第 55 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

日本管財株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.nkanzai.co.jp/ir/meeting/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本プロパティ・ソリューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、
ＮＳコーポレーション株式会社、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本
管財、日本管財住宅管理株式会社、NIPPON KANZAI USA, Inc.、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合、合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合、合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合、合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合、株式会社サンエイワーク
当連結会計年度において、新たに株式会社サンエイワークの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
Keystone Progressive, LLC
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、新たに出資したKeystone Progressive, LLCは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 １社
持分法を適用した非連結子会社の名称
Keystone Progressive, LLC
持分法を適用した関連会社の数 31社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社上越シビックサービス、株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス、
株式会社鶴崎コミュニティサービス、株式会社大分稙田ＰＦＩ、マーケットピア神戸株式会社、有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合、株式会社がまだすコミュニティサービス、神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社、アイラック愛知株式会社、
株式会社伊都コミュニティサービス、株式会社いきいきライフ豊橋、株式会社下関コミュ
ニティスポーツ、株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ、株式会社資源循環サービス、株式会社大分駅南コミュニティサービス、東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社、株式会社ＦＣ
Ｈパートナーズ、徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社、Prudential Investment Company ofAustralia Pty Ltd、株式会社長与時津環境サービス、医薬系総合研究棟施設サービス株
式会社、Keystone Pacific Property Management, LLC、株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体、
株式会社那覇港総合物流センター、株式会社さきしまコスモタワーホテル、株式会社ながさきＭＩＣＥ、株式会社早良グリーンテラス、株式会社名古屋モノづくりメッセ、株式会社 東 京 有 明 ア リ ー ナ 、 天 保 山 タ ー ミ ナ ル サ ー ビ ス 株 式 会 社 、 Hawaiiana Holdings
Incorporated
当連結会計年度において、新たに株式会社東京有明アリーナ、天保山ターミナルサービス株式会社を共同出資により設立し、Hawaiiana Holdings Incorporatedの持分を取得した
ため、各社を持分法の適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社は、清算結了したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社
持分法非適用関連会社の名称
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
持分法を適用しない理由
上記会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

― 1 ―(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
持分法非適用関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産個別法(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
その他の有形固定資産
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年のれん
10～20年③ 賃貸建物（投資その他の資産の「その他」に含まれる）
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
39～50年④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 2 ―② 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額（関連会社である匿名組合に関するものを含む）のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、｢事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４～６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

追加情報
退職給付制度の移行
一部の連結子会社は、2020年４月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損として275,952千円を計上しております。

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
販 売 用 不 動 産
4,302,677千円
短期貸付金
19,814千円(流動資産のその他に含まれる)
投 資 有 価 証 券
993,312千円
長期
貸付金
236,428千円
その他
84,670千円(投資その他の資産のその他に含まれる)合計
5,636,903千円
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は46,113,432千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン2,979,300千円（流動負債25,330千円、固定負債2,953,970千円の合計額）であります。
その他は営業保証金として供託しております。

2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
投資その他の資産の減価償却累計額

5,617,282千円
47,592千円― 3 ―連結損益計算書に関する注記
事業分離における移転利益27,790千円は、経営資源の最大化を目的として、当社の連結子会社である株式会社日本プロパティ・ソリューションズが運営するコインパーキング事業を、外部へ譲渡したことによるものであります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)41,180,306増加

減少―

当連結会計年度末―41,180,306

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月14日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

878,090

普通株式

934,590

基準日

効力発生日

25.00

2019年３月31日2019年６月17日

25.00

2019年９月30日

2019年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力の発生が翌期になるもの
2020年６月19日開催の第55期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額934,588千円② １株当たり配当金額25円③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月22日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、それぞれ調達しております。デリバテ
ィブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及びノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 4 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。
(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※)(3) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 未払法人税等(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(4) 長期ノンリコースローン（１年内返済予定を含む）

連結貸借対照表計上額
28,588,253
13,989,947△7,874
13,982,072
6,845,390
49,415,716
8,587,867
1,070,153

時価
28,588,253
13,989,947△7,874
13,982,072
6,845,390
49,415,716
8,587,867
1,070,153

1,500,000

1,500,000―

2,979,300

2,979,300―

14,137,320

14,137,320

―

負債計

差額
―――
―――――

(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格、有価証券その他については公表されている基準価格にそれぞれよっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：千円)種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計② 社債
上額が取得価額を超えるもの③ その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計② 社債
上額が取得価額を超えないもの③ その他(3) その他
小計
合計

1,983,521

連結貸借対照表
計上額
4,671,068――
518,368―
2,501,889
722,879――
539,314―5,210,382
540,915――
20,945―2,708,493△181,964――
405,174
873,8122,001,866
4,503,756――
383,691
710,401
1,635,007
6,845,390――△21,483△163,411△366,859
2,341,633

取得原価

― 5 ―

差額
2,687,547

負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4)長期ノンリコースローン
これらは変動金利による借入であることから、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,788,235千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

１年内28,588,253
13,982,072

１年超５年内――５年超10年内――10年超

100,000

544,050

200,000

100,000

42,670,326

544,050

200,000

100,000――(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注４) 長期借入金及び長期ノンリコースローンの連結決算日後の返済予定額

