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平成17年 第５回 12月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成17年12月20日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成17年12月20日 午前10時00分開議
日程第 １ 第５１号議案 平成１７年度中間市一般会計補正予算（第４号）
日程第 ２ 第５２号議案 平成１７年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
日程第 ３ 第５３号議案 平成１７年度中間市地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ４ 第５４号議案 平成１７年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ５ 第５５号議案 平成１７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）（日程第１～日程第５ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ６ 第５７号議案 中間市市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第 ７ 第７０号議案 中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（日程第６～日程第７ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ８ 第５９号議案 中間市事務分掌条例（日程第８ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ９ 第６０号議案 中間市道路線の廃止について
日程第１０ 第６１号議案 中間市道路線の認定について
日程第１１ 第６２号議案 中間市道路線の変更について（日程第９～日程第１１ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１２ 第６３号議案 公の施設の指定管理者の指定について
日程第１３ 第６４号議案 公の施設の指定管理者の指定について
日程第１４ 第６５号議案 公の施設の指定管理者の指定について（日程第１２～日程第１４ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１５ 意 見 書 案 生活保護費、児童扶養手当の国庫負担引き下げに反対する
第 １ ２ 号 意見書
日程第１６ 意 見 書 案 消費税の増税に反対する意見書
第 １ ３ 号
（日程第１５～日程第１６ 提案理由説明・質疑・討論・採決）- 105 -

日程第１７ 意 見 書 案 政党助成金の廃止を求める意見書
第 １ ４ 号
（日程第１７ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１８ 意 見 書 案 改造エアガン対策の強化を求める意見書
第 １ ５ 号
（日程第１８ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１９ 意 見 書 案 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書
第 １ ６ 号
（日程第１９ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２０ 意 見 書 案 国民健康保険事業の都道府県単位による運営を求める意見
第 １ ７ 号 書
（日程第２０ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２１ 第２４号議案 中間市政治倫理条例（平成１６年）（日程第２１ 継続審査）
日程第２２ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 古野 嘉久君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君
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欠席議員（なし）──────────────────────────────
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欠員（なし）──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君助役 ……………… 山崎 義弘君

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 萩原 一秋君

民生部長 ………… 是永 勝敏君福祉事務所長 …… 田中 茂徳君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 谷川

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 貞末 伸作君

消防長 …………… 長谷川邦彦君

総務部次長 ……… 前原 光博君

秘書課長 ………… 田中 久光君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

総務課長 ………… 中野

諭君

税務課長 ………… 大野 順一君

社会福祉課長 …… 伊東 久文君

介護保険課長 …… 成富 隆俊君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

都市整備課長 …… 平池 道人君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

生涯学習課長 …… 津田 正人君

指導課長 ………… 藤原 孝之君

庶務課長 ………… 中村信一郎君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 勝原 直輝君次長 白子 優一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

書記 平川 佳子君──────────────────────────────

- 107 -博君

午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は２１名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１．第５１号議案
日程第２．第５２号議案
日程第３．第５３号議案
日程第４．第５４号議案
日程第５．第５５号議案○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、第５１号議案から日程第５、第５５号議案までの各会計補正予算５件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
上村武郎総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５１号議案のうち、総務文教委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
今回の補正予算は６,８４０万円の減額補正で、一般会計の総額を１７０億１,３４０万円とするものです。
まず、歳入の主なものは、市税が６,３５０万円増額されておりますが、地方交付税は確定に伴い４,２６０万円の減額、市債においても失業対策事業及び臨時財政対策債の確定に伴い、３,２６０万円が減額されております。
また、本市への進出計画を断念した医療法人順心会からの寄附金１,２００万円は福祉対策積立基金に積み立てを行っております。
次に、歳出の主なものは、総務費では、退職者の不補充等により人件費総額１億３００万円が減額されております。また、遠賀橋の全線開通に伴う記念式典の経費２０万円及び庁舎周辺整備工事費として５００万円が計上されております。
教育費では、各小中学校のアスベスト調査委託料及び各小学校の給食室に設置しております調理機器のアスベスト対策等修繕料として併せて１５０万円、各部活動の大会等への出場に伴い、中学校各種活動補助金として１４０万円が計上されております。
最後に採決をいたしましたところ、全員の賛成で可決すべきものと決しました。よろし
くご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
- 108 -

○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております一般会計補正予算（第４号）のうち、民生経済委員会に付託されました所管部分並びに特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）、介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計の歳入補正予算の主なものは、民生費国庫負担金のうち、国民健康保険
基盤安定負担金６,４００万円の減額や社会福祉費負担金１６０万円の増額、また民生費
県負担金のうち、国民健康保険基盤安定負担金６,４００万円、民生費県補助金のうち、老人福祉費補助金１,０００万円の減額が主なものであります。
次に、歳出補正予算の主なものは、民生費の社会福祉総務費では、特別会計国民健康保険事業繰出金６００万円、社会福祉協議会補助金に５００万円、また老人福祉費では、介護保険事業特別会計繰出金２,０００万円、扶助費で緊急通報体制等整備事業に１８０万円が計上され、これは緊急通報システム機器２０台分を新たに設置するための費用で、現在まで既に４５３台が設置されております。また、母子家庭等医療費では、扶助費の母子
家庭医療費に１,０００万円計上しています。さらに、児童措置費のうち、扶助費として児童対象者数が増えますことから、児童手当経費として８００万円が主なものです。
委員から、配食サービスの伸び率はどのくらいかとの質疑に対し、執行部より、１５年
度と１６年度を比較いたしますと、１２パーセントの伸びとなっております。との答弁がなされております。また、今回法改正でかなり厳しくなる状況であるので、極力住民負担にならないよう、検討していただきたいとの要望もあっています。
次に、国民健康保険事業補正予算につきまして歳出の主なものは、総務費として６００万円、保険給付費１００万円、介護納付金３,０００万円がそれぞれ増額補正され、また老人保健拠出金では老人保健医療費拠出金１億３,３００万円が減額補正されております。
歳入では、国庫支出金から県支出金への変更を行うもので、国庫支出金２億３,２００万円を減額し、県支出金１億７,３００万円が増額されております。
以上により、歳入歳出とも９,４００万円を減額し、予算の総額は歳入歳出それぞれ５７億
９,７００万円となっております。
次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出の主なものは、総務費として介護保険制度改正に伴い、介護保険認定審査システム改修委託料等の経費として６００万円が計上され、保険給付費は介護保険認定者数や介護サービスの利用意向の増加により、
前年度周期より５.１パーセントの伸びが予測されることから、不足分１億１,０００万円を計上し、前年度分の諸支出金６００万円を計上しております。
歳入では国庫支出金２,７００万円、支払基金交付金３,６００万円、県支出金１,３００万- 109 -

