資本・会員の状況（1）普通出資分

出資一口の金額100円
出資口数（うち後配出資口数）
8,561,708,620 ( 7,526,360,000)
30,333,816,690 (27,571,600,000)
19,616,220 (0)14,050 (0)22,921,100 (0)159,580,751 (99,380,000)
161,240 (0)1,021,307,689 (697,470,000)
559,100 (0)694,650 (0)7,064,800 (0)1,115,700 (0)243,400 (0)2,454,350 (0)139,650 (0)17,158,100 (0)132,000 (0)292,800 (0)2,871,440 (0)2,450 (0)133,500 (0)40,151,988,300 (35,894,810,000)（2）優先出資
区分

金融機関
証券会社
その他の法人
計

資本・会員の状況

農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合
蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合
計

会員数（うち後配出資会員数）
717 (135)
99 ( 32)605 ( 0)10 ( 0)46 ( 0)915 ( 6)20 ( 0)81 ( 28)36 ( 0)
6 ( 0)
1 ( 0)
47 ( 0)
6 ( 0)
1 ( 0)
10 ( 0)4 ( 0)
11 ( 0)1 ( 0)
750 ( 0)3 ( 0)
15 ( 0)3,384 (201)

コーポレートデータ

区資料編■ 会員数および出資口数（2021年3月31日現在）

出資一口の金額100円
出資口数26,787,410
5,577,700
23,426,340
55,791,450

出資者数
932032■ 会員の議決権について
当金庫は、農林水産業協同組織の全国金融機関であり、経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によって構成される総代会です。
この総代会の議決権は、株式会社の1株1議決権とは異なり、原則として、出資口数にかかわらず平等となっています。
したがいまして、大口会員一覧等は掲載していません。

■ 資本金の推移
年 月 日
1983年11月30日
1990年11月30日
1992年11月30日
1995年2月16日
1997年9月25日
1998年3月25日
2002年11月29日
2005年12月1日
2006年3月30日
2006年9月29日
2007年11月26日
2008年2月28日
2008年3月25日
2008年12月29日
2009年3月30日
2009年9月28日
2015年9月29日
2015年12月29日
2019年3月29日

増 資 額
15,00030,00025,00024,999150,000
850,000
100,000
225,717
14,30019,00015,90012,900503,216
24,8001,380,537
4,539
45,551
9,028
559,710

増資後資本金45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017
1,484,017
1,499,917
1,512,817
2,016,033
2,040,833
3,421,370
3,425,909
3,471,460
3,480,488
4,040,198（単位：百万円）
摘 要
割 当
割 当
割 当
私 募
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当

REPORT 2021 農林中央金庫

195

組織図
資料編

支店・駐在員事務所等

食農法人営業本部

コーポレートデータ

総会
（総代会）

営業企画部

札幌支店

食農金融部

青森支店

デットキャピタルマーケット部

仙台支店

営業第一部

秋田支店

営業第二部

山形支店

営業第三部

福島支店

営業第四部

宇都宮支店

営業第五部
リテール事業本部

組織図

経営管理委員会

前橋支店

JAバンク統括部

千葉支店

JAバンクリテール実践部

関東業務部

JAバンク業務革新部

富山支店

系統人材開発部

名古屋支店

JFマリンバンク部

大阪支店

理事会

グローバル・インベストメンツ本部

岡山支店
市場運用部

高松支店

開発投資部

福岡支店

不動産ファイナンス・ソリューション部

長崎支店

プロジェクトファイナンス部

熊本支店

資金為替部

大分支店

投資契約部

那覇支店
ニューヨーク支店

事務企画部
監事
監事会

米国リスク管理室

IT統括部
監事室

ロンドン支店

市場業務マネジメント部

英国リスク管理室

統合リスク管理部

シンガポール支店

審査部
リスク評価部

シンガポールリスク管理室
内部モデル管理室

コーポレート本部

法務・コンプライアンス部
総務部

秘書室

中国香港駐在員事務所
北京駐在員事務所

BCP統括室
人事部

能力開発室

総合企画部

サステナブル経営室
ファシリティマネジメント室グループ戦略室
企画開発室

企画管理部
デジタルイノベーション推進部

監査部※2021年4月1日現在

196

農林中央金庫REPORT 2021

役員の一覧（2021年7月1日現在）
資料編

経営管理委員

中家 徹

岸本

一般社団法人 全国農業協同組合中央会
代表理事会長大阪府信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

