2018 年 7 月 3 日
Press Release
楽天投信投資顧問株式会社
バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社『楽天・バンガード・ファンド』シリーズに新たなバランス・ファンド 3 商品の追加を発表
本日、楽天投信投資顧問株式会社（本社：東京都世田谷区、以下｢楽天投信｣）とバンガード・インベストメン
ツ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、以下｢バンガード・ジャパン｣）は、バンガード・ジャパンの親会社であるバンガード・グループ（本社：米国ペンシルバニア州）が運用する ETF や投資信託証券を主たる投資対象とする『楽天・バンガード・ファンド』シリーズの第四弾となる「楽天・インデックス・バランス・ファンド」3 商品の設定を、新たに発表しました。当ファンドは、今後、「つみたて NISA」の対象商品とする方針です。
『楽天・バンガード・ファンド』は、高度な分散投資を効率的に実現するバンガード ETF および投資信託証券への投資を通じ、長期国際分散投資を通じた資産形成に役立つこと、また国内投資信託として良質なインデックス投資の成果を低コストでお届けすることを目的としております。このため、販売手数料ゼロ（ノーロード）を原則とし、関係者との合意の下、信託報酬についても可能な限り低コストを目指して設定しました。
「楽天・インデックス・バランス・ファンド」の取扱いは、株式会社 SBI 証券、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社を皮切りに、今後も順次拡大していく予定です。バンガード・グループを代表する ETF および投資信託証券への投資を通じ、世界の株式、債券への分散投資の成果を相対的に低コストにて投資家の皆さまにお届けします。
■商品

名 ：楽天・インデックス・バランス・ファンド

楽天・インデックス・バランス・ファンド（株式重視型） 愛称：楽天・バンガード・ファンド（バランス株式重視型）
楽天・インデックス・バランス・ファンド（均等型）

愛称：楽天・バンガード・ファンド（バランス均等型）

楽天・インデックス・バランス・ファンド（債券重視型） 愛称：楽天・バンガード・ファンド（バランス債券重視型）■設

定

日 ：2018 年 7 月 20 日（金）■取扱販売会社 ：株式会社 SBI 証券、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社■特色 ：ETF および投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む全世界の株式および投資適格債券に分散投資することで、リスク分散を図りながら長期的な収益の獲得を目指します。
なお、投資適格債券への運用にあたっては、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。

■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■ファンドの購入をご希望の 場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

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【投資対象とする投資信託証券】
投資対象とする、投資信託証券は、以下の各資産の代表的な指数に連動することを目指して委託会社が選定する投資信託証券とします。
資産

投資対象

指数

株式

全世界の株式FTSE グローバル・オールキャップ・インデックス

債券

投資適格債券

ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス※ 委託会社が選定する投資信託証券は、指数への連動を目的として変更、追加または削除される場合があります。
【各ファンドの基本投資配分】
全世界株式および投資適格債券の基本配分は以下の通りとなります。
なお、投資適格債券の運用にあたっては、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
＜バランス株式重視型＞＜バランス均等型＞＜バランス債券重視型＞■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■ファンドの購入をご希望の 場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

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■商 品 概 要 ：【お申込みメモ】
購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間

無期限（設定日：2018 年 7 月 20 日）

決算日

原則として毎年 4 月 15 日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

 ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所の休業日およびニューヨークの銀行の休業日
 一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用はありません。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料ありません。

換金時

換金時手数料ありません。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

毎日運用管理費用ファンドの純資産総額に以下の率をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

（信託報酬）＜バランス株式重視型＞：0.1296％（税抜 0.12％）＜バランス均等型＞：0.1296％（税抜 0.12％）＜バランス債券重視型＞：0.1296％（税抜 0.12％）
投資対象とする投＜バランス株式重視型＞：0.115％程度

資信託証券におけ＜バランス均等型＞

る報酬：0.125％程度＜バランス債券重視型＞：0.135%程度※ 2018 年 5 月末現在、今後、投資内容等により変動することがあります。

実質的に負担する運用管理費用＜バランス株式重視型＞：0.2446％（税込）程度＜バランス均等型＞：0.2546％（税込）程度＜バランス債券重視型＞：0.2646％（税込）程度※ 「実質的に負担する運用管理費用」は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この数値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況等によって変動します。
随時

その他の費用・信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、法定書類の作成・印刷・交手数料付にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用 等は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

※ 費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■ファンドの購入をご希望の 場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

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■投資リスクについて《基準価額の変動要因》
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値
動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ、投資判断をしていただくようお願いいたします。
【主な変動要因】
価格変動

当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券は、上場株式同様、市場で取引が行われ、市場の需給の影響リスクを受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場投資信託証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。

株価変動

当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券に組入れられた株式の価格は、政治・経済情勢、発行企リスク業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。

金利変動
リスク

当ファンドが実質的に投資する債券（公社債等）の価格は、市場金利の水準の動向により変動します。当該債券（公社債等）の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。

為替変動

当ファンドは、実質的に投資する外貨建ての有価証券等について部分的に対円での為替ヘッジを行いますが、リスク完全にはヘッジしないため、外貨レートが対円で下落した場合には、基準価額の下落要因となります。また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合には、通常金利差相当分を含むヘッジコストが発生し、基準価額の下落要因となります。

流動性

当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融リスク情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。
当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。

信用当ファンドが実質的に投資する有価証券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影リスク響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。

カントリー
リスク

当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》
 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■ファンドの購入をご希望の 場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

4バンガード・ジャパンおよび楽天投信は、『楽天・バンガード・ファンド』の更なるラインナップの拡充を常に検討しています。
そして、その普及・浸透に向け両社ウェブサイト他、ソーシャルメディア等を含む様々なチャンネルを通じて商品内容とその活用方法等について広く投資家の皆さまにお伝えし、皆さまの資産形成の一助として参ります。また、『楽天・バンガード・ファンド』の関連資料等には両社ロゴマークを冠し、両社協働の象徴といたします。
以上［報道機関向けお問合せ先］
楽天投信投資顧問株式会社 企画部 石舘
TEL：03-6432-7746 Mail：pr@rakuten-toushin.co.jp（バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社広報代理）アシュトン･コンサルティング 中馬/吉田
TEL：03-5425-7220 Mail：VanguardPRJapan@ashton.jp■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■ファンドの購入をご希望の 場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

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【別紙】ご参考
会社概要
商号等

加入協会

楽天投信投資顧問株式会社

バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社

金融商品取引業者

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 1724 号

関東財務局長（金商）第 146 号

一般社団法人投資信託協会

日本証券業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

設立

2006 年 12 月

2000 年 4 月

資本金

1 億 5000 万円

4 億 4350 万円

代表者

代表取締役社長 東 眞之

代表取締役社長 ディビッド・キム

URL

www.rakuten-toushin.co.jp

www.vanguardjapan.co.jp

バンガードについて
世界最大の投資運用会社であるバンガードは、1975 年に初めて個人投資家向けインデックス・ファンドを売り出した、低コストのインデックス運用における第一人者です。2018 年 5 月末現在 5.1 兆米ドルの資産をグローバルで運用しています。米国ペンシルベニア州バレーフォージに本社を構え、世界中の 2,000 万以上の投資家に 397 本のファンドを提供しています。日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパンは、2000 年に国内投資家へ向けたサービスを開始しました。より詳しいご案内は、バンガード・インベストメンツ・ジャパンのウェブサイト(www.vanguardjapan.co.jp)をご覧ください。

■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■ファンドの購入をご希望の 場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

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