令和３年度（２０２１年度）

事 業 計 画 書

熊本県産業技術センター

目

次

第１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２ 管理運営
１
２
３
４
５
６
７

組織機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
業務分担表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予算状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報の発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
展示会等への出展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
3
5
6
7
7

第３ 政策方針事業
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１

技術交流研究開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ものづくり研究開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
材料・地域資源研究開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
バイオ・食品研究開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農産加工研究開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農産加工研修指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新規外部資金活用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サステナブル機能性薄膜材料に関する開発支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
デジタル実装支援に係るデジタルものづくり中核人材育成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・
DX導入モデル企業支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
県内被災地域の食品加工産業への支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8
9
10
11
12
13
14
15
15
16
16

第４ 一般支援事業等
１
２
３

一般支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中核企業技術高度化支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計量検定事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17
19
19

第５ 試験研究機器導入計画
１
２

公益財団法人 ＪＫＡ（競輪）補助事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
産業技術センター試験研究備品導入事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21
21

第６ 関連団体の事業
１
２
３
４
５
６
７

熊本県産業技術振興協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般社団法人 熊本県溶接協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
熊本県ものづくり工業会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般社団法人 熊本県計量協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般社団法人 熊本県工業連合会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
熊本県発明協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般社団法人 熊本県情報サービス産業協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
22
23
24
24
25
26

参考資料
１
２
３

熊本県産業技術センター条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
熊本県産業技術センター処務規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
熊本県産業技術センターカスタムメイド試験研究実施要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
29
35

第１

はじめに

熊本県産業技術センターの使命は、「 売 れ る も の づ く り 」を 目 指 す 地 域
企業のために、技術相談、設備開放、依頼試験・分析及び共同研究開発等を通じて技術的な支援をすることにあります。熊本県を株式会社に例えると、当センターは技術部の位置づけにあり、地域企業が県内外の組織と連携する際の橋渡し役を担い、挑戦する地域企業の研究・開発から事業化までを伴走支援することを目指しています。
私達は、「 地 域 に 、よ り 貢 献 す る 産 業 技 術 セ ン タ ー へ 」を ス ロ ー ガ ン に 、未来を見据えた技術創造と人材育成を推進して参ります。特に、産業の活性化と未来社会の課題解決を両立させる技術開発や企業支援を目指し
ま す 。そ の た め に 、地 球 温 暖 化 や 環 境 汚 染 、国 内 に お い て は 、人 口 減 少 、
高齢化、自然災害といった未来社会の課題を、地域企業の皆さんと協力して産業技術により解決し、コロナ禍を乗り越えながら持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けて努力して参ります。
具体的には、ニッチトップ技術の創出支援や技術高度化に向けた人材育成支援を積極的に進めます。さらに５年前の熊本地震や令和２年豪雨
災害からの地域企業の復興支援やニューノーマル時代に対応するデジタ
ル技術を活用したＤＸ導入推進を行います。加えて令和３年度からスタートする「熊本県産業成長ビジョン」の実現に向け、新しいことに果敢に挑戦します。そして、次代を切り開く価値創造により新産業創出を具現化するイノベーションの拠点となれるよう努力して参ります。
私達は、保有する施設・機器を最大限有効活用し、地域の発展に向け邁進して参ります。県民の幸福と豊かさを実現するために、地域企業に寄り添い小回りの利く運営を推し進め、研究者や技術者の皆様が利用し易いセンターを目指していきますので、皆様のご理解・ご支援と一層のご活用をお願い致します。

令和３年（２０２１年）４月
熊本県産業技術センター
所長

-1-

今村

徹

第２ 管理運営
１ 組織機構＜令和３年（２０２１年）４月１日現在＞
職員数＝４７名
所長
<任>

総務管理室
( ６名)

室長（次長兼務）１、主幹１、参事４（うち１名は再任用）、主任主事１

技術交流企画室
研究主幹兼室長１、研究参事２、研究主任４
( ７名)

次長<事>

ものづくり室
(１２名)

審議員兼
次長<技>

研究主幹兼室長１、研究参事３、研究主任５、研究員２、技師１

材料･地域資源室
研究主幹兼室長１、研究参事１、研究主任４、研究員１( ７名)

食品加工技術室 主幹兼室長１、参事１、研究参事４（うち１名は再任用）、研究主任２、研究員１、技師２(１１名)

産業振興顧問<嘱>（注）任：特定任期付職員、嘱：特別職非常勤職員

２ 職員数の推移
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31(R1)

R2

R3

研究職

33

33

31

29

31

33

31

30

31

32

事務職

9

8

8

9

10

9

9

8

8

7

技術職

6

7

7

3

3

3

3

3

3

3

技能職

4

4

3

3

3

3

3

3

3

3

その他

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

計

54

54

51

46

49

50

48

46

-2-

２
２
(任,嘱) (任,嘱)4747

３ 業務分担表

総務管理室

総

務

予算、経理、総務(庁舎・財産管理等)

計量法に係る指定・登録・届出等業務

計 量 検 定計量法に係る検定検査等業務
計量法に係る指導取締・啓発業務

技 術 交 流企 画 室

試験研究事業等の企画、県内工業団体・研究機関との連携

技術交流企画
交流サロン、サテライトオフィス、総合相談窓口、知的財産権
コンピュータネットワーク(ネットワーク技術、セキュリティ技術)

情報
情報システム(ソフトウエア工学、プログラミング、システム開発)
デザイン開発(市場調査、製品企画、製品設計、品質評価)

デザイン開発ユーザビリティ(ユーザビリティ評価、製品評価)

設計解析(ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、シミュレーション)
精密測定(寸法、形状、表面粗さ、高速運動解析)

ものづくり室機械メカトロニクス(自動制御、センサ・アクチュエータ)精密加工(切削、研削・研磨、レーザ加工)

材料(新材料開発、組織・成分、強度試験)

金

属
加工(溶接、熱処理、粉末冶金、鋳造)

信 頼 性(電磁ノイズ、恒温恒湿試験)

電子

回路設計(電子回路、高周波計測、シミュレーション)
電子計測(抵抗測定、静電気計測)

-3-

材
料
・
地域資源室

新規材料(有機材料、高分子材料、無機材料)

材 料 開 発地域資源(天草陶石、阿蘇黄土・黒ボク土、木質材)
表面処理(めっき、防食)

化学プロセス

膜分離(工場排水リサイクル、有価物回収)
環境保全(ガス吸着、工場排水処理)
材料評価(熱分析、構造解析、組織観察、物理化学的評価)

材 料 評 価製品性能評価(木質材・複合材の物性評価、機能評価)
微量分析(表面分析、化学分析)

微生物探索管理(酵母、乳酸菌)

食 品 加 工技 術 室

微 生 物 応 用

微生物・酵素利用(微生物・酵素利用技術、微生物育種)
発酵工業(醸造、酒類、発酵食品)
食品加工(食品分析、加工システム、食品衛生管理)

生物資源開発生物資源利用(未利用物資、工場等副生物)
加工流通技術の開発(一次加工、二次加工、包装等)

農 産 物 利 用
農産物加工組織の支援(ＪＡ、加工グループ等)-4-４ 職員名簿
所

部署及び職名氏

長

今村 徹

部署及び職名名(ものづくり室)

氏

名

研究主任

百田 寛

次 長(事)(兼総務管理室長)

岩村 聡子

研究主任

松枝 寛

審議員兼次長(技)

土村 将範

研究主任

前田 和輝

産業振興顧問

橋本 正博

研究員

朝長 伸吾

(兼)室長

岩村 聡子

研究員

池田 朋弘

主

幹

池松 育子

技

師

齋藤 幸雄

参

事

古庄 昭典

研究主幹
(兼室長)

永岡 昭二

参

事

吉竹 崇子

研究参事

城崎 智洋

参

事

植田 るみ

研究主任

堀川 真希

参

事

井上 保司

研究主任

納嵜 克也

主任主事

荒兼 浩二

研究主任

大城 善郎

研究主幹
(兼室長)

佐藤 達哉

研究主任

龍 直哉

研究参事

中川 優

研究員

吉田 恭平

研究参事

甲斐 彰

主 幹
(兼室長)

三牧 奈美

研究主任

松尾 英信

参

狩集 由美

研究主任

石橋 伸介

研究参事

𠮷川 聡一郎

研究主任

山口 良一

研究参事

水上 浩之

研究主任

渡辺 秀典

研究参事

佐藤 崇雄

研究主幹
(兼室長)