円、一般会計からの繰入金２,５００万円がそれぞれ増額されております。
以上により、歳入歳出とも１億２,３００万円を追加し、予算の総額は歳入歳出それぞれ２８億９,３００万円となっております。
以上が、当委員会に付託されました各議案の概要でありますが、最後にそれぞれ採決い
たしました結果、一般会計補正予算と介護保険事業特別会計補正予算については全員の賛成で、特別会計国民健康保険事業補正予算については賛成多数で、原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、岩崎悟建設水道委員長。
○建設水道委員長（岩崎悟君）

おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５１号議案、第５３号議案及び第５４号議案の補正予算３件につきまして、建設水道委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算（第４号）につきまして申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、歳入では、失業対策事業の基本額変更による労働費国庫補助金５,２１５万円を減額し、市内各所の市有地売払収入として不動産売払収入３,８５０万円を増額いたしております。
次に、歳出では、土木費の道路橋りょう費において、市内全域の道路補修費と都市計画
費の垣生公園の噴水設備を改修する費用が計上されております。垣生公園の噴水は、池の水質を浄化する機能もあわせて行いますので、池の環境保全にも役立つものであります。
次に、地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、申し上げます。
今回の補正の主なものは、歳出では、下水道施設改良基金積立金２６０万円を増額し、曙及び中鶴団地下水処理場の光熱水費１２０万円を減額しております。
歳入歳出それぞれ７３万円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ９,５６３万円とするものでございます。
最後に、公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。
今回の補正の主なものは、歳入では下水道事業費国庫補助金４,７００万円を増額しております。また、歳出では、蓮花寺ポンプ場などに要する光熱水費１１０万円を増額しております。歳入歳出それぞれ１８６万円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ２３億
４１３万円とするものでございます。
以上、３議案につきまして審査の後、採決いたしましたところ、一般会計補正予算、地域下水道事業特別会計補正予算は全員賛成で、公共下水道事業特別会計補正予算は賛成多数で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。何とぞよろしくご審議の上、- 110 -

ご賛同賜わりますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第５２号議案と第５５号議案について、日本共産党を代表いたしまして賛成討論をいたします。
第５２号議案中間市特別会計国民健康保険事業補正予算について討論をいたします。
今回の改訂では、定率国庫負担を４０％から３４％に、国の財政調整交付金を１０％から９％に引き下げ、削減した７％分は都道府県財政調整交付金を新設し、都道府県が負担することになりました。
国の財政調整交付金は、市町村ごとに医療費や所得水準による保険財政の格差を少なくするもので、住民の所得水準が高い自治体には少なく、逆に低いところには手厚く配分されています。財政調整交付金が平均より少ないところでは、調整交付金の割合が１０％か
ら１６％と高まり、定率の国庫負担の割合が４０％から３４％に下がるため、国民健康保
険財政にマイナスの影響が及ぶことが懸念されます。
国が国庫補助金を削減したため、市町村の国保財政が悪化し、高い国保税となっており、国においては国庫負担率をもとの４５％に戻すこと、また県においては、財政調整交付金の配分を公平公正に行ない、地方自治体や住民にこれ以上の負担をかけないようにすること。
以上、意見を付して賛成といたします。
次に、第５５号議案中間市介護保険事業特別会計補正予算について、日本共産党を代表いたしまして討論いたします。
小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や企業の負担する保険料が増えてたまらないといって、「自立・自助」を強調し、相次いで、社会保障制度の改悪をいたしました。
今年６月に改悪された介護保険制度では、１０月１日から介護施設の入所者やデイサー
ビス、ショートステイ利用者の部屋代や食費は原則として全額利用者負担になりました。
厚生労働省の標準額で、利用者は１カ月２万５,０００円から４万８,０００円の負担増となります。この負担増について、厚生労働省は、在宅で介護を受けている人に比べ、施設に入所している人の負担は少ないので、在宅と施設の公平を図ったと説明しています。しかし、在宅の人の重過ぎる負担を放置して、施設の人の負担を重くするというのは道理に- 111 -

あいません。今回の措置によって、重すぎる負担のために、施設を退所する人や入所を我慢する人が増えると、地域のなかで介護地獄という事態が広がるのではないかと危惧されます。今回の改訂によって、実際に利用者がどれくらいの負担増になっているのか、実態調査を行うことを求めるものです。
また、デイサービスなどでは、コンビニ弁当などを家から持参したいという高齢者が増えており、事業者は保管をどうするか、持参したお弁当で食中毒が発生したときの責任はどうなるのか、栄養管理ができないなどと頭を痛める事態が生まれております。これまでどおり、デイサービスなどで栄養に配慮した食事がとれるようにするために、食事負担の軽減措置を行なうことを求めます。
以上、意見を付して賛成といたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
第５４号議案公共下水道事業特別会計補正予算についてですが、委員会審議の中で、人事院勧告に基づく公務員給与引き下げが一部含まれているとの説明があり、採決の際、反対しましたけれど、その後含まれていないということが判明しましたので賛成します。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第５１号議案から第５５号議案までの平成１７年度各会計補正予算５件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第５１号議案平成１７年度中間市一般会計補正予算（第４号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第５１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５２号議案平成１７年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第５２号議案は原案のとおり可決されました。
- 112 -

次に、第５３号議案平成１７年度中間市地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第５３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５４号議案平成１７年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第５４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５５号議案平成１７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第５５号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第６．第５７号議案
日程第７．第７０号議案○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第６、第５７号議案から日程第７、第７０号議案までの条例改正２件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、岩崎悟建設水道委員長。
○建設水道委員長（岩崎悟君）

ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５７号議案中間市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、建設水道委員会で行いました審査の概要と、その結果についてご報告申し上げます。
この条例改正は、現在、建て替え工事中の土手ノ内市営住宅の敷地内に公営住宅等駐車場整備事業により入居者専用の駐車場を設けることに伴い、管理運営等に関する規定を加えるものです。
改正の内容は、駐車場の適正な管理を行うため、駐車場の使用申込手続きや使用料等について規定するものであります。
また、入居者の連帯保証人について、現在は市内に居住する者に限定されており、入居- 113 -

