7‑335 雑誌11月号

四校

10月８日

委員会

平成22年度診療報酬改定
影響率調査結果（平成22年４〜６月分）

Express

診療報酬対策委員会

佐藤裕俊
委員長代行 木村泰三
委員 吉田象二
同原 義人
同瀬戸嗣郎 同 小林 進
同川副泰成 同 横山和正
委員長

アドバイザー：奈良県立医科大学
健康政策医学講座教授

今村知明［はじめに］（社）全国自治体病院協議会の診療報酬対策委員会では、診療報酬改定が行われる都度、病院収入に与える影響について調査・検証を実施してきた。今回も平成22年度診療報酬改定結果が会員病院の収入に与える影響について、会員病院のご協力を得て４月、５月、６月の３カ月分の収入について改定前と対比検討した。
会員病院947のうち604病院から回答があり、このうち、移転や病床の増減、診療科の縮小、廃止等による診療体制の変化が収入への影響が大な病院を除外した542病院を検証分析対象病院とした。

［調査のポイント］
１．平成21年と22年の四半期（４・５・６月）及び３月の収入（入院・外来別）を調査
２．調査票は自己記入式
３．１病院の２年分のデータを集計した定点観測による結果
４．保険外、介護保険、自賠責、労災等の収入は除外
５．診療日数および曜日の差を補正
前年同月とデータを比較する場合、改定以外の要因が収入に与える影響を考慮する必要がある。ひとつは平日・土曜・日曜祝日の日数差があり、もうひとつは外来診療日数の差がある。それらの影響については以下の方法により補正を行った。
６．増減率の算出方法（平成22年４・５・６月平均／平成21年４・５・６月平均）入院収入と延患者数の曜日補正方法
前年同月に対して曜日の日数が異なるため、前年同月を基準として最近の医療費の動向「医療費の伸び率（対前年同月比）に対する休日数等１日当たりの影響補正係数（厚生労働省研究班）」を用いて曜日の差を補正した。
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外来収入の診療日数補正方法
前年同月に対してそれぞれ診療日数が異なるため、各施設の各月における前年同月との「診療日数」の比率を用いて診療日数の差を補正した。

（1）

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７．医療提供体制を表す主な指標として医師数と看護職員数を調査「病院報告」と同じ計算方法による常勤換算を行って、平成22年６月１日時点の100床当たり医師数と100床当たり看護職員数（看護師及び准看護師）を調査した。
参考までに、「厚生労働省平成20年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」の開設者別にみた一般病院の100床当たり常勤換算従事者数の数値は以下の表となる。
なお、自治体病院は「公的医療機関」に含まれる。
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１．１人１日当たりの診療単価の増減（病床規模別）
２．延患者数と病床別の平均在院日数の増減（病床規模別）
３−１．１病院当たりの診療収入の増減（病床規模別）
３−２．１病院当たりの診療収入の増減（病院の種類別）
４．救急体制別の増減率（単価、延患者数、収入）（一般病院及びケアミックス病院，救急体制別）
５．DPC 対象病院の増減率（単価、延患者数、収入）（一般病院，病床規模別）
６．４・５・６月総収入増減率別の病院数（ヒストグラム）
７．季節パターンを除いた影響率（季節変動マトリックス）［参考資料］
１．クロス集計表（単価、延患者数、収入）（病院の種類別，病床規模別）
１．１人１日当たりの診療単価の増減（病床規模別）∛ᐥⷙᮨ㩷∛㒮ᢙ㩷㪉㪇㪄㪐㪐㩷㪈㪇㪇㪄㪈㪐㪐㩷㪉㪇㪇㪄㪉㪐㪐㩷㪊㪇㪇㪄㪊㪐㪐㩷㪋㪇㪇㪄㪌㪇㪇㩷㪕㪌㪇㪇㩷✚⸘㩷㪈㪈㪌㩷㪈㪊㪏㩷㪍㪎㩷㪏㪍㩷㪎㪈㩷㪍㪌㩷㪌㪋㪉㩷㪈㪇㪇 ᐥᒰ䈢䉍㩷කᏧᢙ㩷㪈㪇㪅㪇㩷㪈㪇㪅㪋㩷㪈㪉㪅㪎㩷㪈㪋㪅㪎㩷㪈㪎㪅㪍㩷㪉㪈㪅㪐㩷㪈㪊㪅㪍㩷㪈㪇㪇 ᐥᒰ䈢䉍⋴⼔⡯ຬᢙ㩷㪌㪉㪅㪊㩷㪍㪇㪅㪋㩷㪍㪎㪅㪈㩷㪎㪈㪅㪉㩷㪎㪍㪅㪊㩷㪏㪊㪅㪇㩷㪍㪍㪅㪇㩷᦬㩷౉㒮නଔჇᷫ₸㩷㪈㪇㪉㪅㪈㩼㩷㪈㪇㪊㪅㪈㩼㩷㪈㪇㪋㪅㪍㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪍㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪍㩼㩷㪈㪇㪎㪅㪋㩼㩷㪈㪇㪋㪅㪊㩼㩷᦬㩷ᄖ᧪නଔჇᷫ₸㩷㪈㪇㪊㪅㪉㩼㩷㪈㪇㪋㪅㪈㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪈㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪐㩼㩷㪈㪇㪎㪅㪏㩼㩷㪈㪇㪎㪅㪊㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪉㩼㩷

