防災業務計画（規程）

２００６年

８月１７日（制

２０２４年

４月

定）

１日（第５回改正）

東北電力ネットワーク株式会社

防災業務計画の修正履歴
項目
回

年

月

日

修

制定

１９６４年 ９月

１

１９７０年１１月２１日

２

１９７５年 ２月２０日

３

１９８２年 ９月

１日

４

１９８３年 ７月

６日

５

１９８８年 ４月

７日

正

の

要

旨

９日 災害対策基本法第３９条第１項に基づく制定

石油コンビナート等災害防止法に基づく火力発電所の防災対策を充実するとともに各対策を見直し必要箇所の修正を行った。
防災業務計画に原子力関係を加え，「一般防災業務計画」と「原子力防災業務計画」とに区分した。
社内の組織変更に伴い，防災業務計画の改正が必要になり，修正を行った。
１．大規模地震発生時の自動出動など初期対応体制の見直し内容を追加した。

６

１９９６年 ５月２９日 ２．平常時および災害発生時における広報活動等の内容を追加した。
３．電力設備の災害予防措置等について一部表現の見直しを行った。
４．社内外の組織変更に伴い，組織名称等の一部を見直しした。
１．主要事業所の非常用電源の整備に関する事項を追加した。

７

１９９８年 ４月３０日 ２．コンピューターシステムにおける耐震性の確保および重要データ
ファイルのバックアップ対策の整備に関する事項を追加した。
原子力災害対策特別措置法の施行に伴い，新たに原子力発電所毎に原８２０００年 ６月１６日

子力事業者防災業務計画を作成することとなったため，第三編原子力
防災業務計画を削除し，原子力災害については，原子力事業者防災業
務計画で取り扱うこととした。

９
規程制定

２００６年 ８月１７日

第三編に日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画を定めるとともに，これに伴う準拠法令等の修正を行った。
「防災業務計画」を「防災業務計画（規程）」（総－３）として最終──

２００９年 ６月

１日

１

２０１４年 ４月

１日 ｢防災基本計画」の改正内容の反映を行った。

２

２０２０年 ４月

１日

３

２０２２年 ４月

１日 ２０２２年４月組織整備による見直しを行った。

４

２０２３年 ３月２４日 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の反映を行った。

５

２０２４年 ４月

１日

修正（第９回）をもって会社規程の制定手続きを行った。

分社化に伴う修正および防災体制の定義・発令権限・対策本部体制等の見直しを行った。

東北電力・東北電力ネットワークにおける防災体制発令時の相互協力の見直しおよび２０２４年４月組織整備による見直しを行った。

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

防災業務計画目次
第 １ 編 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 １ 節 防災業務計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ２ 節 防災業務計画の基本構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ３ 節 防災業務計画の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．他の計画との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．防災業務計画の修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ４ 節 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．一般防災業務計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画・・・・・・・・・・・

１

３．災

害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．東北電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．東北電力ＮＷ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６．本店・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７．本社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

８．事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ２ 編 一般防災業務計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第 １ 章 防災体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第 １ 節 防災体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．防災体制の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．災害対策組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第 ２ 節 災害対策組織の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．防災体制の発令および解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．権限の行使・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．動

員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．指令伝達および情報連絡の経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．原子力・非常災害総合対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第 ３ 節 社外機関との協調・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１．地方防災会議等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．防災関係機関との協調・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．他電力会社等との協調・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第 ２ 章 災害予防に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 １ 節

防災教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 ２ 節

防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 ３ 節

電力設備の災害予防措置に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．水害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．風害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

目-1

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

３．塩害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４．高潮対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．雪害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．雷害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．地盤沈下対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．火災・爆発・油流出等の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．土砂崩れ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10. 地震対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11. 津波対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ４ 節 防災業務施設および設備の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１．観測，予報施設および設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．通信連絡施設および設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３．非常用電源に関する施設および設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

４．コンピューターシステムに関する施設および設備・・・・・・・・・・・・・

９

５．水防，消防に関する施設および設備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６．石油等の流出による災害を防止する施設および設備等・・・・・・・・・・・１０
７．その他災害復旧用施設および設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第 ５ 節 災害対策用資機材等の確保および整備・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１．災害対策用資機材等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２．災害対策用資機材等の輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３．災害対策用資機材等の整備点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．災害対策用資機材等の広域運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５．食糧，医療，医薬品等生活必需品の備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６．災害対策用資機材等の仮置場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第 ６ 節

電気事故の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１．電気工作物の巡視，点検，調査等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２．広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第 ３ 章 災害応急対策に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第 １ 節

通報，連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１．通報，連絡の経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２．通報，連絡の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第 ２ 節

災害時における情報の収集，連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１．情報の収集，報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２．情報の集約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３．通話制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第 ３ 節 災害時における広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１．広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．広報の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

目-2

総－３
防災業務計画（規程）
第 ４ 節

２０２４年４月１日

要員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１．要員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．復旧要員の広域運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第 ５ 節 災害時における復旧資材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１．調

達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２．輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３．復旧資材置場の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第 ６ 節 災害時における電力の融通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第 ７ 節 災害時における危険予防措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第 ８ 節 災害時における自衛隊の派遣要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第 ９ 節 災害時における応急工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１．応急工事の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．応急工事基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３．災害時における安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１０節

ダムの管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

１．管理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．洪水等の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３．通知，通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
４．ダム放流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
５．管理の細目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１１節

津波警報等発表時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第 ４ 章 災害復旧に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第 １ 節

復旧計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第 ２ 節 復旧順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第 ３ 編 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画・・・・・・・・・・・・１６
第 １ 章 防災体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 １ 節

防災体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第 ２ 節 対策組織の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 ３ 節 社外機関との協調・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 ２ 章 災害予防に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 １ 節

防災教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第 ２ 節

防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第 ３ 節

電力設備の災害予防措置に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第 ４ 節

防災業務施設および設備の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

目-3

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

第 ５ 節 災害対策用資機材等の確保および整備・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 ６ 節

電気事故の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第 ７ 節

津波からの避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第 ３ 章 地震災害応急対策に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 １ 節

通報，連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第 ２ 節

地震発生時おける情報の収集，連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第 ３ 節

地震発生時における広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第 ４ 節

要員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第 ５ 節 地震災害時における復旧資材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 ６ 節 地震発生時における電力の融通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 ７ 節 地震発生時における危険予防措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 ８ 節 地震発生時の津波来襲に備えた措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 ９ 節 津波からの円滑な避難誘導・安全広報・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第１０節

地震発生時における自衛隊の派遣要請・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第１１節

地震発生時における応急工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第 ４ 章 災害復旧に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第 １ 節

復旧計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第 ２ 節 復旧順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
別表１．災害対策組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
別表２．指令伝達および情報連絡経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
別表３．社外機関との情報連絡経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

目-4

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

第１編
第１節

総

則

防災業務計画の目的

この防災業務計画（以下「この計画」という。）は，災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 39 条および日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号）第 5 条に基づき，電力施設に係る災害予防，災害応急対策および災害復旧を図るため，一般防災
業務計画および日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画を定め，災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。
なお，原子力災害に係る防災業務計画については，原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156号）第 7 条に基づいて各原子力発電所ごとに定める原子力事業者防災業務計画によるものとする。
第２節

