地域再生計画

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地域再生計画の名称
比布町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
北海道上川郡比布町

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地域再生計画の区域
北海道上川郡比布町の全域

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地域再生計画の目標
比布町の人口は、昭和 30（1955）年の国勢調査結果 8,516 人をピークとして減少局面に突入している。平成 22（2010）年には人口ピーク時の半数以下である 4,042人まで減少し、住民基本台帳によると令和２（2020）年 11 月末現在で 3,621 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）平成 30 年推計に準拠した推計によると、令和 27（2045）年の人口は 1,835 人まで減少するものとされている。
年齢３区分人口では、65 歳以上の老年人口は平成 27（2015）年をピークに減少傾向であるが、総人口に占める割合でみると令和 12 年（2030）に 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口の割合を超え、社人研の推計では令和 27（2045）年の高齢化率は53.4％になるとされている。
自然動態の推移をみると、出生数は平成 12（2000）年以降減少傾向で年によってばらつきはあるものの概ね横ばいで推移している。一方、死亡数もばらつきはあるものの概ね増加傾向となっており、昭和 58（1983）年以降に出生数よりも死亡数が上回り自然減の状況が続いている。令和２（2020）年では、死亡数 47 人、出生数 14人で 33 人の自然減となっている。合計特殊出生率は、昭和 58～62 年の 1.51 から減少傾向だったが、平成 10 年～14 年の 1.18 以降は増加に転じ、平成 20～24 年には1.20 となった。しかし、人口が増加に転じる合計特殊出生率が 2.10 であることから、合計特殊出生率は現時点ではまだ低く今後も少子高齢化が進むと考えられる。
なお、令和２（2020）年では 1.12 となっている。
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社会動態の推移をみると、平成６（1994）年以前より転出超過であったが、平成６～13 年と、平成 10～11 年は分譲地販売等により転入超過の状況であった。また、
平成 28 年（2016）から３年間は民間賃貸住宅の建築等により転出を大幅に上回る転入の年もあったが、令和元（2019）年には民間賃貸住宅による影響が落ち着いたこともあり再び転出超過となっている。令和２（2020）年では、転出数 110 人、転入数 83 人で 27 人の社会減となっている。
年齢階級別人口移動の推移をみると、男性及び女性ともに、15～19 歳が 20～24 歳になるときに転出超過が多くなっている。これは、高校や大学の進学に伴う転出と、大学卒業後の就職による影響があると考えられる。令和２(2020)年には 110 人が転出し、その内 32 人の約 30％が 20～29 歳の転出となっている。
なお、男性は 20～24 歳が 25～29 歳になるときに転入超過の回復がみられるため、Ｕターンしていることによる影響があると考えられる。
このように少子高齢化と若者の流出傾向が続き、人口減少の要因となっている。
本町の人口減少は、当初推計よりもやや緩やかに進行してはいるが、現行のままで推移すると、本町の人口ビジョン改訂版によれば、令和 27（2045）年には 2,364 人、令和 47（2065）年には 1,694 人と推計される。また、高齢者数のピークは平成 27（2015）年に過ぎ減少傾向にあるが、今後も高齢化率は上がり続けることが予想される。
これらの課題により、経済力・雇用力ともに衰退していくことが懸念され、まちとしての様々な機能が低下し、人口減少を加速させる恐れがある。この加速を鈍化させるため、自然動態では合計特殊出生率を現在の 1.20 から北海道平均の 1.29 まで引き上げ、社会動態では転出する割合の多い 10～20 代の人口流出を抑制するとともに、町外からの子育て世代の転入を促進することで、令和 17（2035）年の人口を 3,000 人維持することを目標とする。なお、これらに取組むにあたっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標達成を図る。
・基本目標１ 安心して子どもを産み育てることができるまちづくり
・基本目標２ 働く人を応援するまちづくり
・基本目標３ 快適に住み続けることができるまちづくり
・基本目標４ いつまでも安心して比布町に暮らし続けることができるまちづくり
・基本目標５ 各基本目標の達成を確実なものにするための基盤的な取り組み2【数値目標】５－２の①に掲げ達成に寄与する
現状値

目標値

（計画開始時点）（2024年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標

ア

児童・生徒数学年人数

町内従事者数2015～20192020～2024

年度平均値

年度平均値

25人

23人

1,065人1,000人2015～20192020～2024

年度累計

年度累計

12人

5人

2015～20192020～2024

年度平均値

年度平均値

119人

110人

2015～20192020～2024

年度平均値

年度平均値

116人

115人

10媒体

12媒体

イ

基本目標２
新規就農・後継就農者数

ウ

年間転入者数エ

年間転出者数

オ

５

基本目標１

情報発信ツールの拡充

基本目標３

基本目標４

基本目標５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
比布町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

