中・北空知廃棄物処理広域連合広域計画
策

定 平成２２年１２月

最近変更 令和第１章２年２日 議決

２月１８日 議決目的

中・北空知廃棄物処理広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）は、中・北空知廃棄物処
理広域連合規約第５条の規定に基づき、中・北空知廃棄物処理広域連合（以下「広域連合」という。）と、広域連合を組織する赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町及び沼田町（以下「関係市町」という。）並びに砂川地区保健衛生組合、中空知衛生施設組合、北空知衛生センター組合及び北空知衛生施設組合（以下「関係組合」という。）が相互に役割分担を担い、連絡調整を図りながら、ごみ焼却施設（以下「処理施設」という。）の設置、管理及び運営に関する広域事務を総合的かつ計画的に行い、中・北空知地域における一般廃棄物の広域的な適正処理の推進を目的として策定するものです。

第２章

基本方針

広域連合、関係市町及び関係組合は、広域連合が行う事務に関して、次の基本的な役割分担を果たしながら、一般廃棄物の広域的かつ円滑な適正処理を行います。
１

広域連合
関係市町及び関係組合と調整を図りながら、処理施設の適切な管理及び運営を行うとともに、関係市町及び関係組合の一般廃棄物の処理に関する基本計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）と調和を図りながら、広域連合が取り組むべき施策を明らかにします。

２

関係市町及び関係組合
広域計画に基づき、他の関係市町及び関係組合と互いに調整を行い、一般廃棄物の収集及び運搬などを計画的かつ円滑に推進するとともに、今後取り組むべき施策を明らかにします。

第３章
１

一般廃棄物の適正処理の推進

広域化の現状と今後関係市町では、平成 10 年度に、芦別市及び幌加内町を含めた中・北空知地域ごみ処理検討協議会が策定した中・北空知地域ごみ処理広域化基本計画（以下「広域化基本計画」という。）に基づき、平成 15 年度から一般廃棄物の広域処理が行われています。
現在、関係市町から排出される一般廃棄物は、砂川地区保健衛生組合、中空知衛生施設組合及び北空知衛生センター組合（以下「３組合」という。）において、生ごみをメタン発酵させエネルギーを回収し、残さのたい肥化などをする高速メタン発酵処理施設や生ごみバイオガス化施設、資源ごみや粗大ごみなどを処理するリサイクル施設、可燃ごみを処理する施設へ搬送するための- 1 -

運搬中継施設を整備して、広域的な処理を行っています。
なお、３組合では、可燃ごみの処理を委託していた民間施設の閉鎖に伴い、平成 21 年度に策定した広域化基本計画に基づき、広域連合が設置した処理施設に、可燃ごみを運搬、搬入しています。
今後も、広域計画に基づき、このような広域的な取組を維持し、効果的な一般廃棄物の処理、処分を継続していきます。
２

一般廃棄物の排出状況と推計（１） 排出状況
関係市町における平成 25 年度から平成 30 年度までの年度別の排出量は、次の表のとおりです。
平成 30 年度は実績が 39,723 トンと、平成 25 年度の実績に比べ 3,377 トン（7.8％）減少
しています。

一般廃棄物の排出量の実績（関係市町の合算量）
項（単位：トン）

目

平成 25 年度

可燃ごみ

22,135

20,56921,731

21,50821,792

21,908

生 ご み

10,667

9,168

9,754

9,242

9,242

8,802

資源ごみ

4,189

4,444

4,338

4,112

3,948

3,904

不燃ごみ

3,506

2,983

3,089

2,830

2,542

2,570

粗大ごみ

2,603

2,207

2,497

2,300

2,501

2,539

合

43,10039,371

41,40939,99240,02539,723

計

平成 26 年度 平成 27 年度

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度（２） 排出量の推計
関係市町における令和２年度から令和６年度までの年度別の排出量の推計は、関係市町の一般廃棄物処理計画において、次の表のとおりです。
関係市町の一般廃棄物処理計画の排出量の推計は、関係市町の一般廃棄物の減量化の取組みの中で、現状よりも排出量は減少する傾向で見込まれております。

