令和６年度事業計画書（案）
事業

名実

施

内容Ⅰ

公益目的事業１

暴力団排除意識の高揚と活発な啓発活動

１

暴追思想普及啓発事業◎

各種広報資料の作成と各種広告媒体の活用、暴力団追放県民大会の開催により、県民の暴力団追放思想の普及啓発を図る。

(1) 暴力団追放兵庫県民大会開催
事業○ 第33回暴力団追放兵庫県民大会を開催し、県民の暴力団追放意識の高揚を図る。
ア 日 時：10月22日（火）13:30〜16:00
イ 場 所：神戸文化ホール・中ホール
ウ 参加人員：約700人(2)

広報刊行事業○ 広報紙、パンフレット、ポスター等を作成し、広く県民に暴力団追放思想の普及啓発を図る。

広報啓発資料の作成配布
・「暴追兵庫」○①

・「暴力団追放!!」②

パンフレット、チラシ等の作成配布
・暴対法、暴排条例パンフレット
・広報チラシ（代理訴訟）③

暴追ポスターの作成配布
・オリジナル （暴力団事務所撤去､３ない運動＋２）

センター機関紙
ア 作成時期：６月
イ 作成部数：17,000部
ウ 配布先 ：県下各暴追大会、賛助会員、講習受講者、行政機関、企業等○ 賛助会員向け機関紙
ア 作成時期：１月
イ 作成部数：900部
ウ 配布先 ：賛助会員〇 賛助会員向けプレート○ 暴対法、暴排条例のパンフレットや広報チラシ等センターの業務を記載した広報刊行物を作成配布する。
ア 作成時期：随時
イ 作成部数：計 42,000部
ウ 配布先 ：県下各暴追大会、賛助会員、講習受講者、行政機関、企業等

アイウ

作成時期：随時
作成部数：３種類 計6,000部
配布先 ：行政機関、企業、医療機関、講習受講者

アイウ

作成時期：11月
作成部数：計28,000部
配布先 ：賛助会員、企業等

・断固拒否（不当要求・暴力団）・全国センター④

暴追カレンダーの作成配布
・オリジナルカレンダー
・ポケットカレンダー
・県警カレンダー

事
(3)

業名

広報活動実施事業

実施

内容○ 各種広告媒体等を活用し、暴追センターの事業内容等のＰＲに努める。
ア ホームページの活用イ 野球場等の大型ビジョンの活用
・阪神甲子園球場・ほっともっとフィールド神戸
園田・姫路競馬場（場外馬券売り場を含む）
ボートピア、阪神競馬場、ウインズ
ウ 公共施設等における広報モニターの活用
ＪＲ駅構内、淡路・神戸市役所等
エ 事務用品等の作成配布
クリアファイル、メモ帳、ステッカー等に暴力相談所の電話番号等を印刷し配布(4)

暴力団追放運動支援自販機
設置事業○

自動販売機設置業者及び設置先事業所の協力を得て、暴力団追放運動の啓発広告を自動販売機に掲示するとともに、売上金の一部を寄付してもらうことで、センターの事業活動費に充当する。
・ 自販機設置台数：累計30台（稼働中18台）○ チラシ作成、配布による協力企業の拡大を図る。

(5)

暴追ＤＶＤ購入貸出事業○ 暴力団追放ビデオを購入し、各地区の暴力団追放大会や研修会等で上映するとともに、貸出し等を行い、暴力団追放思想の普及啓発を図る。

(6)

暴追ポスター等募集事業○

暴追ポスター、標語の募集を広く行い、県民の暴追意識の高揚を図る。
ア 募集時期：５〜６月
イ 活用方法：優秀作品を暴追大会のプログラムに掲載

Ⅱ

公益目的事業２

各種暴力団排除活動の効果的な支援

１

暴力排除活動推進支援事業 ◎ 関係機関との連携により、地域、行政及び職域による暴力団排除活動の推進を支援する。

(1)

地域からの暴力団排除推進
支援事業

○

①

○

暴力団追放運動用品資機材の貸出し

暴力団組事務所等の排除に向けた住民運動や運動に必要な活動資金の補助等、地域における暴力団排除活動の推進を支援する。
○ 地域における暴排運動を推進するための暴排研修会等を支援する。

