2021 年度事業報告書
自2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日

一般社団法人 東京都警備業協会

目次
はじめに ............................................................ 1
第 1 啓発普及活動事業 ............................................... 1
１ 広報・啓発活動 ................................................ 1(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行 .............................. 1(2) 東警協ホームページ .......................................... 2(3) 助成事業を活用した業界 PR .................................... 2(4) イメージキャラクター等の活用 ................................ 2(5) イベントにおけるブースの設置 ................................ 2
２ 犯罪抑止活動等補助 ............................................ 2(1) 特殊詐欺被害防止への協力 .................................... 2(2) 東京都安全・安心まちづくり協議会への参加 .................... 3(3) 東京万引き防止官民合同会議への参加 .......................... 3(4) 各種被害防止のためのグッズ等の配布 .......................... 3
第 2 育成事業 ....................................................... 3１ 警備員教育事業（現任教育） .................................... 3２ 職業訓練認定校事業（新任教育） ................................ 4３ 公安委員会講習事業 ............................................ 4(1) 警備員指導教育責任者講習 .................................... 4(2) 機械警備業務管理者講習 ...................................... 5(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習） .......................... 5
４ 特別講習事業 .................................................. 5(1) 特別講習 .................................................... 5(2) 予備講習 .................................................... 6
第 3 調査研究指導事業 ............................................... 6
１ 警備業に係る調査研究事業 ...................................... 6
２ 少子高齢化社会を見据えた調査研究 .............................. 7
３ 警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画の周知と要請 .. 7
第 4 災害対策支援事業 ............................................... 7
１ 災害への備え .................................................. 7２ 各種訓練の実施 ................................................ 7(1) 登録警備員参集訓練 .......................................... 7(2) 東京都・東村山市合同総合防災訓練 ............................ 7(3) 電話連絡網招集伝達訓練 ...................................... 7

第 5 セミナー等事業 ................................................. 8
１ 教育委員会関係 ................................................ 8(1) 教育幹部研修会 .............................................. 8２ 業務適正化委員会関係 .......................................... 8(1) 熱中症対策 .................................................. 8(2) 業務適正化推進大会 ～ リスクセミナー2022 ～ ................ 8３ 施設警備業務部会関係 .......................................... 8(1) 施設部会ワーキンググループ検討会 ............................ 8(2) 上級救命講習 ................................................ 9(3) 施設業務適正化研修会 ........................................ 9(4) 施設教育担当者研修会 ........................................ 9(5) 施設警備業務報告会・研修会 .................................. 9４ 交通警備業務部会関係 .......................................... 9(1) 関係機関との意見交換会 ...................................... 9(2) 交通経営者研修会 ............................................ 9(3) 交通警備業務報告会・研修会 .................................. 9５ 機械・輸送警備業務部会関係 ................................... 10(1) 下期研修会 ................................................. 10(2) 機械・輸送警備業務報告会・研修会 ........................... 10
６ 女性部会関係 ................................................. 10
女性警備員研修会 ............................................. 10７ 青年部会関係 ................................................. 10８ 各地区の研修会等 ............................................. 10(1) 地区別研修会 ............................................... 10(2) 地区別報告会 ............................................... 11９ 各種テロ対策研修等 ........................................... 11
10 暴力団等反社会的勢力の排除活動 ............................... 11(1) 不当要求防止責任者講習 ..................................... 11(2) 暴力団追放都民大会への参加 ................................. 11(3) 東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会 ................. 12
第 6 表彰等事業 .................................................... 12１ 優良警備員等表彰式 ........................................... 12２ 各種功労者等表彰 ............................................. 12
３ その他の表彰 ................................................. 12
第 7 その他の事業 .................................................. 13
１ 総会・理事会等 ............................................... 13

(1) 総会 ....................................................... 13(2) 理事会 ..................................................... 13(3) オリンピック等警備対策委員会 ............................... 13(4) オリンピック等連絡会 ....................................... 13(5) 創立 50 周年記念事業実行委員会 .............................. 13(6) 新年互礼会 ................................................. 14
２ 人材確保対策の推進 ........................................... 14(1) 業界別人材確保支援事業 ..................................... 14(2) 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業 ........... 14(3) 東京しごと財団と協働した就職支援講習 ....................... 15(4) 関係機関との連携 ........................................... 15
３ 創立５０周年記念事業 ......................................... 15４「警備の日」記念行事 ........................................... 16
５ 書籍等販売事業 ............................................... 16

