令和４年度補正
再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）
公 募 要 領第 ２．１ 版
２０２３年６月３０日

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）と大日本印刷株式会社（以下「DNP」という。）の二者により構成され、SIIを幹事社とする令和４年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体（以下「本事業体」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、本事業体としても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及
び本事業体が定める「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費
補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、本事業体として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を本事業体に返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、本事業体から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ 本事業体から補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分
制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について本事業体の承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、本事業体は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいいます。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、本事業体発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ 本事業体は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することがあります。
令和４年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事 SII

1目

次

１．事業概要
１－１
事業の目的
１－２
事業名称
１－３
事業規模
１－４
事業スキーム１－５
補助対象となる事業
１－６
補助対象事業者
１－７
補助対象設備１－８
補助対象経費
１－９
申請単位
１－１０ 補助率・補助上限額
１－１１ 補助事業期間
１－１２ 公募期間
蓄電システムの補助対象範囲

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
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・・・・・
・・・・・
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・・・・・

４～１１
４
４
４
４
５
５
６
７～８
８
９
１０
１０
１１

２．蓄電池アグリゲーターの登録
２－１
蓄電池アグリゲーターの位置付け
２－２
蓄電池アグリゲーター
２－３
DR契約
２－４
蓄電池アグリゲーターの役割
２－５
本事業におけるDRの流れ
２－６
蓄電池アグリゲーターの登録
２－７
申請方法
２－８
添付書類

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

１３～１７
１３
１３
１３
１４
１６
１７
１７
１７

３．交付申請
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

１９～２２
１９
１９
２０
２１
２２

４． 事業の実施
４－１
審査及び交付の決定について
４－２
採択結果の公表について
４－３
採択事業者への連絡について
４－４
補助事業の開始について
４－５
補助事業の計画変更について
４－６
中間検査
４－７
補助事業の完了について
４－８
実績報告及び額の確定について
４－９
補助金の支払いについて
４－１０ 取得財産等の管理等について
４－１１ 罰則・加算金等について
４－１２ 暴力団排除について
補足①
リースの利用について
補足②
利益等排除について
補足③
個別クレジットについて

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

２４～２９
２４
２４
２４
２４
２５
２５
２５
２５
２６
２６
２６
２７
２８
２８
２９

５．交付規程（抜粋）

・・・・・

３１～３３

６．個人情報の取扱いについて

・・・・・

３５～３６

申請期間
申請の流れ
提出書類一覧（家庭用蓄電システム）
提出書類一覧（業務産業用蓄電システム）問い合わせ１.事業概要

1. 事業概要

DR対応蓄電池

１－１ 事業の目的
２０５０年のカーボンニュートラル、２０３０年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネル
ギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。２０３０年の電源構成は再生可能エネルギー比率が３６％～３８％程度と設定されており、より一層の再エネ導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネの導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されている。また、ディマ
ンドリスポンス対応が可能な蓄電池の更なる活用を図り、平時のみならず電力需給ひっ迫時にも活用できるリソースを確保することで電力の安定供給に貢献する。
１－２ 事業名称
令和４年度補正 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金

電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR対応蓄電池）
１－３ 事業規模「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」、「系統用蓄電シス
テム・水電解装置導入支援事業」及び「電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」の合計２５０億円の内、４０億円程度。
※各事業の執行状況によっては、事業間で予算の流用を行う場合がある。
※採択は家庭用蓄電システム２０億円程度、業務産業用システム２０億円程度を目安とする。
１－４ 事業スキーム
本事業は、以下に例として示す通り、補助対象となる設備の導入を検討する事業者の交付申請は、蓄電池アグリゲーターが申請手続きの代行を行うこととする。蓄電池アグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者のみが本事業内で蓄電池アグリゲーターとなる。

経済産業省
交付決定
支払い

交付申請

執行団体
登録申請

登録

申請代行

蓄電池アグリゲーター（申請代行者） ※詳細はP.13参照
申請代行業務委託
事業説明

補助金申請
代行依頼

DR契約

事業に関する
問い合わせ

販売事業者

DR
契約

事業内容
確認

事業説明

業務産業用
蓄電システム導入事業者

家庭用
蓄電システム導入事業者
4

交付決定
支払い

1. 事業概要

DR対応蓄電池

１－５ 補助対象となる事業
日本国内において、電力需給ひっ迫時等にディマンドリスポンス（以下「DR」という）に活用可能なリソースとして、下記１）～２）いずれかの設備を新規で導入する事業を補助対象事業（以下「補助事業」という。）とする。
１）家庭用蓄電システム
２）業務産業用蓄電システム※それぞれの設備の具体的な要件はP.6 【１－７ 補助対象設備】を参照

１－６ 補助対象事業者
下記①～⑨の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主及び、日本国内に居住がある個人であること。
②

補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。

③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。
④ 蓄電池アグリゲーターと導入する蓄電システムに係るDR契約※を締結できる者であること。
※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者は蓄電池アグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約を締結することに同意できる者であること。
※ DR契約については、P.13 【２－３ DR契約】参照⑤ 補助金の交付申請等各種手続について、DR契約を締結する蓄電池アグリゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。

