産廃振興財団ニュース1

産廃振興財団ニュース

寄稿

私 は 、 21世 紀 を 迎 え た 今 、 こ の 地 球 を

産業廃棄物処理施設の整備促進と不法投健全な姿で次世代の人々に継承するには棄の防止等に関わる事業を推進していま何をなさなければならないか、あらためす。今後とも廃棄物問題の解決に向け、て見直す必要があると考えております。

一層の貢献を果たしていくよう、期待し20世 紀 の は じ め 15億 人 だ っ た 世 界 の 人 口ております。

は 現 在 で は 60億 人 を 超 え 、 21世 紀 の 半 ばに は100億 人に な る と 言 わ れ て い ま す 。さ

私は経団連の副会長として環境問題をらに、私たちは、生活から大量の廃棄物担当しておりますが、経団連では、最終を出し、化石燃料を燃やして大気中に大処分場の逼迫やダイオキシン問題等を契

量の二酸化炭素を放出しながら、豊かな機として産業廃棄物に対する関心が社会生活を営んでいます。このままでは、今的 に 高 ま る 中 で 、 1999年 12月 に 「 環 境 自後の人口増加、それに伴う温暖化の加速

主 行 動 計 画 」を 策 定 し、産 業 界 全 体 の 2010などで、地球は人間の住めない惑星にな

年 度 の 産 業 廃 棄 物 最 終 処 分 量 を 1990年 度ってしまうのではないかと言っても過言

実 績 比 25%の 1500万 ト ン に 削 減 す る と い

ではありません。環境問題に対しては、

う目標を掲げて取り組んでおります。ここうした危機意識を共有し、皆で真剣に考の計画は、政府の産業廃棄物最終処分量え、取り組んでいく必要があると思います。

の削減計画を受けて策定したものです。
昨年実施した「経団連環境自主行動計画

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環境負荷の観点から、廃棄物問題は大（ 廃 棄 物 対 策 編 ）第3回 フ ォ ロ ー ア ッ プ 調

きな課題であり、産業廃棄物問題の解決

査 」 (2000年11月 公 表 )で は 、 参 加 28業 種は 、21世 紀 に お け る 環 境 保 全 と 産 業 の 健の1999年 度 産 業 廃 棄 物 最 終処 分 量 実 績 の全な発展に欠かすことのできない重要な

合 計 は 2407万 ト ン で 、1990年 度 と 比 べ 既

テーマです。
（ 財）産 業 廃 棄 物 処 理 事 業 振に60%削 減 を達 成 し ま し た 。今 後 も 引 き 続

興財団はまさにこうした問題に取り組む

きフォローアップ調査を実施し、当初のために産業界の協力のもとに設立され、削減目標達成に向けて努力していきたい産廃振興財団ニュース(社)経済団体連合会
大賀
副会長

典雄

と 考 えて お り ま す 。

ー構想」を提唱いたしました。この構想

循環型社会の形成促進を図るには、事は、特に首都圏において、産業廃棄物施

務 系 一般 廃 棄 物 や 消 費 者 が 廃 棄 す る 使 用

設やリサイクル施設などの「ハード面の済 み 製品 対 策 に つ い て も 、 産 業 界 が 果 た環境整備」に加え、リサイクル促進の観

す 役 割は 大 き い と 考 え て お り ま す 。 企 業

点から現行法制度の見直しや国・自治体

は 、 事業 活 動 に 伴 う あ ら ゆ る 環 境 負 荷 のの積極的関与などの「ソフト面の環境整

発 生 を自 覚 し 、 再 資 源 化 率 の 向 上 、 廃 棄備」を実施する必要性を主張しておりま物 問 題を 解 決 す る た め の 新 し い 技 術 開 発 、す 。本 年5月 、内 閣 に 設 置 さ れ ま し た 都 市

リ サ イク ル 製 品 市 場 の 拡 大 な ど 、 自 主 的再生本部はこうした経団連の構想も踏まな3R（ リ サ イ ク ル 、 リ ユ ー ス 、 リ デ ュ ー

えて、都市再生プログラムに循環型社会ス ） 対策 を 進 め 、 日 常 の ビ ジ ネ ス の 中 での形成を位置付けており、実現に期待を環 境 問題 の 解 決 を は か る よ う 努 め る 必 要

寄せております。

が あ りま す 。
同時に、リサイクル産業がビジネスと我 々 の 運 命 共 同 体 の 母 船 ‑the earth‑

し て 発展 し て い く た め の 環 境 整 備 が 重 要

地 球 を 守 る た め に は 、政 府 や 産 業 界 、NGOで す 。現 状 で は 、 廃 棄 物 ・ リ サ イ ク ル をといったセクターの枠を越えて、当事者

め ぐ る規 制 の 厳 し さ や 国 民 の 理 解 不 足 等

間で情報をシェアし、連携して取り組ん

も あ って 、 リ サ イ ク ル が ビ ジ ネ ス と し てでいく必要があり、さらには国民ひとり

成 立 しに く い 環 境 が あ り ま す 。 国 ・ 地 方

ひとりの理解と行動が大切です。
「地球の自 治 体に は 、 一 層 の 環 境 整 備 を 求 め て い

未来」のために、生活環境の保全と経済

き た いと 思 い ま す 。

発展の調和のとれた循環型社会の形成がそ の 一 例 で す が 、 2000年 10月 に 開 催 さ求められており、産業界としても真摯にれ た 政府 の 産 業 新 生 会 議 に お い て 、 経 団

取り組んでいきたいと考えております。

連 は 、廃 棄 物 処 理 施 設 と リ サ イ ク ル 施 設（ 本 年 7月 よ り 、（ 財 ） 産 業 廃 棄 物 処 理 事 業 振 興 財 団

を 一 体的 に 整 備 す る 「 新 資 源 産 業 セ ン タ

会長に就任）

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産廃振興財団ニュース

特集(財 )適 正 処 理 推 進 セ ン タ ー が 事 業 を 開 始 し て か ら 約 3 年 が 経 過
い た しま し た 。不 法 投 棄 さ れ た 産 業 廃 棄 物 に つ い て 、そ の 撤 去 等 原
状 回 復措 置 を 講 じ よ う と す る 都 道 府 県 等 か ら、協 力 要 請 が あ っ た とき 、資 金 の 支 援 を 行 う こ と を 主 な 業 務 と し て まい り ま し た 。こ の 間 、
地 方 公共 団 体 や 産 業 界 か ら 、不法 投 棄 の 問 題 を 解 決 す る の に 、ど のよ う な方 途 が あ る の か の 意 見 が 多 く 出 さ れ ま し た 。 当 セ ン タ ー は 、
こ れ らの 多 く の 意 見 に 応 え る た め 、不法 投 棄 が 多 量 に な る 前 の 未 然
防 止・拡 大防 止 方 策 等 の 提 言 を 行 う こ と を 目 的 と し て 、関 係 者 に よる「 不 法 投 棄 未 然 防 止 検 討 委 員 会 」（座長 大塚直早稲田大学教授）を 平 成 13 年 3 月 に 設 け 、 今 日 ま で 4 回 に 亘 り審 議 を 重 ね 、 こ の た
び 報 告書 を と り ま と め ま し た 。
こ の検 討 結 果 が 、国 、都 道 府 県 等 に お い て 不 法 投 棄 の 未 然 防 止 ・拡 大 防止 に 資 す る マ ニ ュ ア ル と し て 、広 く 活 用 さ れ る よ う 期 待 す る
も の です 。
財 団ニ ュ ー ス 本 号 で は 「 不 法 投 棄 未 然 防 止 対策 特 集 号 」 と し て 、
報 告 書の 概 要 と 、 委 員 等 関 係 者 の 所 感 を 掲 載 い た し ま す 。

