〈日本知財学会誌〉Vol. 13 No. 1― 2016 : 64 80【自由論題】-

電子化する図書館資料の利用に関する著作権の課題
─ HathiTrust 事件を参考に ─鈴木康平（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程）
Copyright Issues in Use of Digitalized Library Documents:
In Reference to HathiTrust Case
Kohei Suzuki

Doctoral Program, Graduate School of Library, Information and Media Studies, University of Tsukuba【要旨】 電子化された図書館資料の利用を妨げる障壁のひとつに著作権がある．本稿では米国の事例である HathiTrust 事件を参考にして，日本において同様の事例が生じた際にどのような結論が日本の著作権法の下で得られるか検討した．その結果，資料の全文検索サービス，視覚障害以外の障害による Print disability 向けのサービス，電子化した資料を他の図書館へ提供するサービスに関して，現行法で実現するには課題があることが明らかになった．これらのサービスを実現するために，（1）図書館等に対して全文検索のための著作物の利用を認める，（2）
視覚障害以外の障害による Print disability のための著作物の利用を認める，（3）一定の条件の下での図書館による著作物の公衆送信を認める，といった規定を盛り込んだ制限規定の導入が必要であると提案した．
【キーワード】 図書館資料の電子化【受領日】 2015 年 6 月 7 日

著作権HathiTrust【採択日】 2016 年５月 11 日

【Abstract】 One of the barriers to use the digitalized library documents is copyright. The author examined it whatkind of conclusion was provided under the Japanese Copyright Act when the example like the HathiTrust case occurredin Japan. It became clear that existing law had issues to realize a service to provide the full-text search of documents,
service for Print disability with the disability except the visual impairment and service to provide digitalized documents
to other libraries. The author proposed that the introduction of following restrictive regulations were necessary tosolve these issues ;（1）Accept the use of all copyrighted works for full-text search in Libraries,（2）Accept the use of all
copyrighted works for Print disability with the disability except the visual impairment, and（3）Accept the transmission
to the public of library documents under the specific condition.
【Keywords】 Digitalized Library Documents【Date of receipt】 2015.6.7

1.

Copyright

HathiTrust【Date of approval】 2016.5.11

子ジャーナルによる提供は以前から行われており，はじめに学内の研究成果についても機関リポジトリなどの整備で電子資料が提供されている．公共図書館におい従来紙の資料を主に扱ってきた図書館は，情報技ても，少ないながらも電子書籍を提供するサービス術の発展に伴い，電子資料に対応しなければならなを行う館が出現しており，ボーンデジタルの資料にくなってきている．大学図書館では，学術論文の電関しては図書館でもサービス対象として対応が行わ

64

ISSN 1349-421X

© 2016IPAJ

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本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

電子化する図書館資料の利用に関する著作権の課題

れている．

登録されている資料の約 50% は英語の資料である

しかし，電子化した図書館資料の利用に関しては，が，様々な言語の資料を収集している．日本からは図書館間では電子データでやり取りした資料を利用

慶應義塾大学が，図書館が保有するパブリックドメ

者に提供する際には紙面に再製しており，電子化しインの資料約 8 万冊分のデータを HDL に登載してた資料の特性を活かせていない．これは著作権法上，いる3．HDL には Google Books プロジェクトにより図書館が利用者に資料を自動公衆送信することが認電子化された資料が登録されているが，HDL は各められないためであり，著作権が電子化した図書館機関が唯一持つデジタルコレクションや，機関リポ

資料の利用を妨げる障壁になっている．

ジトリからの資料，ボーンデジタルの資料など，

日本では電子化した図書館資料の利用に関して著作権を根拠に争われた裁判例は見当たらないが，米

Google が提供していない資料に関しても提供しようとしていると説明されている．

国では Google Books 事件，
HathiTrust 事件において，HathiTrust は HDL が提供するサービスのうち，3電子化した図書館資料の利用に関して争われていつのサービスで著作物の利用を許可している．そのる．Google Books 事件は日本に対しても影響が大

3 つのサービスである，全文検索サービス，Print

きい事例であったため，学術雑誌を含む様々なメ

disability 向けサービス，他の参加機関へのデータ提

ディアにおいて紹介・検討がなされているが，Ha-

供サービスについて簡単に紹介する4．

thiTrust 事件を扱うものは多くない．しかし，HathiTrust 事件は大学図書館を中心とした組織による

2.1.

HDL が提供する 3 つのサービス

電子資料の利用が争点となった事例であり，電子化

1 つ目の資料の全文検索サービスは，登録された

した図書館資料の利用と著作権法との関係を検討す

資料の全文をキーワードで検索することができる

る上で，欠かすことのできない事例であると考えらサービスである．表示結果には，著作権が存続してれる．

いる資料はキーワードが含まれるページ数のみを表

そこで，本稿では HathiTrust 事件を分析した上で，示し，書籍中の文章は表示しない5．なお，資料のデー

日本において同様の事例が生じた際にどのような結タはミシガン大学のメインサーバに保存され，その論が日本の著作権法の下で得られるか検討し，電子コピーがインディアナ大学の第 2 のサーバに保存さ化した図書館資料の利用に関する著作権法の課題おれる．さらにバックアップとして 2 部の磁気テープ

よび解決策を論じた．

群がミシガン大学に保存されている．それぞれには

2.

機械で読み取ることのできる全文テキストデータお

HathiTrust Digital Library1

よび印刷体の各ページの画像データが複製され保存されている6．

HathiTrust は「人の知の記録を収集・整理・保存・

2 つ 目 の Print disability 向 け サ ー ビ ス は，Print

伝達・共有することによって公益に貢献すること」

disability が資料にアクセスができるようにするサーをミッションとして掲げている組織である ．Ha-

ビスである．Print disability とは，印刷物の読書が

thiTrust は 2008 年から 13 の米国大学図書館が参加困難な利用者のことを指し，視覚障害者をはじめ，し，
HathiTrust Digital Library（以下「HDL」という．）

本を持つことやページをめくることが困難な利用者というデジタル資料リポジトリを運営している．登なども含まれる．サービスの提供にあたってはテキ録されている資料にはパブリックドメインのほか，

ストデータと画像データを使用しており，文字の拡

Google，Internet Archive，Microsoft，HathiTrust の大や音声読み上げなどのサービスを提供する．著作参加機関によりデジタル化された資料が含まれてい権がある著作物にもアクセス可能となっているが，る．2015 年 6 月時点では参加機関数は 100 以上，

サービスの利用には資格のある専門家による障害の約 1347 万点の資料が登録されている．登録されて証明が必要となっている．訴訟当時はミシガン大学

いる資料の約 38% はパブリックドメインである．

図書館のみがアクセスが許可されていたが，将来的2

65

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016には他の参加機関の図書館にもアクセスの許可を与えることを予定している7．

3.

HathiTrust 事件

3 つ目の他の参加機関へのデータ提供サービス
は， 一 定 の 条 件 を 満 た し た 資 料 の デ ー タ を Ha-

本 件 は，Authors Guild ら が HathiTrust と Hathi

thiTrust の参加機関に複製して提供できるサービス

Trust に参加していた大学図書館 5 館（コーネル大である．条件として，①対象となる資料を既に所有

学，ミシガン大学，カリフォルニア大学，ウィスコ

していたが，②資料を喪失，破損，あるいは盗難さ

ンシン大学，インディアナ大学）に対して，HDL

れており，③正規の価格での代替品購入が困難であが提供するサービスが著作権を侵害するとしてることが必要となる ．

2011 年 9 月 12 日に訴訟を提起したものである．

8

本件で争点となったのは，前述した HDL が提供
2.2.

孤児著作物プロジェクト

する全文検索サービス，Print disability 向けサービ

著作権者がわからない著作物のことを孤児著作物

ス，他の参加機関へのデータ提供サービスがフェア・という．孤児著作物を電子化するには，著作権者をユースに当たるのかという点，OWP が米国著作権探し出し，既にパブリックドメインとなっているの法上認められるかという点である．

か確認するか，そうでなければ電子化の許可をとる

HathiTrust 事件の経過の概要は次の通りである．

必要がある．孤児著作物プロジェクト（The Orphan

2012 年 10 月 10 日に米国ニューヨーク南地区連邦

Works Project，以下「OWP」という．）は，孤児著

地方裁判所で HDL のサービスは OWP を除いてフェ作物を利用できるようにするためのプロジェクトでア・ユースであるとの判決が下されたが，Authors

あり，2011 年 5 月からミシガン大学図書館が先導

Guild らが上訴した．2014 年 6 月 10 日に連邦第 2

して HDL とは独立して発達したプロジェクトであ

巡回区控訴裁判所において，全文検索サービス，る．

Print disability 向けサービスはフェア・ユースとさミシガン大学は，2 段階での OWP 実施を想定しれ，他の参加機関へのデータ提供サービスは検討がている．第 1 段階として，絶版となっている資料を不十分として差し戻し，OWP は司法の場で判断す特定し，著作権者を捜索する．著作権者が見つからるには未成熟であると判示された．そして，差し戻なかった場合は著作権者が申し出ることができる孤された地裁において 2015 年 1 月 6 日に和解に達し，児著作物候補リストに掲載する．一定期間経過後，HathiTrust 事件は終息した．

著作権者が現れなければその資料は孤児著作物とし

以下，HathiTrust 事件の重要な法的論点となったて選定される．第 2 段階として，孤児著作物としてフェア・ユースについての概要，第一審判決，控訴選定された資料は，OWP に参加する図書館で電子審判決，和解の要旨をそれぞれ整理する．

化され，当該資料へのアクセスが可能になる．ただし，同時アクセス数はその図書館自身が所蔵する紙媒体での所蔵数と同数に限定される ．
9

3.1.

