経営管理
システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス、
経営管理の枠組み、内部統制強化への取組み、
内部監査、コンプライアンス）、
地域活性化・金融円滑化に向けた取組みや人財マネジメントを紹介しています。

p20

経営体制（コーポレートガバナンス）について

p28

経営管理の枠組み（リスクアペタイトフレームワーク）

p30

内部統制強化への取組み

p34

内部監査体制p35

社会に信頼される金融機関であり続けるために

p39

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

p42

必要人財群の形成と職員エンゲージメントの醸成

REPORT 2021 農林中央金庫

19

経営体制（コーポレートガバナンス）について
経営管理システム「JFマリンバンク中央本部」の各委員会が設置されて■ 当金庫の経営体制
当金庫は、農林水産業者の協同組織の全国金融機関

います。
（詳細はP.22）

であると同時に、国内外での巨額な資金運用を通じて金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家とし■ 理事会ての側面をあわせ有しています。これを受けて、当金経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決定

庫の意思決定は、会員総会に代わって会員の代表者でや、理事の職務の執行にかかる相互監督を行っていま構成される「総代会」の決定事項を遵守しつつ、農林中す。理事は、経営管理委員会で選任され、総代会での承央金庫法に定められた「経営管理委員会」と「理事会」認を経たうえで就任します。また、理事7名のうち1名が協同組織の内外の諸情勢を踏まえ、分担･連携するは経営管理委員としても選任されており、経営管理委

体制としています。

員会と理事会の意思決定がそれぞれ相互に密接な連

経営体制︵コーポレートガバナンス︶について携を保つように配慮しています。

■ 経営管理委員会
総代会に付議または報告する事項などのほか、農■ 監事・監事会

林水産業者の協同組織にかかる重要事項の決定など

監事は、総代会で直接選任され、経営管理委員会およを行うとともに、理事を会議に出席させ説明を求めび理事会の決定、経営管理委員および理事の業務執行たり、総代会に対して理事の解任を請求できるなど、全般を監査しています。また、監事によって組成された理事の業務執行に対する監督権限を有しています。

監事会が農林中央金庫法に基づき設けられています。

委員は、会員である協同組合などの役員、農林水産業

なお、監事5名のうち3名は農林中央金庫法第24条第者または金融に関して高い識見を有する者のなかか3項に定める要件を満たす監事で、株式会社の社外監査

ら、会員の代表などによる役員推薦委員会の推薦を役に相当するものです。

受け、総代会において選任されます。
2021年7月1日現在、19名の経営管理委員で構成されており、うち出資者たる会員を代表として選出※農林中央金庫法第24条第3項：監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。
一された農業・漁業・林業等の団体の代表者（会員の代表）が13名、金融に関する高い識見を有する者（外部二

その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人で有識者）が5名、当金庫理事が1名です。

あるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人

また、経営管理委員会のもとには、「役員推薦委員会」、「役員報酬審議委員会」、「JAバンク中央本部」、

農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。

でなかったこと。
三

農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

経営管理委員出資者たる会員を代表して選出された
農業・漁業・林業等の団体の代表者（会員の代表）
氏名

氏名

所属

中家

徹

一般社団法人全国農業協同組合中央会 代表理事会長

大川良一

JAバンク代表者全国会議 議長

鬼木晴人

JAバンク代表者全国会議 副議長

岸 宏

金融に関する高い識見を有する者（外部有識者）

坂東

田邉 昌徳

日本銀行信用機構局長、預金保険機構理事長等を歴任しており、金融に関する高い識見と豊富な経験を有しているため選任しました。

小林 栄三

伊藤忠商事株式会社代表取締役社長・代表取締役会長等を歴任しており、金融を含めさまざまな社会分
野に関する高い識見と豊富な経験を有しているた
め選任しました。

佐藤 隆文

金融庁検査局長・監督局長・長官等を歴任しており、金融に関する高い識見と豊富な経験を有しているため選任しました。

皆川 芳嗣

林野庁長官、農林水産事務次官等を歴任し、農林水産業に関する高い識見と豊富な経験を有しているため選任しました。

全国漁業協同組合連合会 代表理事会長

小野寺 敬作 岩手県信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長
坂本 富雄

埼玉県信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

櫻井 宏

岐阜県信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

岸本

大阪府信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

之

佐藤 宏

広島県信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

栗原 俊朗

宮崎県信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

深山 和彦

北海道信用漁業協同組合連合会 代表理事会長

久保田 正

九州信用漁業協同組合連合会 経営管理委員会会長

前川 收

熊本県森林組合連合会 代表理事会長

選任理由

内閣府男女共同参画局長、昭和女子大学学長等をはじめとする多様な職歴と豊富な経験を有し、金融を
眞理子
含めさまざまな社会分野に関する高い識見を有しているため選任しました。

当金庫理事
氏名
奥 和登

20

農林中央金庫REPORT 2021

役職
代表理事理事長

経営管理システム

農林中央金庫の経営体制（2021年7月1日現在）
農林中央金庫法会

員

総代会（総会）

役員推薦委員会（14名）

経営管理委員会（19名）
経営体制︵コーポレートガバナンス︶について

（13名）
（13名）

（1名）

（5名）

役員報酬審議委員会（5名）

監事（5名）

（1名）

（3名）

監督

（3名）

報告

（2名）

（2名）

監事会

理 事 会（7名）

JAバンク中央本部（26名）（7名）

JFマリンバンク中央本部（8名）

アドバイザリー・ボード
（7名）
（7名）

会員の代表

外部有識者

当金庫理事

当金庫出身監事

・・・ 法定（参考：会社法【指名委員会等設置会社の場合】の経営体制）

会社法（指名委員会等設置会社）
株

主

株主総会

取締役会
指名委員会

報酬委員会

監査委員会

（それぞれ3名以上かつ過半が社外）

REPORT 2021 農林中央金庫

21

経営体制
（コーポレートガバナンス）
について

経営管理システム■ 委員会等● 役員推薦委員会■ 2020年度の経営管理委員会および委員会
等の活動状況

当金庫の経営管理委員・理事・監事候補者の選定に

開催回数

出席率

関する事項を審議し、経営管理委員会・総代会に推薦

経営管理委員会

14回

92.7%

を行う機関として、2001年に役員推薦委員会を設置

役員推薦委員会

4回

90.6%

役員報酬審議委員会

2回

91.7%

JAバンク中央本部委員会

11回

96.7%

JFマリンバンク中央本部委員会

9回

84.0%

しました。
2021年７月１日現在、14名で構成されており、
うち13名が会員の代表、1名が当金庫理事長です。
● 役員報酬審議委員会

経営体制︵コーポレートガバナンス︶について

当金庫の役員報酬・退職慰労金に関する事項について経営管理委員会からの諮問を受け審議する機関として、2010年に役員報酬審議委員会を設置しました。
2021年７月１日現在、5名で構成されており、うち3名が会員の代表、２名が外部有識者です。

委員会名称■ アドバイザリー・ボード
2021年4月より、当金庫が農林水産業の発展と地域活性化等のために果たすべき役割の方向性・施策の妥当性等について協議することを目的に、理事会の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置しています。
ア ド バ イ ザ リ ー・ボ ー ド の メ ン バ ー は、食 農 バ※役員報酬体系にかかる開示について
当金庫は、平成24年金融庁・農林水産省告示第10号に基づき、2012年３月期から報酬体系に関する開示を行っています。詳細は、「報酬等に関する開示事

リューチェーン、IT・デジタル、社会・経済情勢、地域・食などの分野で優れた知見を持つ外部有識者のなかから、理事会からの委嘱により構成されています。
2021年7月1日現在、メンバーは7名です。

