インフラ整備におけるパートナーシップの関係分析
渡邊

１． 研究概要
近年のインフラ整備事業に対しては、依然として厳しい批判がある。

法美は、まず、社会心理学で提案されている「信頼の構造」理論に基づき、「信頼」と「安心」という二つのキーワードを軸に、国民の官に対する期待批判の根底には、行政官（以後、「官」と略する）感の構造を整理する。インフラ整備事業は、官と個を中心とするインフラ整備主体に対する国民の信頼人との間で取引されるサービスの一つとして捉えるや安心への期待の大きさの低下があることを忘れてことができる。そこで、旧来と現在のインフラ整備はならない。痛烈な批判は、それらの信頼や安心の事業取引の特徴を整理する。その上で、信頼の構大きさの裏返しでもある。国民が抱く信頼や安心と造理論を参考にしながら、行政官と個人の「改革」は何かを明確に理解し、再形成していくことが求めの方向性を明らかにする。ここで、信頼の構造理られている。

論を本検討課題に適用するための前提条件を明多くの人々の声をインフラ整備事業に反映させるらかにする。以上の議論に基づき、地域のインフ機能の担い手の一つとして、近年 NPO（非営利団ラ整備において期待される NPO の機能・意義・体）が注目されている。その増加率は目覚しく、例え役割に関する考察を行う。

ばまちづくりを目的としている法人だけでも 2003 年 9月時点で約 5,100 の団体が存在する。
従来の行政、企業、個人のほかに NPO をインフラ整備の新しい「主体」として組み込んだパートナーシ

なお、本研究で検討の対象とする NPO とは、法人として認証を受けている組織、並びに認証は受けていないが個人の自発的意思に基づいて運営されるボランティア団体を指す。

ップのあり方を検討し、それを実践することが求められている。

2.2 パートナーシップ論の構築
今回は、持続可能な発展を目指す地域社会にお２．成果目標ける個人、政府、企業、NPO の役割分担のあり方に

2.1 インフラ整備における NPO の意義の検討ついて、基礎的な考察を行った。

本研究では、インフラ整備における信頼関係の最終的には、ステークホルダーマネジメントやリス分析、すなわち、ここでの主な主体である行政官クマネジメントなどのプロジェクトマネジメントの理論と国民との信頼関係を分析しその問題点を明らを適用することによって、パートナーシップ・協働かにすることを試みる。次に、それらの問題点を論を構築することを試みる。各主体間の信頼を醸解決するために、地域社会における NPO が果た成・維持し、利害を調整しつつ、有用性の高い社会しうる役割を検討することを目的とする。

資本整備事業を円滑に実施できる協働の具体的な具体的には、以下の手順で検討を行う。
インフラ整備に限らず、日本社会の様々な局面で信頼や安心の低下が懸念されている。本研究であり方を明らかにしたい。

３．研究成果

社会的不確実性を低減するための方法の一つは、3.1 インフラ整備における NPO の意義の検討

特定の主体と長期的なコミットメント関係を結び、「安3.1.1 信頼の構造理論の概要心」を形成することである。しかし、この手段は、取引インフラ整備に限らず、日本社会の様々な局面で相手を限定するために、取引の費用が割高となる可信頼や安心の低下が懸念されている。本説では、能性を孕んでいる。この「割高」となる費用の部分を山岸が提案する「信頼の構造」理論 1 に基づき、「信機会コストと呼ぶ。

頼」と「安心」という二つのキーワードを軸に、国民の官に対する期待感の構造を整理する。

インフラ整備事業は、官と個人との間で取引されるサービスの一つとして捉えることができる。そこで信頼と安心の意義を考察するとき、まず、取引に次節では、社会的不確実性と機会コストのキーワーおける「社会的不確実性」に着目する必要がある。こドを用いて、官と個人とのインフラ整備事業取引のこで社会的不確実性の存在する状況とは、「相手が特徴を明らかにすることを試みる。

利己的にふるまえば自分がひどい目にあってしまう状況」と定義される。
山岸は、「安心(assurance)」を、相手の自己利益の評価に基づき、相手が自分を搾取する意図をもっ3.1.2 官と個人との旧来のインフラ整備事業取引の特徴a)各主体の旧来の特性ていないと期待すること、と定義する。「安心」を生み官と個人との旧来の関係の一端は、「公私二元出すための代表的手段の一つは、マフィアの世界論」、すなわち、官＝公（おおやけ）＝「公共性」＝でボスが実行する組織の「鉄の掟」である。構成員「善」、「私」＝「悪」、で表すことができると考えられる。