之(金融識見委員）

坂東 眞理子

大川 良一

佐藤 宏

田邉 昌徳

JAバンク代表者全国会議
議長

広島県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長(金融識見委員）

栗原 俊朗

小林 栄三

JAバンク代表者全国会議
副議長

宮崎県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長(金融識見委員）

岸 宏

深山 和彦

佐藤 隆文

全国漁業協同組合連合会
代表理事会長北海道信用漁業協同組合連合会代表理事会長(金融識見委員）

小野寺 敬作

久保田 正

皆川 芳嗣

岩手県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

九州信用漁業協同組合連合会
経営管理委員会会長(金融識見委員）

坂本 富雄

前川 收

奥 和登

埼玉県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

熊本県森林組合連合会
代表理事会長(金融識見委員）

奥 和登

湯田 博

伊藤 良弘

代表理事理事長 兼 執行役員

理事 兼 常務執行役員
投資統括責任者

理事 兼 常務執行役員
最高財務責任者
最高コーポレートトランスフォーメーション責任者

八木 正展

長野 真樹

吉田 光

代表理事 兼 常務執行役員
最高執行責任者

常務執行役員
ALM・市場運用・資金為替・IR統括責任者

理事 兼 常務執行役員
IT統括責任者

岩曽 聡

秋吉 亮

藤崎 圭

常務執行役員
食農法人バンキング共同統括責任者

理事 兼 常務執行役員
JA・JF事業担当

理事 兼 常務執行役員
リスク管理・コンプライアンス担当

梅田 泰弘

河本 紳

内海 智江

常務執行役員
食農法人バンキング共同統括責任者

常務執行役員JA・JF事業担当

常務執行役員
事務部門長

今井 成人

川田 淳次

北林 太郎

常務執行役員グローバルバンキング統括責任者(ロンドン駐在)

常務執行役員JA・JF事業担当
農業水産業向け金融・地域活性化担当

常務執行役員
人事・総務・企画担当

宮地 茂夫

室井 雅博

酒井 弘行

伊藤 玲子

小縣 方樹

役員の一覧

鬼木 晴人

コーポレートデータ会長

櫻井 宏
岐阜県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

理事・執行役員

監事

注

監事のうち室井雅博、小縣方樹および酒井弘行は、農林中央金庫法第24条第3項に定める要件を満たす監事です。

REPORT 2021 農林中央金庫

197

系統・農林中央金庫のあゆみ
資料編
コーポレートデータ
系統・農林中央金庫のあゆみ

1981923 ●「産業組合中央金庫法」公布（4月）
創立総会開催（12月）1931 ● 長期の年賦貸付を開始
1932 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施
1938 ● 出資団体に漁業団体が加入
1942 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可
1943 ● 出資団体に森林団体も加入（3月）「農林中央金庫」と改称（9月）1946 ● 農林水産関連産業法人、施設法人への中長期貸付を開始
1947 ● 食糧代金支払いを開始。農業協同組合法公布
1948 ● 農業手形貸付を開始
1950 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける
第1回割引農林債券発行（公募開始）
1951 ● 財政資金による「農林漁業資金」の取扱い開始
1952 ● 出資団体のための債務保証を開始
1953 ● 農林漁業金融公庫発足。当金庫、受託金融機関となる（4月）
農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）
1959 ● 政府出資の消却完了（全額民間出資となる）
1961 ● 農業基本法公布。農業近代化資金助成法公布
JA貯金1兆円を突破
1964 ● 全国農協貯金者保護制度発足
1965 ● 系統為替オンラインを開始
1967 ● 日銀歳入代理業務を開始
1969 ● 漁業近代化資金助成法公布。JA貯金5兆円を突破
1972 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足
全国農業協同組合連合会発足
農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始
1973 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除、外国為替業務の新設等）
JA貯金10兆円を突破
1974 ● 全国農協信用事業相互援助制度発足
外国為替業務を開始（4月）
1975 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）1976 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）
海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）1978 ● 漁協貯金1兆円を突破（3月）
森林組合法公布（5月）1979 ● 当金庫・信連、全銀内為制度に加盟（2月）1981 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）
JA貯金30兆円突破（12月）
1982 ● ニューヨーク駐在員事務所開設（10月）1983 ● 普通出資増資（150億円）、新資本金450億円（11月）1984 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）JAの全銀内為制度加盟（8月）
ニューヨーク支店開設（10月）1985 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）1986 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」可決、成立（民間法人化のための措置等）（5月）
米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）1987 ● JAの国債窓販開始（4月）1989 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）JA貯金50兆円を突破（12月）
1990 ● 漁協貯金2兆円を突破（3月）
シンガポール駐在員事務所開設（10月）
普通出資増資（300億円）、新資本金750億円（11月）1991 ● ロンドン支店開設（4月）（11月）
1992 ● 普通出資増資（250億円）、新資本金1,000億円
1993 ● シンガポール支店開設（4月）
農中証券（株）設立（7月）
農中投信（株）設立（9月）
新本店ビル竣工（10月）（JASTEM）設立（8月）1994 ● 農協系統信用システム共同運営（株）
1995 ● 優先出資第1回発行（500億円）（2月）
農中信託銀行（株）設立（8月）1996 ● 農中新電算センター竣工（3月）
農林中金とJA信農連との合併等に関する法律（統合法）成立（12月）1998 ● 後配出資増資（1兆円）（3月）
中国香港駐在員事務所開設（7月）
北京駐在員事務所開設（11月）
農林中央金庫REPORT 2021

