2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

証券コード 4665
平成20年６月10日

株主の皆様へ大 阪 府 吹 田 市 豊 津 町 １ 番 33 号

代表取締役社長

伊 東

英 幸

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成20
年６月25日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権の行使の場合］
インターネットによる議決権行使に際しましては、54頁から55頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認の上、当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
敬 具
記

１．日

時

平成20年６月26日（木曜日）午前10時

２．場所

大阪市北区茶屋町19番１号
梅田芸術劇場 メインホール（昨年と開催場所が異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違いのないようお願い申し上げます。）－ 1 －2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第46期（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第46期（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役３名選任の件

４．議決権の行使に関する事項(１)インターネットにより複数回、議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いします。
(２)インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着時間を問わずイ
ンターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いします。
(３)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する
書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.duskin.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。

－ 2 －2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

添付書類

事

業

報

告

平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下、当期）における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用環境の改善等、緩やかな景気拡大傾向にあった年度前半に比べ、年度後半は、米国のサブプライムローン問題に端を発した
世界的な金融市場の混乱、原油をはじめとするエネルギー価格や穀物価格の高騰、年金問題や税制改正に伴う税負担感の増大から消費マインドは冷え込み、
個人消費は力強さを欠く状況となり、景気は足踏み状態となりました。
当社主力のダストコントロール事業に関連する商品・サービスの対象となる市場におきましては、小規模事業所数の減少や法人のお客様のコスト削減意識の浸透による解約とサービス価格の低下に加えて、主婦の在宅率も引続き低下傾向にある等厳しい環境が続いております。
フード業界におきましては、引続き低価格志向と高級・上質志向が並存し、食動向の二極化が見受けられます。また新たなニーズとなっているテイクアウ
ト等の中食市場の規模は拡大傾向にあるものの、飲食店等への外食比率は横這いで推移していることもあり、既存事業者による新たな業態の進出で競争は一層激化しております。更に、小麦等の原材料価格の上昇、油脂類や包装等の資材価格高騰等、利益確保はますます厳しい環境になりました。
ケアサービス事業に関連するサービスの対象となる市場におきましても、事業所数が減少傾向にある上、法人のお客様のコスト削減意識によるサービス価
格の低下、競合業態の増加等、お客様確保は一段と困難な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、当期より取り組んでおります中期
経営方針「共生と飛躍」の基本方針に従って、事業基盤の整備に全力を挙げる
一方、各事業においては地道な営業活動に邁進してまいりました。

－ 3 －2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

しかしながら当期におきましては、昨年９月、介護事業を展開する子会社株式会社ダスキンゼロケアが東京都より一部事業所の指定訪問介護事業所に係る指定取消処分を受け、また、ミスタードーナツ事業におきまして同10月、期間限定販売商品「フルーティミルク」で、賞味期限切れの原材料を使用した商品を販売していたことが判明し、ご利用者の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けいたしました。ここに改めてお詫び申し上げますと共に、今回の事態を真摯に受け止め深く反省し、今後再発の防止に全力で取り組んでまいります。
また当期は、今年１月に株式会社サカイ引越センターと業務提携、同２月には株式会社モスフードサービスと資本・業務提携を行う等、相乗効果が期待できる企業とのアライアンスにも積極的に取り組みました。更に、一昨年３月に設立した「フランチャイズ育成投資事業有限責任組合」で発掘したチェーン展開が可能な事業のシーズを機動的、迅速にフランチャイズ展開する目的で、今年１月三井物産株式会社と合弁で株式会社フランチャイズ・パートナーズを設立する等事業領域拡大にも力を注いでまいりました。
以上の結果、当期の業績は、ケアサービス事業は順調でありましたが、主力の愛の店関連事業、フードサービス事業及びその他事業で減収となり、売上高
は1,923億44百万円（前連結会計年度（以下、前期）比0.7％減）、営業利益は142億63百万円（前期比2.0％増）、経常利益は152億59百万円（前期比2.1％増）、
当期純利益は71億96百万円（前期比14.4％減）となりました。
〔愛の店関連事業〕
当社主力事業であるクリーンサービス事業全体の売上高は、ほぼ前期並となりました。市場別に見ますと、家庭市場におきましては、主力の床用モッ
プは、アレル物質抑制成分配合のモップが順調に推移したことにより、前期並の売上を確保しましたが、ハンディモップの売上が減少したことにより、モップ商品群全体の売上は前期を下回り、また、空気清浄機商品群は、フィルター売上は好調に推移したものの、本体の売上が前期を大きく下回ったことで、全体として前期売上を下回る結果となりました。一方で、火災警報機
等の防災関連商品は堅調に推移し、また昨年末に発売したサイクロン掃除機
等は好評を得ております。事業所市場におきましては、キャビネットタオル
等の売上は前期を下回ったものの、オーダーメイドマット、吸塵・吸水マッ
ト等のお客様の要望に適ったマットの売上が好調で、主力のマット商品群売
上が順調であったこと、一昨年秋発売の空気清浄機「クリーン空感」の売上が堅調に推移したこと等で、全体として前期を上回る売上となりました。また、中期的な経営戦略の骨格をなす既存事業の強化のための「ネットワーク－ 4 －2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集計画」につきましては、昨年10月に、お客様からの注文、要望に対して迅速に、且つ、確実に対応するための「責任ユニット制度」を導入し、情報連携システムによる加盟店と当社のネットワーク連携がスタートしました。
ヘルス＆ビューティ事業は、主力のスキンケア商品群は前期並でしたが、ボディケア商品群は堅調に推移した結果、前期を上回る売上高となりました。
以上の結果、愛の店関連事業全体の売上高は、1,072億９百万円（前期比0.2％減）、営業利益は195億30百万円（前期比1.7％減）となりました。
〔フードサービス事業〕
ミスタードーナツ事業は、一昨年12月に従来の「ミスドカードキャンペーン」から変更した「ミスドクラブポイントカード」を使った新しいサービスを開始し、１年余りが経過しましたが、お客様からは概ね好評を得、来店頻度の向上につながった結果、来店お客様数は前期を上回りました。この制度変更に伴い、本部・加盟店間の取引方法を変更し、加盟店への景品等の販売を廃止したことにより、前期対比では販促品売上が減少し、ミスタードーナ
ツ事業全体の売上高は前期を下回る結果となりました。しかしながら、お客様売上（加盟店を含めた店頭での売上）は、飲茶売上が前期を下回ったものの、ベーシックなイーストドーナツを上質化した「リッチドーナツ」のシリーズや「ポン・デ・抹茶」等の新商品がお客様から高い支持を得たことと併せて、今年２月に販売価格を改定したこと、加えて前述したキャンペーンの仕組み変更の効果も相俟って、ドーナツ売上は第42期以降では最高の売上を計上し、前期を大幅に上回りました。なお、当期より新たに展開しております、
都心型新業態店舗大人のミスド「アンドナンド」及び小商圏対応型店舗「ミスタードーナツベーシック」は、それぞれ２店舗ずつ出店し、今後のフランチャイズ化に向けての検証を進めております。また昨年12月には、業界に先駆けてトランス脂肪酸を低減した新たなフライオイルを導入する等、品質向上への取り組みにも注力しており、今後も継続して品質向上に努めてまいります。
その他のフードサービス事業では、カフェデュモンド事業、かつアンドか
つ事業は、前期売上高を上回りましたが、海鮮丼チェーンを運営する株式会
社どんの売上高は、不採算店をクローズし店舗数が減少したことから前期を下回りました。
以上の結果、フードサービス事業全体の売上高は、538億63百万円（前期比2.7％減）、営業利益は44億５百万円（前期比42.0％増）となりました。

