(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社ベストブライダル
２４１８

代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長
半期報告書提出予定日
平成19年９月14日

平成19年８月20日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.bestbridal.co.jp（氏名）塚田（氏名）藤谷正之
知治

ＴＥＬ （03）5464－0081
配当支払開始予定日 平成19年９月７日（百万円未満切捨て）

１．平成19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
12,233
9,568

％
27.9
35.5

百万円
1,386
1,039

％
33.3
52.8

百万円
1,345
934

％
43.9
40.5

百万円
637
480

％
32.5
45.2

18年12月期

22,765

－

3,652

－

3,458

－

1,772

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
7,811
46
11,787
58

18年12月期

43,435（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

89

－

19年６月中間期

11 百万円－18年６月中間期－ 百万円

18年12月期△1 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
28,34520,74019年６月中間期
18年６月中間期

百万円
6,313
4,423

18年12月期

22,745（参考）自己資本

19年６月中間期

5,703(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年６月中間期
1,148
18年６月中間期
1,754
18年12月期

6,313 百万円

１株当たり純資産
％
22.3
21.3
25.1

18年６月中間期

4,423 百万円

円
77,366
108,418銭
93
26

139,79725

18年12月期

5,703 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,379△4,795

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,936
2,628

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,155
4,018

△7,486

3,108

4,425

4,364

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）
18年12月期
19年12月期
19年12月期（予想）

中間期末
円
1,000
1,000

期末
銭
00
00

－

年間

円
2,000
－

銭
00

円
3,000

銭
00

1,000

00

2,000

00

３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
通期

百万円
28,000

営業利益
％
23.0

百万円
4,300

経常利益
％
17.7

百万円
4,000

－ 1 －

％
15.6

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
2,000
12.9
24,50980

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
１社 （社名 PT.Tirtha Bridal）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

中間決算短信有(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年６月中間期
19年６月中間期

81,600株－株

18年６月中間期
18年６月中間期

40,800株－株

18年12月期
18年12月期

40,800株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
11,807
9,269

％
27.4
33.7

百万円
1,296
950

％
36.4
52.6

百万円
1,308
897

％
45.8
43.1

百万円
678
461

％
47.2
44.8

18年12月期

22,031

－

3,227

－

3,137

－

1,662

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
8,318
88
11,303
15

18年12月期

40,74019(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
27,473
19,16619年６月中間期
18年６月中間期

自己資本比率
百万円
5,968
4,191

18年12月期

20,968（参考）自己資本

19年６月中間期

5,367
5,968 百万円

１株当たり純資産
％
21.7
21.9
25.6

18年６月中間期

4,191 百万円

円
73,140102,726銭67
24131,54830

18年12月期

5,367 百万円

２．平成19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
通期
※

百万円
27,400

営業利益
％
24.4

百万円
3,600

経常利益
％
11.5

百万円
3,400

％
8.4

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,700
2.3
20,83333

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油をはじめとする原材料価格の高止まりが続いたものの、企業収益の改善に伴い民間設備投資が伸張し、個人消費も底堅い動きを示す等、緩やかな拡大基調で推移いたしました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、景気の回復基調を受け、需要は活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
このような状況のもと、当社グループでは、ゲストハウスの積極的な出店と業務効率の改善にも前向きに取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高12,233百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益1,386百万円（同33.3％増）、経常利益1,345百万円（同43.9％増）、中間純利益637百万円（同32.5％増）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①

国内事業部門前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（５店舗）が業績向上に大きく貢献し、また既存店舗におきましても概ね順調な施行実績で推移したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、同部門の売上高は10,292百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

②

海外事業部門
平成19年３月より、インドネシア・バリ島における挙式施行を新たに開始したことにより、収益貢献いたしまし
たが、直行便の減少等によるハワイマーケット縮小の影響を受け、若干の減収となりました。
この結果、同部門の売上高は1,940百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,600百万円増加して28,345百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が700百万円、出店に伴う設備投資等により、有形固定資産が2,852百万円、建設協力金が926百万円、保証金が437百万円増加したためであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,991百万円増加して22,032百万円となりました。
これは主に、新規出店の設備投資資金の調達に伴い、借入金が4,256百万円増加したためであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加して6,313百万円となりました。
これは主に、中間純利益637百万円の計上によるものであります。なお、剰余金の配当81百万円を実施しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、5,155百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,148百万円（前年同期比34.5％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,379百万円（同8.7％減）となりました。これは主に建設協力金の支出が増加した
ものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,936百万円（同49.8％増）となりました。これは主に、社債発行による収入が発生しなかったものの、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

－ 3 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成16年12月期

平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年6月
中間期

自己資本比率（％）

24.5

24.2

25.1

22.3

時価ベースの自己資本比率（％）

194.8

202.3

142.4

87.8

債務償還年数（年）

3.0

4.3

2.6

6.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.6

12.1

17.8

7.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

中間期末における債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）通期の見通し（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
下半期のわが国経済は、引き続き企業収益は好調に推移し、景気は緩やかに回復を続けるものと思われますが、原
材料・原油価格の高騰や定率減税廃止による個人消費の伸び悩み等、懸念材料も多くなるものと思われます。
ウエディング市場におきましては、当社グループが展開しておりますゲストハウス・ウエディングに対するお客様のニーズは、今後益々高まるものと考えております。当中間連結会計期間末における受注残高は、5,599件（前年同期比25.1％増）と引き続き好調であり、当社グループにおきましては、競争力ある商品開発を積極的に進め、同業他社との差別化を図っていく所存であります。さらに、積極的な店舗展開と人材育成に注力し、コスト競争力の強化と収益力の向上を目指してまいります。
平成19年12月期の連結業績及び単体業績の見通しにつきましては、それぞれ以下のとおりであります。
連結

単体

売上高（百万円）

28,00027,400

営業利益（百万円）

4,300

3,600

経常利益（百万円）

4,000

3,400

当期純利益（百万円）

2,000

1,700

なお、上記の見通しは、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていく方針であります。
なお、当期の株主配当金につきましては、１株当たり2,000円（中間期末1,000円、期末1,000円）を予定しておりま
す。

