富山大学五福キャンパス及び寮内
各種自動販売機設置運営事業募集要項

令和６年 ６月
国立大学法人 富山大学

富山大学五福キャンパス及び寮内
各種自動販売機設置運営事業募集要項

国立大学法人富山大学（以下、「本学」という。）が行う富山大学五福キャンパス及び寮内各種自動販売機設置運営事業を委託する事業者（以下、「設置事業者」という。
）の選定に参加する者（以下、「応募事業者」という。
）は、この募集要項に従い応募すること。
１

事業の目的
本学において、学生及び教職員に対する福利厚生並びに来客者へのサービス提供を目的として、構内に自動販売機を設置する。

２

募集事業の概要（１）委託事業名
富山大学五福キャンパス及び寮内各種自動販売機設置運営事業（２）業務内容
本学が指定する次の構内及び寮内に各種自動販売機を設置し管理運営を行う。
富山大学五福キャンパス（所在地：富山県富山市五福３１９０番地）
富山大学新樹寮（所在地：富山県富山市寺町２６３９－１）（３）業務契約期間
令和６年１０月１日（火）から令和１１年９月３０日（日）（４）担当部署〒９３０－８５５５ 富山市五福３１９０番地
国立大学法人富山大学 財務施設部財務企画課
電

話 ０７６－４４５－６１０３

F A X

０７６－４４５－６０４４

E-mail zaibunseki@adm.u-toyama.ac.jp
３

企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１） 国立大学法人富山大学契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２） 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（３） 国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有する場合は、次の要件を満たす者であること。
国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和６年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」または「物品の販売」の A、B、C 又は D 等級に格付けされている者であること。
（４） 国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有しない場合は、次の要件を全て満たす者であること。
①

次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア

成年被後見人イ

被保佐人であって、契約締結のための必要な同意を得ていない者
1

ウ

民法第１７条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

エ営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

オ②

破産者で復権を得ない者

次のアからカまでのいずれにも該当しない者（アからカまでのいずれかに該当する者であって、その事実があった後２年間を経過した者を含む。
）であること。
ア

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ

競争入札又は競売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ選定された事業者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

本学の職員による監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者

オ

正当な理由がなく契約を履行しなかった者

カ

アからオまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者③ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場
合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）ではないこと。
④ 前記③に該当する者の依頼を受けて応募しようとする者⑤ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
⑥ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
⑦ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者ではないこと。
⑧ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
⑨ 暴力団又は暴力団員及び⑤から⑧までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
⑩ 応募資格確認に必要な書類を提出する時は、県税、消費税及び地方消費税を滞納していない
こと。
４

応募方法等
本事業に応募する場合は、別紙「各種自動販売機設置運営事業に係る条件等」を熟読のうえ、次の書類を提出すること。
（１） 応募に必要な書類（提出書類）及び部数① 全省庁統一資格審査結果通知書写し １部
・・・・国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有する場合② 自動販売機設置運営事業応募申込書（所定様式１） １部③ 誓約書（所定様式２） １部
2④ 自動販売機設置企画提案書（所定様式３） ８部（注）企画提案書の各項目の企画提案内容の記載方法については、５．の【評価項目及び評価点】の表を参照すること。
⑤ 応募事業者の業務（会社）概要（所定様式４） ８部※会社概要のパンフレット等があれば、同所定様式に添付すること。
⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等総統確認通知がある場合はその写し １部⑦

添付書類 各１部・・・・国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有しない場合

ア

登記簿謄本（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第６条第５号から第９号までに掲げる株式会社登記簿等の謄本）又は住民票（個人の場合）

イ

財務諸表等の写し（直近のもの）
法人の場合・・・貸借対照表、損益計算書など経営実績が判るもの
個人の場合・・・所得税確定申告書の写し（所得税青色申告決算書の写しを含む。）

