3 貸借対照表（平成 25 年３月 31 日現在）————————————————————- 44 -

平成 24 年度末の普通会計の資産合計は２兆 2,947 億円で、公共資産が資産全体の約９割を占めています。
一方、負債は１兆 2,660 億円で、地方債が約 8 割を占めており、また、純資産は１兆 287 億円で、国からの補助金が 5,028 億円、国庫補助金と地方債以外で公共資産等に充てられた一般財源等が１兆1,750 億円、その他一般財源等が△6,356 億円、資産評価差額が△135 億円となっています。
（単位：億円）
貸方（資産をどのような財源で賄ってきたか）[負債の部]

年度末の地方債残高から、翌年度償還予定額を除いた金額です。（翌年度償還予定額は、２ 流動負債に計上）

１ 固定負債

9,658(1) 地方債(2) 長期未払金①物件の購入等②債務保証又は損失補償③その他
長期未払金計(3) 退職手当引当金(4) 損失補償等引当金
固定負債合計20438458
1,557
6711,740

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金
流動負債合計651
1316690920

既に物件の引渡しを受けたもの等でまだ支払っていない金額、あるいは債務保証や損失補償の履行が決定した金額から、翌年度支出予定額を差し引いた金額です。
（翌年度支出予定額は、２ 流動負債に計上）①物件の購入等☞コラボしが21整備事業☞滋賀県職員住宅賃借
等③その他☞(社)滋賀県造林公社免責的債務負担等

24年度末で職員全員が自己都合により退職した場合に必要となる退職手当総額から、翌年度支払予定額を除いた金額です。
（翌年度支払予定額は、２ 流動負債に計上）

財政健全化法に基づく「将来負担比率」の算定において計上された三セク等に係る将来負担額です。

25年度に支給される賞与のうち24年度に発生した金額です。

負債合計

12,660[純資産の部]
１ 公共資産等整備国補助金等

5,028

２ 公共資産等整備一般財源等

11,750△ 6,356

３ その他一般財源等△ 135

４ 資産評価差額

純資産合計

10,287

公共資産や投資等の資産の形成に投下した経費のうち、国から補助を受けた金額です。（公共資産の形成に係る国庫補助金は、減価償却を行っています。）
公共資産や投資等の資産の形成に投下した経費のうち、上記の国庫補助金と、公共資産等の整備に係る地方債を除いた金額です。
「資産合計 － 負債合計 － その他一般財源等以外の純資産合計」により算定した金額です。この金額がプラスになる場
合は、翌年度以降に自由に使用できる財源を表しますが、マイナスになる場合は、将来の財源の一部が拘束されていることを表します。
本県ではマイナスとなっていますが、これは、資産形成を伴わない負債（臨時財政対策債、減収補塡債等）の存在や退職手当引当金の支払いに対する積立がなされていないことなどによるものです。
売却可能資産における取得金額と資産計上額との差額、出資金における出資金額と資産計上額との差額の合計額を表します。

負債及び純資産合計

22,947

付表 第 19 表 普通会計貸借対照表（平成 25 年３月 31 日現在） → 76 ページ- 45 -

県の貸借対照表を家計にたとえてみると…
○貸借対照表上の項目を次のように読み替えました。
・公共資産 → 土地・住宅等
・負債
・投資等→ 定期預金・流動負債
・流動資産 → 現金・普通預金・純資産→ 住宅ローン等→ うち来年度支払い分→ 既に支払った分○金額は、10億円を１万円として読み替えています。

資産の部

負債・純資産の部

平成24年度

平成23年度

土地・住宅等

2,111 万円

2,139 万円

住宅ローン等(B)

定期預金

151 万円165 万円(うち来年度支払い分)

現金・普通預金

33 万円

25 万円

2,295 万円

2,329 万円項

目

資産合計(A)資

平成24年度

平成 23年度

1,266 万円

1,257 万円

(92 万円)(90 万円)

既に支払った分(A)－(B)