項」（資料編P.186〜189）に記載しています。

アドバイザリー・ボードメンバー● JAバンク中央本部・JFマリンバンク中央本部

氏名
石井

勇人

木内

博一

農事組合法人和郷園 代表理事（株）和郷 代表取締役

漁協系統組織が行う信用事業の基本方針の審議のほ小林栄三

伊藤忠商事（株）名誉理事

か、中央本部名で行う会員に対する指導業務の対応協髙島宏平

オイシックス・ラ・大地（株）代表取締役社長

員から構成される「JAバンク中央本部」および「JFマ
リンバンク中央本部」を設置しています。これらは、農議などを行っています。
2021年7月1日現在、
JAバンク中央本部委員は26名で構成されており、24名が会員の代表、2名が当金庫理事です。また、
JFマリンバンク中央本部委員は8名で構成されており、6名が会員の代表、2名が当金庫
理事です。

22

所属
（株）共同通信社 取締役
共同通信アグリラボ所長

主に協同組織代表の委員と当金庫の理事である委

農林中央金庫REPORT 2021

林美香子

北海道大学大学院 農学研究院 客員教授
慶應義塾大学大学院 SDM研究所 顧問

三輪泰史（株）日本総合研究所
創発戦略センターエクスパート

山﨑周二

全国農業協同組合連合会 代表理事理事長(2021年4月6日時点、五十音順)

経営管理システム■ コーポレートガバナンス・コードへの対応
当金庫は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、農林中央金庫ガバナンス基本方針を制定
しています。詳細は、当金庫ホームページ（https://www.nochubank.or.jp/governance）の「農林中央金庫について-経営管理」に掲載しています。

■ 政策保有株式
経営体制︵コーポレートガバナンス︶について● 保有方針当金庫は、コーポレートガバナンス・コードの導入
趣旨や国際金融規制の強化といった環境を踏まえつ
つ、保有意義・効果が認められる政策株式について保有します。保有意義・効果が認められる場合とは、保有にかかる経済合理性、取引基盤の維持・強化、取引先の成長性・再生、農林水産業および食農ビジネス発展等の観点に鑑み、当金庫の事業価値の向上や農林水産業を支えるという基本的使命に資すると判断する場合を言います。
保有する政策株式については、定量的な基準を基本に定性的評価と合わせた総合的な観点から、定期的に検証を行い、理事会に保有意義・効果の検証内容を報告します。
当金庫は、かかる検証結果を踏まえ、保有意義・効果があると認められた政策株式を原則として保有し、保有意義・効果が認められない政策株式の売却活動を進めています。

● 議決権行使基準

当金庫が保有する政策株式にかかる議決権行使にあたっては、以下の観点に基づき、議案ごとに賛否を判断し、原則議決権を行使します。
一 取引先の中長期的な企業価値向上に資するものか
二 当金庫の事業価値向上に資するものか

REPORT 2021 農林中央金庫

23

経営体制
（コーポレートガバナンス）
について

経営管理システム● 経営管理委員一覧（2021年7月1日現在）
役職

氏名

略歴

なかや

とおる

中家

徹

2012年

和歌山県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
和歌山県農業協同組合中央会 会長（現 代 表理事会長）
和歌山県農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
全国共済農業協同組合連合 会和歌山県本部運営委員会 会長
株式会社日本農業新聞取 締役

経営管理委員会
会長

2013年

紀南農業協同組合 会長

2017年

全国農業協同組合中央会 会長

経営体制︵コーポレートガバナンス︶について( 現 一 般社団法人全国農業協同組合中央会代 表理事会長 )当金庫役 員推薦委員
当金庫役 員報酬審議委員
当金庫経営管理委員会 会長
おおかわ

りょういち

大川

良一

2020年

さがみ農業協同組合代 表理事会長
神奈川県農業協同組合中央会代 表理事会長
神奈川県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
神奈川県厚生農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
全国農業協同組合連合 会神奈川県本部運営委員会 会長
全国共済農業協同組合連合 会神奈川県本部運営委員会 会長

経営管理委員

当金庫経営管理委員
JA バンク代 表者 全国会議議長
JA バンク中央本部委員会委員長
当金庫役 員推薦委員
全国共済農業協同組合連合 会経営管理委員
当金庫役 員報酬審議委員
おにき

はると

2014年

福岡市農業協同組合代 表理事組合長

鬼木

晴人

2016年

福岡県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長

2020年

JA バンク代 表者 全国会議副議長
当金庫経営管理委員

経営管理委員

きし

ひろし

1999年

全国共済水産 業協同組合連合 会島根県事務所長

岸

宏

2006年

漁業協同組合 J Fしまね代 表理事会長

2013年

全国漁業協同組合連合 会代 表理事会長
当金庫役 員推薦委員

経営管理委員

全国共済水産 業協同組合連合 会理事
当金庫役 員報酬審議委員
当金庫経営管理委員

お の で ら

けいさく

小 野寺

敬作

2020年

新岩手農業協同組合 会長理事
岩手県農業協同組合中央会代 表理事会長
岩手県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
岩手県厚生農業協同組合連合 会代 表理事会長

経営管理委員

全国農業協同組合連合 会岩手県本部運営委員会 会長
全国共済農業協同組合連合 会岩手県本部運営委員会 会長
株式会社日本農業新聞取 締役
当金庫役 員推薦委員
当金庫経営管理委員
一般社団法人家の光協会理事

24

農林中央金庫REPORT 2021

経営管理システム（2021年7月1日現在）
役職

氏名

略歴
2020年

坂本

富雄

ほくさい農業協同組合 会長理事
埼玉県農業協同組合中央会代 表理事会長
埼玉県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
全国農業協同組合連合 会埼玉県本部運営委員会 会長

経営管理委員

全国共済農業協同組合連合 会埼玉県本部運営委員会 会長
全国共済農業協同組合連合 会経営管理委員
当金庫経営管理委員
一般社団法人家の光協会監事代表

2012年

岐阜県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長

宏

経営体制︵コーポレートガバナンス︶について

櫻井

2021年

全国農業協同組合連合 会岐阜県本部運営委員
全国共済農業協同組合連合 会岐阜県本部運営委員
岐阜県厚生農業協同組合連合 会経営管理委員
2015年

経営管理委員岐阜県農業協同組合中央会 会長（現 代 表理事会長）
全国農業協同組合中央会理事（現 一 般社団法人全国農業協同組合中央会理事）

2020年

当金庫経営管理委員
株式会社 農協観光代 表取 締役会長
一般社団法人家の光協会理事

たか

岸本

之

2021年

ぎふ農業協同組合代 表理事会長

2013年

大阪北部農業協同組合代 表理事組合長

2017年

大阪 府農業協同組合中央会 会長（現 代 表理事会長）
大阪 府 信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
全国農業協同組合連合 会大阪 府本部運営委員会 会長
全国共済農業協同組合連合 会大阪 府本部運営委員会 会長

