国立大学法人群馬大学非常勤教職員就業規則

改正

第１章
（目
第１条

総

平成16. 4. 1

制定

平成17. 4. 1

平成18. 4. 1

平成19. 4. 1

平成19.10. 1

平成20. 1. 1

平成19. 4. 1

平成21. 4. 1

平成22. 4. 1

平成22. 6.30

平成23. 4. 1

平成24. 1. 1

平成24. 4. 1

平成24. 7. 1

平成25. 1. 1

平成25. 4. 1

平成26. 1. 1

平成26. 4. 1

平成27. 4. 1

平成28. 4. 1

平成29. 1. 1

平成29. 4. 1

平成30. 4. 1

平成30.11. 1

平成31. 4. 1

令和元.10. 1

令和 2. 1. 1

令和 2. 4. 1

令和 3. 5. 1

令和 3.10. 1

令和 4. 4. 1

令和 4. 7.20

令和 4.10. 1

令和 5. 1. 1

令和 5. 4. 1

令和 5.11.27

令和 6. 1. 1

則

的）
この規則は，国立大学法人群馬大学教職員就業規則（以下「就業規則」という｡）第３条第４項の規定に基づき，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）に勤務する非常勤の教職員（以下「非常勤教職員」という。）の就業に関して，必要な事項を定めることを目的とする。
【一部改正】（20.4.1）（法令との関係）第２条

この規則に定めのない事項については，労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。），国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「法人法」という。）及びその他の法令の定めるところによる。
（定
第３条

義）
この規則において，「非常勤教職員」とは，次の各号に掲げる教職員とする。

（１）期間業務教職員

労働時間が１週間につき38時間45分かつ１日につき７時間45分である教職員（２）短時間雇用教職員

再雇用された教職員で，労働時間が１週間につき15時間30分から31時間の範囲内である教職員（３）パート教職員

労働時間が１週間につき38時間45分未満である教職員（前号に掲げる教職員を除く。）（４）特定医員

医員又は医員（シニアレジデント）のうち，労働時間が１週間につき32- 1 -時間かつ１日につき８時間である教職員【一部改正】（18.4.1/21.4.1/23.4.1/25.4.1/28.4.1）

（職
第４条

種）
非常勤教職員の職種は，別表第１に掲げるところによるものとする。ただし，これによりがたい特殊な事情のあるものについては，その職の職務内容にふさわしい職種とする。
【一部改正】（18.4.1）（学長の権限）第５条
２

学長は，非常勤教職員を採用し，その服務について統督する。

学長は，この規則に規定する権限の一部を他の常勤の教職員に委任することができる。
（遵守遂行）

第６条

本学及び非常勤教職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。
第２章

任

第１節
（採
第７条

免
採

用

用）
非常勤教職員の採用は，人物，経歴，技能，健康等その職務に必要な事項を審査し，選考により行う。
（非常勤教職員の配置）
第８条

非常勤教職員（短時間雇用教職員を除く。）の配置は，当該業務遂行上真にやむを得ない人員を，予算の範囲内で行う。
【一部改正】（18.4.1）（雇用期間等）第９条

非 常 勤 教 職 員 の 任 期 は ， 一 事 業 年 度 （ 当 該 年 の ４ 月 １ 日 か ら 翌 年 の ３ 月 31日 まで。以下同じ。）の範囲内とする。なお，講師及び寄附講座等教員の任期は，大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第82号）第５条第２項の規定に基づき，一事業年度の範囲内とする。
２

非常勤教職員の雇用期間は，雇用の日から５年（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第15条の２に該当する者にあっては10年）を限度とし，勤務成績等を考慮して更新することができる。

３

非常勤教職員の雇用上限年齢（定年年齢）は，満65歳（期間業務教職員は満60歳）とし，当該年齢に達する日以後における最初の３月31日に退職するものとする。

- 2 -

４

前２項の規定にかかわらず，学長が特に必要と認めた場合は，この限りでない。
【一部改正】（18.4.1/23.4.1/25.4.1/28.4.1/29.4.1/R4.4.1）（無期労働契約への転換）
第９条の２

２以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間（以下「通算契約期間」という。）が５年（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第15条の２に該当する者にあっては10年）を超える者は，現に雇用されている職の労働契約期間が満了する日の30日前までに，学長に対し期間の定めのない教職員への転換を申し出ることにより，無期労働契約を締結することができる。
２

前項に定める通算契約期間には，労働契約が締結されていない期間（以下「空白期間」という。）が連続して６月以上ある者については，当該空白期間前に満了した労働契約期間は含めない。

３

第１項の規定により無期労働契約へ転換した教職員の労働条件は，現に締結している
有期労働契約の労働条件（労働契約の期間を除く。）と同一の労働条件（労働契約の期間を除く。）とする。
【一部改正】（28.4.1追加/R4.4.1）（労働条件の明示）
第10条

非常勤教職員の採用に際しては，採用をしようとする者に対し，あらかじめ，次の事項を記載した文書を交付するとともに，この規則により労働条件を明示するものとする。
（１）労働契約の期間に関する事項（２）就業の場所及び従事すべき職務に関する事項（３）始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項（４）２組以上に分けて交替で就業させる場合における就業時転換に関する事項（５）給与に関する事項（６）退職に関する事項（７）退職手当に関する事項（８）安全及び衛生に関する事項（９）研修に関する事項（10）災害補償に関する事項（11）表彰及び懲戒に関する事項
２

非常勤教職員は，前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては，即時に労働契約を解除することができる。
【一部改正】（18.4.1）

第２節
（異

異

動

動）

- 3 -

第11条

非常勤教職員は，業務上の都合により，職種又は勤務場所の変更（以下「異動」という。）を命ぜられることがある。
２

非常勤教職員は，正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができない。
【一部改正】（18.4.1）

第３節

解

雇

（当然解雇）
第12条

非常勤教職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は，解雇する。

（１）禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を除く。）に処せられた場合（２）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した場合【一部改正】（R2.1.1）（その他の解雇）
第13条

非常勤教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，解雇することができる。

（１）勤務状況が著しく不良で，改善の見込みがなく，教職員としての職責を果たし得ない場合（２）心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合（３）前２号に規定する場合のほか，勤務成績又は業務能率が著しく不良で，向上の見込みがなく，他の職務にも転換できない等就業に適さない場合（４）本学の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により，業務の縮小・廃止又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ，非常勤教職員の減員が必要な場合であり，かつ，他の職務への転換が困難な場合（５）外部資金の受入終了やプロジェクト事業等の業務の完了等の事由により，業務を終了せざるを得ない場合（６）担当する授業科目が開講しない場合【一部改正】（25.4.1/28.4.1）（解雇制限）
第14条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし，天災事変その他やむを得ない事由のために事業継続が不可能となった場合で所轄
労働基準監督署の認定を受けた場合は，この限りではない。
（１）業務上又は通勤途上の災害により負傷し，若しくは疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間（２）産前産後の女性非常勤教職員が，第45条第１項第19号及び第20号の規定により休業
する期間及びその後30日間
２

前項により解雇を制限される期間中においても，雇用期間を満了した場合は，退職とする。
【一部改正】（R4.4.1）- 4 -（解雇予告）第15条

非常勤教職員を解雇する場合及び次条第２号において契約を更新しない場合は，

少なくとも30日前に本人に予告するものとする。30日前に予告しないときは，平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払うものとする。ただし，天災事変その他やむを得ない事
由のために事業の継続が不可能となった場合又は第50条第１項第１号に定める懲戒解雇をする場合において，所轄労働基準監督署の認定を受けた場合は，この限りでない。
２

