【ひろしま産業振興機国際ビジネス支援センター情報誌】
２０１9 年１１月号 (第２3９号)

HAPEE

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange
発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47
ＴＥＬ：082-248-1400 ＦＡＸ：082-242-8628★ バックナンバーは産振構 HP「拠点別レポート」から

中国向けの越境 EC サービス
国際賛助会員株式会社メイク代表取締役 黒神学氏

弊社は 1993 年に創業し、国際物流、通関、ット、３．手軽を特徴としているサイトで、サ梱包・検品などの物流加工及び貿易コンサルテ

イト出品のハードルを非常に低くしておりまィングなど海外取引に関するサービスをワンす。中国に自社商品を販売したいと思っていたストップで提供している会社です。

けど中国の輸入規制、外国語の対応、輸出の事

数年前から日本国内の人口減少によるマー務手続きなどのハードルが高くて躊躇していケット縮小の対策や日本政府が掲げる 2019た企業には非常に取り組みやすいものとなっ年の食品の輸出額 1 兆円達成に向けた支援なております。サービスの内容については以下のどにより、海外に輸出を試みたいという企業のURL よりご確認いただけたら幸いです。

声を数多く聞くようになりました。ただ実際に中国を含めた海外の EC 市場は、今後大きく海外に商品を輸出するとなると、「ヒト・モノ・発展していく可能性を秘めています。また、海カネ」が不足する中小企業が取り組むことは非外からはまだ見ぬ日本の商品に注目が集まっ常に難しいところがあります。そこで中小企業ています。時代が大きく変わろうとしている中でも取り組みやすい仕組みを作ることができで、弊社は今後も中小企業に取り組んでもらいないかと試行錯誤を重ねた結果、中国向けの越やすいサービスを提供し、お客様と一緒に成長

境 EC サービスを本年よりスタートさせました。

発展していく会社を目指します。

弊社が展開する越境 EC サイト：Eddimall（エディモール）は、１．低コスト、２．小ロ

https://www.make-ekkyoec.jp/■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
巻頭言

株式会社メイク
上海
ジャカルタ

海外レポート代表取締役

黒神

中華人民共和国

学 氏

中国向けの越境 EC サービス

建国７０周年を迎えて

１
２

最近の相談事例（管理部門業務）

３

台北

台湾ハサミ経済４

ハノイ

ベトナムの潤滑油市場の動向

５

ナチュラル・エキスポ・イースト開催

６

ニューヨーク-

台湾の食習慣変化事情について

ハッピーからのお知らせ

7

広島アセアン協会からのご案内

８

お知らせ

-1-

★☆★☆★

海外レポート中国

中華人民共和国

海外

レポー ト ☆★☆★☆

上海

建国７０周年を迎えて＜中華人民共和国 建国７０周年を迎えて＞
中国は先月１０月１日に建国７０周年を迎えました。中国各地ではお祝いムードが沸き起こり、上海をはじめ他都市でも街中に国旗が揚げられ、建国７０周年のポスターや７０周年を祝うオブジェなどが至る所に飾られていました。日本にも建国記念日はありますが、中国のようにここまで盛大ではないイメージがあります。今月のハッピーメールでは、中国現地で感じた街の様子についてお届けしたいと思います。