⑥ 処分制限期間の間、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの節電要請があった場合に導入した蓄電システムを対象に、蓄電池アグリゲーターがDRを行うことに同意できる者であること。
⑦ SIIは一部の通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認できる者であること。
⑧ 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告をSIIが求めた際、処分制限期間の間は蓄電池アグリゲーターが上記に対応するため、補助対象設備の活用状況等の情報提供を行うことに同意できる者であること。
⑨ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
5

1. 事業概要

DR対応蓄電池

１－７ 補助対象設備
下記１）又は２）いずれかの設備であること。
１）家庭用蓄電システム
下記①～⑥の要件を全て満たす蓄電システムであること。
① 本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。
② SIIで事前に登録された機器であること。
※令和4年度 戸建住宅ZEH化等支援事業にて登録されていない機器については、SIIに問い合わせをすること。
③ DRに対応可能な設備であること。 ※HEMS等を設置してのDR対応も可とする。
④ 需要側（民生住宅、店舗、事務所等）への設置であること。
⑤ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
●2022年度目標価格（設備費+工事費・据付費）15.5万円／kWh⑥ 採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていることを確認することができる者であること。

２）業務産業用蓄電システム
下記①～⑧の要件を全て満たす蓄電システムであること。
① 本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。
② 火災予防条例で定める安全基準の対象（4,800Ah・セル以上）となる設備であること。
③ 各種法令等に準拠した設備であること。
④ DRに対応可能な設備であること。※EMS等を設置してのDR対応も可とする。
⑤ 高圧以上の需要側（工場、ビル等）への設置であること。
⑥ リユース蓄電池を用いる場合は、車載用のリユースに限る。
⑦ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
●2022年度目標価格 （設備費+工事費・据付費） 19万円／kWh⑧ 採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていることを確認することができる者であること。

※ 蓄電池の類焼性について
本事業を通じて設置する蓄電システムについては、JIS C 8715-2、IEC62619等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書及び証明を取得していること（モジュール以上）を推奨する。
なお、電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムの場
合は、JETリユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明されていることを推奨する。

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1. 事業概要

DR対応蓄電池

１－８ 補助対象経費
補助対象経費は、下記のとおりとする。
１）家庭用蓄電システム
下記①～②を補助対象経費とする。
①設備費：SIIに登録されているパッケージ型番の範囲②工事費：家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費
２）業務産業用蓄電システム
下記①～②を補助対象経費とする。
①設備費：蓄電システムを構成する下記の設備費等・蓄電池部（リチウムイオン、鉛、NAS等）
・電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
・蓄電システム制御装置（蓄電システムの付属設備であり、必要不可欠なもの）
・計測・表示装置（専用設備であり、必要不可欠なもの）
・空調設備（専用設備であり、必要不可欠なもの）
・筐体等（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置、計測・表示装置のいずれか又は複数を囲い収納する筐体等に限る）②工事費：業務産業用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費※機械基礎については、必要最低限の工事のみを補助対象とする。
※土地造成、整地及びフェンス工事は、原則補助対象外とするが、法令で定められている必要不可欠な工事は補助対象とする。
※補助対象となる工事費は、補助対象外設備の設置に必要な工事費と仕分けが可能な場合に限る。
※受電設備（区分開閉器、断路器、遮断機、変圧器、保護継電器等）及び系統連系に関わる工事の費用は補助対象外とする。

目標価格との比較については、以下の点に注意すること。
業務産業用蓄電システムを導入する際に、一部設備を補助対象外とする場合においても、蓄電システムを通常使用するために不可欠な設備・工事については、目標価格と比較する金額に含めること。
また、業務産業用蓄電システムにおいて、他の設備と併用する設備に関して、切り分けることが出来ない設備の計算方法が不明な場合はSIIに申請前に問い合わせをすること。
工事費については次ページを参照。
再エネ発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システム（家庭用・業務産業用）に係る部分のみを切り分けること。切り分けられない場合は、目標価格との比較において当該電力変換装置の定格出力（系統側）１kWあたり２万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）

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1. 事業概要

DR対応蓄電池【業務産業用蓄電システムの目標価格算定のための工事費・据付費について】
本事業で導入する業務産業用蓄電システムの目標価格に含まれる工事費・据付費については、
以下の項目とする。
・基礎工事
・搬入費（但し、クレーンなどの重機費用を除く）
・据付費
・電気工事費・試運転調整費
・現場管理費・屋外設置用コンテナ/シェルターの設置に要する工事（基礎工事、搬入費、据付工事）

補助対象外設備及び補助対象外経費の留意点
・交付申請時の事業計画から変更があり、DRに対応をしない、もしくはできない場合の補助対象設備等に係る費用は補助対象外とする。
・補助対象設備が、当該設備を稼働させる上で合理的な構成であるかどうかについて、SIIは確認を求める場合がある。また、その確認において、当該補助事業に要する経費として申請を行っていない内容についても、SIIが開示を求めた場合には、開示すること。
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請すること。
その場合、次の算式を明記すること。
【補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額】
・金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とする。但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができる。
・自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること。
・補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう）を含めないこと。
・その他、SIIが対象経費として認められないと判断した経費は、補助対象外とする。