前項の予告日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
第４節
（退

第16条

退

職

職）
非常勤教職員は，次の各号のいずれかに該当するときは，退職とし，非常勤教職員としての身分を失う。
（１）退職を願い出て承認されたとき，又は願い出をした日の翌日から起算して14日を経過したとき。
（２）雇用期間を満了したとき又は第９条第２項若しくは第３項に該当するとき。
（３）第12条，第13条又は第49条のいずれかの規定により解雇されたとき。
（４）死亡したとき。
【一部改正】（23.4.1/25.4.1）（退職手続）
第17条

非常勤教職員は，自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定する日の30日前までに，文書をもって願い出るものとする。
（退職証明書等）
第18条

退職（退職予定者を含む。）した者又は解雇（解雇予告期間中の者を含む。）された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
２

前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。

（１）雇用期間（２）職務の種類（３）その事業における地位（４）給与（５）退職の事由（解雇の場合は，その理由）
３

退職証明書には前項の事項のうち，退職した者が請求した事項のみを証明するものとする。

４

解雇予告をされた者が，解雇理由証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する｡【一部改正】（18.4.1）

- 5 -

（任
第19条

免）
この章に規定するもののほか，非常勤教職員の任免については，国立大学法人群馬大学教職員任免規則を準用する。
第３章
（給
第20条

給

与

与）
期間業務教職員及び特定医員の基本給は日給とし，職種等によりそれぞれ次の各号に掲げる額とする。
（１）期間業務教職員のうち医員，医員（シニアレジデント）若しくは臨床研修医又は特定医員は，別表第２に定める日給の額とする。
（２）前号以外の期間業務教職員
国立大学法人群馬大学教職員給与規則（以下「給与規則」という。）に定めるところにより，その者を常勤の教職員として採用した場合に受けることとなる俸給の月額（給与規則に定める俸給の調整額及び地域手当を含む。以下この条において同じ。）を基礎として，下記の算式によって算出した額の範囲内の額とする。ただし，３年を超えて雇用した者の俸給の月額の算定に当たっては，最初の採用の日の経験年数に３年の在職期間に応じた経験年数を加算した経験年数により算定するものとする。なお，下記算式の期末手当相当額及び勤勉手当相当額並びに退職手当相
当額は，それぞれ次に掲げる方法より算出するものとする。
ア

期末手当相当額及び勤勉手当相当額は，勤務日及び労働時間が常勤の教職員と同様のもので，６月以上の勤務が見込まれる期間業務教職員について，常勤の教職員の例に準じて算出した額の範囲内の額に２を乗じた額とする。

イ

退職手当相当額は，常勤の教職員について定められている労働時間以上勤務する 日 が 18日 以 上 あ る 月 が 引 き 続 い て ６ 月 を 超 え る と 見 込 ま れ る 期 間 業 務 教 職 員 について，俸給の月額（地域手当を除く。）相当額に２分の１を乗じて得た額とする。

（俸給の月額×１２）＋期末手当相当額及び勤勉手当相当額＋退職手当相当額

×（定められた１日の労働時間数）
５２×38.75

２

短時間雇用教職員の基本給は時間給とし，その額は，給与規則に定める基準により，その者を常勤の再雇用の教職員として採用した場合に受けることとなる俸給の月額を基礎として，下記の算式によって算出した額の範囲内の額とする。

俸給の月額×１２
５２×38.75
３

パート教職員の基本給は時間給とし，パート教職員の職種等によりそれぞれ次の各号- 6 -に掲げる額とする。
（１）別表第３に掲げられている職種及び職名のパート教職員
本学における在職期間により区分された時間給欄の額とし，額を改定する場合
は，雇用を更新する事業年度の初めとする。
（２）講師であるパート教職員は，別表第４に定める時間給の額とする。
（３）高度技術補佐員であるパート教職員は，別表第５に定める時間給の額を上限とし，同一職名の他の高度技術補佐員との均衡を図る必要がある場合は，高度技術補佐員Ａ
は高度技術補佐員Ｂの上限を上回る額，高度技術補佐員Ｂは高度技術補佐員Ｃの上限を上回る額，高度技術補佐員Ｃは高度技術補佐員Ｄの上限を上回る額の範囲内で，10円単位で調整できるものとする。
（４）前３号以外のパート教職員
給与規則に定める基準により，その者を常勤の教職員として採用した場合に受けることとなる俸給の月額を基礎として，下記の算式によって算出した額の範囲内の額とする。ただし，３年を超えて雇用した者の俸給の月額の算定に当たっては，最初の採用の日の経験年数に３年の在職期間に応じた経験年数を加算した経験年数により算定するものとする。

俸給の月額×１２
５２×38.75（５）前号の規定により時間給を決定される者のうち，雇用事業年度当初に満60歳に達している教職員給与規則に定める基準により，その者を常勤の再雇用の教職員として採用した場合に受けることとなる俸給の月額を基礎として前号の規定により算出した額の範囲内の額とする。ただし，その者を常勤の再雇用の教職員として採用した場合に受ける
こ と と な る 俸 給 の 月 額 が ， そ の 者 が 満 60歳 に 達 す る 日 に 受 け て い た 日 給 及 び 時 間 給の 額 の 基 礎 と な る 俸 給 の 月 額 を 超 え る 場 合 に は ， そ の 者 が 満 60歳 に 達 す る 日 に 受 けていた日給及び時間給の額の基礎となる俸給の月額を基礎として算出した額の範囲内の額とする。
４

前３項の規定により難い特別な事情がある場合は，学長の認める方法により算出した額とする。
【一部改正】（17.4.1/18.4.1/21.4.1/23.4.1/26.4.1/28.4.1/29.4.1/R5.4.1/
R5.11.27）（住居手当）
第21条

住居手当は，給与規則第20条に定める住居手当について，常勤の教職員の例に準じて期間業務教職員のうち勤務日及び労働時間が常勤の教職員と同様のもので，雇用予定期間が３月以上の者に支給する。
２

前項の規定にかかわらず，医員，臨床研修医及び医員（シニアレジデント）には支給
しない。

- 7 -

【一部改正】（17.4.1/18.4.1/23.4.1）（通勤手当）
第22条

通勤手当は，給与規則第21条に定める通勤手当について，常勤の教職員の例に準じて非常勤教職員のうち雇用予定期間が１月以上の者に支給する。ただし，平均１箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員に同条第２項第２号に規定する額を適用する場合は，該当する額に100分の50を乗じて得た額とする。
２

前項の規定にかかわらず，交通費が別途実費で支給される者には通勤手当は支給しない。
【一部改正】（20.4.1/28.4.1追加）（超過勤務手当等）
第23条

超過勤務手当，休日給，夜勤手当並びに宿日直手当，高所作業手当，爆発物取扱等作業手当，安全衛生管理手当，死体処理手当，放射線取扱手当，異常圧力内作業手
当，夜間診療手当，夜間看護手当，入試手当，分娩手当，新生児担当医手当，夜間等緊急診療手当，臨床検査技師・臨床工学技士待機手当，手術室勤務看護師手当，結核病床担当看護師手当，防疫等作業手当,学校医手当,救命救急看護手当，看護職員調整手当及び附属幼稚園教員調整手当は，勤務の実態に応じて給与規則に定める常勤の教職員の例に準じて非常勤教職員に支給する。ただし，短時間雇用教職員及びパート教職員の超過勤務手当は，割り振られた労働時間と合わせて１日について７時間45分及び１週間につい て 38時 間 45分 を 超 え な い 範 囲 に お い て は ， １ 時 間 当 た り の 時 間 給 額 と 同 額 を 支 給 する。
【一部改正】（18.4.1/19.4.1/21.4.1/25.1.1/26.4.1/31.4.1/R2.4.1/R5.1.1）

