第86 期

中間事業報告書
平成14年4月1日〜平成14年9月30日

システム

情報技術を駆使し、最適な流通ソリューション
株主の皆さまへ
株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
ここに、第86期中間事業報告書をお届けするにあたり、ひとことご挨拶申しあげます。
当中間期におけるわが国経済は、年初における輸出の増加に支えられ、一部では底入れの兆しがみられたものの、期後半に入り、世界的な株価の下落とともに米国経済も先行き不透明感を高めており、内需においてもデフレの進行による企業収益の減少が続く中、民間設備投資の減少や、厳しさを増す雇用・所得環境のもと個人消費も低迷を続けており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
物流業界におきましても、貨物輸送量の減少、一般市況における低価格化の進行がさらに厳しさを増す中、競争激化による収受料金の低下等、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと、当グループは、中期経営三ヵ年計画の中間年度として、ＩＴを駆使した新ロジスティクスシステム（ベストパートナーシステム）を核にＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）の提供を積極的に進めるとともに、量販店・小売物流や調達物流分野の新規業務開拓、通販カタログの配送代表取締役社長

業務を第一弾とした新規事業展開（ニュー・バリュー・ロジスティクス）への取り組み、本州・四国地区における潤滑油物流の引き受け等、新規需要の開拓を積極的に推進してまいりました。また、昨年設置した社内改革プロジェク
トによる拠点集約、生産性向上、経費削減等の徹底した効率化推進、並びに資金効率向上等による財務体質改善への取り組みなど、収益向上に向けたローコスト化への対応にも取り組んでまいりました。
しかしながら、景気低迷による取扱貨物量の減少や、お客さまからの物流費低減要請、さらには連結対象子会社での石油販売事業の縮小影響もあり、連結営業収益は８２９億７１百万円と対前年同期比４．
４％減となりました。

1

を実現する
一方、利益面につきましては、連結経常利益は徹底したローコスト化への対応を図りました結果、２０億６７百万円と対前年同期比１．
７％増となりました

営業収益・利益の推移＜連結＞
200,000が、前年中間期において特別利益に計上しておりました子会社株式売却益の減少があり、連結中間純利益は８億６８百万円と対前年同期比２７.４%減となりました。

6,000
4,819

100,000

4,000
90,68150,000
1,075

0

4,346

4,207
3,589

は７億５７百万円と対前年同期比７.１％減となりました。なお、中間配当金につきましては、前期同様１株につき３円７５銭とさせていただきます。

8,000

173,578

150,000

単体決算につきましては、営業収益は、７２５億８９百万円と対前年同期比０.７%減、経常利益は、１８億３百万円と対前年同期比１.４％増、中間純利益（単位：百万円）

185,602180,552

173,872

86,830

2,308

2,004
2,032

13/3

14/3

82,971

2,000

2,067

1,195

平成11年3月期

12/3

今後の見通しにつきましては、世界的な株安傾向が続く中、欧米の景気も868

15/3-3,1890-2,000

不透明感が高まり、国内経済においても先行き不安から個人消費は低迷し、-4,591-6,144

デフレ傾向にも歯止めがかからないなど、わが国経済は依然厳しい状況が通期：中間：続くことが予想されます。

営業収益
営業収益

-6,000

経常利益
経常利益

当期利益
当期利益

物流業界におきましても、国内貨物輸送量が低迷する状況の中で企業間競争にも一層拍車がかかり、厳しい状況が続くものと予想されます。また、デフレ化がより進展している環境の中では、お客さまはさらなる高品質で効率的な物流システムの提案や包括的な物流業務委託によるコストダウンを期待

営業収益・利益の推移＜単体＞

150,000

8,000

152,565

150,110150,280

されており、物流企業が果たすべき役割はますます重要となっております。
このような状況のもと、当グループといたしましては、これらお客さまのＣＳニ

100,000ーズにすばやく、的確にお応えするため、ベストパートナーシステムをはじめとする物流システムサービスの一層の拡充を図り、お客さまへのＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）の提供をより一層進めることでさらなる需要の開拓を図ってまいります。また、社内改革プロジェクトによるローコスト化への対応

50,000
0

4,105

6,000

4,111

4,000

3,536
76,41574,552
1,035
1,453
451

1,960

平成11年3月期

12/3

74,146
2,123

73,084

708

13/3

1,739
1,779
815

14/3

72,589-6,259
通期：
中間：

営業収益
営業収益

757

15/3

0-2,000-4,894
経常利益
経常利益

2,000

1,803-3,321

存であります。
りますよう心よりお願い申し上げます。

147,4564,657についても引き続き徹底した取り組みを推進し、利益の確保を図っていく所
株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜わ（単位：百万円）

