───────────────────────────────────────────────────
平成28年 第４回 12月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成28年12月１日（木曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成28年12月１日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 第４８号議案

平成２８年度中間市一般会計補正予算（第３号）

日程第 ３ 第４９号議案 平成２８年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
日程第 ４ 第５０号議案 平成２８年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ５ 第５１号議案 平成２８年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）（日程第２〜日程第５ 質疑・委員会付託）
日程第 ６ 第５３号議案 中間市市税条例の一部を改正する条例
日程第 ７ 第５４号議案 中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第 ８ 第５５号議案 中間市レンタサイクル用自転車等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（日程第６〜日程第８ 質疑・委員会付託）
日程第 ９ 第５６号議案 中間市農業委員会の委員の定数に関する条例（日程第９ 質疑・委員会付託）
日程第１０ 第５７号議案 中間市道路線の廃止について
日程第１１ 第５８号議案 中間市道路線の認定について（日程第１０〜日程第１１ 質疑・委員会付託）
日程第１２ 請 願 第 １ 号 中間市国民健康保険税の引き上げの中止を求める請願（日程第１２ 質疑・委員会付託）
日程第１３ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（18名）
１番 堀田 英雄君

２番 植本 種實君

３番 田口 善大君

４番 小林 信一君
- 23 -

５番 宮下寛君

６番 青木 孝子君

７番 田口 澄雄君

８番 掛田るみ子君

９番 草場 満彦君

１０番 中尾 淳子君

１１番 山本 慎悟君

１２番 佐々木晴一君

１３番 安田 明美君

１４番 中野 勝寛君

１５番 原田 隆博君

１６番 下川 俊秀君

１７番 井上 太一君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（１名）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 後藤 哲治君

教育長 …………… 増田 俊明君

総務部長 ………… 園田

総合政策部長 …… 藤崎 幹彦君

市民部長 ………… 柴田精一郎君

保健福祉部長 …… 小南 敏夫君建設産業部長 …… 間野多喜治君

孝君

教育部長 ………… 濱田 孝弘君
環境上下水道部長 ………………………………………………… 久野 裕彦君市立病院事務長 … 貞末 孝光君

消防長 …………… 三船 時彦君

総務課長 ………… 後藤 謙治君

財政課長 ………… 田代 謙介君

安全安心まちづくり課長 ………………………………………… 村上 智裕君
企画政策課長 …… 蔵元 洋一君
世界遺産推進室長 ………………………………………………… 安永日出男君住宅都市交通対策課長 …………………………………………… 佐伯 道雄君
課税課長 ………… 森満

学君

人権男女共同参画課長 …………………………………………… 蛙田 由美君
福祉支援課長 …… 亀井誠君

健康増進課長 …… 岩河内弘子君

介護保険課長 …… 冷牟田 均君

土木課長 ………… 藤田

産業振興課長 …… 船津喜久男君

教育総務課長 …… 田中 英敏君

学校教育課長 …… 片平 慎一君

生涯学習課長 …… 古賀 敬英君

下水道課長 ……

環境保全課長 …… 安徳

岩切 伸一君晃君保君

市立病院課長 …… 末廣 勝彦君選挙管理委員会事務局長 ………………………………………… 藤田 宜久君──────────────────────────────
- 24 -

事務局出席職員職氏名事務局長 西村 拓生君

書記 八汐 雄樹君

書

書

記 池田

記 熊谷 浩二君

恭君──────────────────────────────

- 25 -

一

般

質

問

（平成２８年第４回中間市議会定例会）

平成２８年１２月１日
質 問 者

佐々木 晴 一

質

ＮＯ．１
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

首長発議の北九州市との合併協議会設置について
１１月２３日に、なかまハーモニーホールにて「北九州市との合併 中間市民大会」が開かれます。
この大会により、住民発議の合併協議会設置を求める署名活動が始まります。
しかし、北九州市と中間市との市町村合併を目的とした合併協議会の設置を求める手段には、もう一つ、首長発議による合併協議会の設置を求める方法もあります。
市
松下市長が、署名が提出される前に、北橋市長に合併協議会
設置を求めてくださるのであれば、住民発議より、その可能性は高まると考えられます。
そこで、今の中間市民の民意は、北九州市との合併にあると、松下市長は感じておられますか。
また、状況次第では、首長発議による合併協議会設置を求めることを、松下市長はやっていただけるでしょうか。

長

基金の状況と債務残高について貯金にあたる基金のすべての残高は、一般会計、特別会計
各々、今いくらあるのでしょうか。
その基金は、帳簿上の数字だけではなく、現実に現金で、す市
長ぐ使える状況にあるのでしょうか。
また、健全財政の基準として、あるべき基金の金額と、一般 担当部課長
会計、特別会計の財務残高は、いくら位が望ましいと考えておられるか。更に、今後の債務に対する見通しと、基金に対する見通しをどのようにしていかれるつもりなのか、松下市長の所
見をお聞かせください。

- 26 -

一

般

質

問

（平成２８年第４回中間市議会定例会）

平成２８年１２月１日
質 問 者

質

ＮＯ．２
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

学校における施設設備の充実及び効果について①本市では、平成２７年から小中学校の普通教室と特別支援教室を中心にエアコンが設置され、同年９月より使用が開始され１年が経過しました。このエアコン設置に伴う効果及び設置前と現在の光熱費の変動についてお尋ねします。また、エ 市
長
アコン使用に関して、保護者（受益者）の経費負担の有無に 教 育 長
ついて、併せてお尋ねします。
担当課長②本年度の総合教育会議において、２９年度に特別教室へのエ
アコン設置、また、年次計画によりトイレの改修を行うとの新規事業の提案がなされていましたが、その内容についてお尋ねします。

小 林 信 一小中学校の英語教育の充実について①本年度の新規教育事業として「なかまっ子放課後イングリッ
シュスクール」が９月より実施されています。この事業は、市長の「英語教育に特化した政策を進める」との意向を受けての新規事業であり、近隣の市町の教育施策には見られない特色のあるものです。当初の計画より若干遅れてのスタートとなりましたが、参加者数、学級数、使用教室等、現状についてお尋ねします。
②「なかまっ子放課後イングリッシュスクール」は、福岡県の
教 育 長
補助金対象事業である「放課後子ども教室事業」に該当する担当課長と聞き及んでいますが、補助対象の内容についてお伺いします。
③「なかまっ子チャレンジ英検受検補助事業」として、ジュニ
ア英語検定、英語検定の受検料を補助する予算が組まれていましたが、現在までの利用（申請）状況についてお尋ねしま
す。また、英検受検補助を、子どもたちの学習への意欲の向
上や興味・関心を高め、学力向上の手段の一つと考えるならば、漢字検定や、数学（算数）検定を受検補助の対象に加えることができないかお尋ねします。

- 27 -

一

般

質

問

（平成２８年第４回中間市議会定例会）

平成２８年１２月１日
質 問 者

田 口 澄 雄

質

ＮＯ．３
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

県単位化後の国民健康保険の赤字対応について①平成２６年度からは、中間市国民健康保険運営協議会の答申に基づいて、新たな赤字に対しては、一般会計からの繰入を行い、累積赤字の積み増しは防いでいますが、平成３０年度の県単位化後も引き続き実施するのか否か伺います。
②平成２７年度に国民健康保険税の値上げが実施されました 市
長が、今また来年度平成２９年度に再値上げが予定されていま 関係部課長
す。こうした国民健康保険税の引き上げで大きな影響を受けるのが多数世帯ですが、その中でも子育て中の多子世帯に多額の負担増が求められます。
子育てにやさしいまちとして、多子世帯への課税軽減について対応すべきではないかと思いますが、いかがですか。
ＪＲ九州の駅無人化について
ＪＲ九州は来年春から筑豊線の若松から直方間の７駅を無人化する計画です。すでに垣生駅は無人化されており、今回、中間駅が無人化の対象になっています。
市長
視覚障がい者の会「つばさの会」がＪＲ九州に無人化の撤回
関係部課長を求める要望書、賛同署名を１１５６１人分提出しています。
駅員不在は障がい者や高齢者の安全性が脅かされます。利用者の安全と治安を守るために、駅の無人化計画は撤回させるべきと考えますが、市長の所見を伺います。

青 木 孝 子

盲導犬の飼養助成事業について
視覚障がい者が社会参加をしていく上で、盲導犬は日常生活のパートナーとして大きな役割を果たしています。自立と社会 市
長
活動を促進するために、盲導犬の飼養にかかる費用の一部を助 関係部課長
成し、経済的負担を軽減してはいかがでしょうか。所見を伺います。
子どもの医療費助成について
子どもの貧困化が進むなか、医療費の心配なく安心して医療
市
長が受けられるようにすることが切実に求められています。通院関係部課長
費の助成対象を中学３年生まで拡大してはいかがでしょうか。
市長の所見を伺います。

- 28 -

一

般

質

問

（平成２８年第４回中間市議会定例会）

平成２８年１２月１日
質 問 者

質

ＮＯ．４
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

ゴミ削減について
ゴミの資源化について
市
長
ゴミの削減を図る上で、燃やすということは環境上では大き担当部課長
な問題であり、資源化の推進は欠くことができません。
市としてどのような対策をとられているか市長に伺います。
宮 下寛

中 尾 淳 子

掛 田 るみ子

コミュニティバス・乗り合いタクシーについて
利用状況について長
市民の足として十分な効果が上がっているか疑問が寄せられ 市
担当部課長
ています。
どのような対策を講じようとしているか市長の見解を伺います。
小中学校のトイレの洋式化について
文科省は１１月１０日全国公立小中学校トイレについて状況調査を公表し、和式トイレが全体の５６．７％を占め、洋式ト
イレは４３．３％にとどまるとの調査結果を発表しました。
市①本市の小中学校における和式・洋式のトイレの比率について伺います。
②学校は災害時の避難場所にもなります。高齢者、障がいのある方々も使用しやすい洋式化への整備について伺います。

長

若者の政治参加と投票率の向上について
１８歳選挙権が実現し、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。高齢化の進展が著しい本市においても、
若者の社会参加を進め、政策形成過程への参画を促進することで活性化を図る取り組みが必要ではないでしょうか。以下の点
市
長についてお伺いします。
担当部課長①審議会等の年齢構成の現状と、若者の登用について②若者の視点や意見をまちづくりに活かすための「若者会議」の設置について③気軽に投票してもらえるようにショッピングセンター等への
期日前投票所などの増設について
健康マイレージ事業について
市民の健康づくりを促進する事業として、生活改善、健康診
断の受診や健康講座、スポーツ教室、ボランティアなどの社会市
長
参加にポイントをつけ特典を付与する制度が広がっています。
担当部課長
市民ひとりひとりが健康寿命を延ばし、生涯を通じた健康づく
りに取り組む動機づけとして、本市でも、取り組むべきだと考えますが市長の所見をお伺いします。
中間市の少人数学級教育の取り組みについて
市
長
本市で取り組んでいる少人数学級教育の現状と成果、今後の教 育 長取り組みについてお伺いします。

- 29 -

一

般

質

問

（平成２８年第４回中間市議会定例会）

平成２８年１２月１日
質 問 者

安 田 明 美

質

ＮＯ．５
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

中間市立病院の今後について
人口減少、高齢化社会（高齢化率３５％）の中、中間市立病院は医師不足の問題が長年懸案となっています。市長は市立病院を存続させ、建て替えたいとお考えのようですが、隣保館跡
市
長地を利用するのか、現地での建て替えであるのか、どちらをお関係部課長
考えでしょうか。
介護・医療・保健のまちづくりを進めていくため保健師を活用することが必要だと思いますが、市長の所見をお伺いします。

- 30 -

議 案 の 委 員 会 付 託 表
平成２８年１２月 １日
第４回中間市議会定例会
議案番号第４８号議案
第４９号議案
第５０号議案
第５１号議案
第５３号議案件

名平成２８年度中間市一般会計補正予算（第３号）
平成２８年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
平成２８年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
平成２８年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算
（第２号）

付託委員会

別 表 １

市民厚生

産業消防

中間市市税条例の一部を改正する条例
市民厚生第５４号議案

中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第５５号議案

中間市レンタサイクル用自転車等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

第５６号議案

中間市農業委員会の委員の定数に関する条例

第５７号議案

中間市道路線の廃止について

第５８号議案

中間市道路線の認定について

請願第１号

中間市国民健康保険税の引き上げの中止を求める請願- 31 -

総合政策

産業消防

市民厚生

別 表 １条
第１条
第２条

平成２８年度中間市一般会計補正予算（第３号）
付
託事
項
第１表 歳入歳出予算補正
第２表 地方債補正

付託委員会
別 表 ２
総合政策

別 表 ２
歳

入

款 別
全 款
歳

款

別

各所管に係るもの

付託委員会
各委員会

出

款 別

款 名

２

総 務 費

３

民 生 費

４
６
７
８
９
１０

衛 生 費
農林水産業費
商 工 費
土 木 費
消 防 費
教 育 費

項
別
全
項（他の所管に係る分を除く）
１項８目
１項１０目
全
項（他の所管に係る分を除く）
１項１目、１項３目の一部、２項４目
３項１目
全項（１項２目は総合政策）
全項（１項２目は総合政策）
全
項
全
項
全
項
全
項

- 32 -

付託委員会
総合政策
産業消防

市民厚生
総合政策
市民厚生
産業消防
総合政策
産業消防
総合政策

午前９時58分開議○議長（堀田 英雄君）
おはようございます。ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（堀田 英雄君）
これより日程第１、一般質問に入ります。あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。
まず、佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
おはようございます。明政クラブの佐々木晴一でございます。質問通告書に基づきまして、まず、首長発議の北九州市との合併協議会設置について質問を市長にさせていただきます。
質問の前に、今までの住民発議の合併協議会設置を求める中間市のこれまでの運動の経緯を話してみたいと思います。まず、皆様の記憶に新しいかと思いますけども、平成
１５年８月６日に、近藤氏を代表とする市民団体によりまして、６,６７８名の有効署名をもって、住民発議の合併協議会設置を求める申請が出されております。それを受けまして、平成１５年１２月１２日、両市議会で合併協議会の設置議案が可決になり、平成
１６年１月１５日に、北九州市、中間市合併協議会が設置されております。これを受けまして、平成１６年１０月、大きく中間市民の民意が分かれた中で、元市長であります大島
市長、当時の市長の決断によりまして、１６年の１０月に住民投票が行われ、そして、住民投票の結果は、７割以上の市民の皆さんが合併を望むと、合併を可とするという投票の結果になったわけでございます。
しかしながら、その民意に反しまして、その２カ月後の平成１６年１２月２４日に、我々のこの中間市議会で北九州市との合併議案が否決になったわけでございます。これは、市民が誰もが記憶にする、この非常にショックを受けた大事件の日が、平成１６年１２月
２４日でございます。いまだに多くの市民の心の中には、この日の出来事が悪夢のように、傷ついている記憶として残っているわけでございます。多くの市民をどれだけ傷つけたことか。それから、やはりこの中間市議会に対する信頼も本当に失せまして、それからの市議会の選挙の投票率もぐっと下がって、かつては７０％あった投票率も、今はもう４０％
台でございます。こういうことを受けまして、平成１７年２月には、合併協議会が解散になったわけでございます。
- 33 -そこで、このままではいけないという決意をしまして、私が、その約３年後、合併破談になった約３年後、平成２０年３月６日に、私が代表とします中間市と北九州市との合併を実現する会でもって、２月３日になかまハーモニーホールにおきまして大会をし、署名運動が開始されていきました。そして、３月６日に６,２５４人分の署名をもって、住民発議による合併協議会設置を求める申し出がされていきました。そして、平成２０年４月
８日に審査をされて、約１カ月後の４月８日に、５,８９７人分の有効署名をもって改めて本請求がされていきました。これにより、法律に基づきまして、４月１１日には、松下
市長が北九州市の北橋市長に対し、市議会に付議するかどうかの意見照会をするために、
わざわざ北九州市役所に松下市長みずから出向いてくださいました。その結果をどうなるかと待ちに待っておりました。９０日以内に回答しなければならないという法律でございますので、その回答を待っておりましたが、回答は６月２４日に中間市のほうに届きました。その回答というのは、北橋市長から時期尚早という理由で、市議会に付議しないという旨の回答が届き、結論的には、北橋市長の段階で門前払いされたと、議会も付議、図られることなく門前払いをされたという状況でございました。確かにこの時期の平成２０年という時期は、合併破談がされて、中間市側から申し出て、そして、中間市側から蹴った。
それが、やはり北九州市を傷つけた、侮辱した、そういう行為になった、映ったんではな
いかと思っております。それがゆえに、時期尚早という理由で蹴られていきました。確かに３年しかたっていなかったので、そうかと思います。しかし、現在の平成２８年は、合併破談になって、もはや１１年がたっていきました。もう時期尚早の時期ではないと私は確信しました。
そこで、さきの９月議会におきまして、松下市長にその合併の問題を問うてきました。
９月８日の一般質問の折に、この１１月に大会を予定していると。そして、大会で署名が一定数集まれば、市長は動いてくれるかということを問うてきました。そうしたならば、市長は、一定水準の署名が集まれば動かなければならないと、しっかりと回答してくださっております。そして、１万名の署名を私が目標に集めるということを申しましたら、１万名の署名は民意と受け取ると、しっかりと力強い回答をしていただきました。それがゆえに、１１月２３日において、私はなかまハーモニーホールの小ホールにおきまして、
北九州市との合併中間市民大会を開催さしていただきました。市長のその答弁というのは、
もう市民の皆さんがよく知っている内容でして、その会場で言わなくても、皆さん知っていらっしゃっております。ですから、１万名の署名を集めれば、必ず松下市長が動いてくれると、先頭に立ってくれると、皆さん確信して集まってくださいました。大会には１５０名近くの方が参加してくださりまして、その多くの方が署名受任者として、現在、北九州市との合併を求める署名活動に奔走してくださっております。この寒い中、多くの市民が北九州市との合併、今度こそはやり遂げるぞと言って、１万名の署名を目標に、今もこの寒空の中で頑張ってくださっております。もうこれは本当に松下市長がもう必ずそ- 34 -

ういう結果を出せば、我々寒い中頑張れば、必ず松下市長が動いてくれると、そういうことから皆さん頑張っているわけでございます。
しかし、この合併協議会を求める、この設置する申し入れには、もう一つ、法律的には強力な方法があります。今は、住民発議で署名をもって合併協議会設置を求める申し入れのための活動をしておりますけども、しかし、もう一つ強力なやり方があります。これが、何といっても、首長発議による合併協議会設置を求める申し入れでございます。この方法をやっていただけましたら、署名を集めるどころじゃない。もう本当に大きなうねりとして動いていくことは間違いございません。この署名期間は法律で１カ月間と決まっておりますので、署名は１１月２８日の大会から始まっておりますので、１２月２２日で終了していきます。そして、１２月２２日は木曜日でございますので、１２月２５日には耳をそろえて提出していく予定でございます。その提出する前に、松下市長が首長発議の合併協
議会設置を求める申し入れを北九州市にしてくださいましたらば、これは大きなうねりとして、もう一度動き出すのではないでしょうか。そういうことで、やはりこれだけの市民が集まって、具体的に動き出したということをもって、まだ結果は出ておりませんが、市長にお尋ねしたいと思いますけども、市長自身の肌身で、今もなお多くの市民の皆様が北九州市との合併を望んでいるんだというこの民意は、肌身をもって感じてくださっておりますでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
現在、中間市民の民意が北九州市との合併にあるかということでございますが、顧みま
すと、平成１６年の１２月に北九州市との合併が、議員言われますように、破談になっております。平成２０年には合併協議会の設置に向けた動きがございましたが、北九州市から機運が醸成されていないということで断られるという経緯等々あっております。
私、市長就任以来、市長の出前講座ということで、多くの市民団体、また、ボランティ
アの方、自治会の皆様方と、まちづくりに対しまして本当に意見交換の場ということで、いろんなところに出向いてお話をさせていただいているところでございますが、当初は、合併をどう思うか、どうして破談になったのか、今後どうするのかという質問が、本当に行くところどころでたくさん質問がありました。そういう中で、これは先ほど言われましたように、中間市から申し出て、中間市の議会が白紙にしたという流れがございまして、
これはもう一定期間と言いましても、もう数年──もう今１１年ということでございます
けれど、その３年後にああいうふうな住民発議の関係でされてますんで、それからカウン
トしますと、まだ１０年たってない状況下にございます。そういう中で、当然両市の議会ですね。議会の大きな議決事項でございますし、当然中間市と北九州市との間に、白紙になったという状況下の中で、大変埋めがたい大きな溝ができている。これも市民の方ご理- 35 -

