公共事業におけるパブリック・インボルブメントの導入効果分析
寺部慎太郎

１． 研究概要
本研究では近年公共事業計画プロセスで導入

民意識調査やテレビの視聴率，新聞・雑誌の閲読率から分析し，効果的な情報伝達活動のあり方にが進められている，パブリック・インボルブメンついて考察する．

トの事例を対象に，その導入効果を分析すること

2.2 パブリック・インボルブメントの目的と対を最終目標にしている．
社会基盤の計画プロセス

象，周辺環境の関係性分析

において，パブリック・インボルブメントの重要各地の PI 事例を収集し，それらの共通項を抽な機能に情報伝達がある．これは特に計画の初期出し構造化することによって，PI の導入効果を段階において，計画に関わる様々な情報を一般市測るための基礎的知見を得る．ここで，考えられ民に提供するものであり，これにより市民の社会る要素としては，目的・ゴール（周知，議論，合基盤計画に対する興味が高まり，様々な議論のき意形成等），対象物（住民，組織，手法等），周辺っかけになることを期待している．そこで，本年環境（事業種類，事業熟度，地理，風土等）があ

度は高知県内の社会基盤計画の事例を取り上げ，る．

情報伝達活動の評価手法として web 調査を用いることの妥当性を検討し，情報を伝える上でのメディア別特性を調べた．その結果， web 調査を用いることはテレビを除いて妥当であることを示し，社会基盤整備計画 PI における情報伝達活動のメディア別特性を明確にした．これにより，PI プロセスにおいても，ある広報を行ったすぐ後にその効果測定を web 調査で行い，その後のPI 活動に反映させるような使い方が十分可能であるということがわかった．また基本的な情報伝達のメディアとして新聞を利用しつつ，若年層に向けてタウン情報誌を活用することを望ましいという知見を得た．

２．成果目標2.1 情報伝達活動の効果分析
パブリック・インボルブメントの方法の一つとしての情報伝達活動を捉えた際に，その効果を市

３．研究成果る．そのためにも，web 調査は質問紙調査より迅3.1 情報伝達活動の効果分析

速に結果が得られ，かつ電話調査より安価に実施

3.1.1 研究の背景できるため調査方法として有望である．しかし，我が国では，社会基盤整備計画への市民参画が大隅などでそのサンプル代表性に問題があると叫ばれて久しく，社会的合意形成を図るためにされており，本研究ではその代表性の限界は認め様々な試みが適用されている．しかし，実際の事つつも，どの程度活用できるかを見極めたいと考業段階で「計画を知らなかった」という声が上がえた．

ることがいまだに多い．PI を行ううえで，プロ

そこでwebによるアンケート調査結果から，各セスの最初の段階における情報伝達活動は，社会メディア（新聞，テレビ，ラジオ，雑誌などの情基盤整備計画に市民の意識を向けるためにも最報伝達媒体）の接触者数を算出し，公称データ（一も重要なことのうちの１つである．
筆者らは既存般的に入手可能な視聴率等のデータ）と比較する研究で情報交換の重要性を論じ，さらにその後にことで，情報伝達活動の評価手法として，web調情報伝達の重要性を認識するに至った．

査を用いることの妥当性を検討する．既存の調査

しかし，社会基盤整備に際して，比較的多くの方法と比較した場合のweb調査の特性は前出の研費用がかかるマスコミを媒体とした情報伝達活究５）により既知であるが，本研究のように情報動の実施において，その情報がどれだけ人の目にの到達率を公称データと比較した例や，それを社触れ，意識の変化を促しているかといった効果が会基盤整備計画PIの文脈で検討した例はない．

どれほどのものであるかを定量的に測定した事（２）社会基盤整備計画ＰＩにおける情報伝達活

例は，地方新聞に着目して分析し，学生対象の模動のメディア別特性を調べること．

擬実験を行った山中らに見られる程度である．

実際の社会基盤整備計画 PI において情報伝達効果的な情報伝達により，市民の計画に対すを行おうとする際には，新聞，テレビ，ラジオ，る興味が励起され，効果的な PI 活動がその後に雑誌などのメディアの中から，目的と目標に適し展開できると考えられることから，社会基盤整備たものを選ぶ必要がある．一般的な広告において