1999 ● JA貯金70兆円を突破（6月）2000 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）（セーフティネットの拡充等）
第22回JA全国大会開催
一体的事業運営、実効性ある破綻未然防止策の確立決議（10月）
農林中金全共連アセットマネジメント（株）発足（10月）2001 ● 系統債権管理回収機構（株）設立（4月）
金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）
再編強化法改正（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導業務等）（6月）
水産基本法公布（6月）
森林・林業基本法公布（7月）（1月）
2002 ● JAバンクシステムスタート
ジェイエイバンク電算システム（株）設立（3月）
永久劣後ローンによる資本調達（9月）アグリビジネス投資育成（株）設立（10月）
普通出資増資（1,000億円）、優先出資分割（11月）2003 ● JFマリンバンク基本方針実施（1月）2004 ● 農中ビジネスサポート（株）設立（4月）
農中証券（株）清算（9月）2005 ● 宮城県信農連との最終統合（10月）
普通出資増資（2,257億円）、優先出資分割（12月）2006 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）JASTEMシステム全県移行（5月）
期限付劣後債券発行による資本調達（9月）
協同クレジットサービス（株）とUFJニコス（株）との合併（10月）
FHC（Financial Holding Company）
資格取得（12月）
JA貯金80兆円を突破（12月）
2007 ● 秋田県信農連との最終統合（2月）JAバンクアグリサポート事業創設（6月）栃木県信農連との最終統合（10月）2008 ● 山形県信農連および富山県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（5,032億円）、永久劣後ローンによる資本調達（3月）福島県信農連との最終統合（10月）2009 ● 熊本県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（1兆3,805億円）、永久劣後ローンによる資本調達（3月）
創設（8月）
2010 ● 成長基盤強化資金ファンド（1,000億円）
成長基盤サポートファンド（6,000億円）
創設（12月）2011 ● 復興支援プログラムの創設（4月）2012 ● 農林中金ファシリティーズ（株）の完全子会社化（5月）
国内排出権取引（J-VER媒介業務）の取扱い開始（6月）青森県信農連との最終統合（10月）
グローバルシードファンド（5,000億円）
創設（11月）
JA貯金90兆円を突破（12月）
2013 ● 農林水産業協同投資（株）設立（2月）2014 ● 品川研修センター竣工（2月）（一社）農林水産業みらい基金設立（3月）
期限付劣後ローンによる資本調達（3月）
農林中金バリューインベストメンツ（株）設立（10月）群馬県信農連との最終統合（10月）2015 ● 千葉県信農連との最終統合（1月）2016 ● 本部制導入（6月）
農林中金ビジネスアシスト(株)設立（12月）（2月）2017 ● Norinchukin Australia Pty Limited設立
JA貯金100兆円を突破（6月）
執行役員制度導入（7月）JAカード（株）設立（10月）2018 ● 後配出資増資（5,597億円）、永久劣後ローンによる資本調達（3月）2019 ● 営業所廃止（3月）2020 ● 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた金融・非金融支援の開始（4月）Norinchukin Bank Europe N.V.業務開始（9月）
九州および東日本ブロック広域信漁連の合併契約書締結（10月）
当金庫・JA全農・伊藤忠商事・ファミリーマートでの資本・業務提携開始（3月）
農林中金全共連アセットマネジメント（株）による資産運用ビジネス強化開始（3月）従業員の状況

平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額
注1
注2

2019年度3,574人
14人
3,588人
39歳1月
13年5月
517,095円

2020年度3,507人
8人
3,515人
39歳2月
13年7月
520,862円

コーポレートデータ

従業員数

事務系
庶務系
合計

資料編

■ 従業員の状況

従業員数は、嘱託、臨時雇員および海外の現地採用者計664人（2019年度は638人）を含んでいません。
平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものです。

従業員の状況REPORT 2021 農林中央金庫

199

当金庫のグループ会社一覧
資料編（2021年3月31日現在）

コーポレートデータ

主たる営業所または名 称

事務所の所在地・電話事業の内容

当金庫のグループ会社一覧

農中信託銀行（株）

東京都千代田区神田錦町2-2-1
信託業務・銀行業務
Tel 03-5281-1311

1995年
8月17日

20,000100.00Norinchukin Australia
Pty Limited

オーストラリアLevel 29, 126 Phillip Street,Sydney, NSW2000, Australia

2017年
2月8日

221百万豪ドル
100.00オランダ王国Norinchukin Bank Europe Gustav Mahlerlaan 1216, 4th
欧州における銀行業務
Floor, 1081 LA Amsterdam, TheN.V.
Netherlands

