ＪＡ紀州のご案内
ディスクロージャー誌 ２０１６

0

目

次

ごあいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要（１）機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）役員構成（役員一覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況（平成２７年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
1

２
２
３
４
６
７
７
７
８
８
９
１１
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２３
２４
３０
３４
３５

４４
４６
４８
５０
８３
８５
８７
８８
８９
８９
９０
９１

② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．購買事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４
４．販売事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４
５．その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５
６．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０７
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０８
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０８
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０９
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２０
１２０
１２１
１２３

ごあいさつ組合員および地域住民の皆様には、日頃からＪＡ紀州の運営並びに事業活動に、ご理解ご協力を賜っておりますことを、厚く御礼申し上げます。
さて、国内の経済状況は、「アベノミクス」の効果に一時の勢いもなく、世界的な資源価格の低下や円相場の変動、個人消費の低調もあり、さらに 英国が欧州連合（EU）を離脱することの影響により、景気が一気に減速するのではとの懸念が高まり、その先行きは予断を許さない状況であります。また、環太平洋連携協定（TPP）問題
が大きく取り上げられる中で昨年 11 月に大筋合意に至り、最終的に今後の国会で決議されるのではないかと心配されています。
一方、農協改革では、国会で農協法改正が決議され、本年 4 月より施行されました。
法改正により、農業所得増大と地域活性化の実現を目指し、准組合員の利用量規制のあり方については 5 年間の調査が実施されるなど、今後、十分に注視していく必要があります。また、農協改革を受けて昨年 11 月に開催された和歌山県ＪＡ大会では、今後 3 年間の県内ＪＡグループの基本的な方向を確認しました。それらＪＡ大会の決議を踏まえて、将来のＪＡ紀州管内の農業・地域のあり方を見据え、ＪＡ紀州における「経営理念」と 3 つの「ビジョン」を基本とした「第 1 次中期 3 ヵ年計画」を策定いたしました。
また、過疎地域における高齢者の生活活動を支援するために移動購買車「とくし丸」を運行し、あわせて行政との連携による高齢者の安全な暮らしを見守る事業もス
タートしました。当ＪＡが、「地域農業の振興と農業所得の向上」「安心できる豊かな地域づくり」「安定した経営と信望が厚いＪＡ」を実現させるため、一生懸命頑張ってまいりますので、一層のご協力をいただきますようお願い申し上げます。
さて、昨年の天候は、夏から秋の一時期を除き、太平洋側を中心に全国的に高温傾向が続き、降水量が多く日照時間が少ない年でした。気候の変化により、農産物の生
育状況に大きく影響し、生産量や品質が左右されました。気温高で前進出荷となった
青梅や豆類・葉菜類は厳しかったものの、柑橘類、花き類は予約相対販売を中心に安定した計画販売が出来ました。
こうした中、平成 27 年度も厳しい経営環境ではありましたが、計画を上回る事業利益、当期剰余金を計上でき、購買事業の肥料・農薬を対象に利用高配当を実施いた
します。これも、組合員の皆様のご支援の賜物と深く感謝致しております。
さらに業務の効率化とコスト削減、財務体質の改善に引き続いて取り組み、健全経営に努めてまいりますと共に、職員の人材育成、意識改革にも取り組みます。今後も役職員一丸となって、組合員の営農と生活を守るため全力をあげて事業展開いたしますので、皆様方の一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成 28 年 7 月
紀 州 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 久保 秀夫

1１．経営理念

志を高く

絆を深く

魅力ある『農』と『地域』を未来につなぎます
ＪＡ紀州は、組合員をはじめとする地域住民との絆を深め、事業・活動を通じて、農業と地域社会の維持・発展に努めます。
そのため、ＪＡ紀州の役職員は、その実現に向け、高い志を持って行動します。

２．経営方針〔農業ビジョン〕
ＪＡ紀州ブランドの確立と、地域農業の振興により、農業所得の向上を実現します。
〔地域ビジョン〕
生活インフラ機能の発揮と、地域の活性化により、安心できる豊かな地域社
会の発展をともに実現します。
〔ＪＡビジョン〕
強固な組織基盤と安定した経営、活力ある職場の構築により、組合員・地域
住民の営農、生活において信望が厚いＪＡを実現します。
◇営農対策部
産地振興を基本に、組合員の農家所得向上と経営改善を図ります。
◇販売事業
営農販売センターを核に、生産から販売まで一貫した生産販売戦略の構築により、「ＪＡ紀州ブランド」の確立と農業の活性化を図ります。
◇直売事業
生産者と消費者との交流の場としての機能をすることで、地域の活性化を目指し、地域から必要とされる店舗づくりに取り組みます。
◇加工事業
加工事業の充実・強化を図ると共に、ISO9001 への取り組みを中心に消費者に信頼される安全・安心な梅製品の製造に努めます。また、積極的な「紀州みなべの南高梅」のＰＲ活動により、梅製品の消費拡大に取り組みます。
◇購買事業
生産資材の銘柄集約によるコスト低減、予約購買の強化により、農家の経営改善に向け積極的に取り組みます。また、生活の多様化する嗜好に対応した商2

品、サービスの提供に取り組み、生活資材の事業拡大に努めます。
◇店舗事業
組合員や地域住民の食生活へのニーズが多様化している中、更なるＪＡの組
織力・総合力を発揮し、競争力強化を図ります。また、豊かなくらしを支援
し、生活に密着したサービスの提供を通して、「地域くらしの支援」に取り組みます。さらに、接客・サービス・衛生管理の向上とＪＡ独自の取り組みにより「ＪＡらしい店舗運営」を目指します。
◇信用事業
多様化する金融ニーズを的確に把握し、ＪＡの総合力発揮により地域に根ざした金融機関としての取組強化と、不祥事未然防止に向けたコンプライアンス
態勢の確立による信頼性・健全性向上を目指した経営管理体制の強化に取り組
みます。
◇共済事業
「3Ｑ訪問活動」を機軸とした推進活動を展開し、ニーズに合った総合保障の提供を通じて組合員・地域利用者との絆を深め、新たな仲間づくりや地域貢献活動に取り組みます。また、事業の効率化や、組合員・地域利用者へのサービ
ス向上、コンプライアンス態勢の強化により利用者満足度の向上に取り組みます。
◇総務部
コンプライアンス意識の向上を図り、不祥事未然防止と健全性・信頼性のあるＪＡ経営に努めます。また、地域と密着した活動の展開を図り、組合員・地域住民とのつながり強化に努めます。
◇監査室
ＪＡの健全経営・信頼性の維持向上及び不祥事未然防止のため、内部監査を通じて内部牽制機能の強化、コンプライアンス態勢の構築を図ります。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合
法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

3

４．ＪＡの概要（１）機構図

組合員

総代会
理事会
組合長
各委員会
専務理事

常務理事

か
わ
べ
店

ひ
だ
か
店

常務理事

店舗部

購買部

店
舗
課

購
買
課

ゆ
ら
店

い
な
み
店

み
な
べ
店

本
店
営
業
部

旅
行
セ
ン
タ
ー

葬
祭
セ
ン
タ
ー

販売部

加
工
直
販
課

農
セ機
ン施
タ設
ー

湯
川
支
店

名
田
支
店

野
口
事
業
所

名
田
購
買
店
舗

直
売
課

営農対策部

営
農
企
画
課

販
売
課
シ経
ス理
テ ・
ム精
室算

農
産
物
検
査
員

育
苗
所

ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

日高営農
販売センター

御坊営農
販売センター

日高川営農
販売センター

いなみ営農
販売センター

みなべ営農
販売センター

撰果場・集荷場・
育苗所
営農指導員

集荷場・育苗所
営農指導員

選果場・集荷場・
育苗所
営農指導員

集荷場・育苗所
営農指導員

選果場・集荷場・
育苗所
営農指導員

川
辺
支
店

丹
生
営
業
所

生
産
課

中
津
支
店

グ
リ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

4

美
山
支
店

龍
神
支
店

寒
川
事
業
所

下
山
路
事
業
所

美
浜
支
店

日
高
支
店

志
賀
事
業
所

（平成 28 年 4 月 1 日現在）

監事会

代表監事

常務理事

常務理事

共済部

共
済
普
及
課

金融部

共
済
業
務
課

事
故
相
談
課

融
資
課

総務部

く
ら
し
の
活
動
課

金
融
課

人
事
教
育
課

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

由
良
支
店

衣
奈
事
業
所

梅
の
郷
支
店

印
南
支
店

稲
原
出
張
所

三
尾
川
事
業
所

切
目
出
張
所

切
目
川
出
張
所

真
妻
事
業
所

岩
代
出
張
所

い
セ
な
ン
み
タ
資
ー
材

常勤監事

南
部
出
張
所

高
城
出
張
所

清
川
事
業
所

5

み
セ
な
ン
べ
タ
資
ー
材

監査室

総
務
課

監事室

（２）役員構成（役員一覧）（平成 28 年 3 月現在）
役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