【街全体が建国記念を祝っている(上海市内の美術館)】

私は、建国７０周年に当たる国慶節の数日前に高速鉄道（新幹線）に乗る機会がありました。高
速鉄道の駅で感じたことは、北京行きの列車のみ、セキュリティーが特に厳しかった事です。普段、高速鉄道に乗る際には、必ず駅の入口で荷物検査と身体検査が行われますが、北京では建国７０周年に合わせて１０月１日に記念行事と軍事パレードが行われるため、今回に限っては、北京行きの便のみ、追加で更にもう一度荷物検査と身体検査が行われました。また、多数の警察官や警備員が検査場付近で待機しているなど物々しい雰囲気でした。
＜テレビ番組の変化＞
国慶節が近づくにつれ、普段何気なく見ているテレビ番組にも変化が現れてきました。
建国７０
ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。
周年を意識したテレビ番組が増えていき、中でも特に印象的だったのが、「陸戦之王」というドラマです。これは軍隊に入隊した青年たちの物語であり、日々の過酷な訓練を通じて青年たちが成長していく様子を映しています。時に激しい戦闘シーンも見受けられました。このドラマは現代青年の国への愛国心を表したドラマであるということから、いかにも建国記念日に相応しいドラマであることが分かります。
＜テレビで放映された軍事パレード＞
私は、建国記念日である１０月１日の午前中は-2-洲澤輝自宅でテレビを観て過ごしていました。すると、突然テレビから建国記念日を祝う行事の放送が始まり、更に軍事パレードも始まりました。
私は初めてテレビを通じて中国の軍事パレードを見ました。日本でも軍事パレードの様子はニュースで取り上げられていたと思いますが、中国現地では日本のニュースでは放映されていない部分も見ることができ、その迫力に圧倒されました。軍事パレードでは、中国の陸海空軍が所有する戦車や戦闘機、特殊部隊などが次から次へと行進していきます。後半からは巨大なミサイルも多数出てきました。後で知ったのですが、このミサイルはアメリカを射程圏に入れることができるミサイルとのことであり、中国の軍事力の水準の高さを感じました。また、軍事パレードには最新型の軍事ドローン（小型無人機）も登場していました。
＜建国７０周年を迎えての感想＞
私が感じたことは、各都市全体が建国お祝いムードに染まっており、その規模が巨大な事です。街全体でのお祝いムードは、少しやり過ぎのようにも感じましたが、国民全員で自国の建国を祝っている雰囲気に少し羨ましさを感じました。
＜訪日中国人客の最新動向＞
ちなみに、今回の国慶節では、中国人の人気旅行先として日本が１位に選ばれたそうです。最近、訪日中国人客の旅行スタイルに変化が現れており、これまでの爆買いなどの「モノ消費」から体験を重視する「コト消費」へとシフトしています。私も国慶節を利用して故郷広島に帰省し、お好み焼きを自分で焼く体験やリニューアルした平和記念資料館の見学、そして温泉に浸かったりするなどコト消費を満喫してきました。
既に何回も日本を訪れている訪日中国人客の旅行スタイルは、大都市圏へのツアーから地方への個人手配へと変化しています。県内企業の皆さんも、訪日中国人客に向けて、広島の豊かな文化や自然、歴史など、広島ならではのコンテンツを楽しむといったコト消費を提供できる企画をされてみては如何でしょうか。

海外レポート

インドネシアジャカルタ

最近の相談事例（管理部門業務）

中川

弊社業務の中で、最近、特にご依頼の多い管理部門構築業務をご紹介します。少し専門的になりますので、わかりやすいように「①相談増加の背景」「②管理部門改善構築業務」「③成果」の順に説明したいと思います。
＜①相談増加の背景＞
インドネシア進出ブームから５年以上経ち、進出した日系企業の業績に格差が生じています。業績に関係なく、多くの進出日系企業において、進出時からこれまで管理部門の構築という業務を先送りしてきましたが、もう、それも限界という状況になっています。
管理部門の未構築により、多くの企業が会計帳簿を適切に作成できず、売掛金などの管理回収ができなくなり、従業員の不正が発生しているような実態があります。このような事態において、まずは社内で対応しようとされるのですが、組織をゼロから構築した経験がないことが多いため、ある程度やってみても上手くいかずに弊社へご相談があるという状況です。
会社設立時点で適切な管理体制を構築できていれば、「会計帳簿を何年分も再作成しないといけない」、「売掛金の回収漏れが多額に累積してしまう」、「従業員不正が看過できない状況になる」などの酷い状態になることなく、また、改善のための費用もかからずに済みます。進出すること自体に重きが置かれ、どうしても事前に体制を整えておくというよりは、事が起こってから対応するということになってしまうようです。

智明＜②管理部門改善構築業務＞
改善構築業務は、クライアントが遠隔地である事が多く、かつ、経費もあまり高額にならないように、１月に１回、数日泊まり込みで業務提供し、それを何か月か繰り返すような形が多いです。会社の組織を構築するためにやるべきことは多く、会社によって状態は異なりますので絶対のパターンは無いところが非常に難しいといえます。