希望者によっては保証人が容易に見つからないなどの弊害となっており、連帯保証人の資格を市内から県内に広げ、入居者の拡大が図られるよう改めるものでございます。
採決いたしましたところ、全員の賛成をもちまして原案どおり可決すべきであると決した次第であります。何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、民生経済委員会に付託されました第７０号議案中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、本年１０月末の人口４万７,９８３人のうち、被保険者数は１万９,７８７人で国保加入率４１％、全世帯数１万９,７２８世帯のうち、加入世帯数は１万９０１世帯で約５５％の加入率となっております。
改正の内容としましては、低所得者に対する国民健康保険税の負担の軽減を図るものであります。この制度を導入する上で地方税法施行令第５６条の８９第３項の規定により、国民健康保険税の賦課総額に占める応益割率が４５％以上、５５％未満という範囲が定められており、つきましては、現在中間市の応益割率は４５.９％であり不安定な状況であるので、長期的かつ安定的な７割軽減、５割軽減、２割軽減を継続していくために、
５０％前後に引き上げる必要があります。したがって税率等の見直しをするものです。
さる９月２２日に国民健康保険運営協議会に諮問し、１１月１７日第４回国民健康保険
運営協議会において答申を得たところであります。低所得者に対する軽減割合の引き上げは必要であり、そのための税率改正をすべきとの答申を得て、答申に沿って改正するものであります。
答申の内容は、中間市国民健康保険の軽減割合の見直しによる税率等の改定についてとなっており、具体的には、所得率を現行１１％を０.２％引き下げ１０.８％に、均等割額を現行１万９,５００円を２,１００円引き上げ２万１,６００円に、平等割額を現行２万
３,４００円を２,０００円引き上げ、２万５,４００円に改正するものです。平成１８年
４月１日よりこの改定額を適用する。改正条例中、２割軽減の取り扱いについて、市長は、
国民健康保険税の納税義務者について、当該納税義務者またはその世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により、前項第３号の規定による減額が適当でないと認める場合には、当該減額を行わないものとする。また、第１項第３号規定による減額を受けようとする納税義務者は、６月３０日（国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した日以後１４日経過した日または６月３０日のいずれか遅く到来する日）までに、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他、市長が必要と- 114 -

認める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。適用区分として、改正後の中間市国民健康保険税条例の規定は、平成１８年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成１７年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
答申の附帯意見として、被保険者の負担軽減のため赤字解消期間に限って、一般会計からの繰入れを継続し、繰入額は増額に努めるべきとの意見が付されております。
討論において、委員より、保険税の負担を将来的に考えても負担が多くなるので、現状の税率で行くべきだとの反対討論もあっています。
なお、この条例は、平成１８年４月１日から施行されます。
以上が、条例の主な内容です。
審査の後、採決いたしましたところ、賛成多数で原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第７０号議案中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表いたしまして反対討論をいたします。
今回の条例は、低所得者への軽減措置を現行６割を７割に、４割を５割にして、新たに２割軽減を導入するというものです。この制度の適用に当たって、国は保険税の占める応益割と応能割の比率を、応益割が４５％から５５％以内であることを条件にしています。
中間市の応益割の比率は、先ほどの委員長の説明にもありましたように、現在４５.９％で条件を満たしていますが、新たな軽減措置を長期的、安定的に継続していくために、均等割額１万９,５００円を２万１,６００円に、また平等割額２万３,４００円を２万
５,４００円に引き上げ、所得割１１％を１０.８％に引き下げることを提案しています。
この改定は、低所得者世帯への減免の拡大と所得割のわずかな引き下げと引きかえに、加入者１人当たりに係る均等割と加入者１世帯ごとに係る平等割の引き上げを行うというものです。軽減措置の境界線付近の所得の人は、平等割や均等割の値上げが重い負担になります。
国民健康保険税は、２００３年４月に公的年金控除の廃止によって、年金生活者は所得割で一律に１万８,７００円引き上げられ、２００４年４月からは均等割と平等割が引き上げられました。今年１０月からは介護保険法の改悪で、施設利用者の部屋代と食費が原則として全額自己負担になりました。これまでも医療や介護、年金など社会保障制度の改- 115 -

悪や税制改悪によって国民負担増が強いられてきました。今回の改訂は、市民負担に追い討ちをかけるものであり、軽減措置の拡充だけにとどめるべきです。
以上、反対討論を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第５７号議案及び第７０号議案の条例改正２件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第５７号議案中間市市営住宅条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第５７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７０号議案中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第７０号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第８．第５９号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第８、第５９号議案中間市事務分掌条例を議題とし、総務文教委員長の報告を求めます。上村武郎総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第５９号議案中間市事務分掌条例について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申しあげます。
本条例は、平成１８年１月１日施行予定の機構改革に伴い、地方自治法の規定に基づき、必要な内部組織の設置及びその分掌する事務について定めるものであります。
今回の機構改革の基本方針としては、まず、これからのまちづくりの重点施策として、
少子化・子育て支援対策、市民との協働によるまちづくりの推進、収税対策の強化、企業誘致対策の推進を掲げ、これらの施策を実施していくための機構の強化と構築を図ること。
また、組織のスリム化を前提とし、スクラップ・アンド・ビルドを基本に再編すること。
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事務の効率化を図るため、業務内容の類似した部署を統合すること。課及び係の名称を市民にわかりやすい名称とすること。
以上の基本方針に基づいて機構改革案が策定されております。
改正の主な内容としては、まず、総務部におきましては、明るい街づくり課及び行政経営改革推進室の廃止並びに企画財政課を経営企画課と財政課に分離し、税務部門を市民経済部に移管するものであります。
次に、市民経済部におきましては、総務部から移管されました税務課を課税課と収納課に分離し、経済振興課に企業誘致係を新設するものであります。
次に、民生部におきましては、部の名称を保健福祉部に改め、社会福祉課及び基幹型在宅介護支援センターを廃止し、こども育成課及び地域福祉課を新設するとともに、社会福祉課の事務の一部を介護保険課に移管するものであります。
次に、建設部におきましては、建設部下水道課を水道局へ移管し、水道局を上下水道局とするものであります。
次に、収入役室におきましては、先の９月議会において議決されました収入役の廃止に伴い、収入役室を会計課と名称の変更を行うものであります。
なお、教育委員会におきましても、指導課を指導室として、学校教育課に統合する機構改革を行っております。
このたびの機構改革により、廃止、統合するものが６課１室、新設する課が５課となり、１課１室のスリム化を図っておりますが、今後も機構につきましては、行政改革の一環として適宜見直しを行いながら、横断的組織の構築に向けて、簡素で効率のよい行政運営を図っていく必要があります。
また、関連する条例の整備としては、「中間市青少年問題協議会条例」、「中間市水道事業の設置等に関する条例」、「中間市電子計算組織の管理運営に関する条例」、「中間市行政改革推進委員会設置条例」、「中間市保育行政審議会条例」、「中間市行政手続条例」、「中間市次世代育成支援対策地域協議会条例」の一部改正を附則において行い、本条例の改正とあわせ条文の整理を行うものであります。
以上が、本条例の主な内容です。
最後に採決をいたしましたところ、全員の賛成で可決すべきものと決しました。よろし
くご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申しあげまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
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（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第５９号議案中間市事務分掌条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第５９号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第９．第６０号議案
日程第１０．第６１号議案
日程第１１．第６２号議案○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第９、第６０号議案から日程第１１、第６２号議案までの市道路線関連３件を一括議題とし、建設水道委員長の報告を求めます。岩崎悟建設水道委員長。
○建設水道委員長（岩崎悟君）