－ 4 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信(6）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、発表日現在において当社グループが判断したものであり、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
① 事業の特徴について
ａ．サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイ
ルを提供しております。
しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グ
ループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．販売方法について
当社グループは、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方法
としております。
このため、営業スタッフには高度なレベルの知識・経験が必要となりますが、当社グループにおきましては、各ス
タッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に注力
してまいります。しかしながら、今後の事業展開に必要な人材が計画どおり確保できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの属する市場について
当社グループの属するブライダル市場は現在、「団塊ジュニア世代」と呼ばれる層が婚姻期にあり、ブライダル市
場を活性化させております。しかしながら、厚生労働省の人口動態調査からみて、結婚適齢期を迎える層は緩やかに縮小していく傾向にあり、ブライダル市場全体で見ると今後市場規模が縮小した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、ゲストハウス・ウエディングにつきましては、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場における認知度の上昇とともに、急速にシェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれています。こうした市場の高い成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 経営成績及び財政状態について
ａ．業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。
四半期別の業績（平成18年12月期）
第１四半期（対通期比率）

売上高
営業利益

百万円
3,619
（15.9％）△39（△1.1％）

第２四半期（対通期比率）百万円
5,949（26.1％）
1,078（29.6％）

－ 5 －

第３四半期
（対通期比率）百万円
5,532（24.3％）
723（19.8％）

第４四半期（対通期比率）百万円
7,664（33.7％）
1,889（51.7％）

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信ｂ．借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、平成18年12月期末11,524百万円、平成19年６月中間期末15,562百万円となっており、総資産に占める有利
子負債残高の比率は、平成18年12月期末50.7％、平成19年６月中間期末54.9％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成18年12月期1.2％、平成18年６月中間期1.2％となっております。
今後、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や資本市場を活用した資金調達、一部資産のオフバランス化等により、財務体質の強化に努める方針ではありますが、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｃ．海外情勢当社グループは、主に日本人の方を対象として、米国ハワイとインドネシア（バリ島）におきまして海外挙式のサービス事業を展開しております。平成19年６月末現在、ハワイにおきましては、直営チャペル４ヶ所、独占使用権を有する教会３ヶ所、運営サロン１ヶ所、また、バリ島におきましては、直営チャペル２ヶ所を展開し、それぞれのマーケットにおける婚礼プランを国内８ヶ所のサロンを通じて販売しております。当中間連結会計期間における海外売上高は1,901百万円（売上構成比15.6％）であります。
このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した
場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｄ．為替変動の影響について
当社は、米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.との取引を現地通貨によって行っており、当該取引につきましては、
為替予約等を行っています。また、外貨建定期預金、外貨建子会社貸付金等の外貨建資産を保有しており、為替レー
トが大きく変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 法的規制について
国内事業部門におけるゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第一種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

－ 6 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信⑥ 設備投資及び新規建設リスクについて
ａ．現状のゲストハウスについて
事業所名

日本橋

ゲストハウス数
事業所名

白金
1

大宮

ゲストハウス数

横浜
2

青山
3

大阪
4

市ヶ谷
2

仙台
5

丸の内
1

星ヶ丘
3

心斎橋
1

八事
2

新浦安

2

5
鴨川

4

3

当社グループは、当中間連結会計期間末現在、国内に上記14店舗（38ゲストハウス）を展開しておりますが、全て社内の建装部門により企画された「上質」かつ「本物」の施設としてお客様から高い支持を受けており、高稼働率を実現しております。
特に、当社グループ独自の店舗形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のゲストハウス（会場）を配する大型店
舗があります。同一敷地内に、複数のゲストハウスを建設することにより、単独施設では困難な大規模ロビー棟やチャペルの建設が可能となり、また多様なコンセプトと収容人数のゲストハウスを配することで、お客様の多様なニーズ・嗜好にお応えし、高い集客力と稼働率を実現しております。
ｂ．今後の方針について
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、積極的な出店を行っていく方針であります。現在、多くの需要が見込める首都圏・関西圏・中京圏を中心に、年間５～８ゲストハウス程
度の出店を行う計画であり、成長の続くゲストハウス・ウエディング市場に対応してまいります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
ｃ．店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、
内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、出店が増加
すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
ｄ．潜在リスクについて
店舗建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、また、新規及び既存のゲストハウスが顧客の支持を得られない場合、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。大型店舗の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは従来、店舗用地につきましては、原則賃借としてまいりましたが、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得ならびに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウスの建設を推進する方針であります。
出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を保有することで財務体質が影響を受ける可能性があります。
⑦ 顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした
個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場
合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

－ 7 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ベストブライダル）、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としております。
なお、当社グループは、主要な１セグメントの売上高等が全セグメントの90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報を記載しておりません。従って、以下の記載につきましては、事業部門に関連付けて記載しております。
(1）国内事業部門
当社グループは、首都圏・関西圏・中京圏を中心に店舗を展開しております。当社のスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストプランニングは、当社の委託を受けて主に披露宴における飲食・サービスの提供を行っております。
また、㈱アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容サービスの提供を行っております。
(2）海外事業部門
当社グループは、主として日本人の方を対象に、米国・ハワイ、インドネシア・バリ島における海外挙式サービスを提供しております。当社グループは国内に販売サロンを、米国・ハワイに運営サロンを展開しております。
海外子会社Best Bridal Hawaii,Inc.,PT.Tirtha Bridal は現地チャペルを運営し、当社が受注した海外ウエディン
グの施行を請け負っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

賃借料の支払

当

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供

飲食・サービスの提供※３ ㈱ライフクリエート
バンク

割賦提携

㈱ベスト
プランニング社

融資※１ ファインエクス
パンド㈲婚礼貸衣装・挙式・美容

顧サービスの提供㈱アクア・グラツィエ

婚礼貸衣装の提供
海外
海外挙式の委託客

ハワイにおける挙式・披露宴の施行

Best Bridal Hawaii, Inc.

海外挙式の委託
バリ島における挙式・披露宴の施行

ソウル市における挙式・披露宴の施行

PT.Tirtha Bridal※２ Marizin Inc.
コンサルティング

Best Bridal Korea Inc.