【弊社の隣のビルに進出した日系企業】＜③成果＞
管理部門を適切に構築できると、前述した問題が生じないばかりか、従業員が前向きに仕事をできるようになり、組織に活力が沸き緊張感が出てきます。そうすると、生産性の向上などにも好影響があると思います。
＜最後に＞インドネシアへの進出当初は、様々なコストがかかることは明らかですし、「お金や時間がかかることは利益が出てから」という経営者の心情は理解できます。しかし、管理体制をきちんと構築しないで日々を過ごすことのダメージは絶大で、上記のコンサルティング業務にも多額の費用と時間が必要になってしまいます。是非とも、これから進出する会社は投資計画にこのような費用と時間をきちんと入れていただき、進出済みの会社には、すぐにでも対応していただければと思います。

【ジャカルタ名物の渋滞】-3-

海外レポート

台湾 台北

台湾ハサミ経済-台湾の食習慣変化事情について歐元韻

今回は、台湾でひとつの社会現象としてマスコミなどに取り上げられる機会が増えております「ハサミ経済」をテーマに台湾の食習慣における変化を紹介してみたいと思います。
＜ハサミ経済とは＞「ハサミ経済」とは、消費者の利便性を最優先に考え出された商品(食品)やサービスが一般消費者の間で好評を博し、普及したことで生まれた造語です。調理することなくハサミで袋の口を切り取り、中身を取り出すだけで美味しい料理を食することができるという、手軽さに目をつけた企業、マスコミなどが時の話題として、PR も兼ねてこぞってアピールしたことに起因します。
そもそも台湾では、早くから女性の社会進出(労働含む)が進んでおり、就業人口が全人口( 内政部公布人口 23,593,794 人 )の49.17％に該当すると言われる中で、いわゆる労働力としての女性たちの社会参加率は51.64％ぐらいと言われております。働く女性が多数を占める台湾では、今後益々加速すると言われております核家族化と相まって、最近は自宅で調理を行わない家庭が増加しております。一週間のうち調理をする回数が 1～4 回以内という頻度の低い家庭が三割増加したとの報道もあり、従来の中食、外食業者は勿論のこと、百貨店、スーパー、コンビニなどの小売業者も巻き込んだ市場規模の拡大は当分の間続くとの見方です。
＜変化する台湾のコンビニ事情＞
台湾の冷凍調理食品は 2016 年度の営業額は 237 億元（約８２９．５億円）に達し、年成長率は 8％を記録しております。商品購入後、調理することなく料理を食することができるという、このお手軽商品やサービスに注目して中食商品を強化し、極端に言えば一般消費者に将来的にはキッチンは不要と思わせるべく、利便性に重点を置いた経営戦略を打ち出している企業が台湾のファミリーマー
ト社です。
コンビニエンスストア密度世界一を誇る台湾市場で生き残るため、地域の人たちに実店舗を「地域における大型冷蔵庫兼簡易キッチン」として認知、活用してもらうべく、惣菜の半製品ラインナップを充実させ、野菜フルーツ類、冷凍生鮮食品、加工食品、調味料などまで幅広く取り扱い、従来のコンビニとは異なるコンセプトの新業態店舗を展開しております。2017 年には全店舗数のうち 600店舗が新形態にて運営されていたのが、2018 年では 1,000 店舗を超える規模にまで拡大成長しているとの説明です。2017 年の記者会見でも、「これからは包丁を片付けて、ハサミで調理する簡単調理時代の到来」を宣言しました。
-4-【台湾ファミリーマート社】＜デリバリー時代の到来＞
台湾の「ハサミ経済」現象を語る上で欠かせないのが、中食における「デリバリー」です。
従来の「テイクアウト」、「ケータリング」に比べ注目度が低かったデリバリー分野ですが、2019 年はデリバリー市場が飛躍的拡大を遂げたことで世間の注目が一気に集まるようになりました。
台湾フードデリバリー業界のリーディングカンパニー「フードパンダ」社の取締役社長、方俊強氏がマスコミに向けて語った内容によりますと、台湾の総飲食店舗数は 2018 年の時点で 14 万店舗を超えたとの発表でしたが、フードデリバリーサービスを活用している飲食店はその内の僅か 18％にとどまっており、裏を返せば未だ 82％の飲食店がフードデリバリーを利用していないことになるので、業界内での成長はまだまだ可能と力強く語ったとのことです。