ご指名によりまして、ただいま議題となっております第６０号議案、第６１号議案及び第６２号議案の市道路線の３件について、建設水道委員会で行いました審査の概要とその結果についてご報告申し上げます。
まず、第６０号議案市道路線の廃止についてご説明いたします。
今回の廃止の議決を得るために提案されております市道は、中間・遠賀リサイクルプラ
ザ南東側に位置する、「五楽１４号線」であります。この路線は、農地の中に設置されておることから利用者も少なく、市道としての機能を果たしておりません。
このたび、この道路の隣接者より払い下げの要望があったため、市が払い下げを行い、近隣土地との有効利用を促進し、地域の活性化を図るため、廃止を行うものです。なお、
今回廃止いたします路線の延長は、１９０.４４メートルでございます。
次に、第６１号議案、市道路線の認定についてご説明を申し上げます。
今回、認定の議決を得るために提案されております市道は、通谷公園南側に位置する「通谷団地１８０号線」であります。この路線は、従来から生活道路として利用されていましたが、このたび寄附採納の申し出がありましたため認定を行うものであります。なお、
今回認定いたします路線の延長は、８０.８メートルでございます。
最後に、第６２号議案市道路線の変更についてご説明いたします。
今回、変更の議決を得るために提案されております市道は、朝霧公民館南側に位置する「通谷団地２６号線」、ジョイパル中間北側に位置する「新手１１号線」、中間大橋西側- 118 -

に位置する「二タ股東中牟田線」の３路線であります。
通谷団地２６号線は、都市計画法に基づく開発行為により、帰属を受けた道路部分を既設市道に接続し、道路区域の変更を行うものであります。
新手１１号線は、既設道路を延長し、市道仮家小牟田線に接続することにより、大型化された緊急車両の進入路を確保するために、区域の変更を行うものです。
二タ股東中牟田線は、中間市都市計画道路塘ノ内砂山線と遠賀町都市計画道路駅南線とも接続し、周辺地域の開発を促進し、地域の活性化につながることが期待されることから区域の変更を行うものであります。
な お 、 今 回 変 更 いた し ま す ３ 路 線 の 総延 長 は 、 ７ , ６ ８ ４ . ８ ４ メ ー ト ル か ら
８,７７２.７４メートルといたすものであります。
審査の後、採決いたしましたところ、いずれも全員賛成をもちまして原案どおり可決すべきであると決した次第であります。何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第６０号議案から第６２号議案までの市道路線関連３件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第６０号議案中間市市道路線の廃止についてを起立より採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第６０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６１号議案中間市市道路線の認定についてを起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
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全員起立であります。よって、第６１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６２号議案中間市市道路線の変更についてを起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第６２号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１２．第６３号議案
日程第１３．第６４号議案
日程第１４．第６５号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１２、第６３号議案から日程第１４、第６５号議案までの公の施設の指定
管理者の指定について３件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、民生経済委員会に付託されました第６３号議案公の施設の指定管理者の指定について及び第６４号議案公の施設の指定管理者の指定について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、第６３号議案公の施設の指定管理者の指定についてご報告申し上げます。
中間市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、指定管理者を指定するもので、来年４月から松ヶ岡デイサービスセンター運営管理を指定管理者に行わせるために、指定管理者を指定する当該施設の事業としては、介護保険法に規定する居宅サービス事業、通所介護事業を行っております。
候補の選定につきましては、指定管理者選定委員会の意見をもとに、事業者より提出された施設の管理運営計画及び収支計算書、経営状況等を総合的に判断した結果、第三セク
ターである株式会社西日本医療福祉総合センターを指定管理者として選定したものであります。当該事業者による事業は、利用者とセンター職員との人間関係による部分が大きく、また、当該センター創設時の要件として、県より委託されている県営住宅内にあるシルバーハウジングへの生活援助員も派遣しています。
したがいまして、当該事業者を松ヶ岡デイサービスセンターの公の施設の指定管理者として指定するものであります。
討論において、委員より、情報公開条例を改正して、指定管理者を実施機関とする指定者管理条例で長、また議員その親族が経営する会社を排除することや個人情報保護条例等
をつけて、職員の労働条件、サービスの低下にならないよう、しっかりと市当局がチェッ- 120 -

