入札公告（建設工事）が1200点以上である者による２者で構成された

次のとおり一般競争入札に付します。

特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」とい令和3年5月31日う。）であること、又は経営事項評価点数が120

東日本高速道路株式会社 関東支社0点以上である者による３者で構成された特定Ｊ

支社長 良峰 透

Ｖであること。なお、特定ＪＶの場合は、すべて◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11の構成員が「２ 競争参加資格」を満たすこと。

１ 工事概要(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更(1) 品目分類番号 41

生手続開始の申立てがなされている者、又は民事(2) 工事名

首都圏中央連絡自動車道 五霞

再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされ高架橋（鋼上部工）工事ている者でないこと。（ただし、当該申立てに係(3) 工事場所 （自）茨城県猿島郡五霞町大字江川

再認定を受け、上記（2）に示す条件を満たす場（至）茨城県猿島郡五霞町大字小福田合を除く。）(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定（自）埼玉県所沢市大字坂之下の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお（至）埼玉県東松山市大字石橋

いて、東日本高速道路株式会社から「地域３（関(4) 工事内容

本工事は、首都圏中央連絡自動車道

五霞IC～境古河IC間にお東支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。

ける五霞10号橋～五霞14号A橋(5) 審査基準日において、平成 18 年度以降に元（Ⅱ期線）の橋梁上部工及び、関請として完成及び引渡しが完了した下記の施工

越自動車道

所沢IC～東松山IC実績を有すること。なお、単体にあっては「同種間における越辺川橋の橋梁上部工事ａ、ｂかつｃ」を有すること。特定ＪＶの代工拡幅、東永久保1号歩道橋（跨表者にあっては「同種工事 a かつ b」を、特定Ｊ高速道路橋）の橋梁上部工を施工

Ｖの代表者以外の構成員にあっては「同種工事ａする工事である。

かつｂ（緩和）」の施工実績を有し、かつ、特定ＪＶのいずれかの構成員が同種工事 c の工事実(5) 工事概算数量(6) 工期る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の橋梁等 上部工（鋼） 3.5千t

績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体跨高速道路橋1箇所の構成員として施工した場合は、出資割合（出資契約保証取得の日の翌日から比率）が 20％以上である場合に限り施工実績と1230日間
２ 競争参加資格(1) 審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）
において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、工事種別「鋼橋上部工工事」に係る東日本高速道路株式会社の「令和3・4年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が1300点以上の者であること、又は経営事項評価点数して認める。なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
同種工事ａ 鋼連続鈑桁橋の工場製作
同種工事ｂ トラッククレーン（クローラークレーン）工法（ベント併用含む）により最大支間長45ｍ以上ある鋼連続鈑桁橋を架設した工事
同種工事ｃ 供用中の高速自動車国道又は自動車専用道路を通行止めし、その道路上に架設した鋼橋架設工事（通行止めの実績は求めない）
同種工事ｂ（緩和） トラッククレーン（クローラークレーン）工法（ベント併用含む）により最

大支間長 20ｍ以上ある鋼連続鈑桁橋を架設した(2) 契約図書の交付期間及び方法

工事① 交付期間 令和3年5月31日（月）から令和3

また、平成 18 年度以降に完成及び引渡しが完年6月15日（火）16時まで了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下② 交付方法 東日本高速道路株式会社のホー「評定点合計」という。）を発注者から通知されムページに掲載ている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間及びは施工実績として認めない。

方法イ）東日本高速道路株式会社の工事については、① 提出期間 令和3年6月1日（火）から令和3

評定点合計が 65 点未満の工事

年6月15日（火）16時まで

ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団② 提出方法 電子入札システム体等の工事においては、評定点合計が一定の点数(4) 入札書の提出期限、方法及び開札日時未満であり、当該発注機関の競争入札において施① 入札書の提出工実績として認めていない工事(ｲ) 提出期限 令和3年9月21日（火）16時(6) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定(ﾛ) 提出方法 電子入札システムの日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお② 開札日時 令和3年9月22日（水）10時00分

いて、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設４ その他計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨と資本若しくは人事面において関連がある者で日本語及び日本国通貨とする。

ないこと。

(2) 入札保証及び契約保証(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定①入札保証 要の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお②契約保証 要

いて、本工事を監督する部署の施工管理業務の請(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣した者のした入札及び入札に関する条件に違反

元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記（6）に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３ 入札手続等(1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課 市原 登
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町
1-11-20
電話 048-631-0020

した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方式 総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）(5) 入札前価格交渉の有無 有(6) 手続における交渉の有無 無(7) 契約書作成の要否 要（電子契約による）(8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（1）に同じ。
(10) 詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。
５ Summary(1) Official in charge of the contract of theprocuring entity: Yoshimine Toru, Director
General of Kanto Regional Head Office, East
Nippon Expressway Co., Ltd.

(2) Classification of the services to beprocured : 41
(3) Subject matter of the contract:
Construction work of the Metropolitan
area center communication Expressway,
Goka viaduct(Steel Superstructure)(4) Time-limit for the submission ofapplication forms and relevant documents
for the qualification by electronic bidding
system: 4:00 P.M. 15 June 2021
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 4:00 P.M. 21
September 2021
(6) The language used for application andinquiry shall be Japanese(7) Contact point for tender documentation:
Ichihara Noboru, Deputy Manager ofProcurement & Contract Section, Technology& Procurement Department, Kanto Regional
Head Office, East Nippon Expressway Co.,
Ltd. 1-11-20 Sakuragi-cho, Omiya-ku,
Saitama city, Saitama, 330-0854,Japan
TEL：048-631-0020