はじめに
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により延期された東京 2020 オ
リンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）が緊急事態宣言下で開催され、東京 2020 大会に係る警備では重大インシデントの発生を完全に抑え込み、近年稀に見る成功を収め、前回の大会同様警備業の更なる発展に向けての重要な転換点となった。2021 年度事業計画は、東京 2020 大会
関係警備を最優先事項とし、大会の事前準備を含めた期間における協会事業を抑制して計画した。
この一方、令和 2 年初頭から拡大した新型コロナウイルス感染症は、全世界に蔓延してパンデミックとなり、2 年を経ても終息の気配を見せず、令和 3 年秋から冬にかけて新規感染者数が減少に向かったものの、令和 4 年初頭からオミク
ロン株と考えられる新規感染者数が増加し、東京都では令和 4 年 1 月 13 日から
3 月 21 日まで「まん延防止等重点措置」が適用され、令和 4 年 2 月 2 日には、
新規感染者数が 21,576 人と発表された。
警備業は、政府から社会の安定の維持に不可欠な業務として、緊急事態においても事業継続が求められており、感染防止を図りながら安全・安心の提供と適正な警備業務の実施に努め、社会の期待と信頼に応えていく必要がある。
このような状況の中、東京都警備業協会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組みながら、2021 年度事業計画に基づき、各事業を推進してきたところであるが、各委員会、部会の会議や研修会の一部中止、各種教育事業の一部中止や定員削減による開催などにより、2021 年度の事業を縮小または変更することとなった。
第1

啓発普及活動事業（定款第 4 条第 1 号「犯罪等の防止に関する啓発普及事業」）

１ 広報・啓発活動(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行
機関誌「とうけいきょう」を活用して東警協の各種事業をはじめ、警備業
界を取り巻く情勢や各行政機関等からの情報を紹介して、業界全体の健全化と事業活動の活性化に努めた。また、特殊詐欺被害防止協定に基づく「ストップ詐欺被害 ～ 警視庁からのお知らせ ～ 」や、サイバー犯罪の防止に向1

けた「ネット DE 警視庁 ～ サイバーセキュリティ通信 ～ 」も掲載した。
(2) 東警協ホームページ
東警協のホームページのうち、一般閲覧用ページで、閲覧者に警備業の業務
内容を動画や映像で伝えるとともに各種講習等の実施予定のほか「警備員募集項目を含めた加盟企業検索」「書籍等取扱商品」「警備業関連参考資料」PDF版の機関誌「とうけいきょう」などを掲載した。
また、会員専用ページでは、全警協が制定した「警備業における新型コロナ
ウイルス感染予防対策ガイドライン」や新型コロナウイルス感染症対策本部が制定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」など新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止に資する情報や警視庁をはじめ関係官庁などから寄せられる協力要請や各種有益情報を掲載した。
(3) 助成事業を活用した業界 PR（公財）東京しごと財団による「業界別人材確保支援事業」の助成金を受け、人材確保を目的とした PR 活動を実施した。具体的には、① ポスター4 種を制作 2000 部発行
10 月 4 日から 31 日の間、都内 16 か所の駅で掲示② デジタルサイネージ（15 秒）制作
都内 4 か所の駅で展示③ 警備業 PR 動画「Safety TOKYO」制作（10 分）
都内ハローワークに配布、東警協ホームページ登載④ パンフレット製作 7000 部発行
都内ハローワークに配布⑤ グッズ（オリジナルエコバック） 5000 個製作
業会 PR 活動で配布を実施した。
(4) イメージキャラクター等の活用
東警協のイメージキャラクター「とけきょん」や女性警備員の愛称である「警備なでしこ」を活用し、関連グッズやチラシ等を作成して、人材確保に向けた広報に活用した。
(5) イベントにおけるブースの設置
11 月 21 日、東京都と東村山市による総合防災訓練において、展示ブースを設け PR 予定であったが、新型コロナウイルス感染防止対策のため訓練中止となった。
２ 犯罪抑止活動等補助(1) 特殊詐欺被害防止への協力
刑法犯認知件数が 19 年連続で減少しているなかで、都内の特殊詐欺被害は2

