平成 17 年５月期

中 間 決 算 短 信（連結）上場会社名 ミタチ産業株式会社
コード番号 ３３２１
（ＵＲＬ http://www.mitachi.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成 17 年１月 14 日
米国会計基準採用の有無
無平成 17 年１月 14 日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

橘
伊

至

朗
洋

藤

ＴＥＬ

東・名
愛知県

０５２−３３２−２５９６

１．平成 17 年５月中間期の連結業績（平成 16 年６月１日〜平成 16 年 11 月 30 日）（1）連結経営成績（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
売

上

高

営

百万円

業

％

利

益

経

百万円

常

％

利

益

百万円

％

平成 17 年５月中間期

13,406

34.9

429

0.7

483

11.8

平成 16 年５月中間期

9,940

―

426

―

432

―

平成 16 年５月期

21,513

△9.7

860

3.8

826

△6.5

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

中間（当期）純利益
百万円

％

円

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
銭

円

銭

平成 17 年５月中間期

297

36.0

40

53

―

平成 16 年５月中間期

219

―

35

61

―

489

12.0

74

92

―

平成 16 年５月期
（注）①持分法投資損益

平成 17 年５月期中間期 ― 百万円 平成 16 年５月期中間期 ― 百万円 平成 16 年５月期 ― 百万円②期中平均株式数（連結）平成 17 年５月期中間期 7,350,000 株 平成 16 年５月期中間期 6,150,000 株 平成 16 年５月期 6,284,426 株③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤平成 16 年５月中間期については、前年中間連結財務諸表を作成しておりませんので、対前年中間期比較は行っておりません。

（2）連結財政状態（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
総

資

産

株

主

資

百万円

本

１株当たり株主資本

株主資本比率

百万円

％

円

銭

平成 17 年５月中間期
平成 16 年５月中間期

11,446
7,729

3,844
2,756

33.6
35.7

523
448

10
25

平成 16 年５月期

10,216

3,765

36.9

509

73

（注）期末発行済株式数（連結）平成 17 年５月期中間期 7,350,000 株 平成 16 年５月期中間期 6,150,000 株 平成 16 年５月期 7,350,000 株（3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

1,074

平成 17 年５月中間期

358

△191

△82

平成 16 年５月中間期

362

△99

△16

834

△114

△405

892

968

持分法適用関連会社数―

平成 16 年５月期

（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ３ 社
持分法適用非連結子会社数（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） １ 社 （除外）

―

社

持分法

―

社
（新規）

―

社

（除外）

―

社

社

２．平成 17 年５月期の連結業績予想（平成 16 年６月１日〜平成 17 年５月 31 日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円

通

期

26,900

当 期 純 利 益
百万円

929

百万円

547

（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）74 円 74 銭（注） 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想に関連する事項については、添付資料をご参照ください。

１．企業集団の状況
当企業グループは、当社および連結子会社３社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司）により構成されております。カーエレクトロニクス、アミューズメント（パチンコ遊技機関連）、産業
機器、民生機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品、モーターなどの販売および電子機器組付装置の販売を行っております。
またM.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として半導体、エレクトロニクス製品の受託製造を行っております。
当企業グループの主要取扱商品および用途例・特徴は次のとおりであります。
商品分類

主

な

商

品

用

途

例

・

特

徴

汎用半導体
カーエレクトロニクス、アミューズメント、OA、民生機器、通信・携帯電話など幅広（ ト ラン ジス タ、 ダイ オー い分野で電子機器装置の主要部品として使用されております。
ド、汎用IC等）
LED*1、オプトデバイス*2

アミューズメント分野（表示部）、自動車のテールランプ、信号機など長寿命と高輝度化にともなって用途が広がっております。

システムLSI（ASIC*3、カスタムIC*4、CPU*5等）

パソコン、携帯電話等、幅広い分野で電子機器装置の主要部品として使用されております。当社の販売先ではカーエレクトロニクス分野（エンジン、ブレーキ制御、カー
ナビゲーション等）に採用されており、ITS*10等カーエレクトロニクス分野の拡大にあわせ用途も広がっております。

パワー素子（IGBT*6、パワーMOS*7等）

IGBTは主にモーター等の電力制御に使われており、ハイブリッドカー*11、電気自動車
等の駆動制御の主要部品であります。

液晶モジュール*8

パソコン、携帯電話、カーナビゲーション、アミューズメント等、幅広い分野で表示用途に使われております。当社ではアミューズメント、カーナビゲーションが主たる市場であります。

固定抵抗器、可変抵抗器
コンデンサ

カーエレクトロニクス、アミューズメント、OA、民生機器、通信・携帯電話など幅広い分野で使用されております。

コネクタ、スイッチ

カーエレクトロニクス、アミューズメント、OA、民生機器、通信・携帯電話など幅広い分野で使用されております。

半導体

液晶

電子部品
水晶振動子、発信器

携帯電話、CPU使用機器の同期等を主に幅広い機器に使用されております。
M.A.TECHNOLOGY,INC.を主に、国内外の加工委託先を活用した組付加工を行っております。主たる生産品目はシャープ㈱向けオプトデバイスおよび電子機器であります。

組付加工（受託加工）全般
ユニット・
ア セ ン ブ リ 超小型PCボードコンピュータ 自社製品「MIU Card」は超小型サイズにパソコンの基本機能を凝縮。FA機器、測定機「MIU Card」
器などの幅広い産業機器への組込用に利用されております。
チップマウンター
電子部品・電子デバイス使用機器の組付装置（表面実装機）、部品挿入機
リフロー（半田付装置）

電子部品・電子デバイスの半田付装置

印刷機

表面実装部品搭載用クリーム半田の印刷装置

半田、溶剤
その他
(産業機
器 、 コ ン モーターポーネン
GPS*9モジュール
ト、他)