経営管理委員

全国共済農業協同組合連合 会経営管理委員
一 般社団法人家の光協会監事
2019年

全国農業協同組合中央会理事（現 一 般社団法人全国農業協同組合中央会理事）

佐藤

2020年

当金庫経営管理委員

2019年

福山市農業協同組合代 表理事組合長宏

広島県農業協同組合中央会理事
広島県厚生農業協同組合連合 会経営管理委員
全国農業協同組合連合 会広島県本部運営委員

経営管理委員

全国共済農業協同組合連合 会広島県本部運営委員
2020年

広島県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
当金庫経営管理委員

2019年

栗原

俊朗

宮崎中央 農業協同組合代 表理事組合長
宮崎県農業協同組合中央会理事
宮崎県経済農業協同組合連合 会理事

経営管理委員

全国共済農業協同組合連合 会宮崎県本部運営委員
2020年

宮崎県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
当金庫経営管理委員

REPORT 2021 農林中央金庫

25

経営体制
（コーポレートガバナンス）
について

経営管理システム（2021年7月1日現在）
役職

氏名

略歴

ふかやま

かずひこ

2012年

ウトロ漁業協同組合代表理事組合長

深山

和彦

2019年

北海道信用漁業協同組合連合会代表理事会長
全国漁業協同組合連合会理事
当金庫経営管理委員

経営管理委員

経営体制︵コーポレートガバナンス︶について

た

ただし

2015年

長崎県漁業共済組合理事

久 保田

正

2016年

全国漁業協同組合連合会理事

くぼ

当金庫経営管理委員

経営管理委員2019年

JF マリンバンク中央本部委員会委員長

2021年

九州信用漁業協同組合連合会経営管理委員会会長

まえかわ

おさむ

1993年

熊本県議会議員

前川

收

2011年

熊本県森林組合連合会代表理事会長

2018年

自由民主党熊本県支部連合会会長

2020年

当金庫経営管理委員

経営管理委員菊池森林組合理事
2021年

全国森林組合連合会理事

ばんどう

ま

こ

1969年

総理府（現 内閣府）入府

坂東

眞 理子

1994年

内閣総理大臣官房男女共同参画室長

1995年

埼玉県副知事1998年

在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事

2001年

内閣府男女共同参画局長

2014年

学校法人昭和女子大学理事長

2016年

学校法人昭和女子大学総長

2017年

当金庫経営管理委員

り

経営管理委員MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役

経営管理委員

2019年

株式会社三菱総合研究所社外取締役

たなべ

まさのり

1975年

日本銀行入行

田邉

昌徳

2001年

日本銀行信用機構室審議役 ( 信用機構担当 )

2004年

日本銀行信用機構局長

2010年

預金保険機構理事長

2015年

アクサ生命保険株式会社取締役会長
アクサ損害保険株式会社取締役会長
武蔵野大学客員教授

26

農林中央金庫REPORT 2021

2016年

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社取締役会長

2019年

当金庫経営管理委員

経営管理システム（2021年7月1日現在）
役職

氏名

略歴

こばやし

えいぞう

1972年

伊藤忠商事株式会社入社

小林

栄三

2000年

伊藤忠商事株式会社執行役員情報産業部門長

2002年

伊藤忠商事株式会社常務執行役員

2003年

伊藤忠商事株式会社代表取締役常務取締役

2004年

伊藤忠商事株式会社代表取締役専務取締役

経営管理委員

伊藤忠商事株式会社代表取締役社長
2010年

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長

2020年

伊藤忠商事株式会社名誉理事
当金庫経営管理委員

たかふみ

1973年

大蔵省（現 財務省）入省

隆文

2001年

金融庁総務企画局審議官

2002年

金融庁検査局長

2004年

金融庁監督局長

2007年

金融庁長官

2010年

一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授

経営管理委員

東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）理事長

2020年

当金庫経営管理委員

みながわ

よしつぐ

1978年

農林水産省入省

皆川

芳嗣

2006年

農林水産省総合食料局食糧部長

2007年

林野庁次長

2008年

農林水産省農村振興局次長

2009年

農林水産省関東農政局長

2010年

林野庁長官

2012年

農林水産事務次官

2016年

株式会社農林中金総合研究所理事長

2020年

当金庫経営管理委員

経営管理委員

経営管理委員

2013年

おく

かずと

1983年

当金庫入庫

奥

和登

2003年

同総合企画部副部長

2004年

同総合企画部企画開発室長兼副部長

2007年

同 JA バンク統括部長

2009年

同総合企画部長

2011年

同常務理事

2013年

同専務理事

2016年

同専務理事コーポレート本部長

2017年

同代表理事専務コーポレート本部長

2018年

同代表理事理事長兼経営管理委員

2021年

同代表理事理事長兼執行役員兼経営管理委員

REPORT 2021 農林中央金庫

経営体制︵コーポレートガバナンス︶について

さとう

佐藤

27

経営管理の枠組み（リスクアペタイトフレームワーク）
経営管理システム

つつ、最適なリスク・リターンのバランスを目指すこ■ 基本的考え方
金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。

とで、当金庫の健全性をさらに高めていきます。

当金庫が、今後も高い健全性を維持し、ステークホル
ダーの期待に応え、基本的役割を果たし続けていくた■ リスクアペタイトフレームワークの運営

めには、先を見据えた十分なリスク認識と、その適切当金庫では、「リスクアペタイトステートメント」をなコントロールおよび規律あるリスクテイクが従来策定し、RAF運営にかかる基本的事項の制定・文書化にも増して重要となってきています。

を行っています。経営計画の策定に際しては、リスク経営管理の枠組み︵リスクアペタイトフレームワーク︶

当金庫では、これらを実践するための、経営管理

アペタイトステートメントに基づき、経営環境やリスの枠組みとして、リスクアペタイトフレームワーク

ク認識を踏まえたトップリスク（今後、特に留意すべ（RAF）を導入し、経営計画に掲げた目標の達成を目指

きリスク事象）を選定し、想定する将来シナリオの分すとともに、経営管理の枠組みを支える健全なリスク析を行っています。その結果を踏まえ、経営戦略・事業

カルチャーの醸成・定着化に取り組んでいます。

戦略の遂行に伴う期待リターンとリスクアペタイトを明確化し、経営計画を策定しています。期待リター
ンおよびリスクアペタイトについては、その取扱方針■ リスクアペタイトフレームワーク
当金庫のRAFは、経営戦略・事業戦略、期待リターンを明確化するとともに、それぞれ重要目標指標および（目標とするリターンの種類と量）およびリスクアペ

リスクアペタイト指標を設定しています。期中は、経タイト（進んで引き受ける、あるいは許容するリスク

営環境・リスク認識などを更新しながら、経営戦略・事の種類と量、および最適な経営資源）を明確化し、これ

業戦略、期待リターンおよびリスクアペタイトの状況

らの一体運営により、「規律あるリスクテイクと、リスなどをモニタリングし、必要に応じてこれらの見直し

ク・リターンの最適化につなげる経営管理の枠組み」を行うなど、経営計画のPDCAサイクルと一体で運営です。
RAFの運営により、取り巻く環境変化に適応ししています。

リスクアペタイトフレームワークの概要図

目指す姿
中長期目標

トップリスク随時更新

経営環境・リスク認識

長期にわたり不変

パーパス（存在意義）

シナリオ分析

経営計画

期待リターン（経常利益など）

リスクアペタイト（財務指標、経営資源）

リスクアペタイトステートメント（RAS）により基本的事項を制定

28

農林中央金庫REPORT 2021

進捗管理・
モニタリング

経営戦略
事業戦略

経営管理システム● トップリスクの例

リスクシナリオ（例）

外部環境の変化による外貨調達の制約

市場の急変による外貨流動性の低下・調達コストの上昇およびそれを受けたポートフォリ
オ運営の制約。

クレジットの大幅悪化

世界経済の大幅な減速による信用コスト増加。

低収益環境の継続

長短金利差縮小による収益水準の低下・財務基盤の不安定化。

サイバー攻撃による被害の発生

システム破壊等による長期間のサービス停止・多額の損害賠償・風評被害等の発生。

働き方改革停滞と生産性格差

旧来的な働き方継続による生産性停滞・競争力喪失。

サステナブル経営にかかる取組停滞

気候変動等の問題への対応停滞による農林水産業・地域への悪影響。

デジタルイノベーションによる金融サービスや事業運営の転換加速

異業種参入も含めた新たな金融サービスの台頭による利用者離れ・事業基盤の縮小。

経営管理の枠組み︵リスクアペタイトフレームワーク︶

リスク事象

注 上記は当金庫が認識しているリスクの一部であることにご留意ください。

■ リスクカルチャー
カルチャー（企業文化）とは、役職員一人ひとりの考職員に共有される「リスクカルチャー」がRAFの適切な運営においては特に重要です。

え方や振舞いからなる組織としての行動規範や価値当金庫では、役職員一人ひとりに求められる行動や観、あるいは習慣によって形作られる多面的なものと考え方を共有し、多様なステークホルダーからの信頼いえます。一方、社会的な責任を負った金融機関としを確立・維持することを常に意識しながら行動できるて、経営の健全性を維持し、安定的にその役割を発揮

