第38回技術研究発表会
JICE の実施している国土や社会資本整備に関する調査研究成果等を広く一般の方々に対して紹介します。

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会場

●対面 �� 名（MEETING SPACE AP虎ノ門）●オンライン ��� 名（Zoom ウェビナー）プログラム （詳細は裏面）
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開会挨拶

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事前申込制
参 加 無 料

転換期の日本とインフラ観の展開
家田仁

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政策研究大学院大学特別教授

JICEの考える今後のインフラ政策
徳山日出男

休憩

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一般財団法人国土技術研究センター

理事長

河川、道路、都市・住宅・地域、技術・調達分野の社会課題の解決に向けてJICE 各政策グループ職員

閉会

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申込方法（先着順） 下記URLのページにて、�月��日（水）��時から受付を開始します。

定員になり次第、受付を終了しますので、お早めにお申し込みください。

https://www.jice.or.jp/reports/recital/38th⃝本発表会は土木学会認定CPDプログラム（JSCE��-����、�.�単位）です。
⃝当日全てのプログラムを受講された場合に限り、受講証明書を配布いたします。
発表会の終了後、�月��日（水）までに上記URLから申請をお願いします。
⃝土木学会以外の団体が運営するCPD制度に関するご質問には回答いたしかねます。

問い合わせ先〒���-���� 東京都港区虎ノ門�-��-�（ニッセイ虎ノ門ビル）
情報・企画部 TEL：��-����-����
FAX：��-����-����E-mail：gijutu-happyoukai@jice.or.jp

第38回 技術 研究発表会プログラム
10:00〜
10:10〜

特別講演

11:10〜

講演

開会

転換期の日本とインフラ観の展開

様々な意味で危機に直面し大きな転換期にある日本。インフラが果たすべき使命の再確認が求められている。国民の共通善とは何か、国民の共感とは何か、そして災害などの経験から私たちは何を学び、どう進化していかねばならないのか。インフラを広義に捉えてみるとその原点と本質、私たちのインフラ観の死角、そしてこれから挑戦すべき展開の方向性が見えてくる。
発表者

13：00〜

河川政策分野①

新たな「国土形成計画」
では、「 時代の重大な岐路に立つ国土」との認識が示された。新時代に向け、どのような社会を実現していくのか、それに対しどのように政策を具体化（変革）していくのか、脱炭素、人口減少、激甚化する災害などの社会課題の解決に貢献するこれからのインフラ政策について、提案を行う。
また、インフラ部門の政策の立案支援から実施のための仕組みづくりまで、行政の川上領域の調査研究、政策提言を行っている
JICEの取組について紹介する。

河川政策分野②

一般財団法人国土技術研究センター理事長

徳山 日出男

休憩

流域治水を“自分事”に〜持続的な推進のポイント〜

各地で流域治水対策の計画・取組みが加速化している。流域治水は、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水とされており、その進め方は各地に委ねられている。一方で、流域治水に携わる実務者からは、プロジェクトのマネジメント手法、関係者間の合意形成手法、対策の評価方法等に関する課題があげられている。本発表では、上記課題に対しJICEが取り組んでいる、関係者間での流域治水の対策の検討・推進プロセスに関する知見の導出、流域の氾濫リスクと関係者による対策効果の見える化、各地の過去の災害をもとにした水災害の自分事化について、検討状況を報告するとともに、今後の展望を述べる。

発表者

13：30〜

家田 仁 氏JICEの考える今後のインフラ政策

発表者

11：50〜

政策研究大学院大学特別教授

河川政策グループ 副総括（首席研究員）鶴田 舞

長時間アンサンブル降雨予測を活用したハイブリッドダムの推進

流域治水、カーボンニュートラルの実現のために既設ダムの高度運用が期待されており、SIP第２期では、長時間アンサンブル降雨予測を用いることで、約１週間程度前からの事前放流を実現させるとともに、水力発電の増大を実現させた。
本発表では、SIP第２期成果を発展・実装するプロジェクト(BRIDGE)について、その狙いとこれまでに得られた成果を報告する。
発表者

河川政策グループ 主任研究員 藤津 亜弥子

道路分野におけるネイチャーポジティブの必要性と今後に向けた取組の提案
14：00〜

道路政策分野①

2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において、新たな国際目標として、「 2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」
といったネイチャーポジティブの方向性が示されことを踏まえ、昨年3月31日に「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定された。
道路分野では以前からエコロードやビオトープの取り組みがなされているが、これらをもとに今後のネイチャー・ポジティブに貢献すべき道路政策の方向性について提案する。
発表者

道路政策グループ 総括（研究主幹）池田 裕二

海外事例等を踏まえた自動物流道路の目指すべき姿について

14：30〜

道路政策分野②

いわゆる「2024年問題」と呼ばれる、トラック運転手の労働時間規制の強化に伴うドライバー不足・輸送力の低減に対応すべく、2023年10月の「高規格道路ネットワークのあり方中間とりまとめ」
では、物流構造を転換する切り札として自動物流道路（オートフロー・ロード）が提案されており、「 今後10年での実現に挑戦していくことが重要である」とされている。JICEでは、1990年代に検討した新物流システムの検討結果を足がかりに、新たな物流システムの構築を提案しており、近年のスイスやイギリスの物流専用システムの実用化の動きなどを踏まえ、時代に即した自動物流道路のあり方について提案する。
発表者

15:00〜
15:15〜

都市・住宅・地域
政策分野
15:45〜

技術・調達
政策分野①
16:15〜

技術・調達
政策分野②
16：45

道路政策グループ 主任研究員 池下 英典

休憩

安全で安心して暮らせる居住環境の実現に向けた建築物のバリアフリー化の推進

安全で安心に暮らせる居住環境の実現に向け、2006年に制定されたバリアフリー法に基づき、道路、旅客施設、建築物等の個別施設のバリアフリー整備、連続的、面的なバリアフリー整備、心のバリアフリーなどが進められてきている。
本発表では、民間事業者が主体となる建築物のバリアフリーの取組について、最新の義務基準の強化の検討について報告するとともに、今後の建築物のバリアフリー化のスパイラルアップの取組について提案する。
発表者

都市・住宅・地域政策グループ 首席研究員 沼尻 恵子

建設現場の脱炭素調達の必要性とその進捗、今後の方向性

我が国はカーボンニュートラルに関する目標を掲げており、我が国の排出量全体の約13％を排出している建設現場も今後、脱炭素調達等の削減に向けた取り組みの本格化が必要な状況にある。
本発表では、建設業を含む民間企業を取り巻く社会要請の一層の強まりや建設現場からの目標達成の見通しの提示により脱炭素調達に取り組む必要性を示すとともに、脱炭素調達の運用に必要な排出削減量の算出ルール（案）を説明し、その運用に向け今後、取り組むべき施策を提案する。
発表者

技術・調達政策グループ 総括（研究主幹）早川 潤

中小建設業のデジタル化の現状と今後の方向性

i-Constructionの取組等により、大手建設業では現場で取得したデータやデジタル技術の活用が進んでいるが、国土形成の中核を担う中小建設業では、初期費用や人材確保の観点からデジタル技術の活用が遅れているのが現状である。
本発表では、中小建設業におけるデジタル技術活用の現状を把握するとともに、導入・活用促進するための今後の方向性を提案する。
発表者

閉会

技術・調達政策グループ 上席主任研究員 高橋 千明