フェア・ユースの概要

日本の著作権法は私的利用のための複製，図書館

2011 年 9 月 14 日，Authors Guild により孤児著作等における複製等など，権利が制限される場合を個物候補リストに含まれていた作品の中に簡単な調査

別具体的に規定する個別制限規定を採用していで著作権者が見つかるものがあることが指摘される12．個別制限規定は予測可能性・法的安定性に優た10．10 月から孤児著作物の提供が予定されていたれる一方，急速に発展する技術や社会の変化への対が，指摘を受けてミシガン大学は著作権調査のプロ応に限界があることが指摘されている13．

セスに不備があったことを認め，OWP を中止し一方，米国の著作権法は制限規定として，一般制

た ．現在も OWP は再開されておらず，著作物が限規定であるフェア・ユース（fair use : 公正利用，

OWP を通して配布・公開されたことはない．

米国著作権法 107 条14）を採用している．個別制限

11

規定と違い，抽象的な要件を規定し，個々の利用に
66

電子化する図書館資料の利用に関する著作権の課題

対して，要件を勘案して公正な利用か否か判断する．

て認められているのは報道目的，研究目的，批判・そのため，発展する技術や社会の変化といった具体

批評目的，パロディ，比較広告での使用などであり，的な事象に対して柔軟に対応することができる一方

単に二次的著作物であれば変容的利用が認められるで，訴訟になるまで著作権侵害か否かの判断が難し

わけではない21．

く，法的安定性を損なう側面がある15．

これらの要素を考慮しつつ，ケース・バイ・ケー

フェア・ユースは 1841 年のフォーサム事件 で16スでフェア・ユースが成立するか判断される．

判例法として確立され，1976 年米国著作権法 107
条に条文化されたものといわれている17．フェア・3.2.

第一審判決要旨22

ユースの適用にあたっては，①使用の目的および性

フェア・ユースの判断にあたって，変容的利用で質，②著作物の性質，③使用された部分の量およびあるとき，第 1 要素「使用の目的および性質」はフェ

実質性，④著作物の潜在的市場または価値に対するア・ユースの成立に肯定的に働く傾向にある．全文使用の影響の 4 つを総合的に判断して決せられる．

検索のための著作物の利用は高度な検索を提供する

4 つの要素について，簡単に紹介する ．①使用ことが目的であり，オリジナルの著作物にアクセスの目的および性質は，著作物の利用が営利的利用か，を可能にすることではない．したがって，著作物の非営利的利用か等を考慮し，非営利的利用であれば本来の目的とは全く異なるものであるから，変容的フェア・ユースの成立に肯定的に働く．また，変容利用である．Print disability 向けサービスに関して的利用（transformative use）であればフェア・ユー

も，出版者や著者にとって重要，あるいは潜在的なスの成立に肯定的に働く．②著作物の性質は，事実

市場とは考えられていなかったため，元の著作物の的な著作物かフィクショナルな著作物かを考慮し，本来の目的とは異なるものであるから，変容的利用

事実的な著作物であればフェア・ユースの成立に肯である23．

18

定的に働く．
③使用された部分の量および実質性は，第 2 要素「著作物の性質」に関しては，他の作品

著作物の利用された分量や，核心的な部分が利用さよりも著作権保護の目的の核心に近い作品があれれているかを考慮し，分量が少ないほどフェア・ユー

ば，その複製がなされたときにはフェア・ユースのスの成立に肯定的に働く．ただし，分量が少なくと成立が難しくなるというものであるが，これまでのも著作物の核心的な部分を利用している場合はフェ判例に照らして変容的利用の場合にはフェア・ユー

ア・ユースの成立に否定的に働く．④著作物の潜在スの判断における第 2 要素の判断要素としての有用的市場または価値に対する使用の影響は，文字通り，性は限定されるため，第 2 要素はフェア・ユースの潜在的市場への影響等，著作権者の利益を考慮する．

成立に否定的には働かない24．

他の要素とも関連しており，非営利的利用であって第 3 要素「使用された部分の量および実質性」にも，その利用が損害を与えるか，あるいは広範囲で関しては，複製された量がその目的に照らして合理行われれば市場に影響を与える恐れがある場合には的なものかどうかが考慮される．全文検索や Print

フェア・ユースの成立に否定的に働く．

disability 向けサービスを容易にする目的を達成する①使用の目的および性質において考慮される変容的利用とは，Campbell 事件 により判例法理として
19には，全文の複製が必要であるため，第 3 要素もフェア・ユースの成立に肯定的に働く25．

確立したものとされており，新しい表現，意味付け，

第 4 要素「著作物の潜在的市場または価値に対すメッセージで原創作物を改変して新たな目的またはる使用の影響」に関しては，市場への影響は大きい

異なる性質の新規物を付け加えているか否かを考慮とは言えず，将来の侵害の可能性の証明も不十分でし，新規物が付け加えられていれば変容的利用と判あり，第 4 要素もフェア・ユースの成立に肯定的に断するものである ．変容的利用であれば著作権者

働く26．

20

に損害を与える可能性は小さくなるため，フェア・

4 つの要素を総合的に判断して，文化の発展といユースが成立しやすくなる．なお，変容的利用としう著作権法の目的に資するものであり，フェア・ユー
67

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

スが成立する27．

に本文を提供するようにはなっていないため，市場OWP に関しては，既に無期限休止されており，に与える影響はない．この点，Authors Guild らは将来の侵害の可能性だけでは司法の場での判断には

全文検索サービスが市場に影響をあたえる理由を 2

成熟していない ．

つ提示している．1 つ目の理由はデジタルサーチの28

ために書籍をライセンスするという市場が将来発達
3.3.

控訴審判決要旨する可能性があり，HDL はライセンスを必要とせ

29

控訴審判決は第一審判決が各サービスをフェア・ずに書籍のサーチを可能にするため，そのような市ユースが成立するかまとめて検討していたのに対場の出現を妨げるというもの，2 つ目の理由はセし，各サービス毎に検討しており，さらに，第一審

キュリティの問題，すなわちクラッカーがアクセス判決とは異なる論理が展開されているため，前述しの許可されていない書籍を入手した場合，無制限でた第一審判決，後述する和解の要旨と比べて詳細に

世界中に配布される危険性があるというものであ述べる．

る．1 つ目の理由について，全文検索サービスは書3.3.1.

籍の代替として提供されるものではないから，第 4全文検索サービス

フェア・ユースを判断する第 1 要素「使用の目的

要素には働かない．ライセンス収入が失われたこと

および性質」に関しては，著者が全文検索出来るこが第 4 要素で考慮されるのはオリジナルの著作物のとを目的に本を執筆したという証拠は存在せず，典代替として使用が提供された場合であり，全文検索

型的な変容的利用である ．

サービスはそうではない．2 つ目の理由については，

30

第 2 要素「著作物の性質」に関しては，変容的利HDL の理事が物理的にもネットワーク上でも厳密用の場合には第 2 要素の有用性は限定されるため，に管理している等証言していることを挙げており，フ ェ ア・ ユ ー ス の 判 断 は 他 の 3 要 件 で 決 め ら れ

セキュリティは十分であると判断できる．これらの

31

る ．

事実を総合的に勘案して，第 4 要素はフェア・ユー

第 3 要素「使用された部分の量および実質性」にスの成立に肯定的に働く33．

関しては，全文の複製は全文検索の実装を可能にす

4 つの要素を総合的に勘案して，全文検索サービるにあたって合理的に必要性があるものであるか

スはフェア・ユースが成立する34．

ら，著作物の過度な利用とはいえない．この点，3.3.2.