解いたしてもらっております。そういう中で、今そういうふうな合併の話は出てまいりま
せんが、いろんなことを話す端々に、やはり北九州市との合併を望むという、そういう声は当然私のところに入ってきておりますので、民意とすれば、北九州市との合併を望んでおられるというのは、もう私自身、実感として感じているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
私は、市長にやはりお願いしたいことは、先ほど申しましたように、９月議会でも言ってくださいましたけども、一定数集まれば、私が動かなければならないと言ってくださっております。そして、１万名の署名は民意と受け取ると言ってくださっております。そういう回答をいただいておりますので、本当に期待してるわけですが、しかし、民意として受け取るだけではなく、市長みずから、皆さんやっぱり頑張っておられるのは、市長が動いてくれると、それを心から願っているわけです。ですから、できたら、もう市長みずからが北橋市長にお願いに行っていただきたいし、北橋市長に対する北九州市側との間にできた、先ほども言われました溝があるならば、この溝を埋める役目をぜひ松下市長にやっていただきたい。これしかもうないと思うんです。私たちでは、議会サイドでは、そんな大任はできません。できるのは松下市長しかできませんので、私は住民をサポートするぐ
らいしかできませんけども、中間市を代表する松下市長ならば、唯一その溝を埋めてくれる人物じゃないかと私は期待してるわけですけども、そこで、この交渉に行っていただく、
あるいは、首長発議で合併協議会設置を求めていっていただく、こういうことをぜひやっていただきたいと思うんです。市長、やっていただけないでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これはいつも申し上げていますように、私、市長独自の考えでは到底なるものではございません。さっき言いましたように、もうこれは議会の承認事項、もう大きなものでございまして、まず、私といたしましては、この中間市議会、皆さん方がその合併に対する気持ちを一つにしてもらわないと、これはもう前に行く話ではございません。前回のやはり質問の中で、合併に対する絶対的な意志をうちの市議会が示さないと、ここのことは前に行かないというお話さしていただいたんでございますが、先ほど言いましたように、前回の住民発議のときに、時期が醸成していないという、そのような穏やかな言葉で回答をいただいたわけでございますが、当時、私、やはり北橋市長と１時間半ぐらいずっとこの合併についてのお話をさしていただきまして、そのときには、当初はこういう文言ではなく、もう少し厳しい言葉で回答しようという大きな流れがあったというふうに聞いております。
さっき言いましたように、中間市が白紙にしたやねえかと。そういう中で、何で今さらと- 36 -

いうようなお考えをお持ちの向こうの議員の皆さん方もたくさんおられるわけでございま
して、しかし、今回はこのように醸成されていないと、このような文言を使わしていただ
いてますというような話も私聞いてるわけでございまして、だから、本当に今、私が動かなければいけない状況下になっているかどうかということでございます。まず、うちの市会議員の皆様方も、この合併についての協議を本当にされたのかどうかということですね。
それに対して、うちの市会議員の皆さん方がどんな方向性を出されているのか、そういうのを全く情報というのは入ってきませんし、また、そういうことをされてるのかどうかということも私聞いておりませんし。だから、まずは、やはり私だけの話、問題ではなくて、私も含めて議会と一緒になってこの大きなことに当たらないと、前に行かない案件でございます。だから、市長、市長という話、それは私も頑張らないかん時期のときには頑張らせていただきますが、今私が動くような状況下にないという判断は、今私いたしております。このことにつきましては、私も含めて議会と今後また話す機会があれば、合併についてお互い忌憚のないお話をさせていただければと、そんなふうに思っておりますが。今の時点では、私の発議で私自身が合併について北橋さんに会うという状況下にないという判断のもとで、それはちょっと差し控えさしていただきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
平成１５年当時におきましては、１２月１２日に、先ほども申しましたように、両市議会で設置議案が可決になっております。私の求めるところは、北橋市長と話していただいて、市長の、首長のやるべきことをやっていただきたい。これを民意として受けとめてく
ださっているならば、その議会付議まで持っていっていただきたいと思っております。これでその議会において可決するか否決するかはわかりませんが、可決するように説得するのも首長の責任かと思います。そして、その採決の結果は、もし、もう一度中間市議会が否決するようなことがあったならば、もう合併云々以前に、協議会の設置議案に反対する
ようであれば、もうこれはリコール運動しなきゃいけないと思ってます。私がもう先頭を切って中間市議会を解散してみせますので、それをやっていくべきだと私は思ってます。
もう市長のやるべきことをやっていただきたいと思っております。民意ならば、議会の付議するとこまで持っていっていただきたい。それでもう首長の仕事はやり遂げたと、後はもう市会議員の仕事だということで、そこまで持っていっていただきたい。それを強く願うばかりでございます。ですので、まだ今の段階では、松下市長は、首長発議の合併協議会設置を求める申し入れはされるおつもりはないということでよろしいんでしょうか。その署名結果次第によって、もしかしたら説得に動いてくださるということでしょうか。もう一点確認でお願いします。
- 37 -

○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これはもう議員もご承知のとおり、一定の人数以上の署名が集まれば、私自身法的に動かなければいけないということになりますんで、そのときにかつがつ、何ていいますか、クリアする数字か、それとも、それをはるかにオーバーする数字かというあたりで、また重さが違ってくるんじゃないか、そのような認識は持っております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
ぜひともそういう力強いお言葉いただきましたので、皆さん本当に師走のこの寒い中、１万名を目標に向かってもう奔走して、東奔西走して頑張ってくださっておりますので、必ずや１万名の署名を達成できるものと確信するものではございます。そこで、その民意が明らかとなったときには、松下市長が今言ってくださったように、しっかりと北九州の北橋市長のほうに議会に付議するかどうかの意見照会をしていただいて、その折に、しっ
かりと北橋市長に説得をしていただきたいと強く願うばかりでございます。よろしくお願いします。
そして、次に質問に移ります。基金の状況と債務残高について質問をさせていただきます。
中間市の財務状況をより理解するために、特に、貯金に当たる基金の状況と債務残高をより理解すべきだと思い、この質問をさせていただいておりますが、質問通告書には、一般会計、特別会計おのおのとしておりました。それというのは、平成２７年度決算では、一般会計では４億４００万円の黒字、そして、特別会計では１４億５,７００万円の赤字になっています。トータルすれば１０億５,３００万円の赤字決算となっているわけでございますが、その背景を知るためにも、おのおのの基金と債務残高を知りたいなと思っておりました。しかし、財務指標には普通会計という、もう全国一律に普通会計という基準で調べるために、そういう一般会計、特別会計という基準で分けておられず、普通会計という中で、公共下水道や介護保険や後期高齢医療保険を除いたものが、普通会計という枠組みの中で財務指標として出されておりまます。
そこで、この基金と債務残高について、この一般会計、特別会計という中のくくりで出すこともできるんでしょうか。そしてまた、そういう資料は出ているんでしょうか。私見たことないんですが、どうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
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済いません。詳細につきましては、担当部課長のほうから回答させます。
○議長（堀田 英雄君）
園田部長。
○総務部長（園田孝君）

平成２７年度末において、一般会計では合計して３３億６,１００万円となっております。また、特別会計では合計で１億５,８２０万円であり、一般会計と特別会計を合わせた基金の総額は３５億１,９４２万円となっております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
次に、債務残高でございますけれども、松下市長が就任前の平成１６年度決算においては、１９６億円あった債務残高も、松下市長が就任後は、徐々にその額は減り、平成
２７年度決算においては、１４３億円までその債務残高を減らすことができております。
これは、松下市長の就任以来の大きな功績と言わざるを得ません。非常にすばらしいことでございます。
しかしながら、平成１６年度では２４億円あった臨時財政対策債の債務残高は、平成
２７年次ではその３倍の４６億円となっています。普通会計の基金は、平成１６年次では４０億円ありましたが、現在は３４億円でございます。確かに全体の債務残高は減りまし
たけれども、こういうことが上昇また下降しているという状況がございます。松下市長が
これまで３期１１年歩まれた中で、特に力を入れられたこの債務残高に対する施策と、また、基金の運用について、今後の目標や見通しについて所見をお聞かせください。いかがでしょうか、松下市長。
○議長（堀田 英雄君）
園田部長。
○総務部長（園田孝君）

まず、基金残高でございますが、基金の適正な水準というのは、確たるものがあるわけではございませんが、財政的見地からすると、あらゆる事態に備えて、お金は幾らあってもいいので、基金はできるだけ増額したいところでございますが、一方では、事業を推進
し、住民サービスを向上するという立場からすると、事業を実施せずに単に基金を積み立てても、市民のための事業とはなりません。
そこで、基金及び地方債の残高水準でございますが、やはりいずれか一方のみで判断するものではなく、そのバランスが非常に重要であると考えております。議員が先ほどおっしゃりました地方債の残高ですが、平成１６年ピーク時には１９６億円でありましたが、毎年確実に残高が減っていき、現在は１４３億円となっております。さらに今後もこれについては減少が続き、５年後には、平成３３年度には１００億円程度になると見込んでお- 39 -

ります。ただ、いずれにいたしましても、今後は人口減少への対応策、それから、加速する少子高齢化に伴う施策の充実、それから、想定を上回る伸びを示す社会保障費等の財源確保など、このような財政上の課題は残っているわけでございますので、今後も引き続き
行財政改革を行い、持続可能な行財政基盤の確立を図ることが重要であると考えております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
今の答弁の中で、一つ回答がなかったので改めて聞きますけども、臨時財政対策債が平成１６年度次では２４億円でしたけども、２７年次の決算時では、３倍の６４億円になっています。この原因と背景、そしてまた基金も、平成１６年度では４０億円あった基金が３４億円になってますけども、この経緯と背景お聞かせ願ってもよろしいでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
田代課長。
○財政課長（田代 謙介君）
まず、臨時財政対策債が非常に伸びているということでございます。臨時財政対策債と申しますのは、国の総務省の、本来は地方交付税で全国の自治体に配分すべきものが、国の財源不足によりまして、一旦地方自治体のほうで、交付税分だけれども、地方自治体として借金として借りてくださいと。それについては、後年度、地方交付税によって国のほうが１００％必ず肩がわりいたしますと。これが臨時財政対策債でございます。実質、地方交付税というふうに捉えていただいて構わないものだと思っております。
この臨時財政対策債につきましては、その発行額というものは、毎年総務省で決められておりますので、残高が２４億から６４億までふえたと申しますのは、中間市の財政状況ということではございませんで、国の都合により臨時財政対策債の発行を余儀なくされたということがございます。
そうした中で、この６４億というのは、先ほど申し上げました平成２７年度末の残高
１４３億の内数でございます。１４３億のうち、６４億が臨時財政対策債でございます。
ということは、当然残高としては１１年連続減少しておりまして、１９６億が１４３億まで減っております。さらに、その１４３億の内容というのも、１４３億のうちの６４億円
は、国のほうが肩がわりをしてくれる借金ということですので、借金の額も減っておりま
すし、その借金の質も以前よりはよくなっているものというふうに認識をいたしております。
以上でござい……。（発言する者あり）それが地方債、それから、臨時財政対策債でございます。
続きまして、基金残高の減額ということですけれども、平成１６年度は４０億ございま- 40 -

したものが、平成２０年度には３０億まで落ち込んだということがございますけれども、
やはりこれにつきましては、これも国の三位一体改革によりまして、地方交付税が大きく減らされたという時期でございましたので、やむを得ず基金を取り崩さざるを得ない、当時は中間市だけではなくて、どこの自治体も同様な状況だったというふうに認識をいたしております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
回答ありがとうございました。それで、債務残高が大きく減っていった、５０億近くも、松下市長が就任以来、減らすことができて、また、基金も減ったとはいえ、その減り方はそう大きな減りではないかと思います。その原因として、大きな施策としてやったものが、松下市長が就任時の平成１７年度に、職員の退職金を基金から出すのではなく、福岡県市
町村退職手当組合に加入することによって、温存をすることができたわけでございます。
本来ならば、職員の退職金というのは、基金を積んで、そこから出すべき性格のものでございましたけども、こういう退職手当組合に入ることによって、この負担金の平準化をすることによって、大きな退職者が出るときは負担が少なく、そしてまた、退職者がいない
ときはちょっと負担が大きくなるという性格のものでございますけども、そこで、退職手
当組合に対する現在の負担金、今幾らでしょうか、年間の。お答えをお願いします。
○議長（堀田 英雄君）
後藤課長。
○総務課長（後藤 謙治君）
今、全会計を合わせて、約４億７,０００万円の年間支出となっております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
２８年度末での退職予定者数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
後藤課長。
○総務課長（後藤 謙治君）
２８年３月末でございますけど、今のところ７名の退職を予定しております。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
７名ですか。そしたら、７名としますと、片や負担金は４億７,０００万、そして、７名で仮に私の概算ですけども、退職金が３,０００万とすると２億１,０００万ですよね。
ですので、負担金のほうが２億６,０００万、２億７,０００万近く、やはり多いということになってくるわけです。これは、これから今後ともずっとこの負担金の格差が出てくる- 41 -

わけですね。退職者が少ないと、何億円も無駄な負担をしなきゃいけません。松下市長が就任時に、この退職手当組合に入って財政を再建してこられてよかったわけですけども、しかし、今や松下市長の代でこれをどうするか、やめるかどうするか決断すべきだと思います。私はやめるべきだと思いますけども、松下市長の今後、３期目を終え、４期目を臨
まれるかわかりませんけども、松下市長の市政の中でこれに対する回答をしっかりと出していただきたいと思います。松下市長、これに対してどうされますでしょうか、今後。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私が助役をやめるときに、この退職手当組合にしっかり入らないと、中間市の財政大変なことになりますよという申し送りした中で、２年後、私、市長に就任したときに、まだその退手組合に入ってなかったんですね。その当時は、団塊の世代の皆さんがずっと退職される時期でございまして、年間２０人、２５人、３０人という方がどんどんやめていく
時期でございます。そういう中で、先ほど財政課長等々申しましたように、それを基金等々で賄おうということになれば、これはもう一遍で中間市の基金がなくなる状況下にありまして、だから、これは大変なことだということで、当時、添田町の山本町長がその退手組合の会長でございまして、私早速会いに行きまして、何とか加入させてくれと。その当時は、加入するときに一時金積み立てないかんという話もございましたが、中間市金がないから、それは勘弁してくれという話の中で、一時金もなく退手組合に入れていただきまして、これは言うように、毎年２０人、２５人、３０人退職される方の退職金を平準化できたという部分で、行革の大きな柱となっているところでございます。今、退職者が少なくなった中で、その平準化した負担というのは、今４億という話でございますが、これはもう平準化した結果でございまして、加入したときのいきさつ、また、今回やめるに当たっては、また当然今まで借りた分を一遍で返さないかんという状況下にありますんで、
これは、何ていいますか、撤退するというその気持ちはございませんですし、当時、大きな負担を４億ぐらいで済むようにしておりますんで、今その負担が大きいからといってやめるというわけにはいきませんし、当時の精神の流れで精神的な、まあ町長にお願いした
りというようなことと、それと、撤退するについても、大きな一時的なお金を出さんと撤退できないということ等々も含めまして、私自身は撤退する気持ちは、今のところ持っておりません。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
これから中間市合併するか、できることを望みますけども、合併できなかったときには単独行政ということになっていきますけども、これがいつまで続くのかわかりませんが、- 42 -

ずっと後世にツケを残していいものかと思います。今後、退職者は増加、団塊の世代の人たちがもう四、五年前に退職しましたので、もう今後ふえることはまずないと思いますけ
ども、総務課の課長さんに聞きたいと思います。今後、退職者の波はふえる可能性はあるんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
後藤課長。
○総務課長（後藤 謙治君）
ここ５年間──以降５年ですね、大体十二、三人の退職を見込んでおります。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
確かに十二、三人だとしても、やはり１０人だとしても、３億円やっぱり損ですし、や
はりここは、もうけじめをつけるべきときではないかなと思っております。市長、ぜひとも任期中にこれに対する、今は考えるつもりはないと言われましたけども、ぜひ行財政改
革の中に真摯にこれも取り組んでいただきたいと思っております。お願いしてよろしいでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど回答したとおり、今のところは継続して組合に加入していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
最後に、今後の財政、一般会計、特別会計合わせて、２７年度は１０億円の赤字を抱えております。今後、中間市の財政を再建して、また、中間市をさらによりよきものにしていくためには、市長はこれからの施策としてどういったことを主に重点的にやっていかれるつもりか、お聞かせください。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
人口減等々も含めまして、市の財政状況、税収の減等々、大変厳しい状況下に入ろうといたしておりますし、現実入っているところでございます。改めて職員、また、議員さん
等々、ご理解、ご協力を得ながら、今まで以上の行革を進めていかなければいけない。それは大きな私の気持ちでございます。
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○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
今、今年度予算で、中間市を定住促進等を、また、企業誘致等を進めていくために、プ
ロモーションビデオというのをつくろうとしているということを聞いております。これをただつくっただけではなく、それを本当に有効に拡散していくためには、やはりそういう、どうやって拡散し、また、アクセスをふやし、多くの国民の人たちに中間市を知ってもらうか、そういったことを、施策を積極的にやっていただきたいと思っております。そして、中間市を本当にもっともっとＰＲしていただきたい。中間市唯一のセールスマンとして、市長、活躍していただきたいと思っておりますので、ぜひともそういうような活躍をお願いしまして、私からの質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
次に、小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
おはようございます。中間クラブの小林信一です。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
本日は、学校関係に関しまして、二つほど大きく質問をさせていただきます。
その１点目になりますが、一つ目は、学校における施設設備の充実及びその効果に関してお尋ねをいたします。
本市におきましては、平成２７年度から本年２８年度にかけまして、各小中学校にエアコンが設置されました。２７年度は普通教室、それから、特別支援教室を中心に設置が進められてきたわけですが、２７年度当初予算を編成する際に、エアコン設置に伴う国の補助金が出ないと、こういうふうな状況が発生したことを覚えております。しかし、そうい
う状況にあっても、松下市長の教育に対しますご理解と、それから、公約実行、このご英断により、エアコンの設置が予定どおり進められたと、こういうふうに理解しております。
そうしたエアコンが、昨年９月より、各小中学校で使用が開始されました。冬季、夏季、
こういった使用を経まして、今、１年と小々経過しております。
そこで、このエアコン設置に伴います教育効果について、教育委員会としてどのような状況把握をされておりますのかお尋ねしたいと思います。また、このエアコン運用に関しまして、設置前、設置後の光熱費の変動、これにつきましても合わせてお尋ねしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
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小中学校のエアコン設置につきましては、平成２７年度から２８年度にかけまして、普通教室や特別支援教室などに、小学校で１１９室、中学校で５８室の、合計１７７室に設置をしております。
まず、平成２７年度からのエアコン設置に伴う効果でありますが、エアコン導入前と比較してみますと、暑さや寒さが緩和されたことによりまして、児童生徒が授業やテストに集中して取り組むことができるようになりました。また、児童生徒の心理状態の安定によって、トラブル等が減少してきたとの報告がなされております。体調面におきましても、風邪などの感染が他のクラスへ拡大するケースが以前に比べて減少し、当該クラスで終息しているとの報告が上がってきております。
また、学校現場からも、今まで以上に教育の環境が整い、大変助かっているという声や、保護者からは、子どもたちの体調面の不安が軽減され、学習環境が整い大変感謝しているといった声が多数聞かされております。
次に、光熱費の変動につきましては、エアコンを導入いたしました平成２７年９月を基準とした前後１年間で比較してみましたところ、小中学校あわせて１９％、年間約５１２万円の増額となっているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
エアコン設置に伴います効果というのがいろんな形で出ておると、そういう状況が学校、
あるいは、委員会も把握されておりますので、非常に安心するところであります。
ただ、一つ懸念しますのが、きょうは１２月１日でありまして、冬場に入るわけです。
この冬場を迎えますと心配されるのが、インフルエンザの流行によります学級閉鎖、ある
いは、学年閉鎖、こういった学校の中での休業処置、こういったものがとられるケースが出てきます。特に、３学期という時期は、学校の日数、こういったものも少のうございます。そういった中で、こういうふうな学級閉鎖等が発生しますと、３学期の学習、これに非常に大きな影響を及ぼすと思われます。１日に６時間、３日の休業で１８時間。学級閉
鎖、それから、学年閉鎖をあわせて経験している子どもたちも過去たくさんいます。そうなりますと、三十数時間。これは、子どもたちの学習にとって非常にマイナス要因になると思いますし、３学期の短い間でそれを回復する、こういった指導というのは、学校の中でも物理的に無理だと、こういうふうに私は判断します。そういったことも心配しておりました一つなんですが、そういう状況を踏まえまして、エアコン設置に伴って、この学級
閉鎖、あるいは、学年閉鎖というのが何らかの変化があるのかないのかですね。その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
濱田部長。
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○教育部長（濱田 孝弘君）
平成２６年の学級閉鎖数でございますが、２０回ございましたのが、２７年度、エアコン設置した年でございますが、７回に減少いたしております。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
ただいまお聞きしますと、２０回から７回、こういう形で学級閉鎖、あるいは、学年閉
鎖等、こういったものが激減しておるというふうな具体的数字を聞きますと、先ほど言いましたように、このエアコン設置の効果というのが如実にあらわれておると、こういうふ
うに受けとめておきたいと思います。エアコンにつきましては効果ありということになる
わけですが、先ほど、その運用に関しまして、いわゆる光熱費、電気料金ですね。これが５１２万円の増と。これは、市内小中学校１０校あわせてのものだと思うんですが、そういう数字が出ております。実際に運用されて、これまでの電気料金が加算されてるわけですが、こういった状況を踏まえて、こうした電気料金を保護者の一部負担といいますか、
そういうふうな方向は考えられておるのかいないのかですね。改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
エアコン使用に伴う保護者からの経費負担はございません。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
ありがとうございます。このことを、これから先もずっと続けていただきたいというお願いを、さらにつけ加えさせていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らしていただきます。
本年１０月、総合教育会議、これが持たれました。この会にも傍聴で参加させていただ
いたわけですが、この会議の中で、２９年度以降、新規事業ということで、特別教室へのエアコン設置、それと、２９年度から年次計画によりますトイレの改修を行うと。ほかにも新規事業の提案ございましたが、特に、この二つのことについてお尋ねをさせていただ
きたいと思います。こういった中で、こういった新規事業が進められるということも、松下市長のまちづくり、この方向性というのが、子育て支援、あるいは、教育の充実にあるという姿があらわれているものだというふうに、私は過去学校関係者として非常にありがたく思っております。
そこで、まず、エアコンの増設を予定されております特別教室、これはどういった教室- 46 -

