159 藩政期における日本の人口配置

藩政期にむける日本の人口配置‑ 1ー 都 市 人 口 の 集 積 過 程 の 研 究

研究の目的

岸

実

死亡が出生を上まわると自然減少 EEE‑ 仏向日22 となり︑人口の集積がプラスではなく︑ マイナスとなることも巳 となり︑ また︑るからである︒当該地域への転入人口が転出人口よりも少ない場合は純社会減少ロ己︒三自釘E S

数 と ︑ 自 然 増 加 ロ 箆 号 弘 吉222 すなわちその地域内で出生が死亡を上まわりつつ累積増加する人口数の総和であと解する︒すなわち︑ある地域の人口の増加は純社会増加ロ巳古'白日常注目︒ロすなわち他地域から集中してくる人口

ここで人口集積ということばは︑人口の集中853R同氏︒ロと︑人口の累積R25己主︒ロの総和を意味するもの連せしめようとしたものである︒

報としてのもので︑藩政期の日本の人口配置についてまとめ︑藩政期以後における日本の人口集積の地域的研究に関程﹄をまとめ@︑ついで﹁東海地方における人口集積￨￨駿遠の場合﹂@を発表した︒この研究はそれ等につづく第三都市人口の集積過程研究の第一報として︑筆者はさきに﹁明治大正期における離村地域の形成と都市人口の集積過本

160当然あり得ることである︒しかし︑一般に人口の集積のさかんな地域では︑集中も集積もともにプラスであり︑ことに集中人口の比率がはるかに高くなるのが一般的傾向である︒

藩政期について︑ 日本全体にわたる正確な意味の人口集積の地域的研究がはたして可能かどうかの問題がある o まず第一に︑人口に関する正確な統計的資料の入手が不可能であり︑ことに︑人口移動についての統計的資料が︑今日といえども正確に知り得ない状態である︒ましてや藩政期における人口移動の広域的な資料の入手は至難である︒しかし︑藩政期における人口集積についての研究への努力は惜しむべきではなかろう︒

藩政期︑ことに享保以後のわが国の人口史について︑これまでに︑高橋党仙 ω・関山直太郎④・本庄栄治郎@など諸先学の研究が発表せられており︑貴重な研究の結果がある︒ことに︑高橋究仙の﹁日本人口史之研究﹄第一巻の付表) ・宝暦六年(一七五六)・天明六年(一七八六)・文化元年(一八O 四)・には︑著者が編集した寛延三年(一七五O

天保五年(一八三四)・弘化三年(一八四六)・嘉永五年(一八五二)および明治五年の全国人口表が国別にまとめられており︑また関山直太郎の﹁近世日本人口の研究﹄付録第一表には︑府県(藩)別・身分別人員表(明治一五年)があり︑それぞれ貴重な資料といえる︒

藩政期の人口数には︑近代統計のような正確度を期待し得ないことはいうまでもない︒関山直太郎も指摘している

ように︑藩政期の人口調査では︑川皇室御料地および皇族公卿の人口は除外されており︑同武士およびその家従の人口数も加算されておらず︑同また藩により︑時代によって︑年令の上から一五歳以下のものを除外しているものもある︒そして︑除外人口は武家とその奉公人をふくみ全国で三八O万ないし四六O万人程度と推定している宅 しかし

これは︑全国人口の一割五分前後に過ぎない数であり︑これを除いた人口資料をもって全国的分布をみても︑藩政161 藩政期における日本の人口配置期の日本の人口配置の相対的分布を知る上にはさして大きな支障はないものと考えている︒

明治以後とはことなった社会経済的条件のもとにあった藩政期に︑ 日本の人口配置や人口の地域的移動が地域的にどんなにことなっていたかを研究することは︑地域研究の上からも重要なことであり︑藩政期のあと︑明治︑大正︑昭和期とうけつがれて現在にいたるあいだに︑ 日本の人口配置が地域的にどう変動し︑その聞に各地域の都市の人口集積がどう進んだかをみることも︑地域研究の上から大切な課題であると考える︒そんな意図のもとに︑本研究では

