平 成 ２６ 年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第３回 定例会（第３号）
招集年月日

平成２６年 ９月 ８日

招集の場所

美 郷 町 役 場 議 会 議 場

平成２６年 ９月１７日

午前 ９時３０分

開 会
開会日時
議

及び宣告

散

長

佐 竹

平成２６年 ９月１７日

会

議

一 夫

午後 ４時 ５分

長

佐 竹

一 夫

出席等
の 別

議 席
番 号

氏

応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

議 席
番 号
議 長

佐 竹 一 夫

○

５

岩

博

○

出席１１名

副議長

黒 川 民次郎○６

山 本 幹 雄

〇

美

○

欠席

氏

名

克

根

名
和

出席等
の 別

名

１

原

凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

２

Sy
福

島

教次郎

○

８

安

田

勝

司

○

３

栗

原

進

○

１０

簱

根

正

一

○

４

藤

原

治

○

１２

西 嶋 二 郎○修

会 議 録 署 名
議
員

１番

原

職

名

町

長

克

氏

美
名

２番
職

福
名

島

教次郎

氏

名

景 山 良 材住 民 課 長渡 邊 泰 文樋 ケ

司

健 康 福 祉
課
長

窪

田

英

通

教 育 長

田 邊 哲 也

産業振興
課
長

烏

田

正

輝

総務課長

花

田

昇

吾

建設課長

赤

穴

企 画 財 政
課
長

三

上

博

通

大和事務所
所
長

漆

谷

和

彦

定 住 推 進
課
長

岡

先

宏

和

教育課長

三

上

利

三

出納室長

小

田

運

博

職務により議会に出席した者の職・氏名

局

長

議

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り会

別 紙 の と お り

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の
職・氏
名

事

議

副 町 長

日

の

経

過

野 村

豊

清

平成２６年美郷町議会第３回定例会議事日程（第 １６ 号）

平成２６年 ９月１７日（水） 午前 ９時３０分 開会
順序

事

１

会議録署名議員の指名

２

一

般

質

問

件

（開 会

午前

９時 ３０分）●佐竹議長
おはようございます。開会前でございますが１０番議員より発言の申し出がありますので、これを許可します。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
改めまして、おはようございます。質問の前ではございますが、議長のお許しをいただ
きましたので、広島土砂災害について一言述べさせていただきます。８月１９日から２０
日の未明にかけて、広島安佐南区を中心に３時間で２１０ミリのゲリラ豪雨により、表層崩壊により大規模な土石災害が発生し、７３名の方が犠牲になられ、いまだ１名の方の行方がわかっておりません。犠牲になられた方々には心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々また避難され厳しい生活環境に身を置かれておられる方々に改めてお見舞いを申し上げるところでございます。このような土石災害が発生する危険箇所は全国で５２万箇所あると言われております。中でも広島は３２００箇所余りあり、全国で一番多くあるようでございます。１５年前にも３２人の方が犠牲になられた災害があったようでございます。それにもかかわりませず危険箇所が余りにも多いため、土石災害対策が進んでいないのが現状ではないかと思います。また今回多くの犠牲者が出た要因の１つに、避難勧告が大幅に遅れ３時間後に出されるという初動不備が、甚大な被害につながったと思うところでございます。地球温暖化の影響によるものか、いつどこで起こるかわからな
い豪雨災害に備え、本町としても、今一度危険箇所の確認や気象情報の把握の仕方、避難指示、勧告の出し方など地域防災計画マニュアルの再確認をして、初動不備にならないよ
うにして、安心安全につとめてもらいたいと思うところでございます。よろしくお願いをいたします。
●佐竹議長
全議員出席であります。これより会議を開きます。本日の議事日程は予めお手元に配布してあるとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により１番・原議員、２番・福島議員を指名いたします。
日程第２、一般質問を行います。通告順に質問を許します。
通告１、１０番・簱根議員。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
それでは質問に入らせていただきます。予め通告をしておりました３点についてお伺いをしたいと思います。１点目でございますが、除細動器についてということで質問をさせ1

ていただきます。除細動器とは不整脈の治療に使われる機械で、心臓が痙攣し血液を流すポンプの機能を失った状態、心室細動になった心臓に対して、電気ショックを与え正常なリズムに戻すための医療機器でございます。この除細動器の使用は医師や緊急救命士などに限られていましたが、平成１４年１１月に発生した高円宮憲仁親王の急逝が心室細動によるものであったことなどを受け、法改正がなされまして、平成１６年７月より一般の人でも使用できるようになりました。こうしたことにより全国の公共施設、学校、集会施設、
イベント会場などに、緊急除細動器ＡＥＤが多くの場所に設置され、緊急時に利用されておるところでございますが、平成１６年頃最初に設置されたものは設置から早１０年が経過しようとしております。最近の報道によりますと、緊急使用時に電池切れや腐食などにより作動不能のものが多々あると報じられております。こうしたことを踏まえ、本町に設置されている機械の点検をしておく必要があるのではないかと思うところでございますが如何でしょうか。
２点目でございますが、除雪作業についてということで質問をさせていただきます。今年もこれから冬を迎えるにあたり除雪作業の計画を立てられるところだと思いますが、これまでは除雪作業路線を予めそれぞれの建設業者さんにお願いして、通学路線を最優先に
早朝より除雪を行っていただいております。ご尽力をいただいていることに対しまして、
ありがたくお礼を申し上げるところでございます。今年もまた引き続きよろしくお願いしたいと思うところでございます。こうした状況の中、今年になって建設業を休業された業者の方がおられまして、この業者の方におかれましてはこれまで大和地区の主要路線の除雪を行っていただいておりました。こうした中、今冬季の除雪作業の体制はどのように計画されておられるか考えをお伺いしたいと思います。
次に３点目でございますが、大和荘の耐震についてということでお伺いをいたします。
潮温泉大和荘旧館は昭和４６年に老人福祉施設として建設された建物で、築早４３年が経過をしております。今日まで多くの方々に、温泉入浴や宿泊、宴会などにご利用をいただ
いているところでございますが、老朽化が進んでおります。また耐震についても大変心配されるところでございます。今後大震災が想定される中、早急に耐震診断などを行って大地震に備え、耐震対策が必要と考えますが、町長の所見をお伺いします。以上よろしくお願いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
籏根議員の質問にお答えをいたします。いわゆるＡＥＤについてでありますが、まず町内の設置状況につきましては、町設置のものが役場庁舎、学校施設等をあわせまして１５
箇所に設置してあります。また民間事業所などによります設置は、農協、病院など１２箇所を現在のところ把握しております。次にご質問の機械の日常点検についてでありますが、町が設置したＡＥＤのほとんどが警備会社とリース契約をしておりまして、電極パットな2

どの消耗品は警備会社が定期交換する契約内容でありますので、議員が危惧されております緊急時に作動しないという状況は起こらないと認識をいたしております。しかしながら設置当初に各施設管理者に日常点検の方法などを指示しておるようでございますが、その後点検状況について把握しておりません。早速各管理者に日常点検について再度通達をいたします。以上。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
１５個町の方で、民間の方で１２個を設置されていると伺ったところでございますが、この業者さんが管理をされておるということで安心ではないかと思いますけど、聞くとこ
ろによりますと、このＡＥＤというものは当初に設置されているものはかなり不備というか、悪い物が、粗悪なものになっておるように報道等で、まぁ先程申しましたようにされておるわけでございまして、この商品はかなり高額な商品なもので、改めて事業をされた
りするところによると、設置するのに高額だからネット等では今２０万円ぐらいで、かな
り中古品が出回っておるようでございまして、それを設置しておったところ、緊急事態が発生して使用したら使えなかったということで、改めて新しいものと交換したというようなこともテレビ等で報じられておりました。最近ではどうもこのメーカーの耐用年数も８年間というような長期保障がされるような商品も出回っているようでございますので、設置されているものの製造年月日でございますよね。点検等はそうなんですけど、やはりその構造上の当初に製造されたものは、構造上の欠陥があるというようなことを言われております。その辺製造年月日の確認等も行いながら、先程委託を業者さんにされておるようでございますので、まぁその辺は管理はされるんだと思いますけど、この民間にされておる分に対しましては、先程町長の言われるように、早急にまた町の方からお願いをして、どういうふうな点検方法をされておるのか、また古いものにあたっては買い換えをしていただくとか、いろいろ検討していただきたいと思いますので、今一度その周知のほどをよろしくお願いしたいと思うところでございます。いずれにしましても一刻を争う緊急時に備えて、町民の安心・安全を守るために点検等をお願いをしたいと思うところでございます。以上で質問は終わります。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
議員ご質問の除雪作業についてであります。近年の気象の状況の変化により、局所的な降雪が発生する今日、除雪の重要性は地域の暮らしにとって欠くことのできない作業であります。議員のご指摘のように、土木事業を撤退される業者や、除雪作業に使用する建設機械を手放される業者がおられるようであります。現在の除雪体制は、町を旧町村単位で区分けして、さらに地域内の土木建設業者を路線ごとに配置して、素早い除雪体制ができ3

るように除雪計画会議を開催して、関係者との綿密な連絡体制など確立しております。しかし、降雪はいついかなる場所に起こるかわかりません。積雪を確認したらすぐに対応できるように、事前の準備が必要不可欠となっております。今期の除雪作業に対しても、今期開催する除雪計画等により、撤退された業者の持ち分を他の業者さんで分担するなどして万全を期すよう考えております。以上。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
まぁこれまでにも迅速な除雪作業を行っておられるところでございまして、町民の皆さんからも、かなり良い除雪体制をとっていただいておると喜んでおられるところでございますけど、先程申しましたように、廃業され今後廃業されたり手放されたりして、ますます迅速な除雪をしようと思っても、やはり業者さんが減るということは、その分だけは遅くなるというようなことに繋がるんではないかと思うところでございます。また年１回の建設業協会の総会等にも出させていただいております中で、業者さんの聞くところによりますと、昔というか以前は除雪に使用される機械、タイヤショベル等は建設現場で使用されておりましたけど、現在はそういう建設作業に使うことが余りないと。ただ災害時に土砂の撤去作業を委託されたり、また除雪のためだけに所有をされておるようでございまして、この除雪作業機は公道を走行するために毎年車検等々受けなければ維持ができないという中で、大変業者さんから何とか町の方でもう少し考えてもらえないかというお話を以前から聞いておるところでございます。この除雪機の維持管理に対しまして、町として何らかの支援をしてあげる予定はございませんでしょうか、お伺いします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
お話しのようにですね、今このタイヤショベル、非常に年間の稼働日数が少ないということでもございますし、お話しのように現場でですね、使うのがまぁ殆ど無いと言ってもいいぐらいの状況だそうでございます。今お話のようにこの除雪機を維持していただくた
めには、やはりこうした車検等も必要ということでありますので、これからですね、だん
だんこうして業者の皆さんが機械を手放されるというようなことになりますと、非常にこの日常生活に支障がございます。こうした観点からですね、今ご発言のことにつきまして、また検討して参りたいと思っております。以上です。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
今後業者さんとの話し合いを持たれながら、何らかの支援をお願いしたいと思うところ
でございますが、以前合併してまぁ３年ぐらいになるかと思いますけど、大和地区の業者
4

さんが、機械がもうブルドーザーで、キャタピラーが付いたブルドーザーで除雪路線を持っておられることに対しまして、なんだかの手当てをしていかなければいけないということで、３年ぐらい前ですかね、４年になりますかね、町の除雪機を大和地区に１台購入しておられます。この他では大和地区においても、県の機械を借りて、借り上げてやっておられる路線もあります。いずれにしましても各町におかれましても、町の所有する機械を一度に購入ということは難しいと思いますので、少しずつでも町所有の除雪機を購入して、それを貸与しながらオペレーターの方だけをお願いするという体制に今後とっていかないと、いずれにしても最終的には業者の委託だけではすまないことになるんではないかと思うところでございますが、その点につきまして如何でしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
この除雪機につきましてですね、担当課長の方から説明をさせます。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
除雪機械につきましては、先程町長からも答弁ありましたように、通常の維持管理につきましては車検等ございますので、まずはこれは既に島根県は実際行っております。まぁ
全額ではありませんけど、勿論一部分を維持管理の費用ということで負担をしてるというようなことで、今まで美郷町はそういったことをしておりません。従いまして、こういった機械を手放される状況がだんだん現実になってきておる状況を踏まえて、やはり年間の維持経費に対して何らかの補てんというのは必要ではないかなというふうに思っています。
そういった形で町長の方からも検討をすると。まぁお金のこともありますので。検討させていただいて、いろいろ勉強をさせていただこうというに思います。さすがにこの、さし向き今年の冬なんですけど、先程おっしゃいましたように、町の機械それから県の機械、そういったものをフルに利用できれば利用をしてですね。共有できるものは共有しながら、路線の除雪確保に向けて、これは除雪計画で毎年やっておるわけなんですが、やはり物理的に機械がこうやって減っておる状況の中で、まぁ今年すぐに機械を買うというわけにはいきませんので、大和地域の方では一つリースをですね、今年１年リースで乗り切ろうか
なということで、既にそういうリース会社の方に機械を探しております。そういった形で、さしむきこのリースを借りながら、それから幸いにあの今休業されておる業者さんもショ
ベルを実際まだ保有しておられます。実動できるのが１台、それからもう１つは車検切れです。かなりちょっと古いということですんで、かなり修理も必要かとは思いますけど、さしむき動くのが１台ありますので、そういった機械を既に建設機械を手離れされた業者
さん、そういった所にオペさんがおられますんで、機械をそういったところに借りていただきながら、今年はですね、そういった形で万全の体制に計画をしていきたいというふう
5

に思っております。よろしくお願いします。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
まぁ今言われたように休業をされている業者さんに対しまして、私の方からも除雪だけはなんとか継続をしていただけないでしょうかと、まぁお願いをしてなんとかご返事をいただいておるところでございますが、先程課長が言われるように、今後そういう対処をしながら、万全な除雪ができるよう頑張ってもらいたいと思うのと、また先程申しましたその一度に購入ということも大変だと思いますので、今後まぁ来年計画的にこういうのはしていかないと先々は無理がくる、駄目になってくると思いますので、機械購入等々のこと
も来年度の予算の中においてでも、できれば早急に対応をしていただきたいと思うところ
でございます。以上でございます。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
大和荘の耐震についてお答えをいたします。大和荘につきましては昭和４６年に老人福祉センターとして建設され、その後平成６年に別棟で宿泊施設を増設しております。議員
ご指摘のとおり、旧館については築４３年が経過する中、老朽化が進みつつあり、その都
度簡易的に修繕を行いながら現在に至っております。６月に開催しました株式会社グリーンロード３７５の役員会並びに株主総会において、大震災が予想される中、大和荘旧館は
昭和５６年に大幅に見直された建築基準法の耐震基準に適合しないと思われる施設であり、管理者として何らかの対策を検討していただきたい旨の意見が出されました。こうした意見を受け、今後の方針として耐震診断、耐震補強工事あるいは環境調和にマッチした新館を建設するかの判断資料とするため、この度９月補正にて事前調査として委託料を計上したところでございます。これらの報告を参考にしながら今後の方針を決めたいと考えております。以上。
●佐竹議長
１０番。
●簱根議員
先程申したとおり、かなり古くなっている建物ございますので、耐震についてもう建て替え等々をしないと多分無理ではないかと思っておるところでございますが、９月補正におきまして、委託料として１５０万を計上され、こうして取り組んでいただくことに対しまして大変うれしく思うところでございます。安全のためには不特定多数の方々が集まられる施設でございますので、今後とも調査を行っていただいた上で、早急な手当をよろしくお願いしたいと思うところでございます。以上で終わります。
●佐竹議長
6籏根議員の質問が終わりました。
通告２、２番・福島議員。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
２番・福島でございます。通告に基づきまして、農業後継者担い手育成策の強化について町長にお尋ねしたいと思います。今でこそ公式発表されたことではありますが、８月２０日農業関係者、とりわけ米生産農家には激震が走りました。２６年産米のＪＡ仮引き渡し概算金でありますが、価格が非公式ながら漏れ聞き渡ったからであります。２６年産米
価格は、昨年に比べ私たちも多少は下がると覚悟はしていたものの、余りも下がり過ぎ、中にはＴＰＰ政策によるものかと勘違いなさった方もいらっしゃったようでございます。
２５年産米に比べ、１等米１袋あたり１６００円も下がったのであります。どのような根拠によって決定されたのか知る由もございませんが、２５年産米の過剰米は３５万トンあ
るとも、また７月発表の民間在庫量は２２４万トンとも言われております。更に今年の見込み作況指数は１０２ポイントと見込まれ、更に１ポイントあたり８万トンが過剰米として発生することが予測され、その影響を受け、早場米産地において１俵あたり６０キロでありますが、８８００円で落札されたという影響があるんではないかと専門家の方にお聞
きいたしました。これではとても米中心の農家だけでなく、米作のそのものの経営が成り立たなくなり、米作農家の減少、農地の荒廃が容易に想像することができます。現在中山間直接支払いや多面的機能支払いなどの国策をはじめ、町単独の各施策が導入され、地域の影響のみならず、地域の存続存立基盤にもなっています。これらの施策は個人経営、認定農業者、集落営農組合、農業法人と経営形態はまちまちであっても、農業を始める時、或いは農業施設を維持していくにあたっては本当にありがたい施策だと思っております。
しかしながら、町内の農業従事者は大半が高齢者でもあり、また小規模な営農団体ばかりです。冒頭に申し上げた米価の下落により、小規模大規模にかかわらず経営拡大に向けた農機具の導入や機械の更新など、ほとんど完璧に近い不可能な状態となり、農業に対する意欲の低下にもつながりはしないかと危惧をしております。ある新聞に掲載されていまし
たが、農水省の農村政策審議会農村振興施策が検証された際、委員から全ての耕地や集落を維持し続けることは困難だが、住み続ける意思がある場合には、最後までサービスを続けることが必要だという意見が出されたそうであります。私はこのためには、農業の担い
手農家の育成の強化を図っていくべきと考えますが、これらのことをどのように受けとめられ、今後の農政はどうあるべきかとお考えか町長にお伺いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
福島議員のご質問の農業後継者育成の強化についてでございます。質問の中にもありま7したとおり、２６年産米の概算金が昨年から比較して、１袋あたりコシヒカリで１６００
円程度の下落となることが発表され、関係者間では予想以上の下落幅であったと感じております。販売額にしますと、美郷町の基準反収で１０アールあたり２万６０００円ほどの減収となります。このことから、農業経営の悪化や米作りに対する意欲の減退、耕作放棄地の拡大などが懸念をされます。ご質問の農業後継者育成強化のため今後の農政をいかにすべきかということでございます。１つには園芸作物へ農業経営を転換する支援策の方針を構築していきたいと思います。またこれまでも実施しております、集落営農の組織化に対する支援を継続し、生産コストの低減や労働力の確保などに努めて参ります。しかしながら組織化の困難な地域も多く存在していることも現実でございます。ハードルの高い課
題でありますが、そこをサポートしていく仕組みづくりにも取り組んでいかなければなりません。ＪＡ、県普及部などと協力しその対策にも取り組んで参ります。それから認定農業者などの中核的農家の規模拡大や、新規就農者を呼び込む施策についても考えていく必要があろうかと思います。栽培技術の向上や施策整備と一体となった施策を展開して、農業経営の安定と定住にも結びつけられる仕組みづくりも検討して参りたいと考えておりま
す。以上。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
いろいろ施策を申しいただきましてありがとうございます。そこの中でちょっとお聞きしたいと思いますが、荒廃地拡大とかいうことを防ぐためにですね、私なりに考えてみま
すと、最近あの農業をやりたいなと思う方が、若者が増えておられます。でもその土地がない人にとって初めて農業をやるということは、農地法の第３条にかかるわけでございま
すが、まぁ農地法が壁となって、農地の取得ができないという悩みを持たれてる方もございます。不在地主や離農者からの荒廃を防ぐためにも、農地の集積が私は必要ではなかろ
うかと思っております。農地の譲渡などは農業委員会さんの所管であることは重々承知しておるつもりでございます。またわずかな面積では、一時的な考えではないか、かえって逆に荒廃を招くのではないかと言う心配や不安やリスクもあろうかと思います。が町内におきます３反以上なければ農地は取得できないという大きな壁がございます。そういうよ
うなことについて、その農地法の第３条の緩和策が当町にとって必要ではなかろうかなと思ったりもするところでございますが、如何なものでしょうか。どうお考えになっておられますんでしょうかお伺いしたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
福島議員さんの質問でありますように、非常に米の価格受入れ価格が、まぁ今年下落をしたということでございまして、美郷町といたしましても、この農業は基本産業の１つで8

