事業報

告書

第 １ 期 事 業 年 度（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）

国立大学法人東京学芸大学

「国立大学法人東京学芸大学の概要」
１．目標(1) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進するとともに、創造的な研究成果に基づいた教育を行う。
(2) 本学が担うべき社会的役割に鑑み、大学教育の基礎として、精深な知性と高邁な精神を育む
教養教育を重視する。
(3) 総合的な教員養成大学として、実践的・開発的な教員養成教育を行うとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成する。
(4) 我が国における教員養成の基幹大学としての社会的責任を果たすべく、幅広い教育情報の収集発信基地となる。
(5) 社会に開かれた大学として、自らにファカルティ・ディベロップメントを課すとともに、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価を行う。
２．業務
法人移行後の初年度に当たる平成１６年度は、国立大学法人東京学芸大学の基盤整備のために全力を傾注した。その結果、厳しい緊縮財政の下でありながらも、経営的に徹底的な経費の配分の工夫と経費の節減等を計りつつ、学長のリーダーシップの下、初年度の目的はほぼ達成したということができる。
(1) 教員養成強化のための教学方針と学習教育環境の整備
1) 教員養成強化のための教学方針○ 新しい教員養成システム検討プロジェクト」を役員会の下に組織し、専門職大学院を含めた教員養成システムの全体像に関する研究を継続する体制を整えた。
○ トップマネジメント経費や重点経費などを通して財政的に支援する体制を整備し、教育実践研究推進機構の下に組織された１３の研究プロジェクトに多くの大学・附属学校教員が参加した。
○ 平成１９年度もしくは平成２０年度の実施に向けて「カリキュラム改訂実施検討委員会」
及び「教育学部の教育組織の整備検討委員会」を発足させ、具体的検討に着手した。
2) 学習教育環境の整備○ インフォメーションセンターの情報機器の増設・更新／ＧＰＡ制度の本格導入による成績
評価の厳正化／講義棟空調設備の整備や学生用トイレの改修／附属学校の諸設備の改修等に所要経費を措置した。
○ 構内の緑を保全する「学芸の森プロジェクト」を立ち上げた。
(2) 機動的･戦略的な大学運営○ 学長のリーダーシップが発揮されるよう大学の運営機構を整備し、学長補佐を置くとともに、企画調査室（大学教員のスタッフ５名で構成）を役員会の下に置き、学長が率先して新たな状況に対応していくこととした。
○ 学長は、大学説明会の見直し、東京学芸大学広報委員会の設置、各種入試結果の分析報告
会の実施、入試改革への着手指示、東京学芸大学教育実践研究推進機構の強化、大学教員の教育研究活動に関する「東京学芸大学アニュアルレポート 2005」の編集、e-learning 等を利用した現職教員支援体制の構築、専門職大学院等の現代的教育課題に対する本学の具体的指針の策定」、「小金井まちづくりプラン」等への参画、東京学芸大学全国同窓会「辟雍会」との連携の強化、新しい大学の緑化計画と自然環境の整備等を推進した。
-1-

○ 学長は、本学全体の危機管理のためのヒアリングを実施し、平成１７年度当初における危機管理委員会の設置と学生のボランティア活動をさらに組織化して各種ＧＰの申請に結びつけることを指示した。
○ ３名の常勤理事（教育等担当、研究等担当、総務等担当）及び１名の常勤監事が、経営戦
略担当の非常勤理事及び非常勤理事と連携を取りながら、ほぼ滞りなく執務している。
○ 人事面において学長は、中期目標期間を貫く「人事計画のグランドデザイン」を作成せしめるとともに、平成１６年度においても、各理事や事務局長との意思疎通を密にしながら、人事の適正配置に努め、人件費の削減において所期の目標を超える成果を得た。
(3) 国民や社会に開かれた大学運営○ 本学の教育研究活動の状況や大学行事等について広く社会に周知する方策を講じた。
○ 地域連携事業としては、東京都教育委員会との連携協力体制の構築に力を注いだ。また、近隣３市（小金井市・小平市・国分寺市）との連携もさまざまな形で推進され、定着してきた。
○ 高大連携事業はますます拡大している。
○ 学芸大クラブは、ＦＣ東京及び小金井市と連携して、新しい地域連携の枠組みを模索している。
○ 国際交流事業は、再編して構造化する段階に到達している。
○ 入試ミスや教職員の不祥事に対する大学の対応策を迅速に講じるとともに国民や社会に対する説明を適切に行った。
(4) 積極的な財政政策と外部資金獲得の努力等○ トップマネジメント経費や重点研究費等さまざまなインセンティブをかける予算の執行や、経費の節減とその効果的使用に関する方針を策定した。
○ 全般的に予算規模が縮小する状況にありながらも、平成１６年度は健全財政を堅持することができた。
○ 学長の率先指導の下、各種ＧＰや特別教育研究経費（概算要求）の獲得に全力を傾けたが、概算要求において「新しい教員養成システムの開発とユビキタス教育実践の形成」を獲得するに止まった。
○ 施設の有効利用策について全面的な検討に着手した。
○ 各種マネジメント手法の改善のため、全学的な危機管理網の整備（リスクマネジメント）、
勤務時間の厳正化を図るとともに各種会議の時間は９０分以内とすることを奨励（タイムマ
ネジメント）した。
３．事務所等の所在地
東京都小金井市
附属学校 東京都世田谷区
東京都練馬区
東京都文京区
東京都東久留米市
４．資本金の状況
１６５,１９９,３３０,３２１ 円（全額 政府出資）-2-

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１名、理事４名、監事２名。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人東京学芸大学役員規程の定めるところによる。
役 職

氏

名

学 長

鷲 山 恭 彦

就任年月日

主な経歴

(平成 15 年 11 月 10 日)

昭和 45 年４月 新潟大学教養部講師～平成 19 年 11 月 9 日

昭和 50 年４月 東京学芸大学教育学部講師
昭和 59 年４月 東京学芸大学教育学部助教授
平成５年４月 東京学芸大学教育学部教授
平成８年４月 東京学芸大学教育学部学部主事併任（～平成 10 年３月）
平成 11 年４月 東京学芸大学附属図書館長併任（～平成 15 年３月）
平成 15 年 11 月 東京学芸大学長

理 事

渡 邉 健 治平成 16 年４月１日

昭和 57 年４月 東京学芸大学教育学部講師～平成 18 年３月 31 日

平成２年４月 東京学芸大学教育学部助教授(教育等

平成 10 年４月 東京学芸大学教育学部教授

担当)

平成 13 年４月 東京学芸大学教育学部学部主事併任（～平成 16 年３月）

理 事

長谷川 貞 夫

平成 16 年４月１日

昭和 41 年４月 東京学芸大学教育学部助手～平成 18 年３月 31 日

昭和 52 年４月 東京学芸大学教育学部講師(研究等

平成元年７月 東京学芸大学教育学部助教授

担当)

平成６年７月 東京学芸大学教育学部教授
平成 12 年４月 東京学芸大学教育学部学部主事併任（～平成 16 年３月）

理 事

馬 渕 貞 利平成 16 年４月１日

昭和 51 年４月 一橋大学経済学部助手～平成 18 年３月 31 日

昭和 52 年４月 東京学芸大学教育学部講師(総務等

昭和 55 年４月 東京学芸大学教育学部助教授

担当)