は、鉄の掟を破れば自分（構成員）が不利益を被るインフラ整備の分野においてこの公私二元論的関ことを知っているので、ボスは構成員が裏切らないこ係は、多くの場合上手く機能してきたと考えられる。とを期待できる。このようにマフィアの世界では、「鉄ここで「公と私」については金の定義を用いる。の掟」によって、組織の中での社会的不確実性を消「公（おおやけ）」とは「みんな（国家：国民、国土、国し去っている。「安心」は、社会的不確実性が存在し益）のためになること」を意味する。なお会社や組織ない状況についての認知となる。

も同じ論理を大義名分として用いる。「私」とは「公」

一方、「信頼(trust)」は、社会的不確実性の存在する状況で、相手の人格や自分が相手に対しても以外のものを指し、それは「じぶん（仲間、身内、自我）のためになること」を意味する 2 。

つ感情についての評価に基づき、相手が自分を搾これまで官は公であり「私心」を持たない「無私」な取しようとする意図を持っていないと期待すること、と主体と認識されてきた。官は、「国や地域の統治」と定義される。

いう強い使命感を持って業務を遂行してきた。

なお、山岸が定義する「信頼」とは、「相手の意図個人は本来、「私民」、「市民」、「国民」など様々に対する期待としての信頼」であり、「相手の能力にな「側面」を持つ。しかし、公私二元論では、しばし対する期待としての信頼」ではないことに留意する

ば公＝「善」、私＝「悪」とみなされてきたため、個人必要がある。信頼性とは、「信頼される側の特性であにはこれまで「国民」としての一面が強調されてきた。

り、自己利益に裏打ちされていない、利他的ないしすなわち、個々人が国家目標或は会社や組織の目倫理的な行動を生み出す人格特性を意味する。」こ

標を達成するために「滅私奉公」の行動様式が奨励の意図に関する信頼のみを扱う山岸理論の適用性されてきた。

については、3.1.4 節で検討する。

ただし、国家から国民としての行動が要求される
2金泰昌「おわりに」、佐々木毅、金泰昌編

1

山岸俊男、「信頼の構造」、東京大学出版会、1998

公共哲学７ 中間集団が開く公共性、東京大学出版会、1998

滅私奉公の精神は、個人の旧来の価値観と必ずしったが故に、住民の「命の一時間」における差し止も矛盾していた訳ではない。戦後のインフラ整備にめ請求は私の主張とみなされ棄却されたのである。

おける公の目標の一つとは、工業化並びにそれをb) 旧来のインフラ整備事業取引の特徴支える都市化の進展であった。経済発展およびイン官は「国や地域の統治」という強い使命感を持ち、フラ整備の水準が低い状況では、私民としての個人個人は国民として行動することを求められてきた。イ

も「職・住環境の迅速かつ大量の整備」という基本的ンフラ整備において、官と国民は長期的なコミットメなニーズの充足を必要としたからである。個人のニント関係を結んできたと考えられる。

ーズとは、国民としてのニーズであり、それは工業化

この取引において、社会的不確実性の発生、すと都市化の進展というインフラ整備の国家目標に合なわち、官が国民を「搾取」することによって多くの致していたのである。

損害を与えること、は少なかった。その主な理由は、

しかし、公私二元論的関係には弊害もあった。それは、「公とはちがう公共性という概念が存在しなか官は「国や地域を統治する」という無私の使命感を有していたからである。

った」ため、公と私は「二極対立の議論に収斂」してこれまで国民が官に抱いてきた期待は、山岸がきたことである。インフラ整備においても、公以外の定義するところの信頼は勿論安心にも該当しないとものを追求する主張は、滅私奉公に対立する「滅公考えられる。まず、官は国民を決して搾取せず、社奉私」の主張としてしばしば排除されてきた。例えば、会的不確実性は発生しないと認識されてきた。した