クを含めて業務内容を議会に報告してほしいとの要望がなされております。
続いて、第６４号議案公の施設の指定管理者の指定についてご報告申し上げます。
来年４月から太陽の広場の管理運営を指定管理者に行わせるために、まず候補者の選定については、施設の利用者がお年寄りから子どもまでの多世代交流ができる多目的広場であることから、市内の団体に任せることが肝要で、また指定管理者選定委員会の意見をもとに、当該団体より提出された施設の管理運営計画及び収支計算書、経営状況等を総合的に判断した結果、中間市老人クラブ連合会を指定管理者とし、当該団体は、開設時より集会所内に中間市老人クラブ連合会事務所を置いて、高齢者の生きがい活動の拠点となっており、利用者との交流をはかることにより、当該団体を太陽の広場の公の施設の指定管理者として指定し、両議案の指定期間を平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの２年間とする。
討論において、委員より、指定管理者が住民に情報公開制やチェック体制をし、監査は厳正に、また現地調査等の要望もあっております。
以上が、主な内容です。
審査の後、採決いたしましたところ、両議案とも賛成多数で原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申しあげまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、上村武郎総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第６５号議案公の施設の指定管理者の指定についての審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
本案は平成１８年４月から中間市市民会館、中間市体育文化センター、中間市武道場、
中間市弓道場、中間市幼児用プール、中間市営野球場、中間市庭球場、中間市遠賀川河川
敷グランド、中間市民図書館、中間市歴史民俗資料館の管理運営を指定管理者に行わせる
ため、中間市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、指定管理者を指定するものであります。
まず、指定管理者の候補者の選定につきましては、これらの施設が市民の文化・スポー
ツの振興と地域文化の創造、健康の増進を目的として設置され、生涯学習の拠点施設として市民に広く親しまれていることから、市民のニーズを的確に把握し、かつ専門的な知識と安定的な運営を行う規模を有している市内の団体に任せることが望ましいと考えられること。また、中間市公の施設における指定管理者の指定手続き等に関する条例施行規則第５条に基づく指定管理者選定委員会の意見をもとに、当該団体から提出された施設の管理
運営計画及び収支計算書、団体の経営状況等を総合的に判断した結果、条例第５条第１項の規定に基づき、公募によることなく、財団法人中間市文化振興財団を指定管理者の候補- 121 -

者として選定したものであります。
当該団体は、平成７年の設立より１０年にわたってこれらの施設の管理運営を行っており、安定した運営を行っていくための人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しています。この施設の円滑な運営に不可欠である地域との信頼関係も確立されており、地域に密着したさまざまな自主事業も効果的に行われております。
したがいまして、当該団体を中間市市民会館等公の施設の指定管理者として指定し、指定期間を平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの２年間とするものです。
以上が、本案の主な内容でございます。
最後に採決をいたしましたところ、全員の賛成で可決すべきものと決しました。よろし
くご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第６３号議案から第６５号議案公の施設の指定管理者の指定について、日本共産党市議団を代表いたしまして、意見を付して賛成討論をいたします。
指定管理者制度は、政府が進める「官から民へ」という流れの中で、公的事務事業を民間に移管するための１つの制度で、住民サービスの向上を図るといいながら、一方で管理経費コストの切り下げを求めています。その結果、市民の福祉の増進という公の施設の目的に反して、住民サービスの低下や業務に従事する労働者の労働条件の切り下げが懸念されます。日本共産党は、公共施設の管理や運営を利益や効率を優先させる恐れのある民間企業が代行できる指定管理者制度に反対するものです。
しかし、今回提案された議案では、これまで管理委託していた社会福祉法人や中間市文化振興財団などを指定管理者としており、情報公開条例や個人情報保護条例の適用を明記
し、協定に盛り込むよう、意見を付して賛成といたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
平成１５年の９月、地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されましたことはご存じのとおりですが、この制度改正は、住民が利用する公共施設の管理運営を民間業者にも委託できる仕組みです。しかし、指定管理者には、情報公開条例も個人情報保護条
例も、また政治倫理条例も適用がありません。公正、透明であるべき指定管理業務は住民- 122 -

の監視の目が届かず、業者の選定、そしてまた新たな利権の温床となり、地方自治の不正腐敗を生みかねない問題もあります。だからこそ法務省は、指定管理者条例で、長や議員
本人または親族が経営する会社は、指定管理者とすることができないとすることも可能であるとの見解を示しています。
また、個人情報の保護に関して、指定管理者が管理を通じて取得した個人情報についてはその取り扱いについて十分留意し、管理の基準として必要な事項を指定管理者条例に定めるほか、個人情報保護条例において、個人情報の保護に関して必要な事項を指定管理者との間で締結する協定に盛り込むことを規定するなど、必要な措置を講ずべき旨を自治体に通知しています。
さらに、情報公開に関しても、指定管理者による適切な管理経営を担保するために、自治体及び指定管理者が住民に適時適正に情報を公開し、監査も厳正に行うことが必要と指摘しています。
以上のことから指定管理者導入する際に対して、私は今後の当局の課題に対する取り組みを期待し、次のようなことを要望するものです。
１つは、指定管理者条例で、長や議員とその親族が経営する会社を指定から排除すること、２つ目には、情報公開条例を改正して、指定管理者を実施機関とすること、少なくとも開示請求は首長に対して行い、首長は指定管理者に情報の提出を命じ、指定管理者はこれに従うべき旨の規定を情報公開条例に設けること。そしてまた、個人情報保護条例についても同様であり、以上述べたことを実施してもらうことを要望して賛成といたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第６３号議案から第６５号議案までの３件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第６３号議案公の施設の指定管理者の指定についてを起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第６３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６４号議案公の施設の指定管理者の指定についてを起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）- 123 -

○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第６４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６５号議案公の施設の指定管理者の指定についてを起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第６５号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１５．意見書案第１２号
日程第１６．意見書案第１３号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１５、意見書案第１２号及び日程第１６、意見書案第１３号の意見書案
２件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
生活保護費と児童扶養手当の国庫負担引き下げに反対する意見書案の提案説明をいたします。
生活保護制度は、憲法第２５条に明記された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を国民に保障する最後のよりどころです。また、生活保護法は、憲法２５条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行なうとして、国が第一義的に責任を負うべき制度です。
政府が構造改革と称して行ったリストラ推進や社会保障の相次ぐ改悪によって、失業者や生活困窮者が増えるもとで生活保護の役割がますます重要になっており、生活保護制度の充実こそ求められます。
ところが、厚生労働省は１１月４日、「三位一体改革」をめぐる地方自治体との協議の場で、生活保護費と母子家庭などに支給する児童扶養手当の国庫負担を４分の３から２分の１に引き下げ、住宅扶助など一般財源化する見直し案を提案いたしました。厚生労働省
案は「地方分権」といいながら、国が責任を負うべき財政負担を単に地方に押し付けるものに過ぎません。
知事会代表の石川県知事は、「厚生労働省案は、これまでの議論を一切無視するもので、強く撤回を求める」と主張しています。また、市長会代表の高知市長は、厚生労働省案に対する地方側の反発が相当大きいとして、「全国市長会としては、今は事務を返上する考
えはないが、厚生労働省がこの案を強行するのであれば、この動きは加速せざるを得ない」と厚生労働省への不信感を示しました。そして、全国知事会と全国市長会は、生活保護の国庫負担を削減する厚生労働省案に反対する決議をしています。地方自治体の財政負- 124 -

