2023-10-2

第７回こども未来戦略会議
10時30分～11時24分○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ただいまより、第７回「こども未来戦略会議」を開催いたします。
このたび、全世代型社会保障改革を担当することになりました新藤でございます。先生
方、どうぞよろしくお願いいたします。私が司会を務めさせていただきますので、御協力のほど重ねてお願い申し上げます。
出席の皆様には、お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
今回より、本会議の全国町村会の構成員が荒木泰臣構成員より吉田隆行構成員に、全国知事会の構成員が平井伸治構成員より村井嘉浩構成員にそれぞれ交代されています。
なお、本日は、中野委員、村井委員、吉田委員はオンラインで御出席、高橋委員、冨山
委員、水島委員は御欠席となっております。
それでは、時間がございますので、早速議論に入りたいと思います。
なお、本日は、11時20分には総理の締めくくりの発言をいただくことになっておりますので、これより準備いただきます。総理の発言前に時間に余裕がございましたら、追加の発言や自由なやり取りもできればと思っております。あくまで会議の進行次第でございますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
こども・子育て政策の強化につきましては、６月に本会議において「こども未来戦略方
針」を取りまとめていただき、政府として閣議決定したところであります。
今後、加速化プランに掲げる施策などについて、できるものから実行に移していくとともに、細部の議論を進め、年末までに「こども未来戦略」として取りまとめていくこととしており、今回はその議論のキックオフとなるわけであります。
まず、加藤大臣から資料１に沿って、こども未来戦略の広報の取組を御説明いただき、続いて、私から資料２及び資料３－１に沿って、「こども未来戦略方針」のうち既に実施している主な取組や「こども未来戦略方針」の具体化について御説明させていただきます。
その後、有識者の皆様からの御発言をいただきたいということでございます。
それでは、加藤大臣、お願いいたします。
○加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画） それでは、資料１を御覧ください。「こども未来戦略方針」の加速化プランでは、児童手当の拡充や、こども誰でも通園制度（仮称）の創設、産後ケアの拡充などが盛り込まれてございます。
こうした様々な施策をよりよく知ってもらい、安心して子育てができると感じてもらうことが、私も子育て当事者の一人でありますが、非常に重要だと考えてございます。
２ページ目ですが、これまで小倉前大臣の下、こども家庭庁では戦略方針の広報に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、子育て当事者の視点に立って、子育ての悩みをスタート地点として、それが加速化プランに盛り込まれた施策によりどのように改善す1

るのかが分かりやすいようにPR動画を作成しました。その動画を、若年層が目にする機会の多いSNSで発信をしてまいります。
３ページ目を御覧ください。子育て層の方をはじめ様々な方と直接お話しする機会において、総理にも御対応いただきながら、次の４枚目、５枚目につけておりますような別紙の「こども未来戦略方針MAP」を用い、加速化プランに盛り込まれた施策を紹介しております。
加速化プランを進めていくためには、引き続き社会全体に対してその内容をよくお伝えしていくことが不可欠であります。今後も、政府広報提供のテレビ番組のほか、インフル
エンサーを起用したSNS等で子育て層向けに発信するとともに、様々な方にとって身近な媒体でもあります自治体広報紙において周知をいただけるようコンテンツを用意するなど、さらに戦略方針の広報を進めてまいります。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

続きまして、私から資料２及び資料３－１に沿って御説明いたします。
まず資料２でございますが、「こども未来戦略方針」に基づくこども・子育て支援については、スピード感をもって実行していくため、できるところから取組を実施しております。本資料では、「こども未来戦略方針」に基づき、予算措置等により既に実施している
主な取組例を整理しています。
続いて、資料３－１であります。「こども未来戦略方針」の細部の議論を進め、加速化
プランに掲げる施策の具体化と併せて、予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を2024年通常国会に提出することとしています。
その上で、本資料では「こども未来戦略方針」に掲げた主な制度改正事項を整理しております。
加速化プランに掲げる各種施策については、１ページから７ページにかけて、項目ごとに改正を予定している法律と、こども家庭庁や厚生労働省の関係審議会等を整理しています。
９ページでありますが、加速化プランを支える安定的な財源については、2028年度までに徹底した歳出改革等を引き続き行い、それによる公費の節減等の効果及び社会保障負担軽減効果を活用しながら、実質的な追加負担を生じさせないことを目指します。
歳出改革に関しては、今後、全世代型社会保障構築会議において経済財政諮問会議と連携して議論を深め、2028年度までに必要な具体的な社会保障の改革工程を年末までに策定したいと考えています。
もとより、社会保障の改革は、当面の課題のみならず、人口減少・超高齢社会の中長期的な課題を克服するための取組を着実に進めるものでなければなりません。こうした観点から、2028年度の先も視野に入れて検討を深めてまいります。
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あわせて、経済活性化、経済成長の取組を先行させ、これらを行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、負担能力に応じて公平に、広く負担していく新たな枠組
みとして「支援金制度（仮称）」を構築することとしています。
最後に、11ページでございます。こども家庭庁の下に、こども・子育て支援のための新たな特別会計、こども金庫を創設することとしています。
資料の説明については以上です。
それでは、有識者構成員の皆様から五十音順に御発言をお願いいたします。お一人当た
り１分半程度での御発言ということでございますので、どうぞよろしくお願いします。
まず、秋田委員、お願いいたします。
○秋田構成員

