令和６年度第１回奈良県・市町村長サミット（令和６年６月４日）【司会】
それでは、ただいまより令和 6 年度第 1 回奈良県・市町村長サミットを開会いたします。
本日は、37 の市町村から市町村長様、副市町村長様のご出席をいただいております
ので、ご報告をいたします。
それでは開会に当たりまして、山下奈良県知事よりご挨拶を申し上げます。
【山下知事】
皆さんこんにちは。
令和 6 年度の第 1 回目となります奈良県・市町村長サミットを開催いたしましたと
ころ、数多くの首長様、副長様にご出席賜りありがとうございます。
今回は、以前アンケートを取らせていただきまして、その中で、希望の多かったテーマでございます「まちづくり・むらづくり」をテーマとして取り上げさせていただ
きまして、先進的な取組をされている 2 つの市からご発表をいただくことになっております。ぜひとも、他の市町村で、いろいろ参考にできるものがあれば、参考にしていただければと思っております。
それから休憩を挟みまして、16 時半ごろから、県から６件程ご提案をさせていただ
きますので、ぜひともよろしくご配慮賜りますようお願いいたします。
以上です。
【司会】
ありがとうございました。
それでは次第の 2、県内事例から学び合う「まちづくり・むらづくり」に入ってまいります。
まず進め方でございますが、初めに、事例発表としまして、市町村で熱心に取組をされています事例について、実際にご担当の職員の方お 2 人から発表いただきます。
それぞれの発表に続いて、発表された方へのご質問があればお答えいただきまして、
そののち、お 2 人の発表についてまとめて、山下知事に講評をお願いしたいと思っております。
そのあと、発表内容に関連する県の施策等につきまして、県からの説明、その上で、本日のテーマであります「まちづくり・むらづくり」についての意見交換を進めさせていただきたいと存じます。ご協力よろしくお願い申し上げます。
それでは、事例発表をお願いしたいと思います。
お一人目は、大和郡山市まちづくり戦略課公民連携空き家利活用推進室係長の小谷佳世様より、「大和郡山城下町エリアにおけるリノベーションまちづくりについて」と題して発表いただきます。それでは小谷様よろしくお願いいたします。

p. 1

【大和郡山市 小谷様】
ありがとうございます。
本日は、このような貴重な機会を頂戴いたしましてありがとうございます。
今日は、「大和郡山城下町エリアにおけるリノベーションまちづくりについて～

地域課題解決に向けての小さな挑戦～」というテーマで発表させていただきます。
改めまして、大和郡山市まちづくり戦略課の小谷と申します。どうぞよろしくお願
いいたします。
まず、大和郡山市の地域課題からご説明します。まず 1 つ目が人口減少、現在の市の人口は約 8 万 3 千人です。これが 20 年後、約 2 万人減少するという推計がございます。そして 2 つ目、自主財源の減少、義務的経費の増加、3 つ目、空き家・空き地の増加です。
これらの地域課題を複合的に解決する取組といたしまして、リノベーションまちづ
くりを 2019 年からスタートいたしました。
地域資源、今ある空き家や公共空間を活かして、新しい使い方をしてまちを変化させていく、エリア全体の価値を高めていくという取組です。
従来の行政主導のまちづくりの考え方自体を変革しようとするムーブメントであり、行政主体のまちづくりではなく、民間発想のプロジェクトを行政がバックアップ
するという、公民連携の形で進めております。
次にリノベーションまちづくりの対象エリアで、こちらの絵が郡山城跡、真ん中に近鉄郡山駅、右側に JR 郡山駅がございます。この赤線で囲まれたエリアを近鉄郡山
駅周辺エリア、城下町エリアとして、リノベーションまちづくりの対象エリアといたしました。
まず最初に取り組んだものとして、エリアビジョンの作成がございます。郡山城下町エリアリノベーションまちづくり戦略を、まちづくりの総合プロデューサーを設置することによって、官民 10 名程度の人数で策定いたしました。
このミッションの肝になるのが、まちを楽しむ少数派を応援しようというものです。
この戦略の考え方といたしまして、「みんな」という大多数に向け取り組むのではな
くて、まず大和郡山市が大好きだよ、と感じてくれている「少数派」を取り上げて、
その「少数派」に向けてしっかり取組を進めていくことで、近い将来、「みんな」の共感を得るという考え方をしております。郡山城下町を満喫するキーワードといたしま
して、今もたくさん残る伝統的建造物と町割、城下町の風情、そして地域に愛されるお店の数々がございます。
次に、まちのポジショニングを見ていきます。郡山城下町エリアが、他のエリアと違ってどんな特徴があるかということをポジショニングしました。
縦軸に暮らしや日常重視、観光スポット重視、横軸に歴史的なまちなみ、区画整理、新しさ重視とふっています。

p. 2

現在の大和郡山市はこのあたり（真ん中右より）、目指すところはこのあたり（右上）を目指しています。大和郡山市が歴史的なまちなみや暮らしや日常を重視することで、大和郡山らしいまちづくりや未来に向けて取り組んでいけると考えております。
そして大和郡山のファンはどんな方だろうということを探しました。右側のイラス
ト、こちらが寄り道が好きとかカジュアルで行動力があるとか挙げているんですけれ
ども、こんな志向の方々を名付けて「文化系寄り道派さん」と呼んで、この少数派のターゲット層に向けて取り組んでいます。この少数派のターゲット層のファンがファンを呼ぶという戦略で実施しています。
次に、どんな仕掛けが必要かと考えました。まちの魅力発信のためのマーケットの開催や、地元店の魅力をわかりやすく伝えるための取組を実施しております。
今の具体的な取組を紹介していきます。
まず一つ目が、空き家を題材としたリノベーションスクール、リノベーションカレッジの実施です。これは、実際の空き家を題材として、その空き家でどんな事業プランができるのかということを考えるワークショップです。最後に、空き家オーナーさんに実際こんなプランがあるというのを提案いたしまして、空き家オーナーさんのＯ
Ｋが出ると、そのまま事業化するというプロセスです。このリノベーションスクールの受講生が「大和郡山まちづくり株式会社」を設立されました。
この会社は、空き家のオーナーから物件を借り上げて、事業オーナーに転貸するという事業を、大和郡山市と連携し、二人三脚で取り組んでおります。リノベーション
スクール、リノベーションカレッジから創出された事業といたしまして、写真の 4 つの物件について事業化いたしました。
次に、パートナーシップ会議という取組です。これは城下町エリアに予算投下している行政関係課の担当者が一堂に会しまして、部署横断的に同じ方向を向いてまちづ
くりに取り組んでいくために、民間事業者と行政の担当者が定期的に、前向きな対話をするという場を設けているものです。このパートナーシップ会議から創出された取組といたしまして、雑誌社とのタイアップ記事であったりとか、今までイベントの発
信にとどまっておりましたインスタグラムで、地域のお店を紹介するなど、運用の見直しを始めています。
次に、定期マーケット、「大和是好日」と言うんですが、これは昨年度 9 月にスタートした定期マーケットで、毎月第 4 土曜日に開催しております。プロモーション動画
がございますのでご覧ください。
＜動画投影＞
この「大和是好日」というネーミングは、大和での暮らしが来る日も来る日も好い
日でありますように、という願いを込めて名付けました。このマーケットの特徴とし

p. 3

て、創業 100 年以上の老舗店が多数出店していること、さらに新進気鋭の方、また新しく一歩チャレンジしたいという方々も出店されています。
このマーケットの目指すところといたしまして、まちのお店を知ってもらい、実店
舗に足を運んでいただくというきっかけになればと思っています。大きな目標といたしまして、城下町エリア内の空き家で新たにチャレンジしたい方が創業できるような仕掛けになって欲しいと思っています。
最後に、この 5 年間のまちの変化をまとめていきます。
これは城下町エリアのマップに、先ほどご紹介いたしましたリノベーションスクー
ルで創出した 4 つの物件をプロットしております。この 5 年間で、この周辺で 9 件の新規出店がございました。これはこのエリアへの期待値が高まった結果であると、前向きに捉えています。
そして今年は、まちづくり会社によって「柳町フラット」、「オカマチ荘」という 2物件がオープンを予定しております。
「柳町フラット」につきましては、投資型クラウドファンディングに挑戦しており、「オカマチ荘」につきましては、楽天グループ株式会社さんと一緒に、住民参加型のＤＩＹ教室をスタートします。
このエリアは近鉄郡山駅の移設というまちの大きな事業が控えております。リノベーションまちづくりは、今お話したようにすごく地味な取組ではあるんですけれども、継続することによって、すごく体力のあるエリアになったと思います。
これからもソフトとハードの両輪で、相乗効果が発揮できるように、小さな挑戦を続けていきたいと思います。
以上で発表を終わります。ありがとうございました。
【司会】
小谷様ありがとうございました。
ただいまの事例発表につきましてご質問等ございましたら、小谷様にお答えいただ
きたいと思いますが、皆様いかがでしょうか。
森田町長、お願いします。
【森田三宅町長】
素晴らしい発表ありがとうございました。
1 つ質問させていただきたいなと思うんですけど、改修費用であったり、ファイナ
ンスの部分が見えたら、もう少し具体的に、創業支援であったり、その支援部分を行政的にやっているのか、まちづくり会社で金融機関と連携して行っているのかってい
うところ、具体の流れが見えると、より事業の中身がわかるのかなと。その点、教えていただけたらと思います。