森山 芳生

研究参事

田中 亮一

研究参事

川村 浩二

研究主任

齋田 佳菜子

研究参事

道野 隆二

研究主任

藤野 加奈子

研究参事

濱嶋 英樹

研究員

川口 真里奈

研究主任

黒田 修平

技

師

福田 和光

研究主任

村井 満

技

師

荒木 眞代

総務管理室

技術交流
企画室

ものづくり室

材料・
地域資源室

食品加工
技術室

-5-

事

５ 予算状況事
人

件(単位：千円）

業

名

費

令和元年度 令和２年度 令和3年度
当初予算 当初予算 当初予算

左の財源内訳
一般
財源

使用料
手数料

財産
寄付金
収入

国庫

諸収入

354,234

359,413373,218

373,218

0

0

0

0

0

2,134

2,134

2,134

2,134

0

0

0

0

0

2,134

2,134

2,134

2,134

0

0

0

0

0

2,220

2,220

2,220

2,220

0

0

0

0

0

3,031

3,031

3,031

3,031

0

0

0

0

0

創造的復興に向けた県内製造業の基盤技術の高度化に関する研究

3,031

3,031

3,031

3,031

0

0

0

0

0

材料・地域資源研究開発事業

2,222

2,222

2,222

2,222

0

0

0

0

0

持続可能・環境低負荷型材料・プロセス
の開発

2,222

2,222

2,222

2,222

0

0

0

0

0

技術交流研究開発事業

2,000

2,000

2,000

2,000

0

0

0

0

0

2,000

2,000

2,000

2,000

0

0

0

0

0

サステナブル機能性薄膜材料に関する開
発支援事業

0

0

9,211

9,211

0

0

0

0

0

デジタル実装支援に係るデジタルものづくり中核人材育成事業

0

0

7,994

4,199

0

0

0

3,795

0

DX導入モデル企業支援事業

0

0

9,063

5,142

0

0

0

3,921

0

県内被災地域の食品加工産業への支援
事業

0

0

11,000

5,680

0

0

0

5,320

0

バイオ・食品研究開発事業

政機能性等に着目した製品開発支援策
事業
方
針 農産加工研究開発事業
事
ものづくり研究開発事業
業

技術連携促進によるものづくり高度化支援のための応用研究

新規外部資金活用事業

167,370

137,606

219,261

0

0

0

0

0

219,261

国等の新規提案公募型事業

147,665

101,406

183,021

0

0

0

0

0

183,021

カスタムメイド試験研究事業

16,70533,20033,240

0

0

0

0

0

33,240

商品企画プロジェクト事業

3,000

3,000

3,000

0

0

0

0

0

3,000

異分野技術の融合によるニッチトップ
創出支援事業

11,158

0

0

0

0

0

0

0

0

小計

190,135

149,213

268,136

35,839000 13,036

219,261

11,00011,000

6,113

2,113

0

0

4,000

0

0

32,072

32,07230,544

10,182000020,36243,07243,07236,657

12,295

0

0

4,000

0

20,362

77,072

73,144

68,67750,327

12,252

638

0

0

5,460

365

346

186

186

0

0

0

0

0

11,993

11,993

11,993

11,993

0

0

0

0

0

2,433

5,510

2,913

2,913

0

0

0

0

0

635

585

468

246

222

0

0

0

0

0

6,930

0

0

0

0

0

0

0

産業技術センター試験研究備品

投 導入事業
資 一般支援事業（投資分） ＪＫＡ（競輪）事 補助事業
業
小計
運営管理費

部
局 技術指導育成事業
別 中核企業技術高度化支援事業
枠
予 センター設備緊急修繕事業
算研修指導事業（食品加工室）

産業技術センターホームページシステム
一般支援事業

9,246

6,617

5,540

2,996

1,731

13

0

0

800

9,113

6,491

5,439

2,996

1,630

13

0

0

800

133

126

101

0

101

0

0

0

0

22,67424,75524,533

17,921

6,612

0

0

0

0

計量器検定事業

16,256

18,457

18,163

11,551

6,612

0

0

0

0

計量器定期検査事業

6,193

6,105

6,177

6,177

0

0

0

0

0

計量関係取締事業

225

193

193

193

0

0

0

0

0

124,418

129,880

114,310

86,582

20,817

651

0

0

6,260

711,859

681,578

792,321507,934

20,817651

4,000 13,036

245,883

一般支援事業
依頼試験事業（食品加工室）
計量検定事業

小計
合

計

-6-

６ 情報の発信（１）報告書等の発行・発信・ 令和３年度（2021年度） 事業計画書の発行
・ 令和２年度（2020年度） 業務報告書の発行（２）技術情報等の発信
・ 熊本県産業技術センターメールマガジン（お知らせメール）の配信 （随時）
（３）ホームページ運営 (更新と情報機能強化)
・ ホームページアドレス https://www.kumamoto-iri.jp/

７ 展示会等への出展
・ 九州・沖縄 産業技術オープンイノベーションデー
九州・沖縄地域 企業＆公設試・産総研合同成果発表会（ 主催：産業技術総合研究所九州センター・九州経済産業局 ）-7-

第３ 政策方針 事業
１ 技術交流研究開発事業
事 業 名

新 ・継

事 業 概 要担当者

予算額

ICT 技 術 を活 用 した 生 産 性 の見 え る
化に関する開発
R2～R3

継 続

県 内 企 業 を取 り囲 む社 会 環 境 の
急 激 な変 化 、人 材 不 足 の課 題 にも
対 応 しながら、ビジネス変 革 や生 産

◎総 括
佐藤 達哉

2,000
(千 円 )性 向 上 を図 ることを目 標 として、新 規
事 業 創 出 におけるデザイン技 術 にICT 技 術 を投 入 することによるデザイ
ン 開 発 の 生 産 性 を向 上 させ る ツー ルと 、人 材 確 保 に も 新 規 事 業 創 出 に も
関 係 性 の高 いブランド力 強 化 を支 援するツールを開 発 する。

ICT 技 術 を用 いた生産性のデザインに関 する
研究開発
R2～R３

継 続

中 核 人 材 が担 うべき創 造 から判 断までの作 業 に着 目 。ICT、デザイン技

佐藤 達哉
石橋 伸介

術 を 投 入 す る こと で 課 題 解 決 に お いて効 率 良 く 、柔 軟 で 大 胆 な発 想 を誘
発 し、改 革 レベ ルの 社 内 改 善 にお け

黒田 修平
渡辺 秀典
松尾 英信

るビジネスモデ ル構 築 などにお けるク

甲斐 彰

リエイティビ ティの 生 産 性 の向 上 を目
指 す。

山口 良一

①代 表 的 なデザイン手 法 をタスクに
分 解 し 、 ICT 技 術 を 活 用 し て 見 え る
化 する。
②市 場 の 分 析 や新 規 事 業 の検 討 時において多 様 な視 点 を誘 発 するツー
ルを開 発 することで、柔 軟 で大 胆 な
発 送 を支 援 する。

デザイン技 術 を用 いた中 小 企
業 のブランド力強化に関する
研究
R２～R３

継 続

これまで培 ってきたデザイン思 考 のス
キルやノウハウに加 え、ブランディング
デザインやビジョン思 考 を活 用 し、自 社
や市 場 を分 析 し強 みを理 解 するために
有 効 な、中 小 企 業 ならではのブランド
力 強 化 に向 けた支 援 ツールの開 発 を
目 指 す。
①ブランディングデザイン、ビジョン思考 について調 査 研 究 を行 い、中 小 企
業 のブランド力 強 化 のための支 援 ツールについて研 究 を行 う。
②ケーススタディによるブランド力 強 化
支 援 ツールの評 価 ・検 証 を行 う。

-8-

佐藤
石橋
黒田
渡辺
松尾
甲斐
山口

達哉
伸介
修平
秀典
英信
彰
良一

２ ものづくり研究開発事業
事 業 名

新 ・継

事 業 概 要担当者

予算額

創造的復興に向けた県内 製 造 業の基盤 技術の高度化に関する研
究
H31(R1)～R3

継 続

県 内 に 集 積 している 半 導 体 ・ 自 動車 関 連 の中 小 企 業 を対 象 に、デジタ

◎総 括
森山 芳生

3,031
(千 円 )

切削加工における加 工 効 率 の向上に関する
研究
H31(R1)～R3

継 続

ル技 術 を活 用 した機 械 加 工 工 程 の
高 効 率 化 や検 査 工 程 の信 頼 性 向 上により、県 内 製 造 業 の基 盤 技 術 の高度 化 を実 現 する。
切 削 加 工 技 術 の高 度 化 、工 程 集
約 等 による高 能 率 化 を実 現 するた

川村 浩二
村井 満

め、以 下 の内 容 に取 り組 む。
①難 削 材 の高 効 率 切 削 加 工 技 術 の確立②機 上 計 測 を用 いた加 工 ・計 測 工
程 の集 約 化 手 法 の確 立
③マシニングセンタ上 での表 面 改 質を実 現 する仕 上 げ加 工 法 の確 立

サーボプレスを活 用 したプレス
加工の高付加価値生産に関する研 究
H31(R1)～R3

継 続

電磁環境推定モデルを 使 用 したノイズ計 測 の信頼性向上に関 する研 究H31(R1)～R3

継 続

プレス加 工 の高 付 加 価 値 生 産 を実 現 す る た め 、 以 下 の 内 容 に 取 り組
む。
①サー ボプレスの加 圧 動 作 制 御 によ

濱嶋
百田
齋藤
森山

る難 加 工 材 のプレス加 工 法 の確立
②数 値 シミュレーションによるプレス加工 現 象 の可 視 化 技 術 の確 立

池田 朋弘

開 発 現 場 における電 磁 ノイズ計 測の信 頼 性 向 上 を実 現 するため、以 下の内 容 に取 り組 む。
①開 発 現 場 と電 波 暗 室 との相 関 パラ
メータの抽 出②電 磁 ノイズシミュレーションのための
電 磁 環 境 推 定 モデルの構 築③開 発 現 場 におけるデータ収 集 手
法 の構 築