第24条

削除

【一部改正】（17.4.1/18.4.1/20.1.1/23.4.1/R5.4.1削除）

第24条の２削除【一部改正】（24.7.1追加/26.4.1）（一時金）
第24条の３

一時金は，給与規則第３条の２に定める一時金について，常勤の教職員の例に準じて支給する。
【一部改正】（26.1.1追加）（臨床研修手当）第24条の４

臨床研修手当は，臨床研修医が群馬大学医学部附属病院の臨床研修プログラ

ムにより臨床研修に従事した場合に支給するものとし，手当の月額は30,000円とする。
２

医学部附属病院において第36条第２項第２号に掲げる時間から当該日の翌日における同条同項第１号に掲げる時間までの間（以下「夜間」という。）又は第37条に規定する- 8 -週休日若しくは第38条に規定する休日（以下「週休日等」という。）に次に掲げる研修を命ぜられた場合は，前項の額に研修１回につき5,000円を加算する。ただし，夜間における研修は週１回を上限とし，週休日等における研修は月１回を上限とする。
（１）入院患者の病状の急変等に対処するための研修（２）救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための研修
３

臨床研修手当には，超過勤務手当及び休日給を含むものとする。
【一部改正】（R2.4.1追加）（附属幼稚園教員調整手当)
第24条の５

附属幼稚園教員調整手当は，給与規則第42条の４に定める附属幼稚園教員調

整手当について，常勤の教職員の例に準じて講師および教諭のうち共同教育学部附属幼稚園に勤務する者に支給する。
２

前項の規定にかかわらず，附属幼稚園教員調整手当の月額は，4,500円とする。
【一部改正】(R4.4.1追加)（看護職員調整手当）

第24条の６

看護職員調整手当は，給与規則第42条の５に定める看護職員調整手当について，常勤の教職員の例に準じて看護師，准看護師及び助産師に支給する。
２

前項の規定にかかわらず，看護職員調整手当の月額は，9,000円とする。
【一部改正】(R4.4.1追加/R5.1.1)（給与期間及び給与の支給日）

第25条

給与期間は，一の月の初日から末日までとし，日給，時間給並びに第23条に定める超過勤務手当等は，この期間内における勤務実績に基づき計算する。
２

第20条から第23条まで及び第24条の４から第24条の６までに規定する給与は，当該月の実績分を翌月に支給し，その支給日は 毎月21日とする。ただし，21日が日曜日，土
曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和32年法律第178号）に定める休日（以下この項において「休日等」という。）にあたるときは，その直前の休日等でない日に支給する。

３

前２項の規定に関わらず，入試手当，期末手当及び勤勉手当は，給与規則第４条の規定に準じて支給する。
【一部改正】（17.4.1/18.4.1/20.1.1/23.4.1/25.4.1/R3.5.1/R4.4.1）（給与の支払）第26条

給与の支払は，給与規則第５条に定める常勤の教職員の例に準ずる。
第４章

服

務

（誠実義務）
第27条

非常勤教職員は，法人法に定める国立大学の使命と，その業務の公共性を自覚- 9 -し，誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。
（職務に専念する義務）
第28条

非常勤教職員は，この規則又は関係法令の定める場合を除いては，その労働時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，本学がなすべき責を有する
業務にのみ従事しなければならない。
（職務に専念する義務の免除期間）
第29条

非常勤教職員は，次の各号のいずれかに該当する場合は，職務に専念する義務を免除される。
（１）労働時間内レクリエーションに参加することを承認された場合（２）労働時間内に組合交渉に参加することを承認された場合（３）労働時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された場合（４）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号。以下「均等法」という。）第12条の規定に基づき，労働時間内に保健指導又は健康診査を受けることを承認された場合（５）均等法第13条の規定に基づき，通勤緩和等により労働しないことを承認された場合（６）業務遂行中に負傷し，又は疾病にかかり，医師の診療を受けることを承認された場
合（７）国立大学法人群馬大学教職員安全衛生管理規則（以下「教職員安衛規則」という 。 ） 第 25条 の 規 定 に 基 づ き ， 労 働 時 間 内 に 面 接 指 導 を 受 け る こ と を 承 認 さ れ た 場
合（８）その他学長が特に必要と認める場合【一部改正】（18.4.1/21.4.1追加/25.4.1）（法令の遵守及び上司の命令に従う義務）
第30条

非常勤教職員は，職務を遂行するに当たり，法令に従い，かつ，上司の職務上の命令に従わなければならない。
（信用失墜行為等の禁止）
第31条

非常勤教職員は，次に掲げる行為をしてはならない。

（１）本学の名誉若しくは信用を失墜し，又は教職員全体の名誉を毀損する行為（２）本学の秩序及び規律を乱す行為（秘密を守る義務）
第32条

非常勤教職員は，業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

非常勤教職員が法令による証人，鑑定人等となり，業務上の秘密に属する事項を発表する場合には，許可を受けなければならない。

- 10 -

（集会及び文書の配布等）
第33条

非常勤教職員は，本学の敷地及び施設内で，業務に関係のない放送，宣伝，集会

又は文書の配布，回覧若しくは掲示する行為（電子媒体及び情報機器を用いて行う行為を含む。）その他これに準ずる行為をしてはならない。ただし，届出をして承認をされた場合又は労働組合法（昭和24年法律第 174号）により正当な行為として認められる場
合は，この限りでない。
（倫理の保持）第34条
２

非常勤教職員は，業務に係る倫理の保持に努めなければならない。

非常勤教職員の倫理については，国立大学法人群馬大学教職員倫理規則を準用する。
（ハラスメントの防止等）

第35条

非常勤教職員のハラスメントの防止については，国立大学法人群馬大学教職員ハラスメントの防止等に関する規則の定めるところによる。
【一部改正】（18.4.1/29.1.1/R4.7.20）

第５章

労働時間，休日及び休暇等（労働時間等）第36条

期間業務教職員の労働時間は，１週間につき38時間45分かつ１日につき７時間45分を超えない範囲内とする。
２

期間業務教職員の始業及び終業の時刻等は，次のとおりとする。

（１）始業時刻午前８時30分（２）終業時刻午後５時15分（３）休憩時間午後０時00分から午後１時。ただし，妊娠中の教職員から，休憩時間の延長又は休憩回数の増加の申出があった場合は，その措置を行う。
３

短時間雇用教職員及びパート教職員の労働時間並びに始業及び終業の時刻等は，個別に定めるものとする。

４

特定医員の労働時間は，１週間につき32時間かつ１日につき８時間とする。

５

特定医員の始業及び終業の時刻等は，次のとおりとする。

（１）始業時刻午前８時30分（２）終業時刻午後５時30分（３）休憩時間午後０時00分から午後１時。ただし，妊娠中の教職員から，休憩時間の延長又は休憩回数の増加の申出があった場合は，その措置を行う。
６

