仁淀川町 国土強靭化地域計画～ 強く、しなやかな仁淀川町を目指して ～令和２年 12 月
仁淀川町

目 次
第１章 国土強靭化について .................................................................................................................................................................. 1
1-1 計画策定の趣旨 ............................................................................................................................................................................ 1
1-2 計画の位置付け ............................................................................................................................................................................ 2
1-3 強靭化地域計画と地域 ............................................................................................................................................................ 3
1-4 計画の期間....................................................................................................................................................................................... 4
1-5 基本目標............................................................................................................................................................................................ 4
1-6 事前に備えるべき目標 ............................................................................................................................................................ 4
第２章 本町の概要と対象とする災害 ............................................................................................................................................. 5
2-1 本町の概要....................................................................................................................................................................................... 5
2-2 本計画の対象とするリスク.................................................................................................................................................. 6
第３章 脆弱性評価 ....................................................................................................................................................................................... 8
3-1 脆弱性評価の考え方.................................................................................................................................................................. 8
3-2 評価の実施手順 ............................................................................................................................................................................ 8
3-3 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定.............................................................................. 9
3-4 脆弱性評価の実施と結果................................................................................................................................................... 11
第４章 推進事業（アクションプラン）.................................................................................................................................... 22
4-1 推進事業（アクションプラン）の設定.................................................................................................................... 22
4-2 推進方針と主要な施策・事業の設定......................................................................................................................... 22
第５章 施策の重点化.............................................................................................................................................................................. 50
5-1 施策の重点化 ............................................................................................................................................................................. 50
第６章 計画の推進 ................................................................................................................................................................................... 53
6-1 推進体制........................................................................................................................................................................................ 53
6-2 計画の進捗管理 ........................................................................................................................................................................ 54

第１章 国土強靭化について

第１章

国土強靭化について

1-1 計画策定の趣旨
日本は、平成23年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなりました。
こうしたなか国においては、平成25年12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための
防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、平成26年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定されました。
高知県においては、南海トラフ地震で多くの尊い命が奪われ、莫大な経済的・社会的損失を被り、生活を立ち上げられないという最悪の事態は回避しなければならず、東日本大震災や熊本地震を教訓としてさまざまな対策を進めています。これまでの取組を踏まえ、「命を守る」対策のさらなる徹底、「命をつなぐ」対策の幅広い展開、「生活を立ち上げる」対策の推進に取り組んでいます。そこで高知
県強靱化計画では、南海トラフ地震をはじめとする大規模自然災害が発生しても県民の皆さまの命を守り、県土・経済社会の迅速な復旧復興を遂げるため、これまでの取組を着実に推進するとともに、その歩みの加速化・深化を図るため、令和２年６月に見直しを行いました。
本町においても、度重なる浸水被害や台風や集中豪雨などによる風水害、発生確率の高いと言われる南海トラフ地震に対する備えが重要な課題となっています。
以上の背景を踏まえ、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「仁淀川町国土強靱化地域計画」を策定します。

1

第１章 国土強靭化について

1-2 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられています。このため、「仁淀川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」や他の分野別計画と重点的・分野横断的に推進する計画として、防災や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進するものです。

図表 1-1 計画の位置づけ

国土強靭化基本計画

高知県強靭化計画

調和

連

調
和

携

調
和

役
割
分
担

仁淀川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

仁淀川町 国土強靭化地域計画※国土強靭化に関する事項は、本計画が本町の各計画の指針となる

各種個別計画（地域防災計画、公共施設等総合管理計画…等）2

第１章 国土強靭化について

1-3 強靭化地域計画と地域「国土強靭化地域計画」と「地域防災計画」は、災害への対策の計画という点で共通しますが、以下のような違いがあります。
「地域防災計画」は、基本的には、地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対する発生後の対応を取りまとめるものです。よって、各災害に共通する対策編を設けつつ、地震災害対策編、津波災害対策編などリスクごとに計画が立てられています。
一方「国土強靭化地域計画」は、リスクごとの対処をまとめるものではありません。それは、平時から、①あらゆるリスクを見据えつつ、②どんな事が起ころうとも最悪の事に陥る事が避けられるような「強靭」な行政機能や地域社会、地域経済を事前（発生前）に作り上げていこうとするものです。

図表 1-2 強靭化と防災の違い
国土強靭化地域計画

地域防災計画あらゆる大規模災害等に備えるため、「事前防災・減災」と「迅速な復旧・復興」に資する施策をまちづくり政策や産業政策を含めた総合的な取組としてまとめるもの

地震、津波などの「リスク」を特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめたもの

社会経済
システム
の強靭化

災害予防

■建築物の耐震化対策■社会資本ストックの老朽化対策■港湾施設の機能強化■etc・・・■一般対策編■震災対策編■事故対策編

応急体制
整備
迅速な
復旧・復興
体制整備

【国土強靭化地域計画】

発 災

応急

復旧

【地域防災計画】

前

発 災

3

後

第１章 国土強靭化について

1-4 計画の期間
仁淀川町国土強靭化地域計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。

1-5 基本目標
仁淀川町国土強靭化地域計画の基本目標は、国の基本計画や高知県強靭化地域計画を踏まえ、以下のとおり設定します。

どのような大規模事前災害が発生しようとも①人命の保護が最大限図られること②本町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること④本町の迅速な復旧・復興が図られること

1-6 事前に備えるべき目標
国の定めた事前に備えるべき目標を踏まえ、本町の事前に備えるべき目標として、以下の８つを設定します。
国の定めた備えるべき目標

本町の備えるべき目標①直接死を最大限防ぐ①人命の保護

②救助・救急、医療活動が迅速に行われる②救助・救急活動等の迅速な実施とともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③必要不可欠な行政機能は確保する③行政機能の確保④必要不可欠な情報通信機能・情報サービ④情報・通信機能・情報サービスの確保

スは確保する⑤経済活動を機能不全に陥らせない⑤経済活動の機能不全の回避⑥ライフライン、燃料供給関連施設、交通⑥ライフラインの確保

ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦二次災害の抑制⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧迅速な復旧・復興⑧社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿
で復興できる条件を整備する

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第２章 本町の概要と対象とする災害

第２章

本町の概要と対象とする災害

2-1 本町の概要■位置及び地勢
本町は、高知県の北西部に位置し、高知市からは約５０ｋｍ、車で約１時間半の距離となっています。
広域的にみると高知市と松山市の中間に位置し、両市を結ぶ国道３３号や国道４３９号が交差する地域であり、北に四国山地、東西に仁淀川が横断する美しい自然に恵まれたところです。
町名の由来ともなる仁淀川は、愛媛県の久万高原町に源を発し、長者川、土居川などの数多くの支流を集めながら太平洋へと注ぎ込んでいます。
地形は標高約１００ｍ～１，８００ｍであり、山間部を形成しています。集落は川沿いまたは山麓に点在しています。

図表 2-1 土地利用の状況

出典：2010 農林業センサス（農林水産省）
平成 23 年度概要調書、普通交付税算出資料■天候
本町は、標高差が大きく、平均気温は山岳部が１５℃前後で、冬季には積雪もみられるところがあります。また、梅雨時の雨が多いこと、夏から秋にかけて台風の影響によるまとまった雨が多いことなどから、年間雨量は多いところで、2,500ｍｍに達するなど、比較的温暖多雨な地域です。
この地域は、その立地条件を活かして農林業をはじめとする里山産業が古くから主体となっています。特に製茶業は県下でも有数の生産高を誇り、茶どころの地域として知られています。

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第２章 本町の概要と対象とする災害■人口
本町は平成 17 年 8 月 1 日、吾川郡池川町、吾川村、高岡郡仁淀村が対等合併して誕生したまちです。昭和 22 年に合併前の旧町村人口の合計で 26,124 人のピークを記録したあと、70 年間一貫して人口が減少し、平成 27 年には 5,551 人となり、ピーク時のほぼ５分の１となっています。

図表 2-2 総人口の推移

出典：第 2 期仁淀川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

2-2 本計画の対象とするリスク
仁淀川町強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定されるが、南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とします。

また、大規模自然災害の範囲については、基本目標に掲げる「人命の保護が最大限図られること」という観点から、仁淀川町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象とします。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など
災害事象ごとの概略を以下に提示します。

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第２章 本町の概要と対象とする災害
（１）地震
地震名

被害状況

安政南海地震安政元年 12 月

山々が崩壊し、家屋は次々と倒壊、死傷者続出。人々は仮小屋で生活。飲料水も枯渇・減少。長者川は渇水のため一時川原となった。

昭和南海地震昭和 21 年 12 月

道路決壊 17 箇所。石垣崩壊、地割れ、人家の傾きがあったが、人的被害はなかった。
出典：南海地震による仁淀川町の被害、仁淀川町地域防災計画（震災対策編）（２）風水害
災害の種別

被害状況

暴風雨
明治 19 年 9 月 10 日

長者川の洪水。寺野で地すべり発生、40 世帯 200 人近くが遭難。長者川は長者から森まで土砂で埋まった。

非常水害
明治 23 年 9 月

旧仁淀村奥合谷の奥で土石流発生。長者から森まで長者川
は川原となり、歩いて行き来できるほど土砂が堆積した。
旧仁淀村古城山で地すべり多数発生。

台風
大正 7 年 7 月 12 日

2 日連続の大雨となり仁淀川大洪水。旧仁淀村高瀬峰で 3 家
族 8 人埋まる。

雨台風
昭和 2 年 8 月 26 日

旧池川町入江谷で死者多数。高岡郡、吾川郡では明治 23年以来の大水。長者で地すべり。

台風（土佐清水市に台風上陸）
昭和 10 年 8 月 28 日

高瀬和田で地すべり。仁淀川を一時せき止め、水が逆流し、旧吾川村で 2 人、旧仁淀村で 3 人流され死亡

枕崎台風
昭和 20 年 9 月 17 日

旧仁淀村では別枝橋流失、仁淀川発電所別枝口堰堤倒壊。仁
淀川増水し、長者川に逆流。森下町、湯之川の民家被害。大渡、突合せ、下町で民家流失

台風 9 号（仁淀川大洪水）
昭和 38 年 8 月 9 日

長者の堤防決壊、森の銀三橋流失。下川渡五所神社下手の地
すべりで一時長者川をせき止め下川渡右岸の田畑を流失、川原と化した。県道大渡・長者・佐川線は浸水した箇所もあり交通途絶。

台風 5 号（旧池川町）
昭和 50 年 8 月 17 日
災害救助法適用
雨量：16・17 日 761mm
時間雨量：98mm

仁淀川流域を中心に記録的豪雨があり、山崩れ、土石流などが発生。安居地区、狩山地区、椿山地区は田畑や道路が流失、崩壊し、未曾有の大災害となった。
死者：1 名、負傷者 9 名、行方不明者 1 名
家屋：全壊 38、半壊 29 浸水；床上 99 棟、床下 74 棟
道路崩壊：450 箇所 橋梁流失：80
土石流：15 箇所 がけ崩れ：340 箇所

集中豪雨 平成 11 年 7 月～8 月

14 日間で雨量 2,192mm。高瀬地区で大規模な地すべり。

台風 18 号 平成 17 年 9 月 6 日 町内 999 戸で停電
台風 17 号 平成 25 年 9 月 4 日 土居川が増水したため，池川総合支所周辺(上土居・下土居)約 50 世帯に避難勧告発令
出典：風水害による被害履歴より抜粋、仁淀川町地域防災計画（一般対策編）

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第３章 脆弱性評価

第３章

脆弱性評価

3-1 脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）
は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や高知県強靱化計画においても、脆弱性評
価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されています。
本町としても、仁淀川町強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施します。

