2020年春闘 今後のたたかい方(2)2040年４月９日

自交総連

１．第42回中央委員会以降のとりくみ経過(1) 第42回中央委員会で決定した統一要求と課題
自交総連は１月28、29日、東京・全労連会館で第42回中央委員会をひらき、『道路 運送 法改 悪 阻止、 地域 公共交 通の充 実、 賃上げ 、職場 権利 の確立
2019春闘』をスローガンとする春闘方針を決定した。
「基本的な要求・課題とたたかいの力点」では、①みんなに賃上げを、底上げ闘争の強化 ②職場権利の確保、リストラ「合理化」阻止 ③自家用有償運送拡大・道運法改悪阻止、政策要求実現――を確認。「たたかいの基本方向と組織の強化拡大」では、①学習春闘を重視し、全員参加で要求を練り上げる ②みんなで決め、みんなの力を合わせ、みんなで行動を ③地域に結集し、政治を変える春闘の前進を ④仲間を増やし、組織の力をつけ、魅力ある自交総連の確立を――を重視し、春闘の具体的な展開をはかることにした。
(2) 具体的な闘いの経過と到達点① 中央闘争委員会等で決定・確認した対応方針
2020年春闘では、自家用有償運送拡大・道運法改悪阻止のたたかいが急を要するため、例年より早く19年12月18日の第１回中央執行委員会で中央闘争委員会を設置し、「2020年春闘と道運法改悪阻止闘争の当面する対策」を決定、３月４日の第３回中央執行委員会で「2020年春闘 今後のたたかい方」を決定した。
【第１回中央執行委員会（19年12月18日）の決定要旨】（全文はホームページに掲載、闘争指令１参照）
１．自家用有償運送拡大、道運法改悪阻止のとりくみ強化(1) 交政審地域公共交通部会の動向(2) 自交総連のとりくみ
1(3) 今後の状況と当面するとりくみ①署名運動、②宣伝行動、③自治体要請、懇談等、④国会行動、集会（１～２月）、⑤中央行動、議員要請行動（３月）、⑥全国いっせいス
トを含む職場集会の実施（４月）２．2020年春闘準備
２月１日タクシー運賃改定でのノースライド、労働条件改善
３．組織拡大強化の前進を【第３回中央執行委員会（３月４日）の決定要旨】（全文はホームページに掲載、闘争指令２参照）
１．道路運送法改悪阻止のとりくみ強化①法案閣議決定、道運法改定部分の成立阻止、運用での規制緩和阻止②３月５日中央行動、新型コロナウイルス感染拡大のため決起集会は中止、議員要請、国交省・厚労省交渉に全力をあげる③４月13～17日の間にストを含む職場集会や全国いっせい宣伝決起行動、法案の審議状況に合わせて、国会前での座り込み、宣伝行動、議員へのファックス・はがき要請行動など④安心・安全な公共交通を守るため地方自治体要請、地方労連と協力
２．賃上げと確実な労働条件改善を(1) すべての職場組織が要求書を提出し、春闘決起へ①要求提出３月６日まで、回答指定日３月19日まで②全労連・国民春闘共闘委員会の３・12統一行動への参加③運賃改定、新型コロナウイルス対策でのタクシー協会交渉等実施④４月13～17日、ストを含む職場集会や全国いっせい宣伝決起行動(2) 運賃改定での労働条件改善、職場権利確立の課題①タクシー運賃改定地域で「ノースライド」「運転者負担の見直し」②運転者負担の廃止③新型コロナウイルス対策④非正規労働者の底上げ⑤重点要求を定め、必ずかちとる⑥事業再編や廃業・撤退、譲渡譲受等への対処
３．安倍政権打倒、悪政を変えて生活向上を
４．組織拡大強化計画を立て、すべての組織で前進を①「組織拡大強化新２か年計画」にもとづき地方ごとに計画②組織拡大月間は３～５月、運賃改定時のスライド賃下げ阻止、労働条件改善の訴えを重視、全労連最重点計画へのエントリー計画
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③ブロックごとに空白県・少数県を含む宣伝計画を実施する② 統一行動及び省庁交渉等のとりくみ結果
1) 統一行動の実施状況
統一行動の配置と実施状況は、次のとおりである。
２月１日（１月31～２月３日のゾーン） 春闘スタート、白タク合法化
阻止、規制強化 いっせい宣伝行動
３月５日 自交総連中央行動
2) 省庁交渉等の結果
３月５日 国交省交渉（髙城委員長他13人）
厚労省交渉（髙城委員長他13人）
３月６日 全タク連要請（文書で申し入れ）情報電子版６号参照〃〃