平成５年４月 東京学芸大学教育学部教授
平成 12 年４月 東京学芸大学教育学部学部主事併任（～平成 16 年３月）

理 事

市 川 伊三夫

平成 16 年４月１日

昭和 26 年４月 株式会社三菱銀行～平成 18 年３月 31 日

昭和 58 年６月 株式会社三菱銀行常務取締役(非常勤）

昭和 58 年６月 株式会社三菱銀行専務取締役
平成元年６月 株式会社三菱銀行退任(経営戦略

平成元年６月 株式会社ニコン副社長

等担当)

平成５年６月 株式会社ニコン副会長
平成９年６月 株式会社ニコン顧問
平成 10 年 7 月 三基商事株式会社顧問
平成 10 年 11 月 慶應義塾大学監事
平成 13 年 10 月 慶應義塾大学財務顧問
平成 16 年５月 久光製薬株式会社監査役

監 事

近 藤 誠 治平成 16 年４月１日

昭和 44 年４月 衆議院参事～平成 18 年３月 31 日

昭和 61 年７月 衆議院委員部第九課長-3-

昭和 62 年 12 月 衆議院議事部議事課長
平成４年１月 衆議院議事部副部長
平成６年１月 衆議院議事部長
平成９年 11 月 衆議院事務次長
平成 10 年１月 衆議院調査局長兼任
平成 10 年７月 衆議院調査局長
平成 16 年 1 月 衆議院退職

監 事

大 澤 健 郎

平成 16 年４月１日

昭和 40 年 10 月 東京教育大学理学部助手～平成 18 年３月 31 日

昭和 45 年 10 月 東京教育大学理学部講師(非常勤)

昭和 50 年４月 筑波大学物理学系助教授
昭和 59 年４月 上越教育大学学校教育学部教授
平成５年４月 上越教育大学副学長（～平成 11 年
３月）
平成 11 年４月 上越教育大学長（～平成 15 年
３月）
平成 15 年３月 上越教育大学退職

６．職員の状況（平成１６年５月１日現在）
大学教員

３７１名

附属学校教員 ３１６名
職員数

２３４名

７．学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合学校教育学研究科
８．学生の状況（平成１６年５月１日現在の在籍者）
総学生数

５，９６８名学部学生

４，９８２名

修士課程

８５３名

博士課程

１０８名

特殊教育特別専攻科
附属学校児童・生徒

２５名
６，２０８名９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣-4-

１１．沿革東京学芸大学は、当時東京に設立されていた４校の師範学校を統合して、昭和２４年５月に創立されたものである。これらの師範学校の前身は、明治６年に設立された東京府小学教則講習所と大正９年に設立された東京府立農業教員養成所などである。
本学は設立以来、全国の教育界に多くの人材を送り出し、教員養成において伝統ある大学として発展してきた。そして、昭和４１年には、従来の学芸学部から教育学部に改組するとともに、大学院教育学研究科（修士課程）を設置し、人文科学・社会科学・自然科学や体育・芸術の幅広い分野に至る教育研究を行うとともに、高度に専門化された知識と能力を備えた有能な教員の養成を行ってきている。
昭和 63 年には、既設の教員養成課程（教育系）に加えて、新たに教育以外の分野で社会に貢献する人材を育成する課程（教養系）を設置し、時代の要請に見合った幅広い人材の育成に努めた。
平成８年には、教科教育学を中心とする研究者養成を目的とした大学院連合学校教育学研究科（博士課程）を設置し、さらに、平成９年には、大学院教育学研究科（修士課程）に、専ら夜間に授業を行う総合教育開発専攻を設置するとともに、既設専攻に現職教員等を対象とした昼夜開講コースを新設し、大学における教員養成の充実と学校教育の発展を図っている。
平成１２年には、教員養成課程（教育系）の再編、生涯学習社会における多様な教育活動に参画する広義の「教育者」養成を目指す課程（教養系）の再編など大胆な改革を図り、これからの社会に求められ、活躍できる教育者としての有為な人材の育成に努めている。
平成１３年には、大学院教育学研究科（修士課程）（総合教育開発専攻を除く）に、大学院修学休業制度等を利用して入学する現職教員等を対象とした、標準修業年限を１年とする「短期特別コース」を設置し、多様な修学の機会の拡充を図っている。
平成１６年、東京学芸大学は、国立大学法人東京学芸大学となった。
１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

等

安 達 曈 子

花道家

阿 部 充 夫

財団法人放送大学教育振興会理事長

岡 田 康 彦社団法人全国労働金庫協会・労働金庫連合会理事長

早 川 信 夫

ＮＨＫ解説委員

古 川 洽 次三菱商事株式会社顧問

横 山 洋 吉東京都教育委員会教育長

鷲 山 恭 彦学長

渡 邉 健 治理事（教育等担当）

長谷川 貞 夫

理事（研究等担当）

馬 渕 貞 利理事（総務等担当）

市 川 伊三夫

理事（経営戦略等担当）

菊 池 俊 昭事務局長
-5-

○ 教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

等

鷲 山 恭 彦学長

渡 邉 健 治理事（教育等担当）

長谷川 貞 夫

理事（研究等担当）

馬 渕 貞 利理事（総務等担当）

市 川 伊三夫

理事（経営戦略等担当）

出 口 利 定総合教育科学系長

村 松 泰 子人文社会科学系長

長谷川

自然科学系長正

柴 田 義 晴芸術・スポーツ科学系長

細 江 文 利附属図書館長村 上 英 興大学院連合学校教育学研究科長

岸

学

総合教育科学系委員

渋 谷 英 章総合教育科学系委員

君 島 和 彦人文社会科学系委員

嶋 中 道 則人文社会科学系委員

金 沢 育 三自然科学系委員細 川

自然科学系委員洋

加 藤 祐 司芸術・スポーツ科学系委員

久保田 慶 一芸術・スポーツ科学系委員

木 村 茂 光附属学校運営参事

平 井 文 香附属学校運営参事

菊 池 俊 昭事務局長

「事業の実施状況」
Ⅰ 大学の教育研究との質の向上
１ 教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況○ ＦＤ委員会においてＧＰＡ制度の活用について検討した結果、学生の教学面においては、学生の履修指導・進路指導や専攻・選修分け、福利厚生面では、授業料免除・奨学金等の成績判
定等、幅広い分野においてＧＰＡの活用が可能と判断し、教務委員会、学生委員会等、各関係委員会に具体的活用方法等について検討を依頼した。
○ 学生委員会において福利厚生面でのＧＰＡ制度の活用について検討した結果、授業料免除・奨学金の選考にＧＰＡ制度を年次経過により活用することとした。
○

ＦＤ委員会においてＧＰＡ制度に基づく教育達成度の評価等への活用について検討した結果、ＧＰＡ制度は平成１５年度から年次進行で導入した関係で、まだ集積段階の途中であることから、平成１７年度においても引き続き検討し、グレード・ポイント・クラス（ＧＰＣ）制
度導入の検討と併せて平成１７年度中に試案を作成することとした。

-6-

○ ＦＤ委員会においてＧＰＡ制度の周知方法について検討した結果、パンフレットの作成及び関係各委員会による具体的活動を通じて周知徹底を図ることとした。今後は、関係各委員会と連携してＧＰＡ制度の導入状況を調査・把握し、教職員に周知徹底を図ることとした。
○ （学部卒業生の意見聴取）平成１７年度における調査試行の準備を行った。
○