依然として高い水準にあることから、警備業務を通じて被害防止活動に協力するため、平成 30 年 6 月 1 日に警視庁との間で締結している「特殊詐欺被害防止対策に関する協定」に基づき、車両用ステッカーや携帯用シールを活用した声掛け活動を継続推進するなど被害防止対策を強化した。
この結果、協定締結以降の警備員による特殊詐欺被害の未然防止件数は、131 件（令和 4 年 3 月末報告受理件数）に上り、大きな成果を挙げている。
毎年警視庁が開催している「特殊詐欺対策官民会議」は、令和 3 年 11 月 30
日新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から規模を縮小して開催され、事務局長が参画した。
(2) 東京都安全・安心まちづくり協議会への参加
東京都では、「東京都安全・安心まちづくり条例」に基づき、平成 15 年 10月に「東京都安全・安心まちづくり協議会」を設立し、治安回復に向けた活動を行っている。都知事から専務理事が委員、事務局長が幹事として委嘱を受けている。本年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から幹事会は書面開催となり、協議会総会は 6 月 14 日 WEB 会議となった。
(3) 東京万引き防止官民合同会議への参加
刑法犯認知件数が減少を続ける中、高止まりする万引き被害を防止するため開催されている「東京万引き防止官民合同会議」が、令和 3 年 12 月 1 日新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から規模を縮小して開催され、事務局長が参画した。
(4) 各種被害防止のためのグッズ等の配布
警視庁生活安全総務課、犯罪抑止対策本部、(公財)東京防犯協会連合会からの要請を受け、LED ライトキーホルダー30,000 個、年金カレンダー12,000 部を作成し、各警察署と防犯協会等が行う各種キャンペーンなどを通じて配布
した。
第2

１

育成事業
（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 4 号「法令等の規定に基づく講習等の受託事業」）

警備員教育事業（現任教育）
警備業者からの委託により実施した現任教育（1 日、6 時間）の結果は、次のとおりである。
1 号から 4 号の基本教育
18 回 受講人員
979 名
1 号の業務別教育
18 回 受講人員
938 名
2 号の業務別教育
4 回 受講人員125 名
計40 回 受講人員 2,042 名
3

（会員 1,858 名、非会員 184 名）※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、受講定員（従来 120 名）を 60 名に削減して実施した。
２

職業訓練認定校事業（新任教育）
職業能力開発促進法に基づき、東京都から職業訓練の短期課程セキュリテ
ィ科を行う職業訓練認定校の指定を受け、新たに警備業務に従事させようとする警備員に対し、警備業者からの委託により実施した新任教育の結果は、次とおりである。
3 日間、20 時間の教育
12 回 受講人員
434 名(会員 362 名、非会員 72 名）※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、予定していた新任教育を 2 回中止し、再開後は、受講定員（従来 120 名）を 60 名に削減して実施した。

３

公安委員会講習事業
東京都公安委員会から委託された警備員指導教育責任者講習及び機械警備
業務管理者講習、現任指導教育責任者講習を実施した結果は、次のとおりである。
(1) 警備員指導教育責任者講習〇 新規
・1 号警備業務（7 日間）
3回
209 名 （合格率82.2％）
・2 号警備業務（6 日間）
2回
139 名 （合格率91.3％）
・3 号警備業務（6 日間）
1回
47 名 （合格率93.4％）
・4 号警備業務（5 日間）
1回
9 名 （合格率
88.8％）
計
7回
404 名※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、5 月実施予定の 1 号警備業務講
習を 1 回中止したほか、受講定員（従来延べ 860 名）を 480 名に削減して
実施した。
〇 追加
・1 号警備業務（4 日間）
1回
39 名 （合格率100％）
・2 号警備業務（3 日間）
中止
・3 号警備業務（3 日間）
1回
6 名 （合格率
66.6％）
・4 号警備業務（2 日間）
1回
34 名 （合格率97.0％）
計
3回
79 名※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、4 月実施予定の追加 2 号警備業
務講習を中止したほか、受講定員（従来延べ 270 名）を 200 名に削減して実施した。
4

(2) 機械警備業務管理者講習（4 日間）
2回
76 名 （合格率86.4％）※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、従来は、定員 40 名 3 回の講習を実施していたが、本年度は、定員 60 名 2 回の講習に変更して実施した。
(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習）
・1 号警備業務（1 日）
3回
631 名
・2 号警備業務（1 日）
2回
522 名
・3 号警備業務（1 日）
1回
87 名
・4 号警備業務（1 日）
1回
87 名
計
7 回 1,327 名※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、東京都警備業協会研修室のほか
大規模施設である「サンパール荒川」において講習を実施した。
４

特別講習事業（一社）特別講習事業センターから委託された特別講習を実施した結果は、次のとおりである。
東京 2020 大会開催期間中にあたる特別講習 2 回を中止としている。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講習予定人員を従来の 7～8割程度に削減して特別講習を実施した。

(1) 特別講習
・施設警備業務 1 級
2 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間） 106 名 （合格率 55.7％）
再講習（1 日 ）36 名 （合格率 72.2％）
・施設警備業務 2 級
6回
本講習（2 日間）
369 名 （合格率 77.2％）
再講習（1 日 ）65 名 （合格率 52.3％）・交通誘導警備業務 2 級 13 回 （研修センターふじの）（JR 東日本東京総合車両センター）
本講習（2 日間）
677 名 （合格率 70.5％）
再講習（1 日 ）160 名 （合格率 43.8％）※ 再講習のみを 2 回実施
再講習 1 回を JR 東日本東京総合車両センターで実施・雑踏警備業務 1 級
2 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間）
95 名 （合格率 77.9％）
再講習（1 日 ）23 名 （合格率 73.9％）
5