－ 5 －2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集〔ケアサービス事業〕
ケアサービス４事業（サービスマスター、メリーメイド、ターミニックス、
トゥルグリーン）はサービスマスターの売上が前期を下回ったものの、メリー
メイド、ターミニックス、トゥルグリーンは前期を上回り、事業全体の売上高はほぼ前期並となりました。主力のサービスマスターにつきましては、昨年の夏は、高温多湿となる時期が例年に比べ遅かったこと等が影響して「エアコンクリーニングサービス」の売上が減少しました。メリーメイドは「お掃除おまかせサービス」「家事おてつだいサービス」の売上が新規出店及び定期サービス契約の増加により前期を上回り、ターミニックスも事業所向け「ゴキブリ駆除サービス」が好調に推移、更には加盟店への商品売上も堅調に推移しました。
高齢者生活支援サービスのホームインステッド事業（公的介護保険制度ではないプライベートサービス）は、加盟金売上、研修売上が前期と比べ減少しましたが、加盟店のお客様売上が前期を大きく上回ったことによりロイヤ
ルティ売上が増加し、また直営店売上も堅調に推移したことにより、売上高
は前期を上回りました。
介護保険適用の高齢者介護サービスを事業とする株式会社ダスキンゼロケ
アの売上高は、グループホーム、デイサービスの利用者数が増加したことにより、前期を上回りました。
株式会社ダスキンヘルスケアで展開している病院施設のマネジメントサー
ビスは、主力サービスであるハウスキーピング・マネジメントサービス（環境衛生業務）は前期の売上を若干下回ったものの、マテリアル・マネジメン
トサービス（滅菌消毒業務）及びウェルネス・サポートサービス（看護補助業務）の売上は、新規のお客様の獲得が順調に進んだことに加え、既存のお客様の契約継続に全力で取り組んだことにより前期を上回り、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、ケアサービス事業全体の売上高は、210億85百万円（前期比2.0％増）、営業利益は４億21百万円（前期は営業利益１百万円）となりました。
〔その他事業〕
レントオール事業は、お客様売上が前期を上回ったことによりロイヤルティ
売上及び販売商品売上が前期を上回りましたが、直営店で不採算店の統廃合を進め稼動店舗数が減少したことで売上が減少し、全体の売上高は前期を下回りました。

－ 6 －2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

ユニフォームサービス事業については、クリーニング売上が順調に推移し、事業全体の売上高はほぼ前期並となりました。
オフィスコーヒーと水をお届けするドリンクサービス事業は、加盟店数及び販売員数が順調に増加し、売上高は前期を上回りました。
またリース事業等を展開しておりますダスキン共益株式会社につきましては、リース部門売上は前期並、石油部門売上は原油の市場価格高騰と販売先
工場の省エネ設備への切替えの影響から減少、ＯＡ機器販売部門売上は販売台数が減少し、事業全体の売上高はほぼ前期並となりました。
以上の結果、その他事業全体の売上高は、101億86百万円（前期比1.3％減）、
営業利益は４億41百万円（前期比93.5％増）となりました。
なお、当社が日本国内で使用を認められていない添加物が混入された大肉まんを販売したことが食品衛生法違反に該当し、会社に105億61百万円の損害を与えたとして、平成15年４月４日付で当時の役員のうち10名に対し株主代表訴訟が提起され、その後、３名が被告に追加されておりましたが、平成20
年２月12日最高裁判所は、原告並びに被告の不服申し立てを退け、控訴審判
決のとおり確定いたしました。
当時の役員11名については、混入の事実を公表する等適切な措置を取らなかったとして、総額５億58百万円の損害賠償責任（ただし、各々の責任範囲は異なっております。）が確定いたしました。当社は、遅延損害金70百万円
を含む全額を回収しており、６億28百万円を特別利益に計上しております。
また、当時ミスタードーナツ事業を直接担当していた元取締役２名については、混入の事実を認識しながら販売を継続したとして、連帯して総額53億43百万円の損害賠償責任が確定いたしました。当社は、元取締役の所有不動
産の処分等により62百万円をすでに回収しており、これを特別利益に計上しております。
当社といたしましては、残る損害賠償請求額に関しましては、すでに法的手続きを進めておりますが、現時点におきましては、その回収見込み額は極めて低いものと考えております。
なお今後、業績に影響を及ぼす収益、損失が発生した場合には、決算に織り込んでまいります。

－ 7 －2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

事業の種類別売上高
区分

第45期（平成19年３月期）

第46期（当連結会計年度）（平成20年３月期）

売上高

売上高

構成比

構成比

前連結会計
年度比増減
増減額

増減率

愛の店関連事業

百万円
107,459

％
55.4

百万円
107,209

％
55.7

百万円
△250

％
△0.2

フードサービス事業

55,331

28.6

53,86328.0△1,467△2.7

ケアサービス事業

20,678

10.7

21,085

11.0

406

2.0

その他事業

10,321

5.3

10,186

5.3

△134

△1.3

193,790

100.0

192,344

100.0△1,445△0.7

合計（参考数値）ダスキン全国チェーン店お客様売上高
区分

第45期（平成19年３月期）

第46期（当期）（平成20年３月期）

売上高

売上高

構成比

構成比

前期比増減
増減額

増減率

愛の店関連事業

百万円
239,997

％
53.5

百万円
239,580

％
53.0

百万円
△416

％
△0.2

フードサービス事業

140,37231.3

142,608

31.5

2,235

1.6

ケアサービス事業

52,372

11.7

53,567

11.8

1,194

2.3

その他事業

15,864

3.5

16,666

3.7

801

5.1

448,607100.0

452,422

100.0

3,815

0.9

合

計

（注）ダスキン全国チェーン店お客様売上高は、国内外の直営店・子会社売上高及び加盟店推定
売上高の合計を参考数値として記載いたしております。
なお、上記金額には、SEED RESTAURANT GROUP,INC.及び株式会社ヒガ・インダストリーズに係るお客様売上高は含んでおりません。

②設備投資の状況
当期において実施した設備投資の総額（敷金及び差入保証金含む）は、73億71百万円であり、賃貸営業用資産への投資金額24億86百万円を含んでおります。
賃貸営業用資産以外の主なものは次のとおりであります。
イ．「ネットワーク計画」情報連携システム構築（13億94百万円）
ロ．工場設備の増設・更新等（８億92百万円）
ハ．フードサービス事業の新規出店及び改装（５億68百万円）
ニ．ミスタードーナツ事業の海外新規出店（１億49百万円）－ 8 －2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集③資金調達の状況
当期において、特記すべき事項はありません。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と148億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成20年２月20日付で、株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約を締結しました。これは、それぞれの得意分野や経営資源を有効活用することにより、既存のお客様には販売促進の提携等により付加価値向上を図
り、また、新業態や新商品開発にも積極的に取り組むことで、両社にとって相乗効果が見込める市場の開拓や新しいお客様の創造を目指したものであります。
この提携に伴い、同社株式1,312,600株（発行済株式総数に対する割合4.10％）
を第三者割当による自己株式処分により引き受けました。