久保

秀夫

理

事

池下

仁美

代表理事専務理事

芝

光洋

〃

鈴木

恒雄

常務理事

稲葉

茂幸

〃

鈴木

直孝

常務理事

東

忠

〃

前田

元市

常務理事

片山

忍

〃

久堀

達也

常務理事

芝﨑

幸司

〃

堀池

邦彰

理

芝

好和

〃

龍田

雅人

〃

岡本

正雄

〃

平井

正子

〃

西岡純一郎

〃

若野

博一

〃

長岡

均

〃

山野

茂

〃

入場

敏和

〃

山中

孝次

〃

栁

健一

〃

鳥居

宏行

〃

山本

茂

〃

上田眞由美

〃

𠮷田

博

〃

辻本

峰一

〃

久保

隆嗣

〃

山本

繁雄

〃

湯川

吉一

〃

阪口

孝

〃

松本

清造

代表監事

〃

久保

年

員外監事

中岡

和志

〃

池田

美久

常勤監事

豊田

隆久

〃

久保

直子

監

石井

孝治

〃

狩谷

実男

〃

楠本

太一

〃

平野

博文

〃

和佐

憲道

〃

伊東

直彦

事

6

事

（３）組合員数
区

分

27年度

正組合員

26年度

（単位：人、団体）
増
減

11,482

11,620△138

個

人

11,451

11,587

△136

法

人

31

33

△2

12,767

11,955

812

准組合員
個

人

12,681

11,866

815

法

人

86

89

△3

24,24923,575674

合計（４）組合員組織の状況（単位：人）
組

織

名

構

成

員

数

組

織

名

構

成

員

数

青年部

112

みなべいなみ 豆部会

505

女性会

1,059

みなべいなみ 花き部会

89

年金友の会

12,333

みなべいなみ ミニトマト部会

97

プレミアム倶楽部

2,340

みなべいなみ スイカ部会

101

ひだか北部 果樹部会

223

みなべいなみ よう菜部会

200

ひだか北部 野菜・花き部会

521

みなべいなみ 柑橘部会

53

中央 野菜部会578

みなべいなみ メロン部会

2

中央 花き花木部会598

みなべいなみ イチゴ部会

4

中央 柑橘部会391

みなべいなみ 木炭部会

5

中央 梅部会319

直売所利用会330

中央 木炭部会

18

Ａコープかわべ産直部会

83

中央 椎茸部会

13 さわやか日高利用会他Ａコープ直売所含247

みなべいなみ 梅部会

1,581（５）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

7

（６）地区一覧

御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、
田辺市龍神村（７）沿革・あゆみ
年月項

平成 26 年 4 月 紀州農業協同組合 発足

目
紀州中央､グリーン日高､みなべいな
み農協合併

4 月 貯金残高 2,200 億円達成
4 月 青年部設立総会
5 月 女性会設立総会
9月

きぃぽんお披露目式・KKG3 結成

10 月 年金友の会発足
11 月 プレミアム倶楽部発足

共済契約者組織

平成 27 年 1 月 稲原梅集出荷場竣工式
2月

女性大学『Venus』開校

8 月 地域見守り協定締結

御坊市、美浜町、日高町、由良町、日高川町

9 月 移動店舗事業開始
12 月 世界農業遺産認定

みなべ・田辺の梅システム

8

（８）店舗等のご案内（平成 28 年 3 月現在）
住

所

電話番号

ATM
設置台数

店 〒644-0011

御坊市湯川町財部

668-1

0738-22-2480

1 台

ア グ リ セ ン タ ー ひ だ か 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2009

台

ア グ リ セ ン タ ー み な べ 〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

0739-72-3958

1 台

湯店 〒644-0012

御坊市湯川町小松原

266-2

0738-22-3378

1 台

湯 川 支 店 経 済 店 舗 〒644-0012

御坊市湯川町小松原

267

0738-22-3791

台

野

所 〒644-0031

御坊市野口

0738-22-1078

台店 〒644-0022

御坊市名田町上野

345-1

0738-29-2201

台

名 田 支 店 購 買 店 舗 〒644-0022

御坊市名田町上野

1077-80738-29-2525

台

塩 屋 経 済 取 次 所 〒644-0025

御坊市塩屋町北塩屋

1438-60738-24-0437

台

川

1 台

店

舗

名

本

川

口

支

名

事

田

業
支

辺

458-2

店 〒649-1324

日高郡日高川町土生

15-1

0738-22-3561

グ リ ー ン セ ン タ ー 〒649-1324

日高郡日高川町土生

106-3

0738-23-0600

台

丹所 〒649-1442

日高郡日高川町江川

300

0738-53-0002

台

日高郡日高川町入野

752-110738-36-2039

台

生

支

321-6

営

業

入

野

倉

庫

中

津

支

店 〒644-1122

日高郡日高川町高津尾

1460738-54-0331

1 台

新

田

倉

庫 〒644-1122

日高郡日高川町高津尾

10920738-54-0175

台

美

山

支

店 〒644-1201

日高郡日高川町川原河

1500738-56-0336

1 台

所 〒644-1221

日高郡日高川町寒川

0738-58-0321

1 台

店 〒645-0415

田辺市龍神村西

0739-78-0226

1 台

所 〒645-0301

田辺市龍神村福井1176

0739-77-0221

1 台

店 〒644-0044

日高郡美浜町和田

1138-960738-22-2794

1 台

美 浜 支 店 経 済 店 舗 〒644-0044

日高郡美浜町和田

1138-960738-22-2759

台日店 〒649-1211

日高郡日高町荊木

9-1

0738-63-2017

台

日 高 支 店 経 済 店 舗 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2289

台志所 〒649-1221

日高郡日高町志賀

1346-20738-64-2250

台店 〒649-1103

日高郡由良町門前

520-1

0738-65-1131

台

由 良 支 店 経 済 店 舗 〒649-1103

台

衣

奈

三

尾

寒

川

龍
下

事

神
山

美

支

路

事

浜

支

賀

事

良

印

業

支

高

由

業

業
支

事
川

223

360-3

日高郡由良町門前

524-1

0738-65-1598

業

所 〒649-1132

日高郡由良町衣奈

829-1

0738-66-0019

1 台

業

所 〒649-1133

日高郡由良町三尾川

7200738-66-0655

台店 〒649-1534

日高郡印南町印南

2003

0738-42-0034

1 台

事

南

〒649-1321

支

い な み 資 材 セ ン タ ー 〒649-1528

日高郡印南町西ノ地

1164-20738-43-1871

台稲所 〒649-1532

日高郡印南町印南原

4836-10738-44-0002

台

庫 〒644-0025

御坊市塩屋町北塩屋

2151-30738-22-0369

1 台

張

所 〒649-1527

日高郡印南町島田

960-1

0738-43-0300

台
台

原

出

西

張

倉

切

目

出

切

目

張

所 〒649-1524

日高郡印南町羽六7910738-45-0020

真

妻

事

業

所 〒644-0218

日高郡印南町松原

1540738-45-0212

1 台

梅

の

郷

支

店 〒645-0026

日高郡みなべ町谷口

0739-74-2415

1 台

0739-72-1344

台

川

出

み な べ 資 材 セ ン タ ー 〒645-0001

日高郡みなべ町東吉田

188-1

9

602-1

ATM
設置台数

803-1

0739-74-2024

1 台

1648

0739-72-2310

1 台

64

0739-72-2011

1 台

595-1

0739-72-2698

1 台

1727

0739-75-2201

1 台

0739-76-2004

1 台

0738-29-2244

台

0738-52-0221

台

0738-32-7110

台0738-35-2035

台0739-72-3688

台

舗

名

西

本

庄

倉

庫

〒645-0027

日高郡みなべ町西本庄

岩

代

出

張

所

〒645-0014

日高郡みなべ町西岩代

南

部

出

張

所

〒645-0005

日高郡みなべ町南道

庫〒645-0003

日高郡みなべ町堺

堺

住

電話番号

店

倉

所

高

城

出

張

所

〒645-0205

日高郡みなべ町滝

清

川

事

業

所

〒645-0201

日高郡みなべ町清川

が

い

ー

ト

〒644-0022

御坊市名田町上野

川

辺 果

樹 選

果 場

〒649-1321

日高郡日高川町入野

美

浜 胡

瓜 選

果 場

〒644-0044

日高郡美浜町和田

ゆ

ら 柑

橘 撰

な

ポ

2223-1
1077-879734

果 場〒649-1111

日高郡由良町里

み な べ 統 合 選 果 場〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

切 目 野 菜 集 出 荷 場〒649-1527

日高郡印南町島田

1120-10738-43-1211

台

畑

野

場

〒649-1534

日高郡印南町印南

261-1

0738-42-0670

台

稲

原 駅

荷 場

〒649-1532

日高郡印南町印南原

0738-44-0027

台

0738-42-0036

1 台

0739-75-2522

台

集

荷

前 集
集

368
321-5

844-1

山

口

荷

場

〒649-1533

日高郡印南町山口

熊

瀬

川

集

荷

場

〒645-0028

日高郡みなべ町熊瀬川

658

浜

の

岡

集

荷

183

場

〒645-0012

日高郡みなべ町山内

1570

0739-72-4194

台

湯川農機施設センター〒644-0012

御坊市湯川町小松原

267

0738-22-1509

台

日高農機施設センター〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-1176

台

いなみ農機 施設 セン ター〒649-1534

日高郡印南町印南

2004

0738-42-1067

台

みなべ農機 施設 セン ター〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

0739-72-2960

台

葬祭センターやすらぎ〒649-1311

日高郡日高川町平川

0738-52-0020

台

Ｊ

龍 神

〒645-0415

田辺市龍神村西

0739-78-0214

台

Ｊ Ａ ホ ー ル い な み〒649-1534

日高郡印南町印南

0738-42-1194

台

Ａ

コ ー

プ か

わ べ

〒649-1324

日高郡日高川町土生

Ａ

コ ー

プ ひ

だ か

〒649-1211

日高郡日高町荊木

ゆ

Ａ ホ

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プ

321-20
253-1

360-3
2003
102-1

0738-23-5538

台50738-63-2111

1 台

279-1

0738-65-3121

1 台

0738-42-1277

1 台

0739-72-1919

1 台

台

Ａ

コ

ら

〒649-1111

日高郡由良町里

Ａ

コ ー

プ い

な み

〒649-1534

日高郡印南町印南

Ａ

コ ー

プ み

な べ

〒645-0001

日高郡みなべ町東吉田

比

井 崎

生 活

店 舗

〒649-1234

日高郡日高町比井

673-360738-64-2298

さ

わ

か

日

高

〒649-1211

日高郡日高町荊木

50738-63-1333

台

ほんまもんふるさと産地直 売所〒645-0001

日高郡みなべ町東吉田

0739-72-1191

台

フレッシュマート特産品直 売所〒649-1534

日高郡印南町印南

261-1

0738-42-1356

台

ラ

タ ー

〒649-1221

日高郡日高町志賀

1260738-63-3540

台

新 ラ イ ス セ ン タ ー

台

名

田

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菜

育

水

稲

育

農

産 物

や

イ ス

セ ン

2091-1
601274-1〒649-1213

日高郡日高町高家

905-1

0738-35-4004

苗所〒644-0021

御坊市名田町楠井379

0738-29-3056

台

苗

施

設

〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2029

台

苗

施

設

〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2029

台施 設〒649-1443

日高郡日高川町和佐

育加 工＊ 店舗外ＡＴＭ設置台数

1434

1 台

3 台 (オークワ ロマンシティ御坊店、日高町役場、元共栄集荷場）

10

５．事業の概況（平成 27 年度）
全般的概況
国内経済は、個人消費や輸出の減少、さらに原油価格の大幅な下落の影響で、夏から秋にかけて一時、実質 GDP の成長率がマイナスに転じるなど、政府、日銀の見通しを下回る結果となりました。その対策として、日銀が歴史上初となるマイナス金利を導入するなど、金融政策を一段と緩和しましたが、中国経済の減速懸念の高まりや株価下落等の影響で、国内景気の回復の流れは緩やかとなり、市場では新たな緩和策の導入が期待されています。
農業面においては、依然として農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地、鳥獣被害の増
加で、農業生産基盤は一段と脆弱化しています。また、TPP 問題についても昨年の 11 月に大筋で合意し、今後の日本農業への影響が大いに心配される状況となってきました。
ＪＡの運営面については、改正農協法等が可決、成立しました。その主な内容は、非営利規定を廃止し「農業所得の増大に最大限の配慮」を義務付ける事や、 理事構成の過半数を認
定農業者や農産物販売・経営のプロとする事、 中央会については平成 31 年 9 月末までに全中は一般社団法人、都道府県中央会は連合会に移行し、監査は公認会計士監査で実施する事とし、准組合員の規制については 5 年間先送りされたものの、この間に利用実態を調査し再度結論づける事になりました。
こうした流れを受けて、3 年に一度開催される和歌山県ＪＡ大会では、テーマを「『力強い農業』と『豊かな地域』の創造」とし、「地域農業の振興と農業所得の向上への挑戦」をはじめとする 5 項目を重点実施事項として決議、県内ＪＡグループが一体となって着実な実践に取り組むことを宣言しました。
一方、当ＪＡの各主要事業の状況については、営農指導事業は第 1 次農業振興計画を基に意欲ある担い手及び生産組織に信頼される営農指導を行いました。販売事業においては、異常気象が農作物の栽培に大きな影響を与え、需要時期と出荷時期のズレや、品質の低下を生むなど厳しい販売環境となりましたが、地域の特性を活かした総合的な販売戦略を展開し、「安全・安心」で高品質な農産物の提供により、信頼性のある産地づくりに取り組みました。
購買事業では、農家の経営改善に向け、生産資材の銘柄統一や予約推進の徹底等で、コスト低減に努めました。また、店舗事業では 5 店舗の協力体制による総合的な店舗運営で競争力の強化に努め、特に「地域のくらし支援」の新たな事業活動として、買い物が困難な地域
で「とくし丸」（移動購買車）の運行を開始し、併せて地域の見守り活動にも取り組みました。
信用事業については、地域のメインバンクとして総合事業の特性を活かした事業を展開し、共済事業については「相互扶助」を原点とした総合保障の提案を通じて、組合員・地域住民に「安心」と「満足」を感じてもらえる事業を展開しました。
その他、特に組織を挙げて不祥事未然防止に向けた対策を積極的に展開することでコンプ
ライアンス意識の向上を図り、1 月にスタートしたマイナンバー制度などにより個人情報保護対策が一層強まる中、「情報セキュリティシステム」を導入しました。
以上、経済・農業環境が依然として厳しい状況が続く中で、組合員皆様の各事業に対する深いご理解と多大なるご協力により、以下のとおりの成果を収める事が出来ました。

11

事業活動の内容と成果【営農対策部】
意欲ある担い手・生産組織に信頼される営農指導と営農関連事業を実施しました。
主な取り組み事項＜営農指導＞① 第 1 次農業振興計画を基に意欲ある担い手及び生産組織に信頼される営農指導を行いました。
② 主要品目の栽培管理を基本とした定期的技術講習会と推奨品目の作付け推進を行いました。
③ 部会統一に向け、各生産組織協議会を設立し活動調整を図りました。
④ 安全・安心な農産物づくりを推進しました。
⑤ 土壌分析・診断を行い、適正施肥を指導しました。
＜営農企画＞① 各種補助事業の採択を受け、農業振興及び農家の経営改善を行いました。
果樹経営支援対策事業による改植・特認事業、燃油価格高騰緊急対策事業による施設園芸セーフティーネット（価格補填関係）、県野菜花き産地総合支援事業による施設ハウスの台風、耐暑・高品質・省エネ・省力化設備等の導入、その他県市町関連事業等の導入。

② 労災保険事務組合の事務を行いました。
③ 優良農地を維持するため、ＪＡが中心となり規模拡大農家に農地の集積を図りました。
④ 農家の税務申告をサポートするため青色申告支援システムの事務を行いました。
＜生産事業＞① 育苗事業・ライスセンター事業・農作業の受委託事業等の事業を実施しました。
② 組合員から預かった農地を有効に利用し、水稲栽培や農地維持管理作業などの農業経営事業を実施しました。（日高町）③ 組合員を中心に日高産玄米・精米の供給を行いました。

【販売部】＜販売事業＞
ＪＡの特性を活かした総合的な販売戦略の強化に努め、「安全・安心」で高品質な農産物の提供により信頼性のある産地作りに取り組みました。
主な取り組み事項① 品目毎の重点市場に対する計画的な安定供給と売り場の確保

12

② 相対・注文・値決め販売による再生産価格の維持・確保③ 需要時期に合わせた総合的な消費宣伝活動の実施④ 収穫体験や消費地との交流による「ＪＡ紀州」のファンづくり⑤ 次期営農・販売システムの構築に向けた取り組み⑥ 高品質な農産物の生産販売への取り組み⑦ 労力軽減に向けた集出荷方法の研究
柑橘類
中晩柑類は、気温が低く全体的に消費が鈍くなり荷動きの悪い状況が続いたが、みかんの高値と輸入
果実の減少や円安等の影響により競合品目が少なく、順調な販売となった。
温州みかんは、酸切れ・着色ともに非常に良く、前倒しの出荷となったことから 10 月に大きなピー
クもなく、極早生から早生みかんへとスムーズに移行した。また、全国的に果実内容も良く量的にも多くなかったため順調な販売となった。ただ、気温が高く過熟傾向に加え降雨量も多く、腐敗果が非常に多い年となった。

梅
27 年産梅は、満開時期が平年に比べ遅かったものの、その後気温高で推移したため前進出荷となり、6 月第 1 週末よりピークを迎えた。価格は日に日に下げ基調であったが「梅の日」には売り場が拡大されており市場での滞貨は見られなかった。中旬以降も価格は保合いで推移したものの、第 3 週末には落下時期がピークとなり出荷量が激減したため、市場要望数量を満たしきれない状況となり、強含みの展開で終了した。

野菜
豆類を中心とした春野菜は、4 月の曇雨天と霧の発生により出荷量が大幅に減少し、相対販売ができない状況で販売を終了した。
小玉スイカを中心とした夏野菜は、前進した作型により高値の時期に販売ができた。6 月後半から 7
月上旬も単価の安定により順調に推移したが、中旬からは品質低下により弱含みの展開となった。
秋冬野菜は、全国的に台風等の被害もなく各品目とも前進出荷で 11 月から 12 月に集中出荷となった。
管内では、播種、定植後の 10 月の乾燥や温暖な天候により半月から 1 ヶ月程度の前進出荷となり、豆類やミニトマト類への価格の影響は少なかったが、よう菜類は、出荷を見合わす階等級が発生する事態となった。1 月中旬からは冷え込みと乾燥により全国的に出荷量が減少したことで価格は上昇したものの、出荷量は減少傾向となった。
3 月に入り春商材の動きも活発となり引き合いも強く展開した。

花き類
本年産の春先以降は、4 月上旬の天候不順が出荷量に大きく影響して堅調な販売となった。また、市場や小売店においては積極的な売り込みが見られ、年々増加傾向となっており「母の日参り」ＰＲ活動の効果が現れてきている。
秋口の販売は、定植後生育は順調で豊作傾向であったが、高冷地が平年に比べ切りあがりが早く 10
月から 11 月の上旬までは品薄感が強く安定した販売となった。その後、例年にない温暖な天候で暖地

13の商材や露地物が前進出荷したため、11 月中旬以降の市場入荷量は前年を上回り、小売の販売動向は鈍
く軟調相場が続き、スターチスは出荷調整を行うこととなった。
年末は、国産の菊類は前年並みの入荷量であったが、輸入量が多く葬儀需要も少なかったことから、
弱保合いの展開となった。スターチスの生育は順調に進んだが、品質面で問題がみられ相場を誘導できず、年末需要においても価格は軟調に推移した。
年明け以降は、大寒波の影響で全国的に出荷量が少なく、価格は堅調で推移し春の彼岸需要期を迎え、予約相対販売を中心に安定した計画販売が出来た。

米
農水省が飼料用米への作付転換を進めたことにより、主食用米の生産量が減少し、作柄は前年並みであったが販売価格は前年に比べ向上した。

＜加工事業＞
ISO9001 を中心とした安全・安心への取り組みにより加工事業の充実・強化に努めました。また、宣伝活動の実施により梅の消費拡大に努めました。
主な取り組み事項① 定期的なミーティングや衛生講習会等を開催し、品質管理や衛生管理の徹底を図り、安全・安心な製品づくりに努めました。
② 梅干分科会出荷会員による選果・選別基準の研修会を開催し、品質の向上に取り組みました。
③ ＪＡオリジナル商品を中心に、取引先での店頭販売活動（67 回）や全国各地での消費宣伝活動（21 回）など営業活動の実施により、梅の消費拡大に努めました。
④ 東京都 2 区へ災害用備蓄梅干しとして取引が成立しました。
＜ファーマーズ（直販）事業＞
地産地消の促進により直売所の充実・強化に努めました。また、宣伝活動により地域特産品のＰＲに努めました。
主な取り組み事項① ＪＡ広報誌等を活用し会員拡大に取り組んだ結果、新たに 30 名の申し込みがあり、会員数が 330 名となりました。
② 直売所利用会との連携により、店頭販売を積極的に実施し地域特産品のＰＲ活動を展開しました。
③ 新規取引先の開拓・研究に努めました。

14

【購買部】
農家の経営改善に向け、生産資材の銘柄統一や予約推進に努めるとともに、農業生産
コストの低減に取り組みました。また、生活事業では環境に配慮した資材の提案で事業拡大に取り組みました。
主な取り組み事項＜農業生産購買関連＞① 営農部門、購買部門の連携による肥料、農薬の銘柄、規格の統一及び予約購買の徹底による生産コスト低減に取り組みました。
② 農機担当者の技術の向上と安全使用啓発に取り組みました。
③ 補助事業への積極的な取り組みに努めました。
④ 経済渉外体制確立と渉外担当者の知識向上及び組合員との接点強化に努めました。
＜生活購買関連＞
１.生活購買事業① 管内精米や加工食品の取り扱い拡大に努めました。
② 安全・安心、健康、エコに対応した生活資材の提案普及活動に取り組みました。
２.葬祭事業・旅行事業① 親切、丁寧、心のこもった葬祭サービスに取り組みました。
② やすらぎ会員の加入促進に努めました。
③ 満足度を重視した旅行プランの提供に努めました。

【店舗部】＜Ａコープ事業＞
ＪＡの組織力・総合力を発揮した運営改善に取り組むとともに、地域住民の生活に密着したサービスの提供を通じて「地域のくらしの支援」に取り組みました。また、接客・サービスの向上とＪＡ独自の取り組みをすることで「ＪＡらしい店舗運営」を実践しました。
主な取り組み事項① 「安全・安心」にこだわった「地産地消・国産農畜産物」の販売拠点としての機能を発揮したＪＡらしい店舗運営に取り組みました。
② 地域密着型店舗として地域住民への新たなサービスの導入や地域見守り機能に取り組みました。
③ 店舗運営改善による競争力強化に取り組みました。
④ 法令遵守に基づく食品表示と衛生管理の徹底に取り組みました。
⑤ 環境保全に向けたリサイクル運動に取り組みました。

