2017-12

学 会 通 信平成 29 年 12 月 5 日

NO.85

工 業 経 営 研 究 学 会
Association for the Study ofIndustrial Management (Japan)

会長就任のご挨拶
廣瀬 幹好（関西大学）
今般、9 月 14 日から 16 日まで愛知工業大学にて開催されました工業経営研究学会第 32 回全国大会の新理事会において会長に選任されました、関西大学の廣瀬幹好と申します。私は、大学院生時代に生産管理研究室におりましたが、現在は経営思想史を専門としており、工業経営研究の本流に属しているわけではありません。また、故森健一先生のお誘いで本学会に入会させていただいてから、未だ20 年足らずの経歴しかありません。という次第であり、会長職をお引き受けするにあたり逡巡いたしました。しかし、前期に理事に選任され、30 周年記念事業委員会の委員長職を務め本学会の研究の歴史を勉強させていただく機会を得て、工業経営研究の重要性を再認識した次第です。浅学菲才の身ではありますが、学会員の皆様方のご研究の発展にすこしでもお役に立てるよう尽力いたす所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、本学会 30 周年記念『変革期のモノづくり革新――工業経営研究の課題』のはしがきに記したように、この 10 年ほどの本学会全国大会の統一論題から読みとれるキーワードは、およそ「グローバリゼーション」「時代の激変、変革の時代」「日本企業の再興、技術立国」「モノづくり革新、イノベーション」に集約できるように思われます。前 2 期の統一論題をみますと、「工業経営研究と日本企業の再生」（2011 年～2014 年、羽石会長）、「モノづくりの革新と工業経営研究の課題――日本の再生――」（2014-2017、風間会長）となっています。日本（企業）の再生のためにはモノづくりの革新が重要だとのメッセージが明示されていました。
経済産業省の「新産業構造ビジョン」（中間整理、2016 年 4 月）にも指摘されているように、現在とくに重視すべきは、日本企業のグローバルなプレゼンスの低下という課題にどう取り組むかということだと思います。そこで、これから 3 年間の統一論題テーマを「グローバリゼーション下のモノづくり革新」に設定し、漸進的なイノベーションを超える創造的なイノベーションの可能性を探り、活力に満ちた日本企業の再生に貢献したいと考えています。
学会組織運営についてもいくつかの重要課題が残されていますが、学会財政にも少しゆとりができ健全な運営の基礎ができていることに少し安どしています。会員数についていえば、現在は 300 名を少し下回る状況にあります。大学院生会員等を積極的に迎え入れる努力をこれまで以上にする必要があります。そのためにも、地方部会や研究分科会などの活性化が不可欠です。
やらねばならない課題は多いのですが、工業経営研究学会のいっそうの発展に微力ながら尽力する所存ですので、会員諸氏のご協力とご支援を心からお願い申し上げます。

