平成 23 年 5 月
第1号

中央果実基金ニュースレター
特集

優良品目・品種への転換を加速化する「果樹未収益期間支援事業」
農林水産省生産局流通振興課 課長補佐（需給調整第２班担当） 松本 賢英

特集：• 優良品目・品種への転換を加速化する「果樹未収益期間支援事業」
ｐ1• 農山漁村の 6 次産業化の推進について
ｐ3

果樹をめぐる動き：• 東日本大震災の果樹関連情報ｐ5• 農業生産工程管理（GAP）の改定
ｐ5• 統計情報ｐ5

中央果実基金からのお知らせ：• 平成 23 年度調査研究事業の紹介
ｐ6• 平成 23 年度公募事業
ｐ6

編集後記

ｐ7

•
ｐ7

果物を食べてはじめに、3 月 11 日に発生した東日
本大震災により被災された方々へお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。ご承知のとおり、今回の大震災の影響により、農林水産業及び農山漁村に甚大な被害が生じました。このため、農林水産省では、農地・農業用施設の復旧や、津波を受けた農地の除塩作業、生産資材の購入費などの支援を盛り込んだ平成 23 年補正予算を措置し、一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでいるところです。
また、福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出により、水稲の作付制限地域の設定や野菜の出荷制限等が行われるなど、農業分野に多大な影響が及んでいます。現在、出荷の多い野菜等を中心に放射性物質のモニタリング調査が行われていますが、果実についてもモニタリング調査等の実施により安全性の確保に努めてまいります。
なお、果樹等の生産に関してもご心配の声が寄せられていることから、果樹や野菜、花きの生産についての Q＆Aを作成し、農林水産省のＨＰに掲載しておりますので詳細はＨＰをご確認下
さい。一刻も早く、元の生活、元の営農が再開できるよう、尽力してまいりますので、関係者の皆様におかれてもご協力をよろしくお願い申し上げ ます。
さて、果樹は、地域の気象条件や歴史的経緯から、全国で多様な品目・品種が栽培されています。しかしながら、近年では高齢化の進展、資材費の高騰や価格下落により、生産基盤が脆弱化しており、未収益期間を伴う果樹の改植が進まない状況となっています。
このため、農林水産省では過剰基調にあるうんしゅうみかんとりんごの需給調整・経営安定対策の実施から、各産地ごとの戦略に基づいた創造性あふれる産地育成を図る方向に大きく転換
し、優良品目・品種への改植や小規模園地整備を内容とする果樹経営支援対策を平成 19 年度より実施して参りました。果樹経営支援対策事業は、うんしゅうみかんやりんごの改植を中心に、これまで延べ 3,800ha、23,000 件の果樹園地で実施され、産地の収益力の強化や農家の経営安定に向けた取組を支援してまいりました。
また、向こう 5 年間の果樹農業の振興を図るための施策に関する基本的な方針である「果樹農業振興基本方針」を昨年７月にお示ししましたが、その中で、果樹産地からの強い要望を受け、改植に伴う未収益期間への支援を盛り込んでおりました。
こういった背景から、急務となっている優良品種・品目への転換の障壁となっている改植時の未収益期間に着目し、従来の改植への支援に加えて、平成 23 年度から、新たに「果樹未収益期間支援事業」を実施することといたしました。
果樹未収益期間支援事業は、未収益期間に要する経費の一部を支援することにより、産地の販売戦略に即した改植を促進し、競争力の高い果樹産地の平成２３年５月 第１号

2■

中央果実基金ニュースレター育成強化を図るものです。
支援の内容は、改植を行った年度の翌年からの幼木の育成経費（肥料代など）相当について 4 年間分を一括して支援するもので、10ａ当たり 5 万円×4 年間の 20 万円を助成します。事業の対象となる改植は、地域の果樹関係者で策定する果樹産地構造改革計画に位置づけられた担い手が、果樹経営支援対策事業によって行った改植のうち、同一年度内に完了する改植の面積が 500 ㎡以上の改植で平成２３年５月

