2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月7日
東上場取引所

上場会社名 日本管財株式会社
コード番号 9728
URL https://www.nkanzai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 慎太郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統轄本部本部長代理 （氏名） 原田 康弘
定時株主総会開催予定日
2020年6月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無TEL 03-5299-0863
2020年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

106,300
97,929

8.5
1.5

6,854
6,363

7.7
10.2

7,232
6,760

7.0
6.0

4,346
4,313

0.8
△3.0

（注）包括利益 2020年3月期

3,489百万円 （50.4％） 2019年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益

2,320百万円 （△58.5％）

円銭

117.29―125.11
2020年3月期 132百万円

124.832019年3月期 149百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

8.9
9.5

9.7
9.6

6.4
6.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

百万円

77,024
72,6702020年3月期 51,780百万円

53,02947,4872019年3月期 46,193百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.2
63.6

1,385.10
1,315.18(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年3月期
2019年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,264
2,027

△3,050
464

1,573
1,331

28,34325,572

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

25.00
25.00
25.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
25.00
25.00

50.00
50.00
50.00

1,737
1,869

40.0
42.6
40.6

3.8
3.7

3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日〜2021年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

50,000108,000

△4.7
1.6

3,000
7,000

△10.7
2.1

3,100
7,400

△10.2
2.3

1,900
4,600

△12.0
5.8

50.82
123.05

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

41,180,306 株 2019年3月期
3,796,758 株 2019年3月期
37,059,790 株 2019年3月期

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

41,180,306 株
6,056,686 株
34,474,846 株（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

64,076
57,611

11.2
△1.5

3,610
3,556

1.5
9.9

5,461
5,374

1.6
8.7

4,137
4,023

2.8
△28.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期円銭

111.63116.70―116.44(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

53,841
48,3932020年3月期 40,444百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

40,44434,8612019年3月期 34,839百万円

75.1
72.0

1,081.88
991.90百万円

2. 2021年3月期の個別業績予想（2020年4月1日〜2021年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

30,77066,000

△2.2
3.0

3,070
5,700

△6.5
4.4

2,420
4,200

△9.4
1.5

64.73
112.35※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料)４ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、機関投資家・アナリストの皆様向け決算説明会の開催を見送ることといたしました。なお、決算説明会資料につきましては、2020年５月20日(水)に当社ホームページに掲載する予定です。

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………30（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………‥32（４）個別財務諸表に関する注記 ……………………………………………………………………34（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………34（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………34（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………35（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………36（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………36- 1 -日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移してきたものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響が深刻化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い状況で推移し、また複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。
当連結会計年度の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、1,063億円(前年同期比8.5％増)となりました。
利益面におきましても、人件費や外注費の上昇がありましたが、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等による利益確保に努めたことにより、営業利益は68億54百万円(前年同期比7.7％増)、経常利益は72億32百万円(前年同
期比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億46百万円(前年同期比0.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は752億27百万円(前年同期比10.8％増)となりました。
利益面におきましても、料金改定や継続的なコスト削減等の原価管理を徹底したことにより、セグメント利益は94億9百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存契約の継続と新規受注が順調に推移したことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は168億85百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
利益面におきましても、工事原価等の上昇がありましたが、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメ
ント利益は14億91百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当連結会計年度の売上高は106
億41百万円(前年同期比8.3％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、料金改定による利益率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は13億27百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産売却に伴う収益が減少しましたが、マスターリース契約による賃料収入が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は15億33百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
利益面におきましては、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めたことにより、セグメント利益は96百万円(前年同期比17.5％増)となりました。