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産廃振興財団ニュース(財)産業廃棄物処理事業振興財団
理事長『不法投棄未然防止対策検討委員会』及び同委員会におけ

太田文雄

ンター』が支援するというもの

れましたが、今後は、当財団がであります。

指定を受けました『適正処理推る熱心なご討議を踏まえての同『適正処理推進センター』は進センター』では原状回復事業委員会報告書の取りまとめにあ支援事業を開始してから約3年の資金面の支援を行うのみならたりましてごあいさつ申し上げが経過しようとしております。

ず、不法投棄の未然防止対策のます。

その間、各都道府県等に支援を進展についても、各都道府県等

当財団は、平成10年7月に廃行ってきましたが、支援を継続に対しまして、今回の報告書等

掃法の『産業廃棄物適正処理推していく間に、地方自治体や産各種情報を提供していきたいと

進センター』の指定を当時の厚業界から様々な声が出て参りま

思っています。これにより、生省（現：環境省）から受け、した。不法投棄の問題を少しで「不法投棄の防止に少しでもお国と産業界からの出えん金を原も解決できるようには、どうす役に立てればこれに勝る喜びは資として、原状回復支援事業をればいいか考えた結果、不法投ない」という願いでございます。

実施しています。ご承知のとお

棄問題の解決のためには、「不そういうことを考えながら、り、この事業は、不法投棄等不法投棄の抑制及び投棄現場の早紙面では同報告書の概要をご紹

適正な処分がなされたものが原期発見」と「不法投棄拡大防止

介いたしますが、是非、関係者

因者不明もしくは、原因者の資措置の徹底」の実現が不可欠での皆様に本報告書を活用してい力不足により、原状回復ができあると考え、標記の『不法投棄

ただければ幸いであります。

ない場合、かつ、そのため生活未然防止対策検討委員会』を立最後に、本報告書をとりまと環境上支障を及ぼす場合においち上げることとなった次第であめいただきました大塚委員長はて、都道府県知事等の行う撤去ります。

じめ各委員の皆様及び環境省、等の事業の経費について、そのおかげさまで、熱心なご討議の警察庁、経団連等の関係者各位

費用の75%を『適正処理推進セ

結果、標記の報告書がまとめらの皆様に厚く御礼申し上げます。

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産廃振興財団ニュース

未来市民法律事務所

弁護士、理学博士

梶山（はじめに）

生省の集計数値についてはさらなどでお茶を濁しているうちに産業廃棄物処理事業振興財団に問題が多い。それは、「不法ゴミの山はどんどん巨大化する。

（以下「財団」という）が不法投棄」に該当するかという判断

筆者が各地の現場で見ている投棄未然防止対策検討委員会の難しい事例について、各都道

ものの中では、このようなケー（座長大塚直早稲田大学教授。

府県によって取り扱いに大きなスが量的には多いと思われるし、

以下「検討委員会」という）を相違があると考えられるからで

それらのほとんどが検挙や行政設置し、この度その報告書がまある（不法投棄対策の難しさの命令の対象になっていない。筆とめられた。筆者も委員の一員

一因として、このような法的判者が代理人になって不法投棄のとして参加させて頂いたので、断の難しさが挙げられる。）。検

刑事告発をした事例は数十件あ

そこでの議論も含めて不法投棄討委員会において、行政担当者

るが、起訴されて有罪判決に至対策の現状とその問題点、今後から自己の担当する県の数値にったものはわずか 2 件である。

の課題等について所感を述べる。

比較して、他県の数値が極めてしかし、その 2 件はいずれもこなお、筆者は全国各地でゴミ処少ないという所感が述べられたのような自社の事業所内の不法理施設の建設・操業、不法投棄のはそれを裏付ける。

投棄であった。

等をめぐる多くの住民紛争に関

前記報告書にも述べられていわっており、代理人として裁判るが、不法投棄はいくつかのタに関与した事例も多い。ここでイプに分けられる。筆者の認識

不法投棄には、このようにの筆者の見解は上記立場や経験では次の二つの区別が特に重要「他人の土地への投棄」と「自に基づいていることを最初におである。

己所有地への投棄」との二つの断わりしておきたい。

①行為者が不明又は判明していタイプがあり、一般的には前者

るが、権限なく他人の土地が典型的な不法投棄と見られて（現状認識−紛争現場から見た（又は公共用地等）に廃棄物いる。前者に対する対策が重要場合）を投棄するもの。

であることはいうをまたないが、（いったい何が問題なのか）

不法投棄に関しては、刑事手②自己の所有地又は借地におい後者に対する対策が今まで余り

続に至ったものについては検挙て、投棄するもの（行為者は議論されてこなかったのは、不事例に着目した警察庁の統計数

所有者又は借地人であるから

法投棄対策の盲点とも言えよう。

値があり、また、旧厚生省が各判明している）。

都道府県の報告数値を集計した

後者（②）は、しばしば「保前者に対する議論だけでなく、管基準違反」又は「処理の技術

後者の問題も取り上げられたの

しかし、不法投棄のうち検挙上の基準違反」との区別が困難

は一つの成果と言って良い。そされるものは、真の意味で「氷である。そのため警察は検挙をこで議論された問題とそこでは山の一角」にすぎないし、旧厚ためらい、保健所等は行政指導

ほとんど議論の対象にはならなものがある。

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正三

検討委員会での議論において、

産廃振興財団ニュース

かったが、筆者自身は重要と考が締め出されることによる悪循

日々発生する無数の不法投棄のえる点を含めて整理してみよう。

環（悪貨が良貨を駆逐する）が、事実を住民等が保健所や警察に

まず、大きく分ける。

不法投棄を助長し、拡大する基通報しても、多くの場合調査や①抜本的対策の欠如(法的不備)

本的な要因の一つという認識に捜査もされない。

②現場対応の不徹底（見逃しとよっている。公共料金に準じた

ｱ は、それを指摘するも上記○

最低料金制度が必要なゆえんでのである。その主要な原因は頻ある。

発する不法投棄に対して、取り空振り）③限界事例に対応できないケース

上記(ｳ)は、例えば、建築物

締まる側の圧倒的な「人手不上記①は、そもそも「なぜ、解体時に発生する解体廃棄物の足」が挙げられよう。これだけ不法投棄が行われるのか？」と場合に、建築確認に相応する解「環境の時代」といわれながらいう根本的な原因に遡った法的体確認（許可）の制度を作り、環境部門における人材と予算の整備がなされていないことをいそれによって解体廃棄物の処理