日本学生支援機構奨学金返還免除学生の選考にＧＰＡ制度の導入を試行的に実施し、院生の成績評価の在り方を検討する際の資料とした。

○ （大学院修了生の意見聴取）平成１７年度における調査試行の準備を行った。
○（学部－教育系）就職委員会において検討した結果、卒業時の未就職者に対し、教職情報の提供、教職受験対策企画への参加を奨励することとした。また、就職後の失業者に対して求人情報等の提供を行うこととした。
○（学部－教育系）就職委員会において、１年生に対して就職ガイドＣＤ版を配布し、将来の進路・就職への意識高揚を図った。
○（学部－教育系）就職委員会において、都内の１０区市教育委員会の担当者を招き、学校支援
教育ボランティア説明会を実施し、学校教育現場へのボランティア参加を奨励し、教職への意
識高揚を図った。
○（学部－教育系）「学生情報ファイリングシステム検討プロジェクト」を設置して、学生情報
ファイリングシステムによる卒業生のデータベース化を検討。既卒業生の情報は平成１５年１１月設立の辟雍会（東京学芸大学全国同窓会）との連携、社団法人東京学芸大学同窓会（東京
都の教員中心の同窓会）等からの協力により情報収集を進めている。
○（学部－教育系）企画調査室を中心に、広聴活動、学外からの大学評価を目的とした調査とあわせて就職率向上を目的とした卒業生調査を平成１７年度に実施することとした。
○（学部―教養系）「教員就職率の向上プロジェクト」を設置し、キャリア教育等の企画・立案をし、平成１７年度から、自分の進路等を考えるためのキャリア発達支援セミナーを開催することとした。また、学生の進路・就職に対する意識調査に向けての調査項目、実施時期等を検討し、次年度早々に実施することとした。
○（学部－教養系）「教員就職率の向上プロジェクト」を設置し、就職支援体制の強化についての構想案をまとめた。
○（学部－教養系）就職委員会において検討した結果、卒業時の未就職者に対し、求人情報の提供、就職対策企画への参加を奨励することとした。また、就職後の失業者に対して求人情報等の提供を行うこととした。
○（学部－教養系）就職委員会において１年生に対して就職ガイドＣＤ版を配布し、将来の進路・就職への意識高揚を図った。
○（学部－教養系）「学生情報ファイリングシステム検討プロジェクト」を設置して、学生情報
ファイリングシステムによる卒業生のデータベース化を検討。既卒業生の情報は平成１５年１１月設立の辟雍会（東京学芸大学全国同窓会）との連携、社団法人東京学芸大学同窓会（東京
都の教員中心の同窓会）等からの協力により情報収集を進めている。
○（学部－教養系）企画調査室を中心に、広聴活動、学外からの大学評価を目的とした調査とあわせて就職率向上を目的とした卒業生調査を平成１７年度に実施することとした。
○（大学院）就職委員会において検討した結果、院生へのキャリア形成支援の方法を、学部学生の進路・就職に対する意識調査の実施結果を基に、院生の就職に対する意識調査の実施に向けて、調査項目の内容等を検討することとした。
-7-

○（大学院）「教員就職率の向上プロジェクト」を設置し、就職支援体制の強化についての構想
案をまとめた。
○（大学院）就職委員会において検討した結果、修了時の未就職者に対し、求人情報の提供、就職対策企画への参加を奨励することとした。また、就職後の失業者に対して求人情報等の提供を行うこととした。
○（大学院）「学生情報ファイリングシステム検討プロジェクト」を設置して、学生情報ファイリングシステムによる修了生のデータベース化を検討。既修了生の情報は平成１５年１１月設立の辟雍会（東京学芸大学全国同窓会）との連携、社団法人東京学芸大学同窓会（東京都の教員中心の同窓会）等からの協力により情報収集を進めている。
○（大学院）企画調査室を中心に、広聴活動、学外からの大学評価を目的とした調査とあわせて就職率向上を目的とした修了生調査を平成１７年度に実施することとした。
○（学部）教務委員会において、教養教育の充実方策の一環として、全学共通科目の総合学芸領
域（ＣＡ）に現代的教育課題に係る科目の増設について検討した。
○（学部）カリキュラム改訂実施検討委員会に語学授業に関するＷＧを設置して英語及び初習外
国語の改善策について検討した。その結果、平成１９年度カリキュラム改訂においては、特に教養科目としての英語教育の充実や初習外国語の開設学期や履修方法の改善策を提案し、平成
１７年度中に外国語教育の改善策について指針をとりまとめることとした。
○（学部）カリキュラム改訂実施検討委員会に語学授業に関するＷＧを設置して語学検定制度の活用について検討した。その結果、平成１９年度カリキュラム改訂においては、まず英語教育
に関して英検やＴＯＥＦＬ等の活用について改善策を提案し、平成１７年度中に語学検定制度の活用、特に英語教育に関する指針をとりまとめ、他の外国語についても順次検討することとした。
○（学部）情報教育授業運営委員会にＷＧを設置し検討を行った結果、平成１７年度は、「講習会」の形で、３、４年次生に対しコンピュータ技能や情報リテラシー等について指導を行うことを決定した。また、平成１８年度以降に正式な授業を開設する方向で、同ＷＧにおいて具体的な方法や内容等について、引き続き検討することとした。
○（学部）教務委員会から各教室に対し、授業等における学内ネットワークの利用に関するニーズ、問題点等をアンケート調査した。その結果をうけて、総合メディア機構等に学内情報ネットワークの効率的運用のための具体的な改善策の検討を依頼した。
○（学部）カリキュラム改訂に向けての特別プロジェクト及びカリキュラム改訂実施検討委員会
において、ボランティア活動や学校・幼稚園等での教育支援活動の単位化について、他大学の状況を調査し、単位化の問題点等を検討した。
（２）教育内容等に関する実施状況○（学部）アドミッション・ポリシーについて、他大学の状況をホームページ、大学案内、学生募集要項等により調査を実施した。あわせて入試改革プロジェクトでも具体的検討を始めた。
○（学部）他大学の入試制度、実施状況の調査を実施し、教育・研究に関する専門委員会において本学のあるべき推薦入試制度について検討した。
○（学部）編入学の実施に向けて、他大学の状況・方法等の情報をホームページ、大学案内、学生募集要項等により収集・調査した。今後は教育・研究に関する専門委員会において基本的な方針を作成する○（大学院）アドミッション・ポリシーについて、他大学の状況をホームページ、大学案内、学生募集要項等により調査を実施した。あわせて入試改革プロジェクトでも具体的検討を始め-8-