上記機器製品にて使用する副資材、補助材料

マイクロ波センサー

産業機器、OA機器等の駆動に多く使われております。また、ハイブリッドカー用駆動・発電モーターも販売・納入を開始いたしました。
測位、速度および方位を高頻度かつ高精度で測定し、主としてカーナビゲーション用に利用されております。
移動物体、速度、振動などの検出、また障害物を透過できることから、防犯・安全分
野等への利用が可能です。

パソコンからカーナビゲーション、デジタル家電等へ用途は拡大しております。
当社ではカーナビゲーションが主たる市場であります。
（注）１．LEDとは、 Light Emitting Diode の略で、発光ダイオードのことであります。
２．オプトデバイスとは、光技術を応用した半導体のことであります。
３．ASICとは、 Application Specific Integrated Circuit の略で、特定用途向け集積回路のことであります。
４．カスタムICとは、ユーザーの要求する仕様に合わせ開発された、特定ユーザー向け集積回路のことであります。
５．CPUとは、 Central Processing Unit の略で、中央演算処理装置のことであります。
６．IGBTとは、 Insulated Gate Bipolar Transistor の略で、絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタのことであり、パワー素子の一種であります。
７．パワーMOSとは、MOS FET（Metallic Oxide Semiconductor Field Effect Transistor：酸化膜半導体電界効果トランジスタ）パワー素子のことであります。
８．液晶モジュールとして表記いたしておりますが、液晶素子および液晶モジュールを表しています。
９．GPSとは Global Positioning System の略で、航行衛星の発信する信号を受信し位置情報を得るシステムのことであります。
10．ITSとは Intelligent Transport Systems の略で、最先端の情報通信技術を用いて、人と道路と車両を情報ネット
ワークで繋ぐことにより、交通事故、渋滞などといった道路交通問題の解決を目的に構築する新しい交通システムのことであります。
11．ハイブリッドカーとは、エンジンとモーターを組み合わせた動力源を持つ自動車のことであります。
ハードディスク− 1 −子会社は次のとおりであります。
会

社

名

住

所

連結／非連結業務内容

M.A.TECHNOLOGY,INC.

フィリピン

連結

オプトデバイスの組付加工、電子機器、電子

美達奇（香港）有限公司

香港

連結

電子部品、電子デバイスの販売、調達

台湾美達旗股份有限公司

台湾

連結

電子部品、電子デバイスの販売、調達

部品の製造

事業の系統図は次のとおりであります。

仕

入

先

国内

海外
加工委託注２

外注加工先

加工委託注１

M.A.TECHNOLOGY,INC.

ミ

加工品

タ

加工品

チ 産

商品

商品

業 株

商品

美達奇(香港)有限公司

式 会

商品

社

注３

台湾美達旗股份有限公司

国内ユーザー

海外ユーザー（注）１．オプトデバイス（LED等の光半導体）および電子ユニット等の組付加工を委託しております。
２．電子ユニットおよびエレクトロニクス製品等の組付加工を委託しております。
３．台湾美達旗股份有限公司は、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

− 2 −(1) 販売活動の特徴
当企業グループは、前記のような商品をユーザーの開発・技術部門および購買部門に対し営業を行い、採用に結びつける販売活動を行っております。商品は仕入先メーカーの標準品と販売先ユーザーの個別仕様に合わせて
企画、設計されたカスタム品があります。
販売活動は電子部品、電子デバイスを主に仕入販売を行っておりますデバイス営業部および国内拠点（三河支
店、東京支店、大阪支店）と、組付加工事業を主に行っておりますソリューション営業部、および電子機器組付装置を主に仕入販売しておりますソリューション営業部システム営業課に分かれております。
①顧客中心の営業体制
取扱メーカー別の営業体制をとられている商社が多いなか、当企業グループでは得意先を中心にした営業体制をとっております。得意先別の営業体制により、部門内の取扱商品の全てを得意先担当営業員が販売するワンス
トップサービスを実現しており、このため得意先の利便性が向上するとともに営業員の得意先への密着が可能となり、幅広い仕入先メーカーの商品を販売することが可能となっております。
②顧客中心の商品提供
得意先の要望する仕様に合う商品を提案、提供することを最優先としており、企画・開発段階から、得意先の仕様、要望に合致する仕入先メーカーとともに商品や技術の提案を行っております。
当社では400社程の仕入先を有しており、得意先の製品開発に必要な電子部品、電子デバイスの多くをカバーしており、CPU、ASIC等の開発も開発協力先を活用し受託する体制を整えております。
今後も、さらなる仕入先および商材の確保をはかり、得意先の利便性向上を目指してまいります。
③様々な受注形態への対応
一般的な電子部品、電子デバイス単品での納入にはじまり、購買代行、組付納入等、得意先の購入方針に対応できる体制を有しております。
組付納入への対応はソリューション営業部が担当しており、M.A.TECHNOLOGY,INC.を主に、外注加工先を活用し受託する体制を整えております。また、カンバン方式等の得意先によって異なる受注・納入形態にもきめ細かく対応できる受注・物流体制を整えております。
(2) 海外における事業展開
わが国のエレクトロニクスメーカーは、国際的な販路の拡大に伴い、また生産コストの低減･効率化等を目的として、国内生産拠点の海外移転を行っております。当企業グループはこうした動きに対応するとともに、海外メー
カーへの販売の推進をはかり、かつ海外における商品の供給・調達体制を確立し、国内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めるために、現地営業拠点の構築と、組付加工機能の強化を進めていく方針であります。

