２０２１.

自治体議員団
全 国 会 議

９．6

№9

発行人
檀上正光
編集人
山田厚
(全国連合窓口 松本貴裕)

９月議会・決算委員会のコロナ感染症災害に対しての質疑の参考に悪政の限りを尽くした菅総理の退陣で総裁選となります。そしてパラリンピックが終わると同時に、これから９月一杯は連日自民党内のニュースばかりになります。そして肝心な国民のいのちとくらしの不安が横に押しやられてしまいます。
しかし、私たちが最も集中すべき争点は、コロナ感染と災害に便乗している悪政によって脅かされている、いのちとくらしです。身近な自治体の政治から争点をより鮮明にしていきましょう。
９月定例議会と決算審査委員会を、社民党自治体議員団として頑張っていきましょう！

目次◎９月議会・決算委員会のコロナ感染症災害に対しての質疑の参考に ……………２◎頑張っています自治体議員
埼玉県久喜市議会 川辺美信議員……………………５
野県上田市議会 石合祐太議員………………………９1

１ 医療従事者の安全と高待遇で、自宅療養はやめ臨時病院で病床増を
８月３１日、厚生労働省へ『コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める要望書』を、超党派の自治体議員賛同者３０６名の名簿と共に提出しました。わずか５日間の取組みでこれだけの賛同者が得られたことは、地域では、この問題が最も重要となっていることの現れです。「第二次賛同者募集を！」との意見も寄せられ、９月２５日締め切りで第二次募集をすることにしました。また、各自治体でも請願・意見書活動をすることにいたしました。
・資料 議員団メールマガジン８号をご覧ください。

２ 新学期の学校とこどもへの感染症対策の徹底を新学期がはじまりました。同時にこどもの陽性者も増え続けていますが、その感染症対策が不十分です。国は新学期に向けて８０万検査キットを配るとしていますが、その具体的内容が分かりません。学校関係者のワクチン接種も委託関係職員・スタッフも含めて学校に出入りする人すべてにしっかり対応できているでしょうか？ 確認すべきです。
・議員団メールマガジン７号の請願をご覧ください。

３ エッセンシャルワーカーへのコロナ検査やワクチン接種の徹底をエッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査やワクチン接種が「意外」と遅れています。特に自治体の委託関係の職場などです。生活ゴミ回収の委託業者の労働者へのワクチン接種や検査も遅れている状態のようです。確認が必要です。

４ 寝たきりの人や障害者や住民票のない人へのワクチン接種の徹底を感染防止は全社会的に行うべきです。ワクチン接種も本人の選択ではなく、接種希望しても接種してもらえない人が多数います。また、身体を自由に動かすことができない人、寝たきりの人、重度障害者、ＤＶからの避難者、住民票を移さない単身赴任者や学生、さらにはホームレスなどの対応はどうか？

確認が必要です。

５ 自治体職場の多忙化、特に医療・保健所などと３６協定と３３条の点検を
１年半以上の長期にわたるコロナ感染症対策で自治体職場は、今までにない多忙化となっています。自治体職場では３６協定があっても、制限時間を超えている職員も多いはずです。この場合、使2

用者への罰則「６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金」です。また労基法第３３条３項（公務のための臨時の必要のある場合）としての「臨時であっても」年度を超えても漫然とつづけている場合が多いはずです。
また傷病休暇・病気休職。自己都合退職者も増えているはずです。しっかり確認し人手の確保も含めて是正を求めましょう。
・「公務のための『０からはじめる３６協定』」自治労
・「自治体職場における『36 協定締結の手引き』自治労連
・「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」厚生労働省
・議員団メールマガジン７号の請願をご覧ください。

６ 業務上または通勤上に感染した場合には、労働災害・公務災害の補償を仕事上でコロナに感染した場合、窓口業務など不特定多数と接する場合も含めて、また通勤で感染した場合にも労働災害・公務災害です。特に集団感染の場合には業務の起因性が明らかなためにその認定はスムーズな扱いが原則です。しかし労働運動が「自粛」させられていることもあり、その請求が極めて不十分なままです。まず各自の自治体職場での感染数とその労働災害・公務災害補償請求と認定状況を確認しましょう。
そして補償請求における法的な事業主・任命権者の「助力義務」「協力義務」を求めましょう。
・労災保険法施行規則（第２３条・地方公務員災害補償法施行規則

