系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境、JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況、当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

8p 9

系統組織と系統信用事業

p12

JAバンクシステムの運営

p14

JFマリンバンクの運営

p16

JForestグループの取組み

p17

系統セーフティネット

農林中央金庫REPORT 2021

系統組織と系統信用事業
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

全国を網羅する系統信用事業は、農林水産業の発展に寄与し、地域のみなさまの暮らしをバックアップします。
■ 系統組織と系統信用事業が多くを占める、わが国森林所有構造のなかで、小規模私たちの協同組織は、貯金や貸出などの業務を行う所有者を取りまとめる重要な機能を果たしています。

「信用事業」のほか、農林水産業者に対する事業や生活主な事業としては、組合員所有林などの植林・下草面などの指導を行う「指導事業」、農林水産物の販売や刈り・間伐などを行う森林整備事業、伐採した木材な生産資材の購買などを行う「経済事業」、共済などを取りど林産物の販売を行う販売事業などがあります。
全国610のJForest（森組）（2021年4月1日現在）
がこのような幅広い事業を行う市町村段階のJA（農地域の林業経営の重要な担い手として、森林の持つ多協）
・JF（漁協）
・JForest（森組）から、それぞれの事業面的機能（木材等林産物の供給、国土の保全、水源のかごとに組織された都道府県・全国段階の連合会などにん養、生活環境の保全、保健休養の場の提供など）の発いたる協同組織を「系統組織」と呼んでいます。

揮に貢献しています。

系統組織と系統信用事業扱う「共済事業」など、さまざまな事業を行っています。

また、市町村段階のJA（農協）・JF（漁協）、都道府県段階のJA信農連（信用農業協同組合連合会）
・JF信漁■ 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け

連（信用漁業協同組合連合会）および全国段階の当金

当金庫は、1923（大正12）年に「産業組合中央金庫」庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事として設立され、1943（昭和18）年に名称が現在の業」と呼んでいます。

「農林中央金庫」に改められました。現在は、「農林中央金庫法」を根拠法とする民間金融機関です。

■ 協同組合の事業活動
● JA
（農協）

JA（農協）は、相互扶助の精神のもと、さまざまな事業や活動を総合的に行う組織であり、「農業協同組合JA（農協）
・JF（漁協）
・JForest（森組）は、「一人は万人のために、万人は一人のために」を合言葉に、農林水産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。

法」を根拠に設立されています。主な事業には、組合員

当金庫は、それらの市町村段階の協同組合と都道の農業経営の改善や生活向上のための指導事業、農産府県段階の連合会等を会員（出資団体）とする協同組物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供給などを行織の全国金融機関です。また、農林中央金庫法第一条

う経済事業、万一の時の備えとなる生命共済や自動車の規定により、会員のみなさまのために金融の円滑共済などを扱う共済事業、貯金・ローン・為替などの金を図ることにより農林水産業の発展に寄与し、国民融サービスを提供する信用事業などがあります。

経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っ全 国562のJA（農 協）（2021年4月1日 現 在）が、各地でさまざまな事業や活動を通じて、農業や地域の発展に貢献しています。
● JF（漁協）ています。
会員のみなさまからの預金（その大部分は、JA（農協）・JF（漁協）が組合員等からお預かりした貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え、市場から調達した資金を、農林水産業者、農林水産業

JF（漁協）は、漁業者の漁業経営や生活を守っていに関連する一般企業および地方公共団体等への貸出

く協同組合であり、「水産業協同組合法」を根拠に設立のほか、有価証券投資を行う等、資金を効率的に運用されています。主な事業には、水産資源の管理に関すすることにより、会員のみなさまへ安定的に収益を還る事業、組合員の経営改善や生産技術向上のための指元するとともに、さまざまな金融サービスを提供して導事業、組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・販売やおり、これらが協同組織の全国機関としての重要な役組合員の事業・生活に必要な物資の供給を行う経済事割となっています。

業、貯金の受入や資金の貸出を行う信用事業、組合員向けに生命共済・損害共済を提供する共済事業などが農林中央金庫法第一条あります。全国875のJF（漁協）（2021年4月1日現在）
が、各地でさまざまな事業や活動を通じて漁業や漁村の発展に貢献しています。

農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の● JForest（森組）

JForest（森組）
は、「森林組合法」を根拠に設立されて円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。