大阪空港騒音公害第一審判決では、「わが国の航がって、国民から官への期待感は信頼ではない。さ空輸送の上で、内外共に重要な役割を果たしていらに、官が国民を搾取しないのは、官が「国や地域る」ことを同空港の「公共性」と捉えた上で、原告がの統治」という強い使命感を持って業務を行ってい差し止めを求めた午後 9 時から午後 10 時までの「命るからであって、搾取しない方が官自身に多くの利の一時間」の航空機発着については、「公共性」の益をもたらすからではない。国民からの期待感は安観点から受忍限度内にあると判断し、その請求を退心でもない。

けた。

「お上意識」という言葉にも込められる国民が官に宮本は、「片一方に私権、片一方に公権（あるい対して抱いてきた期待感は、安心や信頼を超えるは公共性）をおいて、国の事業をすべて国民や住「超安心」とも呼ぶべきものであったように思われる。

民の権利に超越する「不可侵」の行為にしたてる」こ

一方、官が国民に対して抱いてきた期待は、山岸

3との不合理さを批判したが 、この批判には二つのが定義するところの安心に近かったと考えられる。行

論点がある。第一点は問題を公と私の対立問題とし政の無謬性を確保するためには、官にとっての社会て捉えたことであり、第二点は公権を「公共性」と理的不確実性発生を事実上ゼロにする必要があった。

解した点である。宮本の批判は、まさに公私二元論

そのために官は、滅私奉公を奨励し滅公奉私を排の限界を指摘したものであった。

除することによって、「官を『裏切らない』方が得」と金は公共性を「『みんなととも』に『たがいのためになること』を考え、議論し、決定して実行するプロセ国民に納得させる仕組みを構築してきたと考えられるからである。

ス」と定義する。大阪空港騒音公害裁判で真に争わ

通常、長期的コミットメント関係を結ぶことによって、れるべき点は、「行政行為の公権と住環境の公共その取引に関わる機会コストは上昇する。しかし、旧性」であったと考えられる。

来のインフラ整備事業における機会コストは小さか

公とはちがう（住環境の）公共性という概念がなかったと考えられる。
何故なら、工業化や都市化を促すインフラ整備に

3宮本憲一、「環境経済学」、岩波書店、1989

おいて、官は「全能」な主体と認識されてきたからである。明治時代以降、わが国のインフラ整備は官主ある。社会経済情勢の変化やインフラ整備の進展に導で実施されてきた。第二次世界大戦以降、民間

よって、個人のニーズが多様化するとともに、個人の企業の技術力は飛躍的に進展しているが、依然とし情報収集・分析・計画立案の各能力が向上しているて官が優れた技術を有している分野は少なくない。

からである。このため、官が必ずしも最適な解決主

このように、官における無私と全能は、お上意識と体とはならない問題が増加している。

滅私奉公を有する個人（国民）のニーズを概ね理解

例えば、社会の高齢化に伴い、多くの退職者がし満たしてきた。これらの特性によって、旧来のイン地域・コミュニティへと「回帰」しているが、これは地フラ整備事業取引では社会的不確実性の発生と機域・コミュニティの人的資源の増大と活動の多様化・会コストが抑制されてきた。（表－１）

活発化をもたらしている場合が少なくない。情報化の進展は、各地の先端事例の情報取得を容易にし、

表－１ 旧来のインフラ整備事業取引の特徴
官特性

個人（＝国民）事例体験者や専門家との交流を活発化している。
これらの事例は、これまでは国民としてのみ行動

・無私（使命感）

・お上意識

し て き た 個 人 が 、 地 域 規 模 (local) 、 国 家 規 模

・全能・滅私奉公(national)、世界規模(global)にまたがる“glocal”な存・国益低下の主張は滅 ・国民ニーズ
公奉私として排除対応

・安心

取引結果

・社会的不確実性小≈私民ニーズ・「超安心感」

・機会コスト小在、すなわち、私民、地域住民、市民、国民、地球市民、として「多面的な」主張・行動を行うようになっていることを示している。
このような個人の主張・行動の多様化に対し、官が持っている能力だけでは十分に対応することができなくなった。官はこうした個人の変化に「当惑」し、3.1.3 近年の官と個人とのインフラ整備事業取個人もまたそのような官に対してすくなからずの「失引の特徴－社会的不確実性と機会コストの増大望感」を抱いているのが実情であると考えられる。