１－９ 申請単位
１申請あたりの申請単位：一般送配電事業者等との系統連系契約（申込）ごと、もしくは小売電力事業者との電力契約ごと。

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1. 事業概要

DR対応蓄電池

１－１０. 補助率・補助上限額
補助率及び補助上限額は、下記のとおりとする。
対象設備

ＴＰＯ
モデル
家庭用
蓄電システム

上記以外

ＴＰＯ
モデル
業務産業用
蓄電システム

上記以外

条件
※表下参照

補助金
上限額

①a,b、②全て満たす

5.2万円/kWh
初期実効容量①a,b、②
いずれか満た
していない

4.7万円/kWh
初期実効容量①a,b、②全て満たす

3.7万円/kWh
初期実効容量①a,b、②
いずれか満た
していない

3.2万円/kWh
初期実効容量①a,b、②全て満たす

6.3万円/kWh
蓄電容量①a,b、②
いずれか満た
していない

5.8万円/kWh
蓄電容量①a,b、②全て満たす

4.8万円/kWh
蓄電容量①a,b、②
いずれか満た
していない

4.3万円/kWh
蓄電容量

費用区分

補助率

補助上限額

60万円/台

設備費
工事費

１/3以内

１億円/申請※蓄電システムの補助上限額の条件について①レジリエンス
故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から(a)(b)共に満たしている場合。
（a）蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている。
（b）蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている。
②廃棄物処理法上の広域認定の取得
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している。
蓄電池アグリゲーターは蓄電システム登録時（業務産業用は交付申請代行時）に蓄電システムメー
カーに確認をし、型番ごとに上記①②の内容が確認できる書類を添付すること。

9

更新あり

1. 事業概要

DR対応蓄電池

１－１１. 補助事業期間
補助事業の開始日と完了日については、下記のとおりとする。
・補助事業開始日
補助事業の開始日は、SIIが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※ 補助対象経費に係る発注は、交付決定日以降に実施すること。
※ 原則として３者見積り・競争入札によって、相手先を決定すること（家庭用設備は除く）。
３者見積り・競争入札は交付決定前の実施も可とする。
・補助事業完了日
補助事業の完了日は、下記①～⑤を全て完了させた日とする。（※）① 補助対象設備に係るDR契約の締結完了② 系統連系の完了③ 補助対象設備の試運転完了 ※業務産業用のみ④ 補助対象設備の検収完了⑤ 補助対象経費の全額支出完了※ 最終期限は2024年１月31日（水）とする。
なお、業務産業用においては、②系統連系の完了が期限内に間に合わない場合は、SIIに事前に報告をすることで、系統連系が完了していない場合でも事業完了と認められることがある。
その場合であっても試運転に相当する試験等は行うこと。また、系統連系が完了し、稼働を開始した時点で、完了したことがわかる書類および連系後の試運転結果が分かる書類等をSIIに必ず提出すること。

１－１２. 公募期間
公募期間 ： 2023年1月31日（火）～ 2023年12月22日（金） 12：00 必着

交付申請の補助金額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。予算状況はSIIのホームページを参照のこと。

10

1. 事業概要

DR対応蓄電池

蓄電システムの補助対象範囲
赤線 ： 蓄電システム設備費の補助対象
青線 ： 蓄電システム工事費の補助対象
黒線 ： 蓄電システムの補助対象外

系統（高圧）•

全ての装置・蓄電池部を同じキュービクル（筐体）に収納する場合
電力変換装置

蓄電システム
制御装置

蓄電池部

計測・表示
装置

： 電力線
： 制御線

受電設備（※1）

制御電源
キュービクル （筐体）•

装置・蓄電池部を別のキュービクル（筐体）に収納する場合
電力変換装置

蓄電システム
制御装置

計測・表示
装置

蓄電池部

キュービクル （筐体）••

キュービクル （筐体）

装置・蓄電池部を建屋内に設置する場合

建屋

電力
変換装置

蓄電システム
制御装置

蓄電池部

計測・表示
装置

再エネ発電設備用電力変換装置を併用する場合（※2）
電力
変換装置

計測・表示
装置

発電設備
蓄電池部

キュービクル （筐体）

※1
※2

蓄電システム
制御装置

キュービクル （筐体）

受電設備（区分開閉器、断路器、遮断機、変圧器、保護継電器等）は補助対象外とする。
再エネ発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。

11

２. 蓄電池アグリゲーターの登録

２.蓄電池アグリゲーター

DR対応蓄電池

２－１. 蓄電池アグリゲーターの位置付け
本事業における蓄電池アグリゲーターとは、本事業を通じ導入される蓄電システムを活用し、平時における需要家に対する電力需給のコントロールや、電力需給ひっ迫注意報／警報及び国からの節電要請に応じて需要家が所有している蓄電池に対してDRを行う事業者のことをいう。
【参考】 DRの実施体制イメージ
一般送配電事業者・小売電気事業者等
供給力・調整力等の
提供

