我が国の受動喫煙対策

令和２年1月28日
厚生労働省 健康局 健康課

受動喫煙による健康影響について
受動喫煙によってリスクが高まる病気
肺がん(1.3倍)

脳卒中(1.3倍)
虚血性心疾患(1.2倍)

受動喫煙による年間死亡数推計値
男性
肺がん

627

1,857

虚血性心疾患

1,571

2,888

脳卒中

2,325

5,689

4,523

10,434小計
乳幼児突然死症候群（SIDS)

乳幼児突然死症候群（SIDS）(4.7倍)（ ）…受動喫煙を受けている者が、受けていない者に比べ、病気になるリスクが何倍か出典：「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」、
国立がん研究センターがん情報サービス

女性

合計

73

15,030 （人）※各疾患の死亡数の何％が受動喫煙によるものかを計算し、その割合を2014年の死亡数に乗じ算出した。
出典：

厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」

過去１か月間に受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合○飲食店では４割、遊技場や職場では３割を超える非喫煙者が、受動喫煙に遭遇。
○行政機関、学校、医療機関でも、依然として受動喫煙が生じている。
公共交通機関

行政機関

医療機関

学校

４２．４％ ３７．３％ ３０．１％ １２．９％(42.2%)(34.4%)(30.9%)(12.1%)

８．１％(8.0%)

７．４％(6.2%)

３．４％(5.0%)

飲食店

遊技場

職場

※ （）内は前回調査（平成28年調査）の結果

遊技場： ゲームセンター、パチンコ、競馬場など

行政機関： 市役所、町村役場、公民館など

出典： 平成29年 国民健康・栄養調査

非喫煙者に対し、「受動喫煙防止対策が今よりも推進されることを望む場所」として調査を行ったところ、飲食店が「３５.０％」で最上位の回答であった。
（※平成27年調査。回答は複数選択可）

健康日本21（第二次） 受動喫煙に関する目標設定
受動喫煙の機会を有する者の割合の減少
現状目標

行政機関

9.7% （H25年）

0% （H34年度）

医療機関

6.5% （H25年）

0% （H34年度）

65.5% （H25年）

受動喫煙の無い職場の実現（H32年）

職場※全面禁煙＋空間分煙をしている職場の割合

家庭

9.3% （H25年）

3% （H34年度）

飲食店

46.8% （H25年）

15% （H34年度）

日本の受動喫煙対策（法改正前の状況）〇 公共の場所※1の全てに屋内禁煙義務の法律等※2があるのは、55か国（１３億人）に及ぶ。
○ 日本は、屋内禁煙義務の法律がなく、受動喫煙対策は、WHOランキン
グでは最低区分（０～２施設）に分類されている。
※日本では、健康増進法第２５条に基づく、受動喫煙防止措置を講じる努力義務にとどまっていた。

※１）公共の場所とは、①医療施設 ②大学以外の学校 ③大学 ④行政機関 ⑤事業所 ⑥飲食店 ⑦バー ⑧公共交通機関の８施設※２）米国や欧州等では、別途、州法等で規制している場合もある。

※１の８つの公共の場所のうち、８施設全てに屋内全面禁煙義務の国の法律等がある（55か国）
・６～７施設に屋内全面禁煙義務の国の法律等がある（23か国）
・３～５施設に屋内全面禁煙義務の国の法律等がある（47か国）
・０～２施設に屋内全面禁煙義務の国の法律等がある（61か国）
・データがない等の理由により分類不能（9か国）
出典： WHO report on the global tobacco epidemic. 2017.（2016年12月時点の状況）

健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号） 概要
改正の趣旨
望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める。
【基本的考え方 第１】「望まない受動喫煙」をなくす
受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

改正の概要
１．国及び地方公共団体の責務等(1) 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。
(2) 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
(3) 国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。

