台湾有事影響の定量的推計手法に関する考察
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台湾では 2024 年 1月に 総統選挙が 行われ、3 期連続で同一政党が 担うこととなったが、同時に行われた立法委員還、第三政党の 台湾民衆党の 動向に林 哲也／ディレクターも左右される構図にある。中国は台湾

米 ベントを経て、中国の 台湾侵攻（以下、「台湾有事」という）に係 る中の対立が強まるなか、台湾総 統選、米大統領選といった政治イ情報収 集とその対応策を考慮することは、政策レベルだけでなく、企業レベルでも、リスクマネジメント上、きわめて重要な要素となります。

「台湾有事は起きるのか？」、「起きるとしたらそれはいつなのか？」、「その時にビジネス上どのようなインパクトが想定されるか？」、「事業上のリスクヘッジをどう行えばいいのか」。こうした問いは、すべてのステークホルダーにとってきわめて重要ですが、明確な答えを持ち合わせている人のほうが少ないのではないでしょうか。ロシアのウクライナ侵攻は、台湾有事の可能性と軍事的対応を考慮する際の検 討材料として捉えられていますが、世界および周辺国経済にどのような影響を与えたかという視点でも重要です。ウクライナと台湾を比較したときに、前者は世界有数の農産物輸出国として、後者は半導体ビジネスにおける中核的存在として、おのずと経済に与える影響シナリオも異なるものになります。

本稿では、まず、台湾を取り巻く政治的動向を簡単に整理します。次に、インバウンド需要における台湾有事の 影響を 例に、その 推計アプローチ例をご 紹介します。最後に、台湾有事に対するリスクマネジメント上の着なお、本文中の意 見に関する部分については、筆者の私 見であることを、あらかじめお断りいたします。

台湾を取り巻く中国・米国の政治的動向の選出は最大野党の中国国民党が奪ガバメント・パブリックセクター眼点について触れます。

POINT 1問題 解決 に 向 けた
「習近平 5 項目」を掲 げつつ、台湾統 一 に 向 けた 強硬 な姿勢をとっている。一方、米国は、台湾の政治的かつ 経済的価値を見直すうえで、対中国戦略を捉えつつ、2024 年11月に大統領選を控える。

POINT 2政治学的・地政学的有事が事業にもたらす影響の可視化

日本企 業 にとって、政 治学的・地 政学的有事がもたらす経済的影響をどう読むかは、自社の危機管理体制およびステークホルダーへの説明において重要な要素となるだろう。事業への 影響に対 する 考え 方や 根拠（シナリオ）を整理し、想定されるインパクトを定量的に推計し、算定論拠を整えておく必要がある。

POINT 3

台湾有事に対するリスクマネジメン
ト上の着眼点

関連各国政府の情報収集とともに、政治学的・地 政学的有事が 自社事 業モ
デルにもたらす影響シナリオとインパクトを定量的に 推計し、継続的に 解析することが、自社（自国）が備えるべき現林 哲也

Tetsuya Hayashi

1

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実味のある最適な対応策の策定やリスクヘッジにつながる。

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Ⅰ

政治的動向（ 要約 ）1. 台湾の動向

2024 年 1 月、台湾では総統と立法委員を選出する同時選挙が行われました。総統には与党・民主進歩党から立候補した現職副総統の頼清徳氏が選出された一方で、最大野党・中国国民党が立法院第1党の座を奪還しました。

ただ、民主進歩党・中国国民党とも立法院の過半数に達せず、第 3 政党の台湾民衆党の動向に左右される構図となりました。

2. 中国の動向
中華人民共和国反外国制裁法、辛亥革命 110 周年記念大会における習近平国家主席の発言（ 台湾統一達成 ）、米国ペロ
シ下院議長台湾訪問への反発、反间谍法（ 通称「 改正反スパイ法 」）施行等、近年、中国は台湾統一に向けた強い姿勢を打ちうえで、中国との対話・合意を模索する戦略論の転換を求める声もあります。

（ 2023 年 12 月および年間推計値 ）」による米国の安全保障、経済安全保障の両面にイルス感染症（ COVID-19 ）のインパクトがきく左右すると考えられますが、「 台湾は、しかし、こうした回復も台湾有事によってどう影響を受けるかは不透明な状況で台湾有事影響の定量的推計手法例す。そこで、本稿ではインバウンド観光客の推移に対して、台湾有事の影響を推計したケースをご紹介します。