第１号

す。国の他の事業による改植や、県単独の事業による改植は対象とならないことに留意してください。また、事業の主旨から、改植先の品目・品種については、明らかに未収益期間が短い品目への改植（パインアップル等）を除いた改植が対象となっております。
実際の改植計画の申請方法については、以下のフロー図に従って行います。計画の策定・申請に当たっては、各地域の産地協議会や基金協会等に相談し、十分な余裕を持って申請が行えるよう、準備をお願いします。なお、計画申請は年 2 回（5 月と 10 月）行うこととなっております。それぞれの申請時点における計画毎に面積要件（500 ㎡）達成の可否を判断する点に留意してください。
各産地で熟議を重ねられた産地計画を実現するため、本事業を有効にご活用いただき、収益力の向上と生産者の経営安定に役立てていただきたいと考えております。

中央果実基金ニュースレター ■ 3特集

農山漁村の６次産業化の推進について
農林水産省食品産業企画課 課長補佐 吉岡
我が国の農山漁村は、人口の減尐や高齢化の進行など厳しい状況にあり、早急にその活力の再生を図ることが不可欠です。このため、農林水産業・農山漁村に潜在する資源を有効に活用し、様々な産業の有する知見と結びつけ、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図る「農山漁村の6 次産業化」を推進することが重要です。
これにより、農林漁業者の所得向上や農山漁村地域における雇用を確保するのみならず、① 農林漁業等への若者の参入の促進が図られ、② Ｕターン、若者の定住化の促進等を通じて人口減尐や高齢化の進展の抑制が図られるなど、農山漁村の活性化に資することが期待されるものです（資料 1）。
農山漁村の 6 次産業化の推進のために、（1）農林漁業者等の事業の多角化、高度化等を促進する新たな道筋を作り、6次産業化の推進のための中核となる「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）」が前臨時国会で成立し、昨年12月3日に公布され、関係政省令を作成し、3月1日に
全 面 施 行 さ れた と こ ろで す （ 資料2）。
（2）今後、農林水産省としては、6次産業化が地域の大きな運動として展開されるよう、① 六次産業化法の制定趣旨や狙いを農林漁業者等に対し、正確に周知するとともに、② 地域一体となって、6 次産業化を支援するための体制を整備するため、昨年 10 月に設置した地方農政局等の総合相談窓口で、6 次産業化に取り組もうとする農林漁業者らの個別相談への対応や、地域段階における 6 次産業化プランナーの配置に崇治よる事業計画の策定の支援を図り、③ 農林水産物の加工、販売（直売所）、食材提供（レストラン）施設の整備、新商品の開発等を推進す
る た め の 予 算措 置 等 を講 じ （ 資料3）、④ 六次産業化法に基づく事業計画の第1回の認定を5月ごろに実施すること等により、政策推進に努めていくこととしています（総合相談窓口の連
絡先、政省令、基本方針、予算措置の概要などについては、「http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/6jika.
html」（農林水産省 農山漁村の6次産業化のホームページ）をご覧ください）。
果樹農業に携わられる方々におかれても、6 次産業化に積極的に取り組んでいただき、地域の活性化が図られることを期待するものです。

（資料１）

農山漁村の６次産業化の考え方○ 雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の６次産業化を推進。
現

農山漁村に由来する様々な地域資源

状○ 農林水産物① 国内食品マーケットの縮小○ 生産・加工・流通（販売）の一体化による付加価値の拡大

１割減

（兆円）

85

マーケットの拡大を図りつつ、農山漁村の６次産業化

80
75

８０．４兆円

70

７９．５兆円

65

７３．６兆円

60H7※

H12H17

飲食料の最終消費額② 農業産出額の低下
３割減

14 （兆円）12
10１１．５兆円

86１０．４兆円

4９．１兆円

８．３兆円

2・食品廃棄物・未利用間伐材○ 経験・知恵0H2

H7H12H18○ 自然エネルギー③ 農業所得の低下
7654
3210

○ バイオマス（兆円）

半減
６．１兆円

H2５．０兆円

H7○ 伝統文化４．０兆円
H12④ 農山漁村地域における○企業の撤退○公共事業の減尐

○ 風景

３．４兆円
H17地域
資源の有効活等 用

農山漁村の地域資源を活用し新たな事業に取り組もうとする産業
食品産業、観光産業、IT産業、
化粧品・医薬製造業、エネルギー産業等

農林漁業者による加工・販売分野の取組（多角化、複合化等）、農林水産物や食品の輸出等○ ２次・３次産業による農林漁業への参入○ 農林漁業と２次・３次産業との連携・融合による地域ビジネスの展開
や新たな産業の創出
バイオマス等地域資源を活用した新事業の創出
農商工連携の推進