（注）１．無印は連結子会社であります。
※１はその他の関係会社であります。
※２は関連会社で持分法適用会社であります。
※３は非連結子会社・持分法非適用会社であります。
２．上記の子会社のほか、Best Bridal Hawaii,Inc.の100％出資会社Best Restaurants,Inc.があります。

－ 8 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信関係会社の状況
議決権の所
名称（連結子会社）㈱ベストプランニング

住所

東京都渋谷区 10,000千円（連結子会社）
米国ハワイ州Best Bridal Hawaii,Inc．

（連結子会社）㈱アクア・グラツィエ

資本金又
は出資金

東京都港区

（連結子会社）
大韓民国
Best Bridal Korea Inc． ソウル市

6,011
千米ドル

主要な事業の内容

国内事業部門

海外事業部門

有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

100.0

当社のウエディング等における飲食・サービスの100％を委託
役員の兼任 ３名

100.0

当社受注のハワイにおける挙式・披露宴の施行
役員の兼任 ３名
資金援助あり。

13,000千円

国内事業部門
海外事業部門100.0

200,000千ウォン

海外事業部門100.0

当社のウエディング等における婚礼貸衣装・挙式・美容サービ
スの委託
設備の賃貸あり。
役員の兼任 ３名
資金援助あり。
役員の兼任 ２名
資金援助あり。

（連結子会社）
PT.Tirtha Bridal

インドネシア
9,115
バリ州
百万ルピア

海外事業部門

当社受注のバリ島における挙100.0
式・披露宴の施行（1.0） 役員の兼任 ２名
資金援助あり。

（持分法適用関連会社）
Marizin Inc.

大韓民国
ソウル市

908,410千ウォン

海外事業部門

33.4

役員の兼任 １名
資金援助あり。

（その他の関係会社）
ファインエクスパンド㈲東京都渋谷区

3,000千円

不動産の賃貸、有被所有価証券の保有・運22.1
用

建物の賃借あり。
役員の兼任 １名

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．㈱ベストプランニング、Best Bridal Hawaii,Inc.、㈱アクア・グラツィエ、PT.Tirtha Bridalは、特定子会社に該当しております。
３．PT.Tirtha Bridalは、平成19年２月６日に設立いたしました。
４．㈱ア・リリアーレは、平成19年４月１日付で㈱アクア・グラツィエと合併し解散しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

－ 9 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「グローバルなブライダルビジネスを通じて、人と人、心と心を結びながら、高い付加価値を追求し、常に創造性にあふれた企業であること」を企業理念として、常に変化し続ける顧客ニーズを的確に捉え、高品質なサー
ビスと付加価値の高い施設の提供を行ってまいりました。今後も、ブライダルマーケットにおける新しい価値の創造を続けていくことで、グループの継続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。
その実現のために、当社グループは５つの中期的基本戦略を掲げております。
【市場拡大】首都圏・関西圏・中京圏を中心にマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。
【商品開発】競争力の高いオンリーワンの商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。
【提案力／販売力】お客様の多彩なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
【利益確保】緻密な投資計画と着実な実行力をもって、高い経営効率を実現し、利益の最大化を目指す。
【資金調達】高い利益成長性と企業信用力の向上を背景に、直接金融・間接金融のバランスを適正に保ちながら健全な財務体質の維持と多様な資金調達を行う。
(2）目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画（平成18年～平成20年）」に基づき、売上高及び経常利益・当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、同経常利益率、同当期純利益率等を意識した経営を行い、いずれも現在の水準からの更なる向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略① 商品戦略
当社は、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、新郎新婦の思いを形にするゲストハウス・ウ
エディングを提供しております。
当社のゲストハウス・ウエディングは、新郎新婦が邸宅の主となり、パーティーの主催者として多くのゲストをお招きするという形式で式宴が構成されており、ご自身の「夢や希望」にこだわりを持つお客様に対し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる体制を構築しております。また、飲食・サービス分野におきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置し、常に質の高いサービスを提供しております。
② 出店戦略
当社は、国内に14店舗を展開しておりますが、「上質」かつ「本物」の施設として多くのお客様からの支持により、高い施設稼働率を実現しております。当社が成長を持続するためには、拡大を続けるゲストハウス・ウエディング市
場において、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、積極的な出店を行っていく必要があります。今後、多くの需要が見込める首都圏・関西圏・中京圏を中心に、年間５～８ゲストハウス程度の出店を行う計画であります。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
③ 販売戦略
当社は、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方法としております。
ゲストハウス、サロンへ下見・相談に来られたお客様を営業スタッフがお迎えし、パンフレット等による説明だけではなく、ゲストハウス内を納得ゆくまで見学していただきながら、ゲストハウス・ウエディングの魅力を肌で感じていただくことで、ご成約へと結び付けております。「新しいスタイルのウエディング」を提案するための営業ス
タッフは、高度なレベルの知識・経験を活かしながら、お客様からの信頼感と満足感を得ることでご成約へと繋げております。当社におきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社は、ゲストハウスのデザイン、質の高いサービスなどを最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また、自社ホームページ上に各－ 10 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信ゲストハウス及びサービス内容を紹介することによって、インターネット経由の集客活動を積極的に行っております。
一方、各ゲストハウスの成約率など販売実績動向は、週単位で管理・分析されており、顧客獲得減少の兆候がみられるゲストハウスにつきましては、国内事業部のスーパーバイザーが、支配人や現場スタッフと対策を協議し、成約率向上のための指導・提案を行っております。
また、海外挙式につきましては、集客力ならびに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海
外サロン（８ヶ所）の増強と販売チャンネルの強化拡充を図っております。
(4）会社の対処すべき課題
ブライダル市場は、堅調な需要と景気の回復基調もあり、引き続き活性化しておりますが、新規参入企業も増加傾向にあり、企業間競争は激化しております。また、わが国の人口動態を見ましても、ブライダル市場も今後は、少子化の影響を受ける可能性があります。
こうした状況の中にあって、当社はニーズの拡大しているゲストハウス・ウエディングのパイオニアとしての地位を一層堅固なものとするため、お客様のニーズに適うゲストハウスを展開していく必要があります。
また、今後の事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保とその育成、並びに店舗戦略の多様化を図りつつ、コー
ポレート・ガバナンスを強化し、より健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。
① ゲストハウスの展開
当社は、国内に14店舗を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は、当社事業の根幹であり、今後は不動産流動化等の手法も考慮しつつ、出店戦略の多様化を図り、積極的かつ効率的な店舗展開を進めていく計画であります。
② 人材の確保と育成
当社は、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社専務取締役塚田啓子は、ファインエクスパンド㈲の取締役であり、当社は同社と建物賃貸借取引があります。
具体的な取引条件につきましては、客観性を保つために近隣相場動向を調査した上、弁護士の意見書を取り当該契約を締結しております。