た。
○（大学院）他大学の入試制度、推薦入試実施状況の調査を実施し、教育・研究に関する専門委
員会において多様な人材の受入れについて検討した。
○（学部）「教育学部の教育組織の整備検討委員会」を設置した。初等教育教員養成課程英語選修の設置について、カリキュラムの検討期間を考慮し、関係教室等からのヒアリングを含め集中的に検討した。
（７月から９月まで４回会議開催）カリキュラム改訂時に同選修設置の方向で結論をまとめ９月の教授会に報告した。
○（学部）養護教諭養成課程の設置について、カリキュラムの検討期間を考慮し、関係教室等からのヒアリングを含め集中的に検討した。（７月から９月まで４回会議開催）カリキュラム改訂時に同課程設置の方向で結論をまとめ９月の教授会に報告した。
○（学部）初等教育教員養成課程学校教育選修について、カリキュラムの検討期間を考慮し、関係教室等からのヒアリングを含め集中的に検討した。（７月から９月まで４回会議開催）カリ
キュラム改訂時に２選修（学校教育選修及び学校心理選修）への再編の方向で結論をまとめ９
月の教授会に報告した。
○（学部）障害児教育教員養成課程の特別支援教育教員養成課程への名称変更並びに専攻の再編について、カリキュラムの検討期間を考慮し、関係教室等からのヒアリングを含め集中的に検討した。（７月から９月まで４回会議開催）カリキュラム改訂時に名称変更及び専攻（あるいは選修）の再編の方向で結論をまとめ９月の教授会に報告した。
○（学部）カリキュラム改訂実施検討委員会において、６年一貫教育コースの試行やカリキュラ
ムについて問題点や課題を検討し、特に大学院入試方法の改善、学部及び大学院のカリキュラ
ムの調整等について、更に検討を加え、「新しい教員養成システムの開発プロジェクト」を発足させた。同プロジェクトでは専門職大学院の整備計画と絡めた検討を開始している。
○（学部）カリキュラム改訂実施検討委員会において、ＷＧを設置し、カリキュラム改訂に合わ
せて教職科目の学年別配置及び授業内容の標準化・関連科目の連結等について検討した結果、教職科目の学年別配置の変更及び教育実習等による実践性の強化、教材開発等の科目との連結について改善策を提案し、平成１７年度中に指針を取りまとめることとした。
○（学部）カリキュラム改訂実施検討委員会において、教員養成課程と新課程との連携を強化するためのカリキュラムについて検討した結果、新課程の共通科目の履修方法、教員免許取得希
望者の教職科目の履修方法、新課程の課程認定方法等について改善策を提案し、平成１７年度
中に指針をとりまとめることとした。
○（大学院）教育・研究に関する専門委員会委員を中心にＷＧを設置し、サテライト教室の実施
方法について検討した。その結果、平成１７年度は、実施教室を竹早地区に一本化することで、実施内容の質的向上を図ることとした。また、平成１８年度以降の実施方法についても、引き続き同ＷＧで検討をしていくこととした。
○（大学院）養護教育専攻設置の事前伺手続きを行い、文部科学省からの回答を受けて、９月の教育研究評議会で設置時期を報告し、受入れの準備を開始した。１２月に設置報告書を提出し、設置手続は完了した。
○

６年一貫コースは教員養成系の専門職大学院におけるストレートマスターの学生に相当する構想とも連動するため、不確定要素があることから平成１６年度の年度計画を具体化しなかったが、平成１７年度概算要求として特別教育研究プロジェクトを申請するとともに、同プロ
ジェクトチームを編成して準備作業を開始した。なお、申請したプロジェクトは採択された。
○ 連合学校教育学研究科（博士課程）において、現在、課程修了学位取得者及び単位取得満期退学者９０名のうち、国公立大学２６名、私立大学３３名など、７割が教育研究職に就職している。
-9-

本研究科設置の趣旨に照らして、特に教員養成系大学・学部への就職が増大する方策を検討する。
○ 教育実習委員会において、大学教員と附属学校教員から成る「教育実習の実施形態と評価に関する研究プロジェクト」を設置し、教育実習の多様な実施形態の可能性について検討し、１
年から４年までの各学年にわたる教育実習の多様な在り方に関する案を「カリキュラム改訂に向けての特別プロジェクト」に報告した。「教育実習の実施形態と評価に関する研究プロジェクト」では次年度に向け、教育実習の多様化に関する基本的な試案作成について検討している。
○ 実習評価の統一については教育実習委員会のもとに大学教員と附属学校教員から成る「教育実習の実施形態と評価に関する研究プロジェクト」を設置し、統一的な評価基準案の試作と検討を進めている。受入学生数については、附属学校運営部のもとに検討プロジェクトを設置し、問題点の整理と今後の方向性に関する検討を開始した。
○ 教育実習委員会において、公立学校の活用について本年度の協力学校からの意見・要望を集約し、活用に向けた課題の整理を行った。また、教育実習の内容等については、附属学校と協力学校の教育実習を終えた教育実習生に対して質問紙調査を行い、現状における実態分析を行った。さらに「附属学校と協力学校の連携に基づく教育実習の体系化をめざして」をテーマとしたシンポジウムを開催し、附属学校教員と近隣教育委員会関係者の共同による連携と今後の継続的な検討を開始した。
（３）教育の実施体制等に関する実施状況○ 従前の東京学芸大学教官選考基準を廃止し、「教育上の能力」を選考基準に盛り込んだ東京
学芸大学教員選考基準を制定した。更に「教育上の能力」の評価基準の明確化を図るため、制度・人事に関する専門委員会において、評価項目の整備、教員適格者選考調書（教育業績欄）の記載要領についての検討を進めている。
○ 評価システムを検討するため、教員の総合的業績評価の試行の準備を進めた。
○ ＦＤ委員会において講習制度の在り方について検討し、ＦＤに関する意識向上のための講習会を平成１７年度前半に開催することを決定した。人選・必要経費等、具体的プランについて引き続き検討をしている。なお、教員のスキルアップに繋がる講習会については、学内で既に開催している講習会の時期や内容を調査し、開催部局と連携を図りながら、ＦＤ委員会が開催する講習会の在り方について平成１７年度も引き続き検討することとした。
○ 従前の新任教職員研修会の実施方法・内容の見直しを行い、法人化に伴う新たな項目を取り入れた新任教職員研修を実施した。なお、今後とも、ＦＤ委員会にて新任教職員研修会の実施方法・内容を改善し、新規採用教員の教員研修制度の充実策について、講習制度・公開授業制度等の活用を検討する。
○ ＦＤ委員会において公開授業制度の導入について検討し、平成１７年度から学内公開授業
を前後期、複数科目について実施することとし、学内公開授業制度に関する要項を整備した。
募集方法・実施手順等については、引き続き検討し、平成１７年４月中に募集を開始する。
○ ＦＤ委員会においてマークシート方式（１３項目＋自由設定３）による授業アンケートを前後期において実施した。前期は８９８科目中７８８科目（実施率８８％）、後期は９７８科
目中８１１課目（実施率８３％）、回答者数は延べ前期２７，２５０名（回答率６８％）、後期は２８，８０６名（回答率６１％）であった。授業アンケートの結果については、授業担
当教員個々に通知し、必要な授業改善を図るよう指示した。