計画 PI における情報伝達の効果測定は重要な課

メディアの特性は既知であるが，社会基盤計画と題である．

いう一般の興味を引きにくい情報が，様々な個人属性をもつ人々にどのように伝わるかはあまり

3.1.2 研究の目的
先に述べた問題意識に基づき，本研究の目的をわかっていない．
そこで本研究では，社会基盤整備計画における以下の 2 点とした．

情報伝達の到達度を年代別に分析することで，
情（１）情報伝達活動の評価手法として web 調査を報伝達をしたいターゲットとレベルに応じて，ど用いることの妥当性を検討すること．のメディアが有効であるかを検討する．

一般に情報伝達活動の効果は質問紙や電話にこれら２つの目的に応じた考察結果から，メよるアンケート調査によって計測されるが，近年ディア別の特性を明示し，またそれらを社会基盤めざましく普及したインターネットにより web整備計画 PI プロセスにおいて用いる場合の問題（World Wide Web）を活用したアンケート調査が点を明確にする．そして，今後の効果測定手法の迅速かつ安価に実施できるようになった．実際の確立のための検討を行う．

PI プロセスにおいても情報伝達活動を評価する
際には，ある広報を行ったすぐ後にその効果測定

3.1.3 メディアごとの到達率調査の方法を行い，その後の PI 活動に反映させる必要があ（１）対象事例の選定

本研究で対象とする事例として，高知市内を中心に土佐橋高架遊歩道，シネマコンプレックス（複合型映画館），高知自動車道（四国横断自動表2

新聞閲読時間特定の記事に対する① 新聞接触率

土佐橋高架遊歩道は，1998 年頃から高知市中新聞である．同時期にその事業の必要性等について新聞紙上の連載記事で議論され，またシンポジウムなどが開催されたので，一般市民の関心はある程度高いと考えられる．
次のシネマコンプレックス（シネコン）は社会基盤整備計画ではないが，2001 年に一度建築許可申請が提出され，この不許可に伴った裁判や用途地域の変更，建築許可再申請が 2003 年冬までなされたことからまちづくりにも関連し，かつ市民一般の関心も高いものである．
３つめの高知自動車道は，1997 年頃から伊野IC 以西が着工され，2002 年 8 月に須崎東 IC までの区間が開通し，その先の須崎新荘－窪川間については 2003 年 12 月末に新直轄方式での整備が発表された．これは高知県内を横断する広域の道路事業であり，先の２つに比べて話題性にはやや欠けるが，本研究で想定する PI を必要とする，広域で長期間にわたる社会基盤整備計画である．
（２）公称データの収集

設問方法
日本新聞協会「広告調査分類基準」参照①あなたは○月○日の新聞をお読みになりましたか？
②あなたは○月○日の○○新聞の○○記事をおよみになりましたか？
③あなたは○月○日の○○新聞の○○記事をどの程度お読みになりましたか？

テレビ

ローカルニュース4番組の接触状況

4段階（毎日、週3,4、週1,2、見ない）

タウン誌

タウン情報誌2誌の接触状況

4段階（毎号、ほとんど、たまに、見ない）

広報誌

県、市の広報誌の接触状況

4段階（毎号、ほとんど、たまに、見ない）（３）web 調査の実施概要
a）調査概要本研究での２つの目的を達成するため用いた
web 調査の概要は，下記の通りである．
① 調査方法：web アンケート「NTT ナビスペース」モニターへのオンライン調査② 調査対象地域：高知市でサンプルの割付（男女，年齢）を行い不足分は周辺市町から補充③ 調査期間：2004 年 1 月 7 日（水）～8 日（木）④ 調査対象数：調査協力依頼数 1240，回収目
標 100，有効回答数 137⑤ 調査項目
1.個人属性
2.新聞との接触状況
3.「イオン高知・シネコン」記事の接触頻度，精読率，認知度，関心度など

表１に示す出典から各メディアの普及率・視聴率を収集し，事業主体へのインタビュー等から各率，認知度，関心度など
接触頻度，精読率，認知度，関心度など

表 1 公称データの出典
出典

4.「四国横断自動車道」記事の接触頻度，精読5.あかるいまち１１月号「土佐橋地区」記事のメディアへの出稿状況などを調査した．
メディア
新聞
高知新聞、朝日新聞 、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞② 記事閲読率③ 記事精読率