病床規模別に１人１日当たりの診療単価の増減を見ると、入院単価も外来単価も病床規模に比例して増加している。
２．延患者数と病床別の平均在院日数の増減（病床規模別）

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全自病協雑誌第49巻第11号

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病床規模別に延患者数の増減を見ると、入院患者数が病床規模に比例して増加している。外来患者数は前回調査に引き続き全体的に減少傾向である。
次に、平均在院日数の増減を見ると、一般病床は前回調査に引き続き全体的に減少傾向であった。療養病床は全体的に増加傾向である。
入院患者数が増えた要因として、一般病床の平均在院日数の増減率が短縮していることから純増と考えられる。
３−１．１病院当たりの診療収入の増減（病床規模別）∛ᐥⷙᮨ㩷∛㒮ᢙ㪉㪇㪄㪐㪐㩷㪈㪇㪇㪄㪈㪐㪐㩷㪉㪇㪇㪄㪉㪐㪐㩷㪊㪇㪇㪄㪊㪐㪐㩷㪋㪇㪇㪄㪌㪇㪇㩷㪕㪌㪇㪇㩷✚⸘㩷㪈㪈㪌㩷㪈㪊㪏㩷㪍㪎㩷㪏㪍㩷㪎㪈㩷㪍㪌㩷㪌㪋㪉㩷㪋䊶㪌䊶㪍 ᦬㩷౉㒮෼౉Ⴧᷫ₸㩷㪈㪇㪈㪅㪍㩼㩷㪈㪇㪊㪅㪈㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪎㩼㩷㪈㪇㪎㪅㪋㩼㩷㪈㪇㪎㪅㪎㩼㩷㪈㪇㪐㪅㪊㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪈㩼㩷᦬㩷ᄖ᧪෼౉Ⴧᷫ₸㩷㪈㪇㪇㪅㪌㩼㩷㪈㪇㪉㪅㪉㩼㩷㪈㪇㪊㪅㪉㩼㩷㪈㪇㪉㪅㪐㩼㩷㪈㪇㪋㪅㪊㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪇㩼㩷㪈㪇㪉㪅㪎㩼㩷᦬㩷✚෼౉Ⴧᷫ₸㩷㪈㪇㪇㪅㪐㩼㩷㪈㪇㪉㪅㪋㩼㩷㪈㪇㪋㪅㪏㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪏㩼㩷㪈㪇㪍㪅㪌㩼㩷㪈㪇㪏㪅㪇㩼㩷㪈㪇㪋㪅㪈㩼㩷ᮡḰ஍Ꮕ㩷 㩷㪏㪅㪈㩼㩷㪎㪅㪉㩼㩷㪍㪅㪐㩼㩷㪎㪅㪍㩼㩷㪍㪅㪉㩼㩷㪋㪅㪈㩼㩷㪎㪅㪋㩼㩷

病床規模別に１病院当たりの診療収入の増減を見ると、入院収入は病床規模に比例して増加しており、外来収入も同様の傾向である。よって総収入はさらに顕著な結果である。
総収入増の要因として、入院患者数の純増と診療単価の増加によるものと考える。
３−２．１病院当たりの診療収入の増減（病院の種類別）∛㒮䈱⒳㘃㩷

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病院の種類別に１病院当たりの診療収入の増減を見ると、「こども病院」と「専門病院」の入院収入が大きく増加していた。これらの要因は、今回改定の基本方針のひとつであった小児医療の評価や、がん医療推進の評価が影響したものと考える。
外来収入では「精神科病院」と「こども病院」が大きく増加していた。総収入では、「こども病院」が顕著な増収結果であるが標準偏差が10.1％とバラツキが大きい。