・雑踏警備業務 2 級
5回
本講習（2 日間）
300 名 （合格率 84.0％）
再講習（1 日 ）23 名 （合格率 73.9％）・貴重品運搬警備業務 1 級 0 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間）
0 名 （合格率 . ％）再講習（1 日 ）0 名 （合格率 . ％）・貴重品運搬警備業務 2 級 4 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間）
242 名 （合格率 78.5％）
再講習（1 日 ）24 名 （合格率 66.7％）
計

32 回
本講習
再講習

2,120 名1,789 名 （合格率 74.7％）
331 名 （合格率 54.4％）(2) 予備講習
特別講習受講対象者の事前講習を兼ねて実施した結果は、次のとおりである。
・施設 1 級
（2 日間）
2回
138 名
・施設 2 級
（2 日間）
7回
481 名
・交通 2 級
（2 日間）
12 回
757 名
・雑踏 1 級
（2 日間）
2回
114 名
・雑踏 2 級
（2 日間）
5回
312 名・貴重品 1 級 （2 日間）
0回
0名
・貴重品 2 級 （1 日 ）
4回
188 名
計
32 回 1,990 名※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、受講定員（従来 100 名）を 70 名に削減して実施した。
第3１

調査研究指導事業（定款第 4 条第 2 号「犯罪等に強い社会の構築に必要な調査研究に関する事業」）

警備業に係る調査研究事業
全警協からの依頼に基づき、警備業者数、警備員数（業務別、年齢別、在職年数別）等の調査とともに、社会保険加入状況調査（各業種別に雇用保険、健康保険、厚生年金保険など）を実施した。991 社を対象に調査表を送付し、612 社から回答を得て集計作業を行った。
警察庁からの依頼に基づき、資本金及び売上金額の総額調査を実施した。非6

会員を含む 2,033 社に調査票を送付し、1,310 社から回答を得て集計作業を行った。
２

少子高齢化社会を見据えた調査研究
国内の少子高齢化が進展し、今後の人手不足は更に深刻な状況になることが避けられないことから、これに対応する高度な機械化、AI と IoT を駆使した社会の実現が予想される中、将来の警備業界の発展につながる諸対策について調査研究を実施中である。

３

警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画の周知と要請
平成 30 年に全警協が策定した「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」が令和 3 年 10 月に改訂されたことから、全警協が実施した「フォローアップ調査結果」とともに東警協ホームページ（会員サイト）に掲載し、会員に周知を図った。

第4災害対策支援事業（定款第 4 条第 6 号「災害時支援体制の確立に関する事業」）

１

災害への備え阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ各種災害で得た教訓から、近い将来に発生すると予測される南海トラフ大地震などの大規模災害に備えるため、備蓄食料等の確保、発動発電機など装備資器材の整備、各種訓練等の充実強化に努めた。

２ 各種訓練の実施(1) 登録警備員参集訓練
警視庁との災害時支援協定に基づく活動要領を踏まえ、参集した登録警備員に対して警視庁の指導により、支援協定による要請を受けた諸活動の完遂を期して、4 月 26 日に警視庁交通安全教育センターにおいて各種訓練の実施を計画していたが、緊急事態宣言発令のため中止とした。
(2) 東京都・東村山市合同総合防災訓練
東京都と東村山市による総合防災訓練が、11 月 21 日東村山中央公園で実施される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み中止決定された。（令和 3 年 8 月 23 日東京都総務局総合防災部長から通知）(3) 電話連絡網招集伝達訓練
災害時支援協定に基づき、有事即応体制を確立することを目的として、電話連絡網による招集伝達訓練を 11 月 22 日に実施し、最短 6 分、最長 18 分で訓7

練が終了した。
第5セミナー等事業（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 5 号「警備業務の適正な運営の確保を図る事業」、第 7 号「警備業務の環境向上に関する事業」）