道橋を合築させる基盤整備事業であり，2003 年夏から秋にかけて検討委員会が開催されたもの

設問内容

メディア

車道）の３つの計画を取り上げた．
心部で計画されている観光バス専用乗降場と歩web 調査の設問内容と方法

入手情報

日本ＡＢＣ協会「新聞発行社レ 発行部数 、普及率
ポート半期・普及率」（2002.1～6）

テレビ
NHK「とさ情報市」、KUTV「イブニン ビデオリサーチ「テレビ個人視聴 満20～満34歳男女、満グKOCHI」、RKC「こうちNOW」、
状況」帯番組平均個人視聴率、 35～満49歳男女、満50
KSS「SUNSUNスーパーニュース」 2003.10.20（月）～10.26（日）歳以上男女、視聴率
タウン情報誌
タウン情報こうち、ほっとこうち
メディア・リサーチ発行「月間メ 発行部数
ディア・データ」2003.11特大号
一般雑誌、発行所イープレスＨＰ
広報誌
さんＳＵＮこうち（高知県） 、あかるい 全戸配布、平成12年国勢調査 世帯数
まち（高知市）
パンフレットなど
あさいと（ＪＨ四国支社）、ＨＰ（各事 各事業所へのインタビュー作成部数、配布数、アク業所）
セス数

6.記事接触後の行動
7.テレビ，自治体広報誌，タウン誌の接触状況
8.情報伝達媒体のイメージ（詳細な質問方法は表２を参照されたい）
b）被験者の属性
性別・年代別に回答者が偏るバイアスが少なくなるよう，高知市の 人口構成の割合に合わせて100 サンプルを割り付けた上で調査を実施した．

した．なお，ここでの公称データは母集団の定義

結果的には年齢 10 代，60 代，70 代においてはモがメディアによってまちまちであることと，得らニター登録者数が少ないため均等回収は出来ず，れる値の分散が明示されていないことから，統計20-50 代に再度割り振って，表３に示す回収数を的検定はできない．

得た．個人属性の例として職業構成を図１に示す．

（１）新聞による情報到達率

当初は学生などの若年層や男性に大きく偏った新聞に関して情報到達率を比較した結果，図２

サンプルが集まることが危惧されたが，この結果に示すように公称データと調査データの差は，高から考えると，性別・年代，職業についてある属知新聞で約 14%と高いが，新聞名による大小関係性に不自然に偏っているとは言えず，研究目的にはほぼ同じである．また調査データが過大評価と適したサンプルが回答者となった．

なっている点は，一般に web 調査の被験者は情報

表 3 性別・年代別のサンプル回収数

感度が高く，新聞への接触率も高いと言われてい年齢 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 総計ることと符合する．つまり web 調査で得られた接

男性

41513

1313

14

375

触率は，実際に各新聞社が公表している普及率と女性

714

13

13

13

2062

傾向は同じであることから，新聞をメディアとし計1129262626

16

3137て考える際には，web 調査による接触率を用いて情報到達率を概算可能であると言える．

その他
4%
（５）
無職
12%(16)
学生
12%(16)

常勤
43%
（60）

専業主婦
10%(14)
自営業
10%
(14)

72.9%

高知新聞

パート
バイト9%(12)

朝日新聞

4.0%
5.2%

読売新聞

4.0%
2.6%

毎日新聞

2.2%
2.6%

日経新聞2.8%
2.6%

ｎ＝137
図 1 職業の構成

0.0%

3.1.4

公称データと調査データによる情報到達率の比較

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

87.0%

100.0%

情報到達率（上段：公称データ，下段：調査データ）

図 2 公称データと調査データの比較（新聞）

ここでは研究目的（１）を達成するため，各種メディアを介した情報が何人の市民に伝わったかという観点から，情報到達率を試算する．一
般的に公表されているあるいは入手可能な視聴率，接触率等のデータから算出される到達率を公称データによる情報到達率とし，一方で，本研究の web 調査結果から算出されるものを調査デー
タによる情報到達率として，両者を比較する．比較した結果を検討する際には，web 調査の弱代表性を考慮して公称データを真の値と考え，それと調査データがどれくらい乖離しているかを考察（２）テレビによる情報到達率
テレビに関しては，日記調査で算出された視聴率と違い，web 調査では一般的に当該番組を見ているか見ていないかの大雑把な設問であったた
め，完全な比較にはなっていない．それでも図３に見るように，調査データから得られた平均個人視聴率である情報到達率は，公称データであるビデオリサーチ社の平均個人視聴率とは大きく異なっていた．
ここでも新聞と同様に調査データの方が過大評価の傾向が見られる．従って，実際のPI プロセスでの情報提供を計画する場合で，的を合算して算出したが，２種類の広報誌とも約半確な時間帯および番組の選択を行う際には，web分の情報到達率となった．一般に自治体発行の広調査結果よりも視聴率データを用いたほうがよ