【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析・評価推進事業（アクションプラン）の設定主要な施策・事業の設定※マトリクス表使用

3-2 評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を実施します。
主要な施策や既存事業を整理するため、リスクシナリオを縦軸に、施策分野を横軸に配置したマト
リクス表を作成し、最悪の事態を回避するための既存の施策・事業の整理を行います。
次に、マトリクス表に整理した既存の施策・事業を踏まえながら、「どのようなことが起ころうとも、最悪の事態に陥ることはないか」という観点から、不足している施策を確認し、課題を抽出する脆弱性評価を行います。

8

第３章 脆弱性評価

3-3 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
国や高知県の強靭化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」および「起きてはならない最悪の事態」をもとに、本町の地域特性を踏まえて施策の重複などを勘案し、事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を以下のように設定しました。

事前に備えるべき目標①人命の保護

②救助・救急活動等の迅
速な実施③行政機能の確保④情報・通信機能・情報サービスの確保

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態

1-2

インフラ（トンネルや橋等）設備等の被災による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態

1-3

豪雨や台風に伴う河川の増水やダムの放流等による多数の死傷者が発生する事態

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者が発生する事態

1-5

情報伝達の不備や防災意識の低さによる避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態

2-1

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止する事態

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落が同時発生する事態

2-3

警察・消防等の被災による救助・救急活動等の資源が絶対的に不
足する事態

2-4

避難所・福祉避難所の供与や避難所での生活が困難となる事態

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能が麻痺する事態

2-6

被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態が悪化する事態

2-8

ヘリポートの被災及びヘリポートまでの道路の途絶等による、避難・物資供給等の機能の麻痺

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能が大幅に低下する事態

4-1

防災関係機関が情報通信の長期停止により災害情報を伝達できな
い事態

4-2

災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ
等で多数の死傷者が発生する事態
9

第３章 脆弱性評価
事前に備えるべき目標⑤経済活動の機能不全を回避⑥ライフラインの確保

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）5-1

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済が停滞
する事態

5-2

基幹的交通ネットワーク（国道・県道等）の機能停止

5-3

金融サービス等の機能停止による町民生活への甚大な影響が発生
する事態

5-4

食料等の安定供給が停滞する事態

6-1

電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事態

6-2

上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態

6-3

汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する事態

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

6-5

防災インフラが長期間にわたり機能不全する事態

7-1

地震火災、浸水火災による市街地の延焼が拡大する事態

7-2

ダム等の損壊・機能不全及び周辺河川の増水等による二次災害が発生する事態

8-1

災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

啓開等の復旧・復興を担う人材・資源の不足により、復旧･復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊や被災者への支援の遅れ、復興計画が定
まらない等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

町中心部（基幹地区）の土砂災害等により、復旧・復興が大幅に
遅れる事態

8-5

生活環境が整わないことにより生活を再建することができない事
態

8-6

貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損
失⑦二次災害の抑制⑧迅速な復旧・復興

10

第３章 脆弱性評価

3-4 脆弱性評価の実施と結果
脆弱性評価は、大規模自然災害に対して、本町のどのような箇所に脆弱性（地域の弱点）があり、その脆弱性を克服するために何が必要かを抽出することです。前項で定めた「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために、現状ではどこに問題があり、どのような取組が必要かについて、次のポイントを考慮して分析・評価を行いました。

■脆弱性評価を実施する上でのポイント
・起きてはならない最悪の事態を回避するために何が必要か
・ハード整備とソフト整備を適切に組み合わせているか
・自助、共助、公助を適切に組み合わせているか
・代替性やバックアップ体制が確保できているか など

11

第３章 脆弱性評価
以下カテゴリー別に、脆弱性評価結果を示します。
■リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果概要
事前に備えるべき目標①人命の保護起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

1-1

・耐震性の低い住宅や施設等の倒壊回避のための地域住宅計画に基づく事業及び住環境整備事業の実施が必要
・防災上重要な施設における耐震化の更なる推進を図る
ことが必要（公共施設全般、消防施設、医療・福祉施設など）
・
人的被害の軽減に向け、住宅の耐震化を進めることが最
建物倒壊等による多数の死傷
重要課題であり、古く耐震性の低い建築物の把握や耐震者、自力脱出困難者が発生する化に向け、住民への更なる周知や耐震化に取組むための事態
動機づけを進めることが必要
・災害発生時の迅速な状況把握を行う情報収集及び情報発信の体制整備や救助活動の機能向上が必要
・家具や施設設備の転倒・落下等の対策が必要
・災害時に近隣住民による共助が機能するための人材育
成や住民の意識が向上する啓発活動などの取組が必要

1-2

・町全体が孤立する恐れがあり、インフラ設備等の耐震化が特に重要課題で代替ルートの構築が必要
インフラ（トンネルや橋等）設・職員等の招集時における人員確保、避難施設や緊急受入備等の被災による多数の死傷
病床等の確保が必要
・来町者などへの避難対策強化（避難計画）が必要
者、自力脱出困難者が発生する
・携帯電話の不感地帯の解消が必要
事態
・インフラ設備等の利用時に災害が発生した場合の避難行動の周知が必要

1-3

・災害の発生抑制に向けた施設整備、関係機関と十分に連携し、地すべり対策、浸水対策としてバックウォーター現象を回避するための河川改修、維持管理などに取組む
豪雨や台風に伴う河川の増水
ことが必要
やダムの放流等による多数の ・避難場所で命を落とさないための資機材の整備が必要
・ハザードマップ等の更新や浸水想定区域等の周知を含
死傷者が発生する事態
め、防災教育の推進が必要
・河川増水時の避難経路の検討、迅速な警戒避難指示等の伝達手段、退避ルートの確保が必要

1-4

・災害の発生抑制に向けた施設整備、関係機関と十分に連携し、土砂災害対策、大規模盛土造成地滑動崩落対策などに取組むことが必要
大規模な土砂災害等による多・ハザードマップ等の更新や土砂災害危険区域等の周知
数の死傷者が発生する事態
を含め、防災教育の推進が必要
・物資運搬等の資機材の確保、退避ルートの確保が必要
・森林の適正管理に努めることが必要
12

第３章 脆弱性評価
事前に備えるべき目標①人命の保護起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

1-5

脆弱性評価の結果概要

・適切な時期に適切な避難情報を発令することが必要。
・気象情報や避難勧告等の情報や被災状況をドローンや多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達・周知することが必要。
情報伝達の不備や防災意識の ・公的機関内だけでなく一般住宅や施設、企業、外出先などで情報受信設備の確保や情報伝達手段の多様化、エネ低さによる避難行動の遅れ等
ルギー源が必要で、多数の死傷者が発生する事 ・災害情報や避難指示等を迅速かつ正確に伝達する手順の確認、職員招集の迅速化など平時からの訓練が必要
態・自主防災組織の強化や自らの判断で避難行動をとることができるよう、自ら考える力を高める防災教育が必要
・避難行動要支援者をはじめ、全ての住民が円滑な避難行
動を行うための体制づくりが必要

事前に備えるべき目標②救助・救急活動等の迅速な実施

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

2-1・物資輸送路の整備や災害発生時の道路啓開、緊急輸送体制の構築に取組むことが必要
・公共施設内での物資の備蓄倉庫や備蓄品の整備、救援物資等の（長期）保存に必要なエネルギーの確保が必要
・平時における、備蓄品の過不足、消費期限や保管期限の食料・飲料水等、生命に関わる管理などの管理体制の整備が必要
・医療、福祉施設内の薬剤や避難所における衛生用品・飲物資供給の長期停止する事態
料水等の平時からの物資の備蓄が必要
・不足物資の取りまとめ、配分先の人数把握などで必要な通信手段の確保や適切な役割分担のもとで、食料・飲料水等の確保を図ることが必要
・現金調達手段の確保が必要

2-2

・孤立する可能性の高い集落を想定し、アクセスルートの確保と集落への救助・支援物資輸送手段の多様化を図る
ことが必要
・孤立集落の被害状況を迅速に把握するための通信手段の多様化が必要
多数かつ長期にわたる孤立集 ・集落における食料や飲料水、感染対策関連用品、燃料等の備蓄の確保が必要
落の同時発生する事態
・住宅（家庭）ごとの医薬品や感染対策関連用品等の備蓄に関する啓発活動が必要
・孤立集落の中で状況把握を迅速に進めるため、平時からの近隣住民同士のコミュニケーションや集落ごとの孤立状況を想定した訓練実施が必要
13

第３章 脆弱性評価
事前に備えるべき目標②救助・救急活動等の迅速な実施

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

2-3

・警察・消防等が被災することを想定し、防災施設・設備等の整備や平時より有事の際の職員等の招集人員の確保、具体的情報共有手段などのマニュアル化の整備などの対策が必要・消防施設の点検や修繕、老朽化対策、道路整備や道路啓開、物流ルートの確保、エネルギー確保などの体制構築
警察・消防等の被災による救への取組が必要
助・救急活動等の資源が絶対的・地域の救助・救急活動の担い手となる消防団の育成支援に不足する事態に努めることが必要
・応急活動の人員・資源不足を回避するための共助意識の推進対策が必要・住民レベルでの応急活動資源の備蓄対策が必要
・プライバシーに配慮した事前の避難行動要支援者及び要配慮者の把握と情報共有が必要

2-4

・民間施設等を避難所としての利用の可能性を事前検討し、適正な避難所・福祉避難所の確保に努めることが必要・近隣自治体や民間企業との災害時の協定締結の強化が必要
・道路啓開を早期実現し、避難所などへの物流ルートの確保が必要
避難所・福祉避難所の供与や避・住民が主体となった避難所運営に向けた取組や避難者
難所での生活が困難となる事に対し直接的な被害を受けていない住民が、トイレや風呂などを提供できる様な共助の意識と環境整備の促進
態が必要
・避難所の点検・修繕・老朽化対策を実施し、エネルギー
不足や通信設備の整備、備蓄物・支援物資等の管理と集積スペースの確保などの避難生活の長期化に備えた対応と避難生活が長期化しない体制が必要
・避難者のストレスの蓄積等による災害関連死の発生を回避する対策が必要

2-5

・医療、福祉施設の耐震化、バッテリー等の備蓄や災害発生時の体制強化、人材の確保、医療支援が必要な地域を迅速に把握するための情報伝達手段の整備に努めることが必要
医療施設及び関係者の絶対的・医療、福祉施設の機能喪失を回避するための近隣自治体
不足・被災、支援ルートの途絶、 や民間企業との協定締結の強化が必要
エネルギー供給の途絶による ・道路整備や道路啓開、医療従事者・物資の確保、緊急搬送体制、エネルギー対策の構築に取組むことが必要
医療機能が麻痺する事態
・医療従事者や医療支援者の招致、ボランティアを含めた活動の支援対策が必要

14

第３章 脆弱性評価
事前に備えるべき目標②救助・救急活動等の迅速な実施

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

2-6

脆弱性評価の結果概要

・医療活動に要するエネルギーの確保が必要
・避難所での感染症が集団発生しないために避難者同士の距離や環境の配慮、消毒薬剤等、感染対策用品の備蓄の確保が必要・手洗やうがい等の衛生面の意識・行動の推進が必要
・避難所におけるトイレや洗面所、入浴施設の衛生環境の悪化を回避するため、汚水処理機能の早期復旧と確保や被災地における疫病・感染症等
避難所運営が必要
・災害発生後の被災者の健康支援、要介護者や体調不良者
が大規模発生する事態への重点的なケアに取組むことが必要
・万が一、疫病・感染症等発生した場合、速やかな情報共有、隔離施設の確保、閉鎖避難所への物流ルートの確保、
ボランティア等の受入及び停止などの措置の決定基準の作成等の感染症拡大防止対策が必要