ウ

国税、県税及び市町村税に係る納税証明書（直近のもの）【書類提出上の留意事項 】
・公的機関が発行する証明書等は、発行日から３ヶ月以内とする。
・本学が求める場合を除き、書類提出後の追加及び変更は認めない。
（２） 応募に必要な書類の提出期限等
４．
（１）の応募に必要な書類を必要部数作成し、令和６年７月１９日（金）
（必着）ま
でに、２．
（４）の担当部署に持参又は郵送（簡易書留郵便又は民間事業者による書留郵便に準ずるもの）により提出すること。
また、自動販売機設置企画提案書（所定様式３）の提案項目で「別紙のとおり」とした
場合の「別紙」もそれぞれ８部作成すること。
なお、持参の場合は、土日祝日を除く平日の午前９時から午後５時までに２．（４）の担当部署に提出すること。
※様式３、４については併せて電子媒体（PDF 又は Word）を提出すること。
（３） その他①

企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。

②

必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出等を求めることがある。

③

提出期限後の企画提案書等の提出、差替えは一切認めない。

④

提出された企画提案書等の返却は行わない。

（４） 募集要項及び応募関係書類の提供
募集要項及び応募に必要な書類は、マイクロソフト社の Word ファイルで提供できる
ので、２．
（４）の担当部署のメールアドレスへ請求すること。
（５） 質問の受理及び回答
応募及び自動販売機の設置に関する質問等がある場合は、文書により受理する。
なお、電話等による口頭での質問は一切受付しないので注意すること。
①

質問書の提出方法
質問書（所定様式５）を２．（４）の担当部署へ郵送、メール又はファックスで提出
すること。

②

質問書の提出期限3令和６年７月１２日（金）午後５時まで（必着）③

質問の回答
質問の回答は、本学ウェブサイトに掲載する。（企画に関わる件に関しては質問事業者にメール又はファックスで回答書を送付する。
）

５

設置事業予定者の選定
本学が設置する「審査委員会」が評価を行い、書類審査で最高の評価を得た提案者を設置事業予定者として選定する。
（１）応募資格の審査① 応募事業者から提出された応募に必要な書類に基づき、応募資格の審査を行う。
② 応募資格を満たしていない場合は、応募事業者から除外する。
（２）プレゼンテーションの実施
審査委員会は、設置事業予定者を選定するにあたり、応募事業者によるプレゼンテーシ
ョンを実施する。
なお、プレゼンテーションを実施する日程等については別途通知する。（７月下旬から８月中旬を予定）（３）評価基準及び方法
次表の項目について、
企画提案書及びプレゼンテーションの内容に基づき、企画、取組、対応、対策等の充実度及び達成度を５段階で評価し、最も合計点の高かった者を選定する。
なお、合計点が４割に満たなかった場合は選定対象から除く。また、合計点の最も高い者が２者以上となった場合は、くじ引きとする。

【評価方法】（評価点２０点の例）
段階

評価観点

五

最も充実している又は最も達成しているなど
→

四

優れている

やや充実している又はやや達成しているなど→

一

かなり優れている

充実している又は達成しているなど→

二

特に優れている

よく充実している又はよく達成しているなど
→

三

評価点

やや優れている

充実していない又は達成していないなど→

提示条件を満たす程度

２０点
１６点
１２点
８点
４点

【評価点の算出方法】各評価項目について、最高得点と最低得点の各１名分の得点を除いた平均点（小数点以 下１桁目で四捨五入）を算出し、当該項目の評点とする。なお、最高得点と最低得点に 複数名が該当した場合でも、評点計算の対象外とするのは、各１名のみとする。

4【評価項目及び評価点】
評価項目

企画提案内容の記載方法

ア）安全衛生管理、廃棄物処理に関すること。

評価点
（４０点）

①

賞味期限等商品管理につい 賞味期限切れの商品を販売しないなどのて衛生管理について記載すること。

１０点②

自動販売機本体及びその周辺の環境整備について自動販売機本体及びその周辺の清掃等環境整備について記載すること。

１０点③

空容器等の廃棄物の処理に 自社及び他社の空容器等のごみ処理についてついて記載すること。

１０点④

自動販売機を起因とする事
故発生の対応について

１０点

自動販売機を起因とする事故発生の対応とその補償について記載すること。

イ）販売商品に関すること。

（６５点）

①

販売できる商品の品目について

自動販売機で販売できる商品の一覧を記載すること。（カタログ等を添付する
場合は、「別紙のとおり」と記載するこ
と。

５点

②

販売商品の価格について

市販価格と比較した販売価格や値引きなどを記載すること。

３０点③

災害時の販売商品の提供について④

販売商品に関するクレーム
対応について大規模災害が発生し、本学が避難場所となった時、販売商品を無償で提供できるかなど記載すること。
利用者から販売商品に関するクレームがあった場合にその対応策について記載すること。