p. 4

【大和郡山市 小谷様】
ありがとうございます。
お金の方については、大和郡山市からの補助というのは出していないんですけれども、奈良県大和郡山市商工会の方で、スクールとか、創業支援とか、あと事業の再構
築に係る補助金であるとか、ものすごく丁寧に出していただいて、サポートしてくだ
さっています。まちづくり会社の方も商工会からの補助をかなりいただいておりまして、そういう補助申請を毎年度やっていって、運営しています。
あとは、奈良信用金庫がすごく協力的で、事業プランまでご指導をいただいている
ようなところで、信用金庫、商工会からのサポートがあっての事業かと思っています。
【森田三宅町長】
ありがとうございます。
【司会】
ありがとうございました。
他に小谷様のご質問よろしいでしょうか。
知事お願いいたします。
【山下知事】
株式会社ということですけれども、資本金はどなたが出しているんですか？
【大和郡山市 小谷様】
資本金はまちの方々から少しずつ出してもらっています。奈良信用金庫からもかな
り融資いただいているとは聞いてるんですけれども、まちの方からまちづくり会社ができるときに、数万円から出資金を集めて、株式会社をつくったと聞いています。
【山下知事】
事業スキームっていうのは、オーナーから借り上げて転貸するということですが、その借り上げ料と転貸料の差で利潤を出すというスキームですか？
【大和郡山市 小谷様】
はい。そうです。
【山下知事】
わかりました。

p. 5

【司会】
他に小谷さんへの質問はよろしいでしょうか。
ありがとうございました。
小谷さんありがとうございました。自席の方へお願いいたします。
続きまして、宇陀市行政経営課課長補佐の辻本泰久様より、「オール宇陀で取り組
む宇陀市公民連携まちづくりプラットフォーム」について発表いただきます。
辻本様よろしくお願いいたします。
【宇陀市 辻本様】
宇陀市行政経営課の辻本と申します。本日は、宇陀市の取組について、ご紹介させていただきます。
まず、皆様ご存じのことと思いますが、宇陀市は平成 18 年 1 月 1 日に、大宇陀町、
菟田野町、榛原町、室生村の 3 町 1 村が合併し誕生しており、奈良県の北東部に位置しています。
歴史は古く、日本書紀の中にも、奈良時代、推古天皇が薬狩りを宇陀市内で行ったという記述があり、これは、日本最古の薬狩りの記録で、宇陀の地が王権の狩場であったことを示しております。また、宇陀市からはロート製薬やツムラ、アステラス製
薬など、多くの製薬企業の創業者を輩出しています。この他にも、女人高野

室生寺

や松山重伝建地区など、多くの歴史文化遺産や自然、芸術といった多くの資源がございます。このように多くの資源に恵まれながらも、過疎化、高齢化が進行しており、課題も多く残っております。
そういった課題を行政だけでなく、市内外の企業や団体といっしょにオール宇陀で課題解決していこうと立ち上げたのが、本日ご説明させていただく「宇陀市公民連携
まちづくりプラットフォーム」でございます。
プラットフォームのテーマは、オーガニックビレッジの取組を起点とした食と農の活性化ウェルネスシティの推進（観光）、新たな学びの機会の創出、地場産業の活性化、地域ブランディングの宇陀市の資源やこれまで行ってきた特徴的な施策を軸とした 4 つのテーマとしております。
次にプラットフォームの目指しているものは、記載のとおりでございまして、宇陀の強みと時代のニーズ、市内と市外、文化と新技術といったものを掛け合わせ、宇陀から新しい価値を生み出すこととしています。
市内企業や市外企業、大学、協議会、ＮＰＯといった様々な経営体と行政が一緒になり、活動する中で、同じ目的を有した会員同士がコンソーシアムを形成し、宇陀で新たな経済活動やサービスを創出し、課題解決につなげてもらうことが目標です。

p. 6これまで、個々の案件で民間と連携しておりましたが、効果はその分野に留まっておりました。プラットフォームを設置することで、より横断的に事業展開することができ、一つの事業で複数の課題解決を図ることが可能となり、これからのまちづくりの軸として期待しています。
進め方のイメージはこちらのとおりとなります。
まず、フォーラムですが、2022 年 11 月 27 日のキックオフフォーラムを皮切りに、
これまで 5 回のフォーラムを開催しております。
次に、テーマ別意見交換会や井戸端会議も定期的に開催しておりまして、コンソー
シアム形成のきっかけづくりを行っています。
次に、コンソーシアムによるトライアル事業ですが、令和 5 年度は、新たなツアー
コンテンツを企画するため、モニターツアーを実施いただいたほか、小中学生を対象に起業家マインドを育成する体験プログラムを開催いただきました。この他にも、牛糞堆肥をペレット化し有機肥料として実用化するコンソーシアムも立ち上がっており、また、農林業の担い手育成に向けたコンソーシアムも設立に向け準備しています。
市では、このようなコンソーシアムのトライアル事業の実施のための補助制度も用意しており、今後ますますコンソーシアムが設立され、新たな経済活動が広がっていく
ことを期待しています。
また、宇陀の薬草を愛する事業者の共同による薬草発酵博覧会の開催や、平成榛原
子どもの森公園の民間活力活用、類農園による宿泊機能を備えた生産・流通拠点のリ
ニューアル整備など、民間による宇陀市への投資も呼び込んでおります。
現在のプラットフォーム会員は、ここに記載のとおり、農業、観光、イベントなど、
市内外様々な業種にご参加いただいており、現在、61 社・団体に参画いただいています。
先ほどもご説明いたしましたが、プラットフォームでは 4 つのテーマを設けております。プラットフォーム設立から、これまでに取り組んでまいりました、先駆的なものを 2 つご紹介させていただきます。
まず、一つ目ですが、オーガニックビレッジの取組を起点とした農と食の活性化です。宇陀市は、持続可能な農業を目指し、有機農業や高収益作物の生産振興に取り組んでおり、このプラットフォームのキックオフフォーラムを開催した 2022 年 11 月 27
日に、全国に先駆け、オーガニックビレッジ宣言をいたしました。宇陀市は、10 経営体が参加する山口農園グループや、類農園、はじまり屋、奈良みらいデザインなど、大手企業が設立した農業法人が、独自の販路や担い手育成など、多様な経営を展開しており、有機農業の経営体数は、奈良県全体の 41％ございます。公民連携した取組は、
課題解決のため、研究会、改善活動、展示会の他、規格外野菜のペースト作成や、牛糞堆肥を活用したペレット堆肥の活用など、市内経営体とともに行っております。
また、昨年は、オーガニックビレッジ宣言 1 周年を記念したオーガニックビレッジ

p. 7

フェスも開催し、ご覧のとおり、期間中、様々な取組を行いました。今年も開催を予定しており、開催することで、市のオーガニックビレッジの施策を全国的に発信し、不足する農林業の担い手づくりと、オーガニックビレッジを起点に、宇陀の農業全体を盛り上げていきたいと考えております。
次に、新たな学びの機会の創出では、エストニアとの交流による人材育成事業として、宇陀エストニアプロジェクトに取り組んでおります。エストニアは、1991 年にソ連から独立を果たし、独立後、教育やＩＴに力を入れる政策を展開し、現在、行政サービスの 99％をオンラインで行うことができるなど、電子国家とも呼ばれています。
また、国民一人当たりのスタートアップ数が多く、国民 100 万人当たりのユニコーン
企業数もヨーロッパ No.1 となっております。独立からわずか 30 年あまりでこのような成長を遂げられた背景には、幼少期から一貫して行うアントレプレナーシップ精神を養う教育にあり、宇陀市では、エストニアとの交流や子どもたちの短期留学でその教育を取り入れ、宇陀市オリジナルの学びの場・環境づくりを行っていきたいと考えています。日本で宇陀でしかできない学びの場を創出することで、関係人口の増加、移住定住、企業誘致にもつなげ、過疎地域の課題を解決するモデル都市を目指します。
昨年からの取組ですが、7 月 26 日に、エストニアサーレマー市と教育分野を柱とした連携・交流を進める基本合意書を締結いたしました。また同時に 7 月 22 日から 31日の間は、エストニアのアントレプレナーシップ教育の体験と、市内での新たな学びの場を作るための知見を得るべく、市の中学生 10 名をエストニアに派遣しております。短期留学ではこのように、エストニアのサーレマー国立高校で 3 日間の短期集中プログラムを受講したほか、首都タリンにあるアフタースクール「ＶＩＶＩＴＡ」で、現地の同世代の子どもたちと一緒に、様々なワークショップを行いました。
また、今年の 1 月 25 日には、エストニアの自動配送ロボを開発している企業、ク
レボン、エストニアアントレプレナーシップ応用科学大学、宇陀とエストニアを繋いでいる企業、ネクストイノベーションと、世界的に不足しているロボット工学分野のスペシャリストを育成する、日本人が参加可能なアカデミーの開校と、クレボンの宇陀市誘致に向け協力していく、基本合意書を締結いたしました。
このように、宇陀市では国内だけではなく、エストニアの自治体や企業、大学とも連携、交流することにより、未来を担う人材を育み、スタートアップや新産業の創出
といった産業の活性化に取り組んでいます。
今、宇陀市では、全国に例のない大きなチャレンジをしており、この事業によって、過疎地域の課題を解決するモデル都市として、全国に発信すべく挑戦しています。もちろん宇陀市だけの力では実現は難しく、公民連携によって、民間の力、知恵を借り、実現に向けて進めているところでありますが、今後、ぜひとも奈良県にもお力添えをいただきたい、奈良県の施策とも連携していきたいと考えておりますので、奈良県のご支援、ご協力よろしくお願い申し上げまして、事例発表を終わらせていただきます。