200,000-6,000
当期利益
当期利益

2

貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業の当中間期の事業収入は、４１９億７８百万円（対前年同期比２．
０％減）で、事業収入構成比は、５０６. ％となりました。これは、東京地区での既存ＰＤセンターを活用した新規のホームセンター物流、及び京滋地区での物流センター新設による建材・管工機材物流の新規開拓等や、量販店・小売関係貨物並びに住宅建材調達貨物の増加がありましたものの、住宅関連需要の減少による住宅輸送分野での輸送量減少に加え、素材関連貨物の減少もあったことによるものです。
当グループの貨物自動車運送事業は、全国にきめ細かなネットワークを展開しており、貸切輸送から積み合わせ輸送、ルート輸送、共同輸送等、お客さまの商品・物流形態に合わせた輸送・配送サービスを提供しています。輸送貨物は産業用原料から工業製品、建設・住宅資材、農産物、一般消費財、引越し荷物まで、衣・食・住すべてにかかわるものを扱っています。
また車両も各種専用車・特殊車を用意するなど、
フレキ
シブルな輸送体制が、メーカーをはじめとする多くのお客さまから高く評価されています。
●「貨物自動車運送事業」
事業収入の推移（単位：百万円）

110,000

通期

その他事業

27.8％

85,81789,05389,02470,00092,08590,000中間

小運搬構内作業50,00041,97842,814044,08630,0008.7％

平成11年 12/3 13/3 14/3 15/3
3月期

倉庫業

倉庫業

12.9％

倉庫業の当中間期の事業収入は、１０６億８９百万円（対前年同期比１．
２％増）で、事業収入構成比は、１２９. ％となりました。これは、仙台ＰＤセンター・宮崎物流センターでの取扱貨物の拡大、並びに既存物流センターでの量販店・小売関係貨物の新規開拓を積極的に進めたことによるものです。

通期

中間20,503

21,53020,57020,000

た物流施設で、倉庫の持つ保管機能、配送機能、商品のセット組み、値札つけなどの流通加工や高度情報機能を組み（単位：百万円）

25,00021,225

当グループの倉庫拠点は、従来の倉庫のイメージを一新し●「倉庫業」
事業収入の推移

15,000

合わせたサービスを提供する複合機能型の物流センターです。

お客さまのニーズを先取りしたシステムを使って物流と情報を一体化させ、お客さまの生産と販売を支援する各種物流サービスを提供しています。

35,0000

10,68973万m に及んでおり、これら倉庫拠点を中心に、多様化する

10,04010,000210,567

現在、全国主要拠点に173棟を設置し、総保管面積は約

平成11年 12/3 13/3 14/3 15/3
3月期

小運搬構内作業●「小運搬構内作業」
事業収入の推移（単位：百万円）

25,000通期

営業の概況（連結）中間

小運搬構内作業の当中間期の事業収入は、７２億５４百万円（対前年同期比１.１％減）で、事業収入構成比は、８.７％となりました。これは、大20,000

阪地区で建材関係のお客さまの工場内作業が14,702

15,083増加したものの、既存のお客さまの生産・流通拠点再編等に伴う業務量減少影響に加え、住宅関連分野での業務量の減少があったことによる
7,254

7,332

7,686

5,000

015,461

10,00015,011

15,000平成11年 12/3 13/3 14/3 15/3
3月期

ものです。
小運搬構内作業とは、お客さまの工場や倉庫などで、原材料のトラック積み卸しから製品の包装・梱包、積み込みといった物流作業から製造過程での各種作業を行うもので、物流のプロとしての確かな仕事で、工場内の物流管理を支えています。
●「その他事業」
事業収入の推移

貨物自動車運送事業（単位：百万円）

75,000通期

50.6％

51,526

48,611

52,81145,00060,58360,000

中間

その他事業

023,048

15,00026,117（平成14年9月期）

28,868▼▼▼30,000

部門別事業収入比率

平成11年 12/3 13/3 14/3 15/3
3月期

その他事業の当中間期の事業収入は、
２３０億４８百万円（対前年同期比１１.８％減）で、事業収入構成比は、２７.８％となりました。これは、量販店・小売物流関連業務、並びに環境への配慮に基づくモーダルシフトの提案等を推進した
ことによる海上輸送の増加はありましたものの、石油・商事販売事業の縮小等があったことによるものです。
当グループのその他事業には、鉄道利用運送、コンテナ船や専用船による海上運送、顧客専用倉庫やスペース貸し倉庫の不動産賃貸、フレイト・フォワーダーとして国際間の複合一貫輸送を行う国際物流、石油販売、商事販売、情報処理・ソフトウエア開発、自動車整備などが含まれています。

