注記1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ

昭和 60 年度以後に取得したもの

取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）②

満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ

市場価格のないもの･･････････････････････出資金額

1

⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による低価法⑷

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物

13年～50年

工作物

5年～50年物品

2年～15年

無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当組合における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 100 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸

引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。

③

退職手当引当金期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑹リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引

ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が100万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（鳥取県東部広域行政管理組合資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑻

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 100 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 100 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％ 未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

2

重要な会計方針の変更等重要な会計方針の変更はありません。

3

重要な後発事象
重要な後発事象の発生はありません。

4

偶発債務
偶発債務に該当する保証債務及び損失補償債務負担、係争中の訴訟等はありません。

5

追加情報
⑴

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
因幡ふるさと振興事業特別会計②

一般会計等の対象範囲のうち、ふるさと振興事業特別会計については、普通会計の対象範囲には含まれません。

③

地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

④⑵

百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

貸借対照表に係る事項①

地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
27 百万円⑶

純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

⑷資金収支計算書に係る事項①

基礎的財政収支

218 百万円②

既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書

4,701百万円

4,668百万円

0百万円

0百万円

4,701百万円

4,668百万円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
資金収支計算書③

支出（歳出）

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支Δ349

未収債権、未払債務等の増加

百万円

400 百万円

減価償却費

Δ819 百万円

賞与等引当金繰入額（増減額）

16 百万円

退職手当引当金繰入額（増減額）

43 百万円

資産除売却益43 百万円

純資産変動計算書の本年度差額

Δ666

百万円

④ 一時借入金資金
収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

⑤百万円

160

重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

19百万円