担になる国庫負担の削減は、保護基準引き下げの押し付けにつながりかねません。
以上のことから、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担を引き下げないよう政府に求めるものです。
次に、消費税の増税に反対する意見書案の提案説明をいたします。
長引く不況と雇用不安によって、国民の暮らしは年々深刻になっています。こうした中、政府は医療費や年金保険料の引き上げ、定率減税の縮小・廃止、さらに、２００７年度から消費税率を引き上げようとしております。消費税は、１７年前に社会保障のためにという理由で導入をされました。この間、社会保障は年金、医療、介護など次々に改悪され、多くの国民は消費税を導入しても社会保障はよくなってこなかったと実感しています。
２００４年までの消費税の税収は１４８兆円です。一方、この同じ時期に法人税収は、不況の影響と大企業減税で累計すると１４５兆円も減っており、消費税の税収はこの穴埋めで消えてしまいました。そこで、消費税を社会保障目的税にすれば他の用途に使えないから大丈夫という動きもあります。確かに、目的税にすると軍事費や公共事業の財源には使えなくなります。しかし、経団連が要求しているように、企業の保険料負担の軽減に使うのなら社会保障目的の範囲になります。今、企業が払っている社会保険料は毎年２８兆円です。これを全部消費税で賄うと、消費税率を２０％くらいまで上げなければなりません。
さらに、心配なのは、消費税を社会保障目的税にしてしまったら、社会保障予算はすべて消費税で賄うということになりかねず、それが消費税の一層の増税につながります。全
部消費税を社会保障の財源にすると、税率は４０％くらいになってしまいます。消費税は、低所得の層ほど重い負担なる税金なので、消費税を社会保障の財源にするのは、国民の生存権の保障という社会保障の理念に反しております。公共事業や軍事費のむだ遣いをやめるなど、税金の使い方を見直し、大幅に引き下げられた法人税率をもとに戻せば、社会保障の財源をつくることはできます。
以上のことから、消費税増税をしないように政府に求めるものです。ご賛同のほどお願
いいたしまして提案説明を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
- 125 -

ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１２号及び意見書案第１３号の意見書案２件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず意見書案第１２号生活保護費、児童扶養手当の国庫負担引き下げに反対する意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第１２号は原案のとおり可決されました。
次に意見書案第１３号消費税の増税に反対する意見書を起立により採決いたします。本
意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立少数であります。よって、意見書案第１３号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第１７．意見書案第１４号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１７、意見書案第１４号政党助成金の廃止を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
政党助成金の廃止を求める意見書案について提案理由の説明を行います。
１９９５年から始まった政党助成金は、国会議員数や国政選挙での得票数に比例して、国民１人当たり年間２５０円の税金を各政党に交付するもので、年間３１７億円の税金が受け取りを表明した各政党に分配され、これまでの１０年間で総額３,１２５億９,６００万円が交付されました。政党は国から独立した存在ですから、政党の運営資金は党員や支持者など個々人からの党費や献金、あるいは事業収入などで賄うべきであり、税金で政党の運営資金を賄うのは邪道と言わざるを得ません。
各党の政党助成金への依存度は年々高まり、２００４年の本部支出に占める政党助成金の割合は自民党５９.９％、民主党８４.６％、公明党１６.８％、社民党６１.１％、全体で５６.７％と過去最高になりました。また、政党助成金から支出した１０年間の金額は、合計で３,０２２億４,３００万円なので１０３億５,３００万円も使い残してため込んで- 126 -

いることになります。
政党助成金は、いったん政党に渡ればあとは自由に使えます。会議を名目にした料亭での飲食や税金から捻出された助成金を使って税金の支払い、党大会の運営費、選挙のときの人件費や供託金の支払い、果てはヘアメイク代から選挙の買収資金まで、到底国民には理解できない使い方がされています。
民主党は収入の８割以上を、自民党も収入の６割を政党助成金に依存しています。党運営の財政を税金に依存するということは、まさに国営政党であります。国民には「痛みを伴う改革」とか「民間にできることは民間に」など言って、本来行政でするべきことを民間に委ねようとしていますが、そうであるならば、政党助成金によるむだ遣いや国営政党の状態は直ちに改めるべきであります。
さらに国民の中には、政党を支持している人もいれば、どの政党も支持していない人もいます。また、国民は、憲法に基づき、思想・表現の自由や、集会・結社の自由が保障されていますから、どの政党に寄附するかしないかというのは各個人の全くの自由に属することです。ところが、その各個人が支払った税金が勝手に、支持もしていない政党に分配されるというのは、憲法で保障された国民の権利を侵害することになります。
以上の理由から、政党助成金の廃止を強く求めるものです。ご賛同いただきますようよ
ろしくお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１４号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１４号政党助成金の廃止を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
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起立少数であります。よって、意見書案第１４号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第１８．意見書案第１５号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１８、意見書案第１５号改造エアガン対策の強化を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。湯浅信弘君。
○議員（１２番 湯浅 信弘君）
改造エアガン対策の強化を求める意見書案の趣旨説明をさせていただきます。
近年、通りすがりのものや車両等に改造エアガンによる事件が発生し、社会問題になっております。警察庁では改造エアガンに対する取り締まりの強化を通達しているところであります。販売店等への指導強化、改造エアガンによる再発防止に全力を挙げるべきであります。下記の４項目を要望するものであります。
以上、議員の皆さんのご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１５号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１５号改造エアガン対策の強化を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第１５号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１９．意見書案第１６号- 128 -