いる森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林
REPORT 2021 農林中央金庫

9系統組織と系統信用事業

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

総合調整

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

経営相談等
系統組織と系統信用事業

JA全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

経済JA経済連
農業者等

JA（経済農業協同組合連合会）（農協）

共済JA共済連

県本部（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

信用JA信農連（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF

指導・経済（漁協）

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JF共水連

共済

（全国共済水産業協同組合連合会）

森林所有者
等

JForest
（森組）

指導・経済

※JA
（農協）
は農業協同組合の略称です。

10

農林中央金庫REPORT 2021

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JF（漁協）は漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAグループ組織内の資金の流れ（2021年3月31日現在)

組合員など

都道府県段階JA信農連

市町村段階
JA（農協）

全国段階
農林中金※3

その他
1.5兆円

受託貸付金
0.0兆円
その他
22.4兆円

受託貸付金
0.5兆円

運

系統預け金
80.2兆円農 業 者の方 など J A バンク利 用 者

有価証券
金銭の信託
4.7兆円

用系統預け金42.7兆円

貸出金※2
21.5兆円系統組織と系統信用事業

その他
6.2兆円

有価証券
金銭の信託
59.0兆円

有価証券
金銭の信託
22.8兆円

貸出金
20.1兆円
貸出金※2
6.5兆円

預金※465.2兆円

貯金※168.9兆円

調達貯金
106.8兆円
借入金
2.0兆円
その他
7.3兆円
受託貸付資金0.5兆円

農林債券
0.3兆円

その他
36.1兆円

借入金
0.7兆円
その他0.6兆円

受託貸付資金0.0兆円●単位未満を処理した結果、運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では、JA（農協）が農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JA（農協）およびJA信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでいません。
※3 農林中金の残高は、海外勘定を除いています。
※4 農林中金の預金は、JAグループ以外にも、JF・JForestグループおよび金融機関などからの預金も含みます。

REPORT 2021 農林中央金庫

11

JAバンクシステムの運営
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク会員であるJA（農協）、JA信農連、当金庫は、一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び、みなさまに一層信頼され、利用される金融機関を目指しています。
■ JAバンクとは■ JAバンクシステム● JAバンクはグループの名称● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組みＪ Ａバンクシステムの運営「JAバンク」とは、全国に民間最大級の店舗網を展組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事開している、JA（農協）・JA信農連・当金庫（JAバンク会業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び員）により構成された、実質的にひとつの金融機関とし特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及びて機能するグループの名称です。

強化に関する法律）」に基づき、JAバンク会員総意のJAバンク会員数は、2021年4月1日現在、JA（農協）

もと「JAバンク基本方針」を策定しています。この「JA563、JA信農連32、当金庫の合計596となっています。

バンク基本方針」に基づき、JA（農協）
・JA信農連・当金

JAバンク庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。

JA（農協）、JA信農連、農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称｢JAバンクシステム」は、スケールメリットときめ細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」と、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成JA
（農協）

JA信農連

農林中金

※JAバンク会員数 ： 596（2021年4月1日現在）

り立っています。
● JAバンクの総合的戦略

JAバンクでは、一体的な事業運営を行うための総合的戦略として、3カ年ごとに「JAバンク中期戦略」を策定しています。
2019〜2021年度の「JAバンク中期戦略」

JAバンクシステム運営の仕組み
組合員 ・ 利用者

金融サービス提供の充実

行 政連 携JA全中JA中央会

協力・連携

貯金保険機構破綻時の貯金者保護

JAバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JAバンク会員の経営健全性確保

JAバンク基本方針

JA
（農協）

JA信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

一体的事業運営

破綻未然防止システム

農林中金への指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

12農林中央金庫

REPORT 2021

是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導を用者目線による事業対応の徹底を最優先して取り組む行っています。

とともに、持続可能な収益構造を構築することで、『農業また、再編強化法に基づく指定支援法人であるJA者・地域から評価され、選ばれ、一層必要とされるJAバ

バンク支援協会には、全国のJAバンク会員などの拠ンク』であり続けることを目指す姿に掲げています。

出により「JAバンク支援基金」が設置され、JAバンク「目指す姿」を実現するために、①農業者の経営課題会員は、同協会から資本注入など必要な支援を受けるに対する幅広いソリューションの提供を通じて、農業ことができます。