を予定されておるのか、また、全体数がいかほどになるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
本年の１０月２５日に開催されました総合教育会議におきまして、教育委員会が平成２９年度に取り組む事業について提案をさせていただきました。まず、特別教室へのエアコン設置につきましては、平成２９年度に実施設計を行うとともに、国の補助金を活用するための建築計画書の提出を行い、次年度の平成３０年度に、市内の全学校の特別教室にエアコンの設置を考えておるところでございます。また、トイレの改修事業につきましては、平成２９年度から３カ年計画で、トイレの洋式化、バリアフリー化を進めることといたしております。
具体的なところにつきましては、課長のほうよりお答えさせていただきたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
田中課長。
○教育総務課長（田中 英敏君）
エアコンの増設設置の事業対象となる特別教室は、音楽室、理科室、図工室、美術室、視聴覚室、ランチルーム、技術室、調理室、被服室に設置を行います。教室数は、小学校
３３教室、中学校３２教室、合計６５教室を予定しております。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
今お聞きしまして、さらにエアコンが増設され、子どもたちが自分の教室を離れ、特別教室で学習するときも、そういった環境整備がなされるということをお聞きしまして、非常に喜ばしいところだというふうに思っております。
ただ、この特別教室というのは、非常に普通教室に比べ、床面積が広うございます。普通教室の１.５倍、もしくは、２倍近く教室の面積があると思うんですが、ここにエアコンをつけますと、当然エアコンの機種というんですか、専門的なことはわかりませんが、エアコンのその容量、出力、これは大きなものが必要になると思います。当然さらにその運転に伴いましてコストがかかると。先ほどの五百十何万円にプラスアルファが乗っかる可能性があると勝手に解釈するわけですが、そうした際にも、先ほどお尋ねしましたように、保護者への負担はなしというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
極力節電に努めながら、エアコンの有効活用をしてまいりたいと思います。そして、保- 47 -

護者負担については考えておりません。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
それでは、次に、トイレの改修に関しまして、再度お尋ねしたいと思います。
平成２１年から２２年ころだったと思います。やはり年次計画に沿いまして、学校のト
イレの手洗い場、それから、男女別トイレ、ここに洋式トイレを１カ所ずつ設置するというふうなことを中心に、トイレの改修工事が行われたように記憶しております。ひょっとしましたら年度に間違いがあるかもわかりません。平成２９年度からのトイレ改修につきまして、その年次計画並びにその改修の中身ですね。そこのところをもう少し教えていた
だきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
田中課長。
○教育総務課長（田中 英敏君）
まず、年次計画からお答えさせていただきます。平成２９年度に小学校３校、平成３０年度に小学校３校、平成３１年度に全中学校４校のトイレの改修を予定しております。
改修の内容ですが、今回トイレ改修の目的は、老朽化が進んだトイレを改修することにより、児童生徒が衛生的で快適な環境でトイレを気持ちよく利用できることを目的としております。改修内容といたしましては、洋式化、バリアフリー化、照明、壁面など、全てにおいて手を入れ、明るく使いやすいトイレにしていきたいと考えております。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
トイレの改修につきまして、一つだけ私の脳裏に焼きついておる場面があるんですが、私が学校現場におりましたときに、やっと自分の担当する学校のトイレ改修の順番が回ってきたと。非常にトイレ改修を歓迎したわけです。それまでに改修の行われた近くの学校さん見にいきますと、こんなにすばらしい状態に改修していただけるんかというところを見て回っておったんですが、残念なことは、私のいました中間東小学校さんでは、生徒数が多いということで、トイレの男女別の床面積、便器の数が他の学校さんよりも多いと、そういったことで、東小学校は１階、２階、３階にそれぞれ男女別のトイレがあったんですが、その年の予算は２カ所分しか予算がありませんと。こういうお話をいただいて、シ
ョックを受けたことがあるんです。最終的には２階、３階の修理をしまして、１階の修理につきましては、正直ＰＴＡさんのご協力を得て、ＰＴＡの補助という形でトイレの改修に少し手を入れたことがございます。そういったことがございましたので、今度の改修におきましては、各学校の、まあ先ほど調査はきちっとされるということですので、それに- 48 -

基づきまして、学校によります格差の生じないような形での改修工事を進めていただきた
いと思います。そういうお願いをしまして、施設環境の分については、質問を終わらせて
いただきます。
次に、小学校の英語教育の充実に関しまして質問をさせていただきます。
本年、新規事業としまして、なかまっ子放課後イングリッシュスクール、これが９月より市内６小学校で実施されております。この事業も、松下市長の英語教育に特化した政策を進めるという、そういう方針、意向に沿いまして実施されたものというふうに思っております。この事業は、近隣の市町村のモデル的な事業としても非常に注目を集める、そういう事業ではないかと思っております。当初は５月の連休後に、１学期のうちからスタートをというふうな準備がなされておったかと思いますが、現実的には、９月になってからのスタートになったと思います。現在の子どもたちの参加者数、あるいは、学級数、どういった場所で子どもたちがそういう学習をやっておるのかということで、現状についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
本事業につきましては、９月から本格的に実施をいたしまして、各学校５、６年生を対象に、週１回４５分間で、今年度は２３回を予定しておるところでございます。そして、６校あわせまして約２５０名で、ほぼ１クラスの定員を満たしております。また、学級数
は８クラスで、使用教室は図書室、それから、視聴覚教室等の空き教室を利用しておるところでございます。参加児童数も徐々に増加をしており、今後とも事業の拡大に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
先ほど参加者が２５０名と、そういう数字を上げていただきましたが、５、６年生の市
内の全体数から見ていきますと、この２５０名というのは、非常に大きな数字ではなかろうかなというふうに私は解釈します。子どもたちに、あるいは、保護者にこの事業というのが広く浸透しつつあるなと、そういう思いでおります。
そのイングリッシュスクールですが、９月から実施して、これまでの間でどのような効果があるかというふうなことも検証されておると。検証委員会なるものが設けられて、その会議も持たれたというふうに耳にしております。その検証委員会の第１回目の結果といいますか、どういうふうな効果とか課題が出ておるのか、ちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思うんですが。
○議長（堀田 英雄君）
- 49 -

古賀課長。
○生涯学習課長（古賀 敬英君）
検証委員会は、２８年１０月１７日に、委員及び委託業者、合計１４名で行いました。
委員の意見として、授業内容は、英語での月日や曜日、また、天気等の正しい発音の練習から、英会話でのもののやりとりや買い物ゲームなどを子ども同士で行わせるなど、子どもに飽きさせない、参加者全員が活動できる授業の工夫が見えると評価がされました。意見として、現在１名の日本人講師を２名体制にすれば、よりきめ細かな子どもたちへの対応が可能になると思われますので、次年度からは、１クラス外国人講師１名、日本人講師
２名の体制が望ましいとの意見や、授業当日の生徒の達成感や満足度を図るためのプロファイリングシートの活用や、授業の目標を明確にすることなどが出され、確認事項として、本来の趣旨である子どもたちが英語に慣れ親しむ授業とすることなどの意見が出されました。今後は、この意見を生かしていきたいと考えております。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
今の検証委員会の中でも、いろんな効果といいますか、成果的なものが説明いただいた
わけなんですが、そういったものを今後も重ねられると思いますので、それをしっかりと検証していただいて、来年度のこの事業の中に生かすことはもちろんですが、先ほど言いましたように、近隣の市町村も中間市に注目といいますか、着目しておりますので、ぜひそういったところへの情報発信もできるように準備していただきたいなというふうに思います。
このイングリッシュスクールというのは、私も途中耳にしましたところ、福岡県の補助金対象事業、放課後子ども教室事業なるものに該当すると。中間市のほうもこの補助金の手続をとられたというふうなこともちょっと耳にしたわけなんですが、本年度のその補助対象の内容といいますか、どういった補助の対象になっておるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
福岡県の放課後子ども教室事業の補助金につきましては、放課後等に小学生１年生から６年生の子どもたちに、安心安全で多様な体験や活動する機会を提供することを目的にしておりまして、小学校５、６年生が対象となるなかまっ子放課後イングリッシュスクール
は、当初、補助対象外となっておりました。しかし、その後、福岡県から、児童に対するグローバル化を目指した本市の取り組みが高く評価されまして、この事業が補助対象に該当することとなったところでございます。
- 50 -

詳しく対象の内容につきましては、課長のほうからお答えさせます。
○議長（堀田 英雄君）
古賀課長。
○生涯学習課長（古賀 敬英君）
２８年度の福岡県放課後子ども教室事業補助金は、委託費のうち、人件費に関する部分と、備品及び消耗品が対象の補助の対象となっております。合計で１３４万４,０００円を計上しております。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
１３４万円の県からの補助金と、これも非常に大きなものであるというふうに思うわけですが、県のほうも、こうした中間市の取り組みを評価して、この補助金対象の事業に加えると、そういうふうな見方をしていただいておりますから、これは非常に中間市としても、一つの保護者に対する売りになるんではないかなというふうな気持ちを持つところでございます。
そうしますと、来年度も当然のことだと思うんですが、その補助申請といいますか、これをなされていくと思うんですが、来年度の場合も、今年度と同じような補助対象で進むのか、何かどこか違いがあるんでしょうか。わかりましたらお願いします。
○議長（堀田 英雄君）
古賀課長。
○生涯学習課長（古賀 敬英君）
２９年度の福岡県放課後子ども教室補助事業の内容は、人件費に関する部分及び消耗品費に関する部分となり、備品に関しては対象外となります。今後も少しでも多くの補助金をいただけるように努力いたします。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
来年度は備品は対象外ということですが、人件費、消耗品費、そういったものが補助を受けられると、また活動内容も組みやすくなるという点があろうかと思います。ぜひに１円でも多く補助金が取れますようにお願いをしたいと思います。
それでは、次に、英検受検に関しますところに移らしていただきますが、本年度、なかまっ子チャレンジ英検受検補助事業、これが実施されております。小中学生の子どもたちにジュニア英検、それから、通常の英語検定、これの受検料を補助する予算が組まれておると思います。現在までのこの利用状況といいますか、申請されております状況はいかがなものかお尋ねしたいと思います。
- 51 -

○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
なかまっ子チャレンジ英検受検補助事業につきましては、平成２８年６月から、なかまっ子チャレンジ英検補助金交付要綱を制定いたしまして、中間市に在籍する小学校１年から中学３年生までの児童生徒を対象にいたしまして、公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定、いわゆる英検及び英検ジュニアの検定料の一部を補助する事業として実施しているところでございます。
英検は年３回、６月、１０月、１月に実施されておりまして、現在、１５２名の中学生が受検しておりまして、そのほとんどが申請することとなっています。１０月末現在で、６２名の補助申請を受け付けておるとこでございます。また、小学生につきましては、現在数名受検しておりますが、放課後イングリッシュスクールも本年９月から始まっていますので、今後実施されます英検ジュニアで、多くの受検生が見込まれるものと思っておる
とこでございます。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
ありがとうございます。中学生で１５２名の受検生があるというふうなことをお聞きしまして、数字的にはちょっと、うわっ、そんなに出たのかなというふうな驚きを持つところでございます。それだけ子どもたちが英語に関しまして興味・関心を抱くということで、非常に喜ばしい姿だと思います。
先ほど年間の実施回数ですね、その英検の。そういったものを言われましたが、最後は１月ぐらいにもう一度あると思いますので、さらに子どもたちの受検生なり、申請者の数もふえようかと思います。これから先もそういったものを大いに情報提供していただいて、この補助金を活用するように努めていただきたいなと思います。
最後になりますが、この英検の受検補助、こういったものが、子どもたちの学習への意
欲を高めたり、興味・関心を抱くと、そういう学力向上につながる一つの手段になればというふうな思いも込められておろうかと思います。子どもたちの学力の向上を考えるときに、いろんな手法を、今、教育委員会の指導のもとに、各学校では努力をされておるところだと思います。中間市のやっぱり教育課題の１番目に出てきますのが、子どもの学力の定着・向上と。これが大きく掲げられておると思いますが、英検も一つの手段ということで見ていきますと、ほかにも国語科に関しまして漢字検定、それから、算数・数学に関しましては数学・算数の検定、理科、社会もそれぞれ検定があるわけですね。子どもたちもいろんな思い、教科に好き嫌いもございます。英語は嫌いだけど、数学は好きだと。だから、数学の検定の補助があるなら、数学で頑張ってみようかと。そういうふうな子どもも、- 52 -

実際調べれば、かなり出てくるはずです。そうなっていきますと、この英検の補助というのを一つの口火にしていただきまして、他の教科の検定も、今後、補助の対象に加えるというふうなことは検討できないものかどうかですね。ちょっとその点をお尋ねしたいと思うんですが。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
英検以外の漢字検定等、他の検定についての考え方ですけども、英検につきましては、市長が掲げられておりますグローバル化に対応できる人材の育成を目指して、世界に向かってチャレンジしていく資質、能力、育んでいきたいと考えて実施しております。それで、当面、始まったばっかりですので、英検に集中していき、それから、ほかの件につきましては、ちょっとまた後でゆっくりと考えていきたいと思います。当面はこの英検にチャレンジという形で、積極的にチャレンジさせる精神を養ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀田 英雄君）
小林信一君。
○議員（４番 小林 信一君）
教育長の思いもよくわかります。やっと今一つのことを軌道に乗せつつありますので、追い打ちをかけるようにあれもこれもというふうにお願いをすると、なかなか難しい問題も発生しようかと思います。ただ、そういう気持ちを持っておる者もおるということを、
きょう、ひとつ把握していただいて、どこか今後の検討課題の一つに加えていただけたらと、そういうお願いをしまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
次に、田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
日本共産党の田口澄雄です。通告に従って質問をいたします。
平成３０年度、あと１年少しでやってまいりますけれども、この間、平成３０年度から制度が大きく変わる国民健康保険税について、私も一般質問してまいりました。国のほうも、少しずつ制度設計が具体的になりつつあります。そこで、きょうは、県単位化実施後の平成３０年度以降の中間市の国保に対する姿勢についてお尋ねしたいと思います。
一番気がかりなのが、単年度赤字の対応です。中間市は、ここ１０年間を見ましても、
平成２２年度の３,０００万円の補正予算での繰り入れを除いて、一貫して一般会計からの法定外繰り入れを実施してきませんでした。その結果、平成２６年度の時点で、１２億- 53 -

４,０００万円という累積赤字を残してきました。単年度の国保税収が８億円程度の中で、年間税収の１.５倍というこの累積赤字額は、今後の国保の運用に当たっても、いろんな困難が要因となることと思われます。平成２６年度からは、これ以上の赤字は一般会計からの繰り入れをしなさいという中間市国民健康保険運営協議会の答申もあって、それを遵守するという立場から、平成２６年度７,５００万円、平成２８年度１億８,５００万円と法定外繰り入れを実施をし、それ以降の累積赤字はふえていません。
また、今年度は、９月議会で、累積赤字に対して３億円の繰り入れをお聞きしています。
その結果、累積赤字もやっと１０億円未満ということになります。このような対応を今後も貫いてほしいのですが、気になるのが平成３０年度からのことです。これからは、国や県からもいろいろと干渉や圧力があるかもしれませんが、それでもこの姿勢については継続して実施するつもりがおありかどうか、お聞きしたいと思います。市長、よろしいですか。どっち。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私、あなたの質問の趣旨がよくわかりません。先般３億円の大変な多額な財政出動を要する国保への繰り入れ予算案ですね。これを共産党さん否決をされとるわけで、否決というより、反対されとるわけでしょう。その繰り入れに反対して、今度はまたその繰り入れをしてくれという話でございますが、これは３億円という大変大きな予算の出動でございまして、ほかの議員さん方のご理解をいただいて、これは可決になったわけでございまして、共産党さんが繰り入れを反対されて、今度はまた繰り入れをしてくれという話でございますかね。その流れというのは、私、理解しがたい話でございます。
それと、３０年に当たって、これを継続するかどうかという話でございます。これは、３０年というのは、２９年度に市長選挙があるわけでございまして、３０年、まあ私市長という位置づけでありがたい話でございますけど、３０年どなたが市長になってるか今のところわからないわけでございまして、ただ、そういう状況下の中で、私がこの大きな財政出動に対しましても、議員さんの議会のご承認という大きなチェックいただかなきゃい
けない状況下の中で、また、３０年という私がおるかおらないかわからない状況下の中で、このことに関しまして軽々に答えるっていうことは差し控えたいと、そのように思っておりますが、中間市の施策等々の継続性という観点から申し上げますと、やはり大きな財政出動を要しますので、議会の皆様方のご理解、当然議会に対してしっかりした説明責任を果たしながら対応させていただきたい、そんなふうに思ってるところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
- 54 -