ありがとうございます。学習院大学の秋田でございます。

先ほど、加藤大臣、新藤大臣からお話がございましたとおり、私が会長を務めるこども
家庭審議会の下で、こども未来戦略会議の議論を踏まえつつ、加速化プランに関する具体的な制度設計に向けた検討を今後進めます。
切れ目のないユニバーサルな支援を実現するためには、安定的な新しい財源が必要と考えますので、ぜひとも丁寧な議論の中で支援金制度の検討を行うことが必要だと考えております。
また、こども家庭審議会では、こども基本法に基づき、幅広いこども施策の中長期の基
本的な方針や重要事項を一元的に定める「こども大綱」の策定に向けた中間整理、並びに全世代の方に向けて、なぜ乳幼児期の投資が重要であるかということをまとめた「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン」の中間整理や、「こどもの居場所づくり
に関する指針」の素案を取りまとめております。
「こども大綱」の策定に向けた中間整理は、今月、こどもや若者、子育て当事者の意見を聞いた上で、11月頃をめどに答申を行い、その後、政府において年内の「こども大綱」の策定に向けて検討が進められると承知しております。
いずれにしても、加速化プランの内容をしっかりと取り込んだ「こども大綱」とすることが大変重要だと考えております。
以上でございます。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

それでは、遠藤委員、お願いいたします。
○遠藤構成員

学習院大学の遠藤でございます。

こども・子育て政策を支える安定財源について申し上げます。
歳出改革に必要な社会保障の改革工程表の策定に当たりましては、深刻化するサービスの担い手不足を含めた社会保障制度が直面する課題を正面から受け止め、2040年頃を見据えた今後の方向性を踏まえて、全世代が安心できる社会保障制度を構築するための改革プランという形で国民に示していく必要があると思います。また、少子化対策は、社会保障制度の持続可能性を向上させるというメリットがあることを分かりやすく示していくべき3

だと思います。
支援金制度につきましては、賦課対象者の広さを考慮しつつ、社会保険の賦課・徴収ルートを活用することとされております。この賦課対象者の広さという観点からは、年金制
度は現役世代、介護保険制度は40歳以上がそれぞれ賦課対象となる一方で、医療保険制度
は全世代が対象となっております。したがって、給付と負担の関係が明確になるよう、一つの制度を検討するのであれば、医療保険制度を活用することが考えられます。その場合においては、医療保険料とは名称を含めて別立てで徴収することが透明性の点から重要であると考えます。
以上でございます。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、奥山委員、お願いいたします。
○奥山構成員

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会、認定NPO法人びーのびーのの奥山です。
現在、本会議の構成員でもありますこども家庭審議会の秋田会長を中心に、「こども大綱」策定に向けて各委員会・部会で、各分野の専門家や当事者の意見を反映して、鋭意審議を重ね、中間整理が示されたところです。私も、幾つかの委員会・部会に参加させていただいております。
その一つであります「幼児期までのこどもの育ち部会」においては、こどもの誕生前から幼児期までは人の生涯にわたるウェルビーイングの基盤となる最も重要な時期であることから、基本的ヴィジョンを策定し、全世代の全ての人と共有し、この時期から支えていくことがこどもまんなか社会の実現につながるとしております。
人生の終末期が介護保険をはじめとした家族だけではない社会制度で支えられておりま
すが、人生のスタート期も同様に、未来の社会保障の担い手であるこどもたちを、家族だ
けでなく、皆で応援し、社会制度で保障される必要があると考えております。
「こども未来戦略方針」で示されている各事業も、伴走型相談、産後ケア事業、今後予定されておりますこども誰でも通園制度をはじめ、利用者が身近に利用できると感じられるためには、まだまだ量の拡充や担い手の育成に時間とお金がかかります。実現のための安定的な財源の見通しが立っている必要があると思います。
いよいよ支援金制度を含め議論が始まるわけですが、現状ではまだ具体的には見えていないと思います。給付と負担について、国民に分かりやすく提示する必要があると考えます。
さらに、全世代の方々に御理解いただくためにも、こどもまんなか社会の実現が全ての世代にとってウェルビーイングにつながる社会、大きな価値転換について真摯にお伝えし、財源の確保方策についても国民全体の理解を得ることが肝要だと考えます。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。
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続きまして、権丈委員、お願いいたします。
○権丈構成員今、新しい再分配制度をつくり始めているに当たって、関係各所の方々は毎日大変な苦労されているかと推察いたします。
私は、20年以上前に『再分配政策の政治経済学』という本を出して以来、この政策がどれほど国民みんなの日々の生活を楽にして、しかも成長を促すことになるのかと説き続けてきたのですが、なかなか理解をしてくれません。ひどいものになると、今の福祉国家、再分配国家を封建社会の五公五民に例える人たちも出てきて、メディアやSNSも「そうだ、そうだ」とはやし立てるわけですね。
現代の福祉国家、再分配国家がやっていることは、みんなの所得をプライベートに使っていいお金と連帯してみんなの助け合いのために使うお金に分けて、後者を今必要な人に分配し直しているだけなのですね。だから、私は負担と呼ぶのにもどうも抵抗があるわけです。
社会保険のツールを使うということに対して取りやすいところから取るという、支援金の理念も分かっていない人たちからの批判もあります。
この会議で繰り返し言ってきたように、大本のところで少子化の大きな原因は、医療、介護、そして年金保険が存在することです。これら制度が、子育てを支えるということは、被保険者と事業主全員の未来にメリットがあるからこれらのツールを使っていくわけです。
医療と介護は年金給付からの特別徴収、天引きを持っているから年金はいいとしても、医療と介護と子育ての関係は等距離にあります。
ですから、全世代型社会保障の理念をみんなで共有し、財源をどうするかということを考えていくときには、今回のところでも医療と介護が子育てを支援するという考え方を少し視野に入れておくということがあっていいのではないか。そうでなければ、理屈もなく取りやすいところから取ろうとしているという批判が起こる隙が生まれてくると私は感じております。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、小林委員、お願いいたします。
○小林構成員