2-7

・旧設備の改修や更新計画の検討、時勢に沿った避難所運
営マニュアルの見直し、自主防災組織・ボランティア・
行政との連携、要支援者、要配慮者への対策、感染症に対応した避難所運営の訓練実施などが必要
・個人情報への配慮策の検討、避難所への専門職の派遣、劣悪な避難生活環境、不十分な
メンタルヘルス対策など、要配慮者のみならず、全ての健康管理による多数の被災者
避難所生活者に対する対策の実施が必要の健康状態が悪化する事態
・住家被害認定の体制整備、災害廃棄物処理の迅速化、応急仮設住宅の早期建設、災害時保健活動の体制整備への取組が必要
・生活必需品調達のための現金の引き出し支援や貸付制度の検討が必要

2-8

ヘリポートの被災及びヘリポ ・ヘリポート、避難・物資輸送ルート等の平時からの点検・整備が必要
ートまでの道路の途絶等によ・救助活動・物資輸送・退避行動のためのルートの確保がる、避難・物資供給等の機能が必要
・ヘリポートの位置及び経路の周知が必要
麻痺する事態15

第３章 脆弱性評価
事前に備えるべき目標③行政機能の確保

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

3-1

脆弱性評価の結果概要

・職員参集が不可能な場合や行政機能が大幅に低下する事態を想定しておくことが必要
・災害時相互応援協定を締結している市町村や民間企業からの支援の受入体制を検討しておくことが必要
・施設被災による行政機能喪失の回避するため、行政施設
や消防施設の点検・修繕・老朽化対策、エネルギーの確保の実施が必要
必要不可欠な行政機能は確保 ・県や近隣の自治体等への連絡機能喪失を回避するための対策、庁内システムの強化、職員間の情報共有システ
する
ムの導入の検討が必要
・職員の行政活動のためのルートの確保、医療、福祉施設の機能確保が必要
・職員の危機管理能力や意識の向上を図るための研修や訓練の実施が必要
・災害発生時における優先度の高い行政活動への住民理解の促進に努めることが必要

事前に備えるべき目標④情報・通信機能・情報サービスの確保

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

4-1

脆弱性評価の結果概要

・情報通信機能の長期停止を回避するため、既存設備の点
検・修繕・老朽化対策、エネルギーの確保の実施が必要
防災関係機関が情報通信の長 ・防災行政無線の次世代整備、情報通信機器の更新が必要
・情報受信、通信設備の普及促進、携帯電話の不感地域へ
期停止により災害情報を伝達の対策など情報伝達手段の多様化が必要できない事態・医療、福祉施設の通信機能の確保が必要
・情報受信困難者への近隣住民同士の共助意識の促進す
る対策が必要・行政機関だけでなく、家庭や企業における情報入手手段の多様化が必要
スの機能停止による避難行動 ・県防災アプリ利用の啓発活動が必要
・情報発信の強化、防災アプリによる情報発信活動、ＳＮの遅れ等で多数の死傷者が発Ｓを利用した情報発信の体制整備が必要
・
防災アプリの開発、アプリ等の更新に伴う技術者の育成
生する事態
が必要
災害時に活用する情報サービ

4-2

16

第３章 脆弱性評価
事前に備えるべき目標⑤経済活動の機能不全を回避

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

5-1

・交通・物流ルートの迅速な復旧や確保が必要
事業活動が再開できないこと ・事業所の耐震化、BCP の策定を促すことが必要
・事業再開の不可、雇用状況の悪化による経済停滞を回避
による雇用状況の悪化や経済するための情報通信機能の確保などの支援が必要
が停滞する事態・医療、福祉活動を滞らせないための早急な施設の整備・
強化が必要

5-2

・災害により機能不全に陥った交通ネットワークを迅速に復旧させるための対策・支援が本町における重要項目である・道路に依存したまちであり、平時からの道路、トンネル、橋梁等の点検・整備、既存駅から仁淀川町への鉄道の延基幹的交通ネットワーク（国伸による新たな交通・物資ルートの検討及び確保が必要
道・県道等）の機能が停止する ・関係する機関との連携により、道路整備の実施や建築物の倒壊等による道路の機能不全を回避する対策が必要
事態
・国道33 号の雨量規制の撤廃に向けた活動や高規格道路の延伸など、国や県の機関への更なる要請強化が必要
・老朽化を起因とするインフラの機能不全回避ための平時からの整備や主要道路の信号・街灯等に必要なエネル
ギー、交通・物流ルートの迅速な復旧・確保が必要

5-3

金融サービス等の機能停止に ・施設の点検・修繕・老朽化対策支援が必要
・金融機関の安全な事業再開・継続の支援、災害時の金融
よる町民生活への甚大な影響
機能・現金供給機能の維持、業務に必要な情報通信シスが発生する事態
テムの維持、郵便物等輸送ルートの確保が必要

5-4

・災害後の住民への供給状況の把握や物資輸送ルートの確保、二次的な災害を想定し食料・飲料水等の備蓄を復旧させる体制整備が必要
・道路交通以外の物資輸送や供給対策としてドローン等使用を検討し、人材育成の実施
食料等の安定供給が停滞する・店舗等への食料品・物資の供給状況の把握が必要
事態
・生産基盤等が甚大な被害を受け、食料等を生産できなくなることを回避するための農業施設の耐震化、必要なエネルギーの確保などの対策が必要
・産業基盤を守るための土砂災害等の対策の促進が必要
・近隣住民同士の共助意識を促進する対策が必要

17

第３章 脆弱性評価
事前に備えるべき目標⑥ライフラインの確保

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

6-1

・平時より設備の点検・改修等の実施、耐震化等も併せた
老朽化対策の推進
・供給事業者と連携し、安定したエネルギーの確保や停止した供給機能の早期復旧に向けた体制の構築が必要
・停電時においても応急機能を停止させないための燃料
電気、石油、ガスの供給機能がの備蓄、災害対応給油所の確保が必要
・無停電装置などの導入によりシステムや重要データの停止する事態
安全な保存が可能な取組が必要
・停電時における最大限の安全な交通機能の確保やライ
フライン停止時の治安環境を保持する取組が必要
・ライフライン停止時の対応や行動訓練の実施、近隣住民同士の共助意識を促進する取組が必要

6-2

・平時より設備の点検・改修等の実施、耐震化等も併せた
老朽化対策の推進、BCP の見直しが必要
・民間事業者との災害応援協定締結や人材の育成、ボラン
ティアを含め、応急給水活動を迅速に実施するための体
上水道等の供給が長期間にわ制や資機材の整備、給水車往来ルートの確保・整備が必たり停止する事態
要・住民生活や避難所運営、医療活動、産業活動に必要な水の確保が必要・要配慮者などへの給水状況の確認が必要

6-3

・施設の点検・改修・耐震化等も併せた老朽化対策や機能強化の推進、農業集落排水事業の BCP が必要
・高知県、近隣町村や協定締結事業者と連携し、安定した処理機能の確保や停止した処理機能の早期復旧に向けた体制の構築が必要
汚水処理施設等が長期間にわ ・汚水処理機能停止による住民生活、避難所運営、医療、福祉施設の衛生環境の悪化を回避するための体制整備
たり機能停止する事態や資機材が必要・産業活動により排出された汚水処理機能停止を回避す
る体制整備が必要
・汚水処理機能停止による異臭・衛生環境悪化を回避する
対策が必要

6-4

・長期的な地域交流の途絶によりコミュニティが崩壊することを回避するため、災害発生時における公共交通の機能維持に向けた備えが必要
・老朽化対策の推進、道路整備や道路啓開、緊急搬送体制
地域交通ネットワークが分断
整備、土砂災害対策などの防災・減災への取組が必要
・災害後、迅速に道路・トンネル・橋梁等の安全性の点検する事態ができる体制の構築を推進する取組が必要
・既存交通・物流ルートの迅速な復旧・確保、ドローン等
による交通・物流ルートの新規構築、医療、福祉施設への往来ができなくなることを回避する施策が必要
18

第３章 脆弱性評価
事前に備えるべき目標⑥ライフラインの確保

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

6-5

脆弱性評価の結果概要

・ダム等の損壊や機能不全、河川の増水を想定した避難訓練の実施が必要・大規模な水害が予想される場合の道路等の封鎖の判断
基準や伝達方法などのマニュアルの整備が必要
防災インフラが長期間にわた・水害による重要データの消失を回避するためのシステ
り機能不全する事態
ム構築を含むバックアップ"機能の充実が必要
・産業基盤が被災し長期にわたり復旧できず、土地の荒廃が進むことを回避するための施策が必要
・関係機関と連携し、ダムの点検・補修の推進策が必要

事前に備えるべき目標⑦二次災害の抑制

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

7-1

・集落の火災のみならず山林等に延焼することを最大限に回避するため、火災発生時の迅速な消火・救助活動の体制を保持・強化することが必要
・常備消防体制整備、更なる強化支援が必要
・消防団員の確保と消防団員の研修・育成が必要
地震火災、浸水火災による市街 ・消火栓、防火水槽などの消火設備の設備点検・改修等の実施と整備、耐震化等も併せた老朽化対策の推進
地の延焼が拡大する事態
・感震ブレーカー等の普及により、地震発生時の火災発生の低減を推進する対策が必要
・火災発生時における、避難経路などの事前確認行動の啓発活動や避難行動要支援者及び要配慮者等への対応が必要

7-2

・関係機関と連携し、適切な点検・改修等の実施や対策、耐震化等も併せた老朽化対策の推進、BCP の見直しな
どの取組が必要
・ダム等の損壊や機能不全、河川の増水を想定した避難訓
ダム等の損壊・機能不全及び周練の実施が必要
辺河川の増水等による二次災 ・大規模な水害が予想される場合の道路等の封鎖の判断
基準や伝達方法などのマニュアルの整備が必要
害が発生する事態
・水害による重要データの消失を回避するためのシステ
ム構築を含むバックアップ"機能の充実が必要
・産業基盤が被災し長期にわたり復旧できず、土地の荒廃が進むことを回避するための施策が必要

19

第３章 脆弱性評価
事前に備えるべき目標⑧迅速な復旧・復興

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

8-1

・関係機関や民間企業、地域住民との連携のもと、災害廃棄物の保管場所の拡大、適正処理に向けた体制の確立と機能強化を図ることが必要
災害廃棄物の処理の停滞によ・有害物質の大規模拡散・流出を最大限低減させるためのり、復旧・復興が大幅に遅れる
設備整備が必要事態
・有害物質を含んだ災害廃棄物の処理方策の確立が必要
・被災現場にて災害廃棄物処理を実務的に担う人材の育
成が必要

8-2

・道路整備や道路啓開、緊急搬送路・体制の構築への取組が必要
・建設事業者や医療従事者、ボランティアをはじめ、多様な担い手の確保を想定しておくことが必要
・復旧・復興を担う人材の育成が必要
啓開等の復旧・復興を担う人
・復旧・復興のための資機材やエネルギーの調達体制を整
材・資源の不足により、復旧･復備することが必要
・医療従事者の招致体制、ボランティア受入体制の整備が興が大幅に遅れる事態
必要・災害により、土地境界が不明確になることを回避するた
め地籍調査データ整備と更新、データ共有のためのシステム開発や被害状況の情報共有により速やかな復旧・復興に繋げる対策が必要