２．多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等(1) 多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止する。
(2) 都道府県知事（保健所設置市区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、(1)に違反している者に対して、喫煙の中止等を命ずることができる。
【原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール】
経過措置

Ａ 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関
旅客運送事業自動車・航空機

禁煙（敷地内禁煙（※１））

Ｂ 上記以外の多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道

原則屋内禁煙飲食店

当分の間の措置【加熱式たばこ（※２）】(喫煙専用室（喫煙のみ）内でのみ喫煙可)

原則屋内禁煙(喫煙室（飲食等も可）内での喫煙可)別に法律で定める日までの間の措置
既存特定飲食提供施設（個人又は中小企業（資本金又は出資の総額5000万円以下（※３））
かつ 客席面積100㎡以下の飲食店）
標識の掲示により喫煙可※１ 屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。
※２ たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するもの。
※３ 一の大規模会社が発行済株式の総数の二分の一以上を有する会社である場合などを除く。
注：喫煙をすることができる場所については、施設等の管理権原者による標識の掲示が必要。
注：公衆喫煙所、たばこ販売店、たばこの対面販売（出張販売によるものを含む。）をしていることなどの一定の条件を満たしたバーやスナック等といった喫煙を主目的とする施設について、法律上の類型を設ける。

(3) 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、(1)の適用除外とする。
(4) 喫煙をすることができる室には20歳未満の者を立ち入らせてはならないものとする。
(5) 屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないものとする。
３．施設等の管理権原者等の責務等(1) 施設等の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備（灰皿等）を設置してはならないものとする。
(2) 都道府県知事は、施設等の管理権原者等が(1)に違反しているとき等は、勧告、命令等を行うことができる。
４．その他(1) 改正後の健康増進法の規定に違反した者について、所要の罰則規定を設ける。
(2) この法律の施行の際現に業務に従事する者を使用する者は、当該業務従事者の望まない受動喫煙を防止するため、適切な措置をとるよう努めるものとする。
(3) 法律の施行後５年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

施行期日2020年４月１日（ただし、１及び２(5)については2019年１月24日、２.Ａ二重線部の施設に関する規定については2019年７月１日）

改正健康増進法の体系
子どもや患者等に特に配慮
・学校、児童福祉施設
第一種施設
・病院 、診療所
・行政機関の庁舎等○ 敷地内禁煙
屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。

2019年
7月1日
施行

○ 原則屋内禁煙 （喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要）
上記以外の施設＊

経営判断により選択

第二種施設

・事務所
・工場
・ホテル、旅館・飲食店
・旅客運送用事業船舶、鉄道

屋内禁煙

加熱式たばこ専用の喫煙室設置（※）

喫煙専用室設置（※）

喫煙のみ＊個人の自宅やホテル等の客室など、人の居住の用に供する場所は適用除外

or

飲食可

室外への煙の流出防止措置○ 喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内で喫煙可能【経過措置】

喫煙可能（※）

喫煙目的施設喫煙を主目的とする施設
・喫煙を主目的とするバー、スナック等
・店内で喫煙可能なたばこ販売店 ・公衆喫煙所
屋外や家庭など

2020年
4月1日
施行

※ 全ての施設で、喫煙可能部分には、ア喫煙可能な場所である旨の掲示を義務づけ
イ客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない

既存の経営規模の小さな飲食店
・個人又は中小企業が経営
・客席面積100㎡以下

経営判断 等

・国会、裁判所
等

喫煙専用室と同等の煙の流出防止措置を講じている場合は、非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは可能。

○ 施設内で喫煙可能（※）○ 喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮（例） できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮。
子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙をしないよう配慮。

2019年
1月24日
施行

改正健康増進法の施行期日について
2018年
7月25日

2019年

2020年

1月24日 7月1日 9月（ラグビーＷ 4月1日 7月（東京オリパラ）
▲
▲
▲杯）

▲

法律公布

一部施行①（国及び地方公共団体の責務等）
一部施行②（学校・病院・児童福祉施設等、行政機関）
全面施行(上記以外の施設等)