者の満足度向上と農業所得増大・地域活性化を実現す

こうした取組みを通じ、組合員・利用者から一層信る「農業・地域の成長支援」、②農業・地域の資金ニーズ頼され、利用される信用事業の確立に努めています。

を目指す「貸出の強化」、③組合員・利用者の希望する人生設計に合わせた資産形成・資産運用等を提案し、組合員・利用者との関係深化を目指す「ライフプランサポートの実践」、④店舗・ATMの再編や店舗機能の見直し等を契機として、組合員・利用者の利便性・満足度向上とローコストな事業運営の実現を目指す「組合員・利用者接点の再構築」、の4つを大きな柱に置き、JA（農協）・JA信農連・当金庫が一体となって取り組んでいます。
現行中期戦略の最終年度となる2021年度は、JAグ
ループ全体で取り組む「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」とともに、「農業振興・地域活性化に向けた一層の貢献」、
新型コロナによる社会変容への対応も踏まえた渉外・窓口の行動変革の加速化等を中心とする「新たな組合員・利用者接点と推進態勢の再構築の取組み強化」、
JA経営の持続性確保の観点から「営業店事務・顧客サービス基盤改革の強化」を施策として追加し、現行中期戦略で示す目指す姿の実現に向けて取り組んでいます。
● システムインフラの整備・拡充の取組み

Ｊ Ａバンクシステムの運営への適切な対応を通じて、金融仲介機能の一層の発揮

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割では、総合事業としての強みを発揮しながら、組合員・利■ 系統団体および組合金融の動き● JA（農協）の資金動向

2020年度のJA貯金については、顧客ニーズに応じた金融サービスの提供等により、個人貯金を中心に残高が増加したことから、年度末残高は106兆8,700億円、年度間で2.6％の増加となりました。
JA貸出金については、住宅ローン残高の伸長等により、年度末残高は21兆5,956億円、年度間で2.3％の増加となりました。また、JA有価証券の年度末残高は4兆7,418億円、年度間で17.6％の増加となりました。

■ JAバンクの組織整備
JAバンクは、農業・組合員・JA（農協）をめぐる環境の変化を受け、組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。
当金庫においても、これまで12県のJA信農連（青森、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、富山、岡山、長崎、熊本）との最終統合が実現し、JA（農協）
・JA
信農連・当金庫の3段階組織からJA（農協）・当金庫の2段階組織へ移行しています。

当金庫が運営を担っているJASTEMシステムは、JAバ

一方、JA（農協）がJA信農連、経済連の権利義務を包ンクの全国統一の電算システムとして、組合員・利用者括承継した「1県1JA」が、これまで3県（奈良、島根、沖の利便性向上とJA事業運営の効率化等を支えています。

縄）において実現しています。

また、非対面チャネルの強化として、JAネットバンク

また、JAグループは、政府の「農協改革」の動き等をでは2020年7月（カードローン借入・返済）と2021年踏まえ、2014年に「JAグループ自己改革」を策定し、2月（利用開始フロー簡素化等）、
JAバンクアプリではそのなかで経営基盤の強化に向けた取組みの一環

2020年10月（定期預入明細照会、投信残高照会）にそれとして、組織再編の要否を含む「信用事業運営体制のぞれ新機能をリリースするなど、インターネットバンあり方」の検討を行ってきました。この検討を通じてキング等の利便性・セキュリティ向上を継続的に進め、5JAが信用事業譲渡（代理店方式等）を選択し、2020組合員・利用者のみなさまに、安心かつ便利にサービス年度までに譲渡を完了しています。また、合併についをご利用いただけるよう努めています。ても取組みを進めており、2021年4月時点のJA数は5年前と比較して99JA減少の563JAとなっています。

● JAバンクの健全性・安定性確保に向けた取組み

当金庫は、今後も組合員・利用者の期待と信頼にこJAバンクでは、「JAバンク基本方針」に基づき、全たえ得るJAバンクの構築を目指し、JA（農協）の機能・JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け、一定体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着の基準に該当したJA（農協）などの経営内容を点検実に取り組んでいきます。

することによって、問題を早期に発見し、行政の早期REPORT 2021 農林中央金庫

13

JFマリンバンクの運営
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割「浜の暮らし」を金融面からサポートし、適切な漁業金融機能を提供しています。
■ JFマリンバンクとは■ JFマリンバンクシステム● JFマリンバンクはグループの名称● JFマリンバンク会員が一体的に取り組む仕組み「JFマリンバンク」は、貯金・貸出などの信用事業を組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事営むJF（漁協）、JF信漁連、当金庫（JFマリンバンク会業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び員）で構成するグループの名称です。