p. 8

つたない発表で、駆け足になりましたが、ご清聴いただき、ありがとうございました。
【司会】
辻本様ありがとうございました。
ただいまの事例発表につきまして、ご質問等ございましたら、辻本様にお答えいた
だきたいと思いますが、皆様いかがでしょうか。ご質問の方いかがでしょうか。
はい。知事お願いします。
【山下知事】
クレボンアカデミージャパンっていうのは、こういう学校を宇陀市が作ったということですか？
【宇陀市 辻本様】
クレボンでは、自社の技術者を育成するために、クレボンアカデミーというのをエストニアで開校しています。エストニア語だけの授業で、なかなか日本人が参加するのは難しいかなという状況になっています。それを日本人が参加できるように、英語のプログラムを作ってそこに日本人を派遣するということで、宇陀市での開校ではな
くて、エストニアに日本人が参加できるアカデミーを作るということでございます。
【山下知事】
宇陀市が留学生を送ることはもとより、他の日本人も受け入れるわけですか？
【宇陀市 辻本様】
やはり宇陀市だけで人数を確保するには難しいので、全国的に募集をかけていく。
その中で、宇陀市の市内の方が参加しやすい環境っていうのを、宇陀市の方で制度を整えるというのを現在調整しているところでございます。
【山下知事】
学校の種別としたらどうなるんですか？大学になるんですか？
【宇陀市 辻本様】
3 年間通って卒業後は学位も取得できるんですけど、分類的にいいますと、日本でいう専門学校に近いか、専門学校と大学の間くらいのあたりになるかと思います。
【山下知事】

p. 9

そこを出たからといって、クレボンに就職できるとは限らないのですか？
【宇陀市 辻本様】
帰ってきた人たちが日本に就職できるように、クレボン日本支社を宇陀市に誘致して受け入れたいと考えています。
【山下知事】
ありがとうございました。
【司会】
他に辻本様へのご質問はよろしいでしょうか。
辻本様、発表ありがとうございました。それでは自席の方へお戻りください。
それでは、山下知事にお 2 人の発表につきまして、講評をお願いしたいと思います。
知事よろしくお願いいたします。
【山下知事】
はい。発表どうもありがとうございました。
まず、郡山の取組は民間の株式会社が、市からの補助金なしで、自前でされているっていうところがすごいなと思いました。
従来、空き家の解消っていうのは、どこの市町村でも大きなテーマとなっているのですが、行政主導でやるんですけど、なかなかうまくいかないのが常ですけれども、それを本当に市民や民間金融機関が出資して、商工会の補助金で支援して、借上料と転貸料の差額でちゃんと利益を出して、株式会社として持続可能な取組をしているという、素晴らしい取組だなと思いました。ここまでできるその前段階で、スクールカ
レッジという人材育成に至る市としても努力とされた結果ではないかなというふうに思います。
それから、宇陀のプラットフォームを起点としたオーガニックビレッジと人材育成の取組の紹介されたわけですけれども、県といたしましても、今後の農業の方向性としては、なかなか担い手の高齢化とか後継者不足と言う中で、こういう農業生産法人というような、力を持った事業体に大々的にやっていただくというのが 1 つの、今後の農業の方向性ではないかというふうに思っております。
その場合、やはり先ほどご紹介もございましたが、有機農法で作った作物のなかで、やはり高収益でないと農業生産法人の経営が持続できませんので、そういうところに目を付けられて、法人主体で取り組まれているのは非常に素晴らしいなと思っていました。
また県としてもいろいろ勉強させていただきまして、こうした取組が他の市町村まp. 10

で広がればいいなというふうに思います。
また、エストニアとの連携による人材育成ですけれども、もう本当にこれも、全国
色んなところを探してもなかなかこんな、大胆な取組をされている自治体はないんじゃないかというぐらい、チャレンジングな取組だというふうに思います。本当にエス
トニアがそんなに先端科学技術分野で進んでいるというのは、私も全然知らなかった
んですけれども、そうしたところと連携して人材を育成し、また、エストニアの企業を宇陀市に誘致すると、こういうすばらしい取組が本当に花開けばいいなというふうに思いました。
大変素晴らしい取組のご紹介ありがとうございました。
【司会】
講評ありがとうございました。
小谷様、辻本様、起立いただきまして、改めてお二人に大きな拍手をお願いしたいと思います。
続きまして、県からの説明を行います。
まず、県まちづくり推進局、原口まちづくり政策官から、資料 2－1 によりまして「空き家活用に係る課題と先進事例について」説明いたします。お願いいたします。
【原口まちづくり政策官】
まちづくり政策官原口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私の方からは、先ほどの大和郡山市様の事例発表に関連いたしまして、空き家対策に焦点を当てて話題提供させていただければと思います。
まず最初の 2 ページでは、空き家対策の全体像や直近の法改正の動きについてご紹介をいたします。
前に映ってます 1 枚目は対策の全体像です。相談窓口、それから空き家バンクの設置などを基本としまして、改修費や除却費への国費を活用した支援等を実施されているというところと、先ほど大和郡山市さんのように、所有者と活用者のマッチングに行政としても積極的に乗り出されている例もあるというふうに認識しております。
それから一番下段の方ですけれども、倒壊の恐れのあるような、いわゆる「特定空き家」については、勧告命令を通じた代執行ができる形になっておりますが、この勧告の時点で固定資産税のいわゆる住宅地特例が解除されまして、増税になるという効果もございます。
直近の法改正について、一番下の真ん中辺りですが、令和 5 年度に改正されておりまして、この勧告の対象に、特定空き家になる一歩手前の「管理不全空き家」という新しい分類が追加をされているところでございます。

p. 11

続きまして 2 ページ目でございます。上の方に、直近の法改正のメニューについて
簡単にご紹介をしております。一番上にあります、今申し上げました管理不全空き家
制度、これが新たに創設されましたことに加えて、4 つ目ですけれども、空き家の管理や活用をする民間法人、これを市町村が指定をして、空き家対策をバックアップしていただくという仕組みが新たに導入されておりまして、その下、除却や活用について国からの補助を受ける際には、この指定する法人が実施をする場合について、補助率がかさ上げになるというふうな新たな措置が講じられているところでございます。
現状、県としましては、まず 1 つ目の管理不全空き家制度、この運用に資するように判断基準の指針の策定を進めておるところでございますので、その他、制度や補助金の活用等について、引き続き、個別にご相談・ご支援させていただければというふうに考えているところでございます。
3 ページ目以降は、特に空き家の活用にあたっての課題や対応事例についての話題
提供でございます。
市町村の皆様の方から、空き家活用の現場の課題について伺っていますと、近年、特にコロナ禍以降、移住ニーズが高まっているということで、空き家を使いたいというお声は割と多く聞かれるのだけれども、空き家がたくさんある中で使っていいよと、名乗りでてくださるケースはかなり稀だということでご苦労されてるというふうに伺っております。
この 3 ページ目は、所有者のご意向に関する統計データなんですけれども、上段をご覧いただきますと、半数近くの方が借り手であったり、利活用の方法次第では貸してもいいよというふうにおっしゃっている一方で、下段にありますように、その情報提供は信頼できる方、或いは気心の知れた方、こういった方以外には出したくないというふうな心情があるというところで、なかなか理解できるところかなと思っております。
この課題に焦点を当てまして、3 事例、スライドでご紹介をさせていただければと思います。まず 1 つ目、4 ページ目の 1 例目は生駒市様の取組でございます。
左側は「空き家プラットホーム」という取組で、全国的にも有名な取組です。所有者から相談が寄せられた際に、プラットフォームの中で構成されている専門家の集団でオーダーメードで支援をするというふうな体制が構築されているのですが、ポイン
トとしては、その所有者にアプローチをする最初の相談の入口のところを、市職員が直接対応されているというところかなと思っております。
それから右側、「恋文不動産」というユニークな名前の取組ですけれども、地域のために空き家を使って欲しいという家主さんのために、活用者を募って、マッチングをされておられます。市の方で物件の見学会だったり、活用プランのプレゼンの機会だったりを設けておられ、関係構築に伴走されているような取組になってございます。
続きまして、5 ページ目の 2 例目は川上村様の取組でございます。