2019年７月１日施行に伴う政省令事項
第一種施設の対象○ 敷地内禁煙となる第一種施設は、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者である①二十歳未満の者、②患者、③妊婦が主たる利用者である以下の施設とする。
・ 学校教育法第１条に規定する学校（専ら大学院の用途に供する施設を除く。）その他二十歳未満の者が主として利用する教育施設等
・ 医療法に規定する病院、診療所及び助産所
・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する薬局・ 介護保険法に規定する介護老人保健施設及び介護医療院
・ 難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する難病相談支援センター
・ 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。）の用途に供する施設
・ 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業（居宅訪問型児童発達支援若しくは保育所等訪問支援のみを行う事業又はこれらのみを行う事業を除く。）、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業及び病児保育事業の用に供する施設、児童福祉施設並びに無認可児童福祉施設
・ 母子保健法に規定する母子健康包括支援センター
・ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園
・ 法務省設置法に規定する少年院及び少年鑑別所※ 第一種施設の中に第二種施設がある場合（病院の建物の中にカフェがある場合等）、第二種施設の場所にも第一種施設の規制である「敷地内禁煙」が及ぶこととしている。
一方で、第一種施設と第二種施設が併設しているような事例で、それぞれの施設の機能や利用者が全く別のものであり、明確に区分されているような場合については、それぞれが独立した別の施設であるものとして、それぞれの施設類型に応じた規制が適用される。

特定屋外喫煙場所における必要な措置○ 第一種施設の特定屋外喫煙場所で必要となる措置は、以下のとおり。
① 喫煙をすることができる場所が区画されていること② 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること③ 施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置すること3

2020年４月１日施行に伴う政省令事項①
喫煙専用室等におけるたばこの煙の流出防止にかかる技術的基準○ 喫煙専用室等で必要となる「煙の流出防止措置」は、以下のとおり。
① 入口における室外から室内への風速が０．２ｍ／秒以上であること※入口にのれん、カーテン等を設置し、開口面の面積を狭くするという工夫により、風速0.2ｍ／秒以上を実現することもできる。

② 壁、天井等によって区画されていること③ たばこの煙が屋外に排気されていること※１ 施設内が複数階に分かれている場合においては、フロア分煙を行うことが可能※２ 法律の経過措置対象である小規模飲食店において、店舗内の全部の場所を喫煙することができる場所とする場合は、壁、天井等によって区画されている措置が講じられていることとする※３ 施行時点で既に存在している建築物であって、管理権原者の責めに帰することができない事由によって上記基準を満たすことが困難な場合にあっては、たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準について一定の経過措置を設ける

喫煙専用室標識等及び喫煙専用室設置施設等標識等○ 喫煙専用室等を設置した場合の喫煙専用室等の出入口及び施設等の出入口に掲示する標識については、各標識に記載された事項を容易に識別できるようにすることとする。
（参考（法律事項））○ 喫煙専用室等の出入口に掲示する標識の記載事項
・ 当該場所が（専ら）喫煙をすることができる場所である旨
・ 当該場所への二十歳未満の者の立入りが禁止されている旨○ 施設等の出入口に掲示する記載事項
・ 喫煙専用室等が設置されている旨2020年４月１日施行に伴う政省令事項②

喫煙目的施設の要件○ 喫煙を主目的とする施設は、①公衆喫煙所、②喫煙を主目的とするバー、スナック等、③店内で喫煙可能なたばこ販売店の３種類であり、具体的要件は以下のとおり。
① 公衆喫煙所・ 施設の全部の場所を専ら喫煙をする場所とするものであること② 喫煙を主目的とするバー、スナック等
・ たばこの対面販売（出張販売を含む。）をしていること
・ 設備を設けて客に飲食をさせる営業（「通常主食と認められる食事」を主として提供するものを除く。）を行うものであること※「通常主食と認められる食事」とは、社会通念上主食と認められる食事をいう。

