資料１．
勤務環境改善のための病院への調査

表 5. 産業保健･勤務環境整備研修実施状況

1．病院長への調査
3 月 2 日調査票を発送した大学病院を含む臨床研修病院 1,035 病院のうち、WEB 上で 3 月31 日までに回答を得た 158 病院に 5 月 1 日までの紙媒体による回答を加えた 544 病院(回答率 52.6％)の病院長からの有効回答を集計した。

毎年取り上げている71

取り上げたことがある

135

準備中

114

予定していない*

222＊研修を実施していない２件,必要と考えるが予定していない４件、通知をした１件を含む（1)病院の属性

表 6. 規模別にみた産業医の選任状況
合計

表 1．大学病院と臨床研修病院

5001000
500 人
1000人以上
未満人未満

大学病院

44

専属産業医

53191618

大学病院以外の臨床研修病院500

院内の医師に委嘱*

414

79

132

203

合計544

院外の医師に委嘱

6411548

選任準備中

2

選任していない6

表 2．回答機関の職員数
回答医療機関の規模
1000 人以上

98500 人以上 500-1000 人未満

168

50 人以上 500 人未満

273

関東･甲信越

143

東海･北陸

67

近畿

104

中国･四国

71

九州･沖縄

77

取り上げたことがある

125

準備中

118

予定していない*

74

264

院内の WEB 上で対応

23

所属長等から間接的に

301

個別相談には対応しない

8

その他(環境は整備している）

29

表 8. 模別労働組合への医師の参加状況

表 4. 労働法制に関する研修実施状況
59

直接院長が対応*

複数回答あり。
＊[職員の声」に直接目を通して対応、ホットライ
ン、直接面談あり、随時面談に応じている、含む。

（2)産業保健、労働組合活動等について毎年取り上げている

4

表 7. 病院長への相談への対応

回答機関の所在地
822＊院内医師と院外医師(メンタルケア担当) の 2 名体制等複数の２件、組織内他部署からの１件を含む表 3．地方別回答数
北海道･東北

2合
計

1000人
以上

5001000人
未満

500人
未満

ほぼ参加*

3081012

医師のうちの少数が参加

3918615

参加医師はいない

281

4195

145

把握していない

2811710156

1848

90

労働組合がない

その他(無回答含む)
25*県医師連合会、組合に準じたものに全員参加、過半＋＊研修を実施していない３件,必要と考えるが予定していない３件、諸手続については新採用職員研修で行っている２件、を含む

数代表者の選挙を行っている、各 1 を含む。
＋
医師は労組に入れない 1 件含む。

473

（3) 勤務環境への ICT の活用状況

表 12．待機医師への急変･急患情報の送信

表 9．病院規模別
待機医師からの診療情報へのアクセス

合計

1000人
以上

5001000
人
未満

500人
未満

1000 500- 500
人 1000 人
合人未計
以未満上
満

登録 BYOD でアクセス可能

47

1714

16

求めがあれば送信

66

1226

28

電話のみ

366

56

107

203

登録 BYOD アクセス可

22

6511

その他

59

132026

登録 BYOD 閲覧可

24

3

12

9

院内で登録 BYOD,配布 PC のアクセス可

56

10

2125

個人情報のセキュリティ対策

BYOD アクセス不可

408

372

70

123 189

導入･更新費用

390

電カル導入していない

31

1

30

維持費用・診療報酬

339

その他

33

6

18

各科で状況が異なり病院全体での対応は困難

1709

表 13．遠隔医療導入についての課題

表 10．アクセスを認めない理由(自由記載より)