3) 自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める署名
は、４月１日現在、１万7758筆が集約されている。
③ 政治、政策課題に関わるとりくみ
３月10日 参議院国土交通委員会で武田良介議員（共）が新型コロナウイルスのバス・タクシーへの影響、労働者の救済について質問
３月24日 衆議院本会議で地域公共交通法案（道運法改悪）の趣旨説明、高橋千鶴子議員（共）が代表質問

２．2020年春闘の現状と到達点、今後のたたかい方(1) 新型コロナウイルス問題の発生と自交春闘の現状
新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は４月７日、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に５月６日までの緊急事態宣言を発出した。対象地域以外も含め全国で、学校の休校、イベントの中止、在宅勤務の増加、旅行や外出の自粛などのため、経済活動が急速に縮小し、バス・タクシー事業は営業収入の大幅な減少など甚大な影響が出ている。
貸切バスでは、すでに全国で倒産する企業が出ており、タクシーでも営収の落ち込みで経営危機に陥るところ、身売りするところなども出ている。
緊急事態に対応して、労働者の雇用を守り、大幅に減少している賃金の補3

償、生活確保へむけたとりくみが求められている。
春闘要求で掲げている賃金改善や職場権利確立の課題は、旗を降ろすことなく維持し、道運法改悪阻止のとりくみもすすめながら、当面、労働者の生活を守るための緊急のとりくみに重点をおいて春闘にとりくんでいかなければならない。
(2) 当面する重点対策と今後の闘い方① 新型コロナウイルスの危機に対応する生活確保○ 感染者が急拡大しているもとで、労働者の命と健康を守るため、感染予防対策を充実させ、マスク、消毒薬の支給、ビニール仕切りなど感染予防設備の設置を求める。公共交通機関の重要性にかんがみ国交省、厚労省にも優先的なマスクの確保などの措置を求めていく。
はっきり感染とわからない段階でも早めに休めるよう、特別休暇制度の整備を緊急に求める。
○ 営業収入の急減で経営状況は危機に瀕しており、公共交通機関であるタクシー事業を維持するため、営業収入の減収分を補填する措置を国・地方自治体に求めていく。
○ 乗客の減少でタクシー運転者の賃金（歩合給）は急速に減少し、最低賃金を下回るケースが多発している。経営者の一部には、最低賃金の例外的・弾力的運用といって、手待ち時間を休憩時間とみなして違反をまぬがれようとする動きもある。こうした違法行為を許さず、最低賃金法、出来高払い制の保障給など法令を守らせる。
落ち込んだ営収に輪をかけて賃金の低下を招く累進歩合制度の廃止、足切りの廃止・減額を緊急にとりくみ、直ちに実施させる。
○ 雇用の確保、営収の回復（タクシー、一人当たり）のため、計画的な休業を行わせる。貸切バスでは全員休業、タクシーでは半分や３分の１ずつ、高齢者など部分的な計画休業をすることで、休んでいる者には休業補償、出ている者には営収回復の効果が期待できる。コロナ対策の特例で雇用調整助成金により、解雇を行わない場合には会社が支払った休業補償の９割まで補填されるので、会社と交渉して労使で休業計画を立て、会社に申請させる。
○ 収入が減少している労働者への直接給付策を政府に求めるとともに、特別休暇策定の助成金や小学校休業の保護者への補償など、新たに特例が設けられた制度で、使えるものは最大限活用して、雇用確保、労働者の生活保障にとりくんでいく。
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（資料「新型コロナウイルス関連参照）