8-3

・被災後に速やかに復興するため、復興方針の事前検討やBCP の取組強化と実効性を促進する対策が必要
・事前に被災状況を想定し、物資輸送ルートの確保や被災後の環境整備の方針を検討することが必要
・状況に応じ、速やかに適切な住まいの確保のため、住宅被害等における被災者支援システムの導入・体制構築することが必要地域コミュニティの崩壊や被・復旧・復興が長期化することによる町外移住の増加を回災者への支援の遅れ、復興計画
避するための被災者の生活再建支援を行う体制強化に努めることが必要が定まらない等により、復旧・・被災環境による心身不調、集落の孤立やコミュニティ崩復興が大幅に遅れる事態
壊を回避するための対策が必要
・平時からの近隣住民同士のコミュニケーションを促進する対策の支援が必要
・事業活動を早期に再開させるための BCP の取組強化策の推進が必要・情報通信機器の活用により、住宅や集落の孤立や情報が届かない状況を回避する施策が必要

20

第３章 脆弱性評価
事前に備えるべき目標⑧迅速な復旧・復興

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

8-4

・公共施設、住宅等も含めた耐震化・老朽化対策等を推進
し、復旧・復興の中心となる施設・地域の整備・強化が必要
町中心部（基幹地区）の土砂災
・重要な情報通信機能の迅速な復旧、災害廃棄物輸送ルー
害等により、復旧・復興が大幅トの確保する対策が必要
・土砂災害の可能性が高い地域を考慮した医療、福祉施設に遅れる事態の配置の検討が必要
・被災後、重要な行政機能を維持するための住民協力の推
進対策が重要8-5

・状況に応じ、速やかに適切な住まいの確保のため、住宅被害等における被災者支援システムの導入・体制構築することが必要
生活環境が整わないことによ・生活援助給付の検討、健康保険証や運転免許証再交付手り生活を再建することができ続きの支援体制を整備することが必要
ない事態
・避難所等への専門職の派遣、メンタルヘルス支援対策の強化など災害時保健活動やボランティアセンターの運営などの体制整備が必要
・文化財や環境的資産の喪失の低減、文化衰退等を回避するための保管場所の検討や老朽化対策が必要
喪失、有形・無形の文化の衰退・ ・貴重な文化財や環境的資産、有形・無形の文化等の情報発信を行う機会の提供や記録の保護対策が必要
損失
・環境的資産、観光資源の損失を低減する施策が必要
貴重な文化財や環境的資産の

8-6

21

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定

第４章推進事業（アクションプラン）

4-1 推進事業（アクションプラン）の設定
本町における脆弱性評価の結果を踏まえ、強靭化施策の取組方針を示す「仁淀川町強靭化のための推進事業（アクションプラン）」（以下、アクションプランという）を策定します。
アクションプランは、強靭化計画を推進していくための推進方針や具体的な施策・事業を定めたものです。強靭化計画における「事前に備えるべき目標」や「起きてはならない最悪の事態（リスクシ
ナリオ）」の設定を背景に、本計画の根拠となる強靱化関連施策・事業の内容を、カテゴリー別に体系的に整理しています。

4-2 推進方針と主要な施策・事業の設定
アクションプランは、取組むべきリスク回避のために、施設の整備、耐震化、代替施設の確保等の「ハード整備」だけでなく、情報、訓練、防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、33の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとにまとめて、それぞれのリスクシナリオに対し、推進方針と主要な施策・事業を設定します。

22

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定【仁淀川町強靭化のための推進事業一覧（アクションプラン）】※推進事業（アクションプラン）は複数の「最悪の事態」に対応するものも多くありますが、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとしています。

目 標
リスクシナリオ①人命の保護1-1

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態【推進方針】（１）住宅、建物の耐震化等
・住宅・建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必
要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減などを図り、地域住宅計画に基づく事業のうち下記の事業及び住環境整備事業のうち下記の事業（以下、住環境整備事業等という。
）を活用し、住宅・建築物の耐震化を着実に推進していきます。
・庁舎や医療・福祉施設などの災害発生時に重要な役割を担う施設の機能喪失を防ぐため、これらの施設の耐震化、建て替えを、住環境整備事業等を活用して着実に推進していきます。
・児童や生徒、教職員を地震の強い揺れから守るため、学校等の施設の建て替えや耐震化等、室内の安全対策について住環境整備事業等を活用して推進していきます。
・公共建築物の老朽化対策全般については、公共施設等総合管理計画等に沿って、計画的な維持管
理や施設の更新を実施し、災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動の拠点となる施設、ライフライン関連施設等、地震発生による人命への重大な被害や住民生活へ深刻な影響を及ぼすおそれのある施設については、優先的に耐震対策を行います。
・家庭や事業所における室内の安全確保のため、家具の固定等の安全対策の啓発を推進します。
・児童や生徒、乳幼児が被災することを防ぐほか、避難所の安全性を確保するため、学校等の非構造部材（天井材、照明など）の耐震対策や窓ガラス飛散防止対策等の室内の安全対策を着実に推進します。
・学校や保育所・幼稚園、社会福祉施設、県有施設等のブロック塀等の倒壊により、児童や生徒、施設利用者、職員などが死傷することを防ぐため、住環境整備事業等を活用して対策を推進していきます。
（２）空き家対策
・空き家については、空き家対策計画に基づき、解消に向けた各種支援策を実施し、建築物の倒壊・老朽化防止を推進し、避難路等の妨げにならないようにします。

23

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定【主要な施策・事業】（１）地域住宅計画に基づく事業
・公営住宅整備事業等
・住宅地区改良事業等
・市街地再開発事業
・優良建築物等整備事業
・住宅市街地総合整備事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・公的賃貸住宅家賃低廉化事業
・災害公営住宅家賃低廉化事業等（２）住環境整備事業
・市街地再開発事業
・優良建築物等整備事業
・暮らし・にぎわい再生事業
・住宅市街地総合整備事業
・住宅、建築物安全ストック形成事業
・狭あい道路整備等推進事業等（３）指定避難所等耐震化事業（４）公共施設等総合管理計画の推進（５）耐震対策緊急促進事業（６）住宅リフォーム補助金（７）家具転倒防止金具等取付け事業（８）ブロック塀等耐震推進事業（９）空き家対策総合支援事業

目 標
リスクシナリオ①人命の保護1-２

インフラ（トンネルや橋等）設備等の被災による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態【推進方針】（１）インフラ施設等の災害対策
・本町の地理的特性上、インフラ設備（道路、トンネル、橋梁）が寸断されるとまち全体が孤立す24

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
る恐れがあり、避難路の安全性を確保するため、住宅の耐震化やブロック塀等の安全対策、老朽住宅の除却、沿道建築物の耐震化等について、住環境整備事業等を活用してインフラ設備の耐震化を推進します。
・公共施設等総合管理計画等に沿って、計画的な維持管理や施設の更新を実施し、災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動の拠点となる施設、ライフライン関連施設等、地震発生による人命への重大な被害や住民生活へ深刻な影響を及ぼすおそれのある施設については、優先的に老朽化対策を行います。
・トンネル、橋梁は、本町の生命線であるため、常時の劣化点検の実施を推進します。
・道路施設は、法面の保護など防災対策を実施します。
・まちや集落が孤立しないようにするために、代替ルートを早急に検討し、構築を推進します。
・職員等の招集時における人員確保、避難施設や緊急受入病床等の確保を推進します。
・来町者などへの避難対策強化（避難計画）などを検討し、インフラ設備等の利用時に災害が発生した場合の避難行動の周知方法や手順の作成を推進します。
【主要な施策・事業】
・地域防災計画等の更新
・橋梁長寿命化修繕計画及びトンネル維持管理計画の更新
・トンネル、橋梁、ダムの耐震化
・緊急道路整備事業
・道路の防災対策事業（法面保護等）

目 標
リスクシナリオ①人命の保護1-３

豪雨や台風に伴う河川の増水やダムの放流等による多数の死傷者が発生する事態【推進方針】（１）河川等の治水対策
・大雨時や地震の揺れにより決壊しないように、関係機関との連携のもと点検を行うとともに、河川、堤防や水門等の増水、浸水対策を必要に応じて着実に推進します。
・災害の発生抑制に向けた施設整備、関係機関と十分に連携し、地すべり対策等としてバックウォーター現象を回避するための河川改修、維持管理などを推進します。
・避難場所で命を落とさないための資機材の整備を推進します。
・水防法の改正を踏まえた想定最大規模降雨に基づくハザードマップ等の更新や浸水想定区域等の周知を含め、職員や住民に対する防災教育を推進します。
25

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
・河川増水時における避難経路の再検討をします。
・迅速な警戒避難指示等の伝達手段、退避ルートを検討し、確保を推進します。
【主要な施策・事業】
・洪水、浸水ハザードマップの作成・更新
・河川堤防の整備
・農業用排水路施設の点検・確認（基盤整備事業）
・「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく仁淀川の減災に係る取組
・「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく県管理河川の減災に係る取組

目 標
リスクシナリオ①人命の保護1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者が発生する事態【推進方針】（１）土砂災害の防止対策
・土砂災害の危険性を住民が認識し、確実な避難につなげるため、土砂災害警戒区域等の周知、ハ
ザードマップ等の更新を推進します。
・土砂災害防止法の対象とならない危険箇所においても災害が発生する可能性があることから、自主防災組織における自主的な危険箇所の確認の活動支援や防災学習会の開催支援に努めます。
・国・県・町が連携し、土砂災害時の早期の避難行動や的確な初動対応などの訓練による地域の避難体制づくりを推進します。
・災害の発生抑制に向けた施設整備、関係機関と十分に連携し、土砂災害対策、大規模盛土造成地
滑動崩落対策などを推進します。
・土砂災害を未然に防ぐために、避難所等を優先して砂防や急傾斜地対策のハード整備を着実に推進します。
・土砂災害による人的被害を防ぐため、土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転や外壁の補強など、住環境整備事業等を活用し、退避ルートの確保を推進します。
・山地災害や地すべりを防止する治山事業や国土保全機能などの森林が有する多面的機能を高めるための林道を含む森林整備事業による防災・減災対策を推進し、森林の適正管理に努めます。
・自伐型林業の推進をはじめ、多様な林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めます。
・農地の保全及び農村地域の住民の暮らしの安全を確保するため、関係機関との連携のもと、森林における危険箇所の定期的な点検や地すべり対策等の農村地域の必要に応じた対防災・減災対策を推進します。
・山野の植生がシカやイノシシ等の食害を受けることによって地表が露出し、土砂災害の要因とな

26

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
ることを防ぐため、シカやイノシシ等の捕獲を推進します。
・森林の適正管理や森林整備・治山事業が災害に強い森林づくりにつながることの周知を推進する
ため、学校教育における森林保全意識の高揚に努めます。
【主要な施策・事業】
・ハザードマップの作成・更新
・がけくずれ住家防災対策事業
・地域防災計画等の更新、防災教育や訓練の実施
・急傾斜地崩壊対策事業
・土砂災害警戒区域等の危険箇所の周知
・自主防災組織等の講習会の実施（自主防災組織活動支援事業）
・大規模土砂災害の危険性に関する講習会・防災学習の実施
・法の対象とならない危険箇所の把握と周知・林業研修生の受け入れ推進・放置されている山林資源の一元管理、整備
・森づくりの普及、啓発活動の推進
・森林における危険箇所の点検や治山対策
・鳥獣被害対策の推進