Print disability 向けサービス

Authors Guild らは HDL が異なる場所に著作物を複

フェア・ユースを判断する第 1 要素「使用の目的製し保存しており，著作物の過度な利用だと主張しおよび性質」に関して，第一審では変容的利用に該たが，ミシガン大学とインディアナ大学の 2 つの当するとされていたが，HDL における使用の目的

サーバにデータを保存しているのは Web サイトのは本来の目的と同じであるから変容的利用ではな

読み込み時間や過度なアクセスによる負担を減らす

い．例えば，Print disability は HDL に含まれる著作ための措置であり，データ喪失のリスクを避けるた

権のある資料にアクセスする手段がないが，それとめでもある．また，2 部のバックアップテープ群が同様に，英語が母国語でない者も英語で書かれた書

ミシガン大学に保存されているのも災害などで大規籍にアクセスすることはできない．そして，許可の模なデータの損失が起きた際にデータを復旧するたな い 翻 訳 は 変 容 的 利 用 で は な い． し た が っ て，めであり，それらはインターネットから切り離されPrint disability 向けサービスは変容的利用ではない．

ており，ミシガン大学の安全な隔離された場所に保しかし，フェア・ユースが成立するには変容的利用存されているから，合理的な措置である．これらのである必要は必ずしもなく，下院委員会のレポート

事実を総合的に勘案して，第 3 要素はフェア・ユー

においてフェア・ユースの例として視覚障害者の利スの成立に肯定的に働く ．

便性を図るための複製が挙げられていることや，障32

第 4 要素「著作物の潜在的市場または価値に対す害のあるアメリカ人法（ADA 法）12101 条（a）
（7）

る使用の影響」に関して，全文検索機能は検索結果でも「国の目指すべき目標は障害者を含む個々人に68

電子化する図書館資料の利用に関する著作権の課題

機会の平等，完全参加，自立した生活，経済的な充別なフォーマットを作成することは通常行っていな

実を保障すること」とあること等から，正当な目的

かった．現在もその状況は続いている．これらを考の利用であると判断できる．したがって，第 1 要素

慮した結果，第 4 要素はフェア・ユースの成立に肯はフェア・ユースの成立に肯定的に働く ．

定的に働く39．

35

第 2 要素「著作物の性質」に関して，Print dis-

4 つの要素を総合的に勘案して，Print disability

ability は HDL を通してあらゆる種類の著作物にア向けサービスはフェア・ユースが成立する40．

クセスする機会を得ることができ，それらの著作物

3.3.3.

他の参加機関へのデータ提供サービス

は著作権法の下で保護される価値を有するものであ

図書館によって実際に適正な価格で代替品を入手ることに議論はない．したがって，フェア・ユース

できない可能性があるかどうかや，原資料が紛失やの成立に否定的に働く．ただし，Davis 事件におい破損した場合に図書館によって複製される可能性がて「第 2 要素は決定的なものになることは滅多になあるかどうかが第一審では示されていない．米国著

い」と判示されている通り36，これはフェア・ユー

作権法 501 条（b）41 は著作権者が自身の訴訟を提起

スの成立を妨げるものではない37．

するために第三者を持ち出すことを許しておらず，

第 3 要素「使用された部分の量および実質性」にAuthors Guild らの著作物の複製が HDL により作成

関して，Authors Guild らはテキストデータに加えされることによって原告に生ずる明確なリスクにつて画像データを保存して利用することは著作物の過いての証拠は示されていないのであるから，第三者

度な利用であると主張した．しかし，テキストデーの著作者のために議論をする資格は Authors Guild

タが検索や音声読み上げに必要であるのはもちろ

らにはない42．

ん，画像データも有益な利用に供されるものである．

したがって，Authors Guild らが HDL に対して訴

なぜなら，画像データはページ中の画像や図表，印訟を提起する資格があるのかという点に関して，は刷されたページのレイアウトといったテキストや音じめに検討がなされなかった他の参加機関へのデー

声に変換できないものを含んでいる．また，多くのタ提供サービスに関する第一審の判断を取消し，審

法律上の視覚障害者に該当する者は画像を十分に拡理を差し戻す43．

大したり，色のコントラストを上げれば閲覧でき，

3.3.4.

OWP

ページを捲ることが困難であったり，資料を持つこ

ミシガン大学や HathiTrust が OWP を再開するかとが困難な障害者も支援機器を用いて画像データでは明らかではなく，差し迫った侵害のおそれがある

全てのコンテンツを閲覧することが可能である．ことはいえない．もしそのようなことが起きた場合にれらの理由から，第 3 要素はフェア・ユースの成立は，原告はいつでも訴訟に戻ることができる．将来に肯定的に働く ．

の侵害のおそれはわずかであり，何らかの損害が現

38

第 4 要素「著作物の潜在的市場または価値に対す在生じているのでなければ，侵害を構成することはる使用の影響」に関して，著者にとって，視覚障害

な い か ら， 司 法 の 場 で の 判 断 に は 成 熟 し て い な者のために特別なフォーマットを製作することに対い44．

して著作権使用料を差し控えることは出版業界において常識であり，障害者がアクセスできる書籍市場

3.4.

和解要旨45が非常に重要であることは明白である．現在，障害2015 年 1 月 6 日，差し戻された地裁において和者向けの市場は非常に小さく，視覚障害者が現在貸解が成立した．ミシガン大学，カリフォルニア大学，

借することができる書籍の数はわずか数十万冊であウィスコンシン大学，インディアナ大学，コーネルり，世界の書籍のごくわずかにすぎない．対して，

46
大学の図書館は米国著作権法 108 条（c）
により，HDL は 1000 万冊以上の書籍を提供している．1976①原資料が破損，劣化，喪失，あるいは盗難されて

年著作権法の議論時にも，議会はこの問題を十分認おり，②相当な努力をした後に正規の価格での未使識していた．当時も出版者は視覚障害者のために特用の代替品の入手が困難である場合に，HDL から69

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

代 替 品 を 作 成 し て き た と い う 表 明 を し，Authors

し出されない資料は電子版へのアクセスが提供されGuild はそれを認めた．そして，5 年の間に①またても潜在的な市場に影響を与える可能性はないのでは②のいずれかの条件をなくす場合には HathiTrustあるから，図書館は貸出頻度の低い資料の電子版へは Authors Guild に通知することで合意した．

のアクセスを提供することを検討すべきかもしれな
いと提案している．

3.5.

小括

このような貸出記録から資料の使用頻度を測る方

第一審は全文検索サービスおよび Print disability

法には，別の理由から貸し出されない場合，例えば向けサービスはいずれも変容的利用であるとして非常に分厚い資料であり持ち歩きが困難であると

フェア・ユースが成立すると判断された．OWP は

いった事情をもつ資料である場合にまで同じ論理を訴訟の段階で既に無期限休止されており，将来の侵用いることはできないが，資料を電子化することで害の可能性だけでは司法の場での判断には成熟して著作権者への潜在的な市場に及ぼす影響を推測する

いないとされた．控訴審は，全文検索サービスは第上で，客観的な指標の 1 つとして機能すると考えら

一審と同様に変容的利用でありフェア・ユースが成れる．図書館にとっても電子化が可能か否かの明確立すると判断した．Print disability 向けサービスはな基準となり得るため，今度検討していく必要があ

変容的利用とはいえないものの，フェア・ユースとるであろう．

認めた．他の参加機関へのデータ提供サービスは議論が不十分であるとして差し戻し，OWP について

3.6.

参考 : Google Books 事件

は第一審同様判断を避けた．その後和解が成立した．

2005 年，Authors Guild は Google が著作権者の許変容的利用の判断はフェア・ユースの第 1 の要素

可を得ずに書籍を複製し，検索できるようにしてい「使用の目的および性質」を判断する上で重視されること（Google Books）は著作権侵害であるとしてるものであり，音声読上げや拡大といった Print

訴訟を提起した．HDL には Google Books プロジェ

disability 向けサービスは，元の著作物にはない新たクトにより電子化された資料が登録されており，な表現方法により，利用者の幅を広げているものの，

Google Books 事件の帰結は HDL の今後の運営にも著作物の本質的な目的，すなわち利用者が資料を利大きな影響を及ぼすことが予想される．本稿でも用するという点では変化していない．したがって，

Google Books 事件について簡単に紹介する49．

控訴審では変容的利用でないと判断された．

3.6.1.