一般廃棄物の排出量の推計（関係市町の合算量）
項目

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（単位：トン）
令和６年度

可燃ごみ

19,007

18,72818,467

18,21017,958

生 ご み

9,811

9,681

9,546

9,426

9,306

資源ごみ

3,846

3,779

3,720

3,656

3,604

不燃ごみ

2,714

2,663

2,621

2,572

2,524

粗大ごみ

2,087

2,053

2,031

2,003

1,983

合

37,46536,90436,38535,86735,375計- 2 -

３

一般廃棄物減量化に関する施策の実施状況と今後の取組み（１）排出抑制、再使用などの推進
ア

有料化の実施家庭系廃棄物のうち不燃ごみ、可燃ごみ及び生ごみは、すべての関係市町が、指定ごみ袋にごみ処理料金を上乗せする方法などで有料化を実施しています。
なお、資源ごみに指定ごみ袋（有料）を使用しているのは、７市町です。
また、事業系一般廃棄物は、一部の関係市町では収集を行っていませんが、収集を行っている関係市町は、家庭系廃棄物と同様の方法で有料化を実施しています。
今後とも、関係市町は、現在の分別処理体系を継続しつつ、必要に応じて料金の改正を行います。

イ

３Ｒ（減量化、再使用、再資源化）の推進
関係市町は、広報誌やホームページなどを通じて、不用品のフリーマーケットや廃品回収などの周知、啓発を行っています。
今後も、さらなる一般廃棄物の減量化と資源の有効利用を促進するため、古紙類の資源回収を推進するとともに、容器包装リサイクル法に基づく分別収集と、古着など古繊維類や使用済み小型家電製品の拠点回収の実施や、食品ロスの削減などにより、３Ｒの充実を図っていきます。

ウ

助成制度の導入
関係市町は、一般廃棄物の減量化や資源ごみの集団回収を促進するため、町内会などの住民団体や回収業者に対する助成制度を導入しています。
今後も、一般廃棄物の発生抑制や再使用に積極的に取り組んでいる各団体に対する助成制度の拡充を図っていきます。

エ

レジ袋対策、マイバック運動の推進
関係市町は、店舗や消費者団体、商工会などの関連団体の協力により、マイバック持参運動を推進し、レジ袋の利用抑制に取り組んでいます。
今後も引き続き、レジ袋や過剰包装の削減に取り組んでいきます。

（２）普及啓発、環境教育
ア

普及啓発
関係市町は、広報誌やホームページなどを活用して、一般廃棄物の減量化やリサイクルの推進に関する普及啓発活動を行っているほか、町内会や地域住民の協力により、一般廃棄物の減量化やリサイクルに関する事業、取組などを行っています。
今後も引き続き、一般廃棄物の減量化やリサイクルの促進を図るための事業や取組などを行います。

イ

環境教育
関係市町は、小中学生や地域住民を対象にした施設見学や講座などを実施したり、小中学生を対象とした副読本の作成を行ったりして、環境教育の普及を図っています。
今後も、より多くの方が参加できるよう施設見学の機会を拡充するとともに、広報誌やホ- 3 -ームページなどを活用した環境教育の充実を図っていきます。
４

処理体制の現状と今後（１）家庭系廃棄物の処理体制
関係市町は、平成 15 年度から一般廃棄物の分別収集を行い、それぞれの関係組合において広域処理を行っています。
今後とも、関係市町において、それぞれ実施する施策をより効率的なものとし、さらなる一般廃棄物の減量化を推進するとともに、容器包装リサイクル法に基づいた資源回収の促進を図っていきます。
（２）事業系一般廃棄物の処理体制
事業系一般廃棄物については、家庭系廃棄物の分別区分に準じ、事業者自ら又は許可業者が収集、運搬を行い、関係組合の施設で処理を行っています。
今後とも、関係市町において、多量に一般廃棄物を排出する事業者に対して、分別を徹底させ、減量化の推進に努めさせるなどして、一般廃棄物の発生の抑制を図っていきます。
（３）一般廃棄物処理施設で併せて処理する産業廃棄物の処理
関係市町及び関係組合では、産業廃棄物の受入れ及び処理は行っていません。
また、今後も受入れ及び処理は行いません。

