通所リハビリテーション事業 及び介護予防通所リハビリテーション事業

運営規程

ながおか医療生活協同組合
通所リハビリテーション ながおか生協診療所（事業の目的）第1条

この事業は、介護保険法の理念に基づき、病気や怪我などにより、家庭において寝たきりやそれに準ずる状態にある者（以下「要介護者等」という）に対して、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法・作業療法その他必要なリハビリテーションサービスを提供することによって、要介護者等の心身機能や生活能力の維持・向上、社会的孤立感の解消を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。

（運営の方針）第2条

運営方針は次に掲げるところによるものとする。
(1) 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション（以下、リハビリテーションサービス）は、利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
(2) 事業所自らその提供するリハビリテーションサービスの質の評価を行ない、常にその改善を図るものとする。
(3) リハビリテーションサービスの提供に当たっては、医師の指示及び通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身機能の維持改善を図り、日常生活の自立に資するよう、適切に行う。
(4) 従業者は、リハビリテーションサービスの提供に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導を行う。
(5) 事業の実施にあたっては、居宅介護支援事業者、各保険医療機関、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者などとの連携を図り、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努めるものとする。
(6) 緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

（事業所の名称等）
第3条

事業を実施する事業所の名称及び所在地は次の通りとする。
(1) 事業所の名称

通所リハビリテーション ながおか生協診療所(2) 事業所の所在地

新潟県長岡市前田１丁目６番７号（以下第１リハビリ室とする）
及び長岡市土合４丁目１番１４号（以下第２リハビリ室とする）※第１・２リハビリ室ともにながおか生協診療所に併設となる。

1（従業員の職種、員数及び職務の内容）
第4条

事業者は管理者及び従業員を次の通り配置し、職務内容を次により定める。
(1) 管理者１名（医師）
管理者は、所属職員を指揮監督し、関係機関との連携を図り、設備や備品の衛生管理を図り、併せて緊急時の対応を行うなど、適切に事業を実施できるよう、総括する。
(2) 管理代行者（理学療法士若しくは作業療法士又は経験を有する看護師）
サービス利用申込みに係る調整や、業務の実施状況の把握、その他の管理を行う。
(3) その他の従業者（利用者２５人に対して専従する理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員を２人以上配置するがそのうちの１名以上については理学療法士もしくは作業療法士、又は言語聴覚士とする。）
通所リハビリテーション計画の作成及び説明を行う他、計画に従いリハビリテーションサービスを実施する。

（実施単位及び利用定員）
第5条

実施単位及び利用定員を次の通りとする。
(1) 第１、第２リハビリ室ともに診療所併設型で午前・午後１単位ずつ行う。
(2) １単位あたりの利用定員は２５名とする。

（営業日及び営業時間）
第6条

営業日及び営業時間を次の通りとする。
(1) 営業日

週６回、月～土曜日とする。ただし国民の祝日（振替休日を含む）、年末年始（１２月３０日～１月３日）を除く日とする。
(2) 営業時間

月～金曜日：午前 8 時 30 分から午後 5 時
土曜日：午前 8 時 30 分から午後 12 時 30 分

(3) サービス提供時間（利用者を事業所に迎えて送り出すまでの間）
１単位： 月～土曜日 午前 9 時～12 時

第１リハビリ室

２単位： 月～金曜日 午後 1 時 30 分～４時 30 分

第１リハビリ室

３単位： 月・水・金曜日 午前 9 時～12 時

第 2 リハビリ室

４単位： 月・木 午後 1 時 30 分～４時 30 分 第 2 リハビリ室（通所リハビリテーションの内容）
第7条

提供する通所リハビリテーション（介護予防含む）の内容は、次の通りとする。
(1) 指定通所リハビリテーション(2) 居宅と事業所間の送迎（利用料その他の費用の額）
第8条

サービスを提供した場合の利用料は、厚生労働大臣が定めた告示上の基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、利用者から市区町村が交付した「介護保険負担割合証」に記された2

負担割合の額の支払いを受けるものとする。
2

ご利用時に行った手工芸活動の作品を持ち帰る場合の材料費及び、その他レクリエーションに要した費用についてはご本人・ご家族に了解を得た上で材料費購入にかかる実費を徴収することとする。

3

前項に掲げる費用の支払いを受ける場合には、利用者又は家族に対して事前に文書を用いて説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業実施区域）
第9条