1第３２回 全国大会を終えて第３２回 全国大会企画委員長
野村 重信
第３２回工業経営研究学会全国大会は９０名を超える参加者のもと、９月１４日から１６日の３日間、愛知工業大学自由ヶ丘キャンパスにて開催されました。
最初の日はメイドーの工場見学が行われました。メイドーはネジの冷間鍛造を得意とし、デミング賞本賞、ＴＰＭ優秀賞を受賞したトヨタ系の優良中堅小企業です。高強度、長物、特殊ネジ等多くの種類のネジがあることに驚かされました。２０名を超える参加者があり、重役を囲んで多くの方々と十分な時間を取って質問に答えていただきました。
２日目は、特別講演、自由論題、分科会が行われました。特別講演は土屋総二郎（元デンソー副社長）
氏に、『グローバル化時代のモノづくりの課題と対応』と題し、講演していただきました。グローバル環境時代を迎え、どのようなモノづくりをしていけばよいのか、デンソーの事例を用いながら、講演していただきました。デンソーのモノづくりは世界を見据えて、何をすべきなのか広く深く追及していることがわかりました。とても印象深い話でした。今後の我々の研究の題材になる話が散りばめられていました。自由論題では２１件の報告があり、活発な質疑応答、討論がなされました。分科会は３分科会が開催され、グローバリゼーション分科会では来年の海外研修はイギリスに行くことが報告されていました。環境経営学研究分科会では若手研究者による研究発表が行われていました。
３日目は、午前中に統一論題報告、午後に統一論題シンポジュウムが行われました。第３２回大会は３年間の最後のテーマとなり、「リンケージ・イノベーションとモノづくりの再生」を統一論題と定め、リンケージマネジメントの立場から４人の発表者による報告がありました。近年多くの企業で提携、連携、協業によって顧客の要求を満足する新しい価値が生み出される例が増えてきました。顧客と企業を結ぶリンケージ戦略が盛んに行われるようになってきています。統一論題は最初に税所哲郎（国士館大学）氏による『アセアンにおけるリンケージマネジメントの考察』、岩淵譲（青森大学）氏による『国内におけるモノづくりから捉えたリンケージ・バリューという事象』、安田正義（カイインダストリーズ）氏による『企業のモノづくりから捉えたリンケージ・バリューという考え方』、最後に那須野公人（作新学院大学）氏による『日本企業の競争力低下と後発国のリープ・フロッグ的発展』と題して発表が行われました。午後から約１時間を取り大平義隆（北海学園大学）氏、中瀬哲史（大阪市立大学）氏の司会の基、約１時間にわたって活発な議論が交わされました。この日は台風が近づいている情報を得て１時間３０分という短い時間でありましたが、内容の濃い討論になりました。
最後に３２回大会を開催するにあたり、多くの先生方にご協力をいただいて、成功裏に終了することができました。最初から最後まで積極的に支援していただきました学会監事の地代先生には感謝申し上げます。理事、監事、会員の皆様のご協力により、新理事が発足し、次の時代に受け継がれることに大きな喜びを感じております。当大学関係者、学生にもご協力していただけました。これも広くはリンケージによる成果であると考えます。無事終了いたしましたことに心より厚くお礼申しあげます。

2

投稿論文募集のお知らせ（学会誌 第 32 巻 第 2 号）
学会誌編集委員長
黒澤 敏朗
2018 年 9 月末発行予定の第 32 巻 第 2 号への投稿論文を募集します。募集期間と原稿送付先は、次の通りです。
■募集期間2017 年 11 月 1 日～2018 年 4 月末日まで【必着・厳守】
論文審査は、募集締め切り後にまとめて実施します。
■連絡先および原稿送付先〒614-8371 京都府八幡市男山雄徳 4-13
黒澤 敏朗 宛
メールアドレス：kurozawa@kjo.setsunan.ac.jp＊投稿上の注意は，次の通りです。
・招待論文を除き、論文はすべて査読付となります。
・ホームページ掲載のテンプレートにしたがってご執筆いただきます。そのため、校正は行いません。
・キーワードを 5 ワードまで入れていただきます。
＊テンプレートの他、投稿規定・執筆細則・投稿申請書は、学会ホームページに掲載してありますので、熟読のうえご投稿下さい。
なお、第 33 巻 第 1 号（2019 年 3 月末発行予定）の投稿論文の原稿締め切りは、2018 年 10 月末日（必着）の予定です。

「学会賞・研究奨励賞・若手研究者賞」候補作品の募集
本学会「内規」第 14 条により、2018 年度の学会賞（年齢制限なし）・研究奨励賞（31 歳以上 40 歳未満）
・若手研究者賞（30 歳以下が対象）の候補作品の推薦を、4 月末までに那須野公人副会長（会員表彰選考審査委員会委員長）または学会事務局宛にお知らせください。自薦・他薦を問いません。なお、会員表彰推薦書の様式は学会ホームページに掲載されているものをダウンロードしてご利用ください。