前田
道野
松枝
朝長
黒田

-9-

英樹
寛
幸雄
芳生

和輝
隆二
寛
伸吾
修平

３ 材 料 ・地 域 資 源 研 究 開 発 事 業
事 業 名

新 ・継

事 業 概 要担当者

予算額

持 続 可 能 ・環 境 低
負 荷 型 材 料 ・プロ
セスの開 発R2～R4

継 続

SDGs の考 えを取 り入 れ た環 境 調
和 材 料 ・プロセスを開 発 することを目 的 として、3 つの試 験 研 究 、構 造

◎総 括
永岡 昭二

2,222
(千 円 )

材 料 、 機 能 材 料 、 水 関 連 プ ロセ スの
開 発 を推 進 し、環 境 共 生 型 産 業 分
野 への展 開 を図 る。

環境低負荷型構造材料に関する基礎 開 発
R2～R4

継 続

①多 糖 ナノファイバーやセラミックスからの構 造 材 料 を開 発 し、 建 築 材
や構 造 を保 つための、部 材 の開 発を実 施 する。
②硝 子 関 連 部 材 としての補 強 効 果や遮 熱 効 果 を発 現 する材 料 の開

堀川 真希
城崎 智洋
龍 直哉
永岡 昭二
吉田 恭平

発 を実 施 する。
③床 材 、屋 根 材 としての補 強 ・断 熱
効 果 、消 臭 効 果 を有 する材 料 の実現。
特 許 創 出 (シーズ創 出 )と新 規 外部 資 金 の獲 得 、化 学 ・材 料 関 連 を取 り込 んだ技 術 移 転

環境低負荷型
表面機能材料に関する基礎開発
R2～R4
環境低負荷型
水 関 連 プロセスの基 礎 開 発
R2～R4

継 続

①新 規 表 面 機 能 材 料 プロジェクトの発足。
②新 規 医 工 連 携 プロジェクトの発
足。

継 続

城崎 智洋
大城 善郎
永岡 昭二
吉田 恭平

①部 品 洗 浄 技 術 への応 用
部 品 や め っ き 槽 の 清 掃 に お い て、
効 率 的 に洗 浄 できる技 術 をバブル
水 で検 討 する。
②成 形 体 の加 工 技 術 への応 用
加 工 技 術 ・・・ポリマーの表 面 ・内部 の構 造 を制 御 できる技 術 を確 立する。

- 10 -

納嵜 克也
永岡 昭二
吉田 恭平

４ バイオ・食 品 研 究 開 発 事 業
事 業 名

新 ・継

事 業 概 要担当者

予算額

食品の機能性向
上 及び特性 評 価に関 する研 究
R2～R4

継 続

県 内 の食 品 産 業 からの要 望 の高
い微 生 物 の探 索 お よび 商 品 開 発 、

◎総 括
三牧 奈美

2,134
(千 円 )

食 品 の品 質 向 上 ・商 品 開 発 に関 す
る評 価 技 術 に係 る研 究 を実 施 する。

食品産業に寄与する有用微生物の機能性成分に関する
研究
R2～R4

継 続

①乳 酸 菌 の活 用 研 究
構 築 した県 産 乳 酸 菌 ライブラリ
ーの活 用 し、新 たな製 品 開 発 等

田中 亮一
齋田 佳菜子
荒木 眞代の支 援 に繋 げる。
②酒 類 製 造 における酵 母 の活 用 研
究
新 規 スクリー ニング 法 を用 いた
焼 酎 酵 母 開 発 、酵 母 由 来 の香 気
成 分 の効 率 的 生 産 の 条 件 検 討 と分 離 を行 い酒 類 製 造 技 術 を開 発する。

メタボローム解析 を利 用 した発
酵 ・醸 造 食 品 のプロファイリングに関する研究R2～R4

継 続

複合ゲル食品の物 性 コントロールに関 する研
究
R2～R4

継 続

食 品 の新 たな評 価 法 として要 望が多 いメタボローム 解 析 （個 別 成 分

佐藤 崇雄
藤野 加奈子の定 量 ではなく 網 羅 的 に成 分 解 析すること）技 術 を確 立 し、県 内 企 業に食 品 のプロファイリング技 術 を提
供 する。

荒木 眞代

食 感 に 関 わる 嗜 好 性 ・機 能 性 向
上 による商 品 開 発 支 援 のため、複

藤野 加奈子佐藤 崇雄

数 の ゲル 化 剤 を用 い て 調 製 す る 複合 ゲルを試 料 に、物 性 を予 測 するための技 術 構 築 と実 用 性 評 価 試 験を実 施 する。

荒木 眞代- 11 -

５ 農産加工研究開発事業
事 業 名

新 ・継

事 業 概 要担当者

予算額

地 域 資 源 を活 用 した高 付 加 価 値 化に関 する研 究
R2～R4

継 続

県 産 農 畜 産 物 、加 工 品 の付 加
価 値 を高 め市 場 での販 売 力 や商

◎総 括
三牧 奈美

2,220
(千 円 ）

品 開 発 力 の向 上 につなげるため、
成 分 含 量 や食 感 、味 覚 などおいしさにつながる項 目 を数 値 化 し総 合的 な評 価 法 に関 する研 究 を行 う。
また、傷 みやすく消 費 期 限 の短
い カッ ト フルー ツ に 対 し て鮮 度 保 持
可 能 な殺 菌 包 装 技 術 を確 立 する。

分 析 データにもとづく食 品 の総合評価と商品開発に関する
研究
R2～R4

継 続

①農 畜 産 物 の総 合 評 価 に関 する

𠮷川 聡 一 郎

研究
肉 質 評 価 には表 れない官 能成 分 等 を可 視 化 することであか
牛 のおいしさを総 合 的 に評 価 する。

川口 真理奈佐藤 崇雄②食 品 開 発 に関 する研 究
味 に関 与 する成 分 分 析 に加 えて、味 認 識 装 置 により味 覚 を数値 化 し、市 場 ニーズに合 った食品 開 発 ができるようにする。

県産果実を利用 したカットフル
ーツにおける消費期限延長に関 する研 究R2～R4

継 続

消 費 期 限 を 1 週 間 程 度 まで長 く

水上 浩之

するための殺 菌 ・保 存 技 術 を確 立する。

𠮷川 聡 一 郎
川口 真理奈- 12 -

６ 農産加工研修指導事業
事 業 名

新 ・継

事 業 概 要担当者

予算額

加工技術向上事業

継 続

県 内 の食 品 企 業 や法 人 を含 めた
農 産 加 工 組 織 に対 して、ニーズに

狩集 由美
福田 和光

468
(千 円 )

応 じた加 工 技 術 及 び人 材 育 成 支
援 を図 り、新 商 品 開 発 へつなげる① 食 品 企 業 、農 業 団 体 、法 人 を含 めた農 産 加 工 組 織 等 を対 象に技 術 研 修 会 を開 催 する。
② 加 工 食 品 の開 発 や改 良 を目 的とした試 作 や技 術 研 修 を実 施する。
③ 地 域 での課 題 解 決 のため、要請 に対 応 した現 地 指 導 ・現 地
研 修 を行 う。

農商工連携
推進事業

継 続

県 内 農 業 者 （農 業 法 人 ）や農 産

狩集 由美

加 工 組 織 等 と食 品 産 業 との連 携 及び情 報 共 有 が円 滑 に行 えるよう農商 工 連 携 推 進 事 業 を行 う。

福田 和光① マッチングや連 携 活 動 による県産 農 作 物 活 用 の新 製 品 開 発 支
援 の実 施② 農 商 工 連 携 支 援 に役 立 つニー
ズ調 査 を実 施- 13 -

７ 新規外部資金等活用事業
事 業 名

新 ・継

事 業 概 要担当者

予算額

国 等 の提 案 公 募
型事業

継 続

地 域 企 業 の新 技 術 ・新 製 品 開 発

各室担当者

183,021(千 円 )

各室担当者

33,240(千 円 )

各室担当者

3,000
(千 円 )を支 援 するために、国 等 の研 究 資
金 の獲 得 を目 指 す。
① 日本学術振興会科学研究費
補助金② 科学技術振興機構研究成果
最 適 展 開 支 援 プログラム③ その他 の国 の競 争 的 研 究 資 金
制度

カスタムメイド
試験研究事業

継 続

個 々の企 業 に合 わせた研 究 開
発 や測 定 ・分 析 などの要 望 に対 応するため、企 業 から必 要 経 費 及 び
技 術 ノウハウ料 を受 け入 れて試 験
研 究 を実 施 する。
以 下 に 掲 げる 項 目 の い ず れ かに
該 当 し、かつ 、センターの業 務 遂 行
上 支 障 がないと認 められる場 合 に
受 け入 れる。
① 熊 本 県 内 に 事 業 所 を有 する企
業 者 及 びこれらで組 織 される団体 の製 品 及 び製 造 工 程 の開発 ・改 良 等 に寄 与 するもの
② 県 の産 業 振 興 に寄 与 するもの