特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及びＪ Ｆマリンバンクの運営

JFマリンバンク会員数は、2021年4月1日現在、信強化に関する法律）」に基づき、JFマリンバンク会員総用事業実施漁協75、JF信漁連13(広域信漁連を含む)、意のもと「JFマリンバンク基本方針」を策定していま当金庫の合計89となっています。

す。この「JFマリンバンク基本方針」に基づき、JF（漁協）・JF信漁連・当金庫が一体的に事業運営に取り組む

JFマリンバンク

仕組みを「JFマリンバンクシステム」といいます。
JF（漁協）、JF信漁連、農林中央金庫（JFマリンバンク会員）で構成されるグループの名称｢JFマリンバンクシステム」
は、基本とする共通シス
テム・事務に基づき、金融サービスの提供を行う「一体的な事業運営」と、JFマリンバンクの信頼性を確保すJF
（漁協）

JF信漁連

農林中金

る「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。

※JFマリンバンク会員数 ： 89（2021年4月1日現在）

JFマリンバンクシステム運営の仕組み
組合員 ・ 利用者

金融サービス提供の充実

行政連

JFマリンバンク会員の経営健全性確保

JFマリンバンク基本方針

携

信用事業安定運営責任体制(あんしん体制)
全漁連・漁連・全国漁協
オンラインセンター

協力・連携

JF
（漁協）

JF信漁連

農林中金
(JFマリンバンク中央本部)

一体的な事業運営

貯金保険機構JFマリンバンク
支援協会

破綻時の貯金者保護

破綻未然防止の支援

JFマリンバンク中期戦略(2019〜2023年度)
1. 漁業金融機能強化と「浜」との接点強化
2. 将来を見据えた事業運営体制
・チャネル体制の構築
3. 健全性確保の取組み
4. 共通基盤システムの整備

破綻未然防止システム

農林中金への指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）14

農林中央金庫REPORT 2021

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● JFマリンバンクの総合的戦略

今後とも、組合員・利用者の方々のみならず地域・社

JFマリンバンクでは、JF（漁協）・JF信漁連・当金庫会から信頼されるJFマリンバンクとして、「あんしんが、漁業専門金融機関として一体的に事業を運営す体制（信用事業安定運営責任体制）」を一層強化するたるための総合的戦略である「JFマリンバンク中期戦めの取組みを進め、地域特性に応じた漁業金融ニーズ略（2019〜2023年度）」を策定しています。同戦略でに応えていきます。

は、①漁業金融機能強化と「浜」との接点強化、②将来を見据えた事業運営体制・チャネル体制の構築、③健全性確保の取組み、④共通基盤システムの整備を柱に置き、JF（漁協）・JF信漁連・当金庫がこれらに一体と● JF系統の資金動向

2020年度のJF系統貯金の年度末残高は2兆6,568億円と年度間で3.2%の増加となりました。
また、
JF系統貸出金残高については、組合員の資金組合員のみなさまに水揚げ等の決済をはじめとするニーズや漁船リースの補助残融資を捕捉するほか、新漁業金融機能を提供していきます。

型コロナウイルス対応資金などから、年度末残高はＪ Ｆマリンバンクの運営なって取り組むことで、将来にわたって、浜の漁業者・5,033億円と年度間で0.1%の増加となりました。
● 破綻未然防止の仕組み

JFマリンバンクでは、業務運営の適切性と健全性を■ JF系統信用事業の組織再編より一層高める見地から、当金庫やJF信漁連の指導にJF系統信用事業は、健全で効率的な経営体制の構築

よって、すべてのJFマリンバンク会員から経営管理資を目的として組織再編に取り組んでいます。
2021年

料の提出を受け、その内容を点検し、経営に問題のあ4月1日現在の信用事業運営体制は、JF（漁協）からJF信るJF（漁協）などを早期発見・早期改善することで破綻漁連へ信用事業譲渡された統合信漁連（8県域）、
JF信漁を未然に防止し、貯金者に安心してご利用いただける連を中心とした複数自立JF
（漁協）
（2県域）
、広域信漁連仕組みを構築しています。

（なぎさ信漁連、東日本信漁連、九州信漁連）
、一県一漁

また、
JF（漁協）
・JF信漁連・当金庫の拠出により「JF協（5県域）となっています。

マリンバンク支援基金」を設置し、組織や事業の改革

また、信用事業実施漁協数（一県一漁協を含む）は、に関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組み

