第72期報告書 2020年4月1日ー2021年3月31日

証券コード：1822

トップメッセージ

株主・投資家の皆様には平素より格別のご支援とご協力にあずかり厚く御礼申し上げます。
第72期（2020年４月１日から2021年3月31日まで）の営業概況等について別項のとおりご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
代表取締役 執行役員社長

当期の事業環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な厳しい状況が続いてまいりました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移する一方で、民間投資は厳しい状況が続いてまいりました。

当期業績についてこのような情勢下におきまして、当社の企業グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高におきましては、1,644億4千7百万円（前期比1.2％減）となりました。
うち当社受注工事高におきましては、土木工事で636億4百万円（前期比17.9％減）、建築工事で626億6千1百万円（前期比18.7％増）、合計1,262億6千6百万円（前期比3.1％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事45.3％、民間工事54.7％でございます。
また、連結売上高におきましては、1,616億9千7百万円（前期比0.7％減）となりました。
うち当社完成工事高におきましては、土木工事で651億9百万円（前期比10.8％増）、建築工事で571億7千5百万円（前期比8.0％減）、合計1,222億8千4百万円（前期比1.1％増）となりました。
なお、官民別比率は、官公庁工事56.4％、民間工事43.6％でございます。
利益面におきましては、連結では経常利益94億2千万円（前期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益62億6千2百万円(前期比5.8％減)という結果になりました。
うち当社の経常利益で68億6百万円（前期比9.1％増）、当期純利益で46億9千3百万円（前期比9.7％減）という結果になりました。

今後の取り組みについて今後の我が国経済の見通しとしましては、ワクチン接種の本格化

1CORPORATION

により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されるとともに、海外経済の改善も期待され、緩やかな回復基調が見込まれます。
建設業界におきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の拡大を背景に、防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれます。
また、民間設備投資は一部業種で厳しい状況は続くと見込まれますが、全体的には持ち直しが期待されます。
このような環境の下、当社は2020年度を初年度とする「中期経営計画2020－22年度」を策定し、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」
を基本的な事業戦略と位置付けております。
また、ESG課題への対応については、社内に専任部署を設置し、当社を取り巻く様々な問題に対して、中長期的な視点で取り組んでまいります。
なお、当社のガバナンス体制の改革は速やかな対応が必要との認識もあり、中期経営計画の実行とともにESG課題を克服していくことで、当社の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
当連結会計年度におきまして、当社従業員による架空発注および原価付替え等の不正行為が発覚し、当社と利害関係のない外部専門家による外部調査委員会を立ち上げ、原因の究明と類似案件の調査を依頼しました。
その結果、調査委員会からは社員のコンプライアンス意識の欠如が本件発生の要因であるとの指摘を受けました。株主の皆様をはじめお取引先および関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
当社におきましては、調査委員会からの指摘を真摯に受け止め、役職員のコンプライアンスに対する意識の醸成を目的とした社長直轄の「コンプライアンス推進委員会」の設置を柱として、人事ローテーシ
ョンの見直し、外注契約に関する手続きの見直し、管理部門の牽制機能の強化、内部監査の充実等の実施により全社一丸となって再発防止に取り組み、皆様からの信頼回復に邁進する所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

連結財務ハイライト
POINT

先行き不透明な厳しい状況が続いておりますが、おおむね業績予想数値どおりに推移しました。

受注高
（単体）
（百万円）

148,321

売上高（百万円）

130,254 126,266 120,000

150,777

営業利益（百万円）

160,000
162,811 161,697 （予想）

9,166

8,511

9,066

8,600（予想）（予想）

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

経常利益（百万円）

9,191

2019/38,578

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

9,420

8,600（予想）2020/3 2021/3 2022/36,141

2019/36,6476,262

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

ROE（%）

5,600

（予想）

2020/3 2021/3 2022/3

10％以上

10.4

10.6

2019/32020/3 2021/3 2022/3

9.1

（目標）

CORPORATION

2

中期経営計画
当社は創業以来一貫して技術力を第一に考え、目に見えないところで社会を支えるインフラの建設に邁進してきました。
創立70年を迎えた今、100年企業を目指し、これまで培ってきた「信頼に応える確かな技術」
をモットーに、今後も人々のくらしを支える企業として成長してまいります。