シーズ創 造プログラム事 業

継 続

永 続 的 な“売 れるものづくり”を実践 するため、研 究 員 の将 来 的 な技
術 資 産 等 （シーズ）蓄 積 を図 る。

- 14 -

８ サステナブル機 能 性 薄 膜 材 料 に関 する開 発 支 援 事 業
事 業 名

新 ・継

事 業 概 要担当者

予算額

サステナブル機 能性 薄 膜 材 料 に関する開 発 支 援 事
業継続

本 研 究 では、人 と環 境 に優 しい
材 料 (植 物 資 源 など)および製 造
プロセスの開 発 を念 頭 に置 き、①
省 エネ対 策 遮 光 材 料 の開 発 、 (温暖 化 対 策 、省 エネ)②人 に優 しい
医 療 治 癒 材 料 の 開 発 、③次 世 代
パワー半 導 体 ・平 滑 化 システムの開 発 、④副 生 成 物 を出 さない脱 フ
ッ 素 被 膜 化 技 術 の開 発 の新 規 被膜 材 料 に関 する４つの課 題 を掲 げた。
これら GSC プロセスを鑑 みた材
料 ・プロセス技 術 を活 用 した機 能性 薄 膜 を基 軸 とし、新 規 環 境 ・エコビジネスの萌 芽 を促 す。

城 崎 、堀 川 、
永 岡 、龍 、

9,211(千 円 )

大 城 、納 嵜 、
川 村 、森 山 、齊田、
佐 藤 （崇 ）、吉田

９ デジタル実 装 支 援 に係 るデジタルものづくり中 核 人 材 育 成 事 業
事 業 名

新 ・継

デジタル実 装 支 援に係 るデジタルものづくり中 核 人 材
育成事業

継続

事 業 概 要担当者

デ ジ タ ル 実 装 技 術 の 導 入・運 道 野 、 森 山 、
用 を 担 う 中 核 技 術 者 （ 中 堅 社 佐 藤 （ 達 ）、
員 、現 場 リ ー ダ ー 、工 場 長 な ど ） 川 村 、 濱 嶋 、の 人 材 育 成 を 目 的 に 、産 学 官 連 石 橋 、 黒 田 、
携 に よ る 技 術 普 及 講 習 会 等 を 山口、渡辺、
前田、朝長、実施する。
大城、田中- 15 -

予算額
7,994(千 円 )

１０ DX 導 入 モデル企 業 支 援 事 業
事 業 名

新 ・継

事 業 概 要担当者

予算額

DX 導 入 モデル企
業支援事業

新規

DX（ IoT、 AI、 ロ ボ ッ ト 、 ５
G な ど ）の 導 入 等 に 積 極 的 な 企
業に伴走型の支援を実施し、DX 導 入 モ デ ル 企 業 を 複 数 生 み
出 し 水 平 展 開 す る こ と で 、県 内
企 業 へ の DX の 導 入 お よ び 定 着を推進する。

道野、森山、
佐 藤 （ 達 ）、

9,063
(千 円 )

川村、濱嶋、
石橋、黒田、山口、渡辺、
前田、朝長、
大城、田中

１１ 県 内 被 災 地 域 の食 品 加 工 産 業 への支 援 事 業
事 業 名

新 ・継

事 業 概 要担当者

予算額

県内被災地域の食品加工産業への支 援 事 業新規

令 和 ２年 ７月 豪 雨 で被 害 を受 け
た醸 造 食 品 企 業 の創 造 的 復 興 を
目 指 し、焼 酎 や味 噌 醤 油 蔵 元 の
微 生 物 資 源 を分 離 収 集 、解 析 と商 品 の再 現 や新 商 品 開 発 を推 進する。
また、球 磨 川 流 域 をはじめ県 南地 域 に存 在 する 醸 造 食 品 企 業 の
微 生 物 資 源 を解 析 保 存 することにより、災 害 等 が起 きた際 、保 管 した
微 生 物 資 源 を活 用 して迅 速 な再建 を 支 援 で き る 体 制 を 構 築 する 。
同 時 に食 品 加 工 企 業 におけるBCP（事 業 継 続 計 画 ）策 定 を推 進する。

田中、
佐 藤 （崇 ）、

11,000(千 円 )- 16 -齋 田 、藤 野 、荒木

第４ 一般支援事業等
１ 一般支援事業（１）技術課題等の解決のため、技術相談・技術指導を行います。
（２）当センターが保有する設備機器の開放を行います。
以下に記載するものは設備機器の一部ですが、その他の設備機器及び使用料等詳細については、当センターのホームページをご覧ください。
【 熊本県産業技術センターホームページ・・・https://www.kumamoto-iri.jp/ 】
設置場所
機械加工実験
室など（精密機械分館、電子機械
分館）

設備機器名

概要

オートグラフ

精密万能試験機、負荷容量 25 トンまでに対応

ノイズシュミレータ

各種電磁ノイズに対する耐性を評価

スペクトラムアナライザ
超高速ビデオ撮影装置X 線 CT 検査装置
電子線マイクロアナライザー(EPMA)
レーザ顕微鏡

無線、電子ノイズ等のスペクトラム測定

EMI 計測システム

電子機器から発生する電磁ノイズを測定

恒温恒湿器

温・湿度に関する耐環境試験

CAD/CAM/CAE
システム
TDR オシロスコープ

高速運動の観察・解析
非破壊で内部欠陥検査や簡易寸法を計測
精密機械部品や半導体回路の表面の元素を検出
三次元の表面形状を観察

コンピュータ支援による設計、加工システム
電気信号伝送性能を測定

硬さ標準システム
CNC 旋盤

ビッカーズ硬さを測定、自動マッピング可能

射出成形機

主に熱可塑性樹脂を所望の形状へ加工

混錬性・押出性試験機

ゴムやプラスチックなど、材料の加工性を評価

騒音計

製品から発生する音の定量的評価、音源探査も可能

真空脱脂焼結炉

真空や不活性ガス雰囲気中での熱処理

３D プリンタシステム

３D データから直接３D モデルを造形

非接触三次元デジタイザ

NC 旋盤とマシニングセンタの機能を持った工作機械

測定物の表面形状を高密度な三次元点群データとして出力

多軸複合加工支援システム
非破壊検査システム

同時 5 軸加工機、機上計測装置及び CAM を組み合

多機能 CAE システム

コンピュータ支援による設計検証・性能評価

高周波計測システム

電磁波ノイズの測定および耐性の評価

わせた複合的な加工支援システム
超音波および過電流による探傷- 17 -

設置場所

設備機器名

ケミカル材料
試験室・機器
分析室・耐環境試験室などＥＤＳ付走査型電子顕微鏡
耐候性試験装置

材料や部品等の微細構造観察と組成分析

塩水噴霧装置製品・部品等への塩水噴霧による耐食性評価

蛍光Ｘ線分析装置

製品・部品等に対する不純物等の非破壊元素分析

ケミカル材料
試験室・機器
分析室・耐環境試験室などX 線回析装置

結晶構造の評価

ICP 発光分光分析装置

溶存金属の定量分析

比表面積測定装置

粉体の表面積の評価

接触角計

材料表面のぬれ性評価

粒子物性評価装置（本館、精密機
械分館、電子 分光光度計
粘度計
機械分館）
粒子圧壊力測定装置
元素分析測定装置
食品機器分析 ガスクロマトグラフ
室など
質量分析計
液体クロマトグラフ（食品加工分
質量分析計
館、本館）
紫外可視分光光度計
マイクロ波プラズマ
原子発光分光分析装置
トランス脂肪酸分析装置
顕微鏡システム

食品加工試作実験室（食品加工分館）

概要
材料・製品等への紫外線照射による材料評価

ゼータ電位、粒子径測定
透過率、反射率の測定
粘度の測定
微粒子の力学強度の評価
有機化合物の元素分析、C, H, N, S の分析
揮発性物質（香り成分など）の定性及び定量分析
高極性物質の定性及び定量分析
液体試料のスペクトル測定、定量分析
ミネラル等の元素分析
トランス脂肪酸の定量分析
微生物や食品中の異物等の観察及び画像撮影

振とう培養機

酵母など微生物の培養

味認識装置

塩味や旨味などの味の相対的評価

電気式オーブン
真空凍結乾燥機
超微粒粉砕機

食品の加熱加工と多機能加熱調理が可能

果汁飲料製造装置
食品用高圧殺菌機
減圧加熱煮練機
穀類粉砕機
食品用乾燥システム

野菜や果物など復元性を目的とする乾燥食品やその原料の粉砕
果汁飲料、ドレッシング、ソース等を容器に定量充填が可能
食品の加圧加熱殺菌
減圧下で濃縮した高品質ジャム・エキス等の製造
穀類等の粉砕
水分減少をモニタリングしながら食品の乾燥が可能