1999年度末の875から2021年4月1日現在には75とも措置されています。

なり、組合の信用事業再編が進展しています。

なお、JF（漁協）
・JF信漁連・当金庫は、公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

一方、信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）
全体の数についても年間で15減少し、2021年4月1日現在で875となっており、合併が進んでいます。

●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」

今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠組みの構築

である「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」のJFマリンバンクは、地域に密着した漁業金融機能をなかで、組織強化と組織再編に注力していく方針であ提供し、「浜の暮らし」に不可欠な金融機関となっていり、将来にわたって、協同組織の漁業専門金融機関とします。そして、わが国金融システムの一員に相応しいての役割を十全に発揮していくため、広域信漁連等新た経営体制を整備するために、県域内のJF（漁協）・JF信な運営体制構築に向けた協議を進めています。

漁連が一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責任体制」の構築を進め、2009年度までにすべての県当金庫は、JF系統におけるこのような取組みを支援していきます。

域で「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しています。
また、この基盤をさらに確固たるものとし、健全で効率的な事業運営を目指すなか、県域を越えた組織再編の検討が進み、2021年4月1日に東日本信漁連と九州信漁連、2つの広域信漁連が設立されました。

REPORT 2021 農林中央金庫

15JForestグループの取組み
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● 林業担い手確保に向けたサポート■ 系統団体の動き「JForestグループ」では、全国の関係者による組織

当金庫は、林業担い手確保に向けた労働安全性向上討議を経て、おおむね5年に1度、系統全体の運動方針の支援を目的とし、2015年度より「林業労働安全性を策定しています。
2021年度を始期とする新たな系向上対策事業」に取り組んでいます。当事業は、労働安統運動方針では、「組合員サービスの向上」「働く人の全性向上対策に取り組む全国の森林組合・森林組合連

所得向上・就業環境改善」「事業拡大・効率化による経合会が購入する安全装備品への助成を行うもので、営の安定」の3つの実践課題に取り組み、「伐って・使っ2015〜2020年度の6年間で累計464百万円の助成て・植えて・育てる」という林業の健全な循環を通じを実施しました。当事業により「切れ・こすれ」を要因て、SDGsの目標である持続可能な社会の実現に貢献とした労働災害の抑制に貢献しています。また、従来していくこととしています。の安全装備品の購入費用助成に加えて、死傷災害発生

Ｊ Ｆｏｒｅｓ ｔ グループの取組み

ワースト1の「激突され（伐倒木等にぶつかる事故）」■ 当金庫の取組みの低減を目指し、全国森林組合連合会と連携のうえ、当金庫としても、JForestグループのさまざまな取11Kの高精細な実写VR（バーチャル・リアリティ）を組みに対し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた金活用した安全教育ツール「林業安全教育360°VR」を融面のサポートに加え、金融面以外のサポートも行い、制作しました。当教育ツールは、ゴーグル型の専用視

JForestグループがわが国の森林・林業分野で、中心的聴機器を装着して、林業の現場において何が・どのよな役割を発揮できるよう努めています。

うな状況が危険かを疑似体験できます。林業の担い手

もりぢから● 森林再生基金（FRONT80）
・農中森力基金

確保やさらなる労働安全性向上に資する有効なツールとして、全国の森林組合系統をはじめ、「緑の雇用」

荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林の事業（林野庁の補助事業）や林業大学校、県・市町村・大多面的機能の持続的発揮を目指す活動に対する助成

学等の教育機関等の安全教育の現場でも幅広くご利を行うため、2005年に「公益信託農林中金80周年森用いただいています。

林再生基金」(FRONT80)を設定しました（2013年度最終募集）。2005〜2013年までの9年間で全国から319件の応募をいただき、このなかから52の事業を選定して942百万円の助成を行いました。
2014年度からは、行政の施策などJForestグルー「林業安全教育360°VR」
タイトルロゴプを取り巻く環境の変化も踏まえ、施業集約化等の取組みを促進し、森林組合の態勢強化を後押しするた● 国産材利用拡大にかかるサポート

もりぢからめ、
FRONT80の後継基金として「農中 森 力 基金」のJForestグループは、国産材の利用拡大に取り組ん募集を開始しました。2014〜2020年度の7年間におでおり、当金庫も、JForestグループの取組みに対するいて229件の応募をいただき、このなかから56件の支援を行っています。