第２項，第３項及び前項の規定にかかわらず，業務の都合上必要があると認める場合
において，始業及び終業の時刻等を変更することができる。

７

小学校就学前の子の養育又は要介護状態（国立大学法人群馬大学教職員の育児休業及び介護休業等に関する規則（以下「育児休業等規則」という。）第３条第４号で定める意義と同様とする。以下同じ。）にある家族（育児休業等規則第３条第５号で定める意義と同様とする。以下同じ。）の介護を行う教職員及び小学校に就学している子を児童- 11 -

福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく学童保育施設に託児している場合で，当該子の送迎が必要な非常勤教職員が申し出た場合は，１日の労働時間を変更することなく，始業又は終業の時刻を変更して勤務させることができる。
８

業務の性質上，特別の形態によって勤務する必要のある期間業務教職員又は特定医員については，４週間を通じて155時間（特定医員にあっては，128時間）の変形労働時間制又はフレックスタイム制とすることができる。この場合における取扱いは，常勤の教職員の例に準ずるものとする。
【一部改正】（18.4.1/19.4.1/21.4.1/23.4.1/24.1.1/25.1.1/29.1.1）（勤務場所以外の勤務）第36条の２

非常勤教職員は，業務の都合上必要がある場合には，労働時間の全部又は一部について通常の勤務場所を離れて勤務することを命ぜられることがある。
２

非常勤教職員が前項の業務に従事した場合において，当該勤務の労働時間を算定し難いときは，割り振られた労働時間を勤務したものとみなす。ただし，労働時間を超えて勤務する必要がある場合には，当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとする。
【一部改正】（R2.4.1追加/R4.4.1）（在宅勤務）
第36条の３

非常勤教職員は，学長が別に定めるところにより，在宅勤務を行うことができる。
【一部改正】（R4.4.1追加）

（週休日）
第37条

期間業務教職員の週休日（労働時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）は，

日曜日及び土曜日とし，日曜日を法定休日とする。
２

前項の規定にかかわらず，医学部附属病院に勤務する期間業務教職員の週休日については，別に定める。

３

前項の規定により，週休日を定める場合は，４週間に８日の週休日を設け，当該週の最初の週休日を法定休日とする。なお，１週間につき38時間45分を超えない範囲において労働時間を割り振らなければならない。

４

短時間雇用教職員及びパート教職員の週休日は，個別に定めるものとする。

５

特定医員の週休日は，日曜日，土曜日及び毎週の特定の個別に定める曜日とし，日曜
日を法定休日とする。
【一部改正】（18.4.1/22.4.1/23.4.1/25.4.1）

（休
第38条

日）
非常勤教職員は，次の各号に掲げる日には，特に勤務することを命ぜられる者を除き，正規の労働時間においても勤務することを要しない。
（１）国民の祝日に関する法律に定める休日- 12 -

（２）年末年始（12月29日から翌年１月３日までの日，前号に定める休日を除く。）（３）その他特に指定する日（週休日及び休日の振替）
第 39条

非常勤教職員に前２条の規定により週休日又は休日とされた日に，業務の都合上，勤務を命ずる必要がある場合には，当該勤務を命ずる週休日又は休日の属する月にある勤務日を週休日又は休日として，当該勤務日に割り振られていた労働時間を当該勤務を命ずる週休日又は休日に振り替えることができる。
（週休日及び休日の指定）
第40条

週休日及び休日の振替は，週休日の振替・休日指定簿によるものとし，その振替については，業務に支障のない限り非常勤教職員の意向に沿うものとする。
（時間外の勤務）
第41条

業務の都合上特に必要があると認められる場合には，労基法第36条の規定に基づく労使協定の定めるところにより，非常勤教職員に所定の労働時間以外の時間（以下「超過労働時間」という。），週休日又は休日に勤務を命ずることができる。
２

小学校就学前の子の養育又は要介護状態にある家族の介護を行う教職員であって，前項の超過労働時間を短いものとすることを申し出た者の当該超過労働時間については，業務の正常な運営を妨げない限り，労基法第36条の規定に基づく労使協定で定められている，時間外労働時間数及び休日労働日数にかかわらず１か月24時間，１年150時間を超えて時間外労働を命じない。

３

３歳に満たない子を養育する非常勤教職員，要介護状態にある家族の介護を行う非常勤教職員が申し出た場合は，超過労働時間又は週休日若しくは休日に勤務を命じない。

４

妊娠中又は出産後１年を経過しない非常勤教職員が申し出た場合は，１週間について
は38時間45分間，１日については７時間45分を超えて勤務を命じない。

５

妊娠中又は出産後１年を経過しない非常勤教職員が申し出た場合は，超過労働時間又は週休日若しくは休日に勤務を命じない。
【一部改正】（22.6.30/25.1.1/29.1.1）（代替休暇）
第41条の２

前条第１項に規定する超過労働時間と割り振られた労働時間とを合計した労働時間のうち労基法第32条に規定する労働時間を超えた時間が，１箇月について60時間
を 超 え た 場 合 に は ， 労 基 法 第 37条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 労 使 協 定 の 定 め る と こ ろ に より，給与規則第32条ただし書の規定による割増賃金の支払いに代えて，通常の労働時間の賃金が支払われる休暇を与えることができる。なお，非常勤教職員が当該休暇を取得したときは，当該非常勤教職員の60時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応する時間の労働については，同規則第32条ただし書による割増賃金を支払うことを要しない。
【一部改正】（22.4.1追加/25.4.1）- 13 -

（深夜勤務）
第42条

期間業務教職員,パート教職員（医員に限る）及び特定医員は，業務の都合上，特に必要があると認められる場合には，深夜（午後10時から午前５時）に勤務を命ぜられることがある。
２

小学校就学前の子の養育若しくは要介護状態にある家族の介護を行う非常勤教職員又は妊娠中若しくは出産後１年を経過しない非常勤教職員が申し出た場合には，前項の時間に勤務を命じない。
【一部改正】（23.4.1/25.1.1/31.4.1）（災害時等の勤務）
第43条

非常勤教職員は，災害その他避けることのできない事由によって必要がある場合には，その必要限度において，臨時に所定の労働時間を超えて，又は休日に勤務を命ぜられることがある。
２

妊娠中又は出産後１年を経過しない教職員が申し出た場合は，前項の勤務を命じない。
（年次有給休暇）第44条

非常勤教職員（雇用予定期間が６月以上の者に限る。）の年次有給休暇は，一事業年度ごとに付与するものとし，付与する日数は，一事業年度において，次の各号に掲げる区分ごとに定める日数とする。
（１）当該年度において新たに雇用された非常勤教職員
その年の雇用の月に応じ，次の表に掲げる１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数を新たに雇用された日に付与するものとする。
１週間の
勤務日の
日数
※２
５日
４日
３日
２日
１日

※１
１年間の勤
務日の日数

４月

５月 ６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

217 日以上

10 日

10 日 10 日

10 日

10 日

10 日

９日

８日

７日

５日

３日

２日

７日

７日 ７日

７日

７日

７日

６日

５日

４日

３日

２日

２日

５日

５日 ５日

５日

５日

５日

４日

４日

３日

２日

１日

１日

３日

３日 ３日

３日

３日

３日

２日

２日

２日

１日

１日

１日

１日

１日 １日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

169 日から
216 日まで
121 日から168 日まで
73 日から
120 日まで
48 日から
72 日まで

雇

用

月

※１

週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤教職員※２

１週間の勤務日の日数が４日以下とされている非常勤教職員で１週間の労働時間が30時間以上である者を含む。

（２）当該年度の前年度から引き続き雇用されている非常勤教職員（当該年度の前年度の全勤務日の８割以上を出勤した者に限る。）
新たに雇用された日から起算した継続勤務期間に応じ，次の表に掲げる１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数を当該年度の４月１- 14 -