- 10 -

○ ＦＤ委員会においてＧＰＣの活用方法について検討した結果、ＧＰＣを活用するためには、
事前段階として複数開設科目のシラバスの共通化・授業内容・成績評価基準等の標準化が不可欠であることから、現行カリキュラムにおける複数開設科目のシラバスの公開状況・授業
内容・成績評価基準の設定状況について調査を行い、平成１７年度中にＧＰＣの導入に係る環境設定を行うための問題点や課題を取りまとめることとした。
○ ＦＤ委員会において全学の学生を対象とする授業を改善する方策について検討した結果、教室のエアコン設置を順次進め、またクラス分けを徹底することで受講者数の偏りを平均化するなどの手段を講じて受講環境の改善を図るよう関係機関に要請した。なお、平成１７年度においては、授業アンケート結果や公開授業等を通じて全学の学生を対象とする授業の課
題や問題点を整理し、全学共通科目の整備改善方法について具体的な改善策を提案できるよう、引き続き検討することとした。
○ 学術情報委員会等において情報基盤整備の在り方を検討し、本学が推進する教育実践研究といつでもどこでも学習ができ、多様な形態の授業が実施可能となるシステム（ユビキタス）構築のための特別教育研究経費を要求した。また、講義棟のネットワーク環境を整備した。
○ 情報提供サービスについて検討し、図書館ホームページを利用した図書の貸出予約や文献複写の受付ができるようにした。また、授業支援サービス（ＥＣＲ）の試行運用を６月から開始し、教育情報ナビゲーションサービス（Ｅ－ＴＯＰＩＡ）は、随時実践的教育情報の内
容の更新・拡大を図った。さらに、ホームページで授業に関する学生への諸連絡を確認できるシステムの試行や、オフィスアワー情報を得られるシステムの検討を行った。
○ パーソナルコンピュータの有効活用として、ホームページを利用した図書の貸出予約や文献複写受付等の開始、授業支援サービスの試行運用、Ｅ－ＴＯＰＩＡの充実を行うとともに、授業に関する学生への諸連絡を確認できるシステムの試行を平成１６年１２月から開始した。また、オフィスアワー情報を得られるシステムを検討し、平成１７年度から実施することとした。
○ 平成１６年度に附属養護学校において、準備段階として、校長及び副校長による大学教員を対象に遠隔授業を試行した。平成１７年度にテレビ会議システムを用い、遠隔授業として教育実習の事前指導を行う予定である。
○ 学生委員会及び国際交流推進委員会において情報基盤整備について検討した結果、学生寮等については、次年度以降段階的に電話回線を利用して各居室においてインターネットに接続できる環境を整備することとした。また、国際交流会館の情報基盤整備については、共用
パソコン室の整備充実を行い、更に各居室から学内情報ネットワークへ接続可能とするための整備を進めることとした。
（４）学生への支援に関する実施状況○ 平成１７年度４月から全教員（常勤）を対象に週１回以上のオフィスアワーを導入することを決定し、実施のための仕組みを整備した。
○ 教務委員会において、進路指導体制を強化するため指導教員の役割の見直し等について検討した。
○ 教務委員会において、新入生を対象とした履修相談会を年１回から年２回の実施に変更し、あわせて履修相談会を２年生にも開放することで、学生がより的確かつ柔軟に履修計画を立てることができるようにオリエンテーションを改善した。
○ 院生の研究進展のための合同ゼミナールを開催：参加院生４７名、教員２９名、ポスター
セッション及びワークショップ等研究の深化拡充のための研究討論会開催：院生の口頭発表- 11 -

４人、教員の講演２名を通して、関連学術誌への成果公表を奨励した。
○ ティーチングアシスタント、リサーチアシスタントの採用枠を、１年生にも拡大することを検討し、院生の教育・研究補助者としての活動を奨励する。
○ 大学院連合学校教育学研究科の広報誌「ＦＯＲＵＭ」に、受入実績のある教員の実績報告書を載せ、受入を増やす方策を進めている。
○ 財務委員会において、学内バリアフリー化推進の基本方針についてハード面、ソフト面か
ら検討を行った。基本方針は、①学校施設での個々のニーズに応じた対策を実施する。②地
域住民が生涯学習の場として利用することを考慮する。③学校施設の利用を通じ、児童、生
徒、学生に対して障害者に対する理解を深める学習効果ができるものにする。④安全かつ円滑に施設の利用ができるようにする。⑤広域避難場所に指定されていることから、地域住民が利用することを考慮した計画とする。の５点である。ハード面の整備（階段、エレベータ
設置、スロープ、トイレなど）は進行しているので、今後ソフト面での対応を促進する予定である。
○ 学生委員会において学部学生（１・２・３年生）を対象として、１２月から１月にアンケート調査（入学の経緯、家庭・住居の状況、福利厚生、学生生活、課外活動、健康、交流ス
ペース等）を実施した。
○ 学生委員会において福利厚生等事業の在り方について検討した結果、アンケート結果を参考として引き続き検討することとした。
○ 学生委員会において学生交流スペースの見直しについて検討した結果、アンケート結果を参考として引き続き検討することとした。
○ 学生委員会において大学独自の奨学金制度について検討した結果、制度を実施するための財源等について平成１７年度に検討することとした。
○ 「学生相談体制の整備等に関する検討プロジェクト」を設置し、他大学の実態調査を基に、学生相談機関と学内の諸機関との連携強化について検討している。
○ 学生委員会において実施結果を基に検討した結果、学生の懇談会開催時期の設定及び懇談
内容を策定し、平成１７年度から実施することとした。
○ 学生委員会において検討した結果、学生を含め大学全体の意見等の聴取として、大学ホームページ「学長室から」に意見等聴取について掲載することを提案した。電子メールを活用
し、企画調査室が管理する方向で検討する。平成１７年度の実施を予定している。
○ 学習環境の整備に関する学生の参加の在り方について検討するために、教育等担当副学長、副学長補佐等で小委員会を組織した。

２ 研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況○ 広報委員会に、広報・ホームページ専門委員会を設置し、研究内容を集計するシステムの実施体制、手順等について検討した。
○ 研究内容をホームページの教員紹介及びアニュアルレポートの刊行により公表した。
○ 教育・研究に関する専門委員会を通して、本学の教員養成及び現職教員研修に係る基礎研究の現状を調査した。今後は、その結果をもとに、基礎研究等小委員会において、高度な専門的能力や実践的能力を発揮する初等中等教育教員を養成するための基礎研究、現職教員研修の内容や方法に係る基礎研究の推進について検討する。
○ 基礎研究等小委員会において、科学研究費補助金の採択事例（本学に限らず）の分析による該当基準の確定及び支援内容の検討を開始した。
- 12 -

○ 研究論文集「学校教育学研究論集」を、在学生１０８部、東京学芸大学６３１部（教員を含む）、構成大学（埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学）５１０部、国立国会図書館５部、兵庫教育大学５部配布した（総数１，４５１部）。なお、論文掲載数は、第９号は６編、第１０号では論文掲載数１１編、研究ノート１編、教育実践記録・資料２編であった。
○ 院生の研究進展のための合同ゼミナール（１０月１６日－１７日、参加院生４７名、教員
２９名）、研究討論会（１２月１３日、院生の口頭発表３名、教員の講演２名）を開催し、関連学術誌への成果公表を奨励した。また、博士課程大学院生２名に「東京学芸大学教育文化賞奨励賞」を与え、優れた研究を奨励した。
○