ございます。こうした観点から非常にこの危惧をいたしておるところでございます。いろいろお話しのように、このまぁ中山間地のこうした条件不利地域の農業、これからますま
す厳しさを増してくるんではないかというようにも感じております。こうしたことから町といたしましても先程申しますように、県との指導も仰ぎながらですね、取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、こうした施策について担当課長の方からお答えをさせていただきます。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
先程の中にもありましたように、農地の耕作を新たにしようかと思いますと、３０アールの面積を持ってないとその農地を取得できない。それから耕作ができないという、まぁ
農地法第３条の規定があります。３０アールといいますとこの面積はですね、農地法上では５０アールとなっておりますけども、美郷町においてはですね、農業委員会によるその下限面積の決定を、最近では平成２３年の８月に、確か下限面積を決定しておりますけども、そのとき美郷町においては地域の実情を勘案し、３０アールというふうに下限面積を設定しております。で３０アールの所有がないと農地の取得もできないと、所有権の移転ができないというふうな定めになっております。それで一方利用権の設定、耕作をしたいということにつきましては、これはもちろん農地法第３条の規定が出てくるわけですけども、これは美郷町においては、農業経営基盤強化促進法、この準用を受けましてですね、
賃借あるいは使用貸借については下限面積を定めておりません。ですから１０アールでも５アールでも利用権の設定はできるという条件になっております。初めから３０アール以上の農地を取得しようということになると、なかなかその農地、農業をやっていない方がですね、いきなり３０アール以上の農地を持って農業をしていくということについては客観的に見てですね、その方が農業ができるのかどうかということも、非常に重要になってまいりますので、こういう下限面積、農業がやっていけるという、まぁ資質を持った方への農地の所有権の移転というふうになると思います。それで３０アールという面積は、これは農業委員会で決定されるわけでございます。で県内を見てみますと、ここ１、２年その下限面積が下げられている傾向がございます。極端なところにありましては１アールというところも、２地区ほど県内であります。そういう問題が出てくる。まぁ例えば美郷町におきましてそういうことがよく考えられるのは、例えばＩターン者の方が家を買われる、そこに農地も付いているというようなことが時々あります。そうなりますと家の方は所有権移転できるんですけども、農地については所有権移転ができないというような例もあったと思います。そうなってくるとせっかく美郷町に住んでもらうということが、農地は取得できないということがあった様な気がしておりましてですね。家庭菜園１畝２畝でもありましても、その所有権の移転ができないというようなことに結果的になってしまいます。
そういうことも定住を促す上においては、ひとつその下限面積を少なくしていくという手
9もあろうかと思います。まぁ既存の、まず利用権設定をまずしていただいて、少ない面積からでもしていただいて、農業の実績をつくっていく。その上で３０アール以上の農地を取得していって、所有権移転まで持っていける、そういう一つの流れと、もう一つは全く
農業経験のない方が少ない面積でも取得できるような下限面積を下げるということについても、検討する課題ではなかろうかなと思っておりまして、今回また８月に農業委員会がございます。こういうご質問があってですね、まぁ県下の状況等も勘案しながらですね、
下限面積について検討していただくように農業委員会の方にお願いをしたいと思っており
ます。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
是非ともですね、郡内平均はどうもやっぱり３反だそうでして、ただ川本においてはそのなんか地域別に設定されてるやにも聞いております。で先程の家庭菜園のこともございますし、いろいろあると思いますんで、是非とも今後とも考えていっていただきたいと思います。せっかく定住とかそういうことであって、希望なくすようなことになってもなりませんし、まずただそのためには利用権という道があるんだということも、また私たちも取得する方々に教えてあげなければならないのかなと思っております。次に今の強化ということ、今の組織とかできないところもあるということでございました。でその中で私が思うのは、認定農業者とか或いは法人が集う会合とか勉強会とか何らかの研修ができるよ
うな足腰の強い団体といいますか、そういうものができないのかなと思います。例えば農業収入についてはここへ入ると経営的に良いんだよと、どうなんだろうかとか。或いは、
いわゆる財務研修でございますが、そういうことやら、農業情勢について今の色々作物の研究とか、そういうことについて、その高級野菜を作るためにはこういうことが必要だとか、あるいは町の振興作物はこういうことでこういうことなんだよとかいうような勉強会、会合ができるようなことをしていただいて、足腰の強い農家をつくることが必要ではなかろうかとも思いますが如何なもんでしょうか。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
農業を主として行っている方々の集える組織等をつくる考えはどうかということでございます。現状を申しますと、今邑智郡の方では集落営農の連絡協議会ということで、ＪＡの方が主体となっております。それから邑智郡ではまた農業士会等の組織もございまして、郡単位ではそういうみなさんが集える場があるかなというふうに思っております。それから普及部の主催やら今集落営農の協議会の主催で、農業簿記の研修等の行われているようでございまして、まぁそういう機会をとらえていただいて積極的に参加していただければと思いますし、情報の方も流したいというふうに思っております。町内でその組織を団体
10

をつくってということに関しては、ちょっと今そこの考えはちょっとまだ固まっておりま
せんが、ただ先程も町長の答弁にもありましたように、集落営農が困難な地域等を考えていく上で、町内の中核的な農業者の方の集まりというのは必要になっていく場面もあるのかなというふうに、今質問をお聞かせいただいて感じたところでございます。いろんな普及部等ＪＡ等もいらっしゃいますので、ここらへんと質問の趣旨をですね、お話ししてですね、より良い組織というものを構築していけないかご相談申し上げて、美郷町としての取り組みも考えて参りたいなというふうに思っております。以上です。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
確かに郡でも、郡単位では行われております。私どもも参加させていただいております。
ただ美郷町からの出席は意外と少ないなという感触を持っております。やっぱり会場が遠いのかなということと、それとまぁ親しみが中々あれなのかなというところでございます。
でまぁ町内でひとつ１回、年に１回でもひとつ何か簡単なとこから、どこに誰がその営農を持っておられてということも意見交換もできてない組合員同士、中間営農組合同士でも話合ったりするとこがあれば、心強いのではないかなと思ったりしてるとこでございます。
で今価格が下がったということで、国の制度上で私たちも負担金を払っておりますが、収入減少緩和対策というものがございますが、これらの見込みについては発動されるんだろうかどうなんだろうか、ただの今の概算払いだけの金額で終わるんだろうか、その制度というものがいかされるんだろうかということでございまして、収入減少影響緩和対策のことについて何か情報があればお教え願いたいと思います。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
ご質問の急激に価格が下落したことによって収入は減る、それの収入減少緩和策というものについてでございますけども、今年この制度の中にありますのは、まぁ通称ならし対策と申しておりますけども、収入を過去５年間の米の価格から一番高いところと一番低いところを外しまして、３つの平均単価を出しまして、その差額それの９割、差額の９割を農業者が出した拠出金と国の拠出金とを合わせまして、今年度においては助成するという制度はありましてですね、これは町内では３法人が入っておられます。この中にも１０％減少に対応するものと、２０％減少に対応する２種類ございまして、まぁ１０％対応の方は掛金も安いと。半分です。そういうところでございますけども、その中で既に試算をしております。その試算の中では、ならし対策によって出る金額が、大体ですね１０％減少に対応したコースでございますと、１袋あたり６００円ちょっとになるんじゃないかな、
６２６円という計算が出ております。それから２０％減少に対応したコースですと、これが１,２５３円。これはＪＡ普及部等の会合の中でＪＡの方から示された金額でございます。
11

ですので、この２０％減少に対応したコースそれぞれに応じて、出荷数に応じたそのさっき２０％だったら１,２５３円といいましたが、これに例えば１００袋出しておれば、その掛ける１００というものが価格補填として成立する金額、これは支払いができるというふ
うに思っております。それからもう１つ今農業生産法人３団体がこのならし対策に加入しているということです。それから本年度に限りましては、その他の農業者、米を出荷した
農業者に関しましてはこれは額が、これは米の対策のちょっと名前を忘れましたけども、もう１つ対策がありまして、これも先程の減少額にあわせた国が補填しております金額ですよね、先程２０％に減少した、対応したコースですと１,２５３円という金額が出ました。
これは４分の３が国の拠出金で、そのうちの４分の１が農業者が出している拠出金ですので、その国が出している４分の３の拠出金の半分を国が保証するという制度が、今年限りございます。そうしますと大体２００円ちょっとの補てん額になるのではないかなというふうに試算をしております。これは但し２６年度限りでございます。で先程のならし対策という部分につきましては、２７年度からは法制化をされまして、一定の要件をクリアしたところ認定農業者あるいは法人の集落営農組織、そういったところでは法制化されます
ので、その価格補償は法律によって執行されるということになります。今年にあたっては先程の金額が想定されるのではないかなというふうに思っております。ただしこの概算金
４６００円余りが出たわけですけども、これはもちろん精算金も伴ってまいります。まぁ
１、２年後に本当の実勢価格が出てくるんではなかろうかなと思っております。これはどういうふうに取るかわかりませんけども、先程の福島議員の質問の中にもありましたように、作況指数が１０２とかですね、いうような想定のもとに出された概算金というところもあります。そうしますと大体今まで聞いた今年の作況ですけども、減っているというのが実情ではないかなというふうに思っております。聞くところによりますと、まぁ２０％
ぐらい減だねというようなところも聞いておりますので、今後米の需要の動向がどういうふうになるかわかりませんけども、国が想定しているような大きな余剰米が出てくるというようなところも少し変わってくるんじゃないかなと。そうすると米の価格にもまた影響が出てくるということでございます。先程の補てん額につきましては、もっと先の補填、支払われるのは額が決定してからになりますので、もっと先になると思いますけども、今の４,６００円で計算した場合というところでご理解いただければと思います。以上です。
●佐竹議長
２番。
●福島議員
非常に心強い安心する制度があるということで安心いたしましたが、是非とも一般農家にもそういうような制度が、認定農家あるいは法人だけじゃなくて、一般農家にも是非ともそういう制度が広まるような運動をしていただく、行政の方からもしていただきたいと思います。残された時間ちょっと後わずかになってまいりましてあれですけども、最後の質問でございます。農家として農地を守って農村を守り続けていくことは、小規模高齢化
12集落にかかわらず経営の維持、あるいは拡大に向けた農機具の導入や機械の更新、生産施設整備などが必要と考えます。制約の少ない支援事業等は今後考えられないものなのでしょうか。是非ともその農地を守っていく、集落を守っていくためにはやはりそういう制度も必要ではなかろうかと思っております。新聞でありましたけども、中山間地域協定参加者平均年齢は６３歳だそうです。また７０歳以上が３割を占めておるというような状況下の全体、全国的にあるようでございますが、まぁ当地域においても、美郷町においても大体このくらいの数字じゃなかろうかと思います。ということにしますと、なかなか先程も申しましたように単価が安いということは、高級野菜とかそういうものも努めていかなけ
ればならないし、農機具の更新も必要ではなかろうかと思います。そこら辺で何か制約の少ない支援事業はないかということをお伺いしたいと思います。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
まぁ施設や農機具等への支援制度は、考える必要はないかということでございます。今
現在行っておりますのは集落営農の機械更新。これに対しては２年か３年ほど前に制度を新しくさせていただきまして、利用されるところも年に数件でております。あとハウス整備に資材代の半額を助成する制度もつくって参りました。と言いながらもですね、これが十分であるかということについては、ちょっと何とも言えませんけども、やはり支援をしていくところと、それから農業者の方の意欲、そこら辺が非常に必要になってくるんじゃないかなと思っております。新しい農業の形をですね。実現できるような制度設計を皆さんと一緒になって考えていきたいなというふうに思っております。もう本当に美郷町の農業を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況でございますんで、ここでちょっと踏ん張ってやってかないといけんなというふうに思っております。これからいろいろとアイデアを出していきたいと思いますので、一つよろしくお願いを申し上げます。
●佐竹議長
２番。
●烏田産業振興課長制度があるということをお聞きいたしました。十分かどうかまた私どもその農家等もいろいろご相談を申し上げたり、共有したりして進めて行かなければならないと思っております。私といたしましても、やはり農村を守っていくということは大事だと思っておりま
すので、またいろいろな制度改革なり、営農に対する指導とか、そういう強化をまたお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
●佐竹議長
福島議員の質問が終わりました。
途中でございますが４５分まで休憩をいたします。
（休 憩

午前 １０時 ３０分）
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（再 開

午前 １０時 ４５分）

●佐竹議長
会議を再開いたします。
続いて通告３、１番・原議員。
●佐竹議長
１番。
●原議員
それでは、通告いたしました一般質問をさせていただきます。本日は大きく２点についてお伺いをいたします。まず１点目でございます。定住対策について伺います。定住支援につきましては、住宅支援や子育て支援として、子供の医療保育所の軽減など様々なものがございます。この度はこの定住支援について伺い、併せて提案をさせていただきたいと思います。現在平成１９年度より若者定住住宅の建設がされております。月３万円の家賃を２５年を経過した時点で、土地を込めて、土地を付けて譲渡するという制度でございます。２５年度実績で、今年度現在３３戸の住宅が建築され、３２戸の世帯が居住をされているところでございます。ここでこの方々を含めて、またＵＩターンをされた皆様方と執行部が定住対策に向けた様々な意見交換がされたかどうか、そういったことをお伺いをいたします。私はこの入居されている世帯の中には、町内に親がおられ、また家もある方も多数入居されておられるように聞いております。またＵターンされておられない方についても、できれば帰りたいのであるが家が老朽化していたり、また昔ながらの造りで新しく家族を連れて帰って実際に生活するにあたってはですね、不便を感じる状況がある、そのために帰らず町外で暮らしているといったような方もおられるということもお聞きをしております。そこで提案をいたしますが、こういった持ち家住宅の増改築等の増改築に係る経費に対して、貸付制度を設置、設けられたら如何でしょうか。
続きまして公共施設の建築設計委託について伺います。まず先程もあった若者定住住宅の設計委託についてであります。この住宅は平成１９年度から本年度まで建設されておる
ところでございますけれども、基本設計として５パターンから１０パターン。概ね１０パ
ターンぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、これが委託の成果品で、毎年でてきているところでございますが、聞くところによりますと、これまで毎年同じようなですね、成果が出てきているというふうに聞いております。本年度分を含めますと、３６棟分４０００万円くらいの設計管理料が支出をされておるということになります。合わせて同じ設計事務所へ委託をされております。このような状況を鑑み、少しでも設計委託料を削減し、支出を抑えるそういったお考えはなかったのでしょうか。２点目、次に現在建設
コミュニティーセンターについて伺います。建設検討委員会が設けられ、いろいろ協議をされましたそうでございますが、一部の委員からは検討委員会で検討したことは既成事実だけが設けられ、委員会の意見が反映されていない、そういった残念なまた厳しいお話を人伝いに聞いたこともあります。私個人も半世紀、いや１世紀に１度あるかないか、こう14

いった大事業に対して、余りにも短期間で実施決定から検討、そして今年度の発注、そういったことに違和感がないわけではございません。しかしながら既に事業は実施され、着々と工事が進んでおります。これまで執行部のいろいろなお話の中で、工事の発注に際し、できるだけ町内業者を利用する、そういったことも受注された落札された業者へその旨をきちっと伝えてある、そういったことをお聞きしております。そこで実際町内業者がどういった形で何社関わり、このコミュニティーセンターによって町内商工業にどれだけの経済効果があったのか伺います。またこの建物の得りである電動の椅子。いわゆる移動観覧席がございますが、この移動観覧席の設計に組み込まれた、採用された経緯をお伺いをい
たします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
原議員のお尋ねの１点目の定住対策についてであります。現在美郷町におきましては、
少子化若者の都市部への流出などによる人口の減少が続いており、定住人口の拡大に向けてさまざまな対策を講じているところでございます。若者定住住宅建設事業は、若者等の人口の増加と定住化を図る目的で、平成１９年度から実施をしております。現在、６つの団地に３２世帯が入居をされております。この若者定住住宅の入居者に対して、定住施策についてのご意見を伺う機会を設けられたかどうかというご質問でございますが、これまでにそういう機会を持ったことはございませんが、唯一入居者の方はすべて地元の自治会に加入されており、地域行事等にも積極的に参加をされているとお聞きをいたしております。さらにこの事業をよりよいものにすることを目的に、今年度入居者アンケートを検討しているところでございます。現在入居されている方にご意見やご感想を伺うことは、この事業を検証する上で大変重要なことでありますので、今後入居者だけでなく、機会を通じて地元自治会などにもご協力をいただき、ご意見をいただく機会を設けたいと考えております。次に議員ご提案の持ち家の改修について貸付制度をもうけたらいかがかというご質問でありますが、ご承知のとおり当町では今年度から２つの制度を新設しておりまして、
１つには町内に住宅を新築または増築される方につきまして、その固定資産税相当額を補助する定住新築住宅補助制度でございます。これには世帯主から配偶者が４０才以下の世帯で５０平方メートルを超える住宅を新築または増築をされた場合、その固定資産税に相当する額を課税される年度から１０年間補助するものであります。またもう１つは定住される方が住宅を改修される場合に、改修費の一部を助成する定住者向け住宅改修事業補助制度でございます。これは３０万円以上の住宅の改修費を対象に、改修費の２分の１で５０万円を限度に補助するものでございます。近年ふるさとへの関心が希薄になりつつあると言われておりますが、議員仰せのとおり、やはり自らが生まれ育った田舎で親と一緒に住みたいという、ふるさとに愛着をお持ちの方がおられることは承知しているところでありますが、今のところは当面の制度をご活用いただければと考えております。以上。
15

●佐竹議長１番。
●原議員
ＵＩターン者に対するいろいろな聞き取り、そういったものは町長もおっしゃったように重要なことであると思います。以前にも藤原議員の質問の中でもそういったことをです
ね、お話を聞く機会を設けたらどうかというようなこともあったふうに記憶をしております。あれから相当な時間もたち、期間過ぎておるところでございますが、未だにそういったことがされていない、重要というふうに認識されていながらされていないというのはですね。やはりこの美郷町の定住政策に対する検証が、いかになされてないかということだというふうに思っております。それから新しい制度が２点できたというふうに先程申し上げられました。確かにあの５０万円の上限で住宅を改修する事業、定住者用住宅改修事業というものは認識しとるんですが、固定資産税に相当する額１０万円を１０年間。そういったものについてはですね、確かにこの定住子育てライフ５つ星の町、こうした冊子にも載っておりますけども、これは実際に事業実施をされているんでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
今質問でございますけれども、やはり今ここに申し上げましたようにですね。定住住宅についてはそういう制度をとりながらやっておりますし、それから新しく今先程申し上げ
ますように、定住者向けの住宅の改修補助制度も実施しておるところでございます。
●佐竹議長
１番。
●原議員
いや、この定住新築住宅補助。町内に住宅を新築増設された方を対象に、固定資産税に相当する額を５０平米を超える新築・増築したものに対して１０万円を限度に１０年間実施する。この事業が今実際に実施をされているかどうかということを今お聞きをしたわけ
でございます。併せてですね、もし実施をされているんだったらですね、これはどのぐら
いの、今要望があって実施されているかということをお聞かせいただきたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
詳細については担当課長からお答えをいたします。
●佐竹議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
原議員ご質問のパンフレットにあります新しい制度の中の定住新築住宅補助金の制度の16

ことでございますけれども、一応今年度制度化に向けて大体の制度設計といいますか、基本的なところにつきましては決定をさせていただいて、パンフレットにもまぁ目玉ではありませんが、新しい施策としての一つとして載せさせていただいております。でこの新しい制度を今年度実施、もう既に実施しているかということでございますけれども、これは今年度、今年ですね、新しく家を新築または増築された方につきまして、来年１月１日が固定資産税の基準日になります。で賦課がかかるのが平成２７年度ということになります
ので、現在まだ実施は実際にはしておりませんので、ご質問ありましたように要望というものも、まだありませんというような状況でございます。
●佐竹議長
１番。
●原議員
今の課長の答弁にもありますように、まだ設計もできてないこの政策をですね、ペーパ
ーに載せてですね。町民全員に配る、全戸に配る、こういったことは余りよろしくないというふうに思いますのでですね。こういったものに載せるんであれば、情報を出すんであ
れば、きちんと制度設計できたもの、確実なものをですね、今後載せていただきたいとい
うふうに思います。それからもう１点の新しくできた定住者用住宅改修事業、５０万円を上限で、これ事業費としては１００万というふうになりますけどもこれのですね、実際この住宅を改修するのに１００万円の住宅改修といったら余りですね、若い人が帰ってきてそこに住むだけの住宅改修というものがですね、まあ若い人に限りませんけれども、ＩＵ
ターンの方が帰って、その住宅を改修する１００万円でですね、どこまでできるのかということは私個人としては疑問に思っております。そういった意味で、この金額の根拠です
ね。こういったものはどういった形で決められたかどうかいうことをお聞きをいたします。
●佐竹議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
もう一つの定住者向け住宅改修事業補助金の金額の根拠でございますけれども、まぁ住宅のリフォームに関する支援制度というのは、全国の自治体でも相当数あると聞いておりますし、それから島根県におきましても、住宅リフォーム推進協議会というところがあります。そこの情報によりますと島根県でも５２件程度は掲載されておるというところでございます。で支援の方法もいろいろありますけれども、ほとんどが補助制度ではございます。であまりあの住宅改修、先程も申されましたけれども、水回りをするとか、風呂、それからトイレでありますとかそういった水回りをする場合、この制度つくっております補助の限度５０万、事業費１００万というのでは足らないということにはなりますけども、その根拠につきましては一応他の自治体等の状況見まして、余り高額なものもありません。
がほとんどが１０万とか２０万とかいった上限ですので、まぁ予算のこともありますけれども一応５０万というふうにさせていただいたところでございます。
17