日に付与するものとする。
１週間の
勤務日の
日数
※２
５日
４日
３日
２日
１日

※１
１年間の勤
務日の日数

２年度目

３年度目

４年度目

５年度目

６年度目

７年度目以上217 日以上

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

169 日から
216 日まで
121 日から168 日まで
73 日から
120 日まで
48 日から
72 日まで

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

雇用の日から起算した継続勤務期間※１

週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤教職員※２

１週間の勤務日の日数が４日以下とされている非常勤教職員で１週間の労働時間が30時間以上である者を含む。

２

前項において，「雇用予定期間」とは新たに雇用された日から雇用期間終了予定日までの期間をいうものとし，「継続勤務期間」とは，その雇用が社会通念上中断されていないと認められる場合をいうものとし，常勤の教職員としての在職期間を含むものとする。また，「全勤務日」とは非常勤教職員の勤務を要する日のすべてをいうものとし，出勤した日数の算定に当たっては，休暇の期間は，これを出勤したものとみなして取り扱うものとする。

３

年次有給休暇の有効期間は，付与された日から２年間とする。

４

年次有給休暇の請求があった場合は，先に付与された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

５

年次有給休暇の単位は，常勤の教職員の例に準じて取り扱うものとする。
【一部改正】（18.4.1/19.4.1）（時季指定による年次有給休暇の取得義務）
第44条の２

第44条第１項の規定による年次有給休暇（同条の規定により付与された年次

給 休 暇 の 日 数 が 10労 働 日 以 上 で あ る 教 職 員 に 係 る も の に 限 る 。 以 下 こ の 条 の 各 項 に 同じ。）の日数のうち５日については，当該年次有給休暇の付与日から１年以内の期間に，教職員ごとにその時季を定めることにより与える。ただし，年度途中に付与された
年次有給休暇については，履行期間（当初の付与日を始期として，翌年度の付与日から１年を経過する日を終期とする期間をいう。）の月数を12で除した数に５を乗じた日数について，当該履行期間中に，その時季を定めることにより与えることができる。
２

前項の規定により年次有給休暇を時季を定めることにより与えるに当たっては，あらかじめ，同項の規定により当該年次有給休暇を与えることを当該教職員に明らかにした上で，その時季について当該教職員の意見を聴くものとする。

３

前２項の規定にかかわらず，教職員の請求により年次有給休暇を与えた場合においては，当該与えた年次有給休暇の日数（当該日数が第１項の規定により時季を定めて与える年次有給休暇の日数を超える場合には，第１項の規定により時季を定めて与える年次
有給休暇の日数とする）分については，時季を定めることにより与えることを要しな- 15 -

い。
【一部改正】（31.4.1追加）（特別休暇）
第45条

非常勤教職員に対して，次の各号に掲げる場合には，当該各号に掲げる期間又は時間の有給の休暇を与えるものとする。
（１）非常勤教職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しない
ことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる時間（２）非常勤教職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団
体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
必要と認められる期間（３）地震，水害，火災その他の災害時において，非常勤教職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間（４）非常勤教職員が地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合
必要と認められる期間（５）非常勤教職員の親族（国立大学法人群馬大学教職員の労働時間及び休暇等に関する
規 則 （ 以 下 「 労 働 時 間 等 規 則 」 と い う 。 ） 第 32条 第 １ 項 第 14号 に 規 定 す る 親 族 に 限る。）が死亡した場合で，非常勤教職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
同規則第32条第１項第14号に規定する特別休暇の例による期間（６）非常勤教職員が業務上又は通勤途上の災害により負傷若しくは疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合療養のため所定労働時間の全部又は一部を勤務できない３日の範囲内の必要と認められる期間（７）非常勤教職員が盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため 勤 務 し な い こ と が 相 当 で あ る と 認 め ら れ る 場 合 （ ６ 月 か ら 10月 ま で の 間 に 在 職 している者に限る。）
一 事 業 年 度 の ６ 月 か ら 10月 ま で の 期 間 内 （ 期 間 内 に お い て 取 得 が 困 難 な 場 合 は ，
12月 ま で と す る 。 ） に お け る ， 週 休 日 ， 休 日 及 び 第 41条 の ２ の 規 定 に よ り 割 り 振 られた労働時間の全部について代替休暇を取得した日を除いて原則として連続する３
日 の 範 囲 内 の 期 間 。 た だ し ， １ 週 間 又 は １ 年 間 の 勤 務 日 の 日 数 が 第 44条 第 １ 項 第 １号に掲げる表の日数であるときは，当該日数に対応する１週間の勤務日の日数欄に掲げる日数を３日に乗じて５で除し，１日未満の端数があるときは，四捨五入して得た日数の範囲内の期間（８）小学校就学の終期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下同じ。）を養育する
非常勤教職員が，その子の看護（負傷し，又は疾病にかかったその子の世話を行う- 16 -

ことをいう。）のため又はその子に疾病の予防を図るための予防接種若しくは健康診断を受けさせるため勤務しないことが相当であると認められる場合
一事業年度において５日（その養育する小学校就学の終期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては10日）の範囲内の期間（９）要介護状態にある家族の介護，当該家族の通院等の付き添い，当該家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の当該家族の必要な世話を非常勤教職員が行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
一 事 業 年 度 に お い て ５ 日 （ 要 介 護 状 態 に あ る 家 族 が ２ 人 以 上 の 場 合 に あ っ て は 10日）の範囲内の期間（10）非常勤教職員が結婚する場合で，結婚式，旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後３月を経過する日までの連続する５日の範囲内の期間（11）生後１年に達しない子を育てる非常勤教職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合
１ 日 に ２ 回 そ れ ぞ れ 30分 以 内 の 時 間 （ 男 性 の 非 常 勤 教 職 員 に あ っ て は ， そ の 子 の当該非常勤教職員以外の親が，同日において同様の休暇を取得している時間がある
場合は，その時間をそれぞれ30分から差し引いた時間を超えない時間）（ 12 ） 非 常 勤 教 職 員 の 妻 （ 届 出 を し な い が 事 案 上 婚 姻 関 係 と 同 様 の 事 情 に あ る 者 を 含む。）が出産する場合で，非常勤教職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
非常勤教職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間に２日の範囲内の期間（13）非常勤教職員の妻が出産する場合で，出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあって は ， 14週 間 ） 前 の 日 か ら 出 産 後 １ 年 を 経 過 す る 日 ま で の 期 間 に お い て ， 当 該 出 産に係る子又は小学校就学前の子（妻の子を含む。）を養育する非常勤教職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間（14）非常勤教職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間（15）非常勤教職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のため配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間（16）非常勤教職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１日の範囲内の期間（17）地震，水害，火災その他の災害により非常勤教職員の現住居が滅失し，又は損壊し- 17 -

た場合で，非常勤教職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
原則として連続する７日の範囲内の期間（18）非常勤教職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
一事業年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである
場合にあっては，10日）（19）６週間（多胎妊娠の場合にあっては，14週間）以内に出産する予定である女性の非常勤教職員が申し出た場合
出産の日までの申し出た期間（20）女性の非常勤教職員が出産した場合
出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した非常
勤教職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
２