防災業務計画の基本構想

電力施設の災害を防止し，また発生した被害を早期に復旧するため，災害発生原因の除去と耐災環境の整備に常に努力を傾注する。
このため次の諸施策を重点に防災対策の推進を図る。
１. 防災体制の確立
２. 災害予防対策
３. 災害応急対策
４. 災害復旧対策
第３節

防災業務計画の運用

１．他の計画との関連
この計画は，災害対策基本法，消防法，石油コンビナート等災害防止法，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律，原子力災害対策特別措置法，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地
震防災対策の推進に関する特別措置法等の関連法令に基づく諸計画等と調整を図り運用する。
２．防災業務計画の修正
この計画は，適宜検討を加え，必要があると認めるときは，これを修正する。
第４節

定

義

この計画において，以下に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号の定めるところによる。
１．一般防災業務計画
原子力事業者防災業務計画および日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画を除く防災
業務計画をいう。
２．日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく推進計画
をいう。
３．災 害
災害対策基本法第２条第１号に定めるものをいう。ただし，災害とは原子力災害対策特別措置法第２条第１号に定める原子力災害を除くものを言う｡

- 1 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

４．東北電力東北電力株式会社をいう。
５．東北電力ＮＷ
東北電力ネットワーク株式会社をいう。
６．本店
東北電力の本店をいう。
７．本社
東北電力ＮＷの本社をいう。
８．事業所
本店および本社を除く業務機関をいう。

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総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

第２編

一般防災業務計画

第１章
第１節

防災体制の確立

防災体制

１．防災体制の区分
災害が発生するおそれがある場合，または発生した場合（以下「非常事態」という。）に対処するための防災体制は次の区分による。
非常事態の情勢

防災体制の区分

東北および新潟県で非常災害の発生が予想され，災害に備警戒体制

えた体制を整えるべきと判断した場合
東北および新潟県で非常災害の発生がまさに予想され，復第１非常体制旧体制を整えるべきと判断した場合，または非常災害が発生し，必要と認めた場合
東北および新潟県を含む国内広域で大規模な非常災害の第２非常体制発生がまさに予想され，復旧体制を整えるべきと判断した場
合，または大規模な非常災害が発生し，早期復旧が困難であり長期化が懸念される場合
２．災害対策組織（１）本店・本社および事業所の第１非常体制または第２非常体制に対応する災害対策組織(以下｢対策組織｣という｡)は別表１のとおりとする。
（２）防災体制発令時については，非常災害による被害状況や社会的影響などに鑑み，その被害が東北電
力，東北電力ＮＷのいずれか片方であっても，一体となって対応する。
（３）災害により事業所が被災した場合の非常災害対策活動の拠点をあらかじめ定めておくものとする。
第２節

災害対策組織の運営

１．防災体制の発令および解除（１）関係各長の意見に基づき，次の各長が発令および解除する。
本店・本社

警戒体制

東北電力

東北電力ＮＷ

総務部長

総務部長

事業所
事業所長 ※２

第１非常体制

東北電力ＮＷ社長 ※１

事業所長 ※２

第２非常体制

東北電力社長事業所長 ※２※１ 発電設備のみが甚大な被害を受ける等，明らかに東北電力の設備被害が大きい場合には，東北電力発電カンパニー長が本店・本社対策本部長となり第１非常体制の発令を行う。
※２ 大規模な応援派遣等が必要な場合，本店・本社対策本部長は中間組織に対し防災体制の一斉発令を指示することができる。
（２）第１非常体制または第２非常体制が発令された場合，すみやかに対策組織を設置する。

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総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日（３）特に供給区域内で震度６弱以上の地震が発生した場合は，本店・本社および当該地震が発生した事業所は自動的に第２非常体制に入り，すみやかに対策組織を設置する。
（４）本店・本社および事業所は，防災体制を発令，解除した場合は，ただちに上・下位機関に連絡する。
２．権限の行使（１）第１非常体制または第２非常体制が発令された場合，災害対策活動に関する一切の業務は，対策組織のもとで行う。
（２）第１非常体制または第２非常体制が発令された場合，対策組織の長は，職制上の権限を行使して活発に対策活動を行う。ただし，権限外の事項であっても緊急に実施する必要のあるものについては，臨機の措置をとることができる。
なお，権限外の事項については行使後すみやかに所定の手続きをとる。
（３）対策組織の長等決定権限者が対策活動に従事できない場合に備え，職務の代行についてあらかじめ定めておくこととする。
３．動員対策組織の長は，第１非常体制または第２非常体制発令後ただちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示する。
４．指令伝達および情報連絡の経路
対策組織が設置された場合の指令伝達および情報連絡の経路は別表２のとおりとする。
５．原子力・非常災害総合対策本部の設置
非常事態と同時に，原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報すべき状態となった場合には，｢女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画（規程）｣（原―１）または｢東通原子力発電所原子力事業者防災業務計画（規程）｣（原―３）による原子力災害緊急時対策本部と非常災害対策本部を統合した原子力・非常災害総合対策本部（以下，｢総合対策本部｣という）を本店・本社に設置する。
第３節

社外機関との協調

１．地方防災会議等
平常時には，担当部署が管内の防災会議等と，また災害時には対策組織が管内の災害対策本部と緊密な連絡を保ち，この計画が円滑，適切に行われるよう努める。
（１）地方防災会議等への参加
地方防災会議等には，委員および幹事を推薦し参加させる。
（２）災害対策本部との協調
この計画が円滑，適切に行われるよう要請に応じ，対策要員を派遣し次の事項に関し協調をとる。
ａ．災害に関する情報の提供および収集
ｂ．災害応急対策および災害復旧対策
２．防災関係機関および重要インフラ事業者との協調
地方気象台，消防署，自衛隊等防災関係機関および重要インフラ事業者（通信事業者，道路関係機関
等）とは平常時から協調し，防災情報の提供，収集等，相互連携体制を整備しておく。
防災関係機関との対応は別表３のとおりとする。
３．他電力会社等との協調
他電力会社，電源開発株式会社，電力広域的運営推進機関，請負会社，電気工事店および隣接企業等と協調し，電力，要員，資材，輸送力等の相互融通等，災害時における相互応援体制を整備しておく。
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総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日
第２章

第１節

災害予防に関する事項

防災教育

本店・本社および事業所は，社員に対し，災害に関する専門知識の普及，関係法令集，関係パンフレット
等の配布，検討会の開催，社内報への関連記事掲載等防災意識の高揚に努める。
第２節

防災訓練

本店・本社および事業所は，災害対策を円滑に推進するため年１回以上防災訓練を実施し，非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。
また，国および地方自治体等が実施する防災訓練には積極的に参加する。
第３節