Google Books の概要

この事件に対するレポートとして，Jonathan Band

2004 年に Google は 2 つの電子書籍プログラムをは HathiTrust 事件控訴審判決の図書館に対する意

発表した．1 つは出版社やその他の権利者から提供

味 を 検 討 し た も の を Library Copyright Allianceされた書籍を Google がホストし，表示させること

47
（LCA）
のウェブページで公表している48．そこでを 含 む Google Print（ 後 に Partner Program に 改 名は，図書館が全文検索機能や Print disability 向けのされた．），もう 1 つがニューヨーク公共図書館，ア

全文アクセスを提供する場合にはアナログの図書館

メリカ議会図書館，そして多数の大学図書館の蔵書資料を電子化し，テキストデータや画像データとしをスキャンし，電子化する Library Project である．

て複製し保存することが可能であることが示された

そ れ ら の プ ロ グ ラ ム が 統 合 さ れ， 現 在 の Google

こと，Print disability の範囲は定義されておらず，

Books となった．Google Books は書籍の全文検索を

視覚障害者以外への全文アクセスを提供する合理性実現し，検索結果にページの一部（スニペット）をが示されたこと，サムネイル画像の表示が許可され表示するなどといったサービスを提供している．ス

る可能性があること等が HathiTrust 事件から読みニペット表示によって全文が表示されることにはな取れるとされている．また，狭い領域を扱う学術論

らないようにセキュリティ上の手段が講じられてい文の多くは発行後すぐに数回借りられるが，その後る50．

はほとんど貸し出されないことを指摘し，滅多に貸70電子化する図書館資料の利用に関する著作権の課題

3.6.2.

Google Book 事件第一審判決要旨

総合判断として，著作権者や創作者に敬意を表し2005 年に Authors Guild は Google Books は著作権ており，著作権者の権利に不利な影響を与えていな侵害であるとして訴訟を提起し，長期間にわたる交

いのだから，Google Books は文化の発展を促進し渉の末，2008 年 10 月 28 日付けの和解案が提示され，ている旨が示された．また，Google Books は学生

裁判所においても予備承認され全世界へ通知されや教員，図書館員などにより効率的に書籍を特定すた．その和解案はオプトアウト手続き をとらないる貴重な研究ツールとなっていることや，図書館の51

限り，Google による書籍の電子化，スニペット表示，

奥で忘れられていた絶版書籍や古い書籍が再び利用

全文表示を許可することになるという内容であっされるようになること，Print disability や遠隔地あた．和解案には米国内外から異論が出され，修正さるいは十分なサービスを受けられない住民が書籍にれることになった ．新たな和解案が提示されたが，アクセスすることを容易にしていること，新たな読2011 年 3 月 22 日に和解案は棄却された．裁判所は者を生み出し著者や出版社に新たな収入源を生んでオプトアウト手続きをオプトイン手続き53 に変更すいることから，公の利益になっている旨述べ，結論

れば，提示されている多くの懸念は改善されるとのとしてフェア・ユースが成立すると認定した60．

意見を示した54．Google はその意見に応じず，訴訟

3.6.3.

52

は再開された．

判決がもたらす HDL への影響

以上から，HDL に登録されている Google Books

そして，2013 年 11 月 14 日，米国ニューヨーク

プロジェクトにより電子化された資料は，現状では南地区連邦地方裁判所で Denny Chin 判事は Google

電子化そのものが著作権侵害に問われるものではな

Books での著作物の利用はフェア・ユースが成立すいことになる．HDL には各図書館が独自に電子化るとの判決を下した55．

した資料も含まれるが，それらの電子化に関して権

フェア・ユースの認定にあたって，第 1 要素「使利者の許可を得ずに行っていたとしても，Google

用の目的および性質」に関しては，Google が書籍

Books 事件の判決を参考に考えればフェア・ユース

を電子化してインデックスに変換したことによってが成立する可能性は高く，Google Books プロジェ

書籍を見つけるのを容易にしたこと，スニペット表

クトにより電子化された資料も含めて HDL に登録

示はユーザーに書籍を発見したり，興味をもてる内された資料に関して，電子化の過程そのものが著作

容であるか決めることを支援するものであり，変容権侵害に問われることは現状ではないと考えられ的利用であるとし，フェア・ユースの成立に肯定的る．

に働くとした ．
56

第 2 要素「著作物の性質」に関しては，Google
Books の大半の書籍がノンフィクションであること

4. 日本の著作権法下における HathiTrust
事件の争点の検討から，フェア・ユースの成立に肯定的に働くとし図書館は書籍等の資料を収集し，利用者に提供す

た57．
第 3 要素「使用された部分の量および実質性」にることを目的としており，公益に資する役割を果た

関しては，書籍の全文をスキャンしており，検索結している（図書館法 2 条，大学設置基準 38 条）．資果に表示されるテキストの量は制限されているもの

料の電子化が進むなか，図書館はそれに伴うサービの，フェア・ユースの成立にわずかに否定的に働くスを提供していくことが望ましい．そのようなサーとした ．

ビスを提供するにあたっては，HathiTrust 事件で争58

第 4 要素「著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響」に関しては，Google Books は読者いとなったように，著作権法に照らして適法なサービスであるかが問題となる．

が読みたい書籍を見つけることを手助けしているか

以下，HathiTrust 事件で争点となった HDL が提ら，書籍の販売に貢献しているとして，フェア・ユー

供する資料の全文検索サービス，Print disability 向スの成立に肯定的に働くとした59．

けサービス，他館へのデータ提供サービスおよび71

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

OWP が，日本の著作権法の下で著作権侵害が成立では全文検索サービスに利用する目的で著作物を複するか否かを検討し，課題を整理する．

製し，電子化することは難しいと考えられる．
情報検索サービスに関する制限規定に関して，情4.1.

全文検索サービス

報検索サービスを実現するための複製等を制限対象

図書館等が，著作物の複製物を全文検索サービスとしているが，「送信可能化された著作物」に複製に利用することが認められており，かつ，全文検索

等の対象は限定されており（47 条の 6），元々送信サービスを提供する目的での著作物の複製が認めら可能化されていない著作物を複製して情報検索サーれるならば，図書館は全文検索サービスを実施する

ビスに利用することは適用範囲外である．一方，送ことができる．以下，図書館が全文検索サービスを信可能化された著作物であれば，その種類を問わず，提供するにあたって，関係する制限規定である図書

あらゆる種類の著作物が対象となる．ただし，47

館に関する制限規定と情報検索サービスに関する制条の 6 は「送信可能化された著作物」を「当該著作限規定の適用可能性を検討する．

物に係る自動公衆送信について受信者を識別するた

図書館に関する制限規定に関して，図書館等 はめの情報の入力を求めることその他の受信を制限す

資料を保存する目的で複製することができると定めるための手段が講じられている場合にあつては，当る規定がある（著作権法 31 条 1 項 2 号．以下，著

該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者

作権法の条文を参照する際は法律名を省略する．
）．

の承諾を得たものに限る」と規定している．これは

しかし，この規定はスペースの都合からマイクロ

アクセスにあたって ID やパスワードを必要とするフィルム化したり，既に損傷・劣化した資料を保存もの（例えば会員制サイトや SNS サイト内の送信の目的で複製することを認めているだけであるた

可能化された著作物）が 47 条の 6 の適用を受ける

62

め ，検索に供する目的で複製することは認められためには，パスワード化等の措置を講じた者の承諾ない．

を得なければならないことを規定したものであ61

国立国会図書館においては，2009 年の著作権法

る65．また，送信可能化された情報の収集，整理お改正によって，収集した資料を損傷・劣化する前によび提供を行うことができるのは，政令に定める基

保存する目的で電子化（複製）できるようになった

準に従って行う者に限られており，具体的には情報（31 条 2 項）．この規定により電子化された図書館の収集，整理および提供をプログラムにより自動的

資料の利用は，2012 年の改正によって，絶版等資に行うこと等が規定されている（著作権法施行令 7

料に限り，図書館等の利用者の求めに応じて図書館

条の 5）．

等に送信し，その複製物の一部を提供することが可したがって，図書館が主体となり電子化した著作能になった（31 条 3 項）．しかし，31 条 2 項に基づ物を全文検索サービスのために利用することは，き複製したデータの全文検索サービスへの利用は保

元々送信可能化されていない著作物を複製して情報存のための利用とはいえないから，著作物の利用は

検索サービスに利用することにあたると考えられる

許容されないとされている ．ただし，電子化されため，本条は適用されないことになる．また，電子た図書館資料をインターネット等によって遠隔地の書籍は送信可能化されていると言えなくもないが，図書館や利用者へ提供するなど様々な形で有効活用

一般的に電子書籍の販売を行っているサイトにログすることを求める声もあり，2009 年の著作権法改インして購入するものが多数であるから，そのよう正に係る国会審議における附帯決議において，電子な電子書籍を検索サービスに利用するために複製す化された図書館資料の有効活用を図るべき旨が述べることは許諾なくしてはできないと考えられる．加られていることが，本法改正の解説において指摘さえて，図書館が電子化をすることはプログラムによれている ．したがって，将来的には 31 条 2 項等

り自動的に情報の収集を行うとは言えず，そもそもの図書館に関する制限規定の範囲が広がることも考

政令の定める本条の対象者とならないと考えられえられるものの，現行法の図書館に関する制限規定

る．

63

64

72

電子化する図書館資料の利用に関する著作権の課題以上から，図書館は全文検索サービスを実現する者」71 に対して複製・公衆送信することが認められという目的では資料の全文の複製はできず，元々送ると条文上は明記されており，本を持つことができ信可能化されていない著作物や購入しなければ読めない，ページをめくることができないといった身体ないような電子書籍といった著作物を情報検索サー的な障害による Print disability に対しては文言上，ビスを実現するために複製することも許されていな

これらの制限規定が適用されないと考えられる．

いため，著作権が存続している資料を含む全文検索
サービスは著作権侵害になると考えられる ．
66

37 条 3 項を運用するにあたって，図書館は権利者団体と協議し，37 条 3 項に基づく著作物の複製等に関するガイドラインを策定している72．ガイド

4.2.