■2020－22年中期経営計画戦略概要

100年企業を目指す大豊建設の事業と利益の基盤づくり

既存事業を伸ばす

新たな事業を育てる●防災・減災事業の拡充
ニューマチックケーソン工事
シールド工事●新事業への対応
維持修繕事業、首都圏事業の強化
CLT事業・不動産事業

新事業の種をまく●PPP事業への取り組み
金融機関との連携
専門技術コンサルタント技術●非住宅事業の強化
物流施設・工場・公共建築物■2022年に目指す姿・数値目標

事業規模
事業規模

1,628億円
営業利益率
5.2％

ROE
10.6%

株主資本コストを上回るROEを維持

2,000億円

営業利益率6.0％以上ROE
10.0%以上
新規事業

事業規模

2,500億円
新規事業
PPP事業

戦略投資

300億円
1：手元資金2：期間中に生み出す新たなキャッシュ

成長投資

連結配当性向

株主還元

30%以上を確保

戦略に基づく
3カ年計画

不動産
投資
研究開発
投資

2019年度3

2022年度CORPORATION

自己株式取得成長投資の進捗を考慮し臨機応変に実施

2030年度配当性向

■2020－22年中期経営計画進捗状況
既存事業への注力
土木事業におけるシールド工法やニューマチックケーソン工法の得意技術を生かした防災・減災事業へより一層注力
し、建築事業では物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を図ってまいりました。

新事業への参入
老朽インフラの維持修繕事業へ積極的に参入するとともに、国内木材を有効活用するCLT事業など、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育ててまいります。

PPP事業への取り組み
長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として引き続き取り組ん
でまいります。

■中長期に目指す姿：ROE 10%以上
2020年度のＲＯＥは 9.1 ％、2021年度以降は 10 ％以上を目指す。

15.2%

自己資本比率

15.5%

14.9%
10.4%

10.6%

9.1%

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

35.7%

37.9%

40.5%

41.5%

42.1%

42.8%10%以上を目標

2021年度

2022年度

35.4%

30%以上

2021年度

2022年度■株主還元：連結配当性向 30%以上を確保
2020年度の連結配当性向は 30.4 ％、2021年度以降も 30 ％以上を確保する。

7.4%

配当金

11.0%

16.4%

21.0%

25.3%

30.4%

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

5円

9円

15円

75円

100円

110円

※2018年10月に5株を1株に併合（予想）を確保110円（予想）
CORPORATION

4受注・完成工事
主な完成工事
土木

建築

工 事 件 名 山田漁港海岸災害復旧（23災県第680号防潮堤その6）工事
発 注 者 岩手県

工 事 件 名 （仮称）横浜市青葉区あざみ野二丁目計画新築工事
発 注 者 東急不動産株式会社・東京急行電鉄株式会社（注）東京急行電鉄株式会社は、2019 年９月２日をもって商号を東急株式会社に変更しております。

工事件名

千代田区紀尾井町、麹町六丁目付近再構築工事

工事件名

山形大学
（米沢）
工学部８号館新営その他工事

発 注 者

東京都下水道局

発 注 者

国立大学法人 山形大学

工事件名

平成31-32年度 肱川橋下部(P1,P2)工事

工事件名

宇都宮市新中間処理施設(仮称)新北清掃センター建設工事

発 注 者

国土交通省 四国地方整備局

発 注 者

宇都宮市

工事件名

浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター建設工事その30

工事件名

船越(２９)宿舎Ａ棟新設建築工事

発 注 者

日本下水道事業団

発 注 者

防衛省 南関東防衛局

主な受注工事
土木

5建築工事件名

秋田自動車道 岩見川橋耐震補強工事

工 事 件 名 （仮称）
晴海三丁目計画（ホテル棟）
新築工事

発 注 者

東日本高速道路株式会社 東北支社

発 注 者

三菱地所株式会社

工事件名

令和２年度 設楽ダム設楽根羽線４号橋下部工事

工事件名

新潟刑務所処遇管理棟等新営（建築）工事

発 注 者

国土交通省 中部地方整備局

発 注 者

法務省

工事件名

大規模河 第1001-0-001号 (二)東川水系津門川 地下貯留管他整備工事

工 事 件 名 （仮称）湧水町木場第一期新築工事

発 注 者

兵庫県

発 注 者

CORPORATIONMEC Industry株式会社

ESGトピックス

社会全体に寄り添う企業を目指して ～ESG推進室を設置～
当社は、２０２１年４月１日付けで管理実行のための専属部署としてＥＳＧ推進室を創設いたしました。
ＥＳＧ推進を通じて、『 子供たちに誇れる企業に』、『 働く人が幸せな企業に』を実現し、『 誰も取り残さない』＝『人に寄り添う』、企業が公平・公正で職場環境を充実させ、社会全体に寄り添う企業であり続けることを目指したいと考えております。