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４．救急体制別の増減率（単価、延患者数、収入）（一般病院及びケアミックス，救急体制別）
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救急体制別の増減を見ると、総収入はすべての群で増加していた。
今回改定の重点課題のひとつであった救命救急センターにあたる「三次」の群は、総収入が＋7.9％と大きく増加していた。
「二次」の群も＋4.0％であった。
また、「なし」の群は総収入が＋4.5％と「二次」の群よりも増加しているが、サンプル数が少ないことに留意する必要がある。
５．DPC 対象病院の増減率（単価、延患者数、収入）（一般病院，病床規模別）∛ᐥⷙᮨ㩷∛㒮ᢙ㩷᦬㩷౉㒮නଔჇᷫ₸㩷᦬㩷ᄖ᧪නଔჇᷫ₸㩷㪉㪇㪄㪐㪐㩷㪈㪇㪇㪄㪈㪐㪐㩷㪉㪇㪇㪄㪉㪐㪐㩷㪊㪇㪇㪄㪊㪐㪐㩷㪋㪇㪇㪄㪌㪇㪇㩷㪕㪌㪇㪇㩷✚⸘㩷㪈㩷㪈㪇㩷㪈㪐㩷㪋㪏㩷㪋㪏㩷㪌㪐㩷㪈㪏㪌㩷㪈㪈㪉㪅㪉㩼㩷㪈㪇㪍㪅㪋㩼㩷㪈㪇㪉㪅㪌㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪐㩼㩷㪈㪇㪍㪅㪈㩼㩷㪈㪇㪎㪅㪍㩼㩷㪈㪇㪍㪅㪉㩼㩷㪈㪇㪋㪅㪇㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪈㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪈㩼㩷㪈㪇㪍㪅㪉㩼㩷㪈㪇㪏㪅㪌㩼㩷㪈㪇㪎㪅㪊㩼㩷㪈㪇㪎㪅㪇㩼㩷᦬㩷౉㒮ᖚ⠪ᢙჇᷫ₸㩷㪈㪇㪎㪅㪊㩼㩷㪈㪇㪋㪅㪉㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪍㩼㩷㪈㪇㪈㪅㪏㩼㩷㪈㪇㪉㪅㪎㩼㩷㪈㪇㪉㪅㪇㩼㩷㪈㪇㪉㪅㪍㩼㩷᦬㩷ᄖ᧪ᖚ⠪ᢙჇᷫ₸㩷㪐㪎㪅㪍㩼㩷㪈㪇㪇㪅㪇㩼㩷㪐㪏㪅㪌㩼㩷㪐㪏㪅㪊㩼㩷㪐㪎㪅㪋㩼㩷㪐㪏㪅㪇㩼㩷㪐㪏㪅㪈㩼㩷㪋䊶㪌䊶㪍 ᦬㩷౉㒮෼౉Ⴧᷫ₸㩷᦬㩷ᄖ᧪෼౉Ⴧᷫ₸㩷᦬㩷✚෼౉Ⴧᷫ₸㩷㪈㪉㪇㪅㪊㩼㩷㪈㪈㪇㪅㪌㩼㩷㪈㪇㪏㪅㪇㩼㩷㪈㪇㪎㪅㪏㩼㩷㪈㪇㪏㪅㪐㩼㩷㪈㪇㪐㪅㪎㩼㩷㪈㪇㪏㪅㪐㩼㩷㪈㪇㪇㪅㪏㩼㩷㪈㪇㪋㪅㪎㩼㩷㪈㪇㪊㪅㪋㩼㩷㪈㪇㪋㪅㪊㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪇㩼㩷㪈㪇㪌㪅㪇㩼㩷㪈㪇㪋㪅㪍㩼㩷㪈㪈㪊㪅㪇㩼㩷㪈㪇㪏㪅㪊㩼㩷㪈㪇㪍㪅㪋㩼㩷㪈㪇㪍㪅㪍㩼㩷㪈㪇㪎㪅㪍㩼㩷㪈㪇㪏㪅㪉㩼㩷㪈㪇㪎㪅㪌㩼㩷