○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１９、意見書案第１６号「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意
見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書案の趣旨説明を行います。
行政のむだを省き、歳出削減を図るための手法に「事業仕分け」があります。この作業は、他の自治体職員や民間人などの外部の視点を入れて、全事業を不要か必要か、官か民
か、国、県、市町村のどこの仕事か等々に振り分け、具体的に見直し検討をするものです。
「事業仕分け」を既に実施した自治体では、予算の１割に相当する削減が見込まれています。小さくて効率的な政府を目指すために、国の全事業を洗い直す「事業仕分け」の断行を強く求めるものです。議員の皆様のご賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１６号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書案について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
９月の臨時国会で、国家公務員の純減目標を設定する。政府の規模を大胆に縮減する。
との小泉首相の所信表明演説があってからさまざまな公務員削減プラン、小さな政府論が飛び交っています。提案されている意見書案もその一つかと思われます。
まず、事実を見ておく必要があります。ほかの国々、特に欧米諸国と比較してみると、
日本は人口１,０００人当たりの公務員数は３５人、ドイツ５８人、イギリス７３人、アメリカ８０人、フランス９６人です。日本の公務員の数は主要国の半分、あるいはそれ以下という状況であります。
次に、財政面から見ると、経済規模、ＧＤＰとの対比でみた場合、社会保障関係費はフランスやドイツのおよそ３分の２です。教育関係費は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟
３０カ国中、日本はトルコと並んで最低です。
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意見書案には、５年前と比べると、公共事業は２０％減となり、社会保障関係費は２２％伸びているとなっていますが、５年前は、国と地方合わせて公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円の時代です。国の予算と地方を合わせた予算では若干の違いはあるでしょうが、５０兆円が２０％削減されても４０兆円、２０兆円が２２％増えても２５兆円、予算の逆立ちの状態に変わりはありません。
欧米では、予算の主役は社会保障費なので、公共事業費に比べ社会保障費が圧倒的に多く、イギリスでは社会保障費が公共事業費の６倍、アメリカ４倍、ドイツ３倍となっています。この事実は、国民生活に必要な公務労働が低い水準に抑え込まれてきたことの反映です。これをさらに小さなものにするというのは、小さな政府が、実は小さな福祉国家を目指すものにほかならないことを意味しています。
意見書案には、国民へのサービスを低下させないために、とありますが、日本の国民への行政サービスは既に主要国の中では低い位置にあり、小さな政府はそれをさらに引き下げることになります。
意見書案には、今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状である。しかし、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・削減が先決であるとなっています。無駄な支出は徹底して削減しなければなりませんが、意見書案のこの部分は、歳出削減の後の増税を肯定するものになっています。これは財界・大企業が強く求めてきた内容に見事に合致しています。
日本経団連の奥田碩会長は、小さな政府への第１歩として、政府の業務を抜本的に縮減するべきだ、と述べています。また、規制改革・民間解放推進会議議長も努めるオリック
スの宮内義彦会長は、５０兆円の市場が生まれるとして、行政の仕事を民間に解放することを主張しています。さらに牛尾治朗・元経済同友会代表幹事は、政府自らが身を切り、効率化を徹底しなければ、国民に増税を要求することなど到底できない、と述べて、国民負担増の押し付けのねらいをあけすけに語っています。
今、国民には負担増とサービスの切り下げが行われています。介護保険はその典型的な例です。小さな政府は小さな福祉国家にしかなりません。国民はもっと福祉を充実させてもらいたい、つまり大きな福祉国家を望んでいます。大きな福祉国家をつくるためには、それ相当の費用がかかります。その費用を担えるのは強くて大きい企業であり、また豊かで多くの所得に恵まれた高額所得者であり、資産家です。ところが大企業や高額所得層は、
今よりもっと利益が保障され、負担の少ない安上がりの小さな政府をつくることをねらっています。
小さな政府は国民多数にとって決して負担の小さな政府ではなく、重税、高負担の政府になることは、政府与党が公務員を減らし、財政削減を進め、その上で所得税増税や消費税の引き上げを国民に納得してもらうという作戦をとっていることからも明らかであります。
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以上のことから意見書案に反対します。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。香川実君。
○議員（１４番 香川実君）

公明党の方から提案をしておりますので、私が発言するのはいかがかと思いますが、ただいま共産党さんの方から、もうおよそ本意見書案とは随分とニュアンスが違う討論がなされていましたのでちょっと申し上げますが、行政改革、いろんな手法があるわけですが、その「事業仕分け」というのはこれまでの改革案と全く違う決定的な要素、それは外部の視点を入れるというところでございます。これまでの行革の手法、こうした作業というのは往々にしまして、学識経験者だとか有識者あるいは中央省庁といったような論理が先行して行われてきたものが、今日までの流れでございましたけど、そうした殻を打ち破って現場の第一線の人たちの外部の声を取り入れる。
したがって、協議の段階では異なった自治体の他の自治体の職員さんが加わり、他の自治体の議員さんが加わり、ビジネスマンが加わり、経営者が加わりあるいはＮＰＯのメンバー等々が加わるといった、そうした現場の第一線のいわゆる国民の視点から見る「事業の仕分け」でございます。
そうした意味から、多くは申し上げませんが、意見書案のこの背景になった部分を、全く共産党さんは全然私どもと違う論理で大変な違和感を感ずるわけですが、いずれにしても時代は大変大きく変わってきております。ご承知のとおりに人口構成も既に人口減の時代に入りました。一つの見方からすると、２００７年問題等触れられますように、団塊の世代が６９０万人とか７００万人がこの少子高齢化の流れの中で、一斉に第一線を引いていくというような、そうした時代背景等々も含めて考えてみますと、この「事業仕分け」の作業というのは、むしろ国民の目線に立った創造的な作業の流れである。
また、そうした時代背景から見ますと、この２１世紀の新しい行革、新しい改革の流れというのは、やはりこれは行政の各地方自治体の持つ文化といいますか、それを新しい形でつくり上げていく、そこに住む人々もこれまでの行政依存から脱皮して、自らの地域を活力ある地域に回復していく、そうした新しい行政文化というか、行政自治体文化というものをつくり上げていく、むしろその突破口がこの「事業仕分け」の作業であると、それぐらいの意気込みで国は取り組んでいただきたいと、こういう思いでいっぱいでございます。
これは国に対する意見書案でございますが、私ども中間市の行政を見ましても、先ほどの議会で提案されました第四次の行財政改革大綱が発表されておりますが、その中でも大きな柱である自立、そして協働、そして効率というこの大きな視点の柱はこの「事業仕分け」作業と合い通ずるものでございます。
以上で賛成討論といたします。
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○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１６号「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第１６号は原案のとおり可決されました。
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日程第２０．意見書案第１７号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２０、意見書案第１７号国民健康保険事業の都道府県単位による運営を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
国民健康保険事業の都道府県単位による運営を求める意見書案の趣旨説明をさせていただきます。
現在、国民健康保険事業は市町村が保険者となり、市町村単位で実施しております。ところが、少子高齢化及び景気の低迷による所得額の低下により、我が市におきましても国
民健康保険事業は非常に困難を極め、ここ数年、決算額は赤字が続いております。たび重なる保険税の改正や積極的な徴収をしておりますが、一般会計からの繰り入れは避けられず、それでも繰り入れにも限りがありますので、赤字解消にはめどが立たないというのが現状でございます。この状況は何も、我が市に限ったことではなく、全国の市町村においても同じ状況かと推察いたします。
介護保険事業は、既に広域連合を組み、複数の市町村で実施している自治体が多いこともあり、適切に機能していると思われます。つきましては、国民健康保事業におきましても、今の日本の少子高齢化の進行及び景気低迷の長期化の現状の中での運営の継続のためには、広域行政による運営の実施が、ぜひ必要であります。広域行政の中でも、都道府県単位による運営により、所得層と年齢層の地域格差をなくし、その平準化が期待できることから、国民健康保険事業の経営の改善が見込まれます。
そういった意味合いから、以前から国民健康保険事業は、市町村単位ではなく、都道府
県単位で行うべきであるとの論議が全国的にありました。そこで、改めて、中間市議会は、
国民健康保険事業を市町村単位ではなく、都道府県単位による運営の実施に改めることを- 132 -