Print disability 向けサービス

ラインは，肢体障害等を含む視覚著作物をそのまま

Print disability 向けサービスに関しては，政令での方式では利用することが困難な者を 37 条 3 項の定められた者は視覚障害者・聴覚障害者等のために「視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害の公表された著作物を複製・公衆送信することが認め

あ る 者 」 と し て 扱 う と し て い る． し た が っ て，られており（37 条，37 条の 2，著作権法施行令 2 条，

Print disability 向けサービスは，視聴覚障害以外の同施行令 2 条の 2），点字により複製・自動公衆送

障害による Print disability に対しては制限規定が整信することは誰でも自由に行うことができる（37

備されていないものの，図書館の実務上はガイドラ

条 1 項，同条 2 項）
．視覚障害者・聴覚障害者のたインによりサービスの提供を可能にしている．

めに当該著作物が提供または提示されている場合は著作権が制限されることはなく（37 条 3 項ただし書，4.3.

他の参加機関へのデータ提供サービス

37 条の 2 本文ただし書），そのような著作物を除い他の参加機関へのデータ提供サービスに関して，て，点字化や音声化など視覚障害者・聴覚障害者が図書館等は絶版等の図書館資料を複製して他の図書利用するために必要な形式に変換して提供すること

館等に提供することができる（31 条 1 項 3 号）．しが広く認められている．実際に国立国会図書館では

かし，31 条 1 項 3 号は公衆送信権を権利制限の対67「視覚障害者等用データ送信サービス」
が行われて象としておらず，インターネットを通じて他の図書

おり，利用登録をした視覚障害者等に音声 DAISY

館に資料を提供することはできない．また，絶版等

データ・点字データが提供されている ．

資料以外の図書館資料を ILL（Interlibrary Loan : 図

68

テキストデータと画像データの複製についても，書館間相互貸借）等で電子資料をインターネットを

前述のように利用に必要な形式であれば広く著作権通じて他の図書館等と送受信することは，当然 31の制限が認められる．「視覚障害者等サービス実施

条 1 項 3 号の権利制限の対象ではない．そのため，

計画 2014-2016」においても，テキストデータの視大学図書館は著作権管理団体との契約および合意で覚障害者等への送信を計画していることが示されて策定されたガイドラインによって，ファックスや電いる ．HathiTrust 事件控訴審判決が示しているよ子メールによる電子資料のやりとりを可能にしていうに，テキストデータは音声変換に必須であり，画る．ただし，電子メール等によりやりとりされた資像データも例えば拡大図書は画像データを拡大して料は利用者には紙面に再生した複製物を提供し，電いる形式であることを照らせば当然許容されるもの

子データでの提供はしてはならないことが定められである．また，画像データはテキストデータでは表ている73．

69

現することができない情報を提供するために必須で前述したように，国立国会図書館は 2009 年の著あることから，制限対象となる利用の範囲内である

作権法改正によって収集した資料を保存する目的でといえる．

電子化できるようになった（31 条 2 項）．さらに

ただし，37 条 3 項は「視覚障害者その他視覚に2012 年の改正によって，国立国会図書館は電子化

よる表現の認識に障害のある者」 ，37 条の 2 は「聴した資料を絶版等資料に限り図書館等に送信し，送覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある信を受けた図書館等は利用者の求めに応じてその複7073

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

製物の一部分を提供することが可能になった（31

権利者捜索のための「相当な努力」を行えば文化庁

条 3 項） ．2014 年 1 月 21 日からは「図書館向けデ

長官から裁定を受けることができる（67 条ほか）．

ジタル化資料送信サービス」が始まり，2015 年 5裁定を受けようとする者は，2014 年 7 月までは「相月 18 日時点で 507 館の図書館等が参加，2015 年 1

当な努力」として，①名簿類の閲覧，②インターネッ

月時点で約 138 万点の資料を各図書館等で閲覧や複トでの検索，③著作権等管理事業者への照会，③販

製をすることができる ．

売等を行う者への照会，④著作権団体等への照会，

7475

絶版等資料とは，「絶版その他これに準ずる理由⑤新聞への掲載またはネット掲載（30 日以上）をにより一般に入手することが困難な図書館資料」

全て満たす必要があった．このような著作権の調査（31 条 1 項 3 号）を指す．実際に絶版等資料か否かには費用と時間がかかる．国立国会図書館が提供しを判断するにあたっては，国立国会図書館と著作権ている「近代デジタルライブラリー」は，平成 10者・出版者団体，大学，図書館などの関係団体や関年に策定された「国立国会図書館電子図書館構想」

係機関で構成される「資料デジタル化及び利用に係に基づき開始されたものである．国立国会図書館は，る関係者協議会」において取りまとめられた合意事

その所蔵資料のうち明治期刊行図書（156236 冊）

項が基準を示している．合意事項によれば，「送信を対象に著作権調査を行ったところ，約 7 割の著作

対象資料は，国立国会図書館のデジタル化資料のう権の有無が不明であり，最終的に約 5 割について文

ち，入手困難な資料とする．入手困難な資料とは，化庁長官の裁定を求めた．著作権調査・連絡先調査

流通在庫（出版社，書店等の市場）がなく，かつ商にあたっては約 2 億 6000 万円の経費がかかったと業的に電子配信されていない等，一般的に図書館等されている．連絡先調査では権利者の有無を調査す

において購入が困難である資料とする．ただし，オるために 1 人につき約 2300 円の費用がかかったの

ンデマンド出版されている資料及び電子書籍としてに対し，裁定の補償額は裁定 1 件につき約 51 円だっ

流通している資料は，現に商業的に流通している事た．また，著作権調査には 11 カ月，連絡先調査に実を踏まえ，入手可能なものとして扱う」とされては 17 カ月が費やされた78．以上のように，裁定制いる76．この合意事項からは，正規の価格での購入度には補償金額と比較して大きな費用がかかり，時が困難な資料であっても古本市場等で流通している間もかかることがわかる．2014 年 8 月に「相当なものは「絶版等資料」に含まれているとはいえない努力」が見直され，①名簿類の閲覧またはネットでため 31 条 3 項の対象とはならないと考えられる．

の検索，②著作権等管理事業者への照会，③著作権立法担当者も，高額であることや外国書のため入手

団体等への照会，④新聞への掲載またはネット掲載に時間がかかるといったものは絶版等資料には含ま（7 日以上），以上を満たせばよくなり，要件が緩和れず，一般市場に既に存在していないものが絶版等された79．

資料であるとする77．

以上から，孤児著作物の対応が裁定制度を利用し以上から，国立国会図書館に限っては絶版等資料てなされた場合は当然適法となるが，OWP のように該当する資料の複製物を他の図書館向けに自動公

な独自の手順を通じて著作権者を捜索したことを衆送信することが可能であるが，国立国会図書館以もって孤児著作物を利用することは著作権侵害にな外の機関が電子化した絶版等資料以外の資料の複製ると考えられる．

物を他の図書館向けに自動公衆送信することは著作権侵害となると考えられる．
4.4.

5.

電子化する図書館資料の利用に関する著作権の課題OWP

孤児著作物の適法な利用に関して，公表された著

前章の検討から，視覚障害者・聴覚障害者等の作物または相当期間にわたり公衆に提供され，若しPrint disability の利用を助けるための電子化や，裁くは提示されている事実が明らかである著作物は，定制度を活用した孤児著作物の利用は現行法におい

74電子化する図書館資料の利用に関する著作権の課題ても適法であることが明らかになった．しかし，そたものが集められることから，国立国会図書館が全の他の障害による Print disability に対してのサービ

文検索サービスを主導することが望ましいと考える．

ス提供や，資料の全文検索のための電子化，電子化

そうであれば，国立国会図書館のみに全文検索した資料の他の図書館への提供に関しては，現行法サービスのための著作物の複製および複製物の利用の下での実現は難しいことが明らかになった．本章を認めれば足りるかもしれない．しかし，国立国会

ではそれらのサービスを実現するために必要な著作

図書館に納本される資料は基本的に国内で発行され権法の制度的見直しの方向性を提案する．

たものに限られており（国立国会図書館法 24 条〜
25 条の 2），国立国会図書館のみに対象を限定する

5.1.