不足は目に余るものがある。

うのである。これに関する問題

業者の特定、契約書の提出など

ｲ は、不法投棄行為を警
上記○は多岐にわたるし、詳しく論じを義務付けて適正処理を当該時

察や行政が一応は把握して、そているとこれだけで終わってし点で保障させるものである。同の摘発を試みるが、人目につかまう。ポイントに絞って述べる。

様のシステムは、他の産業廃棄ない深夜や、摘発・監視の目を

次の 3 点である。

物においても可能である。2000

くぐり抜けて不法投棄が巧妙に(ｱ) 排出事業者が不法投棄の年に成立した建設資材リサイク

継続されるような場合をいう。

責任（刑事責任、原状回復責ル法で若干取り入れられた部分

犯人は事実上分かっているが、任など）を負わない法的欠陥もあるが、全く不十分である。

「現行犯」として検挙できない(ｲ) ダンピング（適正処理不以上述べた前記①に関する論

場合などもこれに含められる。

能料金）を抑制するシステム

点と異なり、前記②と③は検討

日経エコロジーの 2000 年 7〜9を有しない。

委員会の議論のテーマであった。

月号に連載された銚子市の不法(ｳ) 廃棄物の発生時において

まず、②に関しては、不法投棄投棄事件などはその典型的な例

不法投棄を抑制する法制上のに対する行政や警察の対応が不である。

工夫がない。

徹底ではないかという問題であ検討委員会の議論は上記ケー

上記の点は、法令の根本的なる。これにもいろいろな態様がスへの対策に関して相当の時間

瑕疵に対する問い掛けであり、あるが、次のように分類できよ

を割いて行われた。GPS を用い検討委員会ではほとんど議論のう。

た不法投棄現場位置の迅速な確対象にはならなかった（筆者にｱ 不法投棄に対して、県行政○

認と通報、自動監視装置（モニ

問題提起の機会は与えられたや警察が全く対処できていな

ター）の設置、不法投棄頻発地が）。検討委員会においては現い（完全な見逃し）。

への道路の封鎖、通行制限、警行法制度を前提とした防止対策

ｲ 県行政や警察は不法投棄に○告看板の設置等である。

がテーマだったからである。

対して対応しようと努力して

ｳ は、一言でいえば「対上記○いるが、現実には有効な手が応の甘さ」ということである。

2000 年の廃棄物処理法の改正打てない（空振り）。

ただし、後述する「不法投棄にで相当の改善がなされたという

ｳ 行政は不法投棄を把握して○該当するか法的判断が難しい」

評価があるが、筆者にはそのよいるが、それに対して、行政という理由で躊躇するケースもうに考えられない。

指導等のみで、行政命令や刑あることは事実であるが、ここ

上記(ｲ)は、適正処理が可能

事告発などの徹底した手を打では、そのような場合は除外しな料金を下回るダンピングが罷っていない（対応の不徹底）。

て考える。

り通り、それによって優良業者

筆者の経験する限りにおいて、

上記(ｱ)は、91 年、97 年、行政が、行政命令を果敢に発7

産廃振興財団ニュース

令すれば、悪質な行為を将来に令が無許可業者には出せないと

山県橋本市の日本工業所事件でわたって抑制できると思われる

いう法解釈自体に疑問がある

は、多量の不法投棄を行政が黙ケースであって、同様な行為が（理由を述べる余裕はないが）。

認していたが、それには行政担

何度も繰り返されているのに、

そして、措置命令は、91 年の当者が業者から収賄していた事

行政指導に止まり行政命令に至

改正時にそれまでの「生活環境

実が明らかになった（有罪判決らない（そのため刑事告発や許の重大な支障又は支障の生ずるが確定）。筆者の体験では、「た可取消等ができない）という事

おそれ」という発令要件から、だちに行政命令を出すのは、業

例は筆者も多数経験している。

「重大な」を外して、発令が躊者に気の毒」という述懐を担当

なぜ、行政命令の発令がそれ

躇なくなされるように改正され者から聞かされたことも何度かほどまでに躊躇されるのか？検たという経緯がある。旧厚生省ある。

討委員会の議論では次のようなの説明もそうであった。

理由が挙げられた。

8

行政命令を躊躇するのは、基措置命令は相手がそれに応じ

本的には行政の怠慢のなせる業

第一に、改善命令（廃棄物処ない（又はその能力がない）場

ではないかと筆者は考えている。

理法 19 条の 3）は、法解釈上

合に行政代執行をしなくてはな

さて、前記③であるが、これ自社処分者や許可業者に対してらないという前提で発令の判断は冒頭に述べた「自社の事業所は出せるが、無許可業者には出をすべきではない。行政代執行内」での不法投棄のケースが大せない。

の要件は別個に判断すべきであ変多い。具体的なケースをもと第二に、措置命令（同法 19って、現実にもそのように処理にして述べよう。（写真参照）

条の 5）は、行為者が命令に応されている（措置命令が出たま新潟ケースは（写真１）、安

じない場合には、必然的に行政

まいつまでも放置されている現定型廃棄物以外は「野ざらしにによる代執行の必要性が出てく場が多い）。香川県豊島のケー

してはいけない」という保管基るので、それだけの覚悟がない

スでは、刑事記録に明らかなよ準違反及び「量的」な保管基準と出せない。

うに、県担当者は、業者が「恐違反、廃棄物の飛散を防ぐ措置

しかし、筆者には上記いずれ

くて」行政命令を出したり、許が講じられていないなどの多数も発令を躊躇させる十分な理由可取消をしたりという当然の行の基準違反が認められる。さらとは到底考えられない。改善命

為ができなかった。また、和歌に態様としては、焼却灰を地表

千葉ケース

自社事業場内で野焼きをし、その燃え殻をそのまま穴を(写真２)

掘って埋めている状況を示している。

新潟ケース

自社事業場内に焼却灰や廃棄物を多量に積んだ状況を示す（焼却灰の山の高さは約 5ｍ、写真に写っ(写真１)ていないが、廃材等の山は約 20ｍに達している）。これらはいずれも、約 2 年間放置されてきた。

産廃振興財団ニュース（これからの課題）にそのまま放置し、2 年間も野問題ではないが、廃棄物処理法ざらしにするという極めて悪質による種々の規制を骨抜きにす以上述べた対策を実現するたな態様のものである。

るものとして、「有価物」を廃めの現実の課題は何であろう

千葉ケース（写真２）は、焼棄物から除外する法解釈や自社

か？

却灰のように有害性の高いもの処分に関して、業の許可を不要

前述した第一の抜本的対策とをそのまま素堀の穴に埋めるととし、マニフェストの適用を排しての法的整備に関しては、国いう、さらに悪質な違法行為で除し、処理量の報告に関して受の役割が本来重要である。しかある。

託業務との間に差異を設けていし、筆者としては、都道府県やる点などを指摘しておきたい。

市町村が率先して条例化で対応

不法投棄と保管基準違反、処理の技術上の基準違反との区別することを勧めている。現場のは、確かに一義的に明確なもの(不法投棄対策のキーポイント)

事実を把握しているのは、身近ではない（紙数の都合で詳論し既に述べたことから、筆者のな自治体であり、必要性を実感ない）。それが、上記の 2 つの述べようとする不法投棄対策のしているのもそうである。地方

ケースで行政がこれを不法投棄

ポイントは自ずから明らかであ分権の時代にもマッチするであと断じるのを妨げ、度々の刑事

ろう。対策としては、法的整備

ろう。

告発にも拘らず警察が動かなかを主とする抜本的なものと、当第二の当面する対策としてはった理由かもしれない。

面の現場対応の問題と区別する。

都道府県等に大幅な予算措置の筆者は上記 2 つのケースは、まず第一に、抜本的な対策と確保、担当者の人員の大幅な増

いずれも「ゴミをみだりに捨てしては既に述べたように、排出員、さらには、強かな不法投棄る」ものとして法 16 条に該当

事業者責任の明確化と強化、廃者に負けずに対応できる職員のするものと考える（他のケース

棄物発生時点における適正処理

トレーニングの強化等が望まれで筆者が代理人として告発したの保障システムの整備などが重よう。

事件は千葉ケースと同様である

要と考えるが、それに次の点をが、不法投棄として有罪判決が付け加えたい。

確定した）。

第三に、第一の点と関連して排出事業者の自覚的対応が強く①不法投棄概念の明確化と悪求められる。自社が委託した廃「不法投棄かそれとも各種基

質な保管基準違反や処理の技術

棄物が不法投棄されても「うち準違反に止まるか」という解釈上の基準違反等に対する直罰規に責任はない」というような時の違いは、直罰規定の有無とい定

代錯誤の考えは捨てるべきであ

う違いであって、後者であっても行政命令が可能なのだから、②有価物除外解釈の排除と廃棄物概念の見直しる。法的には連帯責任が規定されていなくても、そのような社その相違に大きな意味はないと③自社処分における他社処分