－ 9 －2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集(2) 対処すべき課題
中期経営方針「共生と飛躍」の２年目に当たる第47期は、「飛躍」のための土台作りの年と位置付けております。
既存事業においては、お客様から安全・安心で良かった、使って良かったと喜んでいただける商品・サービスの開発と、地域の方々とお友達のような人間関係を作ることに全力で取り組み、地域で一番信頼され、一番喜んでいただける店作りに注力してまいります。これらのことを確実に実行できるよう、お客様と直接ふれあうお店の人材教育、お客様にとってより親切で便利な仕組み（訪問販売事
業のネットワーク計画）作り、他社との提携により、当社だけではできなかった商品やサービスの開発と提供を進めてまいります。
飛躍のために土台作りの２つ目は、新規事業の発掘・開発です。フランチャイ
ズファンドが投資し、チェーン展開が可能かどうかテスト店で検証していた事業のうち、２つの事業をフランチャイズチェーン展開いたします。
また、原油価格をはじめとするエネルギー価格や小麦等の穀物価格高騰等の利益圧迫要因への対応も重要な課題であり、引続き省エネルギーへの改善と、付加価値の高い商品開発に取り組んでまいります。
一方で、経済活動や生活様式が大きく変化し、企業活動が自然環境との調和を保てなくなり、地球環境に大きな影響を及ぼし始めております。環境保護は、全ての企業が取り組まねばならない重要な社会的責任であり、創業時から環境に配慮し取り組んできた“繰り返し使う”“モノを大切にする”ことを根幹に置き、心豊かな暮らしに貢献する「ダスキンのエコ」を追求してまいります。
〔愛の店関連事業〕
第46期に、お客様総合窓口一本化に向けて責任ユニット制度を導入し、また情報連携システムを構築し、紹介制度、サポート店制度を開始しました。第47
期は、これらのシステムを活用し、地域に根ざした小商圏での営業活動に更に注力してまいります。
また、「健康」を切り口とした新商品の開発に一層注力し、「健康お掃除」の訴求を更に強化してまいります。

－ 10 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集〔フードサービス事業〕
食の安全・安心に対する消費者の意識が高まっている昨今、食を扱う企業の社会的責任は一層高まっており、徹底した品質管理とサービスの向上で、お客様からの信頼につなげてまいります。
主力であるミスタードーナツ事業においては、引続き“ミスタードーナツブ
ランド”イメージ向上に向けて、第46期より出店を開始した都心型新業態店舗「アンドナンド」及び小商圏対応型店舗「ミスタードーナツベーシック」の早期フランチャイズ化に向けた検証を進めてまいります。また、老朽化の進んだ
既存店舗の改装を進めると共に、お客様に好評のミスドクラブポイントカードの定着、活性化を図り、お客様層の拡大に努めてまいります。
〔ケアサービス事業〕
現行サービスの質を更に高める技術開発と教育を行い、リピート顧客を増やし、定期サービスのお客様の増加を図ってまいります。また、お客様ニーズを的確に捉えたサービスの開発と、当社のクリーンサービス事業のお客様に積極的に提案し、新たなお客様の開拓に努めてまいります。

－ 11 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集(3) 財産及び損益の状況
第46期
第43期
第44期
第45期
（当連結会計年度）（平成17年３月期） （平成18年３月期） （平成19年３月期） （平成20年３月期）

区分

高

百万円
200,658

百万円
193,756

百万円
193,790

百万円
192,344

益

8,668

11,565

14,944

15,259

益

1,270

8,554

8,407

7,196

１株当たり当期純利益

112円94銭792円35銭

142円87銭106円80銭

売
経
当

上
常
期

利
純

利

総

資

産

180,498

180,014205,193

195,822

純資

産100,174

108,656

139,763

139,664

１株当たり純資産額

9,360円82銭

10,156円46銭

2,055円22銭

2,054円32銭（注）１．第45期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号）を適用しております。
２．当社は、平成18年10月16日付で、１株につき５株の割合をもって株式分割いたしました。第45期の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
当該株式分割が第43期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
区分
１株当たり当期純利益
１株当たり純資産額

第43期
第44期
（平成17年３月期） （平成18年３月期）
22円59銭158円47銭

1,872円16銭

2,031円29銭－ 12 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集(4) 重要な子会社等の状況①重要な子会社及び関連会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容（子会社）
株式会社ダスキンサーヴ北海道

110百万円株式会社ダスキンサーヴ東北

180百万円株式会社ダスキンサーヴ北関東

105百万円株式会社ダスキンサーヴ東海北陸

125百万円株式会社ダスキンサーヴ中国

115百万円株式会社ダスキンサーヴ四国

115百万円株式会社ダスキンサーヴ九州

480百万円株式会社ダスキンシャトル東京

95百万円

楽清（上海）清潔用具租賃有限公司

35百万
中国元

楽清香港有限公司

32百万
HKドル

100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸業務代行
85.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売60.0％ ダストコントロール商品の市場調査

株式会社和倉ダスキン

390百万円

100.0％ モップ、化成品製造

株式会社小野ダスキン

200百万円株式会社ダスキンプロダクト北海道

80百万円

株式会社ダスキンプロダクト東北

40百万円

株式会社ダスキンプロダクト東関東

80百万円

株式会社ダスキンプロダクト西関東

80百万円

株式会社ダスキンプロダクト東海

40百万円

株式会社ダスキンプロダクト中四国

80百万円

100.0％ マット、化成品及び吸着剤
製造
100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
ダストコントロール商品ク
100.0％ リーニング加工及び配送並
びに吸着剤製造
100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送－ 13 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社ダスキンプロダクト九州

80百万円

100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送

株式会社どん

100百万円

60.0％ 外食業

株式会社エバーフレッシュ函館

50百万円

55.0％ 菓子、パン製造業

上海丸仁楽清食品有限公司

72百万
中国元

51.0％ 外食業

MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.