日商会頭の小林でございます。

資料５のとおりの意見なのですが、子育て政策は実行の段階に入ったということで、いよいよ実質的な議論で、感覚的な議論は排して、やはり国の社会保障政策全体を、一つ皆さんで大きく構えて、討議していくことが必要であろうと思います。
その点から、３点、意見を申し上げます。
１点目は、この対策は、費用対効果と納得感のあるものに集中すべきであろうということであります。児童手当は所得制限を撤廃しての支給ということになっておりますが、一律の現金給付の拡大は、国民理解が得られる納得度の高い施策とは思われません。必要とする人に必要な施策を効果的に提供することが、ワイズスペンディングの観点から重要で5あろうと思います。
２点目、歳出改革の具体的な道筋を示すべきであろうと考えます。３兆円台半ばとされる少子化対策費用の多くを、社会保障等の徹底した歳出改革で賄うとしておりますが、その額や達成時期などについて、まだ明確なコミットメントがない、これを推進していくべきだと考えます。支援金の導入については、個々人に生ずる現実の追加負担の程度・影響が見通せないことが、対策全体に対する国民の不信感につながらないか、若干懸念がある
ところであります。
３点目、雇用保険制度の本来の目的でない施策への給付流用には、反対であります。育児期の柔軟な働き方を実現することは重要でありますが、施策を講じるに当たり、雇用のセーフティーネット機能を本旨とする雇用保険制度をもって対応することは、適切ではな
いと考えます。子育て支援として行う育児休業給付の給付率引上げなどを、雇用保険財政にて賄うことを所与とした整理には、反対であります。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、櫻井委員、お願いいたします。
○櫻井構成員

ありがとうございます。GENCOURAGE代表の櫻井です。

「こども未来戦略方針」でも、安心して子育てできる社会の実現のために安心感を醸成する必要性について言及されていますが、この案が策定した後に多くの若者から意見をいただきまして、実際にどんなことをやるのか、自分たちにどんなメリットがあるのかというようなお問合せをたくさんいただきました。なので、まだまだ政府がどんなことをやるのかというのが国民とりわけ若い世代に伝わっていないので、もっとそういったところを、先ほど加藤大臣からSNS等というところがありましたが、もうちょっとしっかりとやっていく必要性があるなと感じています。
あと、こども家庭庁のほうでも婚活支援というところで自治体が取り組んでいくというのがありましたが、適切なパートナーに巡り会えないというのがいつも挙がっているのですけれども、それがなぜ巡り会えていないのかをしっかりと分析していく必要があると思っています。
最近、自治体で新たに婚活支援をする部署ができていると思いますが、結婚したくても結婚できなかったり、身体的にこどもを持てないカップルなど、様々な方がいらっしゃる
ので、そういった人権に配慮して婚活支援を行っていただきたいなと思っております。
どのような環境に生まれても、生まれたこどもが自身で幸福に生活できる環境の確保があって、さらに若者を取り巻く雇用不安とか上がらない賃金、重い奨学金負担など、様々解決していくことはまだまだあると思いますので、もっとより若い人の声を聞いていただ
けたらなと思っています。
最後に、「こども未来戦略方針」の施策及び広報活動は、ぜひ人権とかEBPMなど、これまで政府も大切にしてきた観点から改めて点検し、行っていただけたらなと思います。
6以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、清家委員、お願いいたします。
○清家構成員