− 3 −２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
日々、進化し成長を続けるテクノロジーにおいて、当社は創業以来、時代が求めるアイディアとソリューション
を提供するエレクトロニクス商社として、お客様、仕入先様との三位一体の精神で歩んでまいりました。
当社は、今後も成長が期待されるカーエレクトロニクス、アミューズメント機器向けなどに注力するとともに、今後の市場拡大が見込まれるパワーエレクトロニクス製品など付加価値の高い商品ラインナップの強化を図ってまいります。また、多様化するニーズに対応し、お客様とともに問題を解決できるソリューションカンパニーを目指してまいります。
当企業グループの経営理念は、設立以来、①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会的貢献の５点でありますが、さらに、投資家にとって魅力溢れる会社にすることが重要であると考えております。
当社およびグループ各社は、この経営理念に基づく事業を通じて企業価値を高め、株主、社員、取引先、社会等のステークホルダーに貢献し続けていきたいと考えております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社では、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、業績を反映した利益還元を基本とし、配当性向は30％程度を考えております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の充実を図り、今後の事業拡大に活用してまいります。
(3) 投資単位引き下げに関する考え方および方針
当社は、幅広い投資家層の多くの方々に株主として加わっていただくことが、適正な株価形成や株式の流動性などに重要と考えております。そして、当社株式が個人投資家にとって適切な投資単位であることが大切と認識して
おります。

− 4 −

(4) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策と実施状況
当社は、コーポレートガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性、株主価値の向上に資するものと考えており、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
取締役会は月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
監査役は社外監査役２名を含めた３名体制としております。監査役は常時取締役会に出席するほか、特に常勤監
査役は社内の重要会議に積極的に参加するなどして、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は定期的に開催しており、監査に関する重要事項について協議または決議を行っております。また、当社と社外監査役との間に取引関係など利害関係の該当事項はありません。
内部監査につきましては社長直属の内部監査室を設け、監査計画に基づき１年で全部署を一巡し、業務の適正な運営を確保しています。
法令遵守につきましては必要に応じ顧問弁護士、監査法人にアドバイスを仰ぐなど経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。
IR活動につきましては、経営情報の迅速な開示を目的に、当社財務情報や適時開示情報などを当社ホームページに掲載する他、経営トップが出席する決算説明会の継続的な開催およびアナリストや機関投資家との面談の継続的な実施など、株主、投資家などへの幅広い情報開示にも努めてまいります。
社員教育の一環として中途入社社員に対し、コンプライアンスおよび経営理念についての研修を経営トップ自らが行っております。これらの研修を通じてコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を社員が理解できるよ
うに努めております。

株

監査役会
監査役

３名

主

総

会

取締役会
取締役

監査法人による外部監査

８名

代表取締役社長
内部監査室

業務担当取締役

部門管理(5) 目標とすべき経営指標
当社では、グループ全体で連結売上高500億円を目標として掲げ、早期実現を目指しておりますが、その他目標とする経営指標としては、連結ベースで売上高経常利益率4.0％を目標としております。

− 5 −(6) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、平成16年秋頃からのデジタル家電等の在庫調整等による直近における半導体市場の不透明感はあるものの、デジタル家電、通信・携帯電話関連機器、カーエレク
トロニクス市場等は中・長期的に今後も成長が期待されております。当企業グループの主要得意先である自動車業界においてはカーナビゲーション、ITS、ハイブリッドカー等、電気・電子化は着実に進展しており、今後も大きく拡大するといわれております。
このような状況のもと、当企業グループは「お客様の満足が当社の繁栄に繋がる」をモットーに顧客第一主義
をさらに強化し、新しいビジネスモデルの構築、新規顧客の開拓、新規商材の開発と迅速で的確な情報サービスの提供を目指し、以下の諸施策を実施してまいります。
①電子化が拡大すると期待される自動車業界への営業力を今後も継続して強化してまいります。
得意先開発部門へ密着し、得意先の製品企画情報の取得精度向上を図り、ハイブリッドカー用駆動・発電モー
ター、ハードディスクに続く次期重点案件を開拓してまいります。また、物流体制の拡充等、全社をあげて顧客と仕入先との関係構築に全力を尽くしてまいります。
②得意先の海外生産に対応すべく、アジア地域にとどまらず、幅広く海外戦略を強化してまいります。
③取扱商品の拡充を積極的に図ってまいります。従来の国内メーカーに加え、台湾メーカーを主とする海外製品を取扱商品に加えることにより、より幅広い顧客ニーズに応えることができると考えております。また、パワーエレクトロニクス商品、カメラ、センサーなど急成長が見込まれるカーエレクトロニクス分野向け商材の開拓に努めてまいります。
④アセンブリ事業を拡大させるとともに技術対応力、品質体制の強化により、同業他社との差別化を図ります。
また、連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の生産設備を強化し、新規製品の受託加工を拡大してまいります。
⑤新規商材の確保、営業権の取得、技術への対応等を図るために、優れた商品、マーケットあるいは技術を有す
る部材メーカー、商社等への投資を行ってまいります。
⑥業務改革を推進し、低コスト経営の実現を図ります。業務の全体最適化実現に向けた情報化推進と海外子会社を含めた業務の見直しを積極的に行ってまいります。