8,000百万KRウォン

60.0％ 外食業

株式会社ダスキンヘルスケア

400百万円

100.0％ 病院、介護施設の衛生管理

株式会社ダスキンゼロケア

100百万円

100.0％ 介護事業

ダスキン共益株式会社

440百万円

100.0％ リース業

ダスキン保険サービス株式会社

20百万円

100.0％ 保険代理業

有限会社フランチャイズインベストメント

3百万円

フランチャイズ育成投資事業有限責任組合

受入出資金
600百万円

50.0％ フランチャイズファンドの財産運営管理業
90.0％ フランチャイズ事業の発掘、開拓及び投資フランチャイズ展開及びフ60.0％ ランチャイズ本部の運営管
理株式会社フランチャイズ・パートナーズ

300百万円（関連会社）
楽清服務股有限公司

300百万
NTドル

49.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売統一多拿滋股有限公司

200百万
NTドル

50.0％ 外食業

3,569千USドル

30.6％ 外食業

416百万円

44.0％ 外食業

SEED RESTAURANT GROUP,INC.
株式会社ヒガ・インダストリーズ（注）株式会社フランチャイズ・パートナーズについては、当期に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

－ 14 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集(5) 主要な事業内容（平成20年３月31日現在）
区分

事業内容

愛の店関連事業

清掃用資器材の賃貸、日用品・化粧品の販売、キャビネットタオルの賃貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸等

フードサービス事業

ドーナツ・ベニエ・オーブン商品・飲茶並びに料理飲食物の販売、ピザの宅配サービス等

ケアサービス事業

ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、工場・事務所施設管理サービス、
高齢者生活支援サービス、病院のマネジメントサービス、介護保険法による介護サービス等

その他事業

旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並
びに販売、ユニフォームの賃貸、オフィスコーヒー等の販売、事務用機器及び車輌のリース、保険代理業等(6) 主要な営業所及び工場（平成20年３月31日現在）
①当社
名称

所在地

本社

大阪府吹田市

大阪中央工場大阪府吹田市

横浜中央工場神奈川県横浜市鶴見区

地域支部及び直営店

全国主要都市－ 15 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集②子会社及び関連会社
会社名
株式会社ダスキンサーヴ北海道
株式会社ダスキンサーヴ東北
株式会社ダスキンサーヴ北関東
株式会社ダスキンサーヴ東海北陸
株式会社ダスキンサーヴ中国
株式会社ダスキンサーヴ四国
株式会社ダスキンサーヴ九州
株式会社ダスキンシャトル東京
楽清（上海）清潔用具租賃有限公司
楽清香港有限公司
株式会社和倉ダスキン
株式会社小野ダスキン
株式会社ダスキンプロダクト北海道
株式会社ダスキンプロダクト東北
株式会社ダスキンプロダクト東関東
株式会社ダスキンプロダクト西関東
株式会社ダスキンプロダクト東海
株式会社ダスキンプロダクト中四国
株式会社ダスキンプロダクト九州
株式会社どん株式会社エバーフレッシュ函館
上海丸仁楽清食品有限公司
MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.
株式会社ダスキンヘルスケア
株式会社ダスキンゼロケア
ダスキン共益株式会社
ダスキン保険サービス株式会社
有限会社フランチャイズインベストメント
フランチャイズ育成投資事業有限責任組合
株式会社フランチャイズ・パートナーズ
楽清服務股有限公司
統一多拿滋股有限公司
SEED RESTAURANT GROUP,INC.
株式会社ヒガ・インダストリーズ

本社所在地
北海道札幌市豊平区
宮城県仙台市宮城野区
群馬県前橋市
愛知県名古屋市熱田区
広島県広島市南区
香川県高松市
福岡県福岡市早良区
東京都江東区
中国（上海）
中国（香港）
石川県七尾市兵庫県小野市
北海道千歳市
宮城県仙台市泉区
埼玉県三郷市
東京都八王子市
愛知県小牧市
広島県山県郡北広島町
熊本県上益城郡御船町
大阪府吹田市
北海道函館市
中国（上海）
韓国（ソウル）
東京都港区
東京都港区
大阪府吹田市
大阪府吹田市
大阪府吹田市
大阪府吹田市
大阪府吹田市
台湾（台北）
台湾（台北）
米国（ケンタッキー州）
東京都千代田区－ 16 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集(7) 従業員の状況（平成20年３月31日現在）①企業集団の従業員数
従業員数

前連結会計年度末比増減

3,591名

56名減（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：6,677名）は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,982名

12名減

41.2歳

14.2年

（注）従業員数は就業員数（他社への出向従業員を除く）であり、臨時従業員（期中平均雇用人
員：2,543名）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成20年３月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社三井住友銀行

3,807百万円－ 17 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成20年３月31日現在）①発行可能株式総数
200,000,000株②発行済株式の総数
67,394,823株（自己株式9,495株含む）③株主数
15,318名④大株主
当社への出資状況

株主名

持株数

出資比率
千株

％

三井物産株式会社

3,500

5.19

ダスキン働きさん持株会

2,131

3.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

2,110

3.13

小笠原

2,005

2.97

日本製粉株式会社

2,000

2.96

株式会社三井住友銀行

1,500

2.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,452

2.15

日本水産株式会社

1,125

1.66

ロイヤルホールディングス株式会社

1,050

1.55

株式会社池田銀行

1,000

1.48

大和ハウス工業株式会社

1,000

1.48

浩方

（注）出資比率は自己株式（9,495株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

－ 18 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集(3) 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成20年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び他の法人等の代表状況

代表取締役社長

伊東

英幸

常務取締役

西山

精也

法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部、人事部、総務部、経理部、情報システム部、購買管理部
担当

取締役

友井

正宏

社長室、広報・広告部、コールセンター担当

取締役

西村

晴夫

取締役

長沼

洋一

取締役

宮島

賢一

取締役

山村

輝治

ミスタードーナツ事業本部長兼フードサービスグループ
担当
新規事業開発プロジェクト担当、フードサービスグルー
プ副担当
クリーンサービス事業本部長兼ヘルス＆ビューティ事業部、ユニフォームサービス事業部、ドリンクサービス事業部担当
ケアサービス事業本部、ホームインステッド事業部、レントオール事業部担当

取締役

元岡

節三

生産本部長兼開発研究所、商品検査センター担当

取締役

鶴見

明久

経営企画部長兼業務改革推進部担当

取締役

莇

祥子

常勤監査役

石見

道信

常勤監査役

吉開

勲

監査役

新井

ふく

監査役

千森

秀郎

弁護士

（注）１．取締役莇 祥子氏は、社外取締役であります。
２．監査役新井ふく氏及び千森秀郎氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役石見道信氏及び吉開 勲氏は、当社経理・計数部門における長年の経理業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役千森秀郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 19 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

５．事業年度末後の取締役の異動
取締役の担当を次のとおり変更しております。
会社における地位

氏名変更後の担当

変更日

取締役

友井

正宏

平成20年４月１日付

取締役

西村

晴夫

フードサービスグループ担当

取締役

長沼

洋一

社長室、広報・広告部、新規事業
平成20年４月１日付
開発プロジェクト担当

平成20年４月１日付

取締役

宮島

賢一

クリーンサービス事業本部、法人
営業本部、ヘルス＆ビューティ事
平成20年４月１日付
業部、ユニフォームサービス事業部、ドリンクサービス事業部担当

取締役

鶴見

明久

経営企画部長兼業務改革推進部、
平成20年４月１日付
コールセンター担当②取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取
締
役
（うち社外取締役）

名
10
(1)

千円
314,320(5,900)監
査役（うち社外監査役）

4(2)

79,200(20,200)

合計

14

393,520（注）１．取締役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第45回定時株主総会において、使用人分給与を含まず、年額５億円以内（うち社外取締役25百万円以内）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第45回定時株主総会において、年額95百万円以内と決議いただいております。