印がついている機器は、公益財団法人 ＪＫＡ（競輪）の補助を受けて導入しました。
競輪とオート レ ースの補助事業

※公益財団法人 ＪＫＡは
競輪とオートレースの振興法人です。

- 18 -

（３）依頼試験・分析等を行います。
ご希望の方は、事前に分析内容等について当センターにお尋ね下さい。
また、手数料については、当センターホームページをご覧下さい。
【 熊本県産業技術センターホームページ・・・http://www.iri.pref.kumamoto.jp/ 】
担当部署

ものづくり室

材料・
地域資源室

食品加工
技術室

項

目

内

容

機械試験

金属・機械材料強度試験

金属試験

非破壊検査、溶接曲げ、マクロ試験、金属組織、金属分析

形状測定

三次元形状測定、平面度測定、真円度測定、表面粗さ測定、レーザ顕微鏡（表面観察、非接触表面粗さ測定）等

物性分析

有機材料、高分子材料、無機材料、鉱物

表面分析

無機材料、有機材料、高分子材料

構造分析

有機材料、高分子材料、無機材料、鉱物

食品試験

食品成分分析、微生物･酵素試験、食品化学・物理試験（４）企業の技術者や研究者、高専生、大学学部生、大学院生等を一定期間受け入れ、技術者養成を行います。
（５）企業技術者の専門的知識の向上・改善を図るため、技術普及講習会や研修会を開催します。
（別表１を参照）（６）熊本県みそ醤油工業協同組合から委託を受けて、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく醤油の格付検査を実施します。（しょうゆ農林規格格付け事業）

２ 中核企業技術高度化支援事業
当センターが構築したコンピュータネットワークシステムを利用して、中核企業・進出企業等の技術開発及び技術の高度化を積極的に支援します。

３ 計量検定事業（１）計量関係事業者（製造、修理、販売、計量証明、適正計量管理等）の登録・届出の受付や指定等を行います。
（２）特定計量器の検定・検査を実施します。
① 検定検査に必要な質量基準器（例：はかり、分銅）、体積基準器（例：基準タンク）等の基準
器検査② タクシーメーター、自動車等給油メーター、水道メーター、質量計等の検定③ はかり等の定期検査 (指定定期検査機関へ委任)（３）取引や証明での適正な計量を確保するために、商品量目立入検査、特定計量器立入検査、事業所等立入検査等の指導取締を行います。
（４）計量制度の普及啓発のため、計量教室等を開催します。
（５）主任計量者試験を実施します。

- 19 -

（別 表 １）

技 術普 及 講 習 会・研 修 会実 施 計 画
講 習 会 ・研 修 会 等 の名 称

技
企
術
画
交
室
流

も
の
づ
く
り
室

技術普及講習会（情 報 技 術 ）

食
品
加
工
技
術
室

予定年月
R3.6
～R4.3

技術普及講習会（デザイン開 発 ）

1

R3.9
～R4.3

技術普及講習会(CAD/CAM/CAE)

3

技術普及講習会(金 属 材 料 分 析 )技術普及講習会(電 子 技 術 )技術普及講習会(機 械 加 工 ・計 測 技 術 )表 面 処 理 技 術 に関 する技
術 講 演 会 (Web)有 機 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ周 辺 材
料 ・技 術 に関 する講 演 会
(Web)

2
3
2
1

備

(R= 令 和 )2

化 学 ・材 料 分 析 に関 する
講 演 会 (Web)
材
料
・
地
域
資
源
室

回数

考

熊本県産業技術振興協会
ものづくり専 門 部 会 と共 催
九州経済産業局
熊本県産業技術振興協会
ものづくり専 門 部 会 と共 催

R3.6
～R4.3

熊本県産業技術振興協会

R3.7
～R4.2
R3.6
～R4.3
R3.7
～R4.3

熊本県産業技術振興協会

R3.6

ものづくり専 門 部 会 と共 催
ものづくり専 門 部 会 と共 催
熊本県産業技術振興協会
ものづくり専 門 部 会 と共 催
熊本県産業技術振興協会
ものづくり専 門 部 会 と共 催
熊本県産業技術振興協会
材 料 ･地 域 資 源 専 門 部 会 と共 催
熊本県産業技術振興協会

1

R3.8

材 料 ･地 域 資 源 専 門 部 会 と共 催
科 学 技 術 振 興 機 構 と共 催
熊本県産業技術振興協会

1

R3.10

材 料 ･地 域 資 源 専 門 部 会
熊 本 大 学 と共 催
熊本県産業技術振興協会

セルロース材 料 に関 する
講 演 会 (Web)1

表 面 技 術 に関 する講 演 会
(Web)

1

R4.2

セラミックスに関 する
講 演 会 (Web)

1

R4.3

食品衛生管理講習会

1

R3.6

酒類基礎技術講習会

1

R3.11

食品加工技術研修会

２

人 材 育 成 セミナー

2

R3.12

材 料 ･地 域 資 源 専 門 部 会
ナノセルロースジャパンと共 催

R3.７
～R4.2
R3.8
～R4.2

熊本県産業技術振興協会
材 料 ･地 域 資 源 専 門 部 会 と共 催
熊本県産業技術振興協会
材 料 ･地 域 資 源 専 門 部 会 と共 催
熊本県産業技術振興協会
食 品 加 工 専 門 部 会 と共 催
熊本県産業技術振興協会
食 品 加 工 専 門 部 会 等 と共 催

熊本県産業技術振興協会
食 品 加 工 専 門 部 会 等 と共 催

※ 具 体 的 な日 程 は、当 センターホームページ等 で確 認 してください 。

【 熊 本 県 産 業 技 術 センターホームページ・・・https://www.kumamoto-iri.jp/ 】- 20 -

第５ 試験研究機器導入計画
県 内 中 小 企 業 等 に対 する技 術 指 導 や依 頼 試 験 等 に必 要 となる試 験 研 究 機 器 について、以下の事業を活用して導入する予定です。
競輪とオート レ ースの補助事業

１ 公益財団法人 ＪＫＡ（競輪）補助事業（令和３年度に導入予定の機器）
名

称

蛍光 X 線分析装置

機 器 の 概 要
本 装 置 では、非 破 壊 ・高 感 度 でありながら前 処 理 が不要と手 軽で迅 速な分 析を可能にします。日 常的な品質 管
理や有害物質の特定等、様々な分野において広く適用できるため、お気軽にご利用ください。
○適用例
・ 製品の品質管理（例 めっき品等の日常的な分析）
・ 廃棄物の管理（例 製品中の有害元素管理）
・ 土壌汚染の対策（例 土壌中の有害物質分析）
・ 環境分析（例 河川水中の懸濁物等への分析）
・ 有害物質のスクリーニング（例 RoHS への対応）

２ 産業技術センター試験研究備品導入事業（令和３年度に導入予定の機器）
名

機械学習システム

称

機 器 の 概 要
画像による物体検出、異常検知等の機械学習アプ
リケーションを生成することができるシステムです。
画像処理の深い知識がなくとも、PC や組み込みシステムで実 行 可 能 な物 体 検 出 等 のアプリケーションを生成することができます。

- 21 -

第 ６ 関 連 団 体 の事 業

１ 熊本県産業技術振興協会

１ 目的
本 県 産 業 の進 歩 発 展 を図 るため、熊 本 県 産 業 技 術 センターに協 力 し、産 業 技 術 の向 上 と合 理 化 を図 り、会 員 相 互 の親 睦 を深 めていきます。
２ 事 業 計 画 の概 要
（１）熊 本 県 産 業 技 術 センターメールマガジンによる各 種 情 報 の発 信
（２）専 門 部 会 による技 術 普 及 講 習 会 等 の開 催
（３）熊 本 県 収 入 証 紙 の売 りさばき３ 事務局
熊 本 県 産 業 技 術 センター 本 館 １階 総 合 執 務 室 内
電 話 （代 表 ）096-368-2101（内 線 259）FAX
096-369-1938
E-mail kawabe@kumamoto-iri.jp

２

一般社団法人熊本県溶接協会

１ 目的
県 内 関 係 業 界 と地 元 大 学 及 び熊 本 県 産 業 技 術 センターの相 互 連 携 のもと、県 内 企
業 の溶 接 に関 する技 術 、技 能 の向 上 及 び普 及 を図 ります。
２ 事 業 計 画 の概 要
（１）溶 接 技 能 者 評 価 試 験 の実 施
予備講習会（年月日）

学科及び実技試験日

場

所

第１回
令和3年4月11日(日)4月 17日 (土 )、18日 (日 )、4月 20日 (火 )、24日 (土 )熊本県産業技術センター
人吉農芸学院(4/20のみ)

第２回

8月 21日 (土 )、22日 (日 )熊本県産業技術センター

令和3年8月15日(日)8月 31日 (火 )、28日 (土 )人吉農芸学院(8/31のみ)