15

【金融部】＜信用事業＞
世代別の多様なニーズに応じたサービスを提供し、地域に根ざした金融機関としての取り組みを図りました。
主な取り組み事項
１．年金友の会会員の親睦を図りました。
①会報誌の発行（名称：ひだまり、第 2 回 9 月発行）
②ゲートボール大会（12 月）参加チーム：25 チーム、参加者：141 名③親睦旅行

2 泊 3 日（11 月）参加者：39 名
1 泊 2 日（1 月）参加者：37 名

日帰り（1 月）参加者：137 名
２．県下統一休日ローン相談会（年 4 回）、日曜ローン相談会（毎週）を開催しました。
ローンセンター相談受付件数：304 件
３．各種相談会、セミナー等を開催しました。
①総合相談会（4 月～3 月、毎月）相談件数：法務・13 件、税務・6 件②金銭教育セミナー（8 月）
管内小学生、保護者を対象に開催（小学生 45 名、保護者 15 名参加）
③相続セミナー（2 月）
参加者：19 名（うち個別相談：5 名）④ピンクリボン運動（無料乳がん検診：1 月）
20 歳から 39 歳までの女性を対象に実施。受診者：24 名⑤農業資金相談会（7 月・10 月・11 月）
支店展示会に参加し、農業資金の紹介（8 会場）
４．補助事業による農業振興資金へ 0.5％の利子助成を行いました。また、平成 27 年度に起きた農業災害に対して、低利な災害資金を制定し対応しました。
５．「新しいマネジメントの型」を組織に定着させることを目標とし、渉外・窓口担当者
・管理者を中心にフィールド＆フォーラム型年金推進実践研修を実施しました。
研修期間：8 月 31 日～11 月 20 日

16

【共済部】＜共済事業＞
基本理念である「相互扶助」を原点とした、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提案を通じて組合員・利用者に「安心」と「満足」を提供し、利用者満足度向上に取り組みました。
主な取り組み事項① 「安心」と「満足」を提供するためにＬＡ（ﾗｲﾌｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）による、あんしんチェック（加入内容説明）を行いニーズに合った最良の保障を提供しました。
② 契約者の信頼と期待に応えるため、事故受付・初期対応・経過対応など相談機能の強化を図るとともに、適正・迅速な対応による損害調査サービスの向上に取り組みました。
③ 組合員・利用者との信頼ある関係づくりと地域社会への貢献を目的に、農業まつり
等の地域イベントへの参加・協力に取り組みました。
④ 第 11 回ＪＡ共済旗学童軟式野球大会を開催し、管内 21 チームの参加を頂きました。
（9 月）⑤ ＪＡ共済書道ポスターコンクール展示会に管内 46 校の参加を頂きました。（10 月）⑥ プレミアム倶楽部交流会（吉本新喜劇観劇）を開催し、253 名の参加を頂き会員相互の親睦を深めました。（11 月）【総務部】
地域貢献活動の実施や地域とのふれあい活動の展開により組合員・地域住民とのつながり強化に努めました。また、組織基盤の拡充のため組合員加入促進に取り組みました。
主な取り組み事項① 全職員を対象にコンプライアンス研修会を開催し、コンプライアンスの重要性について共有化を図り、法令遵守への意識を高めました。また、情報セキュリティシス
テムを導入しました。
② ディスクロージャー誌の発行やホームページでの情報公開に取り組み、組合員等利用者の信頼性確保に努めました。
③ 組織基盤の拡充を図るため、組合員の加入促進に取り組みました。
④ 目標管理・人事考課制度を導入し、能力主義人事管理制度の定着化を図りました。
⑤ 組合員に信用・信頼される人材育成のため、職員研修計画を策定し、人材の育成強化に努めました。
（平成 27 年度資格認証者

上級 2 名、1 級 8 名、2 級 13 名、3 級 14 名、内部監査士 3 名）

⑥ 女性会組織の拡充に努め、本部・ブロック・支部・サークル等で様々な活動に取り組みました。
⑦ 梅もぎ・梅加工体験ツアーを開催し、体験を通じてＪＡ・産地・地域のＰＲ活動に

17積極的に取り組みました。
⑧ 食農教育の一環として子供たちの農業体験学習、出前授業や親子料理教室を実施しました。また、「みんなのよい食プロジェクト」として、地産地消の啓発活動をしました。
⑨ 地域住民とのふれあい活動の一環として、健康診断への助成や学童野球大会、ジュニアバレーボール大会、女性大学、組合員ゴルフ大会を開催しました。
地域貢献活動では、クリーンウォークやエコキャップ運動等を実施しました。また、
御坊市・美浜町・日高町・由良町・日高川町と「地域見守り協定」を締結し、「移動スーパーとくし丸」の販売スタッフによる高齢者見守り活動に取り組みました。
⑩ 地方紙、各メディアを通じて産地、ＪＡの積極的なＰＲや情報発信に取り組み、地域のイメージの向上に努めました。

【監査室】
不祥事未然防止のために内部管理態勢の確立と監査機能の充実・強化を図りました。
主な取り組み事項① 財務諸表監査（総務部

平成 27 年 4 月 20 日～22 日

実 3 日間）② 第二四半期監査（第 1 回新規実行貸出金書類確認監査含む）（平成 27 年 6 月 19 日～8 月 10 日

実 20 日間）（各支店・出張所・営業所・販売部・営農企画課

23 ヶ所）③ 無通告監査（平成 27 年 8 月 5 日～12 月 17 日
実 26 日間

各支店・出張所・営業所・各経済店舗・事業所

43 ヶ所）④ 第 1 回定期積金外部確認（平成 27 年 8 月 31 日現在の定期積金掛込遅延 2 回以上 74 件抽出送付）⑤ 第 2 回新規実行貸出金書類確認監査（平成 28 年 1 月 13 日～27 日

各支店・出張所・営業所

19 ヶ所

実 6 日間）⑥ 第 2 回定期積金外部確認（平成 28 年 1 月 31 日現在の定期積金掛込遅延 1 回以上 50 件抽出送付）⑦ 第四四半期監査（平成 28 年 2 月 3 日～3 月 3 日

実 11 日間）（金融部･総務部･農産物検査･共済部･資産査定･購買部･店舗部･販売部･営農対策部）⑧ 第 3 回新規実行貸出金書類確認監査（平成 28 年 3 月 8 日～10 日

各支店・出張所・営業所

19 ヶ所⑨ 安全・安心推進運動内部検証（平成 28 年 3 月 15 日～18 日

実 3 日間）実 4 日間）（御坊営農指導センター･日高川営農指導センター･みなべ営農指導センター･いなみ
営農指導センター・日高営農指導センター）⑩ 改善指示事項に対するフォローアップ監査

18

６．事業活動のトピックス
年

月

平成27年

4月

日

処

理

事

項

1 日 平成26年度下半期棚卸監事監査
7 日 Ａコープかわべ産直部会通常総会
7 ～9 日 平成26年度下半期決算監事監査
8 日 無料総合相談会
9 日 女性会みはまブロック総会
10 日 女性会御坊北ブロック総会

11 ～23 日 青年部 母の日参りＰＲ活動
13 日 女性会みなべブロック総会
14 日 女性会ひだかブロック総会
直売所利用会通常総会
17 日 青年部通常総会
女性会いなみブロック総会
21 日 支店長会議
22 日 さわやか日高利用会通常総会
23 日 女性大学「ヴィーナス」第2回講義
24 日 金融共済推進大会
28 日 第1回理事会
第1回監事会

5月

1 日 女性会通常総会
8 日 平成27年産青梅販売協議会
8、 10 日 青年部 母の日参りＰＲ活動
9 日 平成27年産青梅販売会議
13 日 無料総合相談会
13 ～18 日 全国監査機構 期末監査
15 日 青年部 福島県被災地を訪問
19 日 ＪＡ共済ライフアドバイザー進発式
20 日 支店長会議

20 ～

22 月 平成26年度下半期決算監事監査
24 日 ＪＡバンク県下統一休日ローン相談会
27 日 第2回理事会
第2回監事会

6月 2 ～

3 日 和歌山県常例検査 現物検査

2 ～4 日 みはま胡瓜撰果場 体験学習（松洋中学校）

2 ～27 日 梅もぎ体験ツアー

4 ～12 日 田植え体験（藤田小学校、野口小学校、稲原中学校、切目小学校）
6 日 梅の日（須賀神社、上賀茂神社、下鴨神社）
7 日 元気ゆら！ふるさとフェスティバル
10 日 無料総合相談会
12 日 支店長会議
20 日 第1回通常総代会
第3回理事会
第3回監事会
30 日 土壌分析

19

年

月

日

平成27年

7月

1 ～

処

理

事

項

2 日 土壌分析
2 日 ひだか北部野菜・花き部会通常総会
4 日 国際協同組合デー
6 日 ひだか北部果樹部会総会

6～16、21 日 和歌山県常例検査 本検査
7 日 女性大学「ヴィーナス」第3回講義
8 日 無料総合相談会
10 ～11 日 総合展示会
17 日 支店長会議
22 日 展示会（名田支店）

22 ～

24 日 コンプライアンス研修
23 日 合同展示会（川辺、湯川、中津支店）
25 日 学童野球大会（梅の郷、印南支店）
展示会（梅の郷支店）
27 日 女性会フレッシュミズ交流会
29 日 展示会（美山支店）
31 日 第4回理事会
第4回監事会
監事と代表理事等との定期的会合
みなべいなみ花き部会総会

8月

4 日 食育教室（美浜町）
5 日 ＪＡマネー教室
7 日 梅干しの種アート除幕式（みなべ町各小学校・女性会）
青年部 地域部員交流会
8 日 学童野球大会（梅の郷、印南支店）
12 日 無料総合相談会
19 日 地域見守り協定 締結式（御坊市、美浜町、日高町、由良町、日高川町）
20 日 支店長会議
21 日 ちゃぐりんフェスタ（みなべいなみ地区）
23 日 ＪＡバンク県下統一休日ローン相談会
26 日 第5回理事会
27 ～

9月

29 日 女性会 親睦旅行・交流会
1 日 防災キャンペーン
7 日 女性会 役職員との対話集会
青年部 支部間交流会
第5回監事会
8 日 平成27年産みかん販売協議会
ひだか北部蔬菜・ミニトマト部会生産者大会
9 日 無料総合相談会
11 日 フラワーアート完成披露会（名田小学校）
14 日 とくし丸1号車出発式（Ａコープひだか）

14 ～18 日 稲刈り体験（野口小学校、藤田小学校、稲原中学校）

16 ～28 日 敬老の日表敬訪問
17 日 支店長会議
18 日 女性大学「ヴィーナス」第4回講義
みなべいなみ豆部会通常総会
25 日 みなべいなみスイカ部会総会

26 ～27 日 日高地区学童野球大会
28 日 第6回理事会
第6回監事会

20

年

月

平成27年

10月

日

処

理

事

項

1 日 平成27年度上半期決算棚卸監事監査
3 日 ゆら早生トップセールス
5 日 花のブーケ作り（湯川小学校、藤田小学校、塩屋小学校、名田小学校、川辺西小学校）
6 日 稲刈り体験（切目小学校）
8～

9 日 平成27年度上半期決算監事監査（支店）
9 日 みなべいなみミニトマト部会総会
展示会（清川事業所）
10 日 展示会（高城出張所）
14 日 無料総合相談会

14～

15 日 第27回ＪＡ全国大会
19 日 母の日参りプロジェクト会議
21 日 支店長会議
22 日 みなべいなみ梅部会総会
みんなのよい食プロジェクト

22～

23 日 平成27年度上半期決算監事監査（本店）24 日 展示会（切目川出張所）
25 日 ＪＡバンク県下統一休日ローン相談会
27 日 組合員ゴルフ大会（梅の郷、印南支店）とくし丸2号車出発式（Ａコープかわべ）
28 日 女性の集い 花リンピック
29 日 第7回理事会
第7回監事会
30 日 中央花き花木部会総会・出荷販売会議

11月

1 日 宮子姫みなとフェスタ
2 日 ひだか北部果樹部会 生産者大会
2～

16 日 全国監査機構 期中監査Ⅰ

5～7 日 年金友の会親睦旅行

7～8 日 展示会（由良支店）
8 日 日高川ふれあいまつり
10 日 地域合同避難訓練（日高高等学校）
中央野菜部会総会・出荷販売会議
11 日 無料総合相談会

11～

12 日 花と野菜トップセールス
15 日 印南かえるのフェスティバル

17、 19、 25

日 コンプライアンス・人権研修

18 日 第28回和歌山県ＪＡ大会
19～

22 日 さわやか日高創業祭
21 日 龍神昇龍祭
23 日 県農協青年部協議会創立40周年記念大会
24 日 第8回理事会
第8回監事会25～

27 日 プレミアム倶楽部交流会

27～

28 日 総合展示会

12月

2 日 年金友の会ゲートボール大会
4 日 青年部 役職員との対話集会
9 日 無料総合相談会
11 日 農家対象税務勉強会
12 日 ジュニアバレーボール大会
13 日 美浜町農業まつり
14 日 ＢＣＰ（事業継続計画）実地訓練
支店長会議
15 日 「みなべ・田辺の梅システム」世界農業遺産認定
17 日 女性大学「ヴィーナス」第5回講義
22 日 大根収穫・料理教室（御坊幼稚園）
30 日 仕事納め式

21

年

月

平成28年

1月

日

処

理

事

項

4 日 年賀式8 日 交通安全街頭指導
8 ～17 日 ふるさと祭り東京2016
13 日 県ＪＡ女性会組織連絡会創立50周年記念大会・家の光大会
無料総合相談会

13 ～14 日 年金友の会親睦旅行

14 ～15 日 青年部 近畿地区ＪＡ青年大会
15 日 農機初荷出発式

16、 23 日 ピンクリボン運動（無料乳がん検診）
21 日 平成27年産中晩柑類の出荷販売会議
年金友の会親睦旅行
24 日 ＪＡバンク県下統一休日ローン相談会
25 日 支店長会議
27 日 女性会フレッシュミズ視察研修
29 日 第9回理事会
第9回監事会
監事と代表理事等との定期的会合
2月

3 日 節分豆まきイベント（各Ａコープ）
相続セミナー6 ～7 日 青年部 母の日参りＰＲ活動
7 日 日高川町農業祭
10 日 無料総合相談会
12 日 フラワーアレンジメント教室（いなみこども園）

12 ～

13 日 青梅販売市場担当者対象産地研修会

16 ～17 日 青年部 ＪＡ全国青年大会
20 日 女性会くのいちフェスティバル
23 日 支店長会議
25 日 女性大学「ヴィーナス」第6回講義
26 日 第10回理事会
29 日 全国監査機構 期中監査Ⅱ

3月 1 ～

2 日 全国監査機構 期中監査Ⅱ
4 日 女性の野菜栽培講習・農機体験教室
直売所利用会 夏野菜栽培講習会

4 ～22 日 フラワーアレンジメント教室（管内小・中学校）
5 日 クリーンウォーク
9 日 無料総合相談会
10 日 金利セミナー

14～ 15、 17

日 全職員研修

18 日 反射材つきレッスンバッグ寄贈（各小学校）
23 ～ 24 日 女性会 福島県仮設住宅を訪問
25 日 支店長会議
28 日 女性大学「ヴィーナス」第7回講義および閉講式
母の日参りプロジェクト会議
防火・防災訓練
30 日 第11回理事会
第10回監事会

22

７．農業振興活動◇安全・安心な農産物づくりに取り組んでいます。
（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応・ＧＡＰの実践）◇女性を対象に野菜栽培講習と農機体験教室を開催しました。
◇「ほんまもんふるさと産地直売所」、「フレッシュマート特産品直売所」のファーマーズマーケットを運営し、「さわやか日高」などＡコープ内に直売コーナーを開設しています。
◇平成 27 年度に発生した突風での農業災害に対して、低利な災害資金を制定しました。
◇行政と連携し農業まつりを開催しています。
（美浜町、美山、龍神昇龍祭、日高川町）◇農業体験学習、料理教室などを通じて食農教育に取り組んでいます。

23

８．地域貢献情報○全般に関する事項
当ＪＡは、御坊市、田辺市龍神村、日高郡（美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町）を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合
員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
（１）組合員数
２４，２４９人（正組合員 11,482 人（２）出資金３，７２７，７９９千円