－ 20 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

３．支給額には、以下のものが含まれております。
・役員賞与
取締役 10名 70,000千円（うち社外取締役１名2,300千円）
監査役 ４名 16,000千円（うち社外監査役２名4,600千円）
・当事業年度の役員退職引当金繰入額
取締役 ８名 9,000千円
監査役 ４名 1,700千円（うち社外監査役２名 300千円）
なお、平成19年６月27日開催の第45回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいており、平成19年６月27日開催の株主総会
以降の役員退職引当金繰入はありません。

③社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況及び当社と当該他の会社との関係
・監査役千森秀郎氏は、オムロン株式会社の監査役を兼務しております。
なお、当社はオムロン株式会社との間には重要な取引関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
氏名

地位

主な活動状況

祥子

取 締 役

当事業年度開催の取締役会30回（就任後開催23回）のうち22回に出席し、必要に応じ、主に消費者の観点から発言を行っております。

新井 ふく

監 査 役

当事業年度開催の取締役会30回のうち30回に、また、監査役会15回のうち15回に出席し、必要に応じ、適宜発言を行っております。

千森 秀郎

監 査 役

当事業年度開催の取締役会30回のうち27回に、また、監査役会15回のうち15回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

莇（注）取締役莇

祥子氏は、平成19年６月27日付で就任いたしました。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

－ 21 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集(4) 会計監査人の状況①名称

新日本監査法人②報酬等の額支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

56百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

80百万円（注）１．当社のすべての子会社、関連会社のうち、株式会社ヒガ・インダストリーズについてはあずさ監査法人の監査を受けております。
この他、在外連結子会社及び関連会社６社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査（会社法又は金融商品取引法の法律に相当する外国の法令を含む。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 22 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①業務運営の基本方針
当社は、「道と経済の合一」を目指すことを経営の根幹とし、経営理念の実
現に向けその行動指針として下記の「行動宣言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針とする。
＜行動宣言＞「信頼される誠実な企業」を目指して
１）私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。
２）私たちは常に、法律を守って行動します。
３）私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。
４）私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。
②取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役員・従業員に対する「ダスキン行動基準」の周知・徹底に努め、毎年全役員・全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、各事
業部門は、法令等を遵守することはもちろん自主的に定めた安全・安心基準に従い業務を遂行する。
当社は、コンプライアンス委員会規程に基づき、社外弁護士も参加する取締役会の諮問機関である常設のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンスに関する体制・規程・年度計画・研修計画等を審議する他、ホットライン
制度の運用等を討議する。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨む。これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

－ 23 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集③取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他、取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に従い文書（電磁的記録を含む）の作成・取扱い・保管・保存・廃棄等を行う。これらの文書については、情報セキュリティ規程を定めて情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図る。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月２回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能強化と経営効率を向上させるた
め、社内取締役及び常勤監査役で構成されるメンバーによる会議を月２回開催
し、業務執行に関する基本的事項等の確認・報告を行う他、社長以下役付取締役をメンバーとする審議会を開いて、絞り込んだテーマについて方向性を討議する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その目標に向け具体策を立案・実行する。また、予算の実績管理を行うため、毎月１回経営進捗会議を開催し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な修正を行う。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント（以下、ＲＭという）基本規程に基づいて、各部門にＲＭ部門責任者を置き、また、全社のリスク分析及びリスク情報を集中するため、リスク管理部門を設置すると共に定期にＲＭ委員会を開催する他、危機発生時の際には危機対策本部を置き危機管理にあたる。
当社は、品質規程に基づいて、安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービスを提供し、そのための政策・方針を審議する品質保証委員会を適宜開催する。また、各事業部門の担当取締役は、商品・サービス開発規程に従い、品質・購買・法務等の担当者及び社外取締役並びに社外監査役が参加する開発会議を開催し、商品・サービス開発のステップ毎に承認等を行う。
当社は、アルバイト従業員・派遣従業員までその対象を拡げたホットライン
規程に基づくホットライン制度を設けて、社内通報先としてコンプライアンス
室、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する他、当社ホームページ
上に「ダスキン購買クリーンライン」を開設し、取引業者からの通報窓口を設置する。

－ 24 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集⑥当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、また、重要案件についての取扱いや報告等に関して、関係会社管理規程を定める他、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置して、円滑な運営の指導にあたると共に子会社各社の稟議規
程や情報セキュリティ規程等、当社と整合性を持った各種規程を整備するよう指導する。
子会社の内部監査については、当社の監査部が定期的に実施する。また、子会社の経営数値については、毎月当社取締役会に報告を行い必要に応じて主管部門が確認・指導する。
⑦財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するた
めに、関連規程の整備等社内体制の充実を図り、その社内体制について整備・運用状況を定期的に評価する仕組みを構築する。
⑧監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
監査役は、監査部その他の従業員に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役が従業員を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。
⑨取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営進捗会議等重要な会議又は委員会に出席すると共に、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
又は従業員にその説明を求めることとする。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、会計監査人についても定期的な会合を持ち意見交換を行う。

－ 25 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われようとする場合において、それが当社の企業理念・目的（「利益追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することで、継続的な企業価値の向上を実現する。」）に合致するもの
であれば、株式の買付行為自体を何ら否定するものではありません。また、当社
株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大量買付行為の中には、①その目的から見て当社の企業理念である永続的な社会貢献や継続的な企業価値の向上に影響を与えるもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するおそれのあるもの、③対象会
社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、或いは対象会社の取締役会が代替案を提案するための情報を提供しないもの等、株主の皆様の適切な判断を妨げ、結果として当社の継続的な企業価値の向上と株主共同の利益に資さないものも存在するであろうと認識しております。
現在のところ当社では、当社株式の大量買付に係る具体的、急迫の脅威が生じているわけではなく、またそのような株式大量買付者が出現した場合の具体的対応策、いわゆる「買収防衛策」を予め策定するものでもありません。
しかしながら、当社取締役会は株主の皆様から経営の負託を受けた者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況に重大な関心を持つと共に、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、当社として最も適切と判断される措置を講じると共に、速やかにこれら情報の全部又は一部を開示してまいります。
買収防衛策の導入につきましては、重要な経営課題の一つとして、これらに関する法制度の枠組みや関係省庁及び関係証券取引所の解釈、見解、裁判例、世間の動向等を注視し、引続き検討してまいります。

…………………………………………………………………………………………………………………
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成20年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科
流

産

の
目

部
金

負

動
資
産
現 金 及 び 預 金

額53,01320,931

受取手形及び売掛金

12,956

有価
証
券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

6,983
7,282
2,483
2,415
△39
142,808
55,13017,684
7,330
23,738
409
5,967
6,000
81,67762,052
211
7,440
11,070
1,060
△157

資

産

合

計

195,822

科

債

の
目

動
負
債
買
掛
金
一年以内返済予定の
長 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
未払金
レンタル品預り保証金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 引 当 金
債務保証損失引当金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 保 証 金
負 の の れ ん
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計部
金流（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 27 －