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第 33 回全国大会のお知らせ
大会実行委員長 村上喜郁（追手門学院大学）
第 33 回全国大会は、追手門学院大学（大阪府茨木市）にて以下の日程で開催予定です。
2018 年 9 月 10 日（月）工場見学会、理事会

9 月 11 日（火）、12 日（水） 研究発表、シンポジウム、講演会、総会、懇親会、理事会

第 11 期 理事会･役員組織（任期 2017 年 9 月 16 日～2020 年 9 月総会日）【会長】

廣瀬幹好（関西大学）【副会長】 黒澤敏朗（摂南大学）、那須野公人（作新学院大学）、【学会監事】大平義隆（北海学園大学）、【会計監事】藤原篤志（駒澤大学）【理事】

天笠道裕（北海学園大学）＊、池田武俊（千葉商科大学）、風間信隆（明治大学）、鈴木良始（同志社大学）、田口直樹（大阪市立大学）所伸之（日本大学）、那須野公人（作新学院大学）羽石寛志（佐賀大学）＊、百田義治（駒澤大学）、村上喜郁（追手門学院大学）＊、劉仁傑（台湾東海大学）
注：＊は会長指名理事【学会誌編集委員会】
委員長 黒澤敏朗、担当理事 池田武俊、所伸之 委員 秋野晶二（立教大学）【論文審査運営委員会】
委員長 那須野公人、担当理事 鈴木良始、風間信隆、百田義治【会員表彰選考審査委員会】
委員長 那須野公人、担当理事 天笠道裕、鈴木良始、所伸之、劉仁傑【規定改定、学会活動記録委員会】
委員長 風間信隆、担当理事 百田義治
【産学交流委員会】
委員長 池田武俊、担当理事 羽石寛志、劉仁傑【学会ホームページ・関連学会調査委員会】
委員長 羽石寛志、担当理事 村上喜郁
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【学会事務局】
事務局長 田口直樹、担当理事 村上喜郁
【経営関連学会協議会】
評議員 池田武俊、風間信隆【学会幹事】
・学会誌編集委員会担当 藤野真（福岡大学）
・学会会計担当 中島洋行（明星大学）
・学会通信担当 布施雄治（千葉商科大学）
・学会事務局支援担当 宇山翠（岐阜大学）、木下和沙（大阪市立大学院）
・理事会議事録担当 的場竜一（大阪市立大学院）
・学会ホームページ担当 西岡久充（龍谷大学）

第 10 期 2017 年度第 1･2 回理事会報告
日時：(1)2017 年 9 月 14 日（木）17:30～(2)2017 年 9 月 15 日（金）11:50～
会場：愛知工業大学自由ヶ丘キャンパス 3F305 ゼミ室【報告事項】
1.

会員異動について（藤原）昨年 9 月以降の新規入会者は 13 名、退会者は 41 名で、2017 年 8 月 31 日時点の会員数は 298 名（正会員 241 名、院生会員 42 名、シニア会員 6 名、名誉会員 9 名）
。3 月に 27 名の 6 年以上会費未納・住所不明会員の退会を理事会で決定したため、退会者が多くなっている。

2.

30 周年記念出版事業について（廣瀬）記念出版書『変革期モノづくり革新と工業経営研究の課題』を中央経済社から 2017 年 9 月 10 日に刊行し、記念本を 9 月初旬に会員に送付する。学会買取分は 500 冊で（内記念本は 350 冊）、内市販本 150 冊については 50 冊を執筆者に謹呈し、残り 100 冊は執筆者に献本用として割引販売し、学会収入に充てる。

3.

学会誌の出版状況について（那須野）
第 31 巻第 2 号の発行に向けて作業が順調に進んでいる。発行は 9 月末の予定だが、今後の進捗状
況によっては 10 月に入るかもしれない。

4.