DPC 対象病院の増減を見ると、入院収入、外来収入共に「総計」で一般病院全体の平均を大きく上回っていた。総収入は「総計」で107.5％と一般病院全体の平均（104.8％）を大きく上回っていた。
これらの要因として、DPC 対象病院には増収幅が大きい300床以上の病院が約８割を占めているものと考える。
（一般病院の病床規模別の増減率については後述の「参考資料」１のクロス集計表を参照）
６．４・５・６月総収入増減率別の病院数（ヒストグラム）∛㒮 ᢙ ᰴ䈱⚖䊂䊷䉺඙㑆㩷

4

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総収入を増減率別に分けて見てみると、100％以上が約７割を占めていた。２％データ区間の中で104％〜108％の範囲が最も多かった（137病院、約25％）。
７．季節パターンを除いた影響率（季節変動マトリックス）
まず、収入の動きには以下の季節変化パターンがある。
・月の変化によるパターン（月次変動）
・年の変化によるパターン（年次変動）
これら季節パターンの影響を、改定の影響がない直近の３月データを用いた分析が以下のマトリックス表であり、分析対象は542病院の平均データである。
なお、本マトリックス表にある百分率は本表中にある数値を使用しており、計算誤りで表記される箇所は、小数点以下四捨五入で計算し、数値表記は小数点第１位としているため生じた結果である。
７−１．入院単価の影響䋨䌮䋽䋵䋴䋲䇮න૏䋽౞䋩䋲䋱ᐕ䋳᦬㪊㪊㪃㪇㪉㪋㽴㽲㪈㪇㪈㪅㪈㩼䋲䋱ᐕ䋴䊶䋵䊶䋶᦬㪊㪊㪃㪊㪐㪍㽵㪈㪇㪊㪅㪊㩼䋲䋲ᐕ䋳᦬㪊㪋㪃㪈㪈㪍㽳䋭㽲㽵䋭㽴㽳㪈㪇㪉㪅㪊㩼㪈㪇㪉㪅㪊㩼㪈㪇㪋㪅㪌㩼㪄㪄㪈㪇㪈㪅㪈㩼㪈㪇㪊㪅㪊㩼㪈㪇㪋㪅㪌㩼䋲䋲ᐕ䋴䊶䋵䊶䋶᦬㪊㪋㪃㪐㪇㪇㪔㪔㪈㪅㪉㩼㪈㪅㪉㩼①21年の月次変動②22年の月次変動（改定あり）③３月の年次変動④４・５・６月平均の年次変動（改定あり）
まず、改定の影響がある月次変動②から、改定の影響がない月次変動①を除いたもの（②−①）が＋1.2％の影響となっている。
次に、改定の影響がある年次変動④から、改定の影響がない年次変動③を除いたもの（④−③）が＋1.2％の影響となっている。
これらのことから、入院単価は＋1.2％の影響があったと考える。

（5）

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７−２．外来単価の影響䋨䌮䋽䋵䋴䋲䇮න૏䋽౞䋩䋲䋱ᐕ䋳᦬㪈㪇㪃㪇㪍㪍㽴㽲㪈㪇㪇㪅㪌㩼䋲䋱ᐕ䋴䊶䋵䊶䋶᦬㪈㪇㪃㪈㪉㪈㽵㪈㪇㪋㪅㪐㩼䋲䋲ᐕ䋳᦬㪈㪇㪃㪌㪌㪌㽳䋭㽲㽵䋭㽴㽳㪈㪇㪇㪅㪏㩼㪈㪇㪇㪅㪏㩼㪈㪇㪌㪅㪈㩼㪄㪄㪈㪇㪇㪅㪌㩼㪈㪇㪋㪅㪐㩼㪈㪇㪌㪅㪈㩼䋲䋲ᐕ䋴䊶䋵䊶䋶᦬㪈㪇㪃㪍㪊㪏㪔㪔㪇㪅㪉㩼㪇㪅㪉㩼