4クローズアップ
センコーのソリューション提案

住宅分野
センコーは頼れるビジネスパートナーとして、あらゆる業種のお客さまの物流課題を解決しています。
今回はその中から、確かな実績を誇る住宅分野を紹介。
工場生産住宅において、今や不変のテーマとも言える物流費削減や工期の短縮に挑み、住宅資材に精通した豊富なノウハウで、住宅物流をトータルにサポートしています。

輸配送チャネルの合理化、物流のシステム化で、物流のトータルコスト削減に貢献し、施工作業もサポート。
当社は鉄骨ユニット住宅、鉄骨パネル住宅、支援対応も進めています。一方、住宅関連資コンクリート住宅、プレハブ住宅の発展とともに材の物流システム化にも積極的に取り組み、住歩んできました。それゆえ住宅資材に関する豊宅メーカー様の工場や施工現場に近接する当

富な実績、完成された輸配送システム、施工支社の物流センターを利用した「共同一括物流」援など、当社ならではのさまざまなノウハウがありを実施。同センターでは、多数の資材メーカー様ます。たとえば、主建設地や施工現場の近くにの製品を保管し、工場の指定や施工進捗に合デポを設置して「中継輸送」を行うことで、輸配わせて邸別に必要資材を共同配送しています。

送チャネルの合理化を実現。また、住宅密集地

また、加工・組立や間配りなどの細やかなサービの狭小地での施工を支援する特殊進入車やリスも提供し、コスト削減のみならず、施工作業のーチタワー・クレーンを開発するなど、多様な施工スピードアップを支援しています。

たとえば、こんなソリューションをご提案します。

住宅業界の課題●低価格住宅の実現●良質住宅の実現●工期短縮●環境面の配慮

5

センコーのご提案

住宅生産工場向け共同一括物流

施工現場向け共同一括物流

複数の住宅資材メーカー様からの納入資材を「住宅メーカー様の生産工場に近接した拠点」で集約し、ベストなタイミングで邸別に工場へ共同一括輸送します。

複数の住宅資材メーカー様からの現場直納資材を「施工現場に近接した拠点」で現場配送日の直前に集約し、工事進捗状況に合わせて共同配送します。

トピックス「ニュー・バリュー・ロジスティクス」の第一弾がスタート一貫して行います。
また、将来的には、東南アジア地区の日系企業、当社顧客の現地法人・工場からアジア、日本、アメリカ、欧州等への国際間輸送等をはじめ、シンガポールを中心とした国際物流事業の展開を計画しています。

当社では新しい事業展開として、「ニュー・バリュー・ロジスティクス（New Value Logistics）」の提供に取り組んでいます。これは、物流システム設計やその運営管理、各種情報処理や情報管理等といった物
流ソフト面については、元請けである当社が行い、配送等の物流実務『昼間前照灯点灯運動』（DRL）である
ＳＤ運動を展開については、その業務に強みをもつ提携・協力会社に委託することで、お客さまに新しいロジスティクスサービスを提供するシステム物流の総称。
当社では、この「ニュー・バリュー・ロジスティクス」の第一弾として、７月15日から（株）千趣会様の商品カタログの会員宅への配送業務を新たにスタートさせました。
今回のカタログ配送システムは、カタログの配送デポへの入荷情報、会員宅への配達完了情報、持ち帰り情報、転送（転居先への転送）情報等をリアルタイムで把握するとともに、配達情報はDoPa（ 携帯端末によるパケット通信）を使って追跡管理するなど、確実にカタログが会員に届くよう、情報面から強力にサポートしているのが特徴です。
また、各地域の輸送会社と提携することで、ＢtoＣ（企業−消費者）の小口配送ネットワークの強化にもつながります。

シンガポールに現地法人を設立し8月より営業を開始

明るいうちからヘッドライト（前照灯）を点灯させ、自車の存在をいち早く国際事業戦略として、アジアを重要地域として位置付けている当社

米では国家行事の一つとして展開されています。
とくにカナダ、アメリカ、では、アジア地区での物流拠点強化のため、シンガポールに物流会社

北欧では自車の存在を周囲に早く知らせることが、相手に対する思い『昼間前照灯点灯運動』（DRL：デイタイム・ランニング・ライト）とは、認識してもらう活動のこと。事故発生の抑制につながる活動として、欧を設立し、８月１日から営業を開始しました。新会社「センコー・インターナ