運用方針、基準の整備が必要

5

情報セキュリティの問題

197

現時点では考えていない

5

経営本部等の方針

11

わからない

5

設置者の同意なし

3

システム上不可、ベンダーが消極的

32

必要性がない、情報管理上当然、働き方改革に逆行

3

経済的理由

表 14．遠隔医療を推進するための支援策
セキュリティ対策への支援

395

維持費用への補助

419

8実施費用をカバーした診療報酬の設定

317

患者を診に行かなくなる危惧がある1

診療報酬対象の拡大353

必要性は理解しており今後導入したい

2

別途、院内 LAN の PC を個別に用意。

1

D to D を促進する学会等による組織的取り組み

128

学術上必要なデータは個人情報に関する同意書を得て個別申請し、許可。

1

遠隔医療は導入すべきではない

13

表 15．遠隔診療は導入すべきではない理由
表 11．病院規模別
宿直室等での診療情報へのアクセス
1000 人
合計以上➢

500500 人
1000未満人未満➢➢

宿直室に端末を設置

200

436790

登録 BYOD でアクセス可

10

24

4

宿直室等ではアクセス不可

278

4290146

➢
➢➢

その他

50

11633

➢
48

触診などができないため、臨床面で問題がある。
オンライン診療範囲の線引きが曖昧。
医師によってオンライン診療への理解・位置づけが大きく異なると予想される、誤った理解・利用への対策が必要。
画像のセキュリティ対策が問題。
個人認証が難しいのでは。
以前使用した人よりお互い時間を取り合うことが困難との意見を聞いた。
精神科なので困難性が高い。

(4)ワークライフバランスの支援➢➢

表 16．病院規模別にみた産休･育休への対応
合計

1000
人
以上

5001000人未
満

500
人
未満

配置転換、有期雇用等で欠員を補充

93

19

3440

定員を増やして雇用

64

82333

現任者の超過勤務等で対応

109

29

2258

診療制限で対応

77

3

2549

関係機関と相談し、異動させる

11

2

9

➢

診療科で異なり把握できない

85

27

25

33

➢

把握しているが診療科で異なる

2

1

1

現任者で対応可能

3

1

派遣元の大学と相談

4

2

事例がない

11

その他

99

➢
➢➢➢➢➢➢➢➢12➢➢➢211383750➢

表 17. 産休・育休に関する自由記載
不要不急の救急受診の制限、制限の啓蒙。
出産計画や希望について上長との間で日頃から十分な意思疎通を行い、人員補充などを早めに手配できるようにしておく。
診療制限せざるをえない。(同趣多数)
現在の水準の医療サービスを維持することは無理だと思う。
他医師による仕事の分担。マンパワー確保のための方策が必要だが実際には現任人者に負担がかかる状況である。(同趣多数)
そもそも医師が不足。(同趣多数)
少人数での病院で産休育休を取るのは難し
く、医師が産休育休に入ると経営的にも難しい、何らかの補助も必要になる。大病院でないと産休育休は取れないと思われる。つまり、ドクターの集約化が必要であろう。
増員が根本的な解決なので、あくまで増員を目指す。(同趣多数)
可能であれば過分採用が望ましいが、現実的でない。

➢➢➢➢➢➢

49

非常勤医師の確保。(同趣多数)
非常勤医師で対応するが同科の医師に負担がかかることは避けられない。(同趣多数)
少し余裕があるくらいの医師数がいないと現実的には残った医師の負担が増加する結果になってしまう。常勤の医師数の増加が難しい状況では、昼間は時短希望の医師を非常勤で雇うとか、夜の当直は非常勤を雇うぐらいしか方法はない。
余剰人員を確保しておくしかない。生じる余剰コストが準備できない規模の施設は縮小する以外に選択肢がないと考える。
医師の採用人数枠の増減やパートタイム勤務を認めるなど、フレキシブルに対応する。
代理の医師を臨時採用し配置する。契約期間は産休、育休期間とする。(同趣多数)
関連大学からの派遣応援で乗り切っている。
(同趣多数)
該当期間のみの有期雇用者を派遣元の大学医局で手配してもらうのが病院としてはありがたいが難しい状況。派遣側（大学）も要員不足で喘いでおり、現場も一人欠けると業務が回らない状況では、対応しようがない。そのときに派遣側に医師の余裕があるかで決まってしまう。(同趣複数)
公的な職員の多い病院で出産していただく。
産休・育休は人口減少社会においては十分に活用していただきたいとは考えている。
法定通りに対応すべし。
国が現場を無視して、少ない医師人数の中、働き方改革を進めて労働基準を守れという。
女性医師の割合が増えるにつれ、彼女たちは地方には来ないため、いよいよ地方病院は疲弊している。このような現状では、医師が産休育休を取得することは制度を変えない限り不可能である。従って国が主導して、産休育休の代診医を派遣するようなシステムを構築すべき。勿論予算も含めて。
大学医局でその都度、期間限定でもよいので欠員補充していただく制度を整えてほしい。(同趣多数)
大学に産休育休の女性医師と育休の男性医師を登録してタイミングを調整した派遣機能があれば良い。