ありがとうございます。

昨年末の全世代型社会保障構築会議報告書において、全世代型社会保障とは、「年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指すもの」と説明されております。私たちは、この基本的考え方に立って今後の改革の工程を具体的に検討し、2020年代後半、さらには2040年を見据えた改革事項を議論してまいります。
そこで、こども未来戦略のこども・子育て支援金につきましても、この全世代型社会保障の基本的考え方を踏まえ、年齢に関わりなく、その能力に応じて支える仕組みとする必要があると考えます。
報告書の言う「全ての国民」には、老若男女の個人とともに企業などの法人も含まれています。このため、支援金制度としては、支え手の裾野の広い医療保険制度を活用することなども考えられると思います。
また、支援金制度の構築により、加速化プランにおいて抜本的に拡充する事業、例えば
こども誰でも通園制度や出産・子育て応援交付金の制度化、そして、児童手当や育児休業
関連給付の充実なども可能になると考えております。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、武田委員、お願いいたします。
○武田構成員

ありがとうございます。三菱総合研究所の武田でございます。

まず、「こども未来戦略方針」の公表後、総理によります車座対話をはじめ、様々な取組が実施されていることは大変すばらしいことと存じます。今後は、方針の具体化と、それを支える安定財源の確保が求められます。
戦略方針にございます「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」という表現について、中には保険料負担が増えないと誤解されていらっしゃる方もおり、丁寧な説明が必要と感じています。その上で、支援金制度の導入で国民負担が過重にならないようにすることは極めて重要です。そのため、今後増加が見込まれている社会保障給付について、保険料負担の抑制につながる改革の具体化と工程化が不可欠です。その点で、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すこと自体は正しい方向性と考えます。
他方、国民から見ますと支援金が負担であることは事実であり、給付と負担はセットであること、そして、それは支え合いのための負担であることを国民に誠実かつ丁寧に説明することが大切と考えます。
ありがとうございました。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。
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続きまして、立谷委員、お願いいたします。
○立谷構成員

全国市長会でございます。

方法論と財源論について具体的な議論が進められていますが、全国市長会の各市区長から出ている懸念について申し上げたいと思います。
こども・子育て施策については、都市自治体を通じて実施される政策も多いので、その具体化の検討に当たっては地域の実情を十分踏まえた上で制度設計をしていただきたい。
国民の誤解や現場の自治体が混乱しないように、さらに安定的な地方財源の確保も我々にとって死活問題ですから、そのこともしっかりお願いしたい。
具体的に申しますと、例えばこども誰でも通園制度は、対象のこどもが定まっていない。
そうすると、現場では具体的な対応策が決められないという実情があり、そういう不安が届いている。
施策の実施には負担が伴いますが、地方の負担が増えないようにしていただきたい、ということが市区長からの大きな声でございます。
また、地方単独事業の子育て支援もございますから、こちらの支援についても考えていっていただきたい。
全国市長会からは以上でございます。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、十倉委員、お願いいたします。
○十倉構成員

ありがとうございます。

私からは２点申し上げます。
第１に、現役世代の負担の抑制についてであります。現役世代の社会保険料負担増を抑制することは、構造的な賃金引上げの継続、成長と分配の好循環を確かなものとするためにも必要不可欠であります。こども未来戦略の施策が、現役世代の新たな負担増、実質的な追加負担につながらないよう施策を進めていただきたいと思います。
第２は、中長期の視点での議論であります。配付資料６を御覧ください。１ページ目、今後、高齢者が増え続ける一方、主な支え手となる現役世代は急速に減少いたします。若い世代は将来への漠とした不安を抱えております。例えば２ページの通り、将来不安は若い世代ほど高く、３ページの通り、貯蓄性向は若い人ほど高くなっております。若い人の将来不安は、我が国の少子化の原因となっております。新しい将来人口推計等を踏まえ、確実に見える将来からバックキャストし、早急に全世代型社会保障の構築に取り組むべきと考えます。出生率を反転攻勢させ、欧米並みの水準を目指すべきであります。
配付資料の５ページ目は、政府の議論に期待する点を列記しております。第１に、全世代型社会保障の将来推計を示し、給付と負担の在り方等について議論を行うことであります。高齢者も含めて、負担能力に応じた公正・公平な在り方を検討すべきと考えます。
第２に、労働者や担い手の確保です。年収の壁の議論は、社会の支え手を増やす観点から抜本的な見直しが必要です。
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最後、第３に、社会保険に限らず税も含めた一体改革の推進であります。現役世代の所得に過度に依存する財源を見直すことが求められると思います。
私からは以上でございます。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、オンラインで中野委員、お願いいたします。
○中野構成員