p. 12

川上村では移住促進のために、「川上 ing」という部局横断の取組をこれまで長らく実施されてこられています。これは空き家の活用を含む住まいの確保のほか、当然移住するからには仕事の話、暮らしの話を含めて課題になるわけですけれども、これらを含めて包括的な対応をされておられて、大きな成果が出されております。
他方、継続的に移住者を受け入れていくということで、やはり住宅が不足するというところがございまして、近年の検討では、空き家の活用により焦点を当てておられます。具体の取組はこれからですけれども、部局横断で、特に住民に近い福祉などの方々が一緒にプレーヤーとして入っておられますので、所有者側に寄り添った効果的なアプローチが期待をされているというところでございます。
最後、3 例目、6 ページ目は民間の取組でございまして、民間の方でも、所有者と活用者の関係構築に重きを置いた取組が近年出てきております。
左側の「家いちば」は空き家物件のサイトですけれども、通常の不動産取引ですと、売り手と買い手の間に仲介会社が入りますから、売り手と買い手の間の関係構築なし
で契約に至りますけれども、このサイトの場合は、売り手と買い手が直接対話ができるプラットフォームになってるというところが特徴でございます。
このため活用者の人柄に直接触れて、所有者の方が意思決定しやすいということで、かなり成約率が高いというふうに伺っております。
さらには、この合意後に、提携されている宅建士さんが手続きをされますので、特に、市場取引がない悪条件のものでも成約がかなり出ているということで、伺いましたところ、奈良県の南部東部の物件でも、実際に成約まで至ってる例が多数あるとのことでした。
それから右側の「さかさま不動産」、こちらも大変ユニークな取組です。通常空き家のマッチングとなると、物件の情報を提供しますが、この取組では使いたいという人を掲載しています。
どんなところで、どんな想いで、何をしたいかという情報が、顔写真と一緒にたくさん掲載をされてまして、ご覧いただくと今 300 人以上の情報が載っております。それを所有者の方々が見られて、この人だったら貸してもいいかなという形でアプロー
チをしていくというような取組になっておりまして、近年メディアで話題になっておりますが、自治体との連携事例も出てきているというふうに伺っております。
以上、駆け足になりましたが、私の方から話題提供させていただきました。
ありがとうございました。
【司会】
ありがとうございました。
続きまして、食農部、担い手農地マネジメント課の片山課長から、資料 2－2 によりまして、今後の重点的取組としまして「特定農業振興ゾーン」及び新たな農村施策

p. 13

についてご説明いたします。お願いいたします。
【片山担い手・農地マネジメント課長】
お願いいたします。私は食農部担い手・農地マネジメント課の片山と申します。
本日は、食農部の今後の重点的取組についてというテーマで、大きく 2 点、情報提供させていただければと思います。
１点目が、先ほどの宇陀市さんの発表に関連してというところで、先ほど持続可能な農業についてということでご発表いただきましたが、「特定農業振興ゾーン」という県の施策についてご紹介させていただいて、現在の取組状況を中心にご紹介させていただきたいと思います。
「まちづくり・むらづくり」といった今日のテーマの選択肢の 1 つとして、ご検討いただければ幸いに存じます。
農業産出額の低さですとか、耕作放棄地の増加、高齢化などによります担い手の不足、農地集積の遅れといった、現場が抱えておられる課題を解決するために、特に農業を振興するエリアとして「特定農業振興ゾーン」として設定をしているところでございます。
現在は、高収益作物の導入ですとか、担い手の皆さんへの農地集積、効率的な農地
利用、農地の整備、こういったものをモデル地区として、3 市 3 町の計 9 地区をゾーンとして設定してございます。そこで集中的、優先的に施策を実施しているところでございます。
先ほどの宇陀市さんの発表でも、オーガニックビレッジについても言及していただ
いておりましたが、それに関連する地区がこの宇陀市さんの伊那左東部地区になってございます。51.5 ヘクタールを対象区域といたしまして、国営事業で整備した農地を核として取組を行っている地域でございます。先ほどの大規模な農業法人でもあります山口農園さんなど、優良な農業法人の方々、多様な担い手の方々がいらっしゃる地
域になってございます。
水稲の他、ミズナ、ホウレンソウ、コマツナといった軟弱野菜ですとか、有機野菜、
こういったものの高収益作物を栽培しておりまして、その生産拡大ですとか、品質向上を目指して、担い手の方への農地集積ですとか、あとは遠隔灌水システム、除草ロ
ボット、こういったものの活用によるスマート農業の導入ですとか、基盤整備、水路の改修ですとか土壌改良といった基盤整備も行いつつ、地域内の農業産出額を増加させる目標ということを掲げていただいて取り組まれているところでございます。
この他も、時間が限られておりますので、ダイジェスト的になってしまいますが、広陵町さんでは 2 地区、寺戸地区では、イチゴの新規就農者支援などにも取り組まれていて、実際に新規就農者の方が 2 名、就農していただいています。また、既存の農家の方々も、規模拡大を実現されておりまして、農業産出額もゾーンを設定したときから 1.6 倍になってございます。今後も継続的に取組を行われていくというところで

p. 14

ございます。
また、
もう 1 地区の百済川向地区でございますが、集落営農組織を設立されまして、ナスの生産団地化に向けた基盤整備などを実施されているところでございます。
続いて田原本町でも 2 地区ございます。法貴寺地区では、新規就農者の誘致、定着支援というものをされておられまして、イチゴの新規就農者 2 名の方の定着につながってございます。また、老朽化しましたパイプライン、これの整備も行っておりまして、農業産出額はゾーンを設定したときの 1.2 倍というところで、目標を概ね達成されてございます。
もう 1 地区の八田地区では、地区内で初めてとなる、イチゴの高設栽培を行う農家の方々の外部からの参入というところですとか、排水対策を行う施設トマト、こういったところで病害の発生の抑制ですとか、そういった生産性の向上、こういったものを実現されまして、農業産出額も 1.2 倍というところで、目標を概ね達成されている
ところでございます。
続いて、五條市さんからは丹原地区でございます。基盤整備がまさに現在実施中でございまして、青ネギ、スイートコーン、こういった高収益作物の作付実証されているほか、集落営農組織の法人化、こういったものも取り組まれているところでございます。
平群町さんからは、上庄・梨本地区でございます。農地整備ですとか、新規就農者への支援、こういったものを実施されてございます。今後は、イチゴ施設の整備、ス
マート農業の実践と、こういったことを行われていって目標達成を目指していくとい
うところでございます。
大和郡山市さんからは三橋地区で、大和野菜である大和丸ナスの高品質安定生産、これを実現するための実証活動ですとか、ＰＲ活動、販売促進、こういったところを実践していただいております。
宇陀市さんからはもう 1 地区で、大宇陀政始北部地区でございます。こちらは祝だ
いこん、これを鮮度を長く保つ冷蔵庫を活用して、出荷ロスの低減を検証していく。
あと、耕作放棄地の解消のために、ヨモギですとかトウキ、こういった新規作物の検討にも取り組みつつ、農業用用排水路の整備にも着手されているというところでございます。
県といたしましては、こういった設定の要件はこのスライドをご覧いただければと思いますけれども、これらの地区での成功事例を横展開して、農地の有効活用ですと
か、農業の生産性向上による農業産出額の増加、担い手の皆様の収益、収入増加を目指していきたいと考えているところでございます。
「まちづくり・むらづくり」というところで、有機農業、スマート農業も含めまして、農業振興を位置付けたいという皆様におかれましては、この特定農業振興ゾーンの設定も検討の俎上に加えていただければと思いますし、もしご関心がございました

p. 15

ら、我々、担い手・農地マネジメント課ですとか、農林（農業）振興事務所にお問い合わせいただければと思います。
本日の情報提供の 2 点目でございますが、当部内で若手職員におけるプロジェクト
チームというのがございまして、その中で新たな農村施策についても議論を行っております。
ポイントが 2 つございまして、1 つ目が、申請主義の土地改良事業からの転換でございまして、これまで地元からの申請を受けて事業実施をしていたところ、県によるエリア設定ですとか、ニーズに基づく耕作者設定、こういったことも今検討をしているところでございます。農業への企業参入ですとかＩＣＴ導入、こういったものも仕組みづくりをちょっと考えてまいりたいなと思っております。
もう１つは、守る農地の選択というところでございます。農地を守るための整備も含めて行ってまいりたいと考えているところでございます。本県の農業を盛り上げる
ために、我々もしっかりと施策を考えてまいりたいと思ってございますので、ご理解、ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、ありがとうございました。
【司会】
ありがとうございました。
以上、県の方からの説明をさせていただきました。
それでは、本日 2 つの事例発表いただいたことを起点といたしまして、「まちづくり・むらづくり」についての意見交換の時間とさせていただきたいと思います。市町
村長の皆様からご意見、ご発言をいただきまして、その上で知事には最後に総括の形でお願いをしたいと思います。
それでは、ご意見、ご発言をいただける市町村長様には、マイクをお持ちいたしま
すので、挙手をお願いいたします。
吉野町中井町長、お願いします。
【中井吉野町長】
素晴らしい説明の先進事例も参考にさせていただきながら、少し意見を発表させていただきます。
特に空き家の活用なんですけれども、こちらの方は、非常にこう待ったなしかなという形で、我々町政運営の中でも、危険家屋になる、また、危険だというふうな区長さん等からの声が多くなってまいりました。
そのような中で、1 自治体としてですね、こうやって空き家のマップを作って情報を提供したり、また調査をしたりするという形が、だんだんマンパワーも含めて、そしてまた、民法改正とか、特措法改正とかで、幅広い専門知識がいるということで、