額

40,500
7,477
1,590
3,415
3,544
868
7,135
11,7104,757
15,657
6,241
7,979
37
91
164
927
216
56,158
部
142,568
11,352
13,075
118,157△17△4,136△4,040
△38
△58
1,232
139,664
195,822

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

連 結 損 益 計 算 書
平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日)
科
目
金
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
1,062
受
取
配
当
金
207
設
備
等
賃
貸
収
入
972
紹 介 等 手 数 料 収 入
191
負 の の れ ん 償 却 額
173
顧
客
権
譲
渡
益
45
707
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
164
設
備
等
賃
貸
費
用
384
た な 卸 資 産 評 価 損
121
製
品
等
廃
棄
損
680
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
574
438
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
68
投 資 有 価 証 券 売 却 益
119
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
113
損
害
賠
償
金
収
入
690
48
そ
の
他
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
2
固
定
資
産
廃
棄
損
341
減
損
損
失
616
投 資 有 価 証 券 評 価 損845
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入
65
介 護 報 酬 返 還 損 失167
シ ス テ ム 仕 掛 廃 棄 損
412
287
そ
の
他
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
7,069
△536
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 28 －（単位：百万円）
額
192,344
107,389
84,95470,691
14,263

3,360

2,364
15,259

1,040

2,738
13,561
6,532
△168
7,196

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

連結株主資本等変動計算書
平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日)

平成19年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高（単位：百万円）
株
主
資
本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式 株主資本合計
11,352
13,075
113,655△11
138,073△2,695
7,196－
11,352－
13,075

4,501
118,157△6△2,695
7,196
△6

△6
△17

4,495
142,568

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証 繰延ヘッジ 為 替 換 算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
券評価差額金 損
益 調 整 勘 定 差額等合計
平成19年３月31日残高
401
31
△7
424
1,265
139,763
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△2,695
当 期 純 利 益
7,196
自己株式の取得△6
株主資本以外の項目の連結△4,441△70△50△4,561△32△4,594
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計△4,441△70△50△4,561△32△99
平成20年３月31日残高△4,040△38△58△4,136
1,232
139,664（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数‥‥‥‥‥‥30社
ロ．主要な連結子会社の名称‥‥「事業報告 １．企業集団の現況 (4) 重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社フランチャイズ・パートナーズについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
イ．持分法適用の関連会社数‥‥４社
ロ．主要な会社等の名称‥‥‥‥楽清服務股有限公司他３社
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清香港有限公司、上海丸仁
楽清食品有限公司、MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.、フランチャイズ育成投資事業有限責
任組合の決算日は平成19年12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券‥‥‥‥償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）・時価のないもの‥‥‥‥‥移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
食品原材料・貯蔵品‥‥‥‥当社及び連結子会社は移動平均法による原価法
製品・仕掛品・商品及び‥‥当社は移動平均法による低価法、連結子会社は移動平均
食品以外の原材料法による原価法
なお、商品・製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

－ 30 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は定額法（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ、165百万円減少しております。
ロ．無形固定資産‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．債務保証損失引当金‥‥‥‥当社及び連結子会社は、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して、所要額を見積り計上しております。
ハ．賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

－ 31 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

ニ．ポイント引当金‥‥‥‥‥‥当社は、「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
ホ．退職給付引当金‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
ヘ．役員退職引当金‥‥‥‥‥‥連結子会社の一部は、役員の退職金の支出に備えるため、
役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成19年４月26日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を平成19年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。この制度廃止に伴い、当該総会において、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。なお、この在任期間に対応する退職慰労金
相当額については、長期未払金として固定負債に計上しております。
また、平成20年４月10日開催の取締役会において、取締役の当決算における賞与の支
給総額を決議いたしました。また、同日の監査役の協議において、監査役の当決算における賞与の支給総額を決定いたしました。当該決議及び決定は平成19年６月27日開催の定時株主総会において決議された報酬等の総額の範囲内であります。これにより、従来
役員賞与の支給見込み額を役員賞与引当金に計上しておりましたが、当連結会計年度より未払金に計上することといたしました。
④

重要なリース取引の処理方法‥当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

－ 32 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ手段‥‥‥‥‥‥‥‥為替予約取引
デリバティブ取引（金利スワップ）
ロ．ヘッジ対象‥‥‥‥‥‥‥‥外貨建予定取引
長期借入金
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。この金利スワップの有効性評価は省略しております。
ハ．ヘッジ方針‥‥‥‥‥‥‥‥海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取
引は行っておりません。また、借入金利息の金利変動リ
スク回避目的のために金利スワップ取引を行っております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法‥‥‥消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

－ 33 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
43,018百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券
250百万円
上記資産について、商品券発行残高104百万円の担保に供しております。
(3) 債務保証残高
1,643百万円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
67,394,823株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成19年６月27日開催の第45回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,695百万円
・１株当たり配当額
40円
・基準日
平成19年３月31日・効力発生日平成19年６月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成20年６月26日開催予定の第46回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
2,695百万円
・１株当たり配当額40円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月27日
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
2,054円32銭(2) １株当たり当期純利益
106円80銭－ 34 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

貸

借

対

照

表

（平成20年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科
流

産
動
金

資

の
目

産
現
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
短
期
貸
付
金
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車両及びその他の陸上運搬具
工 具 器 具 及 び 備 品
レ ン タ ル 固 定 資 産
土
地
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
の
れ
ん
商
標
権
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
無 形 固 定 資 産 仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
その他の関係会社有価証券
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
従 業 員 長 期 貸 付 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
合
計

部
金

負

額
41,76314,093
25
9,788
6,983
2,442
2,588
599
3
1,006
351
1,993
37
1,485
1,542
△1,176
137,488
42,573
14,708
727
1,439
1
1,980
138
23,529
48
5,047
158
8
2,812
1,919
147
89,86657,897
14,694
483
326
210
0
3,252
56
6,760
10,234199△2,968△1,283
179,251

科
流

債

の
目

部
金

動

負
債
買
掛
金
一年以内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
預
り
金
レ ン タ ル 品 預 り 保 証 金
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
長
期
未
払
金

固

負

債
純

株

合
資

主
資
資

本

資
本
剰

計
産
本

余

の
金
金

資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
事 業 開 発 積 立 金
圧
縮
積
立
金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 35 －

額
44,715
7,523
1,112
5,893
1,075
2,765
9,709
12,460
2,773
868
530
13,157
5,500
6,443
91
864
257

57,873
部
125,420
11,352
3,325
1,090
2,234
110,760
2,777
107,982869
34
97,3009,778△17△4,042△4,039△2
121,378
179,251

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

損

益

計

算

書

平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日)
科
目
金
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
231
有
価
証
券
利
息
874
受
取
配
当
金
1,533
設
備
等
賃
貸
収
入
1,767
紹 介 等 手 数 料 収 入
182
587
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
167
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
399
設
備
等
賃
貸
費
用
384
た な 卸 資 産 評 価 損
121
製
品
等
廃
棄
損
646
369
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
67
投 資 有 価 証 券 売 却 益
119
損
害
賠
償
金
収
入
690
24
そ
の
他
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
2
固
定
資
産
廃
棄
損
280
減
損
損
失
331
投 資 有 価 証 券 評 価 損
845
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
1,172
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
65
シ ス テ ム 仕 掛 廃 棄 損
412
147
そ
の
他
特
別
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
5,841
△418
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 36 －（単位：百万円）
額
167,067
97,29069,77758,066
11,710

