2012 年 7 月 20 日

2012 年後半の関西 ～注目される８つのポイント～◎ 個人消費にかかる大きなブレーキ◎ 消費増税の決定による駆け込み需要の発生と節約志向の高まり◎ 再生可能エネルギーの買取開始◎ スマートタウンの開発増加◎ 梅田を中心とした都市間競争の加速◎ 関空のＬＣＣ専用ターミナル建設◎ 大阪圏の人口移動の動向◎ スマホ家電、ロボット家電の販売動向
１．個人消費にかかる大きなブレーキ○ これは関西に限った動きではありませんが、今年の後半にかけて個人消費には大きなブレーキがかかる恐れがあります。図表にまとめたとおり、６月から８月にかけて所得の低下など、消費の減少につながる悪い材料が続くことが大きな要因です。
○ まず、住民税の年少扶養控除の廃止による影響については、政府による税収の増加見込みや、関西圏の経済規模などから換算する

今後の主な消費の圧迫要因
6月

住民税の年少扶養控除の廃止

7月

住宅エコポイントの終了（時期は見込み）

8月

エコカー補助金の終了（時期は見込み）と、６月から 12 月にかけて関西では約 400 億円の所得減につながる恐れがあると考えられます。特定の商品の購入が減るわけではなく、所得の減少が一時期に集中するわけでもないため、目立った落ち込みにはつながりにくいものの、全体的に消費を押し下げることが懸念されます。

○ また、住宅、乗用車の購入支援策の終了については、関連商品の生産の減少につながる可能性が高いことから、雇用や賃金面への影響も懸念されます。
２．消費増税の決定による駆け込み需要の発生と節約志向の高まり○ 消費増税法案の行方は現時点では非常に不透明ですが、仮に正式な実施が決まった場合、税率が５％から８％へ引上げられる 2014 年４月までに、大きな駆け込み需要が発生するものとみられます。
○ 一般的には、駆け込み需要の約半分は住宅や自動車、家電といった耐久消費財が占めるとされており、その購入時期については 2013 年度の後半に集中するものとみられます。ただし、消費増税法案の可決時期にもよりますが、住宅の駆け込み需要については、2012 年度中にも前倒しで出てくる可能性があると考えられます。
○ 一方、今回はデフレ下での増税となる点に注意が必要です。消費増税は実質所得の減少を意味するため、需要の低下につながりやすく、デフレ圧力が更に高まることになります。消費者の行動としては、より安い商品を求める傾向が強まるため、増税が決定した時点で、生活必需品を中心に低価格志向が一気に高まる可能性があるとみられます。
○ いずれにしても消費税の増税前と後では景気が大きく振幅することになりますが、県民経済計算

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本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL:06（4705）3635 mail:hd-araki@rri.co.jp

でみると、域内総生産に占める消費の占める割合は３大都市圏で関西が一番高くなっています。
その結果、関西における振幅は他地域以上に大きくなる可能性があります。
３．再生可能エネルギーの買取開始○ 今年の７月から、電力会社による再生可能エネルギーの買取りが始まりました。メガソーラー（出力が千キロワットを超える太陽光発電設備）をはじめとして全国的な動きが広がるなか、関西でも図表のように多くの事業が計画されています。
○ 買取価格が比較的高い水準に決まったことで、今後も新たな動きが出てくるとみられますが、今年度から来年度にかけて予定されている事業の総出力は約８万キロワットであり、関西の発電可能量に比べると現時点では限定的となっています。
○ その一方、いま予定されているメガソーラー計画には 2013 年 3 月までに稼動するものが少なくないことから、年度後半にかけて建設が一気に進む可能性が高いとみられます。したがって、メガソー
ラーに関しては、電力需給の改善効果よりも、太陽電池パネルをはじめとする関連部品の生産を押

関西での主なメガソーラー計画（2012～13年度）
事業主体

設置場所

太陽セメント工 兵庫県加東市
業
兵庫県加西市ソフトバンク、京
京都市
セラ
ノーリツ鋼機和歌山市
上組
兵庫県神戸市
大阪市
大阪ガス
和歌山県有田郡ニッケ
兵庫県稲美町大阪市、住友商
大阪市
事など
豊岡市
兵庫県豊岡市
近畿日本鉄道 奈良県
ユーラスエナ
兵庫県淡路市ジー

最大出力（kw)
2,500
1,000

稼動予定
時期
2012年7月
2012年9月

4,200

2012年7月

2,000
2,440
1,800
800
9,800

2012年11月
2013年1月
2013年3月
2013年3月
2013年3月

10,0002013年夏1,000
3,000
30,000～40,0002013年度中2013年度中2013年度中（出所）各社発表内容を元に、りそな総研作成し上げる効果の方が、当面は大きくなると考えられます。
４．スマートタウンの開発増加○ いわゆるスマートタウン、スマートシティの開発が全国的に進むなか、関西でも既に販売の始まっている事業を含め、図表のような動きがみられます。なかには 500 戸を超える大規模な事業もあるなど、大規模な投資を伴うものも少なくありません。
○ この背景としては、震災をきっかけに消費者の間で省エネ住宅に対する関心が高まっているほか、電機や自動車といった異業種企業の参入によって開発が加速している点が挙げられます。特に、関西は電機業界や住宅業界の大手企業がそろっているだけに、新たな動きが出てきやすい環境にあるといえるでしょう。
○ 既にみたように、消費税率の引き上げを前に住宅の駆け込み需要が発生するなか、このスマートタウン、スマートハウスはその大きな受け皿となる可能性が高いとみられます。関西で今年中に販売される住戸は約千戸に達しますが、来年以降もさらに増えていくことが期待されます。
５．梅田を中心とした都市間競争の加速
2