口分
布

藩政期における日本の人口配置を統計的に処理し︑地域研究への礎とすることを企図した︒
人

摂津の国が八0 ・四万人で最も多く︑山城の五二・三万︑播磨の五五・一もかなりの人口集団がみえている︒中国・四国の各国の人口もかなり多いが︑九州では港としての長崎をふくんだ肥る︒京阪神地域の東につづく近江が五七・五万人︑屠張が五五・三万人︑美濃が五二了二一万人と︑ いまの中京地域に万人が目につく︒現在の京阪神地域が︑人口数の上でも︑経済の上でも︑わが国の中心をなしていた姿がみえていの三郷の人口総数は四0 ・四万) をふくみ︑(
図2と表1参照) 西南日本のうちでも︑ 日本の台所といわれ︑当時の日本の経済の中心であった大阪(北・南・天満

口数が多く︑東北日本の国国には少なく︑東北日本と西南日本の人口の比率はおよそ六対四の比率となっている︒

分布の大勢はうかがえる︒当時の人口数は二五九八・七万人で︑地域別の人口分布をみると︑西南日本の国国には人にし︑図ーを得た︒前述のようにこのなかには武士やその家従の数はふくまれていないが︑地域ごとの人口の相対的

前記の高橋究仙著﹁日本人口史之研究﹄(一九四一)の付表によって︑寛延元年(一七五O) の国別の人口分布を図2162。 ).岩代]直83.
6万人，O，<;弓UEP、‑

図 11750(寛延 3)年国別人口分布① 佐渡以外は離島を除く(g) 全国人口数 2598.
7万人(高橋焚イJlI(1941)により岸本原因)163 藩政期における日本の人口配置

前が六三・三万人で多く︑肥後のムつ了O万人も大国だけにその人口数は多い︒

東北日本では︑現在の東北地方で陸奥六か国が一八了六万人︑出羽二か国が八四・六万人で︑東北地方の七か国平均は三四万人程度で︑その面積に比較してその人口数は少ない︒越後はその人口が九七・ O万人に達して東北日本としてはとくに自につくが︑ しかし最も大きな人口集団は武蔵の一七七・一万人である cにはもちろん武土やその家従はふくんでいない︒江戸の武士や家従の数についての正確な数値は得られないが︑これこれは江戸の五一万人をふくみ︑ いまの埼玉県と神奈川県の一部をあわせたものである︒江戸の人口五一万人のなか

図 2 日本の地域区分(表 1 参照)

164
表 1人口比重の移動

人口数(単位 1，000)￨地域名

人口比重1mm l鰯175018721965(寛延3)(1) (明治 5)(2)(昭和40)(3)!
(寛延 3) (明治 5) (昭和40)
100.
3
300.
0，
20925，987，
282 1
100.
0
98
12，
742 48，51156510，40.5
38.349.4

全 国。

北海道

221215，172

東北本州

12，621日本海側

10，5432，440，
3
3
9
43
6，
62
9

太平洋側

4，089

京浜静岡
西南日本

4，
014
1
5，
422

4，
532
4，
730
20，
467

西南本州

，
359
3

0.0
40.5

38.2

9.4

10.
2
1
3.7，
929
23

15.
6
1
5.
0

762
49，

59.5

12，
7
8
1

0.0

5.3
4
4.
1
6.7
1
3.
0

1
4.
3

24.4
50.6

10，
568

1
3，
048

，
417
33

40.7

61.7
39.3

日本海側

3，
064

4，
318

1
1.
8

1
3.
0

7.8

京阪神中京
陽
山，
647
56，
1
6
4

7，
68
1
21，03821.818.
621.51，857

四国

1，6892，5662，4464，6989753，九分￨

3，1654，973

12，37034.
07.
17.74.76.5
12.
37.3
15.14.0
12.
6(1)，(2)は高橋焚仙 (1941)により， (3)は国勢調査による。

等を加えると江戸の人口数は一 OO万ないし一三O万人と推定する向が多い @ o藩政期︑武士は課税の対象とならなかった上に︑とくに防備の上からその数を秘し︑その数が計上されなかった︒