１ 教育委員会関係(1) 教育幹部研修会
11 月 26 日、経営者層の幹部を主な対象に、元東京 2020 大会組織委員会警
備局次長から「海外での経験」、会計総合コンサルティングから「知っておきたい会社の将来」についての講演があり、49 名が受講した。本研修会においても、当初 95 名の申し込みがあったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参加者を絞っての開催となった。
２ 業務適正化委員会関係(1) 熱中症対策
警備員の熱中症対策について、業務適正化委員会での資料配布や機関誌「とうけいきょう」、会員専用ホームページに掲載するなど東京労働局が主催する「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の周知を図った。
(2) 業務適正化推進大会 ～ リスクセミナー2022 ～
業務適正化推進大会（リスクセミナー2022）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和 4 年 2 月 24 日に東警協 2 階会議室において表彰
受賞者の代表を招き、業務適正化委員会の委員長、副委員長、会長代行の専務理事が出席し、縮小して実施した。殉職警備員に対する黙禱の後、労働災害防止の論文・ポスター・標語の優秀作品に対する代表者表彰が行われ、委員長の大会宣言により閉会した。
３ 施設警備業務部会関係(1) 施設部会ワーキンググループ検討会
施設警備業務（企業）が抱える諸問題や課題を抽出し、その解決のためのアプローチを提言としてまとめ発表することを目的としたワーキンググルー
プ活動を実施した。
「適正な警備料金と警備員の労働条件改善」及び「DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に向けた企業経営の改革」をテーマとし、分析、検討を重ね、施設警備業務報告会での発表を予定していたが、報告会が中止となったため、ワーキンググループの報告は機関誌掲載となった。
8

(2) 上級救命講習
上野消防署の協力により会員各社の教育担当者を対象に、東京消防庁が発行する上級救命技能認定証（有効期間 3 年）の取得を目的として、1 回 30 名
で年度内 2 回の実施を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から募集人員を各 15 名に削減し、実施した。
(3) 施設業務適正化研修会
5 月 25 日、東警協研修センターにおいて、株式会社大塚製薬水原聖子氏による「コロナ禍における熱中症対策」、社会保険労務士による「労災発生時の実務と留意点」と題する講演等を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。
(4) 施設教育担当者研修会
11 月 24 日、指導教育責任者、教育担当者等の指導教育力の向上と検定合格のための送り出し教育を強化するため、特別講習講師による「電気通信回線を使用した教育」、「施設 2 級検定における合格ポイント」についての研修会を、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から募集人員を削減して開催した。
(5) 施設警備業務報告会・研修会
施設警備業務の年間報告と WG 活動の発表、適正業務の推進及び資質等向上のための研修会を令和 4 年 2 月 4 日に開催すべく、体温測定、空間除菌、消毒剤の設置、参加人員を絞るなどの様々な検討を行ったものの、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、中止とし、活動報告等は機関誌掲載となった。
４ 交通警備業務部会関係(1) 関係機関との意見交換会
交通誘導警備の現場における事故防止を含む適正業務の推進のため、警視庁との意見交換会を 12 月 8 日に開催した。また、警備業界が抱える諸問題の解決のため、全警協等関係機関との意見交換会を 5 月 6 日、12 月 13 日に開催した。
(2) 交通経営者研修会
交通誘導警備業務の経営者を対象に、意識改革を図るための研修会を、外部講師を招聘して、6 月 2 日に開催すべく企画検討していたものの、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。
(3) 交通警備業務報告会・研修会
令和 4 年 3 月 14 日に開催予定であった報告会・研修会は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の観点から、中止とし、活動報告等は機関誌掲載となった。

9５ 機械・輸送警備業務部会関係(1) 下期研修会
機械・輸送警備業務を営む各社の管理者を主な対象に、意識改革及び適正な警備業務を推進するための研修会を 11 月 17 日に開催した。
(2) 機械・輸送警備業務報告会・研修会
機械・輸送警備業務の年間報告と適正業務の推進及び資質向上のための研修会を併せて行うもので、令和 4 年 2 月 17 日に開催すべく、検討を重ねていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とし、活動報告等
は機関誌掲載となった。
６ 女性部会関係(1) 女性警備員研修会
10 月 7 日、東警協研修センターで、女性限定の研修会を参加者 26 名に縮小して開催した。警視庁サイバーセキュリティ対策本部管理官から「ＳＮＳの特性について」、ＮＴＴ関係推進本部課長から「ＳＮＳの効果的な使い方について」と題する講演が行われた。
７

青年部会関係
10 月上旬に「特殊詐欺被害防止」と「警備の日」記念行事を兼ねたイベン
トを計画していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止した。
業界別人材確保支援事業では、ポスター、動画制作等業界 PR 活動を全面的にバックアップした。