資料の全文検索サービスと国外で発行された著作物が全文検索サービスに反資料の全文検索サービスを実現することは，利用映されにくくなるおそれがある．また，HathiTrust

者の資料収集を容易にするものであり，本文の一部のように大学図書館等が連携して，あるいは単独のが 検 索 結 果 に 表 示（ ス ニ ペ ッ ト 表 示 ） さ れ な い

図書館等が，例えば国立国会図書館で提供されていHDL のような形式をとるのであれば著作物の市場

る全文検索システムでは不十分であるといった理由に影響を与えることも考えにくい．あるいはスニから，自らの判断で全文検索サービスを提供するこ

ペット表示がなされたとしても，スニペット表示をとを妨げるような制度とすることは望ましくないと組み合わせて書籍の大部分を表示するようなことに考える．したがって，制限規定の対象を国立国会図

ならないよう配慮されているのであれば，著作権者

書館のみに限定する必要はないだろう．

に不利益をもたらすとは考えにくい．また，Google
Books 事件判決においても示されているように，ス
ニペット表示によって書籍へのアクセスが促進され

5.2.

視覚以外の障害による Print disability 向けのサービスた結果として書籍の売上に繋がることも考えられ現行法には視覚障害者等に対して図書館資料を複る．したがって，日本においても全文検索を目的と製・公衆送信することが認められることは明記されした著作物の利用が認められるべきと考える．

ているが，本を持つことができない，ページをめく

具体的には，図書館等が検索およびその結果の提ることができないといった身体的な障害による供を行うために必要と認められる限度において著作

Print disability のための複製・自動公衆送信は認め

物を複製し，その複製物を用いることを可能にするられていない．図書館の実務上はガイドラインによ制限規定を 31 条に新たに設けることが考えられる．

り身体的な障害による Print disability のためのサー制限規定が設けられたとしても，実際に全文検索

ビス提供を可能にしているものの，視覚に障害がな

サービスを提供することができる図書館等は限られ

くとも，身体的な障害により資料を閲覧することがるかもしれない．電子媒体の資料は別として，紙媒できない状況は変わらないにもかかわらず，そのよ体の資料を電子化するにはコストがかかり，その上うな者に対する複製・自動公衆送信が条文上認めら全文検索システムの導入・運用にもコストがかかる

れないことは，障害の種類によって文化的表現を享ためである．また，全文検索サービスのために同一受する機会を奪うことになりかねないため，妥当での資料を複数の図書館等が電子化することは非効率ないと考える80．著作権から生じる利用の制約によ的である．そのため，実際に制限規定が導入された

り，健常者と身体障害者との情報の享受の格差が広際には，国立国会図書館が全文検索サービスを提供がることによって，身体障害者が創作的な表現を享する主体となるだろう．前述したように国立国会図受できなくなることは，新たな創作の創出を阻害す

書館は収集した資料を損傷・劣化する前に保存するることにも繋がりかねず，文化の発展という著作権目的で電子化（複製）することができるようになっ

法の目的を自ら否定することにもなるのではないか81．

ており（31 条 2 項）
，これまでのデータ・ノウハウ

身体的な障害による Print disability のためにサーの蓄積があること，納本制度により国内で発行されビスを提供するにあたっては，音声読み上げや，電75

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

子化した資料等を自動でページをめくる，スクローれることが明文化されており，解釈による解決も考ルするといった機能を実装したサービスを提供する

えられなくはないが，条約の目的からも，身体的なこと等が考えられる．音声読み上げに関しては，視障害による Print disability のための複製・自動公衆覚障害者等に提供することが既に認められており送信が条文上認められるべきである．

（37 条 3 項），身体的な障害による Print disability に加えて，図書館等の公共機関がサービスを提供す対して同様のサービスを提供しても視覚障害者等にるにあたっては，サービスの提供が問題ないことがサービスを提供することと比べて異なる不利益が著

条文上も明記されていることが，訴訟のリスク等の作権者に生じるとは考えられない．電子化した資料

実務上の不安を取り除くために必要になると考えら等を自動でページをめくる，スクロールするといっれる．そのような面からも法改正が必要だろう．

た機能を実装したサービスに関しては，全文のテキストデータや画像データを健常者が資料を利用する

5.3.

他の図書館への資料の自動公衆送信

場合とほとんど同様に視覚により利用することにな

現行法の下では，電子化した資料をインターネッ

るため，現在許容されている視聴覚障害者等向け

ト等を通じて送受信することはできず，大学図書館サービスとは異なる．しかし，前述したように身体では著作権管理団体との契約および合意で策定され等の障害により資料を閲覧することができない状況

たガイドラインでそのような対応を可能にしていは視覚障害者等と変わらないのであり，さらに出版る．しかし，情報技術の発達により，インターネッ

者等が身体的な障害による Print disability が利用でトを通じた情報のやりとりが一般的になっているこきる形態で資料を提供することが一般的に行われてと，遠隔地であっても迅速に情報をやりとりできる

いるとは言いがたく，そのような者へのサービスのこと，図書館資料にはボーンデジタルの資料も含ま提供により著作権者に不利益が生じるとは考えづられることから，他の図書館等への資料の自動公衆送

い．一方，身体的な障害による Print disability 以外

信を認める必要があると考える84．

の者へ，テキストデータや画像データがインター

従来から大学図書館ではガイドラインに基づい

ネット上に流出し，著作権者に不利益が発生する可て，インターネットを通じて図書館間での資料のや能性は否定できない．しかし，Print disability 向け

りとりは行われており，他の図書館等への資料の自に提供した電子データが流出した場合は当然に制限

動公衆送信を認めたとしても，著作権者の利益を不規定の適用範囲ではなく著作権侵害となるのである

当に害することになるとは考えにくい．

し，現行法の下でも 30 条の私的複製により電子化

一方で，利用者の求めにかかわらず他の図書館等された資料のデータが流出する可能性もあり，そのに電子データを提供することに関しては，現在も認場合には 49 条の目的外使用に該当し，21 条の複製

められている絶版等資料であれば市場への影響は小を行ったとみなされることから，電子データを提供すさいであろうが，一般に販売されている資料に関しることになるからといって直ちにこれまでと異なるては，市場への影響が小さくないと考えられるため，不利益が著作権者に生じることになるとはいえない ．

報酬請求権を与えるといった対応が必要か否かを検82

国際的には，「視覚障害者等の発行された著作物討していく必要があるだろう．

へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約（仮図書館間での電子データのやりとりと併せて，そ

称）」
（以下，
「マラケシュ条約」という．）が 2013 年のような行為は最終的に利用者に提供するためのも

6 月 27 日の世界知的所有権機構（WIPO）の外交会のであるため，電子データを利用者に提供する行為

議において採択されており，マラケシュ条約では視についても検討する．

覚障害者だけでなく，識字障害者，肢体不自由者と現行の 31 条 1 項 1 号の規定では，利用者に資料

いった Print disability による著作物へのアクセスとの複製物を電子データで送信して提供する行為は，利用の促進を目的としている ．前述したように，

31 条が公衆送信権を制限していないことから認め現行法は視聴覚による障害に制限規定の範囲が限らられないと考えられる85．現在のガイドライン上で

83

76

電子化する図書館資料の利用に関する著作権の課題

も，他の図書館から送られてきた電子データは，利を通じて各図書館のウェブページから資料の複製依用者には電子データの状態での提供はできず，紙面頼が出せるようになったとしても，そのような操作に再生した複製物を提供する必要がある．一度電子にハードルがある利用者が近隣の図書館を通じて他化した資料を再度紙面に再生して提供することは図の図書館の資料の複製を依頼することは考えられる

書館員の手間がかかるというだけでなく，電子デー

し，レファレンスサービスとして利用者に情報を提タとして資料を利用・保管しておきたい利用者に供するために他の図書館の資料を図書館の職員が取とっても，自身で受け取った資料をスキャン等してり寄せることも考えられる．

電子化しなければならず手間がかかるものとなる．
また，電子化された資料は，例えば，テキストデー

5.4.