第３回

12月 11日 (土 )、12日 (日 )熊本県産業技術センター

令和3年12月5日(日)12月 7日 (火 )、18日 (土 )人吉農芸学院(12/7のみ)- 22 -

（２）溶 接 技 術 競 技 大 会 ・表 彰 式 の開 催 及 び参 加
名

称

第５４回
熊本県溶接技術競技大会

開催年月日
令和3年9月18日(土)表彰式（未定）：第６６回
全国溶接技術競技会
第５回
熊本県高校生溶接技術所

熊本県産業技術センター

令和3年12月10日(木)第５１回
九州・沖縄地区
溶接技術競技会場

令和3年5月30日(日)令和3年11日13，14日

令和3年7月3日(土)佐賀県産業技術学院(佐賀県)

ポリテクセンター三 重（三 重 県 ）熊本県産業技術センター

競技会
第１３回
九州地区高校生溶接技術 令和 3 年 8 月 21 日（土）競技会

宮崎県工業技術センター
(宮崎県)

３ 事務局
熊 本 県 産 業 技 術 センター 電 子 機 械 分 館 １階 事 務 室 内
電 話 （直 通 ）096-369-5519
FAX
096-369-5724
E-mail yokyo-s@kumamoto-iri.jp

３ 熊本県ものづくり工業会
１ 目的「ものづくり」の基 盤 をなす事 業 団 体 として、その「ものづくり」の 進 歩 発 展 のため、産学 官 の相 互 連 携 による生 産 技 術 、経 営 の向 上 と合 理 化 を図 ります。
２ 事 業 計 画 の概 要（１）総 会 令 和 ３年 ５月 ２８日 （金 ）ホテル日 航 熊 本（２）理 事 会 （６回 /年 ）（３）射 出 成 形 講 習 会
・実 技 講 習 会 （５・６・７月 ：熊 本 県 立 技 術 短 期 大 学 校 ）（４）先 進 地 見 学 会 （１１月 予 定 ）（５）新 春 講 演 会 （１月 予 定 ）（６）分 科 会 （２回 /年 予 定 ）- 23 -

３ 事務局
熊 本 県 産 業 技 術 センター 電 子 機 械 分 館 １階 事 務 室 内
電 話 （直 通 ）/FAX096-365-3938
E-mail monodukuri@jqkk.jp

４

一般社団法人

熊本県計量協会

１ 目的
本 県 の計 量 に関 する知 識 の普 及 ・啓 発 、計 量 に関 する調 査 ・研 究 及 び計 量 法 に基づく検 査 事 業 等 を行 うことにより、計 量 に関 する知 識 及 び技 術 の向 上 並 びに計 量 管 理の推 進 を図 り、もって県 民 の経 済 発 展 及 び文 化 の向 上 に寄 与 することを目 的 としています。
２ 事 業 計 画 の概 要（１）計 量 に関 する知 識 の普 及 ・啓 発
（２）計 量 に関 する調 査 ・研 究
（３）計 量 に関 する情 報 の収 集 及 び提 供
（４）計 量 に関 する講 演 会 、講 習 会 等 の開 催
（５）計 量 関 係 功 労 者 等 の表 彰
（６）関 係 行 政 機 関 及 び関 係 団 体 との協 調 ・連 携（７）計 量 器 代 検 査 に関 する事 業（８）指 定 定 期 検 査 機 関 に関 する事 業（９）指 定 計 量 証 明 検 査 機 関 に関 する事 業（１０）計 量 器 検 定 業 務 事 業（１１）熊 本 県 収 入 証 紙 の売 りさばき
（１２）その他 目 的 を達 成 するために必 要 な事 業
３ 事務局
熊 本 県 産 業 技 術 センター 電 子 機 械 分 館 １階 事 務 室 内
電 話 （直 通 ）096-367-7816
FAX
096-288-9972
E-mail kuma-keikyou@feel.ocn.ne.jp

５

一般社団法人熊本県工業連合会

１ 目的（１）熊 本 県 内 誘 致 企 業 と地 場 企 業 との生 産 連 携 強 化（２）大 学 や行 政 機 関 とのネットワーク形 成（３）既 存 団 体 間 の連 携 強 化- 24 -

２ 事 業 計 画 の概 要
（１）半 導 体 関 連 ・自 動 車 関 連 等 のビジネス部 会 や研 究 会 の運 営 によるビジネスチャン
スの創 出（２）各 種 展 示 会 への出 展 支 援 をはじめ、販 路 拡 大 のための総 合 支 援（３）トップマネジメントセミナーや中 堅 社 員 研 修 等 の人 材 育 成（４）大 学 や高 等 専 門 学 校 との包 括 連 携 に基 づくビジネス機 会 の創 出
（５）熊 本 県 知 事 及 び熊 本 市 長 への施 策 提 言（６）工 業 大 賞 の顕 彰
３ 事務局
熊 本 県 産 業 技 術 センター 電 子 機 械 分 館 ３階
電 話 （直 通 ）096-285-8131
FAX
096-214-2030
E-mail kenkoren@kenkoren.gr.jp

６ 熊本県発明協会
１ 目的
発 明 の奨 励 ・産 業 財 産 制 度 の普 及 等 の事 業 を推 進 し、地 域 の活 力 ・技 術 開 発 を支援 します。
２ 事 業 計 画 の概 要
（１）九 州 地 方 発 明 表 彰 事 業（２）熊 本 県 発 明 工 夫 展 開 催 事 業（３）全 日 本 学 生 児 童 発 明 くふう展 への出 展（４）未 来 の科 学 の夢 絵 画 展 への出 展（５）全 国 発 明 表 彰 への推 薦（６）荒 尾 少 年 少 女 発 明 クラブへの事 業 協 力
３ 事務局
熊 本 県 産 業 技 術 センター 電 子 機 械 分 館 ３階 （（一 社 ）熊 本 県 工 業 連 合 会 内 ）電 話 （直 通 ）096-360-3291
FAX
096-360-3291
E-mail jiii-43@gaea.ocn.ne.jp- 25 -

７

一般社団法人

熊本県情報サービス産業協会

１ 目的
県 下 の情 報 サービス産 業 が抱 える共 通 課 題 を解 決 すべく結 束 し、産 学 官 の連 携 を
図 りつつ、高 度 情 報 化 社 会 のリーダーとして地 域 社 会 に貢 献 します。
２ 事 業 計 画 の概 要（１）ＩＴビジネス委 員 会 および研 究 会 部 会 によるビジネスの創 出（２）各 種 セミナーによる技 術 支 援 及 び啓 発（３）産 学 官 連 携 によるビジネスモデルの創 出（４）各 種 ＩＴ展 示 会 への出 展 支 援（５）熊 本 県 知 事 及 び熊 本 市 長 への施 策 提 言
３ 事務局
熊 本 県 産 業 技 術 センター 電 子 機 械 分 館 ３階
電 話 （直 通 ）096-285-8131
FAX
096-214-2030
E-mail kenkoren@kenkoren.gr.jp- 26 -

参考資料１

熊本県産業技術センター条例（昭和27年6月14日条例第42号）

熊本県工業試験場設置条例を公布する。
熊本県産業技術センター条例 (題名改正・平成19年条例第22号)(設置の目的)第1条 産業技術及び農林水産物の加工に関する研究開発、指導及び支援並びに適正な計量の実施の確保を行い、もって県内産業の振興を図るため、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)を置く。
2 センターの事務を分掌させるため、センターに支所を置くことができる。
(位置)
第2条 センターは、熊本市に置く。
(組織)第3条 センターに所長及び必要な職員を置く。
(所長)
第4条 所長は、知事の命を受け、所務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
(使用料)
第5条 センターの設備を利用しようとする者は、その都度使用料を納めなければならない。
2 前項の使用料の額は、別表に定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)とする。
3 既納の使用料は、返還しない。
(使用料の減免)
第6条 知事は、特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。
(雑則)
第7条 この条例に定めのあるものを除くほか、必要な事項は、知事が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和60年3月22日条例第7号)(施行期日)
1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成元年3月25日条例第26号)
1 この条例は、平成元年4月1日から施行し、改正後の熊本県工業技術センター条例の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。（後略）
附 則 (平成4年3月22日条例第30号)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成7年3月16日条例第24号)- 27 -

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成9年3月25日条例第8号)(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)
附 則 (平成10年3月25日条例第10号)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成12年3月23日条例第9号)(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成13年3月23日条例第16号)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成19年3月16日条例第22号)(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成23年3月23日条例第20号)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成25年3月28日条例第24号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附 則 (平成26年3月24日条例第29号)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成31年3月22日条例第17号)(施行期日)
1 この条例中別表の改正規定及び次項の規定は平成31年4月1日から、第5条第2項の改正規定及び附則第3条の規定は平成31年10月1日から施行する。（後略）
別表 (第5条関係)
設備名