－ 11 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,156,544

5,263,539

4,563,321

２．売掛金

90,736

169,148

68,124

３．たな卸資産324,321425,946

324,174

４．その他

914,546

1,015,710

869,039

貸倒引当金△2,110△9,060△7,640流動資産合計5,484,037

Ⅱ

※２

26.4

6,865,284

24.2

5,817,019

25.6

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２ 10,395,100(2）その他※２

1,851,530

２．無形固定資産

13,087,318
2,630,600

12,246,631
216,326

10,914,180
1,951,232

15,717,918
475,689

12,865,413
349,750

３．投資その他の資産(1）保証金※２(2）建設協力金(3）その他
貸倒引当金
固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

※２

1,605,296

2,211,830

1,774,240－

1,489,636

562,758

1,164,175

1,597,112

1,348,493－

2,769,471△32,320

5,266,258－

3,685,492

15,232,429

73.5

21,459,866

75.7

16,900,656

74.3

24,081

0.1

20,6980.1

27,6340.1

20,740,548

100.0

28,345,848

100.0

22,745,310

100.0－ 12 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

中間決算短信構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,036,060

1,303,501※２

628,634

1,230,213

950,259

３．一年以内返済長期借入金 ※２

1,648,238

2,301,129

1,739,133

652,000

436,000

436,000

２．短期借入金

４．一年以内償還社債
５．未払金

1,106,444－

1,492,842

621,974

478,800

686,117

1,461,296

７．前受金

1,579,466

1,472,682

978,133

８．その他

1,391,364

６．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

7,414,563

665,06135.8

9,587,547

523,31533.8

7,816,556

34.4

固定負債
１．社債

1,798,000

1,920,000

2,138,000

6,227,860

9,675,396

6,261,271

３．預り営業保証金

565,000

540,000

525,000

４．退職給付引当金

25,47637,65232,188５．役員退職慰労引当金

141,400

159,300

149,500

２．長期借入金

６．その他※２

144,783

112,811

119,064

固定負債合計8,902,519

42.9

12,445,159

43.9

9,225,025

40.5

負債合計

16,317,083

78.7

22,032,707

77.7

17,041,582

74.9

１．資本金

472,000

2.3

472,000

1.7

472,000

2.1

２．資本剰余金634,720

3.0

634,720

2.2

634,720

2.8

３．利益剰余金

3,312,827

16.0

5,119,093

18.1

4,563,278

20.0

4,419,547

21.3

6,225,813

22.0

5,669,998

24.9

１．繰延ヘッジ損益

3,299

0.0

22,8960.1

19,0080.1

２．為替換算調整勘定

618

0.0

64,431

0.2

14,720

0.1

3,918

0.0

87,3270.3

33,7290.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計

4,423,465

21.3

6,313,141

22.3

5,703,727

25.1

負債純資産合計

20,740,548

100.0

28,345,848

100.0

22,745,310

100.0－ 13 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

9,568,421

100.0

12,233,741

100.0

22,765,735

100.0

Ⅱ

売上原価

6,330,292

66.1

8,167,125

66.8

14,603,619

64.1

3,238,129

33.9

4,066,615

33.2

8,162,115

35.9

2,198,320

23.0

2,680,515

21.9

4,509,780

19.8

1,039,808

10.9

1,386,099

11.3

3,652,334

16.1

84,9380.3

278,4411.2

3,458,832

15.2

32,0800.1

78,5890.3

3,412,323

15.0

1,640,139

7.2

1,772,184

7.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息15,62514,016

２．匿名組合投資利益－

40,769－３．業務受託料

960

－

960

４．為替差益－32,007

19,965

５．協賛金収入

12,677

12,85721,510

６．その他

9,610

Ⅴ

5,776

29,024

0.3

17,031

118,290

1.0

28,485

営業外費用
１．支払利息２．社債発行費償却
３．支払手数料

118,463

151,947

263,601

6,025

6,936

12,717

690

－

690

8,751

４．その他
経常利益
Ⅵ

133,930

1.4

934,902

9.8

－

－

336

159,219

1.3

1,345,170

11.0

－

－

1,431

特別利益
－

１．賃貸借契約解約益Ⅶ－

32,080特別損失
１．関係会社株式評価損

9,144

－

9,631

２．固定資産除却損

※２

1,076

2,529

59,942３．事業所閉鎖費用

※３

5,428

10,3589,015

４. 貸倒引当金繰入額－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税 ※４
法人税等調整額
中間（当期）純利益

15,6500.2

919,252

9.6

438,319－

31,594

44,4820.4

1,300,688

10.6

663,273438,319

4.6

480,933

5.0－ 14 －－－

1,801,065
663,273

5.4

637,415

5.2△160,926

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

中間決算短信至平成18年６月30日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

2,913,493

4,020,213

－

3,131

3,131

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

480,933

480,933

480,933

平成17年12月31日

残高（千円）

4,023,345

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

3,299△2,513

786

786

－

－

399,333

399,333

3,299△2,513786

400,119472,000

634,720

3,312,827

4,419,547

3,299

618

3,918

4,423,465

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

4,563,278

5,669,998

19,00814,72033,729

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

637,415

637,415

637,415平成18年12月31日

残高（千円）

5,703,727

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）

3,887

49,71053,59753,597－－555,815555,815

3,887

49,71053,597

609,413472,000

634,720

5,119,093

6,225,813

22,89664,431

87,327

6,313,141

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

2,913,493

4,020,213

－

3,131

3,131

剰余金の配当（千円）△122,400△122,400△122,400

当期純利益（千円）

1,772,184

1,772,184

1,772,184

平成17年12月31日

残高（千円）

4,023,345

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

19,008

11,58930,59830,598－－

1,649,784

1,649,784

19,008

11,58930,5981,680,382

472,000

634,720

4,563,278

5,669,998

19,00814,72033,7295,703,727－ 15 －

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中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

919,252

1,300,688

3,412,323

減価償却費

527,516

809,316

1,270,650

6,025

6,936

12,717－△40,769－

社債発行費償却
匿名組合投資利益
持分法による投資損益－△11,189

1,162

有形固定資産除却損

1,076

2,529

59,942

関係会社株式評価損

9,144

－

9,631

事業所閉鎖費用

5,428

－

－

930

32,7806,307

退職給付引当金の増加額

2,122

5,463

8,835

役員退職慰労引当金の増加
額

7,900

9,800

16,000

受取利息及び受取配当金△5,776△15,625△14,016

支払利息

118,463

151,947

263,601

たな卸資産の増加額△58,566△101,772△58,419

仕入債務の増加額

213,521

194,208

283,536

貸倒引当金の増加額

前受金の増加額

815,664

493,988

214,200

その他△59,876△98,010

144,0432,502,827

2,740,293

5,630,517

6,925

9,143

10,911小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△111,556△156,376△245,469

