平成２８年１２月２０日
監 査 委 員 決 定

平成２９年監査基本計画
１

都政をめぐる状況と監査
我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は底堅い動きとなっているものの、設備投資や企業収益については改善に足踏みがみられる。都財政は、景気変動の影響を受けやすい不安定な構造であり、都税収入は堅調に推移しつつあるが、先行きは予断を許す状況にない。
一方、昨今の都政は、正確でない情報の対外発信などにより、都民の信頼を著しく損ねており、都は、信頼回復に向け、情報公開の推進や都税の有効活用など、改革を着実に進め、都民への説明責任を果たしていかなければならない。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備をはじめ、少子高齢化、安全安心の確保、環境問題への対応や経済活性化など、重要課題に対して将来を見据えた取組が求められている。
都においては、これまで以上に内部統制の強化を図るとともに、事務・事業の総点検を行い、無駄の排除の一層の徹底が不可欠である。
このような状況の中、監査に対する都民の期待はますます高まっており、都の行財政運営の効率化はもとより、適正性及び透明性の向上に資するよう、監査の重要な役割を果たしていく

２

基本方針

（１）都の事務・事業について、その業績や効果等を分析し、特に、経済性、効率性、有効性の観点から、都民目線に立った検証を行う。
（２）都の事務・事業におけるリスクの評価を適切に行い、リスクの重要度に応じた効率的かつ効果的な監査を実施する。
（３）監査の実施に当たり、民間の監査手法を活用し、専門性の向上を図る。
（４）都におけるＩＣＴの重要性に鑑み、ＩＴガバナンスの強化に資するシステム監査を実施する。
（５）都政改革における検討の動向を踏まえ、中期的視点から、内部統制及び情報公開に関する監査のあり方を研究し、監査機能の強化を図る。
- 1 -（６）都民や監査対象局から、監査に対する意見、要望等を徴取し、監査の手法を改善していく。
（７）監査結果に基づき各局等が行う改善措置について、根本原因の解消や仕事の進め方など、再発防止の徹底を図るとともに、庁内へのフィードバックを行い、都庁全体の基礎力の底上げに寄与する。
（８）監査の結果等について、速やかに報告書を公表するとともに、ホームページのリニューアルなど、広報媒体をさらに充実させ、監査の成果をわかりやすく都民に発信する。
３

重点監査事項社会経済状況や都政の重要課題及び行政事務のリスクなどを勘案して、以下のとおり重点監査事項を設定する。

（１）重点監査事項Ⅰ（行政課題）
ア

待機児童対策都では、平成２８年１１月に待機児童解消に向けた緊急対策会議を設置するなど、待機児童対策は、都政における重要課題の一つとなっていることから、これらの対策について監査を実施する。
待機児童解消に向けた緊急対策のうち、特に、広域的な視点から施策展開が必要な保育士等人材の確保・定着施策について、効果的に実施されているか検証する。

イ

都立都民利用施設の警備体制
施設管理において、利用者の安全を確保する観点から、施設における侵入者対策など警備体制について監査を実施する。
都立都民利用施設について、警備が施設の目的に沿って適切に行われているか、また、不測の事態に備え、訓練等が実施されているかなどを検証する。

ウ

地下構造物の安全管理
道路崩落事故の発生などを踏まえ、地下構造物の安全確保の観点から、監査を実施する。
地下構造物の性格に応じ、改修計画又は点検計画等が定められているか、不具合箇所が発見された場合の対応がなされているかなどを検証する。
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エ

高齢者ドライバーに係る安全対策
高齢者ドライバーによる自動車事故が多発していることから、高齢者ドライバーに対する交通安全・事故予防の取組について監査を実施する。
シルバードライバーへの啓発等が目的に沿って実施されているか、また、免許証の自主返納の働きかけが適切になされているかなどを検証する。

オ

食の安全・安心確保への取組
食品に関する様々な事件・事故が発生していることから、流通拠点である市場での食の安全と消費者の信頼確保のための取組について監査を実施する。
市場において、安全・品質管理者（ＳＱＭ）の対応が目的に沿って行われているか、食の安全・安心に係る危機管理が機能しているかなどを検証する。

カ都立施設のユニバーサルデザイン整備状況
国内外の障害者が集う東京2020パラリンピックの開催都市として、都立施設が障害者にとっても移動・活動しやすい施設となっているか監査を行う。
福祉のまちづくり条例整備マニュアル等の趣旨に沿った施設となっているかなどを検証する。