会的責任があることは確かである

いう考えもあろう。しかし、行（受託処分）との区別（マニフ

第四に、財団に求めたいのは政が行政命令の発令を躊躇する

ェスト、業の許可等）の見直し

自治体担当者や地域住民の悩みという現実のもとで、その相違

第二に、当面の現場対応としを吸い上げて、排出事業者や国ての対策であるがこれについての担当者に伝え、法令の整備や不法投棄については、このよ

は、検討委員会の報告に要領よ

排出業者責任の強化や自覚を促

うな限界事例が大変多いために、

くまとめられており、その内容すことである。中央官庁の外郭それを摘発すべき行政や警察をに特に異論はない。しかし、問団体にはその存在意義さえ疑い躊躇させ、それが行為のエスカ

題はそのような対策の現実の効の眼で見られるものが少なくな

レートと悪質化の素地を形成し果と対策を実現するための方法

いが、財団が上記の点でリーダ

ている。

である。

ーシップが発揮できれば、そのは確かに大きいのである。

なお、不法投棄だけに関するような心配はないであろう。
9

産廃振興財団ニュース

平成 13 年 8 月【検討目的と検討経緯】

岡岩繁（京都府企画環境部不法投棄特別対策室長）

不法投棄を初期段階で発見したにもかかわらず、
小川

結果として投棄量が多量になってしまうことが散功（千葉県健康福祉部茂原保健所副技監）

見されることについて、多量になる前の未然防
寺田

止・拡大防止方策の提案と、行政指導実施上の課

順之（群馬県環境生活部生活環境課産業廃棄物対策推進室主任）

題等について整理することを目的として、計 4 回
鳥居の委員会を開催し、報告書をとりまとめた。

圭市（社団法人日本化学工業協会常務理事）

また、本検討結果は、環境省・都道府県等にお土屋いて、不法投棄の未然防止・拡大防止や不適切な康治（エスバイエル株式会社生産本部
安全管理担当）保管等に対する行政指導についてのマニュアルとして、広く活用されることを期待するものである。

吉岡

茂平 （社団法人日本自動車工業会理事）

とくに不法投棄の多い都道府県等では、本報告

大塚

元一

専務理事）

書に沿って方策を実施することにより、大きな効果が得られるものと考えている。また、都道府県（社団法人全国産業廃棄物連合会

オブザーバー粕谷

等が本成果に沿って方策を実施する際には、(社)明博（環境省大臣官房廃棄物・リサイ

全国産業廃棄物連合会の各都道府県支部と情報交クル対策部産業廃棄物課適正処理

換、ボランティア活動への支援、協同パトロール

推進室長）
鏑木

等の連携を行うことで、より効果的なものになる

儀朗（前環境省大臣官房廃棄物・リサことが考えられる。さらに、これら都道府県等にイクル対策部産業廃棄物課適正処

おける方策実施を促すための国の各種支援(助成理推進室長）岡本等)も望まれるところである。

道和（環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部産業廃棄物課適正処理

当財団としても、運営協議会からの指摘にもあ推進室長補佐）るように、不法投棄量の少ないうちでの措置命令
粟野の発動や未然防止・拡大防止策の実施という本来

友介（警察庁生活安全局生活環境課生
活経済対策室長）の目的のために本報告書が広く活用されることを高橋

希望しているところである。

秀夫 （（社）経済団体連合会

環境・技術本部長兼地球環境・エネルギー【検討委員】（○印：委員長）○大塚直（早稲田大学法学部教授）

鈴木道夫（橋元総合法律事務所弁護士）【検討結果の概要】

梶山正三（未来市民法律事務所弁護士）

１

猿田

忠義

（茨城県生活環境部廃棄物対策課係長）

10

グループ長）（敬称略）

不法投棄の分類と対策の方向性
不法投棄の嫌疑がかかるものは種々多様なケースがあるが、発覚当初で大別すると、次のように

産廃振興財団ニュース

不法投棄嫌疑

不可

行為者
の特定

可

廃棄物

処分

保管

保管
or 処分

自社

無し

処分場
の許可

無し

有り

有価物

有価物
or 廃棄物

業の許可
の有無

無し

廃棄物処理法の廃棄物処理法の
対象外
対象外
排出源

他社

有り

無し
施設基準での判断
5 条等）
（法
（方15
条等）
一施設基準違反→施設基準違反

無許可施設

行政処分・告発・法第 15 条（施設設置の許可）違反
・法第 16 条（投棄禁止）違反①発覚当初には行為者の特定ができない①発覚当初には行為者の特定ができない
不法投棄
不法投棄

不法投棄の未然防止・拡大防止対策が必要

図−１

無許可営業

保管基準での判断（施行規則第 8 条）
一保管基準違反→保管基準違反

行政処分・告発・法第 14 条（処理業の許可）違反
・法第 14 条の 4（特管処理業の許可）違反
・法第 16 条（投棄禁止）違反②不適切な保管等の嫌疑がかかるケース（不適切な自社保管、無許可営業等）

不適切な保管、処分等に対する行政処分が必要
不適切な保管、処分に対する行政処分が必要

不法投棄の分類と対策の方向性なる。

行政指導について」に示す。

①発覚当初には行為者の特定ができない山間部
等での不法投棄②不適切な保管等の嫌疑がかかるケース（不適
切な自社保管、無許可営業等）
また、②のケースについては、行為者が投棄物を有価物と称したり、自社保管と称したりするた

２

本報告書で紹介、提案した不法投棄の未然防
止・拡大防止方策(1) PDA（携帯情報端末）を活用した現場監視シス
テム○システムの概要

めとくに多様であり、現場で、有価物か廃棄物か、

PDA を活用した現場監視システムは、環境省が放置か保管か、排出源は自社か他社か、等につい平成 12 年度に実証試験を行うこととし、栃木、青て特定して不法投棄か否かを明らかにしていく必

森、山口の 3 県で試験運用された。栃木県で本年要のあるものである。

度から本格運用している。

このような観点で、事例をもとに不法投棄を類型化したのが、図‑1 である。
本報告では、①②別に具体的な対応策について検討した。

このシステムは、不法投棄の疑いのある場所や立ち入り検査した処分地などの映像を、携帯情報端末に内蔵されたデジタルカメラで撮影し、さらに現場で投棄された産業廃棄物の種類や量、周辺①への対応策は本報告「2 本報告書で紹介、提環境への影響などを携帯情報端末に入力すること案した不法投棄の未然防止・拡大防止方策」

により、画像とともに携帯電話で、県庁内に設置②への対応策は同「3 不適切な保管等に対するされたモニター用パソコンにリアルタイムで送信
11産廃振興財団ニュースするものである。

1 個：約 8 万円（需要拡大、技術開発競争に同時に、携帯情報端末に内蔵されているデジタ
ルカメラで撮影し、衛星を使って地上の位置が分ともなう低価格化が期待されている）
・システム整備費等