●佐竹議長１番。
●原議員
根拠的になかなか難しいというふうに思いますが、まぁ若干帰って改修されるのにです
ね、多少なりとも町として助成をしてあげようというお気持ちがあるということで理解をしたいというふうに思いますけども、まぁ現実問題としてはですね、１００万円ではさっき課長言われた水回りの改修、とてもじゃないですができる金額ではございません。それで若者定住住宅ですけども、これは先程言いましたように１５００万円で２５年間、およそ９００万円ですね。残り６００万円あるわけですけども、単純に１５００万円の課税標準額で１．６％固定資産税かけますとですね、２５年でおよそ６００万円ぐらいになるわ
けです。そうすると１２００万円ですね、これにプラスアルファ年をつけて譲渡される。
これは明らかに、今は定住住宅、住宅制度に乗っかってますけど、これは個人の資産を今町が立て替えてですね、貸しているというような認識で私はとらえております。そういった意味を持ってですね、今日の提案をさせていただいたわけでございますが、そうであれ
ば同じＵＩターン、この美郷町に住みたいというふうで帰ってきてくれているＵＩターン
者に対して同じ公平な目で見たときに、住宅であろうが持ち家であろうが最終的な同じ資産なんです。これに対して同じような制度をつくってあげるべきではないかということをお聞きしたわけでございます。このことに対してもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
●佐竹議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
確かにいろいろな考え方があります。で今回この２つの制度を制度化したというばかりでございますので、若者定住住宅の制度につきましても、１９年度からでございますので、
早６年、７年というふうな年月が経っておりますけれども、これらの検証も先程のアンケートとか、そういったところもまだいたしておりませんので、する中で今後どういったものであればいいかとかいうふうなところは考えていかなければならないところではございますけれども、当面この２つの制度を本年度から、今年度からスタートしたばかりでございますので、当面町長の答弁にもありましたけれども、様子を見るといいますか、この制度をまだ実績が１件でございますので、活用していただきながらまた今後より良いものにしたいというふうに思っております。以上です。
●佐竹議長
１番。
●原議員
実施したと言われましたが、先程最初に戻りますけども、定住新築住宅補助、この制度についてはまだ実施をされていない言うふうにお聞きをしました。できればですね、この18

制度をもう一度見直して固定資産じゃなくてですね。そういった住宅改修に向けての貸付制度というものをですね、頭に入れて、再度あわせてですね、検討をしていただきたいというふうなことを要望してですね、この件については質問を終わりたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
原議員さんの１点目の若者定住住宅設計委託についてであります。議員ご指摘のように、
平成１９年から本年度まで３６棟分の約４,００万円弱の経費がかかっております。設計内
容は１０パターンある中から入居者に選んでいただき、設計することとしております。ご質問は同じ設計内容であれば毎年新たな設計は必要ないのではと、設計内容を流用して使用すればどうかというご質問だと思います。確かに１０パターンの設計は１回行っておれば毎年使用できると思いますが、基本パターンを作成した経緯は、建設着手後に入居者から設計変更要望などにより、工事の進捗への支障が起きたことから基本パターンを作成することにより、着手後の変更を軽減するために行っているものであります。したがって基
本パターンは使用しますが、軽微な変更や近年の材料や製品の形式や素材の変遷などにも対応していくためにも、毎年度の設計を行わざるを得ない状況であります。また委託経費には、設計料と工事着手後の工事監理経費も含んでいることも併せてご報告をいたします。
次に議員ご質問の建設中のコミュニティーセンターについてでありますが、本工事自体について、工期や施工能力などを考慮し、対象を県央管内の企業を含んだ共同企業体での入札を実施し、町内の福間工務店と県央管内の今井産業による共同企業体が落札をして施行しております。地元経済という点につきましては、本施工にあたり、町内企業をできるだけ利用するよう共同企業体に要請をしており、共同企業体としても施行の企業努力の中で町内企業の活用に努めておられるほか、この工事を通じて企業、人が多く関わり出入りすることによる、地域消費への波及も当然想定されるものであります。そこで、１点目の町
内企業の関わりと経済効果についてでありますが、現在のところ工事自体は土木工事関係が中心で、現在のところ１５程度の企業、商店などが下請け、外注、調達などで関わっておられます。その内容は工事関係では鉄筋、土工事、電気設備など、建設資材関係では生コンクリート、ブロックなどのほか二次製品など、また工事に関係する運送やごみ、産廃処理、建設機械のリースなどがあり、現時点でも多岐にわたります。工事は、これから本格化していきますので、工事の関係する企業の数、内容などはより増えてくるものと考えております。工事から地域への経済効果ですが、工事自体からの直接的なものでは、元請の共同企業体を除いて、工事費の約２０％、２億２０００万円程度が外注、調達、購入などで町内にまわっていくと想定をしております。また工事から、直接的なもののほか、現場には、連日多くの職人、従業員の方が入っておられ、関係業者も多く町内に出入りもしています。工事に伴って、こうした方たちの食事、必需品などのほか、工事関係者の宿泊の予定などもあり、これから工事が本格化していくことで、さらに町内消費に効果が及ぶ
19

ものと考えております。また町内企業が共同体を組んでいることも、町内への経済効果の影響波及は大きいものと考えております。冒頭申し上げましたとおり、共同企業体としても、施工の企業努力と適正な工事の執行の中で、町内企業の利用に精一杯配慮し、努力をしていただいているところでございます。次に２点目の電動の移動客席の決定と経緯についてでありますが、建設を計画するにあたり、従来の開発センターの機能を有しながらも、現代的な施設で使いやすい、耐震基準に該当し、避難施設として活用、高齢者や障害のある方、子供にも利用しやすく、安全に町民の活動交流の拠点として様々な機能をといった視点、要望がありました。将来にわたって多様なイベント、観客席からステージへの視界、多目的に便利な活用、機能性などの観点から、近年設置されることが多いホールへの移動
客席を設置することとしたものであります。この設置は、建設の基本計画に組み込んでおり、従来の山村開発センターにあったホール、調理室、各種集会室の機能を持ちながらも、先ほど申し上げました視点を持って、一層の機能を充実させ、さらに図書館を設けるといった多機能コミュニティセンターとして計画をしたものであります。建設検討委員会でも、この計画を基に３つの建設プランをお示しし、議論していただいております。また建設にあたっては大規模の建設でもあり、設計施工監理を委託することとし、入札で決定し、決定業者により詳細な設計と仕様を決定したものであります。この移動客席の使用につきましては、納入実績、安全性、信頼性の評価と保証関係、アフター面など総合的判断の理由
から実績信頼性のあるメーカーをもとに、仕様を組んだもので、入札仕様書にはこのメー
カーまたは同等品といった記載となっております。また実際の調達、工事先の決定にあたっては、元請である共同企業体が、町の仕様を踏まえて検討、判断され設計施工監理者との協議、承認を得た上で、最終的に町に承認を求めるものであり、同等品といった判断も町の仕様を踏まえた上で、一義的に共同企業体が検討を判断されるものであります。以上。
●佐竹議長
１番。
●原議員
若者定住住宅の関係でございますが、１０パターン基本設計がされるということでございます。しかしながらですね、現実問題、毎年・毎年先程も言いましたように、同一業者に発注をされております。それでですね、１９年度５棟建設してですね。１１７万、１１８万ぐらいですね。２０年度５棟建設、別府でですけど、５棟建設して、これも１１７万。
で２１年度これは吾郷と石原８棟、４棟、計１２戸ですけども、これはまぁ戸数が多いんで経費的にも安くなると思います。これが９１万。２２年度が飛んで、２３年度上野に６棟。これがまた１２０万ぐらい上がってますね。で浜原２４年３棟、これが９２万。２５
年２棟、本来棟数少なければ経費かかってくるんですけど、２棟で同じ浜原の地域で今度は１２０万になってます。で浜原５棟結局建ったんですが、これの平均がですね、１０３
万。要するに今までずっと１００万ぐらい、１棟１００万ぐらいの設計管理委託料が払われてるということです。実際にこの設計書の委託をされた場合にですね、この著作権とい20

うのはですね、どこに移るんでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
担当課長の方から説明を申し上げます。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
まず、設計委託の著作権というものは、著作権というのは設定しておりませんので、ただこういう設計といいましても、間取りだけですから１０パターンの間取りということになっております。で詳細設計については、その都度・その都度設計をするようになっております。冒頭町長から答弁ありましたように、まず間取りが決まりまして、皆さんに入居者さんに見ていただいて、パターンを選んでいただくわけですが、やはり選ぶ中でも、例
えば和室がちょっとこっち右じゃなしに左側に欲しいんだとか、そう言った変更っていうのは多々あります。そういった形で若干の変更というのはあります。冒頭答弁しましたよ
うに、本当の目的は発注後の変更をなるべく少なくして、工事の進捗を早めたいというのが最初の目的でありました。でそれを近年ずっとやっていく中で、パターンはパターンとしてやりますが、やはり入居者さんは、できるだけ将来ずうっとここに、この家に住むんだという気持ちがあるので、できるだけ自分の希望も取り入れていただきたいというのもありましたので、軽微な変更を当初設計の段階で組み込んでいったと。それから近年いろ
いろな外壁材、それからいろんな設備・機器そういったものも、いろいろその年々によってですね、はっきりいって良いものがだんだん出てくる。例えば数年前までは２重サッシ
ではなかったんです。近年は２重サッシが普通になってきた。そういったもので強度的なものも含めて、パターンの中からやりますが、設計自体は改めて、その時・その時であったもので設計をすると、でまた積算ももちろん毎年積算の基準単価、そういったものも変わってきておりますので、改めて積算をし直さなくてはいけないということで、パターンは決まって、確かに同じものなんで同じものを使えばいいというような感じに見えるんですが、やはり設計を、詳細設計をする側からすると、やはりそこまで新たに設計をするのと大して変わらないと、ただ間取りが決まってるので、その間取りを考える必要が基本的には少ないと、やはり住宅を新築しようと思うと、間取りというのがなかなか頭に浮かばないものです。新しい家を何棟も経験された方であれば、自然とこの場合はこういう住宅がいいと頭に浮かびますが、入ってこられる方は初めて家を建てられる方が主ですので、やはりそのパターンの中から選びながら、その中で自分のあったような、また更に詳細の変更をですね、申し述べていただいて、できる限り聞き入れるところは聞き入れるようにということで設計をしますので、全くその同じ設計で、仮に同じ設計だとしても、積算は毎年せにゃいけんということですので、その辺の手間というのは同じパターンではあって
21

も、やはり手間はかかるということでございます。で更に細かいことを言いますと、実際１００のものが積算出てきまして、先程おっしゃったように今まで同じパターンなんで、少しは経費は安くできんかっていうような話でですね、やはりあのちょっとこれは積算の数値の内容になってくるんで、数値までははっきり申し上げられないんですが、若干調整をするというのは当然行っております。ということで、なるだけ支出を抑えることというのも頭に入れながら、入居者さんのいろんな要望にできるだけ沿えるように、設計の方で対応していきたいということもあってこういう積算内容になっております。でまた同じ業者というのが、これが一応入札をしておりまして、町内の設計屋さんもいらっしゃいます
ので、それを含めて入札をするんですが、たまたまずっと今まで同じ業者さんが落札をされとるということなので、入札でありますので、一番安い価格の方に契約をするいうことにもなりますので、その辺のことはご理解いただきたいというように思います。
●佐竹議長
１番。
●原議員
ただいまの課長のですね、ご答弁いただきましたけれども、話を聞いてると最終的には基本設計については製図とかですね、１０パターンの間取り、これについては例年どおり
使って、ほとんどですね、使ってきておると。重要のは設計委託料の重要なところは、それに対する変更設計と着工後の管理であるというふうなことだと思います。そうなればですね、余計にですね、私は毎年入札をしなくてもですね。このパターンを示して、これの変更、そして単価の改正若干のいろんな資材、こういったものの変更を聞きいれながら、実際に住む方の意見もありますんで、この壁は赤が良いとか、クロスが良いかとか、塩ビが良いだとかあろうかと思いますけども、まぁ予算の範囲内でそれを変更されるんでしょうけども、そういった軽微な変更だけであれば、ここまでのですね、委託料はかからない
んじゃないかというふうに思います。一般の家の改修についてもですね、大工さんがです
ね、工務店が来られて予算の中でいろいろとその話の中でやっとられますけども、そういったような極端ですけどもできないことはない。ということになればですね、先程課長から言われました町内業者もおられます。ですからこの１０パターンをもって、町内業者の方へですね、随契で安くやっていただくというようなことができなかったでしょうかね。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
基本的に随意契約というのは中々入札減といいますか、設計額に対して入札率といいま
すか、それが上がってこないのが実情です。ですから、やはり安く請負をしていただくということになれば、入札というものが一番ベターである。で更に先程お話しましたように、
１０パターンの中から、まぁ当然もう間取り等分かって、ある程度骨組みはわかっておるからということでありますが、そういったことも頭に、考慮に入れて、数値はちょっとこ22こでは言えませんけれども、１００％の設計額に対して調整率を掛けさせていただいたと。
でこの調整率は結構並み半端なものではないので、その辺のところでなかなかその随意契約で、果たしてそれで応じてもらえるかどうかというのも問題もありましょうが、普通随意契約というのは、他に業者がいない時にということでございますので、通常測量設計委
託、こういう建築設計委託をする場合には、指名願が出ている業者さんの中からピックアップをいたしますので、全く業者さんがいないわけではないので、やはり入札というふうな形にした方がより安く施行ができるいうふうに思っております。以上です。
●佐竹議長
１番。
●原議員
入札がそれがより安くできるということなら、それもいいというふうに思いますけれども随契でも、まぁ特に安くできるという部分があればですね、随意契約もできるという条項もあったように記憶をしております。まぁそこの辺の比較をしてですね、入札の方が安いということでございますので、同じ業者がとるということは仕方のないことであろうかというふうに理解をいたします。しかしながら、こういったもう３０００万、４０００万ぐらいになるわけでございますので、今後ですね、こういった契約に対してもいろいろとご考慮いただいて、できるだけ町の支出が少なくなるような形でお考えをいただきたいというふうに思います。次にコミュニティーセンターの町内業者の利用のことでございます。
町長からほんとにたくさんの業者が関わっておられるんだなということを改めて感じたところであります。こういった大規模な事業、もう今後ですね、何十年も美郷町ではないというふうに思っております。是非ともまだまだ基礎ができただけで、本体工事まだたくさんあろうと思います。今から本番で事業発注、事業が進むと思いますので、輪をかけてですね、住民の方にはお声かけをいただいてですね、町内業者をできるだけ利用していただ
くように再度ですね、お願いをしていただきたいなというふうに思います。でこれにコミュニティーセンターの設計についてでございますが、設計書の中にはいろいろな、さっき答弁がありましたけども、図書館とかいろんなホール、そういった町民ホールとかいろいろあります。その中にはですね、ロッカーですとか、机ですとか、椅子だとかそういったものも、この設計書の中に入ってるんですね。で私も初めて知ったんですけれども、こういった業界ですね、設計の段階で入ったところがですね、見積を出したところがもうとっていくんだというふうなことがあるらしいです。要するに設計の段階で見積を、設計事務所がとって、それを設計書に入れますよね。そうした時にもうその設計、その業者がです
ね、メーカーに対して圧力をかけてですね、他の業者、販売店がそれを見積出してくれといっても出さない。まぁ公正取引の関係で、私はこれは大変な問題だと思うんですけども、そういったような実際話を聞きました。これが本当であれば大変なことだと思います。実際そういったこともあるということでございますので、あっ、それが実際あるかどうか私も確認したわけでございませんので、定かでございませんが、そう言った話を聞いて、も23

しそれがあればですね、あるということも考えられますので、そういった意味で、今後そういった町の公共事業の発注に対しまして、そういった備品等がありましたらですね、もし設計書に入れるんであれば、町内業者からですね、見積をとられるような形もできよう
かというふうに思います。そういった配慮、それからたくさんの備品があります。それを分割で発注できるような形ですね、ＪＶの方にもお願いをしていただきたいなというふうに思ったところでございますが、なんかもう決まったというようなことでございますので、今後はそういった形でですね、あれば町の方からも、執行部の方からもお願いをしていた
だきたい、お考えになっていただきたいというふうに思います。それから最後ですが、移動の観覧席でございますが、これについてはですね、いろいろと協議をされたということでございますが、最終的には発注、設計屋と執行部との最終的な話し合いをされてですね、
比較設計のもとにこっちのほうがいいだろうということで決められたんですが、これの方式ですね。方式はどういった方式であったのか、もう落ちた方はどういった方式だったのか、そこら辺のところをですねお聞かせください。当然比較的設計をされてますよね。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
お話の客席の事でございますけれども、ああしていろいろ業者が入っておりますけれど
も、ＪＶを組んでおります会社がですね、設計会社と契約をしておるわけでありますが、細かいものについてはですね、これからまだすべて業者任せということではないと思っております。例えば図書館のですね、小さな机とかいったようなものはですね、これからまだ多少こちらのものが、希望するものが入るというように伺っておるところでもございます。この件につきまして担当課長からもう少し補足をします。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
原議員のお尋ねでございますが、備品につきましては今工事発注をしております中には、どちらかというと通常で言いますと、括り付けといいますか、備え付けといいますか、そういった部分での備品というのが主体でございまして、これからまだ集会施設等の机、椅子等の備品発注につきましては、建物の状況を見ながら、今後まだ発注をしていくという考えでおりますので、まだそこら辺りにつきましては、建物が若干ちょっと遅れておる、
遅れ気味かなというような状況もあるわけですが、状況を見ながらこの集会施設、あるいは調理室等々の備品につきましては、まだまだこれから発注するものは多々あろうかというふうに思っております。それから先程の中で、発注者と請負者という部分で契約がなされると、町としましては設計業者さん、今回落札をされた業者さん。これも入札によって業者が確定をしたという部分でございまして、その業者さんが設計管理まで含めてあります。ですから請負をされたＪＶでございますが、ＪＶさんとそれから設計の業者さんとの24

話の中で同等品ということもうたっておるわけでございますが、いずれにしましても設計屋さんが決める、備品を決めるという分ではなしに、請負業者さんの方が最終的に決断をされるという分であろうかと思います。そのものを持って、設計管理者の方がこれでよろしいでしょうかという部分を最終的に確認をされて、そのものを町により持ってきて、承認を得られるという形になっておりますので、そこら辺りのところ若干少しこうはっきりした部分をお話ししておいたがよろしいのかなというふうに思いました以上です。それから移動の観覧席の決定でございますが、これは一番当初答弁の中にも書いてございました
ように、基本構想の時に、これ昨年の話でございますが、基本構想の時にいろいろな機能を見る中で、基本的に元あった開発センターそのものの中身を見ながら、もっと充実をしたものができないかというような分の中から、機能性を重視した移動性の観覧席というようなものを、移動性という部分を提案をしたという分でございます。ですからあくまで基本設計の中で、そういう部分の提案が出てきたという分でございまして、それから後に設計の入札があり、設計業者さんが詳細な設計をされたという分の中で、当然三者見積もりもとって積算をされたものであるというふうに思っております。以上です。
●佐竹議長
１番。
●原議員
備品の発注についてはいろいろとあろうかと思いますし、課長が答弁されたことが実際そうであろうというふうに信じております。これちょっと時間もなくなってきたんであれなんですが、移動観覧席ですが、今回設計の方に入っとる移動観覧席これはですね、まず２つのモーターでベルトがあって、それで全体の移動が３１２席をずっと押し出して行く方式になってます。そのためにこの壁面にですね、ガイドローラーがないと曲がってしまってですね、不安定な状態になるというふうに、私素人ですけども感じております。でこういった扉がありますけども扉にはですね、通常は観覧席出てませんので扉をあけてなくちゃいけない。で観覧席を出すときにはそこへまたガイドローラーを付けなくてはいけない。それは誰がやるかといったらその職員がやるわけですね。そのガイドローラーをつけるのに、なんかビスでこう留めなければならないような設計になっとるというふうに聞いております。もしそのガイドローラーを付け忘れてですね、椅子を出したときにどうなるかということです。そうなった時に、まっすぐ出ればいいですが、もしそれがなんかごみか石ころがあった段階でぽっとずれた時に、押し出す時に前がですね、壁にぶつかるとかですね。そういった格好になる可能性も考えられます。そういうことの対処、それがまず１点ですね。それからこの移動観覧席を管理するのにですね、点検をするのに、入り口がですね、これ女子トイレにあるんですね。通常今の時代で女子トイレからそういった作業をするいうようなことはですね、普通考えられないですね常識的には。これをもっと、せめて男子トイレにするとか、事務室にするだとか、それから横から入れるような形にするだとかいうことを考えられてはどうかということをひとつお願いをしたいと思います。そ25

れから最後に、これ２階席からも立見席になってますけど、入れるようになってます。で観覧席が出とる時にはですね、その立ち見席がどういった形になるかわかりませんけれど
も、観覧席が出てる時には、その階段に沿って椅子に座れるような状態でありますので、安全でしょうけども、それが全部引っ込んでる時ですね、引っ込んでる時に、そっからドアが開いて、子どもなんかがばっと出た時に、ストーンと高くなっとるわけですよ。そういった落下の危険がないかどうかそういうことをお伺いをいたします。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
まず１点目の移動観覧席の電動式で、椅子が観覧席が出てくるという部分でございました。当初下の部分ですね、収納した時には要するにすべてフロア一体式になるわけですが、その椅子が入っておるところは段のようになって高い位置になります。ただしそれは建物の中に入っておりますので、それを点検する場合両サイドにドアを付けております。その
ドアの開閉によって点検をしてくという部分になるわけでして、椅子が電動で動き出しま
すと、もうその両サイドのドアは開閉といいますか、鍵をされて全く出入りができないという状況になります。でないと椅子が出た段階で、その下が空洞になるという状況がありますので、子供たちが入ってきたりいうことは大変危険であるという分の中から、電動によって動き出せば両サイドのドアは施錠されるという形のものでございます。それから、ですからその今ドアの部分でのガイドラインという分があったわけですが、そのものは今それが無くても施行できるではないかということで、今検討をさせております。それから２番目の女子トイレという分でございますが、これは電気的な配線といいますか、実際そこのところに観覧席を動かす本体があるわけはございませんので、たまたまここを通路口として利用するという形のもんはあろうかと思いますが、実際ここに入って、中で点検をするというものは、この中ではつけないようにしております。それから３番目の２階席でございますが、観覧席が移動して出てまいります。そうすると上のところに小さい段ができます。たしかに段ができます。そこは椅子が並びます。通常はその前のところに柵がございますので、閉まった段階ではまさに議員おっしゃるように、真下にストンと落ちるということになりますので、その上には柵がしてございます。柵がしてあって出入り口のところは施錠式になっております。ですから椅子が出てくれば、その施錠が外れて階段を下に降りていくというような形のものになっております。以上です。
●佐竹議長
１番。
●原議員
時間が押してますので一言でお答えください。女子トイレからは点検できる入口は、もう取ってしまうということでよろしゅうございますか。
●佐竹議長
26