生産経営賞の表彰について（藤原）以下の 3 社に生産経営賞を授与することを決定した。大橋製作所（東日本部会推薦、2017 年 4 月授与）、株式会社メイドー（理事会推薦、2017 年 9 月授与）
、長島精工株式会社（西日本部会推薦、2017 年 9 月授与）。

5.

海外研究者学術セミナー共催について（風間）2017 年 4 月 1 日に海外研究者学術セミナーが、経営関連学会協議会、工業経営研究学会、日本創5造学会、明治大学経営品質科学研究所共催で行われた。当日は豪州クイーンズランド大学の RobertFaff 教授により「国際ジャーナルのランキング評価とジャーナル投稿に向けた研究手法”PitchingResearch”」について講演が行われた。その講演内容は学会 HP に掲載し公開している。
6.

会員名簿の作成について（藤原）3 年に一度作成する会員名簿について、3 月発行の予定が、会員情報の確認や会費未納退会者の決定等の事情により完成が遅くなり、会員への郵送が 6 月になった。なお池内守厚会員のご所属に誤植があった。正しくは関東学院大学である。池内会員にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

7.

役員選挙での被選挙権のある会員のリスト（藤原）標記会員のリストに基づき会員総会で選挙を行うことを確認した。なお今回からは学会監事と会計監事についても選挙により選出を行う。

8.

その他（藤原）経営関連学会協議会の 2016 年度活動報告と 2017 年度の活動計画の報告。電子版英文ジャーナルの刊行が昨年度からスタートした。投稿については、協議会 HP を参照されたい。

【審議事項】
1.

2016 年度（2016 年 7 月～2017 年 6 月）会計決算（中島・藤原）（野村）
主な収入は 2015 年度会費が 159 万円、著作権収入が 3 万円、その他の収入 2 万円など、合計 165万円。主な支出は学協会サポートセンター業務委託費 31 万円、全国大会補助費 25 万円、学会誌発行費 21 万円、郵便通信費 13 万円、印刷費 11 万円など、合計 155 万円。年会費の納付率が低かったため、収入が予算額よりも大幅に低くなったが、新たな学会誌発行体制の下での経費節減により、学会誌発行費が大幅に抑えられた。よって、次期繰越金が昨年よりも多い 256 万円となった。
なお支出には本来年度内に積立金から取り崩すべき名簿作成関連費用 13 万円が含まれているため、それを取り崩すことを考えると実質的な次期繰越金は 269 万円程度である。その他、財産として特別事業積立金が 155 万円、名簿作成積立金が 16 万円（前年度支出分の取り崩し前）ある。
以上の決算状況について報告され、会計監査の野村監事の監査済みであることが報告された。以上の内容を審議の結果、これを承認した。

2.

2017 年度（2017 年 7 月～2018 年 6 月）会計予算案（中島・藤原）
昨年度と同様、会費納付率を 80%とやや低く見積もって、会費収入は 171 万円。支出では、学会誌発行費は前年度実績から 30 万円。地方部会補助費と分科会補助費は倍増のそれぞれ 15 万円と8 万円。郵便通信費は 20 万円。支出計は 199 万円で、次期繰越金は 249 万円となり、学会誌発行費の節減により、健全で安定した財政状況となる見込み。
なお地方部会補助費と分科会補助費について、倍額の予算計上をしたのは、それらの活性化を図るためであり、その内容は以下の通り。地方部会補助費については、一人当たりの補助費を倍額とする。分科会補助費については、郵便通信費として一分科会につき 1 万円を支給し、論集を発行した場合、1 件につき 1 万円を補助する。これらの補助費の支給は部会や分科会からの申し出に基づくものとする。
以上の内容を審議の結果、これを承認した。

3.

シニア会員への会員資格の移行について（藤原）既にシニア会員への会員資格の移行の申し出のあった 4 名の会員について、それを正式に了承し6た。
4.

名誉会員の推戴について（風間）工業経営研究学会会則第 11 条と内規第 4 条に基づき、羽石寛寿会員、地代憲弘会員、林正樹会員を名誉会員に推戴することが提案され、これを了承した。

5.