教育実践研究推進機構において大学教員と附属学校教員との共同実践研究プロジェクト（継続分を含め１３件）を発足させた。また、文部科学省の研究開発学校の指定を受けている附属大泉小学校と附属世田谷中学校では、大学教員が運営指導委員会委員として参加する実践研究を進めている。
○ 「道徳教育の充実のための教員養成学部との連携研究事業」、「サイエンス・パートナーシ
ップ・プログラム（ＳＰＰ）」（文部科学省理科教育推進事業）等の共同研究を推進した。また、「大学連携講座」に関する協力等を行いながら、それらの成果を基に、教育実践研究推進機構において具体的な研究テーマや実施体制について検討した。また、都教育委員会から迎えている客員教授及び共同研究員とともに共同研究を進める実施体制、研究内容について検討した。
○ 平成１４年度から学内で実施してきた「ＩＴプロジェクト」を基礎に、東京都教職員研修
センター、小金井市、国分寺市、小平市、福生市の各教育委員会、ＮＴＴコミュニケーショ
ンズ㈱、プラス㈱による地域連携デジタルコンテンツ活用コンソーシアムを組織し、文部科学省の委託事業「平成１６年度教育用コンテンツの活用・高度化事業」を実施した。
○ 民間諸機関や企業との共同研究に関して、教育実践研究推進機構においてメンバーのコー
ディネイト及び研究内容を検討した。
○ 各教員の年度ごとの業績をアニュアルレポートとしてまとめ、教員に配布した。
○ 評価システムを検討するために、教員の総合的業績評価の試行の準備を進めた。
○ 報告書「主要機関レポジトリシステムについて」を取りまとめた。研究成果の公表等については、大学ホームページの「教員紹介」の充実を図った。 教員の研究業績を集計するシ
ステムや作業手順については、教員の総合的業績評価の研究業績を活用することとした。
○ 本学の特色を考慮した教育実践への貢献、社会的要請の強い研究、地域や国際社会への貢献などを判断する基準を作成するために平成１４年度大学評価･学位授与機構が実施した研究評価を精査中である。
○ 広報委員会において、本学ホームページの「教員紹介」の刷新を検討し、研究業績掲載の充実を図った。また、本学ホームページ上に「本学研究者の最新情報紹介」のコーナーを設けた。
○ 研究成果をアニュアルレポート及び大学ホームページの「教員紹介」で公表できるよう整備し、公表した。報告書「主要機関レポジトリシステムについて」を取りまとめた。研究成果等を提供するシステムについての構築については、教員の総合的業績評価の研究業績を活用することとした。
○ 年度ごとの研究成果をアニュアルレポート及び大学ホームページの「教員紹介」で公表できるよう整備し、公表した。研究成果の件数や内容を集約するシステムについては、教員の総合的業績評価を活用することとした。
- 13 -

○ 広報委員会の中に広報ホームページ専門委員会を設置し、研究成果をアニュアルレポート
及びホームページの「教員紹介」で公表した。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況○ 平成１６年４月の法人化とともに学部と大学院（修士課程）を一体化した研究組織として、「総合教育科学系」「人文社会科学系」「自然科学系」「芸術・スポーツ科学系」の４学系を発足させた。また、「学科」、「研究室」を「講座」、「分野」に再編した。
○ リサーチアシスタント（ＲＡ）の配置状況を調査した。予算の範囲内で要求人員を配置しているが、勤務時間などは予算内の執行額となっている。今後、予算確保に伴う再配置を検討予定。
○ 次年度以降の研究支援者の募集については、中期目標に照らした募集要項の作成を検討する。予算の範囲内で要求人員を配置しているが、勤務時間などは予算内の執行額となっている。今後、予算確保に伴う再配置を検討予定。
○ 研究室・実験室等の利用実態調査を実施し、調査結果を分析し、施設を有効活用するシス
テムについて検討した。
○ 従来の「研修専念期間についての申合せ」の見直しを行い、内地研究員制度をも取り込むかたちで、新しい研修専念制度を整備・充実した。平成１７年度の希望者に対する審査の結果、６名にこの制度の適用を認めた。
○ 研究支援及びサービス体制の整備は、文献資料の閲覧、デ－タベース化などについて行われている。加えて、各施設・センターの学内での位置づけと、学内共同研究や研究支援体制の点検・評価を行った。
○ 科学研究費補助金について、教授会において毎回科学研究費の応募を促すアナウンスを行い、前年度新規応募数９６件を３５％上回る１３０件申請した。
教員の応募を支援する方策として、本学の科学研究費ホームページに公募に関する情報及び過去５年間の本学の応募・採択状況を掲載するとともに、予め事務的に入力できる箇所を記載した様式を掲載し、書類を容易に作成できるようにした。また、チェックリストについても本学専用の様式を作成し、掲載した。
○ 基礎研究等小委員会で検討した結果、平成１７年度に教員の総合的業績評価の研究活動の評価結果を踏まえ、意欲刺激策を検討することとした。
○ 基礎研究等小委員会で検討した結果、今後、教育実践研究推進機構のホームページを立ち上げ、研究内容及び企画等を周知することとした。
○ 平成１６年度予算配分において、重点研究費及びトップマネジメント経費で、教育研究経費の重点配分を行った。
○ 教育実践研究推進機構と教育・研究に関する専門委員会及び基礎研究等小委員会をそれぞれ設置し、大学の教科専門担当教員と附属学校教員の共同研究の促進と支援の体制を整備した。
○ 基礎研究等小委員会で、共同研究及び支援の企画を教育実践研究推進機構等に提案していくシステム等を整備し、今後、教育実践研究推進機構のホームページを立ち上げ、研究内容
及び企画等を周知することとした。

- 14 -

○ 職務発明規程を整備するとともに、知的財産権の活用に関する事項及びその他知的財産に関し必要な事項を扱う発明審査委員会を設置した。
○ 今年度は１１件の発明届の審査を通して、知的財産に関する戦略、知的財産の創出・取得、管理・活用及び学内啓発の推進等についても併せて検討した。それに基づき、独立行政法人
科学技術振興機構との特許相談を保証する「確認書」を締結するとともに、平成１７年２月に東京都知的財産総合センター特許情報活用支援アドバイザーによる「特許制度の概要等の講演会」を実施した。
３ その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況○ 地域連携推進委員会規程を定め、連携先を東京都、小金井市、小平市及び国分寺市の各教育委員会以外の地域社会にも広げるとともに、委員構成を拡充した。また、地域連携事業の申込のシステムを作り、本学ホームページに公開した。
○ 東京都教育委員会との連携に関しては、１２月に本学との情報交換会を開催、また、２月に開催された「教員養成等に関する大学と都教育委員会との連携推進懇談会」に出席し、連携事業の推進について検討した。
○ １０年経験者研修に関して、東京都教育委員会と連携して、講座を開設した。近隣の教育委員会との連携に関しては、地域連携協定書に基づき、６月から７月にかけて小金井市、小平市及び国分寺市の各教育委員会との地域連携協議会を行い、連携事業の推進について協議した。北区教育委員会との連携による特別支援教育モデル事業として、特別支援教育コーディネーター養成プログラム作成に協力するとともに、特別支援教育専門委員会に定期的に参加した。
○ 教育実習について、近隣教育委員会との連携を深めるために、平成１７年３月に教育実践研究支援センター主催による教育実習の体系化を協議するシンポジウムを開催した。
○ 平成１６年１１月に、現職教員研修支援センター主催フォーラム「学校における危機管理」（第一部：基調講演「学校における危機管理」、第二部：シンポジウム「日常的な教育活動
における危機管理」）を開催した。
○ 平成１６年１２月に、教員養成カリキュラム開発研究センター主催シンポジウム「これからの学校教育と教員養成カリキュラム－授業研究をとおした教師の学びとその支援」を開催した。
○ 地域連携推進委員会において現状を調査し、参画方策の検討に着手することとした。
○ 地域連携推進委員会において公開講座の戦略的位置付けについて検討し、現職教員等や地域住民のニーズに応えるため、講座内容、講座数、実施経費、講習料について、平成１７年度公開講座実施方針を定めた。
○ 教員個人あるいは分野、教室、センター、学系等の単位で行われている教育委員会等との共同研究や連携事業の現状を把握するための調査を実施した。また、教育委員会等との連携事業を共同研究として発展させる方策及びその内容について、地域連携推進小委員会で検討に着手した。
○ 民間企業などとの共同研究・受託研究・奨学寄附金受入の方策と問題点について検討する
ため、基礎研究等小委員会で検討に着手した。
○ 教員個人あるいは分野、教室、センター、学系等の単位で行われている民間企業等との共同研究や連携事業の現状を把握するための調査を実施した。
○ 民間企業などとの共同研究・受託研究・奨学寄附金の受入れを推進するため、本学教員の- 15 -