事業主の助力等）（第４９条 任命権者の協力）

・資料 『コロナ感染症災害に抗して』労働安全衛生研究会

７ テレワークなどの労働形態を放置しないで労働安全衛生などの確認を「コロナ対策」として、テレワークや在宅勤務が導入されています。しかし組合があるところでも、事前協議も労働協定もないままにはじまっています。そして様々な自己負担や長時間労働が当然とされています。特に安全衛生の管理も「自己責任」とされています。
自治労とも協力し合い、現状の把握からはじめましょう。労働安全衛生では厚生労働省は２０２
１年３月に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」をつくりましたが、不充分な内容です。しかし実際の職場では、この内容すらも活かせないままにテレワークが導入され、この内容以下の状態にされている職場も多いはずです。すでにテレワークが導入されていても、放置せずにこのガイドラインを活用し、早期に労使交渉を取り組む必要があります。
・「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」厚生労働省

3

８ 「盛り土」の安全点検と、「流域治水」というなら事前防災と避難所の確保をこの間の防災対策とは、公的責任のない中での、住民の「自助・共助」です。しかも「ハザードマップ」と「注意報」で「自分の身は自分で守る」です。しかし熱海市の盛り土・土石流災害も人災です。まず、自分の自治体から「盛り土」の状態の確認をしましょう。
また、厚生労働省が「感染症対策に配慮した避難所運営のガイドライン」を２０２０年に出しました。しかし「人と人との間隔を開けろ」とするガイドラインに対応すると、避難所スペースが約３倍以上も必要となり、避難所がまったく足りない状況になります。また発熱者の対応など極めて不十分となり、対応できない状況となっています。ぜひ確認をし、避難所確保を図るべきです。
・議員団メールマガジン７号の請願をご覧ください。
・「新型コロナウイルス感染対策に配慮した避難所開設・運営ガイドライン」厚生労働省

９ 「使い勝手」の悪い、感染症関係の交付金の進捗状況について
国は様々なメニューで経済支援を行っているとしていますが、実際は様々な規制や条件をクリアしなければならないものばかりです。したがって「使い勝手」が悪く、その進捗状況は良くありません。特にコロナ対策の医療支援交付金の交付は進まず、医療経営が困難なままとされています。
各自治体でのその進捗状況を確認し、「使い勝手」是正をめざしましょう。
・「経済対策のフォローアップについて」２０２１年５月内閣府・「令和３年度新型コロナウイルス感染症包括支援交付金（医療分）の交付について」厚労省

10 コロナに便乗した自治体議会・議員の形骸化・無力化が強まることへの抵抗をコロナ災害の「自粛」「三密防止」を理由にして自治体議会の様々な形骸化・無力化がはじまっています。
「質疑時間を短縮」「開催日数の短縮」「出席議員数が半数をこえればいい」「当局答弁者は少なく」「一般質問は止めよう」「傍聴制限」「意見の違いより議会全体でまとまって」など・・・昨年の３月議会からはじまり、固定化されてきている自治体議会もあります。
さらにはオンライン議会もはじまり、議員の兼職・復職を認める動きなどが本格化しています。
結局、少数会派の抑え込みと自治体議会そのもの形骸化・無力化です。国会では野党の国会開催の要求を無視する憲法違反の政権の状況がありますが、自治体議会では、それ以上の劣悪な状況もはじまっています。
これはコロナ便乗の議会制民主主義の破壊につながっています。しっかり原則と基本を維持すべきです。

4コロナ禍中での地方議会の動き 埼玉県久喜市議会議員 川辺美信
地方議会を席巻する「自粛」の動き
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「自粛」が、地方議会にもさまざまな動きを及ぼしています。コロナ対策に執行部が集中して取り組めるようにという理由から、一般質問の縮小や取りやめ、議案質疑の取りやめや会派による代表質問に縮小、３蜜を回避するため委員会審査の中止、会期の短縮等が 2 月議会において多くの自治体議会で行われました。その流れは、6 月議会にも及んでいます。
議会の任務は言うまでもなく、執行部の行政運営や予算執行の監視、市民の声をきちんと市政に反映させることです。新型コロナウイルス感染症対策において、生活用品の不足などによる市民生
活の先行き不安、感染症の拡大による健康への不安、派遣切りや雇止めなど雇用不安、中小・個人事業者の存続危機など悲鳴のような不安の声が連日届けられています。こうした声をきちんと受け止め、市政に届けながら市民に寄り添った市政の運営を求めるのは、議員の大切な仕事であり、議会の任務ともいえます。
議員自らが議会活動の停止を求める異常事態
それが、「こんな大変な時期に一般質問をやるのはいかがなものか」「今は議会が執行部に協力すべきだ」と、議員自らが会期の短縮、一般質問の取り下げを提案しています。その後、緊急事態宣言によって「stay home」と「自粛」が全国的に PR され、「大切な人を守るために家で過ごそう」と議員も SNS で積極的に発信し、「自粛」という大義名分により議員活動そのものを停止しています。
こうした流れを歓迎するのは試行部だけではなく、市民も「自粛警察」バリに、活動報告を駅前で配布している議員の日常活動にたいして、「自粛」を求める文書を議長あてに送りつけてきました。手配りで活動報告を配布している議員も、「今回は新聞折り込みにした」という話も聞きます
し、私の活動報告を配布していただいている党員からも、「こういう情勢なので配布はできない」と話されました。何もしないことが「良い」こととされる中で、私たち自身も「自粛」せざるを得ない状況が作られていたと言えます。