DR要請

DR要請

アグリゲーションコーディネーター
（特定卸供給事業者）

供給力・調整力等の提供

実施状況報告リソースアグリゲーター（AＣ兼ＲＡの場合も含む）
状態監視・
遠隔制御等
（DR契約）

制御指示への協力（業務産業用のみ）

DR契約に基づくサービス

蓄電システム等DER所有の需要家※赤枠が本事業にて、登録対象となる蓄電池アグリゲーター及び補助対象事業者となる需要家
２－２. 蓄電池アグリゲーター
下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を、蓄電池アグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
② 補助事業者が補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③ 需要家所有の蓄電システムの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者。
※家庭用蓄電システムは遠隔での制御が必須④ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他
各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
⑥ その他、次ページに記載する蓄電池アグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者。
２－３. DR契約
本事業におけるDR契約とは、需要家が本事業を通じて導入した蓄電システムを活用して節電等を行うものであり、電力需給ひっ迫時等には、蓄電池アグリゲーターが遠隔で対象リソースの稼働抑制（下げDR）について直接制御もしくは制御指示を行い（家庭用蓄電システムは遠隔での制御を必須とする）、
需要抑制に貢献をするものとする（再エネ電気の余剰時における需要創出（上げDR）を契約対象に含むことも妨げない）。契約期間は、補助対象機器の処分制限期間中、DRに活用することを前提とした期間とすること。
13

２.蓄電池アグリゲーター

DR対応蓄電池

２－４ 蓄電池アグリゲーターの役割（1）本事業での蓄電池アグリゲーターの役割・対応業務は下記の表の通りとする。
No.

業務項目

業務概要

1 SIIへの登録

SIIへ蓄電池アグリゲーター登録を行うこと。
登録内容に変更が生じた場合は速やかにSIIへ報告をすること。

2 必要情報の提供

SIIが外部向けに作成する蓄電池アグリゲーター一覧に必要な情報を提供すること。（制御可能な蓄電システム、連絡先）

3

対象蓄電システムの登録（家庭用のみ）SIIへ制御可能な蓄電システムを登録すること。

4 販売事業者の登録

蓄電池アグリゲーターは需要家への説明及び交付申請代行時の申請ポータルへの入力業務を販売事業者に委託ができる。委託にあたっては当該販売事業者とP.35に記載の個人情報の取得／利用に関する項目を含んだ委託契約を締結すること。
SIIは販売事業者の情報をHPに公開するので、蓄電池アグリゲー
ターは販売事業者の許可を得て、必要情報をSIIへ提供すること。

5 問い合わせへの対応

補助対象となる設備の導入を検討する需要家／販売事業者からの問い合わせ対応。

6 交付申請の代行補助対象となる設備の導入を検討する需要家に対して、DRについての詳細な説明を行うとともに、申請を行うこととなった場合には、必要書類を取りまとめ、委任を受けた上で、交付申請を代行すること。

7 蓄電システム導入支援

SIIより交付決定を受けた者（蓄電システム導入事業者）に対して、導入設備の設置及びDRを行うための設定を支援すること。

8 DR契約の締結

蓄電システム導入後～処分制限期間の間、DR制御対象として使用するためのDR契約（蓄電システムの制御に関する契約）を締結すること。また、DR契約は蓄電システムの状態監視、遠隔制御／制御指示（家庭用は遠隔制御必須）をすることが確認できる内容の契約であること。なお、個人情報の取り扱いについても明記すること。
※ 契約の際はSIIが別途提供する別添書類(データ提供等に関する内容)を添付すること。

9 中間報告（業務産業用のみ）

交付決定を受けた事業の中間報告及び中間報告の代行を行う。

10 系統連系確認系統連系申請や電力会社への申請が必要になる設備は、申請状
況及び申請に必要な情報を把握できる体制を整えること。

11 DRの実施

電力需給ひっ迫注意報/警報発令時や、国からの節電要請があった場合に、DR契約を締結した補助事業者を対象にDRを行うこと。
業務産業用蓄電システムにおいて制御指示を行う際は、指示を行った証跡として電磁的記録を残すこと。

12 DRの実施状況報告

No.11の実施に伴い、国から求めがあった場合は実施状況に関するデータを速やかに提出をすること。

実績報告を代行し、SIIへ提出すること。SIIは、必要に応じて現地確認を含む確定検査を行う。蓄電池アグリゲーターは蓄電システム
13 実績報告の代行と確定検査への対応
導入事業者への連絡や現地確認に必要な調整等、SIIが行う確定検査のサポートを行うこと。
14 その他

その他、本事業を実施するにあたって、国及びSIIから指示する業務へ対応すること。

14

２.蓄電池アグリゲーター

DR対応蓄電池（2）委任を受けることができる手続き
蓄電池アグリゲーターが、申請者から委任を受けられるのは以下に関連する手続きとする。
No.

手続きの内容1

交付申請書の作成及び提出

2

交付申請取下げ届出書の作成及び提出

3

中止（廃止）承認申請書の作成及び提出

4

計画変更承認申請書の作成及び提出

5

事故報告書の作成及び提出

6

実施状況報告書の作成及び提出

7

承継承認申請書の作成及び提出

8

実績報告書の作成及び提出

9

返還報告書（確定に係るもの）の作成及び提出

10

精算（概算）払請求書の作成及び提出

11

消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書の作成及び提出

12

返還報告書（取消しに係るもの）の作成及び提出

13

取得財産等管理明細表の作成及び提出

14

財産処分承認申請書の作成及び提出

15

補助事業における海外付加価値税還付報告書の作成及び提出

16

DRの実施状況報告に関する書類の作成及び提出

17

その他SIIより提出を求められた書類の作成及び提出

1819

上記の手続きに関連する連絡・通知等を令和４年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体から受領する手続きその他、上記に関連する手続き