よろしくお願いいたします。

まず、テレワークの努力義務に関して方針の中に、小学校の就学前までにおいて短時間勤務やテレワークでの働き方とあります。これは知人の話なのですが、通勤時間の短縮や、こどもの急な体調不良にも迅速に対応できて利点もあった。しかし、こどもが病気や、行き渋りなどで自宅にいる場合、一番構ってほしい幼児を見ながらの仕事は集中力が持たずに、かといってリモートにしてもらっているので仕事に穴を開けられないという責任感で自分を追い詰めてしまったという声がありました。また、リモートワークをしたいのは、
夏休みや学童の問題が起こる小学校に入ってからという声も実際に聞かれています。
全ての方が満足する制度は難しいと思いますが、母親だけが家でも仕事・家事・育児をこなさなければならないという環境から、パパ育休を活用しやすく、個々のライフスタイ
ルに合わせて働きやすい環境を柔軟につくることが急務だと考えます。
財源に関してですが、相続税や贈与税の引上げも検討できないものでしょうか。相続税の拡大は、国民生活や国内経済に悪影響を与えないと思います。また、国民からその財源を得るのであれば、一体、得た税金の何％が具体的にどのようにこどもたちに使われて、どういった成果があるかを目に見えて実感できれば、負担しなければいけないというマイナスのイメージが少しでも払拭できるのではないかと考えます。
若い世代が日本に希望を持って、この国で安心して出産・育児をしたいと思える環境づくりを望みます。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、新浪委員、お願いいたします。
○新浪構成員

ありがとうございます。

２点お話を申し上げたいと思います。
何より、育児と仕事が両立できて、特に若い世代を中心に世帯の可処分所得が向上していくことが大変重要であると思います。先ほど十倉委員からもありましたように、年収の壁については、106 万円の壁への一時的な対応を行うこの２、３年でしっかりと解決をしていくこと、特に働き方の選択をゆがめないということが必要だと思います。
また、私ども企業として工夫をしてかなければいけないのは、特に25歳から40歳までの若い世代の賃金カーブを思いっきり上げるようなことも考えていかなければいけない。これは非常に工夫が必要なことでありますが、それを目指していくことが必要だと思います。
また、雇用の７割を支える中小企業、とりわけサービス産業については、シフト制など
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多様な勤務体系があり、ここには多くの方が働かれているので、両立のためには保育・介護サービスの一層の充実が必要ではないでしょうか。
そして、その人材確保のためには、例えば、休日やこどもに熱が出たときなども含め、真に安心してこどもを預けられるインフラが整っているか、総合的に再度点検すべきではないか。安倍政権のときにも行われたが、もう一回点検をして、規制緩和、改革が必要であれば、それを実行するということも考えていただきたいと思います。
また、民間が主役となり、とりわけNPOや企業が連携して地域で子育てを支えるという体制が必要なのではないか。この「共助」の取組みを広げるため、企業版や個人のふるさと納税の活用や寄附税制によってこれをぜひ具体化していただきたいと思います。
財源確保について、社会保障を中心に、ワイズスペンディングおよびEBPMによって歳出改革をしっかりと行うべきだと思います。
その上で、小林議員が触れられました通り、雇用保険を本来の目的でない施策の財源にすることは趣旨が異なるのではないか。可処分所得にも大変影響を及ぼします。
一方で、社会保障制度はキャピタルゲインを十分に捕捉できておりません。早急にキャ
ピタルゲインを捕捉するための仕組みを整え、応能負担を徹底していただきたいと思います。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、新居委員、お願いいたします。
○新居構成員

今、広報の話もいろいろと出ているかと思いますが、広報ももちろん大事なのですが、目玉施策をスピード感を持って実行していくこと自体が広報的メッセージに一番効くのではないかなと感じております。
例えば東京都が始めた「018サポート」は、SNS上でもすごく話題になっていましたし、申込みを忘れないようにねとLINEの中で友人同士で情報のシェアが起きたりということがありました。ああいう目玉施策があると、こんな動きがあるのだということを理解して、やっと全体像が見えてくる、そういう印象をすごく受けております。
一方で、「こども未来戦略方針」については、いい意味で網羅的ですので、全体像を理解することが非常に困難かなと感じています。同世代からも、結局何が変わるのか、何が異次元なのか分からないというような悲観的なコメントも多く出ている印象です。
そういう中で、ライフイベント全体を支援するということはすばらしいのですが、１個ちゃんと目玉を打ち出して、その施策をスピード感を持って進めていくことで、政府がやりたいのはこういうことだったのだ、こういうふうな変化が起きるんだということをより早い段階で体験していただく、体感していただくことが何よりの広報になるのかなと思っております。
もちろんインフルエンサーの方たちの影響力というところは重要だとは思うのですけれ
ども、インフルエンサーの方が来たところで全部説明し切れるほどの施策ではない、本当
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に膨大な施策だと思いますので、インフルエンサーの方が説明して皆が理解できるような規模感ではないと思っています。逆に、インフルエンサーの人が少子化対策とうたうことで反発を招くぐらいでしたら、施策をとにかく早く進めることに注力することが非常に重要かなと思っております。
２点目ですけれども、この会議までの間に、多様な家族の価値を認めていくという動き
も社会全体の中で加速していると感じています。ファミリーシップ制度の導入とか、そういうようなお話も散見される中で、みんなが望む形でパートナーシップを持ってこどもを持ちやすくする、多様なパートナーシップ、多様なこどもを持つという形を応援していく
ことは少子化社会において改めて重要であると感じています。
櫻井さんもおっしゃっていましたが、婚活の事業がまだまだ広がっている、大きな自治体でも今後導入されるという話を聞きますが、既存の結婚制度の中で結婚してくださいというような支援ばかりにとらわれるのではなく、多様なパートナーシップを認めていくというところにももう少し力を振り分けて取り組んでいただけたらなと思っております。
以上になります。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、オンラインで村井委員、お願いいたします。
○村井構成員