かる全地球測位システム(GPS)によって、現場の位

年間約 850 万円（サーバ設置、データベース

置（緯度、経度）を送信することが可能であるの参照用端末（1 台）設置、保守費用等、3 年リーで、正確な位置をモニター画面の地図上で確認でスとして試算）※栃木県への導入価格ではない。

きる。
(2) 無人監視撮影装置を利用した搬入監視システ○システムの効果
栃木県では、画像に加え、現場からデータや位ムの紹介

置情報がリアルタイムで送られるため、調査、指不法投棄の早期段階での発見・監視や、不適切導の立ち上がりが早くなること、データが蓄積さな保管場所等の監視を目的とした方策の例としてれることにより対策立案がしやすくなるなどの、「無人監視撮影装置を利用した搬入監視システ

効果を指摘している。

ム」を紹介した。その概要は次のとおり。

また、携帯情報端末は取扱が容易なことから、○システムの概要

廃棄物担当者以外の例えば水源管理をしている水無人式のリモート局（監視撮影装置：太陽電

道局の担当者、現地を回ることの多い自然保護事

池で作動）で、不法投棄の行為者を検知（人体務所の担当者等により、不法投棄を発見したとき検知センサーによる）して、そのときの映像をに情報を送信することが可能であり、広範囲な監

自動撮影し、PHS または携帯電話を通じて、基視が可能になると考えられる。

地局に画像伝送するシステム。

○費用

音声メッセージによる行為者への警告や、巡・情報端末の価格

回車両等（移動基地局）からの監視も可能。
○システムの効果
・人体検知センサーによる監視のため、夜間、休日を含めた 24 時間監視可能。
・基地局に撮影画像が電子データで蓄積されるため、対策の立案等に効果的。
(3) 具体的不法投棄未然防止・拡大防止方法の提案
不法投棄の拡大防止方策として、道路への巾杭

大型車センサー（高車高車検知）

センサー検知信号（無線）

音声及びライト
音声及びライト
による警告
による警告
画像撮影
画像撮影
（基地局へ自動送信）（基地局へ自動送信）

装置外観
12

図−２

提案した高度監視システムの概要

産廃振興財団ニュース

打設により不法投棄車両の通行制限を行い、同時センサー感知により静止画像を撮影し、携帯に不法投棄者による巾杭の破損行為の監視や威嚇

電話回線等により撮影画像を基地局へ伝送を目的としたセンサーを設置する方策を提案した。

注 1)夜間は、赤外線投光器による白黒高感度撮影を行う。

方策として、①基地局へ画像転送が可能な高度シ

注 2)巡回車両等に移動基地局（ノートパソコ

ステム、②現地での警告のみを行うシステム、のン使用）を搭載可能

2 つを提案した。
①高度監視システム（基地局への画像送信可能）4)センサー感知時に、進入防止の警告音の発生、②簡易システム（音声及びライトによる警告のみ）

ライト点滅等
なお、簡易システムは、上記のうち、1)、3)を

図‑2 の左端（リモート局）に、画像撮影（基割愛したもの。

地局への自動送信）装置がないシステム。
【システムの概要】
1)監視対象現場にリモート局（カメラ）を設置＜参考＞警告看板
巾杭付近等に設置する警告看板について、自治

2)大型車両進入防止杭（巾杭）等にセンサー（無体へのヒアリング等により効果的と考えられるも線式）を設置3)杭に対する撤去行為並びに大型車両進入時にのを調べた。

不法投棄禁止この場所での廃棄物の投棄を禁止します。

廃棄物を不法投棄すると、廃棄物処理法により 5 年ます。
※

この場所での廃棄物の投棄をしているものを見つけた場合は、車のナンバー等を確認の上、通報してください。

監視装置設置中

不法投棄対策担当課

不法投棄の監視のため監視カメラが作動しています︒○○県

カメラが捉えた画像は不法投棄行為の証拠として採用される場合があります︒

以下の懲役または 1000 万円以下の罰金が科せられ○○県 不法投棄対策担当課○○警察署
不法投棄担当電話××‑××××
電話××‑××××○警察との連名でかつ罰則を明記した例○カメラが常時稼働していることを印象づけた例

図−３

警告看板の例○町田市の不法投棄禁止看板
13

産廃振興財団ニュース

民有地
所有区分上の実際に供用している

道路用地幅

道路幅

；Ｂ
民有地

上図の道路の場合、車両制限令第６条第２項により、Ｂ／２を超える車両の通行を制限できる。
図−４

市街地外の道路での車両制限

その結果、次のような点を考慮して警告看板の作成、設置を行うことが効果的と考えられる。

に該当しない道路では、幅員の 2 分の 1 を超える車両の通行を制限できる。

①一般に看板に警察署名を入れた方が効果的と考

なお、しばしば本来の道路用地と民有地が一えられるが、警察署名を入れるには警察との協体となって広い幅員で道路として利用されてい議が必要。

るケースが存在するが、このような場合は、民②カメラが常時稼働していることを印象づけた方が効果的である。
③警告内容は、次のような常時監視下にあるとい有地と道路用地の境界を明確にしたうえで、民有地を除いた道路用地の幅員をもとに通行を制限することができる。【図‑4 参照】

うことを印象づけられる内容が効果的。

（道路法に基づく車両制限令第 6 条第 1 項及び・「不法投棄の監視のため監視カメラが作動して第 2 項、新潟県三和村の判例による）います。カメラが捕らえた映像は不法投棄の●林道、農道での通行制限証拠として採用される場合があります。」

特定の目的で設置された林道、農道では、そ・「不法投棄の監視のため監視カメラが作動しての目的と異なる目的をもって通行しようとするいます。カメラが捕らえた映像は監視本部へ者に対しては、道路管理者が通行を制限できる

伝送されています。」

権限を有していると考えられる。

警告看板の例を図‑3 に示す。

（京都府美山町の判例による）●私道での通行制限(4) 巾杭打設時の通行制限についてのケース別対
応方法

一般の通行に供していない私道では、地権者の所有権に基づき、占有使用妨害により不法投

過去の通行制限についての判例や弁護士資格を棄車両の進入を制限できる。

有する委員の見解をもとに、通行制限についての●広く一般の通行に供している道路

ケース別対応方法について以下のとおりに整理し道路使用歴や使用実態からみて、広く一般のた。通行制限による効果が想定できる場合は、不通行に供している道路においては、通行車両が法投棄の早い段階で、以下に沿って積極的に通行

例え不法投棄目的であったとしても、それだけ規制を行うべきである。

の理由で通行制限することはできない。このためこのような道路から不法投棄現場へ通じる取●市街地外での通行制限
幅員の狭い道路では、車両制限令第 6 条第 1

制限の可能性について検討する必要がある。
（道

項により、概ね 300m 以内に待避所がある道路で路法第 46 条、第 47 条による）は幅員から 0.5m を減じた幅以上の車両は通行●通行制限にあたっての留意事項を制限できる。また同条第２項により、第１項

14

り付け道路等について上述した方法により通行通行制限にあたっては、場所によっては緊急

産廃振興財団ニュース

車両の通行ができるよう対策（杭構造の工夫等）とと、一定期間のみの設置で効果を得られる場合が必要である。

が多いことが想定されること等から、リースによる設置が可能であれば、費用確保もしやすくなる。

(5) 不法投棄拡大防止策の概算費用

このため、不法投棄対策のレベル別の費用とリ費用対効果のよい不法投棄拡大防止策を講ずるースによる場合の費用について、対策実施機関等ためには、各自治体の不法投棄の程度に対応したへのヒアリング等を行って表‑1 のとおりに整理対策を選定することが必要となる。