８ 各地区の研修会等(1) 地区別研修会
各地区においても警視庁の担当官や民間講師などを招請して、研修会を企画していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ほとんどの研修会が中止となったが、人との接触を避け、出席人員を絞るなど感染対策を万全にして一部の地区で開催した。
5 月 20 日、新宿地区では、アルカディア市ヶ谷で研修会を開催する予定であったが、緊急事態宣言下にあるため、会議室を拠点として映像を地区会員に配信するオンライン形式で実施し、44 名が参加した。今回の研修会は、オリンピック・パラリンピックの開催が迫っていたことから、テーマの一つは、コ
ロナ禍における熱中症対策について、慶應義塾大学医学部救急医学教授の佐々木淳一氏が解説した。続いて「未来への向かい方」をテーマに、東京美装グループスキー部・監督兼コーチの金子祐介氏が講演した。
10

11 月 10 日、多摩地区では、立川市のホテル日航東京において、研修会を開
催、警視庁生活安全部管理官が「警備業の現状と問題点」と題して講演し、東京 2020 大会警備共同企業体（警備 JV）で事務局長を務めた杉本陽一氏から「東京 2020 オリ・パラ大会を終えて」と題しての講演があり 49 名が出席した。
11 月 19 日、城南地区では、東京 2020 大会組織委員会警備局次長を務め、現在は（株）野村総合研究所顧問の平林新一氏が「海外での経験」と題して講演し、30 名が出席した。
11 月 29 日、南西地区では、コンベンションルーム AP 渋谷道玄坂において、専務理事が「警備業の展望」と題して講演し、55 名が出席した。
(2) 地区別報告会
各地区別の報告会の開催については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部では実施されたが、ほとんどが中止となった。
９

各種テロ対策研修等
各国で発生している国際テロを見据えて、警視庁が実施するテロ対策パー
トナーシップ連絡会議において、警視庁公安部参事官から電車内切りつけ放火事案などの情報共有と対策、経済安全保障についてスパイの手口、企業支援等についての講演を受講した。さらには、テロ対策パートナーシップが発行したポスターを掲示し、啓発した。サイバーテロに関しては、警視庁サイバーセキュリティ対策本部の資料を会員専用ホームページに登載し注意喚起を継続している。

10 暴力団等反社会的勢力の排除活動(1) 不当要求防止責任者講習
不当要求防止責任者講習として、警視庁及び（公財）暴力団追放運動推進都民センターから講師を招き、当協会研修センターにおいて 11 月 25 日、52 名が参加して講習会を開催した。基本的な対応や有事の心構えなどについて研修が行われ、講習受講者には受講修了証が交付された。
(2) 暴力団追放都民大会への参加
東京都暴力団排除条例に基づき、都民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与することを目的とした、第 29 回暴力団追放都民大会がLINE CUBE SHIBUYA で開催された。昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となったが、今回は、参加人員を縮小しての開催であり、東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会の会員と事務局員が参加した。
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(3) 東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会
例年 2 月の理事会を対策協議会総会と位置付け、令和 4 年 2 月 16 日に開催された理事会において、令和 3 年度中の活動結果と令和 4 年度の活動予定が承認されたほか、最近の暴力団情勢について資料に基づき報告した。
第6

表彰等事業
（定款第 4 条第 8 号「警備員及び警備業務に関し功労のあった者に対する表彰事業」）

１

優良警備員等表彰式
10 月 21 日、銀座ブロッサムに於いて「創立 50 周年記念式典」行事に包含して開催した。来賓として警視庁生活安全部長、東京消防庁予防部長、東京労働局労働基準部長、全警協会長、東京ビルメンテナンス協会副会長の臨席を得て、50 周年記念表彰（特別功労、永年会員表彰）に続いて、優良警備員等表彰式が行われ、会長表彰 483 名（優良警備員賞 108 名、警備員精励賞 375 名）の表彰をコロナ対策に鑑み代表者のみの出席とし、会長から表彰状と記念品が授与された。当日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、参列者を受賞関係者に制限し、検温器、消毒液の設置、体温の測定と把握、座席間隔の保持、マスクの常時着用を行い、参加者の安全を確保して実施した。

２

各種功労者等表彰
5 月 28 日、定時総会に先立って、各功労者の代表出席者に対する表彰式を行い、警視庁生活安全部長と東警協会長連名表彰として警備業功労者 2 名、警備業教育関係功労者 1 名（受賞者総数 4 名）が表彰されたほか、会長表彰
として警備業功労者 1 名（受賞者総数 5 名）、警備業教育関係功労者 1 名（受賞者総数 7 名）、事件功労者 1 名（受賞者総数 3 名）、警備業教育関係団体功労 1 社（受賞総数２社）を表彰した。
また、会長表彰として事件等功労者 15 名を理事会で表彰した。