暴力団追放運動に必要な資機材等の貸出しを行う。
ア 実施時期：随時
イ 貸出対象：暴追運動を推進する住民団体等

事

業

名実

施

内容

②

暴力団排除訴訟の費用支援③

暴力団追放運動推進支援金の支給○

暴力団追放運動をより一層強力に推進するため暴力団追放運動実施団体に対し、支援金を支給する。
ア 実施時期：５月〜各警察署からの推薦によるイ 支給金額：原則３万円以内、上限20万円④

兵庫県暴力団追放組織地域連
絡協議会の支援○

県下各地域の暴排協議会で組織された兵庫県暴力団追放組織 地域連 絡協議 会の活 動を支援す る。
ア 代表者会議（10月頃開催）
イ ブロック会議（６月頃から順次開催）
ウ 役員会（随時）
エ 各市町が行う暴力団排除運動への協力⑤

地区暴追大会開催の支援○ 各地域で開催される暴力団追放大会にのぼり等の資機材の貸し出し、講師の派遣等を行う。

行政からの暴力団排除推進支援事業○ 暴力団を排除するために行われる行政主催の暴排研修会に資料提供、講師派遣等の支援を行う。
○ 各市町を訪問し、暴力団排除条例担当者と面会し、機関紙、ポスター、パンフレットを配布するなど連携の強化に努める。

(2)(3) 職域からの暴力団排除推進支援事業○

暴力団事務所等排除活動を行う住民団体の活動資金や地域における暴追意識高揚のために、住民団体等が暴追看板等を製作する資金を補助する。
ア 実施時期：随時
イ 補助金額：総費用の３分の１以下、50万円上限
暴力団事務所撤去訴訟に必要な弁護
士費用については、10分の10以内、県の補助額上限（ふるさとひょうご寄附金）
ウ 補助対象：暴追運動を推進する住民団体等○ 経済的不安がある等の理由があるために次の費用の負担が困難であると認められる県民に対して、暴力団排除支援準備資金積立額の範囲内で支援する。
ア センターが受託した暴力団事務所使用差止請求関係業務に係る求償金
イ センターの暴力団被害救済貸付に伴う未償還金○ ふるさと納税チラシを作成し、啓発を図る。

○事業所の会議・研修会へ講師の派遣や資料提供を行い、暴排意識の高揚と暴排活動の推進を支援する。

事業

名実

施

内

容

２ 不当要求防止責任者講習事業 ◎ 企業等が選任した不当要求防止責任者に対して、地域別、職種別に講習会を実施する。

(1) 不当要求防止責任者講習開催
事業

３○ 兵庫県公安委員会からの委託を受け、企業等が選任した不当要求防止責任者に対する講習会を開催する。
ア 講習内容：定期講習、臨時講習及び選任時講習
イ 受講対象：企業等の不当要求防止責任者
ウ 実施要領：講義、視聴覚教材を用いた講習等
エ 実施回数：36回（職域団体・企業等からの依頼に基づく選任時講習及び臨時講習を除く）

調査研究及び不当要求情報 ◎ 暴力団に関する情報を収集管理し、活用するとともに、管理機関援助事業
適正かつ効果的な事業運営のための調査研究を行う。

(1)

調査研究事業○

適正かつ効果的な事業運営を行うため、他県センターや関係機関の活動内容に関する調査や暴力団排除に関する書籍等の購入、各種研修会等への参加等を行う。

Ⅲ

公益目的事業３

暴力相談活動の適正な実践

１

暴力相談事業◎

暴力団による県民の被害を防止するため、暴力相談を実施する。

(1)

暴力相談実施事業○

暴力相談所を設置し、暴力追放相談委員が県民からの暴力相談に応じる。
相談時間：月〜金 9時〜17時45分○ 警察ＯＢの暴力追放相談委員に対する研修会を開催し、暴力団情勢等を教養し、相談業務の充実と活性化を図る。
ア 実施時期：４月
イ 実施場所：神戸市内(2)

弁護士相談実施事業○ センターが暴力追放相談委員として委嘱した弁護士による暴力相談を必要に応じて実施する。

(3)

巡回暴力相談実施事業○○責任者講習会等での臨時暴力相談所の開設
臨時の暴力相談所を開設し、責任者講習受講者からの暴力相談に応じる。
ア 実施時期：講習会開催時
イ 実施方法：職員を派遣
出張相談所の開設
ア 設置場所：神戸市役所
イ 相談受付：火曜日 13時〜16時

事業

名実

施

内容

２

暴力団被害者救済支援事業◎(1)