キ

ボランティアの運営
東京2020大会に向け、国内外の観光客に対して最高のおもてなしを実現するためのボランティアに関する取組について監査を実施する。
大会開催に向けての各種ボランティアの募集方法やボランティアの支援等について、目的に沿って効果的に行われているかを検証する。

ク普及啓発事業
都では、施策及び事業を都民に知らせるため、普及啓発活動、イベント、キャラクター作成等が多く行われており、都民への広報活動の重要性に鑑み、これらの取組について監査を実施する。
これらの活動が、目的に沿って効果的、効率的に実施されているか、検証のないまま継続して行われているものはないかを検証する。

ケ

新規事業等の進捗及び管理状況
近年開始した事業又は制度改正が行われた事業のうち、局における重要施策又は都民の関心が高い事業について監査を実施する。
予算の執行状況や制度改正への対応など事業進捗の確認とともに、事業に伴う文書管理等の手続や事業実績について検証する。

- 3 -（２）重点監査事項Ⅱ（事務）
各局の事務執行の中から、歳入事務、契約手続、契約仕様内容、財産の管理等の視点、及び業務内容・業務執行体制等の視点からリスクを捉えて、リスクの高い部署を中心に事項を選定して重点的に監査を行う。
（３）重点監査事項Ⅲ（工事）東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた施設やインフラの整備など大規模な工事が増える中、投入される多額の公金の有効活用に、都民の関心が高まっている。
工事の設計・積算、施工の各段階において、単価設定は、工事費の決定に直結する重要な要素である。
大規模工事では単価設定の項目が多いことから、誤りが発生しやすく、工事費への影響も大きくなる傾向にある。また、複雑化する都の工事において、単価設定の誤りは繰り返し起こっており、施工予定者から技術提案を求める方式など発注形態が多様化し、単価の設定と確認方法も高度化している。
これらのことから、工事における「単価設定」が適正に行われているか検証する。
４

各監査の方針（特記事項）（１）定例監査ア

監査対象局の事務事業の特性やリスクを考慮した上で、効果的かつ効率的に監査を行う。

イ

都の事務・事業の監査に必要な場合、財政援助団体等が都の事務及び事業を都と一体として行っている業務についても監査する。

（２）工事監査ア

契約ごとに、契約金額が高額なもの、落札率が高いもの、特命随意契約など、リスクの影響度に着目し、案件を抽出する。

イ

長期間にわたる大規模工事等については、計画決定を踏まえて、事業計画どおりに適正に行われているかを確認する。

（３）財政援助団体等監査ア

監査対象団体ごとのリスクに対応した監査を実施する。

イ

経営状況の分析など専門性等を要する分野について、民間監査手法を活用する。

- 4 -（４）行政監査
ア

ＩＣＴに関するテーマのほか、時宜にかなったテーマを選定する。

イ

専門性等を要する分野について、民間監査手法を活用する。

（５）決算審査、基金運用状況審査、例月出納検査、健全化判断比率等審査
ア

各審査及び検査は、各監査の結果も含め、それぞれの成果を共有し、効率的かつ効果的に実施する。

イ

専門性等を要する分野について、民間監査手法を活用する。

（６）住民監査請求
都の執行機関等の違法・不当な財務会計上の行為又は怠る事実を是正し、都民全体の利益を確保する見地から、住民監査請求に的確に対応していく。
５

各監査等の実施期間及び報告・公表時期
監

査

種別

定例監査

実 施 期 間
平成２９年１月～平成２９年９月

報

告・公表時

期

平成２９年９月

工事監査

平成２９年１月～平成３０年１月

平成２９年９月
平成３０年２月

財政援助団体等監査開始時期未定(注１)～平成３０年１月

平成３０年２月

行政監査

開始時期未定(注２)～平成３０年１月

平成３０年２月

各会計歳入歳出決算審査
平成２９年７月（基金運用状況審査を含む。） ～平成２９年９月

平成２９年９月

公営企業各会計決算審査

平成２９年６月～平成２９年９月

平成２９年９月

例月出納検査平成２９年１月
平成２９年６月、９月、１２月～平成２９年１２月 及び平成３０年２月

健全化判断比率等審査

平成２９年７月～平成２９年９月

平成２９年９月

随時

随時

住民監査請求監査結果に基づき知事等が講じた措置

平成２９年６月、１２月（注１）財政援助団体等監査の開始時期は、団体の選定とともに実施計画で決定（注２）行政監査の開始時期は、具体的なテーマ選定とともに実施計画で決定- 5 -