３

その他の表彰（一社）全国警備業協会が募集する労働災害防止に関する論文、ポスター、標語の推薦作品各 3 点のほか、標語の優秀作品 9 点を選出し、令和 4 年 2 月
24 日開催のリスクセミナー2022 の席上で表彰を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、業務適正化委員会の委員長・副委員
長により、労働災害防止に関する論文、ポスター、標語の入選者代表 3 名を招いて表彰式と簡易なセレモニーを行った。
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第7その他の事業（定款上の事業～定款第４条第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）

１ 総会・理事会等(1) 総会
定時総会は、5 月 28 日に東京都警備業協会 3 階研修室において、正会員 980
社のうち会場に参会した正会員 20 社、書面表決など 709 社、委任状 18 社の計 747 社の出席により挙行し、2020 年度事業報告と決算報告、理事の選任について承認を受けた。総会は一旦休憩となり、臨時理事会で新役員を選定し、再開された総会において鎌田会長ほか新役員等の選出結果を報告した。
(2) 理事会
令和 3 年度中に開催された理事会は、次のとおりである。
4 月 21 日
理事 21 名 監事 2 名（臨時 5 月 28 日 理事 23 名 監事 3 名）
7 月 12 日
理事 22 名 監事 2 名
9 月 13 日
理事 22 名 監事 2 名
12 月 20 日
理事 23 名 監事 2 名
2 月 16 日
理事 23 名 監事 3 名(3) オリンピック等警備対策委員会
東警協会長を委員長、内部理事を委員とする「東京都警備業協会東京 2020
オリンピック・パラリンピック警備対策委員会」（以下「オリンピック等対策委員会」という。）を理事会に合わせて開催し、各委員会へ諮問した警備員の人材確保対策（総務委員会）、スキルアップ対策（教育委員会）、熱中症予防対策（業務適正化委員会）等について報告が行われた。また、警備共同企業体（JV）の準備状況などが報告された。
本年度は、4 月 21 日、7 月 12 日に開催し、9 月 13 日の理事会をもって、「オリンピック等対策委員会」を解散した。
(4) オリンピック等連絡会
東警協独自で、警視庁（生活安全総務課、オリンピック総合対策本部）、オ
リンピック組織委員会、神奈川県警備業協会、埼玉県警備業協会、千葉県警備業協会、JV 事務局が参画し、オリンピック対策委員会の開催前に情報交換や連絡調整を実施した。本年度は、4 月 16 日、6 月 28 日に開催した。
(5) 創立 50 周年記念事業実行委員会
平成 30 年 12 月に設置した創立 50 周年記念事業準備委員会は、具体的な実行計画の策定や事業推進のため、令和 3 年 4 月より「創立 50 周年記念事業
実行委員会」に体制を移行した。本年度は 4 月 7 日、7 月 6 日、9 月 7 日、1213