➢➢➢➢➢➢➢➢➢

大学関連病院群、機構専門研修プログラム群、市郡医師会等内の複数の医療機関で医師の融通をする。
教員のように産休・育休の医師に対して代替えできる医師の公的人材バンクなどの運用。(同趣多数)
医師会等で代替勤務可能な医師を登録する
ドクターバンク制度の確立。(同趣多数)
女性医師のネットワークを用いて、学校の講師派遣のように有期雇用体制を地域で構築する、大学の医局制度のように、多人数の医師の移動がコントロールできれば、欠員の病院には効率的に医師を回せやすくなる。
複数主治医制度などチーム医療の成熟度が求められるのでそういう環境づくりや教育を行う必要が有る
完全な育休とならない形だが、放射線診断医であれば自宅での遠隔読影のシステムを導入することで、子育てをしながら限られた時間を働くことは可能と思う。病理診断医も同様なことが可能であろう。
長く休む医師の再教育
早期の職場復帰復帰の訓練を行ってから地方に回す。

➢➢➢➢➢
➢

➢

➢

公的機関による院内保育の整備。(複数)
産休・育休中の医師が数名でグループをつくり、それぞれ可能な範囲で分担して一人分の業務を行う。
産休、育休取得を促進している医療機関に対する費用的に支援。
育休から速やかに復帰し育短など活用し仕事が続けられるように、託児所、病児保育等を整備する。
出産おめでとうの姿勢。保育園の充実。
米国等では賃金が高いので女性医師はベビーシッターを雇用しても仕事に復帰するので、この様な問題は起こっていないと随分以前に聞いたことがあります。早期復帰に対するインセンティブが無いのが問題ではないでしょうか。
他院で敬遠される産休・育休や時短勤務、当直医免除希望の医師であっても受け入れる。
そういう病院と医師をマッチングさせる仕組みを作れば双方にメリットがある。
産休・育休は一時的なこと、病欠のようなものと捉えており、お互い様と考えている。一定期間が過ぎれば復帰できるのであるから特別視すること自体がおかしい。

表 18．地域別にみた産休･育休医師をカバーする医師について
北海道・ 関東
東北 甲信越

合計

東海
北陸

近畿

中国
四国

九州
沖縄

病院として求人し応募者から雇用

28554527

関連する大学へ異動･派遣を要請する

250306235573036

人材紹介会社等を利用する

24411151

2

組織の規定等により、補充はできない

35

3133556

各診療科内で対応し場合により縮小

73211121141112012121

そもそも医師がいない

1082725

該当する事例がない

511その他

971326501014

表 19．医師会や公的機関の医師紹介事業
合計

すでに利用

北海道
東
北

関
東
甲信
越

東
海
北
陸近畿

表 23．『小１の壁』への対策

中国
四国

九州
沖
縄

院内に預かり所設置
シッターを紹介､補助お迎えサービスを提供､補助

130 29 39 13 20 14 15

利用してみたい 302 35 80 36 65 45 41
利用しない➢➢➢➢➢➢

78 13 17 14 125 17

表 20. 医師会や公的医師紹介事業を利用しない理由
現状において産休を取得できる土壌はある程度確保できているため。(複数)必要がない。(複数)
医局から派遣がある。大学との関係を重視する。(複数)
適切な医師がみつかるとは思えない。医師の質が不明である。(複数)
現時点で、妥当な人材を得られる実効性を期待できない。(複数)
医師会は頼りにならない。