再生可能エネルギー利用の推進
等

新たな付加価値を創出

平成２３年５月 第１号

雇用の確
保と所
得の農向
上
山に漁よる

村
地
域の再生・
活性化

4

■

中央果実基金ニュースレター
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）(資料２)

１ 前文、目的（第１章）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目的とする。
２ 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等（第２章 ）［６次産業化関係］（１）総合化事業計画（農林水産大臣が認定）○ 農林漁業者等が、農林水産物及び副産物（バイオマス等）の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画○ 農林漁業者等の取組に協力する民間事業者（促進事業者）も支援対象（支援措置）
・ 農業改良資金融通法等の特例（償還期限及び据置期間の延長等）
・ 野菜生産出荷安定法の特例（指定野菜のリレー出荷による契約販売に対する交付金の交付）
等（２）研究開発・成果利用事業計画（農林水産大臣及び事業所管大臣が認定）
民間事業者等が、上記の事業活動に資する研究開発及びその成果の利用を○行う事業活動に関する計画（支援措置）
・種苗法の特例（出願料・登録料の減免）
・農地法の特例（農地転用許可に係る手続の簡素化）
等

３ 地域の農林水産物の利用の促進（第３章） ［地産地消関係］（１）基本理念①生産者と消費者との結びつきの強化、②地域の農林漁業及び関連事業の振興による地域の活性化、③消費者の豊かな食生活の実現、④食育との一体的な推進、⑤都市と農山漁村の共生・対流との一体的な推進、⑥食料自給率の向上への寄与、⑦環境への負荷の低減への寄与、⑧社会的気運の醸成及び地域における主体的な取組を促進すること。
（２） 国による基本方針の策定、都道府県及び市町村による地域の農林水産物の利用についての促進計画の策定（３） 国及び地方公共団体による必要な支援の実施
４ 施行日［第１章（目的）、第３章（地産地消関係）］ 公布の日（平成２２年１２月３日）［第２章（６次産業化関係）］ 公布の日から６か月以内（平成２３年３月１日）

平成２３年度 未来を切り拓く６次産業創出総合対策
１次×２次×３次産業の促進
基幹対策

（資料３）

農林漁業者の所得向上
農山漁村の活性化
新たな市場・付加価値の創造
市場拡大対策
国内市場活性化、海外市場開拓の促進〔農林漁業者自らの加工・販売分野への進出〕● ６次産業化プランナーによる専門的アドバイス● 新商品の開発や販路開拓

・ 高齢者向け加工食品の供給円滑化
・ 農林水産物・食品の輸出拡大と食品産業の東アジア等への海外展開

関連対策● 加工・販売施設や農業用機械の整備
品目・産地・担い手対策における取組推進
・ 加工・業務用の新品種・新作物の導入など、農林漁業者の６次産業化に向けた品目・産地・担い手対策としての取組を推進〔農山漁村に由来する資源の活用〕● 素材・エネルギー・医薬品分野等での新産業の創出

６次産業化向け制度融資
・ ６次産業化に資する農業改良資金や短期運転資金の融通

農山漁村集落の再生● 地域におけるバイオマスの利活用の推進● バイオ燃料製造技術の実証

・ 農山漁村の豊かな地域資源を活かした集落ぐるみの交流の取組を支援

研究開発の推進・ 農林水産物を活用した新素材・医薬品の開発
・ 加工・業務用需要に対応した新品種等の開発

平成２３年５月

第１号

中央果実基金ニュースレター ■ 5

果樹をめぐる動き

東日本大震災の果樹関連情報

が、4 月 18 日に開催されました（4月 14 日 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/110414.html）。

が、作成されました（4 月 29 日 htt
p://w ww.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/110429.html）。

○平成 23 年度補正予算（第 1 号）が閣議決定され、農林水産関係補正予算の概要が、掲載されました（4月 22 日 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/110422.html）。

○「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」第 3 回会合が 5 月 18日に開催され、原子力損害賠償の支払方針等最新の関連情報が提供されました（5 月 13 日 http://www.maff.go.jp/
j/press/kanbo/anpo/110513.html）。