やりであり優しさであるという理念があり、国で規定されていることもあっショナル・ロジスティクス（SIL）」は、資本金86万シンガポール・ドル（約て、大きな成果をあげています。国内では二輪車の「昼間点灯」につい6,000万円）で、当社の全額出資会社。中国・大連の「大連保税区貝思ては奨励されており、かなり定着してきていますが、乗用車やトラック等

特国際貿易物流有限公司」、広州の「広州扇興物流有限公司」に次では、最近注目されつつある段階です。

ぐ、アジアで３番目の現地法人となります。

当社でも、物流企業としての社会的役割を認識し、このDRLをSD運

新会社SILでは、旭化成（株）様のシンガポール現地法人である「旭動（senko deytime−light）と称しスタート。
まず、７月１日から一部支店

化成プラスチック・シンガポール（APS）」様のPPE樹脂（ポリフェニレンで先行させ、10月１日からセンコーグループ全車輌並びにセンコーカラーエーテル樹脂）工場での原材料搬入から製造過程での工場内作業、の協力会社を対象とし、全社運動として推進しています。SD運動は交工場倉庫での入出庫、製品出荷、さらにはアジア、アメリカ、欧州等への通事故の発生を防ぐとともに、ドライバーの周囲に対する配慮の気持ち輸送手配等、APS様工場の調達物流、工場内物流、販売物流までをを醸成することも大きなねらいとしています。

6

連結
中間連結貸借対照表

中間連結損益計算書（平成14年9月30日現在）（平成14年4月1日から平成14年9月30日まで）■単位：百万円■単位：百万円

営業収益………………………

資産の部

負債の部

流動資産……………… 42,187

流動負債……………… 57,496

現金及び預金受取手形及び営業未収入金
その他
貸倒引当金

14,20823,7594,287△67

固定資産……………… 88,653
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

68,46330,175
3,078
34,517690

支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年以内に償還予定の社債
1年以内に償還予定の転換社債
その他

12,904
16,3165,000
13,3309,945

固定負債……………… 31,887
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

5,000
6,030
17,755
3,101

82,971

営業費用

80,690

営業利益…………………………

2,280
390
603

営業外収益
営業外費用

経常利益…………………………

2,067
18389

特別利益
特別損失

税金等調整前中間純利益………

1,697

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,583
△754

中間純利益………………………

868

880
19,309
1,203
9,960
8,479
△333

負債合計……………… 89,384

中間連結剰余金計算書（平成14年4月1日から平成14年9月30日まで）■単位：百万円

資本剰余金の部

資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式

資本剰余金期首残高

18,295
16,386
6,871
△1
△94

資本剰余金中間期末残高……

16,386

16,386

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
利益剰余金減少高

利益剰余金中間期末残高………

6,422
8684196,871

資本合計……………… 41,457
資産合計…………… 130,841

負債及び資本合計……130,841

中間連結キャッシュ・フロー計算書（平成14年4月1日から平成14年9月30日まで）■単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

7

3,226
△764
△3,518

現金及び現金同等物の減少額△1,056

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,208

決算のご報告単体
中間貸借対照表

中間損益計算書（平成14年9月30日現在）（平成14年4月1日から平成14年9月30日まで）■単位：百万円■単位：百万円

営業収益……………………

資産の部

負債の部

流動資産……………… 36,502

流動負債……………… 52,663

現金及び預金受取手形
営業未収入金繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

12,595
3,732
16,316
917
2,995
△55

支払手形
営業未払金短期借入金
1年以内に償還予定の社債
1年以内に償還予定の転換社債
その他の流動負債

939
8,656
16,291
5,000
13,3308,446

72,589

営業費用

営業利益……………………

70,590

1,999

営業外収益
営業外費用

経常利益……………………

392
587

1,803

特別利益
特別損失

固定資産……………… 88,759
有形固定資産
建物
船舶
車輌運搬具
土地
その他の有形固定資産

無形固定資産投資等
投資有価証券繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金66,76826,550816
1,288
33,851
4,261

760

18358

固定負債……………… 31,465
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債

負債合計……………

5,000
6,015
17,5592,891

84,129

税引前中間利益…………………

1,463

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,442△737

中間利益……………………………

757

前期繰越利益中間未処分利益…………………

883

1,641

21,230838
9,670
10,892
△170

資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
(うち中間利益)