課題解決のためのフェア・ユースの導入可能性

タとなっていればそのまま，画像データとして電子

これまで，個別制限規定の拡張により課題を解決化されていれば OCR を用いて形態素解析等に利用することを提案してきたが，日本にも一般制限規定

できるといった，電子化されていることそのものがであるフェア・ユースを導入することでこれまで検新たな利用を生み出す可能性がある．電子化された討してきた課題が解決する可能性を検討する．

ものを再び紙面に複製し，さらに再び電子化すると個別制限規定は法的安定性に優れる一方，急速に元々の資料に存在した情報が劣化し，最悪の場合に発展する技術や社会の変化への対応に限界があるこ

は情報が失われてしまうおそれがある．図書館員・とが指摘されていることは前述した．柔軟な解釈で利用者双方の手間の削減と，電子化した資料の利用対応することも考えられるが87，柔軟な解釈には限を促進するために，利用者への資料の自動公衆送信界があり，必要に応じて制限規定を設けていては間を認める必要があると考える．

に合わないことから，一般制限規定であるフェア・

利用者への資料の自動公衆送信を認めることによ

ユース規定を設ける必要があると指摘するものもあり，図書館間でのやりとりを介することなく，電子る88．一方，一般制限規定であるフェア・ユースは，

メール等で著作物の一部分を利用者に直接提供する

抽象的な規定であるため，技術の発展や社会の変化といったサービスも図書館が提供できるようになるに柔軟に対応できるというメリットがあるが，著作ことも可能になる．これにより，電子データで情報権侵害にあたるか否かは個別に裁判で判断されるもを管理したい利用者にとっては紙面で受け取った資のであり，事前に著作権侵害か否かを判断すること料を再度スキャン等して電子データに変換する手間が難しいというデメリットがある．

がなくなり，図書館に来館することのできない利用

個別制限規定と一般制限規定のいずれを採用する者にも郵送よりも迅速に資料を提供することが可能かに関しては，法的安定性と具体的事象への対応可となると考えられる．

能性のいずれを重視するかという問題であると指摘

電子データで図書館資料の複製物が利用者に提供するものがある89．仮にフェア・ユースを導入した

されることにより，インターネット上に複製物が拡場合，たとえフェア・ユースに該当することが明ら散してしまい，著作権者の利益を損なうといった指かにみえても，著作物侵害のリスクを避け，資料の摘が考えられるが，これまでも提供された複製物を電子化に踏み切れない図書館も現れることが考えら

利用者自身が電子データ化することは 30 条によりれる．公共サービスである図書館が，各館でフェア・可能であり，複製物が拡散するリスクが著しく高ま

ユースにあたるか独自に判断し，電子化した図書館るとは考えにくい ．したがって，電子データでの資料を利用したサービスを一館あるいは少数の館がやりとりを認めても著作権者の利益を従来と比べて実施すると，実施している図書館のある地域と実施著しく損なうものではないと考えられる．

していない図書館しかない地域との間で図書館利用

86

なお，利用者への資料の自動公衆送信が認められ者のアクセスできる情報に差が生じる可能性があることにより，図書館間での資料のやりとりの必要る．そのような図書館ごとのサービスの差を生じさ性がなくなるものではない．例えばインターネット

せないために，著作権が制限される条件を条文上明77

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

記し，サービスが適法であることを示すことが必要

定義されており，公共に資することを目的としていだと考える．

る90．その目的を実現するにあたっては，図書館にしたがって，本章で検討した全文検索サービス，おける著作物の利用を現在よりも広く認める必要がPrint disability 向けサービス，他の図書館への資料あるのではないか．権利者の立場からのみ考えるのの自動公衆送信に関する著作権法の課題を解決するではなく，利用者や図書館法との関係なども含めてにあたっては，個別事案ごとにフェア・ユースか否検討していく必要があるだろう91．

かを裁判で判断するのは適切ではなく，具体的事象への対応可能性を重視し，個別制限規定を設けることによる解決が望ましいと考える．ただし，あまりに厳密な要件を課しては個別制限規定のデメリット
である解釈の柔軟性の不足により，時代の変化に対応できないおそれがある．現行法の制限規定の要件を緩和し，従来の制限規定の適用例を参考にしつつ，解釈の幅を広げることにより解決を図ることが望ましいと考える．

6.

おわりに

HathiTrust 事件から，米国では電子化した図書館
資料の利用が資料保存の目的以外であっても認められることが明らかとなった．一方，日本では裁定制度という孤児著作物の利用に関しては一歩先を行く
ものの，全文検索といった，資料の効率的な利用を促し，かつ著作権者に不利益をもたらすとは考えに
くいサービスであっても認められない現状にある．
本稿では，全文検索等のサービスを実現するために必要となる著作権法の制度的見直しの方向性を提案

注1

HathiTrust および HathiTrust Digital Library の基本的な情報は HathiTrust Digital Library の Web ペ ー ジ（http://www.
hathitrust.org/，以下参照した Web サイトは 2015 年 6 月 6日時点で公開されているものである．）を参照した．また，時実（2014）において HathiTrust が紹介されている．
2 “Hathi”はヒンディー語で象を意味する．象は記憶，知恵，力を象徴する動物である．また，“Hathi”は“hah-tee”と発音される．
3 慶應義塾大学．Google Books に参加し，デジタル化した資料をHDL にも提供している．
4 サービス内容や後述する孤児著作物プロジェクトの紹介にあたっては，控訴審判決文中の“BACKGROUND”を参考にした．Authors Guild v. HathiTrust, 755 F.3d 87（2d Cir. 2014）.
5 Id. at 91.
6 Id. at 92.
7 Id. at 91.
8 Id. at 92.
9 Id. at 92.
10 Authors Guild（2011）.
11 University of Michigan Library（2011）.
12 加戸（2013）229 頁，作花（2010）307 頁，田村（2001）
197 頁．
岡村（2014）209 頁，
半田（2013）
13 中山（2014）397-398 頁，
162 頁，田村（2001）198 頁．
14 米国著作権法 107 条 排他的権利の制限 : フェア・ユース「第 106 条および第 106A 条の規定にかかわらず，批評，解説，ニュース報道，教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む），研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェア・ユース（コピーまたはレコードへの複製その他第 106 条に定める手段による使用を含む）は，著作権の侵害とならない．著作物の使用がフェア・ユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は，以下のものを含む．

した．各サービスを実現するために必要な制限規定（1）使用の目的および性質（使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む）．
（2）
著作権のある著作物の性質．
（3）著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性．
（4）著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影
響．

のより具体的内容を提案するにあたっては，それぞれに検討しなければならない論点があり，詳細な検討は今後の課題としたい．
現在の著作権法は，たとえ公益に資するような著作物の利用であっても，制限規定に定められた利用以外は認められない．しかし，著作権法が目的とする文化の発展を促すためには，著作権者に与える不利益が大きくないと考えられる場合にまで著作物の利用を制限することは望ましくない．
また，図書館法 2 条において，図書館は「図書，記録その他必要な資料を収集し，整理し，保存して，一般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レク
リエーシヨン等に資することを目的とする施設」と
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上記のすべての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合，著作物が未発行であるという事実自体は，かかる認定を妨げない．
」
訳は山本編著（2010）25 頁〔山本隆司〕による．
中山（2014）396 頁，
半田（2013）162 頁，
山本編著（2010）20-21 頁〔山本隆司〕．日本であれば，著作権法 30 条の私的複製の例外規定により複製権が制限される事例であり，訴訟にまでは至らないものと考えられるが，米国でフェア・ユースか否か争われた事例として，Sony 事件がある．この事件では，家庭用ビデ
オテープレコーダー（VTR）を用いたテレビ番組の家庭内での録画が著作権侵害か争われた．第一審はフェア・ユースの成立を認め，控訴審でフェア・ユースが否定され，最高裁でフェア・ユースの成立が認められた（Sony Corp. of Am. v. Universal City Studios, Inc., 64 U.S. 417（U.S. 1984）.）．このように，個別制
限規定と比べてフェア・ユースは，著作権侵害か否かの判断を事前に行うことが困難という側面がある．