− 6 −３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加などにより堅調に推移いたしました。また、雇用情勢も徐々に改善しており、個人消費においても緩やかに増加しております。
このような経済状況のなかで、当社の主要取引先である自動車関連業界につきましては、安全性向上、運転支
援機能の発展、カーナビゲーションの高機能化、およびハイブリッドカーの市場拡大などによる、電子部品・デバイスの用途が拡大したことにより、好調に推移してまいりました。また、アミューズメント関連業界につきましては、平成16年７月に施行されました「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」および「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の改正に対応した新規則対応遊技機の市場投入が開始されました。
このような状況のもとで、当社といたしましては、地道かつ積極的な営業活動を推進するとともに売上原価の低減に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は13,406百万円、利益につきましては売上原価の低減および経営の効率化により、経常利益では483百万円、当期純利益では297百万円となりました。
②品目別売上概況
・半導体
自動車向け半導体の販売が堅調に推移した結果、売上高は4,127百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
・液晶
カーナビゲーション向け液晶の販売が引き続き好調に推移した結果、売上高は2,333百万円（前年同期比
19.6%増）となりました。
・電子部品
電子部品はアミューズメント向けの新規採用部品が好調に推移した結果、売上高は2,015百万円（前年同期比23.3%増）となりました。
・ユニット・アセンブリ
連結子会社（M.A.TECHNOLOGY,INC.）で委託生産しておりますオプトデバイス（半導体）、国内にて組付加工をしております工作機械制御基板およびカーナビゲーション制御基板の販売が好調に推移した結果、売上高は3,475百万円（前年同期比84.5%増）となりました。
・その他
新規商材であるハイブリッド自動車用駆動・発電モーターの販売が順調に増加するとともに、電子機器組
付装置関連においても堅調に推移したことにより、売上高は1,454百万円（前年同期比118.2%増）となりました。
(2) 財政状態①キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間連結会計期間末には
1,074百万円となり、子会社の新規連結による増加額17百万円も含めると前連結会計年度末に比べ105百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益を482百万円計上し、取引高の増加により売上債権が1,209百万円増加したものの、仕入債務が979百万円増加およびたな卸資産が179
百万円減少したこと等により358百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、営業譲受による支出86百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円等により191百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、長期借入金が200百万円減少および配当金支払が183百万円発生したものの、短期借入金が302百万円純増したことにより82百万円となりました。

− 7 −②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成14年５月期

平成15年５月期

平成16年５月期

平成17年５月中間期

29.7％

30.3％

36.9％

33.6％

時価ベースの自己資本比率

−

−

83.5％

58.1％

債

数

2.6年

−

−

8.1年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

37.3倍

−

−

23.2倍

自

己

資

務

償

本

還

比

年

率

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株価時価総額（期末株価終値）／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 通期の見通し
通期の連結業績見通しにつきましては、自動車業界向けの半導体、電子部品、液晶、ハイブリッドカー用駆動・発電モーターおよびカーナビゲーション制御基板の組付加工が好調に推移し、アミューズメント業界向けに
おいてはバリエーションの豊富な新規則対応遊技機が市場に投入されることにより、生産台数の回復が見込まれると考えております。しかし、半導体市場は、在庫・生産調整等により先行きに不透明感があり、厳しいものと予想され、この影響を受けやすいオプトデバイス（連結子会社

M.A.TECHNOLOGY,INC.にて委託生産）の販売は減速が見込まれます。
これらのことから、売上高26,900百万円（前年同期比25.0%増）、経常利益929百万円（前年同期比12.5%増）、
当期純利益547百万円（前年同期比11.7%増）を予想しています。
また、配当金につきましては、１株につき年間25円（中間配当金12.50円、期末配当金12.50円）を予定しております。
通期の業績見通しは以下のとおりです。
（連結業績見通し）
売上高26,900 百万円（前年同期比 25.0%増）

経常利益

929 百万円（前年同期比 12.5%増）

当期純利益

547 百万円（前年同期比 11.7%増）

26,000 百万円（前年同期比 24.5%増）（単独業績見通し）
売上高
経常利益

860 百万円（前年同期比3.1%増）

当期純利益

480 百万円（前年同期比2.9%増）

なお、上記に記載されている連結および単独の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であって、潜在的なリスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。主な要因は次のとおりであります。
①業績の変動要因および特定の販売先への依存度が高いことについて
当社は半導体、液晶および電子部品を主として販売しておりますので、当社の業績は「シリコンサイク
ル」および「クリスタルサイクル」といわれる需給変動の影響を受ける可能性があります。ただし、当社の主要な販売先は自動車関連業界およびアミューズメント関連（パチンコ遊戯機等）であるため、過去においては当社売上高と世界の半導体出荷額との間に大きな連動性はありません。

− 8 −また、当社の主要な販売先は、アイシン精機グループ（平成17年５月期中間連結会計期間売上高依存度
29.3％）、大一商会グループ（同20.7％）、シャープ㈱（同13.5％）であり、これらの販売先への依存度が高いため、当社の経営成績および財政状態はその販売先の業績動向の影響を受けております。特に、パチン
コ遊戯機メーカーである㈱大ー商会をはじめとするアミューズメント業界向け売上高については、各メー
カーの遊戯機の人気に大きく左右される傾向にあります。
当社はアミューズメント業界における販売先の深耕・新規販売先の開拓に注力しリスク分散を図る方針でありますが、今後も当社の経営成績および財政状態は、販売先の扱う遊技機の販売動向の影響を受ける可能性があります。
（単位：千円）
期
得

意

別

先

アイシン精機㈱グループ
アイシン・エィ・ダブリュ㈱前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日

自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日

金額
1,987,872

合
20.0%

金
額
3,931,741

1,199,046

12.1%

2,794,610

20.8%

783,7767.9%

1,108,275

8.3%

5,013

0.0%

28,410

0.2%

36

0.0%

444

0.0%

2,125,466

21.4%

2,773,034

20.7%

2,111,452

21.3%

2,659,970

19.8%

10,0250.1%

79,8600.6%

アイシン精機㈱㈱エィ・ダブリュ・エンジニアリング
アイシン・エンジニアリング㈱㈱大一商会グループ
㈲美幸
㈱大一商会
㈱大万
シャープ㈱
小

計

当企業グループ連結売上高

割

割

合
29.3%

3,989

0.0%

33,2030.2%

1,300,794

13.1%

1,815,656

13.5%

5,414,133

54.5%

8,520,431

63.6%

9,940,142

100.0%

13,406,547

100.0%②特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの平成17年５月期中間連結会計期間の仕入高のうち31.2％は、㈱デバイスリンク（㈱東芝の代理店向け販売子会社）を含む㈱東芝からの仕入であります。当社は㈱東芝および㈱デバイスリンクと東芝
ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略および代理店への施策等によっては、当社の経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの平成17年５月期中間連結会計期間の仕入高のうち16.1％は東芝松下ディスプレイテ
クノロジー㈱からの仕入であります。このため東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱の事業戦略および代理店への施策等によっては、当社の経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
③当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,lNC.について当社の連結子会社でありますM.A.TECNOL0GY,INC.は、シャープ㈱製オプトデバイス等の半導体および電子部品の委託生産を行っており、当社を経由しシャープ㈱に販売しております。当社は取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しておりますが、シャープ㈱の事業戦略、外注先への施策等によっては、当社の経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