法人税等の支払額△643,916△1,444,327△1,031,339

1,754,280

1,148,733

4,364,620

営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 16 －

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区分

注記
番号

中間決算短信前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の払戻による収入－

30,034－

有形固定資産の取得による支出△4,192,018△2,686,053△5,971,455

無形固定資産の取得による支出△6,266△202,599△92,642

投資有価証券の売却による
収入

－

－

△140,000

関係会社株式の取得による支出△148,964－△178,964

貸付けによる支出－△25,080△89,541

貸付金の回収による収入－

15,949－保証金の差入による支出△297,301△449,275△579,570

保証金の返還による収入

81,64823,187

188,858△226,305△957,779△579,645△5,958△128,018△43,322△4,795,166△4,379,636△7,486,283

建設協力金の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の純増減額△42,757

261,464

245,827

長期借入れによる収入

3,200,000

5,107,000

4,200,000

長期借入金の返済による支出△800,303△1,132,432△1,681,340

社債発行による収入

492,560－

1,082,314

社債の償還による支出△140,000△218,000△616,000

配当金の支払額△81,227△81,351△121,885

財務活動によるキャッシュ・
フロー2,628,272

3,936,680

3,108,916

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△11,926

24,440△5,020

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△424,539

730,218△17,767

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高4,443,018

4,425,250

4,443,018

4,018,478

5,155,469

4,425,250

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※－ 17 －

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中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈲アクア・グラツィエ

２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法の適用の関連会社数
１社
会社の名称

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）連結子会社の数 ５社(1）連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱ベストプランニング㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
Best Bridal Hawaii,Inc.
㈱アクア・グラツィエ㈱ア・リリアーレ
PT.Tirtha Bridal㈱アクア・グラツィエ
Best Bridal Korea Inc.
Best Bridal Korea Inc.
上記の内、PT.Tirtha Bridal
上記の内、Best Bridalについては、当中間連結会計期
Korea Inc.については、当連結間において新たに設立したため、会計年度において新たに設立し連結の範囲に含めております。
たため、連結の範囲に含めておなお、前連結会計年度においります。
て連結子会社でありました㈱ア・リリアーレは平成19年4月1日付で㈱アクア・グラツィエと合併したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社
非連結子会社㈱ベストブライダル
Best Restaurants,Inc.
㈱ベストブライダル
インターナショナル㈱ライフクリエートバンク
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
なお、㈱ベストブライダルイ
Best Restaurants,Inc.
ンターナショナルは、平成19年㈱ライフクリエートバンク
４月23日付で清算結了いたしま
した。
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小同左
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合
上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分にう額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間
見合う額）等は、いずれも連結
連結財務諸表に重要な影響を及財務諸表に重要な影響を及ぼしぼしていないためであります。
ていないためであります。
(1）持分法の適用の関連会社数
１社
会社の名称

Marizin Inc.
Marizin Inc.については、当中間連結会計期間において同社株式を取得したため持分法の適用範囲に含めております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項（自至Marizin Inc.

(2) 持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.

(2) 持分法を適用していない非連結
子会社
Best Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク

持分法を適用していない非連結子
会社は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

同左

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致してお
ります。

同左

－ 18 －(1）持分法の適用の関連会社数
１社
会社の名称
Marizin Inc.
Marizin Inc.については、当連結会計年度において同社株式を取得したため持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク
持分法を適用していない非連結子
会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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項目
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券───────(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

（自至中間決算短信前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券───────
その他有価証券
時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産（定期借地権契約による借地上の建物及び構築物は除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽徴であります。
②

無形固定資産…定額法② 無形固定資産
なお、自社利用のソフトウェ
同左
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、同左一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 19 －②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

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項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）②

退職給付引当金② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備同左えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は中間連結
同左
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子
会社の資産及び負債は、中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
通貨スワップ、金利スワッ
プ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ
取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

②

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

（自
至

中間決算短信

②

ヘッジ対象
同左

－ 20 －

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至(7）その他中間連結財務諸表作成の (7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
ための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間決算短信前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる

───────（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,420,165千円であります。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,684,719千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産に関する会計基準）
当連結会計年度から社債発行費の償却方法について「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第19号 平成18年８月11日）を適用
しております。これにより、従来の方法に比べて経常利益及び税金等調整前
当期純利益が4,510千円増加しております。

－ 21 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（中間連結貸借対照表）「一年以内償還社債」は、前中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「一年以内償還社債」の金額は280,000千円であります。

（中間連結貸借対照表）「建設協力金」は、前中間連結会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結期間末において資産の総額の100分の5を越えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「建設協力金」の金額は225,669千円であります。

───────（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「業務受託料」（当中間連結会計期間は150千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 22 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

前連結会計年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,616,626千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,944,033千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,307,316千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,036千円
建物及び構築物
3,168,160千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
288,100千円（長期性預金）※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物及び構築物
2,927,960千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物及び構築物
3,064,274千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
297,775千円（長期性預金）合計

合計

3,380,363千円

合計

3,814,452千円

3,996,699千円（上記に対応する債務）
短期借入金
628,634千円
長期借入金
2,098,410千円（一年以内返済長期借入金を含む）（上記に対応する債務）
長期借入金
1,319,665千円（一年以内返済長期借入金を含む）（上記に対応する債務）
短期借入金
605,674千円
長期借入金
1,751,653千円（一年以内返済長期借入金を含む）（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
441,130千円
貸倒引当金繰入額
930千円
給料手当
426,655千円
退職給付引当金繰入3,477千円
額
役員退職慰労引当金
7,900千円
繰入額
支払地代家賃302,659千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
570,642千円
貸倒引当金繰入額
1,186千円
給料手当
567,064千円
退職給付引当金繰入3,307千円
額
役員退職慰労引当金
9,800千円
繰入額
支払地代家賃258,982千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
952,947千円
貸倒引当金繰入額
6,927千円
給料手当
858,359千円
退職給付引当金繰入7,104千円
額
役員退職慰労引当金
16,000千円
繰入額
支払地代家賃526,279千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
その他(器具備品）

1,076千円

ります。
建物及び構築物
その他(器具備品）
合計（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ります。
建物及び構築物
その他（建設仮勘
定）その他（車両運搬具）
その他(器具備品)