准組合員 12,767 人）

１．地域からの資金調達の状況（１）貯金積金残高 ・・・・・ 223,429,919 千円（２）主な貯金商品の概要
貯金の種類

特徴
「受取る・支払う・貯める・借りる」

総合口座
忙しい毎日を上手にやりくり、毎日をサポートする機能満載。
貯蓄貯金

増やしながら、いつでも使える貯金。

定期積金

目標に向けて着実に積み立てる貯金。プランにそって目標達成できます。

スーパー定期貯金

預入時利率が満期日まで変わらない確定利回り貯金。

変動金利定期貯金

金利情勢に応じた金利変動型貯金。マネープランの幅が広がります。

期日指定定期貯金

据置期間 1 年経過後自由に満期日を指定でき、1 年複利のおトクな貯金。
当ＪＡで年金をお受取りの方にスーパー定期 300 万円まで（1 年もの）は

すこやか定期貯金

店頭表示金利に 0.2%、スーパー定期 700 万円まで（1 年もの）は店頭表
示金利に 0.15%を上乗せします。

24

当ＪＡにて年金をお受取りの方に店頭表示金利に 0.2％、更に自動振替ですこやか定期積金0.01％を上乗せします。
上限金額は年金振込金額の範囲内で、期間は５年以内となっています。
当ＪＡにて年金振込をご予約していただいた方に店頭表示金利に 0.2％を年金予約定期貯金

上乗せします。上限金額は 300 万円、期間は１年となっています。
当ＪＡにて年金振込をご予約していただいた方に店頭表示金利に、0.2％を上

年金予約定期積金
乗せします。期間は年金受給開始年または 60 歳到達年となっています。

18 歳以下のお子様を養育されている方（同一世帯）に金利を上乗せしま
子育て応援定期貯金

す。一世帯あたり 300 万円の上限となっています。
金利・・・店頭表示金利に年 0.1％×18 歳以下のお子様の人数
18 歳以下のお子様を養育されている方（同一世帯）に契約期間が３年以

子育て応援定期積金

上のものについて店頭表示金利に 0.2％上乗せします。
定期積金満期金を定期貯金としてご契約していただいた方に店頭表示金
定振定期貯金利に、0.1％上乗せします。預入金額は、満期金額の２倍または１千万円
以内のいずれか低い金額を限度とし、期間は１年となっています。
要介護認定者がいる世帯の方に定期貯金をご契約していただくと店頭表

介護支援定期貯金

示金利に 0.3％を上乗せします。上限金額は一世帯 300 万円、期間は１年となっています。
当ＪＡにて特定の年金・手当をお受け取りの方に店頭表示金利に 0.3％をニュー福祉定期貯金

上乗せします。上限金額は 300 万円、期間は１年となっています。
当商品をご契約いただいた方には、当ＪＡ葬祭事業利用時に割引を受け
やすらぎ定期積金ることができます。毎月掛金 3,000 円以上、期間は３年以上となっています。

２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高 ・・・・・ 31,143,146 千円（単位：千円）

組合員等

26,163,543

地方公共団体3,796,131

その他

1,183,471（内設備資金）21,671,525（内運転資金）9,471,620

25

（２）制度融資取扱い状況○ 農業近代化資金・・・・・556,609 千円
農業者の農業施設の高度化と経営の近代化を図ることを目的とし、利子補給により低利の資金として、近代的な農業施設に対する投資を活発に行うものです。
○ 日本政策金融公庫資金
農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を融資するものです。
・農業基盤整備資金・・・・79,875 千円○ 県単独融資
農業近代化資金制度を補完する制度で、家畜の購入・育成、園芸用種苗の購入・育成等の運転資金、生活環境を整備する住居の新増改築資金、後継者育成を目的とした結婚資金に融資するものです。又、台風等により大きく被害を受けた農家の方に低利な融資を行なっています。
・生活営農資金・・・・・・・・・51,300 千円

３．文化的・社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項＜農業体験学習＞・管内幼稚園、小・中学校において、野菜・米づくりの体験を通じて食と農の大切さを伝えています。
・特産品の梅を使った梅漬け学習を通じて、地域産業である梅の重要性を伝えています。
＜花育活動＞
・管内小・中学校において、卒業式に合わせてフラワーアレンジメント教室を開催
しています。
・スターチスを使った遊花（あそばな）教室を開催しています。
＜職場体験受入＞
・職場体験を通じて、ＪＡ事業を学んでいただいています。
＜マネー教室、料理教室の開催＞
・小学生を対象にマネー教室を開催し、お金の使い方の体験などお金について学んでいただいています。
・幼稚園や小学校において、地場野菜を使った料理教室を開催しています。
＜ボランティア活動への参加＞
・地域の美化運動として、駅構内や海浜・河川の清掃を行っています。また、支店や事業所周辺の清掃活動に取り組んでいます。
・みなべ町社会福祉協議会主催のグラウンドゴルフ大会に参加し、大会運営の手伝

26

いをしています。
・日本赤十字社の献血運動に積極的に協力しています。
＜環境保全活動＞・Ａコープ店舗で、牛乳パックや食品トレーのリサイクル運動に取り組んでいます。
・エコキャップ運動に取り組んでいます。
＜健康増進活動＞・健康診断の助成や、20 歳から 39 歳の女性を対象に乳がん無料検診（ピンクリボン運動）を実施しています。
＜交通事故対策活動＞
・管内の各小学校の新入学児童に、反射材つきレッスンバッグを寄贈しています。
＜各種相談会の開催＞
・弁護士による法律相談や相続セミナーを開催しています。
＜高齢者見守り活動＞
・行政と「地域見守り協定」を締結し、移動購買車「とくし丸」の運行により高齢者の安全な暮らしを見守っています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み＜女性会活動＞
・女性会員は、本部・ブロック・支部・サークル等で教育文化活動を行っています。
＜青年部活動＞
・特産品のＰＲ活動、営農技術の勉強会、婚活など様々な活動を行っています。
・東日本大震災被災者支援活動として、女性会・青年部活動の一環で、年に数回福島県を訪れています。仮設住宅で暮らす被災者の皆様に花やミニトマトを届け、心の交流を図っています。
＜年金友の会＞
・年金受給者相互の親睦と融和を図るため、ゲートボール大会や親睦旅行を開催しました。また、会報誌「ひだまり」を発行しています。
＜スポーツ支援活動＞
・子どもたちの健全育成を目的に、｢ＪＡ学童野球大会｣、｢ジュニアバレーボール大会｣を開催しています。
＜組合員ゴルフ大会＞
・組合員相互親睦のため、ゴルフ大会を開催しました。
（３）情報提供活動＜ＪＡ情報誌「スマイルハート」の発行＞
組合員に役立つ営農生活情報の提供、地域住民も含めたＪＡに対する理解を促進するため、各組織活動、農作業ガイド、旬の農産物を使用したレシピ等を掲載した
情報誌を月 1 回発行しています。

27

＜営農情報システム＞
農産物のトレーサビリティシステムを中心に、消費者等に安全・安心な農産物の提供による有利販売を図っています。
＜インターネットを通じた情報提供＞
インターネットを利用しホームページやフェイスブックを通じて、営農、生活、各組織活動、ディスクロージャー等、当ＪＡの多様な情報を組合員・地域住民、全国の消費者等に提供するとともに、ＪＡのイメージアップと当地の農産物の紹介を行い、ネット販売の拡大を目指しています。
http://ja-kisyuu.or.jp/
４．地域密着型金融への取り組み＜金融円滑化にかかる基本方針＞
当ＪＡ紀州（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位
置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組
み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった
場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さ
まの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み等について、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、農業信用基金協会等および中小企
業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。

28

具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店・出張所及び本店営業部に｢金融円滑化管理担当者｣を設置し、各支店･出張所及び本店営業部における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

29

９．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクと管理方針を以下のとおり整理するとともに、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バラン
スを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当者を設置し、各支店・融資担当部署と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化をはかるため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ない
し損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なく

30

されることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主点検を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働とシステムの万一の災害･障害等に備えるため、電算システム運営管理規程を定めるとともに、規程に基づき安全かつ円滑な運用とリスク管理に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法31

令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店（出張所）にコンプライアンス担当者を設置しています。
また、基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・
マニュアル」を策定し、研修会等を通じ全役職員に周知徹底するとともに、コ
ンプライアンス・プログラムの策定・実践等を通じ、コンプライアンス経営の徹底に努めています。
さらに、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え前向きに事業に反映する
ため、苦情等対応要領に基づき速やかに報告・協議を行っています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ
その内容をホームぺージ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0738－22－2480（月～金 9 時～17 時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
民間総合調停センター（電話：06－6364－7644）①の窓口または和歌山県ＪＡバンク相談所（電話：073－426－0330）にお申し出ください。なお、民間総合調停センターについては、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業
一般社団法人一般財団法人公益財団法人

日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部 03－5296－5031）
日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03－3581－4724）

32

公益財団法人 交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03－3346－1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、内部監査計画に基づき、ＪＡの本店・支店のすべてを対象として実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、
監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じることとしています。

33

１０．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２８年３月末における自己資本比率は、１４．３４％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

紀州農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

3,727 百万円（前年度 3,798 百万円）

目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

34

１１．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預
かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
☆主な貯金商品一覧
種
当

類
座

貯

特
金

徴

商取引の小切手の支払いの為に開設いただく口座です。

期

間預 入 金 額

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

出し入れが自由で、クレジットカード等の支払いや、給
普

通

貯

金

与・年金の自動受け取りもできますので、お財布かわりに、家計簿かわりにお気軽にご利用ください。
一冊の通帳に「貯める、受け取る、支払う、借りる」の4 つの機能をセットした便利な貯金です。便利な暮らしに役立つ口座です。給与・年金の自動受取り、公共料金

総

合

口

座

・クレジット等の自動支払いのほか、キャッシュカード
で簡単に現金の出し入れができます。総合口座にお預けの定期貯金 90％、最高 300 万円までの自動融資がご利用いただけます。

貯

蓄

貯

金

（アプローチ）

基準残高（5 段階に分かれる）によって金利の変わる有利な貯蓄性貯金です。
短い期間のまとまったお金の運用に便利です。

通

知

貯

金

支払いの 2 日前に通知が必要です。

定めなし
ただし 7 日間の1,000 円以上

据置期間が必要利息はつきませんが、いつでも出し入れができ、貯金保
普通貯金無利息型
険制度において「全額保護の対象」となります。商品内
（決

済

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

用）
容は普通貯金と同様です。
税金を納める目的のための貯金です。そのため利息は非納 税 準 備 貯 金
課税ですが、目的外の出金については課税されます。

35

種

類

特

徴

期

間

預 入 金 額定型方式
市場金利の動向に応じて金利が決まります。期間は定1・3・6 ヶ月型方式と満期日指定方式があります。
スーパー 定 期

1・2・3・4・5・7・

100 円以上

幅広く有利に運用でき単利型と複利型があります。
10 年
複利型は個人に限定されます。
満期日指定方式
1 年を過ぎると、いつでも払戻しができます。

100 円以上 300 万期 日 指 定 定 期

1～3 年
個人に限りますが、１年複利でとても便利です。

変 動 金 利 定 期

円未満

6 ヶ月ごとに自動的に金利を見直します。3 年ものの1

年

定型方式の場合、個人に限定されますが、半年複利で2

年

お預かりいたします。

3

年

100 円以上

貯金者が必要に応じて第三者に譲り渡すことができま
2 週 間 以 上
譲 渡 性 貯 金す。大口資金の運用に適しています。中途解約はでき

5,000 万円以上
2

年

以

内

毎月の訪問や、自動振替による貯蓄で計画が実現でき

1

年

以

上

る貯金です。無理なくお気軽にはじめられます。

7

年

以

下

働く方々の貯蓄奨励を目的に給与から天引きで積み立

積

立

期

間

てます。

3

年

以

上

積

立

期

間

5

年

以

上

積

立

期

間

5

年

以

上

ません。
定

期

積

金

1,000 円以上

一 般 財 形 貯 金

1,000 円以上
働く方々の老後に備えて生活安定を目的に給与から天財 形 年 金 貯 金

引きで積み立てます。財形住宅と合わせて 550 万円ま1,000 円以上で非課税です。
働く方々の住宅促進を目的に給与から天引きで積み立
財 形 住 宅 貯 金てます。財形年金と合わせて 550 万円まで非課税で1,000 円以上

す。

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
☆主な融資商品一覧
ローンの種類

ご融資金額

貸出期間

住宅ローン

5,000 万円以内

35 年以内

500 万円以内

10 年 6 ヵ月以内

資金使途
住宅の新築、増改築、住宅の購入、新築住

リフォーム
ローン

宅、中古住宅の購入にお役に立ちます。
住宅の増改築・補修、住宅に付帯する施設等の住宅関連施設等の資金に最適です。

36

ローンの種類

ご融資金額

教育ローン

500 万円以内

マイカー
ローン

貸出期間

資金使途

15 年以内入学金、授業料、下宿代等の就学に必要な(据置期間含む)

資金に、お子様の進学を応援します。
自動車 購入（ 中古車 含む ）、 免許取 得費

500 万円以内

10 年以内用、車検費用にカーライフをバックアップ
します。
様々な用途にご利用頂けるＪＡカードロー

カ ー ド ロー ン

50 万円以内
Ⅱ型

又は
ワ イ ド カー ド

100 万円以内

１年間（１年毎にン。カード 1 枚でお客様のニーズに即座に自動更新）

お応えします。

ローン

フリー
ローン

300 万円以内
100 万円以上

営農ローン

300 万円以下

お買い物、レジャー等、自由にお使いいた

5 年以内

だけます。

1 年間（1 年毎に自動更新）

営農に必要な一切の資金をバックアップします。

(刻み幅 50 万円)◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店
舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）や投資信託の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエ
ンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろい
ろなサービスに努めています。

37◇手数料一覧○内国為替手数料
当組合の

系統

本・支店宛

金融機関宛

3 万円未満 1 件につき

無料

432 円

648 円

3 万円以上 1 件につき

無料

648 円

864 円

3 万円未満 1 件につき

無料

216 円

648 円

3 万円以上 1 件につき

無料

432 円

864 円

3 万円未満 1 件につき

無料

108 円

324 円

3 万円以上１件につき

無料

324 円

540 円

3 万円未満 1 件につき

無料

108 円

432 円

3 万円以上 1 件につき

無料

324 円

648 円

3 万円未満 1 件につき

無料

108 円

324 円

3 万円以上 1 件につき

無料

324 円

540 円

3 万円未満 1 件につき

無料

108 円

324 円

3 万円以上 1 件につき

無料

324 円

540 円

普通扱い １件につき

無料

648 円

648 円

至急扱い １件につき

無料

864 円

864 円

適

用

他行宛

文書扱い

窓 口
電信扱い

振替振込

振
込
手
数

自 動 機 利 用
現金振込料

ネットバンク・法人
ネットバンク・ファ
ームバンキング

定時自動送金※代
金取立

普通扱い（送金小切手）

１件につき 648 円

電信扱い（電信送金）

１件につき 864 円

振込・送金の組戻手数料

１件につき 648 円

取立手形組戻料

１件につき 648 円

取立手形店頭呈示料

１件につき 648 円

送
金

そ
の
他
諸
手
数
料

（但し、648 円を超える取立費用を要する場合は、その実費を徴収する。
）
不渡り・組戻手形返却料

１通につき 648 円

離島回金料

無料

（消費税を含む。
）
実施日 平成 26 年 10 月 20 日
※定時自動送金は別途事務手数料として１件につき 54 円徴収する。

38

○貯金業務に関する手数料
種

類

貯金残高証明書の発行
貯金利息証明書の発行

通帳の再発行

証書の再発行キャッシュカードの再発行
手形帳の交付
手形用紙の交付
小切手帳の交付
自己宛小切手の交付

マル専当座開設
マル専決済手数料（含む用紙代）
署名判印刷サービス
ファームバンキング利用基本手数料

手 数 料 金

備

１通につき
４３２円
１通につき
４３２円
１冊につき
１，０８０円
１枚につき１，０８０円
１枚につき１，０８０円

２，１６０円
１枚につき
４３円
１冊につき
１，０８０円
１枚につき５４０円

取引履歴明細発行手数料

組合都合により再発行する場合は徴収しない。

割賦販売通知書
１枚につき３，２４０円
１枚につき５４０円
新規登録、変更につき
３，２４０円
毎月
２，１６０円
１，０８０円
毎月
３，２４０円個人情報開示手数料