いつも逆質問が出るんで、予定されてない回答までしないといけないんですけど、補正予算に賛成するか反対するかというのは、その基金とかいうその一点だけではなく、全体の中に反対されるような部分も含まれていると、賛成できないというのが立場なんですね。
補正予算、９月補正の中には、マイナンバーの推進というのが入っておりましたので、そこは意見を述べながら反対ということで、この３億円の基金繰り入れについて、そのことについて反対して、補正予算に反対したわけではありません。まず、そのことを述べておきたいと思います。平成３０年度以降は、そのときの状況にもよるということの答弁だと思いますけども、姿勢としては今後も続けてほしいというふうに思います。
一応国のほうも、そこに向けての意見が今２種類あるんですね。一つは、厚生労働省は、
これまでどおり市区町村の裁量でこれをできるというふうに判断してますので、そういう中身からするとできるんですが、ただ、気になるのが、ことしの１月にガイドラインというのを発表してるんですけども、その中で、赤字補填のためのそういうような繰り入れのような部分については、解消または削減の対象とするような、というような意見も出てますので、国のほうも何ともはっきりしない態度をとっているんで、そこは、仮に３０年度
以降に国からそういう干渉があったとしても、きちっとした対応で中間市としては続けるということをやってほしいと思います。このことについては、まだ時間もありますので、
きょうしますとか、しないとかいう結論にはならないというのを私も前提で臨んでますので、ちょっと次の値上げ問題との兼ね合いで進めたいと思います。
今、この国民健康保険を取り囲む環境というのは、確かに日本国内の問題ですが、日本国内全体が今、非常におかしな状況になっています。その中で、中間市が今どんな状況下にあるのかについて、ちょっと数値等も含めて説明しながら、それで、こうした値上げというのが今できるのかどうなのかということで、ちょっと議論を進めてみたいと思うんです。
今、国民市民の生活っていうのは、賃金の引き下げと年金の引き下げ、公共料金の逆に引き上げの中で、非常に大変な状況になってます。国保税、こうした公共料金が受け取った収入の中から支払うわけですけども、その後に残った所得のことを可処分所得といいま
すけども、これが大きく今減少して、１９８０年代以前の状況に戻っているというふうに言われてます。そのために、世界からは、この日本のことについて、空白の２０年だというふうな言葉で呼ばれています。
経済のほうでは、ＧＤＰの伸びが１９７５年から１９９５年までの２０年間を見ました
ら、１０.７倍にふえてる、非常に大きな伸びを示したんですけど、それから、１９９５年
以降は、ほぼ横ばいか下降状態が続いています。そして、賃金のほうも、それに連動してマイナスとなっています。２０００年を１００とした場合に、フランスが１４６.８、アメリカが１３９.４、ドイツが１２６.１、イギリスが１２６.１に対して、日本は
１０１.２、ほぼ横ばいです。これは２０００年以降ですね。賃金のほうがもっとひどい- 55 -

状態になってます。内閣府の発表しました国民経済計算年報確報というのがありますけども、これでは、１９９５年を１００とした場合、世界の賃金ベースを２００９年ということで発表いたしてます。それ見ますと、インドが４４１、韓国が２５９、イギリスが２０１、アメリカ１８６、ヨーロッパは大体１２０から１６０の間にあるんですけど、一番低いドイツが１２１です。そうした中で、日本はマイナス１０の９０、こういう数値になっています。ですから、ほかの国が押しなべて賃金を押し上げてる中で、日本だけが賃金が大きく減っているという状況になっているわけです。
じゃあ、そのような中で、国民健康保険税がどうなっているのか。１９９４年度、世帯所得が２２５万円に対して、１人当たりの保険税、その当時で７万２,５１４円でしたけ
ども、２０１３年度で見ますと、世帯所得が１３９万円、大体半分になってますね。その中で、保険税は７万２,５１４円が８万６,５７６円、約２０％。所得が半減した中で、国保税の負担だけは２割ふえてるわけです。この間、国民健康保険の加入者は、以前は農業者や商業者が８割を占めていた時代でありましたけれども、それが打って変わって、失業者、非正規労働者、年金生活者で約８割を占めるようになって、その構成っていうのが大きく変わっています。にもかかわらず、その負担だけは、今のように所得が減って失業しているにもかかわらず、そこに負荷がかかるという、そういう状況になってるわけですね。
今まで世界や国内の数値で少し遠くに聞こえる話かもしれませんけども、じゃあ、この中間市はどうなってるかについてちょっと調べてみます。厚生労働省の市町村国民健康保険における保険料の地域差分析という資料がインターネットで出てまいりました。これの２０１４年度、平成２６年度の数値見ましたら、全国の１人当たり旧ただし書き所得というのが出てきます。この旧ただし書き所得というのは、今の中間市の国保税の賦課で実際にやられている賦課方式ですけれども、これに統一して比較をしている数字なんですが、全国平均を１として、中間市は０.５８５、５８.５％、約半分の所得だということになります。福岡県をちょっと計算してみたんですけども、市の平均で０.７０６、市町村全体の平均で０.７３０です。福岡県自身がもう全国から見ても低いんですけども、中間市はそれをさらに大きく下回っているという状況が見てとれます。よくお隣の北九州と比較されるんですけども、北九州市は先ほどの中間の０.５８５に比べて０.６７２。これは、これでも政令市の中では日本で最低だというふうに言われている北九州市なんですけれども、中間市はさらにそこを下回っている状況なんですね。中間市の所得っていうのが、国保に入ってらっしゃる方を見ただけでも、いかに低いかというのがよくわかると思うんですね。
国保のほうから値上げの理由として、よく県平均並みという言葉が盛んに使われるんです
けど、平均並みの所得であれば、なるほどそれも仕方がないというふうに納得はできるんですけども、所得が県平均よりもかなり低いのに、負担だけが県の平均ということで言われても、市民にとってはちょっと酷な内容ではないかっていうふうに思います。その辺いろいろ説明しましたけども、そういうのを前提としてみた場合に、今回の値上げというの- 56 -

がどうなのかについてちょっとお聞きしたいと思いますけど。
○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
国民健康保険制度を運営していく上で、財政上、歳出に対しまして、その財源をどう確保するかということでございますが、現実的に歳出、いわゆる医療にかかる費用で、本市は、被保険者お一人にかかる医療費が県平均並みの金額となっております。そういうことも踏まえまして、その財源の一部である保険税に関しましても、県平均並みにお願いした
いということでございます。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
ちょっと答えにはなってないと思うんですけどもね。それと、財源の問題でいいました
ら、先ほど佐々木議員が質問された２問目の基金の問題なんですけど、私も財政からいた
だいた、こうした指標というのをいただいてますけども、先ほど抜かっていた議論の中で、普通の家でしたら貯金に相当する財政調整基金の額なんですけど、市長が就任される前の
平成１６年、８億円でした。これが今は１９.７億って書いてますので、１２億近い負担
ふえてるんですね。ちょうど国保の赤字とこれが符合するのがちょっと不思議なんですけ
ど、そういうことがあります。
それと、借金。これが市債ですけど、先ほどの財政調整基金というのが臨時財政対策債
ですか、これは返ってきますから、これ除いてみると、指標が出てまいりましたけど、平成１６年、１７２億あったのが、平成２７年度これを引くと７９億。実に９３億円も減ってるんですよね。しかも、その間どういう状態になってるかというと、ちょっと正確な資料なかったんですけど、平成２１年度にこうした利子の払い、利息払いが３億５,０００万ほどあってるんですけど、これが平成２７年度には１億５,０００万。約２億の利子払い減ってるんですよね。ですから、財源の話を出すとするならば、ただ厳しい、厳しいではなくて、こうした財源も利用しながら、中間市の経済の底上げをするっていうことをやはり考えるべきだと思います。こうした負担ふえますと、しゃにむにこの自分の懐から引き剥がされるわけですから、ほかの生活費に使おうとするものを我慢するしかないという状況生まれるんですよね。非常にまずい経済対策だと思います。こうした状況から、赤字のツケを国保加入の被保険者だけに求めるということには、無理があると思います。
今回の値上げ、ちょっともう少し具体的に調べてみましたので述べたいと思いますけど、３年に二度、これもちょっと異常なんですね。私、国保にいましたけど、平成元年、平成
１６年、平成２７年度、大体１０年から１５年のサイクルで値上げという話だったんです
けど、今度は３年間に二度でしょう。しかも、その中でどんな状況になってるかというの- 57 -

をちょっと具体的に言いますと、所得２００万円で３人、それを介護保険は４０から６４が被保険者ですから、その世帯としてみて計算したんですけど、平成２６年度、二度の値上げを、まあ二度っち、次はまだしてないんですけど、１回目の値上げをする前の国
保税は３１万６,７００円。これも、２００万の所得に対して３１万６,０００っていうのも非常に大きな大変な額なんですけど、１５.８％の負担率ですけども、これが今回もし値上げしましたら３５万９,３００円。４万２,６００円の値上げになるわけですね。これは率にしまして、所得比で１８％です。共済組合や健康保険組合が大体所得比で５.３％、協会けんぽが７.３％か７.７％ぐらいですけども、それに比べて、この１８％なんていう、しかも、子どもさん１人抱えて４０から６４っていったら、教育費非常に塾だとか金のかかる世代に３５万９,３００円の負担を求めるわけです。国保に入ってらっしゃるそうい
う夫婦の方ちいうのは、当然国民年金も該当しますので、来年度が１万６,９００円に、それに、何ていいますかね、改定率というのを掛けるらしいんですね。そうしますと、
１万７,０００円超えるんじゃないかと思うんですけど、２人で約３万４,０００円。これが、先ほどの３５万９,３００円にプラスされますと約４０万円、２００万円の所得で４０万円国保と年金に払えという話を今してるわけですよね。それで、市だけで対応できるにも限界があると思いますけども、国自身が余りにもひどい制度として運用してるちいうのを、やっぱりもっと理解しないといけないと思うんですね。こういう支出の仕方をさせて、これに市が当然のような顔をしてくっていうのは、私はちょっと理解ができないんです。その辺は意見伺いたいと思います。どうぞ。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今、中間市は当然のような面してるような、そんな話でございますけど、先ほどうちの部長が言いましたように、県平均より所得は少ないです。そんなら、今言うその医療費というのは、県並みに使われているわけですよ。そういうことなんですよ。だから、その使ってる分の負担は当然お願いしますよというような、これは基本的な考えなんですよね。
しかし、そうもいかないから、先ほどあなた言ったように、２７年度におきましては、
１億８,５００万の繰り入れ、赤字解消しとるわけでしょう。それで、今回、９月議会におきましては、３億円という膨大な資金を繰り入れしてるわけでございますよね。そういうふうなあたりで、しっかりそれなりに対応をしているところでございます。それは何かといいますと、いつも言ってるように、議員さんが、これは、あなたまた腹かくかもしれませんけど、副会長されたときのその答申の中で、毎年保険料の見直しいいですよと。そのかわり、中間市は責任持って赤字をこれ以上ふやさないようにしてくださいという、そのお話の中で答申をいただいて、それを私どもは真摯に遵守してやっとるわけでございますね。だから、国保の負担等々については、それなりのご理解をいただきながら、それな- 58 -

りの負担をしてもらわなければいけません。そのかわり値上げしても、さっき言ったように、単年度赤字といたしまして、１億８,０００万のその資金を入れんと対応できないぐ
らいの赤出しとるわけなんですよね。それをあなたが言うように、さあ、中間市、出せ出せというようなことになれば、中間市の財政というのは本当に大変なことになるわけでございまして、だから、それと、市は何しとるか。これは、今国保に入ってらっしゃる方が大変厳しい財政下にあるっていうお話でございますけども、中間市全体がそうなんですよね。課税標準額というのは、もう近隣に比べて随分低い部分でございまして、要するに、
まさに中間市民の血税を私どもは国保に入れとるわけでございますね。だから、あなた言
うように、中間市はこういう状況でいいんか。これは、市民の血税を使っているという認識をもう少し持っていただきたいな、そんなふうに思っておりますが。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
もういつも話がかみ合わないんですけどもね。３億円出したから努力しとると、何を言うかみたいな話ですけど、３億円っていうのは、今まで他の市町村が入れていたような繰
り入れを市長就任時から入れてれば、１２億なんていう、今、３億なんて入れる必要がな
い、そんな状況をほかの市町村つくってるわけですけど、それをしてこなかったから、今、後追いで入れてるだけの話ですよね。（発言の声あり）いやいや、まだやってますので。
（発言の声あり）
それと、確かに去年は１億８,５００万なんていう赤字出たんですけど、これはやっぱ
りＣ型肝炎という突発的な、日本全国で起こってる状態だと思いますので、この辺は正確な、従来の赤字とちょっと異質なんですよね。ですから、やっぱりそれでも１億８,５００万円入れたというのは、私は正解だったと思いますし、今後も続けてほしいという思いです。
元来、単純平均しても１億３,３００万ぐらいの赤字がずっと出てたわけですから、１億
８,５００万円で済んだというのは、逆に国からの１,７００億円の支援金等が入って、それでそこまでおさまってるわけですね。ですから、今後は、その辺は好転してくると思います。
それと、先ほど私が言ったような、利子払いだけで２億円も減ってるのに、金がない、金がないだけを強調されるちいうのは、ちょっと納得できないんですよ。それと、借金自身が約９３億もこの市長になってから減らしてるわけ。それは私は評価するんですよ。評
価するんですけども、その効果をもう少し市民に回せないかという話を私はしてるんです。
国保の世帯というのは、何回も言いましたけど、物すごい今生活の中にあるわけです。生活保護よりももっと低いんですよね。それ言うと、市長は「いや、だったら生活保護受け
りゃいいやないか」ち言うんですけど、そう単純に進まないので問題なんですよ。捕捉率、日本はもう１５％ぐらいしかない。本当に保護を受けさせない国としても最先端行ってる- 59 -

わけですから、中間も一緒だと思います。ですから、そういう状況の中で、やっぱり市としてどう努力するかというのを言ってるわけです。ちょっともう余り言ってたら２問目ができなくなりますので、２問目に行きますけども、今のことについては、市民の皆さんにも訴えたいんですけど、厳しい、厳しいだけではなくて、必要なものには、まずちゃんと措置をして、それで、足らない部分を厳しさの中でどうするのかという、そういう考え方
で市政を行ってほしいというふうに思います。
それと、２番目の問題ですけど、国保の賦課の問題ですけど、応能割と応益割というのが二つの合算額になるんですけど、応益割というのは、この制度に入っているだけで医療が賄われている、これは利益になる、そういう考え方から、所属には関係なく賦課がされるわけですけども、これは、かねてはヨーロッパ等の外国にもありましたけれども、人頭割というふうに国際的には呼ばれていたんですけど、余りにも近代税制の考え方とは相入れないものですから、今これを導入している国はほとんどありません。でも、日本は、この人頭割、応益割という考え方を国保で貫いてるわけですね。そのために、この制度の欠陥というのが、所得の低い人、少ない人、あるいは、ない人にまで税金がかかるということになってくるわけですね。その辺が今問題になってますし、中間市のこの前の国保運営協議会の中でも、子どもさんの多い多子世帯に対して、この賦課方式は過大な負荷がかかるので何とかならないかという意見が出てました。そのために、３あったうちの一番負荷のかからない、多子世帯にかからない制度で決定もしたんですけど、お隣の北九州がいい例を示してるんですけど、市県民税に対して、昔は一定の率を掛けてたんですよね。市県民税というのは、その賦課の過程の中で扶養控除というのがあって引きますよね。それが、中間市の方式でしたら控除がないんです。これが問題になって、北九州市では、２００８年、
平成２０年度から独自の多子減免制度というのを実施をしています。
その内容をちょっと紹介しますと、一つ目が、国保の同一世帯に１８歳未満の子ども等を２人以上扶養する世帯であって、二つ目が、前年の所得金額が３００万円以下の世帯、三つ目が、所得割が賦課されている世帯、この三つを全て満たした場合に、子どもさん
１人当たりで所得割対象額から３３万円を控除するという方法をとってます。中間市の所
得割が、今、介護を含めましたら１３.３％ですから、３３万円で計算すると、先ほどの４万２,６００円の値上げ幅を超えて、４万４,０００円ぐらいの減税ができるんですね。
ですから、こういった制度を多子の世帯にも適用するような柔軟な対応を、中間市もとってほしいと思います。
北九州市の平成２６年度のこの実施によって効果があった世帯が４,６３４世帯、約１億７,６５０万円の減免が実施をされていると聞いてます。人口規模が大体中間の２０倍の北九州市ですので、中間市で実施しましても、８００万円ぐらいの予算があればできるのではないかと思います。国保の県単位化の中で、保険者に対する支援金制度も３,４００億円までふやされるというふうに聞いてますので、そうした対応をしてもらい- 60 -

たいと思いますけど、その辺どうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
本市におきましては、従来から子育て世代に配慮した低い税率を設定しており、また、
本年度の国民健康保険運営協議会におきましても、本市が子育て支援を重要施策としており、子育て世代に配慮した改定を行うべきであるとのご意見を踏まえまして、改定の内容
をご協議いただいております。これを踏まえた答申をいただいておりますことから、この答申を真摯に受けとめ、税率改定について、本議会に対しまして、中間市国民健康保険税
条例の一部を改正する条例を上程させていただいております。つきましては、十分答申の中で子育て世代に配慮した税率ということでいただいておりますことから、これに基づいて改定を考えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
前向きに検討するというようなことで理解したいと思いますけども、こうした子どもに対する施策というのは、ほかにも先進例がありまして、愛知県の一宮市というところがかなり前からやってるんですね。こちらは、１８歳未満の子どもの均等割、全員に３割減額をしているというのがあります。それと、この一宮市では、そのほかに法定減免２割、５割、７割というのがありますけども、それにまた１割を上乗せして、これは子どもに限ったことじゃないんですけど、３割、６割、８割、こうした制度設計もやられています。
それと、法定減免、先ほどの２割、５割、７割、こういったのに該当しない世帯でも、所得が２００万円以下なら均等割と平等割の額を３割軽減するとか、いろんな手を使って低所得者に優しい課税方法というのを研究してます。日本全国でやっぱり調べてみると、いろんなやり方で本当に市民に優しい対応をしている自治体はたくさんあります。
ただ、一番の問題は国なんですよね。こんな制度をこんな形で実施している国なんてい
うのは、本当に日本ぐらいですね。しかも、今、日本の国の中では、社会保障と税の一体改革とかいう流れの中で、今度は、介護保険まで３割負担というのが今検討が出ているよ
うにありますし、年金は削る。とにかくそうした狭間の中で、地方自治体というのは、職員、市長、そして、議員挙げて、そうした制度そのものを国にまず求めるのと同時に、それでも手の届かないところは、何とかしていこうという思いでやっぱりやっていく必要があると思います。そのことを最後に述べまして、私の一般質問を終わらしていただきます。
ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
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この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時42分休憩………………………………………………………………………………
午後０時59分再開○議長（堀田 英雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
こんにちは、日本共産党の青木孝子です。
通告に従いまして、一般質問をいたします。
初めに、ＪＲ九州の無人化駅についてお伺いをいたします。
ＪＲ九州は１９８７年の国鉄分割民営化以降、経営効率化を理由にして、駅の無人化や緑の窓口を減らす一方、観光列車などに投資をしてまいりました。
現在、九州７県の全５６６駅のうち、既に２７３駅を無人駅にしています。
ことし６月、ＪＲ九州は筑豊線若松駅から直方駅間の１３駅のうち、７駅について来年３月のダイヤ改正に合わせて無人化すること、また、ホームの監視やインターホンによる案内など、遠隔管理するスマートサポートステーションの導入する方針を打ち出しています。
ＪＲ九州によりますと、無人化の対象は、若松、奥洞海、二島、本城、中間、鞍手、新入の７つの駅です。計画では若松から直方間の１３の駅のうち、折尾、直方を除く１１の駅が無人駅になります。垣生駅は既に無人化されており、中間市内のＪＲ駅は全て無人化になってしまいます。
中間駅の無人化計画が新聞報道されますと、市民の皆さんから、「娘がＪＲ中間駅を利用して高校に通学しているので、治安が心配です。」「せっかくエレベーターができて便利になったのに、防犯体制はどうなるのだろうか。」「高齢化が進んでいるので、ＪＲは一層の安全安心を目指してほしい。」「ホームからの転落事故など、予期せぬ事態の対応はどうなるのか。」など、不安の声がたくさん上がりました。
市内の垣生駅と中間駅合わせて、乗車のみの乗客数は１日約２,３００人が、通勤や通学などで利用しているということです。
そこで、中間駅の無人化計画について、市長の所見をまずお伺いいたします。お願いします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
九州旅客鉄道株式会社は、ＪＲ筑豊本線の若松駅から直方駅間の折尾駅と直方駅を除く- 62 -