1000
人
以上

院内に病児保育室
院外の病児保育室と提携
保護者として対応
しやすい環境整備対象となる医師はいない➢
➢
➢
➢➢➢
➢
➢
➢
➢

5001000 500 人
人未満未満

15850

58

50

3972111164

1948

97

112

31891

➢
➢
➢
➢
➢

表 22．『小１の壁』への認識と対策
合計1000 1000人
人
以上 未満

500
人
未満

知っている

177

43

54

80

聞いたことはある72

122238

聞いたことはない

289

4292

155

1000
人
以上

5001000
人
未満

500
人未満

83232222

表 24. 『小１の壁』対応についての意見

表 21．医師のための病児･病後児保育対応
合計

合計

51

他の職員で職務代行。
時間短縮勤務と地域の延長学童保育。
時間休や時短勤務を取りやすくしている。
児童館などにて対応している。
支援はしていないが、職員は学童保育や託児所を利用している。
子どもとの生活を考慮して、時間勤務時間の変則的な変更などはしている。
雇用条件の変更により対応している。
勤務時間の短縮など両立を支援している。
育児短時間勤務の取得を小学 6 年生まで延長している。
院外に保育所を設置し、20 時程度までは預けることが可能。
夏季休業等の長期休業中に学童保育を実施している。
院内に預かり所を設置するように検討中。
女性医師が増加するのに対応していかなければならない。
今後、対策を取る必要性を感じている。
現在対象者なく今後個別対応する。

表 30．診療支援のための院外との D to D

2．診療科長への調査
3 月 31 日までに回収できた WEB 回答 1524
件に 5 月 1 日までの紙媒体回答も含めた有効回答 4351 件について集計した。

登録 BYOD で LAN にアクセス

162

端末のみ

3891

その他

1443648

登録 BYOD によるアクセス

76

取り出した情報を受信して閲覧

50

その他

577

559

病理診断については実施

105

画像・病理標本以外で実施

65
3782

いずれも行っていない

表 28．D to P のオンライン診療/医療相談オンライン診療15

オンライン医療相談

40

いずれも行っていない

4296

画像・病理標本以外で実施

83
3818

20

7-9 時

1716

9-17 時1706

17-19 時1512

19-20 時196

20 時以降に開始

48

カンファレンスは行っていない

523

表 32．科内カンファレンスへの WEB 参加

表 27．待機医師への急変･急患診療情報送信
画像については実施

143

午前 7 時以前に開始

表 26．宿直室等からの診療情報へのアクセス病院の端末でアクセス

病理診断については実施

表 31．診療科内カンファレンス開始時間帯(複数回答)

表 25．待機医師からの診療情報へのアクセス
154

487

いずれも行っていない（1）勤務環境への ICT の活用状況

登録 BYOD によるアクセス

画像については実施

可能456

準備中・検討中486

必要ない(取りやめた、対象者がいないを含む）
できない、環境が未整備、管理者が認めない
わからない、検討したことがない

2727

システムはあるが使ったことはない

9

科内カンファレンスなし

28

準備する時間がない

1

必要があれば検討する

10

その他

187

391
68

(2)自己研鑽の支援

表 29．診療支援のための院内の D to D

表 33．学会参加の際の待遇

送信している453

送信可能だが送信していない244

毎回出張扱い送信できない

3640

その他

258

発表､資格の取得･維持等以外は制限あ528
り（発表･座長等は出張扱いを含む）
制限回数､予算内まで出張扱い（研修､1966
職免､出張但し旅費不支給を含む）
年休をとって参加
62521578

職位により異なる209

その他・わからない

22

育児休業を取得

1015

表 38．出産･育児休業者の代替医師を確保しなかった理由
代替要員がみつからなかった
768
ポストに制約があり採用できなかった
224

育児のために時短勤務とした609

財源に制約があり採用できなかった

産前産後休業のみで復帰した

324

妊娠判明時点で異動した

41

出産育児のため退職､非常勤となった

227

調査対象期間中に対象医師はいない

2802

その他(非常勤､非常勤後退職､残り番･オンコール免除）

184

法人経営側より欠員のまま頑張れとの命令。理由は産育休中の女医にも給料を支払っているから増員はできず、増員できない理由が女医への給料であると主張することは育休中の女医に対するパワハラとなる、と上層部。言っても無駄のためあきらめた。
復帰するため、ポストをあけている(3)ワークライフバランスの支援
表 34．出産･育児休業を申請した女性医師

表 35．育児・介護休業を申請した男性

当該期間中に休業申請医師なし

157

取得した男性医師がいる

4

申請した男性医師はいるが却下した

122

1

1
2602

大学からの派遣がなかった

3

現員でカバーできた86

申請した男性医師はいない

4078

代替医師という考え方、制度がない

15

その他(詳細不明)