緊急にとりくむ方針、活用できる制度」② 春闘要求獲得をめざすとりくみ○

春闘要求は、緊急事態を理由に取り下げることなく提出して、一職場一重点要求の設定を含めてたたかう。
○ コロナ問題での緊急要求を先行させつつ、春闘の賃上げ、職場要求については、実施時期などについては柔軟に対応したうえで、粘り強く交渉して、決着をめざしていく。
○ 重点要求の獲得については、３月４日に決定した「今後のたたかい方」
で示した課題にもとづき、①タクシー運賃改定地域でのノースライド、②運転者負担の廃止、③非正規労働者の底上げ等を重視する。
○ 春闘解決に際しては、次の３点を重視する。
第１＝賃上げと一職場一重点要求の実現
第２＝道運法改悪阻止や地域的政策要求実現にむけた共同の確認
第３＝納得のいく内容での集約（全体的合意）と労働協約締結③ 自家用有償運送拡大・道運法改悪阻止、権利確保のたたかいの重点○自家用有償運送拡大・道運法改悪を含む地域公共交通法案は３月24日に衆議院で趣旨説明・代表質問が行われ審議入りした。衆議院での委員会審議は早ければ４月上～中旬にも行われる可能性がある。
○ ４月13～17日のゾーンで予定していたストを含む職場集会や全国いっせい宣伝決起行動については、コロナ問題でのイベントの自粛要請もあって、大規模な大衆行動が困難になっているが、「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けるなど工夫したうえで可能なとりくみを実施する。
○ 国会での審議状況に応じて、署名の提出、審議日の国会での行動（緊急事態宣言発出のため傍聴など可能なとりくみ）、議員へのファックス要請等の行動にとりくむ。
○ 二種免許の取得要件緩和を含む道路交通法改正案も国会に提出されている。要件緩和には反対し、日本共産党議員団（内閣委員）への要請を行う。
○ 自動車運転者の労働時間等の改善基準告示改正の審議が継続している。
改正内容が実効ある労働時間短縮につながるものとなること、とくに休息期間11時間への延長を重点として要求していく。
○ 倒産・廃業や経営統合等の動きに警戒心を強め、発生時には即応できる体制を確立できるよう努める。
5④ コロナ問題での緊急対策、安倍政権退陣、いのちと暮らしをまもる国民的共同のとりくみ○ 安倍内閣は、新型コロナウイルス対策での対応が後手後手になり、「営業自粛と補償はセットで」「国民一人ひとりに届く生活保障給付を」などの要求には背を向け、税金で個人給付はできないとの態度を変えず、１住所に２枚のマスクを配給するというパフォーマンスでごまかそうとしている。
○ 国民への補償、給付のため大規模な財政措置を講じて、消費税の減税などの措置を政府に取らせるためにも、安倍政権退陣、悪政ストップのとりくみを、全労連・国民春闘共闘とともに強化していく。
○ メーデー、憲法集会等については、開催方法が変更になる予定なので、それに対応して中央・地方で可能なとりくみを行う。
⑤ 組織拡大を重視し、職場・地域内での加盟促進を○ コロナ問題での経営危機もあって、大手企業の傘下に入ることになった企業の労働者からの相談があり、労働組合を結成して自交総連に加盟することになった（東京地連）という拡大の経験も生まれている。運賃改定に伴うスライド賃下げについての相談も寄せられている。きびしい状況で、労働者の不安が高まっている状況に即応して、労働組合に入って生活と権利を守ろうという呼びかけをつよめる必要がある。
○ 組織強化拡大月間（３～５月）前段の到達点をふまえ、すべての地連（本）は、一桁組合の解消、職場内多数派、未組織の組織化の課題を重点にとりくみ強化をはかる。また、ブロック協議会の機能を発揮し、組織化のための宣伝行動を計画し、成功させる。
以6上新型コロナウイルス関連 緊急にとりくむ方針、活用できる制度
１．賃金確保の緊急対策