農林水産省ホームページ（HP）に掲載されている東日本大震災に関する情報のうち、果樹に関係する情報は、次のとおりです。（ ）は、HP ○我が国から海外向けに輸出される農林水産物及び食品等に関する証明 ○シンガポール政府は，産地の誤表示
掲載日と URL です。
書の発行について、都道府県等に通 に基づいて、静岡・兵庫県産の果樹・○春作業が本格化する時期を迎える 知 さ れ る とと も に 、農 林 水 産省 の 野菜につき輸入停止措置としておりまにあたり、当面の農作業に関し、農 HP にも掲載されました（4 月 22 日 したが、5 月 16 日付けで、この措置家に対する技術指導を行う際の参考 http://www.maff.go.jp/j/press/kokus を解除しました（5 月 16 日 http://wwとなる事項が取りまとめられました ai/yusyutu/110422.html）。
w.maff.go.jp/j/press/kokusai/yusyutu（平成 23 年 3 月 31 日 http://www.m/110517.html）。
aff.go.jp/j/press/seisan/sien/110331.h ○「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」第 2 回会合が 5 月tml）。
農業生産工程管理（GAP）の改定
2 日に開催され、農林水産省から、○福島第一原子力発電所事故に伴う 東京電力に対する損害賠償請求に備農林水産物・食品の輸出に係る相談 え、最新の関連情報が提供されまし農林水産省では、食品安全に加え、窓口が設置されています。なお、諸 た（4 月 22 日 http://www.maff.go.jp
環境保全や労働安全のように幅広い分
外国の輸入規制措置に関する情報も /j/press/kanbo/anpo/110422.htm
野を対象とする、高度な取組内容を含随時更新されて、掲載されています l）。
む農業生産工程管理（GAP）の共通（4 月 1 日 http://www.maff.go.jp/j/p基盤として平成 22 年 4 月に野菜、ress/kokusai/yusyutu/110401.htm ○我が国から海外向けに輸出される米、麦について「農業生産工程管理
食品等について、輸出目的で放射性l）。
検査を受けることは引き続き難しい （GAP）の共通基盤に関するガイド○ 果 樹 共 済 の 共 済 掛 金 の 支 払 期 限 状況が続いていますが、輸出目的で ライン」を策定しましたが、今般（平が、6 月 30 日まで延長されました の利用も可能となっている一部機関 成 23 年 3 月 31 日）、他の作物及び（4 月 5 日 http://www.maff.go.jp/j/p が掲載されました（4 月 22 日 http:// 林産物を対象に追加するために、本ガ
ress/keiei/hoken/110405.html）。
www.maff.go.jp/j/press/kokusai/yus イドラインが改定され、対象作物に果樹が追加されました（http://www.ma○「福島原子力発電所事故に係る連 yutu/110422_1.html）。
ff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.ht
絡会議」が設置され、第 1 回会合 ○今後の果樹生産についてのＱ＆Ａml）。

統計情報－平成 22 年産日本なし・ぶどう・西洋なし・かき・くりの結果樹面積・収穫量・出荷量－
農林水産省大臣官房統計部「農林水産統計」（日本なし・ぶどう：平成２３年３月１８日公表、その他：平成 23 年 4 月 20 日公表）

＜日本なし＞
日本なしの収穫量は25万8,700トン
で、開花期の天候不順に伴う結果数の減尐等により10a当たり収量が減尐したこと等から、前年産に比べて5万9,200トン（19％）減尐しました。結果樹面積は1万3,900haで、前年産に比べて300ha（2％）減尐しました。
これは、生産者の高齢化に伴う廃園等が進んだためです。
都道府県別にみた収穫量割合は、千葉県が 12％、茨城県が 10％、福島県及び栃木県がそれぞれ 9％となっており、この 4 県で全国の 4 割を占 めです。
都道府県別にみた収穫量割合は、山めています。
梨県が 24％、長野県が 13％、山形県が 11％となっており、この 3 県で全＜ぶどう＞
ぶどうの収穫量は 18 万 4,800 トン 国の約 5 割を占めています。
で、果実肥大期の天候不順に伴う果実の肥大の抑制等により 10a 当たり ＜西洋なし＞
西洋なしの収穫量は2万6,200トン
収量が減尐したこと等から、前年産に比べて 1 万 7,400 トン（9％）減尐 で、果実肥大期の高温・尐雨に伴うし ま し た 。 結 果 樹 面 積 は 1 万 果実の肥大の抑制等により10a当 た
8,000ha で、前年産に比べて 300ha り収量が低下したこと等から、前年産（2％）減尐しました。これは、生産 に比べて7,400トン（22％）減尐しま者の高齢化に伴う廃園等が進んだた した。