電力設備の災害予防措置に関する事項

１．水害対策（１）水力発電設備
過去に発生した災害および被害の実情，河床上昇等を加味した水位予測に各事業所の特異性を考慮し，浸冠水のおそれのある個所は，防水壁の設置，排水ポンプの設置，建物床面や機器のかさあげ，ダム通信確保のための設備の設置および建物の密閉化（窓の密閉化とケーブルダクトの閉鎖，出入口の角落し対策等）等を実施する。
特に，洪水に対する被害防止に重点をおき次の箇所について点検，整備を実施する。
ａ．ダム，取水口の諸設備および調整池，貯水池の上・下流護岸
ｂ．導水路と渓流との交叉地点およびその周辺地形との関係
ｃ．護岸，水制工，山留壁
ｄ．土捨場
ｅ．水位計
（２）送電設備
ａ．架空電線路
土砂崩れ，洗堀などが起るおそれのある箇所のルート変更，擁壁，石積み強化等を実施する。
ｂ．地中電線路
ケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施する。
（３）変電設備
浸冠水のおそれのある箇所は，建物床面や屋外機器のかさあげ，出入口の角落し対策等を行う。
（４）配電設備
地域の防災計画，浸水後の需要の有無等との整合を図り，地域と協調して，被害軽減および復旧を容易とする設備形成を考慮した設計とする。
（５）通信設備
屋内に設置される装置については，構造物の設置階を考慮した設計とする。
２．風害対策
各設備とも計画設計時に建築基準法および電気設備に関する技術基準等による風害対策を十分考慮するとともに，既設設備の弱体箇所は補強等により対処する。

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総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

３．塩害対策塩害の著しい地域は次のような諸対策を実施する。
（１）水力・火力・原子力発電設備
活線がいし洗浄装置を設置するとともに，屋外諸機器のうち特に必要な箇所にはシリコン塗布等を施し対処する。
（２）送電設備
耐塩用がいしまたはがいし増結で対処するとともに，必要に応じがいし清掃を実施する。
（３）変電設備
塩害を考慮しがいしの格上げを行う。また，活線がいし洗浄装置を設置し，台風期の前後にがいし洗浄を行うとともに，特に必要な箇所は，がいしにシリコン塗布等を行い塩害防止に努める。
（４）配電設備
耐塩用がいし，耐塩用変圧器および耐塩用開閉器等を使用して対処する。
４．高潮対策火力・原子力発電所における高潮対策は，各設備毎に予防計画目標を設定し，必要箇所に角落しある
いは，防潮扉，防潮壁を設置しこれに対処する。
なお，主要機器のかさあげまたは吊上げ用器具の整備を行う。
水害対策についても必要に応じ，これに準じて行う。
５．雪害対策雪害の著しい地域は次のような諸対策を実施する。
（１）水力発電設備
雪崩防護柵の取付け，機器の防雪カバー取付け, 機器架台のかさあげ，融雪装置（プール，ヒーター）の取付け, 設備の隠蔽化等を実施する。
（２）地熱発電設備
機器の防雪カバー取付け，機器架台のかさあげ，融雪装置（ヒーター）の取付け等を実施する。
（３）変電設備
雪崩防護柵の取付け，機器の防雪カバー取付け, 機器架台のかさあげ，融雪装置（ヒーター）の取付け,設備の隠蔽化等を実施する。
（４）送電設備
鉄塔にはオフセットおよび耐雪結構を採用し，がいし装置の耐張型化または必要な箇所の電線に難着雪化を行う。
また，降雪期前に樹木の伐採を行うとともに，気象通報等により雪害を予知した場合は，系統切替により災害の防止または拡大防止に努める。
（５）配電設備
配電線の太線化，縁まわし線の支持がいし増加，耐雪支線ガード取付け，難着雪電線の使用等を行うとともに，降雪期前に樹木の伐採を行う。
６．雷害対策（１）送電設備
架空地線の設置，避雷装置の取付け，接地抵抗の低減を行うとともに，電力線の溶断防止のため，クランプの圧縮化，アーマロッドの取付け等を行う。

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総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

また，気象通報等により雷害を予知した場合は,必要により系統切替えを行い災害の拡大防止に努める。
（２）変電設備
避雷器，気中放電ギャップを設置するとともに，架空地線による雷しゃへいを行う。また，重要系統の保護
リレー装置を強化する。
（３）配電設備
襲雷頻度の高い地域においては，避雷器ならびに架空地線を取付け対処する。
７．地盤沈下対策
地盤沈下地帯および将来沈下が予想される地域に構造物を設ける場合には，将来沈下量を推定し設計する。将来の沈下量は,既往の実績,土質試験の結果,地下水位,構造物の重量などに基づいて算定する。
８．火災・爆発・油流出等の対策
消防法,石油コンビナート等災害防止法,高圧ガス取締法等に基づき,設備毎に所要の対策を講ずる。
特に，石油コンビナート等特別防災区域における火力発電所等においては，その規模に応じて次の対策を講ずる。
（１）防災管理者，副防災管理者の選任および防災規程作成による管理体制の確立（２）自衛防災組織，共同防災組織による化学消防車，油回収船，オイルフェンス展張船など防災資機材等の設置およびこれに必要な防災要員の配置（３）通報連絡体制その他防災体制の確立
９．土砂崩れ対策
送電線路における土砂崩れ対策は，地形，地質などを考慮して，状況により，よう壁，石積み，排水溝などの対策を実施する。
また，災害期前後には，巡視点検の強化，社外モニターの活用などにより被害の未然防止に努める。
なお，土砂採取，土地造成などの人為的誘因により土砂崩れを防止するため，平素から関係業者へのＰＲを徹底する。
１０．地震対策（１）水力発電設備
ダムについては，発電用水力設備に関する技術基準，河川管理施設等構造令およびダム設計基準に基づき，堤体に作用する地盤振動に耐えるよう設計する。
水路工作物ならびに基礎構造が建物基礎と一体である水車および発電機については，地域別に定められた地盤震度を基準として構造物の応答特性を考慮した修正震度法により設計を行う。
その他の電気工作物の耐震設計は，発電所設備の重要度，その地域の予想される地震動などを勘案するほか，発電用水力設備に関する技術基準に基づいて行う。建物については，建築基準法による耐震設計
や液状化対策を行う。
（２）火力発電設備，地熱発電設備
機器の耐震は，発電所設備の重要度，その地域で予想される地震度などを勘案するほか，発電用火力設備に関する技術基準等に基づいて設計を行う。建物については，建築基準法による耐震設計や液状化対策を行う。
（３）原子力発電設備
原子力発電設備は，安全上の重要度に応じて耐震設計を行う。
また，重要な建物および構造物は，十分な支持性能を持つ地盤に設置する。