現物がある場合は徴収しない。 組合
都合により再発行する場合は徴収しない。
現物がある場合は徴収しない。 組合
都合により再発行する場合は徴収しない。
現物がある場合は徴収しない。 組合
都合により再発行する場合は徴収しな
い。

１冊につき

毎月
法人ネットバンク利用手数料

考照会・振込サービスのみ
照会・振替サービス＋データ伝送サービス（総振・給振・口座振替）

1 回につき
２，１６０円平成１８年５月７日以前
基本料(1 取引先)１，０８０円
１枚〃２１円
平成１８年５月７日以降
基本料（1 取引先） ５４０円
１枚
〃
２１円

（消費税を含む。
）

実施日 平成 26 年 10 月 20 日

39

○貸出金に関する手数料
種類

手 数 料 金

備

考

１通につき

融資残高証明書の発行

４３２円
１通につき

融資利息証明書の発行

４３２円

住宅ローン新規実行事務手数料

３２，４００円

実行金額 1,000 万円未満

住宅ローン新規実行事務手数料

５４，０００円

実行金額 1,000 万円以上

毎回につき５，４００円

固定金利選択手数料

一部繰上償還１件につき２１，６００円

全額繰上償還３２，４００円

繰上償還手数料（消費税を含む。
）

実行後、「農協住宅・賃貸住宅ローン（固定金利選択型）に関する特約書」を締結する場合。

固定金利選択型住宅ローン（賃貸住宅ローン含む）を対象とする。

実施日 平成 28 年 4 月 1 日○その他の業務手数料
貸金庫手数料料金表
種類

手 数 料 金年間

貸金庫手数料

６，４８０円（消費税を含む。
）

実施日 平成 26 年 4 月 1 日
両替手数料料金表

両替後金額の合計枚数（硬貨・紙幣）

手 数 料 金１枚～５００枚

無料

５０１枚～１，０００枚

４３２円

１，００１枚～５００枚ごとに２１６円加算（消費税を含む。
）
実施日 平成 26 年 4 月 1 日※ 無料となる取引
・同一金種の新券への両替（ただし、事業性の両替は有料とする。
）
・汚損した現金の交換
・記念硬貨の交換
硬貨精査手数料料金表
硬貨の合計枚数

手 数 料 金１枚～５００枚

無料

５０１枚～１，０００枚

４３２円

１，００１枚～５００枚ごとに２１６円加算（消費税を含む。
）
実施日 平成 26 年 10 月 9 日※ 義援金等、寄付金の入金にかかる硬貨精査手数料は減免する。
40

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
期間

共済種類

特

徴

病気やケガによる入院・手術を一生涯にわたって手厚く保障します。日
医療共済

帰り入院から長期の入院まで幅広く保障、期間も選べます。また、選択
により、先進医療を保障することもできます。

終身共済

一時払終身共済養老生命共済

長
期
共
済
（
契
約
期
間
が
５
年
以
上
）

一時払養老生命介護共済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどへの備えも自由に設計できる確かな生涯保障プランです。
まとまった資金を活用して一生涯の万一保障と将来の安心を確保することが出来ます。
万一のときの保障と貯蓄性のある共済です。万一と計画的な将来の資金準備が両立できます。
退職金等の一時資金を活用した資金形成ニーズに応える商品です。医師の診査もなく簡単な手続きでご加入できます。
公的介護保険制度に連動した幅広い要介護状態に備えられる充実保障です。介護の不安に一生涯備えられます。
まとまった資金を活用して一生涯にわたり介護保障を確保することがで一時払介護共済きます。万一の場合には死亡給付金をお受け取りになれます。
お子様の入学資金や結婚・独立資金等の準備に最適なプランです。共済

こども共済

契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

がん共済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。脳腫瘍も対象としています。

予定利率変動型年金

豊かな老後のために楽しみと安心を兼ね備えています。

（終身）

一生涯にわたり年金を受取れます。（保証期間付き）

予定利率変動型年金

確実に受取れる安心と増える楽しみを兼ね備えています。

（定期）

公的年金の受給までのつなぎ年金として資金を確保できます。
火災はもちろん、台風・洪水などの自然災害、地震も幅広く保障しま

建物更生共済す。また、満期共済金は、建物の増改築、リフォーム等の準備資金として活用いただけます。

41

期間

短
期
共
済
（
契
約
期
間
が
５
年
未
満
）

共済種類

特

徴

お住まいの火災損害を保障する掛け捨てタイプの共済です。

火災共済

対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、搭乗者傷害、車両保障、車両
諸費用保障など、割安な掛金で万が一の自動車事故を幅広く保障しま

自動車共済

す。ＪＡの自賠責共済にセットでご加入になると、掛金がさらにお得になります。
日常のさまざまなアクシデントによる死亡やケガを保障する共済です。

傷害共済

人身事故の被害者保護のため、法律ですべての車両に加入が義務付けら自賠責共済れています。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

Ｊ

＋
ＪＡ共済連

共済契約

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組みとして、ファーマーズマーケットを開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
また、地元紀州みなべの南高梅加工製品を全国の消費者の方に出荷販売し、楽天ショップによるインターネット販売もご利用いただいています。
◇購買事業
農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農産物を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えてい
ます。
◇生産事業

42

〔営農・生活相談事業〕◇営農指導相談◇くらしの相談〔生活関連事業〕◇店舗事業（Ａコープ）◇移動店舗事業（とくし丸）
◇葬祭事業
◇旅行事業

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関
としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」
を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」
を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

43

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表
科
（

目
資

産

の

部

（単位：千円）
26年度

27年度（平成28年3月31日）（平成27年3月31日））

１

信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証 券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金

216,476,934
1,466,630
176,738,928
176,737,378
1,550
6,261,772
6,261,772
31,143,146
1,083,531
91,094992,437△217,075

215,439,274
1,259,300
175,343,551
175,343,269
281
6,334,025
6,334,025
31,631,734
1,099,478
97,9841,001,494△228,816２

共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産

167,715
165,704
1,961
49

185,350
183,071
2,214
64

３

経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
加工品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金

3,635,155
2,412,166
111,222
1,146,280
716,137
409,791
20,351
68,020△102,533

3,595,515
2,331,902
105,677
1,175,986
732,582
407,089
36,314
77,259△95,310

1,063,128

910,307

４

雑資産

５

固定資産
(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

8,854,051
8,829,764
7,921,535
1,885,469
5,174,061
491
1,992,589△8,144,382
24,287

9,076,014
9,041,783
7,886,890
1,846,046
5,176,085－
1,940,820△7,808,058
34,230

６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資(2) 外部出資等損失引当金

11,071,853
11,071,853
10,561,949
509,903－

11,065,163
11,065,463
10,555,529
509,934△300

７繰延税金資産235,010

292,531８

繰延資産54,64573,632

241,558,495

240,637,789

資産の部合計

44

科
（負

27年度

目
債

の

部

（単位：千円）26年度（平成28年3月31日）（平成27年3月31日））

１

信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

224,003,178
223,429,919
86,990486,269
143,345
342,923

223,556,510
223,013,893
127,353415,263
157,224
258,038２

共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) その他の共済事業負債

1,447,783
165,704
850,267
1,961
420,303
9,547

1,142,559
183,071
518,1652,214
429,001
10,106３

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債（うちポイント引当金）

1,584,985
1,225,885
310,868
48,231（5,764）

1,489,886
1,231,776
224,174
33,936（5,263）

４

雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

529,119
25,28179,781
424,055

571,490
11,887
79,254
480,349

５

諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

615,047
127,662
473,976
13,408704,567
130,247
567,385
6,933

877,368

879,789

229,057,483

228,344,803

10,352,683
3,727,799
1,982,319
4,678,079
1,078,950
3,599,129
201,138
6,055
130,000
644,760
121,123
100,000
97,04990,0001,779,264
429,738（283,182）△35,514

10,144,256
3,798,340
1,982,319
4,425,663
1,059,950
3,365,713
201,1388,270
130,000
644,760
121,123
100,000
99,46190,0001,779,264
191,694（90,058）△62,066

2,148,327
36,9382,111,389

2,148,729
31,0102,117,719

12,501,011
241,558,495

12,292,986
240,637,789

６ 再評価 に係 る繰延 税 金負債（
１

純負債の部合計資 産 の 部）

組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金システム開発負担金積立金
経営基盤強化積立金
固定資産減損積立金
経済事業基盤強化積立金
梅対策強化積立金
施設充実管理積立金加工事業基盤強化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

45

２．損益計算書
27年度
科
１

目

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) Ａコープ事業収益
Ａコープ品供給高
その他の収益(8) Ａコープ事業費用
Ａコープ品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
Ａコープ事業総利益(9) 移動店舗事業収益(10) 移動店舗事業費用
移動店舗事業総損失(11) 葬祭事業収益(12) 葬祭事業費用
葬祭事業総利益(13) 旅行事業収益(14) 旅行事業費用
旅行事業総利益(15) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(16) 販売事業費用
販売費
46（単位：千円）26年度（自 平成27年4月１日
至 平成28年3月31日）（自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日）

4,509,298
1,860,154
1,739,329（1,010,538）（72,690）（481,627）（174,472）
65,97654,848366,741
217,839（209,663）（4,396）（1,559）（2,219）22,392
126,509（△11,741）
1,493,413
1,310,958
1,217,138
4,632
89,188122,225
4,632
64,603
3,668
49,321
1,188,732
4,364,732
4,173,490
24,086167,155
3,889,587
3,796,272
41,27752,037（7,680）475,1444,249,201
4,205,392
43,8093,632,494
3,317,597
314,897－
616,707
4,345
5,926
1,580
290,655
194,405
96,24997,50887,896
9,612
895,475
260,045
635,429
382,195
31,527

4,518,729
1,890,390
1,762,521（996,774）（73,869）（523,068）（168,808）
64,127
63,741
359,037
216,685（206,689）（4,415）（2,252）（3,327）
20,371
121,980（△19,331）
1,531,353
1,280,592
1,237,484
5,491
37,616120,270
5,491
65,527
4,264
44,986
1,160,321
4,309,597
4,125,303
21,863
162,430
3,807,420
3,746,049
25,98435,385（△7,152）
502,177
4,071,778
4,029,374
42,4033,496,204
3,188,803
307,400（△82）
575,573－－－
292,348
192,884
99,46487,42079,303
8,117
933,396
268,017665,379
390,356
43,352

27年度

26年度

（自 平成27年4月１日
至 平成28年3月31日）（自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日）

その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(17) 加工事業収益(18) 加工事業費用
加工事業総利益(19) ファーマーズ事業収益(20) ファーマーズ事業費用
ファーマーズ事業総利益(21) 農産物検査業務収益(22) 農産物検査業務費用
農産物検査業務総利益(23) 利用事業収益(24) 利用事業費用
利用事業総利益(25) 有線放送事業収益(26) 有線放送事業費用
有線放送事業総利益(27) 生産事業収益(28) 生産事業費用
生産事業総利益(29) 指導事業収入(30) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

350,668－
513,279
660,950
608,089
52,860246,847
214,655
32,191649－
649
40,75015,54025,210
7,164
3,590
3,574
149,208
107,527
41,681
21,72460,153△38,429
4,318,091
2,917,970
365,471
144,665
887,2632,719

347,004（△304）
543,040648,244599,164
49,079209,121179,593
29,528656－
656
42,35014,85827,492
8,039
3,516
4,523
136,628
98,44538,182
17,63068,410△50,779
4,368,424
2,932,143
360,874
148,435
924,404
2,566

事 業 利 益
事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 外部出資等損失引当金戻入益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失(3) 貸倒引当金繰入
経 常 利 益191,206
235,156
1,335
163,113
38,184290
32,233
14,631
3,302
11,076
251411,731150,305
244,262
1,397
160,035
39,513－43,314
13,042
2,028
10,98924
381,524

５

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) 退職給付会計原則法採用による臨時損失(5) その他の特別損失

38,169－29,7438,426
61,626449
29,743
26,534－
4,898

36,897
1,643
28,5006,753
341,213
6,195
28,50016,160283,351
7,005

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金システム開発負担金積立金取崩額
施設充実管理積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

388,274
52,257
52,834
105,092
283,182
135,598
2,215
2,411
6,329
429,738

77,20911,887△24,735△12,848
90,05891,985
4,606
538
4,506
191,694

科

目

３

47

３．キャッシュ・フロー計算書
27年度
科
１

目

（単位：千円）26年度（自 平成27年4月１日
至 平成28年3月31日）（自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日）

388,274
372,402
26,53429,743△4,265△2,585△93,409
6,175△1,759,024
217,839△4,632
4,632△164,448
0
452
449
0
527

77,209418,795
16,16028,500△26,846△7,608
223,706
6,924△1,795,575
216,685△5,491
5,491△161,433
0
227
4,551
0
△243

488,588△1,400,000
416,025△40,362
9,056
84,956605,776△7,165,100
4,752,888△36,674△109,385△36,528

17,366△17,366
332,101△8,69715△559

27,491△26,61251,964△18,775△15
2,834△80,263△5,54429,705△5,89086,692△244
500△21,971
39,482△57,189
95,377△16,494
89,1672,408△118,273△7,994△34,502660,905△480,668
79,312

1,765,782△231,657
4,885△4,885

1,807,498△181,415
6,025△6,003

298,100△934,647

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

164,4480△45,193

161,4330△43,024

事業活動によるキャッシュ・フロー

417,355△816,238

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小

計

48

科
２

目

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

３

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

27年度

26年度

（自 平成27年4月１日
至 平成28年3月31日）（自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日）△50,211130,205△207,561
392△7,5191,129
0△2,381,565
2,545,759△423,168
178,146△287,606
281,866△1,700△133,563△88,268476△71,017△35,100
61,652△37,095

1,490,764△1,561,282△62,066
20,2010△81,084△112,383

00202,707△1,016,890

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

1,602,851

2,619,742

７

現金及び現金同等物の期末残高

1,805,558

1,602,851

49

４．注記表（１）27 年度
Ⅰ

注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）① 満期保有目的の債券：定額法による償却原価法② その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産
購買品（数量管理品）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（売価管理品）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（原材料）．．．．．．．．．．．．．総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
加工品（原材料以外）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産．．．．．．．．．．．．．個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
主として定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、花き野菜集出荷における機械装置については、組合員の応益負担に基づく使用期間（10 年）を耐用年数としています。
（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
３．繰延資産の処理方法
創立費：農業協同組合法施行規則規定の最長期間(5 年間)で毎期均等額を償却しています。

50

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引当金の計上要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は、租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の期末から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

51

（５）ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当ＪＡに移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示をしています。

52

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 58,243 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
28,500 千円
機械装置
29,743 千円
２．担保に供している資産担保に供している資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金 532,000 千円は、公金事務取扱の担保に供しています。
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務3,500,000 千円
上記のほか、ＪＡバンク基本方針に定める相互援助預金預託基準に基づき、預金
22,302,000 千円を差し入れています。
３．理事及び監事に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
1,380 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務の額はありません。
４．リスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 62,075 千円、延滞債権額は 681,427 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,200 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は747,703 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。担保の処分可能見込額、保証による回収見込額及び個別貸倒引当金の額を控除した後の上記債権額の合計額は15,634 千円です。
53

５．土地再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,901,862 千円
同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める当該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

54

Ⅲ

損益計算書に係る注記

１．減損会計に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店
舗については支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、集出荷施設、農機施設センター、加工場、ほんまもん、フレッシュマート、さわやか日高及び生活店舗については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから 、共用資産と認識しています。
（２）減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項① 当該資産または資産グループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