− 9 −４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
期

科

別

目

前中間連結会計期間末（平成15年11月30日）
金額（千円）

構成比

Ⅰ

構成比

金額（千円）

構成比

％

％

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金※4

３．たな卸資産
４．その他

Ⅱ

金額（千円）％（資産の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年11月30日）

870,147

1,105,361

1,004,825

4,106,079

6,270,082

5,019,119

1,077,963

1,825,207

1,930,679

90,654

126,006

194,345

貸倒引当金

△732

△1,102△904

流動資産合計

6,144,112

79.5

9,325,555

81.5

8,148,065

79.8

1,057,872

10.3

118,875

1.2

891,9948.7

固定資産
１．有形固定資産※1（1）建物及び構築物※4326,266

520,892

380,270（2）土地405,455

441,410

441,410（3）その他

126,108

２．無形固定資産857,830

11.1

71,5940.9

135,718

1,098,022

9.6

156,503

1.4

236,191

３．投資その他の資産（1）差入保証金

473,985759,215（2）その他

194,376

117,318

貸倒引当金△12,493655,867

8.5△10,544711,064
192,268
865,989

7.5△11,338

固定資産合計

1,585,293

20.5

2,120,514

18.5

2,068,742

20.2

資産合計

7,729,405

100.0

11,446,070

100.0

10,216,807

100.0− 10 −

期

科

別

目

前中間連結会計期間末（平成15年11月30日）
金額（千円）

構成比

Ⅰ

構成比

金額（千円）

構成比

％

％

流動負債
１．支払手形及び買掛金※21,868,773

4,240,758

3,230,350

２．短期借入金※5

1,301,350

1,800,000

1,493,950

３．１年以内返済予定の
※2
長期借入金

355,598

505,180

594,734

４．賞与引当金

81,292

89,23388,185

５．その他

360,620

335,424

295,545

流動負債合計Ⅱ

金額（千円）％（負債の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年11月30日）

3,967,634

51.3

6,970,785

60.9

5,702,764

55.8

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※2500,000

500,000

500,000

467,780

87,600198,700

35,30338,692

46,057

固定負債合計

1,003,083

13.0

626,292

5.5

744,757

7.3

負債合計

4,970,717

64.3

7,596,889

66.4

6,447,521

63.1

1,946

0.0

4,183

0.0

3,697

0.0

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金200,000

2.6

521,600

4.6

521,600

5.1

Ⅱ

資本剰余金

150,000

2.0

572,400

5.0

572,400

5.6

Ⅲ

利益剰余金

2,367,264

30.6

2,722,770

23.8

2,638,111

25.9

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

16,795

0.2

△100

△0.0

19,2210.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

22,6800.3

28,3270.2

14,2540.1

資本合計

2,756,741

35.7

3,844,997

33.6

3,765,588

36.9

負債、少数株主持分及び資本合計7,729,405

100.0

11,446,070

100.0

10,216,807

100.0− 11 −

(2) 中間連結損益計算書
期

科

別

目

前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）
金額（千円）

百分比

金額（千円）

百分比

％
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

9,940,142

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

％

13,406,547

100.0

21,513,822

100.0

8,787,448

88.4

12,091,251

90.2

19,129,414

88.9

1,152,693

11.6

1,315,296

9.8

2,384,408

11.1

726,225

7.3

885,734

6.6

1,523,802

7.1

426,468

4.3

429,5623.2

860,606

4.0

112,960

0.5

146,9480.7

826,618

3.8

13,704

0.1

1,314

0.0

839,008

3.9

345,983

1.6

7,682

9,516

410

481

510

３．仕入割引34,20730,746

66,515

４．受取家賃15,600

５．その他

8,001

27,08362,4750.6

5,788

33,42571,781

0.5

2,993

営業外費用
１．支払利息15,06015,193

２．ファクタリング料

6,801

810

9,323

３．為替差損26,809−59,169４．上場関連費用

−

５．その他

8,215

経常利益

31,029−56,8860.6

432,056

4.3

2,242

37,856
18,2460.1

483,096

3.6

9,569

特別利益
１．固定資産売却益※2

２．貸倒引当金戻入益
３．その他
Ⅶ

百分比

100.0

4,256

２．受取配当金Ⅵ

金額（千円）％

営業外収益
１．受取利息Ⅴ

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年６月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

−

442

2,598

10,108−

10,797−

10,108

0.1

33

0.0

442,131

4.4

−

442

0.0

308

651

0.0

1,242

482,8873.6

特別損失
１．固定資産除却損
２．その他

※3

33
−

税金等調整前中間（当期）純利益651−

法人税､住民税及び事
業税

225,574

186,794

過年度法人税､住民税
及び事業税

−

−

法人税等調整額
少数株主利益（△：損失）
中間（当期）純利益△1,692

223,8812.2△2,130△751 △ 0.0
219,001

2.2− 12 −

72

370,251△

24,749184,664

1.4

480

298

0.0

3,176

0.0

297,925

2.2

489,848

2.3

(3) 中間連結剰余金計算書
期

科

目

別

前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年６月１日
至 平成16年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
ⅠⅡ