番外、総務課長。
●花田総務課長
取ってしまうということではないんですが、通路としてはこの女子トイレの部分になる
可能性はあろうかと思います。ただ通常の場合、利用しておられる時にこの点検に入るということは極力避けたいというふうに思っております。ですから通路としての通り道としては残ろうかと思っております。
●佐竹議長
１番。
●原議員
今の時代ですね、女子トイレからそういった点検するための出入り口があるというのは常識としてないです。まだ変更が可能だとは思いますので、そこはですね、お考えいただ
きたいというふうに思います。こういった設計委託に関わらずですね、公共事業そして物品の発注等々町内業者の方も本当に頑張っておられます。これからもですね、町内業者の第１優先にですね、利用すると受注をするよう配慮をされますようにお願いをして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
●佐竹議長
原議員の質問が終わりました。
通告４、３番・栗原議員。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
栗原でございます。通告をしております、観光事業の振興についてお尋ねをいたします。
町内には中国山地の山々から流れ出る清流江の川など、豊かな自然が四季を彩り、来町される人の心を癒しています。本年４月より観光協会は役場定住推進課に移行し、観光協会の会長は町長が就任されたところであります。そこで観光イベント祭りの振興策、来場者数の状況と今後の課題についてお尋ねをいたします。観光客の誘致を促進する点では、町内で行われる各種イベントや祭りなどが、大きな要素になろうかと思います。町内で行われます主なイベントと町の来場者数はどのくらいだったのかお聞きをいたします。それらの数字の分析から、今後の課題をどのように考えておられるかお伺いをいたします。また住民団体が独自に工夫を凝らしながら行っているイベントや祭りがたくさんあります。伝
統的なものや新しく取り組んでいるものもあります。今後こうした住民団体への支援についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。次に観光ルートと情報発信について、観光ルートの設定拡大と取り組みの状況についてお尋ねをいたします。松江自動車道路が開通し、国道５４号線の沿線の商業施設に影響が出ているのはご承知のとおりと思います。そして国道３７５号沿線にも少なからず影響が出ています。しかし国道３７５号は町を縦断する基幹道路です。三次市はすでに全線二車線化を表明し、工事も進んでいます。
27

三次市、大田間が全線二車線化になれば観光ルートの見直しも考えられます。町内の未着手になっている連坦地の改良について進捗状況をお聞きします。次に、道の駅３７５の振興策についてお尋ねをします。全国に約１０００カ所の道の駅があり、各自治体は道の駅
を観光事業の目玉ととらえ、地域の活性化に取り組んでいます。交通量が少ないからなどを理由に現状に甘んじることなく、全国には同じような地理、地形にありながら大きな成果を上げている施設はいくつもあります。立ち寄っていただける魅力ある施設も早急に考えるべきと思いますが、グリーンロード３７５の来場者数と今後の振興策についてお尋ねをいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
栗原議員のお尋ねの１点目の町内で行われる主なイベント、祭りの来場者数とそれらの数字の分析から、今後の課題をどのように考えているかでございます。まず島根県観光振興課が毎年行っております島根県観光動態調査結果によりますと、町内の観光地への入込客の延べ数は、平成２５年度は８万９７２７人でございました。大雨による災害の影響でカヌー関係施設や温泉施設で減少いたしましたが、ゴールデンユートピアおおちへの来場者の伸びもあり、前年とほぼ変わらない入込客でございます。次にイベントや祭りの来場者でございますが、すべてにおいて把握をしているわけではございませんが、産業祭、文化祭、花火大会など、町や観光関連団体が行ったものの来場者数が約５,２００人であり、そのほか各地域で実施されましたイベントや祭りなどに、相当数の参加があるものと思っております。当町には多くの観光客が訪れていただける観光地はありませんが、近年は大型観光施設や自然風景だけでなく、地域の魅力や人との触れ合いなども観光資源と考えられるようになる等、観光のとらえ方も多様化しており、旅行の形態も変化をしております。
町内には、江の川や三江線、銀山街道、神楽などの地域資源があります。これらの資源を活用した着地型の観光を振興するとともに、発地側への情報の提供を積極的に行う必要があると考えております。次にお尋ねの２点目の国道３７５号の改良工事の進捗状況でございます。三次市役所への聞き取り調査では、三次管内の国道３７５号の改良につきまして
は、最終目標はトンネルを用いてバイパス形式で検討されておりますが、実行するには年数が伴うことから、現在は一部の県道を正規の構造ではない２車線化にするための工事が進められている状況であります。また美郷町管内の状況は湯抱バイパスが平成２７年３月に完成する予定でございます。続きまして、湯抱から粕渕に向かう湯抱２工区が平成２５
年度より着手となっております。残りの粕渕連担地内への区間は未計画となっております。
その他長藤工区につきましては、本年度予備調査を実施して今後の計画について検討することとなっております。以上のように美郷町内の全長３万５５９メートル内の改良済みは２万５,８４６メートルで、改良率は８９．１％であります。国道３７５号の早期の全線改
良に向け引き続き関係機関に対し要望をしてまいります。お尋ねの３点目でございます。
28

グリーンロード３７５の来場者数と今後の振興策でございます。美郷町希少林産物等展示
販売施設いわゆるグリーンロード３７５号は、平成４年度に建設し平成６年５月に供用を開始しました道の駅グリーンロード及びまほろば産直市と一体となって利用されております。来場者数の推移でございますが、平成２２年度が２６,１７２人、平成２３年度が２３,
２７９人、平成２４年度が２２,３０１人、平成２５年度が２２,４９４人となっております。
全国には１０００を超える道の駅があります。道の駅は道路利用者への安全で快適な道路
交通環境の提供と、地域の振興に寄与することを目的に、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を有した施設として、全国各地に登録されており、近年農業、観光、福祉、防災、文化など、地域の個性魅力を生かした様々な取り組みが進められております。議員仰せのとおり、国道５４号は中国横断自動車道尾道松江線の松江自動車道の全線開通の影響により交通量が半減し、道の駅やガソリンスタンドなど沿線の商業施設は大きな影響を受けておられます。そのような中、特に備北地域、雲南地域、飯南地域を中心に、中国山地の振興について関係機関で互いに連携しながら、情報共有調整を図られ活性化に取り組んでおられると聞いております。グリーンロード３７５号は、現在町の指定管理施設として株式会社グリーンロードだいわに管理、運営を委託しております。指定管理とともに活性化に向けて努力をしているところでございますが、今後も近隣の自治体の取り組みなどを参考にしながら、地域住民の皆様や関係する方々とともに、具体的な取り組みにつなげていく
仕組みづくりを検討して参りたいと考えております。以上。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
平成２６年度の観光協会の事業計画が出ております。これについてちょっとご質問をいたします。この中に石見神楽を活用した観光地づくり、プロモーションを行うとあります
が、どのような計画があるのかお聞きをします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
担当課長からお答えをいたします。
●佐竹議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
石見神楽を活用した観光づくり事業でございますけれども、現在町観光協会は広域的な取り組み、連携した取り組みといたしまして、石見観光振興協議会のメンバーといいますか、に加入しております。これは事務局は島根県西部県民センターの商工労政事務所でございます。この事業計画の中に石見夜神楽毎日公演とかですね、それとか石見神楽出張上演ということがあります。で西部地方色々な神楽の取り組み、週末神楽でありますとか、29

神楽に関する技術の向上の事業でありますとか、いろいろなものに取り組んで、まぁ神楽
が西部、石見地方の大きな観光の資源になっているというところからの発想でございます。
そういった中で美郷町の観光協会におきましても、この石見神楽の夜神楽毎日公演と、それから出張上演、神楽出張上演の２つを観光協会の方で主催といいますか、県からの委託を受けた事業として取り組んでいくというところの計画でございます。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
今、課長の方より石見神楽定期公演のお話がありましたかが、これ６日間たしか公演をされたと思いますが、これ入場者の数はどの程度だったでしょうか。
●佐竹議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
入場者数の実績ということでございます。平成２５年度でございますけれども、先程申されましたように６回実施をいたしております。８月２５日から３１日までの６日間でございます。６回公演で延べ総鑑賞者総数といいますか、これが７９０名でございました。
で１回あたりの平均は１３２名でございまして、これは実施した自治体の中でも平均でいいますと一番多かったというふうに聞いております。以上です。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
今、６日間で７９０名。１日平均が１３２名ということで。これは大変な入場者、まぁ短期間の公演ではございますが、大変な入場者数だと思います。ところでちょっと神楽のことで少しお聞きをいたしますが、近隣の市町村はある程度町村名を冠にした神楽大会を開催をしております。この町内にはそのようなものもないわけでございますが、まぁこの会場に行きますと、どこの会場もこれは満員になります。もう大体千人以上ですかね、このぐらいの規模のものでも当然いっぱいになるわけなんですが、町内にも神楽団がかなりにありまして、神楽も盛んであります。また子供の神楽も存在をしております。この神楽大会を町としての冠とした神楽大会を計画してみてはどうか。これは提案でございますが、一応提案と考えていただければというふうに思いますがどうでしょうか。
●佐竹議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
町村名を冠にした美郷町神楽大会という、まぁ仮称ですけれども、そういったものを開催を検討したらというご提案でございます。確かに近隣町村見ますと、そういった神楽大会数多くありまして、多くの観賞される方が来られています。入場料をとって開催をされ30

ておるところが多いわけでございます。美郷町におきましてはそういうものはありません
けれども、今産業祭でございますが、その前夜祭としまして、商工会の青年部、女性部、青年部の方で産業祭、目玉的な産業祭の前日にやっておられます。これは個人的な考えになるかもしれませんが、そういった場をちょっと利用といいますか、まぁ町の目玉の神楽大会というふうなものにできればというふうに検討はしたいというふうには考えているところでございますけれども、まぁ商工会の方でやっておられますので、決定というわけではございませんが、そういったことも方法もありますので、また前向きな検討をさせていただければというふうに考えます。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
現在行ってる神楽を利用して、何とかやってみたいということをお聞きをしました。この神楽団の存在は、これ現在若者定住の１つとなっております。またこの神楽大会を行うについて、今三江線の促進を図っています。神楽大会を日中開催するということで、この三江線を利用しての入場者を、当然考えることもできますので、是非ともまぁできれば冠とした美郷町の大会を是非とも考えていただきたいというふうに思って、この質問を終えます。
続きまして、町内の住民団体が行っておりますイベントにつきまして、これ先程いろい
ろな町内の住民団体が行っているイベントこれたくさんあります。ですが中々時間もございませんので、１点ほどお聞きをいたします。伝統芸能と光の祭典というイベントがございます。この来場者数は年々増えまして、現在昨年が７００名を超える来場者というふうに聞いております。もう今年の実施ということになりますと、もう１０００名近い方が来場されるんではないかというふうに思っております。こうやって地域の住民がイベント開催をしていきますと、大きくなってきますとなかなか抱える問題も多くあります。例えばトイレの問題とか、あと駐車場の問題。こういうようなところがどうしてもこのものを実施をしていくというところで問題になってくるとこでございますが、これ町の方の支援というのはどのような支援があるのかお聞きをいたします。
●佐竹議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
トイレ、駐車場そういったところへの支援でございますけれども、まぁ限ってという支援はしてございませんけれども、伝統芸能、光の祭典。まぁいわゆる竹灯篭のことでござ
いますけれども、例えば駐車場を道の駅なり、中学校あたりが広い、あの近辺では広いところでございます。でそういったところを利用していただいて、そこから当然１キロぐら
いありますのでバスを出される、そういった支援、そういったものに係る経費の支援でございますとか、できる限りこのイベントはやるとか、やらないとかそういった線引きなか31

なか難しいところでございますけれども、検討していきたいというふうに考えております
し、観光協会の中ででも、それらの支援が何かできればというふうな工夫をしたいというふうに思います。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
なかなかイベントを開催して行くうえで、住民の方がほんとに苦労されております。観
光協会の方も、観光協会といいますか、町の方もそのようなイベントに参加といいますか、
どのようなイベントを実施してるか、そういうようなところしっかり把握をしていただいて、どういうところが問題になってるかとか、そういうところの話し合いの方に入ってもらえばというふうに思っております。続きまして観光ルートについてお聞きをいたします。
これ以前、島根県の観光アドバイザーの方が話をされておりましたが、島根県の観光の戦
略自体、これ松江中心であって泊りを当然松江になります。また周辺の観光をして、また松江を起点にして帰ると。このようにどうも島根県の戦略はなっておるようですが、これはそのような考え方になっておるんでしょうか。
●佐竹議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
松江中心ということでは県の方で考え方ということは聞いたことがございません。やはり石見地方につきましても、去年はああして平成の大遷宮とか、そういったイベント的、
大きなイベントは松江、出雲を中心にやっておられましたけれども、それらの波及も石見地方に影響を波及するような施策につきましても考えられておりましたので、そのように松江中心ということではないというふうに考えております。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
先ほど国道３７５号のルートの変更はならないだろうかということの質問をさせていただきました。これ先程三次市においても、これは２車線化はもう早々と新聞報道があって、
まぁ先程工事はもう進んでるところもありますし、進んでない所もあるわけですが、もう報道で２車線をするんだというふうにもうしっかり宣伝といいますか、をされます。するとこの美郷町についてはまだまだ工事が進まず、先程連坦地の工事予定はどうかということをお聞きをしましたが、これについてはまだ全然ルートというものは決まってないということでございます。これは１２月の議会でもちょっとお聞きをしたんですが、それ以来
ぜんぜん状況が進んでないという考えであろうと思うんですが、これ言いましたように、
大田市とこの三次を結ぶ、ちょうどその間に美郷町があるわけです。と大田市には石見銀山、これあの世界遺産。また三瓶山があります。こういうとこのお客さんを何とか、この32

３７５号線を使ってもらって往来をしてもらう。まぁ往来だけいうことではありませんが、とにかく通行してもらうと、これはやはり町の方ももう少し早目にやはり宣言をしていく
べきではないかというふうに思っております。もったいない路線だと思います。観光ルートの見直しについては、今二輪車がかなりこの３７５を通行してます。これにつきまして聞き取りをしますと、やっぱりあの景色が良いということを皆さんが言われます。ですから、そういう観点でみますとやはりこれが２車線化になると、この通行が当然増えてくる
わけですので、何とか早めにこの３７５号の改修を進めていただきたいというふうに思い
ます。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
議員おっしゃるとおりでございまして、３７５号の改良についてですね、いろいろ三次を起点といたしまして大田まで、関係の三次市、邑南町、美郷、大田市ですね。これがまぁ同盟会ができております。この線の改良について国交省へ行きましたり、広島県の整備局の方へ行きましたり、毎年のようにですね、お願いをしておるところでございます。先ほど申し上げましたように、美郷関係ではですね、今先ほどの繰り返しになりますけれども湯抱バイパスですね、これが今開通が３月の末と申し上げましたけれども、できるだけ早くということもお願いをしておりますけれども、一応県央県土の方で３月末の開通だというお答えをいただいておるだけでございます。それから第２工区ですね、あそこの場所
はですね、みさとタイヤがありますけれども、その先から志君におります町道があります
けれども、そこから粕渕の町まで７５０メーターだったかと思いますけれども、これがまだ未採択になっておりまして、これを強く要望しております。採択をしていただかないと計画が立てませんので、今ちょうど信号機が付いて、あそこで災害復旧がされております
けれども、あの辺りからですね、粕渕の矢渡さんの近くまでが一応の予定となっておりますけれども、これも国交省にも早急にですね、取り組んでいただくように県或いは国へ要
望しておるところでございます。まぁ近くですね、３７５号が今議員おっしゃるように、三次もですね、２車線でくるということでございますけれども、まぁ段々良くなればです
ね、三次からこっちへ江川沿いの沿線をですね。二輪車等も多くなりましたけれども、人を呼び込むのには道路がまず大事であるということは十分認識しております。今しばらくですね、状況を見ながら進めて参りたいと思っております。以上です。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
国道３７５号につきましては、町としても近隣町村と一体となって進めていくということをお聞きしましたので、まぁできるだけ早くこの３７５号が２車線化になりますよう要
望をしまして、この質問は終わります。
33

続きまして、道の駅の振興策についてお聞きをします。先日といいますか、グリーンロードだいわの株主総会がございまして、私もちょっと出席をしました。この中で２５年度の収支報告がありました。で会社全体では１０.７％の減の決算報告だったと思います。続
いて２６年度予算は前年度実績とほぼ同じ予算を案として出されました。前年度赤字決算
で、その決算額をまた新年度予算で挙げるというのは、やはり会社として考えますと、はたしてこういう、まぁいろいろと聞いてますが、経営努力とかいうことも言われておりま
すが、はたしてそのようなやっぱり考え方で良いものか、あの周辺の当然住民も活性化を考えております。また今道の駅横にあります産直市。これは今まで週２日営業を、これはもう週３日にして、かなりここの経営も、経営といいますか、売上も上がっておるような状態です。そういうように地域が一生懸命周辺をそこの周辺を活性化しようというような時点で、今年度の予算を見ますと、まぁ前年度と同じ赤字決算のですか、それを予算として挙げられるというのは、これはどういうふうな、一応振興策をお聞きをしておるんで、まずその辺りをちょっとお聞きをしてからというふうに思います。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
株式会社グリーンロードだいわの２３期事業計画の収支予算のことでございますが、この間も株主総会等でも報告を申し上げましたが、収入は今年度予算一応は５,０９１万７,０００円。それから支出が５,０６１万２,０００円。営業収益は３０万５,０００円。一応黒字
予算で予算を計上しております。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
今、２６年度の事業計画のことをお聞きをしましたが、この中に町内の特産品、加工食品の販売及び地域活性化グループとの協賛イベントの開催ということなどによって売り上げを図りたいということが書いてありますが、今回のその予算を見ても、そういう例えば
道の駅の単独でイベントをやられるというようなものは、全くこの中には見えないわけなんですが、やはりある程度、今のように売り上げを上げていこうとかそういうことになりますと、やはりその施設でありますものを、ある程度資本でも投資をして、ある程度売上を上げていくとか、そういうようなやっぱり努力も必要というふうに思いますが、この予算案の中にはちょっとなかなかそういうものが見えておりませんが、例えば道の駅の単独のイベントというようなものを考えておられるんでしょうか。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
単独のイベントということではありませんが、８月１３日には一応地域のグループと一34

緒に道の駅の納涼祭も実施をしております。それから先程もお話がありましたように、加工グループなり、それからみさと産直市も新たにできましたので、やはり道の駅の施設と隣り合わせでありますので、そこら辺と教唆をしながら、産直市にも寄っていただき、それから道の駅の３７５にも寄っていただき、要はウインウインの関係になればという様に思っております。
●佐竹議長
３番議員に申し上げますが、残り時間がなくなっておりますので最後にしてください。
●栗原議員
それでは最後の質問をさせていただきます。ちょうど１年前の９月の議会で道の駅の活性化について一般質問をさせていただきました。道の駅はその地域の文化・名勝・特産物を活用したサービスを提供する場所であり、営業収支を考えるばかりの施設でないと思うという質問をさせていただきました。その質問に対して町長は都賀・長藤地域協議会へ決定通知をした美郷町地域自立促進特別事業の中で、法人化の計画があり地域と意見交換をしながら、今後の道の駅構想について検討したいというふうに回答されております。地域
ではこれを受け事業の実施に向け、いろいろ協議を重ねながら進めています。その考え方は、今でもお変わりはないんでしょうかお聞きします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
今、道の駅の一般質問についての答弁の話がございましたけれども、やはり考え方としては変わっておりません。以上でございます。
●佐竹議長
３番。
●栗原議員
もう時間も来ました。最後にこれはお答えは結構でございます。我々議員がこうやって一般質問をしまして、当然回答をいただけるわけでございますが、まぁ中には、なかなか検討しますということで、すぐには進まない事業もあります。しかし先日町の事業でございますが、ウオーキングがございました。その時にある横断歩道を渡ったわけでございま
すが、これ同僚議員が確か、昨年の１２月議会で質問を、消えた横断歩道ということで質問をしたと思います。たまたまその場所を通ったわけでございますが、これはもう全く横断歩道の形態をなしておりませんでした。で質問がありましたのでちょっと見させてもらうと、まぁ早急に関係機関と協議して実施をしたいというふうに回答されておりました。
ですが、未だにやはりそういった安全。安心・安全といいますが、そういうところの改善が進まないということは、これはちょっと議員の質問に対して、ちょっと少し失礼な部分があるんではないかなというふうに感じたとこでございます。どうかこうやって質問をするわけでございますので、どうか真摯に回答いただいて、どうかできるものは早目に実現
35