春闘、
賃金確
保項目
内 容
問題点、要求事項
春 闘 で の 賃 春 闘 は 要 求 を 出 し て と り く 基本的な労働条件の確保、重点金改善み、改善を求めるとともに、緊 要求を獲得するため、春闘要求は急にコロナ対策の交渉をする必 貫く（実施時期など弾力的な対応要があるはありうる）
足 切 り の 廃 営収が大幅に減少するなか、足切りの前後で賃率が大きく変止・減額
足切り以下で賃率が大きく下が わるのは累進歩合であり、改善基る制度がある場合、緊急に足切 準違反なので廃止すべきだが、当りを廃止あるいは引き下げる面減額させる労使交渉を緊急に行う

２．賃金補償、雇用確保、生活保障のための法律・制度の活用
項目
内 容問題点、要求事項
賃金が最低賃金を下回る場合 補填した事業者への国の支援
賃 最低賃金金 （最賃法） は、差額が補填されなければな 策をつくることは必要だが、経らない営者の一部が要求している最賃法の例外的・弾力的な適用（適用除外）は認められない
出 来 高 払 い 歩合給制度が採用されている 労 基 法 で は 額 の 規 定 は な い
制の保障給 場合、労働時間に応じ、一定額 が、改善基準で６割以上とされ（ 労 基 法 27 （改善基準通達で通常の賃金の ている。保障給＝前３か月の賃条）６割以上）の賃金が保障されな 金総額÷総労働時間×0.6。保障ければならない
給が最低賃金を上回る場合、保障させる
休 年 次 有 給 休 有休は、理由のいかんにかか 年次有休は本来、病気で使う暇 暇わらず、いつでもとることがで ものではない。病気のための特・きる別休暇を要求して、制度をつく休る必要がある
業
補 特別休暇
年次有給休暇とは別の病気休 コロナ対策のための緊急の要償
暇など特別休暇の制度があれば 求として、有給の特別休暇制度等活用できる。会社が制度をつく をつくって、適用させることをった場合、助成金が出る（下記 求める。会社には助成金を申請参照）
させる

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現金
給付

貸付休業手当使用者の責による休業の場合 コロナとわからない段階で労（ 労 基 法 26 は平均賃金の60％以上の休業手 働者が自主的に休んだ場合、休条）
当が支払われなければならない 業手当支払いの対象とならない
会社が休業計画を立てて実施 60％というのは法律の最低基した場合、助成金が出る（下記 準なので、労使交渉で引き上げ参照）ることが必要。計画を実施させ、会社には助成金を申請させる
傷病見舞金
労務に服することができなく 最 初 の ３ 日 間 は 支 払 わ れ な(健康保険) なった日から起算して３日を経 い。その分の補填、支給額との過した日から、直近12か月の平 差額を会社に補填させることを均の標準報酬日額の2/3に相当 求めるする金額が傷病手当金として支給される
労災補償
業務又は通勤に起因してコロ 手続きは事業者になるので、ナウイルス感染症を発症したも 適切に行わせる必要があるの で あ る と 認 め ら れる 場 合 には、労災保険給付の対象となる
所 得 が 減 少 世帯主の所得が減少した世帯 住民税非課税水準を基準に線し た 世 帯 へ に現金30万円を給付。条件は、 引きされるので、対象にならなの現金給付 ①減少後の所得が年収換算で住 い場合が多く、不公平民税非課税水準以下に落ち込む
適用条件の改正を求める②所得が半分以下になった場合
は減少後の所得が住民税非課税水準の２倍以下
住民税非課税水準は、１人世
帯年収100万円、２人156万円、３人205万円、４人255万円程度（東京の場合、地域で異なる）
生 活 福 祉 資 ①休業で一時的な資金が必要 貸付なので返済が必要
金 貸 付 制 度 な人、②失業し生活の立て直し返済不要の労働者への生活支の 緊 急 小 口 が 必 要 な 人 に 、 上 限 20 万 円 貸 援が求められる資金の特例 付、無利子（窓口は市区町村の社会福祉協議会）