資産合計…………… 125,262

18,295
16,3866,545（757）

その他有価証券評価差額金
自己株式

△0
△94

資本合計……………

41,132

負債及び資本合計……125,262

8

［会社概要］（平成14年9月30日現在）

会社の概要
商

役 員号

センコー株式会社代表取締役会長

馬 場 英 次センコー商事㈱金18,295,643,751円

代表取締役社長

小 池

洋㈱センコー保険サービス

創業

大正5年9月代表取締役副社長

田 中 秋 夫

センコー情報システム㈱設立

昭和21年7月

常 務 取 締 役

福 田 泰 久㈱センコー引越プラザ

資本事業所

214ヶ所

常 務 取 締 役

賀 木

勲

札幌センコー運輸㈱従業員

3,760名取締役

池 田 宜 郎東北センコー運輸㈱貨物自動車

1,873輌取締役

和 田 定 晋関東センコー運輸整備㈱

所有船舶

7隻

取締役

柘 植 道 義東京センコー運輸㈱倉727,541㎡

取締役

伊 藤 忠 雄千葉センコー運輸整備㈱取締役

佐 賀 和 夫

富士センコー運輸㈱取締役

幡 野 哲 夫

東海センコー運輸㈱

取締役

鈴 木

勲

滋賀センコー運輸整備㈱庫

主要な事業所■本社
大阪市北区大淀中一丁目1番30号■ロジスティクス営業本部
・関東ブロック統括営業部
東京都港区浜松町一丁目26番1号
・中部ブロック統括営業部
名古屋市西区牛島町5番2号
・関西ブロック統括営業部
大阪市北区大淀中一丁目1番30号・九州ブロック統括営業部
福岡市東区箱崎ふ頭五丁目1番40号■部支店
札幌、仙台、茨城、北関東、埼玉、柏、東京、神奈川、千葉、静岡東、静岡西、名古屋、三重、北陸、京滋、京滋南、大阪、阪神、岡山、倉敷、山口、福岡、延岡、水俣、国際物流、海運、通運

9

子会社

常 勤 監 査 役

林正 浩

大阪センコー運輸整備㈱常 勤 監 査 役

高 橋 三 郎

中四国ロジスティクス㈱常 勤 監 査 役

浅 野 英 雄

三協貨物㈱

監

板 脇

山陽センコー運輸㈱査役

弘㈱四国冷凍運輸倉庫
福岡センコー運輸㈱熊本センコー運輸㈱宮崎センコー運輸整備㈱埼玉センコーアポロ整備㈱大東センコーアポロ㈱北陸センコーアポロ㈱宮崎センコーアポロ㈱中日本資材㈱センコーフーズ㈱㈱クレフィール湖東
広州扇興物流有限公司
Senko International

Logistics Pte. Ltd.

会社概要・株式情報［株式情報］（平成14年9月30日現在）

株式の状況
発行済株式総数
株 主 総 数

111,746,167株
9,060名

所有者別株式分布旭

個人・その他
8,599名29,022,061株（25.98%）

金融機関 56名
43,524,621株（38.94%）

その他国内法人
342名
36,647,252株（32.80%）

外国人 40名
2,093,567株（1.87%）

大株主（上位10位）

証券会社 23名
458,666株（0.41%）

株

主名

成株

式

化

所有株式数（株） 所有比率（%）
会

社

10,676,726

9.55%

積 水 化 学 工 業 株 式 会 社

6,785,900

6.07%

三 菱 信 託 銀 行 株 式 会 社

5,360,000

4.80%

センコ ーグル ープ従業員持株会

5,316,743

4.76%

株

5,300,516

4.74%

式会社

UFJ

銀行

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口5,236,000

4.69%

東 京 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

4,439,170

3.97%

エイアイジー・スター生命保険株式会社一般勘定

3,200,000

2.86%

ニッセ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

3,169,655

2.84%

い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

2,811,6222.52%

所有株数別株式分布
1,000株以上
5,565名9,334,506株（8.35%）

1,000株未満
2,108名381,775株（0.34%）

5,000株以上
754名
4,628,563株（4.14%）

株主メモ
決算
期
定 時 株 主 総 会
配当金受領株主確定日

1,000,000株以上
21名
68,805,646株（61.58%）

名義書換代理人
同事務取扱場所
郵便物送付先
電話照会先10,000株以上
552名
11,339,413株（10.15%）100,000株以上
60名
17,256,264株（15.44%）

同取次所
公 告 掲 載 新 聞

3月31日
6月中
3月31日（利益配当金）
9月30日（中間配当金）
三菱信託銀行株式会社
東京都千代田区永田町二丁目11番1号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部〒１７１−８５０８ 東京都豊島区西池袋一丁目7番7号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
電話（03）5391−1900（代表）
三菱信託銀行株式会社 全国各支店
日本経済新聞10〒５３１-６１１５ 大阪市北区大淀中一丁目１番３０号 TEL.（０６）６４４０-５１５５（代表）

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