をしたいふうに思っております。以上もちまして質問を終わります。
●佐竹議長
栗原議員の質問が終わりました。
ここで１時１５分まで休憩をいたします。
（休 憩

午前 １２時 ２０分）

（再 開

午後

１時 １５分）●佐竹議長
会議を再開いたします。
それでは質問を再開いたします。
通告５、８番・安田議員。
●佐竹議長
８番。
●安田議員
それでは午後の１番目を、今回一般質問通告をいたしております４点について質問をいたしたいと思います。
１点目は町職員不採用の訴訟についてであります。平成２２年３月に条件つき採用とした者について、平成２２年１０月に不採用と決定し告知した後、相手方との電話、文章によるやり取りがあった後に、町の処分の取り消し、無効等を主張する訴訟が提起された。
このことについては町民も非常に関心が高く、その後どうなっているか、町民の方々から何人も聞かれるというような状況であります。町と相手方は第１審の判決は町の完全勝訴、第２審は敗訴と伺っている。また町も第２審の判決を不服として、最高裁に上告するも不受理とのことでした。９月３日の全員協議会で説明があり、各議員から質問が出されまし
たが、誰一人納得したとは思っていません。まして町民の皆様は、今日までの経過と概要が知りたいと思いますので、今現在で、わかる範囲内で経過と概要を知らされる範囲で伺いたいと思います。
２点目、Ｖジャパンの現時点での経過と概要についてであります。このことについては、
今日までこの問題については一般質問で私自身もやっておりますけども、何人もの議員が質問されてきたところであります。未だに解決に至っていません。この事業は、町の一般財源をもって取り組んできた事業であり、何が原因で頓挫しているのか再度伺います。
３点目、指定管理施設開発公社運営のゴールデンユートピアと及びカヌーの里についてであります。２５年度の決算状況については、先般説明も受けたところであります。また
２６年度も、９月末をもって上半期が終わろうとしておりますけども、８月までの運営状
況はどうなのかお伺いをします。２点目、２５年度より一般財団となり、赤字決算になっては大変なことだと思いますが、一般財団の場合は２年連続で赤字の場合は、財団でなくなるということもお聞きしていますけれども、その点どうなのか伺います。
最後に４点目ですけれども、大和地区に飲料水の会社として進出した会社の状況につい36

てお伺いをいたします。町が誘致した飲料水の会社の、現時点での状況及び今後の見通しはどうなのか併せて伺います。以上です。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
安田議員のご質問の町職員不採用訴訟について、今現在の経過と概要についてお尋ねでございます。本件は相手の個人の立場身分にかかわる訴訟であり、訴訟の中でも慎重に取り扱うべき情報、事柄が多くまた現在、相手と話し合い中でもあるため、先日全員協議会の場でご説明させていただいたところであります。ご質問でも知らせられる範囲でといただいておりますので、ご説明に当たっても差し控えざるを得ない部分があること、ご理解とご容赦をいただきたく存じます。１つ目に訴訟の概要について申し上げます。本件は、障害者対象の職員募集を行い、臨時職員の勤務条件で条件附採用、いわゆる試験採用をして６カ月間勤務状況などを見て、正式採用の判断をする試験方法で、２２年３月１日に採用し、その勤務状況等に正式採用するための能力などの実証が得られない等の特別な事情があったため、８月３１日までであった試用期間を延長することを相手に告げ、９月以降の延長後の勤務状況なども踏まえ、２２年１０月に不採用を決定して告げ、１０月２８日
付けで通知をしたものです。このことにつきましては、相手方との質疑応答などのやりとりがあった後に、町の不採用の処分の取り消し無効等を主張する訴訟が提起されたものであります。２つ目に、訴訟の経緯について申し上げます。第１審としましては、平成２３
年４月１３日に松江地方裁判所に訴訟が提起され、同年５月１７日に町へ訴状が届き、町として応訴することといたしました。この後約１年７カ月の期間、合計１１回の過程を経て平成２４年１２月１７日に判決があり、町の主張を認め相手の請求を却下する判決となりました。その後に相手方が広島高等裁判所松江支部へ平成２４年１２月２５日に控訴され、第２審となりました。その後控訴後約１年２カ月を経て、平成２６年１月２２日に２審の判決があり、町の手続面について１審の判断を覆し相手の請求を認めるものとなりました。この判決を受け、その内容について弁護士と精査協議をした結果、最高裁の上告等の法的なハードルは高いことはありますが、第二審の判決に不服があり、最高裁の判断を求めるべきと判断して上告等を行うこととしました。そして２６年２月３日付で上告状と上告受理申立書を提出し、２６年３月議会で上告の提起の専決の処分の承認を経て、３月２８日付けで上告理由書と上告受理申立て理由書を提出しました。この後審理が最高裁第３小法廷に移った旨の連絡を受け、同年６月１０日付けで最高裁判所による上告を棄却す
る、上告審として受理しないとの決定があり、翌日に町に連絡があったところです。訴訟期間は、第１審で半年程度、第２審も２回程度という想定であり、ここまで長期間になるということは想定できるものではありませんでした。これだけ長い期間で多くの回数があったこと、第１審と第２審で判断が分かれたことなど、難しい裁判であったということだと考えております。３つ目は、判決などの概要についてご説明します。第１審においては37

町が不採用と判断した妥当性、試用期間の延長を告げた事実の証拠能力などの延長手続などに関する事実関係、法律関係など町の主張をほぼ全面的に認め、相手の請求を却下するものでありました。第２審では町が不採用と判断した事実関係は認めつつも、第１審で認められた試用期間の延長にあたっての証拠能力について弱さが指摘され、具体的な期間を示さず口頭だけで告知した試用期間延長は無効と判断され、試用期間中を前提とした免職処分は違法で、相手方は正規職員となっていたという結果とされました。この判決は町の手続面に対し、１審の判断を覆し、１審と２審で判断が異なるものとなりました。最高裁
では高裁判決に対する上告等のハードルが高いのは事実であり、上告等は法の定める事由にあたらず、事実誤認又は単なる法令違反を主張するものとして棄却等の決定がされ、第２審の判決が確定したものであります。４つ目に、現在の状況であります。現在相手方とは両者の弁護士を通じながらの協議交渉をしており、関係機関等の調整も進めております。
両者とも検討、調整があって期間を要します。町としましては第１審と第２審に判断が分かれたことに対し、法の場による最終判断を求めるべく上告等を行ったものでありますが、
最高裁の決定がなされた以上、その結果は結果として真摯に受けとめ対応しているところであります。以上。
●佐竹議長
８番。
●安田議員
通告にも申し上げておりますように、先ほど最後に答弁の中でありましたように、現在ですね、町と相手側の弁護士さんを通じてですね、まだ交渉中ということでありますので、これ以上問うのはこの問題についてはいたしません。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
Ｖジャパンのその後の経過についてでございますが、平成２４年９月定例議会全員協議会、更には平成２５年９月定例議会におきまして、安田議員の一般質問でお答えをしまし
たように、平成２３年７月に有限会社Ｖジャパンウッドが破産し、その製造機械等を引き継がれた石見ペレタは、再稼働するには電気等の諸々の設備を整えなければ、稼働に至らない現状であることから断念をされました。町として、木質ペレット製造開始までの間、機械のメンテナンス等を適切な管理をお願いをしていたところです。その後今年の４月に所有者であります石見ペレタより、ペレット製造機械を第三者に売却することとしたとの連絡が町にありました。これを受け検討の結果、美郷町地域新エネルギービジョンに即して公共施設等にペレットストーブを設置していることからも、木質ペレットの町内製造するために、ペレット製造関係機械一式を取得をすることとし、６月の補正予算をへて現在
町の所有となっています。取得にあたっては、試運転を行った結果、ペレットの最終工程となるペレタイザーが現在十分能力を発揮していないことから、契約者であります島根電38

工株式会社に対しまして、ペレタイザーを無償で交換していただくよう交渉を行っている
ところであります。今後電線が撤去されていることから、町において電気設備を復旧していろいろな方面から木質ペレットの町内製造再開に向けて検討してまいりたいと考えております。以上。
●佐竹議長
８番。
●安田議員
今、ご答弁をいただいたわけですけども、こういう状況になった原因と言いますか、頓挫して今日に至った経緯をお聞きしたわけですけども、一番なぜこういうことになったかということをですね、私は私なりにちょっと意見を申しさせて頂きたいんですけども、実はこれ当初計画で予算等もその当時３０００万という総事業費が、３０００万ということでですね、予算が挙がってきて、その内３分の１は個人企業であるので、バイオマス、どういいますか国のですね、そのバイオマス燃料事業で実施するということの説明があった
わけですけれども、その内の３分の１は国の補助でという、また町として３分の１、あとの３分の１は企業の方で搾取されて、全体事業費が３０００万ということで始まったと思うわけですけども、いずれにしましても一番の頓挫した理由といいますか、まぁ一口に言えばその年度末になってですね、業者を指定し、その方にまぁお願いして、やりやりでやったというのが一番の大きな原因ではないかなというように、今思ってるわけであります。
まぁ期間がなかったので、まぁ見切り発車というような状況で発車したのではないかなと。
また途中でですね、先ほど言いましたように国の事業を使ってやるというのが、いつの間にやら町単だけになったと言う事等もあってですね、まぁその間今町長が言われましたよ
うに、いろいろな経緯があったわけですけども、やはりこれで今町長の説明ではですね、
このペレットはやるんだということですけども、それは事業主体等は、主体といいますか、町がやるんですか。それともどなたかに委託してやるわけですか。そこらをちょっとはっ
きりお願いします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
このことにつきましてはですね、担当課から説明をさせていただきます。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
製造する者ということでございます。先程町長からの答弁がありましたように、ペレタイザーが今現在十分能力を発揮をしておりませんので、この交換を無償でしてくれということで、島根電工の方にお話をして、まぁ概ね交換には応じていただけるものと思っております。それから先程言いましたように、一応電気の設備が撤去されておりますので、そ39

の撤去をしてまぁ再開をするわけでありますが、この再開に当たっていろんなことをちょっと考えていかなければならないというふうに思っております。地域おこし協力隊でもそのようなことをやってみたいという方もおられるやに聞いておりますし、それから開発公社のカヌーの里の冬場のちょっと端境期に、またペレットを作っていただきたいというよ
うな話もしておるところでございますが、こうしてやっぱり電気工事をきちっといたしま
すと、ある程度製造していく必要があろうと思いますので、製造される方をこれからまた選定をして参りたいというふうに思っております。
●佐竹議長
８番。
●安田議員
まぁ今ペレタイザー等については島根電工さんにですね、無償で交換をというようなことで、まぁ概ね了解が得られておるというような答弁でございましたけども、まぁいずれにしても今日まで、当初からいえばですね、一般財源がかなり注ぎ込まれているわけであります。まぁこのペレットについては、実際これが稼働してうまくいくんだということで、既にそういう施設等もあれですし、公共施設等には今のペレットのストーブ等も入って、個人的にもやられてる方もおるわけですんで、まぁ最初の轍を踏まないようにですね、ひとつ慎重に、今協力隊ですか、の方等もやりたいというようなこともあるようですけれども、しっかりですね、今日までのあれをしっかり反省してですね、事にあたっていただき
たいなというように思います。あわせてですね、今後あの当時は新規事業として取り組んだわけですけれども、先程も言いましたように、見切り発車というような感じもしたわけ
でして、そこへ至るまでにですね、十分町担当課なりですね、十分検討していただいて、その上で取り組んでいただきたいと思うわけであります。まぁ今後もですね、この事業だ
けに限らず新規事業については議会の方としても、今申し合わせておりますように、まぁ
委員会なり全協という場でですね、事前に協議してお話をしていただいて、こういうことが二度と起こらないようにですね、十分条件整備して取りかかるということが大切なことだと思いますんで、この点についてもう一言ですね、ご答弁をお願いしたいと思います。
●佐竹議長
番外、企画財政課長。
●三上企画財政課長
安田議員おっしゃることもっともでございます。私もそのように思っております。そういうことがないように全力を尽くして参りたいと思います。
●佐竹議長
８番。
●安田議員
はい、今後このようなことがないようにという課長の答弁でございましたけども、ひとつ二度とこういうことはないようにですね、繰り返さないようにしっかり執行部の方も取40

り組んでいただきたいなというように思います。２番目については以上で終わります。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
ゴールデンユートピア及びカヌーの里についての質問でございますけれども、最初に平成２５年度の決算状況についてでございます。収支決算は、先般平成２５年度一般財団法人美郷町開発公社事業実績、及び決算平成２６年度事業計画及び予算について報告をしましたように、カヌーの里おおちは１２１万６,０３０円の黒字、ゴールデンユートピアおおちは５８９万６,３５９円の赤字、法人会計は１２０万１,８０９円の赤字となり、収支全体
では５８０万２,１３７円の赤字決算となりました。これに開発公社所有の土地等の正味財産を加えた平成２５年度末の正味財産期末残高、いわゆる純資産額は６５９万２,２７６円となりました。次に平成２６年８月までの運営状況についてでございます。まずカヌーの里ですが、７月８月の台風や長雨により、カヌーキャンプトレーラーハウスの予約で約１６０万円のキャンセルが発生し、前年度より１１０万円の減額となっております。今後は、天候による不安定要素はありますが、より利益の高いトレーラーハウスで売り上げを目指し、ネット代理店を利用して販売促進に努めてまいります。ゴールデンユートピアについてでございます。特に利益率の高い四季の杜につきましては、売上げ目標を前年度比で３５０万円増の１,７００万円と設定し、団体客としては学校のテニス合宿の誘致を行い、個人客としてはネット代理店じゃらんに広告宣伝を集中し、入り込み客の増加を図っており、８月までの客数は約１,８００人と昨年並みでしたが、売上げ額は８８０万円と前年同期に比べて２４０万円、４０％増収という好調な滑り出しであります。これは高い単価設定をしている週末のお客様が多かったことによる効果と思われます。またユートピア施設の利用状況については、概ね前年度並みの約５５０万円であります。周辺の人口減少により黒字にするには難しいところでありますが、付加価値の高い水中運動会員を増やすことで、施設利用全体のマイナスを補っていきたいと思っております。その外の事業につきましては概ね昨年並みで推移しています。今後とも前年度より収益が向上するよう担当事務局、支配人はもとより、従業員全員で努力をしてまいります。次に公益法人制度改革に伴い、美郷町におきましても、財団法人美郷町開発公社から一般財団法人美郷町開発公社に平成
２５年３月１９日、移行認可されました。一般財団法人は設立時と同様純資産額が３００万円を下回る状態となった場合には、解散することとされております。ただし不測の事態の場合なども考慮し、単年度の決算で３００万円を下回った場合に、直ちに解散となるものではなく、２期連続で３００万円を下回った場合に解散することとされています。先ほども申しましたとおり、平成２５年度収支決算では５８８万円余りの赤字となりましたが、土地などの財産を加えた純資産額は６６０万円余となっています。この額が２期連続して３００万円を下回らないよう、一層の経営努力をしてまいります。以上。
●佐竹議長
41

８番。
●安田議員
この公社運営のゴールデンユートピアとカヌーの里についてですね、２５年度今町長さんが申されましたように、カヌーの里の方では５８８万ぐらいの赤字。カヌーの里の方では黒字ということでありましたけども、１番心配しておるのは、ああやって３年、３年前ですか、新しい支配人さんを迎えてですね、新たにこの運営が出発したわけですけども、
まぁ当初私自身も公社の理事をしておったので、中身をある程度わかってるわけですけども、まぁ非常に職員との、どういいますか、コミュニケーションがしっかりとれずにです
ね、ゴタゴタがあって、まぁ従業員も辞めたいりというような実態も、実はあったわけでして、まぁそういう中で、今も２５年度の決算と２６年度の８月末までの状況をお聞きしたわけですけども、まぁ昨年も４００万以上の赤字、昨年、すみません。昨年は今の５８８万ですか。その前も赤字がずっと続いてるわけでして、その当時の支配人の言葉をお借りしますと、そがあに簡単に赤字解消ができるもんじゃないと。３年は絶対かかると。３年目には絶対黒字にしてみせるというような豪語をされておったと思うんですけども、まぁ２年目にして多少減るんかなと思っておりましたけども、現実には２４年度よりはまた増えたというのが実体ではないかと思います。まぁそういう中で今財産等ですか。６百なんぼですかね、今言われましたけども、まぁそれがなくなれ、また赤字。赤字で先程もありましたけど、２年連続でですね、純資産額３００万円以下が２年続けば一般財団でなくなるということも言われましたけども、まさにそういうことでですね、危惧を、また今年
度２６年度も赤字になるんではないかなというような危惧を持っておるわけです。そうい
うことでやはり一番大事なことは、結構トラブルが一般の住民の方々と、利用者との間であるやにも聞いておりますし、この２５年度決算の文書的な、あれを見ましてもいろんなことを取り組んでですね、赤字を少しでも減らすというあれは伺いますけれども、なかな
かその方向にいってないんじゃないかと、まぁ先程２６年の８月末までのあれでは増の、四季の杜が増だということも言われましたけども、まぁ諸経費の方がですね、かなりかさんでいると。特に２５年度の決算見ますとどういいますか、広告宣伝費等についてはです
ね、かなりの金額が出ています。それが１つは功を奏して良くなった部分もあるかもわか
りませんけども、次に大きいのはやっぱり光熱水費等々についてもですね、かなり予算に対してですね、決算が増えておるような状況もあります。ここらについては今年度、２６
年度も同じような、あれが予算的に挙がるんではないかなというような気がしております
けれども、まぁいずれにしても支配人がですね、やっぱりトップでありますから、まずは従業員とのコミュニケーションといいますか、信頼関係、これが一番大事なことですし、そこらがしっかりしとればおのずと成績も上がってくると思うわけですけれども、そこらについてですね、まぁ私が聞いた範囲内では未だにですね、出勤が１０時、１１時だというようなことも聞いてます支配人の。それから挨拶もなかなかされないという苦情も耳にしております。そういうことではですね、やっぱりカヌーの里なりゴールデンユートピア
42

の全体が、まぁ印象が悪くなるわけですし、未だに１０時・１１時出勤。これはどなたかが認めていただいておるというような発言も本人からもありましたけども、これではです
ね、職員・従業員がですね、うまくコミュニケーションなり一体となってこの両方の運営にあたる上でですね、一番の支障じゃないかというように思ってますけれども、そこらの点はひとつどうなんでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
安田議員のご指摘について私も耳にいたしております。まぁ今お話しのようにですね、
この出勤時間或いは挨拶等についてはまた私の方から再度ですね、そのことを伝えて是正をしていただくよう話をしたいと思っております。非常に今お話しいただいたわけでありますけれども、かなり決算的にも厳しい状況が続いておるのが事実でございます。特にまたそれに輪をかけるように、この夏の長雨、天候不良等も影響したものございますけれど
も、全職員挙げてですね、改善になるよう私の方からも申し上げたいと思っております。
●佐竹議長
８番。
●安田議員
今、町長さんの方から開発公社のトップでもありますし、私は理事をおりましたんで、あれなんですけども、１つ今町長さんの方からそういうお言葉をいただきましたんで、本当に厳しくですね、言っていただいて、やはり職員が一丸となってしっかりコミュニケー
ションが図られてですね、うまくいくように是非お願いをいたしたいと思います。これで３番目の質問を終わります。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
安田議員のご質問の大和地区飲料水会社の状況についてでございますが、昨年から販売先の契約について数社に交渉を行っておりましたが、契約の締結には至っておりません。
現在雇用者は２名で、稼働時に支障が出ないよう、設置した機械のメンテナンスを毎日行っております。引き続き契約先の確保に向けて努力をされているところでして、定期的に連絡をとりながら状況を伺っているところでもございます。最新の情報では業務提携先を探し再開できるよう話を進めているようですが、内容の詳細はまだ定まっていないところ
でございます。以上。
●佐竹議長
８番。
●安田議員
今２名の職員を置いてですね、機械等のメンテナンスをしながら業務提携していただく
43

ところをしっかり探しておるんだということでございましたけども、まぁこれも町はこの誘致についてはしっかり関わってこられたことだと思うんですけども、金銭的にはですね、
国の雇用促進の資金を使われて、それが予算的にはですね、町の予算であれしてトンネル
で向こうへ出ていっとるということもお聞きしとるわけですけども、我々も議会の方で視察にも行かせてもらいました。まぁあの機械自体は中国製だということもお聞き、その時に説明を受けたりしたわけですけども、まぁその後ですね、かなりな本数をどこどこへ出すんだというような、大きなあれを聞いたわけですけども、その後なんかプツッと凧の糸が切れたような状態ではないかと思うんですけども、なんか会社名もなんか変わったように聞いたんですけども、正式な名称がどういう具合に変わったんでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
この会社の関係につきましては、担当課から課長から説明をします。
●佐竹議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
会社名については今変わっているというふうには伺っておりません。
●佐竹議長
８番。
●安田議員
まぁある方から会社名がどうも変わったみたいだって聞いたもんで、今ちょっとお聞きしたんですけども、まぁ会社名はともかくですね、せっかく町が誘致に関してはですね、
しっかり関わってきた会社であります。そういう中で会社ができたけどもどういいますか、物が作れないというような状況ではですね、何のために誘致したのかわからんわけでして、先程のＶジャパンじゃないですけれども、やはりこれは誘致の関係ですけれども、その誘致にあってですね、やはりしっかり下調べをしてやらないと、こういう結果になるということが出てきたんではないかというように思います。金銭的な部分についてはあれですけ
れども、国の先程いいましたように、国の雇用促進の資金で、それがトンネルで、従業員といいますか、の方に渡っておるということのようですけれども、まぁ銭金じゃなしにですね、やはり町は関わって企業誘致したのは間違いないことだと思いますんで、これらについてですね、やはり慎重には慎重を期してですね。やっていただかないと、また二の舞になるというような結果にもなりかねませんので、まぁことすら新しい事業といいますか、
事に飛びつくのはいいですけども、やはり町の財政のこともあるわけですけども、慎重にですね、ひとつ取り組んでいただかないと、せっかく鳴り物入りで水の会社が入って来たんだということで、特に大和地区の皆さんについてはですね、雇用等の関係もですね、非
常に期待をされたんじゃないかというようにもと思いますし、そういう点ではですね、今44

