今月の支援メニュー
起業・第二創業を目指す
女性起業家向け助成金

元気企業
訪問
ドレサリーズ神戸温めていた思いを形にかかとのおしゃれ演出
女性起業家のロールモデルとなり社会貢献を目指す「やらずに後悔したくない」と起業

け、優れた神戸発商品を選定する「神利用するようにしています」と内田さん。

かかとにキラリを意味する「kakira戸セレクション」に挑むことにしました。

さらに、同センターが運営する「起業プcharms（カキラチャームス）」は、靴の素材の選定やテストを急ぎ、パッド生

ラザひょうご」に入居し、商談や打ち合かかと部分を彩るアクセサリーです。

地と粘着材とのレーザー圧着加工はわせの場として活用しています。
「起業

靴の裏地に貼り付けたパッドからぶら東大阪の会社に出掛け製作を依頼。

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客さまの声が自信になっています」。

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パンフレッます。
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い出願、商標登録の申請

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そります。

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会社概要
ドレサリーズ神戸

所在地 神戸市中央区雲井通5-3-1サンパル6階
代表 内田直子
事業内容 靴用アクセサリーの製造・販売

TEL 070-4491-7347
E-mail dressorieskobe@gmail.com
URL https://shop.dressories-kobe.jp/

支援メニュー講座

2019年度起業家支援事業□□□□■県内に活動拠点を置く起業家を支援
若手、女性、シニア対象者

助成対象
期間

UJI ターン者 （年齢不問）
一般枠

東京 23 区枠

① 2019 年 4 月 1 日 現 在 若 ① 2019 年 4 月 1 日現在 35 ① 2019 年 4 月 ～ 2020 年 ① 2019 年 4 月 ～ 2020 年
1 月までに県内へ住民票
1 月までに県内へ住民票者（35 歳未満）、女性、 歳以上 55 歳未満
を移し② 2019 年 4 月 ～ 2020 年を移し 3 年以上居住
シニア（55 歳以上）
5 年以上居住かつ起業※ 2
1 月までに起業※ 2② 2019 年 4 月 ～ 2020 年② 2019 年 4 月 ～ 2020 年
1 月までに起業・第二創
し 5 年以上継続
1 月までに起業・第二創業※ 1 または 2019 年 4 月 ②直 近 5 年 以 上 東 京 23 区業※ 1に 在 住 ま た は 東 京 圏※3～ 2020 年 1 月までに県内へ事業所移転
から 23 区に通勤者
2019 年 4 月 1 日～
2020 年 1 月 31 日

①起業に要する経費：100 万円以内
助成対象 ②空き家活用に要する経費
経費：100 万円以内
※助成率 
1/2
募集締め切りミドル7 月 31 日（水）2019 年 8 月 1 日～
2020 年 1 月 31 日

2019 年 4 月 1 日～
2020 年 1 月 31 日

①起業に要する経費：100 万円以内②空き家活用に要する経費
：100 万円以内①起業に要する経費
：100 万円以内
②空き家活用に要する経費
：100 万円以内
③移住に要する経費
：100 万円以内

6 月 28 日（金）7月31日（水）2019 年 8 月 1 日～
2020 年 1 月 31 日

高齢者コミュニティ・ビジネス2019 年 4 月 1 日 現 在 代 表者が 55 歳以上で構成員が3 人 以 上、 う ち 55 歳 以 上の高齢者（代表者含む）が2 人以上の団体

2019 年 4 月 1 日～
2020 年 1 月 31 日

①起業に要する経費
起業に要する経費、人件費
：100 万円以内 ：100 万円以内
②空き家活用に要する経費 ※人件費は上限 50 万円
：100 万円以内

6月28日（金）7月31日（水）それぞれ対象者の起業時期や対象事業募集期間等が異なります。詳しくは募集要領（http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/guide/joseikin）をご覧ください。
※ 1 現在の事業と日本標準産業分類の中分類（2 桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること。ミドルと UJI ターン（東京 23 区枠）は不可※ 2 ミドルと UJI ターン（東京 23 区枠）については、社会的事業に限る※ 3 東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県のうち条件不利地域（過疎地域等）を除く地域

問い合わせは ひょうご産業活性化センター創業推進部 新事業課

078-977-9072●女性および40歳未満の男性が商店街の空き店舗に出店する場合は、新規出店等を支援する「商店街新規出店・開業等支援事業助成金」も実施していま
078-977-9116
す（助成金額上限150万円［１年目］、50万円［2年目］。
補助率1/3）。
問い合わせは経営推進部 経営・商業支援課まで