暴力団危害保護ホームセキュ
リティサービス支援事業○(2)

暴力団被害者見舞金支給事業○(3)

訴訟費用貸付事業○ 訴訟費用に必要な資金の一部を貸し付けることによ り、民事訴訟の提起を支援する。
ア 貸付金額：１件につき400万円以内
イ 貸付利息：無利子
ウ 貸付対象：暴力団を相手に、民事訴訟を提起しようとする者

３

暴力団から被害を受けた者に、訴訟費用の貸付等の経済的支援を行う等、被った損害の回復を図る。
暴力団等から危害を受けるおそれが高い要保護者に民間警備会社のホームセキュリティサービスを活用した支援を行う。
ア 支援機器：センサーライトカメラ、フラッシュライト、録画装置付きホームモニタ
ー、屋外スピーカー、無線式非常ボ
タン等イ 支援内容：利用料をセンターが負担

暴力団の対立抗争事件等により、身体又は財産に相当程度の被害を受けた者に見舞金を支給する。
ア 見 舞 金：１件につき50万円以内
イ 支給対象：暴力団による犯罪被害者であって、見舞金を支給することが適当であると認められる者

暴力団事務所使用差止請求 ◎ 暴力団事務所の使用差止請求をしようとする事務所付事業
近の住民等から委託を受けて、当該請求に関する一切の裁判上及び裁判外の行為を行う。

Ⅳ
１

公益目的事業４

救済支援活動の着実な推進

少年に対する暴力団の影響 ◎ 関係機関と連携して、少年に対する暴力団の影響排除排除事業と被害防止を図るとともに、暴力団への加入を阻止する。

(1)

少年対策活動事業○

少年に対する暴力団の影響を排除するために、具体的事例を盛り込んだパンフレット等を活用し、中高生に対する暴力団等反社会的勢力排除教室を実施する。
○ 兵庫県青少年本部機関紙に、青少年を暴力団から守るための広告を掲載する。

(2)

少年指導委員研修会開催事業○ 県警少年課と連携して、少年指導委員に対する研修を６ブロック（神戸、阪神、東播、西播、但馬、淡路）で実施する。
ア 実施時期：11月頃
イ 対象人数：約300名

事

２業名

暴力団離脱者支援事業

実
◎

施

内

容

就業斡旋機関等との連携により、暴力団離脱者を受け入れる企業の拡充を図るとともに、各種援助により離脱者の更生を支援する。

(1)

離脱者受入企業整備促進事業○ 暴力団離脱者の受入事業所の拡充を図るとともに、受入事業所への訪問を行うなど、受入体制を整備する。
○ 暴力団離脱者の受入事業所が、離脱者から損害を受けた場合に受入事業所に対して補償金を支給する。
ア 支 給 額：１人最高200万円（１件100万円を限度）
イ 補償期間：３年〇 暴力団離脱者を雇用した受入事業所に対して、年間最大104万円を支給する暴力団離脱者雇用給付金支給制度を実施する。
○ 離脱受入企業向けチラシを配布し、協力事業所の拡充を図る。

(2)

就業関係機関連絡会開催事業○(3)

就業等更生支援活動事業○ 県警の社会復帰アドバイザーと連携し、暴力団離脱者の就業等更生を図る支援活動を行う。
○ 暴力団離脱者が就労した企業を訪問し、離脱者を激励指導するとともに、必要に応じ協力企業及び離脱者に対し、慰労・激励金品を支給する。
○ 離脱就労した者で希望する者に義肢製作業者を紹介し、必要に応じて、その費用の一部を補助（10分の10、上限５万円）する。
○ 離脱就労カード及びポスターを作成配布し、暴力団員等へ呼びかけ、離脱就労者の増加を図る。

(4)

暴力団離脱者一時援助事業○兵庫県暴力団離脱者就労対策協議会総会を開催する。
ア 開催時期：10月頃
イ 開催場所：未定

暴力団離脱者の社会復帰を援助するため、離脱者からの申請により暴力団離脱者一時援助費を支給する。
ア 実施時期：随時
イ 一時援助費：１件につき５万円以内

Ⅴ 管理部門
1 法人会計事業(1)

賛助会セミナーの開催○

賛助会員向けの賛助会セミナーを開催する。
ア 日 時：５月22日（水）13:30〜15:00
イ 場 所：神戸市産業振興センター
ハーバーホール
ウ 参加人員：約300人