目 標
リスクシナリオ①人命の保護
1-5

情報伝達の不備や防災意識の低さによる避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態【推進方針】（１）訓練、情報の整備
・適切な時期に適切な避難情報を発令するための情報取得手段の検討と発令手順等の見直しを推進します。
・気象情報や避難勧告等の情報や被災状況をドローンや多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達・周知を推進します。
・公的機関内だけでなく一般住宅や施設、企業、外出先などで情報受信設備の確保や情報伝達手段の多様化を推進します。
・情報受信や発信のためのエネルギー源の確保を推進します。
・職員招集の迅速化など平時からの訓練を推進します。
・自主防災組織の強化や自らの判断で避難行動をとることができるよう、自ら考える力を高める防27

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
災教育を推進します。
・避難行動要支援者をはじめ、全ての住民が円滑な避難行動を行うための体制づくりを推進します。
・Ｊ－ＡＬＥＲＴから伝達される情報を、各住民に確実に伝達することができるよう、関係機関との連携のもと情報伝達体制の強化や訓練・学習会の実施に努めます。
・情報伝達手段の多重化に向け、関係機関のＳＮＳの活用に努めます。
・避難勧告等に関するガイドラインの策定・見直し・改定を踏まえ、避難勧告等の判断・伝達マニ
ュアルの見直しを行ないます。
・住民一人ひとりが、町から発令される避難情報についての理解を高めるため、防災訓練や防災学
習会等の開催を通じて啓発・周知を図ります。
・災害種別に応じて適切な避難行動を行うことができるよう、世帯ごとの避難計画の作成支援と避難支援体制の整備の実施に取組みます。
・避難時に支援を必要とする住民の把握に向け避難行動要支援者名簿の作成、更新に取組みます。
・避難行動要支援者名簿の作成を踏まえ、一人ひとりの確実な避難体制の強化に向け、自主防災組
織や民生委員、自治会、町の連携のもと、避難支援者の決定や個別避難計画の作成により避難支
援体制の強化に努めます。
【主要な施策・事業】
・避難勧告等の判断・伝達マニュアルの更新
・災害時要配慮者避難支援体制の確立
・要配慮者（要支援者）名簿の作成・更新
・要援護者支援マニュアルの作成・更新 （災害時要配慮者避難支援）
・携帯電話の不感地域の解消事業
・防災行政無線関連事業
・メール配信システム事業
・関係機関のＳＮＳ活用
・自主防災活動への参加の促進
・防災訓練や防災学習会の実施

目 標
リスクシナリオ②救助・救急活動等の迅速な実施
2-1

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止する事態【推進方針】（１）非常用備蓄及び食料、飲料水に関する整備・平時における、備蓄品の過不足、消費期限や保管期限の管理などの管理体制の整備を図ります。
28

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
・被害想定に基づいた備蓄計画の策定を検討し、家庭や事業所、町や県等の自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで備蓄の推進に取り組みます。
・関係機関との連携のもと、災害に強い道路網の形成に向け、道路や橋梁の長寿命化計画の見直しを図ります。
・上水道施設の耐震化、老朽化対策を着実に推進します。
・応急給水活動を速やかに実施できるように計画・マニュアルの策定・見直しを早急に努めます。
・水供給体制の早期復旧のための水道ビジョン（水道施設の耐震化の現用や被害想定）の策定を推進します。
・ライフライン（水道、電気、ガス、通信）を早期に復旧するため、事業者の対応拠点や燃料等の資源の確保が課題となり、これらの対応策についてライフライン事業者と連携し、協定の締結などを含め、各種取組を推進します。
・民間事業者との「災害時における自動販売機の無料提供」や「災害時における物資の供給に関する協定」の締結、大規模災害時における食料・飲料水等の確保に向けた体制整備を推進します。
（２）支援物資の輸送に関する整備・物資輸送ルートを確実に確保するため、陸・空の輸送基盤の地震や土砂災害対策、町道の整備を着実に推進していきます。
・物資配送計画の策定・見直しを行うとともに、物資調達・輸送調整等支援システムの運用を習熟するための訓練を実施します。
・防災拠点を核とした物資調達・供給を円滑に実施するため、関係機関が連携した仕分け、輸送訓練を実施し、実効性を高めていく取組を推進します。
・土木・建設事業者との「災害時における応急対策業務に関する協定」の締結に取組み、町内の道
路啓開の速やかな実施に向けた体制整備に取り組みます。
・「四国広域道路啓開計画」（四国おうぎ（扇）作戦）（四国道路啓開等協議会）に基づき、国・県・町・事業者の役割分担の明確化や訓練の実施により、速やかな道路啓開への備えを図ります。
・防災拠点へ至るルートの早期啓開を実施するため、道路啓開計画の適宜見直しを行い、訓練を積み重ね実効性の強化に努めます。また、関係機関との道路啓開情報の共有方法について、検討を進めます。
・道路啓開において発生する災害廃棄物や土砂の仮置場の確保に向け、候補地の抽出を検討します。
・物資配送等に必要な車両の燃料を確保するため、燃料の備蓄を推進します。
・車両への燃料備蓄として、燃料残量が半分になる前のこまめな満タン給油を推進します。
・公共施設内での物資の備蓄倉庫や備蓄品の整備、救援物資等の（長期）保存に必要なエネルギーの確保するための検討を図ります。
・災害時の応急対策活動が円滑かつ迅速に実施できるように、町有車両を緊急通行車両として届出（事前届出制度）を行います。また、ライフライン事業者や建設事業者、医療機関に対して緊急29

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知に努めます。
・避難生活の長期化により、手元現金の調達手段や確保策を検討します。
【主要な施策・事業】
・家庭や地域における備蓄の促進に向けた啓発
・災害時における物資の供給に関する協定の締結
・災害時における応急対策業務に関する協定の締結
・町内の道路啓開計画（事業者ごとの担当区域の設定）の策定検討
・町有車両の緊急通行車両としての届出・関係機関への事前届出制度の周知

目 標
リスクシナリオ②救助・救急活動等の迅速な実施
2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落が同時発生する事態【推進方針】（１）孤立集落への対策
・集落が孤立した場合の要救助者の救出、支援物資の搬入等の緊急用ヘリコプター離着陸場の確保
し整備を進めます。
・孤立状態が長期に及ぶ場合、「命をつなぐ」ことができるように飲料水の確保のため浄水装置の整備等や食料の備蓄、燃料の確保対策を検討します。
・集落における食料や飲料水、感染対策関連用品、燃料等の備蓄の確保を検討します。
・住宅（家庭）ごとの医薬品や感染対策関連用品等の備蓄に関する啓発活動を推進します。
・孤立する可能性の高い集落を想定し、アクセスルートの確保と集落への救助・支援物資輸送手段の多様化を図る検討を行います。
・孤立集落の中で状況把握を迅速に進めるため、平時からの近隣住民同士のコミュニケーションを図る地域活動の実施の検討や集落ごとの孤立状況を想定した防災訓練の実施などを検討します。
【主要な施策・事業】
・緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業
・災害に強い情報通信設備の配備（多様な情報通信手段の活用）

30

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
目 標
リスクシナリオ②救助・救急活動等の迅速な実施
2-3

警察・消防等の被災による救助・救急活動等の資源が絶対的に不足する事態【推進方針】（１）警察、消防施設の耐震化や資機材等の充実
・行政機能が喪失するリスクを軽減するため、庁舎の耐震改修や建て替え等の耐震化、ハザード区
域外への移転、非常用電源の高層階設置などの対策等、住環境整備事業等を活用して推進し、資機材の整備や食料等の確保も着実に推進します。
・消防施設の点検や修繕、施設や非構造部材の耐震化・建替・設備等を含めた老朽化対策、道路整備や道路啓開、物流ルートの確保、エネルギー確保などの体制構築を推進します。
・防災拠点内の施設の被災を軽減するため、老朽化対策を推進します。
（２）救助、救急機関との連携
・業務継続計画の見直し、訓練実施により計画内容の実効性を強化し、計画策定や訓練において明らかとなった課題解決に向けた対策を検討します。
・発災時の情報収集や救助救出のため、ヘリコプターが円滑に活動できるように体制整備を推進すします。
・防災拠点における関係機関と連携した訓練の実施、受援体制の構築と実効性の向上を推進します。
・県外からの応急救助機関、医療救護チームや支援物資等の円滑な受け入れ、被災地支援を速やかに行うための必要な資機材整備を推進します。
・消防団員の定数確保に向けた取組、団員の活動時の安全装備や必要な資機材整備の充実・消防団員の育成を推進します。
・応急活動時の燃料確保のための災害対応型 SS の整備、消防機関への給油施設の整備を検討します。
・消防施設等が被災することを想定し、防災施設・設備等の整備や平時より有事の際の職員等の招集人員の確保、具体的情報共有手段などのマニュアル化の整備などの対策を検討します。
・自衛隊等の救助・救急活動部隊との情報共有体制の強化に努めます。
・集落で交通や通信が途絶した際に、救助が必要な事態が生じた際に備え、上空のヘリから認識できるＳＯＳサインのルールづくりを検討します。
・応急活動の人員・資源不足を回避するための共助意識の推進対策を進めます。
・自助・共助による救助・救急活動の体制強化として救助・救急対応に関する訓練や救命講習会の実施、自主防災組織等における防災資機材の整備に努めます。
・プライバシーに配慮した事前の避難行動要支援者及び要配慮者の把握と情報共有に努めます。

31

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定【主要な施策・事業】
・救助資機材の整備
・受援計画（医師、看護師、ボランティア等の受入れ）の作成・更新
・災害対策型給油施設の整備
・防災講習の実施
・上空のヘリから確認できるＳＯＳサインのルールに関する情報収集

目 標
リスクシナリオ②救助・救急活動等の迅速な実施
2-4

避難所・福祉避難所の供与や避難所での生活が困難となる事態【推進方針】（１）帰宅困難者への対策
・民間施設等を避難所としての利用の可能性を事前検討し、災害時の要配慮者収容保護のため、「災害時における福祉避難所の設置及び管理運営に関する協定」の締結や福祉避難所の確保や関係機
関との連携のもと福祉避難所運営訓練や介護をする人の人材確保に努めます。
・拠点避難所における備蓄の整備を推進します。
・近隣自治体や民間企業との災害時の協定締結の強化を推進します。
・道路啓開を早期実現し、避難所などへの物流ルートの確保を推進します。
・地域住民が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、避難所運営マニュアルの見直しやマニュアルを使用した訓練実施に努めます。
・避難者に対し直接的な被害を受けていない住民が、トイレや風呂などを提供できる様な共助の意
識と環境整備を促進する取組を検討します。
・避難所の点検・修繕・老朽化対策を実施し、エネルギー不足や通信設備の整備、備蓄物・支援物資等の管理と集積スペースの確保などの避難生活の長期化に備えた対応と避難生活が長期化しない体制づくりを検討します。
・避難者のストレスの蓄積等による災害関連死の発生を回避する対策を早急に行います。
（２）観光客への対策
・観光客が帰宅困難になる可能性があるため、町や地域の宿泊施設と連携し、適切な対応が取れるよう対策を進めます。

32

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定【主要な施策・事業】
・拠点避難所の機能強化
・避難所運営マニュアルの作成・更新、マニュアルに基づく訓練
・「災害時における福祉避難所の設置及び管理運営に関する協定」の締結・更新
・福祉避難所設置・運営マニュアルの作成・更新と訓練の実施
・事前登録による人材確保（介護等）
・保健活動マニュアルに基づく心のケアの体制づくり