９月から知事会長になりました村井でございます。よろしくお願い申し上げます。
私から２点、施策への地方意見の反映と地方財源の安定確保について意見を申し上げます。
資料９の１ページ、「子ども・子育てにやさしい社会を実現するための提言」を御覧ください。
知事会では、７月にこの提言を取りまとめ、８月には要請もさせていただきましたが、今回の概算要求では事項要求とされている項目も多いと認識をしております。改めて、施策の具体化に当たりましては、真に実効性ある取組が展開できるよう、地方と丁寧な調整や意見交換を行っていただきますようお願い申し上げます。
また、「こども未来戦略方針」には、加速化プランの地方財源について検討していくことが盛り込まれております。こども・子育て支援施策は、全国一律で行う施策と地方が実情に応じて行うきめ細かな事業が組み合わさることで効果的なものとなりますので、施策の充実に伴い生じる地方の財政負担はもちろん、地方財源につきましても国において確実に確保・担保されますようお願い申し上げます。
こども・子育て政策は今まさに大きな転換点にあります。施策の多くを担う地方としてもしっかりと役割を果たす決意でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、同じくオンラインで吉田委員、お願いいたします。
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○吉田構成員

全国町村会長、広島県坂町長の吉田でございます。今回から委員として参加をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
少子化対策につきましては、それぞれの自治体が地域の実情に応じて取り組んでいる子
育て支援施策の強化が必要でございます。こうした取組を積極的に推進できるよう、地方財源の拡充と、施策を担う人材の確保に係る支援の強化をお願いいたします。
こども誰でも通園制度など、戦略方針に盛り込まれた新たな施策の制度設計を進める際
は、現場を担う市町村の声を十分聞いていただくようお願いいたします。
また、全国一律に実施すべき子育て支援等の政策については、財政力の違いによって地域間格差が生じることがないよう、国の責任と支援において実施することも重要であると考えております。
私たち町村も、地方創生の取組等を通じて若い世代が明るい未来を展開できるよう、こども・子育て政策の強化に全力で取り組んでまいります。
よろしくお願いいたします。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

お待たせしました。最後に、芳野委員、お願いします。
○芳野構成員

ありがとうございます。連合の芳野でございます。

今回も、意見書、資料10を提出しておりますので、そのポイントを発言したいと思います。
子育て世代や将来子育てをする世代が安心して子育てできる社会に向けて、雇用の安定、
雇用不安の払拭と、所得の持続可能な向上の必要性についても広報すべきと考えております。
また、「こども未来戦略方針」に記載されている雇用保険による施策は、雇用保険制度の趣旨に沿わない部分があることを踏まえれば、雇用保険財源ではない財源を確保すべきと考えます。
支援金については、その法的性質や給付と負担の関係性、支援金の運営体制と責任、拠出する側からの意見反映など、多くの課題があります。税や財政全体の見直しを排除することなく、幅広い財源確保策を検討すべきと考えます。
以上でございます。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

水島委員からは、資料８のとおり御意見を提出していただいております。
それでは、関係閣僚の皆様からも発言をいただきたいと思います。
最初に、鈴木総務大臣からお願いします。
○鈴木総務大臣

先ほど地方三団体からも、地方における取組の重要性や地方財源の確保の必要性などについて御発言がありました。こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきと考えます。
今後、総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、予算編成過程を通じて、
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「こども未来戦略方針」に盛り込まれている加速化プランの地方財源の検討を含め、関係省庁とも連携して取り組んでまいります。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣○鈴木財務大臣

続きまして、鈴木財務大臣、お願いします。

年末のこども未来戦略の策定に向け、加速化プランで示された施策の中身を固めるとともに、それを支える安定的な財源の確保についても具体化していく必要があります。
財源確保に当たっては、「こども未来戦略方針」において、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革等の取組を徹底する、このことによって実質的に追加負担を生じさせないことを目指すといった方針が示されております。
こうした方針に沿って、現役世代の保険料負担を抑制し、若い世代の所得向上につなげていくことは、少子化対策の観点からも、成長と分配の好循環の実現の観点からも極めて重要であります。関係省庁とともに、社会保障の制度改革に向けた検討を進めてまいります。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣○盛山文部科学大臣