した。

また、定置式カメラやセンサーは高価であるこ
表−１

このうち、通行制限が可能な場合には、速やか

不法投棄防止対策の組み合わせ例と費用

巾机とセンサーの併用
拡大防止対

看板の設

策レベル

置

その他

定置式カメラ【通行制限可能な場合に対応】【不適切な保管等警告のみの簡
易システム

基地局への画像の監視等に対応】

送信システム約 18〜24 万

約 750 万円

円/週

/2 時間/回

注5

注6

約 350 万円/台

枚 注1

未定

注3

み）
リースの場

約 30 万円/2 週

合

間注 2

1

利用

約 350 万円/台
約 60 万円/台

（工事費込

衛星画像の
上空監視

間警備会社）

単価
約 7 千円/巡回委託（民約 80〜90 万円/2
週間

注4

○

通行制限が可能な場
2○●

合に速やかに対応す
べき拡大防止策

3

○

4

○

○

●

不適切な保管等嫌疑がある場合に、不法投棄実証のための最
適策

任意 a

●

任意 b

○

任意 c

○

注１

札幌市へのヒアリング結果による

注２設置・撤去費含む

注３

センサーによる撮影機器、音声・ライトによる警告装置付（設置・撤去費含む）

注４

稼働 1 ないし 2 週間（設置・撤去費、写真通信費、保守管理費を含む）

注５

1 回 8 時間、料金は巡回範囲により異なる。夜間休日も同料金

注６

栃木県の事例より（1 回 2 時間、へりのチャーター料撮影画像の転送費を含む）

15

産廃振興財団ニュース

①

不適正

有価物

保管等

or 廃棄物

有価物

廃棄物処理法の
対象外

の嫌疑
廃棄物

②

保管

③

保管

or 処分

廃棄物の

自社

排出源

保管基準での判断(施行規則第８条）→保管基準違反or not

他社
処分
業の

有り

許可
無

処分場

有り

許可

無許可

不法

営業

投棄

施設基準での判断(法15条等）→施設基準違反or not

無

図−５

無許可

不法

施設

投棄

不適切な保管・処分についての判断の手順に表‑1 の「拡大防止対策レベル 2」のセンサー反有価物と称する廃棄物の不適正処分について

応による現場での警告システムを設置することがは、平成 12 年 7 月 24 日付け衛環第 65 号

効果的であり、不適切な保管等の監視を行う場合

厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知には、表‑1 の「拡大防止対策レベル 4」の定置式「野積みされた使用済みタイヤの適正処理につ

カメラとこれを補完する民間警備会社への巡回委いて」を参考に客観的要素からみて社会通念上託の併用が推奨できる。なお、警告システムや定合理的に認定し得る占有者の意志を判断するな

置式カメラを長期間設置する必要がない場合は、どして廃棄物に該当するか否かを判断されたい

リース方式による設置も可能である。

こと。
（以上、「行政処分の指針について」より）

３

不適切な保管・処分等に関しての対応

１廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人(1) 不適切な保管・処分のケース別判断手順に有償で売却することができないために不要

不適切な保管等の嫌疑がかかるケースについて、その判断を行う手順について図‑5 に示す。

になったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び占有者の意志等(2) 判断の方法等を総合的に勘案して判断すべきものであるこ①有価物と廃棄物の判断と。

「行政処分の指針について」(環境省通知・平２占有者の意志とは、客観的要素からみて社会成 13 年 5 月 15 日)及び「野積みされた使用済み

通念上合理的に認定し得る占有者の意志であ

タイヤの適正処理について」（厚生省通知・平成ること。

12 年７月 24 日）に基づき判断（以下抜粋）。
16

３占有者において自ら利用し、又は他人に有償産廃振興財団ニュース

で売却することができるものであると認識し合には、その放置されている状態を処分としてているか否かは、廃棄物に該当するか否かを厳正に対処すべきこと。

判断する際の決定的な要素になるものではな（以上、「 野積みされた使用済みタイヤの適正処

いこと。

理について」より

４占有者において自ら利用し、又は他人に有償

１

前期通知における占有者に明らかにさせるで売却することができるものであるとの認識

事情としては、次のいずれかを挙げることががなされている場合には、占有者にこれらのできること。

事情を客観的に明らかにさせるなどして、社(1) 溝切り等を行いタイヤとして利用する、土会通念上合理的に認定し得る占有者の意志を留め、セメント原料又は燃料として利用す判断すること。

るなど使用済みタイヤを自ら利用するもの（以上、「野積みされた使用済みタイヤの適正であって、これらの目的に加工等を行うた
め速やかに引渡しを行うことを内容とし、処理について（衛環第 65 号）」より）

かつ履行期限の確定した具体的な契約が締実際の判断方法としては、法第 18 条報告徴収

結されていること。

（無許可業者も対象になる）、法第 19 条立入検(2) 前記(1)のとおり利用するために、使用済み

査（無許可業者、無許可設置施設も対象になる）

タイヤを他人に有償で売却するものであっにより、金銭の授受の有無、その物の性状、保て、これらの目的のため速やかに引渡しを管の方法、経済的情勢等から、判断することに行うことを内容とし、かつ履行期限の確定なる。

した具体的な契約が締結されていること。

なお、上記通知にあるとおり「野積みされた

２

前記通知における「長期にわたりその放置

使用済みタイヤの適正処理について」（資料 5が行われている」とは、概ね 180 日以上の長参照）に示されている考え方は、使用済みタイ

期にわたり乱雑に放置されている状態をいう

ヤ以外の産業廃棄物に対しても適用されるもの物であること。

である。
②保管と処分の判断（以上、「 野積みされた使用済みタイヤの適正処理について」（衛環第 95 号より）保管と放置の判断は、「 行政処分の指針について」及び「野積みされた使用済みタイヤの適正

実際の判断方法としては、法第 18 条報告徴収、処理について」（厚生省通知・平成 12 年７月 24

法第 19 条立入検査により、保管期間、保管方法

日）に基づき判断する（以下抜粋）。

等を把握し、これらをもとに保管と処分を区分することになる。

保管と称する廃棄物の野積みについても、同通知（平成 12 年 7 月 24 日付け衛環第 65 号
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知10

産業廃棄物の処分と判断されれば、処分場許可がない限り無許可施設となり、違反行為となる。
③産業廃棄物の排出源の確認「野積みされた使用済みタイヤの適正処理につ不適正保管嫌疑の場合、保管している産業廃いて」）を参考に客観的に放置の意志が認められ棄物の排出源が自社のみであれば法施行規則第るか否かを判断されたいこと。

8 条の保管基準に違反するかどうかの判断にな（以上、「行政処分の指針について」より）り、排出源が他社分も含まれる場合には無許可廃棄物であると判断される場合において、長営業か否かの判断となる。