目 標
リスクシナリオ②救助・救急活動等の迅速な実施
2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療機能が麻痺する事態【推進方針】（１）保健衛生活動や福祉支援体制の充実
・医療・福祉施設機能喪失防止のため、ＢＣＰ策定や緊急搬送体制、通信手段の確保、必要な資機材の整備等や建築物の耐震化についても住環境整備事業等を活用して対策を推進します。
・医療・福祉施設機能喪失回避のため、近隣自治体や民間企業との協定締結の強化に努めます。
・訓練等を実施し、医療救護活動を担う人材の育成を推進します。
・医療従事者や医療支援者の招致、ボランティアを含めた活動の人材確保の支援対策を検討します。
・孤立地域に医療従事者を搬送する仕組みの構築、活動拠点、航空搬送拠点の機能維持など、地域の医療活動をバックアップする体制整備を検討し、各地域に在住する医療関係者のネットワークの形成や地域での資機材の保管や医療救護所で必要となる薬剤の備蓄に努めます。
・災害時、病院（医院）にて、医療救護所が開設されることの住民への周知を図ります。
・バッテリー等の備蓄や災害発生時の体制強化、医療支援が必要な地域を迅速に把握するための情報伝達手段の整備、道路整備や道路啓開対策を推進します。
【主要な施策・事業】
・災害医療救護計画の作成・更新
・各病院によるＢＣＰ作成の要請
・必要な資機材・薬剤の備蓄
・医療救護所の開設に関する周知
・医療、福祉施設における救護訓練
・地域に在住する医療関係者のネットワークづくり
・医療救護所の開設に必要となる資機材の保管

33

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
目 標②救助・救急活動等の迅速な実施

リスクシナリオ

2-6

被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態【推進方針】（１）疫病、感染等の対策
・衛生環境保持のため、仮設トイレの確保及び収集・処理体制の整備を推進します。
・円滑な遺体対応のための検視や火葬の体制の整備を検討し、死者や行方不明者の公表基準や手順の検討を開始します。
・汚水処理機能が停止するリスクの軽減と、汚水処理機能を将来にわたって効率的に維持するため、下水道施設の耐震化や老朽化対策等を推進します。
・ＢＣＰ策定とＢＣＰに基づく応急復旧体制の構築と訓練による実効性の向上を推進します。
・火葬場やごみ焼却場などの衛生環境の保全のために必要な施設の非常用電源、燃料などの資機材の確保を推進し、住環境整備事業等を活用して、施設の耐震化も推進します。
・避難所での感染症が集団発生しないために避難者同士の距離や環境の配慮、消毒薬剤等、感染対策用品の備蓄確保等、各種避難所運営マニュアル等の見直しの検討を推進します。
・手洗やうがい等の衛生面の意識・行動等の望ましい行動の啓発推進に努めます。
・災害発生後は、生活環境の悪化や被災の心理的影響から、体調を崩したり、病気になったりすることも想定され、関係機関との連携のもと、被災者の健康支援、要配慮者や体調不良者への重点的なケアへの取組を推進します。
・万が一、疫病・感染症等発生した場合、速やかな情報共有、隔離施設の確保、閉鎖避難所への物流ルートの確保、ボランティア等の受入及び停止などの措置の決定基準の作成等の感染症拡大防止対策を検討します。
【主要な施策・事業】
・被災者の健康支援体制の構築
・感染予防に対する一人ひとりの意識の向上にむけた啓発活動

目 標
リスクシナリオ②救助・救急活動等の迅速な実施
2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態が悪化する事態【推進方針】（１）福祉避難所に対する対策
・避難所不足の解消のため、学校教室利用や民間施設の利用を推進し、地域集会所の住環境整備事
業等を活用して耐震化する等、避難所の確保を推進します。

34

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
・福祉避難所不足の解消のため、福祉避難所の確保と一般の避難所における要配慮者対応体制の整備を推進します。
・避難所の速やかな開設、円滑運営のため、避難所運営マニュアルの作成や避難所運営訓練、訓練を通じたマニュアルの見直し、資機材整備（簡易トイレ、パーテーション、ガスコンロ等）により地域が主体となって避難所を運営する体制の整備を推進します。
・発災後一定期間は、避難所で生活することが想定されるため、避難所の環境整備を推進します。
・体育館や校舎は、災害時に避難所となることから、老朽化したトイレを改修し、防災機能強化を推進します。
・避難所における感染症の集団発生を防止するため、各施設で感染症予防対策を盛り込んだ避難所
運営マニュアルを見直し、訓練等で実効性の向上を検討します。
・災害関連死防止のため、避難所生活における保健衛生活動や心のケアを確実に実施できる体制整
備を検討します。
・被災した要配慮者の避難生活や治療の継続を支援するための仕組みづくりを検討します。
・避難所生活の長期化防止のため、住家被害認定の体制整備、応急仮設住宅の建設用地や災害廃棄物仮置場を確保する対策を検討し、住環境整備事業等を活用し、応急仮設住宅や災害公営住宅等、被災者の住まいを速やかに確保する対策を推進します。
・応急仮設住宅の建築資材・作業員不足の回避のため、業界団体や他県等と連携した体制づくりを検討します。
（２）自主防災に対する対策
・防災に強い地域づくりを図るため、防災人材の育成や自主防災組織などの活性化を推進します。
・個人情報への配慮策の検討、避難所への専門職の派遣、メンタルヘルス対策など、要配慮者のみ
ならず、全ての避難所生活者に対する対策を検討します。
・共助の取組の活性化を図るため、自主防災組織の活動内容の充実や新たなリーダーの育成を推進
します。
・自主防災組織・ボランティア・行政との連携を推進します。
・生活必需品調達のための現金の引き出し支援や貸付制度を検討します。
・被災者とペットが共に避難できる避難所の確保やペットの保護体制を検討します。
（３）遺体等に関する対策
・遺体に関する対策は、遺体安置所や検視場所の特定を進め、応急期の機能配置計画の策定を検討します。
・火葬場やごみ集客場等の衛生環境の保全のために必要な施設は、耐震化や非常用電源の確保を推
進します。

35

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定【主要な施策・事業】
・感染症対策の実施に向けた体制強化
・防疫活動の実施に向けた体制強化
・応急期機能配置計画の作成・更新
・災害時廃棄物処理計画の作成・更新

目 標
リスクシナリオ②救助・救急活動等の迅速な実施
2-8

ヘリポートの被災及びヘリポートまでの道路の途絶等による、避難・物資供給等の機能が麻痺する事態【推進方針】（１）ヘリポートに関する整備・緊急時の輸送体制の確立のため、これまでに整備した緊急用ヘリコプター離着陸場の点検、維持管理や新規整備場所の確保、離着陸場までのルートの確保に取り組みます。
・救助活動・物資輸送・退避行動のための代替ルートの確保の見直しや検討を実施します。
・ヘリポートの位置及び経路を住民への周知を推進します。
・緊急時における物資の搬入・搬出の円滑な実施のため、関係機関との連携のもと、物資の配送計
画の作成を検討します。
【主要な施策・事業】
・緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理、整備事業、訓練の実施
・物資配送マニュアルの作成、更新

目 標
リスクシナリオ③行政機能の確保
3-1

必要不可欠な行政機能は確保する【推進方針】（１）行政機能に対する対策（応急時）・職員やその家族が被災し、参集人員減少防止のため、住環境整備事業等を活用して、建築物の耐震化や室内の安全対策を着実に推進します。
・大規模災害時の即応体制の確保のため、被災後の職員の動員体制の整備を推進します。
・応急期の対策業務を円滑に実施するため、具体的な対応マニュアル等の整備を推進します。
・危機管理対応に従事する職員の人材育成のため、階層別の職員研修や災害対策本部訓練等の実施と一層の危機管理能力の向上を推進し、研修や訓練の内容を検討します。
36

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
・発災後の災害対応業務を防災関係機関と連携して行うため、災害対策本部体制の更なる強化を推進します。
・応急活動の実効性を高めるため、外部からの応援職員の受入体制の整備や訓練等による検証と見直し、受援体制の強化を検討します。
・住民の安否や要救助者情報を速やかに把握し、関係機関が共有できる体制づくりの検討をします。
・災害時相互応援協定を締結している他市町村や民間企業からの受援体制を検討します。
・県や近隣の自治体等への連絡機能喪失を回避するための対策、庁内システムの強化、職員間の情
報共有システムの導入などを検討します。
・発災時における優先度の高い行政活動への住民理解促進に努めます。
・関係機関と連携し、治安悪化によって生じる事態の啓発を推進します。
・自主防災組織をはじめとした関係団体との役割分担について検討します。
【主要な施策・事業】
・関係機関連絡協議会による災害時における情報共有、住民への伝達手段の確認
・災害時における治安悪化によって生じる事態に関する啓発
・BCP の見直し
・災害時職員初動マニュアルの更新
・災害時職員参集訓練の実施
・災害対策本部訓練（ＢＣＰ、初動マニュアルに基づく訓練）の実施
・協定締結による関係団体との連携強化
・新規採用職員等研修事業（災害対応編）

目 標
リスクシナリオ④情報・通信機能・情報サービスの確保
4-1

防災関係機関が情報通信の長期停止により災害情報を伝達できない事
態【推進方針】（１）防災に関する情報通信等の整備
・迅速・的確な応急救助活動を実施するために既存の高知県防災行政無線システムを含めたさまざ
まな情報伝達・収集手段の多様化を検討・推進します。
・情報通信機能の長期停止を回避するため、既存設備の点検・修繕・老朽化対策、エネルギーの確保を検討します。
・防災行政無線の次世代整備、情報通信機器の更新等の検討を行います。
・町民や医療・福祉施設の情報受信、通信設備の普及を推進します。

37

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
・携帯電話の不感地域への対策など情報伝達手段の多様化の検討を行います。
・情報受信困難者への近隣住民同士の共助意識を促進する啓発を推進します。
・確実な情報伝達が行われるよう、防災訓練の機会を活用して、自主防災組織の代表者への防災行
政無線の使用方法の周知や、戸別受信機の使用方法の周知に努めます。
（２）防災拠点施設等における停電対策
・電力の供給停止に備え、防災拠点施設において、防災通信システムや災害情報システムなど災害時における情報通信基盤の機能維持に必要な非常用電源を整備するとともに、燃料を確保します。
・災害時に迅速に救助や復旧活動が行えるよう、自治体はもとより、関係機関や事業者も含め、情報通信施設（中継局も含む）の耐震化や回線の多重化等の防災対策を進める。
・大規模災害に備え、平時から通信業者と情報共有や手段の確認等を行うとともに、必要な訓練を実施するなど、連携強化に努める。
【主要な施策・事業】
・ラジオの難視聴地域の解消要望
・次世代情報通信機器の検討
・戸別受信機の使用方法の周知
・町からの防災情報等、可視化の検討

目 標
リスクシナリオ④情報・通信機能・情報サービスの確保
4-2

災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等で多数の死傷者が発生する事態【推進方針】（１）情報サービスに関する対策
・観光客や通行者などの来町者等が確実に避難できるよう、避難場所情報の提供方法を検討し、それに基づく対策を推進します。
・町民や企業に避難指示などの情報を確実に伝達するため、情報伝達手段の多様化を推進します。
・県防災アプリ利用の啓発活動を推進します。
・情報発信の強化（防災アプリの開発、アプリ等の更新に伴う技術者の育成等）や、防災アプリに
よる情報発信活動、ＳＮＳを利用した情報発信の体制整備を検討し推進します。
【主要な施策・事業】
・各種マニュアルの作成・更新
・防災アプリの開発、機能の維持・更新
38

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
目 標
リスクシナリオ⑤経済活動の機能不全を回避
5-1