よう、組織として目指すべき姿を定義するとともに、し続けるためには、一定のリスクテイクのもとで収益

内部での浸透を図ることで、健全なリスクカルチャーを確保していくことが必要となります。そのため、リの醸成・定着化に取り組んでいます。

スク認識、リスクテイク、リスク管理について組織・役

REPORT 2021 農林中央金庫

29

内部統制強化への取組み
経営管理システム■ 基本的考え方● 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしてな収益構造を確立するために、適切にリスク管理

いくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営としと位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵て認識するリスクの種類・定義、リスク管理組織体

守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保

制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制するための内部統制に関する基本方針を制定してい

定する。

ます。

（2）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性

内部統制強化への取組み■ 内部統制基本方針の内容

リスク）とオペレーショナル・リスクに分類し、各● 役職員の職務の執行が法令およびリスクの特性を踏まえたリスク管理の方針および定款に適合することを確保するための体制プロセスを定めて管理するとともに、これらをグ（1）法令等の遵守による経営の健全性を確保するた

ループ会社も含め統合的にマネジメントする。こめ、「倫理憲章」、「コンプライアンス・マニュアル」

うしたリスクマネジメントを適切に実行するため等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かに、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署をつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周設置し、各々の役割・責任を明確に定義して、実施知徹底する。

体制を整備する。

（2）理事の法令等遵守状況については、他の理事およ（3）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額をび監事による監督を受けるほか、重要事項の決定

自己資本額の範囲内に収めるエコノミックキャピ

にあたっては事前に当金庫のコンプライアンス全

タルマネジメントの実施により、経営全体での統般にかかる統括部署である法務・コンプライアン

合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。

ス部が審査を行う。
（3）コンプライアンスに関して、職員がコンプライア（4）農林中央金庫法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められた要件に基づき規ンス統括部署および外部の法律事務所に相談・情制資本に関するマネジメントを実施する。

報提供できる「コンプライアンス・ホットライン」（5）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を制度を設置する。

図るために必要な態勢を整備する。

（4）「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。

● 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対（1）中期経営計画および経営計画その他の業務の執行して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底する。

に関する計画を定め、その進捗状況を定期的に評（6）財務報告にかかる内部統制について、財務報告の信頼性・適正性を確保するための態勢を整備する。

価する。
（2）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事および執行役員により構成される会議を設置し、一定● 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
（2）業務の担当部署は、理事、執行役員または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

30

農林中央金庫REPORT 2021の事項にかかる執行の決定等を委任するほか、常例または随時の経営課題等の協議を目的とした協議会を設置し、理事会の議決事項にかかる原案の検討等を付託する。
（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

経営管理システム制が整備されるよう、適宜指導・助言・管理・実績検● 当金庫およびその子法人等からなる集団における業務の適正を確保するための体制討を行う。

（1）当金庫グループにおける業務の適正を確保するため、グループ会社の業種・規模・重要性等を踏まえ● 内部監査体制

たグループ会社運営・管理の基本方針を定める。

（1）当金庫の適正な業務運営の遂行に資するため、業（2）適正かつ円滑なグループ運営を図るため、当金庫

務執行部門から独立した内部監査部門として監査と各グループ会社の間において締結する経営管理部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実契約に基づき、経営管理に関する事項、コンプライ

効的に行われることを確保するための態勢を整備

アンスに関する事項、リスク管理に関する事項おする。
（2）内部監査は、当金庫および監査に関する合意書を告すべき事項を定め、各グループ会社の経営・業務締結するグループ会社を対象とし、理事会が決定の執行状況等を把握する。

する監査計画に基づき実施する。

（3）グループ会社において、その損失の危険の管理に

内部統制強化への取組み

よび内部監査に関する事項にかかる協議または報（3）監査部は、監査結果の概要を、理事会等に定期的に報告する。

関する規程その他の体制、その取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体（4）監査部は、監事および会計監査人と定期的および制、その取締役等および使用人の職務の執行が法必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化

令および定款に適合することを確保するための体する。

内部統制強化への取組み

監事・監事会

経営管理委員会

経営管理態勢の構築

自律的かつ不断の取組み

モニタリングコンプライアンスへの対応

内

事

部

会

リスクマネジメント高度化への対応

法令改正等への対応

PDCAサイクル

理監
査

内部統制基本方針

REPORT 2021 農林中央金庫

31

内部統制強化への取組み

経営管理システム● 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項ならびに● 監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針

監事がその職務の執行について生ずる費用等を支当該職員への指示の実効性の確保に関する事項弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事（1）監事の職務遂行を補助するため、独立した機構とが請求する費用について、監事の職務執行に必要でなして監事室を設置する。
（2）監事室には、監事会運営に関する事務および監事

いと認められた場合を除き、その費用をすべて負担す
るものとする。

の指示する事項にかかる業務に従事するため、原則として3名以上の専任の職員を配置する。
（3）監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い
内部統制強化への取組み

業務を遂行する。
（4）監事室に配属する職員の業績評価および人事異動● その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するたについては、あらかじめ常勤監事の意見を聴取し、めの体制を整備する。

当該意見を尊重する。

（1）監事は、理事会および経営管理委員会に出席する
ほか、重要な会議に出席して、意見を述べることが● 理事および職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制（1）理事は、当金庫および当金庫グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見しできるものとする。
（2）代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
（3）理事、執行役員および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。

たときは、直ちに当該事実を監事会に報告する。

（4）その他、理事、執行役員および職員は、監事会規則（2）法務・コンプライアンス部は、当金庫および当金庫

および監事監査基準に定めのある事項を尊重する。

グループにおいてコンプライアンスの観点から重
要な事実を把握した場合またはコンプライアンス
態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
（3）監査部は、内部監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類
は、監事の閲覧に供する。

● グループ会社の役職員または当該役職員から報告を受けた者が監事に報告をするための体制
前項に基づく報告のほか、法務・コンプライアンス
部は、グループ会社の内部通報制度担当部門からグ
ループ会社における内部通報の状況について報告を受け、監事に報告を行う。

● 監事へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
適正な目的により監事へ報告を行った当金庫の役
職員およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

32

農林中央金庫REPORT 2021

■ 監事活動状況
各監事は、監事会の定める監事監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い監査を実施しており、必要に応じて理事、経営管理委員等に対して、業務執行に関する報告を求めています。
また、監事は、定期的に監事会を実施し、監査の分担など他の監事と連携して、その職務を遂行するとともに会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受け、監査の方法および結果の相当性を確認しています。
当事業年度に開催された監事会は、18回となります。