5,177

2,089
14,797902

3,256
12,4435,422
7,020

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

株主資本等変動計算書
平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日)（単位：百万円）
資資 本 金

平成19年３月31日残高

11,352

本

剰

余

株

主

資

金

利
そ

益
の

本

剰

他

利

余
益

剰

金
余

金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

8,452

106,435△11

121,102△2,695△2,695

7,020

7,020

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

事業開発
積 立 金

圧
縮
積立金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

1,090

2,234

3,325

2,777

869

35

94,300

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得△2,6957,020△6

圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

△6

0

－

－

3,000

△3,000－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

△0

3,000

1,325

4,325

△6

4,318

平成20年３月31日残高

11,352

1,090

2,234

3,325

2,777

869

34

97,3009,778

110,760△17

125,420評

平成19年３月31日残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評価・換算差額等
合
計

401

－

401

純
合

資

産
計

121,503

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,695益

7,020

自己株式の取得△6

圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△4,440△2△4,443

事業年度中の変動額合計△4,440△2△4,443△124

平成20年３月31日残高△4,039△2△4,042

121,378（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －△4,443

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券‥‥‥‥‥償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式‥移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 食品原材料・貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法② 製品・仕掛品・商品及び ‥‥‥移動平均法による低価法
食品以外の原材料
なお、商品・製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産‥‥‥‥‥‥‥‥定額法（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月②

１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ、127百万円減少しております。
無形固定資産‥‥‥‥‥‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 38 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務保証損失引当金‥‥‥‥‥債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して、所要額を見積り計上しております。
③ 投資損失引当金‥‥‥‥‥‥‥子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財
務内容等を勘案して、所要額を見積り計上しております。
④ 賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
⑤ ポイント引当金‥‥‥‥‥‥‥「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金‥‥‥‥‥‥‥従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（追加情報）
平成19年４月26日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を平成19年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
この制度廃止に伴い、当該総会において、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。なお、この在任期間に対応する退職慰労金相当額については、長期未払金として固定負債に計上しております。
また、平成20年４月10日開催の取締役会において、取締役の当決算における賞与の支
給総額を決議いたしました。また、同日の監査役の協議において、監査役の当決算における賞与の支給総額を決定いたしました。当該決議及び決定は平成19年６月27日開催の定時株主総会において決議された報酬等の総額の範囲内であります。これにより、従来
役員賞与の支給見込み額を役員賞与引当金に計上しておりましたが、当事業年度より未払金に計上することといたしました。
－ 39 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集(5) リース取引の処理方法･････････ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ手段‥‥‥‥‥‥‥‥‥為替予約取引② ヘッジ対象‥‥‥‥‥‥‥‥‥外貨建予定取引
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
③ ヘッジ方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取
引は行っておりません。
(7) その他
消費税等の会計処理方法‥‥‥‥消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権2,369百万円
長期金銭債権3,263百万円
短期金銭債務
11,262百万円
長期金銭債務122百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
28,898百万円(3) 担保に供している資産
投資有価証券
250百万円
上記資産について、商品券発行残高104百万円の担保に供しております。
(4) 偶発債務金融機関からの借入金に対する債務保証
2,620百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
8,019百万円
仕入高並びに販売費及び一般管理費
18,010百万円
営業取引以外の収入
2,370百万円
営業取引以外の損失
979百万円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数
普通株式
9,495株－ 40 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
ポイント引当金
未払事業税
たな卸資産評価減その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（固定の部）
繰延税金資産
減価償却超過額
減損損失
退職給付引当金
債務保証損失引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
投資損失引当金
有価証券評価減
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,128百万円
473百万円
353百万円
248百万円
58百万円
257百万円
2,518百万円△525百万円
1,993百万円

1,361百万円
502百万円
2,622百万円
37百万円
1,186百万円
522百万円
1,256百万円
2,844百万円
68百万円
10,402百万円△3,546百万円
6,855百万円
23百万円
68百万円
2百万円
94百万円
6,760百万円－ 41 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額(2) 事業年度の末日における減価償却累計額相当額(3) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
８．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。

－ 42 －

658百万円
239百万円
429百万円
1,801円26銭
104円18銭

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年５月23日
株式会社ダスキン取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

寺澤

豊 

西原

健二 

伊藤

嘉章 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ダスキンの平成19
年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年５月23日
株式会社ダスキン取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

寺澤

豊 

西原

健二 

伊藤

嘉章 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ダスキンの
平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意志疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の実践状況を監査及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意志疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し、事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人から、事前に当該事業年度の監査計画の説明を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 45 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針の内容等については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月28日
株式会社ダスキン
常勤監査役 石 見常勤監査役 吉 開社外監査役 新 井社外監査役 千 森

監査役会

道 信 
勲 
ふ く 
秀 郎 
以

－ 46 －

上2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けて
おり、安定した配当を毎期継続的に行うことを基本方針とし、更に、経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上配当額を決定することとしております。
当期の期末配当につきましては、１株につき40円とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円
配当総額 2,695,413,120円（配当の原資 利益剰余金）(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月27日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
4,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,000,000,000円－ 47 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する
当
社
株式の数

１

昭和43年10月 当社入社
平成10年６月 当社取締役生産本部開発本部長
平成13年７月 当社常務取締役ダスキンプロダクト
い
とう
ひで
ゆき
伊 東 英 幸カンパニー社長（昭和18年12月27日生） 平成14年４月 当社常務取締役訪販グループ担当
同 年11月 当社代表取締役社長（現在に至る）

175,870株

２

昭和46年６月 当社入社
平成14年11月 当社取締役ミスタードーナツカンパ
ニー管理本部長
平成15年11月 当社取締役経営管理本部長
にし
やま
せい
や
平成17年６月 当社常務取締役経営管理本部長
西 山 精 也
（昭和22年２月19日生） 平成19年４月 当社常務取締役法務・コンプライア
ンス部、品質保証・リスク管理部、人事部、総務部、経理部、情報シス
テム部、購買管理部担当（現在に至る）29,625株

３

昭和46年１月 当社入社
平成15年６月 当社取締役ダスキンプロダクトカン
パニー社長兼開発研究所長
にし
むら
はる
お
平成18年４月 当社取締役ミスタードーナツ事業本
西 村 晴 夫部長兼フードサービスグループ担当（昭和21年10月５日生）
平成20年４月 当社取締役フードサービスグループ担当（現在に至る）

18,700株－ 48 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する
当
社
株式の数

４

昭和53年４月 当社入社
平成16年６月 当社取締役秘書部長
平成19年４月 当社取締役新規事業開発プロジェク
なが
ぬま
よう
いち
ト担当、フードサービスグループ副長 沼 洋 一担当
（昭和30年１月16日生）
平成20年４月 当社取締役社長室、広報・広告部、新規事業開発プロジェクト担当（現在に至る）4,330株５