資本金剰余金期首残高

572,400

150,000

資本金剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ

150,000−

資本剰余金中間期末（期
末）残高

−

−

−

422,400

422,400

150,000

572,400

572,400

2,214,836

2,638,111

2,214,836（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

ⅢⅡ219,001

219,001

297,925

297,925

489,848

489,848

利益剰余金減少高
１．配当金14,760183,750

14,760２．役員賞与

26,20019,00026,200３．連結子会社の増加に伴う減少高

25,614

利益剰余金中間期末（期末）残高

66,5742,367,264− 13 −

10,516

213,266
2,722,770

25,614

66,574
2,638,111

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

別

目

前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年６月１日
至 平成16年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

442,131482,887

839,008

減価償却費

46,57065,712

98,875

連結調整勘定償却額

−

−

8,598

固定資産売却益−△442△2,598

固定資産除却損

33

651

72

賞与引当金の増減額（△：減少）

1,092

1,048

7,985

貸倒引当金の増減額（△：減少）△9,013△595△9,997

受取利息及び受取配当金△4,666△8,163△10,026

支払利息

15,06015,19331,029

売上債権の増減額（△：増加）

987,538△1,209,753

51,504

たな卸資産の増減額（△：増加）

87,117

179,697△770,584

その他流動資産の増減額（△：増加）

48,13635,79619,193

差入保証金の増減額（△：増加）△36,080△46,736△273,356

仕入債務の増減額（△：減少）△940,964

979,428

439,562

5,968△24,068

20,592−

44,102△75,965△26,200

その他流動負債の増減額（△：減少）
未払消費税の増減額（△：減少）
役員賞与の支払額△26,200△19,000

その他

−

−

5,343

小計

616,724495,758

353,038

利息及び配当金の受取額

4,083

7,452

8,833

利息の支払額△14,719△15,489△30,857

法人税等の支払額△243,500△135,972△462,421

法人税等の還付額−

7,089

16,731

362,588358,838△114,675

定期預金の預入による支出△31,000△21,000△66,000

定期預金の払戻による収入

31,00021,00066,000△26,683△83,742△303,310

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

−

1,550

5,912

無形固定資産の取得による支出△32,955△26,518△83,402

子会社株式の取得による支出△45,470−△45,470

貸付金の回収による収入

411

−

411

営業譲受による支出−△86,281

−

5,690

3,498

20,693△99,008△191,494△405,166

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

2,450,000

2,800,000

5,150,000△2,250,000△2,497,700△4,750,000−−

150,000△201,744△200,654△381,688−−

738,656△14,760△183,750△14,760
892,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,504△82,104

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

16,224

2,886

25,610

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

263,300

88,127397,978

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

512,648

968,825

512,648

58,19817,40858,198834,147

1,074,361

968,825

Ⅶ 子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金 及び 現 金同 等 物の 中間 期 末（ 期
末）残高

※1

− 14 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

目

別

前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

１．連結の範囲に関する事 (1) 連結子会社の数
２社(1) 連結子会社の数３社
項
連結子会社の名称
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
美達奇（香港）有限公司
上記のうち美達奇（香港）有限公
台湾美達旗股份有限公司
司については、重要性が増したた
上記のうち台湾美達旗股份有限公
め、当中間連結会計期間より連結の司については、重要性が増したた範囲に含めております。
め、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等(2)
非連結子会社の名称
台湾美達旗股份有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する持分法を適用していない非連結子事項
会社１社（台湾美達旗股份有限公司）は中間連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算
連結子会社のM.A.TECHNOLOGY,INC.
連結子会社の中間決算日は、９月日（決算日）等に関す および美達奇（香港）有限公司の中 30日であります。
る事項
間決算日は、９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっ
中間連結財務諸表の作成に当たっ ては、中間決算日現在の中間財務諸ては、中間決算日現在の中間財務諸 表を使用しております。ただし、10表を使用しております。ただし、10 月１日から中間連結決算日11月30日
月１日から中間連結決算日11月30日 までの期間に発生した重要な取引にまでの期間に発生した重要な取引に ついては、連結上必要な調整を行っ
ついては、連結上必要な調整を行っ ております。
ております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重 要 な 資 産 の 評 価 イ 有価証券
イ 有価証券基準および評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基同左づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採同左用しております。
ロ たな卸資産ロ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
同左
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重 要 な 減 価 償 却 資 イ 有形固定資産
イ 有形固定資産
産の減価償却の方法
当社および美達奇(香港)有限公司
当社および美達奇(香港)有限公司
は定率法を、またM.A.TECHNOLOGY,INC.
は定率法を、またM.A.TECHNOLOGY,INC.
および台湾美達旗股份有限公司は定は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日
額法を採用しております。
以降に取得した建物（附属設備を除
ただし、当社は平成10年４月１日
く）は定額法を採用しております。
以降に取得した建物（附属設備を除
なお、主な耐用年数は次のとおり
く）は定額法を採用しております。
であります。
なお、主な耐用年数は次のとおり
建物及び構築物
３年〜50年であります。
建物及び構築物
３年〜50年
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

− 15 −（自至

前連結会計年度
平成15年６月１日
平成16年５月31日）(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
上記のうち美達奇（香港）有限公司については、重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
台湾美達旗股份有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法を適用していない非連結子会社１社（台湾美達旗股份有限公司）は連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左

ロ

たな卸資産
同左

イ

有形固定資産当社および美達奇(香港)有限公司
は定率法を、またM.A.TECHNOLOGY,INC.
は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３年〜50年