旧来のインフラ整備事業では、社会的不確実性

このように今後のインフラ整備事業では、社会的は殆ど無視することができたが、近年その発生が顕不確実性と機会コストの双方が増大する可能性があ著になりつつある。

る（表－２）。
表－２ 近年のインフラ整備事業取引の特徴

その一因は、官における私の顕在化にある。無私な主体と認識されてきた官にも、組織存続・拡大とい官う私益の追求があった。ただ、右肩上りの時代には、官の私益追求は国家経済の成長と迅速なインフラ属性・無私希薄化

個人（＝“ｸﾞﾛｰｶﾙ”な存在）・個人の「多面的」主整備という国益の「影に隠れていた」のである。右肩（私顕在化）

張・行動

上りの時代が終焉を迎えつつある中で、自己組織・全能喪失・能力の向上・失望存続という「慣性力」は減衰させていく必要がある。

対応・当惑

現在、官がこの慣性力を十分に制御できず、個人に取引結果・社会的不確実性増大・機会コスト増大

過剰な負担を強いていると思われる事例も発生している。無私なる使命感こそ日本の官の特長の一つであった。今後とも官がその使命感を常に維持でき3.1.4 インフラ整備事業取引への信頼の構造理るか否かが問われている。

論の適用

また、機会コストも今後急速に増加する可能性が「信頼の構造」理論によれば、社会的不確実性と機会コストの双方が大きな環境では、官と個人の各主体は自己の「信頼性」を高めると同時に、題改革にどう貢献し、その結果最終的にどのような取引相手の「信頼性」を見極めるための「社会的効果が生まれるかを明らかにすることである。

知性」を発達させ、「信頼」と「自信」をもって官と個人間のインフラ整備取引における NPO の取引相手に対応できるような制度を設計・運用す主な機能の一例として、新たな主体としての資源のる必要があることになる。

受入機能、私福の共福への「昇華」機能、官の監査

この処方箋を参考に官と個人の「改革」課題を機能、が考えられる。本節では、個人と官における、検討した。ただし、山岸理論適用の前提条件とは、NPO の各機能の意義と効果を検討する。

取引主体が既に「能力に関する信頼性」の高い取a) 新たな主体としての資源の受入機能

引相手を選抜していることである。表－３に改革課
題の要点を示した。

NPO は個人にとって、時間、金銭、役務などの資源の新たな投資先であり、共福・公福を創造する新たな主体の一つとなる。従来のインフラ整備におい

表－３ 官と個人の「改革」課題
官
1.信頼性

2.社会的知性

3.他者
信頼

個人て、官が国民からの唯一の投資受入先であった。社
会的不確実性と機会コストが増大する可能性がある

・私福、共福、公福の ・私福、共福、公追求
福の理解・実現
貢献・無私の追求
・情報の公開・共有場合は、個人は官以外の組織を金銭や役務の投資・共に汗を掻くこと・官の監査能力・他者の情熱、努力、 ・他者の監査能
苦悩の体感・共有力

ただしそのためには、広義信頼性、すなわち、社・個人多面的主張・行 ・官への期待継動の受容と評価
続・共有、相互理解・他者との連携・対等性

今後は、取引相手の「能力に関する信頼性」を見極める知性を「生産的知性」を呼ぶことにする。
さらに、意図と能力の双方に関する信頼性を「広義信頼性」と、社会的知性と生産的知性を併せたものを「広義知性」と呼ぶ。なお、「意図に関する信頼性」は、引き続き信頼性と呼び、「能力に関する信頼性」は、文字通り「能力に関する信頼性」と呼ぶものとする。

先として信頼し主体的に選択することによって、大きな利益を得る可能性が存在する。
会的知性のみならず生産的知性の双方が高いNPO を選択する必要がある。個人と官の「改革」に関して、資源の受入先としての NPO の出現は、新しい主体への広義知性を発揮させる機会を提供している。多くの知性発揮の機会を通して、広義知性が向上するならば、社会的不確実性と機会コストの双方が低減することが期待される。
b) 私福の共福への「昇華」機能
NPO の中には、住民エゴなどの私福達成ニーズに真剣に耳を傾ける地域の「駆け込み寺」の役割を果たすとともに、必要に応じて私福を共福に「昇華」させ、官との交渉に成功している組織もある。
個人の「改革」に関して、私福を共福に「昇華」する機能は、個人の広義信頼性向上を促し、官にとっての社会的不確実性発生抑制に貢献していると考3.1.5 官と個人間のインフラ整備取引におけるNPO の機能・意義・効果
前節で、官と個人の改革課題として、各主体の信頼性向上、社会的知性の発達、他者への信頼醸成、についてそれぞれ議論した。次の目標は、NPO 活動の意義と効果、すなわち、活動がこれら三点の課えられる。
私福の共福への「昇華機能」には、間接的に官の他者への信頼醸成を促す意義もある。
c) 官の監査機能
個人の「改革」に関して、共福の照査(Check)から出発する NPO の官の監査機能は、直接的には官に対する広義知性を発達させる機会を提供している。