112

一人医師だから

3

スリム化の良い機会だった

1

表 36．出産手当･育児休業手当の受給申請
本人が行った644

表 39．出産･育児休業中の他の医師の勤務状況

病院事務が行った

349

時間外が増えた727

給与が支給されている

103

当直回数が増えた

644

対象者なし

2758

オンコール回数が増えた

616

わからない、把握していない

61

休暇が取れなくなった

292

その他

486

学会に参加できなくなった

163

患者数･検査件数･手術件数が減った

115
366

表 37．出産･育児休業者のカバー
代替要員を確保した

273

特に変わらなかった(仕事量はふえたが、外来はふえた、を含む）

増員した

31

申請した医師はいない

2606

その他328

現員でカバーした1411

診療を制限した121

当該期間中に休業申請した医師なし

2683

応援医師･非常勤医師でカバー(オンコール宿直は現員でカバー）必要がなかった

14
2

わからない

16

その他

その他

195

表 40．『小 1 の壁』への認識と対応の有無

53

知っている

1077

聞いたことはあるが意味は知らない

419

聞いたことはない

2820
34

表 41. 『小 1 の壁』対応についての自由意見➢ 複数主治医制。
➢ 午後診療の縮小。
➢ 現有スタッフで、カバー。(複数あり)➢ シフト調整。
➢ 授業参観や子供が病気のときなどは、優先的に有休取得。(複数あり)➢ 学校行事参加、病欠時の代診。
➢ 「休む」について、有給休暇以外の制度もあるとよいと思う。当科は 3 人の小さな科なので、休める文化（雰囲気）はあるし、実際そうなっているが、やはり人手不足は否めず、当人はどうしても同僚に対して申し訳ない気持ちを持ってしまう。
➢ 夜間休日の当番免除。(複数あり)➢ フレックス出勤。(複数あり)➢ 勤務時間の配慮(遅出・早退など)(複数あり)➢ 勤務時間内にカンファレンスを行う。(複数あり)➢ 仕事の状況やカンファレンスに関係なく定時に帰宅。
➢ 育児に係る医師で、検査などの予定時間より長くかかった場合には他の医師と交代し、所定の勤務時間に退勤させている。
➢ 病院の勤務時間そのものを変えるかどうかの議論は出ている。
➢ 当院の条例では就学後の時短措置は使えないので、暗黙の了解で出勤を少し遅らせたり少し早く帰ったりする予定である。
しかし、本人にとっては、不十分であろう、と考えている。
➢ 学校の送迎のために少し出勤が遅れる、あるいは早く帰ることについて私の判断で遅刻・早退扱いにしないように勤怠を管理している。学校行事のための早退や有休取得についても気兼ねなく行えるように配慮している。
➢ 非常勤勤務、パートタイムは可能で麻酔科の場合は常勤より給料が高い。
➢ 時短勤務。(複数あり)➢ 介護、進学などの理由での短時間勤務（常勤）の制度ができました。
54➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢

時短やジョブシェアを希望すればとれる。
長男がこの春、小学校に入学した。妻（共働き）と妻の実家の協力で、なんとかしのいでいるが、妻の両親も高齢でいつまで協力が可能か、わからない。うまい対策があったら教えてほしい。
在宅勤務の対象は、小学６年まで対象。
出張させないようにしている。
非常勤への異動。
代替医師（大学の医局からの派遣）がいればパート勤務も可能。
自身の経験では、入学までの春休み期間、夏休み期間などは学童保育に送り出してから出勤せざるを得ず、始業時間に間に合わないことがしばしばあった。
夏休み等の長期休みに対して、塾を開いている。
前の職場では小一壁を機に退職されたドクターがいました。
小 4 の壁（小学 4 年生以降の学童保育）も、共働き世帯において、切実な問題です。
就学以外に個々様々な事情があり個別に対応しています．就学のみをクローズアップするのは現実を見誤るのではないかと思います。
皆で協力しあうことくらいです。
当事者家族の協力。
学童保育を利用。(複数あり)
地域コミュニティの再生。
学童保育の延長時間がある学校の情報を与える。
ファミリーサポートセンターの援助を受ける・時短勤務を可能な回数とるなど。
科内では住居地ファミリーサポート制度を利用した経験はある。
診療科を超えて、小 1 の壁に限らず子供を持っている医師に対して回りの医師によってサポートできる体制ができている。
職住近接できるよう医局が勤務先を配慮。
学童保育についての情報交換。自分自身子供が入学する学校、学区に学童保育がなく運営団体を設立した。今は NPO 法人に委託。

資料２．
医学会における ICT 活用状況調査
2019 年 3 月 13 日に各学会あてに調査票と依頼状を送付し、3 月 31 日までの WEB 回答に加え、5 月 1 日までに紙媒体で回収した回答を集計した。3 月 31 日までの WEB による回答は 34 学会であったが、全体では 67 学会から回答を得た。

1.