先程の説明では２名の方がおられて、機械のメンテナンスにあたっておられると言うことですけども、当たり前に操業していればですね、もっともっと雇用されてですね、地域の人もですね、大変喜ばれた事業じゃなかったかなというように、まだ終わってはいないわ
けですけども、今後ですね稼働することをですね、願っております。そういう意味ではですね、やはり町の方も物事を進める上でですね、なおさら慎重にですね。やっていただきたいことを重ねてお願いしてですね質問を終わります。
●佐竹議長
安田議員の質問が終わりました。
通告６、６番・山本議員。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
通告しておりました１点についてお尋ねをいたします。今年の夏は異常気象の影響なのか、雨の多い寒い夏になりました。９月になって気象庁の発表によりますと、８月の日本の平均気温は平均より０．３度低く、２００３年以来の冷夏であったようです。また８月の日照時間は平年の３０％から４０％しかなかったようで、今年の米の出来は悪いとの声も聞いております。更に雨量も多く、８月の雨量は中国地方で平均の２.８倍で歴代３位とのことであります。こうした中で、８月２０日に、未明にはこの異常気象により、広島で未曾有の大雨で大規模な土砂災害が発生し、多くの人命が失われました。土砂災害が発生した所の地質は、花崗岩の風化した地域であると報道されております。町内にも似たような地質の箇所は多く存在していると思います。１カ月の雨量が１日で降るような異常気象が全国で発生をしております。気象庁では異常気象を過去に経験した現象から大きく外れた現象で、人が一生の間にまれにしか経験できない現象と定義しているようであります。
このように土石流の発生記録がないところでも、これまでに経験したことないような大雨が降った場合、大災害が予想されると思います。今年は異常気象でありますし、これからも台風を含めて大雨が降ることは想定しておくべきと考えます。広島土砂災害で学ぶべきものは多くあると思いますが、防災計画の見直しや対策は検討されましたか。されたのなら、その結果をどのように住民に周知されるのか、お尋ねをいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
山本議員の広島土砂災害で学ぶべきものはと題してご質問をいただいておりますが、まさに今年の夏は異常気象で、８月は毎日のように雨の多い肌寒い日が続き、いつの間にか
秋の訪れを感じております。議員ご指摘のとおり、地質につきましては美郷町内でも花崗岩地形は分布いたしております。この度の広島土砂災害につきましては、甚大なる被害が発生し多くの方々が亡くなられ、今も行方不明者の捜索が続いており、土砂災害の恐ろし45

さを肝に銘じているところでもあります。亡くなられました方々のご冥福と被災地の皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。議員仰せのとおり、学ぶべき課題はたくさんありますが、昨年の伊豆大島での災害は台風の影響による大雨で土石流が発生しましたが、この度の広島土砂災害は、日本中どこでも起こりうる局地的な集中豪雨であると思い知らされました。地球の温暖化により海面温度が上昇し、水蒸気が大量に発生して雨の降りやすい状況を生みだしたことによる、この度の土砂災害を引き起こした要因であるとも言われており、今後こうした集中豪雨の状況は、頻度を増す恐れがあるものと思っております。
自然現象での恐ろしさやいつ我が身に降りかかるのか改めて防災意識を再認識いたしたところでもございます。議員お尋ねの防災計画の見直しと対策についてのご質問でございま
すが、本年６月２５日の美郷町防災会議の席上で、本町の防災計画の改定について提案をさせていただきました。今年の主な計画内容の改定は、先ほど伊豆大島の災害や東日本大
震災での課題を整理した昨年の災害対策基本法の改正を受け、６つの重要な事項を見直してその対策を掲げております。広島県土砂災害では避難勧告等の発令や土砂災害警戒区域の位置づけが、報道などでクローズアップされております。避難勧告をはじめとする防災情報の発令については、この度避難勧告等の判断伝達マニュアルとして、土砂災害警戒情報など各種気象警報及び警戒情報における判断基準を設定、さらにどのような避難等情報
をどういった伝達手段をもって円滑に発令することを明確に画一化して運用することとしました。災害応急対応、特に人命救助には一刻の猶予も許さない中での早急な判断を求められる場面で、空振りを恐れずに避難勧告にかかるマニュアルを運用して、住民の皆さんに的確な避難勧告などの伝達を図っていきたいと考えております。土砂災害警戒区域については、本町では１,６０７ヵ所が既に全域で指定されております。非常に多くの箇所が指定されている状況下で、住宅もさることながら安全であるべき避難場所などが土砂災害警
戒区域内等に存在していることが憂慮されます。このことからこれまで地域防災計画では
屋内６５カ所の避難場所を指定しておりましたが、土砂災害や浸水災害の要因をはじめ地域バランスを考慮した上で、施設の収容人員、避難する道路の状況、災害時の非常通信設
備状況、今後の避難場所並びに避難所としての機能整備の可能性など勘案して、１８カ所に指定を絞り込みました。また指定したいずれの避難場所も混乱する初動時の開設には、
地域担当制を活用した職員配置をすることを取り決めております。学ぶこととして改めて認識を高めた事項としては、避難行動のあり方です。これまでの避難訓練においては指定された避難場所にいかに迅速に移動できるかを訓練してきた傾向がありますが、この度のような夜間におけるゲリラ豪雨といった状況では、訓練が生かされないこととなります。
命を守るための行動として、自宅内での安全な場所への移動も避難行動の１つとして、避難誘導の際には伝達していくことが必要と学びました。また普段から防災減災につながる情報などをわかりやすく、住民の皆さんに周知お伝えすることへの重要性を痛感しました。
土砂災害警戒区域については、区域設定された際に島根県と合同で住民説明会を開催、土砂災害の脅威や住宅への被害想定をお話ししており、それぞれの皆さんが認知しているも46

のと確信をしておりますが、数年経過する中でそれらは薄らいでいくことが懸念しております。こうしたこともあり、地域防災計画についての見直し内容や取り組みの方針は、先の防災会議にて委員にご了解いただき、ホームページへ全編掲載しております。また地域防災計画の改正点を織り込みながら、６つの重要な事項を広報誌で特集として、自分のため避難について知識を身につけましょうをテーマとした、災害時の避難について、８月号
より取り組んできており、６回シリーズで掲載し、周知に取り組んでおります。今年度はハザードマップも改定したく、新たな災害情報や必要な災害危険箇所を修正追記して、全戸配布する予定としております。連合自治会単位ではこれまで５カ所において役員会や各種イベントなどで時間をいただき、避難全般の町方針を説明させていただき、併せて様々な貴重な意見も伺ってきており、残りの連合自治会も随時実施したいと考えております。
ただこれらの周知でも十分ではないものと受けとめており、民生委員さんや消防団、教育の場面など様々な方面角度から、避難というキーワードにおいて防災減災への取り組みを進めてまいる所存でございます。以上。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
私は去年もこの時期に、８月の豪雨を受けて質問をさせていただきました。しかしながら、この災害はまた同じように繰り返しますし、さらに輪をかけて大きくなっていくような感じがしまして、今回もまたこの異常気象に対してですね、やはりもう少し踏み込んで、しっかり対処しておくべきだということを申し上げるために、今回この問題を取り上げてあえて発言をさせていただこうということであります。多少細かい質問になるかと思いま
すが、よろしくお願いをいたします。まず最初にですね、その危険地域は先程ありました
ように警戒区域が千幾らということでありますが、この中に特別警戒区域はあるのでしょうか、ないのでしょうか。このあたりを伺います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
非常に今議員おっしゃいますようにですね、この町内にもいろいろな区域がございます
けれども、特別区域等につきましては担当課から説明をいたします。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
特別地域という指定はございませんが、この１,０６７カ所の地域につきましては、急傾
斜が５５６カ所。それから土石流の関係が５１１カ所。計１,０６７カ所が現在指定をしてあるというところでございます。
●佐竹議長
47

６番。
●山本議員
この前の広島の災害では、この警戒区域の指定も含めて、危険なとこは特別警戒区域になると、よりその迅速な警報、避難指示等が出る体制を取らざるを得ないというような状況になるわけで、でそうしますとですね、ここは地価が下がるというような反面もあって、なかなか地元の協力は得られないということもあって、あそこは躊躇しておったころに災害が来たというふうな報道も聞いております。で従ってですね、うちの場合は特別警戒区域に該当するような箇所は全く無いと認識されておるのかどうかいうことをもう少しお聞
きしたいと思います。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
全くないということにはならないというふうには思っております。現に実はこの現在ハザードマップに載っておるこの１,０６７カ所のマップではございますが、実は先般の去年の災害で、林道上山線の土砂災害がございました。こういった箇所については全く入っていないというような状況もございます。そうしたような分の中で、なかなか場所の選定ということになりますと、難しい部分もあろうとは思うんですが、実のことを言いますと、
この全地区を点検をしたとという部分に至っておりませんので、そこら辺りは今後やはり現地の方を１つずつ見ていくものではないかなというふうに思っております。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
まぁあれからの話ですんで大変だろうと思いますが、もう１つお聞きします。あそこはいわゆる真砂土の、広島の災害ですね。真砂土の地域の土石流ということであります。町内に土石流は、先程の町長答弁にありましたように数多くあるということですが、どのあたり等含めてですね、まぁかなり大ざっぱでいいですが、お知らせをしていただきたいと思います。去年の８月に九日市であった土石流、空き家ではありましたが、民家の中に土砂が流れ、１反以上の田んぼがつぶれるという状況がありました。これはまさに真砂土の土石流だったというふうに私は認識しておるところです。ああいうところがは、何カ所も小さい谷がいっぱいあるというふうに思います。この辺りについて、ちょっと範囲大ざっ
ぱでよろしゅうございますので、お知らせをいただきたいと。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
はい、この花崗岩。まさに通常真砂土の地帯ということになりますと、典型的な部分でいきますと、例えば比之宮地域へ、大和大橋から上にあがっていく途中の正面のところが48

崩壊をいたしました。これもまさに花崗岩であろうという部分。それからずっと上がってきます。ずうっと花崗岩地帯であるという部分、まさに、え－何線でしたか。新しい道路
からの、今回道路がきれいになりましたが、そこら辺りの昔真砂を取っておった跡地なん
かは、もうまさに典型的な部分であるではなかろうかというに思っております。それから
比之宮の交流センターの裏手、今回の急傾斜、昨年から急傾斜工事をやっておりますが、そうしたところも当然のごとく花崗岩であるというふうに認識をいたしております。そうした目で見て確認ができるという部分につきましては、今の大和地域にもございます。比
之宮地域にもございます。それから沢谷地域、町長がおりますこのたび開通しました酒谷の番所跡の前の山も正に真砂土であるというふうに見ております。そうした分でいきますと、その地形的なものというのは、ずうっと沢谷、粕渕にかけて、そうした地形が繋がっておるという部分でございます。それからさらには君谷、志君におきましては、まさに真砂土を採取する山もございますので、なおさらのごとく、そうした地形になっておるという部分でございます。それからあと若干、君谷の枦谷方面に行きますと表土は黒木ではあるんですが、あそこは少し地形が変わっておりまして、瓦土という宝の泥もあるという分でありますが、ここは少しちょっと違うのかなというふうに思っております。そうした分の中で、通常に見える真砂土の山というのが、殆どこの美郷町の中にも分布をしておるというところでございます。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
いっぱい聞きたいことがありますんで、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
で今周知は、その場所についてはかなり周知をされとると思います。私もネットに調べてみましたら、町内ほとんどが真砂土といいますか、その花崗岩の地形であります。君谷の一部を除いてほとんどそういう状況になってるということで、いつどこで土石流が起こってもおかしくないという状況です。で先ほど多少答弁の中にもありましたように、１つは今回の大きな問題は、この避難勧告。避難指示が遅れたというのが原因のようにも報道されております。でこの問題はですね、この災害異常気象であるという、この情報収集、避難勧告の発令、この体制と６月に防災会議で新しくやったということですが、８月のこの広島の災害を受けて、その後具体的な検討をされたのか、されていないのかお聞きします。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
８月２０日の広島の土砂災害、かなり全国規模での新聞・テレビそうしたもので、おそらく全国の皆さん方がこの土砂災害というものの恐ろしさを目の当たりにされておるのではないかなというふうに思っております。まぁ実は結論から言いまして、８月２０日のその土砂災害を受けて、じゃあこれをしましょうという実際に行動をした部分というのはご49ざいませんと言った方がいいと思います。ただこの８月２０日ですが、それ前後でございますが、実はこの美郷の中でも、これは７月の末でございましたが、大雨が出ました。これはまた警報が出ておりませんでしたが、地元の方から自主避難をしたいと言うことで、
これはまさに勇気ある行動であったなというのが、８月２０日のこの土砂災害を見て、その時に言われた。これは７月３０日の出来事ではございましたが、まさにこれは勇気のある自主避難だったなとていうのを、まさにつくづく感じさせていただいたというのが１点ございます。それから先般の９月６日でございますが、これも一時に大変激しい雨が降りました。すごくと雨が降ったわけですが、実はその酷い時はまだ大雨注意報という分でございました。そうはいいながら、余りにも雨量がひどいものですので、総務課といたしま
しては出動さしていただいて、やがて実は警報が出たというような状況もございまして、役場でいう第一次体制という形で体制を整えておるというような状況でございます。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
今申しましたように私の質問に答えてください。あったかなかったかというのは、ないという判断でよろしいですね。私がなぜそういうことを言ったのかは、だから広島の災害に学んでほしいから言っとるんですよ。あの災害を受けて、担当者が何もしないというのはおかしいと思うんです。６月のマニュアルをつくったにも関わらず、それがまず、まずいところが絶対にあるはずなんです。そこをどうしたかということが、私は聞きたかったわけです。今回やってないということですんで、残念ながら、もう少し突っ込んでお尋ねをしたいと思いますが、それ先程第一次体制は９月６日にとったということですが、これ通常勤務以外の時、また休日の時の災害体制の取り方。確かに何人いればきちっとした情報収集ができて、何人いれば周知ができるとか、判断ができるとか、そういう人数というのはそのマニュアルの中に決まっているんでしょうか。職員が確実にその時間に集まれる保証はあるんでしょうか。そのあたりをもう少し聞きたいと思います。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
例えば大雨警報ですね、大雨警報が出た際にはまず役場へ総務課担当は必ず集合をいた
しております。警報が出た際には必ず出ております。そして、警報が出ておりますので、役場の方で体制、まぁ役場の体制でいいますが、第一次体制ということで、これは総務課。
それから定住推進課、それから企画財政課の課長さん方がまず出ていただきます。ですので、そこでいきますと５名の体制というのが、第一次体制でございます。ただこの体制も一次体制もそればかりでなし、順繰りとローテーションをするような形にしておりますので、５名ないし６名というような人数の時もございます。ですが最低でも５名の職員は待機をしておるという部分でございます。それに状況によりましては、余りの豪雨といいま50

しょうか、雨量がひどくなれば、まぁ先般の雨なんかでも、町長さんも事前に出ていただ
いておるというような部分がございます。それから副町長もそうでございます。そういったような形で集合するような形をとっております。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
前回の広島の状況ではですね、まぁこれも皆報道でですが、ちゃんとして出ております
んで間違いないと思います。まず災害によってですね。出てこれない職員がかなりおった
ようにも聞いております。でそれにあわせてですね。その災害の情報が入ってきながら、大雨が降るという情報も入ってきながらですね、これを見落として遅れたということが大きく問題になっておるところです。で８月の災害を受けて本当に今の体制で、今の状況でよいのかどうなのかということを私は検証すべきであったろうと、直ちにやってみるべきだったろうと、最低でも担当者がですね、その辺りをマニュアルを見直して、ここには問題があるよということぐらいはちゃんとした報告書が出て、今の第一次体制の職員といいますか、課長にはその辺りの連絡ぐらいは言っとくような、そういうことをすべきではな
かったかと思いますが如何でございましょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長議員言われるとおりでございまして、そこまでのところまではやっていないというのが実情でございます。やはり今後そうした部分というのを検証したいというふうに思っておりますので、今後は注意したいというふうに思っております。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
もう少しいろいろ問題がありますんで、突っ込んでみたいと思います。先ほど空振りを恐れずに出すということでございますが、これは非常に大切だろうと思います。夜でも夜中でもですね、やっぱり空振りを恐れずに、やっぱり避難勧告等は出すべきだろう、避難指示も出す、出すべきだろうと思います。で具体的に避難勧告、それを出す基準というのはどのようになってるのか。でその避難指示を発令した場合に、避難勧告よりも避難指示の方がより強いと思うんですけども、避難指示を出した時に、その避難をされる、された確認方法はどういうふうになっておるのか。もう１つこれはいわゆる急傾斜とか危険箇所
ですね、土石流の危険箇所の場所。それをそのどういう判断で、雨量は気象庁からきますが、沢谷に降っとるのか、沢谷がすごいよとか、部分的なその場所がきちっと把握できる状況にあるのか、雨量を含めて指示を出すべき時に、旧邑智全部に避難勧告が出るような話では、らちがあかんわけでございますので、その辺りについては、具体的な何かマニュ
51

アル等はあるんでしょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
まず最初の避難をした時の、まぁ避難をされた時の確認ということでございますが、先
程７月の末の時に自主避難をされた方がおられました。当然まぁ通常平日でございました
ので、職員もたくさんおりました。そうした時に役場の計画の中には、それぞれ一応８班に分けた班を作成をいたしております。その中で主として住民課ではございましたが、その方が避難をされたところへ確認に行くということで、その時はそういった形をとって確認をいたしております。そういう形で一応班体制によって確認をするという形にはしております。それからもう１点、土石流の関係で、雨量まあ一つには県央の雨量計の部分が１点。それから実は九日市、九日市それから小林。それから地滑りの雨量計いうのが設置してありまして、それのデータは役場でわかるような形になっておりますので、まぁ旧邑智でいきますと、西と東の分の雨量的なものは確認ができるという分なんですが、大和地域の分の雨量の情報が、実は入りかねておるというのは一つあります。以上です。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
昨年質問した時に雨量計の設置は、島根県が設置したのが５カ所、江津邑智消防組合が設置されたのが２カ所。中国電力が設置されたのが１カ所聞いております。で、これではだめでしょうということを私は申し上げました。今の局地的な場合にはまず全く機能しな
いとゆうふうに思います。避難勧告を出しても、なんでも関係ないものが避難勧告が出る
ような格好になると私は感じます。で従ってこれをそれじゃ局地的に判断できますかという質問に対して、総務課長はアプリによって今５キロ四方でできるというのがあるというような話も、当時総務課長の答弁にありましたが、私はいろいろ探しましたが５キロ四方でですね、はっきりわかるようなものは、降ったという状況が降りそうだとそういう雨量計の何といいますか、雨雲が来とるというアプリはいっぱいあるんですよ。しかしそこに降ったという記録はわかるようなものがないんです。降らないと逃げることは危険を感じることは無いとおもうんです。こういうものがほんとにあるのかないのか。なかったらこ
れは早く雨量計を箇所を増やしてですね、綿密にここに情報が入ってくるようにすべきだと思うんですが如何でしょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
大変今のご指摘の部分の中で、実は役場としてもそういった情報がすぐ手に入らないかなという部分、実は検討をしておりまして、ここら辺り、先般あのリースで、要するに百52

葉箱ですね、百葉箱のまぁそれが光ケーブルを伝って情報が入ってくるというような部分
でございます。リース１万円、１カ所１万円ですか、という部分が来年の４月以降から始まるというような情報も聞いておりまして、そのものをまぁちょっと試作といいますか、
そういうものをちょっと見せていただきたいということで、実は建設課長を通じて今そこのところのお話をさしていただいておりまして、今議員ご指摘のとおり、まさにメッシュだけでは大変わかりかねるという部分は実情でございます。それと気象レーダーで見て、赤いのがたくさんあるという分も実際わかるんですが、メッシュで大きくすればするほど、ぼやけて実は大変見にくいというのも正直なところでございます。やはり実際にここが降っておると、ここが降っているよというのも、やはりそうした部分を今後は計画をしていかなくてはいけないんではないかというに思っております。今回の雨にしましても、実は夜中が見えないんですが、ライブカメラ。町が設置しております。このライブカメラでかなり地域の昼間の状況というのは、状況を見させて頂いたというのは経緯としてございます。
●佐竹議長
６番。残り時間５分でございます。
●山本議員
５分ですか、すみません。もうちょっと聞きたかったんですが、アプリが、アプリの話はいいんですが、あの時に総務課長はそういう雨量計のシステムがあるなら検討したいということでございましたが、まぁ具体的に今検討に入ったということで、１年ばかりかかったということございますが、それはそれで良いとしましょう。やっぱりその検討しますと言いながら、検討が遅れておるというのが実態だろうと思います。前にも私は災害報告をですね、今回も３時ごろに家が流されるよいうような情報が、広島の方に入って、４時にやっとその家が流れたというか土石流が発生した後に、４時頃にやっと避難指示が出た
ような状況です。逃げる判断をするのにですね、雨が降った量が分からんとどうにもならんというのが１つあると思います。ですからこのシステムをつくる、ちょっと話がそぎれて申し訳ない。今の災害報告についてですね、災害報告についてアプリとかなんとか、そういう簡単にスマホから報告できるような、システムづくりも余り金はかからんのでやりますという話だったんですが、これもまだ未だやりますとか、検討しますということですが、検討が全くなされたのかどうなのか。その後どうなったのかわかりません。やっぱり早く地元の水の情報とかを役場に上げることも極めて大事だろうと思うわけです。でそのあたりについてですね。あのアプリも、アプリじゃないわ、そのシステムなんですが、内容については多少検討されたんでしょうか。ちょっとそれも併せてお聞きしたいと思います。それで終わりたいと思いますんで。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長53

