グループのみなさまへ

申込締切日：令和６年５月３１日(金)～死亡保障の保険～

団体定期保険◆死亡保障・高度障がい保障

商品内容のご説明

万一､死亡または所定の高度障がい状態となった場合､保険金をお受取りになれます！
別添の｢契約概要｣と｢注意喚起情報｣には､それぞれご加入の内容等に関する重要な事項のうち､特に確認いただきたい事項と特に注意いただきたい事項が記載されています｡また､｢正しく告知いただくために｣には､ご加入・増額のお申込みの際に必要となる被保険者告知に関する重要な事項が記載されています｡
お申込みにあたっては､当パンフレットとあわせてご確認ください｡配偶者・こどものお申込みの際は､プリントアウト等にてパンフレットをお渡しのうえ､ご確認ください｡
なお､ご加入者(被保険者)は､当パンフレット(｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣等を含みます｡)をお読みいただいた後も保存等のうえ､大切に保管してください｡

意向確認書

別紙

ご自身のニーズ(ご意向)に合致した商品内容であるか､お申込み前に必ずご確認ください｡
この保険は､以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間１年の商品です｡原則として､加入資格を満たすかぎり､更新により一定期間継続して加入いただくことができます｡
・死亡保障・高度障がい保障
当パンフレット(｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣を含みます｡)により､この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください｡□ 保障内容はニーズに合致していますか｡
チェック欄□ ご自身が選択された保障額・保険料､および､その他の商品内容はニーズに合致していますか｡①

希 保険はここがポイントです｡
その保険料がお手頃です｡

保険加入に際しましては、ライフプランや公的保険制度等もふまえ、ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください。
金融庁の公的保険ポータルはこちら②

団体保険としての割引が適用された加入しやすい保険料です！
保険加入に際しましては、ライフプランや公的保険制度

さらに､主契約およびこども特約の実質保険料(保険料から配当金を控除した金額)は､一般生命等もふまえ、ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください。
保険料控除の対象です｡
厚生労働省の公的年金シミュレーターはこちら※詳細は1､2ページ｢保障額と月払保険料｣をご覧ください｡※令和5年11月現在の税制・関係法令等に基づくものであり､今後､税務の取扱い等が変わる場
合があります｡

その医師の診査は不要です｡

医師の診査ではなく､健康状態等の告知によるお申込み手続きです｡※告知に関しては､別冊｢特に重要なお知らせ｣の『正しく告知いただくために』をご覧ください｡

その配当金のお楽しみも｡

1年ごとに収支計算を行い､剰余金が生じた場合は､配当金をお受取りになれます｡※脱退され､保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません｡
詳細は5ページ｢配当金｣をご覧ください｡

日東電工株式会社

保障額と 月払 保険料

効力発生日(今回は令和6年8月1日)の保険料が継続するわけではありません｡
保険料は毎年再計算されるため､毎年の更新時にご自身の生年月日よりご確認ください｡■本人・配偶者

月払保険料(概算)
保険対 死亡保険金額 年齢 15歳～35歳
象(

46歳～50歳

51歳～55歳

56歳～60歳

61歳～65歳

H1.2.2生Ｓ59.2.2生Ｓ54.2.2生Ｓ49.2.2生Ｓ44.2.2生Ｓ39.2.2生Ｓ34.2.2生H22.2.1生H1.2.1生Ｓ59.2.1生Ｓ54.2.1生Ｓ49.2.1生Ｓ44.2.1生S39.2.1生