p. 16

非常に厳しい状況になってるかなというふうに感じてるところでございます。
そういったことで、生駒さんの事例でもありまして、プラットフォーム、宅建、建築士、司法書士、弁護士とかですねこういった専門的な知識のある方々を、1 自治体で抱えるのではなく、エリアごとに、県のサポートをいただきながら、その支援体制を構築していくっていうことが非常に重要になってきたかなあというふうに感じております。そういったところで、県と、また、各自治体、ブロックエリアでも構わないんですけども、そういった形で、一括して、民間の力も借りるような形での、公民連携も含めてですけれども、できないかなというところが 1 つ大きな意見として発表させていただきます。
そして、もう 1 つですけれども、やはり予備軍という中で、できるだけ利活用していきたい。特に、南海トラフとか地震が多く発生する時代になりましたので、できれば、耐震化の、国の支援もありますし、県と自治体が一体となって、できる限り予備軍を耐震化できるような、制度を構築できればなというふうに思っております。
あと 1 点だけよろしいですか。広域エリアの中でいろんな移住者とか、サポートしていくときに、これもなかなか 1 自治体では厳しくて、できれば南部東部とか、エリアの中で、これまあ島根県の方で、平成 4 年から設立した、「くらしまねっと」という形の島根の移住情報サポートポータルサイトというものがあるんですけれども、奈良
県は奥大和の方で「奈良に暮らす」ということで少し情報サイトもあるんですけれども、できればその仕事とか住まいとか、体験とか、支援制度が一体となって、その広域エリアでも情報が、見れるようにして、移住の入口であったり、そしてまた各自治体からの情報提供も含めてできると、このエリア、自治体では難しいけども、隣の自治体でいけるとかですね、そういったことも考えられるかなというふうに思いますので、そういった 3 点につきまして、意見を発表させていただきます。
【司会】
中井町長さん、ありがとうございました。
続いてご発言をいただける方いらっしゃいますでしょうか。
はい、大和郡山市上田市長さんお願いします。
【上田大和郡山市長】
さっき発表してくれたことを少し補足すると、大和郡山市では、大和郡山まちづくり株式会社が民間、若手建築士を中心に発足したんですけれども、市と連携協定を結びました。
それは 2 つの意味があって、1 つは情報共有しましょうという、空き家に関する、だから小谷さんも机に座らず町へ出て行くということで動いてくれています。
もう 1 つ意味があって、実は、空き家のオーナーさんと話を進めるときに、市と連p. 17

携を結んでるということは、信頼信用につながるんですね、ただの民間会社ではなく、市が連携してるということが大きな力になるということであります。それがこれまでの事業を通じて肌で感じたことであります。
6 月 15 日に 5 件目の物件でリノベーションをスタートするんですけれども、「オカマチ荘」という名前なんですけども、クリエイターとかのシェア物件、昔の商店で、奥行きが広い、長い、それをいくつかに区切って、クリエイターのアトリエをつくるという、そのキックオフのイベントは、一日ＤＩＹ体験で参加者を公募し、プロから壁塗りや壁布の貼り方を教えてもらい、体験をしてもらう、そういうことをきっかけにして、古い家に関心を持ってもらおうということを入口にして、スタートするということであります。これが 1 つ。
それからもう 1 つ、今空き家の話がありますけれども、実は今年 2 回目で今現実にやってるんですが、8 年ぶりにやったのは何かというと、消防団による空き家の調査であります。8 年前に初めてやったときに、条件としては、必ず制服で回って欲しい。
その時に、確か 400 件の空き家の報告がありました。
実は予期せぬ効果がありまして、制服で消防団員が回ることによって、私たちは見られているということで、半数ほどの家で何らかの動きがありました。何とか修理をしようとか、何とか管理をしようというような動きが出てきたんです。これはちょっと効果に、びっくりしました。制服で動くことによって、これもやっぱり先ほどの信頼とか信用につながる部分があると思うんですけれども、今回 5 月中旬から 11 月にかけてやってるんですけれども、どんな効果があるのか。意外と皆さん見てはるんですね。ほったらかしちゃうぞ、見てるぞと、これは目に見えない効果があるんだと感じました。以上 2 点報告しておきます。
【司会】
ありがとうございました。
続いて他にご発言いただける方、はい、平群町西脇町長さんお願いします。
【西脇平群町長】
はい、平群町長です。
先ほどの発表、興味深く聞かさせていただきました。どうもありがとうございました。
平群町では、基幹産業は農業であります。農業の発展により町全体の活性化につなげていきたいところではありますが、持続的で安定した農業経営に向けた取組を一層努めていかなければならないというふうに考えております。平群町は、小菊の夏秋期での生産量が日本一の町であり、近年では、イチゴの古都華の栽培が盛んに行われており、「道の駅大和路へぐり」におきましては、多くの買い物客が訪れております。こp. 18

のイチゴの古都華等の高収益作物を中心に、新規就農者の増加につなげていきたいというふうに考えております。
先ほど県の資料にありましたように、令和 3 年度に、平群町の上庄・梨本地区が奈
良県の「特定農業振興ゾーン」に決定され、高収益作物の一部への転換や農地の集積等を行うほか、新規就業者の増加を図る取組を進めております。
また一方では、農業者の高齢化と、後継者対策が大きな課題であります。経営規模が大きくなると、働き手の確保としての小菊やイチゴの農家には、就農者が増えている中、年間を通じての雇用であり、繁忙期以外での仕事の確保が課題となっております。
また、農産物の販売拡大を目的に、イチゴ、ブドウ等も平群ブランドとして認定を行い、町自身でも「道の駅大和路へぐり」との連携等により、積極的な契約を行い、販売の促進を図っております。
また、近畿大学農学部との連携によりまして、より価値の高い農産物の開発に向けた取組を行い、多くの連携商品の開発を行っております。
さらには、民間のキリンビール株式会社のＣＳＶ研修に職員を派遣し、町内でのホップ栽培を通じて、キリンビール社員と平群町の若手職員との交流等、民間企業との連携を試行錯誤しております。
平群町では、農業の活性化に向け、今述べましたとおり、様々な努力を図っていく
つもりですが、県においても、ブランド認定された農産物のＰＲや販売拡大へのさらなる支援や、新規就農者に向けた取組のさらなるご支援をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。以上です。
【司会】
ありがとうございました。他にご発言いただける方、よろしいでしょうか。
下市町杦本町長お願いします。
【杦本下市町長】
危険空き家の除却についてであります。危険空き家がありまして、財産放棄をされて、すべてクリアして裁判所にお願いをしまして、それからもう 1 年以上経つのですが、ことあるごとに裁判所にお願いをしていますが、中々許可が下りないというところであります。他の自治体でそういうことをされたとこがあるのかどうか、あればどういうような経過になっているのか、教えていただきたいと思っています。中々、裁判所が初めてのことなので、いろいろ慎重でございまして、そういう自治体はござい
ませんか。
【司会】

p. 19

市町村長の皆様でそのような例で、ご紹介いただけることはございますでしょうか。
桜井市笹谷副市長、お願いします。
【笹谷桜井市副市長】
今、手持ちに記録資料もありませんので、何年前かと言われると、確か 8 年ぐらい前だったと思うんですけれども、危険空き家ということで、実際、国の方でその法律を作ってくれたと思います。空き家をどうするかっていうようなことで、各自治体で条例を作りなさいという議員立法です。
それに基づいて、桜井市でも、空き家の対策条例を制定して、その中で、実際に特定空き家を調査して、中でも特に危険な家屋については、危険空き家として認定をしています。これはちゃんとしたガイドラインを実際につくりまして、それに沿って、これは危険だということで認定をしています。
その上で、実際に所有者に対してアプローチをしていくわけですけれど、市で行政代執行をやったのが、法人が持っている物件でした。それで、この件については、危険な家屋ということで、建築基準法の問題もありますので、県の土木と相談をさせてもらいながら対応をしたわけです。けれどもなかなか、手続き等に時間がかかって、近所の方からも、かなり危ない、倒壊する恐れもあると苦情がきました。その中で、市の方で、実際にこの法人の代表者にアプローチをするため、自宅も訪問したわけですが、全くもぬけの殻という状況でありました。
そこで、市の顧問弁護士と相談しまして、一定の手続きを経て「特定空き家」ということでの認定をしました。そして、代執行をやるということで、法的手続きのとこ
ろは、具体的な記録資料が今ないので、はっきり申し上げることができませんが、すでに市の方で、この物件については行政代執行で解体除却をやっております。あと、代執行をしておりますので、本人に対して解体費用の弁済ということで通知等の法的手続きは継続してやっています。しかし、相手は法人の代表者個人で、法人については幽霊になっておりますので、法人に対して幾ら弁済を求めても、今のところ決着してないという状況であります。
確か、行政代執行は桜井市で行いましたが、奈良県で他に 1 件あったと記憶はしておりますが、私の記憶間違いであれば申し訳ないと思います。
ちょっと端折って言っておりますので、わかりにくいところがあると思います。実際に桜井市では、危険空き家の解体行政代執行をやっておりますので、もし、具体的なことであれば、問い合わせいただければ、説明させていただきます。
【司会】
ありがとうございました。事例のご紹介いただきました。杦本町長さんよろしいで
しょうか。

p. 20

他にご発言いただける方いらっしゃいますでしょうか。
山添村野村村長さん、お願いします。
【野村山添村長】
事例報告いろいろありがとうございました。参考になりました。
その中で、宇陀市さんや県からあったオーガニックビレッジ宣言のことについて、少し、意見じゃなくて、宣伝をさせてもらおうと思います。よろしくお願いします。
ご参加いただいている皆様方も、オーガニックビレッジ宣言に関しましては、興味のある方々もたくさんおられると思います。山添村としましても宇陀市さん、天理市
さんに続いて、今年度の終わりにはオーガニックビレッジ宣言をしようというふうに考えています。その中でいろんな取り組み方があると思うんですけども、山添村としましては、山添村にある分校をですね、学びの場としまして、その分校でですね、高校の方で、有機農法を学べる、しかも高校生だけではなくて、一般の方々も一緒になって学べるような取組を、今後しようというふうに考えています。
それを通して、村の活性化、或いは先ほどから言われてますように、農業したい人、
有機農業を学びたい人が村に来てくれるとか、或いは荒廃地の増加を防ぐとか、そういうようなことを考えてですね、取り組むんですけども、実はこの後、6 月 13 日、こういうパンフレットを作りました。山添オーガニックスクール開校ということで、6月 13 日に山添村の方で、開校式があります。興味がある方々はですね、ぜひとも来ていただいて、市町村長さんに来ていただければとは言いませんので、関係の方々に来ていただいて、こんなことを学べるんやってことを知っていただければとても嬉し
いと思いますし、興味のある市町村の方、一緒になって、オーガニックを広めていく
ことを進めていきたいと思ってますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
宣伝でした。以上です。
【司会】
ありがとうございました。ご紹介いただきました。
今ご紹介をいただきましたので、チラシの方、また、県の方から首長の皆さんへ情報提供させていただくようにしたいと思いますので、お届けいたしますのでよろしくお願いいたします。
それでは他にご発言いかがでしょうか。ちょっと時間のこともございますので、あとお一方いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
はい、宇陀市金剛市長さんお願いします。
【金剛宇陀市長】
先ほど、海外の企業との連携というところで少し、1 点だけ補足をさせていただき