各駅に、防犯カメラやインターホンを設置をし、駅員のかわりに専属のオペレーターが遠隔操作でお客様支援を行ったり、数名のサポートスタッフが乗りおりの支援を行うスマー
トサポートステーションという新しい駅サービスを、中間駅及び筑前垣生駅に、来年３月のダイヤ改正のときから導入したいと、そのような申し入れが本年７月６日の日に出されております。
それを受けまして、本市といたしましては、平成２６年７月に無人駅となった垣生駅に続きまして、市のまさに玄関口でございます中間駅がそのように無人化ということに対しまして、利用者の本当に利便性の低下はもとより、いろいろな障がいをお持ちの方、視覚障がい者の方も含めまして、本当に安全面・防犯面など、さまざまな面で市民に不利益が生じるということから、この申し入れはもう受け入れすることはできないと、そのようなお話をさせていただいたところでございます。
しかしながら、ご承知のとおりＪＲは本当に強い意思でこれを進めようといたしておりまして、ＪＲのほうには、ぜひとも市民に対しての説明会をまず開いてくださいというその話の中で、１２月の１５日と１９日の日に、地域交流センター、また、ハーモニーホー
ルで説明会を開くようにいたしております。
当然多くの市民の方もそれに参加されると、そんなふうに思っておりますが、その中のいろんな市民のご意見をお聞きしながら、また、それを整理しながら、またＪＲのほうに
この無人化の撤回を申し入れていこうと、また粘り強くやっていこうという、そういう思いでございます。
○議員（６番 青木 孝子君）
市長としましては、無人化は受け入れられないという意向ということがはっきりわかりました。
そこで、今、市長の答弁の中でありましたように、障がい者の方たちが、ご存じのようにいろいろ署名を集めたり、調査もしておりますので、そのことについて一言述べさせていただきたいと思います。
１０月５日、視覚障がい者「つばさの会」の呼びかけで行われました中間駅と垣生駅の視察に、日本共産党中間市議３名も参加させていただきました。
ホームの点字ブロックの状況や視覚障がい者の方が盲導犬を連れて歩くには、ホームが狭く、危険な場所などを、実体験しながら視察をさせていただきました。
既に、無人駅になっております垣生駅は、ホームの段差、点字ブロックがないに等しいほど乏しい、列車とホームの間が広過ぎるなど、障がい者が乗降できる駅でないことがはっきりと判明いたしました。
市内のＪＲ駅の駅舎の実態を把握しておられると思いますが、再認識していただきたいと思いますのでお伺いいたします。所管の課長か部長か、よろしくお願いします。
○議長（堀田 英雄君）
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藤崎部長。
○総合政策部長（藤崎 幹彦君）
中間駅に関しましては、一応ＪＲの中では対応しているという状況でございますが、先ほども議員申されましたように、中間駅につきましても、まだできてない点が多少あると認識しております。
それと、垣生駅につきましては全く対応されておりません。
これはあくまでバリアフリー対応ということでございます。そういった意味では、そういう状況に今なっております。
○議員（６番 青木 孝子君）
まさにそうです。もう中間駅は全く手がつけられていないと、もう無人化になりまして、
駅舎の隅を見ますとクモの巣が張っていると、そういうところ、もちろんバリアフリーという点でも全くなされてないというのは事実です。
そういうことも踏まえて、今後の中間駅、垣生駅、市民の皆さんの足に本当に利用しやすいという方向で、ぜひ申し入れ等も含めてしていただきたいというふうに思っております。
視覚障がい者「つばさの会」は、１０月２日から約１カ月間にわたり、中間市や近隣自治体で、ＪＲ中間駅無人化の撤回を求める要望書の署名活動を行い、１１月１４日、ＪＲ
九州に賛同署名、１万１,５６１人分を提出しております。
駅員がいなくなれば、ホームからの転落など、事故の発生時に助けを求めにくくなる、
駅員の介助が受けられなくなると外出するのを躊躇いたします。
利用駅が少ない駅ほど、見守りの目がないと危ないのです。夜になると無人駅は怖くて利用できない、乗りかえも不便になるなど、視覚障がい者や住民の思いが込められたたくさんの署名でした。
視覚障がい者「つばさの会」の方々が、１カ月で１万筆を超える署名を集められた活動について、市長の所見を一言お伺いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど申しましたように駅が無人化になれば、そういうふうな障がいをお持ちの方は特に不安でございます。そういう方が、一生懸命短い期間の中で１万人以上の署名を集められるということは、本当に私自身もありがたく、また、大変だったろうなというその思いでいっぱいでございます。
それと、中間駅に今エレベーターをつけておりますが、あの当時、垣生駅にもつけろうと、つけろうという思いで私も動いたんでございますが、垣生駅のホームが幅が狭うござ
いまして、どうしても物理的に、あそこエレベーターができないということでございます。
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そういうふうなことで、垣生駅のほうは多くの方に不自由をかけていると思いますけれ
ども、当時そのような動きは私もちゃんとしておりますが、なかなか思うようにいかないというのが現状でございます。
○議員（６番 青木 孝子君）
そうですよね、先ほど市長も、やっぱり無人化反対という意思を示されておりまして……
○議長（堀田 英雄君）
挙手してください。
○議員（６番 青木 孝子君）
ごめんなさい。失礼いたしました。
先ほど市長の答弁にもありましたように、無人化は絶対困るという意向で進めていくっ
ていう立場から、この１万１,０００を超える署名は、本当に後押しになるのではないかというふうに私も考えております。ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思っております。
認定ＮＰＯ法人全国盲導犬施設連合会は、８月に東京の地下鉄駅で盲導犬を連れた
５５歳の男性がホームから転落死した事故を受け、盲導犬ユーザーを対象にした大規模な実態調査を１０月に行いました。
連合会に加入する全国８つの盲導犬育成団体から貸与された６９１頭を利用する計
７１６人にアンケートを実施した結果、５４０人が回答いたしました。利用者の平均年齢は５９.３歳、盲導犬の利用歴は８.８年ということです。
アンケートでは、駅ホームから線路への転落は３０人、５.６％が経験しています。転落はしなかったけれども、ホームから足を踏み外したり、電車とホームのすき間に足を挟んだりした人は１１４人、２１％にも上っています。
事故やけがに至らないヒヤリハットの経験は、駅で２１３人、３９％、交差点や踏切で３０９人、５７％があると回答しております。
視覚障がい者は、移動手段として列車を使うことが健常者より多いということです。駅員不在は障がい者や高齢者の安全性を脅かします。
駅の無人化計画は、先ほど市長のかたい意思もありますけれども、再度確認したいと、撤回の方向でＪＲ九州に申し入れしていただくことを確認したいと思いますが、市長、何度も済みません、その点について、障がい者の立場から一言お願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど申し上げたとおりでございまして、よろしくお願いしたいと思っております。
○議長（堀田 英雄君）
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青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ところで、ＪＲが分割民営化されたときに、ＪＲ北海道、九州、四国の会社については、鉄道事業で利益が出ないと考え、国は経営安定基金というものを３社に交付しております。
このお金を運用した利益で、鉄道事業の赤字を補填し、それらの地域の鉄道事業を維持してくださいというものです。
これは国民の税金です。ＪＲ九州の経営安定基金３,８７７億円にも上ります。
こうした基金は、株式上場する際には返還すべき内容のものでしたが、今回ＪＲ九州は株式上場いたしましたけれども、この返還をしないでということで国から辞令が出ているようです。
この内容につきましては、国土交通省の報道によりますと、ＪＲ九州の基金３,８７７億円のうち、２,２０５億円を九州新幹線使用料の一括前払金に、また８００億円を借入金の返済に、８７２億円を現在の路線網を維持するための資金に回すことと、こういうふうに説明されております。
こうしたことからも、ＪＲにつきましては、やはりローカル線の維持をということでそ
ういう措置をしておりますので、この点につきましても、ぜひＪＲの申し入れのときに確認と強い要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
議員言われますように、膨大な運営基金を持っておりまして、それと「ななつ星」等々のああいう高価な汽車つくったりというようなことで、もう少しこういうふうなローカル
線にお金を使っていただきたいなというのが私も本心でございまして、そういうことも含
めましてローカル線といいますか、ふだん利用されている方をもう少し大事にしていただ
きたいなという、そういう思いでございます。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
もう一点、税に関してお話させていただきます。
ＪＲ九州は、民営化になると、本来、固定資産税の特例措置はなくなります。しかし、国土交通大臣の定める指針によりまして、路線を適切に維持していくために一定の緩和措置を設けることが打ち出され、税制特例措置が講じられております。
ＪＲ九州が所有する固定資産税は、平成２８年度は課税標準額の３０％が特例後の課税標準額ということです。
中間市への税金も、鉄道路線を守るために特例措置で減額されてきた経緯もあります。
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このようなＪＲ九州に対して、ＪＲ九州篠栗線・筑豊本線整備連絡協議会は、過度の採算性重視や経営効率化により、地域の貴重な交通手段でありますＪＲ九州篠栗線、筑豊本線の複線化やバリアフリー対策などについて、いまだに実現できていない状況です。
公共性の高いＪＲ九州篠栗線、筑豊本線は、地域にとって重要な交通手段であり、採算性を重視する余り、単に輸送需要が低いという理由のみで、安易に路線の無人化などを推進することは絶対に行わないことなどの要望書を提出をしております。
ちなみに、このＪＲ九州篠栗線・筑豊本線整備連絡協議会は、沿線の１１自治体、飯塚市、直方市、中間市、粕屋町、篠栗町、桂川、小竹町、鞍手町、水巻町、福岡市、北九州市の首長、議長、１０商工会の会長、商工会議所会頭など、地名士の方々が名を連ねており、会長は飯塚市長、中間市は副会長となっております。
この要望書の趣旨に従いまして、近隣自治体と連携いたしまして、無人化計画の撤回を強く求めていただきたいと思います。
最後、もう一度、強い決意をよろしくお願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そのように力を入れていきたいと、そんなふうに思っています。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
次に、盲導犬の飼養助成事業についてお伺いをいたします。
盲導犬育成は、今から１００年前の１９１６年、第一次世界大戦のころに、戦争で失明した人々のためにドイツで始まりました。
日本では、１９３８年にアメリカの青年が盲導犬とともに来日したのが最初で、
１９３９年にドイツから４頭の盲導犬が輸入されました。そうして、戦争で失明した軍人に渡されたということです。
国内で育成がスタートしたのは１９５７年ですが、盲導犬育成には多くの手間と費用が必要なため、育成普及が進んでおりません。
世界の盲導犬実働数は、アメリカ１万頭、イギリス４,７００頭、ドイツ１,５００頭、フランス１,２００頭、日本は１,０００頭弱ということです。
ちなみに、福岡県は２７頭ですが、市内にはこうした盲導犬はいるのでしょうか、お伺
いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
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ただいまのご質問の盲導犬の数でございますが、九州盲導犬協会によりますと、平成２８年３月３１日現在で県内で２２頭と、ただ盲導犬協会でも各市町村の頭数の割り振りは不明ということでございまして、私どものほうで把握しておるのは、市内に１頭、盲導犬として使われている方がおられるということを把握しております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
私も今回ＪＲの視察のときに、盲導犬を伴って来られた方に初めてお会いしまして、いらっしゃるということが確認できました。
そこで、視覚障がい者が健常者と同じように社会活動に参加し、生きがいのある人生を過ごすために、盲導犬の育成と利用促進が課題だと思っております。
ところで、ＮＰＯ法人全国盲導犬施設連合会が行ったアンケートでは、盲導犬を持つことのメリットとして、行動範囲が広がる、安全に早く歩けるようになる、通勤・通学、仕事がしやすくなる、生きがいを感じる、自立できる、交友関係がふえるなどが上げられています。
また、デメリットとして、お金がかかる、家族への負担がかかる、家が狭い、盲導犬との離別や死別がつらい、盲導犬の世話や手間がかかる、無職なので盲導犬が持てない、こ
ういうことが上げられております。
視覚障がい者が社会参加をしていく上で、盲導犬は日常生活のパートナーとして大きな役割を果たしていると思います。
しかし、先ほど申しましたように、盲導犬を持つとお金がかかります。視覚障がい者の自立と社会活動への参加を促進するために、盲導犬を飼い養うための費用を助成し、経済的負担の軽減を図ってはいかがでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
議員ご指摘の盲導犬の飼養にかかる費用の一部助成につきましては、私どもも障がいを持たれている方の非常に大切なパートナーとして位置づけられるという認識を持っております。
そうした中で、視覚障がいをお持ちの方が盲導犬を飼養し、自立と社会活動に参加する
上で、盲導犬の飼養にかかる費用の一部を助成することは、障がい者の精神的・経済的負担の軽減を図る上で重要なものであるという認識を持っております。
そうしましたところ、現在、県内におきましては、１自治体が盲導犬飼養にかかる助成事業を実施いたしておりますが、当市におきましては、これまでにそういうご相談というものがあっておりませんことから、今後、近隣自治体の状況等を十分把握して、またその- 68 -

状況を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
先ほど申しましたように、ＪＲの視察のときに盲導犬を連れてこられた方から要望がありまして、そういうことで、その方は鞍手町から１年半前に引っ越してきたということなので、私も鞍手町がどういう措置をしているのかなと思いまして調べました。
そうしますと、鞍手町は月にかかった費用の半額を助成ということで、上限が６,０００円ということで、実際に１０年から始めていますので、もう１７年、８年ということの実績があります。
また、福岡市は、先ほど申されましたように、狂犬病予防補助ということでやっております。
全国的には狂犬病、そういう予防措置の措置が多いようですけれども、いろいろな形で措置をしておりますので、ぜひそういうようなところも調べまして、中間市の、お一人ということですので、何とか、年間もう５０万かかるかかからんというような財政措置になると思いますので、ぜひしていただきたいと思いますが、その点、市長、いかがでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今、お話ではお一人というそのお話でございます。
他の近隣市町の状況等々を調査しながら、これは対応していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今、特に障害者自立支援法ということで、障がい者の方も健常者と同じように生活できるということで、行政も含めて施策の充実が練られているところだと思います。
そういう点からも、ぜひ飼育事業として措置をしていただきたいというふうに再度強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
最後に、子どもの医療費助成についてお伺いをいたします。
日本の子どもの貧困率は、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、２０１２年、
１６.３％、前調査から０.６％増加しております。
子ども医療費無料化は、子どもが何かあったときにお金の心配なく病院に行きたいという保護者の切実な願いから始まっております。
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この間、子どもの貧困の問題が社会問題として再認識される中で、幾つかの自治体で調査が行われました。
横浜市の調査では、過去１年間に子どもが病気やけがをしたとき、受診しなかったことがあるかを聞いたところ、医療費が払えないので受診しなかったことがあるとの回答は、全体では２.３％でしたが、貧困線以下の世帯では７.２％で、経済的理由で受診抑制が広がっていることが示されました。
インフルエンザに子どもがかかっていると思っていても、学校を休ませてじっと様子を見ることしかできなかった、ぜんそくの子どもは定期的管理が必要なのに、予定日に受診せず薬が切れ、ぜんそく発作を起こし、救急受診を繰り返しているなど深刻な健康被害も広がっております。
また、群馬県では、２００９年１０月から、中学３年生までの医療費無料化を実施しています。県ではその効果を検証するため、医療費を無料化した前後での受診状況の調査を行いました。
継続的・定期的な治療の必要な疾患である、ぜんそくとアトピー性皮膚炎について、
１０歳から１４歳までの患者の受診件数を比較すると、２０％もふえたということです。
窓口負担による受診抑制が、この点からも改善されたことがよくわかります。
また、虫歯治療の完了者の割合も、無償化後、大きく伸びています。
貧困と格差が広がる中、どこに住んでいてもお金の心配なく医療が受けられるように、公的支援が今求められています。
福岡県内の自治体でも、子ども医療費の無料化が拡大されております。
県内の子ども医療費の状況をお伺いいたします。担当課長、お願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
岩河内課長。
○健康増進課長（岩河内弘子君）
県のホームページ掲載の情報から、平成２８年１０月１日現在で、中学校３年生までの通院助成を実施している県内市町村は２３市町村でございます。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
近隣では水巻町、遠賀町、それから芦屋町ということに聞いておりますが、間違いありませんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
岩河内課長。
○健康増進課長（岩河内弘子君）
議員のおっしゃられるとおりでございます。
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○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
中間市は、ことし１０月から、通院の医療費無料化が小学校６年生までになりましたが、中学３年生まで拡大しますと財政措置はどのくらいになるでしょうか、お尋ねいたします。
課長、お願いします。
○議長（堀田 英雄君）
岩河内課長。
○健康増進課長（岩河内弘子君）
通院を中学校３年生までに拡大いたしまして、自己負担額も現行どおりといたしまして、
平成２７年度の実績から積算いたしましたところ、本市の負担増といたしましては約９８０万円ほどになると見込んでおります。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
先日、小学６年生の保護者から、１０月から医療費の無料化が６年生までになったので喜んでいます。しかし、すぐ卒業してしまうのです。何とか中学生まで無料にしてほしい、
このような要望が二、三人から出ております。
今、答弁がありましたように、近隣では、遠賀４町の中の３町が中学生まで無料にしております。
そして、財政措置といたしましては９８０万ということなので、何とか市長、中学３年生まで拡大していただけないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私自身、市長になりまして、子育て支援というあたりに力を入れてきているところでございます。
近隣が小学校前までの無料化だったのでございますが、うちは小学校３年まで、随分早目から無料化をやっておりまして、ようやく県あたりが今年度から、この乳幼児医療費、子どもさんの医療費に対して理解をいただいて、６年生までは補助をいただくようになったわけでございまして、ようやく私どもの思いと県、近づいたかなという思いでいるわけ
でございます。
しかしながら、これは２分の１しか県補助をいただけませんので、２分の１は市負担ということでございます。
近隣が、遠賀、水巻、芦屋あたりが中学校まで無料化やっとるということでございます- 71 -

が、これもちょっと私も検討させていただきたいなという思いでございますけれども、今、９８０万というその予算ということでございますけれども、私の思いよりえらい低いなという思いが、３歳上げることによって大体２,０００数百万かかることなんです、大体。
だから、中学生までしたときに、やはり３学年いるわけやから、私の思いとすれば
２,０００数百万かかるのかなと、しかし中学生になれば体力もついて、そう病院にも行かないからこういう数字になっとるのかなと、そう思いもしますけど、予算的なものも含
めまして、今後、検討課題として対応させていただきたいと、そんなふうに思っています。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
中学生になりますと、ぐんと病院に行くことが少なくなったということで保護者の皆さんから聞いております。そういうことから、ぜひぜひということの要望が上がっております。
今、市長も子育て支援を公約の第一に掲げて、これまで随分奮闘して頑張ってこられたことは私も評価しております。
そういうことで、子どもの医療費の助成の効果は、何回も申し上げていますように、早期受診することで病気が重症化するのを防ぎ、その結果、国保財政の支出を減らすということです。
もう一点は、安心して子育てできるまちとして、若者の定住と人口増が図れるのではな
いかと思いますが、市長、どう思われますでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
人口減社会に入っておりまして、そういう子育て支援は、若い子育て世代が中間市に移り住んでいただける、そういう思いも含めまして、そういう政策ずっと続けてきております。
そういうことも含めまして、この件につきましては大きな検討課題ということで考えております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
中間市は、全市を挙げて若い方たちの住みやすいまちづくりということで、中鶴地域も整備を進めておりますし、本当に地の利のいい場所でもありますから、そういうところに若い人たちが本当に住みたいなと思えるようなまちづくりを、今後も引き続きしていただ
きたいということを申しまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございま- 72 -