【フードパンダ社】【ウーバーイーツ社】

台湾政府経済部統計局の資料でも 2018 年の台湾飲食業界全営業額は 4,7３１億元（約１兆６，６０７億円）に達し、その内デリバリーが占める割合は約 5％であるとのことです。その営業額 237 億元相当（約 8２９．５億円）のビジネスチャンスをもたらすとの見解を発表しております。フードパンダ社を筆頭にアメリカ外資系企業 UberEats 社(本社：Uber)、イギ リ ス 外 資 系 企 業 Deliveroo 社 ( 本 社 ：Amazon)、有無快送社(本社：信義グループ) な
どの大手数社がしのぎを削る台湾デリバリー市場は今後激しさをより増していくことが容易に予測できます。

海外レポート

ベトナム

ハノイ

ベトナムの潤滑油市場の動向

中川

ベトナムの潤滑油市場はタイとインドネシ
アに次いで東南アジアで３番目に大きく、また、ベトナムは、一人あたりのＧＤＰが 3,000 ドルに近づき、モータリゼーションがはじまろうとしています。今後も潤滑油の需要が増えると期待されています。
＜多数ある潤滑油ブランド＞
ベトナムでは潤滑油の銘柄が数多く見られ
ま す 。 TOTAL 、 SHELL 、 CASTROL 、CALTEX、MOTUL など世界的に有名な欧米の石 油会社のもの 、 PLC や AP SAIGONPETRO などベトナムメーカーの銘柄もあり
ま す 。 日 本 か ら も IDEMITSU 社 及 び JX
Nippon Oil & Energy 社（ENEOS 銘柄）があり、現地で潤滑油の製造、販売を行っております。さらに HONDA、YAMAHA など日本の二輪車メーカーも現地で自社ブランドの潤滑油を OEM 生産しています。
現地の新聞報道によると、2016 年のベトナムの潤滑油市場は 2 億 6,400 万リットルで、用途別ではバイク用 34%、乗用車用 6%、トラック用 43%、工業用 17%と推測されています。CASTROL ブランドのシェアが最も高く、約 24%となっています。また潤滑油市場の年間伸び率は 6%と推定されています。
潤滑油の販売方法は、ガソリンスタンド、自動車メンテナンス工場、バイク修理店、通販などが窓口となり販売されています。特にバイク修理店は HONDA、YAMAHA 等のメーカー系列修理店がベトナム全土にあり、また、個人経営のバイク修理店も多数あります。バイク向けの潤滑油にとってこれらのバイク修理ショップが最も重要な販路となっています。

良一① IDEMITSU 社の潤滑油工場：2014 年稼働。生産能力は 3,500 万リットル／年。
現地会社名：Idemitsu Lube ベトナム
② JX Nippon Oil & Energy 社の潤滑油工場：2013 年稼働。生産能力 4,000 万リットル／年。
現地会社名：JX NIPPON OIL & ENERGY
ベトナム【ENEOS 潤滑油のＰＲ車】＜ベトナムの代表的な潤滑油メーカー＞① PLC 社
ベトナム最大手の潤滑油メーカーです。ニャーベー潤滑油工場（ホーチミン市所在）及びトゥーンリー潤滑油工場（ハイフォン所在）の 2 つの潤滑油工場を有しています。それ
ぞれの工場の潤滑油生産能力 5 万トン/年であり、多くの海外有名潤滑油ブランド（JXNippon Oil、BP、SHELL 等）の OEM 生産実績があります。
② AP SAIGON PETRO 社
カットライ潤滑油工場（ベトナム南部のカットライ工業団地内に所在）に生産工場を持ち、生産能力 2.5 万トン/年＜ベトナムに進出した日系の潤滑油工場＞
IDEMITSU 社 及 び JX Nippon Oil &Energy 社（ENEOS 銘柄）はいずれもベトナ
ム北部ハイフォン市に潤滑油製造工場を保有しています。