p. 21

たいと思います。その企業、自動運転・自動配送の企業でございまして、特に私たちが注目したのは、田舎に住み続けるためには、やはり地域交通といいますか、そういったものが外せないと痛感しています。
ぜひちょっと県にお願いしたいことが 1 つございまして、実は自動配送ロボットについては、小型のですね、小さいタイプのやつが都市部で、法整備もされて動いているんですけれども、今、県の方ではいろいろ地域交通、ドローンであるとか取組をなさっている中でですね、ぜひ、自動配送ロボットについては中速中型、もう少し大きいサイズの社会実験をぜひしていただくと、過疎地域で、村を維持していくという上で、その実現は大変期待している部分でもありますので、また一つその辺りご検討い
ただけたらと思います。お願いします。
【司会】
ご意見ありがとうございました。時間の都合がございますので、ご意見いただくのはここまでということにさせていただきたいと思います。
それでは、ご意見いただきましたことを受けまして、最後に、山下知事より、総括をお願いをしたいと思います。
【山下知事】
活発なご議論いただきましてどうもありがとうございました。
空き家の解消っていうのは本当に重要な課題であるというふうに思っておりまして、県としては、市町村の取組を力強く支援をしてまいりたいというふうに考えております。
特に市街化調整区域は、新規に家を建てるということが難しいわけでございまして、
そうすると空き家を利活用するほか、要するにその移住者が、そこで住んだりですね、
或いは事業を展開するということができないわけでございます。
その一方で、先ほど県からの資料にもございましたが、比較的需要はあるけど供給が少ないという問題があるかと思っておりまして、供給が少ない理由が、やはりちょっと、どんな人が借りるんだろうみたいな、不安が先行してしまっている、そういうその不安の解消というところが課題ではないかと、それができるのはやっぱり行政ではないかなと思っています。先ほど、大和郡山市さんのほうからですね、消防団員が制服を着て回ることで非常に効果があったとか、まちづくり株式会社と市が連携協定を結び情報共有しているというようなご紹介がありましたけど、ぜひ、空き家の供給を増やすということでの、市町村の取組を強化していただければ、効果があがるのではというふうに思います。
需要と供給のマッチングにつきましては、先ほど県の発表がございました生駒市の取組とか、或いは、民間の「家いちば」とか「さかさま不動産」といったプラットフ

p. 22

ォームのご紹介がございましたけれども、そうしたものが、行政主導ではなく民間ベースでもすでにございますので、そういうことを活用すれば、マッチングということは一定可能ではないかと思っておりまして、供給を増やすということに今後も着目していただければと思います。
それから農業につきまして、県の方から「特定農業振興ゾーン」という取組を紹介させていただきました。耕作地が増え、担い手が中々見つからないという中で、農地を集約して、そこにその集約した農地をやる気のある担い手に提供していくといった取組が、今後の方向性ではないかと考えてございます。県としても、この特定農業振興ゾーンの取組をさらに拡大してまいりたいと考えてございます。
先ほどご紹介がございました宇陀市さんや平群町さん、そして山添村さん、そうい
った非常に積極的な市町村の取組も、支援をさせていただければというふうに考えております。
また、最後宇陀市長さんから自動配送ロボットの社会実験についてご提案ございました。ちょっと県としても、勉強するところから始めていかなければと思いますが、勉強させていただきたいと考えています。
今日は、いろいろ有意義なご意見をいただきありがとうございました。
【司会】
ありがとうございました。
以上で、次第の 2、県内事例から学び合う「まちづくり・むらづくり」を終了いたします。
それでは、ここで休憩を取らせていただきます。再開は 16 時 25 分からとさせていただきたいと思います。10 分間の休憩とさせていただきます。
～休憩～
【司会】
サミットの方、再開をさせていただきたいと思います。
これより、次第の 3 県からの提案・情報提供に入ります。
まず（1）ベビーシッター等の利用に対する支援について、（2）企業誘致や観光産業の推進等に向けた土地利用の円滑化に向けて、2 点につきまして、山下知事から続けて説明をいただきます。知事お願いいたします。
【山下知事】
令和 5 年度におきましては、奈良県市長会からの要望を受けまして、子育て支援の施策について検討をさせていただきました。

p. 23

市長会・町村会でアンケートを実施していただきまして、それをもとに、前回の奈
良県・市町村長サミットで、市町村長様と議論をさせていただいて、その結果、保育士の処遇改善の助成ということを今年度から始めさせていただきました。県が、市町村の負担する助成金の半額を負担するということでございます。
あとは、不妊治療の助成につきましては、こちらは同様に市町村の実施施策に基づきまして、市町村の負担する費用の 2 分の 1 を県が補助するということを来年度から実施するということで、今年度、具体的な制度設計のために、県の担当部局が市町村の担当局の皆様と調整をさせていただいておるところでございます。
一方で、第 2 子以降の 0～2 歳児の保育料無償化、そして給食費の無償化、これについては継続検討ということになった次第でございます。
今日は、県からの提案といたしまして、新たにベビーシッター等の利用に対する支援についてということで、提案をさせていただきたいと思っております。
保育とか、保育所を利用しやすくするっていうのは、基本的には共働き家庭を念頭に置いている制度でございます。一方で、共働き家庭ではない、専業主婦のご家庭に対する子育て支援というのが、これまでどちらかといえば後回しになってきたきらいがあるのではないかと思っております。
しかしながら、専業で子育てや家事に従事されている方は、以前のように、お祖父
ちゃんお祖母ちゃんと同居するというご家庭はほとんどなくなってきておりますので、本当に 1 人で対応されている主婦の方が大半ではないかと思っております。
そういう場合、就労等にかかわらず、ベビーシッター等を利用せざるをえないという場合があろうかと思いまして、そういうケースに対する支援ということも、ちょっと今後検討していきたいというふうに、奈良県としては考えているところでございます。
すでに県内の市町村におきましても、御所市さんと田原本町さんで、そうした制度を実施しております。
御所市さんにおかれましては、公的な育児サービスを利用することが困難で、対象事業者から対象サービスを利用した場合、助成金を市が利用者に支給するということ
で、対象サービスの利用料の 2 分の 1 を市が助成をされておられます。利用１回につき 4,000 円、同一年度において保護者１人につき 2 万 8,000 円が上限で、対象児童が1 人増える毎に 2 万円が加算されるということでございます。
一方で田原本町さんにおかれましても、町と契約した事業者からヘルパーを自宅に派遣し、家事支援、育児支援を実施しているということで、自己負担額は 1 時間あたり 400 円で、残りを町が負担しているということでございます。
今後、県としては、こうした市町村の取組をぜひとも支援させていただきたいとい
うふうに考えておりまして、また担当の部局、こども・女性局の方から、市町村の方にお考えをお伺いするというようなことが、これからあろうかと思いますけれども、

p. 24

その節は、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次のテーマは、大変市町村長さんの関心が高いものではないかというふうに思っております。企業誘致や観光産業の推進等に向けた土地利用の円滑化でございます。このテーマにつきまして、4 つの提案及び情報提供をさせていただきたいと思います。
まずは、市町村における産業用地創出の例をご紹介させていただきたいと思います。
産業用地の創出によって、企業誘致を実現することで、税収増や人口増、地域経済の活性化等、市町村に大きなメリットがございます。
一方で、実現に向けては、乗り越えるべき課題が大変多いのも事実でございます。
このような課題に対しまして、県では、産業部産業創造課を窓口としまして、関係課を横断した連携体制で、市町村をバックアップしていきたいというふうに考えております。
前のスライド及び手元の資料にも書いてございますけれども、克服すべき課題として、市町村の体制、マンパワーの構築、先行投資に伴う財政リスク、土地利用規制に対する各種認可、地元調整などがあろうかと思います。
そうした課題を乗り越えてですね、市町村が産業用地の創出に成功した事例を、本日は 3 つご紹介させていただきたいと思います。
お示しする事例は、町と県が連携し、立地企業のニーズにこたえつつ、土地利用規制に対し、三者三様のアプローチで産業用地創出を実現したものでございます。
まず、川西町唐院工業団地につきましては、こちらは市街化調整区域から市街化区
域、具体的には、市街化区域の中の工業専用地域に編入をしたものでございます。こ
ちらは町の土地開発公社が実施主体でございます。町と県で連携して工業ゾーンに位置づけまして、そして、その上で連携協定を締結して、工業団地を造成した場合でございます。
続きまして、田原本町の十六面・西竹田地区でございますけれども、こちらは市街化調整区域のまま、地区計画を策定したり、町道を整備したりして企業誘致を実現したものでございます。
それから、3 つ目の広陵町の箸尾地区でございますけれども、こちらは準工業地域にあった企業が転出したその跡地を活用して、産業団地を造成したものでございます。
こちらは町の土地開発公社が主体となりました。
このように、県といたしましては、それぞれの地域の特性に応じながら、技術的助言や、補助金などでサポートしてまいりたいと考えておりますので、市町村長様におかれましては、企業誘致について前向きに検討いただき、ぜひ県と一緒に取り組んでいただければなと思っております。
都市計画区域における土地利用のあり方の検討というお話でございます。こちらにつきましては、企業誘致や観光産業の推進に、市街化調整区域の土地利用規制が大きp. 25