長期借入金
長期ノンリコースローン
合計

１年内
375,000
25,330400,330１年超５年内
1,125,000
2,953,970
4,078,970

５年超10年内―――

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,385円10銭
117円29銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―(単位：千円)10年超―――個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
39～50年(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 7 ―4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短 期
貸付 金
19,814千円
投 資 有 価 証 券
70,000千円
関 係 会 社 株 式178,300千円
関係会社長期貸付金
236,428千円
合計504,543千円
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は46,113,432千円であります。

2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
投資その他の資産の減価償却累計額

4,477,834千円
47,592千円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3,591,616千円
26,313千円
252,400千円
63,886千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上
高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,081,354千円
331,735千円
885,708千円
1,687,771千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
減少
当事業年度末普通株式(株)6,056,686
72
2,260,000
3,796,758(注)1. 普通株式の自己株式の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 普通株式の自己株式の減少2,260,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

― 8 ―税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)繰 延 税 金 資 産
未払
事
業
税
賞
与
引
当金
長期
未払
金
貸
倒
引
当金
各 種 会 員 権 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
資産
除去債
務
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
前払
年金
費
用
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

56,303
111,739
322,794
17,142
63,486
170,450
74,262
34,753
336,431
1,187,365△452,629
734,735△734,735―
641,830
237,871
19,572899,274△734,735
164,538

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び事務機器等の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 9 ―関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社及び関連会社等(単位：千円)
議決権等の所会社等の関連当事者
属 性
有 ( 被取引の内容と の 関 係
名称所 有 )
割 合
役員の兼任
所有
株式会社スリーエス
経 営 指 導―
90.0％
資金の受入
役員の兼任
東京キャピタルマネジメン
所有
経 営 指 導―ト株式会社
100.0％
資金の援助
役員の兼任
株式会社日本プロパティ・
所有
資金の貸付
経 営 指 導100.0％ 資 金 の 援 助(注)１
子会社 ソリューションズ
株式会社
役員の兼任
所有
資金の回収
エヌ・ケイ・ジェイ・
経 営 指 導100.0％(注)１
ホールディングス
資金の援助
資金の貸付
(注)１
NIPPON KANZAI所有 役 員 の 兼 任
USA,Inc.
100.0％ 資 金 の 援 助 資金の回収
(注)１
株式会社
所有
役員の兼任
担保提供
上越シビックサービス 40.0％
作業受託
(注)２
株式会社鶴崎
所有
役員の兼任
担保提供
コミュニティサービス 30.0％
作業受託
(注)２
株式会社
所有
役員の兼任
担保提供
大分稙田ＰＦＩ
30.0％
作業受託
(注)２
マーケットピア神戸
所有
役員の兼任
担保提供
株式会社30.0％
作業受託(注)２
株式会社がまだす所有役員の兼任
担保提供
コミュニティサービス 25.0％
作業受託
(注)２
株式会社伊都所有
役員の兼任
担保提供
コミュニティサービス 30.0％
作業受託
(注)２
株式会社
所有
役員の兼任
担保提供
いきいきライフ豊橋
31.0％
作業受託
(注)２
関 連 株式会社下関
所有
役員の兼任
担保提供
会 社 コミュニティスポーツ 25.0％
作業受託
(注)２
アイラック愛知
所有
役員の兼任
担保提供
株式会社
33.0％
作業受託
(注)２
株式会社
所有
役員の兼任
担保提供
熊本合同庁舎
25.0％
作業受託
(注)２
東雲グリーンフロンティア
所有
役員の兼任
担保提供
ＰＦＩ株式会社
31.0％
作業受託
(注)２
株式会社
所有
役員の兼任
担保提供
ＦＣＨパートナーズ
39.0％
作業受託
(注)２
徳島県営住宅ＰＦＩ
所有
役員の兼任
担保提供
株式会社
30.0％
作業受託
(注)２
医薬系総合研究棟施設 所有
役員の兼任
担保提供
サービス株式会社
20.0％
作業受託
(注)２
株式会社
所有
役員の兼任
担保提供
ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体 15.0％
作業受託
(注)２
(注) 1.

取引金額科目

期末残高―関係会社
預り金800,000―

短期貸付金

1,000,000

90,000 短期貸付金

90,000220,000 短期貸付金

750,000

142,018
短期貸付金

265,389

16,42951,885――274,575――

276,038――

3,756,989――

831,110――

169,795――

1,828,698――

608,655――

3,039,701――

2,671,541――

2,807,000――

883,810――

1,518,523――

4,081,269――

1,968,806――

資金の貸付及び回収については、当社グループ資金集中管理契約に基づくものであり、業務内容を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 金融機関からのノンリコースローンに対し担保提供を行っているものであります。なお、担保提供の取引金額は、当事業年度の末日現在の債務残高であります。

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2. 役員及び個人株主等(単位：千円)
属 性

会社等の名
称

役員及びその近親者が議決権の過半 日本サービスマスター
有限会社（注)数を所有している
会社等

議決権
等 の 所 関連当事者
取引の内容有(被所 と の 関 係有)割合

取引金額

科目

期末残高

役員の兼任
損害保険 損害保険料の支払
契約取次

426,521

―

―

被所有
33.6％

(注) 日本サービスマスター有限会社は、当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が、議決権の100％を直接所有する会社であります。損害保険料については、大蔵大臣（現財務大臣）により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,081円88銭
111円63銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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