早期に道路情報も含めて、災害にすぐに対応できるように、情報伝達ができるようにってことで、アプリといいますか、民間がつくっておりますスマートフォンを利用したソフトも含めた機械です。今２台入れておりまして、この前の災害にはならんかったですが、大雨のときには持って出て、使い方を検討したり、その後集計表がどういうふうな集計になっとるかとか、今使い勝手をですね、今実際検証しとる最中です。でその中でいろいろと、やぱり美郷町のこういったものがほしいというものもありますので、逐一それをまたソフト会社の方に言ってですね、改良をかけたり、ソフト会社に追加で入れてもらったりということで、実際これは広く皆さんに、皆さんと言うか職員でですね、全員で災害の時には持ち出していこうというレベルの段階にはまだ至ってないというところでございますが、まぁ進んでおりますので。
●佐竹議長
６番。
●山本議員
時間も来ておるようでございますので終わらせていただきますが、今回広島での災害でですね。地形的にも似たような地形が多くあるということで、私は住民の方は不安を持っておられると思うんです。ならばなおさら早くですね。先ほど申し上げたような色々のことを検討されてですね。具体的なことを自治会の中に早くおろしていただいて早く自主的な判断も含めて、避難ができるような体制づくりをお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
●佐竹議長
山本議員の質問が終わりました。
質問の途中ですが５５分まで休憩いたします。
（休 憩

午後

２時

４０分）

（再 開

午後

２時 ５５分）●佐竹議長
会議を再開します。
通告７、９番・黒川議員。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
私は前もって通告しておりました次の１点についてお伺いいたします。ゲリラ豪雨など発生した場合の町の体制はということでお聞きいたします。西日本各地に大規模な被害が出て、記録的な大雨を平成２６年８月豪雨、台風１１号・１２号は、記録的な豪雨もたらし、多くの死者や行方不明者を出して大惨事となりました。各地で近年発生しているゲリ
ラ豪雨による災害は、想像を絶するものがあります。どこで何が起きるかわからない状況です。本町においては町の政策の柱である安心・安全な町づくり推進のため、そういった
54

災害時に備えて防災公園ができました。特に本町は、河川や山間部谷間が多く住居をかまえているので、当然危険の割合が非常に高いと思います。そこで次のことをお尋ねいたします。１つ目、美郷町内に災害が発生した場合、災害対策本部が設置されると思いますが、これに対する体制はどのようにお考えでしょうか。２つ目、避難計画は広域での防災訓練は毎年行われていると思いますが、どのようにして住民が参加して訓練をなされているのか。３つ目、がけ崩れによる危険がある地域については、防災上危険の高いもの、そして人命保護など、土石流災害を起こさないためにも治山ダム、砂防ダムを作ってると思いま
すが、治山ダム、砂防ダムの違いはということでお伺いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
黒川議員のご質問のゲリラ豪雨など発生した時の町の体制についてでございますが、近年は地球の温暖化が要因として異常気象による集中豪雨、異常高温、日照不足、冷夏、大雪といったような観測史上でも例をみない気候が頻発しており、まさにこの度の広島での土砂災害がそうであると思っております。議員お尋ねの１番目の災害対策組織についてでございますが、町では避難を要する自然災害への対応として、災害対策本部条例により庁舎内に暫時設置することとしております。ただし被害が発生していない段階においては、さまざまな気象状況に警戒対応する体制として、災害対策本部の前提となる体制を災害時
職員初動マニュアルに即し、各種気象警報が発令された場合は、第一次体制となる準備体
制、さらに気象状況が激しさを増すようであれば第二次体制として、副町長を本部長とする警戒本部を設置することとしております。そして実際に災害が発生し、もしくは避難勧告を発令する事象の際は、町長を本部長とする災害対策本部を設置することとなっております。例えば、先般の９月６日の午前１２時ごろに降った雨は、かなり激しく降りましたが大雨注意報でした。まさに集中豪雨並みの降り方であったと記憶いたしておりますが、やがて１２時３０分には大雨警報が発令され、総務課長と防災担当が即座に準備体制を配備した旨と職員初動マニュアルにある管理職の登庁招集、並びに今後の状況への対応を記したメールが全職員に通知しております。災害に応じたそれぞれの所管対応事務について
は、美郷町災害対策本部規則に掲げてあるように、本庁役場内に災害対策本部が設置され、本部長には町長、副本部長には副町長、本部員として、出納室長議会事務局長、大和事務所長、各課課長の８班体制により定められた任務に対応することとなります。また消防団
は本部と連携して、本部委員である消防団長の指示により対応していくこととなります。
次に２番目の避難対策についてでありますが、災害時において、住民等が安全、的確に行動や避難活動を行いうるようにと、平常時から必要な体制を整備することを念頭に置いておりますが、発生時には乳幼児を含む児童、身体障害者、知的障害者、精神障害者、病弱者、高齢者、妊婦、外国人など、災害に際して必要な情報を得ることや、迅速かつ適切な防災行動をとることが困難であり、被害を受けやすい避難行動要支援者への対策が今後更55

に増えると思われ、喫緊の課題としております。これにつきましては、避難準備情報をはじめとする災害情報の早期発令や、避難支援の方法及び避難支援者の役割分担が配慮すべき事項としてとらえ、避難行動要支援者の実態把握をはじめ、名簿作りの取り組みを進めております。さらに、実際に避難への支援を必要とする場合には、具体的な支援者を募り、避難に要する時間や必要とする支援の種類に応じて、必要な支援を受けることができるよう関係機関などと協力して、避難支援プランなどの作成に手がけていくことが必要としております。また、避難所が長期化した場合には、プライバシーの確保、女性についての配慮、要援護者への配慮、ペットについての配慮、その他避難所における生活環境の確保が必要であり、同時に懸念されます。本町では、滞在時ストレスが生じないよう、避難所が円滑に運営すべくその運営ガイドラインを作成しましたが、実際には活用実績がないことから、昨年度は職員研修として避難所運営を取り入れるなど、研鑽を重ねて準備を進めており、今年度も実施する予定です。また公的避難所では、生活環境の確保が困難となる折にはバカンスハウスの宿泊棟を避難所として利用できるよう対応しております。次に３番目の土石流災害についてでございますが、町内の砂防及び治山の施設は、砂防施設が４７
カ所、治山施設が２５２カ所であります。砂防施設は、豪雨や地震などにより山地の崩壊で発生した土石流を防護をする目的で設置されているものであります。治山施設は、谷止め施設や斜面の安定を保つための山腹施設などで、主に山の荒廃から山地を守るための施設であります。各施設の目的としては、若干の違いはありますが、結果的には下流部の生活空間を守ることについては同じ効果となっています。砂防施設及び治山施設はそれぞれ島根県が管理を行っております。砂防施設については定期的に確認を行い、施設背後の土
砂の堆積状況を確認しながら土砂撤去を行っております。また治山施設については、土砂堆積が確認されるようであれば上流や下流に新たな施設を設けて、上流の山腹の荒廃が進まないように対策をされております。しかし、昨年の豪雨災害により治山堰堤の堆積土砂が多く見受けられるために、今年は治山施設においても、堆積土砂の取り除きが多く行われております。今後につきましても島根県と連絡を密にして、土砂災害を未然に防ぐための砂防治山施設の適切な計画管理に努めてまいります。以上。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
あの山本議員さんからもいろいろお話があって、その内容大体把握いたしましたけど、その災害の予測というのは大体困難であり、住民自身も全く予想ができないのが実態であると思います。そこで自主避難の呼びかけをしなければならないと思いますけど、危険な場所のある時、行政の防災無線等で呼びかけると思いますけど、ただ我が町は河川や山間部、谷間などが多い地域でございます。それでもう一度聞きますけど、災害情報の危険度というのはあると思います。例えば３とか４。そういうのはいつ頃だすのか、その辺の判断ちょっと難しいかと思うんですけど、実際的にどうなったらどういうふうなかたちでだ56

すんでしょうか。雨が何ミリ以上とかというふうな、例えばそういう時にはどういうふうにして出すのでしょうか。ちょっとお伺いします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
黒川議員の今の質問でございますけれども、この災害情報でございますね、８月号の広報でも示しておりますけれども、避難準備から避難勧告、避難指示となっておりますが、最初の避難準備の方でございますが、災害の発生する可能性が高まった状況、これで避難準備をするわけでありますが、町民の皆さんにはいつでも避難できるように準備をする、
避難行動に時間を要する方は避難を始める、まぁこういうようなことでございます。避難勧告は、災害の発生する可能性が明らかに高まった状況であります。町民の皆さんのとるべき行動は、避難行動を始める。避難時には声掛けあい、助け合って避難をするということでございます。避難指示でございますけれども、災害の発生する可能性が非常に高い、又は発生した状況でありますけれども、この町民の皆さんにはまだ避難していない方は直ちに避難をする。避難できない場合は、自宅の安全な場所に退避するということでございます。まぁ命を守る避難行動の３つの避難行動を、町民にこの広報でまぁ周知をしておる
とこでございます。以上。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
８月号に書いてあるので、ある程度町民に理解はすると思うんですけど、例えば独居の方、身体障害者、支援を要する方々が避難する時、これは各自治会単位で地域消防もおりますが、連帯してそういうのを行わなければいけないと思いますけど、もうちょっとその無線とかなんとかで早目にそういうのを出していただければ、実際的に今防災無線で頼ってると、二次災害を招くことがあるんじゃないかと思うんですけど、消防と行政との間にどの程度の訓練というんですか、そういうやり取りは年に何回ぐらいなせれているんでし
ょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
実際に消防署との訓練というのは、数回あるかないかの部分だと思います、この防災に関してということになりますと。ただこの情報の発信といたしましては、先般の８月号の広報の中に、自分のため避難について知識を身につけましょうということで、ボリューム
１ということで、これを大体６回シリーズで今後出していこうという分のところにつきまして、災害情報についてということで書いて記載をしておるわけでございますが、まずはあの災害、例えば大雨の場合ですね。大雨になりますと、例えば警報、大雨警報が発令に57

なりますと、もう役場の職員は必ず出ております。ただその警報が出るまでに、ついこな
いだのように、ものすごく雨が降ると、これはおかしいなという状況がありますと、もう既に出ておるという状況がございます。その警報が出た段階で、これはまずいといいます
か、これは気象レーダーを見たりいろいろ情報を入れる中で、これは今後避難勧告あるいは避難指示に移るというような状況は、まぁ決して見えるわけではありませんけど、これはあくまで予測でございます。気象レーダーの雨の降り方で、今後まだ赤い筋がずうっとまた続いてくるねというような状況、そういう部分を把握しながら、まず最初に出さしていただきますのは、避難準備情報というものを早目でございますが、このものを先に無線放送で流さしていただくという形になろうかというふうに思っております。その部分で情報が出てくれば、例えば先ほど答弁の中にもございましたように、足腰の痛い方、どうしても介助のいる方、そういった形の方おられれば、まぁ早めの避難をしてくださいよと言う避難の準備情報というものを、まず流させていただくという形になろうかと思います。
これがまず行動の最初になってくるのではないかなというふうに思います。それからあと、
そういった気象情報を見ながら避難勧告というような形に移っていくということになります。ただこの避難勧告になりますと、もうどこかで恐らく災害的なものが発生をしておるという状況も、十分あり得るという状況でございます。それとあとそれ以上にそういった箇所がどんどん増える、増えるというのはおかしい表現ですが、気象状況によって避難指示へ、この避難指示になりますともう強制力が一番強い分であろうかと思いますので、この避難指示になりますと必ず避難をしていただくということにはなるわけですが、事例といたしまして、この避難勧告をこれまでに江の川の増水の時に、昨年か、その前ですか、
避難勧告を出しましたが、実際その避難勧告について応じて避難をされたという部分のところ、この避難勧告という部分は恐らくまだ大丈夫だ、世話ないわというところの部分のお気持ちの部分が強いというところがあるわけですが、実はこの広島の土砂災害にしても、この避難勧告という分のときにはもう避難を始めていただきたいというところでございます。で指示になりますともう完全に避難をしてもらわなければなりませんよというところぐらいまでの頻度になってるということでございます。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
わかりました。それであのひ一つさっき聞いている、地域の防災計画というのが策定されてるんですけど、その中にこの前見させてもらった時に、美郷町に応援協力機関というみたいなものが載ってないような気がするということは、これは建設業者、それとも運送業者、バス、そういうもの例えばトラックは何台あって、バスが何台あってどういうふうに行くんだというのは、ちょっと詳しく見てないんですけど載ってないような気がするん
ですが、その辺は如何かというのと。それとさっきから聞いてるんですが、各自治体まぁ１３の連合自治会というのがありますけど、これが今災害が全部起きれば一括無線放送で58

きるんですけど、部分的に今非常に多いんで、その連合自治会の方の会長さんとかそういうものとの連絡というのがはっきりこう見えてこないような気が。それともう１つ地域消防団というのがありますよね、これは日中、夜でしたら皆さん家に帰ってるんですが、日中にその皆さん仕事に出ててほとんどの人が地域消防団の人おらないような現状なんですよ。でその辺のことはどういうふうに考えて、どういうふうにこれからするつもりでしょ
うか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
はい、まず１点目の地域防災の関係の協力、協力業者といいますか、この応援体制でございますが、まず役場の職員は災害対策本部ができれば、全職員が出ておるという状況になります。それからあと消防でございますね。消防団、団長さんはこの消防本部の会議の中に入ってこられますので、ただし指示は団長さんの方から今度は団員さんの方に向けて指示が出されるという系統になってきます。であとそれぞれの協力会社といいますか、確
かに、どういいますか。建設業者さんとかたくさんおられるわけでございますが、万が一こうした状態が生じれば、建設課の方からどういいますか、応急処置といいますか、そういったような部分での指示が出ておるというふうに思っております。本部へ全員集まられても実際活動するということになりますと、いろいろな分野があるわけでして、実際建設業者さんにつきましては、建設課の指導でそれぞれのところでの役割があるんではないか
なというふうに思っております。あとこの広域といいましょうか、広域の分の中で一番は、
まぁ災害が来ますよという入手先ですね、情報のそこへのそれでの応援というのは当然の気象庁もあります。松江の気象台の台長さんからも、町長さんの方へは直接電話が入るよ
うな仕組みになっております。それから自衛隊を出動ということになれば、県の方へもすぐ電話を入れるというような形でなっております。そうした体制につきましては、一応確定といいますか確立したものを持っておるところでございます。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
いや、私聞きたかったのは、その建設業者や運送業者の中でトラックが何台ぐらいあって、ユンボがどのぐらいあってというのを把握しているかっていうのを聞きたかったんですよ。あの建設業、お願いする機関協力隊に。でそういうのがわかってるんなら教えてほしかったということで、もしあれでしたら、その時間もないんで、次に入りますけど。３番目の治山事業ということで、先ほど説明を受けさせてもらったんですけど、短期でやるのとそれから計画的にやっていくのということで、砂防の場合は溜まったものを除去してもらえるということですけど、治山の場合は作って、それをまぁ山とか立木が流れたりしてきてるんで、今現状の方はほとんど、こう手を付けてるのか、手を付けてないのか。例59

えばまた災害が起きると、この残った分が立木でも石でもどんどん流れてくると思うんですけど、その辺は県の方とどういうふうなやり取りをしているでしょうか。
●佐竹議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
砂防につきましては、先ほどおっしゃったような形で、維持管理は定期的に取るということで。治山の堰堤の場合は、先ほど町長答弁でありましたように、あくまでも目的は山の荒廃を守るというのが基本的な目的であります。ただ、結果的に堰堤をつくることにおいて、下流側の影響が軽減されるということで、最終的には同じような形になってる、効果がなってるのかなということです。であのまぁ今回、沢谷の方で去年の災害で、かなり谷合いからの土石流が流れて被害を受けたわけですが、そういった形に際しても、やはり目的は、そういう目的では山を守るという目的ではありますけれども、山から出てきた土
石が流れないように治山堰堤をやっていくということで、まぁ維持管理という面からすると若干砂防とは違うんですけれども、近年、今までは治山堰堤というのは、土砂の取り除
きっていうのはしなくて、溜まったらまた上流へつくるとかというような形で、新たな治山堰堤をつくりながら、山の荒廃を防御するということだったんですが、どうも昨年の災
害、かなり大きな災害で大変だったということで、治山堰堤施設の方も、土砂の取り除きをやっております。これが今回だけなのか、これからずっと継続的に管理の範疇としてやられるのか、ちょっとこれははっきりしないところではあります。いずれも県単独事業でやっておられることですので、私どもすれば、できればとっていってもらって、綺麗に維持管理をすれば、新しい堰堤を造らんですむかなと思ってるんですが、基本的には、山の荒廃をなくすということで、不安定な急な谷あいのものが崩れたらそれ以上崩れないように、埋まったら埋まったまんまでですね、山の荒廃を進むのを、まぁ木が生えるのを待つと。自然に早く戻すというのが治山堰堤の基本的な考え方なんで、それを考えながら効果的なものが、最終的に下流への影響を最小限に食いとめることにもなっとるというのを併せて考えていただきながら、県と先ほど言いましたように、密に連携をとってそこのところをですね、連絡をとりながら土砂を取った方が良いとか、新たに堰堤を造った方が早いとか、その辺のところは地形との考えをしながら、現地を逐一確認をしていきながら、県と調整をしていくというところでございます。
●佐竹議長
９番。
●黒川議員
まぁ大体お話を聞いてわかりましたけど、堰堤だけ作っていくのが良いのか、自然的に環境見た場合に余り良いことじゃないんじゃないかなと思いますけど、県の方と町の方でいろいろお願いしたりして、問題、そういうのを提起して適切な管理をしていただければ良いと思います。以上で終わります。
60

●佐竹議長
黒川議員の質問が終わりました。
通告８、４番・藤原議員。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
今日最後の質問者になってしまいましたけど、私の方からは以下の３点について質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、ハザードマップによる災害情報についてであります。８月２０日広島市の土砂災害は、平地が少ない地形のリスクを改めて浮き彫りにし、住民への土砂災害危険箇所情報の提供が不十分だった事が課題となっております。先般ＩＰ告知放送において、
平成２２年度に各戸配布のハザードマップにより、住んでいる地域の危険箇所を確認してほしいという放送がありました。昨年美郷町においても、特に沢谷地域では豪雨災害により甚大な被害が発生し、いまだに孤立した集落もあるという状況であります。これからも局地的な集中豪雨が多発すると予想されますが、ハザードマップの情報については、住民の理解度にかなりの差があると思われますが、今後のハザードマップによる減災対策の取り組みを伺います。
２点目は、災害図上訓練、いわゆるＤＩＧ訓練についてであります。地図を用いて地域の防災上の長所や短所を、災害救助活動のイメージトレーニングなどを行う災害図上訓練
ＤＩＧ訓練は、防災対策を検討する上で非常に有効と考えます。ＤＩＧ訓練のこれまでの実績と今後の推進についてどう考えているか伺います。
３点目は、防災士の育成についてであります。今後の豪雨災害の多発を考えると消防団
や防災士の役割がますます重要になると考えます。地域の防災活動のリーダーとなる防災士の育成についてのお考えを伺いたいと思います。以上３点よろしくお願いいたします。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
藤原議員のご質問のハザードマップによる災害情報についてでございますが、議員ご指摘のとおりこのハザードマップは、平成２２年に作成し各戸へ全戸配付をいたしたものでございますが、この度の広島土砂災害の報道を拝見され、改めて自分たちの住んでいる地域の危険箇所を確認された方もあるのではないかと思っております。このハザードマップ
は、自然災害による危険な場所や被害範囲、あるいは被害程度を地図に表示したものであり、あわせて災害情報として避難場所や公的機関医療機関などを地図上に図示しているものでございます。議員お尋ねの今後のハザードマップによる減災対策の取り組みについてでございますが、現在ハザードマップの改定を検討いたしており、例えばこれまでのハザードマップの裏面を利用した防災に関する情報を、できるだけわかりやすくした内容で掲
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載し、今後の減災対策に利用いただけるハザードマップを目指しており、新しいハザード
マップが完成いたしましたらできるだけ早い時期に全戸配布を予定しておるところでございます。以上。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
はい、ハザードマップのことについての減災対策についてお伺いしました。私の質問の前にもう既に山本議員或いは黒川議員が同じようなことを聞かれてますので、ちょっと視点を変えてお伺いをしたいと思いますけど、先程の答弁の中で、まぁこの度改正するんだということ、それから裏面をつかって、裏面ですね、裏面を使って減災対策のことについての情報を出したいということでありまして、裏面を今みますと、わかりました。この裏面ということでございますね。大変良いことだと思います。それでまぁ減災対策ということで、テーマとしまして情報にちょっと絞って話をしてみたいと思いますけど、先般質問書にもありますように、告知放送で平成２２年度の配布のハザードマップにより、住んでいる地域の危険箇所を確認してほしいということがありました。今から２週間ぐらい前でしょうか、だったと思いますけど、もっと前だったかと思いますけど、これを受けまして、その時に無い方は総務課へ問い合わせをしてください、或いはホームページで掲載されておりますのでご確認をくださいということでありましたけど、その後総務課への問い合わ
せ何件ぐらいありましたか、またホームページのこういったアクセス件数、ちゃんと把握されておりますでしょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
このハザードマップは、非常に災害の効果があるということでございますけれども、この関係につきまして、担当課長から説明をいたします。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
このお電話での問い合わせ、確か１件あったと思います。そこのところはお話をちょっと聞かしていただいたというのがあるわけですが、その他につきましては、私の方には入っておりませんので、ちょっと何件かというのはわかりかねておるところでございます。
またホームページにつきましても情報は載せておるという部分ではありますが、件数については確認をいたしておりません。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
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はい、１件しか問い合わせがなかったんですか。ということは他の方々は興味がなくて問い合わせされなかったのか、或いはホームページで閲覧することができて十分確認してるからもうその必要性はありませんよということで問い合わせがなかったんか、或いは私のように、ないから先般私総務課行ってあの放送の後いただきました。ありがとうございました。平成２２年配布、４年前ということでありまして、かなり前であります。非常に重要な情報でありますんで、私大事にとっておいとったんですけども、いずれにしましても４年たちますと、もうまぁたぶん失くしていないとは思うんですが、何処へやったかわ
からないということで、まぁ町に行ったわけでありますけど、情報の出し方ということで、
ちょっと今テーマに話をしてみようと思うんですけど、今言われたようにその１件しか総務課に問い合わせがなかった。またホームページのハザードマップの、私クリックしてみました。確かに情報でてますけど、非常に見にくいです。わかりません。そういったことで、どのようにこの現状といいましょうか、私ここへ書いておりますけど、住民の理解度にかなりの差があると思われますというこういうことなんですけど、この問い合わせの１件だけということ。ホームページのアクセス解析もされてないという現状があるわけでありますけど、住民の方々がハザードマップに対する情報をどのように思っておられると思っておられますか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
平成２２年の時に作成をしました、これは確か平成１８年の災害、それから２２年の時の災害ですか。そうした災害がある時のちょうどタイミングとして、このハザードマップというものも作成をされたと、ましてやこれは国の方からそうした指示もあったわけでして、このハザードマップを作成してくださいという部分のところもあったとふうに記憶をいたしておるところでございますが、このハザードマップ、実はまぁ大変作成はしておりますが、見られてお感じになられたと思います。ホームページに載せても大変見えにくいというのは正直なところであろうかと思います。それから今現在こうして印刷した分につきましても、自分の位置、自分の所というのは大変探しにくいというのもあろうかとは思います。まさにこれ１５,０００分の１という縮尺でございます。これは５,０００分になってくれば、また違うであろうなというふうに思うわけですが、なかなかこれを町全体で作成をしておるというようなところから、この縮尺に関して１５,０００という分の大きさになってしまっておるというところはあるわけでして、まぁこの地図でさえもまぁなかなか
見えかねると、自分のところがどうだろうかという、捜していくのに少し苦労されるのかなというふうにも思ってはおります。ただテレビの中で広島の土砂災害の報道がされました。その中でもハザードマップというものもお話が出たと思います。そのハザードマップ。
気付いた方もおられるかもしれませんし、そうでない方もおられるかもしれません。まさに関心度とすればこのハザードマップというのは大変低いのではないかなというふうに認63