ウ）自動販売機に関すること。

２０点
１０点
（７５点）

障がい者、子供、老人等への配慮等、自動販売機のバリアフリーに関する対策について記載すること。
省エネ、ノンフロン、CO2 等の環境対応を備えた機器の取組みについて記載すること。
電子マネー対応機能付きやＡＥＤなど利用者の利便性や安全性を考慮した付加機能を持った自動販売機を何台設置できるか記載すること。

①

バリアフリー型自動販売機の設置について②

環境負荷軽減の取り組みについて③

設置機器の付加機能について④

設置機器の保守管理について

自動販売機の保守点検等の管理体制について記載すること。

５点⑤

自動販売機に関するクレーム対応について利用者から釣り銭又は商品が出ないな
ど自動販売機を起因としたクレームに対する対応体制を記載すること。

２０点エ）事業の実施について①

自動販売機の管理運営体制について②

業務従事者に対する教育体
制について

１０点
１０点

３０点

（５０点）
自動販売機の管理運営を他の事業者に分散または委託する場合は、その管理運
営体制を記載すること。
自動販売機の管理運営を担当させる従業員等の教育体制について記載するこ
と。

5

５点
５点

富山大学に支援できる範囲について③

現行では、商品の売上高（年間）の一定割合を本学の支援に対する寄附金として収めて頂いている。このような支援を含めて、どのような支援ができるか記載
すること。

４０点

オ）独自の企画・提案について（１０点）
自動販売機の設置に伴い、自動販売機以
富山大学に提供できる独自
外に提供できる案件があれば、その企５点①の企画・提案について
画・提案を記載すること。
他の学校や大学等で、自動販売機の設置
自動販売機で独自に取り組に伴って、独自に取り組まれている事例②
５点
んでいる事例についてを記載すること。
カ）ワーク・ライフ・バランス等の取組について（１５点）
ワーク・ライフ・バランス等の取組に関
ワーク・ライフ・バランス等
し認定等の有るものを記載すること。
①
１５点
の推進
（※１）
評価点合計

（255 点）※１ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定等○

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼしまたはプラチナえるぼし認定企業）○

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（トライくるみん認定企業、くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業）又は一般事業主行動計画策定済（常時雇用する労働者の数が 100 人以下のものに限る。
）○ 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
６ 選定結果の通知及び公表
選定結果は、応募事業者全員に対し、書面により通知する。
（８月中旬から下旬を予定）
併せて、設置事業予定者については、その法人名又は個人名を本学のホームページにおいて公表する。
７

選定後の手続き（１） 設置事業予定者と、契約交渉を行い、協議が整い次第別途本事業実施に関する契約書を締結する。
（２）設置事業予定者の取り消し
次の場合は、選定を取り消す。
①

事業開始までの間に設置事業予定者の諸般の事情変化等により企画提案内容が確実に履行できないと判断したとき。
② 著しく社会的信用を損なう行為等により、設置事業者としてふさわしくないと判断した
とき。
８