男性

220 円

238 円

268 円

318 円

372 円

490 円

490 円

女性

196 円

225 円

241 円

277 円

284 円

490 円

490 円

男性

441 円

477 円

537 円

637 円

745 円

980 円

980 円

女性

393 円

450 円

483 円

555 円

570 円

980 円

980 円

男性

661 円

716 円

806 円

955 円

1,117 円

1,470 円

1,470 円

女性

590 円

676 円

724 円

833 円

854 円

1,470 円

1,470 円男性

1,102 円

1,193 円

1,344 円

1,592 円

1,863 円2,450 円2,450 円

女性

983 円

1,127 円

1,207 円

1,389 円

1,425 円2,450 円2,450 円

男性

1,323 円

1,432 円

1,612 円

1,911 円

2,236 円

2,940 円

2,940 円女性

1,180 円

1,352 円

1,449 円

1,667 円

1,710 円

2,940 円

2,940 円

男性

1,764 円

1,909 円2,150 円

2,548 円

2,981 円

3,920 円

3,920 円女性

1,573 円

1,803 円

1,932 円

2,223 円

2,281 円

3,920 円

3,920 円男性

2,205 円

2,387 円

2,688 円

3,185 円

3,727 円

4,900 円

4,900 円女性

1,967 円2,254 円

2,415 円

2,779 円

2,851 円

4,900 円

4,900 円男性

3,307 円

3,580 円

4,032 円

4,777 円

5,590 円

7,350 円

7,350 円女性

2,950 円

3,381 円

3,622 円4,168 円

4,276 円

7,350 円

7,350 円男性

4,410 円

4,774 円

5,376 円

6,370 円

7,454 円

9,800 円

9,800 円女性

3,934 円

4,508 円

4,830 円

5,558 円

5,703 円

9,800 円

9,800 円男性

5,512 円

5,967 円

6,720 円

7,962 円

9,317 円

12,250 円

12,250 円

女性

4,917 円

5,635 円

6,037 円

6,947 円

7,128 円

12,250 円

12,250 円

男性

6,615 円7,161 円

8,064 円

9,555 円

11,181 円

14,700 円

14,700 円

女性

5,901 円

6,762 円

7,245 円

8,337 円

8,554 円

14,700 円

14,700 円

男性

7,717 円

8,354 円

9,408 円

11,147 円

13,044 円

17,150 円

17,150 円

女性

6,884 円7,889 円

8,452 円

9,726 円

9,979 円

17,150 円

17,150 円

男性

8,820 円

9,548 円

10,752 円

12,740 円

14,908 円

19,600 円

19,600 円

女性

7,868 円

9,016 円

9,660 円

11,116 円

11,406 円

19,600 円

19,600 円

男性

11,025 円

11,935 円

13,440 円

15,925 円

18,635 円

24,500 円

女性

9,835 円

11,270 円

12,075 円

13,895 円

14,257 円

24,500 円

男性

13,230 円

14,322 円

16,128 円

19,110 円

22,362 円

29,400 円

女性

11,802 円

13,524 円

14,490 円

16,674 円

17,109 円

29,400 円

お
取
扱
い
で
き
ま
せ
ん

)

200万円
300万円
配

500万円

者

600万円
800万円
1,000万円
1,500万円
本

41歳～45歳

高度障がい
生年
保険金額 月日100万円

偶

36歳～40歳

2,000万円

人

2,500万円
3,000万円
3,500万円

4,000万円

5,000万円

6,000万円※登載されていない保障額､66歳～75歳の保険料については､(エキスパート)保険部までお問合せください｡
1

■こども(1人あたり) ※加入資格のあるこどもは全員同額でご加入ください｡
月払保険料(確定)
死亡保険金額(高度障がい保険金額)

100万円 200万円 300万円

保険年齢
3歳～22歳H14.2.2生～R4.2.1生

70円

140円

210円

●令和6年8月1日現在の年齢により､加入いただける保険金額に制限があります｡《 本 人 》 【年齢60歳6カ月超65歳6カ月以下(S34．2．2～S39．2．1生)の方】・・・3，000万円以下＊＊現在4,000万円､3,500万円にご加入の60歳6カ月超65歳6カ月以下の方は､そのまま継続いただけます｡【年齢65歳6カ月超75歳6カ月以下(S24．2．2～S34．2．1生)の方】・・・・・・600万円以下《配偶者》 【年齢65歳6カ月超75歳6カ月以下(S24．2．2～S34．2．1生)の方】・・・・・・600万円以下※年齢70歳6カ月超(S24．2．2～S29．2．1生)の方は継続加入のみになります｡●《本人・配偶者》の保険料は概算保険料です｡正規保険料は申込締切後に算出し､更新日(今回は令和6年8月1日)から適用します｡
保険料は､毎年の更新日に再計算し適用します｡年齢が上がり､次の年齢群団へ移る方が同額の保険金額で更新された場合､通常､更新後の保険料は更新前より高くなります｡《こども》の保険料は1人あたりの確定保険料です｡●記載の保険料は､確定保険料を含め､令和6年1月18日(計算基準日)現在のものであり､保険料率等が改定される場合には､変動することがあります｡●当パンフレットにおける年齢は原則として満年齢で記載しており､保険年齢の場合は保険年齢○○歳と記載しております｡＊｢保険年齢｣は､被保険者の年齢を満年齢で計算し､1年未満の端数は6カ月以下は切捨て､6カ月超は切上げます｡(例：19歳7カ月の被保険者の方の保険年齢は20歳となります｡)

2

退職者の第2 希 保険
特

徴

NEW

●年齢75歳6カ月まで継続加入いただけます｡●配偶者さまもご一緒に継続加入いただけます｡ (お子さまは加入いただけません｡)●保障額は100万円・200万円・300万円のいずれかを選択いただきます｡＊
・退職時に300万円を超える保障額に加入されていた場合､300万円以下に変更していただきます｡また､200万円に加入されていた場合200万円以下に､100万円に加入されていた場合100万円に加入いただきます｡
・本人が退職後､本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません｡＊現在第2 希 保険の500万円にご加入の方は､そのまま継続いただけます｡

保障額と保険料
効力発生日(今回は令和6年8月1日)の保険料が継続するわけではありません｡保険料は毎年再計算されるため､毎年の更新時にご自身の生年月日よりご確認ください｡■本人・配偶者
保険年齢
死亡保険金額性 56歳～60歳 61歳～65歳 66歳～70歳
別

300万円
200万円
100万円

73歳
S26.2.2～
S27.2.1生105,575 円

74歳
S25.2.2～
S26.2.1生117,795 円

75歳
S24.2.2～
S25.2.1生
132,230 円

47,200 円

52,785 円

58,955 円

65,650 円

51,576 円

57,024 円

63,345 円

70,677 円

79,338 円

19,275 円

25,458 円

28,320 円

31,671 円

35,373 円

39,390 円

17,832 円

26,330 円

34,384 円

38,016 円

42,230 円

47,118 円

52,892 円

7,286 円

9,592 円12,850 円

16,972 円

18,880 円

21,114 円

23,582 円

26,260 円

5,867 円

8,916 円

13,165 円

17,192 円

19,008 円

21,115 円

23,559 円

26,446 円

3,643 円

4,796 円

6,425 円

8,486 円

9,440 円

10,557 円

11,791 円

13,130 円男
性S39.2.2～
S44.2.1生29,335 円

S34.2.2～
S39.2.1生44,580 円

S29.2.2～
S34.2.1生
65,825 円

女性18,215 円

23,980 円

32,125 円

42,430 円

男性17,601 円

26,748 円

39,495 円

女性10,929 円

14,388 円

男
性11,734 円

女
性
男
性
女
性

(高度障がい保険金額)