事業を選定して、1,200百万円の助成を決定しまし

また、国産材利用拡大や森林・林業の発展に資するた。これまでの助成を通じて、先進的な取組みが全国地域の取組みへのサポートとして、地元木材を利用しに広がっています。

た木製品の制作・寄贈、植樹イベント協賛、木育活動等について費用助成を行っており、2020年度は47県域● 低コスト再造林プロジェクト

16で57件の活動に対し助成をしました。

持続可能な森林・林業経営の実現に向けた課題とし2016年10月に東京大学に木材利用システム学寄て、「造林コストの低減による再造林の促進」が挙げら付研究部門を設置し、合わせて森林・林業・木材産業のれ、当該課題解決に向けて、2020年7月に全国森林組発展を願う川上・川中・川下の関連企業・団体が参画し合連合会と共同により、育林コストの半減、伐期の短たウッドソリューション・ネットワーク（WSN）を立縮、新たな販路開拓を視野に入れた「低コスト再造林ち上げ、活動しています。
WSNの活動は、2019年10月プロジェクト」を新たに立ち上げました。に第2クール（3年間）に入り、第1クールに制作した非全国3カ所のモデル施業地（長野県・根羽村森林組

住宅木造推進アプローチブック、木質空間デザイン・合、広島県・三次地方森林組合、宮崎県・都城森林組合）

アプローチブックを活用した行政向け普及活動や、時にて実証実験を行い、そこで得られた成果を全国に波流に沿った新たなテーマの採択・着手（森林環境譲与及させることで主伐後の再造林を促進し、森林の多面税やESG投資・SDGs）等、会員企業・団体と連携し、木的機能の発揮や山村の活性化を図ってまいります。

材利用拡大に向けた各種取組みを推進しています。

農林中央金庫REPORT 2021

系統セーフティネット
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク・JFマリンバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により、セーフティネットを構築しており、組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。
■ 破綻未然防止システム
JAバンク・JFマリンバンクでは、JA（農協）・JF（漁■ 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）協）などの経営破綻を未然に防止するため、独自の制

貯金保険制度とは、農水産業協同組合（JA（農協）・度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築してJF（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなったいます。

場合などに、貯金者などを保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資すること営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題を目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加点を早期に発見、②経営破綻にいたらないよう、早め入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

早めに経営改善などを実施、③全国で拠出した基金

貯金保険制度は、「農水産業協同組合貯金保険法」（JAバンクでは「JAバンク支援基金※」、
JFマリンバにより定められた制度で、政府、日銀、当金庫、
JA信農

ンクでは「JFマリンバンク支援基金※」）などを活用連、JF信漁連などの出資により設立された貯金保険

し、個々のJA（農協）・JF（漁協）の経営健全性維持のた機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営主体とめ必要な資本注入などの支援を行います。

なっています。

※2020年度末における残高は、JAバンク支援基金1,652億円、JFマリンバンク支援基金223億円となっています。

系統セーフティネット

具体的には、①個々のJA（農協）・JF（漁協）などの経貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に貯金などを預け入れると、貯金者、農水産業協同組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。

経営状況のモニタリング

2005年4月1日のペイオフ全面解禁により、保険の対象となる貯金などのうち、決済用貯金（無利息、要求（定期的に実施）払い、決済サービスを提供できること）に該当するものは全額、それ以外の貯金などについては1農水産業個々のJA（農協）・JF（漁協）の経営健全性を維持協同組合ごとに貯金者1名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお、2020年度末における貯金保険機構責任準備

経営改善指導金残高は4,522億円となっています。

万が一の場合にも万全なバックアップ体制

JAバンク支援基金
JFマリンバンク支援基金 等（資本注入などのサポート）

行政、JA全中、JA中央会、JF全漁連、JF漁連、農林中金などによるモニタリングおよび経営指導体制

REPORT 2021 農林中央金庫

17

系統セーフティネット

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

系統セーフティネット

破綻未然防止システム
JAバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するための
JAバンク
独自の制度

貯金保険制度系統セーフティネット

貯金者等保護のための公的な制度

破綻未然防止システム
JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク
独自の制度

貯金保険制度の対象となる金融機関、貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、信用漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります）、農林中央金庫

対象となる貯金等
貯金、定期積金、農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品、確定拠出年金の積立金の運用にかかる貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

保護の範囲

決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の対象貯金等利息がつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護（恒久処置）

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は、農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

貯金保険の対象外貯金等

保護対象外
外貨貯金、譲渡性貯金、農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金、貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

18農林中央金庫

REPORT 2021