報誌は全戸配布であるものの，世帯構成員全員がいと考えられる．

目を通すことはないと考えられ，せいぜい１，２名が読む程度と考えられる．高知市の一世帯あた

ＫＵＴＶ「イブニングＫＯＣＨＩ」

り人口は約 2.3 人であり，２人に１人程度が読ん6.5%

ＮＨＫ「とさ情報市」

28.0%でいると考えると，40-50%の値となった調査デー

4.2%
1.6%

ＲＫＣ「こうちＮＯＷ」
ＫＳＳ「ＳＵＮＳＵＮ
スーパーニュース」
0.0%

タによる情報到達率はおおむね妥当であると考
9.2%

6.7%
10.0%

えられる．

30.2%
30.0%
20.0%

30.0%

40.0%

タウン情報こうち

情報到達率（上段：公称データ，下段：調査データ）

ほっとこうち

15.1%
19.6%
6.0%
13.2%

図 3：公称データと調査データの比較（テレビ）

100.0%
さんSUNこうち（高知県広報誌）（３）タウン情報誌・広報誌による情報到達率
タウン情報誌や地方自治体の広報誌による情

あかるいまち（高知市広報誌）
0.0%

報到達率を比較した結果を図４に示す．

20.0%

40.0%

87.0%

49.6%

100.0%

60.0%

80.0% 100.0%

情報到達率（上段：公称データ，下段：調査データ）

まずタウン情報誌について，調査データが公称データをやや上回る結果となった．
これも先ほど41.5%

図 4：公称データと調査データの比較（広報誌等）から述べているように web 調査であるが故の過大評価傾向といえるが，テレビほど大きな乖離と3.1.5は言えない．また，雑誌の場合は設問で購読する

イメージ

年代別の情報到達率の比較とメディアのかではなく，読むかという質問であったため，立前章では web 調査による情報到達率の試算をち読みや，家族友人との回読が含まれて，発行部行い，その妥当性を考察したが，本章では研究目数に比べて情報到達率が過大に出たものと思わ的（２）に対応して，社会基盤整備計画の情報をれる．よって雑誌の場合は，出版社発表の発行部伝達する際にどの場合にどのメディアが有効で数より，回読や立ち読み，図書館や喫茶店などであるかを考えるため，３（３）より得られた調査の閲覧も加味した到達率を情報到達率として扱データからその情報到達度を年代別に分析する．

うのが望ましい．

（１）年代別の記事別接触率

自治体発行の広報誌に関しては，まず高知県，まず新聞と自治体広報誌に掲載された３つの高知市発行の両者とも全戸配布であるため，公称事例の記事を，いつのどのような記事かと指定しの情報到達率は 100%とした．また高知県発行のた上で当該記事を読んだかどうかで，それぞれの情報誌については，時事通信社が別途行った調査記事への接触率を算出した．その結果を図５に示結果があり，それも図内に併記した（図４斜線棒

す．全体的に新聞記事の方が広報誌より接触率はグラフ）．こちらは，「ときどき読む」以上の回答高く，年代が上がるにつれその割合も上昇する傾者を接触者として試算しているので，非常に高い向にある．２0 代は記事内容に関わらず，接触率情報到達率となっている．一方 web 調査の算出方が低い．また広報誌は比較的 40 代に多く読まれ法も「毎号欠かさず見る」と「だいたい目を通す」ている．事例別に見ると総じてシネコンの記事への接触率が高く，事前の予想通りであった．つい広報誌については，やや大きな計画図も掲載されで四国横断自動車道の記事，土佐橋の記事と続いた記事であったが精読率は高くない．これも一般ており，調査時には土佐橋関連のニュースが他で的な興味が低くなってしまった時期であることあまり見られなかったことを反映している．