会則の改訂について（風間）現在の正会員の規定では、「大学卒業後 2 年以上」という資格を必要とする旨を定めているが、それを緩め、大学卒業資格を保有しなくとも、研究意欲が旺盛で、当学会の活動に貢献でき、理事会が正会員の資格があると判断する場合には、これを認めることで、会員の裾野を拡げることができる。そこで会則第 4 条の「2.(1)正会員」の条文の末尾に「または会長が推薦し、理事会が承認した者。
」を追加することが提案された。審議の結果、これを了承した。

6.

会員の入会について（藤原）3 名の入会申請について、審議の結果、これを了承した。

7.

次年度の全国大会について（風間）次年度の全国大会は追手門学院大学で開催する旨が提案され、これを了承した。

8.

工業経営賞の表彰について（風間）9 月 15 日に特別講演を予定している元デンソー副社長の土屋総二郎氏への工業経営賞の表彰について提案がなされ、これを了承した。

9.

役員選挙にかかる選挙管理委員会の構成員について（風間）選挙管理委員会委員長に田中史人会員、委員に秋野晶二会員、村上喜郁会員、藤野真会員、布施雄治会員、鈴村美代子会員が推薦され、会員総会で提案することが了承された。

10. 会員表彰について（中瀬）
学会賞候補が 1 件、若手研究者賞候補が 1 件あり、審査の結果、2017 年度の会員表彰の該当者はいないことが報告され、これを了承した。
11. 『工業経営研究』投稿規程の改訂について（那須野）
標記規程の「（投稿受付期間と刊行時期）第 7 条」の文言について、分かりやすい表現にするため、以下の文言に改訂する。
「（投稿受付期間と刊行時期）第 7 条 論文の投稿締切は 4 月末と 10 月末の年 2 回とし、刊行時期は原則としてそれぞれ 9 月末と 3 月末とする。
」
本提案について、審議の結果、了承された。
12. 会員表彰制度の審査基準の明確化について（中瀬）会員表彰の審査の際の問題点として残されていた 2 点について、会員表彰選考審査委員会での検討の結果、以下のような結論を得た。
まず共著論文の扱いについては（特に若手研究者賞の場合に指導教授との連名のケース）、対象者がファーストオーサーであること、学会発表時の発表者であること、業績への貢献割合を、明示してもらうことで判断する。
次に審査結果が割れた場合の判断基準については、その時の委員長の判断で対応することにする。
以上の結論・提案について、了承された。
13. 第 11 期役員体制への引継ぎ事項について（風間）標記引継ぎ事項として、以下の点を確認し、それを了承した。1.学会誌の電子版発行、2.会員数の拡大努力、3.学会活動の活性化（部会・分科会活動の活性化や若手会員の研究奨励）、4.海外での大会開催の可能性の検討、5.全国大会予稿集の電子版化とハードコピー製本の廃止、6.常任役員会（会7長・副会長・総務担当理事）の開催。7.メーリングリストの利活用。
14. 台風の接近と大会運営について
台風 18 号の接近に伴う 16 日の大会プログラムの運営について、16 日の朝の時点での最新情報に基づき、プログラムの変更等を決定することが提案され、了承された。

会員名簿の訂正とお詫び
今年６月に郵送致しました会員名簿に誤植がありました。以下の通り訂正をさせていただきます。
会員名簿３ページの最上部の池内守厚会員のご所属
誤：林東学院大学経営学部経営学科 → 正：関東学院大学経営学部経営学科
池内先生には大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

