2017年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）2018年2月27日
商号

オフィス・アウターガイ

ＵＲＬ

https://www.outerguy.com/

代表者

アウターガイ

問合せ先

md@outerguy.com（円未満四捨五入）

１．当第２四半期の業績（１）経営成績（％表示は、対前同四半期増減率）

売上高

営業利益円

当第２四半期
前第２四半期％円

192,823 294.2
48,910 △98.3△915,040△911,317

経常利益％

円

―
525,807― △1,372,535

当期純利益％

円％―
588,499― △1,420,608――（２）財政状態
総資産
当第２四半期
前期

純資産
円

％

6,960,014
8,399,147

6,821,897
8,094,891

98.0
96.4

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期前第２四半期

自己資本比率円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高円

円円

円

△295,158△351,655

369,473
169,499△89,034△71,631

268,271
106,346

２．当期の業績予想（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益円

通期610,000％円

423.2 △1,390,000

経常利益％円― △1,208,000

当期純利益％

円％― △1,258,000―

３．その他（１）重要な会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

有・無②①以外の変更有・無（２）財務諸表の作成①

貸借対照表有・無②

損益計算書

有・無③

キャッシュ・フロー計算書

有・無（３）公認会計士又は監査法人による監査

有・無（４）決算補足説明資料の作成

有・無（５）当期の業績予想の修正有・無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、オフィス・アウターガイが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績（３）当期の見通し」をご覧ください。

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ············································································· 2（１）経営成績に関する分析 ····························································· 2（２）財政状態に関する分析 ····························································· 3（３）当期の見通し ····································································· 3２．財務諸表 ············································································· 4（１）貸借対照表 ······································································· 4（２）損益計算書 ······································································· 5（３）キャッシュ・フロー計算書 ························································· 6（４）重要な会計方針 ··································································· 7（５）財務諸表に関する注記事項 ························································· 8３．その他 ·············································································· 101オフィス・アウターガイ 2017年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当第２四半期の概況
我が国では、量的緩和を主体とする政府の経済政策を背景として、企業活動が活発さを増しており、景況感は安定的に推移しました。一方、家計においては、雇用情勢が改善しつつあるものの、賃金の引き上げペースは依然として緩やかであり、足踏みの状況が続いています。
オフィス・アウターガイでは、労働事業を停止しており、その再開を含め、収益源の確保を模索しています。売上高は１９３千円となり、前年同期に比べ２９４．２％増加しました。営業利益は△９１５千円となり、前年同期並みとなりました。有価証券評価益を計上したことから、当期純利益は５８８千円となりました。
②セグメント別業績
セグメント別業績は、次の通りです。
売上高

営業利益

当第２四半期（円）

前第２四半期
（円）

前年同期比
（％）

当第２四半期（円）

前第２四半期
（円）

前年同期比
（％）

労働―

――

△26,400△29,350―

情報

192,823

48,910294.2

191,868

49,461

287.9

消費―

――

△1,079,810△930,959―

管財―

―

―

△698

△469―

合計

192,823

48,910294.2△915,040△911,317―労働事業
労働事業では、勤務先への労務の提供を通じて、主に給与等の獲得を行っていますが、現在、事業を停止しています。
情報事業
情報事業では、インターネットを活用したメディアの開発、およびサービスの提供を通じて、主に広告収入の獲得を行っています。
当期は前期に引き続き、ソーシャルメディアへの露出を強化するとともに、メディアやサービスに対する高いエンゲージメントを獲得すべく、コンテンツの拡充に注力しました。これらの施策により、広告収入は前年同期に比べ２９４．２％増加し、売上高は１９３千円となりました。ドメイン登録手数料等の費用が発生したことに伴い、営業利益は１９２千円となり、前年同期に比べ２８７．９％増加しました。
消費事業
消費事業では、日常生活を通じて、主に生活財の使用を行っています。
住居費の抑制に努めた一方、教養娯楽費や交際費、交通費、食費、被服費が増加したため、営業利益は△１，０８０千円となり、前年同期に比べ１４９千円増加しました。