その他

旧御坊営業所

遊休資産

土地

業務外固定資産旧藤田営業所

遊休資産

土地

業務外固定資産旧塩屋営業所

遊休資産

土地

業務外固定資産

和佐別所谷

遊休資産

土地

業務外固定資産

野口南垣内

遊休資産

土地

業務外固定資産古森集荷場敷地

遊休資産

土地

業務外固定資産

財部ＳＳ

賃貸資産

建物

賃貸固定資産旧富安出張所

賃貸資産

土地、建物

賃貸固定資産

小熊光宅地

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧愛徳支所

遊休資産

建物

業務外固定資産旧大引事業所倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産旧原谷事業所

賃貸資産

土地

賃貸固定資産旧白崎事業所倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産旧横浜事業所

遊休資産

土地

業務外固定資産

阿戸集荷場

遊休資産

土地

業務外固定資産

御坊警察署由良警察官駐在所

賃貸資産

土地

賃貸固定資産

旧晩稲倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧印南支所駐車場

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧樮川倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧真妻支所

遊休資産

土地

業務外固定資産②

減損損失を認識するに至った経緯
場所

減損損失を認識するに至った経緯

旧御坊営業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧藤田営業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

55

場

所

減損損失を認識するに至った経緯

旧塩屋営業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

和佐別所谷

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

野口南垣内

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

古森集荷場敷地

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

財部ＳＳ

主要な資産である建物の評価を見直し、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧富安出張所

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

小熊光宅地

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧愛徳支所

現在遊休状態にあるため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧大引事業所倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧原谷事業所

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧白崎事業所倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧横浜事業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

阿戸集荷場

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

御坊警察署由良警察官駐在所

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧晩稲倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧印南支所駐車場

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧樮川倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧真妻支所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

③

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場所

減損損失の金額

種類ごとの内訳

旧御坊営業所

5,955 千円

（土地）

5,955 千円

旧藤田営業所

787 千円（土地）

787 千円

旧塩屋営業所

318 千円（土地）

318 千円

和田別所谷

2 千円

（土地）

2 千円

野口南垣内

71 千円

（土地）

71 千円

古森集荷場敷地

247 千円（土地）

247 千円

財部ＳＳ

10,108 千円（建物）

10,108 千円

旧富安出張所

5,186 千円

（土地）

834 千円（建物）

4,351 千円

小熊光宅地

120 千円（土地）

120 千円

旧愛徳支所

450 千円（建物）

450 千円

旧大引事業所倉庫

26 千円

（土地）

26 千円

旧原谷事業所

637 千円（土地）

637 千円

旧白崎事業所倉庫

225 千円（土地）

225 千円

旧横浜事業所

86 千円

（土地）

86 千円

阿戸集荷場

243 千円（土地）

243 千円御坊警察署由良警察官駐在所

831 千円（土地）

831 千円旧晩稲倉庫

399 千円（土地）

399 千円

旧印南支所駐車場

724 千円（土地）

724 千円

56

場所

減損損失の金額

種類ごとの内訳

旧樮川倉庫

65 千円

（土地）

65 千円

旧真妻支所

45 千円

（土地）

45 千円

（土地）

11,624 千円（建物

14,910 千円

合計26,534 千円④ 回収可能価額の算定方法（回収可能価額が正味売却価額である資産グループ）
場

所

時価の算出方法

旧御坊営業所路線

価

旧藤田営業所路線

価

旧塩屋営業所

固定資産税評価額

和佐別所谷

固定資産税評価額

野口南垣内

固定資産税評価額

古森集荷場敷地

固定資産税評価額

小熊光宅地

固定資産税評価額

旧愛徳支所

無価値と判断した

旧大引事業所倉庫

固定資産税評価額

旧白崎事業所倉庫

固定資産税評価額

旧横浜事業所路

阿戸集荷場

固定資産税評価額

旧晩稲倉庫

固定資産税評価額

旧印南支所駐車場

固定資産税評価額

旧樮川倉庫

固定資産税評価額

旧真妻支所

固定資産税評価額

線（回収可能価額が使用価値である資産グループ）
場

所

割引率

財部ＳＳ

2.96 ％

旧富安出張所

2.96 ％

旧原谷事業所

2.96 ％

御坊警察署由良警察官駐在所

2.96 ％

57

価

Ⅳ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金は基本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる
信用リスクがあります。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、貸出担当部署と独立して本店に融資審査担当者を設置し、各支店・融資担当部署と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
58

③

市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商
品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 4,887 千円増加し、0.01％下落したものと想定した場合には、経済価値が 4,334 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

④

資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

59

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

科

目

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(※1)
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
負債計

貸借対照表
計上額
176,738,928
6,261,772
5,431,531
830,241
31,143,146△217,075
30,926,070
2,676
213,929,448
223,429,919
223,429,919

時価差額

176,715,104
6,564,218
5,733,977
830,241－－
31,447,179
2,676
214,729,178
223,538,121
223,538,121△23,824
302,446
302,446－－－
521,108－
799,730
108,202108,202(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

60

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科目

貸借対照表計上額

外部出資

11,069,177（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科目

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

440,000

480,000

480,000

630,000

1,110,000

3,070,000

440,000

480,000

480,000

510,000

870,000

2,650,000

120,000

240,000

420,000

1 年以内

預金176,738,928

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(※1,2)

4,600,908

2,448,602

2,153,549

1,944,956

1,698,759

18,184,181

合計

181,779,837

2,928,602

2,633,549

2,574,956

2,808,759

21,254,181（※1）貸出金のうち、当座貸越 1,651,771 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のな
い劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権 112,188 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
科目
貯金(※)

1 年以内
201,849,153

1 年超
2 年以内
9,637,701

2 年超
3 年以内
11,384,020

3 年超
4 年以内
353,974

4 年超
5 年以内
174,541（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

61

5 年超
30,528

Ⅴ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種

類

時価が貸借対

国債

時

価

差

額

5,431,531

5,733,977

302,446

5,431,531

5,733,977

302,446

5,431,531

5,733,977

302,446

照表計上額を
小計

超えるもの
合計

②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

取得原価又は
償却原価

類

貸借対照表
計上額

評価差額
（※）

貸借対照表計上

株式

1,600

2,676

1,075

額が取得原価又

債券

－

－

－

780,254830,241

49,986

781,855

832,91751,061

781,855

832,91751,061は償却原価を超
えるもの

国債
小計

合計

（※）なお、上記評価差額の合計から繰延税金負債 14,123 千円を差し引いた額 36,938 千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

62

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,865,904千円
勤務費用
130,237千円
利息費用
11,949千円
数理計算上の差異の発生額
161,799千円
退職給付の支払額△260,028千円
過去勤務費用の発生額－千円
期末における退職給付債務
2,909,861千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,222,631千円
28,832千円
22,187千円
47,533千円
92,180千円△172,698千円
2,240,667千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,909,861千円
確定給付企業年金制度△1,613,093千円
特定退職共済制度△627,574千円
未積立退職給付債務
669,193千円
未認識過去勤務費用
14,762千円
未認識数理計算上の差異△209,979千円
貸借対照表計上額純額
473,976千円
退職給付引当金
473,976千円

63

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金合計130,237千円
11,949千円△28,832千円
21,920千円△1,640千円
133,634千円
27,656千円
161,291千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①確定給付企業年金制度
一般勘定
１００％
②特定退職共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
合計

７８％
１８％
４％
１００％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.05％
長期期待運用収益率
1.30％

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 39,949 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、576,688 千円となっています。

64

Ⅶ

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
59,121 千円
退職給付引当金
131,101 千円
役員退職慰労金
3,708 千円
賞与引当金
35,311 千円
未払費用否認額
44,381 千円
減損損失(土地)
47,438 千円
減損損失(建物)
47,189 千円
資産除去債務
22,067 千円
その他
36,395 千円（繰延税金資産小計）
426,715 千円
評価性引当額△176,484 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
250,230 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）
1,097 千円
その他有価証券評価差額金
14,123 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
15,220 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
235,010 千円

Ⅷ

キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

65

178,205 百万円
176,400 百万円
1,805 百万円

（２）26 年度
Ⅰ

注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）① 満期保有目的の債券：定額法による償却原価法② その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産
購買品（店舗在庫以外）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（店舗在庫）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（原材料）．．．．．．．．．．．．．総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
加工品（原材料以外）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産．．．．．．．．．．．．．個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
主として定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、花き野菜集出荷における機械装置については、組合員の応益負担に基づく使用期間（10 年）を耐用年数としています。
（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
３．繰延資産の処理方法
創立費：農業協同組合法施行規則規定の最長期間(5 年間)で毎期均等額を償却しています。
開発費：農業協同組合法施行規則規定の最長期間(5 年間)で毎期均等額を償却しています。

66

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引当金の計上要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は、租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の期末から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しています。
（追加情報）
当ＪＡは、合併による職員の増加等に伴い、退職給付に係る会計処理をより適正に行うために、退職給付債務の算定方法を合併前の簡便法から合併後は原則法に変更しております。
この変更に伴い、期首現在の退職給付債務について算定した簡便法と原則法の差額283,351 千円を退職給付費用として特別損失に計上しています。
67

また、従来の方法によった場合と比較して、事業利益及び経常利益はそれぞれ
23,029千円増加し、税引前当期利益は260,322千円減少しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（６）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当ＪＡに移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示をしています。

68

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 28,500 千円で、その内訳は、次のとおりです。
建物
28,500 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務用自動車 81 台、ＪＡＳＴＥＭ端末機 44
台、管理・経済端末機 59 台、共済端末機 64 台、ＡＴＭ15 台、コインランドリー等については、リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産担保に供している資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金 532,000 千円は、公金事務取扱の担保に供しています。
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務3,500,000 千円
上記のほか、ＪＡバンク基本方針に定める相互援助預金預託基準に基づき、預金
22,040,000 千円を差し入れています。
４．理事及び監事に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
30,615 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務の額はありません。
５．リスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 675,136 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 18,140 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないもので69す。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は693,277 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。担保の処分可能見込額、保証による回収見込額及び個別貸倒引当金の額を控除した後の上記債権額の合計額は23,202 千円です。
６．土地再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,924,328 千円
同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める当該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

70

Ⅲ

損益計算書に係る注記

１．減損会計に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店
舗については支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、集出荷施設、農機施設センター、加工場、ほんまもん、フレッシュマート、さわやか日高及び生活店舗については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから 、共用資産と認識しています。
（２）減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項① 当該資産または資産グループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

その他

旧御坊営業所

遊休資産

土地

業務外固定資産旧藤田営業所

遊休資産

土地

業務外固定資産旧塩屋営業所

遊休資産

土地

業務外固定資産

和佐別所谷

遊休資産

土地

業務外固定資産

野口南垣内

遊休資産

土地

業務外固定資産古森集荷場敷地

遊休資産

土地

業務外固定資産藤田統合集荷場

賃貸資産

土地

賃貸固定資産

小熊光宅地

遊休資産

土地

業務外固定資産

美浜給油所

賃貸資産

土地

賃貸固定資産旧大引事業所倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産旧白崎事業所倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産旧横浜事業所

遊休資産

土地

業務外固定資産旧松原事業所

遊休資産

土地

業務外固定資産

阿戸集荷場

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧晩稲倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧印南支所駐車場

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧浜集荷場

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧樮川倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧真妻支所

遊休資産

土地

業務外固定資産②

減損損失を認識するに至った経緯
場所

減損損失を認識する至った経緯

旧御坊営業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧藤田営業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧塩屋営業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

71

場

所

減損損失を認識する至った経緯

和佐別所谷

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

野口南垣内

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

古森集荷場敷地

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

藤田統合集荷場

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

小熊光宅地

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

美浜給油所

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧大引事業所倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧白崎事業所倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧横浜事業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧松原事業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

阿戸集荷場

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧晩稲倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧印南支所駐車場

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧浜集荷場

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧樮川倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

旧真妻支所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額した。

③

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場所

減損損失の金額

種類ごとの内訳

旧御坊営業所

2,933 千円

（土地）2,933 千円

旧藤田営業所

787 千円（土地）

787 千円

旧塩屋営業所

866 千円（土地）

866 千円

和佐別所谷

2 千円

（土地）

2 千円

野口南垣内

71 千円

（土地）

71 千円

古森集荷場敷地

922 千円（土地）

922 千円藤田統合集荷場

4,112 千円

（土地）

4,112 千円

小熊光宅地

180 千円（土地）

180 千円美浜給油所

1,094 千円

（土地）

1,094 千円

旧大引事業所倉庫

31 千円

（土地）

31 千円

旧白崎事業所倉庫

258 千円（土地）

258 千円

旧横浜事業所

517 千円（土地）

517 千円

旧松原事業所

2,716 千円

（土地）2,716 千円

阿戸集荷場

162 千円（土地）

162 千円旧晩稲倉庫

529 千円（土地）

529 千円

旧印南支所駐車場

302 千円（土地）

302 千円

旧浜集荷場

654 千円（土地）

654 千円

旧樮川倉庫

9 千円

（土地）

9 千円

旧真妻支所

6 千円

（土地）

6 千円

16,160 千円（土地）

16,160 千円

合

計

72

④ 回収可能価額の算定方法（回収可能価額が正味売却価額である資産グループ）
場

所

時価の算出方法

旧御坊営業所路線

価

旧藤田営業所路線

価

旧塩屋営業所

固定資産税評価額

和佐別所谷

固定資産税評価額

野口南垣内

固定資産税評価額

古森集荷場敷地

固定資産税評価額

小熊光宅地

固定資産税評価額

旧大引事業所倉庫

固定資産税評価額

旧白崎事業所倉庫

固定資産税評価額

旧横浜事業所路線

価

旧松原事業所

路

線

価

阿戸集荷場

固定資産税評価額

旧晩稲倉庫

固定資産税評価額

旧印南支所駐車場

固定資産税評価額

旧浜集荷場

固定資産税評価額

旧樮川倉庫

固定資産税評価額

旧真妻支所

固定資産税評価額（回収可能価額が使用価値である資産グループ）
場

所

割引率

藤田統合集荷場

3.07 ％

美浜給油所

3.07 ％

73

Ⅳ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金は基本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる
信用リスクがあります。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、貸出担当部署と独立して本店に融資審査担当者を設置し、各支店・融資担当部署と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

74

③

市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商
品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価値が 3,887 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

④

資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

75

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

科

目

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(※1)
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
負債計

貸借対照表
計上額
175,343,551
6,334,025
5,491,934
842,090
31,631,734△229,030
31,458,425
2,682
213,138,684
223,013,893
223,013,893

時価差額

175,192,514
6,597,246
5,755,156
842,090－－
31,956,261
2,682
213,748,705
222,947,859
222,947,859△151,036
263,221263,221－－－497,836－
610,020△66,033△66,033(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

76

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科目

貸借対照表計上額

外部出資

11,062,781（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科目

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

80,000440,000

480,000

480,000

630,000

4,180,000

60,000440,000

480,000

480,000

510,000

3,520,000

120,000

660,000

1 年以内

預金175,343,551

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(※1,2)

4,740,9782,756,382

2,311,556

2,002,379

1,830,154

17,866,816

合計

180,164,529

3,196,382

2,791,556

2,482,379

2,460,154

22,046,816

20,000（※1）貸出金のうち、当座貸越 1,726,665 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のな
い劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権 123,467 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金(※)

201,825,347

1 年超
2 年以内
11,270,629

2 年超
3 年以内
9,129,613

3 年超
4 年以内
472,216

4 年超
5 年以内
273,381（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

77

5 年超
42,704

Ⅴ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
時価が貸借対

類

国債

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

5,491,934

5,755,156

263,2215,491,934

5,755,156

263,2215,491,934

5,755,156

263,221

照表計上額を
超えるもの

小計

合計

②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

評価差額
（※）

貸借対照表計上

株式

1,600

2,682

1,081

額が取得原価又

債券

－

－

－

800,303

842,090

41,786801,904

844,772

42,868801,904

844,772

42,868は償却原価を超
えるもの

国債
小計

合計

（※）なお、上記評価差額の合計から繰延税金負債 11,857 千円を差し引いた額 31,010 千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

78

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,736,036千円
勤務費用
129,943千円
利息費用
19,882千円
数理計算上の差異の発生額
75,826千円
退職給付の支払額△77,889千円
過去勤務費用の発生額△17,893千円
期末における退職給付債務
2,865,904千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,109,005千円
28,335千円△24,853千円
65,883千円
85,958千円△41,698千円
2,222,631千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,865,904千円
確定給付企業年金制度△1,647,907千円
特定退職共済制度△574,724千円
未積立退職給付債務
643,272千円
未認識過去勤務費用
16,402千円
未認識数理計算上の差異△92,289千円
貸借対照表計上額純額
567,385千円
退職給付引当金
567,385千円