- 2 -日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務等の減少により、当連結
会計年度の売上高は24億44百万円(前年同期比0.5％減)となり、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比40.3％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億53百万円(6.0％増)増加し、770億24百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ32億89百万円(7.2％増)増加し487億97百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ10億64百万円(3.9％増)増加し282億26百万円となりました。
増加の主な要因は、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加(前連結会計年度末比27億70百万円増)や関連会
社株式取得等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比12億43百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、大型工事の前受金の減少(前連結会計年度末比5億55百万円減)や借入金返済に伴う長期借入金の減少(前連結会計年度末比3億75百万円減)により、前連結会計年度末に比べ11億88百万円(4.7％減)減少
し239億94百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ55億42百万円(11.7％増)増加し530億29百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比25億34
百万円増)や新株予約権の行使に伴う資本剰余金の増加(前連結会計年度末比23億69百万円)によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の63.6％と比べ3.6ポイント増加し67.2％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ27億70百万円(10.8％増)増加し、残高は283億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は42億64百万円であり、前連結会計年度に比べ22億36百万
円収入が増加いたしました。
その主なものは、たな卸資産の増減額の減少(前年同期比29億71百万円資金増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は30億50百万円であり、前連結会計年度に比べ35億15百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加(前年同期比22億81百万円資金減)、投資有価証券の売却による収入の減少(前年同期比10億83百万円資金減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は15億73百万円であり、前連結会計年度と比べ2億42百万
円収入が増加いたしました。
その主なものは、長期ノンリコースローンの借入・返済による純増減額の減少(前年同期比19億64百万円資金減)や新株予約権の行使による自己株式の処分による収入の増加(前年同期比26億94百万円資金増)であります。

- 3 -日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善してきていたものの、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済全体に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。不動産関連サービス業界におきましても、取引先企業における管理コスト削減の意識は更に大きくなり、他社との競合も含め、今後も市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、併せて付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ります。企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジ
メント事業など一層の事業展開を図り、国内外問わず当社に関連する業務のＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の対応といたしまして、当社グループの事業においては、政府より継続を求められている事業であることから、お客様を始めとする関係者の皆様、社員の安全・安心を第一に考え、政府の政策に基づき対応していくとともに、社員に対する在宅勤務・時差出勤の推奨など、社内外への感染抑止の取り組みを継続してまいります。
次期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の業績につきましては、連結売上高1,080億円(前期比1.6％増)、
連結営業利益70億円(前期比2.1％増)、連結経常利益74億円(前期比2.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益46億円(前期比5.8％増)を見込んでおります。
なお、上記連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に第２四半期までは市場の環境悪化に伴い、工事や臨時業務の後ろ倒しによる減収を見込んでおります。
この影響の解消時期は現時点で不透明でありますが、第３四半期以降については、業務運営の正常化を前提とした通期連結業績見通しを策定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

- 4 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品
販売用不動産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

25,817,496
13,461,584※160,351
132,496※2
4,372,819
73,648※2
1,597,427△6,95445,508,867

28,588,254
13,989,948※1
81,614
138,668※2
4,302,677
57,293※2
1,647,407△7,875
48,797,986

6,769,667△3,513,287
3,256,380
172,227△107,934
64,293
1,371,718△934,681
437,037
1,167,664
1,070,821△838,181
232,640
33,9505,191,964

6,798,363△3,686,639
3,111,724
133,242△99,950
33,292
1,463,718△980,570
483,148
1,167,664
1,086,386△850,123
236,263
222,266
5,254,357

46,526262,183
1,822,307
7,246
125,540
2,263,802

46,526454,480
1,686,706
4,215
47,7202,239,647

※3

- 5 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計

13,390,147※2
569,007
65,053
3,788,490
391,763
680,228
517,490※2
361,654△57,993
19,705,839
27,161,605
72,670,472

※1,※2

※3

※2

- 6 -

当連結会計年度(2020年３月31日)
14,633,626※2
577,332
66,2483,697,324
391,763518,288525,820※2
381,348△59,603
20,732,146
28,226,150
77,024,136※1,※2

7,594,213
375,000※2
25,33095,1352,478,274
1,621,661
754,745628,237
893,141
726,419
5,870
11,56815,209,593
1,500,000
2,979,300
162,610
528,890
1,102,475
2,739,718
271,275
689,017
9,973,285
25,182,878

8,587,867
375,000※2
25,33087,0722,215,526
1,070,154
1,273,192
282,416
337,605
714,974
1,407
49,00915,019,552※2

1,125,000
2,953,970
195,611
266,659548,315
2,598,661
253,629
40,360992,467
8,974,672
23,994,224