1,029 万円

1,072 万円

負債・純資産合計

2,295 万円

2,329 万円

項目

現金・普通預金（1.4％）

産

定期預金（6.6%）

土地・住宅等 （92.0％）

既に支払った分 （44.8％）

住宅ローン等 （55.2％）

負債

純資産

1年間の主な増減（Ｈ23年度末→Ｈ24年度末）【資産の部】
土地・住宅等

28 万円の減少

新たに土地等の取得や建築などにより、36万円増加しましたが、住宅等の経年劣化などで、64万円減少しました。

定期預金、現金

6 万円の減少

土地の取得や、建築などの目的のために預金を取り崩したことなどから、定期預金は14万円減少しましたが、現金・普通預金は家計を節約したことで、8万円増加しました。

住宅ローン等

9 万円の増加

新たな借入額が返済額を上回ったことなどから、残高は増加しています。

既に支払った分43 万円の減少

資産形成を伴わないローンの増加等により減少しまし
た。

・普通預金

【負債・純資産の部】- 46 -

貸借対照表（連結）（単位： 億円）
借方

貸

連結ベースの資産は、２兆 8,615 億円で、[資産の部][負債の部]

そのうち９割を超える２兆 6,743 億円を公

１ 公共資産１ 固定負債方(1) 有形固定資産

26,722

共資産が占めています。また、投資等は(2) 無形固定資産

9①普通会計地方債

1,134 億円、流動資産は 732 億円となって(3) 売却可能資産

12②公営事業地方債

893

地方公共団体計

10,535

公共資産合計(1) 地方公共団体

2 6 ,7 4 3います。

9,642(2) 関係団体

負債は、１兆 4,904 億円で、そのうち普２ 投資等①地方三公社長期借入金

4②第三セクター等長期借入金

70(1) 投資及び出資金

232

通会計と公営事業会計を合わせた県全体の(2) 貸付金

170

関係団体計

74

地方債１兆 1,263 億円が７割以上を占めて(3) 基金等

681(3) 長期未払金461(4) 長期延滞債権

44(4) 引当金

います。また、純資産は、１兆 3,711 億円(5) その他

18(5) その他にのぼります。

(6) 回収不能見込額

△ 11

投資等合計

1 ,1 3 4

団体別の内訳を、内部取引を相殺消去する

2,679
10

固定負債合計

1 3 ,7 5 9

２ 流動負債前のベースで見てみると、資産は、総額２兆３ 流動資産(1) 翌年度償還予定額

728(1) 資金411(2) 短期借入金

62

9,301 億円のうち、普通会計が２兆 2,947(2) 未収金

53(3) 未払金億円で 78.3％を占めており、県の公営事業(3) 販売用不動産

1(4) その他

271(5) 賞与引当金

会計が 4,101 億円で 14.0％、県以外の団(5) 回収不能見込額△4(6) その他

体が 2,253 億円で 7.7％となっています。

流動資産合計732

流動負債合計

負債は、総額１兆 5,150 億円のうち、普通会計が１兆 2,660 億円で 83.6％を占め

負４ 繰延勘定

62172(4) 翌年度支払予定退職手当

債

98
23

合

1 ,1 4 5計

1 4 ,9 0 46
純 資 産 合 計

1 3 ,7 1 1

負債及び純資産合計

2 8 ,6 1 5ており、県の公営事業会計が 1,062 億円で7.0％、県以外の団体が 1,428 億円で 9.4％

資産合計

2 8 ,6 1 5となっています。
負債の内訳

純資産は、総額１兆 4,151 億円のうち、公営事業会計1,062

普通会計が１兆 287 億円で 72.7％を占め

県立大学
31

病院 271

三セク等
1,211

21.5％、県以外の団体が 825 億円で 5.8％

総 額（相殺消去前）15,150億円

工業用水道 19となっています。

水道用水 152

資産の内訳
競艇 118
地方三公社
727 県立大学
201
三セク等
1,325

病院 375
工業用水道
138
水道用水 534

総 額（相殺消去前）29,301億円

普通会計
22,947

広域連合 0

普通会計
12,660

純資産の内訳

三セク等
2,253

下水道 2,936

地方三公社
186

下水道 570ており、県の公営事業会計が 3,039 億円で公営事業会計
4,101三セク等
1,428

競艇 50

公営事業会計
3,039

競艇 68

三セク等
825
地方三公社
541
県立大学 170

下水道 2,366

三セク等 114

病院 104

広域連合 0

広域連合 0
工業用水道
119

総 額
（相殺消去前）14,151億円

水道用水 382

付表 第 20 表 連結貸借対照表（平成 25 年３月 31 日現在） → 77 ページ- 47 -

普通会計
10,287