な課題の一つになっているという声を、多くの市町村長さんからいただいております。
県では、市町村の課題を踏まえまして、今年度都市計画制度の運用見直しの要否及び適切な土地利用の誘導のあり方について検討を行います。つきましては 5 月から、該当市町村の実情や具体的な課題についてヒアリング等を実施しておりますので、ご協力をお願いしたいというふうに考えております。
現在の奈良県内の都市計画区域は、大和都市計画区域という大和平野のほとんどを構成する都市計画区域と吉野三町都市計画区域となっておりますが、ご案内のように、都市計画制度というのは、人口がどんどん増えている時代に、都市のスプロール化を防ごうということでできた制度でございまして、制度ができた当時と今、だいぶ社会
経済情勢が異なってきておりまして、そうした中で、市街化調整区域に企業誘致や観光関係の施設を立地したいという、そういう非常に強い要望があるというのを認識しておりますので、今年度 1 年間で、県の方であり方を検討しまして、今年度末には、
新たな方向性を打ち出せればなというふうに思っております。
それから、土地利用分野における市町村の内部連携の強化ということでございます
けれども、土地に係る法制度は、都市、農地、森林、景観など多分野にまたがっており、地域で必要な土地利用を実現するためには、関係する部局間の連携、協力が極めて重要でございます。
県におきましては、一定規模以上の土地利用計画に対して、個別法による許認可に先立ちまして、庁内の関係課による事前調整を実施する機関として、土地利用調整会
議という組織を設けています。ここで個別法の許認可に先立って、事前調整をするな
ど関係部局間の連携に努めているところでございます。市町村におきましても、既に関係部局間の連携に努めておられると思いますけれども、産業部門から各個別の所管課への事前の情報共有等につきまして、改めて検討をお願いする次第でございます。
続きまして 4 点目、市町村の農振農用地除外手続きの受付回数のことでございます。
ご案内のように市町村は農振法に基づきまして、農業振興地域整備計画で農振農用地というのを定めておりまして、農振農用地におきましては原則、農地転用ができな
いということになっております。
農振農用地から除外を行うためには、市町村が計画を変更する必要がありますが、法で定められた公告縦覧期間を含め 6 ヶ月程度の期間を要します。そのため、円滑に企業誘致を進めるには、企業の立地ニーズを的確に把握した上で、農地担当と土地利用に関係する他部門との情報共有を密に行いまして、早期に除外手続きに着手することが必要でございます。
現在、各市町村における農振農用地の除外手続きの受付については、右側の方に記載してますとおり、年 1 回という市町村と年 2 回という市町村と随時というところの3 つのタイプに分けられていると考えられております。
全く農振農用地の除外申請がないというような地域では、特段、受付の回数をふや

p. 26

すということは必要ないかもしれませんけれども、一定程度の農振農用地からの除外をしていただいた上で、そこに企業誘致等をしたいというような土地所有者のニーズ等がある場合は、そういうニーズにスピーディーに応えることが、企業誘致等につながるものというふうに考えておりまして、そのためには、年に 2 回ほどするというのも 1 つの考え方だと思っておりますので、ぜひ、こうした企業誘致について前向きな関心をお持ちの市町村におかれましては、農用地の除外手続きの回数の見直しということについても、またご検討いただければというふうに考えております。
なお、現在国会で、農業振興地域の整備に関する法律の改正案というのが審査されておりまして、もしこれが成立して、施行されれば、都道府県は都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼす恐れ、この面積目標では都道府県として、この農振農用地をどれぐらい確保すべきである、というような面積目標でございますので、その目標の達成に支障を及ぼすような、農振農用地の除外申請については、県が同意しにくくなるという、そういう法改正が予定をされておりますので、そうしますと農地所有者からの申請を受けて市町村が、農振農用地からの除外の申請をしても、奈良県の面積目標達成に支障がある場合には、県として、なかなかこの法律で決められており同意できないというようなことも、今後起きてきかねませんので、そういったことも踏まえまして、この除外手続き受付回数の見直しといったこともご検討いただければというふうに思っております。
私からの提案と情報提供は以上になります。
【司会】
ありがとうございました。
続きまして、山中福祉医療部長から、個別避難計画作成の推進について、ご説明いたします。資料 3－3 をご覧ください。部長、よろしくお願いします。
【山中福祉医療部長】
それでは、私のほうから、個別避難計画について、説明させていただきます。
個別避難計画につきましては、現に奈良県でも、能登半島地震のことを引き合いに出さなくても、過去に大災害に見舞われておりまして、その深刻さについては、皆様
方も十分ご承知のことだと思っております。
一方で、個別避難計画の策定状況については、今現在は全国と比較致しますとかな
り低い状況にございまして、それぞれの市町村におかれまして個別事情がおありだと思いますけれども、県といたしましては、皆さんと 100％に持っていきたいというふ
うに考えております。
1 ぺージをご覧ください。1 ページが今申し上げました全国の状況でございます。
あえて、全部・一部策定と未策定の間に仕切りを入れさせていただいております。こp. 27

ちらの方は、やはり、今現在 35.9％未策定市町村があるということについて、やはりこれをなんとか 0 にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
県の方でどのように取り組んでいるかということでございますけれども、3 点ございます。やはりなかなか策定のやり方がわからないというような、事情もある市町村もあると思います。特に未策定の市町村に対しまして、個々の課題を調査のうえ、計画策定に向けた取組支援というのを用意させていただいております。
また、先行自治体職員の方からアドバイスを受けたいというようなご要望もございますので、こちら国の方の事業を活用いたしまして、県内市町村様へサポーターとして派遣いたします。
また、福祉避難所の設置・運営でありますとか、こういうことについても、研修を実施する予定でございますので、ぜひ積極的にご参加をお願いします。
避難行動要支援者であります高齢者や障害者の方々が安全安心にお暮らしいただけるように、県といたしまして、100％に持っていきたいというふうに考えてございますので、何卒よろしくお願いいたします。一番下のところに県の連絡先がございます。お気軽にお申し付けください。私の方からは以上であります。
【司会】
ありがとうございました。
続きまして、中野こども・女性局長から、令和 5 年 6 月児童死亡事案に係る検証報告について説明いたします。よろしくお願いします。
【中野こども・女性局長】
県のこども・女性局の中野でございます。
日頃より、こども・子育て支援、児童福祉、女性活躍推進といった分野で、ご尽力いただき、ありがとうございます。
私の方からは、令和 5 年 6 月に発生をいたしました、児童虐待死亡事案に係る検証報告につきまして、情報共有をさせていただきます。
事例の概要を記載しておりますとおり、令和 5 年 6 月に、橿原市の 4 歳の女児が母
親の交際相手の男性から虐待を受けまして、死亡するという痛ましい事案が起こりました。改めて、亡くなられた女児のご冥福をお祈り申し上げます。
この事件を受けまして、県はなぜこのようなことが起こったのか、或いはどのように防ぐことができたのかということにつきまして、第三者的な見地から、調査・検証するために、橿原市と共同で専門家による検証チームを昨年 10 月に設置をいたしました。その検証結果につきましては、令和 6 年 3 月 28 日に提出をされまして、すでに公表させていただいているところでございます。
本日は概要資料でお示しをしてございますけれども、県のホームページでは、報告

p. 28

書本体もアップしておりますので、改めてご参照、特に各担当者にはご参照いただけ
ればありがたいなというふうに思います。
報告書の構成としましては、県と橿原市それぞれにつきまして、対応の問題点の指摘がなされ、これを踏まえた課題と提言というものが示されてございます。
まず橿原市に関しましては、2 ページ目に書いてありますように、例えば、職員の体制としまして、経験者の確保ができていないでありますとか、母親が複数の相談窓
口に相談に来られたにもかかわらず、関係部署間の情報共有が不足していたというところであったり、国や県のマニュアル等の齟齬があったり、担当者としての法定研修以外の研修の受講がなかったということで、研修の実施が不十分だったとか、或いは関係機関で会議を持ちますが、その会議そのものが形骸化しているという課題が指摘されました。
それぞれにつきまして、矢印先の四角で囲んである箇所が提言なんですけれども、外部スーパーバイザーの採用をすべきだとか、情報共有の徹底、或いはシステム化、庁内会議の開催をやるべきだ。或いは、マニュアル改訂、研修の充実をすべき、実務担当者会議というものを実効性のあるものにするために、事前の準備会議の開催をするなど、提言がございます。
また、県の高田こども家庭相談センター、こちらの方に関しましても、3 ページ目のとおり、休日夜間の対応員につきまして、資格要件とか定期的な研修というのがな
いということで、知識経験が限定的であり、スキル不足であったという指摘があり、専門職員である児童福祉司等の絶対数というものが不足しておりまして、実務経験の浅い職員が多く配置されているという意味での人員の問題や、スーパーバイザーの不足といったところで、また、進行管理上の問題として、虐待通告、初期調査というものが通告から 48 時間以内に実施しなければならないマニュアル上のルールがございますけれども、これが徹底されていなかったということ、橿原市と県との連携が不足
し、役割分担意識というのも曖昧だったという指摘をいただいております。
それぞれにつきまして、県も橿原市も真摯に受けとめており、すぐに対応できるものにつきましては、外部スーパーバイザーの対応といったところとか、庁内会議の充実ということを橿原市の方ではされておりますし、児童相談所の職員の夜間の当番制の宿日直を新たに導入をいたしまして、県として、中央こどもや高田こども管内の全県エリアで、夜間休日の対応体制を充実したということがございます。
また、すぐには対応ができない、難しいものもございます。例えば、専門職の人員不足の解消とか、資質能力の向上というところも提言されておりますけれども、こういったことにつきましては、中長期的に対応に結びつけるために、早速検討をすでに始めているというような状況でございます。
なお、報告書の中には、今ご覧いただいてます下段のところで、国への提言という
ところがございます。ここでは市町村相談員の体制強化というものについて提言がな