今年度の取り組み
ESG推進室では下記事項についての取り組みを予定しております。また、今年度中に重点課題を抽出し、実施事項の評価指標を策定いたします。

【 Ｅ：環境】
CO2排出削減【 Ｓ：社会】
働きやすさの追求

・社内でのCO2排出量把握・社内でのCO2削減目標値と方策の策定

・女性活躍推進・長時間労働と人手不足の抜本的対応【 Ｇ：企業統治】ガバナンス再構築
・不正行為の再発防止

ガバナンス体制の強化
当社は、当社従業員による不正⾏為の判明を受け、外部調査委員会に本件に関する事実関係の調査等を委嘱し、調査報告書を受領いたしました。その後、当社において具体的な再発防⽌策の検討を重ね、以下の検討事項を基に再発防止およびガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

検 討事 項①取締役会の監督機能・独⽴性の強化
・取締役の任期を現⾏の2年から1年とする
・独⽴社外取締役の員数を全取締役の過半数とする②監査体制の強化
・独⽴社外監査役の増員を⾏う③経営体制の刷新・⾒直し④内部統制システムの整備・運⽤の⾒直し⑤コンプライアンス体制の⾒直し・強化⑥リスク管理体制の⾒直し・強化

進捗状況①②③社外取締役・社外監査役の増員
経営の透明性確保と監督機能強化のため社外取締役を１名増員するとともに、経営の健全性と適正性をより担保するため社外監査役を1 名増員いたしました。

⑤コンプライアンス推進委員会の新設
コンプライアンス重視を徹底するため、社長直轄の委員会として設置いたしました。同委員会は、これまで監査室、総務部、人事部がそれぞれ担っていたガバナンス関連の機能を集約し、監査部門、法務部門および人事企画部門を所管することにより、内部監査の強化、コンプライアンス教育の徹底、コンプライアンスを重視した人事政策全般の策定等を担ってまいります。

CORPORATION

6

会社概要／株式情報■会社概要（2021年3月31日現在）■株式の状況（2021年3月31日現在）

商号

大豊建設株式会社

発行可能株式総数

32,000,000株

設

立

1949年3月31日

発行済株式の総数

18,433,163株

株

5,056名資本

金10,549,276,599円

従業員

1,035名社

東京都中央区新川一丁目24番4号

本

主数■所有者別状況（2021年3月31日現在）

特 定 建 設 業 許 可

許可番号
許可年月日

国土交通大臣（特−29）
第2520号
平成29年12月20日

一級建築士事務所登録

登録番号

東京都知事登録 第966号
大阪府知事登録（ル）
第4971号

宅地建物取引業者免許

免許証番号

建設コンサルタント登録
採 石 業 者 登 録■ 金融機関26.3%■ その他国内法人

38.6%

東京都知事登録（13）
第23310号■ 個人・その他

13.7%

登録番号

国土交通大臣登録（建−31）
第5186号■ 証券会社

0.9%登録番号

東京都採石登録 第91号

土壌汚染対策法に基づく調査機関の指定

指定番号

2003-3-2072

■ 外国人

18.8%

I S O

９ 001

登録番号

RQ0159（海外における事業は除く）■ 自己名義株式

1.7%

I S O 1401

登録番号RE0180（海外における事業は除く）

0■役員（2021年6月29日現在）
代表取締役執行役員社長

大 隅 健 一代表取締役執行役員副社長

森 下 覚 恵取 締 役 常 務 執 行 役 員

釘 本取 締 役 常 務 執 行 役 員

中 村 百 樹社

外取締役

内 藤 達次郎社

外取締役

藤 田 和 弘社

外取締役

大 島 義 孝社

外取締役

渥 美 陽 子

■HPのご案内実

当 社 ホームページ で は、 会
社案内、IR 情報、実績紹介、採用情 報など様々な情 報を掲載しております。

■株主メモ
事業

年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月

基

定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
その他の予め公告する一定の日

準日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ）（ 電 話 照 会 先 ）（インターネットホームページURL）〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120−782−031
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公当社ホームページ（https://www.daiho.co.jp/）に掲載

告の方法

上 場 証 券 取 引 所

https://www.daiho.co.jp/
表紙写真について
工 事 件 名 ： HAT神戸新設小学校･特別支援学校新築工事
発

注者 ： 神戸市

共同企業体名 ： 大豊・神鋼興産特定建設工事共同企業体

東京証券取引所

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。