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総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日（４）送電設備
ａ．架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため，同基準に基づき設計を行う。
ｂ．地中電線路
終端接続箱,給油装置について「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づき設計を行う。
洞道は，土木学会「トンネル標準示方書」等に基づき設計を行う。
また，地盤条件に応じて，可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。
（５）変電設備
機器の耐震設計は，変電所設備の重要度，その地域で予想される地震動などを勘案するほか，技術基準，耐震設計指針に基づいて行う。建物については，建築基準法による耐震設計や液状化対策を行う。
（６）配電設備
ａ．架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため，同基準に基づく設計を行う。また，液状化地域等における根かせの施設，不均衡張力を極力回避するなど，耐震性向上を考慮した設計とする。
ｂ．地中電線路
地盤条件に応じて，可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。
（７）通信設備
通信設備については，「電力保安通信規程｣に基づいて耐震設計を行う。
１１．津波対策（１）火力発電設備
機器の耐震耐浪化は，発電所設備の重要度，その地域で予想される地震動・津波浸水想定等を勘案するほか，発電用火力設備に関する技術基準等に基づいて耐震設計や耐浪化の検討を行う。
建物については，建築基準法による耐震設計や耐浪化の検討を行う。
（２）原子力発電設備
原子力発電設備は，安全上の重要度に応じて耐震設計や耐浪化の検討を行う。
また，重要な建物および構造物は，十分な支持性能を持つ地盤に設置する。
（３）送電設備
架空送電線路は鉄塔下部，地中送電線路は変電所等の地上機器，それぞれへの津波漂流物の激突による被害が主である。想定しうる最大クラスの津波に対して被害を防ぐような設備とすることは現実的でないことから，設備の被害が電力の供給に与える程度を考慮し，代替性または多重性などにより津波の影響の軽減対策を行う。
（４）変電設備
変電所設備の重要度，その地域で予想される津波浸水想定等を勘案するほか，変電所設備に関する技術基準等に基づいて耐浪化の検討を行う。建物については，建築基準法による耐震設計や耐浪化の検討を行う。
（５）配電設備
地域の防災計画，浸水後の需要の有無等との整合を図り，地域と協調して，被害軽減および復旧を容易

- 8 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日とする設備形成を考慮した設計とする。
（６）通信設備
屋内に設置される装置については，構造物の設置階を考慮した設計とする。
第４節

防災業務施設および設備の整備

１．観測，予報施設および設備
局地的気象の観測を行うことにより，テレビ，ラジオ等の気象情報を補完して万全の災害対策を図るため，必要に応じ次の諸施設および設備を強化，整備する。
（１）雨量，流量，風向，風速，気圧および水位の観測施設および設備（２）潮位，波高等の観測施設および設備
２．通信連絡施設および設備
災害時の情報連絡，指示，報告等のため，必要に応じ次の諸施設および設備の強化，整備を図る。
（１）無線伝送設備
ａ．マイクロ波無線等の固定無線施設および設備
ｂ．移動無線設備
ｃ．衛星通信設備（２）有線伝送設備
ａ．電力線搬送設備
ｂ．通信線搬送設備
ｃ．光ファイバ通信設備
ｄ．通信ケーブル（３）交換設備（対策本部用電話を含む）（４）通信用電源設備
３．非常用電源に関する施設および設備
本店・本社および事業所は，長時間停電に備え，非常災害対策活動に必要な通信設備，照明等の非常用電源を確保する。
４．コンピューターシステムに関する施設および設備
コンピューターシステムについては，耐震性の確保を図るとともに，重要データファイルの多重化や分散保管などのバックアップ態勢の整備を図る。
５．水防，消防に関する施設および設備等
被害の軽減を図るため，法に基づき次の水防および消防に関する施設および設備の整備を図る。
（１）水防関係
ａ．ダム管理用観測設備
ｂ．ダム操作用の予備発電設備
ｃ．防水壁，防水扉などの浸水対策施設
ｄ．排水用のポンプ設備
ｅ．各種舟艇および車両等のエンジン設備
ｆ．警報用設備

- 9 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日（２）消防関係
ａ．燃料タンク消火設備，燃料タンク冷却用散水設備
ｂ．化学消防車，高所放水車，泡原液搬送車
ｃ．消火栓，消火用屋外給水設備，燃料タンク水幕設備
ｄ．各種消火器具および消火剤
ｅ．火災報知器，非常通報設備等の通信施設および設備
６．石油等の流出による災害を防止する施設および設備等
被害の軽減を図るため，法に基づき次の施設および設備の整備を図る。
（１）防油堤，流出油等防止堤，オイルフェンス展張船，ガス検知器，漏油検知器（２）油回収船（３）オイルフェンス，油処理剤，油吸着剤等資機材
７．その他災害復旧用施設および設備
電気設備の災害復旧を円滑に行うため，必要に応じ移動用発電設備等を整備しておく。
第５節

災害対策用資機材等の確保および整備

１．災害対策用資機材の確保
本店・本社および事業所は，災害に備え，平常時から復旧用資材，工具，消耗品等の確保に努める。
２．災害対策用資機材等の輸送
本店・本社および事業所は，災害用資機材等の輸送計画を樹立しておくとともに，車両，舟艇，ヘリコプ
ター等の輸送力確保に努める。
３．災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は,常にその数量を把握しておくとともに,入念な整備点検を行い非常事態に備える。
４．災害対策用資機材等の広域運営
本店・本社は，災害対策用資機材等の保有を効率的にするとともに，災害時の不足資機材の調達を迅速，容易にするために復旧用資機材の規格の統一を電力会社間で進めるほか，「非常災害時における復旧応援要綱」（中央電力協議会策定）および「東地域非常災害対策要綱」（東地域電力技術会議策定）に基づき，他電力会社，電源開発株式会社，および電力広域的運営推進機関などと災害対策用資機材等の相互融通体制を整えておく。
５．食糧，医療，医薬品等生活必需品の備蓄
本店・本社および事業所は，非常事態に備え，食糧，医療，医薬品等の確保に努める。
６.災害対策用資機材等の仮置場
災害対策用資機材等の仮置場について，非常事態下の借用交渉の難航が予想されるため，あらかじめ公共用地等の候補地について，地方防災会議の協力を得て，非常事態下の用地確保の円滑化を図る。
第６節

電気事故の防止１．電気工作物の巡視，点検，調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し，さらに事故の未然防止を図るため，- 10 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれのある場合には特別の巡視）ならびに自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い，感電事故の防止を図るほか漏電等により出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
２．広報活動（１）電気事故防止ＰＲ
災害による断線，電柱の倒壊，折損等による公衆感電事故の防止を図るほか，電気火災を未然に防止するため，一般公衆に対し次の事項を中心に広報活動を行う。
ａ．無断昇柱，無断工事をしないこと。
ｂ．電柱の倒壊，折損，電線の断線，垂下等の設備の異常を発見した場合は，すみやかに東北電力ＮＷのネットワークコールセンターに通報すること。
ｃ．断線，垂下している電線には絶対にさわらないこと。
ｄ．浸水，雨漏りなどにより冠水した屋内配線，電気器具等は危険なため使用しないこと。
ｅ．屋外に避難するときは安全器またはブレーカーを必ず切ること。
ｆ．電気器具を再使用するときは，ガス漏れのないことや器具の安全を確保すること。
ｇ．その他事故防止のため留意すべき事項（２）ＰＲの方法
電気事故防止ＰＲについては，常日頃からテレビ，ラジオ，新聞等の報道機関を利用するほか，インターネット，パンフレット，チラシ等により認識を深める。
（３）停電関連
病院等重要施設については，災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため，自家用発電設備の設置を要請する。
第３章
第１節