p. 29

されております。この件に関しましては、県といたしまして、国へ要望するということも検討をしております。あわせて、5 月 22 日におきましては、市町村の担当者会議を開催いたしまして、ご担当者の皆様方ともより詳細に報告書の内容について共有をさせていただきました。
今回、県と橿原市の事案ではございますけれども、それだけのことであるというふうに捉えていただくのではなくて、この機会に、皆様方の市町村におけます対応の流れであるとか、体制につきまして、何か問題がないかどうか、県と橿原市のこの事案を踏まえて、今一度ご点検をいただいて、今後の取組につなげていただければ、幸い
かなというふうに考えてございます。
今後とも、県と市町村の皆さんが相互に顔の見える関係を構築いたしまして、よりよい児童への対応、十分な施策の推進ができますように、お力を頂戴いただきたいと思います。私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。
【司会】
ありがとうございました。
続いて、県教育委員会、大石教育長から、令和 6 年度通学路等安全対策の推進についてご説明いたします。お願いいたします。
【大石教育長】失礼します。奈良県通学路等安全対策推進会議事務局としてのご報告になります。
お手元の資料 3－5 をご覧ください。まずはじめに、令和 3 年 6 月に千葉県八街市で発生した通学路における事故を契機に、全国一斉緊急安全点検が実施された結果、本県において確認された対策必要箇所に対する対策実施の進捗について、ご報告をいたします。
紙面裏の方を見ていただけますでしょうか。令和 3 年 6 月に、千葉県八街市の私道において、下校中の小学生 5 人の列にトラックが突っ込み 2 名が死亡、3 名が負傷するといった大変痛ましい事故がございました。この事故を契機に全国で通学路緊急安全点検が実施され、7 万 6,404 ヶ所、本県におきましては、1,334 ヶ所の対策必要箇所が抽出されました。
本県では、令和 3 年度から令和 5 年度にかけて、この箇所への対策推進に注力してきた結果、おかげさまで、令和 6 年 3 月末時点において、現在 1,334 ヶ所のうち 1,295
ヶ所の対策実施が完了。対策実施率としては 97％となっております。また暫定的な対策を含めれば、現在 1,334 カ所すべてに対して対策を完了することができましたことをご報告いたします。
今回、用地買収が必要などの理由で、ひとまず暫定的な対策を実施し、根本的な対策実施が完了していない 39 ヶ所に関しましては、令和 6 年度以降、各市町村の通学

p. 30

路交通安全プログラムに位置付け、引き続き根本的な対策実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。この 3 年間の各市町村の通学路安全対策に対するご理解とご尽力に感謝を申し上げたいと思います。
次に、今年度以降の通学路等に関する安全対策の進め方について、ご説明申し上げます。今年度以降の各市町村における通学路等の安全確保につきましては、各市町長の皆様を中心とした組織体制のもと、通学路交通安全プログラムに基づき、責任をもってお取り組みいただきますようお願い申し上げます。
その際、令和 4 年 11 月に作成し配付いたしました、奈良県通学路等安全対策推進の手引きや、昨年 2 月に配付いたしました通学通園路等合同点検チェックシート等をご活用いただければと思っております。
現在、各市町村において、通学通園路の安全確保に向けた取組の方針や、所管する学校ごとの対策必要箇所やその対策に関する情報など、ホームページ上で公開していただいておりますが、今年度からは、これとリンクさせて、県教育委員会のホームページにおいても、各市町村の通学通園路に関する対策実施の進捗管理を実施してまいります。
お手元の資料 3 枚目、Ａ3 の資料をご覧ください。文字が小さくて申し訳ありませんが、これは県教育委員会のホームページ上で進捗管理を行うイメージになります。
各市町村名の横には、各市町村教育委員会からご報告いただきました、令和 5 年度末時点の通学路交通安全プログラムに基づく、対策必要箇所数をお示ししております。
今年度以降はこの数字を基礎数としまして、毎年 6 月中旬までにその対策実施の進捗を報告いただきまして、このページをその都度更新し公開してまいります。右の方には、各市町村のホームページにおける通学路交通安全プログラムに関する掲載ページのＵＲＬを示し、リンクするようにいたしますので、報告していただく数字とホー
ムぺージの記載内容に齟齬が生じないよう、各市町村のホームページ記載内容の充実
並びに更新についてのご対応をお願い申し上げます。
本日お伝えいたしました内容につきましては、今年 2 月に開催いたしました、令和
5 年度第 2 回奈良県通学路等安全対策推進会議の幹事会におきまして、各市町村教育委員会教育長の皆様にもご説明しておりますことを申し添えておきます。
通学路等における安全の確保につきましては、山下知事を議長とした奈良県通学路
等安全対策推進会議を中心とし、各市町村との連携・協力無くしては実施できないものと考えております。今後とも当会議の取組に対するご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、この報告をもちまして、令和 6 年度奈良県安全対策推進会議の開催に代えさせていただきますことをご了承願いたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願い
します。

p. 31

【司会（今井市町村振興課長）】
ありがとうございました。
続きまして、外部への派遣を活用した市町村職員の育成について、資料 3－6 でございます。私の方から説明をさせていただきます。
普段と異なる環境で、勤務したり学んだりする経験、市町村職員の皆様にとりましても成長する上で、この上ない貴重な機会となるものであると思っております。
例えば、表にございますが、左上の県の実務研修員は様々な課で受入をしております。右上の市町村アカデミーですとか国際文化アカデミー、それぞれ千葉、滋賀にございますが、様々な分野の専門的な研修を受けることができまして、公益財団法人の奈良県市町村振興協会で、受講費用の助成を行っていただいております。
下の段ですけれども、一般財団法人地域活性化センターでは、地域づくりのための人材育成に特化した様々なタイプのプログラム、講義だけではなくフィールドワーク
等の先進的な事例を体験的に学ぶということができるということでございまして、この外部派遣を通じた育成ということでこのようなメニューがございますので、積極的なご検討をいただければと思います。
加えまして、次第にございませんが、本日、資料をもう 1 つ配付をしております。
情報連携基盤奈良スーパーアプリについてでございます。めくっていただきまして、
スーパーアプリの方は本年 4 月から本格的な運用をスタートしております。市町村からも情報発信、電子申請、施設利用予約などの機能をお使いいただるものでございます。
3 ページ、大切にしている考え方というふうにございますが、奈良スーパーアプリ
は住民の皆さんをお客様に見立てて、お客様の興味関心のある情報や申請行動に基づいて、アプローチができるというものになってございます。多様化している住民ニーズに応じて、住民が求めている手続や情報を先回りして提供するようにして、その人個人に最適な情報提供発信を行いまして、次のアクションを起こすことができるようにしています。情報発信から申請、届出、手続完了まで、このアプリの中で完結することができるというものでございます。
6 ページでございますが、無料ライセンスを配付しておりまして、これらの各機能を各市町村においてもご利用いただくことができます。様々なシステムで情報がバラバラに届くというのではなくて、スマホがあれば、必要な情報が手元に届き、手続ができる、そのような環境を整えていくには、多くの市町村の皆様にこのアプリを活用していただくことが不可欠であると考えております。活用に向けました検討につきまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上、ご案内、お願いをさせていただきました。

p. 32それではサミットの方、本日の内容、以上となります。
最後に、本日のサミット全体を通しまして、知事から総括の発言をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いいたします。
【山下知事】
市町村長の皆様、副市町村長の皆様方、お疲れ様でした。
今日はなかなか、盛りだくさんのメニューでございまして、なかなか消化しきれな
かったかもしれませんけれども、いずれも今後、重要なテーマを説明させていただいたと考えておりますので、ご理解とご協力の方よろしくお願いしたいと思います。
とりわけ、最後に紹介させていただきました奈良県スーパーアプリでございますけ
れども、こちらはこれから住民サービスのＤＸ化をしていく上で、こうしたアプリが欠かせないものというふうに思っております。ぜひともこのアプリを使って、住民サービスの向上を図っていきたいと思っておりますので、この内容に関しまして、ご興味のある市町村長様には、お気軽に県のデジタル戦略課にご問い合わせたいただきま
すようお願い申し上げます。以上です。
【司会】
ありがとうございました。
それでは、これをもちまして、令和 6 年度第 1 回奈良県・市町村長サミットを終了いたします。長時間にわたりましてありがとうございました。

p. 33