ロ

無形固定資産同左

期
項別

前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）

目

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）(3) 重 要 な 引 当 金 の 計 イ
上基準(4) 重 要 な 外 貨 建 の 資
産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重 要 な リ ー ス 取 引
の処理方法

貸倒引当金
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支同左出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
在外子会社の資産および負債は、同左
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
当社は、リース物件の所有権が借同左
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
イ 消費税等の会計処理
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左(6) そ の 他 中 間 連 結 財務諸表（連結財務諸表）作成のための基ロ本となる重要な事項

５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の
範囲

（自
至
イ

前連結会計年度
平成15年６月１日
平成16年５月31日）

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
同左

イ

消費税等の会計処理
同左

ロ
固定資産の減損に係る会計基準
固 定 資 産 の 減 損 に 係る 会 計 基 準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）が平成
16年３月31日に終了する連結会計年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結中間会計期間から同会計基準および同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありませ
ん。
同左

ロ

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同
実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割および資本割6,540千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

− 16 −（自至

前連結会計年度
平成15年６月１日
平成16年５月31日）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年11月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
448,413千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
94,363千円
土地
225,193千円
計319,556千円
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
24,507千円
長期借入金
380,000千円
計404,507千円
なお、上記のほかに定期預金16,000千円を関西空港税関に対する銀行保証の担保に供しております。

３

受取手形裏書譲渡高67,197千円※４ 中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形106,857千円※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度総額
1,900,000千円
借入実行残高900,000千円
差引額
1,000,000千円

当中間連結会計期間末（平成16年11月30日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
529,958千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
89,389千円
土地
225,193千円
計314,582千円
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
100,000千円
長期借入金
87,600千円
１年以内返済予定の
長期借入金
292,400千円
計480,000千円

３

前連結会計年度末（平成16年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
475,078千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
91,807千円
土地
225,193千円
計317,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
100,000千円
長期借入金
148,700千円
１年以内返済予定の
長期借入金
231,300千円
計480,000千円
なお、上記のほかに定期預金16,000千円を関西空港税関に対する銀行保証の担保に供しております。
３

※４

※４

※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度総額
2,500,000千円
借入実行残高1,800,000千円
差引額
700,000千円※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度総額
2,500,000千円
借入実行残高1,400,000千円
差引額
1,100,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当265,355千円
賞与引当金繰入額
81,292千円※２．

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当279,357千円
賞与引当金繰入額
89,233千円※２．固定資産売却益は、その他（機械装置及び運搬具）442千円であります。
※３．固定資産除却損は、その他（工具器具備品）651千円であります。

※３．固定資産除却損は、その他（工具器具備品）33千円であります。

− 17 −（自至

前連結会計年度
平成15年６月１日
平成16年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当505,055千円
賞与引当金繰入額
88,185千円※２．固定資産売却益は、その他（機械装置及び運搬具）2,598千円であります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
7千円
その他（工具器具備品）
64千円
計
72千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年11月30日現在）
現金及び預金勘定
870,147千円
預入期間が３ヶ月を超える △ 36,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
834,147千円※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）
現金及び預金勘定
1,105,361千円
預入期間が３ヶ月を超える △ 31,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,074,361千円（自至前連結会計年度
平成15年６月１日
平成16年５月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年５月31日現在）
現金及び預金勘定
1,004,825千円
預入期間が３ヶ月を超える △ 36,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
968,825千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取 得 価 額 減価償却累 中間期末残計額相当額 高相当額相当額（千円） （千円） （千円）

取 得 価 額 減価償却累 中間期末残計額相当額 高相当額相当額（千円） （千円） （千円）

取 得 価 額 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額相当額（千円） （千円） （千円）

その他(機械
装 置 、 工 具 1,570,925
器具備品)
無形固定資
産(ソフト
56,000ウェア)
合計

1,626,925

787,767

25,199812,967

その他(機械
783,157 装 置 、 工 具 1,513,278
器具備品)
無形固定資
30,800 産 ( ソ フ ト
56,000ウェア)
813,957(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内356,848千円
１年超
508,489千円
合計
865,338千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額支払リース料168,455千円
減価償却費相当額
163,845千円
支払利息相当額
9,555千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内
384千円
１年超
−
合計
384千円

合計

1,569,278

727,316

36,399763,716（自至前連結会計年度
平成15年６月１日
平成16年５月31日）

その他(機械
785,961 装 置 、 工 具 2,066,459
器具備品)
無形固定資
19,600 産 ( ソ フ ト
56,000ウェア)
805,561

合計

971,815 1,094,644

30,79925,2002,122,459 1,002,615 1,119,844(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内367,979千円
１年超
474,668千円
合計
842,648千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額支払リース料
208,124千円
減価償却費相当額
194,453千円
支払利息相当額
8,689千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内492,669千円
１年超
685,099千円
合計
1,177,768千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額支払リース料
389,249千円
減価償却費相当額
380,257千円
支払利息相当額
20,469千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引− 18 −

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年11月30日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

69,78997,97028,180

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

69,78997,97028,180

種

類

取

得

(1）株式

原

差

額

(2）債券

(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券の主な内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

当中間連結会計期間末

2,000（平成16年11月30日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

69,78969,620△ 169

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

69,78969,620

△ 169

種

類

取

得

(1）株式

原

差

額

(2）債券

(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券の主な内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,000− 19 −

前連結会計年度末（平成16年５月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

連結貸借対照表計上額

69,789102,150

32,360

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

69,789102,150

32,360

種

類

取

得

(1）株式

原

差

額

(2）債券

(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,000− 20 −

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成15年11月30日現在）
当グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成16年11月30日現在）
当グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成16年５月31日現在）
当グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自成16年６月１日