＜欧米系のメーカーの現地潤滑油工場＞① TOTAL：現地生産販売会社
Total Vietnam Limited – 略称 TVL② BP Castrol：現地生産販売会社
Castrol BP Petco ベトナム
③ Shell：現地生産販売会社
Shell ベトナム
④ Caltex：現地生産販売会社
Chevron ベトナム
⑤ MOTUL：現地生産販売会社
潤滑油・化学品株式会社 （略称 Vilube)＜輸入販売される潤滑油ブランド＞
輸入販売されている潤滑油ブランドは次のものがあります。
AGIP（イタリア）、GS CALTEX（韓国）、SK
Lubricants（韓国）、Blackgold（シンガポール）、Mobile（米国）＜潤滑油販売価格（バイク用潤滑油）＞① HONDA ブランド（IDEMITSU 社 OEM）
78,000 ドン（約 360 円）／800ml② ENEOS ブランド 99,000 ドン（約460 円）／1000ml③ CASTROL ブランド 85,000 ドン（約395 円）／800ml
また、日本の中小企業による、機械オイル(グリス)の調合工程と充填工程を伴う生産工場も進出されており、日本への輸出が始まっています。

-5-海外レポート

米国

ニューヨークナチュラル・エキスポ・イースト開催＜東海岸最大のナチュラル・エキスポ＞
9 月 11 日〜14 日の４日間、第 35 回
Natural Products Expo East
（https://www.expoeast.com/en/home.html）が、メリーランド州バルチモア市の、コンベンションセンターにて開催されました。同展
示会は、最新のオーガニック・自然食品（および飲料）、パーソナルケア製品、サプリメントなどの分野における、東海岸最大規模の展示会と言われており、主催者によれば、1,550 を越えるブランドが一同に介し、のべ 29,000人の来場者を記録しました。出展企業のうち、537 社は初出展者、また、261 の海外ブランドの出展がありました。

蝉本

睦

れば、ノンアルコール飲料（Mocktails :ノンアルコールのカクテル）、乳製品を含まないヨーグルト、低糖食品、代替肉、低炭水化物食品などが新しい分野として注目されるとのことでした。
＜広大な展示会場に多くの来場者＞
展示会の会場となっているコンベンションセンターはダウンタウンに位置し、ニューヨークとワシントンを結ぶアムトラック鉄道の駅からもタクシーで 10 分ほどの便利なところにありました。出展者に聞いたところでは、来場者、出展者ともに一度に訪れるため、周辺のホテルが高騰し、１泊 5 万円もザラということでした。筆者が視察をした日には、トランプ大統領も同市を訪れており、交通規制が引かれていたこともあって、かなりごった返しているような印象でした。展示会場の入り口は来場者の受付でかなりの行列ができており、また会場の中もかなりの人で賑わっており、とても勢いのある展示会という印象を持ちました。
＜目立った CBD の展示＞会場構成としては、多くはやはり健康・自然食品、食材、飲料で会場の半分を占めているという印象でしたが、目立ったのは大麻草から抽出されるオイル、かんなビジオール（CBD）を活用した商品の展示でした。サ
プリメント、エッセンシャルオイル、飲料からクッキー、石鹸、ハンドクリームに至るまで多くの商品がそこここに展示されており、特別なパビリオンも設けられていました。昨今、大麻を合法化する動きが全米に広がっていることは、以前このニュースレターでも紹介させていただきましたが、この CBD 関連製品はにわかにトレンドになっていて、多くの業者が参入している状況のようでした。