寛延三年以後︑ 日本の人口配置が地域ごとにどのように変動をしたかをみるために︑表ーをつくった︒地域区

分は図 2にしめしたように︑ 日本をまずAlBの線で西南日本と東北日本の二つに区分し︑東北日本を北海道と東北本州の二つとし︑西南日本を西南本州と四国・九州の三つに区分した︒東北本州はさらに日本海側・太平洋側・京浜静岡の三小区分にわかち︑西南本州は日本海側・山陽・京阪神中京の三つに細分し︑それぞれの人口数は国単位でまとめたものである︒時期の上では︑寛延) ・明治五年(一八七二)・昭和四O 年三年(一七五O(一九五五)の三時点についてそれぞれの地区の人口数と人口比率を計算した︒寛延三年は藩政後期の︑明治五年は明治初年の︑そして昭和田O一年は現在の状態を代表せ165 藩政期における日本の人口配置しめた︒時代間隔は約一OO年程度の間隔となっている︒寛延三年の人口数には武士等をふくまず︑絶対数の上で明治や現在の人口数と比較するのに無理はあるとしても︑武士等の数は全人口の約一割五分程度と推定せられており︑人口配置の相対的な態様をみるにはそれほどの誤差はないものと考えた︒

表ーによって寛延三年の日本の人口の比重をみると︑東北日本の人口数は全国の四0 ・五%で︑西南日本のそれは五九・五%となり︑西南日本に全人口の約六割の人口が分布していることがあきらかである︒西南日本のなかでも京阪神から中京にかけての地域にその約三分のつ全国人口の約五分の一の人口が集まっていることがわかる︒これは当然︑大阪・京都・名古屋の都市地域を中心とした人口集団が主となっている c東北日本では京浜静岡地区の一五・O%があるが︑近畿集団に比較すると︑比較的低率であり︑江戸以外の地域の人口数はまだそれほどに達していないことを意味する︒

これを明治五年の人口比重と比較すると︑東北日本は三八・三%︑西南日本は六一・七%と寛延三年に比較して西南日本の比重がやや大きくなっている︒明治五年の全国の人口総数は三三二0 ・九万人と人口の絶対数は上昇し︑これは西南日本の人口増加が東北日本のそれよりもやや大きくなったことによるもので︑ことに山陰を中心とした日本海側と四国・九州の人口の相対的増加のみられたことをしめしている︒後者は果して何によるものか明確ではなく︑あるいは武士の帰農による増加とも考えられるが︑藩政期から明治初期にかけて西南日本の都市地域の人口集積が東北岡本のそれに比較して︑ より進行したことをしめすものではなかろうか︒

明治五年以後現在までの人口比重の変動をみると︑京浜静岡地区が一四・二一%から二四・四%へと急増したのを最大とし︑東北日本の人口比重が西南日本の人口比重と等しくなっている︒明治以後︑北海道の人口数やその人口比重

166。

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302
品
数字 l
主協をしめず
県人口
一 一 一 Xl，OOO の計算
全国人口
図 31750(寛延 3)年の人口配置
高橋焚仙(1941)により岸本計算・原図(各薗の人口を県単位にくみかえて計算)167 藩政期における日本の人口配置の増大は別として︑京浜を中心とした都市地域の人口集積が急激に進行したことをしめすものである︒東北日本と西南日本を通じて︑ 日本海側の比重が低下し︑ 四国・九州の人口比重の低下の顕著なことも注目してよい︒) の人口比重の分布をしめしている c これは高橋克仙が国別にまとめた人口数を︑筆者
図3は寛延三年(一七五Oが県別人口に組み替えて整理し︑各県の人口を全国人口で除して得た一 000分比の分布である︒寛永三年以後の人口比重の地域的変動をみるために︑明治一八年(一八八五) の同様の計算による人口比重の分布を同図のなかに細涼でしめした︒

寛延三年の人口比重の最も大きいのは越後(新潟県)で︑ つぎが大阪・兵庫の二県に相当する地域となり︑ いずれも県単位で二一O 怖を超え︑名古屋を中心とした尾張・二一河(愛知県) の三O%も目につく︒越後(新潟県) の人口比