平成２年５月 当社入社
平成16年６月 当社取締役クリーンサービス事業本部長
平成19年４月 当社取締役クリーンサービス事業本部長兼ヘルス＆ビューティ事業部、
ユニフォームサービス事業部、ドリ
みや
じま
けん
いち
宮 島 賢 一ンクサービス事業部担当（昭和30年３月16日生） 平成20年４月 当社取締役クリーンサービス事業本部、法人営業本部、ヘルス＆ビュー
ティ事業部、ユニフォームサービス
事業部、ドリンクサービス事業部担
当（現在に至る）

800株

６昭和57年１月 当社入社
平成16年６月 当社取締役クリーンサービス事業本部副本部長
平成18年４月 当社取締役ケアサービス事業本部、
ヘルス＆ビューティ事業部、ユニ
やま
むら
てる
じ
山 村 輝 治フォームサービス事業部、ドリンク（昭和32年１月28日生）
サービス事業部担当
平成19年４月 当社取締役ケアサービス事業本部、
ホームインステッド事業部、レント
オール事業部担当（現在に至る）5,285株－ 49 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する
当
社
株式の数

７

昭和49年４月 当社入社
平成17年７月 当社生産本部長
平成18年６月 当社取締役生産本部長兼開発研究所
もと
おか
せつ
ぞう
元 岡 節 三担当
（昭和26年１月13日生） 平成19年10月 当社取締役生産本部長兼開発研究所、
商品検査センター担当（現在に至る）6,410株８

平成14年10月 株式会社三井住友銀行京都法人営業第三部長
平成17年４月 当社入社 当社業務改革推進部長
平成18年４月 当社執行役員経営企画部長
つる
み
あき
ひさ
鶴 見 明 久 平成19年６月 当社取締役経営企画部長兼業務改革（昭和28年９月26日生）
推進部担当
平成20年４月 当社取締役経営企画部長兼業務改革推進部、コールセンター担当（現在に至る）1,300株９昭和55年４月 当社入社
平成10年１月 楽清服務股有限公司総経理
平成19年４月 当社執行役員楽清（上海）清潔用具
租賃有限公司董事長総経理兼楽清香
※
おか
い
かず
お
港有限公司董事長総経理
岡 井 和 夫 平成20年４月 当社執行役員国際部長兼楽清香港有（昭和32年６月29日生）
限公司董事長総経理（現在に至る）＜他の法人等の代表状況＞
楽清香港有限公司董事長総経理

1,855株10

平成13年12月 特定非営利活動法人京都消費者契約
ネットワーク理事（現任）
平成15年６月 特定非営利活動法人コンシューマー
あざみ
しょう
こ
ズ京都（京都消団連）理事（現任）莇祥 子（昭和12年７月19日生） 平成17年12月 特定非営利活動法人消費者支援機構
関西理事（現任）
平成19年６月 当社取締役（現在に至る）100株－ 50 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集（注）１．取締役候補者岡井和夫氏は、楽清香港有限公司の董事長総経理を兼務しており、当社は同社に出資しております。
（その他の各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。）
２．※は新任候補者であります。
３．莇 祥子氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について
莇 祥子氏は、消費者問題に精通していることから商品・サービスの開発プロセスで消費者の視点からの提言により、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたします。
(2) 社外取締役が社外取締役に就任してからの年数について
莇 祥子氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年であります。
(3) 責任限定契約の概要
当社と莇 祥子氏との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社
法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。

－ 51 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役吉開 勲氏及び新井ふく氏は本定時株主総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては、会社法の施行に伴い監査役の役割が更に重要性を増す中、監査体制の一層の強化・充実を図るため、監査役４名を１名増員し、新たに監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する
当
社
株式の数

１

昭和52年４月 当社入社
平成14年４月 当社総務本部法務部長
おか
もと
かず
あき
岡 本 一 昭 平成17年４月 当社法務・コンプライアンス部長（昭和29年４月５日生） 平成19年４月 当社総務部長（現在に至る）２

平成７年11月 中央監査法人入所
平成14年７月 株式会社ビジコム入社
青 野 奈 々 子 平成17年３月 同社取締役（昭和37年１月15日生）（現在に至る）－３

平成６年４月 株式会社住友銀行入行
平成11年10月 センチュリー監査法人入所
平成15年４月 株式会社ＭＩＴ Corporate Advisory※
Services代表取締役社長
まつ
もと
あきら
（現在に至る）松 本
章＜他の法人等の代表状況＞（昭和46年４月21日生）
株式会社ＭＩＴ Corporate Advisory Services代表取締役社長（現在に至る）－※1,000株

※

あお

の

な

な

こ

（注）１．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．※は新任候補者であります。
３．青野奈々子氏及び松本 章氏は、社外監査役候補者であります。

－ 52 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集

４．社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者の選任理由について①青野奈々子氏につきましては、公認会計士として高い見識と内部統制システム構
築に関する専門的知識を有していることから、当社の監査体制の向上が期待できるため、監査役候補者として選任をお願いするものであります。
②松本 章氏につきましては、公認会計士として高い見識を有しており、また、事
業承継・事業再生実務に精通しており、当社の監査体制の向上が期待できるため、監査役候補者として選任をお願いするものであります。
(2) 責任限定契約の概要
当社と青野奈々子氏及び松本 章氏との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結する予定であります。
以－ 53 －

上2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、システムに係る条件等は55頁の「システム環境等」をご参照ください。（インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となりますのでご注意ください。）
２．インターネットによる議決権行使は、平成20年６月25日（水曜日）午後５時までに行使してください。
３．議決権行使の取扱い(１)インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使とします。
(２)インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずイ
ンターネットによるものを有効な議決権行使とします。
４．インターネットをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料金及び通信業者への通信料金（電話料金）等が必要な場合があります。これらの料金は株主様のご負担となりますことを、予めご了承ください。
以 上【お問い合わせ先について】■本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
＜中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル＞
TEL 0120-65-2031（受付時間 土日を除く 9:00～21:00）■その他のご登録住所・株式数のご照会等は、下記にお問い合わせください。
TEL＜中央三井信託銀行 証券代行事務センター＞
0120-78-2031（受付時間 土日を除く 9:00～17:00）－ 54 －

2008/05/27 20:41:49 ／ 07437350_株式会社ダスキン_招集【システム環境等】
インターネットでの議決権行使を行っていただくために、次のシステム環境をご確認ください。
１．画面の解像度が 横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
２．次のアプリケーションをインストールしていること。
(１)Microsoft Internet Explorer Ver.5.01 SP2 以降(２)Adobe Acrobat ReaderTM Ver.4.0 以降又は、Adobe Reader Ver.6.0 以
降（画面上で参考書類等をご覧になる場合）※Microsoft 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※ Adobe  Acrobat  ReaderTM 、 Adobe  Reader  は Adobe Systems
Incorporated（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
３．インターネットの接続に、ファイアーウォール等設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
４．なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）の上、利用ください。

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(55) ／ 2008/05/27 20:41 (2008/05/27 20:41) ／ wk_07437350_99_os2ダスキン様_招集_地図_P.doc