79

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金合計129,943千円
19,882千円△28,335千円
8,389千円△1,491千円
128,388千円
13,830千円
142,218千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①確定給付企業年金制度
一般勘定
１００％
②特定退職共済制度
債券
株式
現金及び預金
その他
合計

８０％
０％
３％
１７％
１００％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.46％
長期期待運用収益率
1.43％

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 41,297 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、611,595 千円となっています。

80

Ⅶ

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
60,002 千円
退職給付引当金
156,938 千円
役員退職慰労金
1,917 千円
賞与引当金
36,026 千円
未払費用否認額
49,779 千円
減損損失(土地)
46,677 千円
減損損失(建物)
44,456 千円
資産除去債務否認額
21,921 千円
繰越欠損金35,551 千円
その他
28,726 千円（繰延税金資産小計）
481,999 千円
評価性引当額△176,316 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
305,683 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）
1,294 千円
その他有価証券評価差額金
11,857 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
13,151 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
292,531 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

81

27.61％
6.43％△26.79％15.40％△36.43％0.00％△2.86％△16.64％

Ⅷ

合併に関する注記

当組合は、新設合併によって設立されています。
（１）消滅組合の名称
紀州中央農業協同組合、グリーン日高農業協同組合及びみなべいなみ農業協同組合（２）合併の目的
農業・農村並びにＪＡの事業・経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、合併による総合的なスケールメリットの発揮により、組合員に期待される事業や魅力的な活動が展開できるよう事業機能を高度化し、併せて、経営基盤の強化を図り競争力の高い自己責任体制の確立を目指すＪＡづくりを目的とする。
（３）合併日平成26年4月1日（４）新設組合の名称
紀州農業協同組合（５）合併比率及び算定方法
合併消滅組合それぞれの出資額1,000円あたりの持分格差等を勘案し、合併比率は１（紀州中央農業協同組合）対１（グリーン日高農業協同組合）対1.8352（みなべいなみ
農業協同組合）の割合としている。
（６）出資１口あたりの金額
1,000円（７）合併消滅組合から承継した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
資産 236,031,644千円（うち預金169,244,216千円、有価証券6,492,357千円、貸出金32,237,511千円、経済事業未収金2,312,837千円）
負債 223,691,613千円（うち貯金218,261,005千円）
純資産 12,340,031千円（うち出資金3,868,858千円）
なお、これらについて、帳簿価額で評価しています。

Ⅸ

キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

82

176,602 百万円
175,000 百万円
1,602 百万円

５．剰余金処分計算書（単位：千円）

科

目

27年度

26年度

１

当期未処分剰余金

429,738

191,694２

剰余金処分額303,553

56,095(1)

利益準備金57,00019,000(2)

任意積立金

170,000－

うち経営基盤強化積立金
(3)

(4)

170,000

出資配当金
普通出資に対する配当金

36,55337,095

事業分量配当金

40,000－126,184

135,598

３．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
普通出資に対する配当の割合
平成 27 年度

1％

平成 26 年度

1％２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
平成 27 年度

購買（肥料・農薬）

平成 26 年度－

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。

経営基盤強化積立金規程（積立目的）

環境変化に対応をするため、経営基盤強化に必要な資金を積み立てる。

（積立目標額）

500,000 千円（積立基準）

理事会で協議し、総代会の承認を得た上で積み立てる。

（取崩基準）

事業利益が減少した場合等、経営基盤に重大な影響がある事実が発生した場合の必要額を取り崩す。

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成 27 年度

15,000 千円

平成 26 年度

5,000 千円83

６．部門別損益計算書
平成 27 年度
区

（単位：千円）分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤’）
うち共通管理費 ⑥

計14,200,327

9,691,029
4,509,298
4,318,091(372,402)(2,917,970)（うち減価償却費⑦）（うち人件費 ⑦’）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

191,206
235,156
14,631
411,731
38,16961,626

信用事
業
1,860,154
366,741
1,493,413
1,163,998(30,853)(823,477)
227,582(9,629)(133,905)
329,415
152,889
17,6393,904
3,388
478,400
781
602
8,176
7,734

共
済
事
業
1,310,958
122,225
1,188,732
722,852(12,278)(625,541)
136,083(5,757)(80,069)
465,880
24,828
10,5472,281
2,026
488,427
548
360
5,066
4,624

農業関連
事
業
5,680,348
4,640,007
1,040,341
1,357,625(224,279)(793,452)
253,369(10,720)(149,077)△317,284
31,218
19,6383,819
3,772△289,885
32,197670
37,569
8,610

生活その
他事業
5,328,610
4,511,548
817,062
870,776(93,891)(520,189)
161,549(6,835)(95,052)△53,713
18,93912,521
4,253
2,405△39,027
806
427
6,240
5,490

営
農
指導事業
20,25450,507△30,252
202,837(11,099)(155,309)
24,742(1,046)(14,558)△233,090
7,279
1,917
371
368
△226,182
3,834
65
4,573
840

471,006

483,909△295,256△44,462△226,921

85,88965,19465,8759,961△226,921

385,116

418,715△361,132△54,423

388,274

営農指導事業分配賦額 ⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

388,274

共通管理費等△803,327(△33,989)(△472,662)△62,264△11,960△2,126△27,301（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等
・共通管理費 「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値(2) 営農指導事業「人頭割＋事業総利益割」の平均値
但し、生活その他事業のうちＡコープ事業、葬祭事業には配賦していない。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共通管理費等
営農指導事業

信
事

用
業
28.33
37.85

共
事

（単位：％）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

16.94
28.73

31.54
29.03

20.11
4.39

3.08

84

計
100 %
100 %

平成 26 年度
区（単位：千円）分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤’）
うち共通管理費 ⑥

計13,928,196

9,409,466
4,518,729
4,368,424(418,795)(2,932,143)（うち減価償却費⑦）（うち人件費 ⑦’）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）150,305
244,262
13,042
381,524
36,897341,213

信用事
業
1,890,390
359,037
1,531,353
1,158,821(33,817)(812,178)
176,151(9,267)(82,305)
372,531
153,892
21,604
3,360
3,072
523,063
704
348
80,977
12,202

共済事
業
1,280,592
120,270
1,160,321
738,811(13,045)(643,881)
105,453(5,548)(49,272)
421,510
27,15012,933
1,858
1,839
446,802511
208
69,467
7,305

農業関連
事
業
5,534,583
4,470,237
1,064,345
1,416,109(263,905)(811,544)
203,405(10,701)(95,039)△351,763
36,96024,946
3,656
3,548△318,459
32,002
402
119,586
14,090

生活その他事業
5,207,548
4,400,436
807,111854,193(97,475)(508,329)
122,455(6,442)(57,216)△47,082
23,75615,0183,860
2,136△27,1853,644
242
55,083
8,483

営
農
指導事業
15,081
59,483△44,402200,487(10,552)(156,209)
17,627(927)(8,236)△244,889
2,502
2,161
307
307
△242,695
34
34
16,0981,221

442,790377,845△406,043△78,624△258,758

97,31974,28975,971

11,178△258,758

345,470

303,556△482,014△89,80277,209

営農指導事業分配賦額 ⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

77,209

共通管理費等△625,094(△32,888)(△292,070)△76,665△10,903△1,237△43,303（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等
・共通管理費 「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値(2) 営農指導事業「人頭割＋事業総利益割」の平均値
但し、生活その他事業のうちＡコープ事業、葬祭事業には配賦していない。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共通管理費等
営農指導事業

信
事

用
業
28.18
37.61

共
事

（単位：％）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

16.87
28.71

32.54
29.36

19.59
4.32

2.82

85

計
100 %
100 %

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

平成２７年度における財務諸表の適正性及び財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認しております。
平成２８年７月２６日
ＪＡ紀州 代表理事組合長
久 保
秀 夫

86

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

27年度

26年度

経常収益（事業収益）

14,200,327

13,928,196

信用事業収益1,860,154

1,890,390

共済事業収益1,310,958

1,280,592

農業関連事業収益

5,680,348

5,534,583

生活その他事業収益

5,328,610

5,207,548

営農指導事業収入

20,25415,081

経常利益

411,731381,524

当期剰余金

283,182

90,0583,727,799

3,798,340（3,727,799）（3,798,340） （

純資産額

12,501,011

12,292,986

総資産額

241,558,495

240,637,789

貯金等残高

223,429,919

223,013,893

貸出金残高

31,143,146

31,631,734

有価証券残高6,261,772

6,334,025

剰余金配当金額

76,55337,095

出資配当額

36,55337,095

事業利用分量配当額

40,000

－

660

656

14.34

14.33

出資金
（出資口数）

職員数
単体自己資本比率

25年度

）

24年度

（

）

23年度

（

）

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

87

２．利益総括表
項

目

27年度

資金運用収支信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

26年度

1,521,490

1,545,835△24,345

43,58343,756△172△71,660△58,239△13,421

1,493,413

1,531,353△37,939（0.68）（0.71）（△0.02）

4,509,298

4,518,729△9,431（1.86）（1.87）（△0.02）

役務取引等収支
その他信用事業収支（単位：千円、％）増
減

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

目

27年度
平均残高

利

26年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定216,864,045 1,564,856

0.721 215,076,041

1,593,713

0.740

うち預金

179,046,311 1,010,538

0.564 176,461,320

996,7740.564

うち有価証券

6,281,236

72,6901.157 6,380,916

73,869

1.157

うち貸出金

31,536,497

481,627

1.527 32,233,805

523,0681.622

資金調達勘定225,772,829

215,6190.095 224,372,665

213,357

0.095

うち貯金・定期積金

225,667,258

214,059

0.094 224,231,684

211,1040.094

うち譲渡性貯金

－

－

－

－

－

－

うち借入金

105,571

1,559

1.476

140,981

2,252

1.598

総資金利ざや

－

－

0.620

－

－

0.640

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金、事業奨励金等奨励金が含まれています。

88

４．受取・支払利息の増減額

項
受

支

取

27年度増減額△22,922－

うち預金13,764－

うち有価証券△1,179－

うち貸出金△41,441

－

息

1,153

－

うち貯金・定期積金

2,955

－

－

－

△693

－

△24,075

－

払

利

目

（単位：千円）
26年度増減額利息

うち譲渡性貯金
うち借入金差引（注）１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金、事業奨励金等奨励金が含まれています。

89

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：百万円，％）
種

類

27年度

26年度

増

流 動 性 貯 金
62,727（27.7）
60,783（27.1）
定 期 性 貯 金
162,707（72.1）
163,179（72.7）
そ の 他 の 貯 金
232（0.1）268（0.1）
計225,667（100.0） 224,231（100.0）
譲 渡 性 貯 金－（0.0）－（0.0）
合計
225,667（100.0） 224,231（100.0）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

減
1,943
△471
△35
1,435
0
1,435

定期貯金残高種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

27年度

26年度

（単位：百万円，％）増 減

153,754（100.0） 154,153（100.0）
153,731（99.9） 154,129（99.9）22（0.0）23（0.0）

△398
△398

（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

900

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
種

類

27年度

26年度

増

減

手形貸付

4

17

△13

証書貸付
当座貸越
割引手形
合

29,0001,749－
31,536

29,6001,833－
32,233

△600
△83
0
△697

②

計

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円，％）
種類

固定金利貸出

27年度

26年度

増

減

10,213（32.7）
19,266（61.8）

11,885（37.5）
18,009（56.9）△1,671

1,662（5.3）
その他
合計
31,143（100.0）（注）（ ）内は構成比です。

1,736（5.4）

△73
△488

変動金利貸出③

31,631（100.0）

1,256

貸出金の担保別内訳残高

種類

貯金・定期積金等

27年度（単位：百万円）
増
減

26年度
1,126

1,154

△28

－

－

0

動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計

－
1,278
2,920
5,325
20,5502,537
23,087

－
1,432
3,246
5,833
20,892
1,669
22,562

0
△154
△325
△508
△342
867
524

信

2,730

3,236

△505

31,143

31,631

△488

有価証券

用
合

計

91

④

債務保証の担保別内訳残高（単位：百万円）
種

類

27年度

26年度

増

減

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計

⑤

－

－

－

－

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円，％）
種

類

設備資金

⑥

26年度

増

減

21,671（69.6）
9,471（30.4）

21,111（66.7）
10,520（33.2）△1,04831,143（100.0））内は構成比です。

31,631（100.0）

△488

運転資金
合計
（注）（

27年度

559

貸出金の業種別残高（単位：百万円，％）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
その他
合
（注）（

計

27年度

26年度

増

減

5,095（16.3）
77（0.2）89（0.2）
1,139（3.6）
4（0.0）
1,133（3.6）
166（0.5）356（1.1）
113（0.3）
2,481（7.9）
3,796（12.1）
16,688（53.5）

5,700（18.0）53（0.1）122（0.3）
1,044（3.3）
2（0.0）
960（3.0）174（0.5）335（1.0）111（0.3）
2,327（7.3）
4,392（13.8）
16,405（51.8）

△605
23
△33
95
2
173
△7
21
1
154
△596

31,143

31,631△488）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

92

282

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別
種

類

農業

27年度
2,299

26年度
2,647

58
553
957
－
8
7
－
714
－
2,299

75
634
1,117
－
8
8
－
802
－
2,647

穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計（単位：百万円）
増
減
△348
△17
△81
△159
0
△1
△88
△348

(注)１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

27年度

26年度

増

減

プロパー資金

1,611

1,742

△131

農業制度資金

687

904

△217

農業近代化資金

556

665

△109

その他制度資金

131

239

△107

2,299

2,647

△348

合計

(注)１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸
資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種
類
日本政策金融公庫資金
その他
合計

27年度

（単位：百万円）
増
減

26年度
－
－
－

－
－
－

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

93

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

27 年度
62,075
681,427
－
4,200

26 年度
－
675,136－
18,140増減62,0756,291
0△13,940
54,426
72,260△17,834△10,266△7,567△1,528

合計（Ａ）
747,703693,277
うち担保・保証付債権額（Ｂ）
615,865543,604
担保・保証控除後債権額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）
131,838
149,672
個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）
116,203
126,470
差 引 額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
15,63423,202
一般計上貸倒引当金残高
100,887
102,415(注) １．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額
リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機
関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高であり、貸借対照表上の個別貸倒引当金額とは異なります。
７．担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額及び個別計上貸倒引当金残高を控除した貸出金残高です。

94

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円）

債権区分

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

599,424

75,201

416,916

105,577

597,695

危険債権

144,078

35,811

86,655

10,610133,077

要管理債権

4,200

1,279

－

15

1,295

計

747,703112,292

503,572

116,203732,068

正常債権

30,446,762

合31,194,466

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

小

(注)

計

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、
次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象となっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに
準ずる債権
②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権（単位：千円、％）
債権区分