が影響していると考えられる．

100%

新聞―シネコン90%（３）年代別・メディア別の接触率の比較

80%
70%

先の考察から新聞の接触率は年代が高くなれ60%

新聞―四国横断自動車道

50%

ばなるほど高くなり，また精読率も他のメディア

40%
30%

広報誌―土佐橋

20%に比べて比較的高いことがわかっている．しかし，社会基盤整備計画 PI においては，今後の社会を10%担うべき若年層への接触率が低いことが問題と

6 0代

5 0代

4 0代

3 0代

2 0代

1 0代

0%

なると予想される．そこで，そのような性質を持つメディアとして，一般的な雑誌に比べてより地

図 5：年代別の記事接触率域密着型で若者向けの活字メディアであるタウ
100%

ン情報誌に着目した．

90%
80%

そこで，タウン情報誌も含めた活字メディアが70%年代によってどれくらい接触しているかを見た

60%

新聞―シネコンものが図７である．この図より，タウン情報誌は50%40%

若年層の読者数が多く新聞から隔たっているこ

新聞―四国横断自動車道

30%とがわかり，若年層への情報伝達に有効であると

20%

広報誌―土佐橋

10 %

6 0代

5 0代

4 0代

3 0代

2 0代

1 0代

0%

図 6：年代別の記事精読率（２）年代別の記事別精読率
先に見た接触率と同様の対象について，詳しく読んだかどうかで，それぞれの記事への精読率を算出した．その結果を図６に示す．全体的に精読率が低くなり，その落ち込みはシネコンの事例が最も大きい（図５と図６の差を取ると約 40%）．
これはシネコンが来年にもオープンの見込みで考えられる．また，月刊雑誌は１ヶ月保存してある可能性が高いため，後で読み返すことが可能であることから，記憶に残る情報であれば，有効なメディアとなりうることがわかる．また，30-40代では広報誌への接触率も比較的高いため，新聞に合わせた情報伝達メディアとしての活用が可能である．ただし 20 代に対しては，３種類のどのメディアでも低い接触率となっており，これらの活字メディア以外の情報伝達が望ましいことが予想される．
100%
90%

新聞

80%

あることが淡々と報告されている記事であるの70%で精読するまでもないことが現れている．また，

60%

特に 40 代でシネコンの記事よりも精読率が高く

40%

タウン情報誌

50%

広報誌

30%

なっている四国横断自動車道の記事は，新直轄方式という新しい方式での整備に選定されたという，やや込み入った新たな制度を理解する必要がある記事であることが影響していると思われる．

20%
10%
0%
10代

20代

30代

40代

50代

60代

図 7：年代別・媒体別の接触率の比較

全国（グローバル）

読売新聞
情報量が多い必要な情報を改めて確認できる
インターネット

情報収集が簡単

毎日新聞

朝日新聞
日経新聞
世の中の動きを幅広く捉えている社会に対する影響力がある

仕事に役に立つ

情報を信頼できる

コストが安いいかがわしい楽しい

情報源として欠かせない
親しみやすい内容が公平・正確NHK

ラジオ

注意してみることが多い
民放
情報が分かりやすく伝わる
高知新聞
記憶に残る情報内容が信頼できる

自治体広報誌

地元（ローカル）

市販タウン誌
地域や地元のことがよく分かる

個人的

社会的
図 8：メディアとそのイメージの知覚マップの文章によって表されるイメージを回答者は抱（４）メディアの持つイメージの分析いていると考察できる．
各メディアの座標及び主最後に，各メディアの持つイメージも，社会基

成分分析結果から，縦軸を「グローバル（全国）盤整備計画ＰＩにおいて情報伝達をする際には的－ローカル（地元）的」と解釈し，横軸を「個重要となる．
一般的に堅く難しそうな話題となり人的－社会的」と解釈した．この図から下記のこがちな社会基盤整備計画を，より個人的で親しみとが考察できる．

やすいものとして積極的に広報する場合には，
そ① 全国紙の新聞はすべて右上に固まっており，れに適したメディアを選ぶ必要があるし，また比社会的な影響力を持った信頼できるメディ