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

3,000,000
1,415,920
45,298,936△4,422,738
45,292,118

3,000,000
3,785,546
47,833,017△2,773,074
51,845,489

2,340,429△1,117,245△321,554
901,630
22,826
1,271,020
47,487,594
72,670,472

1,621,986△1,227,217△460,146△65,377
1,249,800
53,029,912
77,024,136

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
97,929,447※1
78,054,604
19,874,843(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
106,300,150
84,980,362
21,319,788

340,8717,687,193
362,384
96,3701,067,656
440,184954,296477,748379,305
107,476
307,088△2,456
149,120
1,144,296
13,511,531
6,363,312

748,801
7,965,935
332,300
254,332
1,089,988
450,016
1,014,271
483,419392,601
104,876
308,899
3,589
135,601
1,180,808
14,465,436
6,854,352

233,206
54,297
149,762
40,58591,981569,831

213,623
54,456132,606
38,252
119,922558,859

29,12447,43837,992
1,967
55,884
172,405
6,760,738

26,437
48,102
25,832
21,84858,487
180,706
7,232,505- 8 -日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
事業分離における移転利益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

769,654769,654
835,891
835,891
6,694,501
2,613,276△272,229
2,341,047
4,353,454
40,3584,313,096- 9 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※234,245
27,791
62,036

89,163275,952
365,115
6,929,426
2,379,608
94,9042,474,512
4,454,914
108,152
4,346,762

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
4,353,454(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,454,914△1,385,784△9,572△69,616△567,587△2,032,559
2,320,895△715,772
1,336△139,227△111,307△964,970
3,489,944※1

2,281,566
39,329- 10 -※1

3,379,756
110,188日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,000,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

646,943

42,567,483△4,962,993

株主資本合計41,251,433

当期変動額
剰余金の配当△722,054△722,054

剰余金の配当(中間)△859,588△859,588

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,313,096

4,313,096

自己株式の処分

768,976

540,255

1,309,232

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

768,976

2,731,453

540,255

4,040,685

3,000,000

1,415,920

45,298,936△4,422,738

45,292,118

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計―

1,018,791

45,203,384

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,724,532

為替換算
調整勘定
△540,087△251,285

2,933,160

当期変動額
剰余金の配当△722,054

剰余金の配当(中間)△859,588

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,313,096

自己株式の処分

1,309,232

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,384,103△577,158△70,269△2,031,530

22,826

252,229△1,756,475△1,384,103△577,158△70,269△2,031,530

22,826

252,2292,284,210

2,340,429△1,117,245△321,554

901,630

22,826

1,271,020

47,487,594- 11 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,000,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,415,920

45,298,936△4,422,738

株主資本合計45,292,118

当期変動額
剰余金の配当△878,090△878,090

剰余金の配当(中間)△934,590△934,590

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,346,762

4,346,762

自己株式の取得
自己株式の処分

2,369,626

△136

△136

1,649,800

4,019,426

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

2,369,626

2,534,082

1,649,664

6,553,372

3,000,000

3,785,546

47,833,017△2,773,074

51,845,489

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

22,826

1,271,020

47,487,594

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,340,429

為替換算
調整勘定
△1,117,245△321,554

901,630

当期変動額
剰余金の配当△878,090

剰余金の配当(中間)△934,590

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,346,762

自己株式の取得△136

自己株式の処分

4,019,426

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△718,443△109,972△138,592△967,007△22,826△21,220△1,011,053

当期変動額合計△718,443△109,972△138,592△967,007△22,826△21,220

5,542,319

当期末残高

1,621,986△1,227,217△460,146△65,377―

1,249,800

53,029,912- 12 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業分離における移転損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,694,501
572,670
149,120
84,356
636,779△6,468△149,762△233,206
29,124
1,355
36,520△769,654
1,361,094△32,402△2,907,684△545,158△1,001,949△4,672
45,660△57,728
3,902,496
267,027△29,124△2,112,844
2,027,555- 13 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
6,929,426
594,041
135,601△18,045△593,133
2,530△132,606△213,623
26,437
19,317
12,347△34,245△27,791
89,163△1,023,211△21,263
63,970△64,817
898,665
528,073△1,625△42,164
7,127,047
411,357△26,437△3,247,702
4,264,265