電子化する図書館資料の利用に関する著作権の課題
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Folsom v. Marsh, 9 F. Cas. 342（C.C.D. Mass. 1841）.
山本隆司（2004）135 頁．
フ ェ ア・ ユ ー ス の 4 つ の 要 素 に 関 す る 説 明 は， 村 井（2014）
128-129 頁を参考にした．
19 Campbell v. Acuff-Rose Music, 510 U.S. 569（1994）.
20 山本隆司（2004）135-136 頁．作花（2010）306 頁は，変容的利用には「教育的，科学的，歴史的な利用など知識を広く社会に啓発するものである否かということも含まれている」と述べる．
21 山本隆司（2004）139-140 頁．
22 Authors Guild v. Hathitrust, 902 F. Supp. 2d 445（S.D.N.Y. 2012）.
23 Id. at 459-461.
24 Id. at 461-462. Campbell 事件において，変容的利用に該当する場合は，ほとんど例外なく一般的に知られた表現作品を複製するものであるから，第 2 要素の判断にはほとんど役立つことはない，と判示されている（Campbell, 510 U.S. 569, 586.）．
25 Hathitrust, 902 F. Supp. 2d 445, 462.
26 Id. at 462-464.
27 Id. at 464.
28 Id. at 455-56.
29 Hathitrust, 755 F.3d 87.
30 Id. at 97.
31 Id. at 98.
32 Id. at 98-99.
33 Id. at 99-101.
34 Id. at 97.
35 Id. at 101-102.
36 Davis v. Gap, Inc., 246 F.3d 152, 175（2d Cir. 2001）.
37 Hathitrust, 755 F.3d 87, 102.
38 Id. at 102-103.
39 Id. at 103.
40 Id. at 101.
41 米国著作権法 501 条 著作権の侵害「（b）著作権に基づく排他的権利の法的および受益的権利者は，第411 条の要件を条件として，その権利者である間に行われた当該権利の侵害について訴訟を提起することができる．……」
訳は山本隆司（2009）．
42 Id. at 103-104.
43 Id. at 104.
44 Id. at 104-105.
45 Statement Agreement, Authors Guild v. HathiTrust, No.
11-CV-6351-NRB（S.D.N.Y. Jan. 6, 2015）
http://www.hathitrust.org/documents/authors_guild_v_
hathitrust_stipulation.pdf
46 米国著作権法 108 条 排他的権利の制限 : 図書館および文書資料館による複製「（c）本条に基づく複製権は，コピーまたはレコードが損傷を受け，変質し，紛失しもしくは盗難にあい，または現在著作物が収録されている形式が古くなり，かつ，以下の条件を満たす場合には，かかるコピーまたはレコードと交換することのみを目的として増製した発行著作物のコピーまたはレコード 3 部に適用される．
（1）
図書館または文書資料館が，相当な努力の後，公正な価格で未使用の代替物を入手できないと判断し，かつ，（2）
デジタル形式で複製されたコピーまたはレコードが，合法的にかかるコピーを占有する図書館または文書資料館の施設外で，デジタル形式にて公に利用可能になっていない場合．

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本項において，形式が古くなったとは，当該形式で保存された著作物を覚知するに必要な機械または装置がもはや製造されずまたは商業的市場において合理的に入手可能でなくなった場合をいう．
」
訳は山本隆司（2009）による．
LCA は米国図書館協会（ALA），北米研究図書館協会（ARL），大学・研究図書館協会（ACRL）から構成される組織である．LCAの目的はデジタル環境における国内・国際的な著作権法と政策を改正する提案を展開するにあたって，図書館コミュニティとっての統一された声明や一般的な戦略を目指して努力することであり，創作・研究・教育のための情報への世界的なアクセスとフェア・ユー
スを促進することをミッションとしている．
Library Copyright Alliance“About”http://www.librarycopy
rightalliance.org/about
48 Jonathan Band（2014）.
49 以下，脚注で別途文献を示したものを除き，Google Books プロ
ジェクトに関する記述はAuthors Guild v. Google Inc., 954 F. Supp. 2d 282（S.D.N.Y. 2013）を参考にした．Google Books 事件の 2011
年までの詳細な経緯は，増田＝生貝（2012）92-105 頁〔増田雅史〕
を参照されたい．
50 例えば，辞書や料理本，俳句本といった著作物の短い塊で構成されているものはスニペット表示の対象から除外されている．
51 権利者が和解案からの離脱の意思表示をしない限り，和解案の対象となるという手続き．
52 増田＝生貝（2012）95-101 頁〔増田雅史〕．
53 権利者が和解案への参加の意思表示選択しない限り，和解案の対象とはならないという手続き．
54 Authors Guild v. Google Inc., 770 F. Supp. 2d 666（S.D.N.Y. 2011）.
55 Google Inc., 954 F. Supp. 2d 282.
56 Id. at 291-292.
57 Id. at 292.
58 Id. at 292.
59 Id. at 292-293.
60 Id. at 293.
61 著作権法 31 条 1 項は「国立国会図書館及び図書，記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設
で政令で定めるもの」を「図書館等」としている．
62 加戸（2013）260 頁．
63 文化庁（2010）3-4 頁．
64 文化庁（2010）4 頁．
65 加戸（2013）368 頁，池村（2010）100-101 頁．
66 なお，公的機関が提供するインターネット情報に関しては，国立国会図書館が収集して保存することが可能となり（国立国会図書
館法 25 条の 3），
あわせて著作権法も一部改正された（42 条の 4）
ことで開始されたインターネット資料収集保存事業において，2012 年 3 月 か ら 蓄 積 さ れ た デ ー タ を 国 立 国 会 図 書 館 サ ー チ（NDL Search）で全文検索できるようになっている（国立国会図書 館「 イ ン タ ー ネ ッ ト 資 料 収 集 保 存 事 業 」http://warp.ndl.
go.jp/，国立国会図書館「インターネット資料の収集」http://
www.ndl.go.jp/jp/aboutus/internet/index.html#anchor01，
国立国会図書館（2012a）．
67 国立国会図書館「視覚障害者等用データ送信サービス」http://
www.ndl.go.jp/jp/service/support_send.html
68 DAISY は Digital Accessible Information System の 略． 音
声 DAISY データは人が資料を読み上げて録音して作成している．
69 国立国会図書館（2014）．
70 加戸（2013）292 頁は，「発達障害や色覚障害など，視覚による表現の認識に障害がある者であれば障害の種類によらず広く対象となる」とする．
71 加戸（2013）297 頁は，37 条 3 項と同様に，「難聴や発達障
害などを有する者も広く対象となりうる」とする．
72 国公私立大学図書館協力委員会ほか（2010）．
73 国公私立大学図書館協力委員会（2009）．
74 池村＝壹貫田（2013）132-133 頁〔壹貫田剛史〕は，複製物の一部分の範囲は，著作物の全体のうち半分以下であることを要す
ると述べる．
75 国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービスについて」http://dl.ndl.go.jp/ja/about_soshin.html，小坂（2014）18-23 頁．
76 国立国会図書館（2012b）．
77 加戸（2013）259-260 頁．この説示に対して，田村（2001）
236 頁は，雑誌の特定号が欠缺が生じた時に，古本市場でその号がバラ売りされていないのであれば 31 条 1 項 3 号に該当すると考えてよい旨述べている．また，中山（2014）316 頁は，権利者は古本屋から利益を得ることができないのだから，古本市場まで考える必要はないと述べる．
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〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016
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田中（2007），国立国会図書館（2007）．
文化庁（2014）．
中山（2014）341 頁は，今後はこのような者に対する処置も必要になることを指摘している．
中山（2014）339 頁は「身体的弱者が健常者に近いレベルで情報の享受ができるようにすることは，社会全体の最低限の義務であり，かりそめにも著作権法がその妨害となるようなことがあってはならない」と述べる．
田村（2014）は，書籍を裁断等しスキャナで電子データ化することを業とするいわゆる自炊代行業を容認する立場をとっているが，自炊代行業を容認した場合に DRM が施されていない電子デー
タが拡散等し著作権者の不利益が無視できないといった反論が予想されるとし，その予想する反論に対して，「私的複製を可能とす
る以上，自ら私的複製した場合に裁断本が市場に供されることは防ぎ得ないのだから，裁断済み書籍の流通によってそれと質的に異なる不利益が権利者に発生しているとはいいがたいようにも思われる．」と述べる．
文化庁（2013）．
半田（2013）171 頁は，現在のファックスの発達・普及を考えると，図書館に公衆送信権についての例外措置を認めない点は法改正が望ましいと述べる．中山（2014）312 頁も，図書館が手元に残る複製物を廃棄することを条件に，図書館間での公衆送信を認めても不都合はないと考えられる旨述べる．
作花（2010）332 頁．
田村（2014）．
作花（2010）309 頁は，制限規定の立法趣旨や，各権利の制定
趣旨を勘案して合理的な解釈運用がなされる必要があると述べる．
中山（2014）395 頁，岡村（2014）210 頁，半田（2013）
162-163 頁，田村（2001）198 頁．
作花（2010）307 頁．
大学設置基準 38 条 2 項においても，「図書館は，前項の資料の収集，整理及び提供を行うほか，情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに，前項の資料の提供に関し，他の大学の図書館等との協力に努めるものとする．」と規定されており，大学図書館においても同様に著作物の利用を現在より広く認める必要があるだろう．
図書館法，図書館利用者の立場から図書館と著作権に関して論じるものとして，山本順一（2013a），山本順一（2013b）が挙げられる．

引用文献および参考文献
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勁草書房．
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