重の大なのは︑国(県) の面積の広いことによるものであり︑大阪・兵庫と愛知の比重の大なのは︑都市地域の人口集積が進んだ結果と考えられ︑ことに大阪はわが国の経済の中心であっただけに︑全国からの集中人口が多かったものと推定される︒東京・埼玉と神奈川の一部については︑当時の資料が武蔵の固としてその人口数がまとめられており︑これを各県に分割し計算することができなかったこともあったが︑ いまの京浜地域は京阪神地域に比較し︑当時まだそれほどに人口集積の進んでいなかったことは確実である(明治一八年東京都一 O 四万人︑神奈川八三万人︑計一八七万人︑大阪府一六三万人︑京都八五万人︑計二四八万人 ) 0

図3で寛延三年の人口比重の分布を明治一八年のそれと比較すると︑明治五年の時点で︑広島・福岡の両地域にそ明れぞれ三O 治の地域がでているほかは︑ ほとんど両時点における人口配置が等しいことがあきらかである︒明治一八年以後︑大正・昭和期にわたる日本の人口配置や人口比重の地域的変動については筆者がさきに論じた通りでミ168

治・大正期以後は表日本への人口集積がはげしくなっている︒しかし︑ 明治初期のわが国の人口配置は藩政後期のそれをほとんどそのままの形でうけついだことが図で確実となった︒

藩政期を通じ︑各藩領や幕領ともに︑入鉄砲に出女を監視するとともに︑農民の他国への流出には細心の注意をくばったことはこれまでに論じられている c藩政期を通じ︑各藩とも︑白領内の殖産興業につとめ︑領内の財政を豊一かにするとともに︑農民の他地域に流出することを極力防止した︒逆に他国から流入してくるものについては︑盗賊︑その際︑土佐湾の東部沿岸から︑多数の農漁隠密は別とし︑他国からの農民の流入は寛大にあっかわれ︑領内の農民の数を増加させることに留意した︒筆者がかって︑享保のころの阿土両国間の人日移動をまとめたことがあるが@︑民が土佐に接した阿波国の海部川流域に転入移動し︑海部川流域の開拓に寄与したことがあきらかとなった c これも他藩からの人口の流入の例で︑何の抵抗もなく︑転入移動を果している︒

要は︑各藩領も幕領もともに︑自領内の農民を極力多く確保することに努力し︑その結果として藩政期に日本の各地域の人口がほぼ均等に分布するようになったものと解せられる︒明治一八年の各県別の人口一 000分比と︑各県の面積との相関図をつくると①︑ 山東北の岩手・秋田・福島・青森や︑長野・宮崎など︑比較的山勝ちな県では面積の割合にその人口比は低く︑聞大阪はその逆で︑都市人口の多いところから︑その面積に比較して人口比は高いが︑州開その他の多くの県については両者の聞にほぼ正の相関がみとめられることは︑既に筆者が指摘したことである︒いま

図3によって︑明治一八年の人口配置が︑寛延三年のそれに近いことがあきらかとなり︑ したがって︑藩政後期についても︑各地域ごとに︑ その面積にほぼ比例した人口数を確保していたであろうことが推定できる︒

こうして藩政期l 明治初期のわが国の人口配置が︑明治中期以降︑産業革命の進行とともに︑漸次その姿をかえ︑

169 藩政期における日本の人口配置

表日本への人口集中がはげしくなり︑逆に裏日本の人口の相対的減退が顕著となったものである︒各地域における人口配置の変動は︑各地域の地域的要素との結びつきにおいてこれを理解せねばならないことは当然である︒本研究を口日園田
4E9i成

今後の各地域の研究の手がかりとしたい c

人

これ等の増加(減少)地域が︑自然増加(減少)による増加(減少)か︑集中(転出)人口による増加(減少)かの太平洋沿岸地域と︑大阪を中心とした近畿諸国は減少地域となっている︒

幡・出雲の地域と︑南四国・西九州の国国では0 ・一 O%以上の増加地域となり︑その増加が顕著である︒関東以北

中部・四国・九州はそのほとんどが増加地域となり︑ことに︑越後以北︑東北地方の日本海側︑山陰のうち伯害・因傾向にあるとしても増加地域と減少地域はかなりのまとまりを見せて展開している cすなわち︑裏日本にそう諸国と人口数はともに特異値でないことがその前後の年の人口数から推定できる 0) このように全国的な傾向としては停滞年間に三五・六万人の減少となり︑全国の人口総数はむしろ停滞傾向にあるといえる︒(寛延元年も文化元年もその寛延三年の全国の人口数は二五九八・七万人であり︑文化元年のそれは二五六二・一万人で︑全体的にはこの五Oりのまとまりをみせ︑地域的秩序のあるところにその意味を見出したい︒