研究内容・研究業績を外部に向けて発信する手段としてアニュアルレポートを発行した。
○ 民間企業との共同研究体制の整備を、基礎研究等小委員会の課題とした。
○ 平成１６年４月に国際交流推進委員会を発足させ、大学間交流協定をすでに締結している大学との交流実績について調査・点検・評価を行い「協定校交流実績報告書」を作成した。
また、各国の教育系・教員養成系大学と連携の可能性を探るために複数の大学について現地調査を実施した。
○ 留学希望者に対するアンケート調査を実施して現状分析を行った結果、ホームページ等を活用した留学に関するリアルタイムな情報提供等や英語圏への留学先の拡充などの方策を検討することとした。
○ 平成１６年１１月に常勤の全教員を対象に語学能力に関するアンケートを実施し、その分析結果を「教員の語学能力に関するアンケート報告書」にとりまとめた。
○ 平成１６年５月及び１１月に協定校であるソウル教育大学校と教員養成に関する国際シンポジウムを双方の大学で企画・立案し、実施した。国際共同研究を推進するために国内の教員養成系大学で国際交流を基軸としたコンソーシアムを平成１６年１２月１６日開催の教員養成系単科大学総務・財務理事副学長懇談会において提案した。
○

外国人研究者を受入れている教員の要望調査を基に具体的な支援策について検討を開始

し、中間報告書の骨子をとりまとめた。
○ 外国人研究者用宿泊施設の収容人員を増やすために、学内施設の利用方の見直しを行っている。
○ 日本語研修コース研修留学生及び日本語・日本文化研修留学生を対象に、各々のプログラ
ム内容に関するアンケート調査を行い、結果をプログラムの改善に反映させた。
○ 各研修プログラムの概要や開設授業科目の内容をホームページで発信した。また、日本語能力が十分でない留学生に対する支援策として、短期留学プログラムで開設している英語の授業科目を、他の留学生・学生にも開放した。
○ 指導教員と在学中の教員研修留学生を対象にアンケート調査を実施して、教員研修留学生
が修士課程で履修することの可能性を調査し、問題として教員研修留学生が修士課程で履修する際に、特に日本語能力が障壁になっていることが明らかになり、対策について更に検討を進めることとした。
○ 留学生用宿泊施設の収容人員を増やすために、学内施設の利用方の見直しを行っている。
○ 国際交流推進委員会を中心に関係教員の協力を得て、国際協力機構との間で研修員受入れや専門家派遣の契約等を締結し事業協力を行った。また、国際協力銀行の中国内陸部人材育成事業による研修員を積極的に受け入れた。
（２）図書館、施設・センターに関する実施状況○ 施設・センターの研究体制については、専門分野に関わる講座・分野の研究活動に横断的に参画できるようにした。
○ 平成１６年４月に各施設・センターの事務組織を統合して、今後の組織連携に備えた。
○ 事務組織等検討会において、施設･センター（教育実践研究支援センター、情報処理センタ
ー、教員養成カリキュラム開発研究センター、環境教育実践施設）の事務係を２係体制として、学系支援課に位置付けた。
○ 附属特殊教育研究施設及び附属教育実践総合センターを改組・改称し、平成１６年４月に教育実践研究支援センターを設置した。
- 16 -

○ 国際教育センターでは、「国際中等教育学校のカリキュラム開発プロジェクト」を立ち上げ、日本における国際中等教育学校設立時の問題群、課題群を分析検討するとともに、国際学校
を３つのタイプに類型化し、その学校タイプごとのカリキュラム開発を検討するプロジェク
トを開始した。
○ 教員養成カリキュラム開発研究センターでは，これまでのプロジェクト研究のうち、学校
教育カリキュラムに関する調査・研究等の成果をまとめ、鹿児島大学教育学部附属教育実践
総合センターとフォーラムを共催した。教員養成プログラムの国際比較研究プロジェクトの新設、お茶の水女子大学等５機関の連携共同研究プロジェクトで「出前研修」の新規実施、元外国人客員教授（中国）との共同研究の土台づくり等、国内外の教員養成と現職研修に関するプロジェクト研究を共同研究として充実させた。また、これらの研究と関わらせながら、学内並びに全国に公開する公開研究会（３回）、ワークショップ（１回）、フォーラム（２回）ならびに４００名近い参加を得たシンポジウム（１回）を企画実施した。
○ 環境教育実践施設では、文部科学省委託による「環境のための地球学習プログラム」では参加学校と協働して第３回の生徒の集いを開催し、本事業の教育効果を確認した。同省委託による「初等中等教育分野等の協力強化のための拠点システム構築事業」では日本の環境教育の経験を取りまとめると共に、途上国関係者との対話過程の強化に努めた。
「ユネスコ・アジア太平洋地域環境教育セミナー」では、第８回目のセミナーを開催し、現職教員研修プロ
グラムについて協議しプログラムデザインを行った。国立科学博物館との共同による「どこでもエコミュージアム・エコ事業」では、どこでもエコミュージアム・エコ事業の報告書をまとめ、より有効な地域連携を進めた。
○ 所内プロジェクトを設置し、保健管理センターにおける学生相談の在り方を見直すこととした。
○ 現職教員研修支援センターでは、所員会議において、現職教員研修ガイダンス部門と現職
教員研修運営部門を一体化し、兼任教員がすべての業務にかかわり、機能的な運営を行える体制にした。
○ これまでに作成した留学生センター年報等の資料を基に現状分析を行い、各部門構成員の役割、短期留学生の増加に伴う部門再編の可能性について検討した。
○ 図書館と情報処理センターの機能や施設の在り方を検討するため、「総合メディア機構設置のための特別プロジェクト」を設置し、規程を整備した。
○ 総合メディア機構に対応する事務組織として、学術情報部に情報基盤整備室を設置することとした。
○ 研究室配置図書について、全学的な共同利用のルール作りや新たな入力方法を並行して検討し、予定冊数（２万５千冊）を遡及入力した。
○ 教科書、教師用指導書について、平成１６年度国立情報学研究所の遡及入力プロジェクト
経費を獲得し、予定冊数（４万冊）を入力した。
○ 研究成果を蓄積・提供するシステムの構築について調査し、報告書「主要機関レポジトリ
システムについて」を取りまとめた。
○ レポジトリシステムの有用性を実証するために、平成１６年度国立情報学研究所が開始したプロジェクト「学術機関リポジトリ構築ソフトウェア実装実験プロジェクト」に参加した。
このなかで、プロトタイプシステムを構築し、システムテストを実施した。
○「共通科目のための読書案内」及びシラバスに掲載されている約５００冊の図書について所蔵を調査し、未所蔵の図書をすべて整備した。
○

電子ジャーナルや学術文献データベース等の学術研究コンテンツの整備の在り方について、「東京学芸大学における学術研究コンテンツの整備・充実について」を取りまとめた。平- 17 -

成１７年度から電子ジャーナルの整備のため、共通経費の確保に努めることとした。
○ 電子ジャーナルの整備方策のなかで、心理学分野や人文社会科学分野が中心の電子ジャー
ナルを新たに導入した。
○ 研究室等配架図書の共同利用ルールの整備に向けて、調査・検討を開始した。 共同利用を促進するための条件整備として、研究室等配架図書の遡及入力を開始し、業務システムによる貸出、請求記号ラベルの添付等を実施した。
○ 授業期の土・日・休日の開館時間（10：30～16：30）を９：00～17：00 に拡大、開館していない休業期の土・日・休日を９：00～17：00 開館、授業期平日の開館時刻を９：00 から８：30 に早める等の開館拡大案について検討した。
（３）附属学校に関する実施状況○世田谷地区 教科・領域ごとの教育内容や指導方法の研究とともに地区全体で現職教員の研修カリキュラムの開発研究を教科の研究と一体的に行った。
○ 附属世田谷小学校では現職教員研修セミナーを開催した。
○