災害応急対策に関する事項

通報，連絡１．通報，連絡の経路
通報，連絡の経路は，別表２，別表３のとおりとする。
２．通報，連絡の方法
通報，連絡は，第２章第４節第２項「通信連絡施設および設備」に示す通信設備および電気通信事業者の通信サービスを使用して行うこととする。
第２節

災害時における情報の収集，連絡１．情報の収集，報告
災害が発生した場合は，対策組織の長は次に掲げる各号の情報を迅速，的確に把握し，すみやかに上位対策組織に報告する。
（１）一般情報
ａ．気象，地象情報
ｂ．一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報および人身災害発生情報ならびに電力施設等を除く水道，ガス，交通，通- 11 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

信，放送施設，道路，橋梁等の公共施設をはじめとする当該管内全般の被害情報
ｃ．対外対応状況（地方自治体の災害対策本部，官公署，報道機関，お客さま等への対応状況）
ｄ．その他災害に関する情報（交通状況等）（２）被害状況
ａ．電力施設等の被害情報および復旧状況
ｂ．停電による主な影響状況
ｃ．復旧資材，応援隊，食糧等に関する事項
ｄ．従業員の被災状況
ｅ．その他災害に関する情報
２．情報の集約
上位対策組織は，下位対策組織からの被害情報等の報告および独自に国，地方自治体等から収集した情報を集約し，総合的被害状況の把握に努める。
３．通話制限（１）災害時の保安通信回線を確保するため，対策組織の長は必要と認めたときは通話制限その他の必要な措置を講ずる。
（２）防災体制の発令前であっても保安通信回線を確保するうえで必要と認めたときは，本店・本社にあっては総務部長，事業所にあってはその長の判断により通話制限その他必要な措置を講ずる。
第３節

災害時における広報

１．広報活動災害の発生が予想される場合，または災害が発生した場合は，停電による社会不安の除去のため，電力施設被害状況および復旧状況についての広報を行う。また，公衆感電事故，電気火災を防止するため，第２章第６節第２項に定める「広報活動」を行う。
２．広報の方法
広報については，テレビ，ラジオ，新聞等の報道機関およびインターネットを通じて行うほか，PR 車等により直接当該地域へ周知する。
第４節

要員の確保

１．要員の確保（１）夜間，休日に災害発生のおそれがある場合，あらかじめ定められた各対策要員は，気象，地象情報その他の情報に留意し，防災体制の発令に備える。
（２）第１非常体制または第２非常体制が発令された場合は，対策要員はあらかじめ定められた基準に基づき，すみやかに所属する対策組織に出動する。
（３）交通途絶等により所属する対策組織に出動できない社員は，所属個所に連絡をとり指示を仰ぐ。
２．復旧要員の広域運営「非常災害における復旧応援要綱」（中央電力協議会策定）および「東地域非常災害対策要綱」（東地域
電力技術会議策定）に基づき，他電力会社，電源開発株式会社および電力広域的運営推進機関などと復旧要員の相互応援体制を整えておくとともに，復旧要員の応援を必要とする事態が予想され，または発生したときは応援の要請を行う。

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総－３
防災業務計画（規程）第５節

２０２４年４月１日

災害時における復旧資材の確保

１．調達
対策組織の長は，予備品，貯蔵品等の在庫量を確認し，調達を必要とする資材は，次のいずれかの方法により可及的すみやかに確保する。
（１）現地調達（２）対策組織相互の流用（３）他電力からの融通
２．輸送
災害対策用の資機材の輸送は，原則としてあらかじめ要請した請負会社の車両，舟艇，ヘリコプター等をはじめその他実施可能な運搬手段により行う。
３．復旧資材置場の確保
災害時において，復旧資材置場および仮設用用地が緊急に必要となり，この確保が困難と思われる場合
は，当該地方自治体の災害対策本部に依頼して，この迅速な確保を図る。
第６節

災害時における電力の融通災害が発生し，電力需給に著しい不均衡が生じ，それを緩和することが必要であると認めた場合，本店・本社対策組織は，電力広域的運営推進機関の指示などに基づく電力の緊急融通により需給状況の改善を図る。
第７節

災害時における危険予防措置

電力需給の実態に鑑み，災害時においても原則として供給を継続するが，警察，消防機関等から要請があった場合等には，対策組織の長は送電停止等，適切な危険予防措置を講ずる。
第８節

災害時における自衛隊の派遣要請

被害が極めて大きく，管内の工事力に余力がない場合または工事力を動員してもなお応援隊を必要とす
ると判断される場合には，対策組織の長は被害地域の県知事に対して自衛隊の派遣を要請する。
第９節

災害時における応急工事

１．応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については，恒久的復旧工事との関連ならびに情勢の緊急度を勘案して，二次災害の防止に配慮しつつ，迅速，適切に処理する。
２．応急工事基準
災害時における具体的応急工事については，次の基準により実施する。
（１）水力，火力，原子力発電設備
共通機器，流用可能備品，貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
（２）送電設備
ヘリコプター，車両等の機動力の活用により仮復旧の標準工法に基づき，迅速に行う。
（３）変電設備
機器損壊事故に対し系統の一部変更または移動用変圧器等の活用により応急措置で対処する。

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総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日（４）配電設備
停電範囲，影響度を勘案し，応急用電源車等による仮送電を含め，重要度の高い線路から復旧する。
（５）通信設備
可搬型電源，衛星通信設備（可搬型），移動無線機等の活用により通信連絡を確保する。
３．災害時における安全衛生
作業は,通常作業に比し，悪条件のもとで行われるので，安全衛生については，十分配慮して実施する。
第１０節

ダムの管理

１．管理方法ダムの地域環境，重要度および河川の状況を考慮して平常時および洪水時の管理方法を定め運用の万全を期す。
２．洪水時の対策
洪水が予想されるときは，雨量，水位等の早期把握と出水量の適確予測に努め，機械器具，観測，警報
装置の点検，整備を行う。
３．通知，通報
ダム放流を開始する前に，関係官庁，地方公共団体等に通知するとともに，一般に周知するため立札による掲示を行うほか，警鐘，スピーカー等により警告する。
４．ダム放流ダム操作規程に基づいて，下流水位が急上昇しないようにゲートを操作して放流を行う。 なお，必要に応じて河川パトロール等も実施する。
５．管理の細目ダム，せき，水門等の管理の細目については，ダムごとの「ダム操作規程」等により定める。
第１１節

津波警報等発表時の対応

津波警報等発表時の対応については，第３編 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第２章第７節，第３章第８節および第３章第９節に準じる。
第４章第１節

災害復旧に関する事項

復旧計画

１．対策組織は，各設備毎に被害状況を把握し，次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計画をたてると同時に，上位対策組織にすみやかに報告する。
（１）復旧応援要員の必要の有無（２）復旧要員の配置状況（３）復旧資材の調達（４）電力系統の復旧方法（５）復旧作業の日程（６）仮復旧の完了見込み（７）宿泊施設，食糧等の手配- 14 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日（８）その他必要な対策
２．上位対策組織は，前項の報告に基づき下位対策組織に対し，復旧対策について必要な指示を行う。
第２節