ついては問題はあるが︑同一期間内の人口の増減率の分布を図示すると︑人口の増加地域と減少地域が地域的にかなのである︒資料は前掲高橋究仙③によった︒ 藩政期の人口資料の統計的価値については前述の通りで︑その精確度に

国4は寛延三年(一七五O) と文化元年(一八O 四) の問︑約五0年間の国別の人口増加年率の分布をしめしたも3170は明瞭ではない︒関山直太郎は別の立場から藩政
後期に東北・関東・近畿の各地方が人口の減退まそしてその原因として︑川人口調査が当初

十 0‑+0.
l
U960.10%以上

十臨盟

Dρたコ停滞傾向をもった地域であることを認めていV@3(寛延三年)に正確におこなわれ︑それ以後の調ハ可査が不正確であったこと︑削除外人口の多少によること︑同当初市街地の人口が過大に評価されイいたことなど︑調査技術によることをあげている

dOo増加率(年率)。

150(寛延 3)""1804(文化1)の聞の人口増加率(年率)
図 4 1

高橋焚自1I(1941)により岸本計算・原図

171 藩政期における日本の人口配置が︑はたしてどんなものだろうか︒そうした調査技術の不備はあったとしてもそれだけで減少地域の説明はできないものと考えられる︒図 4 のように増加地域や減少地域がかなりまとまって分布するには︑増加ないしは減少をひきおこさせる地域的要因が他に存在するであろうことが考えられる︒しかもそれが自然増加による増加か︑転入による増加かを区別し︑その地域的要因をみいだすことが今後の課題として残されている o

藩政期の出生率の都市と農村の聞における差について︑陶山鈍翁はその﹁口上覚書﹄のなかで︑市街地は﹁妻を持不申下人多く﹄しかも一般に晩婚で︑出生数が少なく︑ また農村では﹁妻を持不申下人少き﹄故に出生数が少ないことを指摘している︒その上︑藩政期には医療設備や衛生思想が行届かないことから︑市街地も郷村もその出生率の間には大きな差異のなかったこともあげられている︒

一つに土各

藩政期の人口の地域的移動については︑当時の治農方針としての農民の農地への緊縛政策のために農民の自由な移動はかならずしも容易でなかったことが推察され︑ことに国境を越えて遠距離の地域に移動することば︑

一八位紀末(一七九O) から一九

藩の政策上からも︑また当時の交通機関の不備な点からも容易ではなかったことが推定される︒
アメリカ合衆国のコ iネル大学にいた A ‑ F・ウィ 1 パーはその著@のなかで︑世紀末(一八九O)にわたる一 00年聞における都市の発達を論じ︑ ヨーロッパ(イングランドをはじめ二二か国)アジア(トルコをふくむ六か国)・アメリカ諸国(おもな国六)やアフリカの国国の都市の発達について︑その人口の増大を︑自然増加と都市への人口集中を中心に詳細な資料をもちいて論じた︒その際︑都市人口の増加が集中人口によることの多いことを実証し︑ことに近代交通機関としての鉄道の発達が都市への人口の集中を促進し︑都市人口の増大をみたことを実証している︒イングランドにおける都市人口の増大は一八二0 年 代 の 産 業 革 命 に そ の 端 を 発 し172

芦一守︑品︑ふト・刀一八五O年西部への鉄道開通が中部低地および西都め

一八一二0年代以後二0年間の鉄道交通の発達が都市の人口の増大に大きく影響L︑ アメワカ合衆国でも︑二0年代の運河交通と鉄道交通の開始が都市の発達を刺戟し︑都市の成長に寄与したことを論じている︒わが国でも明治二0年代になり︑東海道本線の開通など遠距離交通の発達が人口の都市への集中の範囲を拡大し︑近代都市の成長を促したことは事実である︒