関西での主なスマートタウン計画
事業名称
計画
事業主体
（計画地）
戸数
スマートシティ堺・初芝
107
パナホーム （大阪府堺市）
スマートシティ潮芦屋
109（兵庫県芦屋市）
森のエコタウン
136
裕成（大阪府寝屋川市）
タマスマートタウン茨木
577
タマホーム（大阪府茨木市）
ルナ三田スマートタウン
創建
86
ゆりのき台
（兵庫県三田市）
大和ハウス 大阪府堺市
65
東芝

大阪府茨木市パナホーム

兵庫県芦屋市（出所）各社発表内容を元に、りそな総研作成

分譲予定
時期
2012年3月
2012年4月
2012年4月
2012年6月
2012年6月

2012年度中2013年度着工
未定 （敷地規模約18.5ha)
400
2019年度

○ 昨年に大丸梅田店、ＪＲ大阪三越伊勢丹が相次いで改装、新規オープンし、それをきっかけに梅田を中心とした都市間競争が激化することとなりました。今年は阪急百貨店の梅田本店が 111 月にリニューアルオープンを控えるなど、梅田とそれ以外の都市との競争、さらに梅田の内部でのにリニューアルオープンを控えるなど、梅田とそれ以外の都市との競争、さらに梅田の内部での競争が激しさを増すことが予想されます。
○ それに加えて、百貨店の戦略の変化にも大きな注目が集まると考えられます。近年は他業態との連携などで客層の拡大をねらう動きが目立っていたのに対し、大規模な広場の設置といった非物販部分で他社との差別化を図る動きが出てきています。これが消費者にどう受け入れられるか、百貨店業界の今後を占う意味でも目が離せません。
○ 一方、ＪＲ大阪駅北側のグランフロント大阪の開業を来年度に控え、商業施設やオフィスのテナント誘致活動も本格化し始めるとみられます。それらの動きが関西の都市間競争にも大きな影響を及ぼすことは間違いないため、こちらについても今後の推移が注目されます。
６．関空のＬＣＣ専用ターミナル建設○ 今年の秋ごろ、関西国際空港にＬＣＣ（格安航空会社）専用のターミナルが建設される予定です。
関空では今年３月にピーチアビエーションが日本初のＬＣＣとして運行を開始しましたが、各種調査によると消費者の満足度は概ね高いなど、順調なスタートを切っています。ＬＣＣ専用ターミナルの建設は利用者の利便性の向上にもつながることから、これを機にさらなる就航の増加が期待されます。

（％）
90

訪日外客による訪問率（2011年4-12月）
関東

80

近畿

中部

70

○ 一方、かねてから観光産業は関西経済を支える柱となる60ことが期待されていますが、観光庁の「訪日外国人消費50動向調査」でみると、直近の外国人観光客による関西へ40の訪問率は中国が 72.2％と高い一方、韓国が 26.8％、30

台湾が 28.4％、香港が 27.3％と低い水準にとどまっています。ＬＣＣは飛行時間が４時間といった近距離路線20100が中心であり、まさにこれらの国々からの来訪を増やす有効な手段となることから、今後のアジアのインバウン全体

韓国

台湾

香港

中国

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

ド客の増加に期待が集まります。
７．大阪圏の人口移動の動向○ 総務省「住民基本台帳人口移動報告」でみると、いわゆ大阪圏の転入超過数の推移

（人）

6,000

る大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は昨年、38 年ぶ5,000りに転入超過となりました。今年に入っても、３、４月4,000がともに３千人超の転入超過となったことから、年間ベースで２年連続の転入超過となる可能性も出てきました。

3,000
2,000
1,0000○ 年間ベースで転入超過となるためには、６～12 月の１-1,000ヶ月当たりの減少が 500～600 人にとどまる必要があり-2,000ます。震災前は月平均で約千人の減少が続いていました（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

が、特に対関東の移動が構造的に変化した可能性が高い※大阪圏・・・大阪、京都、兵庫、奈良※転入超過数・・・転入者数 - 転出者数

3

2010年

2011年

2012年

ことを勘案すると、決して不可能ではない数字だと考えられます。
○ 震災前と後では、大阪圏の人口移動に大きな変化がみられますが、この担い手が主に若年層であることから、今後は住宅をはじめとする消費の下支えが期待されるほか、出生数の増加にもつながる期待が持たれます。
８．スマホ家電、ロボット家電の販売動向○ 最近、大手電機各社が「スマホ家電」や「ロボット家電」など、新たな機能を搭載した家電製品を相次いで発売しました。事例としては、スマートフォンをかざすだけで調理設定ができる電子レンジや、人工知能を搭載した掃除機などが挙げられます。
○ 電機各社がこぞって白物家電事業の強化をねらうなか、スマホとの連携やロボット化は、これから予想される社会の変化に対応した動きといってもよいでしょう。特に、ロボット家電にはホビーロボットの役割も期待されるなど、家電の枠には収まらない可能性を秘めています。今後、この流れは白物家電を中心に広がることが予想されるなか、その試金石となるのが、現在売り出し中の製品であると考えられます。

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