15

２.蓄電池アグリゲーター

DR対応蓄電池

２－５ 本事業におけるDRの流れ
蓄電池アグリゲーターは本事業にてDR契約を締結した需要家が導入した蓄電システムの処分制限期間
中、以下の①～③の時にはやむを得ない場合を除き、DR要請または遠隔制御を行うこととし、国またはSII
から実施状況の報告を求められた場合には実施状況を報告すること。
①需給ひっ迫注意報発令時②需給ひっ迫警報発令時③国からの節電要請※節電要請期間中のDRは任意とする。
処分制限期間の間にDR契約の継続が困難となった場合は、早急にSIIに相談すること。
本事業のDR契約にて必須とされる範囲
資源エネルギー庁
実施状況
報告依頼

発令

需給ひっ迫注意報・警報

SII
実施状況
報告

確認

蓄電池アグリゲーター
DR契約

状態監視・
遠隔制御等

制御指示への協力（業務産業用のみ）

任意：DR契約に基づくサービス

蓄電システムを導入する需要家※上記の例に当てはまらない場合においては、登録前にSIIに相談をすること。
※蓄電池アグリゲーターは本事業においてのみ使用される文言であり、電気事業法における特定卸供給事業とは異なる。
※実施状況報告の内容については、別途採択を受けた蓄電池アグリゲーターにSIIから伝えることとするが、報告対象期間中のDR回数や対象件数等を想定している。

16

２.蓄電池アグリゲーター

DR対応蓄電池

２－６ 蓄電池アグリゲーターの登録本事業に参加する蓄電池アグリゲーターは、jGrantsを使用してSIIへ登録申請を行うこと。SIIは登録申請を受け、審査を行った後、蓄電池アグリゲーターの登録および公表を行う。
登録申請受付期間： 2023年1月31日（火）～ 2023年10月31日（火）※登録申請受付～登録公表は１週間～３週間程度。

２－７ 申請方法
登録申請はjGrantsに必要事項の入力及び必要書類の添付をして行うこと。申請の流れは以下の手順を参照すること。
交付規程・公募要領の確認✓交付規程・公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（SIIホームページに掲載）も併せて確認のこと。

gBizIDプライムアカウント登録✓

事業計画の立案✓

gBizIDのWebサイト（https://gbizid.go.jp/top/index.html ）にてgBizIDプライムアカウントを登録すること。取得方法については、「gBizIDの取得について」を確認すること。
SIIホームページより様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案。

登録申請の準備

✓

添付書類を取り揃える。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

jGrantsに入力✓

gBizIDプライムアカウントまたは当該アカウントに紐づくメンバーアカウ
ントを用いてjGrants（ https://www.jgrantsportal.go.jp/ ）にログインする。
申請書類（Excel書式等）の電子データをjGrantsに添付し、必要事項をすべて入力のうえで、申請する。

✓
jGrantsにて通知を確認✓

SIIは登録の可否をjGrants上で通知行う。

２－８ 添付書類
登録申請時は以下の書類をjGrantsに添付をすること。
No.
1
２

暴力団排除に関する制約事項
決算報告書(直近3年分)

3

情報セキュリティポリシー 等

社内のセキュリティ規定等

4

DRビジネスモデル

指定様式をSIIのHPからダウンロードし、作成すること。

5

制御可能家庭用蓄電システムリスト等

6

書類名称

備考

蓄電池アグリゲーターは登録した蓄電システムの申請のみを申請代行可能とする。
リストは指定様式をSIIのHPからダウンロードし、使用すること。個別DR制御に必要なIoT関連機器リスト及び仕様書 設計等が必要な機器は、標準的な機器リスト・仕様書を添付すること。

17

３.交付申請

３.交付申請

DR対応蓄電池

３－１ 申請期間
申請者は申請代行者（蓄電池アグリゲーター）に交付申請の依頼をし、依頼を受けた申請代行者は申請システムの入力、必要書類の添付をし、申請代行を行う。
≪交付申請書受付期間≫
蓄電池アグリゲーター登録完了後～2023年12月22日（金） 12：00 必着
交付決定： 随時 ※交付申請受付からおおよそ2～４週間程度の審査期間を予定
交付申請の補助金額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。予算状況はSIIのホームページを参照のこと。
３－２ 申請の流れ
申請の代行をする蓄電池アグリゲーターが申請者から必要な書類を収集し、申請ポータルを使用し申請代行を行う。業務産業用の交付申請においては、申請書類（Excel書式）及び自由書式を使って作成し、専用ポータルの申請とは別にファイルの郵送も行う。
※ 必ず副本を手元に控えておくこと。
※ 申請の受付状況についての問い合わせは不可。
申請の流れは以下の手順を参照のこと。

【申請手順について】

交付規程・公募要領の確認

事業計画の立案

蓄電池アグリゲーターへ
申請依頼
蓄電池アグリゲーターによる情報入力・添付✓交付規程・公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（SIIホームページに掲載）も併せて確認のこと。

✓

実施事業の計画を立案。

✓

連携する蓄電池アグリゲーターへ、交付申請の申請依頼✓

蓄電池アグリゲーターは自身のアカウントを使用し、申請システムへ必要情報を入力したのち、 P.20~21 「提出書類一覧」に則り、必要書類を添付し、申請すること。（販売店への委託も可とするが、交付申請の代行は蓄電池アグリゲーターが責任を持つこと。）※業務産業用においては、必要書類をファイリングしてSIIに郵
送のこと。

19

３.交付申請

DR対応蓄電池

３－３ 提出書類一覧 （家庭用蓄電システム）
申請は申請ポータルを使用して申請をするため、添付書類に○が付いていないものは、申請ポータル上で入力をするのみで交付申請が可能。
申請代行を行う蓄電池アグリゲーターは、初回の申請を行う前までに「DR契約書（ひな形）」を別途提出し、SIIの承認を受けること。

No.