通常の事業の実施地域は以下の地域とし、且つ診療所からの片道の距離が最短距離の実測で概ね７ｋｍ圏内とする。
長岡市川東地区西圏域（千手・表町・中島・神田・新町）
東圏域（四郎丸・豊田・阪之上・川崎）
北圏域（栖吉・富曽亀・山本・新組・黒条）
南圏域（宮内・十日町・六日市・太田・山通）（緊急時の対応方法）
第 10 条サービスの利用中、利用者に体調、病状に急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治医と管理者に連絡し、適切な処置を行う。主治医に対する連絡が困難である場合には、協力病院に連絡を取り、緊急搬送などの処置を講ずることとする。

（非常災害対策及び業務継続計画(BCP:Business Continuity Planning)）
第 11 条 法人本部と事業所は連携し、非常災害に関する具体的な対応計画を定めるものとする。
２

管理者又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、消火訓練及び避難訓練を地域の消防署の協力を得て年２回以上実施するなど、利用者の安全に対して万全の備えを行うものとする。

３

避難・救出その他の訓練では、可能な範囲で地域住民の参加が得られるよう努める。

４

業務継続計画（BCP）の策定等(1)

事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定通所介護等の提供を受けられるよう業務継続計画を策定するとともに、職員に対して必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施する。

(2) 業務継続計画には、以下の項目等を記載するものとする。
① 感染症に係る業務継続計画
イ)

平時からの備え（体制整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）

ロ)

初動対応

ハ)

感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）②イ)

災害に係る業務継続計画
平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
3ロ)

緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）

ハ)

他施設及び地域との連携(3)研修は感染症及び災害に係る業務継続計画の内容を職員間で共有するとともに、平常時や緊急時の対応についての理解を促すものとする。また、職員教育を組織的に浸透させていくために新規採用時、及びその後も定期的（年１回以上）な研修を開催してその内容を記載するよう努める。なお、必要に応じ、感染症の業務継続計画に係る研修と感染症の予防及びまん延の防止のための研修は一体的に実施する。
(4)訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき事業所内の役割分担の確認、及び必要なケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものと定める。なお、必要に応じ感染症の業務継続計画に係る訓練と感染症の予防、及びまん延の防止、非常災害対策に係る訓練は一体的に実施する。その際は机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施するものと定める。

（サービスの利用にあたっての留意事項）
第 12 条サービスの利用にあたり、利用者は次の事項に留意しなければならない。
(1) サービス利用にあたり、担当職員の指示に従うこと。
(2) サービスの利用にあたり、指定の物品について持参すること。
(3) サービス利用日に先立って行う健康チェックの結果により、サービスの提供を見合わせる場合があること。
(4) サービス利用にあたり、持参した物品については紛失しないよう氏名を記載するなどして注意すること。

（衛生管理等）第13条

事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。また、空調設備等により事業所内の適温の確保等に努める。

2

事業者は、職員に対し、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。

3

事業者は、事業所内において感染症の発生又はまん延の防止をするために、必要な措置を講じなければならない。必要に応じて長岡保健所の助言・指導を求め、密接な連携を保つものとする。

4

特に新型コロナウイルス感染症対策、インフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について以下の取扱いとする。
(1) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
事業所における「感染対策委員会」であり、できるだけ幅広い職種で構成し専門知識を有する者を感染対策担当者とする。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ概ね6ヵ月に1回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する。
4

(2) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
事業所における「感染症マニュアル」の他、平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）・ケアにかかる感染対策（手洗い・標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握・感染拡大の防止・医療機関や長岡保健所及び長岡市における事業所関係課等の関係機関との連携・行政等への報告等を明記するものとする。
(3) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練（シミュレーション）
事業者における職員に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。職員教育を組織的に浸透させるため定期的な研修（年1回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施するよう努め、その内容については記録するものとする。また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について訓練を定期的（年1回以上）に行うものとする。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき事業所内の役割分担の確認や感染対策をした上でのケアの演習等を実施するものとする。

（事故発生時の対応）
第14条

事業者は、利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供により事故が発生した場
合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市町村等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

2

前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。

3

事業者は、利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理等）第15条

事業者は、提供した指定通所リハビリテーション等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置し、必要な措置を講じなければならない。

2

前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3

事業者は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会（以下「市町村等」という。
）が行う調査に協力するとともに、市町村等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。

4

事業者は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。

（秘密保持）
第16条

従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。

2

前項に定める秘密保持義務は、従業者の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
5

3

事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得ておかなければならない。

（従業者の研修）第17条

事業者は、社会的使命を充分に認識し、従業者の資質向上を図るため、全ての従業者に対し、以下のとおり研修機会を設け、適切なサービスの提供が行えるよう、職員の勤務体制を整える。