500万円

年一括払保険料(概算)71歳
72歳
S28.2.2～
S27.2.2～
S29.2.1生S28.2.1生85,960 円
95,040 円※上記は概算保険料です｡正規保険料は申込締切後に算出し､更新日(今回は令和6年8月1日)から適用します｡保険料は､毎年の更新日に再計算し適用します｡年齢が上がり､次の年齢群団へ移る
方が同額の保険金額で更新された場合､通常､更新後の保険料は更新前より高くなります｡※保険年齢56歳～59歳は配偶者の方のみ適用します｡※当パンフレットにおける年齢は原則として満年齢で記載しており､保険年齢の場合は保険年齢○○歳と記載しております｡＊｢保険年齢｣は､被保険者の年齢を満年齢で計算し､1年未満の端数は6カ月以下は切捨て､6カ月
超は切上げます｡(例：60歳7カ月の被保険者の方の保険年齢は61歳となります｡)◎退職後継続加入のお手続きの詳細については､(エキスパート)保険部へご相談ください｡

3

加入資格
●以下の加入資格の他､｢申込書兼告知書｣に記載の内容を十分ご確認のうえ､お申込みください｡
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です｡
希 保険人 》 役員・従業員の方で新規加入・増額は､年齢14歳6カ月超70歳6カ月以下の方｡
継続加入は､年齢75歳6カ月以下の方｡《配偶者》 役員・従業員の配偶者の方で新規加入・増額は､年齢満18歳以上70歳6カ月以下の方｡
継続加入は､年齢75歳6カ月以下の方｡《 こ ど も 》 役員・従業員の扶養するこども(＊)で年齢2歳6カ月超22歳6カ月以下の方｡ただし､加入資格のあるこどもが2名以上いる場合は､全員ご加入ください｡この場合､保障額は同一となります｡(＊) 健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します｡《本

第２希 保険《 本 人 》 在職中に 希 保険に加入しており､退職される方は年齢75歳6カ月まで継続加入することができます｡《配偶者》 本人の配偶者の方は本人が退職後も継続して加入する場合には年齢75歳6カ月まで継続加入することができます｡《 こ ど も 》 加入できません｡(第２ 希 保険のご注意)①保障額は100万円・200万円・300万円のいずれかを選択いただきます｡＊(退職時に300万円を超える保障額に加入されていた場合､300万円以下に変更していただきます｡また､200万円に加入されていた
場合200万円以下に､100万円に加入されていた場合100万円に加入いただきます｡)＊現在第2 希 保険の500万円にご加入の方は､そのまま継続いただけます｡②本人が退職後､本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません｡◎退職後継続加入のお手続きの詳細については､(エキスパート)保険部へご相談ください｡(ご注意)①ご加入後に病気になられても､原則として､加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます｡②本人としての加入資格を有する配偶者は､本人としてご加入ください｡(同一人が本人､配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません｡)③配偶者・こどものみで加入することはできません｡④配偶者・こどもは､本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください｡⑤保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は､配偶者・こどもも自動的に脱退となります｡⑥本人が上記加入資格を失われた場合には､年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です｡
ただし､所定の条件のもと手続きいただいた場合､上記のとおり第2 希 保険にて継続加入いただくことができます｡

効力発生日●令和6年8月1日

保険期間●保険期間は効力発生日～令和7年7月31日までです｡以降は毎年8月1日を更新日とし､保険期間1年で更新します｡

この保険契約から脱退いただく場合●本人(主たる被保険者)が加入資格を失われた場合には､保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります｡●更新日時点で継続加入年齢を超える方は､更新日の前月末日で脱退となります｡また､保険期間の途中で継続加入年齢を超える方は､次の更新日の前月末日で脱退となります｡●配偶者･こどもが加入されている場合､配偶者は次の①または②に定める日､こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退となります｡①本人の脱退日・死亡日､本人について高度障がい保険金が支払われた場合には､本人が高度障がい状態に該当された日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日●この保険契約の保障終了日は､脱退となった日の属する月の末日です｡ただし､第2 希 保険に加入の方は保障終了日翌日以降の保険料を払込みいただいている場合､その保険料を返金します｡(例えば､ 希 保険に加入の方が3月24日に脱退された場合､3月分保険料を払込みいただき､3月31日が保障終了日となります｡第2 希 保険に加入の方が3月24日に脱退された場合も3月31日が保障終了日となりますが､払込みいただいた一括払保険料のうち､4月1日以降分の保険料は返金します｡)●退職等の事由により脱退される場合､2年を超えて継続して被保険者であった方は､所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます｡詳細は当パンフレットに記載の団体窓口までお問合せください｡