久喜市議会は通常通りの議会をやり通す
久喜市議会の動きは、２月議会は市長の 2020 年度施政方針及び予算を決める重要な議会だけに、通常通り会派代表質問（４会派）を行い、一般質問は 26 人中 24 人、議案質疑は 16 人、委員会審査も通常通りに行いました。
「自粛すべき」と発言していた議員も一般質問を行っています。
そして、６月議会についてですが、議会前の代表者会議で「自粛」すべきと、一般質問・議案質疑、委員会審査を取りやめて会期の大幅短縮が議会事務局から提案され、それぞれの会派で議論することになりました。
（代表者会議は全会一致が原則）
私の会派（３名）では、この提案は想定済なので「議会は言論の府」として、活発な議論で新型コロナウイルス感染症対策をより一層進めようという態度で臨みました。結果的には、「不要不急5

な質問・質疑は控えよう」ということで一致し、通常の会期で行うことになりました。一般質問はこれまでで最小の 22 人が通告しています。

議員報酬引き下げの動きの歯止めは難しい「市民の痛みに寄り添う」ことを理由に、議員報酬の引き下げも全国的な流れです。久喜市議会
は、最大会派（８人）から、７月分の報酬の 50％引き下げを提案しています。期末手当の引き下げは 6 月議会では間に合わないことから、７月分の報酬引き下げを提案しました。こうした流れを押し留めるには相当な勇気が必要になります。市長・副市長・教育長の特別職も給料の引き下げを予定しており、議員だけというわけにはいきません。そこで、残りの４会派で７～９月の 3 か月分の議員報酬 10％引き下げの修正案の提出を予定しています。議員報酬の引き下げ合戦が選挙活動に密接に結びついており、議員報酬が政治利用になっています。ただし、特別職の給料や議員報酬の引き下げが、市職員の寄附の強要や賃金引き下げに連動させてはならないことが大切になっています。

地方議員間交流の必要性と「災害に抗して」の更なる発信をさて、６月議会は新型コロナウイルス感染症対策についてが中心となります。私は、「災害に抗して」（全国労働安全衛生研究会）を熟読する中で、一般質問を提出しました。（別紙）
また、新型コロナウイルス感染症対策について会派で要望書を３回に亘って市長と教育長に提出してきました。（別紙）
議員活動に「自粛」が求められる中にあっても、放課後児童クラブ（学童保育）の現状を確認すべく指定管理者である久喜市学童保育運営協議会に赴き、問題点や要望等についてお話を伺ってきました。また、学校の一斉休業によって、児童・生徒の学習の保障が大きな問題となっており、オンライン学習が脚光を浴びています。政府が進める GIGA スクール構想そのものには大きな疑問を感じていますが、久喜市のオンライン学習の実態について視察を行い、オンライン学習の抱える問題点などお話を聞くことができました。この点については次の機会に報告します。
求められる「自粛」に抗して、私たち議員一人ひとりに力はありませんが、市民に寄り添うこと、市民の声を市政に届けることはできます。また、現場の声を吸い上げる、現場の実態を確認することはできます。こうした活動を交流できればさらに活動が広がるのではないでしょうか？
「災害に抗して」は、私たち議員の活動の指標です。これからも、より深く広い発信に期待します。
（別紙）