2(1) 採用時研修

採用後１か月以内に実施(2) 継 続 研 修

年１回以上実施

上記にかかわらず、認知症介護に係る基礎的な研修は、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める資格を有する者その他これに類する者を除き、新卒・中途採用を問わず従業者に受講させるものとする。

（記録の整備）第18条

事業者は、利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 通所リハビリテーション計画及び介護予防通所リハビリテーション計画(2) 提供した具体的サービス内容等の記録(3) 利用者に関する市町村への報告等の記録(4) 苦情の内容等に関する記録(5) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録

2

事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。

（法令遵守及び虐待防止）第19条

事業者は、「法令遵守に関する規程」を設け、その義務の履行を確保し、不適切な事案（虐待、誤った身体拘束、個人情報の漏洩、誤った保険請求等）の発生を未然に防止すると共に、利用者の保護と介護サービス等の事業運営の適正化を図るものとする。

2「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されている「虐待行為」は、下記である。
□身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じる恐れのある暴行を加えること。
□介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）：高齢者を衰弱させるような著しい減食、又は長時間の放置、その他高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
□心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行なうこと。
□性的虐待：高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者にわいせつな行為をさせること。
□経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分すること、その他高齢者から不当に財産上の6利益を得ること。
虐待は、高齢者虐待防止法の目的の一つである「高齢者の尊厳の保持」や「高齢者の人格の尊重」に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、事業所は虐待の防止のために必要な措置を講じるものである。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、高齢者虐待防止法に規定されているところであり、その実効性を高め利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じる。
・虐待の未然防止
・虐待の早期発見
・虐待等への迅速かつ適切な対応
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施する。
(1) 虐待の防止のための対策を検討する委員会「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限らず、個別の状況に応じて慎重に対応する。虐待防止検討委員会は、具体的には次の事項について検討する。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図るものとする。
イ）虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ）虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ）虐待の防止のための従業者研修の内容に関すること
二）虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ）従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関することへ）虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関することト) 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること(2) 虐待の防止のための指針
事業者は、「高齢者虐待防止法」に基づき、虐待を防止するための対策及び発生した場合の対応等について、「虐待の防止のための指針」を整備するものとする。
(3) 虐待の防止のために従業者に対する研修事業所及び事業者は、従業者に対し「虐待等 の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発する」研修を年 1 回以上実施するとともに、新規採用時には虐待防止のための研修を実施するよう努め虐待の防止の徹底を図るものとする。その内容については記録を行うものとする。
7

(4) 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者
事業所における虐待防止体制として、「虐待防止検討委員会」の責任者も兼ねるものとする。

（その他運営にあたっての重要事項）
第20条

事業者は、「ハラスメントのない職場づくりや職場環境のさらなる改善」に向け、ハラスメント対策の強化及びサービスの質向上の観点から、就業規則に「ハラスメントの防止に関する規定」を設ける。その相談窓口を当法人本部事務局に設け、必要な指導を顧問社労士等の外部専門家から受けるとともに、適宜「学習会の開催、防止規程の見直し」等を行う。

附則1

この規程は、平成 18 年 5 月 1 日から施行する。

2

平成 18 年 8 月 1 日：第 5 条と第６条の番号入れ替えと実施単位数、営業日と営業時間を変3

平成 18 年 10 月 6 日：第 6 条、営業日と営業時間を変更。

4

平成 18 年 12 月 1 日：第 6 条、営業日と営業時間を変更。

5

平成 19 年 4 月 1 日：第 4 条、従業員の職種、員数及び職務の内容及び第 6 条、営業日と営業時間を変更。

6

平成 21 年 3 月 1 日：第３条、事業所の所在地、 第 5 条 実施単位及び利用定員、第 6 条、営業日と営業時間、及び第 8 条利用料、その他費用の額を変更

7平成 21 年 11 月 1 日：第 6 条、営業日と営業時間を変更。

8平成 27 年 4 月 1 日：第 3 条 事業所の所在地、第 5 条 実施単位及び利用定員、第 6 条 営
業日と営業時間、第 7 条 通所リハビリテーションの内容を変更。

9平成 27 年 8 月 1 日：第 8 条、利用料その他の費用の額を変更。第 13 条変更し、14 条～18 条追加。

10 平成 28 年 4 月 1 日：第 6 条、営業日と営業時間を変更。
11 平成 29 年 4 月 1 日：第 6 条、営業日と営業時間を変更。
12 令和 1 年 9 月 1 日：第 6 条、営業日と営業時間を変更。第 9 条、通常の事業実施区域を変更。
13 令和 5 年 8 月 1 日：第 11 条非常災害対策に BCP の内容を追加。
14 令和 5 年 8 月 1 日：令和 3 年度介護報酬改定事項への対応のための変更。

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