4

保険料
希保険

●保険料は毎月の給与から控除します｡(第1回目は8月給与から)第2希保険●退職者の保険料は1年ごとに所定の口座から振替えます｡(今回は8月28日)※退職後の第2 希 保険の事務にかかる経費は｢退職者負担｣となります｡保険料収納時に上乗せして徴収します｡また､配当金送金時には､経費を相殺のうえ送金します｡

受取人●本人の死亡保険金受取人は､本人の配偶者・こども・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹から選択できます｡●配偶者の死亡保険金受取人は本人(主たる被保険者)です｡●本人および配偶者の高度障がい保険金受取人は被保険者ご自身､こどもの死亡保険金・高度障がい保険金受取人は本人(主たる被保険者)です｡

配当金●1年ごとに収支計算を行い､剰余金が生じた場合は､配当金をお受取りになれます｡配当金のお受取りがある場合､実質負担額(年間払込保険料から配当金を控除した金額)が軽減されます｡●脱退され､保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません｡

保険金のお支払事由●死亡保険金引受保険会社は､被保険者が保険期間中に死亡された
場合､死亡保険金をお支払いします｡●高度障がい保険金引受保険会社は､被保険者がこの保険契約への加入日(※1)以後の傷害または疾病によって､保険期間中に､別表(※2)に定める高度障がい状態のいずれかになられた
場合､高度障がい保険金をお支払いします｡なお､上記によって高度障がい保険金が支払われた場合には､この保険契約のその被保険者に対する部分は､高度障がい状態になられた時に消滅したものとして取扱います｡したがって､高度障がい保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません｡(※1)その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい､増額部分については｢加入日｣を｢増額日｣と読替えます｡(※2)対象となる｢高度障がい状態｣とは1．両眼の視力を全く永久に失ったもの
2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3．中枢神経系または精神に著しい障がいを残し､終身常に介護を要するもの4．胸腹部臓器に著しい障がいを残し､終身常に介護を要するもの
5．両上肢とも､手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6．両下肢とも､足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7．1上肢を手関節以上で失い､かつ､1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8．1上肢の用を全く永久に失い､かつ､1下肢を足関節以上で失ったもの～高度障がい状態に関する補足説明～
1．常に介護を要するもの｢常に介護を要するもの｣とは､食物の摂取､排便・排尿・その後始末､および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず､常に他人の介護を要する状態をいいます｡
2．眼の障がい(視力障がい)(1)視力の測定は､万国式試視力表により､1眼ずつ､きょう
正視力について測定します｡(2)｢視力を全く永久に失ったもの｣とは､視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます｡(3)視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません｡
3．言語またはそしゃくの障がい(1)｢言語の機能を全く永久に失ったもの｣とは､次の3つの場合をいいます｡①語音構成機能障がいで､口唇音､歯舌音､口蓋音､こう頭音の4種のうち､3種以上の発音が不能となり､その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で､音声言語による意志の疎通が不可能となり､その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能の場合(2)｢そしゃくの機能を全く永久に失ったもの｣とは､流動食以外のものは摂取できない状態で､その回復の見込のない場合をいいます｡
4．上・下肢の障がい｢上・下肢の用を全く永久に失ったもの｣とは､完全にその運動機能を失ったものをいい､上・下肢の完全運動麻ひ､または上・下肢においてそれぞれ3大関節(上肢においては肩関節､ひじ関節および手関節､下肢においてはまた関
節､ひざ関節および足関節)の完全強直で､回復の見込のない場合をいいます｡

5

保険金をお支払いしない場合等(詳細)(以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場
合で､複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人
が以下の③の事由に該当したときにかぎり､保険金のうち､その保険金受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を､他の保険金受取人にお支払いします｡)①保険契約者､被保険者(死亡保険金の場合は被保険者を除きます｡)または保険金受取人が､保険金(死亡保険金の場合は､他の保険契約の死亡保険金を含み､保険種類および給付の名称の如何を問いません｡)を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致(未遂を含みます｡)をしたとき｡②この保険契約の保険金の請求に関し､保険金受取人に詐欺行為(未遂を含みます｡)があったとき｡③保険契約者､被保険者または保険金受取人が､次の(ア)～(オ)のいずれかに該当するとき｡(ア)暴力団､暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます｡)､暴力団準構成員､暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下､｢反社会的勢力｣といいます｡)に該当すると認められること(イ)反社会的勢力に対して資金等を提供し､または便宜を供与する等の関与をしていると認められること(ウ)反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ)反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され､またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること(オ)その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他､引受保険会社の保険契約者､被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない､この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき｡【主契約】○引受保険会社は､保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には､保険金をお支払いしません｡
・被保険者の自殺｡ただし､その被保険者がそのご加入(※1)日から起算して１年を超えて継続して被保険者であった場合には保険金をお支払いします｡
・保険契約者・被保険者の故意｡
・保険金受取人の故意｡ただし､その保険金受取人が保険金の一部の受取人である場合には､その残額をその他の保険金受取人にお支払いします｡
・戦争その他の変乱｡(※2)(※1)保障額を増額する場合､増額部分については､｢ご加入｣を｢増額｣と読替えます｡(※2)ただし､戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場
合には､その程度に応じ､保険金の全額をお支払いし､または保険金を削減してお支払いします｡【高度障がい保険金】○高度障がい保険金のお支払いは､その原因となる傷病がご加入(※1)時以後に生じた場合にかぎります｡(原因となる傷病がご加入(※1)時前に生じていた場合には､お支払事由に該当しません｡) したがって､原因となる傷病がご加入(※1)時前に生じていた場合には､過去の傷病歴(傷病名､治療期間等)､おからだの状態等について告知いただいているかどうかにかかわらず､高度障がい保険金はお支払対象となりません｡【すべての保険金】
次の場合には､保険金をお支払いせず､ご加入も継続できません｡○告知義務違反による解除の場合ご加入(※1)のお申込みの際に保険契約者または被保険者が､故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ､保険契
約の全部またはその被保険者のご加入(※1)部分が解除されたとき｡ただし､支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には､保険金をお支払いします｡○詐欺による取消の場合
保険契約者または被保険者の詐欺により､この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために､この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります｡この場合､すでに払込まれた保険料は払戻しません｡○不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者が保険金を不法に取得する
目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険者の加入等を行った
場合には､この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし､すでに払込まれた保険料は払戻しません｡○保険契約が失効した場合
保険契約者から保険料の払込みがなく､この保険契約が効力を失ったとき｡○重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には､この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することが
あります｡