①21年の月次変動②22年の月次変動（改定あり）③３月の年次変動④４・５・６月平均の年次変動（改定あり）
まず、改定の影響がある月次変動②から、改定の影響がない月次変動①を除いたもの（②−①）が＋0.2％の影響となっている。
次に、改定の影響がある年次変動④から、改定の影響がない年次変動③を除いたもの（④−③）が＋0.2％の影響となっている。
これらのことから、外来単価は＋0.2％の影響があったと考える。
７−３．入院患者数の影響䋨䌮䋽䋵䋴䋲䇮න૏䋽ੱ䋩䋲䋱ᐕ䋳᦬㪍㪃㪌㪊㪐㽴㽲㪐㪌㪅㪊㩼䋲䋱ᐕ䋴䊶䋵䊶䋶᦬㪍㪃㪉㪉㪐㽵㪐㪏㪅㪌㩼䋲䋲ᐕ䋳᦬㪍㪃㪋㪋㪊㽳䋭㽲㽵䋭㽴㽳㪐㪎㪅㪏㩼㪐㪎㪅㪏㩼㪈㪇㪈㪅㪈㩼㪄㪄㪈㪇㪈㪅㪈㩼䋲䋲ᐕ䋴䊶䋵䊶䋶᦬㪍㪃㪉㪐㪐㪐㪌㪅㪊㩼㪐㪏㪅㪌㩼㪔㪔

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①21年の月次変動②22年の月次変動（改定あり）③３月の年次変動④４・５・６月平均の年次変動（改定あり）
まず、改定の影響がある月次変動②から、改定の影響がない月次変動①を除いたもの（②−①）が＋2.5％の影響となっている。
次に、改定の影響がある年次変動④から、改定の影響がない年次変動③を除いたもの（④−③）が＋2.6％の6

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影響となっている。
これらのことから、入院患者数は＋2.5％程度の影響があったと考える。
７−４．外来患者数の影響䋨䌮䋽䋵䋴䋲䇮න૏䋽ੱ䋩䋲䋱ᐕ䋳᦬㪈㪇㪃㪇㪍㪍㽴㽲㪐㪌㪅㪐㩼䋲䋱ᐕ䋴䊶䋵䊶䋶᦬㪐㪃㪍㪌㪍㽵㪐㪎㪅㪎㩼䋲䋲ᐕ䋳᦬㪐㪃㪏㪊㪋㽳䋭㽲㽵䋭㽴㽳㪐㪌㪅㪏㩼㪐㪌㪅㪏㩼㪐㪎㪅㪌㩼㪄㪄㪐㪎㪅㪌㩼䋲䋲ᐕ䋴䊶䋵䊶䋶᦬㪐㪃㪋㪈㪏㪐㪌㪅㪐㩼㪐㪎㪅㪎㩼㪔㪔㪄㪇㪅㪉㩼㪄㪇㪅㪉㩼①21年の月次変動②22年の月次変動（改定あり）③３月の年次変動④４・５・６月平均の年次変動（改定あり）
まず、改定の影響がある月次変動②から、改定の影響がない月次変動①を除いたもの（②−①）が−0.2％の影響となっている。
次に、改定の影響がある年次変動④から、改定の影響がない年次変動③を除いたもの（④−③）が−0.2％の影響となっている。
これらのことから、外来患者数は−0.2％の影響があったと考える。
７−５．入院収入の影響䋨䌮䋽䋵䋴䋲䇮න૏䋽౞䋩䋲䋱ᐕ䋳᦬㪉㪋㪎㪃㪏㪎㪇㪃㪌㪎㪌㽴㽲㪐㪍㪅㪋㩼䋲䋱ᐕ䋴䊶䋵䊶䋶᦬㪉㪊㪏㪃㪏㪉㪏㪃㪋㪇㪌㽵㪈㪇㪊㪅㪇㩼䋲䋲ᐕ䋳᦬㪉㪌㪌㪃㪊㪌㪈㪃㪎㪉㪇㽳䋭㽲㽵䋭㽴㽳㪈㪇㪇㪅㪋㩼

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①21年の月次変動②22年の月次変動（改定あり）③３月の年次変動④４・５・６月平均の年次変動（改定あり）（7）