５

処理施設の概要
広域連合が、関係市町から排出される可燃ごみを処理するために設置した処理施設（中・北空知エネクリーン）の概要は、次のとおりです。

（１）供用開始
平成 25 年４月１日（２）処理能力85ｔ／日（42.5ｔ／日×２炉）（３）処理方式
ストーカ式（連続運転式）（４）余熱利用
一般廃棄物の焼却による排熱を回収し、蒸気タービン発電機（定格出力 1,770kw）で発電し、処理施設で使用する電力を賄うほか、余剰電力は電力会社に売却します。
（５）処理対象廃棄物
広域連合が処理する一般廃棄物は、３組合が搬入する一般可燃ごみ、可燃性破砕残さ及び資源ごみ処理後の可燃ごみです。
- 4 -（６）処理実績
平成 25 年度から平成 30 年度までの年度別の処理量は、次の表のとおりです。
平成 30 年度は実績が 23,761 トンと、平成 25 年度の実績に比べ 1,017 トン（4.1％）減少しています。

一般廃棄物の処理実績
搬入先（単位：トン）

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

砂川地区保健衛生組合

6,402

6,103

6,202

6,048

5,838

5,943

中空知衛生施設組合

12,767

12,112

12,183

12,26812,322

12,313

北空知衛生センター組合

5,609

5,594

5,497

5,411

5,461

5,505

24,77823,80923,882

23,727

23,621

23,761

合計（７）処理計画量
令和２年度から令和６年度までの年度別の処理計画量は、関係市町の一般廃棄物処理計画において、次の表のとおりです。
関係市町の一般廃棄物処理計画の処理計画量は、関係市町の一般廃棄物の減量化の取組みの中で、現状よりも処理計画量は減少する傾向で見込まれております。

一般廃棄物の処理計画量
搬

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

砂川地区保健衛生組合

5,787

5,709

5,626

5,551

5,477中空知衛生施設組合

11,438

11,29011,161

11,036

10,918北空知衛生センター組合

4,705

4,605

4,518

4,420

4,324

21,93021,60421,30521,007

20,719合第４章
１

入先（単位：トン）

計

情報の公開

ホームページの活用
広域連合は、ホームページを活用し、処理施設の運転状況や環境測定情報のほか、予算及び決算などについて広く公開し、情報を発信します。

２

周辺地域との関係
広域連合は、関係市町及び地域住民に対し、ホームページなどを通じて定期的に運転状況などの情報を公開します。
また、中・北空知地域の住民が参加する施設見学などを積極的に受け入れ、処理施設について理解を深めてもらうとともに、一般廃棄物の排出抑制や分別の重要性について啓発を行います。

- 5 -

第５章
１

広域連合と関係市町が処理する事項

一般廃棄物処理計画に関する事項
広域連合は、可燃ごみの処理に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画を関係市町や関係組合の一般廃棄物処理計画と整合性を図り策定します。

２

連絡調整に関する事項
広域連合、関係市町及び関係組合は、可燃ごみの処理について適正かつ円滑な執行と効果的な事務を推進するため、次の会議などを設置し、連絡調整を図ります。
（１）連合会議
広域連合長及び副広域連合長で構成し、広域連合の運営に関する基本方針や業務執行に関する重要事項の審議などを行います。
（２）役員会広域連合長、３組合の長及び歌志内市長で構成し、連合会議の審議事項のうちあらかじめ調整が必要な事項の審議を行います。
（３）連絡調整会議
関係市町の廃棄物に関する事務を所掌する課の長で構成し、連合会議に付される事案のうち事前に調査や検討を必要としない軽易な事案の調整などを行います。

３

処理施設の管理、運営などに関する事項
広域連合は、処理施設の管理及び運営について、安定した操業と経費の節約を図るため、適切な運転と計画的な維持補修に努めるとともに、可燃ごみの適正な処理と発電によるエネルギー回収に伴う循環型有効利用の推進を図ります。
また、処理施設から発生する焼却灰は、歌志内市一般廃棄物最終処分場に搬出し、処分します。

第６章

広域計画の期間及び改定

計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。ただし、広域連合長が必要と認めた場合には、随時改定を行います。

- 6 -