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業分離による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
長期ノンリコースローンの返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -※1(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△245,000
245,000△493,360
5,165△157,074
1,150,497△43,585
30,909△788,196
504,709581,394△359,068
33,330464,721△245,000
245,000△721,331
24,847△2,438,268
67,07532,673△22,000△104,864
31,474△276,182
407,704
149,809△267,822
65,973△3,050,912

4,700,000△4,700,000
1,875,000△2,350,000
2,312,000△372,370△97,542
30,300148
1,301,610
347,550△1,580,750△134,650
1,331,296△8,294
3,815,278
21,757,218
25,572,496

2,800,000△2,800,000△375,000△25,330△75,102△136
3,996,600△1,822,859△124,750
1,573,422△16,0182,770,758
25,572,496
28,343,254※1日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数18社

連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合
合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合
株式会社サンエイワーク
当連結会計年度において、新たに株式会社サンエイワークの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数

１社

非連結子会社の名称
Keystone Progressive, LLC
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、新たに出資したKeystone Progressive, LLCは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。

- 15 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用非連結子会社 １社
Keystone Progressive, LLC
持分法適用関連会社

31社

株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
Keystone Pacific Property Management, LLC
株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体
株式会社那覇港総合物流センター
株式会社さきしまコスモタワーホテル
株式会社ながさきＭＩＣＥ
株式会社早良グリーンテラス
株式会社名古屋モノづくりメッセ
株式会社東京有明アリーナ
天保山ターミナルサービス株式会社
Hawaiiana Holdings Incorporated
当連結会計年度において、新たに株式会社東京有明アリーナ、天保山ターミナルサービス株式会社を共同出資により設立し、Hawaiiana Holdings Incorporatedの持分を取得したため、各社を持分法の適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社は、清算結了したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

- 16 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本プロパティ・ソ
リューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション
株式会社、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケ
イ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合及び株式会社サンエイワークにおきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
NIPPON KANZAI USA,Inc.
12月31日 *1
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合
1月31日*1
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合
1月31日*1
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合
1月31日
*1
*1

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
持分法非適用関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

39～50年- 17 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
10～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資
金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。
(追加情報)(退職給付制度の移行)
一部の連結子会社は、2020年４月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号

2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損として275,952千円を計上しております。

- 18 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

事業目的匿名組合出資金

前連結会計年度(2019年３月31日)
27,351千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
26,689千円―千円
5,865,385千円

8,363千円
7,235,885千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
4,372,819千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
4,302,678千円

16,103千円

19,814千円

928,806千円
254,630千円

993,313千円
236,428千円

60,600千円

84,670千円

5,632,958千円

5,636,903千円

投資有価証券
非連結子会社株式
関連会社株式※２

担保に供している資産

販売用不動産短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)
投資有価証券
長期貸付金
その他(投資その他の資産のその他に含まれる)合計(前連結会計年度)

短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は36,379,997千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン3,004,630千円(流動負債25,330千円、固定負債2,979,300千円の合計額)であります。
その他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は46,113,433千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン2,979,300千円(流動負債25,330千円、固定負債2,953,970千円の合計額)であります。
その他は営業保証金として供託しております。
※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

４

受取手形

前連結会計年度(2019年３月31日)
9,600千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
―千円

支払手形

2,268千円―千円

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,559千円―千円

偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証

Keystone Pacific Property
Management, LLC(注) (前連結会計年度)
連結子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.は、Keystone Pacific Property Management, LLCの金融機関からの当連結会計年度末借入金残高35千米ドル及び借入契約枠500千米ドル(当連結会計年度末残高はありません)に対し、NIPPON KANZAI USA, Inc.の持分(40％)に応じた債務保証を行っております。

- 19 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１※２

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上原価
154,347千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)―千円

事業分離における移転利益(当連結会計年度)
事業分離における移転利益27,791千円は、経営資源の最大化を目的として、当社の連結子会社である株式会社日本プロパティ・ソリューションズが運営するコインパーキング事業を、外部へ譲渡したことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,209,991千円△1,001,477千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額△769,654千円△18,074千円△1,979,645千円△1,019,551千円