2,086千円
443千円
2,529千円

合計※３．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去費用であります。
※４．当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示
しております。

※３．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去・原状回復費用であります。
※４．
同左－ 23 －

28,468千円
24,830千円
172千円
6,471千円
59,942千円※３．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であり
ます。
※４．

─────

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）13,60027,200－40,80013,60027,200－40,800

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

(注）

合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加27,200株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式81,600

6,000

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月31日(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成18年８月11日
取締役会

普通株式

40,800

利益剰余金

1,000

－ 24 －

基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月５日

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信当中間連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）40,80040,800－81,60040,80040,800－81,600

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

(注）

合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加40,800株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式81,600

2,000

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年８月13日
取締役会

普通株式

81,600

利益剰余金

1,000

－ 25 －

基準日

効力発生日

平成19年６月30日

平成19年９月７日

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,60027,200－40,80013,60027,200－40,800

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

(注）

合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加27,200株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式81,600平成18年８月11日
取締役会

普通株式

40,800

基準日

効力発生日

6,000

平成17年12月31日

平成18年３月31日

1,000

平成18年6月30日

平成18年９月５日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式81,600

利益剰余金

2,000

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）
現金及び預金4,156,544千円
預入期間が３ヶ月を超え△138,065千円
る定期預金
現金及び現金同等物

4,018,478千円

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）
現金及び預金5,263,539千円
預入期間が３ヶ月を超え△108,069千円
る定期預金
現金及び現金同等物－ 26 －

5,155,469千円（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）
現金及び預金4,563,321千円
預入期間が３ヶ月を超え△138,070千円
る定期預金
現金及び現金同等物

4,425,250千円

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び構築物

1,744,835

71,513

1,673,321

有形固定資産その他（器具備品）

1,433,044

816,310

16,5493,194,429

有形固定資産その他（車両運搬具）
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び構築物

1,744,835

162,785

1,582,049

616,733

有形固定資産その他（器具備品）

1,291,171545,646745,524

8,878

7,670

有形固定資産その他（車両運搬具）

5,999

4,999

999

896,7032,297,726

3,042,005

713,4312,328,573(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内292,538千円
１年超
2,055,577千円
合計

（自
至

2,348,116千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
201,849千円
減価償却費相当額
168,628千円
支払利息相当額
38,213千円

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内299,121千円
１年超
2,093,392千円
合計

2,392,513千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
173,162千円
減価償却費相当額
141,293千円
支払利息相当額
36,088千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価同左
額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

1,744,835

117,149

1,627,685

有形固定資産その他（器具備品）

1,025,486

492,105

533,381

16,54910,566

5,982

2,786,871

619,821

2,167,049

有形固定資産その他（車両運搬具）合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内254,962千円
１年超
1,966,738千円
合計

2,221,701千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
401,950千円
減価償却費相当額
336,026千円
支払利息相当額
76,007千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

380,111千円
2,621,705千円

１年内
１年超

1,077,208千円
8,955,950千円

１年内
１年超

722,371千円
5,399,441千円

合計

3,001,816千円

合計

10,033,159千円

合計

6,121,812千円－ 27 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資金180,306

前連結会計年度末（平成18年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資金

140,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
通貨オプション取引

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

20,122

2,848

2,848

2,403,700

△64

△64

通貨
通貨スワップ取引

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
通貨オプション取引

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

25,646

5,064

5,064

2,403,700

738

738

通貨
通貨スワップ取引

前連結会計年度末（平成18年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
通貨オプション取引

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

15,648

2,154

2,154

2,403,700

323

323

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年１月１日
至平成19年６月30日）、前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
該当事項はありません。

－ 28 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）及び前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）及び前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,905,866

1,905,866

Ⅱ

連結売上高（千円）－

9,568,421

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

19.9

19.9

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
ハワイ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,721,515

180,429

1,901,945

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

12,233,741

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

14.1

1.5

15.6

前連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,837,831

3,837,381

Ⅱ

連結売上高（千円）－

22,765,735

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.9

16.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）ハワイ ……………米国ハワイ州(2）その他の地域 ……インドネシア・バリ島、韓国
３．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

－ 29 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額 108,418円26銭

１株当たり純資産額

77,366円93銭

１株当たり純資産額 139,797円25銭

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり中間純利
益金額

7,811円46銭

１株当たり当期純利
益金額

11,787円58銭

43,435円89銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

提出会社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報

提出会社は、平成19年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報

提出会社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度については、それぞれ以下のとおりとなります。

については、それぞれ以下のとおりとなります。

における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。

前中間連結会計期
前連結会計年度
間

前中間連結会計期
前連結会計年度
間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額
84,637円93銭
１株当たり中間
純利益金額
8,120円15銭

１株当たり純資
産額
98,611円41銭
１株当たり当期
純利益金額
21,915円30銭

１株当たり純資
産額
54,209円13銭
１株当たり中間
純利益金額
5,893円79銭

１株当たり純資
産額
69,898円63銭
１株当たり当期
純利益金額
21,717円95銭

潜在株式調整後１株当たり中
間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

潜在株式調整後１株当たり中
間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

せん。

１株当たり純資産額
98,611円41銭
１株当たり当期純利益金額
21,915円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
中間（当期）純利益（千円）

480,933

637,415

1,772,184

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

480,933

637,415

1,772,184

期中平均株式数（株）

40,80081,60040,800－ 30 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

──────

──────

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
提出会社は、平成18年11月13日
開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 40,800株② 分割の方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
又は記録された株主の所有株
式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
③ 効力発生日
平成19年１月１日④ 新株式交付日
平成19年２月20日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

－ 31 －

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資
産額
49,305円70銭
１株当たり当期

１株当たり純資
産額
69,898円63銭
１株当たり当期

純利益金額
10,957円65銭

純利益金額
21,717円95銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

3,264,421

4,005,611

3,392,274

２．売掛金

28,461

82,501

23,397

３．たな卸資産227,540

284,983

239,003

816,564

888,083

749,499△1,040△1,890

△740

４．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,335,947

22.6

5,259,289

19.1

4,403,434

21.0

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

(2）構築物(3）その他※２計
２．無形固定資産8,234,302

10,487,044

8,627,200

1,135,680

1,251,875

1,191,416

1,703,508

2,212,626

1,791,720

11,073,491

13,951,546

11,610,337

64,298

236,774

199,228

３．投資その他の資産(1）関係会社株式－

1,484,403

657,505

1,032,736

2,051,120

877,097※２

1,428,051

1,765,526

1,576,992－

1,489,636

562,758※２

1,207,604

1,214,053

1,053,539(2）関係会社長期貸付金(3）保証金(4）建設協力金(5）その他
計
固定資産合計Ⅲ

3,668,392

8,004,741

4,727,894

14,806,182

77.3

22,193,062

80.8

16,537,460

78.9

繰延資産

24,081

0.1

20,6980.1

27,6340.1

資産合計

19,166,211 100.0－ 32 －

27,473,049 100.0

20,968,529 100.0

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．一年以内返済長期借入金 ※２
４．一年以内償還社債
５．未払法人税等
６．前受金
７．その他