書類名称

1

交付申請書

2

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額

3

役員名簿

4

実施体制図

5
６

添付書類

注意事項

○

法人のみ
共同申請者含め全社分

申請代行の委任について○

申請代行者を通して補助事業へ申請することの委任が確認できる書類

暴力団排除に関する誓約事項

○

○

【個人】
運転免許証、健康保険被保険者証等【個人事業主】青色申告決算書（写し）

設備設置承諾書○

補助対象設備の所有者と、土地や建物の所有権が異なる場合のみ

１０ リース契約書（雛形）○７

実在証明書類

８

見積書

以下は必要に応じて

９

リースの場合のみ

１１ リース内訳書
１２ ESCO契約書（雛形）○ESCOの場合のみ

１３ TPOサービス契約書（雛形）○TPOモデルの場合のみ

20

３.交付申請

DR対応蓄電池

３－４ 提出書類一覧 （業務産業用蓄電システム）
申請は申請ポータルを使用して申請をするため、添付書類に○が付いていないものは、申請ポータル上で入力をするのみで交付申請が可能。
申請代行を行う蓄電池アグリゲーターは、初回の申請を行う前までに「DR契約書（ひな形）」を別途提出し、SIIの承認を受けること。
No.

書類名称

添付

注意事項

○

法人のみ
共同申請者含め全社分

申請代行者を通して補助事業へ申請することの委任が確認できる書類

1

交付申請書

2

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額

3

役員名簿

4

実施体制図

5

申請代行の委任について○

6

暴力団排除に関する誓約事項

○

7

見積書

○

• 補助対象経費と補助対象外経費が切り分けられていること• 見積書と一緒にSIIが提供する「導入設備の経費 内訳書」を提出してください。書式はポータルからDL して
ください。

8

設備の製品カタログ、仕様書等詳細資料○

蓄電システムの場合はP.9補助対象
上限の条件①、②の判断ができる書類も添付すること

9

電気事業者が発行した系統連系に係る案内文
書等○

系統連系が済んでいない場合、申込書（写し）でも可

10

単線結線図

○

11

配置図

○

以下は必要に応じて○補助対象設備の所有者と、土地や建物の所有権が異なる場合のみ○

リースの場合のみ

ESCO契約書（雛形）○ESCOの場合のみ

TPOサービス契約書（雛形）○TPOモデルの場合のみ

12

設備設置承諾書13

リース契約書（雛形）14リース内訳書1516

21

３.交付申請

DR対応蓄電池

３－５ 問い合わせ＜お問い合わせ先＞
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡※販売事業者からの質問は蓄電池アグリゲーターが集約をし、蓄電池アグリゲーターから
下記連絡先へ問い合わせること。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR対応蓄電池事業） 窓口担当
TEL：03-6281-5085
MAIL：dr_ess_info@sii.or.jp
WEB：https://sii.or.jp/DRchikudenchi04r/
受付時間は平日10:00～12:00、13:00～17:00※通話料がかかりますので、ご注意ください。

22

4.事業の実施

４.事業の実施

DR対応蓄電池

４－１ 審査及び交付の決定について
SIIは交付申請に記載された事業内容等について、交付要件等の審査を行った後、採択者を決定する。
審査の流れは、各事業の事業内容記載頁を参照すること。
SIIは、交付規程に従って採択された補助事業者に交付決定通知を行う。
※ 交付決定通知に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額では無い。
補助事業完了後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後にSIIが実施する「確定検査」において補助金額を確定する。

４－２ 採択結果の公表について
SIIは、補助金の交付決定後に、採択件数及び採択された事業に関する情報（交付決定日、補助
事業者名、交付決定金額等）をSIIホームページで公表する。個人の申請は補助金額の公表のみ。
なお、交付決定等に関する情報は、gBiz INFOにおいてオープンデータとして原則公表される。
※ 「gBiz INFO」Webサイト：https://info.gbiz.go.jp/

４－３ 採択事業者への連絡について
SIIは、交付決定日以降の事業実施方法等について、採択された補助事業者の申請代行者に対し別途連絡し、事務取扱説明会等の指示を行う。