593,861千円

303,779千円△1,385,784千円△715,772千円△9,572千円

1,336千円

当期発生額△293,549千円△341,784千円

組替調整額

193,478千円

140,871千円△100,071千円△200,913千円

30,455千円

61,686千円△69,616千円△139,227千円△567,587千円△111,307千円△2,032,559千円△964,970千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 20 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

41,180,306

当連結会計年度末――

41,180,306

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

6,796,762―

当連結会計年度末
740,076

6,056,686(注)（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少

740,000株

単元未満株式の買増請求による減少
３76株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第１回新株予約権(2018年11月21日発行)

普通株式

(注)

４

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首
―

増加

減少

3,000,000

740,000(変動事由の概要)
第１回新株予約権の発行による増加
第１回新株予約権の権利行使による減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末
2,260,000

22,8263,000,000株
740,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月15日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式722,054

普通株式

859,588

基準日

効力発生日

21.00

2018年３月31日

2018年６月18日

25.00

2018年９月30日

2018年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金
878,090
25.00 2019年３月31日
2019年６月17日
定時株主総会- 21 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

41,180,306

減少

当連結会計年度末――

41,180,306

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

6,056,686

減少
72

当連結会計年度末

2,260,000(注)（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

72株

新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少
３

3,796,758

2,260,000株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第１回新株予約権(2018年11月21日発行)

普通株式

(注)

４

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

2,260,000

減少―(変動事由の概要)
第１回新株予約権の権利行使による減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

2,260,000―

2,260,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月14日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式878,090

普通株式

934,590

基準日

効力発生日

25.00

2019年３月31日

2019年６月17日

25.00

2019年９月30日

2019年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年６月19日
2020年６月22日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金
934,588
25.00 2020年３月31日
(予定)
(予定)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

25,817,496千円

28,588,254千円△245,000千円△245,000千円

25,572,496千円

28,343,254千円- 22 -―

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
「建物管理運営事業」はビル管理業務及び保安警備を主な業務とし、「住宅管理運営事業」はマンション及び公営住宅の管理を主な業務とし、「環境施設管理事業」は上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジ
メント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印
刷、デザインを主な業務としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)
報告セグメント

建物管理
運営事業
(千円)

住宅管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

67,873,258

16,257,169

9,828,288――

67,873,258

セグメント利益セグメント資産不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

1,514,153

2,456,579

97,929,447―

97,929,447

―

―

―

―

―

―

16,257,169

9,828,288

1,514,153

2,456,579

97,929,447―

97,929,447

8,296,387

1,472,109

1,170,962

82,454

403,055

11,424,967△5,061,655

6,363,312

24,539,216

11,228,145

3,623,135

5,546,092

1,629,936

46,566,524

26,103,948

72,670,472

187,715

70,671

16,23049,3305,297

329,243

287,930

617,173

932,708

4,862,768

57,90927,351―5,880,736―

5,880,736

134,443

57,473

13,452

66,052

53,176

324,596

216,344

540,940

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,061,655千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,103,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,344千円は、システム改修等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)
報告セグメント

建物管理
運営事業
(千円)

住宅管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

75,227,345

16,885,244

10,641,868――

75,227,345

セグメント利益セグメント資産不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

1,533,663

2,012,030

106,300,150―

106,300,150――

432,130

432,130△432,130―

16,885,244

10,641,868

1,533,663

2,444,160

106,732,280△432,130

106,300,150

9,409,718

1,491,733

1,327,876

96,870240,80912,567,006△5,712,654

6,854,352

25,479,093

11,687,416

4,035,056

5,457,836

933,12247,592,523

29,431,613

77,024,136

193,062

74,86517,301

79,9124,550

369,690295,789

665,479

持分法適用会社
への投資額

1,235,232

5,936,794

60,221

26,689―7,258,936―

7,258,936

有形固定資産及び無形固定資産の増加額232,596

61,183

22,257618

6,525

323,179

506,229

829,408

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,712,654千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額29,431,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額506,229千円は、研修所施設の改修及びシステム改修等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至 2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 24 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)
報告セグメント

建物管理
運営事業
(千円)