学会員医師を対象とした e-Learning プログ
ラムにおける聴講確認は 20 学会中 18 学会で実施されていた。
表 4. 聴講確認

学会への WEB 参加

学会への WEB 参加が一部にせよ可能な学会
は、57 学会中 5 学会であった。
3.
1

一部可能

4

準備中・検討中4予定していない58

3

質問への回答登録*

14

その他の方法

1

確認しない

3

※両方で確認しているもの 2 件を含む

表 1. WEB 参加
全部参加可能Web 上のスクロール記録*

ICT 活用に関する態度表明･指針の整備

WEB 参加については 5 学会のうち２学会が聴講確認を行っていた。

学会として、公式に ICT の活用に関する態度を表明しておくことは、学会としての活動のみならず、学会員の活動、学会内の研究会等における活動にとっても大きな方向性を示すものとなる。公式に態度を表明していたのは 2 学会であった。

表 2. 聴講確認

表 5. ICT 活用に関する態度表明

2.

質問への回答登録

1

表明している2

ID/PASS でログイン

1

していない

65

ICT の活用に関して学会として指針を整備していたのは 2 学会であった。なお、ICT 活用に関して公式に態度を表明している学会と、指針を整備している学会は別の学会である。

e-Learning プログラム

学会員である医師を対象とした e-Learning
プログラムを有していたのは 67 学会中 20 学会、現在準備中の学会も 7 学会あった。

表 6. ICT 活用指針

表 3. e-Learning プログラム
プログラムがある

20

準備中

7

プログラムはない*

40※他職種会員のみ対象としたものがある 1 件を含む。
55

策定している2

策定していない65

4.

WEB 上での Doctor to Doctor の相談機能

安全管理情報（埋め込み／装着デバイスのMRI 安全性情報、吸引事故・やけどなどのヒアリハット、事故情報等）のデータベース

学会としての会員医師間の相談機能を WEB上で構築していたのは 2 学会であった。

本学会では、本分野の教育者として広い知識と優れた教育能力を備えている学会員を「エデュケーター」として認定しており、この認定資格を得るための教育研修に ICT を活用できればと思います。また、学会への WEB参加を可能とすることも、学会員のダイバーシティ支援の観点から有意義であると考えます。

表 7. WEB 上の相談機能

5.

ある

2

準備中

1ない

64

ICT 活用のために必要な条件

専門医受験までの教育の均一化、専門医の更新の質の担保に有用と考えます。HP,WEB専用の委員会も必要かと思います。
外部業者への委託が必要です。
インフラを構築した環境下であれば、グループウェアなどを利用し各種委員会が可能である。

会員の資質向上や活動環境改善への ICT の活用方法とそのために必要な条件を複数回答で訊いたところ、以下のとおりであった。
表 8. ICT 活用のための必要条件信頼性の高いセキュリティ対策

50

学会の映像や e-Learning
プログラム作成のための支援

38

学会名簿等の管理システムの構築･維持の支援（診療報酬を含む）

23

電子カルテ等の仕様の標準化

13

電子カルテ等の項目の互換性

13

D to D への適正な診療報酬の付与

1

ICT を用いた診療のエビデンスがない

1

疾患データベース（患者レジストリを含む）の構築と利用；
データベースの維持システムおよび電子カルテの標準化は最低限必要と思われる
私共、日本放射線腫瘍学会としては、現状、詳細な画像検査等は不可能であるが、放射線治療に関わるがん患者においても、全身状態や生活状況、自覚症状や精神状態など ICTの活用で問診できることは、患者にとっても医師にとっても大きなメリットとなる。とくに、大学病院や地域の中核病院でがん治療を行った後の患者フォローアップでは、通院が難しい場合も多く、今後大きな役割を担うようになる可能性があると思われる。学会横断的な取り組みも検討されるべきと思われる。