問合わせ先
上記２．
（４）同じ。

6富山大学五福キャンパス及び寮内各種自動販売機設置運営事業に係る条件等

１

設置場所（１）設置場所（参考図参照）

番号

建物名称・部局名

設置場所

設置台数
飲料

食品

合計

①

事務局

１階非常階段

1

0

1

②

共通教育棟

Ｃ棟入口

1

0

1

③

人文学部

１階ピロティ

2

0

2

④

理学部

１号館出入口

1

0

1

⑤

理学部

２号館出入口

1

0

1

⑥

理学部

１階談話室

0

1

1

⑦

理学部

２階リフレッシュスペース

1

1

2

⑧

理学部

３階リフレッシュスペース

1

0

1

⑨

理学部

４階リフレッシュスペース

1

1

2

⑩

経済学部

講義・演習棟玄関ホール

2

0

2

⑪

教育学部

エントランスホール

1

0

1

⑫

教育学部

サブエントランス

1

0

1

⑬

工学部

機械系実験研究棟１階

1

1

2

⑭

工学部

総合教育研究棟(工学系) １階

2

0

2

⑮

工学部

電気系実験研究棟１階

1

0

1

⑯

第一体育館

入口

1

0

1

⑰

第二体育館

入口

1

0

1

⑱

工学部

大学院実験研究棟１階

新規1

新規1

2

⑲

新樹寮

食堂内

3

2

5

23

7

30

合

計

※ 設置場所は空容器の回収ボックス、放熱スペース等を含む。

7

２

業務の開始日
令和６年１０月１日から実施予定。業務開始については、本学と事前に打ち合わせの上、実施する。

３

経費負担に関する条件

事業実施にあたっての必要経費は、下記を含め、すべて設置事業者の負担とする。ただし、自動販売機に係る光熱水費に関しては、本学の負担とするとともに、自動販売機設置に係る施設使用料は無償とする。
①

自動販売機（光熱水量検針メーターも含む。
）の設置及び撤去に要する工事費、移
転費等

４

②

清掃及び保守に要する費用並びに商品の空き容器等の廃棄物等の処理経費③

事業実施にあたり、利用者に損害を与えた場合の損害回復及び賠償費用

自動販売機の管理及び運営上の条件（１）商品管理①

商品補充（売り切れ防止等）、金銭管理（つり銭対応含む。
）等、自動販売機の維持管理は設置事業者の責任で行うこと。また、商品の賞味期限に注意するとともに在庫及び補充の管理を適切に行うこと。
②

自動販売機に係る故障、商品の品切れ等の問い合わせ及び苦情については、設置事業者の責任において迅速に対応すること。
(２) 衛生管理及び廃棄物処理①

自動販売機周辺は清潔に保ち、構内の美観、衛生環境を損なわないこと。

②

自動販売機の横等に販売商品の容器に対応した回収ボックスを設置し、廃棄された

空き容器がボックスからはみ出さないよう定期的な回収を行うこと。
③ 設置事業者が自動販売機置場に設置する回収ボックス類から発生する廃棄物は、全て設置事業者が責任を持って定期的に回収し、回収した空き容器等については富山市の定
めるリサイクル処理を実施するものとする。
(３) 賠償責任
販売商品(衛生管理に起因するものを含む)、飲料自動販売機に起因する事故による本学及び第三者への賠償は設置事業者において全責任を負うものとする。
５

販売価格、設置等に関する条件（１）販売商品及び販売価格①

販売商品は飲料（缶、ペットボトル、紙パック等）又は食品とし、設置事業者の提案によるものとするが、利用者の嗜好に幅広く対応できる品揃えとすること。

②

販売価格は、販売商品の標準小売価格を下回る価格とすること。

③

酒類の販売は行わないこと。

主な利用者が大学関係者であることに配慮すること。
（２）自動販売機の形式及び機能①

大きさ及び形状は本学が指定する場所に対応したものとする。

②

自動販売機のデザイン、色彩等は周囲と調和を図るため、事前に本学と協議すること。
8

③

自動販売機には商品の販売と直接関係のない広告を掲示しないこと。

④

自動販売機本体前面の分かりやすい箇所に緊急時（トラブル時）の連絡先を掲示すること。
⑤

転倒防止策等の安全装置を備えていること。

⑥

バリアフリー型自動販売機の設置を推奨する。

（グ⑦ 設置する飲料自動販売機は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」
リーン購入法）の適合製品であること。
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」については環境省 HP を参照すること。

⑧ 災害時に自動販売機の飲料等を提供することを推奨する。
（３）設置に関する条件①

自動販売機の設置、商品の補充及びメンテナンスによって、学生、教職員等の通行等に支障を生じさせないこと。
② 自動販売機の設置及び販売に必要な各種法令に基づく許認可などは、設置事業者が取得すること。
③