月 13 日及び令和 4 年 2 月 2 日に開催した。
本委員会では、「創立 50 周年記念式典」の開催、「創立 50 周年記念表彰」、「創立 50 周年記念誌」の発行、「記念品（木製サインボード）」の作成などの検討を行った。
(6) 新年互礼会
例年 1 月に、グランドアーク半蔵門において、警視庁、東京消防庁、東京労働局、（一社）全国警備業協会等の来賓と、ゲストをお迎えして開催しているが、本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。
２ 人材確保対策の推進(1) 業界別人材確保支援事業① 「人材育成」に関する講演（公財）東京しごと財団による「業界別人材確保支援事業」の助成金を受け、人材育成に関する講演会を創立 50 周年記念式典の第二部として実施した。講演者は、岡田武史氏で「チームマネジメント～今治からの挑戦～」と題して、人材育成に関する講演が行われた。また本講演は、DX に向けた取組の一つとして、11 月 1 日から 11 月 30 日までの間、会員専用 WEB サイトにてオンライン配信を実施した。
② 「資格取得支援コース」の実施（公財）東京しごと財団による「新型コロナウイルス感染症特別対策」の助成金を受け、令和 3 年 7 月から令和 4 年 3 月まで、資格取得支援コース
事業を実施した。
本事業は、コロナ禍により離職を余儀なくされ、新たに警備員に採用された者、または、コロナ禍によって非正規等不安定な雇用形態となっている警
備員を対象とし、DX に向けた取組の一つとして、「オンラインセミナーの制
作、配信」、「教材及び予備講習、特別講習の受講料の無償提供等」により、
交通誘導警備業務 2 級の資格取得を目指すものである。
当初の応募者は、145 名であったが審査の結果 131 名が受講を開始し、オンラインセミナー、予備講習の受講を経て、3 月 4 日、5 日に 50 名が特別講習を受講し、3 月 17 日、18 日に 55 名が第 2 回目の特別講習を受講し、合計 72 名が合格（合格率 68.6％）した。
(2) 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業
政府による就職氷河期世代の就労支援強化策の一環として、厚生労働省から全国警備業協会が受託した「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」は、令和 2 年度から 4 年度にわたり、求職者や非正規雇用労働者となっている就職氷河期世代（本事業の対象者は、35 歳以上 55 歳未満）の方に安定雇用に有効な資格（警備員検定）を短期間で習得させるとともに、
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職場見学や企業説明会を合わせた出口一体型のプログラムを全国の拠点で実施し、安定的な就労の促進を図る事業である。
第 1 回交通誘導警備業務については、5 月 10 日、11 日「必要な知識」を
全国警備業協会が、5 月 12 日から 21 日（延べ 6 日間）にかけて「なろうとする者講習」、6 月 3 日、4 日「職場見学（訓練生 4 名、参加企業 3 社）」、6
月 11 日「合同企業説明会（訓練生 4 名、参加企業 11 社）」を当協会において実施した。この結果、コース終了の 3 ヶ月後までに 2 名が警備業者の正社員又は常用雇用として採用された。なお、警備業者の非正規雇用として「なろうとする者講習」まで参加した人員は 12 名である。
第 2 回施設警備業務については、12 月 9 日、10 日「必要な知識」を全国
警備業協会が、12 月 15 日から 23 日（延べ 6 日間）にかけて「なろうとする者講習」、令和 4 年 1 月 13 日、14 日「職場見学（訓練生 10 名、参加企業 3社）」、1 月 24 日「合同企業説明会（訓練生 11 名、参加企業 12 社）」を当協会において実施した。この結果、コース終了の 3 ヶ月後までに 5 名が警備業者の正社員又は常用雇用として採用された。なお、警備業者の非正規雇用として「なろうとする者講習」まで参加した人員は 2 名である。
(3) 東京しごと財団と協働した就職支援講習（公財）東京しごと財団との協働事業である 55 歳以上の就職支援講習として、5 月 14 日から 5 月 28 日に「警備スタッフ①」（修了者 4 名、就職者 2名）、12 月 7 日から 12 月 24 日に「警備スタッフ②」（修了者 4 名、就職者 1名）を開催し、当協会から講師を派遣したほか、会員企業を募って合同面接会を実施した。
(4) 関係機関との連携（公財）東京しごと財団のほか、東京労働局職業安定課（ハローワークを含む）、などと連携して、警備業界の人材確保対策を推進した。
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創立５０周年記念事業
10 月 21 日、銀座ブロッサムに於いて「創立 50 周年記念式典」に優良警備員等表彰式を包含して開催し、警視庁生活安全部長、東京消防庁予防部長、東京労働局労働基準部長、全警協会長、東京ビルメンテナンス協会副会長を来賓としてお招きした。
50 周年記念表彰では、来賓の警視庁生活安全部長から警視総監感謝状（団体）、警視総監感謝状（個人、警備業功労者）4 名、警視総監感謝状（個人、警備業教育関係等功労者）3 名、警視庁生活安全部長感謝状 7 名が表彰された。さらに、50 年間継続会員として協会に貢献した企業 22 社を永年会員賞として表彰した。
第２部として、元サッカー日本代表監督岡田武史氏を招き、「チームマネジ
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メント～今治からの挑戦～」と題し、人材育成に関する特別講演を実施した。
当日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、人数を絞って開催し、232 名が参加した。
創立 50 周年記念誌は、令和 4 年 3 月までに編さん、印刷が完了した。4 月上旬に記念品（木製サインボード）と共に会員企業等へ配布する。
４「警備の日」記念行事
11 月 21 日に予定していた東京都と東村山市による総合防災訓練において、協会のブースを設けて、「警備の日」の周知活動を予定していたところ、感染者の減少には至らず新型コロナウイルス感染拡大防止対策の観点から、訓練中止となり、周知活動も中止となった。
５

書籍等販売事業
警備業務の実施に必要な警備業法の解説や基本書式記載例集などの書籍類
及びビデオ・DVD、検定バッジ、警備員手帳をはじめ、協会オリジナルグッ
ズ等の販売状況は、次のとおりである。
・ 警備業法の解説
1,200 冊・ 警備員指導教育責任者講習教本
3,690 冊・ 警備員指導教育責任者講習問題集
953 冊
・ 警備員必携
651 冊
・ 施設、交通、雑踏、貴重品問題集
1,438 冊・ ビデオ・DVD
315 点
・ 協会オリジナルグッズ等
38 点
・ その他書籍等
4,170 冊合計
12,455 冊（点）16