平成２３年５月 第１号

6■

中央果実基金ニュースレター

結果樹面積は生産者の高齢化に伴う廃園等が進んだため、前年産に比べて40ha（2％）減尐して1,640haとなりました。
都道府県別にみた収穫量割合は、山形県が全国の約 7 割を占めています。

したこと等から、前年産に比べて6万8,600トン（27％）減尐しました。結
果樹面積は2万2,400haで、前年産に比べて300ha（1％）減尐しました。
都道府県別にみた出荷量割合は、和歌山県が19％、奈良県が12％、福岡県が8％、福島県が7％となっており、この4県で全国の約5割を占めています。

＜かき＞
かきの収穫量は 18 万 9,400 トン
で、和歌山県、奈良県、福岡県等で ＜くり＞
開花期の天候不順に伴う結果数の減
くりの収穫量は2万3,500トンで、尐等により 10a 当たり収量が低下 茨城県、熊本県等で開花期の天候に恵

まれ結毬数の増加等により10a当たり収量が上昇したことから、前年産に比べて1,800トン（8％）増加しました。
結果樹面積は生産者の高齢化に伴う廃園等が進んだため、前年産に比べて400ha（2％）減尐して2万1,700haでした。
都道府県にみた出荷量割合は、茨城県が28％、熊本県が14％、愛媛県が8％となっており、この3県で全国の5割を占めています。

当協会では、毎年度、国内及 中央果実基金からのお知らせ
ついて調査を行い、今後のコン
び国外の果樹農業に関する情報のビニ等における果実販売拡大のた調整部
収集及び提供並びに国産果実の普めの生産流通側の課題等を明らかに及啓発を行うため、調査研究事業します。
を実施しています。
平成２３年度調査研究事業の紹介③（３）海外果樹農業情報収
平成 23 年度に実施する④
集提供事業
調査研究事業は、次のとお②果樹産地構造改革計画に基づき果EPA/FTA/TPP の対象国、今後、りです。
樹経営支援対策等に取り組み、優良台湾等輸出拡大が期待される国・地な果樹農業経営を行っている経営事① （１）果樹産地経営構造調査
域及び米国、ＥＵ等の果実消費先進例を収集し、調査・分析を行い、特①新たな果樹農業振興基本方針の国を重点調査国に設定し、さらに果に優れた経営を表彰するとともにそ公表を受け、地域において果振計実の主要生産国を加え、これらの画、果樹産地構造改革計画等の見 れらの情報を広く関係者に提供しま 国々の果実等の生産・流通・加工・直しが予定されています。その検 す。
消費及び価格等に係る基礎的な情討を支援するため、主要果樹産地報、需給動向、消費志向、果樹関連② （２）果実加工流通消費調査
における生産構造等の実態・推移
施策の実態等についての最新の情報
アンケート調査によると果物を食をセンサスデータ等を基に分析・を収集・解析して関係機関等へ提供
べない理由に店が近くにないことが解析し産地の活力 度を評価しまを行います。
上げられ、果物の消費量を増やすたす。また、優良産地等を対象に調
これらの調査結果については、報めの方法として身近なコンビニ等で査を行い、担い手確保や園地流動告書にとりまとめて関係機関に配布の販売拡大が期待されます。一方、化に関するマニュ アル等を作成するほか、ホームページ等に掲載の近年、生鮮青果物を扱うコンビニ等し、今後の果樹産地の発展に資す予定です。
も増加しています。このため、コンる情報の提供を行います。
ビニ等における果物の販売実態に

平成２３年度公募事業
本年 4 月 15 日、当協会の第 1回公募事業をホームページに公開しました。今回公募した事業は、次の 2 事業で、応募締め切りは 5月 13 日でした。今後、追加募集等もありうるので、ホームページでの発表を注意してご覧下さい。

平成２３年５月

第１号

1

国産果実需要適応型取引手法実証事業
ａ 事業の目的
農業所得を確保するには、産地が取り組む生産・流通実態を踏まえ、取引業者との間で再生産価格を確保しうる合理的な価格形成が行われるよう契約取引等の計画的な取引の導入が必要です。他方、近年の果実を取巻く環境は、消費者嗜好が生鮮需要から加工・業務用需要へシフトするとともに、流通ルートや販売形態が多様化しており、産地自らがこれらに対応した取組を戦略的に進めることが重要です。そこで、消費者や実需者など川下の需要に即して果実