住宅管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

16,297

119,304―

13,518―149,120―

149,120

当期末残高

122,230

1,700,077―――

1,822,307―

1,822,307

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)
報告セグメント

建物管理
運営事業
(千円)

住宅管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

16,297

119,304―――

135,601―

135,601

当期末残高

105,933

1,580,773―――

1,686,706―

1,686,706【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

- 25 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,315円18銭

1,385円10銭

１株当たり当期純利益

125円11銭

117円29銭

潜在株式調整後124円83銭―
１株当たり当期純利益(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,313,096

4,346,762

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

4,313,096

4,346,762

普通株式の期中平均株式数(株)34,474,846

37,059,790――

普通株式増加数(株)76,721―(うち新株予約権(株))(76,721)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)(

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３―)―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年３月31日)

当連結会計年度末(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)47,487,594

53,029,912

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,293,846

1,249,800(うち新株予約権(千円))(22,826)(―)(うち非支配株主持分(千円))(1,271,020)(1,249,800)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)46,193,748

51,780,112

普通株式の発行済株式数(株)41,180,306

41,180,306

普通株式の自己株式数(株)6,056,686

3,796,758

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)35,123,620

37,383,548(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 26 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

14,327,612
26,356
8,509,938
47,186
296,400
108,522
2,185,637
488,151
33,995△100
26,023,702

当事業年度(2020年３月31日)

※3
※2

※1

- 27 -※2※1

18,020,150
79,296
9,372,135
59,494
297,726
57,5402,310,826
393,263
109,418△1,02030,698,833

4,913,414△2,990,001
1,923,413
242,421△91,121
151,299
8,734△7,947787
75,153△35,078
40,075876,139△586,110
290,029
988,496
655,018△548,438
106,579
33,9493,534,631

4,946,244△3,108,223
1,838,020
242,421△104,277
138,1446,824△6,821
3
75,186△49,747
25,438936,899△619,261
317,638
988,496692,320△588,150
104,169
222,266
3,634,176

19,547
156,125
2,287
123,189
301,150

19,547375,236783
45,122
440,689日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
会員権
破産更生債権等
賃貸建物
減価償却累計額
賃貸建物(純額)
賃貸土地
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払給料
未払社会保険料
預り金
関係会社預り金
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

7,002,932※1
8,958,845※1
26,778※1
397,003504
729,960
883,813349,440
22,272
107,470△45,548
61,92253,73998,954△52,427
18,533,739
22,369,520
48,393,222
※1

6,293
5,156,408
375,000
40,375
168,833
1,013,821
397,435
604,913446,835
335,530
800,000
155,125
334,507
5,870
708
9,841,659

当事業年度(2020年３月31日)
6,066,486※1
10,410,675
21,767※1
316,928302
777,875
933,826
349,440
24,881
107,470△47,592
59,87853,739106,908△55,037
19,067,673
23,142,539
53,841,372
※1

※3
※2

1,500,000
78,406
409,520574,488339,153
112,314
675,823
3,689,706
13,531,365- 28 -※2

41,3096,348,557
375,000
44,147
246,985
447,852
662,039
617,088259,780
149,041
800,000
265,764
365,405
4,379
10,627,351
1,125,000
94,389164,538
348,108
113,650
923,8732,769,559
13,396,910

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(2020年３月31日)

3,000,000

3,000,000

498,800
888,267
1,387,067

498,800
3,257,893
3,756,693

251,200

251,200

12,310,000
20,064,456
32,625,656△4,422,737
32,589,986

12,310,000
22,388,932
34,950,132△2,773,073
38,933,751

2,249,044
2,249,044
22,82634,861,857
48,393,222

1,510,710
1,510,710
40,444,462
53,841,372

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高役務提供売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務提供売上原価
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
研修費
募集費
会議費
交際費
旅費及び交通費
車両費
通信費
水道光熱費
消耗品費
事務用品費
租税公課
事業税
減価償却費
修繕費
保険料
賃借料
図書費
諸会費
支払手数料
寄付金
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 30 -(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