設置事業者には賃借権、営業権等の私法上の権益は一切認めないこと。

④

食品衛生法等の関係法令を遵守し、衛生管理及び感染対策を徹底すること。

⑤

設置する自動販売機及び販売品の搬入並びに空き容器等の搬出については、本学が指定する時間帯や経路に従うこと。

⑥

設置する自動販売機を変更する場合又は商品構成を変更する場合は、あらかじめ本学と協議し了承を得ること。

⑦

自動販売機を設置する際は、専用の電源を敷設し、敷設の際は財務施設部施設企画課に確認のうえ施工を行うこと。

（４）その他に関する条件①

自動販売機の設置管理、故障時の対応、商品の補充、売上代金の回収等を他者に行わせようとする場合は、書面をもって事前に本学に届けること。

②

設置事業者に対して、商品構成等の改善を求めたにもかかわらず、改善の評価がない場合には、本学から、半年前までに設置事業者へ契約解除の通告を行う。
なお、設置事業の撤退に際しては、次の設置事業者への引き継ぎに協力すること。

③

設置事業者は、真にやむを得ない事情により設置事業から撤退する場合には、設置事業を終了する半年前までに本学に申し出ること。

④

商品別の売上高及び光熱水量の検針の報告は、本学が指定する日までに担当者に行う
こと。

⑤
６

設置事業の撤退に際しては、速やかに原状復帰を行うこと。

本学に対する支援
現行では、本学に対する支援の目的で設置事業者から売上実績額（税込）に一定率を乗じた額を寄附頂いている。設置事業者にはこのようなことを含めた支援の実施を要望する。

9

（国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有する場合）

様式

１-１

月

日

自動販売機設置運営事業応募申込書

令和

富山大学長

年

殿

応募事業者 住所又は所在地
氏名又は名称
代表者名
担当者
所属部署
氏
名
電
話
Ｆ Ａ Ｘ

印

富山大学五福キャンパス及び寮内各種自動販売機設置運営事業について、下記の関係書類を添えて応募します。

添付書類（１）全省庁統一資格審査結果通知書写 １部（２）誓約書（様式２）（３）自動販売機設置企画提案書（様式３）（４）応募事業者の業務（会社）概要（様式４）（５）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知の写し（※）（※）確認通知のない場合は、その旨を記載した書類を提出。（様式は任意）

10

（国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有しない場合）

様式

１-２

月

日

自動販売機設置運営事業応募申込書

令和

富山大学長

年

殿

応募事業者 住所又は所在地
氏名又は名称
代表者名
担当者
所属部署
氏
名
電
話
Ｆ Ａ Ｘ

印

富山大学五福キャンパス及び寮内各種自動販売機設置運営事業について、下記の関係書類を添えて応募します。

添付書類（１）誓約書（様式２）（２）自動販売機設置企画提案書（様式３）（３）応募事業者の業務（会社）概要（様式４）（４）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知の写し（※）（５）登記簿謄本（個人の場合は住民票）（６）財務諸表の写し又は所得税確定申告書の写し（所得税青色申告書決算書の写しを含む。）（７）国税、県税及び市町村税に係る納税証明書（直近のもの)（※）確認通知のない場合は、その旨を記載した書類を提出。（様式は任意）

11

誓

約

２

月

日

書

令和

富山大学長

様式

年

殿

住所又は所在地
氏名又は名称
代表者名

印

富山大学五福キャンパス及び寮内各種自動販売機設置運営事業の応募において、下記の事項について真実に相違ありません。
記１

富山大学五福キャンパス及び寮内各種自動販売機設置運営事業募集要項の「３ 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項」の要件を満たしています。
２ 提出した自動販売機設置運営事業応募申込書に虚偽又は不正はありません。
３ 設置事業予定者に決定した場合、富山大学ホームページに設置事業予定者名を掲載することに同意します。
４ 各種自動販売機の設置事業者に選定された場合には、自動販売機設置企画提案書に記載した内容を誠実に実行します。