続きまして、盛山文部科学大臣、お願いします。

資料４を提出しておりますので、御覧いただければと思いますが、教育は、こどもたちの未来をつくる上で重要な役割を担い、若い世代や子育て当事者をはじめ、国民にとって最も関心の高い施策の一つと言えます。
理想のこども数を持てない大きな理由の一つに教育費の負担があるとの声を受け止め、
少子化対策として喫緊の課題である高等教育費の負担軽減に向け、加速化プランを確実に実行し、今後の予算編成過程でさらなる支援拡充を検討してまいります。
また、少子化対策と経済成長実現にとって公教育の再生は重要であり、不登校対策等の誰一人取り残されない学びの保障や、学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体
制の充実の一体的推進、GIGAスクール構想の国策としての推進等に、私も先頭に立ちまして取り組んでいく所存です。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣○武見厚生労働大臣

続きまして、武見厚生労働大臣、お願いします。

こども・子育て政策を強化し、少子化・人口減少の流れに歯止めをかけることは、社会保障の持続可能性をより高めることにもつながるものであり、極めて重要な課題と認識しています。
厚生労働省としても、「こども未来戦略方針」に示された、「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けた取組、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するための制度の具体化など、関係審議会で議論を開始しているところです。
その上で、厚生労働省としては、高齢者人口がピークを迎える2040年頃も視野に、社会保障制度が直面する課題に対応し、全世代が安心できる社会保障制度を構築するため、関係者の御意見も踏まえながら、改革の具体化に取り組んでまいります。
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以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣○西村経済産業大臣

続きまして、西村経済産業大臣、お願いします。

少子化対策には、所得の向上・働き方改革を通じて、若い世代がこどもを産み育てやすい雇用環境をつくることが不可欠であります。
足下、30年ぶりの投資の水準、あるいは賃上げも進んでおります。この機運を定着させることが極めて重要だと思います。戦略方針にあるとおり、国内投資を拡大し、子育てしやすく、地方に定着しやすい雇用、質的に優れた仕事の創出を実現していく必要があります。政府として、投資拡大支援を継続すべきと考えております。
賃上げにつきましては、物価に負けない賃上げにとどまらず、高付加価値な財・サービスに見合った積極的な賃上げを行うべきだと考えております。あわせて、働き方改革の徹底が必要であります。そして、この動きを地方の中小企業も含めて広げていくために、経済界の皆様にはぜひ適正な価格転嫁など、先進的な取組を普及する旗振り役をお願いした
いと思います。
その上で、今般の経済対策を含めた経済政策で、成長による税収増を確実なものにしつつ、併せて徹底した歳出改革を行うことで、実質的な追加負担を生じさせないという方針を貫徹すべきだと考えております。権丈先生の考え方・発想に私は賛同するものでありますけれども、足下、この成長による果実を有効に活用することで、支援金制度による負担のタイミングについては慎重な検討が必要ではないかと思っております。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣○斉藤国土交通大臣

続きまして、斉藤国土交通大臣、お願いします。

国土交通省では、「こども未来戦略方針」を踏まえ、主に２つの取組を進めてまいります。
１点目は、「こどもまんなかまちづくり」の加速化です。子育て世帯に対する住宅支援の強化や、こどもの遊び場の確保、親同士の交流機会を生み出す空間の創出等を進めます。
２点目は、こども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革です。公共交通機関等におけるこども連れの方への配慮について、利用者の理解や協力を促進する取組などを進めます。
国土交通省としては、これらの取組の充実を図るべく、こども未来戦略策定に向けてしっかりと検討を進めてまいります。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

加藤大臣、追加の発言はございますか。
○加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画） ありがとうございます。
こども家庭庁におきましては、加速化プランに掲げる各種施策につきまして、まず児童手当の拡充、こども誰でも通園制度（仮称）の創設などについて、具体的な要件をどう設
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計するか、次にこども子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために、新たに創設する特別会計、いわゆるこども金庫をどう設計するか、賦課対象者の広さを考慮しつ
つ、社会保険の賦課・徴収ルートを活用することとされている支援金の賦課・徴収方法をどう設計するかなど、来年通常国会での法案提出に向け、関係省庁と連携して制度設計の具体化を丁寧に進めてまいります。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ただいま11時15分でございますので、あと５分しかないのですが、権丈委員、今日は小林委員からも、新浪委員からも、また西村大臣からもいろいろ御意見がございましたが、再分配のお考えの中で、雇用保険の活用だとか、この辺について何かおっしゃりたいことがあれば、どうぞ。
○権丈構成員