2018年
9月21日

2,000百万ユーロ
100.00（株）農林中金総合研究所

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11
農林漁業･組合金融･
Tel 03-6362-7700 内外経済等の調査･研究

1986年
3月25日

300
100.00

農林中金ファシリティーズ（株）

東京都千代田区有楽町1-12-1
ビル管理・
Tel 03-6256-0120 福利厚生施設管理等

1956年
8月6日

100
100.00

農中ビジネスサポート（株）

東京都千代田区有楽町1-13-2
事務受託業務
Tel 03-5222-3071

1998年
8月18日

100
100.00

農林中金ビジネスアシス 東京都千代田区有楽町1-12-1
事務受託業務ト（株）
Tel 03-6757-9256

2016年
12月1日

30
100.00（20.00）注

1981年
5月25日

20
100.00

2014年
10月2日

444
92.50（27.75）注

オーストラリアおよびニュージーランドにおけるプロジェ
クトファイナンス貸付業務等

東京都千代田区有楽町1-12-1
教育研修
Tel 03-3217-3051（株）農林中金アカデミー

農林中金バリューインベ 東京都千代田区内幸町2-2-3
国内外株式にかかる投資
ストメンツ（株）
Tel 03-3580-2050 運用・助言業務
協同住宅ローン（株）

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11
住宅ローン貸付・
Tel 03-5656-9900 住宅ローン保証等

1979年
8月10日

10,50092.12

農中情報システム（株）

東京都江東区豊洲3-2-3システム開発･維持管理
Tel 03-4524-6100

1981年
5月29日

100
90.00

JAカード（株）

東京都千代田区外神田4-14-1
JAカード事業等の企画・
Tel 03-5296-1557 推進

2017年
10月2日

100
51.00

1993年
9月28日

3,420
50.91

農林中金全共連アセット 東京都千代田区平河町2-7-9
投資信託委託・マネジメント（株）
Tel 03-5210-8500 投資顧問業務
系統債権管理回収機構（株）

東京都豊島区東池袋3-23-14
不良債権等の管理・
Tel 03-5904-9591 回収業務

2001年
4月11日

500
37.96

JA三井リース（株）東京都中央区銀座8-13-1
総合リース業Tel 03-6775-3000

2008年
4月1日

32,00033.40

アント・キャピタル・パー 東京都千代田区丸の内1-2-1
プライベートエクイティ投資・トナーズ（株）
Tel 03-3284-1711 投資事業組合の運営管理業務等

2000年
10月23日100
24.95

英国領ケイマン諸島
Gulf Japan Food Fund
PO Box 309, Ugland House, GrandGP
Cayman, KY1-1104, Cayman Islands

投資業務

2015年
7月29日

50千米ドル
20.10

投資業務

2015年
3月6日

42百万米ドル20.00

東京都千代田区神田駿河台2-2
農業法人投資育成業務
アグリビジネス投資育成（株） 御茶ノ水杏雲ビル
Tel 03-5283-6688

2002年
10月24日

4,070
19.97

農山漁村再生可能エネル 東京都千代田区有楽町1-13-2
再生可能エネルギー投資
ギー投資事業有限責任組合
Tel 03-5219-6030

2014年
4月30日

344
̶

JAML MRC Holding,Inc.

注 「議決権の所有割合」欄の（200

資本金（百万円）
設立年月日 議決権の所有割合（％）

農林中央金庫REPORT 2021

アメリカ合衆国
286 Madison Ave., Suite 301,
New York, NY, 10017, U.S.A.

）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）です。

店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）

本店［DNタワー21（第一・農中ビル）］

高松支店（店番：710）

札幌支店〒060-0042 札幌市中央区大通西3-7
Tel 011（241）4211（店番：800）〒030-0847 青森市東大野2-1-15
Tel 017(762)4400（店番：820）〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16
Tel 022（711）7531（店番：830）〒010-0976 秋田市八橋南2-10-16
Tel 018（863）6900（店番：840）〒990-0042 山形市七日町3-1-16
Tel 023（641）6271（店番：870）（店番：100）

青森支店（店番：200）

仙台支店（店番：220）秋田支店（店番：230）

山形支店（店番：240）

福島支店（店番：250）

宇都宮支店（店番：310）

前橋支店（店番：320）

千葉支店（店番：340）〒960-0231 福島市飯坂町平野字三枚長1-1
Tel 024（552）5600〒321-0905 宇都宮市平出工業団地9-25
Tel 028（305）4910〒379-2147 前橋市亀里町1310
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ニューヨーク支店

店舗一覧〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
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コーポレートデータ（店番：958）

資料編（2021年4月1日現在）

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REPORT 2021 農林中央金庫

201