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済が停滞する
事態【推進方針】（１）事業活動に関する対策
・事業活動を早期に再開させるため、ＢＣＰ策定の取組の強化を図り、実効性の向上を推進します。
・地域と一体となった訓練の実施など、身を守る対策を推進します。
・民間従業員の被災は、事業活動の再開に大きく影響するため、住環境整備事業等を活用して事業所の耐震化を推進します。
・道路啓開や事業者の復旧作業に必要な資機材置場の確保を推進します。
・防災関連製品・技術の普及拡大による防災力・減災力の向上及び町経済の活性化を図るため、防災関係の製品、技術の地産地消・地産外商、産業育成を検討します。
・事業再開の不可、雇用状況の悪化による経済停滞の回避するための情報通信機能の確保などの支援を推進します。
・本町の基幹産業である第１次産業に関して、災害時においても経済活動が継続されるよう産業基盤の強化に努めます。
【主要な施策・事業】
・民間事業者のＢＣＰ作成支援
・危険物施設の耐災害性の向上に向けた啓発
・地産防災製品、地産地消・地産外商、産業の検討

目 標⑤経済活動の機能不全を回避

リスクシナリオ

5-2

基幹的交通ネットワーク（国道・県道等）の機能が停止する事態【推進方針】（１）期間ネットワークに関する対策
・災害により機能不全に陥った交通ネットワーク（国道、県道、町道等）着実な整備と復旧を推進します。
・道路に依存したまちであり、平時からの道路、トンネル、橋梁等の点検・整備や土砂災害対策を図り、災害発生時の陸の輸送ルートを確保するため、施設の長寿命化を着実に推進します。
・既存駅から仁淀川町への鉄道の延伸による新たな交通・物資ルートの検討や確保を図り、国や県の機関に要請します。
・国道 33 号の雨量規制の撤廃に向けた活動や高規格道路の延伸など、国や県の機関への更なる要39

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
請強化を図ります。
・老朽化を起因とするインフラの機能不全回避ための平時からの整備や主要道路の信号・街灯等に必要なエネルギーの確保を検討します。
・被災後の円滑な交通ネットワークの復旧を図るため、関係機関が連携した体制の構築や資機材の確保等を推進します。
【主要な施策・事業】
・鉄道の延伸の要請（既存駅から仁淀川町への延伸）
・国道 33 号の代替ルートの検討推進を要請

目 標⑤経済活動の機能不全を回避

リスクシナリオ

5-3

金融サービス等の機能停止による町民生活への甚大な影響が発生する
事態【推進方針】（１）金融機関における防災対策
・地震後の現金供給機能が維持されるよう、金融機関との連携を検討します。
・金融機関施設の点検・修繕・老朽化対策の検討を行います。
・金融機関の安全な事業再開・継続の支援、災害時の金融機能・現金供給機能の維持、業務に必要な情報通信システムの維持、郵便物等輸送ルートの確保に対する支援の検討を図ります。
【主要な施策・事業】
・町税減免制度の検討
・災害時における金融機関との連携の検討推進

目 標⑤経済活動の機能不全を回避

リスクシナリオ

5-4

食料等の安定供給が停滞する事態【推進方針】（１）食料等の供給体制の確保
・早期に生産・流通活動を再開するため、農業・林業の業界団体による事業継続体制の整備を推進
します。
・農作物等を鳥獣被害から守るために防護柵の整備などの対策を推進します。
・災害後の住民への供給状況の把握や物資輸送ルートの確保、二次的な災害を想定し食料・飲料水等の備蓄を復旧させる体制整備を検討します。
40

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
・道路交通以外の物資輸送や供給対策としてドローン等使用を検討し、人材育成の実施を図ります。
・店舗等への食料品・物資の供給状況の把握に努めます。
・生産基盤等が甚大な被害を受け、食料等を生産できなくなることを回避するための農業施設の耐震化、必要なエネルギーの確保などの対策を検討します。
・産業基盤を守るため、土砂災害等対策を推進します。
・近隣住民同士の共助意識を促進する啓発を推進します。
・農業水利施設の長寿命化計画の作成をはじめとした多様な農業振興施策の推進を図り、農地の適正管理に努めます。
【主要な施策・事業】
・基盤整備事業・耕作放棄地解消を含む情報管理・養殖事業の検討
・漁協との連携検討

目 標⑥ライフラインの確保

リスクシナリオ

6-1

電気、石油、ガスの供給機能が停止する事態【推進方針】（１）ライフライン事業者の防災対策の推進
・供給事業者と連携し、安定したエネルギーの確保や停止した供給機能の早期復旧に向けた体制づ
くりを推進します。
・道路啓開計画に位置付けられた重要施設（病院や災害対策本部を設置する施設など）までのルー
ト啓開を促進し、変電所などの地域の防災拠点までのルートを啓開できる体制を構築します。
・平時より供給設備の点検・改修等の実施、耐震化等も併せた老朽化対策を推進します。
・ライフライン停止時の対応や行動訓練の実施、近隣住民同士の共助意識を促進する取組を推進します。
（２）停電時の対策
・停電時における応急活動に必要な燃料を確保するため、燃料の備蓄、災害対応給油所の整備を推進します。
・無停電装置などの導入によりシステムや重要データの安全な保存が可能な取組を推進します。
・停電時における最大限の安全な交通機能の確保やライフライン停止時の治安環境を保持する取組を検討し、推進します。

41

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定【主要な施策・事業】
・エネルギー供給事業者との協定締結
・供給事業者との合同訓練の実施
・災害対応型給油所整備事業

目 標⑥ライフラインの確保

リスクシナリオ6-2

上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態【推進方針】（１）水道に関する対策
・飲料水や生活用水、医療・産業活動の確保のため、水道施設等や管路の点検・改修等の実施、耐震化等も併せた老朽化対策を着実に推進し、民間事業者との災害応援協定締結や人材の育成、ボランティアを含めた応急給水活動を速やかに実施できる体制や水供給の早期復旧体制の整備を推進します。
・上水道 BCP の作成・検討・更新をします。
・応急給水活動を迅速に実施するための資機材の整備、給水車往来ルートの確保・整備を推進します。
【主要な施策・事業】
・老朽管路更新事業
・基幹施設耐震診断・設計・補強
・水道の復旧に従事する民間事業者との協定締結
・応急給水の実施に向けた関係機関との連携強化
・浄水器等の設置検討

目 標⑥ライフラインの確保

リスクシナリオ

6-3

汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する事態【推進方針】（１）汚水処理施設に関する対策の推進
・汚水処理施設の応急復旧体制の構築と訓練による実効性の向上を推進し、汚水処理機能が停止するリスクの軽減と効率的な維持、汚水処理施設の点検・改修、耐震化や老朽化対策等を推進します。
・機能強化の推進、農業集落排水事業の BCP を作成します。
42

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
・高知県、近隣町村や協定締結事業者と連携し、安定した処理機能の確保や停止した処理機能の早期復旧に向けた体制の構築を推進します。
・汚水処理機能停止による住民生活、避難所運営、医療・福祉施設の衛生環境の悪化を回避するための体制整備や資機材の調達を推進します。
・産業活動により排出された汚水処理機能停止を回避する体制整備を推進します。
・汚水処理機能停止による異臭・衛生環境悪化を回避する対策を検討します。
【主要な施策・事業】
・農業集落排水事業のＢＣＰの作成・更新
・汚水処理機能強化の推進

目 標⑥ライフラインの確保

リスクシナリオ

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態【推進方針】（１）交通ネットワークの整備促進
・災害発生時に、道路ネットワークを確保するためには、道路の被災そのものを低減するため、引き続き、橋梁の耐震対策や道路法面の防災対策を着実に推進します。
・緊急輸送道路の通行を確保するため、沿道にある建築物の耐震化を等、住環境整備事業等を活用して推進します。
・停電時においても安全な交通を確保するため、信号の非常用電源付加装置の確保を推進し、老朽化している交通信号機の更新や交通情報関連機器の整備・更新を図ります。
・長期的な地域交流の途絶によりコミュニティが崩壊することを回避するため、災害発生時における公共交通の機能維持に向けた備えを推進します。
・道路整備や道路啓開、土砂災害対策などの防災・減災への取組を推進します。
・発災後、迅速に道路・トンネル・橋梁等の安全性の点検ができる体制の構築を推進します。
・ドローン等による交通・物流ルートの新規構築や医療・福祉施設への往来の確保を推進します。
・災害時、公共交通（バス）が維持されるよう、運行事業者におけるＢＣＰの作成を推進します。
【主要な施策・事業】
・運行事業者のＢＣＰ作成促進

43

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
目 標⑥ライフラインの確保

リスクシナリオ

6-5

防災インフラが長期間にわたり機能不全する事態【推進方針】（１）防災インフラの整備促進
・ダム等の損壊や機能不全、河川の増水を想定した避難訓練等の実施を推進します。
・大規模な水害が予想される場合、道路等の封鎖の判断基準や伝達方法などのマニュアルの整備を推進します。
・水害による重要データの消失を回避するためのシステム構築を含むバックアップ"機能の充実を図ります。
・産業基盤の被災による、長期にわたり復旧未完了による土地の荒廃が進むことを回避するための施策を推進します。
・関係機関と連携し、ダムの点検・補修を推進します。

目 標⑦二次災害の抑制

リスクシナリオ

7-1

地震火災、浸水火災による市街地の延焼が拡大する事態【推進方針】（１）火災対策・住環境整備事業等を活用して、住宅・建築物の防火性能等の安全確保を推進します。
・出火を防止するため、感震ブレーカーの普及や感震ブレーカーが設置できない場合には避難する
ときにブレーカーを落とす啓発を推進します。
・密集地において、土地区画整理事業を推進することで、地震時等における家屋の倒壊や火災発生時の延焼被害を抑制するとともに、避難、消火活動においても利活用する区画道路の整備を推進
します。
・延焼を防止するため、重点推進地区において消火器・防火水槽の整備を推進します。
・消防団員体制は、定数の確保、研修・育成に向けた取組を推進します。
・集落の火災のみならず山林等に延焼することを最大限に回避するため、火災発生時の迅速な消火・救助活動の体制を保持・強化を推進します。
・常備消防体制整備の更なる強化支援を推進します。
・消火栓、防火水槽などの消火設備の設備点検・改修等の実施と整備、耐震化等も併せた老朽化対策を推進します。
・火災発生時における、避難経路などの事前確認行動の啓発活動や避難行動要支援者及び要配慮者等への対応を検討します。

44

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定【主要な施策・事業】
・火事の発生抑制に向けた啓発
・住宅防火診断の実施（独居及び高齢者世帯の訪問診断）
・感震ブレーカーの普及に向けた啓発
・避難時において可能な範囲でガスの元栓を閉める、ブレーカーを遮断する行動等の啓発活動
・園芸ハウス用重油タンクの重油流出防止に係る二次災害防止対策・消火器設置の補助事業の検討
・住宅用火災警報器の設置促進
・消防車両更新・維持管理業務
・消火栓、防火水槽の維持管理業務
・消防団演習、訓練等実施事業
・消防装備強化事業

目 標⑦二次災害の抑制

リスクシナリオ

7-2

ダム等の損壊・機能不全及び周辺河川の増水等による二次災害が発生する事態【推進方針】（１）堤防、護岸等の防災対策
・耐震性を有していないダムやため池については、耐震性の照査や耐震化を着実に推進します。
・洪水処理能力等が不足しているため池については、豪雨対策を着実に推進します。
・関係機関と連携し、適切な点検・改修等の実施や対策、耐震化等も併せた老朽化対策を推進します。
・ダム等の損壊や機能不全、河川の増水を想定した避難訓練の実施を推進します。
・大規模な水害が予想される場合の道路等の封鎖の判断基準や伝達方法などのマニュアルの整備を推進します。
・水害による重要データの消失を回避するためのシステム構築を含むバックアップ"機能の充実を図ります。
（２）農地、森林の防災対策
・産業基盤の被災による、長期にわたり復旧未完了による土地（農地、森林等）の荒廃が進むことを回避するための施策を推進します。