した。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
次に、宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

日本共産党の宮下です。
質問通告に基づきまして、ごみの削減について質問を行います。
さて、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めたパリ協定が４日発効しました。世界の９０カ国以上が批准を済ませ、発効の条件が整ったためであります。
世界第５位という温室効果ガス排出大国の日本の批准が発効に間に合わず、７日からモロッコで開かれる締約国会議にも正式に参加できなくなったのは重大であります。
急激な気候変動や生態系の破壊を引き起こしている地球温暖化を抑制することは、人類社会の切実な課題です。
我が国でも、異常気象の続発や熱帯で流行していた感染症の影響が広がるなど、温暖化対策はいよいよ差し迫った問題になっています。
地球温暖化は、人間の活動が原因となった二酸化炭素、ＣＯ２などが、温室効果ガスの増加が原因となって引き起こされることが世界的な研究で確定しています。
温室効果ガスの発生を減らし、地球気温の上昇を抑えることが地球温暖化対策の眼目であります。
パリ協定は、長年にわたる交渉で、昨年１２月の気候変動枠組みを条約締約国会議で２００近い国、地域の賛成で合意したもので、文字どおり世界のルールであります。
世界の平均気温の上昇を、産業革命当時に比べ２度未満、できれば１.５度未満に差し
押さえる、抑制するために、温室効果ガスの排出を、今世紀後半には排出量から森林など
での吸収量を差し引いて、実質ゼロに抑えることを目標にしています。
パリ協定は、合意から１年足らずの間に、中国、アメリカ、ＥＵ加盟国などが批准を終え、世界の総排出量の５５％以上、５５カ国以上発効の条件を達成しました。
日本が発効までに批准できなかったのは、世界の流れに逆行するものです。
それは、今国会ではＴＰＰ環太平洋連携協定の承認を最優先にして、パリ協定を後回しにしたことにあります。
国として世界の流れに大きくおくれた温暖化対策を批判し、改善させていく、そのことが、次世代が安心して暮らしていくことへの責任として私たち世代が担っているのではな
いでしょうか。
このような問題で一体何ができるのかということでありますが、自分たちの身の回りでＣＯ２、二酸化炭素を可能な限り出さない、つまり燃やすことを減らす、それはごみを減らしていくことにつながっていきます。
- 73 -

ごみの削減を図る上で、資源化の推進は欠くことができません。こうした取り組みは、市や住民の負担軽減にもつながる問題でもあります。
どのような対策をとられているのか、まず市にお伺いをいたします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
詳細につきまして、担当課長のほうから回答させます。
○議長（堀田 英雄君）
久野部長。
○環境上下水道部長（久野 裕彦君）
ごみの削減及び資源化につきましては、本市におきましても大変重要な課題でございま
して、昨年度に策定いたしました中間市第２次環境基本計画におきましても、ごみの排出量削減、リサイクル率の向上を目指しております。
本市のごみ処理につきましては、遠賀・中間地域広域行政事務組合で、１市４町によります共同処理を行っておりますが、資源再利用の具体的な取り組みといたしましては、古紙類、空き缶、古着、使用済み乾電池を町内会等、地域において回収していただきまして、奨励金や助成金を交付しております。
また、平成１３年４月からはペットボトル、紙パック、食品トレー、平成２５年４月か
らは小型家電、同年１０月からは古着につきまして、市内各所に拠点回収ボックスを設置
して回収を行っております。
また、生ごみの減量化推進の具体的な取り組みといたしましては、市民の皆様への生ごみ処理容器や電動生ごみ処理機、また、ダンボールコンポストを購入された方への助成を継続して実施しておりまして、ダンボールコンポストにつきましては、利用講座を実施し、利用の周知や啓発に努めております。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今のを聞きますと、広域で、これは一括して処理をしているということです。
その中に中間も加わっているわけですけれども、資料によりますと、中間の負担金、毎年のように多額な負担金を求められています。
４億５,０００万、高くても、５億を超すこともあるようであります。
こうした中で、市民として、ごみを減らしていく上でどのようなことができるのかということで、一つは今、答弁にもありましたように、かなりの分別、回収なども含めてやられているようでありますし、こうしたことを本当に進めていって、そして本当に効果のあるものにしていくために、どのようなことがされていかなきゃならないのかということで- 74 -

すけれども、やはりこれは市民を対象にした対策でありますので、市民の協力なしには本当に効果のあるもの、成果のあるものにしていくというのは、非常に難しいものだろうというふうに思うんです。
こうしたことから、関係される環境生活課として、このような対策、どのようなことが今後持たれようとしているのか伺います。
○議長（堀田 英雄君）
久野部長。
○環境上下水道部長（久野 裕彦君）
昨年の１２月に、これも広域事務組合の一環なんですが、新たな資源化、さらなるごみの減量化施策を検討するために、可燃ごみの組成調査を開始いたしております。
この調査は３カ年の継続調査でございますので、まだ初年度でございますが、詳細な分
析結果を出すことによって、今後の施策を考えていくということでございます。
ちなみに、昨年の調査で、本市では５６％、１市４町全体では４８％が、家庭ごみの中に占めます生ごみの割合でございます。
この割合は、割合が高いほど分別がされているという判断ということでございます。
また、初めにも申し上げましたとおり、環境基本計画の中でも、ごみの削減や資源化に対する目標として、３Ｒの推進という目標を掲げております。
３Ｒと申しますのは、リデュース、リユース、リサイクル、廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用という三つの目標でございます。
こういう目標を掲げておりますので、今後とも市民の皆様方にこういうことの啓発活動に努めてまいる所存でございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、北九州にごみを持っていって、焼却を依頼をしているわけですけれども、この中で占めるのが、いわゆる生ごみ、これが非常に大きな、この中で、今、答えにもありました
ように、中間でも５６％を占めているというふうなことですけれども、この生ごみ対策の場合、北九州に持っていくときに重量でこれをはかっていくということなんです。
この生ごみというのは、水分をかなり含んでいるわけです。だから、これを本当に水分を切って、そして北九州に持っていくというようなことになると、随分と市の負担、また、市民の負担も軽くなっていくんじゃないかなというふうに思うんです。
そこで、伺いますけれども、かなり先ほども言ったように分別がされています。その中でも、生ごみと一緒にごみ袋の中に不燃物も入っているというふうなことも聞きますけれ
ども、こういうことに対しての対策はどのようになっているのかお聞きします。
○議長（堀田 英雄君）
- 75 -

安徳課長。
○環境保全課長（安徳保君）

広報並びにチラシ等で市民の方に周知という形をとっております。
窓口関係に来られます方に関しましても、その分、新しく中間市に引っ越してこられた方などは、窓口で分別のことについて、私どもから詳しく説明をさせていただいております。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

いわゆる町内会に加入をされて、自治会ですね、加入をされて、各集積所に持っていかれるところについては、かなりの生ごみと不燃物が一緒になっているということは余り聞きませんけれども、アパートなんかで、不燃物と生ごみが一緒に入れられているという状態があるということも聞きますけれども、そういうことに対しては、担当課はどのようなことをされていますか。
○議長（堀田 英雄君）
安徳課長。
○環境保全課長（安徳保君）

そのことに関しましては、自治会を通してお話もさせていただきますし、例えばアパー
トであればアパートの管理のする会社、そちらと協議をいたしまして、その分の片づけに、市、取り組んでやっております。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

聞きますと、アパートに入っている若い人たちの中で、多くの方が自治会に入らない、
そういう傾向も見られるということです。
そういうところから、こうしたごみの出し方というのが非常に乱れているということも聞きますし、今言われたように、管理会社にそうしたものについては出されると。
聞きますと、ごみ収集をされている業者の方が、それを不燃物と生ごみなど、ごみが一緒になっていると、ステッカーを張って、これは収集しませんというようなことで、そこに置いていくというようなこともあるということなんで、そうしたものが、例えば夏の間というのは、これは大変な、特に犬とか猫とかカラスだとか、そういうところでごみ袋が破かれると、異臭を放って耐えられないという状況も、やっぱり一つは出てきているんです。
こうしたことに対して、市のほうは、今、管理会社に云々と言われましたけれども、この管理会社はどういうことをするんですか。
- 76 -

○議長（堀田 英雄君）
安徳課長。
○環境保全課長（安徳保君）

管理会社に対しましては、私どもからの指導をかけるような形になっております。
その後、管理会社と、あとごみの収集業者でその分を分別するような形をして、最終的には片づけるという形をとっております。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

管理会社がそのごみを分別して、それで不燃物と燃えるものというのを分けて、掃除しているということなんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
安徳課長。
○環境保全課長（安徳保君）

そのとおりであります。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

いわゆる管理会社が、そこの例えばアパートのそのごみ集積するところで、そんなことをやってるんですか。
それとも、また別のところで持っていってやっているということなんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
安徳課長。
○環境保全課長（安徳保君）

量が少なければその場で分別、量が多ければ持って帰って分別というふうに聞いております。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

以上のように本当に住民の皆さん方が、こうしたごみの問題で、自分の問題として、ほかの人たちにやっぱり迷惑をかけているということをよく理解してもらうような啓蒙活動をしていかないと、本当に中間市そのものが、ごみの問題について、そういうきちんとした分別されてない中で、非常に収集業者にも、また、まちの人たちにも迷惑をかかるというようなことになっていくわけで、これについては本当にすぐさまさっとした答えは出てこないだろうと思うんだけれども、しかし、これはやっぱり住民自身が出せばいいという- 77 -

ようなことで、そうしたものが対処が終わっているということについては、もう少し考えていく必要があるんじゃないのか。
やっぱり自分自身が、本当にその問題で、これは悪かったというふうな状況が気がつく
ような対処の仕方というのを、やっぱりひとつ考えていく必要があるんだろうなというふ
うに思うんです。
それで、今、これは後でも出てくるんだと、コミュニティバスについてもそうなんです
けれども、自治会への加入率、これが非常に大きな、まちの暮らしをよくしていく上でも、大きなウエートを占めていると思うんです。
それで、自治会への加入率、今どのようになっているか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
平成２８年度の自治会加入率は６０.３％でございます。
○議員（５番 宮下寛君）

６０.３％ですか。６０.３％でいいですか。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
６０.３％でございます。
○議員（５番 宮下寛君）

で、この６０.３％を多いと思うのか、少ないと思うのか、いろいろ意見は分かれると思うんですが、しかし中間市が主としてこれが体制を組んで、もう数十年もたつわけです。
こうした中で、こういう加入率が６０％そこそこにおさまっているというのは、やっぱり考えていく必要があるんじゃないのかというふうに思います。
この問題については、また次の質問にも入っていく内容にもなりますので、そのときにまた改めて質問もしたいと思うんですが、今、このごみ問題で一つ問いたいのが、生ごみというのが５６％を占めているということ、ほかにはいろいろプラとか、それからビン・カン、そういった不燃物についても、きちっとした分別、こういうものがやられているんですけれども、それ以外にも、この分別というものをもう少し徹底をしてふやしていく、
そのことが、またよりこういう燃えていくごみというものを、資源化を図っていくということにもつながっていくんで、このことをより強めていかなくてはならないんじゃないかなと思うんですが、その点、市長の考えがあれば、そういう資源化というものについてあ
れば、伺いたいなと思うんですが。
○議長（堀田 英雄君）
- 78 -

松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今、生ごみのごみの出し方の話でございましたが、地区の方だけじゃなくて、よそから持ってくるごみもあるんです。ぽーんと捨ててぽっと行かっしゃる、そういうのが、ほとんど分別がよくされていないという状況下にございます。
それと、管理会社が責任持って分別やり直すということでございまして、それは地区においてもそうなんです。地区で出したごみに、そういうふうな回収できないようなごみ袋があるわけでございまして、それはやはり地区の人間が、やはりそこでまた分別し直して出し直すという、そういうふうな手間かけてやっております。
そういうふうなごみの収集についてのお話でございますけれども、廃品回収等々、地区の皆さん方が大体協力していただいて、いろんな古紙、布、ビン・カン等々も含めまして、
廃品回収では、まず地域の皆さん方が協力していただいている。
それと、天ぷら油、廃油の回収等々におきましても、これは２カ月に一遍とは思います
けれども、そういうあたりの回収も、本当にボランティアでやっていただいておりまして、
そういうふうな自治会も含めまして、いろんな協力をいただいております。
それと、先ほどお話があったように、生ごみの割合がやはり大きゅうございまして、ト
ン当たり２万という、大変高い金で処理いたしているわけでございまして、当初から水を燃やしおるんやないかというような感覚の中で、少しでも水を切るようなことを市民の方にお願いしていってるという、そういうような状況でございますし、草等々を刈った後も、そのまんま生のままを持っていくんじゃなくて、１日乾燥させて、それから捨てにいく、
いろんなところで多くの皆さんの協力をいただきながら、このごみ行政をやっているとこ
ろでございますが、なかなか広域等々におきましても、このごみ処理代というか、そうい
うのが、なかなか負担金が減らないというのが現状でございます。
今以上に分別等々を進めながら対応していきたいと、そのように思っております。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、市長も水分を切ると、こういうことは非常に大事だということも言われたと思うんですが、各家庭で料理した、いわゆる残ぱい、そういうものを水を切るというのは簡単なようにもありますけれども、各家庭でそれをやるというのは非常に難しい問題だなというふうに思うんです。
そういう点では、進んだところではこういう生ごみを、市長も言われおったように乾燥させて資源化を図っていく、そういう自治体も今、実際に出てきてはいるんです。こうしたことも、考えていく必要もあるんじゃないのかなというふうに思います。
それから、今、当初の第一質問の中で、何種類か今、分別化されたというふうなことを- 79 -

言ってますけれども、今、中間で何種類という形でできていますか、完全に分類されているというものについては。カン・ビンとかプラとか、そういうようなことも言われてましたけど。
○議長（堀田 英雄君）
安徳課長。
○環境保全課長（安徳保君）

可燃、不燃、ビン・カン、プラの大きく四つに分かれます。
○議員（５番 宮下寛君）

四つ、４種類という形ですか。
○環境保全課長（安徳保君）

４種類の袋が今存在いたします。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、お答えされたように４種類で分別がされているよということなんですが、瓶一つとっても、進んだところではいろんな分別をやってるわけです。資源化を効率よく図ろうと、
また、普通のビンと色がついたビンというのは、また値段も違ってくるという中で、やっぱり１０幾種類もそういう分別をやっているところもあるわけです。
だから、こうしたところにぜひ学んで、中間市としても本当に徹底した分別を始めるということも、やっぱり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、市長、そうした分別の検討を深められてはどうかなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
すばらしい分別やっている、実際あるというのは知っておりますけれども、今言います
ように袋が４種類かあります。それプラスのさっき言いましたように、天ぷら、それと乾電池等々の分だってあるわけでございますし、布の回収もありますし、古紙の回収もある
わけでございまして、今ごみ袋が４種類ということでございますが、それ以外にもそれらの分別をやっているところでございます。
中間市、１市４町におきましては、先ほど申しましたように、ごみ処理における、これは費用的なものだけで言いますと、生ごみの処理というのが大きなウエートを占めておりますので、生ごみ対策等々につきまして今後十分に考えていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
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○議員（５番 宮下寛君）

担当課の説明でもありましたように、当初、広域でも、より徹底した処理をして、またどういうごみが出ているかということについても徹底して図っていくために、３年間かけて、これは調査していくというふうなことも言われてますし、そういう点では、ぜひ期待もしていきたいというふうに思うんですが、それを同時並行していくわけですが、やっぱり中間として、何でこういうごみの問題に改めて私が取り組んだかというのは、先ほども言いましたように、市の負担、やっぱり４億５,０００から５億まで負担として出しているわけです。
市民のほうも、ゴミ袋として１億を超えた負担がしているわけです、ごみ袋として。
こうしたことをより分別化することによって、こうしたごみ袋とか、そうしたものを削減していく、そのことが市民の負担も少なくしていく、こういうことにも即つながってくるわけで、こうしたことをより徹底していく、市民に徹底をして、それで市民自身がこうしたごみ減量というか、資源化とか、そうしたものを意識的にやっていく上で、ぜひそう
した、そういう市民に対する啓蒙活動を大いにやってほしいなというふうに思います。
続いて、コミュニティバスについてお伺いします。
コミュニティバス、南校区で起こって丸何年、１年たつんですかね。この中で、やはりコミュニティバスの利用というのが、利用されている方については、本当にもう感謝している、便利になったという声もあるんですが、同時にその利用数については非常に少ない、こういう危惧を覚えるんです。
このままでは市の負担が大きくなって、全国では、コミュニティバスはつくったけれど
も、利用度が少ないということから、コミュニティバスそのものを廃止する、そういう自治体も出てきているありさまです。
中間市がそういう状況にならないためにも、やっぱり利用する市民の数をふやしていく
必要があるだろうなと思うんです。
そうした点で、どのような対策を講じられているのか伺いたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
担当のほうから、その件につきまして回答させます。
○議長（堀田 英雄君）
藤崎部長。
○総合政策部長（藤崎 幹彦君）
南校区コミュニティバス、フレンドリー号は、本年９月で運行開始１年となり、地形的な高低差による交通不便地であった中間南校区に欠かすことのできない移動手段として、その事業に取り組んでおります。
- 81 -

運行実績といたしましては、月曜・水曜日を運行する太賀・朝霧系統、火曜日・金曜日を運行する通谷・桜台系統の二つの路線を合わせまして、利用者数は１,６５７人、運行
収入は３０万９,３００円、運行経費が２４７万７,３１３円となり、市の補填額は２１６万８,０１３円でございます。
また、１便当たりの利用者数を見ますと、平成２７年１０月から平成２８年３月までの６カ月間と、平成２８年４月から９月までの６カ月間を比較しますと、１便当たりの利用者は０.８９人から１.１５人と、着実に利用者が増加している状況にございます。
本年度は、この利用者の伸びをとめることなく、さらに伸ばしていくために、中間南校
区の全世帯にアンケート調査を配付いたしまして、利用の状態の把握に努め、市民の皆様が利用しやすい移動手段となるよう、地域公共交通会議の場において、専門の皆様の意見を伺いながら、今後の運行系統に取り組んでまいる所存でございます。
また、３月に策定いたしました中間市地域公共交通網形成計画では、平成２９年度に、中間南校区におきまして地域の皆様にご参集していただいて、今回のアンケート調査を分析した内容をもとに座談会を開催し、市民の皆様の生の声も今後の運行計画に反映させていくつもりでございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、住民の皆さんの生の声を聞くと、これは非常に大事なことであって、やっぱりこう
した市民の声を本当に聞いていく、そして、そうした要望に沿った、本当に利用しやすい
ようなコミュニティバスをつくっていく、これにもう尽きるんだろうというふうに思うんです。
そういう意味では、やっぱりこの１年間の中で、若干この利用数が上がってきたということではあるんですが、まだまだ当初、このコミュニティバスをつくってくれといった声と比べたら、非常にまだ少ないという感じしか抱きません。
何でこういう状況になっているのか、これはマスコミなんかも、こういうコミュニティ
バス、中間のコミュニティバスについては、非常に関心を持っているようでありますけれ
ども、やっぱり利用数が少ないということについて、やっぱり危惧を感じているところもあります。
何で、どうして、その住民の利用が至らないのか、あれだけ私たちにコミュニティバス
をぜひつくってほしい、市長が出前講座に行くと、もうそこでは必ずコミュニティバスをつくってくれという声がどんどん上がってきてるのに、どうしてこのような状況が生まれているのかというのをやっぱり考えていく必要があるだろうと思うんです。
やっぱりよく声を聞くと、一つはどこにあるのかよくわからない、市のほうはちゃんと停留所とか時間とか書いては、渡してはいるんだけれども、それがより徹底をしていない- 82 -