1. 定量的推計の意義

日本企業にとっては、軍事的侵攻や衝突と

3. 米国の動向
米国から見た政治的価値（ 民主主義モデル・アジアにおける同盟国 ）、ならびに、経済的価値（ 半導体 ）の両面から、台湾が有する複合的な価値が見直されています。
一方で、「 抑止論 」という考え方も根強くあり、台湾海峡周辺での米軍の活動を「 台湾有事は起きるのか？」、「 起きるという事態もさることながら、自社への経済したらそれはいつなのか？」、「 その確率なります。政治学的・地政学的リスクに対不可能です。しかし、ステークホルダーへ的影響をどう読むかという視点が重要とは？」。こうした問いに正確に答えることはし、アンテナを張ったうえで、危機管理体の説明において、台湾有事の事業への影制の構築を図る必要があるからです。

響に対する考え方や根拠を整理しておくことは重要だと考えます。

（ 1 ）台湾総統はおおむね 2期 8 年で交代し3,500,000（ 5 ）同胞・統一意識の増進

3. シナリオ

台湾有事をリスクとして認識する場合、あるとする意見もあります。

（ 4 ）中台経済の融合照 ）。

Ⅱ

図表 1

（3）
「 1つの中国」堅持以前の水準に回復を遂げました（ 図表 1 参と考えられます。

棄を約束しない」とコメントしており、武（2）「 一国二制度」の適用直撃した観光業界も、2023 年には 2019 年位置づけられる基本路線に変わりはない

た「 習近平 5 項目（ 下記 ）」では、「 中国人（ 1 ）平和統一の実現と、2020 ～2022 年にかけて新型コロナウ

おいて東アジアにおけるパートナー」
として一方で、2019 年の台湾問題解決に向け力衝突や侵攻に至るかどうかは不透明で日本政府観光局（ JNTO ）「 訪日外客数

2024 年大統領選の結果も台湾戦略を大出しています。

は中国人を攻撃しない」が「 武力使用の放2. 推計対象業界抑止し、対外的関与を全体的に縮小した

2023 年月別訪日外 客数（対 2019 年比）
1.2
1.1

3,000,000

1.0

2,500,000

0.8

2,000,000
0.6
1,500,000
0.4

1,000,000

0.2

500,000
0

1月

2月

3月

4月

5月

2019

6月

2023

7月

8月

9月

10月

11月

12月

0.0

対 2019 年比

出所：KPMG作成
出所：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2023 年 12 月および年間推計値）」
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/20240117_monthly.pdf「2023年11月・12月 国・地域別／目的別 訪日外客数（暫定値）（対2019年比）」を基にKPMGにて作成
2023 年 11 月 https://www.jnto.go.jp/statistics/data/2023_november_zantei.pdf

2023 年 12 月 https://www.jnto.go.jp/statistics/data/2023_december_zantei.pdf© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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2Sector
Update台湾有事影響の定量的推計手法に関する考察ており、頼清徳の任期が終わる 2032

台湾統一を達成するための具体的なないシナリオ、②すべての訪日外客が日本す。

答者の約10％です。

2 つのシナリオを基に、ストレス係数やディ年に情勢が変化する可能性がありま

期限を設定したと考えているのは、回（ 2 ）習近平は2023年から3期目に入っておスカウントレート等の調整を行い、台湾有4. インパクトり、仮に 4 期まで務めるとして、任期満了の 20 3 3 年の直前、一線を退く前に台湾進攻でレガシー獲得を狙う可事が事業に与えるインパクトを推計しまし

シナリオができたら、「 その時にビジネ能性があります。

（ 3 ）米 国 シン ク タ ン ク 戦 略 国 際 問 題

このケースでは、国別インバウンド顧客「 台湾有事はどのように自社の事業に影響数×平均消費単価で収益額を推計してみト¹によると、中国が今後 15 年以内に韓国・台湾 ）の観光客だけが日本に渡航し図表 2億円
3,500ました。そこで、①東アジア地域（ 中国・台湾有事シナリオ別インパクトマネジメントの第一歩になります。
Ⅲ