復旧順位

復旧計画の策定および実施にあたっては，次表に定める各設備の復旧順位によることを原則とするが，災害状況，各設備の被害状況，被害復旧の難易を勘案して，供給上復旧効果の最も大きいものから復旧を
行う。
設

備

名

復

旧

順

位

１．系統に影響の大きい発電所
水力発電設備

２．早期に処置を講じないと復旧が一層困難になるおそれのある発電所
３．その他の発電所
１．所内電源を確保できる発電所

地熱発電設備

２．系統に影響の大きい発電所
３．その他の発電所

太陽光発電設備

１．所内電源を確保できる発電所
２．その他の発電所
１．所内電源を確保できる発電所

火力発電設備

２．系統に影響の大きい発電所
３．その他の発電所
１．所内電源を外部から確保できる発電所

原子力発電設備

２．系統に影響の大きい発電所
３．その他の発電所
１．全回線送電不能の主要線路

送

電

設 備

２．全回線送電不能のその他の線路
３．一部回線送電不能の主要線路
４．一部回線送電不能のその他の線路
１．主要幹線の復旧に関係する送電用変電所

変

電

設 備

２．都心部に送配電する送電系統の中間変電所
３．重要施設に配電する配電用変電所（この場合，重要施設とは，配電設備に記載されている施設をいう）
１． 病院，交通，通信，報道機関，水道，ガス，官公庁等の公共機関，避難所，

配

電

設 備

その他重要施設への供給回線
２．その他の回線
１．非常災害用通信回線

通

信

設 備

２．給電用通信回線，監視・制御回線および系統保護回線
３．上記以外の保安用回線等- 15 -

総－３
防災業務計画（規程）第３編

２０２４年４月１日

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第１章

第１節

防災体制の確立

防災体制

第２編 一般防災業務計画 第１章 第 1 節に準じる。
なお，「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発せられた場合，先発地震等により既に防災体制が発令されている場合を除き，本店・本社および対象エリアの事業所は警戒体制を自動発令する。
第２節

対策組織の運営

第２編 一般防災業務計画 第１章 第２節に準じる。
第３節

社外機関との協調

第２編 一般防災業務計画 第１章 第３節に準じる。

第２章 災害予防に関する事項
第１節

防災教育

第２編 一般防災業務計画 第２章 第１節に準じる。
第２節

防災訓練

第２編 一般防災業務計画 第２章 第２節に準じる。
第３節

電力設備の災害予防措置に関する事項

第２編 一般防災業務計画 第２章 第３節に準じる。
第４節

防災業務施設および設備の整備

第２編 一般防災業務計画 第２章 第４節に準じる。
第５節

災害対策用資機材等の確保および整備

第２編 一般防災業務計画 第２章 第５節に準じる。
第６節

電気事故の防止第２編 一般防災業務計画 第２章 第６節に準じる。
第７節

津波からの避難津波により避難が必要となることが想定される地区（過去の津波被害の履歴や国・地方公共団体が作成したハザードマップ等から地方公共団体が設定する地区をいう。以下，「避難対象地区」という。）の事業所に- 16 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

おいては，避難場所，避難経路，避難方法等を定め，津波が来襲した場合の備えに万全を期すよう努める。
津波警報が発表された場合は，直ちに安全な場所に避難することを原則とする。
なお，津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には，避難に要する時間を十分確保したうえで，第３章 第８節に定める必要な措置を実施する。

第３章
第１節

地震災害応急対策に関する事項

通報，連絡第２編 一般防災業務計画 第３章 第１節に準じる。
第２節

地震発生時おける情報の収集，連絡第２編 一般防災業務計画 第３章 第２節に準じる。
第３節

地震発生時における広報第２編 一般防災業務計画 第３章 第３節に準じる。
第４節

要員の確保

第２編 一般防災業務計画 第３章 第４節に準じる。
第５節

地震災害時における復旧資材の確保

第２編 一般防災業務計画 第３章 第５節に準じる。
第６節

地震発生時における電力の融通

第２編 一般防災業務計画 第３章 第６節に準じる。
第７節

地震発生時における危険予防措置

第２編 一般防災業務計画 第３章 第７節に準じる。
第８節

地震発生時の津波来襲に備えた措置

１．津波警報が発表された場合，発電所等においては，従業員および作業員の安全確保を図るため避難に要する時間を十分確保したうえで，次に掲げる各項の措置を実施する。
（１）安全措置ａ．高圧ガス，危険物設備，燃料油関係漏洩防止措置
ｂ．津波・高潮対策用設備（防潮扉など）の閉鎖
ｃ．必要に応じ作業用電力，エンジン類を停止する。
ｄ．火気使用の禁止（２）緊急点検および巡視ａ．転倒または移動するおそれのある設備の固定状況- 17 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

ｂ．非常用電源設備，消火設備等の巡視点検
２． 津波警報が発表された場合，避難対象地区の仕掛り工事および作業中の電力設備においては，原則として工事および作業を中断するとともに，従業員および作業員の安全確保を図るため避難に要する時間を確保したうえで，必要に応じ作業用電力の停止，エンジン類を停止するほか，火気使用の禁止および本節１（１）・（２）に準じた措置を実施する。
第９節

津波からの円滑な避難誘導・安全広報

１．社外者の避難誘導
津波による影響のおそれのある発電所等への見学者・訪問者等に対して，避難方法の徹底を図る等
的確な安全措置を講ずる。
２．安全広報テレビ・ラジオ等の報道機関を通じて，火災等の二次災害を防止するため，お客さまによるブレーカーの開放等の安全措置に関する広報を行い，円滑な避難の確保を図る。
第１０節

地震発生時における自衛隊の派遣要請

第２編 一般防災業務計画 第３章 第８節に準じる。
第１１節

地震発生時における応急工事

第２編 一般防災業務計画 第３章 第９節に準じる。

第４章
第１節

災害復旧に関する事項

復旧計画

第２編 一般防災業務計画 第４章 第１節に準じる。
第２節

復旧順位

第２編 一般防災業務計画 第４章 第２節に準じる。

- 18 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

別表 １

災 害 対 策 組 織１．本店・本社対策組織
構成任務
対策組織
非常災害対策本部（第１非常体制）

構
区 分
本部長
副本部長
委 員

成
職 名

機能および任務

事務局長

東北電力ＮＷ社長 （注１）
第２非常体制に準じる。
設備被害の担当役員
上記以外の東北電力または東北電力ＮＷの関係役員
各班長
東北電力総務部長
第２非常体制に準じる。