一 般 質 問 通 告 書
令和 ２年 ６ 月 ２ 日提出
久喜市議会議長様
議席番号 ２ 番

氏名

川辺 美信

下記の事項に関して一般質問を行いたいので、会議規則第６２条第２項の規定により、通告いたします。
6質問事項

新型コロナウイルス感染症対策について
質問内容（１）長期の「自粛」「休業」において、市民の生活が脅かされ中小経営の危機状態が広がり

１深まっています。市民と中小経営などの経済対策を充実させ、自治体としての対策を早急に行う必要があります。そこで次の項目をお伺いします。
ア

税・社会保険料（国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険）、上下水道などの公共料金の支払猶予を行っていますが、支払猶予だけではなく災害と減収・り病などに対応する減免制度を積極的に適用すべきと考えますがいかがですか。
イ

支払猶予の申請書の簡易化を行うべきですがいかがですか。

ウ

滞納世帯に対する差押え及び、サービスの制限（ペナルティ）を停止すべきですがいかがですか。
エ社会福祉協議会による生活資金緊急貸し付け（緊急小口資金、総合支援資金）、および自立支援事業の住居確保給付金の対象者に対し、それぞれの期限経過後においても収入が回復できない場合、市費で貸与または給付の制度をつくるべきと考えますがいかがですか。
オ

解雇や雇い止めにあって住居を失った方々に対して、埼玉県が県営住宅を低廉な家賃で提供していますが、自己負担分を市費で補填すべきですがいかがですか。
（２）介護・障がい者などの福祉事業所は感染の危険性が高く、全国的にも休業も広がっています。そこで、感染症対策のマスク・手袋・エプロン・消毒液などの必要な防護具の不足解消や財政支援を行うべきですがいかがですか。
（３）休校中の学校給食費の支払いは免除されていますが、就学援助支給額から３〜５月分の学校給食費を差し引かないようにすべきですがいかがですか。また、生活保護世帯には学校給食費相当額を支給すべきですがいかがですか。
（４）2020年度学校給食費を無償化すべきと考えますがいかがですか。
（５）緊急事態宣言による、長期に渡る「自粛」「休業」によって失業・失職及び収入が大幅に減少した方々の生活を支えるため、市の臨時職員として緊急雇用を創設すべきと考えますがいかがですか。
（６）新型コロナウイルス感染症対策に対して、市民や企業からの善意・寄附を募ることが大切です。寄附金だけではなく、足りないマスク・手袋・消毒液・体温計・防護具などの協力を呼びかけ、公共施設内に受け入れの箱などを設置すべきですがいかがですか。
（７）家庭系ごみを収集している清掃労働者、そのごみを焼却処理している清掃センターの労働者について、次の項目をお伺いします。
ア 自宅療養感染者、潜在的陽性者などが出すごみを処理する際、感染の危険性が高い業種ですが、感染防止の対策は十分とられていますか。
イ 関係労働者には、感染防止防護具（マスク・手袋・エプロンなど）は十分に支給していますか。
ウ自粛により家庭系ごみ量が格段に増加していると報道されていますが、久喜宮代衛生
7

組合では過重な労働になっていませんか。
（８）厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）対策～妊婦の方々へ～」に、「妊娠中でも過度な心配はいりません」と書かれています。この点についての見解をお伺いします。また、「妊婦の方々の安心・安全の確保に全力を尽くします」と書かかれていますが、具体的な対策の記述はありません。妊婦に対して久喜市はどのような対策を講じていますか。
質問事項

総合窓口に、外国語を話せる方を臨時職員として配置すべき

２

質問内容

市の窓口業務をスムーズに運営するため、臨時職員として外国語（英語・中国語・韓国語・ベトナム語など）を話せる方を配置し、併せて総合窓口に、携帯型翻訳機を設置すべきと考えますがいかがですか。新型コロナウイルス感染症対策としても有効だと考えます。
（別紙）

久喜市長 梅田修一様
久喜市教育委員会教育長 柿沼光夫様新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書（３）2020 年５月 18 日
市民の政治を進める会
代

表 猪股和雄副代表 川辺美信
田中 勝（無会派）

田村栄子

記
１．新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、失業・失職・収入が大幅に減少した方々 を、市で臨時職員として緊急に雇用してください。
２．特別定額給付金を、ＤＶ被害者等で申請が遅れて受け取れなかった方に、これからでも申し 出て申請するように呼びかけてください。
（総務省ではその場合でも重複支給を認めて、加害者 の配偶者から返還を求めるとの見解を明らかにしています。）
３．久喜市でひとり親家庭の児童扶養手当受給世帯に１人３万円給付を行うこととしましたが、 緊急事態宣言解除後を見据えた第２段階の支援として、対象を住民税非課税世帯に拡大して追加給付を行ってください。
４．社会福祉協議会による生活資金緊急貸し付け（緊急小口資金、総合支援資金）、および自立支援事業の住居確保給付金の対象者に対し、それぞれの期限経過後においても収入が回復できない場
合、市費で貸与または給付の制度を作ってください。
５．解雇や雇い止めにあって住居を失った方々に対して、埼玉県が県営住宅を低廉な家賃で提供 し8