中央果実基金ニュースレター ■ 7（財）中央果実基金(財)中央果実基金を供給するとともに、多様な販売形態や流通経路に対応した計画的な取引手(財)中央果実生産出荷安定基金協会
法を実証し、産地の取組を反映した価〒107-0052
格形成が行われる体制の構築に向けて
東京都港区赤坂 1-9-13
支援します。
三会堂ビル 2FTEL:
03-3586-1381
FAX:
03-5570-1852

当協会 Web サイト
URL:
www.kudamono200.or.jp

編集後記
当協会の「基金通信」は、本年度から、装いも新たに編集・発行することと致しました。
今までは、年３回発行しておりましたが、皆様に、より時宜にかなった、最新で身近な情報をお届けするため、年６回発行することとなりました。
内容の構成は大きく変えておりませんが、手軽に且つ一目で分かるように要点のみ記述するよう工夫をしておりますので引き続きのご愛読宜しくお願いいたします。

ｂ

事業の内容
産地の取組を踏まえた取引先との合理的な価格形成が行われるよう、消費者・実需者の需要に応えた計画的な取引手法を実証するため、以下の事業を行います。
（１）川下のニーズに即した果実の供給により合理的な価格形成を行うた
め、検討会の開催、需要調査、生産・流通コスト調査を行い、取引先とともに供給・販売計画を作成します。
（２）（１）に基づき計画的な取引を実証するにあたり、以下のア～ウの取組を実施することができます。
ア 需要に即した果実の安定供給に向けた研修会の開催、展示ほの設置、栽 培マ ニュア ルの 作成、 産地 指導等。
イ 販売形態に適応した流通の効率化・低コスト化に向けた出荷規格の簡素化、通い容器の借上使用、貯蔵による出荷時期の調整、ロットの拡大に向けた産地間の果実の運搬等。
ウ 国産果実の需要拡大に向けた産地情報や生産履歴、機能性成 分等の情報提供、生産者による店頭での消費者等への理解醸成活動等。
（３）本事業で取り組んだ内容を報告書にまとめます。
ｃ 事業実施主体
生産出荷団体、生産出荷団体と契約取引等による計画的な取引を行う卸売業者、果実加工業者、外食・中食業者
及び食品販売業者等とします。

ａ

事業の目的
国産果実を原料とした加工品について、新たな加工・業務用需要への対応を図るため、消費者等のニーズをとらえた果実加工品試作、当該加工品の原料価格を想定した低コスト・省力化栽培技術の実証等を通じて、国産果実の新たな加工需要を創造し、もって加工・業務用果実の需要拡大に資することとします。以下の内容を公募により実施します。
ｂ

事業の内容
次の（１）及び（２）の事業とします。ただし、既に国産加工原料果実の供給体制が整っている場合は（１）の事業のみを実施することができます。
既に商品開発の目途がたっている場合には（２）の事業のみ実施することができます。
（１）国産果実を原料とした果実加工品について、消費者等の実需者ニーズや学校給食、駅中、コンビニなどの新たな販売場面、販売先、販売方法などを考慮して、既存のカットフルーツ、果汁、ゼリーなどの果実加工品を改良し、またはスムージィ、果実ソース、フルーツサラダなどといった新たな需要の視点から試作品開発を行い、これに対する消費者の反応などを評価し、国産果実の新たな加工用途の開発を行います。
（２）また、当該加工品の原料価格を想定した栽培方法の検討や栽培技術の実証を行い、加工・業務用果実の栽培マニュアル等を作成します。栽培手法の検討にあたっては、新技術の導入、あるいは果実の大きさや外観品質に拘らない低コストの加工・業務用果実の生産を前提とするなどの工夫を行います。

ｃ 事業実施主体
ｄ 補助率、補助額の上限
公募の要件に合致する生産出荷団補助率は定額とする。補助額は、1 体、都道府県、独立行政法人、食品製事業実施主体あたり 12,000 千円を上 造業者等。
限とします。
ｄ 補助率、補助額の上限補助率は定額とします。補助額は、１2 果実加工需要対応産地育成事業
事業主体当たり 2,000 千円を上限とし（新需要開発型）ます。

平成２３年５月 第１号