③ 店内で喫煙可能なたばこ販売店
・ たばこ又は喫煙器具の販売（たばこについては、対面販売に限る。）をしていること
・ 設備を設けて客に飲食をさせる営業を行っていないこと（参考）法律における「喫煙目的施設」の定義「多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設として政令で定める要件を満たすものをいう。」

2020年４月１日施行に伴う政省令事項③
喫煙可能室設置施設の届出○ 対象施設と届出事項
ⅰ 既存特定飲食提供施設に設置する場合
・ 喫煙可能室設置施設の名称及び所在地
・ 喫煙可能室設置施設の管理権原者の氏名及び住所※ 施設の管理権原者は、以下の資料を保存しなければならない。
・ 喫煙可能室設置施設の客席部分の床面積に係る資料
・ 喫煙可能室設置施設が会社により営まれるものである場合には、当該会社の資本金の額又は出資の総額に係る資料（参考）「既存特定飲食提供施設」の対象
・ 個人又は中小企業（資本金5000万円以下）が経営
・ 客席面積100㎡以下

ⅱ 旅客運送事業鉄道等車両又は旅客運送事業船舶に設置する場合
・ 喫煙可能室設置施設の名称、車両番号等
・ 喫煙可能室設置施設の管理権原者の氏名及び住所

2020年４月１日施行に伴う政省令事項④
望まない受動喫煙を防止するための措置に係る適用除外の場所○ 屋内禁煙等の措置の適用除外となるプライベートな居住空間は、以下のとおり。
・ 旅客運送事業鉄道等車両又は旅客運送事業船舶の客室（宿泊の用に供する個室に限る。）の場所
・ 宿泊施設の客室（個室に限る。）の場所※「人の居住の用に供する場所」（家庭等）及び「旅館業の施設の客室の場所」も法律において適用除外の場所としている。
適用除外に該当する場所については、プライベートな場所として、私的な利用であること及び生活の場所であることを満たすものとしており、主な整理は以下の表のとおり。

施設規制の適用

寄宿舎・入所施設（※）
病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院

個室

適用除外

多床室、共用部

原則禁煙（喫煙専用室設置可）

個室

禁煙

多床室、共用部

禁煙

ホテル・旅館の客室
簡易宿所、下宿

適用除外
客室（個室）

適用除外

客室（相部屋）、共用部

原則禁煙（喫煙専用室設置可）（※） 特養、有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、障害者支援施設、小規模多機能型居宅介護事業所、救護施設、厚生施設、宿所提供施設 等

喫煙専用室標識等の標識例① 喫煙専用室標識② 喫煙専用室設置施設等標識③ 指定たばこ専用喫煙室標識④ 指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識⑤ 喫煙目的室標識⑥ 喫煙目的室設置施設標識⑦ 喫煙可能室標識⑧ 喫煙可能室設置施設標識

違反を認めた場合の対応
窓口への相談や情報提供があった場合、他法令・他制度に係る業務において事業者との接点がある場合などに要件適合性の確認等を行い、違反があった場合には改善を促す。
【全ての者】①喫煙禁止場所における喫煙【管理権原者等】②喫煙器具、設備等の設置違反が発覚【全ての者】③紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等【管理権原者等】④20歳未満の者を喫煙室に立ち入らせる※都道府県等に住民からの相談窓口を設置。

管理権原者等が喫煙の中止等を求める

知事等が「指導」
知事等が「勧告」

知事等が「命令」

知事等が「公表」「罰則の適用」（過料）※知事等が地方裁判所に通知※違反があった際には、知事等の指導によって改善を図る。

（20歳未満の者が受動喫煙をしている場合に相談窓口で受付け）

受動喫煙対策について（厚生労働省のホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html

受動喫煙防止対策推進キャラクター

「けむいモン」@2016 MHLW

ご静聴
ありがとうございました。