経営管理システム（2）監査法人の選定方針、理由および評価■ 監査法人について監事会は、監査法人の品質管理態勢、監査チーム

会計監査の状況

体制、監査報酬の水準・内容、監事等とのコミュニ● 監査公認会計士等概要（1）監 査 法 人 の 名 称、業 務 を 執 行 し た 公 認 会 計 士、監査業務にかかる補助者の構成

ケーション状況、経営者等との関係、グループ監査
状況、不正リスクへの備え、適法性等を着眼点として、再任の適否を検討しています。

a 監査法人の名称

また、監査法人の職務を適切に遂行するのが困

EY新日本有限責任監査法人

難と認められる場合、法令等が定める監査法人のb 継続監査期間

査法人との間で監査契約を締結しています。
c 業務を執行した公認会計士

独立性および適格性が確保できない場合、その他
内部統制強化への取組み

当金庫は2006年度よりEY新日本有限責任監

必要と判断される場合には、監査法人の解任または不再任に関する議案を通常総代会に提出することを検討いたします。

南波 秀哉、細野 和也、長尾 充洋

以上を踏まえ、当事業年度の監査法人の職務執d 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士12名、その他30名（2021年3月末）

行に問題はないと評価し、再任を決定しました。

● 監査報酬の内容等（1）監査公認会計士等に対する報酬（百万円）
2019年度区分

監査証明業務に基づく報酬

2020年度
非監査証明業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査証明業務に
基づく報酬

提出会社

229

101

239

73

連結子会社

67

10

33

6

計

296

112

272

79

注１ 当金庫が会計監査人に支払っている非監査証明業務の内容は、JA信用事業にかかる内部統制支援業務等です。
注２ 当金庫の連結子会社が会計監査人に支払っている非監査証明業務の内容は、受託業務の内部統制保証業務等です。

（2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（（1）を除く）（百万円）
2019年度

2020年度

監査証明業務に非監査証明業務に

監査証明業務に非監査証明業務に

基づく報酬

基づく報酬

基づく報酬

基づく報酬

提出会社

̶

115

̶

138

連結子会社

7

̶

13

2

計

7

115

13

140

区分

注１ 当金庫が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に支払っている非監査証明業務の内容は、税務にかかる支援業務等です。
注２ 当金庫の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に支払っている非監査証明業務の内容は、e-文書法にかかる外部監査等です。

（3）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（4）監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証のうえ、監事会の同意を得ています。

REPORT 2021 農林中央金庫

33

内部監査体制
経営管理システム

監査部長は、経営管理委員会に対する監査にかかる主■ 内部監査の位置付け

要な報告事項について理事長より決定を受け、理事長

当金庫の内部監査は、リスクベース・アプローチには、当該内容の報告を行うこととしています。

よる独立にして客観的なアシュアランス業務の提供

さらに、監査部長は、監事会へ内部監査に関する事を通じて、当金庫の価値を高め、保全することを使命項について、定期的に報告を行います。このうち理事としています。
当金庫の内部監査部門は、ガバナンス、リスクマネ会への付議・報告内容および経営管理委員会への報告

ジメントおよびコントロールの各プロセスの有効性

内容の原案については、事前に監事会へ報告を行うこの評価および改善を、内部監査の専門職として規律あととしています。

内部監査体制る姿勢で体系的な手法をもって行うことにより、当金

なお、監査部長は、監事および会計監査人と定期的庫の目標の達成に貢献することを目指しています。

かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化
しています。

内部監査は、当金庫の全部店のすべての業務および全資産を対象としています。また、監査に関する合意■ 実効性ある内部監査の実施書を締結した子会社および監査に関する契約を締結
した外部に委託した業務については、当該合意書・契監査部は、内部監査の実施にあたり、IIA＊ 基準を遵約書ならびに法令などに抵触しない範囲を対象とし守するとともに、当金庫が拠点を有する各国の内部監ています。

査にかかる基準の遵守に努めています。
また、内部監査の実効性確保・向上を図るため、監査■ 内部監査体制の概要

担当に専門知識を有する職員を配置するほか、配置後

当金庫では、理事会が内部監査の目的、権限、責任お研修の実施・外部資格取得奨励などにより監査員の専よび活動の範囲を定めた「内部監査規則」を制定して門性強化に努めています。

おり、このなかで内部監査部門（監査部・海外支店内部

さらに、効率的かつ実効性ある内部監査実現のた監査人）および内部監査部門長（監査部長）を定めていめ、日常の監査関連情報などを収集するオフサイト・

ます。

モニタリング、リスクアセスメントの充実、およびこ

監査部長は理事長に直属し、部門運営上の報告を理れらを踏まえたリスクベースでの監査に取り組んで事長に行い、指示命令を受けるほか、理事会に対するいます。

職務上の付議・報告内容について理事長より決定を受＊IIA（The Institute of Internal Auditors Inc. : 内部監査人協会）とは、内部監査人の専門性向上と職業的地位の確立を目的とする、内部監査に関する国際的な団体。

け、理事長は、当該内容の付議・報告を行います。また、

内部監査体制の概要
経営管理委員会
監事・監事会
監事監査

理事会

【連携】
報告・意見交換

理事長

報告（主要事項）

監査部
内部監査
業務執行部門34

農林中央金庫REPORT 2021

職務上の
付議・報告

部門運営上の報告・指示

社会に信頼される金融機関であり続けるために■ コンプライアンスの基本方針
今日の企業の不祥事に対する社会の厳しい批判やその背景にある期待の大きさを踏まえると、信用・信経営管理システム

コンプライアンスへの取組み

ンスの基本方針を定めるとともに、「金庫役職員の遵守すべき法令等の解説」とあわせて「コンプライアンス・
マニュアル」
として取りまとめて全役職員に周知のうえ、コンプライアンス・マインドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。

頼を第一とする金融機関にとって、コンプライアンス

また、昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の高ま態勢の整備とその実効性の向上がますます重要な経りを踏まえ、「顧客保護等管理方針」
に基づき、
お客さま

営課題となっていると認識しています。

に対する説明、お客さまからの苦情・相談等への対応、
顧客情報の管理、
お客さまにかかわる外部への業務委

バルな金融機関として、またJAバンク・JFマリンバン

託を行っている場合の委託先管理、お客さまとの間でクの全国金融機関として、社会情勢や経営環境の変

利益相反のおそれのある取引の管理についても、十分化を踏まえ、基本的使命と社会的責任を果たし、お客な信頼が得られるようコンプライアンスへの取組みのさまや会員からの信頼・期待にこたえるために、徹底一環として態勢強化に取り組んでいます。

社会に信頼される金融機関であり続けるために当金庫は、わが国金融システムの中核を担うグロー

した自己責任原則のもとで法令遵守等社会的規範に則った業務運営を行っています。また、ディスクロー

■ 経営に直結したコンプライアンス運営態勢ジャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責

当金庫のコンプライアンス態勢は、コンプライアン

任）を重視し透明性を確保するよう努めることによ

ス委員会、コンプライアンス統括部署（法務・コンプラ

り、コンプライアンスへの不断の取組みを積み重ねて

イアンス部）、法務・コンプライアンス・オフィサー、業います。

務主管部および部店に配置されたコンプライアンス

その一環として当金庫では、「倫理憲章」「環境方針」

責任者、コンプライアンス担当者、コンプライアンス・「人権方針」
および「役職員の行動規範」にコンプライア

リーダーを中心に運営しています。コンプライアンス

倫理憲章
基本的使命と社会的責任
1 私たちは、基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層の揺るぎない信頼を確立します。

質の高いサービスの提供
2 私たちは、お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により、質の高いサービスの提供を通じて、系統組織の全国機関としての役割を果たし、経済社会の発展に貢献します。

法令等の厳格な遵守
3 私たちは、関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応
4 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。