2

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕
（非連結）

管財事業
管財事業では、自己資金による有価証券への投資、およびポートフォリオの管理を通じて、主に配当金の獲得を行っています。
ポートフォリオの収益率は２．２％となりました。一方、ベンチマークの収益率は５．０％となり、△２．８ポイントの差異が生じました。その内訳は、内国株式個別銘柄によるサテライト投資が０．６ポイント、アセット・アロケーションの乖離が０．２ポイント、雑収入が０．０ポイント、支払手数料が△０．０ポイント、有価証券売却損益への課税が△３．８ポイント、その他が０．２ポイントとなりました。
アセット・アロケーションは、次の通りです。
株式
内国債券

外国
先進国 新興国

内国

不動産

外国
先進国 新興国

現預金

内国

外国

内国

当第２四半期末（％）

26.6

24.5

12.5

20.8

7.3

2.4

2.6

2.5

0.8

目標（％）

25.0

25.0

12.5

20.0

7.5

2.5

2.5

2.5

2.5

（参考）前期末（％）

26.9

23.8

11.9

20.0

7.6

2.5

2.6

2.4

2.3

内国株式個別銘柄の売却に伴い、コア投資の割合は８１．２％となり、前期末と比べて８．１ポイント増加しました。
（２）財政状態に関する分析①財政状態の状況
総資産は６，９６０千円となりました。有価証券の減少に伴い、流動資産は前期末に比べ１，０８６千円減少しました。また、長期貸付金の増加に伴い、固定資産は前期末に比べ１７４千円増加しました。
総負債は１３８千円となりました。短期借入金やクレジットカード利用残高が減少したため、流動負債は前期末に比べ８９千円減少しました。なお、有利子負債は０千円となりました。
純資産は６，８２２千円となり、自己資本比率は９８．０％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは△２９５千円となりました。税引前当期純利益の増加が、収入の増加の主な要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは３６９千円となりました。有価証券の売却が、収入の増加の主な要因となりました。
フリー・キャッシュ・フローは７４千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△８９千円となりました。短期借入金の返済が、支出の増加の主な要因となりました。
（３）当期の見通し
当期の業績予想は、最近の決算短信で公表いたしました業績予想から変更ありません。

3オフィス・アウターガイ 2017年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：円）

前期末
2016年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置車両及び運搬具器具備品
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
自己資本純資産合計
負債・純資産合計

4

当第２四半期末
2017年 6月30日

282,9903,645,813
138,872
4,067,675

268,2712,712,998―2,981,269

284,3861
51,050335,437

262,534
1
46,670309,205

3,460,030
9,510
3,469,540
3,804,997
7,872,652

3,660,030
9,510
3,669,540
3,978,745
6,960,014

63,515
163,877
227,392―
138,117138,117――
227,392――
138,117

7,645,260
7,645,260
7,872,652

6,821,897
6,821,897
6,960,014

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：円）

前第２四半期
自 2016年 1月 1日
至 2016年 6月30日
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計特別損失
特別損失合計税引前当期純利益
所得税及び住民税
当期純利益

5

当第２四半期
自 2017年 1月 1日
至 2017年 6月30日

48,910△551
49,461
960,778△911,317

192,823955
191,868
1,106,908△915,040

1,538
17,710―561,202
18,234
598,684

188
8,100
910,335
527,710
16,561
1,462,894

3,001
1,044,901
12,0001,059,902△1,372,535

241
446
21,16022,047525,807―――△1,372,535
48,073△1,420,608―
525,807△62,692
588,499

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

前第２四半期
自 2016年 1月 1日
至 2016年 6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金（△）
支払利息
有価証券評価益（△）又は評価損
小計
受取利息及び受取配当金支払利息（△）
所得税、地方税及び住民税（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得（△）又は売却
貸付金の貸付（△）又は回収
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入又は返済（△）
長期借入金の借入又は返済（△）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加又は減少（△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

6

当第２四半期
自 2017年 1月 1日
至 2017年 6月30日△1,372,535
24,052△1,92483,001
1,044,901△319,829
19,248△3,001△48,073△351,655

691,938
26,232△8,288241△1,076,020△365,897
8,288△241
62,692△295,158

949,499△780,000
169,499△182,156

569,473△200,000
369,473
74,315△8,357△63,274△71,631―△253,787
360,133
106,346△89,034―△89,045―△14,719
282,990
268,271

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）（４）重要な会計方針
項目
資産の評価基準、評価方法及び表示方法
現金及び預金前払式帳票