藩政期︑圏内の遠距離交通機関の未整備と︑農民の農地への緊縛政策にもかかわらず︑人口の移動︑ことに人口の都市への集中のはげしかった研究の事例はある︒天保の江戸の人返し策も︑要は江戸への人口の過集中をしめす証左

薩摩・肥前・阿波・土佐などでは国外への流出を厳である︒ことに︑享保期を境として︑商業資本の発達や農民層の分解がはげしくなり︑その結果として農村から都市への人口の流入は漸次強まっている︒
藩政期の人口移動の制限については︑藩により寛厳があり@︑に制限しているが︑仙台・加賀藩では年季を定めて出郷を許し︑越後・信濃では︑その取締りが比較的寛大で︑江一戸・京阪を始め︑他国への出稼ぎを年中行事とする地方もあった︒藩政末︑笠間藩では加賀・北越の一向宗徒を中心加地域となる可能性をもっていた︒

か︑あるいは山村や臨海村にでて︑新開拓地をもとめるのほかに手段はなく︑こうした条件をもった地域が人口の増域に移動する場合︑既成の農地を求めて移動することは至難で︑都市地域に移動するか︑新田開発地域に移動する

図4 の人口増加地域が何によって増加したかについては今後の問題として残っている︒どうせ農民が離村して他地の農民の転入を︑同じころ白河でも越後からの農民の転入のあったことが報告せられている︒に︑明治までに四五O戸を迎え入れ︑寛政のころ︑常毛の竹垣直温支配地では︑北越から三OO戸︑武蔵から八C戸/¥

17
3 藩政期における日本の人口配置

結5音

藩政後期の人口の増加地域は上記の人口集積地域とほぼ一致し︑① 岸 本 実 ( 一 九 六 六 ) 明油太正期における離村地域の形成と都市人口の集積過程 歴史地理学紀要八﹃明治後期の歴史地理﹄一=一九一五五頁②岸本実(一九六七)東海地方における人口集積l駿遠の場合￨東北地理四五i五二頁③高橋焚仙(一九四一)日本人口史之研究(第一巻)一二反社以下第三一巻まで③関山直太郎(一九四八)近世日本人口の研究東京竜吟社二八二頁@本庄栄治郎ご九四一)日本人口史日本一評論井一沼二九頁

注および参照文献

たなければならない︒

人口の集積や人口の減少についての地域的要因の研究は当初の企画にもかかわらず未解決で︑今後の研究に待一方︑関東地方から東北にかけての太平洋岸域を主とした都市地域と︑③中国・四国・九州など西南日本の諸地域にかなりの人口集積がみられていた︒

咽('A 藩政期の日本の人口配置は︑明治初期の人口配置に酷似し︑①新潟を中心とする裏日本の諸地域と②京阪神地)は得られないとしても︑これまでの先学の研究の結果による人口資料をもととして少なくとも以下のことがいえる︒

藩政期の日本の人口配置や人口移動についての地理学的研究は人口資料の不備のために︑ かならずしも適切な結果

4地域や近畿の諸地域では停滞若しくは減少簡向にあった︒

(2)
(2)

九174⑥高橋焚仙は武土およびその家従の数について︑前回向著書第一巻一 C六頁で勝海舟の﹃吹塵録﹄上にある﹃余案するに︑近古以来全国軍人所謂武土の数大凡三C数万に過ぎざるべし﹄との数値をみとめ︑これをもととして︑藩政期の家従を一 O 五万と同

roO C竜門F え のFromEHFσZ522ロ岳︑円(UO口宮叶可・HMmw}]
C
2 ︿OH3門 司 可 同 四 回ω zo毛 ペ CHF五推定し︑これをふくめ除外人口をニ0 0万ないし二五O万とみている︒

口円︒⑦ 江 戸 の 武 士 お よ び そ の 家 従 の 数 は 五O万ないし八O万と推定するものが多い︒⑥ 岸 本 実 ( 一 九 五 一 ) 藩 政 中 期 に 於 け る 海 部 川 流 域 の 開 拓 過 程 阿 土 両 国 間 の 人 口 移 動 ￨ 地理学評論︑一五五￨一六一頁@﹀・町・名目σ22ug)
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