※４

1,030,403

1,279,149―

1,230,213

344,585

1,529,544

2,301,129

1,671,219

652,000

436,000

436,000

432,806

631,672

1,249,173

1,506,758

1,437,871

960,915

1,021,784

流動負債合計Ⅱ

1,038,204

1,743,920
6,173,296

32.2

750,680
9,059,957

33.0

6,450,777

30.8

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．預り営業保証金※２

1,798,000

1,920,000

2,138,000

6,127,025

9,675,396

6,186,828

565,000

540,000

525,000

４．退職給付引当金

25,47637,65232,188５．役員退職慰労引当金

141,400

159,300

149,500

６．その他

144,783

112,465

119,064

固定負債合計8,801,684

45.9

12,444,813

45.3

9,150,581

43.6

負債合計

14,974,981

78.1

21,504,770

78.3

15,601,358

74.4

472,000

2.5

472,000

1.7

472,000

2.3

634,720

3.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金634,720

資本剰余金合計

634,720
634,720

3.3

634,720
634,720

2.3

３．利益剰余金(1）利益準備金

8,000

8,000

8,000

15,00015,00015,0003,058,210

4,815,662

4,218,441(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計

3,081,210

16.1

4,838,662

17.6

4,241,441

20.2

株主資本合計4,187,930

21.9

5,945,382

21.6

5,348,161

25.5

3,299

0.0

22,8960.1

19,008

0.1

3,299

0.0

22,8960.1

19,0080.1

純資産合計

4,191,230

21.9

5,968,278

21.7

5,367,170

25.6

負債純資産合計

19,166,211 100.0

評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－ 33 －

27,473,049 100.0

20,968,529 100.0

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

9,269,128

100.0

11,807,481

100.0

22,031,005

100.0

Ⅱ

売上原価

6,773,909

73.1

8,694,579

73.6

15,676,652

71.2

2,495,219

26.9

3,112,902

26.4

6,354,352

28.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,544,334

16.7

1,816,219

15.4

3,126,711

14.2

950,885

10.2

1,296,682

11.0

3,227,641

14.6

Ⅳ

営業外収益

※１

53,235

0.6

158,247

1.3

131,860

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

106,864

1.1

146,816

1.2

222,459

1.0

897,256

9.7

1,308,113

11.1

3,137,042

14.2

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

－

－

32,080

0.2

Ⅶ

特別損失

※４

14,573

0.2

12,7100.1

35,0470.2

882,683

9.5

1,295,402

11.0

3,134,076

14.2

1,471,876

6.7

1,662,199

7.5

売上総利益

営業利益

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税 ※６
法人税等調整額
中間（当期）純利益

421,514－616,582
421,5144.5

461,168

5.0－ 34 －－

1,618,092
616,582

5.3

678,820

5.7△146,215

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年１月１日

中間決算短信至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,0002,678,642

2,701,642

3,808,362

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

461,168

461,168

461,168

平成17年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

－

－

－

－

－

379,568

379,568

379,568

472,000

634,720

634,720

8,000

15,0003,058,210

3,081,210

4,187,930

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益－－

3,808,362

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△81,600

中間純利益（千円）

461,168

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
（千円）

3,299

3,299

3,299

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

3,299

3,299

382,868

平成18年６月30日

3,299

3,299

4,191,230

残高（千円）－ 35 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期
当中間会計期間（自平成19年１月１日

中間決算短信至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,0004,218,441

4,241,441

5,348,161

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

678,820

678,820

678,820

平成18年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）

－

－

－

－

－

597,220597,220597,220472,000

634,720

634,720

8,000

15,0004,815,662

4,838,662

5,945,382

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成18年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
合計

19,00819,008

純資産合計

5,367,170

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△81,600

中間純利益（千円）

678,820

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
（千円）

3,887

3,887

3,887

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

3,887

3,887

601,108

平成19年６月30日

22,89622,896

5,968,278

残高（千円）－ 36 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

中間決算短信至平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,0002,678,642

2,701,642

3,808,362

剰余金の配当（千円）△122,400△122,400△122,400

当期純利益（千円）

1,662,199

1,662,199

1,662,199

平成17年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

－

－

－

－

－

1,539,799

1,539,799

1,539,799

472,000

634,720

634,720

8,000

15,0004,218,441

4,241,441

5,348,161

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益－－

3,808,362

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△122,400

当期純利益（千円）

1,662,199

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

19,00819,00819,008

事業年度中の変動額合計（千円）

19,00819,0081,558,808

平成18年12月31日

19,00819,0085,367,170

残高（千円）－ 37 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(1）有価証券───────

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）有価証券───────(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法（自至

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産(定期借地権契約による借地上の建物及び構築物は除く)について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽徴であります。

３．引当金の計上基準(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用…定額法(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用…同左(3）長期前払費用…同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左－ 38 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備同左えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
同左
通貨スワップ、金利スワッ
プ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨同左
建予定取引、借入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ
同左
取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又は同左
キャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

同左

（自
至

中間決算短信(1）消費税等の会計処理
同左－ 39 －

同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左
(3）ヘッジ方針
同左

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

───────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金
額は4,187,930千円であります。

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,348,161千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産に関する会計基準）
当事業年度から社債発行費の償却方法について「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。これにより、従来の方法に比べて経常利益及び税引前当期純利益
が4,510千円増加しております。