45

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定【主要な施策・事業】
・ダムの耐震照査の状況の把握（モニタリングの実施）
・ダムの長寿命化の推進
・ため池の補強目 標⑧迅速な復旧・復興

リスクシナリオ

8-1

災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態【推進方針】（１）災害廃棄物処理に関する対策
・膨大な発生量が予測される災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために、県・市町村の災害廃棄物処理計画について見直しによるバージョンアップや不足する仮置場の用地確保を推進します。
・災害時においても確実にゴミ処理を行うため、焼却施設やし尿処理施設における非常用電源や燃料の確保、ＢＣＰ策定を推進し、住環境整備事業等を活用して、施設の耐震化を推進します。
・迅速な災害からの復興を図るため災害廃棄物処理を被災現場で実務的に担っていく人材の育成を推進します。
・市町村による迅速な損壊家屋等の解体撤去に向けた、関係団体との協力協定の締結と実効性の向上を推進します。
・関係機関や民間企業、地域住民との連携のもと、災害廃棄物の保管場所の拡大、適正処理に向けた体制の確立と機能強化を図ります。
・有害物質の大規模拡散・流出を最大限低減させるための設備整備を推進します。
・有害物質を含んだ災害廃棄物の処理方策の確立を検討します。
・速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努めます。
・災害廃棄物の仮置場の候補地の選定に取組むとともに、公的機関や民間団体における受入条件や処理可能量等の確認を行い、協定や覚書により、災害発生時における処理体制の構築に努めます。
【主要な施策・事業】
・災害廃棄物処理計画の作成・更新
・災害廃棄物の受入・処理等に関する民間事業者との協定

46

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
目 標⑧迅速な復旧・復興

リスクシナリオ8-2

啓開等の復旧・復興を担う人材・資源の不足により、復旧･復興が大幅に遅れる事態【推進方針】（１）人材等の確保
・道路整備や道路啓開、緊急搬送路・体制の構築への取組を推進します。
・建設事業者や医療従事者、ボランティアをはじめ、多様な担い手の確保を推進します。
・建設事業者の BCP 策定を支援します。
・医療従事者の招致体制、ボランティア受入体制の整備を推進します。
（２）防災に関するデータの整備
・災害により、土地境界が不明確になることを回避するため地籍調査データ整備と更新、データ共有のためのシステム開発（GIS データ等）や被害状況の情報共有により速やかな復旧・復興に繋げる対策を推進します。
【主要な施策・事業】
・建設事業者の所有する重機や資機材、人材の把握
・建設事業者の BCP 作成支援
・技術職員ＯＢの名簿作成・更新
・ボランティアセンター運営訓練
・仁淀川町自主防災組織リーダー育成事業
・地籍調査データの更新

目 標⑧迅速な復旧・復興

リスクシナリオ

8-3

地域コミュニティの崩壊や被災者への支援の遅れ、復興計画が定まらない等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態【推進方針】（１）復旧・復興に関する整備・被災後に速やかに復興するため、復興方針の事前検討や BCP の取組強化と実効性を促進する対策を推進します。
・事前に被災状況を想定し、物資輸送ルートの確保や被災後の環境整備の方針の検討を推進します。
・状況に応じ、速やかに適切な住まいの確保のため、住宅被害等における被災者支援システムの導入・体制構築を推進します。
・復旧・復興が長期化することによる町外移住の増加を回避するため、被災者の生活再建支援を行47

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
う体制強化に努めます。
・被災環境による心身不調、集落の孤立やコミュニティ崩壊を回避するための対策を推進します。
・平時からの近隣住民同士のコミュニケーションを促進する対策の支援に努めます。
・事業活動を早期に再開させるための BCP の取組強化策を推進します。
・情報通信機器の活用により、住宅や集落の孤立や情報が届かない状況を解消する施策を推進します。
・定期的な防災訓練の実施に努めるとともに、災害の種別に応じた訓練実施を推進します。
【主要な施策・事業】
・防災教育の体系化の検討
・防災講習の実施
・防災出前講座の実施
・防災訓練や防災学習会の開催

目 標⑧迅速な復旧・復興

リスクシナリオ

8-4

町中心部（基幹地区）の土砂災害等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態【推進方針】（１）復旧・復興に関する土砂災害への対応
・土砂災害の可能性が高い地域を考慮した医療・福祉施設の配置の検討を図ります。
・被災後、重要な行政機能を維持するための住民協力の推進対策に努めます。

目 標⑧迅速な復旧・復興

リスクシナリオ

8-5

生活環境が整わないことにより生活を再建することができない事態【推進方針】（１）復旧・復興に関する住環境の整備
・被災者に対して速やかに応急仮設住宅を供給できるように、応急仮設住宅の建設用地の確保を推進します。
・住環境整備事業等を活用し、関係団体と連携し、応急仮設住宅や災害公営住宅等、被災者の住まいを速やかに確保する体制整備を推進します。
・被災者に生活再建に関係する情報を速やかに提供できる体制の整備を推進します。
・被災者の生活を支援するため、災害時におけるボランティア活動が円滑に行われるように体制づ
48

第４章 推進事業（アクションプラン）の設定
くりを推進します。
・早期に教育環境などを復旧できるように、学校再開計画の策定や保育所等のＢＣＰ策定などの事
前準備を推進します。
・り災証明書の発行をスムーズにするため、住家の被害認定調査を円滑に行えるよう住家被害認定
士、宅地危険度判定士の育成を推進します。
・地域再生法に基づき、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化及び生活環境の整備のための基盤となる施設のうち、高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけたものの整備を推進します。
・生活援助給付の検討、健康保険証や運転免許証再交付手続きの支援体制整備を推進します。
・避難所等への専門職の派遣、メンタルヘルス支援対策の強化など災害時保健活動やボランティア
センターの運営などの体制整備に努めます。
【主要な施策・事業】
・住家被害認定士、被災宅地危険度判定士の育成
・各種手続きに関する研修への参加

目 標⑧迅速な復旧・復興

リスクシナリオ

8-６

貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失【推進方針】（１）文化財の防災対応
・かけがえのない文化財や文化財建造物を災害から守り、次の時代に受け継いでいくため、文化財
建造物の耐震対策、文化財所有者への防災意識の啓発、浸水区域にある文化財所有者への寄託要請等を推進します。
・文化財を地震から守ると同時に県民や観光客等の安全確保するため、自然斜面と石垣の防災対策
や建造物の耐震化を推進します。
・文化財や環境的資産の喪失の低減、文化衰退等を回避するための保管場所の検討や老朽化対策を推進します。
・貴重な文化財や環境的資産、有形・無形の文化等の情報発信を行う機会の提供や記録の保護対策を推進します。
・環境的資産、観光資源の損失を低減する施策を推進します。
【主要な施策・事業】
・民俗資料の保管場所の検討

49

第５章 施策の重点化

第５章

施策の重点化5-1 施策の重点化
本町において大規模な被害が発生する自然災害としては、南海トラフ地震があげられ、建物倒壊を起因とする人的被害が多くなっています。また、地震の揺れによる急傾斜地の崩壊の発生や地震火災等においても人的被害の発生が懸念されます。
ただし、津波被害のある沿岸部の市町村に比べると安全なまちであり、地震が発生した際にも、人命を守ることで、地域・産業・行政機能等の維持を図ることが可能と考えます。
この「犠牲者の発生“０”」の実現には、災害対応を“自分事”として考え、住民一人ひとりの防災意
識を高めていくことが不可欠であり、ハード整備と合わせてソフト施策も重要となります。
以上より、本町の施策の重点化は以下の通りとし、高知県の計画と連携を図るとともに、人命の保護を最優先とした上で、強靭化に資する緊急性や効果の大きさを踏まえ、33 のリスクシナリオの中から◎を重点化項目として設定します。

事前に備え
るべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

重点
化項
目

1-1

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態◎

1-2

インフラ（トンネルや橋等）設備等の被災による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態

◎

①人命の保
1-3
護

豪雨や台風に伴う河川の増水やダムの放流等による多数の死傷者が発生する事態◎

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者が発生する事態◎

1-5

情報伝達の不備や防災意識の低さによる避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態◎

2-1

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止する事態

②救助・救
2-2
急活動等
の迅速な
2-3
実施
2-4

多数かつ長期にわたる孤立集落が同時発生する事態
警察・消防等の被災による救助・救急活動等の資源が絶対的に不足する事態
避難所・福祉避難所の供与や避難所での生活が困難となる事態

50

第５章 施策の重点化

事前に備え
るべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネル
ギー供給の途絶による医療機能が麻痺する事態

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生する事態

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態が悪化する事態

2-8

ヘリポートの被災及びヘリポートまでの道路の途絶等による、避難・物資供給等の機能の麻痺

③行政機能
3-1
の確保
④情報・通
4-1
信機能・
情報サー
ビスの確 4-2
保
5-1⑤経済活動 5-2の機能不全を回避 5-3

⑦二次災害
の抑制

行政機関の職員・施設等の被災による機能が大幅に低下する事態
防災関係機関が情報通信の長期停止により災害情報が伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等
で多数の死傷者が発生する事態◎

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済が停滞する事態
基幹的交通ネットワーク（国道・県道等）の機能停止
金融サービス等の機能停止による町民生活への甚大な影響が発生す
る事態

5-4

食料等の安定供給が停滞する事態

6-1

電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事態

6-2

上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態⑥ライフラ
インの確 6-3
保

重点
化項
目

汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する事態

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態電気、石油、ガスの供給機能が停止する事態

6-5

防災インフラが長期間にわたり機能不全する事態

7-1

地震火災、浸水火災による市街地の延焼が拡大する事態

7-2

ダム等の損壊・機能不全及び周辺河川の増水等による二次災害が発
生する事態
51

◎

第５章 施策の重点化

事前に備え
るべき目標

⑧迅速な復
旧・復興

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

8-1

災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

啓開等の復旧・復興を担う人材・資源の不足により、復旧･復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊や被災者への支援の遅れ、復興計画が定まらない等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

町中心部（基幹地区）の土砂災害等により、復旧・復興が大幅に遅れ
る事態

8-5

生活環境が整わないことにより生活を再建することができない事態

8-6

貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失

52

重点
化項
目

第６章 計画の推進

第６章

計画の推進

6-1 推進体制
強靭化の実現には、本町の全職員をはじめ、国や県、防災関係機関、自主防災組織や消防団、民間事業者、教育機関、住民の一人ひとりが役割を担うという認識のもと、適切な「自助」、「共助」及び「公助」の役割分担のもとで、計画の推進を図る必要があります。
なお、地域防災力の向上には、“共助”の役割が重要であり、町と関係機関の連携を高めながら効果的な施策の推進に努めます。

53

第６章 計画の推進

6-2 計画の進捗管理
本計画に基づく施策・事業の確実な推進に向け、各施策・事業の適切な進捗管理が重要になります。
強靭化施策を確実に推進するため、推進事業（アクションプラン）における各事業の達成度や進捗状
況を分析・評価し、必要に応じて計画の見直しを行う PDCA サイクルを繰り返し実施していくこと
とします。

54

仁淀川町国土強靭化地域計画
発行・編集

仁淀川町 総務課〒781-1592 高知県吾川郡仁淀川町大崎 200 番地
TEL：0889-35-0111 FAX：0889-35-0571