透明性の高い組織風土の構築
5 私たちは、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど透明性の高い組織風土を構築します。

持続可能な社会への貢献
６ 私たちは、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

REPORT 2021 農林中央金庫

35

社会に信頼される金融機関であり続けるために経営管理システム

委員会は、当金庫のコンプライアンスに関する基本的

CFT小委員会および人権対策検討小委員会により、コ事項を協議するため、理事会のもとに設置された委員

ンプライアンス態勢にかかる協議を充実させるとと会です。同委員会で協議した事項で基本的な方針など

もに、態勢運営にかかるPDCAサイクルの強化を図っ

重要な事項については、理事会にも付議・報告してい

ています。

ます。

また、
RAFにおいても健全なリスクカルチャーの浸さらに、コンプライアンス委員会の下部委員会であるコンプライアンス態勢分析評価小委員会、AML ／透を図り、不適切な行為を組織的に抑止することをリ
スクの取扱方針として明確にしています。

コンプライアンス運営態勢図
社会に信頼される金融機関であり続けるために

お客さま

部店
コンプライアンス責任者・担当者・リーダー

法務・コンプライアンス部

監事・監事会

法務・コンプライアンス・
オフィサー

業務主管部

監査部

外部弁護士

コンプライアンス・
ホットライン職員

コンプライアンス委員会
コンプライアンス態勢分析評価小委員会
AML／CFT小委員会
人権対策検討小委員会

理事会■ 具体的なコンプライアンス等の実践方法
当金庫では、部店におけるコンプライアンス態勢と各部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や、して、コンプライアンス責任者である部店長とコンプ部店を訪問してコンプライアンスの実践状況を直接ライアンス担当者・コンプライアンス・リーダーを中確認しながら指導を行うコンプライアンス・モニタリ

心に、全職員が取り組むことで運営しています。特にングなどを通じて、当金庫のコンプライアンス態勢のコンプライアンス担当者は、法務・コンプライアンス

強化に取り組んでいます。

部長が直接任命しており、部店のコンプライアンス関

また、コンプライアンス上の問題がある場合に、職連事項を総括し、チェックリストを活用した日常的な員が電話や電子メールなどを通じて法務・コンプライ

コンプライアンス・チェック、職員からのコンプライ

アンス部および外部弁護士に通報ができる「コンプラ

アンス相談・質問対応、部店内での教育・指導、法務・コ

イアンス・ホットライン」も設置しています。通報がンプライアンス部等への連絡・報告・相談対応などをあった際には、通報者に寄り添って必要な改善・是正行う役割を担っています。

対応を行うほか、通報した職員に対する不利益取扱い

食農法人営業本部、リテール事業本部およびグローの禁止、通報に関する秘密保持など、通報者保護を最バル・インベストメンツ本部に法務・コンプライアン優先とした運営を行い、職員からの信頼性向上に向け

ス・オフィサーを設置し、各本部業務をコンプライアて取り組んでいます。

ンス面からサポートする役割を担っています。

36

会の事務局になるとともに、コンプライアンス審査、顧客保護の取組みについても法務・コンプライアン

法務・コンプライアンス部は、当金庫におけるコンス部が統括部署となって、関係部署と連携しながら、

プライアンス統括部署としてコンプライアンス委員

部店における実践を確保するよう取り組んでいます。

農林中央金庫REPORT 2021

経営管理システム■「コンプライアンス・プログラム」について■ グループ会社との連携

コンプライアンス態勢および顧客保護等管理態勢

グループ会社のコンプライアンス部門との定期会の整備をはじめ、取組みの推進や教育研修などの実施

議におけるコンプライアンスの取組みにかかる課題

計画を「コンプライアンス・プログラム」として年度ごの認識・共有化などを通じて、当金庫グループ全体のとに策定のうえ、その進捗を管理しながら実行するこコンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

とにより、コンプライアンス態勢などの一層の充実を図っています。

2021年5月14日に、当金庫が運営する「コンプライアンス・ホットライン」が、消費者庁所管の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」に登録されました。
「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」は、消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」
を、
事業者が自組織の制度と照らし合わせ、同ガイドラインに適合している場合、消費者庁の指定登録機関である公益財団法人商事法務研究会による審査・確認を経て、認証が登録される制度です。

社会に信頼される金融機関であり続けるために当金庫コンプライアンス・ホットラインの内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)への登録について制度認証登録事業者用
シンボルマーク■ ディスクロージャーの充実
当金庫では、2006年度からディスクロージャー誌など情報開示の適切性に関する協議を行う「情報開示協議会」を設け、ディスクロージャーに関する取組みの充実・強化を図っています。

ディスクロージャーポリシー
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織の全国金融機関として、その基本的使命と社会的責任を果たし、ディスク
ロージャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを
経営上の重要課題の一つに位置付けております。このため、情報開示に関する国内外の関係法令および証券取引所
規則を遵守し、適切な情報開示に努めて参ります。

重要情報とその取扱い
1 当金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
① 情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
② 上記に該当しないが、投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

情報開示の方法
2 国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については、
国内外の証券取引所の情報伝達システムでの開示等、所定の開示手順により開示します。また、当金庫ホームページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

情報の公平な開示3 上記の情報開示にあたり、当金庫は、資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。

将来予測に関する開示
4 資本市場参加者に当金庫の現状、将来の業績及び債務返済能力等について正確な評価をしていただくため、将来予測に関する情報を開示することがあります。こうした情報は、作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。このため、今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により、現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

内部体制の整備
5 当金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。

市場の噂への対応
6 当金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて、噂に関しては基本的にコメントいたしません。
しかし、噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等
から説明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。

REPORT 2021 農林中央金庫

37

社会に信頼される金融機関であり続けるために経営管理システム■ マネー・ローンダリング等防止への対応
当金庫では、
マネー・ローンダリング等防止方針を定め、国際的に連携した取組みが求められているマネー・
ローンダリング等防止態勢の強化に努めています。

相談・苦情等処理体制■ お客さまからのご相談・苦情への取組み
当金庫は、お客さまからのご相談・苦情などを真摯に受け止め、迅速かつ組織的に対応するとともに、前向き■ 振り込め詐欺への対応
当金庫では、振り込め詐欺等の振込利用犯罪行為による被害者救済のため、振り込め詐欺救済法に基づいた手続を定めるとともに、振り込め詐欺の防止に取り社会に信頼される金融機関であり続けるために組んでいます。

■ 反社会的勢力排除への対応
当金庫では、倫理憲章に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態
度で対応し、関係遮断を徹底するために、以下の基本原則に沿って組織的な排除態勢を構築し、健全な経営を確保するよう取り組んでいます。
(1)組織としての対応
倫理憲章以下の規定に明文の根拠を設け、担当者に業務へ反映させることにより、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
● 公正・中立な第三者機関のご利用

当金庫が契約している農林中央金庫法上の指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。

一般社団法人全国銀行協会

連絡先：全国銀行協会相談室☎ 0570-017109
03-5252-3772
商品の種類、
苦情・紛争の内容により、一般社団法人全国銀行協会のほか、
以下の団体等もご利用いただけます。

や担当部署だけに任せずに、理事長以下、組織全体として対応する。
また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
(2)外部専門機関との連携

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター☎ 0120-64-5005

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
(3)取引を含めた一切の関係遮断

一般社団法人JAバンク相談所☎ 03-6837-1359

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
(4)有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応弁護士会 紛争解決センター 等

連絡先は当金庫ホームページより「苦情、ご相談など」のページをご覧ください。

じて、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(5)裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、裏取引を絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