本稿では、台湾有事が訪日外客数に与える影響を定量的に推計した事例を示し

2,000ましたが、当然のことながら、企業のビジ1,500ネスモデルによって考慮すべき事項は異な1,000ります。

500
2030

2031

2032

2033

ベースケース

2034

2035

2036

東アジア地域顧客喪失

2037

2038

2039

2040

海外顧客喪失年度

たとえば、台湾から半導体を調達する企業と台湾への食品輸出を生業とする企業とでは、異なるシナリオやインパクトを検討する必要があるのは言うまでもあり

出所：KPMG 作成億円をもたらすか」を考えることこそが、リスク

1. 考慮すべき事項

2,500

図表 3も幅が出てしまうのはやむを得ませんが、「 台湾有事 」リスクマネジメ
ント上の着眼点

3,0000仮定や不確定要素が多いため、シナリオの策定とインパクトの推計にはどうしてInternational Studies，CSIS ）が2022年に専門家を対象に行った調査レポー

た（ 図表2参照 ）。

ス上どのようなインパクトが 想定されるか？」という問いに対する論拠を整えます。

研究 所（ Center for Strategic andへの渡航をキャンセルするシナリオというません。

防衛関係費（当初予算）の推移
9.4% 9.5%

80,00068,21970,0009.0%

60,00050,00020,000「 令和 5 年版防衛白書 」によると、わが国の国防予算は昨年来大きく増額されて8.5%います（ 図表 3 参照 ）。このことから、政府8.0%事項の1つであることは疑いがありません。

40,00030,0002. 政府発信情報

7.5%

10,000としても危機管理意識を強く持っている

また、 米 国 で は 、 国 家 情 報 長 官 室（ ODNI ）が世界の脅威を分析した「 Annual
Threat Assesment of the U.S.Intelligence

02013

2014

2015

2016

防衛関係費

2017

2018

2019

2020

2021

防衛関係費の対一般歳出比20227.0%2023 年度

Community 」
において、台湾有事の時期を2027年と予想しています。

出所：KPMG作成
出所：防衛省「令和 5 年版防衛白書」図表 II-4-3-2 を基に KPMG にて作成

https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/html/n240301000.html#zuhyo02040302

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3. 着眼点～これからの「 リスク」
従来の企業価値評価の世界では、こうした地政学リスクを詳細に分析し、ディスカウントレートやストレスファクターとして織り込むケースは少なかったように思われ1

Surveying the Experts: China�s

Approach to Taiwan | ChinaPower
Project (csis.org) ,ChinaPower,

アンケート調査期間：2 0 2 2 年 8 月 10 日
～ 9月8日ます。

企業としては、国家レベルのインテリジェンスを備え、事態の進捗に臨機応変に対応できることが 望ましいのでしょう
が、一企業レベルでそこまで整備することは容易ではありません。

しかし、関連各国・地域の政府動向を注視しつつ、自社事業モデルへの影響を推 計し、そのシナリオとインパクトを常に更新し続けることで、危機管理対策や対応方針、体制整備は進んでいくと考えます。

また、官の視点に立った場合、今後の政策立案過程においても、台湾有事の影響を定量的に推計し、最適な政策や法案の策定を検討していくことが必要になると考えられます。

たとえば、半導体を中心としたインフラ投資促進策、GX 推進に向けたスタートアップ育成施策、地方創生拠点整備、インバウンド訪日顧客の増加を見据えた観光におけるMaaS 整備、オーバーツーリズム対応等、影響を受ける政策は多岐にわたります。

このように地政学リスクは、自社・自国にとってどのようなインパクトがあるかを定量的に解析してはじめて、対応策やリスクヘッジ策の検討が現実味を帯びてくるのです。

「 台湾有事は起きるのか？」、「 起きると関連情報

ウェブサイトでは、ガバメント・パブリックの 情 報を紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/publicsector.html

したらそれはいつなのか？」、「 その時にビジネス上どのようなインパクトが想定されるか？」、「 事業上のリスクヘッジをどう本稿に関するご質問等は、「考え方」を持ち合わせている事業主体が、KPMG ジャパン行えばいいのか？」。こうした問いに明確な今後、増えていくことを期待します。

以下の担当者までお願いいたします。

ガバメント・パブリックセクター
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