ていますが、自己負担分を市費で補填してください。
６．2020 年度中の水道料金の基本料金を免除してください。
７．久喜市災害見舞金等支給条例を早急に改正し、新型コロナ感染症拡大を「災害」と位置づけ て、市内の感染者に対する見舞金を遡及適用して支給してください。
８．地域外来・ＰＣＲ検査センター（ドライブスルー方式など）を、早急に市内に設置（誘致） してください。久喜市で用地および資金提供を行うことを前提として、医師会に働きかけてください。
９．就学援助支給額から、３、４、５月分の学校給食費相当額を差し引かないでください。
10．学童保育通所児童に対する昼食提供および一部補助を、学童保育以外の全部の児童生徒の希 望者に拡大してください。
11．小中学校の再開後、土曜授業の実施日に、学校給食を提供してください。
12．2020 年度中の学校給食費を無料としてください。
13．小中学校のオンライン学習・オンラインホームルームを更に拡充し、オンライン授業の実施 を見据えて、タブレット（パソコン）端末を教育委員会で追加購入し、児童生徒への貸与を拡大してください。
家庭で、昼間に子どもだけとなってインターネット接続に問題があると考えられる場合、保護者の理解を得て、積極的に学校のパソコン室を活用するよう勧めてください。

長野県上田市議会 石合祐太市議の意見書検討案と見解の紹介
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）地方自治体は、医療・介護などの社会保障への対応や子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、幅広く、複雑化した行政需要への対応を求められております。
また、規模災害への対応、災害を防止するための防災・減災事業の実施など、緊急対応を要する課題にも直面しており、これらに対応するための歳出予算の増大が見込まれます。
一方、歳入においては、人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面大きく減少が見込まれ、大変厳しい財政状況にあります。
このような地方自治体の状況を踏まえると、人口減少や超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。
よって、国におかれては、下記の事項について実施されますよう強く要望します。

9

記
1

子育てや地域医療の確保、介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズに対応し、人材を確保するための社会保証予算を確保するとともに、地方財政措置を的確に行うこと。

2

地方財政措置におけるまち・ひと・しごと創生事業費は、引き続き 1 兆円規模の財減確保をはかること。

3

各種税制の廃止や減税を検討する際は、自治体財政に与える影響を十分検証すること。また、財政運営に支障が生じることがないよう、代替財減を確保するなどの対応をすること。

4

地方交付税の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。

5

国が進めるデジタル改革については、地方財政措置を的確に行い推進すること。

6

新型コロナウイルス感染症の対策にあたっては、引き続き地方財源措置を的確に行うとともに、アフターコロナに向けた地方活性化とあらたな感染症に対応した体制強化のための十分な財源措置をはかること。

72020 年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たすこと。
以上地方財政の充実・強化を求める意見書を継続して提出する必要がある理由について地方の一般財源総額に大きく影響する政府予算編成スケジュールは、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」等で政府全体の基本的な方針が示され、年末の財務省・総務省との協議により地方財政対策と翌年の地方財政計画が策定されることになります。そのため、政府の予算編成のスケジュールに合わせて、地方財政確立の取り組みを進めることが重要です。
地方自治法第 99 条では、議会の意見書提出権について「地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」旨を定めています。これは、「自治体の事務に属するものに限らず、自治体の公益に関係するすべての事項に及び得る」(逐条地方自治法第 5 次改訂版、2009 年、松本英昭)とされ、意見書を受けた国や関係省庁には受理の義務があると解されるものです。国に回答の義務こそありませんが、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して広範な意見を表明することができる貴重な機会であり、住民代表である議会の総意として尊重されます。
これまでの意見書採択の積み重ねから、参議院の広報（参議院議員向けに発行している調査情報誌「立法と調査」）には、地方からの「主要な意見」として「地方財政の充実・強化」が触れられており、継続して取り組むことで解決しなければならない問題の位置づけをより明確にできると言えます。

10