12

様式

３

自動販売機設置企画提案書
応募事業者名[
評価項目]
企画提案内容ア）安全衛生管理、廃棄物処理に関すること。
①

賞味期限等商品管理について②

自動販売機本体及びその周辺の環境整備について③

空容器等の廃棄物の処理について④

自動販売機を起因とする事故発生の対応について

イ）販売商品に関すること。
①

販売できる商品の品目について②

販売商品の価格について③

災害時の販売商品の提供について④

販売商品に関するクレーム対応についてウ）自動販売機に関すること。
①

バリアフリー型自動販売機の設置について②

環境負荷軽減の取り組み
について③

設置機器の付加機能について④

設置機器の保守管理について⑤

自動販売機に関するクレーム対応についてエ）事業の実施について①

自動販売機の管理運営体
制について

②

業務従事者に対する教育体制について13

③

富山大学に支援できる範囲についてオ）独自の企画・提案について①

富山大学に提供できる独自の企画・提案について②

自動販売機で独自に取り組んでいる事例について

カ）ワーク・ライフ・バランス等の取組について（※）①

ワーク・ライフ・バラン
ス等の推進（注）企画提案内容が、枠内に記載出来ない場合は、別様とすること。その場合は、企画内
容欄に「別紙のとおり」と記載すること。
※ワーク・ライフ・バランス等の取組について認定を受けている場合は、認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定済の場合は、一般事業主行動計画策定・変更届の写しを提出するこ
と。

14

様式
応募事業者の業務（会社）概要①氏名又は名称②代表者名③設立年月日
④沿革

⑤資本金
⑥従業員数

正

社 員

パート・アルバイト等⑦本社（店）所在地※県内に営業所がある場合、（ ）に所在地を記載すること。

（営業所所在地）⑧支店・店舗数

箇所（うち県内

箇所）

⑨業務内容

⑩他大学等での事業実績
施

設 名

所

在 地

※会社のパンフレット等があれば添付すること。

15

営業開始年月

設置台数

４

様式
富山大学五福キャンパス及び寮内各種自動販売機
設置運営事業に係る質問書
宛先〒930-0194

富山市五福 3190 番地

国立大学法人富山大学
FAX

財務施設部 財務企画課

076-445-6044

会社名等
住

所

質問

作成者の

事業者

所属・氏名
電

話

Ｆ Ａ Ｘ
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
項

目

質問要旨

項

目

質問要旨

16

５

【参考図】

教育学部第5棟

五福キャンパス配置図

受電室

教育学部第4棟

教育学部附属
教育研究実践総合センター 多目的施設

ﾎﾟﾝﾌﾟ室特高受変電室

美術科
陶芸教室窯場

弓道場
職員会館

共通教育棟
(B棟)

武道場
第１体育館

大学食堂

渡り廊下

学生会館

⑪

共通教育棟(C棟)②

災害対策プラザ

黒田講堂

)

第２体育館

夏

共通教育棟(E棟)
教育学部第2棟(⑯⑰

除雪用機具庫共通教育棟(D棟)

教育学部第3棟 都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部
研究棟

共通教育棟 Ａ棟

プール

国際機構棟

教育学部第1棟
保存樹木

⑫

冬

正門

中央図書館

⑤

第１ｸﾞﾗﾝﾄﾞ

理学部２号館
設備室③④⑦～⑨ 理学部１号館⑥

警備員室

経済学部研究棟

保健管理ｾﾝﾀｰ・事務局
電話交換機室学生支援・地域連携
交流プラザ

経済学部演習棟

人文学部校舎⑩

渡り廊下

軟式テニスコート
水素同位体科学研究ｾﾝﾀｰ

総合研究棟

①

事務局

経済学部講義棟

保存樹木

環境安全推進センター

都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部
実験実習棟

閉鎖系温室

都市デザイン学部
データサイエンス研究棟

第２ｸﾞﾗﾝﾄﾞ第３体育館

総合情報基盤センター

放射性同位元素総合実験施設自然科学研究支援ユニット
極低温量子科学施設

総合情報基盤センター
データセンター棟⑭

総合教育研究棟
(工学系)

サークル棟

ﾃﾆｽｺｰﾄ更衣室
体育系部室
保存樹木

消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ室

機械系実験研究棟

エネルギーセンター

⑬

焼却炉室
倉庫

実習
工場

共通研究棟

管理棟Ⅰ

材料系実験研究棟

管理棟Ⅱ

薬品庫
創造工学センター

化学系実験研究棟

化学生物実験研究棟

第２大学食堂古川

共通講義棟①～⑱自動販売機設置場所

大学院実験研究棟
電子情報実験研究棟
富山市新産業
支援センター⑮電気系実験研究棟 ⑱
高電圧実験室

物置

温室
学術研究・産学連携本部

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100M

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⑲自動販売機設置場所
新樹寮