単位

金額

化学試験・化学加工設備

1台30分につき240円以上3,690円以下の範囲内で知事が定める額

食品試験・食品加工設備

1台30分につき70円以上4,050円以下の範囲内で知事が定める額

機械試験・機械加工設備

1台30分につき140円以上3,470円以下の範囲内で知事が定める額

金属試験・金属加工設備

1台30分につき190円以上4,280円以下の範囲内で知事が定める額

電気試験・電気加工設備

1台30分につき170円以上1,850円以下の範囲内で知事が定める額

有機薄膜試験

1台30分につき180円以上6,020円以下の範囲内で知事が定める額

1台30分につき480円

・有機薄膜加工設備
電気自動車用急速充電器

備考 使用時間が30分未満のとき、又は使用時間に30分未満の端数があるときは、30分として計算する。

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参考資料２

熊本県産業技術センター処務規程（昭和31年6月1日訓令第1248号）

熊本県工業試験場処務規程を次のように定める。
熊本県産業技術センター処務規程(目的)第1条 この規程は、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)の処務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第2条 センターに次の室を置く。
(1) 総務管理室(2) 技術交流企画室(3) ものづくり室(4) 材料・地域資源室(5) 食品加工技術室(次長等)
第3条 センターに次長を置く。
2 次長は、所長の命を受け、所長を補佐する。
3 各室にそれぞれ室長を置く。
4 室長は、所長の命を受け、担任事務を処理する。
5 センターに審議員を置くことができる。
6 審議員は、上司の命を受け、産業技術の試験研究に関する重要な事項を審議する。
7 センターに、首席研究主幹を置くことができる。
8 首席研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する特命の事務を処理する。
9 センターに、主幹、研究主幹、参事及び研究参事を置くことができる。
10 主幹は、上司の命を受け、特命の担任事務を処理する。
11 研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する事務を処理する。
12 参事は、上司の命を受け、担任事務を処理する。
13 研究参事は、上司の命を受け、試験研究に関する業務に従事する。
(分掌事務)
第4条 各室の分掌事務は、次のとおりとする。
総務管理室(1) 公印に関すること。
(2) 所属職員の人事及び服務に関すること。
(3) 文書に関すること。
(4) 経理に関すること。
(5) 県有財産の管理並びに物品及び製作品の出納保管及び検収に関すること。
(6) 所内事務の統一調整及び取締りに関すること。
(7) 計量関係の登録及び届出並びに適正計量管理事業所の指定に関すること。
(8) 計量器の検定及び検査並びに基準器の検査に関すること。
(9) 計量取締に関すること。
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(10) 適正な計量の実施を確保するための指導、普及及び啓発に関すること。
(11) その他他室に属しないこと。
技術交流企画室(1) 技術情報の収集及び分析並びに技術交流企画に関すること。
(2) センターの広報及び産業技術の普及促進に関すること。
(3) 試験研究等の総合調整及び企画に関すること。
(4) 試験施設及び設備の利用に関すること。
(5) 県内工業団体、研究機関等との連携及び調整に関すること。
(6) 情報技術の試験研究及び指導に関すること。
(7) 工業デザイン及び商品企画の研究開発及び指導に関すること。
(8) 知的財産権及び技術革新の促進に関すること。
ものづくり室(1) 生産加工技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 生産管理技術の試験研究及び指導に関すること。
(3) 電子技術の試験研究及び指導に関すること。
材料・地域資源室(1) 工業材料技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 地域資源の試験研究及び指導に関すること。
食品加工技術室(1) 微生物応用技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 食品関連企業等の加工及び流通技術の試験研究及び指導に関すること。
(3) 県産農産物等の加工及び流通技術の試験研究及び技術指導並びに研修に関すること。
(4) 県産農産物等を利用した製品開発の企画及び総合調整に関すること。
(専決事項)
第5条 所長は、次の事項を専決するものとする。
(1) 所属職員の担当事務の決定に関すること。
(2) 熊本県職員服務規程(昭和31年熊本県訓令第1984号の2)の規定に基づく服務に関すること。
(3) 所属職員の旅行命令(所長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。
(4) 所属職員の時間外勤務等の命令に関すること。
(5) 熊本県情報公開条例(平成12年熊本県条例第65号)第11条から第15条までの規定による行政文書の開示請求に対する決定等に関すること。
(6) 熊本県情報公開条例附則第7項の規定による行政文書の開示の申出の処理に関すること。
(7) 熊本県個人情報保護条例(平成12年熊本県条例第66号)第19条の規定による個人情報の開示請求に対する決定等に関すること。
(8) 熊本県個人情報保護条例第25条の規定による個人情報の訂正請求に対する決定等に関すること。
(9) 熊本県個人情報保護条例第25条の7の規定による個人情報の利用停止請求に対する決定等に関すること。
(10) 第6号から第8号までに定めるものを除くほか、所掌事務に係る文書の閲覧及び写しの交付の承認に関すること。
(11) 所長が管理する行政財産の使用許可及び公有財産の貸付けに関すること(熊本県公有財産取扱規則(昭和39年熊本県規則第17号)第11条ただし書の規定により総務部長において合議の必要がないと認めるものに限る。)。
(12) 光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。
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(13) 400万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。
(14) 1,000万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をすること。
(15) 200万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。
(16) 100万円未満の支出負担行為(第12号から前号までに定めるものを除く。)をすること。
(17) 1,000万円未満の受託研究契約を締結すること。
(18) 熊本県会計規則(昭和60年熊本県規則第11号)第7条第4項の規定に基づく会計職員の任免に関すること。
(19) 設備の一時使用承認に関すること。
(20) 製作品の価格決定及び払下げ並びに依頼事項の受理及び費用弁償額の決定に関すること。
(21) 熊本県産業技術センター条例(昭和27年熊本県条例第42号)及び熊本県手数料条例(平成12年熊本県
条例第9号)に基づく使用料及び手数料額の決定に関すること。
(22) 計量法(平成4年法律第51号)第10条の規定に基づく勧告及び公表に関すること。
(23) その他軽易な事項に関すること。
2 所長は、あらかじめ指定した次長に次の事項について専決させることができる。
(1) 熊本県職員服務規程の規定に基づく服務(次長の服務を除く。)に関すること。
(2) 職員の旅行命令(次長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。
(3) 職員の時間外勤務等の命令に関すること。
(4) 光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。
(5) 400万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。
(6) 1,000万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をすること。
(7) 200万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。
(8) 100万円未満の支出負担行為(第4号から前号までに定めるものを除く。)をすること。
(9) 1,000万円未満の受託研究契約を締結すること。
(10) 設備の一時使用承認に関すること。
(11) その他軽易な事項に関すること。
3 総務管理室長は、次の事項を専決するものとする。
(1) 計量関係の登録に関すること。
(2) 計量器の検定に関すること。
(3) 計量器の定期検査に関すること。
(4) 基準器の検査に関すること。
(5) 計量法に基づく諸申請の調査及び照会に関すること。
(6) 計量法に基づく諸届書の処理に関すること。
(7) 計量に関する報告の徴収に関すること。
(8) 計量法に基づく特定市の長との協議に関すること。
(代決)
第6条 所長が不在であるときは、次長が所長の事務を代決することができる。
2 所長及び次長がともに不在であるときは、総務管理室長が所長の事務を代決することができる。
(雑則)
第7条 この規程に定のあるものを除く外、必要な事項は別に定める。
附 則
1 この訓令は、昭和31年6月1日から施行し、昭和31年3月24日から適用する。（後略）- 31 -

附 則 (昭和31年10月22日訓令第1984号の3)
この訓令は、昭和31年10月1日から適用する。
附 則 (昭和32年6月29日訓令甲第26号)
この訓令は、昭和32年6月10日から適用する。
附 則 (昭和36年9月1日訓令甲第32号)
1 この訓令は、昭和36年9月1日から施行する。（後略）
附 則 (昭和37年1月1日訓令甲第4号)
この訓令は、昭和37年1月1日から施行する。
附 則 (昭和38年3月30日訓令甲第7号)
この訓令は、昭和38年4月1日から施行する。
附 則 (昭和38年10月26日訓令甲第47号)
この訓令は、昭和39年1月1日から施行する。
附 則 (昭和39年3月31日訓令甲第5号)
この訓令は、昭和39年4月1日から施行する。
附 則 (昭和40年8月1日訓令甲第24号の2)
この訓令は、(中略)昭和40年8月1日から施行する。
附 則 (昭和41年3月22日訓令甲第4号)
この訓令は、昭和41年4月1日から施行する。
附 則 (昭和42年8月15日訓令甲第47号)
この訓令は、昭和42年8月15日から施行する。
附 則 (昭和43年5月7日訓令甲第15号)
1 この訓令は、昭和43年7月1日から施行する。（後略）
附 則 (昭和44年8月1日訓令甲第35号)
この訓令は、昭和44年8月1日から施行する。
附 則 (昭和45年3月31日訓令第4号の2)
1 この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (昭和46年6月30日訓令第30号)
この訓令は、昭和46年7月1日から施行する。
附 則 (昭和47年3月31日訓令第45号)
この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。
附 則 (昭和49年7月31日訓令第38号)
この訓令は、昭和49年8月1日から施行する。