４－４ 補助事業の開始について
補助事業者は、SIIから交付決定通知に記載された交付決定日以降に発注・契約を行うこと。
なお、原則として３者見積・競争入札によって、相手先を決定すること（家庭用の設備を除く）。３者見積・競争入札は公募開始から交付決定前の実施も可とする。
また補助対象外部分の工事等に関する発注・契約が発生し、一括で契約する場合においても、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できるようにすること（補助対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われないことがある）。
※３者見積を行う場合、以下の点に留意すること。
• 見積依頼仕様書（見積図面等）を作成し、書面による見積依頼 （見積依頼する仕様を明確にすること）を行うこと。
• ３者見積は、競争関係が成立する依頼先にて行うこと。
• 見積依頼仕様書において、機種指定・発注先指定等は行わないこと。
• ３者見積を行うことについて、稟議書や役員会議議事録等をもって内部で承認されたことがわかるよ
うにすること。
• ３者見積を行う場合、見積依頼先の選定の承認に関して、選定理由書を作成すること。
• 競争入札を行う場合、当該補助事業者の規定に基づいて実施すること。
※ 特別な理由により３者見積の実施が出来ない場合、合理的な理由がある場合に限り随意契約を認める場合がある。その場合事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。

24

更新あり

４.事業の実施

DR対応蓄電池

４－５ 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助事業に要する経費の配分額の変更又は補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、SIIが軽微と判断するものを除いて、原則、所定の様式を用いて申請し、事前に承認を受ける必要がある（SIIの承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合は、補助金が支払われないことがある）。
なお、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合は、SIIの承認を受ける必要はない。
※何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は原則認めない。
４－６ 中間検査
SIIは、事業期間中に必要に応じて中間検査（現地調査を含む）を行うことがある。補助事業者は
SIIの指示に従い、対応すること。
４－７ 補助事業の完了について
補助事業は、①補助対象設備に係るDR契約の締結完了、②系統連系の完了、③補助対象設備の試運転完了※業務産業用のみ、④補助対象設備の検収完了、⑤補助対象経費の全額支出完了、
これら全てをもって事業の完了とする。
また、補助事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月までに金融機関を通した支払いで行うこと。原則、クレジット契約（補助事業者が個人の場合の個別クレジット契約を除く）、
割賦契約、手形、相殺等による支払は認めない｡また、ATMの振込明細は証憑として認められないので注意をすること。
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに連絡すること。
※業務産業用においては、②系統連系の完了が期限内に間に合わない場合は、SIIに事前に報告をすることで、系統連系が完了していない場合でも事業完了と認められることがある。その場合であっても試運転に相当する試験等は行うこと。また、系統連系が完了し、稼働を開始した時点で、完了したことがわかる書類および連系後の試運転結果が分かる書類等をSIIに必ず提出すること。
※申請者が個人の場合の個別クレジットの取扱いは、P.29「補足③ 個別クレジットについて」を参照のこと。
４－８ 実績報告及び額の確定について
補助事業者及び申請代行者は、補助事業が完了した場合は、事業完了後30日以内又は各事業ごとに定められた期限（2024年1月31日（水） 12：00 必着）のいずれか早い日までに実績報告書をSIIに提出すること。
SIIは、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後、書類の審査及び必要に応じて現地調査（確定検査）を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。 なお、確定検査を行うにあたり、補助事業者が用意する書類は交付決定後に別途伝えるものとする。また、自社からの調達がある場合は、利益相当分を排除すること。
⇒詳細はP.28「補足② 利益等排除について」を参照のこと。

25

４.事業の実施

DR対応蓄電池

４－９ 補助金の支払いについて
補助事業者はSIIの確定通知を受けた後に精算払請求を行い、その後補助金の支払いを受けることとする。
※登録する口座に口座名・種別・口座番号の誤りや、登録時・着金時の間に口座を変更し、事業者事由により補助金振り込みができなかった場合、補助金の支払いを受けられない場合があるので注意すること。

４－１０ 取得財産等の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要がある。また、取得財産等の管理にあたっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分制限期間内に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとする時は、あらかじめSIIの承認を受ける必要がある。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。

４－１１ 罰則・加算金等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられる場合があることに留意すること。
• 交付決定の取消し、補助金の返還及び加算金や延滞金の納付。
• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• SIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ること。
• 補助事業者等の名称及び不正内容の公表。

26

４.事業の実施

DR対応蓄電池

４－１２ 暴力団排除について（１）暴力団排除に関する下記①～④に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはならない。
（２）補助事業者は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了
後においては、下記①～④のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもって誓約したものとする。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けない。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（３）遵守事項に違反した場合は交付決定の取消しなどの措置が執られることになる。
（４）補助事業者の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出すること。

27

４.事業の実施

DR対応蓄電池

補足① リース等の利用について
補助対象設備の所有権者と、その設備の使用者が異なる場合（リース等を利用する場合）• リースを利用する場合は、所有権者であるリース事業者等と、補助対象設備の使用者と共同で交付申請を行うこと。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本
金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 補助対象となる設備は、処分制限期間（法定耐用年数）の間使用すること。
リース期間は処分制限期間以上であること。
なお、処分制限期間内に財産処分を行う時は、事前にSIIの承認を受けること。
※ 詳細はP.26 【４－１０ 取得財産等の管理等について】を参照のこと。

• 転リース等、通常のリースと異なる体制で本事業を実施する場合は、必ず申請前にSIIと協議を行い、その体制について許可を得ること。

補足② 利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。 このため、補助事業者自身での調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上すること。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