非常勤教職員に対して，次の各号に掲げる場合には，当該各号に掲げる期間又は時間の無給の休暇を与えるものとする。

（１）均等法第13条の規定に基づき，休業又は労働時間の短縮のために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間（２）非常勤教職員が業務上又は通勤途上の災害により負傷若しくは疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間（前項第６号の期間を除く。）（３）非常勤教職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前２号に掲げる場合を除く。）
一事業年度において20日の範囲内の期間
３

非常勤教職員は，前２項の休暇（第１項第19号及び第20号の休暇を除く。）の承認を受けようとする場合には，事前に休暇簿に所要の事項を記入し，必要に応じ証明書等を添付して請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によって事前に請求することができない場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

４

特別休暇の単位は，常勤の教職員の例に準じて取り扱うものとする。
【一部改正】（17.4.1/18.4.1/19.4.1/19.10.1/21.4.1/22.4.1/22.6.30/24.1.1/
25.1.1/26.1.1/26.4.1/31.4.1/R2.4.1/R4.4.1）

（宿日直）
第46条

期間業務教職員,パート教職員（医員に限る）及び特定医員は，所定の労働時間

以外の時間において，次の各号に掲げる宿直又は日直の勤務を命ぜられることがある。
（１）施設，設備，備品，書類等の保全，外部との連絡，文書の収受及び施設内の監視を目的とする勤務（２）入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の勤務- 18 -

（３）救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための臨床工学技士の勤務
【一部改正】（23.4.1/29.4.1/31.4.1）（育児休業等）第46条の２

非常勤教職員（１週間の所定労働日数が２日以下の者を除く。次条において同じ。）は，３歳に満たない子の養育を必要とする場合は，申し出により育児休業をすることができる。また，小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため育児時間をすることができる。
２

育児休業又は育児時間をしている期間については，給与を支給しない。

３

前２項のほか，育児休業及び育児時間については，育児休業等規則を準用する。
【一部改正】（17.4.1追加/20.4.1/22.6.30）（介護休業等）第46条の３

非常勤教職員は，家族に傷病のため介護を要する者がいる場合は，申し出により介護休業又は介護部分休業をすることができる。
２

介護休業又は介護部分休業をしている期間については，給与を支給しない。

３

前２項のほか，介護休業及び介護部分休業については，育児休業等規則を準用する。
【一部改正】（17.4.1追加/20.4.1）

第６章
（研
第47条

研

修

修）
非常勤教職員は，業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため，研修に参加することを命ぜられた場合には，研修を受けなければならない。
第７章
（表
第48条

表

彰

彰）
非常勤教職員が他の教職員及び非常勤教職員の模範として推奨すべき実績があったと認められる場合は，表彰する。
第８章
（懲
第49条

懲戒等

戒）
非常勤教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，懲戒処分を行う。

（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合（２）故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合（３）刑法上の犯罪に該当する行為があった場合（４）本学の名誉又は信用を失墜させる行為があった場合- 19 -

（５）性行不良で本学内の秩序又は風紀を乱した場合（６）重大な経歴詐称をした場合（７）正当な理由なく無断欠勤した場合（８）正当な理由なくしばしば遅刻，早退等の勤務不良があった場合（９）この規則その他本学の定める諸規則に違反した場合（懲戒の種類）第50条

懲戒の種類は次のとおりとする。

（１）懲戒解雇

即時に解雇する。

（２）諭旨解雇

退職願の提出を勧告して解雇する。ただし，勧告に応じない場合は，懲戒解雇する。
（３）停職

雇用期間を超えない範囲において，一定の期間を定めて職務に従事させな

い。
（４）減給

給与を減ずる。この場合において，１回の額が労基法第12条に規定する平均賃金の１日分の半額を超え，また，その総額が一の給与支払期間における給与の総額の10分の１を超えないものとする。
（５）戒告
２

将来を戒める。

非常勤教職員の懲戒については，国立大学法人群馬大学教職員懲戒規則を準用する。
（訓告等）

第51条

非行の行為を犯した非常勤教職員又はその監督者で懲戒に該当するにいたらないものに対して，注意を喚起し，訓告，厳重注意又は注意を行うことができる。
（自宅待機）
第51条の２

非常勤教職員に非違の行為を犯した疑いがあり，教育上又は業務運営上必要があると認めたときは，その必要が解消されるまでの間，自宅待機を命ずることができる。
２

非常勤教職員から，業務上の関係者からハラスメント等の被害を受けたことにより，業務を遂行することができない旨の申し出があり，業務遂行に支障があると認めたときは，自宅待機をさせることができる。
【一部改正】（17.4.1追加/19.4.1）（損害賠償）
第52条

非常勤教職員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
２

前項の規定は，退職後も同様とする。
【一部改正】（18.4.1）

第９章

安全及び衛生- 20 -

（安全及び衛生の措置）
第53条

非常勤教職員の安全及び健康を確保するため，危険防止と健康増進のために必要な措置を講ずるものとする。
（安全及び衛生の管理）
第54条

非常勤教職員は，安全及び健康確保について，労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及びその他の関係法令のほか，上司の指示を守るとともに，本学が行う安全衛生に関する措置に協力しなければならない。
２

非常勤教職員は，本学が行う安全及び衛生に関する教育並びに訓練を受けなければならない。

３

非常勤教職員の安全及び衛生の管理については，教職員安衛規則を準用する。
【一部改正】（17.4.1追加/19.4.1/21.4.1）（安全及び衛生に関する遵守事項）
第55条

非常勤教職員は，次の事項を守らなくてはならない。

（１）安全及び衛生について上司の命令に従い，実行すること。
（２）常に職場の整理，整頓及び清潔に努め，災害防止と衛生の向上に努めること。
（３）安全衛生装置，消化設備，衛生設備その他危険防止等のための諸設備を許可なく移動し，又は当該地域に立ち入らないこと。
（非常時の措置）第56条

非常勤教職員は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを知ったときは，緊急の措置をとるとともに直ちに上司その他関係者に連絡して，その指示に従い，被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。
（健康診断）
第57条

非常勤教職員は，本学が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし，医師による健康診断を受け，その結果を証明する書面を提出したときは，
この限りでない。
２

前項の健康診断の結果に基づき，必要があると認める場合には，非常勤教職員に労働時間の制限等の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

３

非常勤教職員は，正当な事由がなく前項の措置を拒んではならない。
（就業禁止）

第 58条

非常勤教職員が次の各号のいずれかに該当する場合で必要があると認めるときは，当該非常勤教職員に就業の禁止を命ずるものとする。ただし，第１号に掲げる場合について伝染予防の措置をしたときは，この限りでない。
（１）病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった場合（２）心臓，腎臓，肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった場合- 21 -

２

前項の規定により就業を禁止しようとするときは，事前に医師の意見を聞くものとす
る。
第10章
（出

第59条

出

張

張）
業務上必要がある場合は，非常勤教職員に出張を命ずることがある。

２

出張を命じた日で，労働時間を算定し難いときは所定労働時間働いたものとみなす。

３

出張を命ぜられた非常勤教職員が帰任したときは，速やかに，報告しなければならない。
【一部改正】（20.4.1追加/21.4.1）

（旅
第60条

費）
前条に規定する出張に要する旅費については，国立大学法人群馬大学教職員等旅費規則を準用する。
第11章

福利・厚生

（福祉事業）
第61条

学長は，非常勤教職員の生活の安定と福祉の向上並びに職務の能率的運営を図る

ため，必要な措置を講ずるものとする。
第12章

災害補償

（災害補償）
第62条

非常勤教職員の業務上又は通勤途上の災害に対する補償については，労基法,労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）及び国立大学法人群馬大学教職員災害補償
法定外給付規程の定めるところによる。
【一部改正】（29.4.1）