－ 40 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（中間貸借対照表）（中間貸借対照表）「関係会社長期貸付金」は、前中間会計期間末は、投資「建設協力金」は、前中間会計期間末は、投資その他のその他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間当中間会計期間末において、資産の総額の100分の５を超え 会計期間末において、資産の総額の100分の５を超えたためたため区分掲記しました。
区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「関係会社長期貸付金」の金
なお、前中間会計期間末の「建設協力金」の金額は額は331,860千円であります。
225,669千円であります。
「一年以内償還社債」は、前中間会計期間末は、流動負「関係会社株式」は、前中間会計期間末は、投資その他
債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会 の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中計期間末において、金額的重要性が増したため区分掲記し 間会計期間末において、資産の総額の100分の５を超えたたました。
め区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「一年以内償還社債」の金額
なお、前中間会計期間末の「関係会社株式」の金額はは280,000千円であります。
257,123千円であります。

－ 41 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,344,763千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,036千円
建物
3,168,160千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
288,100千円（長期性預金）※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,447,114千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物
2,927,960千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,957,231千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物
3,064,274千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
297,775千円（長期性預金）合計

合計

3,380,363千円

合計

3,814,452千円

3,996,699千円（上記に対応する債務）
長期借入金
1,911,145千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
815,899千円（関係会社の借入金債務）
３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（上記に対応する債務）
長期借入金
1,319,665千円（一年以内返済長期借入金を含む）

３．

─────

（上記に対応する債務）
長期借入金
1,617,655千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
739,673千円（関係会社の借入金債務）
３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

Best Bridal
Hawaii,Inc.

815,899

借入債務

Best Bridal
Hawaii,Inc.

739,673

借入債務㈱ベストプランニング

32,264

借入債務㈱ベストプラン
ニング

8,359

借入債務

合計

848,163－

合計

748,032－

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、
7,080千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は
6,210千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 42 －※４．

─────

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
22,548千円
協賛金収入
12,677千円
関係会社業務受託料
10,560千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
33,612千円
匿名組合投資利益
40,769千円
協賛金収入
12,857千円
関係会社業務受託料
8,850千円
為替差益
56,643千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
47,207千円
協賛金収入
21,510千円
関係会社業務受託料
20,160千円
為替差益
21,209千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
79,176千円
社債利息
12,366千円
社債発行費償却
6,025千円
為替差損
8,384千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
122,397千円
社債利息
17,113千円
社債発行費償却
6,936千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
180,798千円
社債利息
27,854千円
社債発行費償却
12,717千円

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
賃貸借契約解除益32,080千円※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
15,787千円
事業所閉鎖費用
9,015千円

※３．

─────

※３．

※４．特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損9,144千円
事業所閉鎖費用
5,428千円
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産463,061千円
3,009千円※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
2,086千円
事業所閉鎖費用
10,358千円
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※６．当中間会計期間における税金費用につい ※６．
ては、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示してお
ります。

同左

－ 43 －

657,041千円
7,916千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※６．

─────

1,117,713千円
6,102千円

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物

1,744,835

71,513

1,673,321

有形固定資産その他（器具備品）

1,433,044

816,310

16,5493,194,429

有形固定資産その他（車両運搬具）合計（自至１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物

1,744,835

162,785

1,582,049

616,733

有形固定資産その他（器具備品）

1,291,171545,646745,524

8,878

7,670

有形固定資産その他（車両運搬具）

5,999

4,999

999

896,7032,297,726

3,042,005

713,4312,328,573(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内292,538千円
１年超
2,055,577千円
合計

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

2,348,116千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
201,849千円
減価償却費相当額
168,628千円
支払利息相当額
38,213千円

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内299,121千円
１年超
2,093,392千円
合計

2,392,513千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
173,162千円
減価償却費相当額
141,293千円
支払利息相当額
36,088千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価同左
額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

1,744,835

117,149

1,627,685

有形固定資産その他（器具備品）

1,025,486

492,105

533,381

16,54910,566

5,982

2,786,871

619,821

2,167,049

有形固定資産その他（車両運搬具）合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内254,962千円
１年超
1,966,738千円
合計

2,221,701千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
401,950千円
減価償却費相当額
336,026千円
支払利息相当額
76,007千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

380,111千円
2,621,705千円

１年内
１年超

1,077,208千円
8,955,950千円

１年内
１年超

722,371千円
5,399,441千円

合計

3,001,816千円

合計

10,033,159千円

合計

6,121,812千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 44 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額 102,726円24銭

１株当たり純資産額

73,140円67銭

１株当たり純資産額 131,548円30銭

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり中間純利
益金額

8,318円88銭

１株当たり当期純利
益金額

11,303円15銭

40,740円19銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報

当社は、平成19年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

については、それぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

前中間会計期間

前事業年度

前中間会計期間

前事業年度

前事業年度

１株当たり純資
産額
79,175円18銭
１株当たり中間
純利益金額
7,807円16銭

１株当たり純資
産額
93,342円21銭
１株当たり当期
純利益金額
21,974円19銭

１株当たり純資
産額
51,363円12銭
１株当たり中間
純利益金額
5,651円58銭

１株当たり純資
産額
65,774円15銭
１株当たり当期
純利益金額
20,370円09銭

１株当たり純資産額
93,342円21銭
１株当たり当期純利益金額
21,974円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中
間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

潜在株式調整後１株当たり中
間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

461,168

678,820

1,662,199

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

461,168

678,820

1,662,199

期中平均株式数（株）

40,80081,60040,800－ 45 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

──────

──────

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
当社は、平成18年11月13日開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 40,800株② 分割の方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日
平成19年１月１日④ 新株式交付日
平成19年２月20日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

－ 46 －

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資
産額
46,671円11銭
１株当たり当期

１株当たり純資
産額
65,774円15銭
１株当たり当期

純利益金額
10,987円09銭

純利益金額
20,370円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

中間決算短信６．その他【施行、受注及び販売の状況】(1）施行実績
期別

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

事業部門の名称

施行件数（件）施行件数（件）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
施行件数（件）

国内事業部門

1,863

2,392

4,451

海外事業部門

1,383

1,291

2,618

3,246

3,683

7,069

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

合計(2）受注状況
期別事業部門の名称

受注件数（件）

受注件数残高
（件）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）

国内事業部門

2,469

3,118

3,408

4,122

5,045

3,106

海外事業部門

1,556

1,359

1,828

1,477

2,372

940

4,025

4,477

5,236

5,599

7,417

4,046

合計
(3）販売実績
期別

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

事業部門の名称金額（千円）

金額（千円）（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

国内事業部門7,626,234

10,292,907

18,845,414

海外事業部門1,942,187

1,940,833

3,920,320

9,568,421

12,233,741

22,765,735

合計（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 47 －