6

税務上のお取扱い●保険料○主契約およびこども特約の実質保険料(保険料から配当金を控除した金額)は､一般生命保険料控除の対象です｡※この保険契約には新生命保険料控除制度が適用されます｡生命保険料控除の詳細は､ニッセイのホームページをご参照ください｡(https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/)※一般生命保険料控除の対象となる実質保険料については､年末調整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください｡※当 希 保険・第2 希 保険以外に一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合､控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます｡当 希 保険・第2 希 保険のみの保険料に基づき計算されるわけではありません｡●保険金○死亡保険金〈 本人 〉 相続税の課税対象となりますが､法定相続人が受取人の場合､本人死亡時の保険金(法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には､これと合算した金額)に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります｡〈配偶者・こども〉 本人(主たる被保険者)が受取人の場合､死亡保険金は一時所得として所得税および住民税の課税対象となります｡○高度障がい保険金…被保険者が受取人の場合､非課税です｡◎税務の取扱い等について､令和5年11月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております｡今後､税務の取扱い等が変わる場合がありますので､記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません｡個別の税務取扱い等については､所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください｡

制度運営および引受保険会社●当制度は日東電工株式会社が生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結したこども特約付団体定期保険契約に基づいて運営します｡●この団体定期保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり､事務幹事会社が他の引受保険会
社から委任を受けて事務を行いますが､各ご加入者(被保険者)の加入保険金額について､引受保険会社はそ
れぞれの引受割合(令和5年11月28日現在)に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い､相互に連帯して責任を負うものではありません｡なお､将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります｡
引受保険会社 日本生命保険相互会社(79％)【事務幹事会社】
明治安田生命保険相互会社(13％)
第一生命保険株式会社(7％)
富国生命保険相互会社(1％)

7個人情報の取扱いに関する日東電工株式会社と引受保険会社からのお知らせ●この保険契約は､日東電工株式会社(以下､｢団体｣といいます｡)を保険契約者とし､団体および団体の子会社(以下､｢子会社｣といいます｡)の所属員を加入対象者とする企業保険です｡
そのため､この保険契約の運営にあたっては､団体および子会社(日東ビジネスエキスパート株式会社を含みます｡以下同じ｡)は加入対象者の個人情報(氏名・性別・生年月日・健康状態等)を取扱い､団体がこの保険契約を締結した引受保険会社(共同引受会社を含みます｡以下同じ｡)へ提出します｡
団体および子会社は､この保険契約の運営において入手する個人情報(個人番号を除く)を､この保険契約の事務手続きのために使用します｡●引受保険会社は受領した個人情報(個人番号を除く)を各種保険の引受け・継続・維持管理､保険金等のお支払い､その他保険に関連・付随する業務のために利用し､また､団体､子会社および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します｡●また､今後､個人情報に変更等が発生した際にも､引続き団体､子会社および引受保険会社においてそれぞれ
上記に準じ個人情報が取扱われます｡
なお､記載の引受保険会社は､今後､変更する場合がありますが､その場合､個人情報は変更後の引受保険会
社へ提供されます｡(注)保健医療等の機微(センシティブ)情報については､保険業法施行規則により､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています｡
個人番号については､保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します｡～死亡保険金受取人の個人情報の取扱いについて～指定された死亡保険金受取人(以下､｢受取人｣といいます｡)の個人情報については､上記の加入対象者(被保険者)の個人情報と同様に取扱われますので､お申込みにあたっては､受取人にその旨を説明いただき､個人情報の取扱いについての同意を取得してください｡｢障がい｣の表記・・・当 希 保険・第2 希 保険では､｢障害｣を｢障がい｣と表記しています｡なお､法律､政令､規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については｢障害｣とそのまま表記する場合があります｡

日本－団－2023－454－12410－M(R6.1.25)

8

希 保険・積立年金制度・ 団 保険お問合せ先●ご照会・苦情につきましては､以下の団体窓口までお問合せください｡(なお､引受保険会社へのご要望・苦情につきましては､同じく以下の日本生命窓口までご連絡ください｡)＜団体お問合せ先＞(エキスパート)保険部 ＴＥＬ