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附 則 (昭和53年4月1日訓令第7号)
この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。
附 則 (昭和53年7月17日訓令第19号)
この訓令は、昭和53年7月17日から施行する。
附 則 (昭和58年3月30日訓令第11号)
この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。
附 則 (昭和58年6月30日訓令第17号)
この訓令は、昭和58年7月1日から施行する。
附 則 (昭和59年4月28日訓令第4号)
この訓令は、昭和59年5月1日から施行する。
附 則 (昭和60年3月26日訓令第8号)
この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則 (昭和60年3月26日訓令第15号)(施行期日)
1 この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (昭和60年12月24日訓令第36号)
この訓令は、昭和60年12月24日から施行する。
附 則 (昭和61年12月24日訓令第22号)
この訓令は、昭和62年1月1日から施行する。
附 則 (昭和63年9月28日訓令第23号)(施行期日)
1 この訓令は、昭和63年10月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成元年3月31日訓令第9号)
1 この訓令は、平成元年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成4年3月31日訓令第11号)
この訓令は、平成4年4月1日から施行する。
附 則 (平成12年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附 則 (平成13年3月30日訓令第29号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附 則 (平成14年3月29日訓令第19号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附 則 (平成15年3月31日訓令第10号)- 33 -

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附 則 (平成17年3月31日訓令第27号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附 則 (平成19年3月30日訓令第11号)
1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成20年3月31日訓令第12号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附 則 (平成20年6月20日訓令第44号)
この訓令は、平成20年7月1日から施行する。
附 則 (平成21年3月31日訓令第13号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附 則 (平成23年3月31日訓令第50号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月3日訓令第1号)
この訓令は、平成28年3月3日から施行する。
附 則(令和2年3月31日訓令第35号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

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参考資料３ 熊本県産業技術センターカスタムメイド試験研究実施要綱
熊本県産業技術センターカスタムメイド試験研究実施要綱（目的）第１条 この要綱は、熊本県産業技術センター（以下「センター」という。）におけるカスタムメイド試験研究の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、カスタムメイド試験研究とは、企業等（以下「委託者」という。）からの委託を受けて公務として行う研究、試験、評価、調査等であって、これに要する経費（以下「委託料」という。）を委託者が負担するものをいう。
（委託料の見積依頼）
第３条 カスタムメイド試験研究の申込みをしようとする委託者は、カスタムメイド試験研究に必要な委託料を申込みにあたり事前に把握するため、熊本県（以下「県」という。）に、カスタムメイド試験研究の委託料の見積りを依頼するものとする。
（委託料見積書の提出）
第４条 前条の規定により委託料の見積依頼書が提出されたときは、県は見積依頼者に委託料の見積書を提出するものとする。
（カスタムメイド試験研究の申請）
第５条 前条の見積書の内容に同意のうえ、カスタムメイド試験研究の申込みをしようとする委託者は、県に、カスタムメイド試験研究申込書を提出するものとする。
（カスタムメイド試験研究の受入れ）
第６条 県は、前条の申請があった場合には、当該カスタムメイド試験研究が次に掲げる項目のいずれかに該当し、かつ、センターの業務遂行上支障がないと認められた場合に受け入れるものとする。
（１） 熊本県内に事業所を有する企業者及びこれらで組織される団体の製品及び製造工程の開発・改良等に寄与するもの。
（２） 県の産業振興に寄与するもの。
２ 県は、前項により当該試験研究を受け入れることを決定したときは、カスタムメイド試験研究の受け入れに関する通知書により委託者に通知する。
（カスタムメイド試験研究契約）
第７条 前条の規定により受入れの決定をしたカスタムメイド試験研究について、県と委託者は、カスタムメ
イド試験研究に関する契約（以下、「契約」という）を締結するものとする。
２ 前項の場合において、契約の額が 100 万円以下の契約については、県は契約書の作成を省略することができる。
（委託料）
第８条 委託者は、前条の規定により締結した契約に定める委託料を支払うものとする。
２ 前項の委託料は、カスタムメイド試験研究に必要な経費及び技術ノウハウ料並びに当該試験研究に伴いセンターの設備を使用する場合の機器使用料の合計額とする。ただし、当該試験研究の遂行後、精算額が委託料を下回ったときは、その精算額をもって委託料とする。
３ 前項の技術ノウハウ料及び機器使用料の算定基準については、産業技術センター所長が別に定める。
（委託料により取得した設備等の帰属）
第９条 委託料により取得した設備等は、県に帰属するものとする。

- 35 -

（委託者からの研究用資材及び設備の提供）
第１０条 県は、委託者からカスタムメイド試験研究に伴う研究用資材及び設備（以下「研究用資材等」という。)の提供を受けることができる。
２ 県は、前項の研究用資材等について、センターの職員が故意又は重大な過失によって損害を与えた
場合を除き、当該研究用資材等の損害につき賠償する責を負わないものとする。
３ 県は、カスタムメイド試験研究が終了し、若しくは中止し、又はカスタムメイド試験研究実施期間が満了（以下「カスタムメイド試験研究完了」という。）したときは、研究用資材等について、カスタムメイド試験研
究完了時の状態で委託者に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、委託者の負担とする。
４ 県は、委託者から提供された研究用資材等を、契約終了後に協議の上、無償で譲り受けることができる
ものとする。
（委託者からの研究員の派遣）第１１条 県は、委託者が当該委託者に所属する従業員等を研究員としてセンターに派遣することを、カス
タムメイド試験研究実施期間内に限り認めることができる。
（研究の遂行）
第１２条 県は、本カスタムメイド試験研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った損
害については、委託者に対してその賠償を請求しない。ただし、委託者の提供物品や情報等にかしがあったことに起因して県が損害を被ったときは、委託者は県の損害を賠償するものとする。
（委託料の未納等による契約の解除）
第１３条 次の各号に該当するとき、県は契約を解除することができる。
（１）委託者が委託料を期日までに支払わないとき、又は研究用資材等を期限までに提供しないとき。
（２）次のアからウまでのいずれかに該当するとき。
ア 委託者が熊本県暴力団排除条例（平成２２年熊本県条例第５２号。以下この号において「条例」という。）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者であると認められるとき。
イ 委託者の役員または使用人（条例第２条第４号に規定する公安委員会規則で定める使用人をいう。
以下この号において同じ。）が委託者若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下この号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）の威力を利用したと認められるとき。
ウ 委託者の役員又は使用人が委託者の行う事業に関し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、法第２条第６号に規定する暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益を供与したと認められるとき。
２ 前項の場合において、県は、原則として委託者が既に支払った委託料は返還しない。
（天災等による契約の解除）
第１４条 県は、天災その他やむを得ない事由があるためカスタムメイド試験研究の遂行が困難となった場
合は、当該カスタムメイド試験研究を中止することができる。
２ 前項の規定によるカスタムメイド試験研究の中止に伴い、カスタムメイド試験研究契約を解除するときは、委託者が支払った委託料から既に支出された経費を控除した額の全額又は一部の額を返還する。
３ 県は、カスタムメイド試験研究が天災その他やむ得ない事由により契約期間内に終了しなかったときは、その責めを負わない。
４ 委託者からの申出によるカスタムメイド試験研究の中止に伴い、契約を解除する場合には、原則として委託者が既に支払った委託料は返還しない。

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（カスタムメイド試験研究の完了）第１５条 県は、カスタムメイド試験研究完了時は、遅滞なく、その結果についてカスタムメイド試験研究報
告書により委託者に報告しなければならない。
（委託料の精算）第１６条 県は、カスタムメイド試験研究を終了し、又は中止したときは、前条の報告により、遅滞なく委託料の精算を行い、その精算額が委託者が既に支払った委託料に満たないときは、その差額を委託者に返還するものとする。
（試験研究結果による委託料の不還付）
第１７条 委託者は、委託者の期待した試験研究結果が得られていないという理由で、委託料の返還を県に要求できない。
（秘密保持）
第１８条 委託者は、カスタムメイド試験研究において知り得た情報を秘密として保持しなければならないものとし、県は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３４条に規定する守秘義務を遵守し、委託者の不利益とならないよう配慮するものとする。
（特許を受ける権利）第１９条 カスタムメイド試験研究の実施により得られた発明等に係る特許を受ける権利の持分は、発明への貢献度に応じて、県と委託者が協議の上で定めるものとする。
２ 前項により発生した発明等の業務を担当した熊本県職員の権利の継承については、熊本県職務発明等に関する規程（平成３０年３月３０日訓令第２５号改正）に基づき取扱いを決定するものとする。
３ 前２項の規定により県と委託者が共同で特許出願する場合は、共同出願契約を締結するものとする。
（準用）
第２０条 前条の規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利、意匠権及び意匠登録を受ける権利、プログラム等の著作権並びに回路配置利用権及び回路配置利用の登録を受ける権利について準用する。
（カスタムメイド試験研究完了後の成果の報告）
第２１条 県は、カスタムメイド試験研究完了後、本カスタムメイド試験研究の展開状況について、委託者に報告を求めることができる。
（補則）第２２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年１０月 ２日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この要綱は、令和３年 ４月 １日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第３条、第４条、第５条及び第８条の規定は、改正規定の施行の日以後の申込みに係るカスタムメイド試験研究から適用し、同日前の申込みに係るカスタムメイド試験研究については、なお従前の例による。

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熊 本 県 産 業 技 術 セ ン タ ー〒862-0901 熊本市東区東町三丁目11番38号
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発行者： 熊本県
所 属： 産業技術センター
発行年度： 令和3年度

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