期間にわたりその放置が行われているときは、排出源の確認（自社物の確認）は、法第 18

占有者に適正な保管であることを客観的に明ら条報告徴収、法第 19 条立入検査により行う。具かにさせるなどして、客観的に放置の意志が認

体的には事業者の有する施主等との契約書をもめられるか否かを判断し、これが認められる場とに、自社契約分の産業廃棄物量を推定し、こ17

産廃振興財団ニュースの量と実際の産業廃棄物量との突き合わせによべき課題としては次のものがあげられる。

り判断する。ただし、契約書が偽造されること①悪質組織的な不法投棄への対応も想定されるため、定期的な契約書の確認など

悪質・組織的な不法投棄現場では、提案したにより産業廃棄物の発生源を確認する必要があ巾杭を覆面等により行為者が特定できない状態

る。また現地への監視カメラ設置等による継続で破壊されることも考えられるため、こうよう的な搬入量調査等も有効な方法である。

な不法投棄への警察との連携方策について検討

なお、契約書による確認ができない場合（契約書の紛失、隠蔽等）の発生源確認方法としては、法第 19 条の立入検査による産業廃棄物のする必要がある。
②自治体等での対策費用のスムーズな確保方法の検討「収去」による方法がある。

自治体へのアンケート結果では、多くの自治④保管基準違反についての判断体で不法投棄対策の予算確保についての難しさ

産業廃棄物の排出源が自社である場合は、産を指摘している。財政部局への対策の効果説明、

業廃棄物保管基準を遵守しているか否かが違反

予算計上部署の明確化や費用の確保方策等につ行為の有無の判断となる。

いても今後検討していく必要がある。

法施行規則第 8 条の産業廃棄物保管基準の概③関係者への法制度等に関する教育・研修の徹底

要は、周囲に囲いが設けられ、見やすい箇所に不法投棄に対応するためには、法制度につい掲示板が設けられていること、保管の場所からての十分な理解が必要であり、排出事業者、処

産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透

理業者等に対する教育・研修が必要である。

し、並びに悪臭が発散しないような措置が講じられていることとなっている。
産業廃棄物の保管高さにについては、囲いの下端から 50%の勾配を有する面の交点のうち最も地盤面に近い高さであること等が示されている。
⑤施設（最終処分場）の技術基準違反についての判断

なお、現在、当財団では排出事業者に対する研修制度について計画中である。
④基金制度を利用した原状回復案件における原状回復の範囲の検討
行為者不明等の不法投棄の原状回復を行ことを目的とした当財団で運営している「産業廃棄物適正処理推進基金」による原状回復支援事業

法第 15 条（産業廃棄物処理施設の許可）「一については、その事業規模の範囲については明

般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処確な規定がなく、案件毎に対応している状況で分場に係る技術上の基準を定める省令」によりある。このため、同基金制度についての、原状判断する。

回復の範囲（支援の対象範囲、跡地利用の制限等）について今後検討していく必要がある。

(3) 違反行為等に対する行政指導等について
無許可営業、無許可施設の不法投棄と判断された場合は、都道府県等では、「行政処分の指針について」（環境省、平成 13 年 5 月）に沿って、行政処分を不法投棄の初期の段階から速やかに実施する。
４

今後の検討課題
本報告は、不法投棄の未然防止・拡大防止方策

及び不適切な自社保管に対する行政処分の課題等について検討をし、まとめたものであるが、本報告でふれていない不法投棄に関する今後の検討す18

産廃振興財団ニュース（財）産業廃棄物処理事業振興財団

平成 13 年度事業計画
財団の第38回理事会が去る3

処理技術資料集に追加する。

もに、経営情報の保守管理を

月23日、財団で開かれ、平成12

さらに、ＰＣＢ廃棄物使用行うほか、①産廃に関する行

年度収支予算の変更と、13年度

保管状況調査として、ＰＣＢ

政情報、統計データの積極的事業計画、収支予算および役員を含む電気機器の使用、保管

な掲載、②関連業者より広告等の一部選任につき審議された。

状況調査を実施する。

掲載を呼びかけ広告料収入を13年度事業計画の主な内容は

３

以上のような事業計画を実

債務保証事業（10.6.17）以後に不法投棄さ施するため、13年度予算とし民間処分業者からの保証のれた産廃の原状回復事業を行て、約49億8千万円の収入、申し出に対し、関係官署からう都道府県等からの協力要請

支出額を計上した。

のヒヤリングを含めた現地調があったとき、適正処理推進

査、収支計画、返済計画の十基金により対応する。

なお、理事会に先立ち、第29回評議員会を3月22日に開分な検討工事請負契約書のチ

また、同法施行日(10.6.17)

催、前述の事業計画、収支予ェック等行うことで良質な処前に不法投棄された産廃の原算につき審議、承認された。

理施設の建設と、健全な処分状回復事業を行う都道府県に業者の育成を目指す。

対しては、上記基金に国からさらに、既往保証先に対し金融機関との連携を密にするなど業況把握の徹底を図るとした。
２

得る方策を検討する。

改正廃棄物処理法施行日

以下の通り。
１

産廃適正処理推進事業

振興事業

繰り入れられた資金により対応する。
４

情報検索システム事業
排出事業者が委託業者を適◎人事案件(平成13年3月23日付)○理事の新任
泉澤

秀一(財団技術部長)○企画・運営委員
新任者

西堀

利

切に選択できる手段を提供す(富士銀行企画部長)

経済産業者評価のＰＣＢ廃るため、インターネットを介

前任者

石川

宣博

棄物の新処理技術の基準化のして産廃処理業者の許可情報

新任者

山田

充

検討、及び収集運搬の技術のを検索できるシステム「産廃((社)日本電機工業会環境保基準化の検討を行い、ＰＣＢ

情報ネット」を運営するとと

全委員会委員長)○ＰＣＢ廃棄物処理対策

前任者

佐藤

亜紀

○適正処理推進センター運営
協議会委員
新任者

吉岡

茂平

((社)日本自動車工業会理事)
前任者

香川

勉

新任者

寺町

久志

((株)竹中工務店生産本部安全環境部長)
理事会(13.6.22)で挨拶する太田理事長

前任者

塚本

恵朗

19

産廃振興財団ニュース

財団の第39回理事会が6月22

検討が進められた。

前任者

太田

元

日に開かれ、平成12年度事業報○役員等の選任

新任者

石田

浩二

告、収支決算、一部役員の選任

去る5月、辻が行われた。

義文氏（日(三井住友銀行常務執行役

産相談役）が経団連副会長を

員経営企画部長)

退かれたのを機に財団会長を

前任者

西堀

利

とおり。

辞任した。後任に経団連副会

新任者

阿部

康一

１

債務保証事業長の大賀典雄氏（ソニー取締((社)日本建設業団体連合会

12年度は新規実行はなく、役会議長）が6月22日の理事

常務理事)

今迄の累計は、23件、保証実会で財団会長に選任された。

前任者

施額209億円、残高で153億円、辻氏は財団の二代目の会長と求償権3億円となった。

して約4年、会長としてご活協議会委員

躍いただいた。

新任者

主な事業報告の内容は以下の債権管理強化のため、既往保証先の債権分類を行い、管理の強化を図った。
２

赤間

信彦

(宮城県環境生活部長)
前任者

加藤

正人

ＰＣＢ容器処理の事情を調((社)経済団体連合会常務理

回評議員会が6月21日に開かれ、査するため、視察団を編成、事)

前述の事業報告、決算報告、規12年9月にアメリカ、カナダ

前任者

ＰＣＢ収集運搬技術の基準

永松

太田

恵一

元

○理事
新任者

なお、理事会に先立ち、第30

則の改正、役員等の選任について審議、承認された。

西川

善文○人事案件の追加(7月23日付)(全国銀行協会副会長・三評議員

化の検討、ＰＣＢ廃棄物紛失

井住友銀行頭取)