０７２－６２１－０２２０＜日本生命お問合せ先＞
日本生命保険相互会社 企業保険サービス課
希 保険・ 団 保険 ＴＥＬ ０１２０－１２３－８４０(通話料無料)
ＴＥＬ ０１２０－３８３－６１６(通話料無料)
積立年金制度

※お問合せの際には､以下の記号証券番号をお知らせください｡
希 保険：９３１－１８２３､積立年金制度：９７０－９１３４０､ 団 保険：９００－９５００１【受付時間 月曜日～金曜日 ９：００～１７：００(祝日・１２／３１～１／３を除く｡)】

お申込み手続き●新規に加入される方は､｢申込書兼告知書｣を(エキスパート)保険部へご提出ください｡また､本人との続柄が｢その他(９)｣となる方を本人の死亡保険金受取人とされる場合は､｢死亡保険金受取人指定書｣をあわせてご提出ください｡●すでに加入されている方で､死亡保険金受取人を変更される場合は､｢死亡保険金受取人指定書｣をご提出ください｡(｢申込書兼告知書｣での受取人変更のお取扱いはできません｡)
この場合､死亡保険金受取人変更の効力発生日は､保険契約者(団体)が引受保険会社に｢死亡保険金受取人指定書｣を発送した日です｡●その他内容の変更(脱退を含みます｡)がある方は､｢申込書兼告知書｣をご提出ください｡
内容に変更のない方は従来の加入内容で継続されますので､提出いただく書類はありません｡●必要事項が記入・押印されているか､ご提出前にご確認ください｡
内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後､訂正印(申込印と同一のもの)を押印のうえ､正しい内容をご記入ください｡

Nittoグループ
希保険＜ 団 体 定 期 保 険 ＞

ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。

【 希 保険 】○ご契約の概要について（契約概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１,２ページ○特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報）・・・・・３,４ページ○ご加入の生命保険をご活用いただくために・・・・・・・・・・・・・・・５ページ○正しく告知いただくために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６,７ページ

日本生命保険相互会社

希 保険 ご契約の概要について（契約概要）
団体定期保険この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、パンフレット・「注意喚起情報」・「正しく告知いただくために」等をご参照ください。
ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、
お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、団体を契約者とし、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）の死亡・高度障がいに対する保障を確保できます。
●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。

しくみ図 （イメージ）
原則として、加入資
主契約

更新

格を満たすかぎり、

更新

更新により継続して加入いただくことが保険期間1年
加入日

保険期間1年
更新日

更新日

できます。

保険期間1年
更新日

主な保障内容●以下の場合に、保険金をお支払いします。

主
契
約

死

亡

保

険

金

高度障がい保険金

保険期間中に、死亡された場合
保険期間中に、加入日（＊）以後の病気やケガによって、所定の高度障がい状態になられた場合※死亡保険金・高度障がい保険金のいずれかのお支払いがある場合、保障は終了します。
死亡保険金と高度障がい保険金を重複してお支払いすることはありません。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。

1

保障額と保険料

脱退による払戻金●保険料は、毎年の更新時に、ご加入者（被保険●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

者）の加入状況等に基づき、契約（団体）ごとに算出し、変更します。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

制度運営および引受保険会社●当制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した団体定期保険契約に基づいて運営します。

保険期間●この団体定期保険契約が共同取扱契約の場合（この団体定期保険契約を複数の引受保険会社でお引●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認くだ受けしている場合）は、事務幹事会社が他の引受さい。

保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて保険契
約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保

加入資格

険会社および引受割合は変更することがあります。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認くだ●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認くだ
さい。

さい。

受取人

ご相談窓口・指定紛争解決機関●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認くだ●ご照会・苦情につきましては、パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。（なお、さい。

引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、
同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口まで
ご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人

配当金

生命保険協会です。詳細につきましては、「注意喚起情報」をご覧ください。

●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合
は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
※ご加入や脱退の時期等により配当金をお受取りになれない場合があります。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認くだ
さい。

契約者

日東電工株式会社

事務幹事会社 日本生命保険相互会社
日本2022団基-77-1(2023.11.27)

2

日本-団-2023-454-12410-M（R6.1.25） 団A簡-A型B年JP

特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報）
団体定期保険この「注意喚起情報」は、ご加入（＊）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。また、お支払事由
等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」・「正しく告知いただくために」等を必ずご参照ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」、「加入日」を「増額日」と読替えます。

クーリング ･ オフ

責任開始期
●引受保険会社がご加入（＊）を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約の効力は発生しません。
（更新できません。）※所定の加入日（＊）については、「申込書兼告知書」、またはパンフレット等に記載された「効力発生日」です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担
当者等）には、ご加入（＊）を承諾する権限がありません。

●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

告知に関する重要事項
告知の義務●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、正確にもれなく告知してください。（これを告知義務といいます。）
傷病歴等があった場合でも、全てのご加入（＊）のお申込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことになりません。必ず専用webサイトまたは指定された書面（「申込書兼告知書」等）にて告知してください。

保険金をお支払いしない主な場合●次のような場合、保険金をお支払いしないことがあ
ります。

【主契約】
○次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した場合・加入日（＊）からその日を含めて１年以内の被保険者の自殺によるとき・保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき

正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、ご加入（＊）を解除させていただき、保険金をお支払いできないことがあります。

告知内容等の確認●後日、保険金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。

【高度障がい保険金】○原因となる傷病が加入日（＊）前に生じている場
合※告知に関しては、「正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。