較的狭い範囲を対象とした社会基盤と，より広域アとして捉えられている．高知新聞と自治体的な社会基盤では自ずと対象となる市民の範囲

広報誌は比較的似たものとして捉えられても違ってくるからである．

おり，わかりやすく記憶に残るものとしたイ

ここでは，新聞，テレビ（NHK），テレビ（民放），メージが強い．

ラジオ，雑誌，インターネットおよび広報誌に関② 民放テレビやラジオは情報源として欠かせしての，それぞれのイメージ･評価を複数回答しないもので，全国地元軸や社会個人軸のそれた結果を用いて知覚マップ７）を作成した．そのぞれ中心に布置されている．NHK テレビは，結果を図８に示す．分析方法はコレスポンデンス

そのなかでもやや社会的な色合いが強いも分析で，その累積寄与率は 69.6％であることかのとして認識されている．

ら，回答をマッピングした結果としてまずまずの布置が得られたと言える．
この知覚マップ上には各メディアとそのイメージを表す文章が同時に布置してあり，近くにあるものほどメディア同士は類似しており，またそ③ インターネットは，全国的メディアではあるが個人色が強く，情報収集が簡単であるとか仕事に役立つといった利便性の強いメディアであるとのイメージを持たれている．

④ タウン情報誌（市販タウン誌）は，メディアているイメージは異なるものであったが，地方紙中でも最も離れた位置にあり，どれとも重なの購読シェアが高く，また最も情報到達率が高い

らない，地元密着型・個人型のメディアであメディアであるので，最も有効かつ基本的な情報ると認識されている．

伝達手段であることは疑問の余地がない．ただし，以上のことから特徴を要約すると，全国紙の新聞は若年層の精読率が低く，それを補うにはタ新聞に対して地元紙はややイメージが違うことウン情報誌が有効であるという知見が得られた．と，インターネットやタウン情報誌のイメージがテレビは幅広い年代に多く情報伝達に有効であ他のマスメディアに比べて異なることが指摘でるといえるが，漫然と見ていても情報が流れてくきる．従って，社会基盤整備計画 PI において情るように，受動的に情報が伝達されるので，PI プ

報提供を行う際には，同じ情報を同じ形でこれらロセスにおける説明会・シンポジウムの告知そののメディアに載せるのは好ましくなく，それぞれものには向いているが，計画内容の説明や議論とのメディアの特性に応じた広報の方法を工夫すいった実際の行動につながることはそれほど多る必要があるといえる．

くないと考えられる．一方でインターネットは，市民が何か情報を探しているときに用いる手段

3.1.6 まとめであるように，能動的に情報に到達するため，説本研究の成果は以下のようにまとめられる．

明会・シンポジウムなどの情報の周知には向かな（１）情報伝達活動の評価手法として web 調査をいが，一度計画を認知した後の情報検索や情報探用いることはテレビを除いて妥当である．

索には，整理され蓄積された様々な計画情報が有

テレビについては，本研究の web 調査の設問効である．行政の広報誌は，全戸配布のため低いからは視聴率データを再現することはできず，調予算で広範囲に行き渡らせることはできるが精査方法を変更するか，何らかの補正率を求めて読率は低く，情報が深く到達する層は偏ったもの

web 調査結果を補正する方法で対応することがになっている．

必要である．しかし，他の新聞，タウン情報誌，自治体広報誌については，ほぼ web 調査で情報到達率を評価でき，得られた結果も筆者らの実感に

3.2

パブリック・インボルブメントの目的と対象，周辺環境の関係性分析近いものであった．ただし，全体的に web 調査の本研究課題に対しては，研究の前提となる概念

回答者は情報感度が高いと言われているため，本整理を行い，いくつかの PI 事例を収集し，その研究の方法では過大評価気味であることは，その効果について整理している．

結果を解釈する際に留意すべきであろう．以上のことから，web 調査の弱代表性や過大評価気味で４．教育成果あるという特徴を理解した上で，その迅速性や低4.1 関連する学士論文テーマ廉性を評価して，PI プロセスにおいても情報伝「高速道路の料金値下げ社会実験の認知に関す達活動を評価する際には，ある広報を行ったすぐる分析」

後にその効果測定を行い，その後の PI 活動に反映させるような使い方が十分可能であると結論

５．その他成果づけられる．

5.1 発表論文（２）社会基盤整備計画ＰＩにおける情報伝達活河添典子・寺部慎太郎，社会基盤整備計画PIにおける動のメディア別特性を明確にした．

情報伝達活動のメディア別特性，土木計画学研究・講演

新聞については全国紙と地方紙で市民が抱い集，Vol.29，78，CD-ROM，2004