安心して子どもを産み育てることができるまちづくり事業

イ

働く人を応援するまちづくり事業
3

ウ

快適に住み続けることができるまちづくり事業エ

いつまでも安心して比布町に暮らし続けることができるまちづくり事業

オ

各基本目標の達成を確実なものにするための基盤的な取り組み事業

②

事業の内容
ア

安心して子どもを産み育てることができるまちづくり事業
本町を消滅させないためには、地方消滅のポイントとされている子育て世代人口の確保が重要であることから、子育て世代が、安心して子育てができる環境整備を進める事業。
【具体的な事業】【子育て支援政策】
・児童生徒１人１端末により小・中全学年におけるＩＣＴ教育の推進
・小・中学生向けの学力向上事業の実施
・高校生までの医療費実質無料化
・ヘルスアップ健診事業の実施（対象：小学５年生・中学２年生）【待機児童ゼロ対策】
・地域型保育事業（小規模保育事業等）の開設【親子が集う場所の整備】
・こどものひろばの開催（対象：保育園入園前の親子）【行政と学校の一体化のさらなる推進】・スクールバスの運行
・義務教育学校の研究を含めた小中一貫教育のさらなる推進
・放課後児童クラブ 1 施設維持、老朽化対策の検討【運動と食による学習機能の向上】
・放課後運動教室の開設
・学校給食の見直し、科学的根拠に基づく内容改善、家庭との情報共有【子育て相談機能の強化】
・子育て相談機能の整備

イ等

働く人を応援するまちづくり事業
人口減少を緩やかなものにするためには、働く場の確保も重要なポイントになる。しかし、実態は、グローバル化が進み、かつてのような大規模4な企業誘致は難しい状況にある。一方で、ここ数年、新規店舗開業の流れが続いており、明るい兆しも見えている。本町での働く場は、大きく農業、商工業、観光、官公・研究施設に分けられる。これらの皆さんとの連携を密にし、それぞれの課題に取り組むことで、そこで働く人たちを応援するまちづくりを進める事業。
【具体的な事業】【既存事業所支援、新規起業支援】
・新規開業に対する支援【官民連携による人材不足対策】
・異業種間のマッチング促進【良佳村エリア（スキー場、温浴宿泊施設等）再整備の検討】
・良佳村エリアの利用促進
・良佳村エリアの再整備計画の策定【後継者対策】
・農業後継対象者の実態調査
・商工業者の事業継承に向けた調査及び対策の構築【ＡＩ等先進技術を取り入れた農業の研究】
・ＡＩ等に対応した人材育成への支援【特産品開発支援】・地域内連携による販路拡大や開発支援
ウ等

快適に住み続けることができるまちづくり事業
今、本町に住んでいる方も、これから本町に移住される方にとっても、住まいの確保は絶対条件になることから、本町に住む人、住みたいと思う人がそれぞれの生活に合った住まいを確保できる環境整備を進める事業。
【具体的な事業】【公営住宅と民間住宅の連携】
・住生活に係るアンケート調査を実施し、計画策定等に活用【宅建協会との連携による空き地・空き家の流動化】
・移住定住、流動化促進に係る補助、子育て支援の充実、売り手側への積極的な働きかけを通じ、流動化を図る
5

【危険空き家、管理放棄空き地対策】
・危険空き家や管理放棄空き地の発生を抑制【高齢者向け住宅の整備】
・高齢者の住環境調査を実施し、高齢者の住環境改善に向けた取り組みを推進
エ等

いつまでも安心して比布町に暮らし続けることができるまちづくり事業
安住の地として、本町を選んでもらえるよう、誰もが安心して住み続けることができるまちづくりを進める事業。
【具体的な事業】【買い物環境の維持・整備】
・町内交通手段の実態調査及び地域公共交通体制の確立【健康寿命の延伸】
・年代別運動プログラムの構築【官民連携による防災対策の検証・強化】
・官民連携した避難訓練等の実施
・災害協定締結による協力体制の確立【役場庁舎改築の検討】
・役場庁舎を含めた複合施設の新築の検討【各種インフラの修繕・整備】
・公共施設管理計画に基づく推進【生涯活躍のまちの推進】
・運動と食による脳の活性化事業の実施
・企業版ふるさと納税の活用
・コミュニケーションの場の拡充

オ等

各基本目標の達成を確実なものにするための基盤的な取り組み事業
基本方針の達成を確実なものにするためには、分野や時代に関わらず、まちづくりの基礎、根となる取り組みが必要である。いくら良い取り組みや商品があったとしても、それを伝えられなければ、何も行っていないことと同じになることから、広報紙、防災無線での周知、マスコミとの連携はもちろん、世界中に無限の発信力を持つＳＮＳ等を最大限に活用し、積極
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的に本町を発信する事業。
【具体的な事業】【広報紙や防災無線での周知】
・広報紙の定期発行
・防災行政無線放送の充実【ＳＮＳの有効活用】
・スマートフォン講習会の開設
・各ＳＮＳ媒体のフォロワー数の拡充【マスコミとの連携】
・官民連携したマスコミへの情報発信【住民参画、広聴事業の充実】
・広聴事業の拡充

等※なお、詳細は「第２期 比布町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
800,000 千円（令和３年度～６年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 11 月頃に外部有識者等による評価検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、速やかに比布町公式ＷＥＢサイト上で公表する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

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