事務局次長

東北電力総務部副部長

事務局長補佐非常災害対策本部（第２非常体制）

東北電力総務部(防災・危機管理)課長
東北電力総務部(総務)課長
事務責任者
東北電力総務部(防災・危機
事務副責任者
管理)副長
各班事務責任者 各班から必要人員
事務局員
各部から必要人員
本部長
東北電力社長1.本店・本社における非常災害対副 本 部 長 （ 送 配 東北電力ＮＷ社長
策活動の実施電担当）
2.全事業所において実施される非副本部長
東北電力副社長
常災害対策活動の総括・指揮
委 員
東北電力ＮＷの副社長，両社の常務各班長
東北電力総務部長
1.対策本部の設営
事務局長
東北電力総務部副部長
2.対策本部員への連絡および動員事務局次長
3.本部会議の事務
4.指令，連絡等の集約および立案
5.事業所対策本部および事業所と事務局長補佐東北電力総務部(防災・危機
の連絡
管理)課長
6.被害および復旧状況の把握
事務責任者
東北電力総務部(総務)課長
7.重要情報(停電情報等)の社内外
東北電力総務部(防災・危機発受信等の統括
事務副責任者
管理)副長
8.官公庁および関係機関との報告
連絡各班事務責任者 各班から必要人員
事務局員
各部から必要人員
9.応援隊の把握および要請派遣の事務連絡10.対策本部の庶務（注）１．発電設備のみが甚大な被害を受ける等，明らかに東北電力の設備被害が大きい場合には，東北電
力発電カンパニー長が本店対策本部長となり第１非常体制の発令を行う。
２．事業所は本店・本社に準じる。
３．事務局の担当員の人員数については，事務局長が情勢に応じて適宜増減することができる。
４．災害状況に応じて情報統括を配置する。

- 19 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

２．本店・本社各班
構

班
名

区 分
班

グ
ル
プ
戦
略
班

長

副班長

班

付

班

員

班

長

成

任 務

職 名
東北電力

グループ戦略部門長

東北電力

グループ戦略部門の

部門部長
東北電力

の把握（集約）グループ戦略部門各マネージャー
東北電力

１．関係会社従業員および家族の安否・被災状況
２．関係会社資産の被災状況の把握
３．関係会社への非常災害対策情報の提供

グループ戦略部門員

から必要人員
１．従業員および家族の安否・被災状況の把握（集東北電力 人財部長

約）（調査は各部所で行う。）

人財部の部部長また ２．厚生建物の被害状況調査，応急復旧対策および本復旧計画の策定
は副部長，東北電力ＮＷ 総務部
東北電力

副班長
人

の部部長

財

東北電力

班

班

付

３．被災者の収容および救援
人財部各課長，安全保安管理室課長，東北電力ＮＷ
安全・品質管理室課長
東北電力

班

員

人財部員，安全保安

管理室，東北電力ＮＷ

総務部

員，安全・品質管理室から必要
人員

班

長

副班長

東北電力

班

付

報

５．被災従業員（社外応援者を含む）および家族の防疫対策，医療機関対応
６．復旧活動従事者の安全対策
７．作業用被服類の調達
８．事業所等の環境衛生対策
９．労働組合対応，労務関係官公署との連絡ソーシャルコミュニケーション部門長（広報）

ソーシャルコミュニ １．報道対応の実施と中間組織事業所報道対応への指導調整
ケーション部門の部門部長
東北電力

東北電力
広

４．動員者（応援者）の宿舎および給食

ソーシャルコミュニケーション部門各マネージャ
ー，東北電力ＮＷ

総務部（広報・地域交流）課長

２．ラジオスポット等の利用による二次災害防止活動
３．社内への情報周知（地域対応）

班

１．ＰＲ車等による一般のお客さまへの停電・復旧情報の周知，二次災害防止のＰＲと指導・
東北電力
班

員

ソーシャルコミュニ

調整
ケーション部門員，東北電力Ｎ ２．地域対応要員の派遣調整および救援物資調Ｗ総務部員から必要人員
達・配布の計画策定と指導- 20 -

総－３
防災業務計画（規程）構

班名

２０２４年４月１日

区 分
班

長

成

任 務

職 名
東北電力ＮＷ 総務部長

１．本部長指示事項等の伝達・社内周知

両会社の総務部，東北電力 電源
副班長

立地部，東北電力ＮＷ 企画部，用地部の部部長または副部長

総
務
班

班

班

付

員

２．リエゾン派遣の調整・確認対応
３．事務応援の派遣・調整・確認対応
４．警察，消防，自衛隊などの社外機関との対応
５．自治体等との連携

両会社の総務部各課長

６．社屋内外の警備

東北電力 電源立地部各課長

７．備品（業務設備に限る）の被害調査および修

東北電力ＮＷ 企画部，用地部各理課長

８．復旧等に伴う用地対応

両会社の総務部員から必要人員

９．その他の他班に属しない事項

電源立地部員から必 ※ 原子力災害が同時発生した場合，電源立地部
は総務班の構成員から除く。
要人員東北電力ＮＷ 企画部，用東北電力

地部員から必要人員
班
経
理
班

資
材
班

長

副班長
班

付

班

員

班

長

副班長
班

付

班

員

班

長

東北電力 経理部長
東北電力

経理部の部部長または副部長

１．資金の調達および送金

東北電力 経理部各課長

２．災害時会計処理の指示

東北電力

経理部員から必要人

員
東北電力 資材部長
東北電力

１．貯蔵品および工事材料の在庫の確認および被資材部の部部長または副部長

２．復旧所要資材の調達，輸送３．輸送用機動力の調達，確保

東北電力 資材部各課長
東北電力

害調査

４．一般交通関係情報の収集

資材部員から必要人

員
いずれかの会社の土木建築部長

５．工事請負付託
６．他電力の応援（人員，資材）関係の窓口
１．土木設備（備品を含む）被害状況の調査
２．建物（厚生建物を除く）被害状況の把握（集

副班長
土
木
建
築
班

いずれかの会社の土木建築部の部部長または副部長

約）（調査は各設備主管部で行う）
３．応急復旧対策および本復旧計画の策定

班

付

両会社の土木建築部各課長

班

員

両会社の土木建築部員から必要 ５．所要資材の調査および手配
６．応援指導人員

情報発信担当土木建築班長が指名する土木建
築部員- 21 -

４．復旧要員計画および動員の指示

７．河川等の災害情報の収集
８．土木関係官公署（国土交通省等）との連絡

総－３
防災業務計画（規程）
班
名

構
区 分
班

長

副班長
情
報
通
信
班

班

班

付

員

情報発信担当
班

長

副班長
燃
料
班

２０２４年４月１日
成
任

職 名

務

東北電力 ＤＸ推進部長または東北電力ＮＷ 情報通信部長
東北電力 ＤＸ推進部，東北電力Ｎ １．情報通信関係設備（備品・建物含む）被害状況の調査
Ｗ 情報通信部の部部長または副部長

２．応急復旧対策および本復旧計画の策定

東北電力 ＤＸ推進部各課長

３．復旧要員計画および動員の指示

東北電力ＮＷ 情報通信部各課長

４．所要資材の調査および手配

中央情報通信所長

５．応援指導通信工事センター所長 ６．保安通信回線の確保
７．電気通信事業者回線および社外非常用通信東北電力 ＤＸ推進部員，東北電力
設備の利用対策
ＮＷ 情報通信部員から必要人員
８．社外関係機関（総合通信局等）への届出等
情報通信班長が指名する情報通信班員
東北電力 燃料部長
東北電力 燃料部の部部長または副部長
１．化石燃料被害状況の調査