【東海岸最大のナチュラル・エキスポ】＜東西で半年おきに開催＞
Natural Products Expo は、かつて、
Natural Food Expo と呼ばれており、多くは、自然食品の展示がほとんどでしたが、サプリメントや、ライフスタイル製品などに対象を拡げ、名前を変えて開催されるようになりました。また、バルチモアで開催されるEAST は例年 9 月ですが、3 月には、西海岸のカルフォルニア州アナハイムにて、Natural Products Expo West が開催されます。やはり、西海岸の方が健康志向、ナチュラル志向が進んでいるのか、今年の記録で主催者発表によれば、出展企業数 3,600 社
136 カ国から 86,000 人が来場するなど、とても大きな規模の展示会となっています。
（参照元：第 39 回 Natural Products
Expo West）
https://www.expowest.com/content/dam/Informa/npe-west/en/pdf/EW19Post-Show-Release.pdf）近年、米国の展
示会、特にニューヨークの展示会は目立って規模の縮小などが相次いでいますが、健康・ナチュラル志向の高まりに支えられた市場ニーズを裏付け、堅調な人気ぶりと言えます。
＜健康・ナチュラル志向の高まり＞
米国では、いち早く、オーガニック（有機）食品、食材が広まり、いまではあまり珍しくなっていないほどですが、主催者発表や報道によ-6-＜少ない日本からの出展＞
西海岸の EXPO に比べて、この展示会への日本企業の参加はまだまだ少ないようです。ヤクルト、サントリー、三菱ケミカル（クリンスイ）および、弁当箱のTAKENAKA が参加していました。弁当箱が？と最初思いましたが、ライフスタイルを提案するコーナーに参加されていて、周りにはウォーターボトルなどいわゆるプロダクトを展示する会社がでていて、食べ物、飲料以外の出展も増えてきているようでした。いわば、健康やナチュラルなライフスタイルを提案できるものであれば良いということです。
繰り返しになりますが、当該産業の勢いや伸びに比べて、また、東海岸は経済的にも米国の中心の一つであることを考えてももっと多くの日本企業が参加しても良いと思います。西海岸のみならず、東海岸の Natural
Products Expo の活用も是非検討してはと思いました。

ハッピーからのお知らせ
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広島市・呉市・ジェトロ広島・ひろしま産業振興機構共催
広島の食品・日本酒を海外バイヤーに売り込み―Fine Food & Sake HIROSHIMA 2020―「食品・酒類バイヤー招へい商談会 in 広島 2020」
参加企業の募集を開始します！
【商談会概要】日 時
令和 2 年 2 月 5 日（水）9:30～18:00 ・ 2 月 6 日（木）9:30～12:00
会 場
リーガロイヤルホテル広島 4 階 ロイヤルホール 1（広島市中区基町 6-78）
海外バイヤー アジア，新興市場国，ハワイ等欧米の食品卸売業・小売業者 10 社程度
別途、国内商社も来場誘致予定。
国内参加事業者 広島県、広島広域都市圏等の食品（農産品、水産品、加工食品，飲料等），酒類等の輸出を希望する６０社・団体程度（予定）

詳細は同封チラシ参照※日本酒については日本全国より参加可能※広島広域都市圏は山口県 岩国市・柳井市・周防大島町・和木町・上関町・田布施町・平生町が含まれる

対象品目 農産品、水産品、加工食品、酒類・飲料等
募集期間 令和元年 11 月 5 日（火）～27 日（水）申込先
ジェトロ広島https://www.jetro.go.jp/events/hir/112ca2ea62f7cfcd.html

事前告知
近日募集開始～広島県内の消費財関連事業者向け～

中国消費財バイヤー招へい商談会㏌広島

日 時
令和元年 12 月 17 日（火）～1８日（水） 9:00～17:00
会 場
広島県情報プラザ ２階 会議室（広島市中区千田町３－７－３７）
招へいバイヤー ①上海吉丸商貿有限公司（予定）②上海奕麗会国際貿易有限公司③上海亨嘉貿易有限公司※事前マッチング方式による個別商談
参加資格 広島県内に拠点を持ち，消費財を取り扱う企業等で，中国での販路拡大を目指す事業者８社程度【消費財：家庭用品，美容・健康関連商品，ペット用品，ギフト等】
その他
同商談会には，広島県内の海外貿易支援企業も招へいいたします。(先着順・２社程度)
ご関心ある方は事務局までご連絡ください。
連絡先
国際ビジネス支援センター ℡ 082‐248‐1400-7-