第13章

退職手当

（退職手当）
第63条

期間業務教職員（第20条第１項第２号に掲げる教職員を除く。）の退職手当は，常勤の教職員について定められている労働時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて６月を超えて退職する期間業務教職員（死亡による退職の場合にはその遺族）に対して一事業年度ごとに支給する。ただし，期間業務教職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，退職手当は支給しない。
（１）所轄労働基準監督署長の認定を受けて第50条第１項第１号に定める懲戒解雇により解雇された場合- 22 -

（２）第12条の規定により解雇された場合
２

退 職 手 当 の 額 は ， 第 20条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 算 出 さ れ た 俸 給 の 月 額 （ 地 域 手 当 を 除く。）相当額に次の各号に定める退職事由に応じた率を乗じて得た額とする。

（１）第13条各号又は第16条第１号による退職

0.3（２）第16条第２号，業務外の死亡又は通勤による傷病による退職

0.5（３）業務上の死亡又は傷病による退職

1.35

３

前２項に定めるもののほか，退職手当の支給については，国立大学法人群馬大学教職員退職手当規則を準用する。
【一部改正】（23.4.1/R5.4.1）

第14章

職務発明等

（職務発明等）第64条

非常勤教職員の職務発明等については，国立大学法人群馬大学職務発明等規則の定めるところによる。
第15章

不服申立て

（不服申立て）
第65条

この規則の規定により不利益を受けた非常勤教職員は，苦情処理委員会に不服申立て（審査請求又は異議申立てをいう。）をすることができる。
附則１

この規則は，平成16年４月１日から施行する。

２

本学の成立の日前の群馬大学の非常勤教職員としての在職期間は，本学の非常勤教職員としての在職期間とみなしてこの規則を適用する。

３

本学の成立の日に新たに採用となった非常勤教職員のうち，本学の成立の日の前日又は前々日において，群馬大学の非常勤教職員であったものの給与の支払いを預金又は貯金への振込みとしていた申出は，第26条の規定による申出とみなす。

４

前項の非常勤教職員の年次有給休暇の日数は，第44条の規定にかかわらず，その者の付与されていた年次有給休暇の残日数とし，継続勤務の起算日は，その付与された年次有給休暇の起算日とする。

５

第３項の非常勤教職員の本学の成立の日の前日又は前々日までの特別休暇及び欠勤の日数は，この規則によるものとみなす。
附則

この規則は，平成17年４月１日から施行する。
附１

則

この規則は，平成18年４月１日から施行する。

- 23 -

２

次の表の左欄掲げる期間における第９条第３項の規定の適用については，同項中「65歳」とあるのは，同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢とする。

３

平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日まで

62 歳

平成 19 年４月１日から平成 22 年３月 31 日まで

63 歳

平成 22 年４月１日から平成 25 年３月 31 日まで

64 歳

この規則施行日の前日から引き続き本学の非常勤教職員として在職する者にあっては，第20条第３項第１号の規定にかかわらず，同項第３号の規定により算出した額の範囲内の額とする。

４

前項に規定する者で，同項の規定により算出された日給又は時間給の額が，その者が平成18年３月31日に受けていた日給又は時間給（平成18年３月31日に受けていた時間給の基礎となった号俸に対応する平成18年１月１日に改正となった俸給表に定める号俸の俸給の月額を基礎として算出した時間給。以下「施行日前時間給」という。）の額に達しない場合は，その者が同日に受けていた日給又は施行日前時間給の額の基礎となる号
俸と同じ額の号俸（同じ額の号俸がないときは，当該号俸の直近上位の額の号俸）の俸
給の月額を基礎として算出した日給又は時間給の額とする。

５第３項に規定する者で，次の表に掲げる日給又は時間給の額欄の額を平成18年３月31日に受けていた者の日給又は時間給の額については，前２項の規定にかかわらず，基礎となる俸給の月額欄の額を基礎として算出した額とする。
平成 18 年３月 31 日に受けていた日給又は時間給の額基礎となる俸給の月額

日 給 額

１２,０３２（円）２６０,７００（円）

日 給 額

１１,４３２

２４７,７００

日 給 額

１１,３４９

２４５,９００

時間給額

２,０１７

３４８,６００

附

則１

この規則は，平成19年４月１日から施行する。

２

この規則施行の日から平成27年３月31日までの間，第20条第１項，第３項第２号及び第３号の規定により日給又は時間給を算出されることとなる非常勤教職員（雇用が更新される者に限る。）で，その者が受けることとなる日給又は時間給の算出の基礎となる俸給の月額が，雇用を更新しようとする日の前日に受けていた日給又は時間給の算出の基礎となる俸給の月額に達しない場合は，当該俸給の月額を日給又は時間給の算出の基
礎とする。
附

則

この規則は，平成19年10月１日から施行する。

- 24 -

附則

この規則は，平成20年１月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成20年４月１日から施行する。

２

この規則施行の日の前日から引き続き本学の非常勤教職員（科学研究費補助金により雇用されていた技術者に限る。）として在職する者にあっては，第20条第３項第１号の規定にかかわらず，同項第３号の規定により算出した額の範囲内の額とする。
附則

この規則は，平成21年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成22年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成22年６月30日から施行する。
附則１

この規則は，平成23年４月１日から施行する。

２

本規則改正前の日日雇用教職員としての在職期間は，期間業務教職員又は特定医員としての雇用期間とみなしてこの規則を適用する。
附則

この規則は，平成24年１月１日から施行する。
附則

この規則は，平成24年４月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成24年７月１日から施行する。

２

この規則の施行の日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）において，期間業務教職員（医員，医員（シニアレジデント）及び臨床研修医を除く。）の給与の支給にあたっては，常勤の教職員の例に準じて算出した額を減ずる。

３

第24条の２の適用期間は特例期間とする。
附則１

この規則は，平成25年１月１日から施行する。

２

改正後の第23条の規定中，入試手当並びに改正後の第45条第１項第８号及び同条同項第９号の規定については平成24年４月１日から適用する。

- 25 -

附則

この規則は，平成25年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成26年４月１日から施行する。ただし，第24条の３及び第45条第２項第３号の規定は平成26年１月１日から施行する。
附則

この規則は，平成26年４月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成27年４月１日から施行する。

２

平成30年３月31日までの間，この規則施行の日の前日から引き続き本学の非常勤教職員として在職する者で，第20条第１項若しくは第２項又は同条第３項第２号，第３号若しくは第４号の規定により受けることとなる日給又は時間給の算出の基礎となる俸給の月額が，平成27年３月31日に受けていた日給又は時間給の算出の基礎となる俸給の月額（平成27年３月31日に受けていた日給又は時間給の基礎となった号俸に対応する平成27
年１月１日に改正となった俸給表に定める号俸の俸給の月額をいう。）に達しないこととなる者の日給又は時間給は，当該俸給の月額を基礎として算出する。
附則１

