令和2年度決算②行政コスト計算書（PL）

十島村財務書類（一般会計等）(単位：千円)科目

財務書類とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、十島村の財務状況をあらわす新たな取り組みとして、下記の 4表を作成しました。これらをまとめて「財務書類」と呼びます。これは自治体の行政活動評価を行うための情報でもあります。
①貸借対照表（BS）
貸借対照表は、会計年度末に十島村が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった財産や負債等、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
②行政コスト計算書（PL）
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）に関わらない経常的な支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。
③純資産変動計算書（NW）
貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。
④資金収支計算書（CF）
貸借対照表の現金預金が１年間でどのように変化したのかをあらわしています。現金の使いみちによって「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産

流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金

十
島
村の財
務書
類
４表

資産合計金額科目【負債の部】
63,720,681
固定負債
61,861,971
6,559,580
55,118,784
183,607
1,858,710
1,145,941
143,718
5751,001,698
△ 50

地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他

流動負債
1年内償還予定地方債

未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与引当金
預り金
その他

負債合計
【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
純資産合計
64,866,622 負債及び純資産合計

金額
4,933,124
4,830,414
102,710434,884394,290
26,122
14,471-

5,368,008
64,722,380△ 5,223,766

59,498,614
64,866,622

十島村の現状
これまでに十島村では、64,866,622千円の資産を形成しています。
そのうち、純資産である
59,498,614千円はこれまでの世代が負担してきた金額であり、負債である5,368,008千円は将来の世代が負担していくことになります。

流動比率

人件費
物件費等
その他の業務費用

移転費用補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他

経常収益
使用料及び手数料
その他

純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト4,495,057
4,037,436
544,879
3,451,632
40,924
457,621336,454
43,93077,032
205
168,045
84,66983,376

4,327,012
325,612-263.50%

翌年度支払い予定の負債額に対して、すぐに支払いに充てることのできる現金などがどのくらいあるのかを示す指標です。（流動比率＝流動資産÷流動負債）
有形固定資産
減価償却率

50.78%

償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、施設の老朽化具合を示す指標です。
（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額÷償却資産）※単位未満を四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。

資産：学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基金等将来現金化することが可能な財産の総額を示します。

負債：地方債の残高や退職手当引当金などの総額。将来世代が負担する金額を示します。

純資産：公共施設整備の財源として受けた補助金や地方税等の総額。これまでの世代が負担してきた金額を示します。

十島村の現状経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書の収入には行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは、4,327,012千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、4,652,624 千円となり、この不足分は、税収や国・県からの補助金等の財源で賄っています。
住民一人当たりのコスト

6,203千円

住民一人当たりどれくらいの行政コストがかかっているのかを表しています。（住民一人当たり行政コスト=純行政コスト（4,652,624千円）÷人口（750人）【令和3年1月1日時点の人口】）

4,652,624③純資産変動計算書（NW）(単位：千円)科目
前年度末純資産残高純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

金額
59,763,659△ 4,652,624
4,371,166
1,734,988
2,636,178△ 281,458

有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少①貸借対照表(BS)(単位：千円)

経常費用
業務費用

金額

資産評価差額無償所管替等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

十島村の現状純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加の方が多かったことを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コストや有形固定資産及び貸付金・基金の減少があります。
純資産比率22,913△ 6,500△ 265,045
59,498,614

91.72%

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に支払ったかを示す指標です。（純資産比率=純資産総額（59,498,614千円）÷
資産総額（64,866,622千円））④資金収支計算書（CF）(単位：千円)科目【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入

金額
1,954,985
1,993,089
330,572
1,301,196

業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入

1,008,728

投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高△ 1,227,300

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

2,959,994
1,732,694

603,321812,917
209,596△ 8,976
138,222
129,247
12,292
2,180
14,471
143,718

十島村の現状
資金収支計算書から算出したプライマリーバランスの額は、△285,760千円となっています。マイナス値となっている場合、収支の均衡が取れていない状態を示しています。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）△285,760千円

自治体の基礎的な財政力を示します。具体的には、基本的な地方税や使用料などの収入及び建設事業に充てられる国や県の支出金の合計（業務活動収支から支払利息支出を除いた金額）と、行政サービスを提供するために必要な費用及び公共施設等を整備するために係る費用（投資活動収支）を差し引きした金額のことです。
（基礎的財政収支＝支払利息を除く業務活動収支（1,035,564千円）+基金を除く投資活動収支（△1,321,324千円））
業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額が集計されています。
投資活動収支：学校、道路等の公共施設の投資活動収支や、貸付金などの収入・支出の金額が集計されています。

財務活動収支：地方債等の借入・償還等の金額が集計されています。