● 相談・苦情等受付窓口の周知徹底

当金庫の相談・苦情等受付窓口は、当金庫ホームページ（https://www.nochubank.or.jp/）等により、お客さまへの周知に取り組んでいます。

ご相談・苦情は、
総務部 苦情相談室まで
ご連絡ください。

☎ 03-3279-0111（本店代表）

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農林中央金庫REPORT 2021

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み
経営管理システム

地方創生・地域活性化に資する取組みとして2014年に「農林水産業みらい基金」を設立し、
当● 次世代の農業経営者の育成

金庫から200億円を拠出しました。

当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメ
インスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経「農林水産業みらい基金」においては、
これまで累計営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通53件に対して助成を行っており、2021年度も同様にじて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。

5月から募集を開始しています。

日本農業経営大学校では、
2013年4月に開校して以来101名が卒業し、全国で就農しています。現在は地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

第8期生・9期生が農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で同じ志を持つ仲間と切磋琢磨しながら、勉学に励んでいます。
● 環境金融への取組み

2010年に環境分野に配慮した取組みを実践してい「農林水産業みらい基金」
助成先の紹介ポスター

る会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全型● 日本農業法人協会との連携強化の農林水産業や6次産業化への取組み等、当金庫独自

2014年2月、全国約1,800社（2021年3月末時点での評価項目を取り入れ、企業等の環境対策をサポート

2,061社）の先駆的な農業法人を擁する
（公社）
日本農

していきます。

業法人協会と、包括的なパートナーシップ協定を締結しました。農業法人の設備投資や経営の効率化、農畜● 農林水産業みらい基金

当金庫は、
農林水産業の更なる成長に向け、
農林水産

産物の付加価値向上など、同協会の会員が抱える課

業者・事業体の主体的な取組みを後押しするとともに、題に円滑に取り組めるようにするほか、当金庫の持つこれらの情報発信を推し進めることを目的として「農

ネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産物の輸林水産業みらいプロジェクト」
を創設し、その実施主体出など幅広く支援することとしています。

日本農業経営大学校 卒業生の就農状況と就農地〔卒業生の就農状況〕〔卒業生の就農地〕
北海道
3名

凡例 （地図中の色分け）

卒業生合計 うち農家子弟 うち非農家（101名） （70名） （31名）

1名のみ

親元就農＊

55名

51名

4名

雇用就農

24名

12名

12名

独立就農

19名

6名

13名

青森
1名

その他

3名

1名

2名

秋田

岩手
2名

山形
2名

宮城
4名

2〜3名
4名以上

＊祖父母および親戚を含む

石川
福井

沖縄
1名

佐賀
3名

福岡
7名

長崎
1名

熊本
10名

鹿児島
1名

大分
2名

宮崎
2名

山口

島根

鳥取
2名

兵庫
2名

京都
4名

滋賀

広島
3名

岡山
1名

大阪
1名

奈良

三重
6名

愛媛
2名

香川

高知
1名

徳島

和歌山

富山
1名

福島
2名

新潟
3名
群馬
3名

栃木
1名

岐阜
2名

長野
5名

愛知
3名

山梨
2名

東京
3名

静岡
4名

神奈川

埼玉
2名

茨城
2名

千葉
4名

（2021年4月1日現在）

REPORT 2021 農林中央金庫

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地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

経営管理システム

2020年度には、新型コロナウイルス感染拡大の影● グループ全体での地域活性化に向けた取組み

響により、毎年協賛を行っていた都市部の消費者へ

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地農業の魅力をPRするイベント「ファーマーズ＆キッ域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」にズフェスタ」（2010年度より協賛）や、意欲ある若手

対する取組みとして、農業や食料について学習する

農業者を募った「次世代農業サミット」（2016年度よための小学5年生向け教材本の贈呈を行っています。

り協賛）が中止となるなか、コロナ禍において販路に2020年度は全国の小学校に教材本130万冊を贈呈

困っている農業法人向けに、海外向け商談会である

し、2008年度からの累計で1,900万冊以上配布しま「Japanese Foods Premium Trade Fair」
への優遇参した。また国内だけでなく、海外の日本人学校にも配加の案内や、国内向け商談会である「JA国産農畜産物

布しています。

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

商談会」のオンライン出展等の案内を行いました。
また、
農業労働力支援協議会においては、
コロナ禍における労働力不足の実態の把握や、解消に向けた対策
拡充等において連携を進めています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う取組み
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当金庫が基盤

き農林水産業者のみなさまを対象とした低利融資等とする農林水産業は大きな影響を受けています。外出を取り扱うとともに、既往貸出金につきましても返済自粛によるイベントの取り止め、外食やインバウンド

条件の変更を含めたお客さまのご相談に丁寧に対応をはじめとした需要の減退や輸出の停滞により、特にさせていただき、農林水産業の安定した基盤の確立にかき

和牛、酪農、花 卉、果樹、水産物の生産者のみなさまにおいては、販売量の減少、在庫の滞留や販売単価の下落といった影響が生じています。
このような事態を受け、当金庫としましては、JAバ
ンク、JFマリンバンクの一員として、昨年度に引き続向け、円滑な金融の供給に取り組んでいます。
また、サプライチェーンにおけるさまざまな課題に対しても、農産物等の余剰在庫を解消するための販売先確保など、行政や関係団体のみなさまとも連携しながら、金融面にとどまらない取組みも進めてまいります。

お客さま本位の業務運営の実現に向けた取組み
JAバンクでは、JAバンク中期戦略（2019〜2021

まえた金融商品・サービスを提供するため、
JA（農協）年度）において、貯金・年金・カードといった商品軸のが販売する投資信託について、商品性や手数料水準、推進から、組合員・利用者の希望するライフプランの投資効率などを定期的にチェックし、厳選した「JAバ実現に向けて、一人ひとりの資産状況やニーズに寄り

ンクセレクトファンド」を用意しているほか、JA（農

添った提案を行うスタイルへの転換に取り組んでい協）の取組態勢の強化および人材育成のため、各種研ます。

修・プログラム・講演会を実施しています。

この取組みの方向性は、金融庁の提唱する「顧客本今後も取組方針に掲げた取組事項を着実に実践し、位の業務運営」とも一致するものであり、そのため、当また、その内容を定期的に見直すなど改善を図りなが金庫、関係グループ会社、投資信託を取り扱うJA（農ら、農林水産業に携わるみなさまや地域社会のみなさ

協）
・JA信農連においては、「顧客本位の業務運営」にまの事業やくらしに寄り添った業務運営を、
JAバン

関する7つの原則を採択し、取組方針等を公表していクや当金庫グループの企業文化として定着させてま

ます。

いります。

また、当金庫は、JA（農協）のお客さまのニーズを踏

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農林中央金庫REPORT 2021

経営管理システム

金融円滑化に向けた取組み● 金融円滑化にかかる方針● お客さまの経営支援に関する取組み

当金庫は、経営改善・事業再生のためのサポートを融機関として、農林水産業者・中小企業者のお客さま必要とするお客さまについては、地域経済への影響なに対して必要な資金を円滑に供給していくことは、最ども十分に配慮しつつ重点的に対応することとしても重要な役割のひとつと位置付け、お客さまからのおおり、お取引窓口部店と金融円滑化推進担当部署が一借り入れの申込みに対する柔軟な対応、お客さまから体となって、計画の策定・実行、進捗の確認、必要に応の債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条

じた計画の見直しなど、お客さまの取組みを支援して件変更対応、お客さまからの経営相談への積極的な対います。必要に応じてコンサルティング会社や中小企

応と経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円

業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構等、外部滑化にかかる基本的な方針として定め、取り組んでいの関係機関とも連携し、最適なソリューションの実現ます。

