
0.1
0.9
4.1

21136224

2.45.84.3

7.0
2.7
5.2-4.6
3.1-0.9

-4.6
0.2
-3.1

0.0
2.9
2.2

Deaths/1mp

Real GDPgrowth(2021)

前年比
Real GDP(2019-2020) growth(2019)パンデミックにおける国家主義の高まり

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それぞれの政府の対応はつねに効率的であったわけではないが、不確実性に対応するという賭けを強いられた行政府は、生活への不安を解消するために、国家による介入を強めた。
＝ 社会生活における国家の影響力の強まり※ 同時に政府計画の正統性への問題として、封鎖措置や「検査・追跡・隔離」に関する市民の基本的権利との対立も生まれた
しかし、そもそも疫学的な予測が通用しない状態で、行政府は何らかの原則に沿った対応を打ち出す必要性に迫られたので、法や規範に沿った状態を是とし、それ以外の状態を非とする判断をせざるをなかった。

パンデミックにおける国家主義の高まり

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こうした基準によって、根本的な不確実性から生じる損失と、その損失に対する集合的責任を国家が取る場合と、国民たちみなが知っているルールに照らして間違いだと判明した選択のゆえに生じた、個人化されうる責任を峻別することが可能になる（ロベール・ボワイエ 2021:97）。
つまり、パンデミックによって生じた予測不可能性は、根本的不確実性への対応として国家の介入の強化をもたらし、国家の威信を高め、同時に生政治の強化をもたらした。

緊急事態下で優先されるべきものとは？

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ペストの流行がヨーロッパにおける農民の地位を高めたように、パンデミックへの対応は不可避に社会形態の変化をともなう。
今回のコロナへの対応にともなう社会の変容は、コロナが収束してしばらく経ってみなければはっきりとした形で提示することはできないであろうが、すでに社会の変化の兆しが見えている部分もある。

例えば、従来までは基本的に医療に関する支出は、良好なマクロ経済パフォーマンスにとって障害だと考えられており、たびたび医療部門の健康保険の民営化が構想されるのも、この点を考慮してのことであった。
金融資本主義下では、よりもっと競争力のある分野への資本の投入が計画され、医療や公衆衛生に関する投資はそれら成長産業への配分を妨げない程度に為されるべきだと考えられてきた。

緊急事態下で優先されるべきものとは？

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パンデミックが突如として際立たせたのは、経済的繁栄は、長らく無視されてきた公共財（保健衛生的安全）の存在を前提としていることである（ボワイエ 2021:290）。
新型コロナとの闘いを犠牲にして経済回復を優先した諸政府は、死者数の激増と治癒能力の飽和をみることになり、大量の公的資金の投入にも関わらず経済回復は停止してしまった。
国家の積極的な介入によって、公衆衛生を確保し、国民の生産能力と生活水準を維持した少数の国々は公的資金の投入も少なく、生活への信頼の回復とそれにともなう経済活動の維持に成功した。

※ ただし、これらの国家では、公衆衛生と公的自由の確保の間できわどい駆け引きを強いられることとなった。

緊急事態下で優先されるべきものとは？

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医療および公衆衛生の形で進む社会統制の強化が、不確実性対応への賭けを国家に迫るとき、この「公衆」には、当該国家の多数派の構成員を前提としたイメージが密輸入される。
そしてその標準的な国民像を基準に「不要不急」か「必要至急」かの線引きが成される。
しかし例えば、日本では2012年に公開された台湾映画『父後七日』の劇中では、亡くなった父の葬儀が7日間続くため、遺体の腐敗をさけるために専用の冷蔵庫が葬儀業者から自宅に運び込まれてくるシーンが描かれる。
仮に日本在住の華人が父の死を悼むために、遺体とともに長期間葬儀を行ったとしたら、これは「不要不急」なことなのだろうか？
公衆衛生、生活への信頼、公的自由の確保だけでも困難な状況下では、「公」の内実はたやすく平板化されてしまうのだ。

参考文献• 梁其姿、 1997 、『施善與教化―明清的慈善組織』、聯経出版事業公司• 志賀市子、2008、「中国広東省潮汕地域の善堂:-善挙と救劫論を中心に」、茨城キリスト教大学紀要（42）：197 – 217• 帆苅浩之、2015、「越境する身体の社会史 華僑ネットワークにおける慈善と医療」、風響社• サイモン、 H.A.,、2016、『意思決定と合理性』、ちくま書房

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