識をいたしております。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
はい、ハザードマップに対する住民の方々の認識が低いんじゃないかということであります。これ地域性があると思います。昨年沢谷はああやって大変な災害に見舞われまして、
まぁ後からちょっと話が、また質問になりますけど、ＤＩＧ訓練ということをやった時に非常に多くの方々が来られたということは、やはりそのこういった土砂災害に対して非常に興味があるという方々が多いから、あれだけの方々が集われたんだと思うんですけど、これ非常にやはり私は改めてみましたけど、重要なものです。例えば今まで私火災保険しか掛けてませんでしたけど、これ見まして、これは特約を付けて水害の方も付けとかないといけんなというような思いも至ったわけでありますけど、まぁあの非常に情報としては、
有意義な情報があろうかと思います。そういった中で情報の出し方のことについて話をしましたけど、たまたま広島の土砂災害、８月２０日にあったからこういう動きになったんじゃないかと思うわけでありますけど、例えば先般の告知放送ですね、これそういった災害があったから出されたわけだと思うんですけど、あの手のものはですね、非常に出し方
タイムリーじゃないと思います。５月・６月の梅雨前にハザードマップを見て確認してく
ださい、そういうことを流すべきではなかったんじゃないかと思います。先程山本議員が広島の災害から学ぶべき事ということを言われましたけど、昨年のこの美郷町、特に沢谷地域を襲った災害、これから学んでおればですね、当然５月・６月頃にそういった告知放
送で流すべきものだと思うわけでありますけど、それがなされてなかったということ。それから先ほど今広報をちらっと出されましたけど、私も持って来ました。８月広報ですね。
これ見ますと、今の自分のため避難について知識を身につけましょうという、まぁ特集記
事が載っておりました。たまたま８月２０日広島で災害がありまして、次の日８月２１日に私のところにこれやってきました。ぱっと見まして、おおこれは非常にタイムリーだなと。これは広島の災害を受けてタイムリーなんですね。美郷に考えて照らし合わせてみると、先ほどの告知放送と同じで、こういったものはもう４月・５月の段階から特集を組んで、ボリューム１、ボリューム２、ボリューム３、６回の、前議員の質問の中でお答えでありましたけど、６回のシリーズでやるということでありました。もう梅雨がすんで８月になって、やっとこれが出てくるということもやはりタイムリーでない。私はそのように思います。まぁそれとか、例えば連合自治会の資料、この厚いやつがよく皆に配られます。
その中に災害状況報告書なるものを建設課の方から出せと私も目にしたこと何回もあるわけでありますけど、災害が起こった後そういったものを出しなさいということであります。
ほかの課のやつを見ますとですね、いろんな情報がでております。こと災害のその減災対策のことについてはですね、やはり災害が起こったからこういったものを出しなさいと言うんでなくて、減災対策に関わる事、危険予知、ハザードマップのことであるとかいろん64な情報が出せると思いますけど、そういったものをやはりそういった資料に添付して出す
べきではなかろうかと、これも情報の出し方が非常にタイムリーでないといいますか、ちょっとどうかなという思いがあるわけでありますけど、その辺のところ、昨年の災害からしっかり学んでいただいておれば、もっともっと早くそういった情報が出せるんじゃないかと思います。それともう１点、これ先ほど町長の答弁の中で、改定するということで、
まぁあの今年度の予算書の中に３５０万ってことで、ハザードマップの更新ということ載っておりました。いつになれば更新されるかなという思いでおりまして、４月が新年度が始まりまして、今９月です。もう６カ月過ぎました。その間に先ほど言いましたように、
梅雨の危険な時期ももう過ぎたわけでありまして、まぁ今年の場合、昨年のような大きな災害がなかったからよかったわけでありますけど、こういった改定して配るということであれば、これもやはりですね、予算が既に通っておるわけでありますけど、ありますから、
６月梅雨までのところで印刷して配る、そりゃ中のいろんな改正事、裏をとったりいろい
ろあろうかと思いますけど、去年のうちで計画されておることでありますんで、当然そのやってできないことはないわけでありまして、そういった意味でこういったものを出すのもタイムリーでないといいましょうか。時期をちょっと、まぁ出さんよりは出された方が当然いいわけでありまして、一番いいタイムリーな時期と、情報を出す時期というものがあろうかと思いますけどその点、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
たしかにタイムリーな時期、ご指摘のとおりだと思っております、やはり今後はそうしたふうに気をつけていかなければいけないというのを身にしみておるところではございます。今回このマップの時間がかかっておるといいますのは、実はこの冠水区域の分のところで、実はまだ結論が国交省さん出ておるわけではございません。そして分の中で流量計算が違うということから、まだ最終的にまだこの冠水区域というものも確定はいたしておりません。そうしたような状況の中で少しやりとりの部分がありまして、なかなか修正ができないという状況もあったわけでございますが、これもいつまで待っとってもやれないだろうということで、思い切ってこの冠水区域の分については今のところ、従来のままでという形を載せさせていただいて、後を改定しておこうという方向性を今持って進めておるような次第でございます。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
冠水区域のことがあるので、その確認をするまではちょっと印刷できないということであります。まぁそのことをずっと待っておっても、なかなか時期を失してしまいますので、できるだけ早い時分に配っていただきたい。先般の放送の中で問合せが１件だけしかなか
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った、これは皆さんが持っていますよと言うんじゃなくて、皆さん関心がないとかそうい
うところの中で、問い合わせがなかったと思います。ですからこの度ぱっと刷って、これ配らればですね、今一番住民の皆さんが関心を持ってることだと思います。当然しっかり見ていただいてですね、命を守る行動、自助、共助、公助という言葉がありますけど、自らその命を守る行動のために役立てられるんじゃないかと思います。それでまぁ情報の出し方の中で、先般私テレビを見ておりましたら、邑南町役場の情報の出し方というのが報道されてました。先ほど来、話がありますけど、その避難情報、避難準備情報が出る、避難勧告をする、避難指示が出るというような格好でやっておられると思いますけど、邑南町の場合、昨年のああいった災害から学んで、そのもう一方手前の避難予報、避難予報を出すということをまぁテレビでやっておりました。ＮＨＫで取り上げてやっておりまして、
非常にまぁ山口の例、或いは邑南町の例ということでやってまして、私見て大変いいことだなと思いました。早速この事態が発生したようでありまして、今年の台風１１号、１０号だったか、１１号だったか、ちょっと覚えておりませんけど、それが来たときにチェックリストというのがありまして、１つでもチェックする項目が該当すれば避難予報を出すということで、担当課の方でチェックがかかりました。昼の４時頃まだ天気がガンガン照ってる時にですね、防災無線で台風が来る、大変な被害が予測されるというような情報を出された。良い取り組みだということが報道されておりましたけど、まぁ私大変良いことだと思います。いくら空振りに終わっても文句を言うものは私いないと思いますんで、良いことはどんどん取り入れていただいて、まぁ研究していただいて取り入れる方向で、ちょっと研究していただきたいと思うわけでありますけど、如何なものでございましょうか。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
今情報の出し方についてのご質問でございますけれども、まぁ先ほどお話のようにです
ね、邑南町は明るいうちに避難をさせたということも私も聞いております。これからです
ね、やはり非常に災害のことですから、必ず昼にあるというものでもございません。夜間の、真夜中にあるいうことも想定をされるわけでありますけれども、邑南町の場合にです
ね、昼だったわけでありますけれども、真夜中に避難勧告指示を出しますと、かえって災害が発生をするという危険性があるということも１つは考えられると思います。で自分で身を守るために家庭の高いところに避難し、２階に避難をしてくださいとか、或いは安全な場所に避難をしてくださいというような指示があるわけでありますけれども、こうしたことをですね、十分に町民の皆さんがですね、このハザードマップの内容はわかりますけ
れども、非常にその十分な関心が持っておられないんではないかということも、先ほどの１件の例にとりますと、そういうような感じもするわけでありますけれども、まず自治会をですね。連合自治会で今沢谷も終わっておりますけども、７カ所ぐらいですか、自治会
でこのハザードマップの説明会を開いておられます。終わっております。こうしたことも66

ですね、これからまた自治会毎にひとつ説明会を開いてハザードマップの利用をですね、十分説明すべきであろうかと思っております。避難勧告の情報の出し方については先ほど議員おっしゃいますように、やはり早目の情報で空振りがあっても、それはいたしかたないことで、災害で身を守るということが第１でありますのでこの点でやっていけたらと思っております。以上。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
はい有り難うございました。まぁ行政がなすべきことは、住民の方々に災害に対するこの意識を引き出して、その行動を後押しすると、そういう情報をしっかり出していくということが大切かと思いますのでよろしくお願いを申し上げまして、１番を終わりたいと思
います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
藤原議員の災害図上訓練についてお答えをいたします。災害図上訓練、ＤＩＧについてのご質問でございますが、この訓練は事前に危険箇所を予測したり、避難経路の確認や地域の状況を確認するなど、地域内でいろいろな状況を予測し訓練を行いますが、まさに防災意識の向上には大変有効な訓練であると思っております。ぜひとも地域で取り組んでいただきたいと思っております。議員お尋ねの図上訓練の実施と推進についてでありますが、図上訓練の実績につきましては、大和地域の潮地区と沢谷地区の２件で、その後先ほど申し上げました５つの自治会がこの訓練が終わっております。また推進についてでございま
すが、今年度は２地域を計画をいたしておりまして、現在地元の方と協議中でございます。
今後も引き続き実施してまいりたいと思っております。以上。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
はい、災害図上訓練ということで今お答えをいただきましたけど、今年の２月に沢谷地区で実施をいたしました。自治会関係者の方が２０名ばかり、消防団の方々が１２、３名、役場の担当者の方が１名、また防災士の方が１名ということで、全部で３４、５名だったと思います。一堂に会しましてテーブルを４つに分けて、ゾーンを４つに分けて、森林基
本図５,０００分の１ですね、あれ広げまして、マジックで書き込みながらいろんな情報をだしあったいうことでありまして、まぁ私は石原という地区なんですけど、隣の熊見であるとか、原とか坂根、その他地区の細かなとこまでは分からないわけでありますけど、その時に、ここには年寄りの足の不自由なおじいさんおばあさんがおる。耳の不自由な方がおる。ここの背戸はちょっと危ないでとか。いろんな情報がとにかく皆で共有できまして、
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非常に参考になりました。経費もほとんどいりません。森林基本図が１枚とマジックが数本あればできることでありまして、誰もそれを終わったあとですね、ああこういうことは良いなあと、情報が共有できて良いなということで、大変大好評でした。その時に、まぁ
たまたま沢谷地域については、昨年のああいった豪雨災害があって、非常に興味があるという方々が多かった中で、今度はタイムリーですよ、タイムリーに役場の方がされたということで、非常に良かったと思います。ですから私もその経験がありますので、是非とも今言われましたけども、潮地域でやられた他の５つの自治会もどうのこうのと言われまし
たけど、是非ともいろんな自治会で出向いていただいてやっていただきたい。ただこれをやれる人材ですね、これは役場の方どうなっとるんですか、こないだは総務課の補佐に沢谷地域に来てやっていただきましたけど、複数の方々がそういうことができるテクニックを身につけておられるのでしょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
確かに人数的なものは正直言いまして、防災担当と消防担当一緒に抱えております。総務課の補佐が１名が実質のところでございます。あと中におります男性職員がおるわけですが、その中の３名は十分お手伝いができるのではないかなというふうに思っておるとこ
ろでございます。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
ちょっと寂しい話であります。もっと皆さん方が役場の方々でできるように体制をとっていただきたいと思っております。まぁ決して難しいことではありません。ＤＩＧ訓練などという大変な名前がついておりまして、たいそうな名前でちょっと引いてしまうんです
けど、やってみますと本当に良い訓練なもんで、是非とも今後とも実行していただきます
ようお願いをしまして、２番の質問を終わりたいと思います。
●佐竹議長
まもなく午後４時になりますが、議員日程の都合上引き続き会議を延長しようと思いま
すが、ご異議ございませんか。
（異議なしの声）●佐竹議長
ご異議なしと認め、このまま会議を続けます。
番外、町長。
●景山町長
藤原議員の防災士の育成についてでございます。次に防災士の育成についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、今後至るところで起こり得るさまざまな災害に対し
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て、消防や防災士の役割はこれまで以上に重要度を増すものと思っております。それぞれの地域においての防災力向上や防災意識の向上のため、町といたしましても期待をするものでございます。議員お尋ねの地域の防災活動のリーダーとなる防災士の育成についてでありますが、平成２４年度の連合自治会長会において、各連合自治会から１名程度１３名の防災士を３年計画にて育成することとをいたしておりますが、現在のところ沢谷、粕渕、吾郷３連合の自治会の３名でございます。今後とも継続して各連合自治会へ呼びかけ防災士の育成に努めて参りたいと思っております。以上。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
防災士の育成ということで今お聞きしましたら、町内で平成２４年度から育成にあたられて３名ということでありました。今年度の予算書の中にも５４４,０００円ということで予算に載ってのっております。まぁあのちょっとネットで私なりに調べてみましたら、全国で８万人弱おられるというふうに聞いております。まぁ日本の人口１億２,０００万ですから８万人でちょっと計算してみましたら３人なんですけど、これは人口に対することでありまして、面積でやっぱり考え、災害というのは面的なもんで起こりますんで、日本国土の３８万ヘクタール割る美郷の２万８千ヘクタールですか、で割ってみると６０名になるんですね。まぁ６０名までは必要ないと思われますけど、私は最低ですね、今言われましたようにその各連合自治会に１名ということを言われましたけど、もう２名、３名育成してほしいと思いますけど、何故その現在３名に留まっているのか、どのへんのところに原因があるか、どのように今認識されておられますでしょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●藤原議員
今町長が申しましたように、３年をかけて、平成２４年から始まったわけでございます
が、現在のところ３名という状況になっておるというところでございます。連合自治会長
会においても、この防災士というものもお願いはしておるという部分、ましてや今年度も４名分の予算も計上はいたしております。実際地域におきましては、例えば消防のＯＢの方等につきましては、恐らくこの防災士を資格を持っておられるか、あるいはどういいま
すか、ちょっと講習に行かれればすぐにもらえるんではないかなという状況の方もおられるのではないかなというふうに思っております。そうした分の中で、中々地域で名乗りをあげていただけないというのが実情でございまして、呼びかけは防災士ということで、呼びかけはいたしておるところではございます。ただまぁ何かこう防災士ということになりますと、すごくとその地域でもその災害の時、いや災害の前のところとか、まぁいろんな状況があるわけですが、その防災士という分の中で、少し違ったとり方をされておる方もおられるのかなというふうに思います。何か仕事がすごくとあるというような部分のとこ
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ろも思われておるのかなというところがあるかなというふうに思います。通常災害のない
時期、地域でいろんな寄りをされた時、話し合いをされた時、そうした時にちょっと防災の話をしていただける。それだけでも減災対策にはなってきますよというような部分、そうした意識的なものを向上していただけるという、そうしたわずかなことかもしれんです
けど、そうした部分での日頃の部分での声がけという分の中で、防災に関する意識の向上ってのは大きなものがあるのかなというふうに思っております。なんかその防災士ということになりますと、どういうんですか、万が一なった時にはリーダーとして前線としてやっていくんだという、何かそういうとらえ方をされておるのかなという部分もあるかもし
れんですが、そればかりではないというところも感じていただければなというふうに思います。それぞれの防災士という部分の中で、当然知識的なもの、それから技能的なものというような部分もあろうかと思います。ですから消防のＯＢの方というのは、やはりそれなりの資格を持っておられるのかなというところはあるわけでして、ただそうでない一般の方につきましては、もう少し気軽ではないんですが、講習を受けていただいて防災士の資格を取っていただければなというふうな気がいたしております。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
はい、全国で８万人弱おられる中で、ただ美郷の中ではたった３名だということでありまして、大変寂しい思いをしておりますけど、１つちょっと提案してみたいと思いますけ
ど、私にネットで調べましたら、かつてですね、栃木県の栃木市というところでは、首長
以下職員６００名がですね、すべてこの資格をとるんだという計画を打ち出されたと、その後どうなったか知りませんけど、そういう自治体もあるというやに聞いてます。非常に積極的に、まぁ防災のことについて取り組んでおられるということで、大変立派なことだと思います。そういったい意味で、こういった予算を付けておっても、自主防災組織あるいは自治会からその推薦者でないということになればですね、地域担当制というのがありまして、役場の職員の方々が１３連合自治会に何名か張りついておられます。そういった方々をですね、配置されてない支所、自治体からちょっとピックアップをして、君、この資格を取りに行きなさいということで、公務で行っていただきましてもう養成していくというようなお考え、ちょっと提案をしてみたいと思いますけど、そういうお考え、検討してみられる気持ちはございますでしょうか。
●佐竹議長
番外、総務課長。
●花田総務課長
はい、大変いいご提案をいただきまして、確かにこの地域担当制という制度も、どこにもあるというものではございません。どこの役所にもこの地域担当制を持っておるということではありませんので、ここは特性を生かせるという部分にはなるかと思います。ただ70恐らく公務として、町長さんの方から行ってこいと言う形になれば、これまた話も変わるかもしれんですが、恐らく地元でお話をされたとき、防災士にほいじゃやってもらえんだ
ろうかとゆうてやった時に、地元の方はわしはやれん、やれんというような状況が往々にしてあるので、なかなかできないのかなという状況もあるわけでして、なかなか地域担当
制職員、今回から、この度からも地域担当制職員、指定緊急避難場所１８箇所の開設をするというような役割もこの度から担っております。決して悪い提案ではございませんので、また今後検討していきたいなというふうに思います。
●佐竹議長
４番。
●藤原議員
是非とも検討していただきたいと思います。防災という言葉がありまして、また減災という言葉があります。自然災害、人間はとてもその自然に太刀打ちできるものではありません。だから減災という考えが最近出てきておりまして、少しでも被害を減らすんだということの中で、今言っておりましたハザードマップであるとか、ＤＩＧ訓練だとか防災士の育成であるとかいわゆるソフト対策ですね。ハード面では確かに美郷町、防災公園できました。消防団の整備もばっちりできております。ＩＰ告知放送あるいは防災無線等々とハードの面ではすばらしく装備がされておりますけど、ソフト面で若干もう少し頑張っていただきたいなという思いを思っておりますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。時間がやってまいりました。最後にもう一度申し上げますけど、住民の方々の災害に対する意識、これを情報をどんどん出すことによって引き出していただいて、行動、自助、共助の行動をとにかく引き出す、そういうまぁ後押し、後押しをする。そういうスタンスでこれからもを防災対策の方の取り組みをよろしくお願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
●佐竹議長
番外、町長。
●景山町長
藤原議員のお答えでございますけれども、やはりですね、町民の皆さんに常日頃から防災意識の高揚をはかるということが、一番大事なことではないかと思っております。自治会ででもですね、小さい集落で避難をする場合にはどこの場所へ行ったがよろしいか、どこの家が安全だか、どこには誰が寝たきりの方がおられるとか、足の悪い方がおられるとかこういうのが地域は分かるわけでありますので、そういうことも含めてこの防災意識の高揚を図っていただくことが重要ではないかと思っております。こうした面で今の防災士の関係のこともできれば人数を増やしていきたいとこのように思っておりますので何かとご協力をいただきたいと思います。以上。
●佐竹議長
藤原議員の質問が終わりました。
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以上で一般質問を終わります。
これで本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の会議は明日１８日木曜日定刻より開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
ご苦労様でございました。
（散 会

72

午後

４時

５分）