強く要請いたします。
以上、議員の皆様の深いご理解と寛大なご賛同をお願いしまして、私からの趣旨説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１７号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
意見書案では、都道府県単位による運営により、所得層と年齢層の地域格差をなくし、その平準化が期待できることがメリットとして挙げられておりますが、本市の国民健康保
険税額は県内でも低いほうであり、都道府県単位で平準化した場合、本市においては国保税が値上がりする可能性が考えられます。
また、意見書案にもありますように、本市の国民健康保険事業は赤字が続いております。
平成１６年度決算での収入未済額は５億６,０００万円に達しており、都道府県単位で統合を行う場合、この未済分の取り扱いが問題になる恐れもございます。
いずれにしましても、国民健康保険事業の広域化につきましては、平成１８年度から国、県において検討がなされることが決定しており、その経過を見守る必要がありますことから、現時点において本市議会が、国民健康保険事業の都道府県単位による運営を求める意
見書を提出することは時期尚早であると考えますので、この意見書案に対しましては保留といたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
国民健康保険事業の都道府県単位による運営を求める意見書案について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
意見書は、国保会計の赤字は都道府県単位による運営によって改善できる。その理由としては、介護保険における広域連合が適切に機能しているからとのことであります。
そもそも国保財政が全国的に悪化したのは、中曽根内閣の時代に国が出していた補助金- 133 -

を４５％から３８.５％に補助率を引き下げてからです。国保財政が困難をきたしている
要因は、事業運営に必要な財源の大きな部分を占めている税金による国の補助金の削減、価格が世界で最も高い医薬品や医療機器の問題、さらには高齢化による医療費増大の問題もあります。ところがその財政負担をすべて被保険者にかぶせた結果、保険料や医療費負担が増え、被保険者がその負担増に耐えられないところにきています。
意見書案は、広域連合による介護保険があたかも成功しているかのように記されていますが、都道府県単位に匹敵する広域連合を組んだ福岡県介護保険広域連合は、既に破綻しています。福岡県介護保険広域連合は、介護保険発足当時は基準保険料３,９４０円でした。それが３年経過した２期目には１２％アップの４,４１０円になり、さらに財源不足の対策としてＡ、Ｂ、Ｃのグループ別保険料が導入され、Ａグループでは基準保険料が５,４７６円になっています。広域連合の基本理念の１つである、同一サービス、同一保険料はすでに崩れました。
また、１期目の借金未済額３４億円、２期目の借金は４億６,０００万円が見込まれ、財政的にも破綻状態です。このような状況の中で、田川地区では新たな保険料通知に対し、
２７０人以上の高齢者が県に不服の審査請求を行ったり、嘉穂地域においては広域連合から離脱の動きも出ています。発足当初から広域連合を組んだ介護保険でもこんな状態です。
国民健康保険は長い歴史を持っています。一般財源を使った多面的で豊かな高齢者保健、福祉施策を展開し、住民の健康づくりに努力してきた自治体もあれば、そうなっていない
自治体もあります。長年にわたる取り組み方の違いによって、財政状況にも差が出ています。これを一括りにして、地域格差がなくなり、平準化が期待できるなどと簡単に進めてよいものでしょうか。
国民健康保険法では、国保事業の健全な運営とあわせて国民保健の向上に寄与することがうたわれているように、国保の問題は財政的な側面からだけで論じるべきではないのです。また、大きくすれば何でも解決するというようなことでこの国保問題を扱うと、介護保険のような二の舞にしかなりません。
国保財政の赤字を解消するためには、国の補助率を引き上げ、医薬品や医療機器の不当な価格の引き下げ、さらには住民の健康を支える予防医療の充実、安いジェネリック医薬品の使用など、さまざまな対策をとるべきであり、大きくすれば解決できるという問題ではないということから、反対するものです。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１７号国民健康保険事業の都道府県単位による運営を求める意見書- 134 -

を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立少数であります。よって、意見書案第１７号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第２１．第２４号議案（平成１６年）○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２１、平成１６年第２４号議案中間市政治倫理条例を議題といたします。
ただいま議題となっております平成１６年第２４号議案については、所管の総務文教委
員会から、目下委員会において審議中につき、会議規則第９６条の規定により、継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。総務文教委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、総務文教委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに決しました。
────────────・────・────────────
日程第２２．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第２２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において井上久雄君及び上村武郎君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。よって、
平成１７年第５回中間市議会定例会はこれにて閉会をいたします。
午前11時37分閉会──────────────────────────────

- 135 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

井

上

久

雄

議

員

上

村

武

郎

- 136 -