ということだろうと思うんです。
だから、そういう意味では、やっぱり本当に徹底していく上で何が必要なのか、今の答
えでも再度アンケートをとって、より徹底をしていこうというふうなことをしようとしております。
これはもう、ぜひしてほしいなというふうに思うんですが、やはりここでもさっきのごみと、問題と一緒のように、市民が本当にこのコミュニティバスを自分たちが育てていく
んだと、そういうことに意識的にならないと、これはなかなかその効果を上げられないなと、それを上げるためにやっぱり市としては、やっぱり本当にただ文書を回すというだけ
ではなくて、具体的に住民の皆さんのところに足を運んで、本当に徹底した啓蒙活動をやっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。
先ほども、自治会の加入率どうなっていますかというふうに聞いたのも、やっぱりここ
では自治会が大きな力を発揮するものだというふうに思うんです。
その自治会が、本当に住民の皆さん方に、やっぱり徹底してこういうコミュニティバス
についての訴えを起こしていく、そして十分、そこの自治会の会員の皆さんたちが、コミュニティバスがこうしてあるんだということが十分徹底をしていく、そのことが何よりも大切なことなんじゃないのかなというふうに思うんです。
そういう点では、非常に担当課の皆さん、それから市の職員の皆さん方にとっては、非常に大変なことであろうと思うんですが、やっぱり今の市がやろうとしていること、特に私が今質問している内容、ごみの問題にしても、コミュニティバスの問題にしても、本当に市民の中に訴えていく、そういうものが、ぜひともこれまで以上に強めていく必要があるだろうと思うんです。
これは、やっぱりある意味では担当課が中心とならざるを得んだろうし、そして、いわゆる市長を初めとした部長さんや課長さん、そういった責任ある人々が、やっぱりこうい
う点では徹底して、どういうことになっているんだ、どういうふうに動いているんだということをやっぱり本当につかんだ上で、このコミュニティバス、それからごみの資源化の問題について、やっぱり中間全体をよくしていく上での欠くことができない問題ですから、
この辺ではぜひ力を本当に強めていただきたいというふうに思いまして、そのことを訴えて、私、一般質問を終わります。どうも、今後ともよろしくお願いします。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
次に、中尾淳子さん。
○議員（１０番 中尾 淳子君）
公明党の中尾でございます。
通告に従いまして、小中学校のトイレの洋式化について質問を行います。
午前中の小林議員の質問もありましたので、端的に簡潔にお伺いをしていきたいと思っ- 83 -

ております。
文部科学省が、初めて全国の公立小中学校のトイレの現状調査を行いました。その結果
を１１月１０日に公表をいたしまして、全国約１４０万個の便器のうち、和式便器が約７９万個で全体の５６.７％を占め、洋式便器は６１万個と４３.３％にとどまるとの調査結果でありました。
本市におけます小中学校の洋式・和式トイレの比率について、教育長に伺います。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
議員ご指摘のとおり、平成２８年の１１月に、文部省の調査では、和式が５６.７％、洋式が４３.３％という調査結果になっております。
また、学校のトイレ研究会という団体が、平成２７年度に全国の自治体や公立小中学校の教員を対象にした学校施設改善要望のアンケート調査結果によりますと、およそ７割がトイレの改修を要望していることが明らかとなっております。
本市においては、ことしの４月に、公立小中学校施設のトイレ状況の調査を実施いたしましたところ、小学校の総トイレ数３３４カ所のうち洋式が１１６カ所、中学校の総トイ
レ数１６２カ所のうち４１カ所であり、小中学校全体の洋式トイレ化の比率につきましては３７.７％でございました。
現在、国の補助金の有効活用を図りながら、平成２９年度から３カ年計画でトイレ改修工事を予定しているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
中尾淳子さん。
○議員（１０番 中尾 淳子君）
ある小学校、本市ではございませんが、アンケート調査では、新しいトイレができるとしたら洋式・和式どちらがよいですかとの問いに、９０％以上の児童が洋式を望み、和式を大きく上回ったそうであります。
また、ある調査でも、学校生活の中で改善が必要な場所はどこですかとの質問に、トイレを上げた生徒が断トツ１位だったそうです。
さらに、トイレ関連企業でつくる研究会の調査でも、学校のトイレで困っていることに対する答えの上位が、トイレのにおいとの回答が上位を占めたそうであります。
先日、たまたま小学校のトイレを見る機会がありました。確かにトイレ臭がきついなと感じました。トイレに一番近い教室にまで、においが迫ってくるような感じがいたしました。
洋式トイレへの改修には、大変コストがかかることと思います。小林議員へのご答弁にもありましたように、３年計画で改修を行うとのご回答でありましたけれども、思いどお- 84 -

りに進まない背景には厳しい財政状況があると思います。
文部科学省の活用できる補助事業はありませんでしょうか。田中課長に伺います。
○議長（堀田 英雄君）
田中課長。
○教育総務課長（田中 英敏君）
学校施設環境改善交付金を活用しまして事業を進めております。補助率は３分の１となっております。
○議長（堀田 英雄君）
中尾淳子さん。
○議員（１０番 中尾 淳子君）
今の子どもは、生まれたときから自宅のトイレは洋式であることが多数を占めていると思われます。
子どもが学校でトイレを我慢しないで、健康的な学校生活が送れるように、清潔で明るく楽しいトイレをぜひ目指していただきたいと思います。田中課長、いかがでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
田中課長。
○教育総務課長（田中 英敏君）
トイレの改修なんですが、ブース、手洗いも自動水洗、照明も人感センサーＬＥＤ、床もタイルから乾式の快適なものにしたいと考えております。
○議長（堀田 英雄君）
中尾淳子さん。
○議員（１０番 中尾 淳子君）
学校施設は児童生徒の学習、また、生活の場でありますけれども、地震等の災害発生時には、地域住民の避難場所の役割も果たすと思われます。
和式トイレでは足腰の弱い高齢者とか、また、障がいのある方が使いづらい問題も、避難場所としては支障があるのではないかと思います。
耐震化、また、先ほどもお話がありましたように、教室へのエアコンの設置等、今、見通しが立ってまいりました。
子どもたちや地域のために、学校トイレは見逃せない問題だと思います。
そこで、濱田教育部長にお尋ねいたします。
学校トイレ洋式化１００％を目指して、ぜひ実現していただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
濱田部長。
○教育部長（濱田 孝弘君）
- 85 -

児童生徒の中には、自宅のトイレが洋式であっても、自宅以外では他人が座った便座に座ることに抵抗を感じる子がいるため、一部和式を残し、おおむね洋式化率９０％を目指
してまいりたいと考えております。
○議長（堀田 英雄君）
中尾淳子さん。
○議員（１０番 中尾 淳子君）
じゃあ、９０％を何とぞよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
ここで１０分間休憩いたします。
２時半から、また再度一般質問を再開いたします。（「何分間」の声あり）１０分間、２時半から再開いたします。
午後２時18分休憩………………………………………………………………………………
午後２時29分再開○議長（堀田 英雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
公明党の掛田るみ子です。通告に従い一般質問を行います。
若者の政治参加と投票率向上について質問いたします。
平成２５年に内閣府が若者を対象とした意識調査を行いました。日本、韓国、アメリカ、
イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン７カ国の１３歳から２９歳までの若者を対象にしたアンケートです。
その結果、社会をよりよくするため、社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は４割強で、私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約３割にとどまり、日本が最低との結果が出ております。若者の政治的無関心は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいことが一因とも考えられます。
本年、１８歳選挙権が実現し、改めて若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響
力はますます低下し、社会の沈滞化につながります。
高齢化の進展が著しい本市においても、政策形成過程においての若者の参画を進め、若- 86 -

者の社会参加を促し、町のさらなる活力を生み出す試みが必要ではないかとの思いで質問に取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
さて、本年、内閣府で決定された子供・若者育成支援推進大綱には、「子供・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供・若者の意見も積極的
かつ適正に反映されるよう、各種審議会等の委員構成に配慮する」とされ、若者の登用を奨励しております。
そこで、本市の附属機関である審議会等の年齢構成の現在の状況についてお伺いします。
○議長（堀田 英雄君）
藤崎部長。
○総合政策部長（藤崎 幹彦君）
本市における審議会等の年齢構成の現状でございます。
本市におきましては、有識者等から幅広く意見をお聞きし、政策に反映させる目的で、生活環境を初め、福祉、教育等、それぞれの分野に法令に基づく附属機関を設置しております。
そこで、その年齢構成でございますが、本年度設置しております４０の委員会や協議会等の委員の平均年齢は６１歳となっておりますが、いずれの委員も一定以上の知識と経験が求められておりまして、委員の多くの方々は関係団体等からの推薦をいただき、委員に就任いただいている状況でございます。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
平均年齢が６１歳ということですね。
審議会等の委員の年齢制限はあるのか。それと、また委員の最低、年齢の一番若い方と最高年齢をお願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
蔵元課長。
○企画政策課長（蔵元 洋一君）
本市におきましては、平成１７年に中間市附属機関等の設置及び運営基準に関する要綱を定めており、その中におきまして、委員構成につきましても、高齢者を任用しないだとか、任用しようとする場合は３期間までとする等の規定を定めております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
済みません、ちょっと質問の答えとちょっと違ってたようなんですけど、年齢制限は何歳まででしょうか。じゃあ、１つずつ。
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○議長（堀田 英雄君）
蔵元課長。
○企画政策課長（蔵元 洋一君）
失礼しました。お答えします。
７５歳となっております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
委員で一番若い方は何歳でしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
蔵元課長。
○企画政策課長（蔵元 洋一君）
本年４月１日現在におきます、本市における審議会等の委員の最低年齢は３０歳、最高
年齢が８７歳となっております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
年長者の人生経験を生かした深い意見を伺うということは大変重要なことであります。
しかし、審議の内容によっては、若者目線の斬新な意見を取り込む努力も必要ではないでしょうか。
北海道の青少年健全育成審議会では、平成２７年度から若者枠を新設し、２名の委員を公募により選任しているそうです。本市でも若者の登用を試みるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
いろんな委員会、お年寄りが多いと今お話でございますけれどもが、当市におきまして
は、地域活性化協議会、これは若い方が立ち上げた会議でございますし、ひびき青年会議
所しかり、商工会議所の青年部しかり、ハートフルなかま等々、若い方が本当に活発な活動を今、本当に展開していただいておりまして、そういう方とのいろいろな交流も含めな
がら、現在はそういうような若い方等のご意見等々賜る機会は今多くなっておるところでございますが、さっき申し上げましたように、若い方の登用が少ないということでございますんで、そういうことも気をつけながら人材等々登用していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
- 88 -

掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
前向きな答弁をありがとうございます。
審議会に若い人が参加していただけるということはありがたいことではありますけども、自分よりはるかに年上の委員さんに囲まれた会議で発言をするというのは、かなりハード
ルが高いことかもしれません。
そこで、より積極的に若者の視点や意見をまちづくりに生かすため、独自に取り組んでいる自治体に注目してみました。例えば、京都市では、青少年のモニター制度を実施しております。山口県宇部市では、学生などの若者がまちづくりに対する提言をまとめる若者会議を設置しています。
ほかに、愛知県の新城市では若者議会を開催し、市内在住・在学の１６歳から２９歳まで選考された若者２０名が、１３回に及ぶ議会審議を経て、若者予算事業に関する答申書を提出し、予算案に反映され、市議会で可決されたということです。
また、マスコミでも取り上げられましたが、福井県鯖江市では、女子高生たちが中心となってアイデアを出し合い、市民を初め地元企業、大学、メディアなどと連携し、アプリの作成やスイーツ商品開発など、町を楽しむさまざまな活動を行っており、資金もクラウドファンディングで調達するなど、画期的な取り組みが行われております。
どちらも若者の感性をまちづくりに生かし、若者の社会参加を進め、町の活性化を目指しておられます。
ここで、若者の政治参加、社会参加の一つの指標として、投票率について伺いたいと思います。総務省の資料によると、若者を初めとする有権者の投票率は低下傾向にある上、国政選挙での６０代と２０代の投票率に半分も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。
本市の投票率の傾向はどのように分析していますか。本市の７月に行われました参議院選挙の全体の投票率、６０代と２０代の投票率をお聞かせください。また、本市の投票率について、国、県と比べ、どのように分析されておるのか、その辺までよろしくお願いします。
○議長（堀田 英雄君）
藤田局長。
○選挙管理委員会事務局長（藤田 宜久君）
本年夏の参議院議員通常選挙の本市におけます全体の投票率は５３.２７％となっております。また、２０代につきましては２９.９１％、６０代につきましては６７.６６％となっております。これは、全国的あるいは県内と比較しましても、少ない投票率となっております。
○議長（堀田 英雄君）
- 89 -

掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
ご答弁からわかりますように、私も調べさせていただきましたけど、本市の２０代の投票率は２９.９１％で、国よりも６ポイント、県よりも３ポイント下回っております。若者の政治への関心は、数字で見る限りでは、極めて低いと言わざるを得ません。
先ほどご紹介しました、仮に若者会議のようなものが本市にあれば、若い方の市政への関心の高まりが期待できるのではないでしょうか。人口減少と高齢化の進展が顕著な本市だからこそ、柔軟で斬新な若者の意見を取り込む新たな試みとして、（仮称）若者会議の設置について、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
若者会議のお話でございますけど、今後も検討はしていきたいなと思っておりますが、先ほど申しましたように、本当に今、若い方が、本当にいろんなところで訴えをいただいておりますし、今そういうあたりと若者会議、どんなふうに違うのかというところも、ちょっと私も研究しなければいけませんし、現実的にも皆さん方、現場でまちづくりにかかわっていただいている方ばかりなんですよ、さっき言った若い方。
そういうことも含めまして、若者会議自体どういうものかっていうことも含めまして、
今後検討させていただきたいと、そのように思っております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
ハートフルなかまの事業についても、私としては高く評価しているつもりです。
先日、ヒップホップダンスですかね、大会が行われたのを行かせていただいたんですけ
ど、中間市にこんなに若い人がいたのかと思うぐらい、若い家族連れや多くの子どもたちが来ておりました。ああいった事業っていうのは、とってもいい事業ではないかというふうに評価しております。
ただ、現在かかわってる若い方だけではなく、ほかにもまちづくり等に興味のある方のお力を引き出すという意味では、何かしらのこういったものがあってもいいのではないかと思って提案させていただいております。
そこで、１８歳選挙権の実施により、投票率の向上を目的に、駅や大学構内に投票所等を設置する動きが出てきました。そこで、本市の大型ショッピングセンター内に期日前投票所等を増設し、投票の利便性を図ってはどうかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
園田部長。
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○総務部長（園田孝君）

本年６月の公職選挙法の改正により、期日前投票の投票時間の弾力的な設定や投票所に入ることのできる子どもの範囲の拡大が行われたところでございます。
このことにより、本年７月に行われた参議院の通常選挙では、全国的には大学等で９８カ所、ショッピングセンター等では１６２カ所に設置されておりますが、一方、福岡
県内におきましては、合併市町村の支所等に数カ所の期日前投票所が設置されましたが、ショッピングセンター等による投票所は、１市のみが二日間だけ実施した状況でございます。
国からも、この期日前投票所の増設については、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して効果的な設置を講ずるよう要請がなされているところでございます。
本市の面積は４キロ四方であり、交通等の利便性につきましても、他市町村に比べて著しく劣ってはいないと思っております。また、他の自治体、近隣自治体でも、まだ増設については具体的な検討に入っていないようでございます。
また、期日前投票所の増設に当たりましては、二重投票の防止のためのオンライン化が不可欠でありまして、それに伴う周辺機器の整備やシステムの改修、人件費等が必要となってまいります。
しかしながら、期日前投票所の増設につきましては、市民の利便性や投票率の向上に向けて、補助金等の活用や費用対効果を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
大きな予算等が伴うことでございますので、しっかりと検討をしていっていただきたいと思います。買い物に行ったついでに投票というのは、市民にとっては、かなりハードルが低くなって投票しやすいっていうことも考慮に入れていただきたいと思います。
もとに戻ります。
先ほどご紹介しました若者会議の挨拶の中に、「人口はまちづくりの指標であり、少子高齢化の中で、若い方が楽しく過ごせるような町にならないと人口増加は期待できない。
行政主導のまちづくりは限界に来ている。若者会議で若者の意見をまちづくりに反映させていきたい」というふうにありました。若者との協働によるまちづくりを進め、若い感性と力強いエネルギーを取り入れながら、人口減少に歯どめをかけたいとの自治体の切実な思いが伝わってきます。
本市もまちづくり協議会など、協働のまちづくりのための基盤整備が整えられてきていることは評価しておりますが、より一層の協働のまちづくりを進めるに当たり、次世代を担う若者の意見が、中間市の将来のまちづくりに積極的に生かされ、「元気なまちなか
ま」の一助になるよう切望し、次の質問に移らせていただきます。
- 91 -

健康マイレージ事業について質問いたします。
これまで、介護ボランティアや健康づくり、まちづくりなど、さまざまなポイント制度についてたびたび質問してきました。元気な町は元気な人によって支えられております。
だからこそ健康に留意し、元気にボランティア等に励んでおられる、本市を陰で支えてくださっている方々へのお礼とポイント制度の取り組みで、新たな人の動きが生まれ、町の活性化につながることを期待し、提案をし続けております。
以前にもご説明しましたが、健康マイレージ事業は市民の健康づくりを促進する事業として、生活改善、健康診断の受診や健康講座、スポーツ教室、ボランティアなどの参加にポイントを付与し、特典を与える事業です。
私が１年前に質問したときには、取り組んでいる県下の自治体は８市ということでしたが、現在の実施状況をお伺いします。
○議長（堀田 英雄君）
岩河内課長。
○健康増進課長（岩河内弘子君）
県下２８市ございまして、１１月現在でございますが、介護予防や健康増進の分野で取り組んでおられる自治体がございまして、トータルでは１５市が実施している状況でございます。健康増進部分に限りますと、７市ということになります。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
２８市中１５市が、何らかのポイント事業を取り入れているということですね。
事業内容は各自治体によってそれぞれ違いがあるようですが、市民が楽しみながら参加できるように、さまざま工夫なさっているようです。直近では、大牟田市が１０月からマイレージ事業を始めたようですが、内容についてわかりましたら、簡潔にご説明をお願いします。
○議長（堀田 英雄君）
岩河内課長。
○健康増進課長（岩河内弘子君）
確認いたしましたところ、大牟田市の取り組みにつきましては、事業名称を健康いきいきマイレージ事業として、市民及び市内に通勤・通学している人を対象にしています。市等が実施する、さまざまな事業に参加し、一定のポイントに達しますと、協力店でサービスが受けられるマイレージカードを配付、また地元の商品等の抽選に応募ができるというものでございます。
概要につきましては、以上のとおりでございます。
○議長（堀田 英雄君）
- 92 -

掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
大牟田市の事業の特徴は、健診や健康づくりなどの教室など、ポイント対象事業が児童の歯科健診やリズム遊び、特定健診を初めとした各種健診、食育教室、認知症サポーター養成講座、介護予防事業、体操普及事業など多岐にわたっています。商工会議所との連携によりサービス協力店での特典が受けられたり、観光協会の協力により抽選でお米などの商品がもらえるなど、健康づくり事業に地域振興をうまく取り込んでいるところが、大変興味深いと思います。
例えば、本市の場合、一例ではありますが、マイレージ事業にオリジナル体操の普及を上げてみたらいかがかと思います。
そこで、中間市オリジナル体操ができるまでの経緯と予算額、周知のため、現在どのよ
うな取り組みをしておられるのかお伺いします。
○議長（堀田 英雄君）
濱田部長。
○教育部長（濱田 孝弘君）
中間市オリジナル体操の制作に当たっての経緯でございますが、平成２７年６月に、日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定書を締結いたしました。その協議事項の一つとして、全ての年齢層の中間市民を対象とした中間市民の体操の共同企画がありますことから作成したものでございます。本年１０月のなかまスポーツフェスタで、ご披露しております。
この予算額でございますが、ＤＶＤの作成費用については３４万円でございます。
今後、中間市内の小中学校を初め、中間市老人クラブ連合会・中間市婦人会等の各種団体、ハピネスなかま・生涯学習センター等の各種公共施設への配付を予定しております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
体操の普及に当たっては、これからに具体的に進めていかれるところかと思いますけども、仮に健康マイレージ事業の項目にオリジナル体操を入れれば、市民からも注目され、普及活動の一助になるのではないでしょうか。
また、日本体育大学と協定記念のイベントが、本年１月、行われておりますよね。このときのちょっと費用をお伺いしたいんですが、予算はどのくらいでしたか。
○教育部長（濱田 孝弘君）
はっきりした額をちょっと記憶ないんですけど、約１８０万ぐらいだったと記憶しております。
○議長（堀田 英雄君）
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掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
元オリンピック選手も見えての、かなり中間市にとっては大きな予算出動のあったイベントだったかと思います。にもかかわらず、残念ながら会場は満席までにはなっておりませんでした。個人的には、未来を担う小中高生とか、そういった子どもたちに参加してもらいたかったなっていうふうに、私は実感しました。
このようなスポーツ振興のイベントも対象事業に上げれば、自治会等の動員とはまた違った顔ぶれが参加者となって見込めるのではないでしょうか。その辺、市長どうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
田中理恵さんの関係は、今１８０万って予算でございますが、田中理恵さん呼ぶのには、
もうほとんど金かかってないんです。って言いますのは、田中理恵さん自体が日本体育大学の職員でございまして、こちらが来るのに、もう出張旅費で来ていただいてまして、あちらを呼ぶのに金かかったということではなくて、あの当時、一連の事業をやりまして、その事業で全体の予算が今、多分１８０万という話しております。
ちょっとそういうことで、しかしながら、先生言われますように、健康マイレージ事業につきましては、随分前にも質問いただいたんじゃないかなという思いがございます。そのとき、私自身、余りいい返事してないのかなという（「そうです」の声あり）ところの記憶ございます。
しかしながら、今、私どもは２０２５年問題というのを抱えておりまして、あと９年、１０年すれば、団塊の世代の方、これ余り言ったら怒られるんでございますが、後期高齢者に入ってまいりますし、そうなれば介護等々、また利用料がまたふえてまいる、大変大きな問題抱えております。
そのためには、何ていいますか、介護予防とか予防医療等、そういうふうな予防等々に、
今から本当に力を入れていかにゃいかん、そういう思いでございまして、今、ご提案のこの健康マイレージにつきましても、先ほどのお話の中で、地域活性化といろいろな、景品って言ったらあれなんでございますが、そういうのもご提案しながら、地域活性化とのつながりもこれでとれますよというお話いただきましたんで、そういうことも含めまして、
この健康マイレージというのを少し前向きに考えていきたいなという思いでおりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）- 94 -

少し前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
先ほど市長もるるご心配されてましたけど、午前中にもありましたけども、本市の国民健康保険特別会計はもう累積赤字が１２億を超えて、もう市長の英断で基金より３億円の繰り入れが、さきの９月議会で決まったところです。
また、単年度赤字の解消を目的に、一昨年値上げをしたものの、高額な薬の保険適用等が影響し、赤字解消には至らず、今、今１２月議会に新たな値上げが提案されております。
国保や介護保険の事業は、もう本当に市長がおっしゃられたように、高齢化の進展とともに厳しさを増していくことが予測されます。
保険制度の性格上、もう仕方のないことではありますが、健康管理に励み、医療費を使わないように努力している人も、一律に値上げになることになります。健康マイレージ事
業は、こうした方々へのささやかな感謝と励ましになるとともに、市民一人一人が楽しん
で、生涯を通じた健康づくりに取り組む動機づけにもなります。
また、長い目で見たときには、健康寿命の延伸や医療費の抑制が期待できる上、市長も言ってくださいましたが、展開の仕方によっては、地域振興にもつながる有効な事業かと思っております。市長の前向きな答弁をいただきましたので、マイレージ事業に対しての質問は、ここで終わらせていただきます。
最後に、中間市の少人数学級教室の取り組みについてお伺いします。
本市の小学校では、先生の配置を、国の基準４０人のところ３５人での対応を進めてい
ただいております。限られた予算の中で、次世代を担う子どもたちの育ちを重く受けとめてのご配慮と、ありがたく思っております。
現在は、小学校５年生までの対応となっているようですが、ぜひとも６年生にも実施していただきたいと、保護者からの声も上がっております。
本市で取り組んでいる少人数学級教室の現状と成果、また今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
まず、学級編成についてご説明させていただきたいと思います。国の基準では、１学級の人数を小学校１年生では３５人以下、それ以外の学年では４０人以下として学級編成す
るようになってございます。
一方、中間市におきましては、２年生以上でも１学級当たり３５人以下できめ細かな指導ができるように、３５人を超える学級に対しましては、中間市単独予算雇用の教員を配置し、３５人以下で学級編成を行っているところでございます。
この事業につきましては、平成２５年度から２年生を対象にスタートし、その後、順次学年を上げながら、今年度は５年生までを対象にして実施しておるところでございます。
- 95 -

本年度、中間市の小学校において、１学級当たり３５人を超える学級数は５学級となっておりまして、現在、５人の少人数学級等の指導員を配置しておるところでございます。
なお、１学級のみですが、調査研究といたしまして、３５人を超える学級においても２学級に分けずに、１学級を２名の教員で指導する形をとっており、教育効果について、現在検証をしているところでございます。
少人数学級等の指導員の配置の成果といたしましては、児童一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を行うことによりまして、児童が落ちついて学習できる雰囲気ができております。また、児童の状況を的確に把握し、適切に支援ができることができ、問題行動の減少にもつながっているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後、小学校６年生までの全学年で実施できるように計画を進めているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
私も、実は小学校の授業参観に先日行ってきました。本当に、教室の中で少ない人数で先生がしっかり教えてくださっているその様子を見ることができて、随分、自分が子育てしたときと、教室の様子が違うんだなっていうことを感じてきたところでございます。これもやっぱり、中間市が子どもの教育に力を入れてくださってる一つのあかしではないかというふうに評価しております。
そこで、３５人学級対応の先生は、中間市が直接採用しているということですが、どのように募集をかけているのでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
片平課長。
○学校教育課長（片平 慎一君）
北九州教育事務所でございますが、北九州教育事務所または中間市に登録されている講師の先生方からピックアップして、講師をお願いしております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
聞くところによると、随分ご苦労されながら探されているというふうに聞いております。
だから、どちらかというと、募集があって選考する形というよりも、中間市のほうがお声がけをして来ていただくというような形なのかなというふうに思いました。
本年は５名ということですけど、予算はどの程度配分されているんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
片平課長。
- 96 -

○学校教育課長（片平 慎一君）
予算につきましては、嘱託職員で１人当たり年収２８５万というところで計画しております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
福岡県が採用している４０人学級対応の先生との給与にかなりの差があるようであります。そのあたりも、なかなか募集のときにご苦労があるという影響があるのではないかと思っております。
小学校の授業は、基本的には担任の先生が全教科の授業を行うことから、子どもたちは、担任からの影響を強く受けて育ちます。３５人学級対応の先生も、基本的には担任を受け持つことになり、ほかの先生と同様の仕事が待っております。
そのあたりも承知の上で、精いっぱいの予算を組んでいただいていることと存じますが、午前中からお金のかかる話ばっかり質問に挙げられた市長に伺うのは心苦しいのですけども、できるだけ県の給与水準に近づけていただくことができないものかと、人材確保がしやすいようにというようなことで、ちょっと市長のご答弁をお願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
本来、県が私のところに派遣してもらわにゃいかん教師自体が少のうございまして、そういうふうな講師というより先生、先生が少ないから、私どもは講師を雇わにゃいけません。そういうあたりで毎年、まず先生のかわりになる講師を集めるのに、教育委員会も多分苦労されていると思います。
そういう中で、県と市との格差があるということでございますけれどもが、ちょっとこ
れは条例か何かで決まっとるんかいな、よくわかりませんが、できるだけそういうふうな
一生懸命されとる方に対して、給与格差の余りないようなことがとれるんであれば、できるだけそういうふうなことをしたいなという思いはございますし、もっともっと何か先生が足りないという状況下に、このあたりはあるようなあれは聞いております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
この質問に当たっては、教育委員会さんのほうからは余り触れてほしくないような、何かもう本当は人数も、何か一番取り込みたいようなお話ではありましたけど、やはり現場の先生方のモチベーションを考えたときに、やっぱりハード面は物すごく充実させていた
だいておりますけども、直接やっぱり子どもに指導に当たるソフト面の、先生方のソフト- 97 -

面に対しても、やはりきめ細かい配慮がいただけたらなというふうに思っております。その辺よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。以上で終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
最後に、安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
福祉クラブの安田でございます。通告に従い一般質問をいたします。
中間市立病院の今後について。人口減少、高齢化社会、中間市は高齢化率３５％の中間市ですが、その中、中間市立病院は長年の懸案でございます医師不足の問題、看護師不足の問題を抱えながらも、市民のための病院として存続しております。
市長においても、市立病院建てかえの思いがおありでありますが、駅前通りの隣保館跡地を利用されるのか、また現地での建てかえをお考えであるのでしょうか。９月議会にも佐々木議員がお聞きになりましたけど、私のほうもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
中間市立病院は、築もう３８年が経過しておりまして、建物施設ともに老朽化が進んでおります。本市におきます地域医療を確保していくためには、市立病院の存続は必要不可
欠、そのような気持ちでおりまして、病院の建てかえ等々は、私自身、喫緊の課題と、そのように認識をいたしております。
病院をどのようにするのか、今のあるところで建てかえをするのかということでございますが、今の場所で建てかえ等々は、ちょっと物理的に無理でございまして、また入院患者、また通院患者の皆さんおられる中で、あれを扱うというのはちょっともう到底無理でございますんで、よその場所に新しく建てまして、移転ということを考えてるところでございます。
現在、隣保館跡地等々、整備をいたしておりますけどもが、今のところは新しい病院の建設の、あのあたりに建てようかなという選択肢の一つではございますけども、まだまだそこにしようということで決めたところではございません。
新病院の建てかえにつきましては、県のほうから示されております地域医療構想を反映させなければいけないという、そういうふうなことも含めまして、また大変大きなこれは問題でございますんで、議会のほうにも十分説明しながら、その方向性というのを決めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
- 98 -

安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
お答えしにくいのはよくわかっておりますが、市立病院が単年度赤字を黒字にされたんですね。皆さん、一生懸命頑張られて。そういって地域包括ケア病棟を導入しまして、その頑張りを評価したいと思います。評価しておりますので、地域包括ケア病棟っていうのが、やはり市民の方がまだ十分にご存じじゃありませんので、説明願えますでしょうか。
病院のほう、お願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
貞末事務長。
○市立病院事務長（貞末孝光君）
地域ケア病棟っていうことで、今、ご質問がございました。
通常、一般病床で急性期治療を終えられて、症状が安定すると退院になります。
しかしながら、自宅や施設に帰ることが不安になったり、もうしばらく入院を継続し、医療管理や看護、リハビリを行うことで、状態の改善が見込まれる場合がございます。このような場合に、患者さんが自宅へ安心して帰れるように支援するのが地域包括ケア病棟
でございます。
この部分につきまして、市民の方がまだ余りご存じでないっていうことで、今、議員さん、おっしゃられましたので、この部分についても、市民の方に広く知っていただくような形で、ちょっと考えたいと思います。
○議員（１３番 安田 明美君）
よろしくお願いしときます。やはり市民のための市立病院でございますので、広報のほう、よろしくお願いいたします。
それで、今を踏まえまして、新病院建設に対して、市長の熱い思いが今でも続いておられるということを感じ取っておりますし、市民も私も信じて思いを寄せておりますので、どうぞそれを貫いていただきたいと思います。
誰もがふるさと中間市、そして誇りを持ってるまちづくりを、介護・医療・保健のまちづくりを進めていくために、保健師を活用することが必要と思います。保健師は公共衛生のパワーでありますし、地域包括ケア、これからの地域包括ケアシステムの中でもキーパーソンであると思いますので、保健師の活用をどのように市長さんはお思いでございま
すかね、お聞きしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今回、先生方は南魚沼市でございますかね、そちらのほうに研修に行かれたというのをお聞きしておりますし、その中で保健師の活用等々をしながら、市立病院が活性化図った- 99 -

というお話もお聞きいたしております。
そういう中で、先ほど言いましたように、地域包括ケア病棟等々含めまして、大いに保健師を活用しながら、またそういうふうな事例等々を研究させていただきながら、しっかり対応させていただきたいと、そのように思っております。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
今、市立病院が、今一生懸命やっておられます在宅のケア、それをちょっと説明願えますか。保健師とのかかわりの中で。
○議長（堀田 英雄君）
末廣課長。
○市立病院課長（末廣 勝彦君）
平成２７年度になりますけれども、在宅医療の中心として訪問看護、それから訪問診療、
訪問リハビリの３つがございます。実施の件数と実績といたしましては、訪問看護で
１,６００件、訪問診療で４０件、訪問リハビリで６０９件となっております。
特に訪問リハビリにつきましては、平成２６年度まで半日リハビリを実施しておりまし
たが、近年、リハビリを希望される患者様が多くなりましたことから、平成２７年度から
は、午前・午後の１日リハビリに変更しております。このため、平成２６年度の実績は３２６件でしたが、平成２７年度は先ほど申しましたように、６０９件と大幅な増加となっております。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
市立病院もそれの在宅医療の中でのかかわりは大切なんですが、それに関しまして、お隣に保健センターがございますが、保健センターのところで健康寿命を図るために、どのように取り組んできておられますかね。その事業を教えていただけたらと思いますが。
○議長（堀田 英雄君）
岩河内課長。
○健康増進課長（岩河内弘子君）
保健センターは、平成６年の４月に市民の健康づくり拠点として開設されました。保健センターのほうでは、健康寿命の延伸ということで予防を目的といたしまして、まず取り組んでおりますのが健康診査でございます。
健康診査につきましては、胃、肺、大腸、子宮、乳、前立腺のがん検診及び国民健康保険加入者の方の特定健康診査を実施しております。平成２７年度のこれら事業の総参加者につきましては、１万９９７人でございます。
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また、健康診査後の事業といたしまして延べでいきますと、平成２７年度の主要施策に掲載いたしておりますが、個別対応といたしまして主に保健師・管理栄養士が行っておりますのは、延べで９,０００人ほどの市民の皆様に個別で健康相談・指導を行っております。
中でも健康診査後の事業といたしましては、特定健康診査の結果説明会及び個別相談、
特定保健指導、高血圧・糖尿病・脂質異常症等の方々について訪問指導及び個別指導、慢性腎臓病予防を目的といたしました、健やか腎臓教室などを実施いたしております。ただいま申し上げました事業参加者数につきましては、合計で９１０名でございます。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
今、健康診査実施後にフォローアップをお聞きしたんですが、そのときに保健師さんが在宅のほうに出向いて、それの予防とかいろんなこと、健診受診したほうがいいですよとかいうことのアドバイスは個別的にやられてますでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
岩河内課長。
○健康増進課長（岩河内弘子君）
議員が今おっしゃられたとおりでございまして、保健センターで行う事業とご自宅のほうに伺う訪問指導がございまして、保健師や管理栄養士が個別にその方々の状況に応じた
ご相談、ご指導をしております。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
予防を重ねていくことによって国民保険税が抑制されますし、いろんな重篤になるのも予防できますので、やはりそれには保健師さん、保健師さんが大事かなと思います。
これからの地域医療、地域のためには、地域包括ケアシステムがもう少ししたら中間市
もちゃんと確立するということをお聞きしておりますので、在宅医療体制の基盤整備は欠くことはできませんが、やはり保健師さんの地域活動がスムーズにいくためには、今の保健師さんで十分であるのか、課長にお聞きしたいんですが。課長でも部長でも。
○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
現状の、先ほど課長申しましたような事業実施を行っている上では、人数的には今、賄えているという状況でございます。
○議長（堀田 英雄君）
- 101 -

安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
団塊の世代が、今からあと３０年はまだ元気で生きていきます。（笑声）生きていきます。その中で（発言の声あり）厳しいですか。３０年っていったら、１００歳ですね。
それでも、やはり健康寿命、健康寿命が一番大事ですので、市長に再度お願いしたいんですが、やはり保健師さんのかかわり、地域とのかかわり、やはり在宅に行って、やはり介護保険といろんなことで地域の中でお住まいになっている方、介護保険使ったり、医療を使ってある方たちは、どこかで接点がありますけど、その谷間に、はざまにおられる方は、やはり公民館とかいろんなところ、まちづくりが今やっておりますが、その中にも行けれるんですが、やはり行ってない方がたくさんおられるわけですね。
そこの掘り起こしをするために、保健師さんを予算を組んでいただいて、充足できるわ
けはいきませんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
議員さんたちも、これから３０年まだ生きられると（「はい、生きます」の声あり）いうことでございますんで、何ていいますかね、先ほど申し上げましたように、２０２５年問題、これは施設にしろ人的増にしても、今の部分の１.５倍必要という、そういうふう
な流れでございまして、そういう中でいかに健康寿命を、早い話が１.５倍健康寿命を延ばしていただければ、今の対応できるという状況になるわけでございますけれども、そういうわけにもまいりませんので、先ほど部長が保健師の数は今ので十分、十分とは言いませんけど、活動できるという遠慮した話でございますけどもが、当然そういうことも含めまして、保健師等々もやはりふやして対応しなければいけない時期が来るんじゃないかなというのは、十分私も認識しておりますんで、これはまた財政の話にもなってまいります
けどもが、そうも言っておられませんので、対応させていただきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
よろしくお願いしときます。関係部長、勇気を出して、お願いしたいと思います。
それで、ちょっとここに、私は世界遺産ある中間市が好きです、大好きです。
この好きの「すき」ってありますね。その「すき」の中に、「て」を入れていきます。
地域の中に、どれだけ手を入れていけれるか、今後のこれ問題ですね。
それで、中間市が「すてき」になるように、市長さん、お願いしたいと思います。この手を市民も行政もみんなで、この手を地域の中に入れていっていただきたいと思います。
- 102 -

よろしくお願いします。これで終わりとします。ありがとうございました。（拍手）○議長（堀田 英雄君）
これにて一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時21分休憩………………………………………………………………………………
午後３時22分再開○議長（堀田 英雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第２．第４８号議案
日程第３．第４９号議案
日程第４．第５０号議案
日程第５．第５１号議案○議長（堀田 英雄君）
これより日程第２、第４８号議案から日程第５、第５１号議案までの補正予算４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております補正予算４件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第６．第５３号議案
日程第７．第５４号議案
日程第８．第５５号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第６、第５３号議案から日程第８、第５５号議案までの条例改正３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例改正３件は、会議規則第３７条第１項の規定により、- 103 -

それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第９．第５６号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第９、第５６号議案中間市農業委員会の委員の定数に関する条例を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第５６号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の産業消防委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１０．第５７号議案
日程第１１．第５８号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１０、第５７号議案及び日程第１１、第５８号議案の市道路線２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております市道路線２件は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の産業消防委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１２．請願第１号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１２、請願第１号中間市国民健康保険税の引き上げの中止を求める請願を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております請願第１号は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の市民厚生委員会に付託いたします。
- 104 -

────────────・────・────────────
日程第１３．会議録署名議員の指名○議長（堀田 英雄君）
これより日程第１３、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、草場満彦君
及び原田隆博君を指名いたします。
────────────・────・────────────
○議長（堀田 英雄君）
以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時25分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

堀

田

英

雄

議

員

草

場

満

彦

議

員

原

田

隆

博

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