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10/10/08 09:40 v5.21まず、改定の影響がある月次変動②から、改定の影響がない月次変動①を除いたもの（②−①）が＋4.1％の影響となっている。
次に、改定の影響がある年次変動④から、改定の影響がない年次変動③を除いたもの（④−③）が＋4.4％の影響となっている。
これらのことから、入院収入は＋4.2％程度の影響があったと考える。
７−６．外来収入の影響䋨䌮䋽䋵䋴䋲䇮න૏䋽౞䋩䋲䋱ᐕ䋳᦬㪈㪇㪏㪃㪍㪋㪈㪃㪍㪍㪎㽴㽲㪐㪍㪅㪋㩼䋲䋱ᐕ䋴䊶䋵䊶䋶᦬㪈㪇㪋㪃㪎㪋㪍㪃㪋㪋㪈㽵㪈㪇㪊㪅㪊㩼䋲䋲ᐕ䋳᦬㪈㪈㪉㪃㪉㪋㪇㪃㪊㪎㪐㽳䋭㽲㽵䋭㽴㽳㪐㪍㪅㪎㩼㪐㪍㪅㪎㩼㪈㪇㪊㪅㪍㩼㪄
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①21年の月次変動②22年の月次変動（改定あり）③３月の年次変動④４・５・６月平均の年次変動（改定あり）
まず、改定の影響がある月次変動②から、改定の影響がない月次変動①を除いたもの（②−①）が＋0.2％の影響となっている。
次に、改定の影響がある年次変動④から、改定の影響がない年次変動③を除いたもの（④−③）が＋0.3％の影響となっている。
これらのことから、外来収入は＋0.2％程度の影響があったと考える。
７−７．総収入の影響䋨䌮䋽䋵䋴䋲䇮න૏䋽౞䋩䋲䋱ᐕ䋳᦬㪊㪌㪍㪃㪌㪈㪉㪃㪉㪋㪉㽴㽲㪐㪍㪅㪋㩼㽵㪈㪇㪊㪅㪈㩼䋲䋲ᐕ䋳᦬㪊㪍㪎㪃㪌㪐㪉㪃㪇㪐㪏

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（8）

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①21年の月次変動②22年の月次変動（改定あり）③３月の年次変動④４・５・６月平均の年次変動（改定あり）
まず、改定の影響がある月次変動②から、改定の影響がない月次変動①を除いたもの（②−①）が＋2.9％の影響となっている。
次に、改定の影響がある年次変動④から、改定の影響がない年次変動③を除いたもの（④−③）が＋3.1％の影響となっている。
これらのことから、総収入は＋3.0％程度の影響があったと考える。

［参考資料１］
クロス集計表（単価、延患者数、収入）（病院の種類別，病床規模別）
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病院の種類と病床規模によって増減は異なる。本クロス集計表により類似病院と比較できる資料になれば幸いである。

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［まとめ］
今回も収集データを改定後の４月、５月、６月の３ヶ月分とすることで、月の変化による収入の増減を平準化して見ることができ、データを補正することで前年対比差を正確に比較することができた。
今回の診療報酬改定の重点項目は救急医療、小児科、産科、外科などの急性期医療への医療費の配慮であった。入院単価は＋4.3％であったが、外来単価も＋5.2％と伸びをしめした。この外来の伸びは DPC 病院における外来での諸検査の施行、癌化学療法の実施などが考えられる。病院収入をみてみると入院収入は＋5.1％、外来収入は外来単価の伸びにもかかわらず外来患者の減少で＋2.7％にとどまった。入院収入と外来収入を合わせた病院総収入は＋4.1％であり、病院規模が大きくなるほど収入増収率が大なる傾向がみられ、この傾向はDPC 病院においても同様であった。また救急体制別にみてみると収入増減率は３次、２次、初期の順に大なる傾向であった。
これらのデータを更に補正・解析した。すなわち改定の影響がある月次変動から改定の影響がない月次変動を除いた影響率は＋2.9％であった。次に改定の影響がある年次変動から、改定の影響が無い年次変動を除いた影響率は＋3.1％であった。以上より今回の改定の影響率は＋3.0％程度と思われた。
最後に本調査の分析についてご指導いただいた奈良県立医科大学

健康政策医学講座教授

今村知明

先生に謝意を表します。
［参考文献］
・全自病協雑誌第48巻第１号（2009年１月号 P25‑34）「委員会 Express 診療報酬改定影響率調査結果

平成20年４〜６月分」
・全自病協雑誌第46巻第５号（2007年５月号 P30‑37）「委員会 Express 診療報酬改定影響率調査結果

委員会役職

施設名職名第２報」

氏名委員長

船橋市立医療センター

元院長

佐藤裕俊

委員長代行

富士宮市立病院

名誉院長

木村泰三

委員

総合病院国保旭中央病院

院長

吉田象二

委員

青梅市立総合病院院長

原委員

市立岸和田市民病院

院長

瀬戸嗣郎

委員

千葉県立佐原病院

院長

小林進

委員

総合病院国保旭中央病院

院長補佐兼神経精神科部長

川副泰成

委員

兵庫県立リハビリテーション西播磨病院院長

横山和正

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義人

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