学会として会員の資質向上や活動環境改善のためにどのような ICT の活用方法があるか、そのためにはどのような条件整備が必要か、自由記載で求めたところ、以下の 24 件の記述が寄せられた。

個人情報保護法と現行の倫理指針をさらには臨床研究法をどの様にクリアーしたら良いかの方策を示していただける場合には、学術交流の推進に有益な手段と考えられます。学会委員活動には WEB 会議を利用しています。

表 9.ICT 活用のために整備すべき条件
幅広い領域をカバーしている本学会としては、とにかく教育ツールとしての充実が最も望まれます。一方、規模の小さな学会として費用負担が相対的に高まることが障害となっており、支援が望まれます。

本学会での学会参加登録などが subspecialty 学会でも連動するようにする。
会員に対する e-Learning や WEB を用いた教育講演の充実など、ICT 情報を活用した会員への情報発信を進めることが有用

品質管理・標準化、研究等のための医用画像
ナショナルデータベースの活用： アクセスのし易さ、体制の維持
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形態診断系の診療活動をテレワークとして行うことができれば、活動環境を改善することができる。そのためには、形態をデジタル化する技術、デジタル化された情報を伝送する技術の向上が重要であり、同時にテレワークとしての診療活動を通常の診療活動と同等のものとみなす意識改革も重要である。

他学会とのプラットフォームがあり、それが利用導入できやすいとよい。
学会外部との交流、意見交換、相談などは現状ではハードルが高い。会員が特定の疾患などに関して、web 上で情報を登録し、学会として情報を収集するといった機能が現実的症例登録や学会主導研究のためのデータベースの作成。
そのためには、手入力や複数回入力を可能な限り減らすこと、各病院のデータとの連携を取りやすくする共通の手順（SS-MIX2 は大規模病院のみ）を整備すること。また、データベース等の維持のためにサーバー管理の支援が重要。

まだ ICT 導入としては準備段階で、今後医学会加盟の他の学会の動向を参考にしたい
データベース構築およびこれに連携する診療領域における AI プロトタイプ開発、ライブデモなど、セキュリティや基盤の整備
ICT の活用方法は e-Learning、WEB 会議システム等によるメンター・メンティーのコミュニケーションの場、情報共有サイト
条件整備として制度、システム、人的資源、それらのための予算

症例や困り事の相談機能使い勝手の良いシステム構築と高いセキュリティ対策。

e-Learning の導入などICT を促進するためのインセンティブ拡充

・ICT によるサポートにより労働時間を削減し、働き方改革の一助とする。
・システム開発にあたり、基盤やフォーマットの共通化・国際的な基準の作成が必要。

①医師－医師間(専門医等による診療支援），②医師－患者間(受診勧奨・健康医療相談），③医師－患者間(遠隔モニタリング・慢性疾患管理）での利用は将来的に必要となると思われるが、国民に安全な ICT 診療を提供するためには、アカデミア主導でエビデンスを構築する必要があると考える。
そのためには ICT 診療を実践した際の診療情報の蓄積が必要であり、またこの情報は研究目的に取り扱わなくてはならない。
これに関するインフォームドコンセントの取り方や、オプトアウトの方法が明確になっていない印象を持っている。

本学会は、臨床の学会ではなく、MD とともに、non-MD 会員も多く、共通の土俵で、エキスパート制度を構築しようとしており、当座は、その中で、将来的には e-Learning などを構築したい。また、MD 職の専門医は、他の学会とともに、社会医学系専門医協会を構築しており、そちらでは、専門医制度が開始されており e-Learning なども動いています。その他、会員会費管理などでも、IC のID などを活用したいですし～学術総会自体は、やはり、集まりたいです～学会員の声を聞くアンケートなどで、有効利用したい。

Ｄ to Ｄ の相談機能を学会の全会員にいきなり広げることは混乱を招くと考える。地域で比較的少ない集団でまず始めて、医療連携につなげることから始めるべきと考える。成功すれば対象を全国的に拡大していくのがいいのではないか。
１. e-Learning を用いた学会がかかわる医師、臨床検査技師、看護師などの認定制
度の研修、更新単位認定などへの活用
２.機能評価認定制度における管理体制の相談、改善への活用
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