27 年度

破産更生債権及びこれら

26 年度
599,424484,938

危険債権

144,078

190,197

要管理債権

4,200

18,140747,703693,277

保全額（合計）（Ｂ）

732,068

670,075担保112,292

102,016

保証503,572

441,587引

当116,203

126,470

97.90

96.65

正常債権

30,446,762

30,995,567

合31,194,466

31,688,844に準ずる債権小計（Ａ）

保全率（Ｂ／Ａ）

計
95

96

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
27年度
区

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

102,415

100,887

個別貸倒引当金

126,400
228,816

合

⑫

計

26年度
期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

－ 102,415

100,887

107,092

102,415－ 107,092

102,415

116,187－ 126,400

116,187

141,055

126,400－ 141,055

126,400

217,075－ 228,816

217,075

248,148

228,816－ 248,148

228,816

目的使用

その他

目的使用

期末残高

その他

貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

27年度

26年度

貸出金償却額－－（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

類

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

計

替

仕

27 年度
向
被 仕 向

仕

26 年度
向
被 仕 向

件

数

174,740

258,225

171,013

260,611

金額

62,354,747

84,269,714

57,216,324

79,818,897

件

数

11

63

12

61

金

額

13,38427,24025,12913,063

件

数

1,905

4,363

2,025

4,689

金

額

2,689,873

4,601,116

2,674,484

4,750,711

件

数

176,656

262,651

173,050

265,361

金額

65,058,006

88,898,072

59,915,938

84,582,672

97

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種類

国債

6,281,236

6,317,381△36,145

債

－

－

0

政府保証債

－

－

0

金

債

－

63,534△63,534

短 期 社 債

－

－

0

社

債

－

－

0

株

式

－

－

0

その他の証券－－0

6,281,236

6,380,916△99,679

地

方

融

合

計

27年度

26年度

増

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

98

減

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）種

1年超3年以下

3年超

5年超

7年超

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定めのな

類

1年以下

債

440,065 960,166 1,761,559 2,549,886 550,095－－ 6,261,772

80,149 920,415 1,117,157 2,578,411 1,637,891－－ 6,334,025

いもの

合

計

27年度
国
地

方

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券
26年度
国
地

債
方

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券99

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報等（単位：千円）
27 年度

保有区分

取得価額

売 買 目 的満期保有目的
そ

の
合

他
計

時

―

26 年度

価

評価損益

取得価額

―

―

―

5,431,531 5,733,977
780,254830,241

6,211,786 6,564,218

時

価 評価損益――302,446 5,491,934 5,755,156

263,22149,986

842,090

41,786352,432 6,292,238 6,597,246

305,008

800,303（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティ
ブ取引
該当する取引はありません。

100

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

類

終身共済

27年度
新契約高

26年度
保有高

新契約高

保有高

16,904,150

290,665,459

23,931,178

305,954,542

定期生命共済43,000818,400

132,200

992,400

養老生命共済6,422,245

106,567,265

5,967,273

118,929,722

生命

うちこども共済699,100

18,445,614

679,123

18,433,414

総合

医療共済

440,200

3,848,850

755,000

4,101,350

共済

がん共済

－

466,000－

529,500

定期医療共済－766,200－

846,900

介護共済

802,840

1,449,053

412,096666,360

年金共済－

192,000－

177,000

建物更生共済20,289,580

315,929,962

21,567,230

315,845,431

合44,902,016

720,703,190

52,764,978748,043,206

計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

類

27年度
新契約高

26年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

9,205

81,634

12,45974,397

がん共済

2,476

13,956

1,277

12,351

10

3,104

35

3,410

11,692

98,695

13,77290,158

定期医療共済合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

101

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）
種

類

介護共済
合

計

27年度
新契約高

26年度
保有高

新契約高

保有高

1,311,877

2,691,488

755,554

1,561,825

1,311,877

2,691,488

755,554

1,561,825（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

類

27年度
新契約高

26年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

212,121

4,326,890

325,4114,512,571

年金開始後

－

1,851,187－

1,834,887

212,121

6,178,078

325,411

6,347,459

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

火災共済

27年度

26年度

金額

掛金

24,090,530

22,467

自動車共済
傷害共済

金額

145,426,100

掛金

24,652,000

22,953782,066

772,146

79,925 148,973,500

81,798

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済

－

－

2,000

24

賠償責任共済534

512

291,667

289,848

1,176,661

1,167,283

自賠責共済
合

計

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

102

３．購買事業取扱実績
購買品供給高（単位：千円）
種

類

27 年度

26 年度

肥

料

640,723

583,203

生

飼料

12,994

12,696

産

農

薬677,019

672,831

資

農

業

機

械

364,938

391,314

材

施

設

資

材

1,715,669

1,675,176

小計

3,411,346

3,335,222

車

74,18440,863

料

327,668

431,925品

254,007

208,333

自

動

生

燃

活

生

資

食

品

106,281108,957

材

Ａ コ ー プ 店 扱

4,271,824

4,092,097

計

5,033,967

4,882,177

計

8,445,314

8,217,400

活

用
料

小
合

４．販売事業取扱実績
販売品販売高（単位：千円）
種

類

米

27 年度

・
豆

野
菜

麦

152,944

137,204

類

1,614,031

1,788,308

果

菜類

2,079,831

2,039,568

葉

菜

類

233,025

306,110

菜

308,602

307,487

4,235,491

4,441,475

1,410,962

1,374,726

1,373,802

1,461,036

8,066

7,424

2,792,831

2,843,187

果

実

的

小
柑

野
計

橘

類

梅

果
実

26 年度

そ

の
小

他
計

花

き

類

3,090,829

3,202,271

林産

物

66,311

74,459その他

62,27454,406

10,400,682

10,753,005

合

計

103

５．その他の事業（１）葬祭事業取扱実績（単位：千円）項目祭

利266,015

品

26,223

26,129

料

55

48

1,350

155

290,655

292,348

170,183

169,056

費20,591

19,120そ の 他 の 費 用

3,630

4,707

計

194,405

192,884

葬

収

祭

手
葬

用
用

数
祭

雑

料

収

入

計
葬

費

葬

用

26年度

263,025

葬

益

27年度

祭
祭

経
労

費
務

（２）旅行事業取扱高実績（単位：千円）
種
旅

行

類
利

用

27年度

26年度

96,695

高86,623（３）加工事業取扱高実績（単位：千円）
種
梅

類
加

27年度

26年度

660,463工

647,958（４）ファーマーズ事業取扱高実績（単位：千円）
種

類

27年度

26年度

ん

161,999

152,033

フレッシュマート

136,980

131,330

計

298,979

283,363

ほ

ん

ま

も

104

（５）利用事業取扱高実績（単位：千円）
種

類

27年度

26年度

4,098

3,629

精米機・米乾燥機

8,705

10,014

津井ハウスリース

3,546

3,610

ハウスリース（活性化プロジェクト）

4,682

4,682

梅干ハウスリース

4,054

4,054

しそ刈り機リース

128

128

省エネリース

1,057

1,067

エアコン施設リース

3,166

3,166

加工所利用

239

719

情報利用

11,041

11,229

そ の 他

29

47

40,75042,350

宅

配

合

便

計

（６）有線放送事業取扱高実績（単位：千円）
種
聴

類
取

27年度

26年度

7,126

料

8,020

（７）生産事業取扱実績（単位：千円）項目

27年度

19,55021,405

107,285

105,228

農作業受委託

3,791

3,670

農業経営（日高町水田農業）

18,581

6,323

計149,208

136,628

ライスセンター

11,08912,43876,32876,703

農作業受委託

3,397

3,278

農業経営（日高町水田農業）

16,7116,025

計107,527

98,445ライスセンター

収
益

費
用

26年度

育

苗

育

苗

105

６．指導事業（単位：千円）
項

目

27年度

指導補助金

26年度

－

7,044

収

指導事業助成金

8,900

2,549

入

実費収入

12,8238,036

計21,724

17,630

営農改善費

25,57622,857

生活文化事業費

6,037

5,407

教育情報費

458

369

組織育成費

28,08039,776

計60,15368,410

支
出

106

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

27年度

26年度

増

減

総資産経常利益率

0.169

0.158

0.011

資本経常利益率

3.361

3.090

0.270

総資産当期純利益率

0.116

0.037

0.079

資本当期純利益率

2.311

0.729

1.582

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

27年度

26年度

増

減

末

13.93

14.18

△0.24

期中平均

13.97

14.37

△0.40

期

末

2.80

2.84

△0.03

期中平均

2.78

2.84

△0.06

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

107

自己資本の充実の状況

Ⅴ

１． 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
２７年度

項

目

コア資本に係る基礎項目（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

２６年度

経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

10,276

10,107

5,710

5,780

－

－

4,678

4,425

76

37

35

62

106

107

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

106

107

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

－

－

1,075

1,213

11,458

11,428

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
うち、処分未済持分の額

（△）
（△）

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

（イ）
（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

108

7

10

4

19

－

－

－

－

２７年度

項

２６年度

経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

目

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係

7

10

4

19

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－

－

－

－

適格引当金不足額

－

－

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

7

4

（ハ）

11,451

11,42371,328

71,100

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
109

２７年度

項

２６年度

経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

目

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される△7,888△7,7931019

うち、繰延税金資産－－

うち、前払年金費用－－△10,888△10,810

2,988

2,997

－

－

8,480

8,587

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

79,80979,687

14.34

14.33

額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービ
シング・ライツに係るものを除く）

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算してい
ます。

110

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
27年度
信用リスク・アセット

エクスポージリスク・ア

ャーの期末残高我が国の中央政府及び中央銀行向け

26年度
所要自己資本エクスポージ

リスク・ア

所要自己資本セット額

額

ャーの期末残セット額

額

ab＝a×４％

高A

b＝a×４％

6,223,331

006,303,764

00

我が国の地方公共団体向け

3,807,815

004,406,785

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

176,763,346 35,352,669

1,414,106

175,368,112

35,073,622

1,402,944

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

143,89062,593

2,503

196,586

110,363

4,414

中小企業等向け及び個人向け

2,361,895

1,140,140

45,6052,519,510

1,240,815

49,632

抵当権付住宅ローン

2,729,622

950,198

38,0072,097,209

730,074

29,202

不動産取得等事業向け

079,081

0
117,674

04,706

087,065

0123,31204,932

信用保証協会等保証付

20,619,713

2,028,264

81,13020,944,036

2,057,902

82,316

共済約款貸付

165,70401,303,198 1,303,198
10,555,154 26,387,885

0
52,127
1,055,515

183,071
1,296,808
10,555,127

0
1,296,508
26,387,818

0
51,8601,055,512

三月以上延滞等

出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されな
いもの

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－ -7,888,938-315,557－ -7,793,370-311,734

13,827,779 11,874,944

474,997

13,638,299

11,873,180

474,927

238,580,534 71,328,631

2,853,145

237,596,379

71,100,228

2,844,009

0
0

0
0

－
0

0
0

0
0

238,580,534 71,328,631

2,853,145

237,596,379

71,100,228

2,844,009

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

－
0

111

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本額額を８％で除して得た額ａ

オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本額額を８％で除して得た額

ｂ＝ａ×４％
339,231ａ

8,480,786

8,587,755

ｂ＝ａ×４％
343,510

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

Aｂ＝a×４％
3,187,519

79,809,417

3,192,376

79,687,983（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ
クスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

112

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリーリスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(長期)
Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(短期)
Fitch

113

② 信用リスクに関するエクスポージャー(業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
27 年度

26 年度
三月以上延

信用リスクにうち貸出金等

うち債券

三月以上延

滞エクスポ

信用リスクにージャー

関するエクス

関するエクスポージャーのポージャーの残高

残高

うち貸出金等

滞エクスポ

うち債券

ージャー

農業

138,619

138,619－－

178,985

178,985

－

－

林業

2,000

－

－

－

2,000

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

11,336

11,336

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

59,25549,205－－59,05049,000－－

金融・保険業

186,249,972

－

－

－

184,860,413

－

－

－

1,655,171

858,300－－

1,696,210

905,754－－

9,612,882

3,389,550

6,223,331－

10,332,227

4,028,463

6,303,764－

1,309,754

511,766－－

1,282,927

484,895－－

個人

26,445,195

26,279,490－

52,586

26,280,557

26,097,485－

63,638

その他

13,096,348－－

26,494

12,904,006－－

23,427

業種別残高計238,580,534

31,238,269

6,223,331

79,081

237,596,379

31,744,584

6,303,764

87,065

１年以下

178,969,767

1,765,179

441,240

172,399,561

1,751,369

80,083

１年超３年以下

2,706,341

1,743,832

962,508

7,710,444

1,987,638

922,802

３年超５年以下

3,944,285

2,201,344

1,742,941

3,445,115

2,332,536

1,112,579５年超７年以下

3,868,893

1,343,139

2,525,754

4,319,364

1,763,661

2,555,702

７年超 10 年以下

2,750,184

2,199,298

550,885

3,928,345

2,295,748

1,632,596

10 年超

21,117,219

21,117,219－

20,732,059

20,732,059－

25,223,842

868,255－

25,061,488

881,570－

238,580,534

31,238,269

6,223,331

237,596,379

31,744,584

6,303,764

建設・不動産業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

期限の定めのない
もの
残存期間別残高計114

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、証券化エ
クスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
４．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略して
おります。

115

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
27年度
区 分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

107,417

個別貸倒引当金

217,229

26年度

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

目的使用

その他

106,339－

107,417106,339

113,785

107,417－

113,785 107,417

213,742466 216,763

213,742

237,408

217,229－

237,408 217,229④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
27年度
区 分

26年度

期中増加 期中減少額
期末残高額

期中増加 期中減少額

貸出金償

期首残高

却

目的使用 その他

貸出金償

期首残高

期末残高
額

却

目的使用 その他

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法 電気・ガス・熱
人
供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外

300

－

10

290

0

－

309

－

個 人

216,929 213,742

456 216,473 213,742－

237,408 216,929

業種別計

217,229 213,742

466 216,763 213,742－

237,717 216,929

300－

237,408 216,929－

9 237,408 217,229

－

9

－

－

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しており
ます。

116

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用す
る残高（単位：百万円）
27 年度
格

格付

付

なし

26 年度
計

格

格付

付

なし

あ

あ

り

り

計

信用リ

リスク･ウエイト０％－

13,183

13,183 －

13,736

13,736

スク削

リスク･ウエイト２％

－

－

－ －

－

－

減効果

リスク･ウエイト４％

－

－

－ －

－

－

勘案後

リスク･ウエイト 10％－

20,282

20,282 －20,57920,579

リスク･ウエイト 20％－

176,798

176,798 －

175,410

175,410

リスク･ウエイト 35％

－

2,714

2,714 －

2,085

2,085

リスク･ウエイト 50％

－

－

－ －

－

－

リスク･ウエイト 75％

－

1,516

1,516 －

1,650

1,650

リスク･ウエイト 100％－

17,733

17,733 －17,31017,310

リスク･ウエイト 150％

－

9,042

9,042 －

9,703

9,703

リスク･ウエイト 200％

－

－

－ －

－

－

リスク･ウエイト 250％

－

307

307 －

137

137

その他

－

－

－ －

－

－

リスク・ウエイト 1250%

－

－

－ －

－

－

－

241,579

241,579 －

240,613240,613

残高計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなど
リスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

117

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

118

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区 分
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化

27 年度
適格金融
資産担保
－
－
－

保証
－
－
－

（単位：千円）
26 年度
適格金融
保証
資産担保
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

49,20582,074
－
－
－
－
－
1,000
132,279－
13,868－－－－－0
13,86849,00047,134－－－－－
16,476112,610－
15,603－－－－－－
15,603

中央清算機関関連
上記以外
合計
(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

119

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを系統および系統外出資に区分して管理しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会
計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）27 年度
貸借対照表計上額

26 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

2,676

2,676

2,682

2,682

非上場

11,069,177

11,069,177

11,062,781

11,062,781

合 計

11,071,853

11,071,853

11,065,463

11,065,463(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
27 年度
売却益

売却損
－

26 年度
償却額

－

売却益
－

売却損
－

120

－

償却額
－

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
27 年度
評価益

26 年度
評価損

1,075

評価益
－

評価損
1,081

－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
27 年度
評価益

26 年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

121

－

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用にかかるリスク管理要領」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方
法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化
額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会
および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

122

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
27 年度

金利ショックに対する損益・

26 年度
0

経済価値の増減額

0（注）当ＪＡでは市場金利が上下に２％変動した時（ただし 0％を下限）に受ける金利リ
スク量を算出しておりますが、27 年度、26 年度においては金利が２％上昇した場合、または、２％下落した場合、どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を 0として表示しています。なお、市場金利が上下に２％変動した時（ただし 0％を下限）の運用勘定・調達勘定別の経済価値の変化額は以下のとおりです。
（単位：千円）
27 年度
金利が２％上昇したときの損益・経済価値の増減額

26 年度+418,967+213,034(うち運用勘定△3,204,425、(うち運用勘定△3,416,648、

うち調達勘定 3,623,392）

うち調達勘定 3,629,683）

金利が２％下落したとき（た +62,546+138,372

だし０％を下限）の損益・経 （うち運用勘定 102,483、（うち運用勘定 516,226、済価値の増減額

うち調達勘定△377,854）

うち調達勘定△39,937）

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