班

付

東北電力 燃料部各課長

班員

東北電力 燃料部員から必要人員

２．その他化石燃料対策

情報発信担当 燃料班長が指名する燃料部員
班

火
力
班

長

東北電力 火 力 部 長

副班長

東北電力 火力部の部部長または １．火力設備（備品・建物含む）被害状況の調
査
副部長

班

付

東北電力 火力部各課長

班

員

東北電力 火力部員から必要人員

２．応急復旧対策および本復旧計画の策定
３．復旧要員計画および動員の指示
４．所要資材の調査および手配
５．応援指導情報発信担当 火力班長が指名する火力部員
班

長

副班長
水
力
班

東北電力 水 力 部 長

１．水力設備（備品・建物含む）被害状況の調

東北電力 水力部の部部長または査
２．応急復旧対策および本復旧計画の策定

副部長

３．復旧要員計画および動員の指示
班

付

東北電力 水力部各課長

班

員

東北電力 水力部員から必要人員

４．所要資材の調査および手配

情報発信担当 水力班長が指名する水力部員- 22 -

５．応援指導６．河川などの非常災害情報収集
７．関係官公署（国土交通省等）との連絡

総－３
防災業務計画（規程）

班
名

構 成
任 務
区 分
班

長

副 班 長

風
力
・
地
熱
班

班

付

東北電力

風力・地熱部長

風力・地熱部，企画・ １．地熱・太陽光設備（備品・建物含む）被害状況の調査
開発部の部部長または副部長
東北電力

風力・地熱部，企画・開発部の各課長および地熱統括

員

班

長

副班長
班

付

班

員

班

長

副班長
班
班

付
員

東北電力

２．応急復旧対策および本復旧計画の策定
３．復旧要員計画および動員の指示
４．所要資材の調査および手配センター所長

情報発信担当

原
子
力
班

職 名

東北電力

班

事
業
戦
略
班

２０２４年４月１日

風力・地熱部，企画

開発部員から必要人員
風力・地熱班長が指名する風

５．応援指導６．関係会社等の資産の被災状況の把握
７．関係会社等への非常災害対策情報の提供

力・地熱部員
東北電力 事業戦略部長
東北電力 事業戦略部の部部長ま １．自社需要に対する供給力確保対策
たは副部長
２．他社発電設備（備品・建物含む）被害状況の把
東北電力 事業戦略部各課長

握（自社と電力受給契約を締結している設備に需給運用センター所長限る）

東北電力 事業戦略部員から必要
人員
東北電力 原子力部長
東北電力 原子力部の部部長または副部長
東北電力 原子力部各課長
東北電力 原子力部員から必要人
員

１．原子力設備（備品・建物含む）被害状況の調査
２．応急復旧対策および本復旧計画の策定
３．復旧要員計画および動員の指示
４．所要資材の調査および手配
５．応援指導情報発信担当 原子力班長が指名する原子力部員
班

長

副班長

東北電力

リビング営業部長

東北電力

リビング営業部，販売戦略部，法人営業部，ガス事業部の部部長または副部長

１．窓口でのお客さまＰＲ
リビング営業部，販 ２．営業料金関係および需給対策
売戦略部，法人営業部，ガス事 ３．大口お客さま被害状況の把握と対応
東北電力

営
業
班

班

付

業部各課長

４．電化システムお客さま被害状況の把握と対応
リビング営業部，販 ５．熱供給センター被害状況の把握と復旧対策
売戦略部，法人営業部，ガス事 ６．ガス供給設備の被害状況の把握と復旧対策
東北電力

班

員

業部員から必要人員
情報発信担当 営業班長が指名する営業班員- 23 -

総－３
防災業務計画（規程）班
名

２０２４年４月１日
構

成

区 分
班

長

副班長

任

職 名
東北電力ＮＷ 電力システム部長

務（給電関係）
１．気象情報等の収集

東北電力ＮＷ 電力システム部の ２．電力系統の被害調査部部長または副部長
３．電力系統復旧方針の策定
東北電力ＮＷ 電力システム部各 ４．供給対策
５．給電設備（備品・建物含む）被害状況の調査
課長

電
力
シ
ス
テ
ム
班

班

付

６．他電力の被害状況および復旧状況の把握

中央給電指令所長
系統アクセスセンター所長
送変電建設センター副所長

班員（広域情報に限る）
７．広域に対する本部情報の提供

東北電力ＮＷ 電力システム部員 （工務関係）
１．工務関係設備（備品・建物含む）被害状況のから必要人員
東北電力ＮＷ 送変電建設センタ

調査
２．応急復旧対策および本復旧計画の策定

ー所員から必要人員

３．復旧要員計画および動員の指示
情報発信担当電力システム班長が指名する電力 ４．所要資材の調査および手配
５．応援指導システム部員
６．ヘリコプターの確保，運用
東北電力ＮＷ ネットワークサー

班

長

ネ
ト
ワ
ク
サ

副班長

班

付

ビ
ス
班
班

員

班

長

副班長
配
電
班

班

班

付

員

ビス部長
東北電力ＮＷ ネットワークサー
ビス部の部部長または副部長
東北電力ＮＷ ネットワークサー
ビス部各課長１．ネットワークサービス業務に関するお客さま
対応
２．他社需要家需要対策
３．ネットワークサービス業務に関する災害特別措置対応
４．応援指導東北電力ＮＷ ネットワークサー
ビス部員から必要人員
東北電力ＮＷ 配電部長
東北電力ＮＷ 配電部の部部長または副部長

１．配電設備（備品・建物含む）被害状況の調査

東北電力ＮＷ 配電部各課長

２．応急復旧対策および本復旧計画の策定

配電アクセスセンター所長

３．復旧要員計画および動員の指示

４．所要資材の調査および手配
東北電力ＮＷ 配電部員から必要 ５．応援指導
人員

情報発信担当 配電班長が指名する配電部員（注）事業所は本店・本社に準じる。

- 24 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

別表 ２

指令伝達および情報連絡経路（注）破線は，相互連絡の経路とする。

- 25 -

総－３
防災業務計画（規程）

２０２４年４月１日

別表 ３

社外関係機関との情報連絡経路

経済産業省
東京支社・事務所

その他関係省庁
報道機関

仙台管区気象台
産業保安監督部
東北経済産業局
中央給電指令所

本店・本社対策組織

警察
消防
報道機関
電力広域的運営推進機関

他電力会社等

自衛隊
その他機関
系統給電指令所

支店，支社，火力・原子力発電所，発電技術センター，
建設所等 対策組織

県対策本部
警察
消防
報道機関
その他機関

地方気象台
市町村対策本部
警察
電力センター，
営業所等 対策組織

消防
その他機関

大規模地震発生時の情報連絡経路

中央給電指令所

経済産業省（注）供給区域内において震度５弱以上の地震が発生，または震度４以下の地震発生時において，設備損壊，供給支障発生など社会的影響を及ぼす可能性がある事故の場合に連絡する。

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