会員異動の報告（2016.9～2017.9）
【入会者】
（敬称略）
「正会員」

細川 孝（龍谷大学 経営学部 教授）
村本 斉新（A and D(株)）田谷 真幸（山口金属曲板工業(株)）河内 淳子（追手門学院大学大学院 経営学研究科経営学専攻）
鈴木 浩二（税理士法人 鈴木会計）
内川 小百合（丸の内ビジネス専門学校 学校長）
畦地 真太郎（朝日大学 経営学部 教授）
加藤 里美（愛知工業大学 経営学部 教授）
上甲 富士雄（ダクケーブル(株) 取締役）
大原 高秋（（株）カネカ・高知工科大学大学院）
佐藤千洋氏（東北大学大学院・東北大学ＵＲＡセンター）
栢木紀哉氏（摂南大学 経営学部 教授）
竹内裕人氏（摂南大学学部生・竹内運送株式会社）「院生会員」 楊 麗艶（福岡大学大学院 商学研究科 博士課程）
福澤 和久（愛知工業大学大学院 経営情報科学研究科 博士課程）
魏 豪豪（関西大学大学院 商学研究科 博士課程）8【退会者】（敬称略）「正会員」

吉田 健司（淑徳大学 経営学部）
阿部 一人（駒澤大学 経営学部）
酒井 哲夫（追手門学院大学 経営学部）
戸川 篤（帝塚山大学 経営情報学部）
鈴木 達夫（愛知工業大学 経営情報科学部）
今井 清文（ベネッセ（株））
橋本 公美子（広島大学大学院 社会科学研究科）
清水 洋一（高千穂大学大学院 経営学研究科）
河邑 肇（中央大学 商学部経営学科）
平井 旭（ドイツ・オーストリア環境研究所）
井上 正昭（BSI ジャパン株式会社）
筑後 一郎（川崎医療福祉大学 医療福祉ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部）
李 廷珉（ノースアジア大学 経済学部・中央大学企業研究所）
頼 明弘（台中技術学院 流通管理系）
湯之上 隆（同志社大学 技術・企業・国際競争力研究センター）
山崎 憲（労働政策研究・研修機構 研究調整部）
児山 俊行（大阪成蹊大学）
関 哲人（北海学園大学 経営学部）
林 義鉱（東海大學 工業工程曁経営資訅管理事務所）
伊部 崇生（日本アイ・ビー・エム株式会社）
国友 豊（呉大学 社会情報学部）
篠原 敦子（(株)合同総研）
張 慧娟（名古屋外国語大学）
J.A.T.D.Nishantha（山口県立大学 国際文化学部）
藤岡 純一（株式会社ダイケン）
倪 小堅（(株)JCI）
金 漢洙（東岡大学産業情報経営科）
趙 大生（蘇州工業園区管理委員会）
深山 明（関西学院大学 商学部）

「院生会員」 岩橋 健二（大阪市立大学大学院 創造都市研究科）
橋本 広直（駒澤大学大学院 経済学研究科）
徐 朝枝（愛知工業大学大学院）
新井 直樹（高崎経済大学大学院 地域政策研究科）
古川 祐（愛知工業大学大学院 経営情報科学研究科）
弓場 俊幸（愛知工業大学大学院 経営情報科学研究科）
闫 鶴（愛知工業大学大学院 経営情報科学研究科）
緒方 太郎（早稲田大学大学院 社会科学研究科）
風間 正行（早稲田大学大学院 社会科学研究科）
高見 仁（関西大学大学院 商学研究科）
9

譚 桂蓮（福岡大学大学院 商学研究科）
李 梦軍（中央大学大学院 商学研究科）

工業経営研究学会

学会通信 85 号（17-12） 2017.12.5

発行人 廣瀬 幹好

編集担当 鈴村 美代子

学会事務局 大阪市立大学大学院経営学研究科 田口直樹研究室内〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
Tel: 06-6605-2229
E-Mail: taguchi@bus.osaka-cu.ac.jp，HP: http://asimj.jp/wordpress/
会員事務（会費納入，住所管理，学会通信・学会誌の郵送など）担当（有）学協会サポートセンター〒231-0023 横浜市中区山下町 194-502
Tel: 045-671-1525，E-Mail:scs@gakkyokai.jp

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