間接的には、官への信頼醸成を促している。
NPO による官の監査機能には、官の広義の信頼の「Plan」参画機会の提供、「事業型」のみならず「運動型」NPO への支援、NPO バンクへの支援、などが挙げられる。

性向上を促す意義もある。
これらの意義は、個人にとっての社会的不確実性を低減し、機会コストを低減する効果がある。

第四に、企業責任の論議の深化・明確化も必要である。企業責任の一例としては、施設・資機材等の資産提供や保有技術の適用、公共財構成要素（例：中心商店街内の店舗）としての公共財維持責

3.2 パートナーシップ論の構築
図１は、持続可能な発展を目指す地域社会にお任、企業の長期ビジョンと合致する協働などがある。

ける個人、政府、企業、NPO の役割の一例を示す。

協働の出発点の一つは PI (Public Involvement：

この役割分担の特徴は以下の通りである。

住民巻込み)、 AI (Administration Involvement ：行政巻込み)、EI (Enterprise Involvement：企業巻ﾞﾝｸ
ﾀﾘ 恵 NPO
技術
ﾓﾆ ，知使，，資命
報
報
仲，
情
情
金
運介
営金
営，経営
情報 情，運 ﾝ，運，資営
報，
ｮ命
情
ﾞ 間
ﾓﾆ ，ｼ使ﾞﾋ 空
ﾀﾘ 知恵 報域 共ﾝｸ
地ﾞ
法人税，商品機能地域
ﾋ込み) の「せめぎ合い」にある。NPO は、真のパート

公空間，産業ｲﾝﾌﾗ，運営情報，対価

献

政府使共
命福・ ・運達
営成
情感
報

貢域，地報
情
資営
経，投金，識，賃，知能間
機，時品
価対

私時
福間・ ・私知憤識・寄附

商公空間，税金ﾞｼﾞｮﾝ，公福，運営情報

個人

企業

図１ 今後の地域社会における各主体の役割第一に、今後は NPO を軸とした多様な協働が存在し得る。この多様性によって、地域社会における人・経済・環境資源の循環を活発化することが期待される。
第二に、政府、企業、NPO の各主体は自己の信頼性を示すために積極的な情報公開が必要となる。
多様な協働が存在するということは、取引相手の選択肢が増えることにほかならない。多様な主体が存在する中で、取引の不確実性発生を抑制し、効率的な取引を実現するためには、自己の信頼性を高め、相手の信頼性を見極める知性を獲得し、相手を信頼することが必要である。各主体には、自己の使命とその達成状況および経営状況を分かりやすく公開することが求められる。
第三に、地域社会における政府の責任論議を深化・明確化する必要がある。政府の責任の一例としては、生活者の視点を最優先したインフラ整備計画の策定、新しい公共性創造の枠組み構築、NPO へナーシップを創造するために、相手を「巻き込もう(involve)」とする強い信念・説得力を獲得する必要がある。

４．教育成果4.1 関連する学士論文テーマ「土佐山田町の汚水処理施設整備に関する調査研究」「高知工科大学における学生ボランティアセンターの設立に向けて」

５．その他成果
5.1 発表論文
Tsunemi Watanabe, A Fundamental Study on
Publicness
Infrastructure

andInformation

DevelopmentandDisclosure

inManagement,

Proceedings of The First International Conference on
Construction IT, Beijing, CHINA, August 15- 17, 2004,
pp. 34-42.
渡邊法美、インフラ整備における信頼関係の分析と信頼回復にNPOが果たしうる役割、土木学会建設マネジメ
ント研究論文集、Vol. 11、pp.269-280、2004.12
渡邊法美、地域社会における持続可能な発展とNPOの意義に関する一考察, 第 22 回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会

講演集、pp. 41-44, 2004.12