新任者

状況調査を実施した。

前任者

産廃適正処理推進事業
改正廃棄物処理法施行日以

山本

恵朗

○監事
新任者

森下

洋一

加納

正弘

(環境事業団理事)
前任者

佐藤

隆三

新任者

赤星

經昭

後に不法投棄された産廃の撤((社)電子情報技術産業協会(東京都環境局長)

去等原状回復事業への支援を

会長・松下電器産業会長)

前任者

長野等4県に行った。

前任者

企画・運営委員

庄山悦彦

また上記施行日前に同様の○評議員

原状回復事業への支援として、新任者基金に繰り入れられた国の補((社)日本環境衛生工業会理理事)

助金より秋田他7県市に補助事・日本鋼管常務取締役)

前任者

を行った。

前任者

産廃情報ネット事業
平成12年12月より供用を開20○適正処理推進センター運営

新任者管する企業を訪問調査した。

４

○常務理事

恵朗

振興事業

の政府機関、ＰＣＢ処理・保３

その他の人事異動関係は、

塚本

新任者
腰原

樋口

敏夫

成彬

○企画・運営委員
新任者

永松

恵一

始したネットは順調に伸び、((社)経済団体連合会常務理

今後の効果的な運営・管理の

事)

中野
鳥居

英則
圭市

((社)日本化学工業協会常務田中康

産廃振興財団ニュース

産業廃棄物業者の許可情報を

古市

主幹技師

徹

検索するシステム『産廃情報ネ

北海道大学大学院工学研究科

宮崎元伸ット』は、平成 12 年 12 月より教授

福岡大学医学部

今日まで順調に稼働しています。

北村喜宣

今年度 4 月には、学識者等か

上智大学法学部教授

助教授

産廃情報ネットは、現在のとら構成する「産廃情報ネット運黒井尚志

ころインターネットでのみサー営パネル」を設置しました。こフリージャーナリスト

ビスを提供しているところです

れは、産廃情報ネットの運営に竹内が、今秋よりファックスを使用

関して、利用者の立場、また外（財）日本産業廃棄物処理振興

したデータ登録やデータ検索サ

部の客観的中立な立場からのごセンター教育研修部長

ービスを提供することとなりま意見を求めることを目的とする

東方綾子

した。これにより、インターネ

評議機関で、年 3 回程度の会合（社）全国産業廃棄物連合会

ットを使用する環境にない処理をもち、意見交換を行って頂く

事業課長

業者の皆様からもデータ登録をものです。メンバー構成は下記

片山和俊

受けつけられるようになります。

のとおりです。4 月 11 日に、（株）熊谷組

第１回会合をもちました。

部環境グループ課長

クスさえあれば、インターネッ

大歳幸男

トを使用しないでデータ検索が旭硝子（株）品質環境安全部

行えるようになります。

敏

品質・環境管理

また、事業者においてもファッ21

産廃振興財団ニュース

環境省

環 境 省 は 、 10 月 5日 に 第 2回的な問題の見直しが求められて成12年の通常国会で制定された廃棄物・リサイクル基本問題専きている。そういった背景の下のをはじめ、廃棄物処理法の一門委員会を開き、社会的な関心に、環境省は、循環型社会の形

部改正、リサイクル関係法の改を集めている廃棄物の定義・区成を強力に推進するという大き正、制定が相次ぎ行われ、制度分等について、年度末に中間報な前提に対し廃棄物の定義・区的基盤が整備されたが、廃棄物告をまとめる方向で、本格的審

分問題、処理責任などに係わるの定義・区分など検討課題とし議に入った。

関係者の役割のあり方、廃棄物て残されたこと、更に規制改革

同省はかねてから、循環型の適正処理の確保、円滑なリサや地方分権問題に対する位置付社会の形成を強力に推進するたイクルの推進はどうあるべきか

け、EU諸国の動向など国際的なめ、処理責任の徹底、廃棄物のといった課題を基本的な観点か潮流をも視野に入れた新しい時

適正処理の確保、排出抑制と円ら検討、現行制度の強力な推進代への対応が求められているこ

滑なリサイクルの推進などの観と再構築のための方向を模索すとがあげられる。

点から現行制度の課題を整理し、るものである。

基本問題について専門的な見地から調査検討を進めたいとして同専門委員会の主な検討課
題と論点について見ると、おり、中央環境審議会に廃棄①廃棄物の定義・区分の在物・リサイクル基本問題専門委

り方では、処理責任の在り方、

員会を去る8月8日に設置、初会

有害性の考え方などが上げられ合を9月18日に開催し、委員長ている。

中環審・廃棄物・リサイクル基本問題専門委員会委員▽委員長に古市北海道大学工学部教授を②拡大生産者責任(EPR)の在選任するなど委員会運営上の手り方では、既存のリサイクル関

続きを終了、10月5日から具体連法の評価、製造事業者等の役▽委員的な審議に入ったもの。

割の在り方などが考えられてい植田

循環型社会の形成が国家目③リサイクルに係る廃棄物物対策に対するプライオリティ

処理事業・施設に対する規制のが明らかにされ、方向づけられ在り方では、再生利用認定制度ているが、従来の日本における等の特例措置の在り方などを論

廃棄物の定義、いわゆる一般廃議する意向である。

棄物と産業廃棄物の区分など産このように基本問題専門委

業界はじめ各界からその再検討

員会を設けて検討する背景には、が要請されるなど廃棄物の基本

循環型社会形成推進基本法が平徹（北海道大学工学部教授）る。

標として掲げられて以来、廃棄22

古市和弘（京都大学大学院
経済学研究科教授）

大塚直（早稲田大学法学部教授、委員長代理）武田信生（京都大学大学院
工学研究科教授）

細田

衛士（慶應義塾大学経
済学部長）

山田

洋（一橋大学大学院法学研究科教授）産廃振興財団ニュース

産業振興財団ニュー スも創刊号から数えてをキャッチコピーとして表装を一新いたしまし

25 号を発行する運びとなりました。その時々のた。編集内容も特集記事を中心に新鮮で生きた

行政や産廃業界の動きを財団の業務を通じて情話題をできるだけとりあげて、読んでいただい

報発信して参りました。年間 4 回の発行を続けて、お役に立つものにしていきたいと考えていてこられたことは、読者ならびに関係者各位のます。

ご支援があってのことと感謝しております。
今回の 25 号から、財団の事業をご紹介していご期待いただくとともに皆様のご意見をお待ちしております。

る「事業案内パンフレット」とトーンをあわせて、スローガンの「環境と産業の未来のために」（梅本）

我が国初のＰＣＢ処理技術集

第１章 ＰＣＢ問題の経緯
1.1 ＰＣＢ問題の経緯
1.2 ＰＣＢの管理
1.3 ＰＣＢの処理
1.4 ＰＣＢ廃棄物
1.5 引用文献
第2章 廃ＰＣＢ等の処理技術とその施設
2.1 焼却技術とその施設
2.2 脱塩素化分解技術とその施設
2.3 超臨界水酸化分解技術とその施設

第３章 ＰＣＢ汚染物の処理技術とその施設
3.1 焼却技術とその施設
3.2 溶剤洗浄技術とその施設
第４章 ＰＣＢの分析
4.1 ＰＣＢの分析技術
4.2 分析方法
4.3 引用文献● 資料編● ＰＣＢ処理技術調査検討委員会
委員名簿

申込み 株式会社 ぎょうせい
編集／財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
発行／株式会社 ぎょうせい

Ｂ５判・定価 3,150円
本体 3,000円＋税
380円
送料〒167−8088
東京都杉並区荻窪４−30−16
TEL （03）5349−6654
FAX （03）5349−6677
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