に向けて、さまざまな手段を活用して取り組んでいままた、この取組みを適切に進めるために、関係理事

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金す。

および関係執行役員を構成員とする会議での協議・報告、金融円滑化推進担当部署の指定、各部店で金融円●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針滑化推進担当部署と連携する金融円滑化担当者の配2013年12月に公表された「経営者保証に関するガ

置、お客さまからのご相談・苦情を受け付ける窓口のイドライン」を踏まえ、これを遵守するための体制整設置などの体制整備を行っています。

備を実施するとともに、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる体制イメージ

お客さま
ご相談、
お申込み

外部専門家
外部機関

回答、
アドバイス

連携

金融円滑化担当者

全営業部店コンサルティング会社
中小企業再生支援協議会
地域経済活性化支援機構など（金融円滑化相談・苦情窓口）

協議・報告

モニタリング

指示

本店所管部
連携

金融円滑化推進担当部署（食農金融部）
＋
貸出所管部

協議・報告

協議

審査部

指示

関係理事および関係執行役員を構成員とする会議（食農金融会議）
付議・報告

指示

理事会

REPORT 2021 農林中央金庫

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必要人財群の形成と職員エンゲージメントの醸成
経営管理システム■ 基本方針■ 人財育成の取組み

当金庫は、農林水産業と食と地域のくらしを支える

当金庫は、各本部を担う中核人財の育成を目指し、

リーディングバンクの実現に向けて、人財マネジメン

職員一人ひとりの自主的な取組みを支援するためのトの基本方針を定め、必要人財群の形成と職員エン能力開発機会を提供しており、オンライン学習コンテ

ゲージメントの醸成に取り組んでいます。

ンツ・通信研修・資格取得・外国語学習への助成、海外

人財マネジメントの基本方針

目指す姿●

必要人財群の形成と職員エンゲージメントの醸成

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリー
ディングバンクを実現する「必要人財群の形成」と「職員エンゲージメントの醸成」

基本方針
●

●

環境の変化を追い風に、新たな事業戦略を実現できる能力・意欲を有した人財群を形成する
職員一人ひとりが金庫・系統グループの戦略や目標を理解し、自発的な貢献・挑戦意欲のもと、各々の業務に邁進、成長することで、高い職員満足を醸成する

留学や異業種交流型研修への派遣に加え、各本部における業後研修や年次・階層に応じた集合研修などを開催しています。
新入職員については、2週間の受入研修に加え、さまざまな経験を体得するため、JA（農協）現地研修、農業
法人現地研修に派遣しています。また、新入職員一人
ひとりに対するOJT支援やメンター制度などを実施
しています。
若手・中堅・管理職の職員については、JA（農協）・JA信農連への出向などを通じて、職員の更なる成長につなげるキャリア開発に取り組んでいます。また、系統団体や農林水産業に従事する有識者を招聘した研修会を開催し、当金庫の基本的使命に対する理解を深めるなど、系統組織の一員としての人財を育成してこの基本方針のもと、業績評価制度や能力評価制度

います。

などの人事制度を企画・運営するとともに、人財育成

経営職の職員については、経営能力の高度化を図るに力を入れています。上司と部下の面接を通じた目標

ため、欧米ビジネススクールへの派遣や経営計画の実設定や成果検証に加え、仕事上さまざまな場面で発揮

現をサポートする個別研修なども実施しています。

された能力（コンピテンシー）の振り返りといったプ
ロセスを繰り返すなかで、職員の業績貢献や能力開発に対する意識や取組みの促進を図るとともに、研修メ
ニューを豊富に揃えることにより、そのサポートを行っています。
職員のキャリア形成については、各職員の能力・適性・キャリア展望を踏まえた適材適所の配置・登用を行うとともに、ジョブチャレンジ制度（異動公募制度）
やキャリア転換制度など、仕事を通じた職員の自己実現を支援しています。このほか、競争力のある外部人財の採用・登用にも積極的に取り組んでいます。
また、職員が健康で安心して仕事ができるよう、長時間労働の抑制や柔軟な働き方への取組みを進めるとともに、職員の健康管理と福利厚生制度の充実に取り組んでいます。健康管理では、定期健康診断に加え、健康づくり活動、専門医によるメンタルヘルス相談室の開催などを行っています。また、育児・介護支援への取組み、弁護士による法律相談制度の設置など、職員が職務に専心できる環境づくりに力を入れています。

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農林中央金庫REPORT 2021

新入職員受入研修

集合研修
●

●

●

●

キャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じてキャリア開発意識を醸成
管理職研修：リーダーシップ、部下育成、ビジョン
メイキング、効率的な業務処理などのマネジメン
トに必要な知識の習得・向上
経営職育成研修：組織経営、部店マネジメントなどに必要な知識の習得・向上■ 人権と多様性の尊重
当金庫は、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、すべての役職員がいきいきと働ける職場づくりを目指して、グループ会社を含めた人権意識の向上に取り組んでいます。
互いの個性や創意工夫を尊重する透明性の高い組織風土の構築に向けて、人権に関する教育・啓発方針を定めたうえで、すべての役職員を対象とする人権研
修を毎年実施するなど、役職員による人権課題への正必要人財群の形成と職員エンゲージメントの醸成

金庫ビジネススクール：企業経営にかかる基礎理論の理解とコンサルティング能力の向上・定着、
組織横断的なネットワークの構築

経営管理システム

主な人財育成プログラム

しい理解を深めています。また、職場におけるハラス
メントの防止についても、人権責任者・人権担当者の自己啓発支援●オンライン学習コンテンツ、通信研修、外部資格取得、外国語学校通学助成制度：職員の自律的なキャリア開発の支援として、各種取組みにかかる費用の一部を助成設置に加え、外部相談窓口を設置するなど、さまざまな取組みを実施しています。

■ 次世代育成支援・女性活躍推進の取組み
当金庫は、産前産後休暇、産休・育休取得者向けサ

外部派遣
●

●

●

●

経営大学院（経営者コース）：国内外大学院における経営能力の高度化
海外留学：MBA・LL.M等への派遣を通じた専門知識の習得、国際感覚の養成
海外支店トレーニー制度：海外支店への若手職員
派遣を通じた国際感覚の養成
異業種交流型研修、運用会社、JA（農協）・JA信農連などへの派遣・出向を通じた人財交流、専門知
識の習得

新人教育
●

新入職員職場教育制度、指導係研修、
メンター制度

●

受入研修、
JA
（農協）
現地研修、
農業法人現地研修

ポートプログラム、育児短時間勤務など、仕事と育児の両立支援やワークライフバランスの実現などに取り組んでおり、子育てサポート企業（プラチナくるみん）の認定を受けています。また、勤務間インターバ
ル、時差勤務、テレワーク等、働き方改革を促進する各種施策の導入と定着に向けた取組みを進めています。
このほか、新卒採用者に占める女性割合の向上に加え、女性職員キャリア開発フォーラムを開催し、女性
職員同士のネットワーク構築も支援しています。

その他
●

●

業後研修
系統有識者などによる講演、職員勉強会を通じた系統組織の一員としての意識醸成●

ビジネス英会話レッスン●

eラーニング

女性職員キャリア開発フォーラム■ 障がい者雇用の取組み
当金庫は、グループ会社と連携し、障がい者雇用の拡充を実現するべく、「農林中金ビジネスアシスト（株）」を2016年12月に設立しました。
当金庫は、
障がい者が
いきいきと仕事に取り組むことができ、安心感と働き
甲斐を得られる職場づくりに取り組んでいます。

海外留学を通じた専門知識の習得、
国際感覚の養成REPORT 2021 農林中央金庫

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