ポイント資産有価証券

退職給付資産及び年金資産

繰延税金負債

減価償却資産の減価償却の方
法
有形固定資産引当金の計上基準
貸倒引当金

その他税務諸表作成のための重要な事項
納税制度

前期

当第２四半期電子マネー（Ｓｕｉｃａ、ＷＡＯ
電子マネー（Ｓｕｉｃａ、ＷＡＯ
Ｎ、ｎａｎａｃｏ、ちょコムｅマネ Ｎ、ｎａｎａｃｏ及びａｕ ＷＡＬー、ｅ－さいふｅマネー、ａｕ Ｗ ＬＥＴ）の残高は、現金として評価
ＡＬＬＥＴ、三井住友ＶＩＳＡプリ 及び表示しています。また、外貨預
ペイドｅ、おさいふＰｏｎｔａ及び 金の残高0.01米ドルは、1円として評
ＳＡＰＩＣＡ）の残高は、現金とし 価及び表示しています。て評価及び表示しています。また、外貨預金の残高0.01米ドルは、1円として評価及び表示しています。
貸借対照表に及ぼす影響が軽微で同左あるため、電子マネーを除き、評価及び表示していません。
価値の保証がないため、評価及び同左表示していません。
決算日の市場価格等に基づく時価同左法を採用し、評価差額を洗替法、売却原価を移動平均法により処理しています。
時価の算出が極めて困難であるた
同左め、貸借対照表に評価及び表示していません。ただし、確定拠出年金資産については、時価を把握できるため、財務諸表に関する注記事項において評価及び表示しています。
有価証券の課税見込額は、売付の同左
時期及び利益の金額が未確定であるため、評価及び表示していません。
ただし、財務諸表に関する注記事項
において、期末時点の未確定利益の20.315%を評価及び表示しています。

取得原価が 100,000円以上の固定資産について、定額法を採用しています。なお、耐用年数は、法定耐用年数を採用しています。

同左

貸付金等の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

同左

源泉徴収方式及び確定申告方式を採用しています。

同左7オフィス・アウターガイ 2017年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項①貸借対照表（単位：円）

項目
有価証券の内訳
債券
第４３回個人向け利付国債（変動・１０年）
株式
アマナ
ビックカメラ
ソフト９９
大塚ＨＤ
イオン
三菱ＵＦＪ
ＧＭＯ
昭文社
ＣＳＰ
投資信託
ｅＭＡＸＩＳ 国内リー
トインデックスｅＭＡＸＩＳ 先進国リートインデックス
ｅＭＡＸＩＳ 新興国株
式インデックス
ニッセイＴＯＰＩＸイン
デックスＦ
ＳＭＴ 新興国債券イン
デックス・オープン
ＳＭＴ 新興国株式イン
デックス・オープン
外国株式インデックスｅ
外国債券インデックスｅ
有形固定資産の減価償却累計額
有利子負債残高貸借対照表に含めていない資産及び負債の内訳
確定拠出年金資産
野村ＤＣ国内株式インデックスＦ
野村ＤＣ外国株式インデックスＦ
三井住友・ＤＣ日本株式インデックスファンドＳ
ＤＣニッセイ外国株式インデックス
繰延税金負債

前期末

8

当第２四半期末

998,530

549,556

66,20094,00068,700471,900
158,600
45,590105,700
54,300211,600

81,100119,200――
170,700―
145,900――

123,236

69,258120,728

70,883362,592

29,603―

181,661

114,776

68,318237,512322,517

1,172,703
348,992
2,136,170

696,537
207,765
2,162,402

190,541―

232,974―

237,856――

415,619―

418,467

265,013

184,926

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）②損益計算書（単位：円）

項目
販売費及び一般管理費の内訳
教養娯楽費
交際費
交通費
支払手数料
支払保険料
社会保険料
住居費
食費
通信費
被服費
保健医療費
租税公課
減価償却費

前第２四半期

当第２四半期
1,379
45,1004,322
573
43,680268,634
331,093
73,62648,076
3,210
87,53329,50024,052

23,42457,87033,2561,126
43,300262,310
351,808
92,79851,37339,803
94,10829,50026,232③キャッシュ・フロー計算書
項目
現金及び現金同等物の範囲

前第２四半期
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

9

当第２四半期同左

オフィス・アウターガイ 2017年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕
（非連結）

３．その他
該当事項はありません。

10