【すべての保険金】○告知義務違反による解除の場合○詐欺による取消の場合○不法取得目的による無効の場合○保険契約が失効した場合○重大事由による解除の場合※詳細は、パンフレット等に記載しておりますのでご確認ください。

3

この保険契約から脱退いただく場合

保険金のお支払いに関する留意事項●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●退職等の事由により脱退される場合、２年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。
●詳細は、パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。

●お支払事由が発生する事象、保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。なお、保険金のご請求は、団体経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、保険金をお支払いする必要がありますので、保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく、保険金のお支払いの可能性があると思われる
場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、速やかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●保険金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場
合等の事例については、以下のニッセイのホーム
ページをご参照ください。

制度内容の変更●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

生命保険契約者保護機構

ニッセイホームページ
https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保
険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフ
レット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、
電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。（「生命保険相談所」・「連絡所」の連絡先は、ホームページアド
レス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

（ お問合せ先 ）生命保険契約者保護機構
TEL 03－3286－2820
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時～正午、午後1時～午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

事務幹事会社 日本生命保険相互会社 K2022-292 日本2022団基-51（2022.10.4）団注①簡

4

【ご加入の生命保険をご活用いただくために】ご加入の商品と保障内容をお受取人の方へお伝えください！
【商品ごとの保障内容】
商品ごとの保障内容（お受取りの対象となる保険金・給付金）については、下表のとおりです。
なお、保障内容の詳細については、加入勧奨パンフレットや【契約概要】「主な保障内容」をご参照ください。

保 障

内 容

団体定期保険死亡保険金

被保険者が死亡された場合

高度障がい保険金

被保険者が所定の高度障がい状態になられた場合

入院給付金

被保険者が病気や不慮の事故により所定の入院をされた場合

手術給付金

被保険者が「公的医療保険制度」の対象となる所定の手術を受けられた場合

放射線治療給付金

被保険者が所定の放射線治療を受けられた場合

総合医療保険（団体型）

複数の保険金・給付金をお受取りいただける可能性がございます。以下は代表的な事例となります
ので、ご請求に際してはご請求もれのないよう、ご加入の商品ごとの保障内容を十分にご確認ください！
※保険金・給付金のご請求手続きは、ご加入の商品ごとに必要となります。

【事例】

病気や不慮の事故が原因で所定の入院をされた場合

たとえば・・・こんな事例の場合
Ａ病院にて入院の後、手術のため
Ｂ病院へ転院した。その後経過良好につきＢ病院を退院した。

【事例】

手術をされた場合

たとえば・・・こんな事例の場合入院を伴わない手術は支払いの対象にならないと思い、手術給付金の請求をしなかった。

【事例】

転院により複数の病院でそれぞれ２日以上の入院をされた場合、最後のＢ病院での入院についてのみ入院給付金をご請求され、他の入院について請求を失念されるケースがみられます。
転院前のＡ病院での入院期間（２日以上）についても入院給付金をお受取りいただける可能性がございます。

総合医療保険（団体型）では、入院期間を問わず、「公的医療保険制度」の対象となる手術等を受けられた際には、手術給付金をお受取りいただける可能性がございます。

放射線治療を受けられた場合

たとえば・・・こんな事例の場合
放射線治療を受けた。

総合医療保険（団体型）では、「公的医療保険制度」の対象となる放射線治療等を受けられた際には、放射線治療給付金をお受取りいただける可能性がございます。

上記内容は、給付金等を適切にお受取りいただくためにご確認いただきたい代表的事例をあげたものです。
保険金・給付金等のお受取りについては所定の要件を満たす必要がありますので、保障内容の詳細は必ず加入勧奨パンフレットや【契約概要】「主な保障内容」をご参照ください。
事務幹事会社B＋総医－1

5日本生命保険相互会社
K2011-249

正しく告知いただくために 団体定期保険・医療保険（※）セット（※）医療保険の対象商品：総合医療保険（団体型）・ 新医療保障保険（団体型）・ 医療保障保険（団体型）

生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態のよくない方等が無条件に加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
この保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる方です。以下に、被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、申込みいただく前に必ずご確認ください。

健康状態等について、 被保険者ご本人がありのままを告知してください。
（告知義務）●告知いただく事項は、「申込書兼告知書」等に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から１年以内であれば、生命保険会●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知ら

社は「告知義務違反」として申込みいただいた内容を解除す

せいただくことを告知といいます。
この保険に新たにご加入もしくは保険金額等の増額を申込みいただく際には、加入申込者ご本人に告知（確認）いた

ることがあります。（＊）●責任開始日から１年を経過していても、保険金等のお支払事由が１年以内に発生していた場合には、申込みいただい

だく義務があります。
●過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状
態、身体の障がい状態について、「申込書兼告知書」でおたた内容を解除することがあります。
●申込みいただいた内容を解除した場合には、保険金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできま

ずねすることを十分ご確認のうえ、お申込みください。

せん。また、すでに払込みいただいた保険料は払戻しません。

●告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセ（ ただし、保険金等のお支払事由発生が解除の原因となっンター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について、事実た事実にもとづかない場合には、保険金等のお支払いをいたを告知いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

生命保険会社の職員等に口頭でお伝えい
ただいただけでは告知いただいたことになり
ません。

します。）
（＊）告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセン
ター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険会社は申込
みいただいた内容を解除することはできません。こうした、生命●告知をお受けできる権限（告知受領権）は、生命保険会