28

４.事業の実施

DR対応蓄電池

補足③ 個別クレジットについて
補助事業者が個人の場合であって、補助対象機器の購入にあたり個別クレジットを利用する場合、以下の条件を満たすことを条件に、申請を可とする。
1. 債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される契約であること
2. 交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること
3. 個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること
個別クレジットを利用する際は、実績報告時に以下の３種類の書類を提出すること。
① 個別クレジット契約書（コピー）② 信販会社⇒工事会社（3社間クレジットの場合は信販会社⇒商社、メーカー）への信販会社発行の入金エビ
デンス（コピー）③ 個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書
工事会社②信販会社⇒工事会社への入金エビデンス（信販会社発行の入金のお知らせ等）（契約金額の全額）

信販会社

申請者
①個別クレジット
契約書

商社
メーカー等

③取決書

工事会社

②信販会社⇒商社、メーカーへの入金エビデンス（信販会社発行の入金のお知らせ等）（契約金額の全額）

信販会社

申請者
①個別クレジット
契約書③取決書【注意事項】• 信販会社から工事会社への入金は、各種手数料等（振込手数料は除く）を差し引かず、契約書と同金額の入金額であること。各種手数料が差し引かれている場合は補助金対象外となる。（加盟店手数料、一括払い
手数料、スキップ払い手数料等）ポイントの差引きも一切認められない。

29

５.交付規程（抜粋）５.交付規程（抜粋）DR対応蓄電池

31

５.交付規程（抜粋）DR対応蓄電池

32

５.交付規程（抜粋）DR対応蓄電池

33

６.個人情報の取扱いについて

６.個人情報の取扱いについて

DR対応蓄電池【個人情報の取扱いについて】（１）個人情報の取得について
SIIは本事業の実施のため、以下「（２）」に記載する情報を取得します。これらの取得した情報を、「（３）」に記載する利用目的で利用し、「（５）」に記載する範囲・目的で提供することに、申請者及び申請代行者は同意するものとします。

● SIIの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/privacy/（２）取得する情報
SIIは以下を含む情報を取得します。
① 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等の補助事業者情報② ＤＲの実施状況データ③ その他、本事業に必要な情報
なお、申請者及び申請代行者等が、 SIIに提供する上記の情報に、申請者及び申請代行者等が自ら取得した個人情報が含まれる場合、 SIIへの提供およびSIIから国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。
（３）利用目的
SIIは「（２）」で取得した情報を以下の目的で利用します。
① 本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等② ＤＲの実施状況・効果の把握等③ SIIの各種情報案内、アンケート・調査等の実施④ その他、本事業の運営に必要な業務（４）第三者への提供について
SIIは「 （２） 」で取得した情報を、以下の場合および「（５）」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
① 法令により提供を求められた場合② 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③ 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（５）本事業における提供先及び提供情報について
本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1提供します。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。

提供先※2

利用目的

提供情報

提供方法

国

• 本事業の申請状況・効果分析• その他、再エネ導入拡大に資 （2）①②③
する調査・研究等

メール、Webストレージ等

一般• 交付決定事業者名（法人のみ）、交付決定金額の確認

SII HPへの掲載

事業者名(法人のみ)、
交付決定金額 等※1 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、1:1で紐づく情報は個人情報として扱う※2 「（９）」に示す外部委託先は提供先として扱わない

35

備考

６.個人情報の取扱いについて

DR対応蓄電池（６）匿名加工情報の提供について
本事業では、 SIIのホームページ等でDRの実施状況・効果のデータ公開を目的として、「（２）」で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。
提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
SIIの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認下さい。
https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html（７）個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。
（８）共同利用取得した「（２）」の情報は、「（３）」の利用目的で、本事業体を構成するDNPと共同利用します。
●DNPの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://www.dnp.co.jp/privacy/（９）外部委託
SIIは「 （２） 」で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがあります。委託会社等に対しては、適切な管理および保護を行います。
（１０）開示請求等について
SIIが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。
＜相談窓口＞●SII
個人情報取扱管理担当
p-support@sii.or.jp

36

巻末.改訂履歴

DR対応蓄電池

日付

区分

改訂箇所

改訂内容

2023/1/31

新規作成

―

―

2023/3/28

更新

P.10、192023/3/28

更新

P.17

蓄電池アグリゲーター登録申請締切日を更新

2023/3/28

追記

P.21

「３－４ 提出書類一覧 （業務産業用蓄電システム）」 No.7見
積書の注意事項に、見積書の補足資料「導入設備の経費 内訳書」の提出について追記。

2023/3/28

更新

P.25

実績報告提出期限を更新。

2023/6/30

更新

P.10

「１－１１. 補助事業期間」 補助事業完了日
業務産業用における系統連系の完了についての注釈を追記。

2023/6/30

更新

P.25

「４－７ 補助事業の完了について」
業務産業用における系統連系の完了についての注釈を追記。

事業完了期限、公募締切日、交付申請受付締切日を更新。

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公募に関するお問い合わせ、申請方法等のご相談・ご連絡
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第３部
令和4年度補正DR対応蓄電池 窓口担当

TEL：03-6281-5085
MAIL：dr_ess_info@sii.or.jp
https://sii.or.jp/DRchikudenchi04r/
受付時間は平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００です。
通話料がかかりますのでご注意ください。