この規則は，平成28年４月１日から施行する。

２

第９条の２第１項の通算契約期間は，平成25年４月１日以降に締結した有期労働契約の契約期間を通算するものとする。
附則１

この規則は，平成29年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において，雇用されている非常勤教職員にあっては，第９条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

施行日の前日に雇用されている期間業務教職員の雇用期間については，その雇用の必要性及び勤務成績等を考慮のうえ，５年を限度とすることができる。
附則

この規則は，平成30年11月１日から施行する。ただし，別表第２の環境ｸﾘｰﾝｽﾀｯﾌの時間
給改正については，平成30年10月１日から適用する。
附則

この規則は，平成31年４月１日から施行する。

- 26 -

附則

この規則は，令和元年10月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年１月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和３年５月１日から施行する。
附則

この規則は，令和３年10月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年７月20日から施行する。
附則

この規則は，令和４年10月１日から施行する。
附１

則

この規則は，令和５年１月１日から施行する。ただし，第23条の規定は令和４年４月１日から，第24条の６の規定は令和４年10月１日から適用する。

２

前項の規定は，施行日の前日までに離職した教職員については，適用しない。
附則１

この規則は，令和５年４月１日から施行する。

２

この規則施行日の前日から引き続き期間業務教職員として在職する者の給与，期末手
当及び勤勉手当並びに退職手当の取扱いについては，第20条及び第63条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は,令和５年11月27日から施行する。ただし，第20条に規定する改正後の別表
第３の時間給は令和５年10月５日から適用する。
附則- 27 -

この改正は,令和６年１月１日から施行する。

- 28 -

別表第１
職

職種（第４条関係）
種

対

象

職

員

事務補佐員

事務を補佐する職員

医師事務作業補助者

医学部附属病院において診療等に従事する医師の事務作業を補助す
る職員

技術補佐員

技術に関する職務を補佐する職員

技能補佐員

技能に関する職務を補佐する職員

臨時用務員

労務作業に従事する職員

環境クリーンスタッフ

環境整備に従事する職員

専門支援者

手話通訳，パソコンテイク等により障害のある教職員又は学生の支援に従事する職員

介助支援者

重度肢体不自由の教職員又は学生の支援に従事する職員

講師

非常勤の教員

研究員

教育研究に従事する非常勤の研究員

医員

医学部附属病院において診療等に従事する非常勤の医師及び歯科医
師
医学部附属病院において専門医学臨床研修を行い診療等に従事する
非常勤の医師医員(シニアレジデント)
臨床研修医

医学部附属病院において臨床研修を行う非常勤の医師及び歯科医師

リサーチ・アソシエイト

日本学術振興会から委託された研究に従事する非常勤の研究員

寄附講座等教員

寄附講座又は寄附研究部門において教育研究に従事する教員

共同研究講座教員

本学が契約に基づき設置する共同研究講座において教育研究に従事する教員
本学が契約に基づき設置する共同研究部門において教育研究に従事する教員
本学が契約に基づき行う共同研究・受託研究に従事する非常勤の研究員

共同研究部門教員
産学官連携研究員
研究支援者

科学研究費助成事業により雇用される職員

産学官連携コーディネータ

本学の産学官連携コーディネート活動に従事する職員

知的財産マネージャー

本学の知的財産戦略の運営，管理及び技術移転業務に従事する職員

知的財産コーディネータ

本学の知的財産戦略の遂行を担当し，管理，技術移転業務を行うとともに教職員等への普及，啓発活動を行う職員

知的財産コーディネータ
アシスタント

知的財産コーディネータの職務を補佐する職員

技術移転プロモーター

技術移転業務を行う職員

キャリアカウンセラー

本学の学生に対し，就職に関する指導，助言及び相談等に従事する
職員
自己の判断に基づき指示された業務を完遂する高度な能力により，技術に関する職務を補佐する職員

高度技術補佐員【一部改正】(17.4.1/18.4.1/19.4.1/20.4.1/21.4.1追加/24.4.1/28.4.1/29.1.1追加/
30.11.1追加/R4.4.1/R5.11.27追加)- 29 -

別表第２職

期間業務教職員及び特定医員日給表（第20条関係）
種

期間業務教職員

職

名

日

給

医員

（円）
19,000

特定医員

医員（シニアレジデント）

19,000

臨床研修医

14,500

医員

16,00015,000（免許取得後５年未満の歯科医師に限る。）
19,600（医師ワークライフ支援プログラム利
用者で，救急・集中治療夜勤医体制
従事者に限る。）

医員（シニアレジデント）

15,00019,000（医師ワークライフ支援プログラム利
用者で，救急・集中治療夜勤医体制
従事者に限る。）【一部改正】(R5.4.1追加)- 30 -

別表第３パート教職員時間給表（第20条関係）
時間給（在職期間別）
職

種

職

名

０月以上
12 月未満12 月以上24 月未満24 月以上

（円）

（円）

（円）

１,０４０

１,０７０

１,１００

事務補佐員
医師事務作業補助者
技術補佐員

技能補佐員

１,１８０
薬剤師

１,３２０

１,３５０

１,３８０

診療放射線技師

１,３００

１,３３０

１,３６０

栄養士

１,２４０

１,２７０

１,３００

臨床検査技師

１,３００

１,３３０

１,３６０

臨床工学技士

１,２４０

１,２７０

１,３００

理学療法士

１,２４０

１,２７０

１,３００

作業療法士

１,２４０

１,２７０

１,３００

視能訓練士

１,２４０

１,２７０

１,３００

言語聴覚士

１,２４０

１,２７０

１,３００

歯科衛生士

１,１４０

１,１７０

１,２００

歯科技工士

１,１４０

１,１７０

１,２００

助産師

１,３４０

１,３７０

１,４００

看護師

１,３４０

１,３７０

１,４００

その他医療技術職員

１,１４０

１,１７０

１,２００

その他（高度）

１,０８０

１,１１０

１,１４０

その他

１,０４０

１,０７０

１,１００

看護助手

１,０７０

その他

９４０

９７０

１,０００

臨時用務員

９４０

９７０

１,０００

環境クリーンスタッフ

９４０

９７０

１,０００

専門支援者

１,２３０

１,２６０

１,２９０

介助支援者

１,０４０

１,０７０

１,１００

１,０８０

１,１１０

１,１４０

１,０４０

１,０７０

１,１００

研究支援者

科学研究費助成事業
により雇用される技術者（高度）
科学研究費助成事業
により雇用される技
術者【一部改正】(18.4.1追加/19.4.1/20.4.1/21.4.1追加/24.4.1/26.4.1/27.4.1/
28.4.1/30.4.1/30.11.1追加/31.4.1/R1.10.1/R2.4.1/R3.10.1/
R4.10.1/R5.4.1/R5.11.27/R6.1.1)- 31 -

別表第４

講師時間給表（第20条関係）
区

分

時

間

給

学部・大学院等

５,３７０円

夜 間 主 コース

５,５２０円教 職 大 学 院
（みなし専任教員）
附

属

学

校

附

属

学

校

（外国語指導助手）

８,３２０円
１,４７０円
３,１５０円【一部改正】(28.4.1追加/R5.4.1)- 32 -

別表第５
職

高度技術補佐員時間給表（第20条関係）種

高度技術補佐員職

名

時間給（上限）高度技術補佐員Ａ

１，８５０円

高度技術補佐員Ｂ

１，５００円

高度技術補佐員Ｃ

１，２５０円

高度技術補佐員Ｄ

１，１００円【一部改正】(R5.11.27追加)- 33 -