保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）の社が有しています。必ず指定された書面（「申込書兼告知行為がなかった場合でもご契約者または被保険者が、生命保書」等）にて告知いただくようお願いいたします。

険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったか●生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者

または事実と異なることを告知したと認められる場合、生命保等）・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示

険会社は、お申込内容を解除することがあります。

されただけでは告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

※「告知義務違反」としてお申込内容を解除させていただく場合以傷病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。

外にも、保険金等をお支払いできないことがあります。たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでに払込みいただいた保険料は払戻しま●生命保険会社では、契約者間の公平性を保つため、被保せん。また、高度障がい保険金、災害保険金、給付金等につい険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますては、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始日前に生じてが、傷病歴があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申いる場合は、その傷病や不慮の事故等について告知いただいた込みをお断りするものではありません。詳細については、「『申場合でもお支払いの対象にはなりません。

込書兼告知書』の質問事項とその補足説明」をご確認くださ

ただし、医療保険の給付金等のお支払いにあたっては、責任開い。

始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したと告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、保険金等をお支払いできないことがあります。

き、手術を受けたとき等は、告知義務違反等によりご契約または特約が解除される場合を除き、その入院・手術等は責任開始日以降の原因によるものとみなします。

6

（＊）「申込書兼告知書」によっては、質問事項が裏面では後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。

なく表面に記載されている場合もあります。
●主たる被保険者（本人）が新規加入・増額する申込者●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者の告知内容（質問事項に対する答え）をとりまとめのうえ、が、保険金等のご請求の際、お申込内容、告知内容、請「申込書兼告知書」の該当箇所にとりまとめ結果を記入の求内容について、確認させていただくことがあります。また、被うえ、ご提出ください。

保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確●「申込書兼告知書」を提出いただく際には、加入勧奨時に認させていただくことがあります。

通知・配付された説明資料等に記載された重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」を含む）、医療保障保「申込書兼告知書」の質問事項とその補足
説明

険契約内容登録制度ならびに個人情報の取扱い等を必
ずお読みいただき、告知内容が事実に相違ないことをご確
認のうえ、「申込印（告知印）」欄に押印してください。

●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記●「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」は以下のとおり

載の加入資格を満たしていること、および「申込書兼告知です。

書」の裏面（＊）に記載されている質問事項をご確認のう
え、告知してください。

◎「申込書兼告知書」の質問事項

補足説明【団体定期保険】＊１ 「就業制限」とは、勤務先または医師等により欠勤（公休・普通休暇等によるものも含む）を指示されている場合などをいいます。
＊２ 「医師の治療・投薬」とは、医師による診察・検査・治療・投薬のほか、指示・指導を含みます。
（注）一過性の軽微な疾患（かぜ、アレルギー性鼻炎、歯治療）、手足の骨折によるものは含みません。
＊３ 「２週間（※）以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が２週間（※）以上の場合をいいます。
たとえば、受診は２日でも、その間が２週間（※）以上の場合や、合計２週間（※）分以上の投薬を受けた場合は、「 ２週間（※）以上」となります。
※医療保険の場合は、７日間となります。

１．申込日現在、健康上の理由で就業制限＊１を受けていますか。（配偶者・こどもの場合、申込日から過去３カ月以内に、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。）
２．申込日から過去１年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または継続して２週間以上の入院をしたことがありますか。
３．申込日から過去１年以内に、病気やけがで２週間以上にわたり＊３、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。

例1

初診
9/1

例2

初 診
9/1

終 診
9/１４

２週間

【医療保険】
１．申込日から過去３カ月以内に、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。
２．申込日から過去５年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または７日以上にわたり＊３、医師の治療・投薬＊２を受けたことはありますか。

１０日分の投薬

受 診
9/１１

４日分の投薬合計：１４日分の投薬（注１） 以下のような内容は、告知書に記載している事項に該当しないので、告知いただく必要はありません。
・医師の指示でなく、自分で市販のかぜ薬を服用した・歯科医師による虫歯の治療、抜歯・健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいる・妊娠（正常）による入院（注２） 「質問事項」に対する答えが「はい」となる場合や答えに迷われる場合は、別途、「被保険者の告知書」を当制度の団体窓口から取寄せいただき、ご提出ください。申込みいただいた内容をお断りすることもございますが、申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります。
「被保険者の告知書」を提出される際には、告知事項等をもれなく記入いただき、「申込書兼告知書」とあわせて、団体窓口経由生命保険会社へご提出ください。（この場合、「申込書兼告知書」についてもお申込内容をご記入のうえ、「申込印（告知印）」を押印してください。）(注３） 新型コロナウイルス感染症と診断された場合でも、治療期間が１カ月未満で医療機関への入院がなく、申込日（告知日）現在完治し診療が終了している場合、告知の対象とはなりません。

●「申込書兼告知書」等への記入の有無にかかわらず、当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りすることがあります。
●「申込書兼告知書」をご提出された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加で告知いただくことが可能です。追加の告知（「被保険者の告知書」の提出）が必要な場合は、当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください。
ただし、追加で告知いただいた内容によっては、申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合があります。
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引受保険会社 日本生命保険相互会社
Ｋ２０２３－２１２

２０２３.８

企業保険サービス課