雇用保険のほうはよく分からないのですけれども、再分配というのは戦争で負けたときに賠償金を求められる負担をみんなでどうするかというような話ではなくて、給付があるわけですね。給付を行うためにお金を先ほどの金庫、貯金というか貯金箱みた
いなところにお金を預けて必要な時に利用していくわけですけれども、その制度をつくったほうが確実にみんな生活が楽になります。
そして、長く言っていますけれども、所得の分配の平等化も図られていきますので、OECD
とかもまとめておりますように、所得の分配の平等化を図っていったほうがより教育の機会も平等になっていくこともあり、他のルートからみても、成長の力もどうしても高くなっていくわけですね。
これをみんなは負担というふうに一方的に見て、みんな自分で苦しんでいるこの国の姿を、私はちょっとかわいそうだなと思って見ております。よろしくお願いします。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣○立谷構成員

立谷委員、どうぞ。

地方の立場で申し上げますと、そもそも地方には若い女性が少なく、東京に行ってしまう傾向があります。ですから、我々が子育て支援をやっても一つむなしく、結婚を促進といっても相手の女性がいないという状況があります。
その原因の一つは、働く場所がないということです。東京一極集中というのは、少子化の上でも非常にゆゆしき問題であります。働き場所を東京から地方に分散していかないと、解決しない問題であります。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

御意見はございますか。

芳野委員、どうぞ。
○芳野構成員

ありがとうございます。芳野でございます。

日本の社会というのは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方にもとづく社会環境の整備や普及が非常に不十分だと思っております。どのような生き方をするかは個人の選択であり、結婚するかしないか、こどもを産むか産まないかというのも個人の選択であると思いますので、少子化対策の中では、若い世代の皆さんが結婚にとらわれすぎず、こどもを生み育てることに希望が持てるような社会をつくっていくことがとても大事ではな
いかと思います。
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もう一点、時間がない中ですみません。資料３－１で、こども未来戦略方針の具体化に向けた項目や、その項目に対する関係審議会などが記載されておりますけれども、それぞれの項目によって審議会がばらばらで、こどものことになるとこども家庭庁、働く保護者のことになると厚生労働省、保護者全体の立場では内閣府というような縦割りの弊害が生じないように、分野横断的に横串を刺した取組をお願いしたいと思います。最後は要望です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

とてもすばらしい御意見を頂戴しております。特に地方にどうやって少子化対策を根づかせるかというのは、デジ田も含めて総理が一生懸命おやりになっているところですけれ
ども、しっかりいただいた課題だなと思っております。
それから、最後の芳野委員の話は、各省庁がやっていることに対して横串を刺すのが私のところの全世代型社会保障改革担当大臣の務めでございますので、心していきたいと思っております。
それでは、ちょうど時間になりましたので、総理からまとめをいただきたいと思います。
プレスの入室をお願いします。
（報道関係者入室）○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

それでは、総理より取りまとめをお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣

本日も、構成員の皆様方から貴重な御意見を承りました。御協力、心から感謝申し上げます。
本年６月に「こども未来戦略方針」を策定し、今後の集中的な取組として「加速化プラン」をお示しいたしました。
妊娠期から切れ目なく子育て世帯をお支えする「加速化プラン」により、我が国のこども一人当たりの家族関係支出は、OECDトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進いたします。制度の拡充ばかりでなく、制度を安心して御活用いただけるよう、社会の意識改革にも取り組んでいきたいと考えております。
本日も具体的な進捗の報告がありましたが、スピード感ある実行のため、できるところから取組を実施することが重要であると考えております。何よりも子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げ等に全力で取り組んでまいります。先週には、「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定したところです。
引き続き、可能な限りの前倒しによる各種施策の実施を検討してまいります。
そのためにも、「加速化プラン」に掲げる各種施策について、法制化が必要なものは、来年通常国会での法案提出に向けて準備をし、制度設計等の具体化を急がなければなりません。加藤大臣、新藤大臣、武見大臣はじめ関係大臣においては、関係する会議体での議論を含め検討を進めていただき、成案を得ていきます。
「加速化プラン」の実施に当たっては、全世代型社会保障の構築の観点からの改革も進16

めてまいります。この点についても、「全世代型社会保障構築会議」において、「経済財政諮問会議」と連携した改革工程の年末までの策定を新藤大臣にお願いしたいと思います。
これらの検討も踏まえ、「こども未来戦略会議」において、皆様の知見を頂きながら、
こども・子育て政策の抜本的な強化に向けて、政府を挙げて、取り組んでまいります。
構成員の皆様方及び関係大臣には、引き続き御協力をお願い申し上げます。
以上です。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

それでは、マスコミの皆さんは退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○新藤全世代型社会保障改革担当大臣

以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。

こども未来戦略会議及び全世代型社会保障構築会議の次回の日程につきましては、事務
局より御連絡をさせていただきます。
なお、本日の会議の模様は、議事録を公表させていただきます。本日の御本人の発言は御紹介いただいても構いませんが、他の委員の発言の御紹介はお控えいただきますように御配慮をお願いしたいと思います。
誠にありがとうございました。これで閉会でございます。

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