至

平成15年６月１日

至

平成15年11月30日）および当中間連結会計期間（自平成16年11月30日）ならびに前連結会計年度（自平成15年６月１日

至

平

平成16年

５月31日まで）
当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自成16年６月１日

至

平成15年６月１日

至

平成15年11月30日）および当中間連結会計期間（自平成16年11月30日）ならびに前連結会計年度（自平成15年６月１日

至

平

平成16年

５月31日まで）
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自成16年６月１日

至

平成15年６月１日

至

平成15年11月30日）および当中間連結会計期間（自平成16年11月30日）ならびに前連結会計年度（自平成15年６月１日

５月31日まで）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

− 21 −

至

平

平成16年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）（自至前連結会計年度
平成15年６月１日
平成16年５月31日）

１株当たり純資産額

448円25銭

１株当たり純資産額

523円10銭

１株当たり純資産額

509円73銭

１株当たり中間純利益

35円61銭１株当たり中間純利益

40円53銭１株当たり当期純利益

74円92銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成15年９月１日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当た
り情報については、以下のとおりとなります。

当社は、平成15年９月１日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当た
り情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

417円55銭

１株当たり純資産額

417円55銭

１株当たり当期純利益

66円84銭１株当たり当期純利益

66円84銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1株当たり中間（当期）純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）
中間（当期）純利益（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

219,001（うち利益処分による役員賞与金）

297,925（自至前連結会計年度
平成15年６月１日
平成16年５月31日）
489,848−−

19,000（−）（−）（19,000）

普通株主に係る中間（当期）純利益（千円）

219,001

297,925

470,848

普通株式の期中平均株式数（株）

6,150,000

7,350,000

6,284,426（重要な後発事象）
前中間連結会計期間 （自該当事項はありません。

平成15年６月１日

至 平成15年11月30日）

当中間連結会計期間 （自該当事項はありません。

平成16年６月１日

至 平成16年11月30日）

前連結会計年度 （自 平成15年６月１日
該当事項はありません。

至平成16年５月31日）− 22 −

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績は、次のとおりです。
（単位：千円）部

門

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

別

海外部門

前年同期比

2,259,697

152.8%（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当企業グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、部門別に記載しております。
３．生産実績は海外部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりです。
（単位：千円）品

目

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

別

前年同期比

半導体

3,647,978114.5%

液晶

1,860,196

97.2%

電子部品

1,831,543

135.0%

ユニット・アセンブリ

2,797,428

591.7%

その他

1,415,799

108.9%

11,552,945

140.4%

合計（注）１．当企業グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別に記載しております。
２．金額は仕入実績から支給品および社内への振替分の仕入実績を控除しております。
３．主な仕入先は次のとおりであります。
（単位：千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

相手先
金

額

割

合

㈱東芝

3,600,486

31.2%

東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱1,865,275

16.1%

シャープ㈱

1,350,395

11.7%

なお、㈱東芝の仕入金額には㈱東芝の販売子会社㈱デバイスリンクからの仕入を含んでおります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における商品の品目別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目別

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

前年同期比

半導体

4,127,005

108.5%

液晶

2,333,234

119.6%

電子部品

2,015,897

123.3%

ユニット・アセンブリ

3,475,875

184.5%

その他

1,454,535

218.2%

13,406,547

134.9%

合計− 23 −

当中間連結会計期間における部門別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

部門別

前年同期比

デバイス部門9,422,560

127.0%

ソリューション部門

1,252,416

252.7%

海外部門

2,259,697

133.6%

その他部門
合計471,871140.8%

13,406,547

134.9%（注）１．当企業グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別および部門別に記載
しております。なお、上記部門の主要取扱品目は次のとおりであります。
部門
主要取扱品目デバイス部門

半導体、液晶、電子部品

ソリューション部門

電子機器の組付加工（アセンブリ）

海外部門

海外連結子会社にて行う生産品

その他部門

電子機器組付用ロボット（チップマウンター、部品挿入機）、半田付装置

２．当中間連結会計期間よりデバイス部門と海外部門の範囲を変更しております。これは組織上の部門との整合性を図り、より適切な情報開示を行うためであります。なお、変更前の範囲で集計を行った場合の当中間連結会計期間部門別売上高は、デバイス部門が9,131,400千円、海外部門が2,550,858千円であります。
３．最近２中間連結会計期間の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績および当該販
売実績に対する割合は次のとおりであります。ただし、未公開会社であります㈱大一商会については連結子会社に変えて関連会社をグループとしております。
（単位：千円）

相手先

前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）
金額（千円）

アイシン精機㈱グループ
アイシン・エィ・ダブリュ㈱アイシン精機㈱割合

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
金額（千円）

割合1,987,872

20.0%

3,931,741

29.3%

1,199,046

12.1%

2,794,610

20.8%

783,7767.9%

1,108,275

8.3%㈱エィ・ダブリュ・エンジニアリング

5,013

0.0%

28,4100.2%

アイシン・エンジニアリング㈱

36

0.0%

444

0.0%

2,125,466

21.4%

2,773,034

20.7%

2,111,452

21.3%

2,659,970

19.8%

10,0250.1%

79,8600.6%㈱大一商会グループ
㈲美幸
㈱大一商会
㈱大万
シャープ㈱
小

計

当企業グループ連結売上高

3,989

0.0%

33,2030.2%

1,300,794

13.1%

1,815,656

13.5%

5,414,133

54.5%

8,520,431

63.6%

9,940,142

100.0%

13,406,547

100.0%

４．主要な業種別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）

業種別

前中間連結会計期間（自 平成15年６月１日
至 平成15年11月30日）
金額（千円）

割合

当中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
金額（千円）

割

合

自動車関連

3,441,574

34.6%

5,312,157

39.6%

アミューズメント関連

3,282,739

33.0%

3,326,694

24.8%

その他

3,215,828

32.4%

4,767,695

35.6%

５．上記業種は、当社にて得意先毎に業種を判断し集計しております。
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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