57,182,630
429,181
57,611,812

63,666,014
410,39064,076,405

46,179,483
332,126
46,511,610
11,100,201

51,828,541
320,940
52,149,482
11,926,922

11,515281,161534,357
2,460,459
378,754
125,307
21,952497,865
24,40818,42525,146
5,285
235,848
345,073
77,329115,01245,311
16,573222,079
66,986
255,364
295,741
4,521
424,242
497,355
7,552
18,550378,101
16,702△1,232
138,396
7,544,154
3,556,047

10,173
466,186
569,640
2,609,293
389,475
139,746
163,696
522,080
24,46822,501
24,331
5,614
275,529
356,881
80,740121,372
43,29926,154244,142
65,893
253,335
309,860
5,095
435,127
541,856
7,473
19,039440,905
15,556
3,589
123,522
8,316,583
3,610,339

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
経営指導料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※156,671
1,704,976
54,29728,73536,00030,553
1,911,233
28,84547,437
6,029
1,966
8,265
92,544
5,374,736※1- 31 -(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※170,5901,750,235
54,45626,981
36,00042,6271,980,892
24,051
48,101
14,91821,847
21,200130,119
5,461,111※1

769,654769,654

34,24534,245

716,851
716,851
5,427,539
1,569,736△165,547
1,404,189
4,023,350

16,171
16,171
5,479,185
1,270,967
71,062
1,342,029
4,137,156

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

119,290

618,090

251,200

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,310,000

17,622,749

30,183,949

剰余金の配当△722,054△722,054

剰余金の配当(中間)△859,588△859,588

当期純利益

4,023,350

4,023,350

当期首残高

3,000,000

498,800

当期変動額

自己株式の処分

768,976768,976

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

768,976768,976――

2,441,707

2,441,707

3,000,000

498,800

888,267

1,387,067

251,200

12,310,000

20,064,456

32,625,656

新株予約権

純資産合計

―

32,456,894

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△4,962,993

28,839,046

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計
3,617,847

3,617,847

当期変動額
剰余金の配当△722,054△722,054

剰余金の配当(中間)△859,588△859,588

当期純利益

4,023,350

4,023,350

1,309,232

1,309,232

自己株式の処分

540,255

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

540,255

3,750,940△4,422,737

32,589,986△1,368,803 △1,368,803

22,826 △1,345,977△1,368,803 △1,368,803

22,826

2,404,963

22,82634,861,857

2,249,044- 32 -

2,249,044

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

888,267

1,387,067

251,200

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,310,000

20,064,456

32,625,656

剰余金の配当△878,090△878,090

剰余金の配当(中間)△934,590△934,590

当期純利益

4,137,156

4,137,156

当期首残高

3,000,000

498,800

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2,369,626

2,369,626

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,369,626

2,369,626――

2,324,475

2,324,475

3,000,000

498,800

3,257,893

3,756,693

251,200

12,310,000

22,388,932

34,950,132

新株予約権

純資産合計

22,82634,861,857

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△4,422,737

32,589,986

その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計
2,249,044

2,249,044

当期変動額
剰余金の配当△878,090△878,090

剰余金の配当(中間)△934,590△934,590

当期純利益

4,137,156

4,137,156

自己株式の取得

△136

△136

△136

自己株式の処分

1,649,800

4,019,426

4,019,426

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△738,334△738,334△22,826△761,160

1,649,663

6,343,765△738,334△738,334△22,826

5,582,604△2,773,073

38,933,751

1,510,710

1,510,710―

40,444,462- 33 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

39～50年(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

短期貸付金
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
合計

前事業年度(2019年３月31日)
17,164千円

当事業年度(2020年３月31日)
19,814千円

79,600千円
150,100千円
3,361千円
252,903千円
503,130千円

70,000千円
178,300千円―千円
236,428千円
504,543千円(前事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は36,379,997千円
であります。
(当事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は46,113,432千円であります。
※２

関係会社に対する債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３

売掛金

前事業年度
(2019年３月31日)
1,232,505千円

当事業年度(2020年３月31日)
1,274,963千円

買掛金185,226千円

176,460千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2019年３月31日)
9,600千円

当事業年度(2020年３月31日)
―千円

支払手形

2,268千円―千円- 35 -

日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,520,948千円

1,589,907千円

7,999千円

8,021千円

営業外収益
受取配当金
営業外費用
支払利息
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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