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３．事業者に対する助成制度・臨時休車等（コロナ対策の特例）

助
成
金

休
車

内 容
問題点、要求事項
雇 用 調 整 助 事業活動が縮小（１か月５％ 労使協定を結んで、休業計画成金の特例 以上低下）した事業者が、一時 を立てさせる(貸切バス部門は全（ ６ 月 30 日 的な雇用調整（休業、教育訓練 休とか、交代で半分ずつ休むとまで）または出向）を実施することに か、65歳以上の者が休むなど）
よって、従業員の雇用を維持し特例で、計画届の事後提出た場合に、支払った休業手当に 可、残業相殺の停止（勤務して対し助成されるいる者は残業できなかったのを助成率は中小企業4/5、大企 変更）、手続の簡素化がはから
業2/3、解雇をしない場合は中 れているので、ハローワークと小9/10、大企業3/4、上限8330 相談して事業者が申請する円/日（教育訓練加算1200円）
助成額・上限のアップ、手続簡素化、期間延長が必要
時 間 外 労 働 〈職場意識改善特例コース〉
緊急に特別休暇制度をつくら
等 改 善 助 成 新型コロナウイルス感染症対 せ て 、 就 業 規 則 等 の 作 成 ・ 変
金の特例策として、特別休暇の規定を新 更、労働者への周知・啓発など
300 人 以 下 たに整備した場合、対象経費の を実施する必要があるの 中 小 企 業 3/4（上限50万円）
上限額のアップ、助成条件ののみ〈テレワークコース〉
改善などが求められる新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入した場合、対象経費の1/2(上限100万円)
小 学 校 の 臨 臨 時 休 業 し た 小 学 校 に 通 う 保護者として休んだ場合は給時 休 業 に 伴 子、感染またはその恐れのある 与を支払わせて、会社に手続きう 保 護 者 の 子、濃厚接触者の世話のために をさせて助成金を申請させる
休 暇 取 得 支 有給休暇を取得した保護者・親上限額のアップ、助成条件の援族に給与を支払った事業者に支 改善などが求められる給した給与の全額、ただし上限8330円/日
業務委託の個人事業主は日額4100円
タ ク シ ー 臨 需 要 の 急 減 に よ り 臨 時 休 車 臨時休車で負担を軽減できる
時休車（①一時抹消登録②車検切れ状 ので休業計画を立てる場合に事（国交省） 態で保有）を可能とする。自賠 業者に活用させる
責・任意保険、定期点検の義務
もともと過剰な車両は減車さを免除せるべき

9現 売 上 げ が 減 売上げが半分以下に減少して 個人タクシーは適用される
金 少 し た 中 小 いる場合、減収分の12か月を上 個人への給付同様、対象にな
給 企 業 ・ 個 人 限に現金を給付（金額の上限は らない場合が生じて不公平
付
事 業 主 へ の 中小企業200万円、個人事業主 適用条件の改正を求める
現金給付100万円）
融 新 型 コ ロ ナ 売上減少で当面の運転資金を 貸付条件等は経産省のホーム
資 ウ イ ル ス 感 調達するため、日本政策金融公 ページ参照。倒産危機打開、雇等 染 症 特 別 貸 庫や商工中金が特別貸付。３年 用の維持のために事業者に活用付間実質無利子、最長５年据置させる（経産省）
民間金融機関から借り入れる
場合は信用保証協会が保証
債 務 等 の 条 すでに受けた融資の条件変更 金融機関による貸しはがしは件変更について、事業者の実情に応じ あってはならない。経営危機のて柔軟に対応するよう金融機関 場合、事業者から返済条件の変に要請更を申し出て応じさせる
厚生労働省 コロナ関連ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
経済産業省 コロナ関連ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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