附属世田谷中学校は文部科学省の指定を受け英語科の指導方法等の研究開発に取り組んだ。
○ 附属高等学校は情報教育の教育研究に取り組んでいる。
○小金井地区 授業形態を工夫し、附属小金井小学校では３年生の体育の授業、附属小金井中
学校では、保健体育及び美術の授業において、学部学生を補助教諭（ＴＡ）として参加させ、多様な教育形態の効果を検証した。また、学生ボランティアの形で年間を通した学校教育への関わりを持たせ、多様な教育実習の在り方やプログラムの検討の資料とした。
○ 附属幼稚園では、障害のある幼児等の保育の研究や「個人差に応じた幼稚園教育実習プロ
グラムの開発～スコープとシーケンスの構造化～」の研究に幼児教育学分野と共同で取り組んだ。
○大泉地区 国際中等教育学校（仮称）の開設準備のため、附属大泉中学校及び附属高校大泉校舎に国際中等教育学校設立準備委員会を設置し、教育課程の基本方針の策定、マーケティ
ング・リサーチの実施、施設・設備の整備計画等の検討を行った。
○ 附属大泉小学校では、新しい学校の理念と目標、目指す児童像やカリキュラム開発の方向を検討した。
○竹早地区 「主体性を育む幼・小・中連携の研究」をテーマに、竹早地区の幼稚園、小 中
学校の全教員がＡ・Ｂ・Ｃの分科会に分かれ、Ａは、１１年間の子どもの育ちを考える縦断研究をスタートさせた。Ｂでは小中交流授業をはじめとして、子どもの交流、教師の交流、指導内容の連携に取り組み、Ｃでは小中合同の特別活動を実施する等の試みを行った。
○東久留米地区 附属養護学校では、知的障害のほかに自閉症等の障害を併せ持ち、個別的対応がより必要な児童を対象とする重複障害クラスを新設し、３名の児童を受け入れた。３名の教員を配置し、各児童に個別的な時間割を作成して指導した。また、他クラスに所属する３名の児童に対して、通級指導も行う等、特別支援学級の性格を持たせた。
○ 附属学校の入学調査・選抜方法、児童・生徒の附属学校間の進学について、各附属学校の最近数年間の応募者数と合格者数の推移、及び選抜方法等に関する調査を行い、実状を確認するとともに、具体的な改革について協議した。その結果、附属中学校４校の選抜で実施されていた「抽選」を廃止し、学力試験による選抜を実施した。さらに入学調査及び選抜方法の検討は、計画どおり順調に進んでいる。

- 18 -

○ 各附属学校において教育実習の見直しと課題の整理を行った。
○ 小金井地区の小学校・中学校では、３・４年生の学生を対象にして、教育実習中に計画できなかった内容を教育活動ボランティアとして参加させ指導を行った。幼稚園においては、
幼稚園選修学生のみならず、書道・美術選修の学生にも実習の門戸を広げた。
○

大泉地区では国際中等教育学校設置に向けた教育実習の在り方の検討を開始した。

○ 平成１６年度は、小金井地区におけるＴＡの試行を実施し教育効果を調査した。平成１７
年度は学生が附属学校の教育支援活動等の教育現場に接する様々な機会を提供した上で、位置付け及び活用の可能性について検討することとした。
○ 大学教員との共同研究を、本学の教育実践研究推進機構のプロジェクト研究を通して推進している。研究連携室設置については、校舎新営及び改修の際には計画として盛り込み、現状としては専用の部屋ではないが会議室を利用することとした。
○ 各附属学校では研究紀要を作成し、教育機関、研究機関に送付し、本学の図書館に閲覧用図書として提供している。また、各附属学校のホームページでの広報の充実や本学附属図書館のホームページからの教育実践情報の提供等ＩＴを活用した広報にもさらに力を注いでいくこととした。
○ 現職教員研修については、検討プロジェクトを組織し、附属学校教員の研修を含めて、研修全体についてその在り方等を検討し、平成１７年度前半までに基本的プログラムを構築することとした。
○ 各地区のこれまでの実績や地域の実情に即した地域との交流活動を推進することとし、教育研究活動、生活指導等に関する地元公立学校との交流、地域の学校に対する教育支援活動、児童・生徒の安全に関する教育委員会、警察署等との連携、学校行事を通した地域住民との交流等地域とのより良い連携体制の充実に努めた。
○ 附属学校運営部による各附属学校からの意見、要望等の聴取や問題点の把握及び改善のための方策の検討等、大学と附属学校の一体的な運営に努めるとともに、平成１７年度は附属学校運営会議を定例的に開催し、運営体制の充実を図ることとした。
○ 平成１６年４月に大学と附属学校間の情報ネットワークの運用を開始した。附属学校が大学の情報を入手できるようになり、学内掲示板の閲覧も可能となった。また事務的な面においても物品請求などの事務処理のオンライン入力を開始した。
○ 附属学校運営会議において、平成１６年度は主として附属学校教員の人事・選考の在り方について検討し、平成１７年度に附属学校間の人事異動、校長・副校長の選出方法の方針を定めることとした。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する実施状況○ 学長のリーダーシップの下で、機動的・効率的な大学運営が行えるよう、企画調査室が策定した原案を役員会等で検討し、大学の戦略に係るいくつかのプロジェクトを立ち上げて事業の推進を図った。
○ 大学運営の効率化を図るため、学内の各種会議は９０分以内に終了するようにした。
○ 全学的・戦略的な資源配分の見直しを行った。それに基づき、平成１６年度の人員補充は最小限に止め、さらに計画的な人的資源の配分を行うために「人事計画のグランドデザイン」を策定した。

- 19 -

○ 予算面では、全学的に１２％の節減を図り、それによって確保された予算をトップマネジ
メント経費等に充当し、学長のリーダーシップの下に予算を重点配分する方式をさらに強化した。
○ 教員養成系大学からの研究者の受入れについて、国際教育センター、教員養成カリキュラ
ム開発研究センターで既に受入れ実績のある共同研究員制度等を活用し、共同研究プロジェ
クトを立ち上げることなどを、本学の人事計画のグランドデザインの中で検討した。
２ 教育研究組織の見直しに関する実施状況○ 施設・センターの位置付けを見直し、特殊教育研究施設と教育実践総合センターとを統合
して、教育実践研究支援センターとし、その組織を改編した。
○

各種の全学的な研究プロジェクトを教育実践研究推進機構の下に組織し、学部教員と施設・センター教員が協働する研究協力体制の構築に努めた。
３ 人事の適正化に関する実施状況○ 教員の総合的業績評価について、平成１７年度に試行実施する準備をした。
○ 事務職員の勤務実績評価の基準・方法について、従前の勤務評定を見直し、新公務員制度による評価制度の動向を参考としながら評価項目や評価内容等について検討を行った。
○ 新たに設置した附属学校運営参事を特任教授とし、２年任期とした。また、多様な雇用制度の導入について、早期退職制度、ワークシェアリング、特任教授等について今後検討してくこととした。
○ 外国人教員については、定年制を適用した雇用も可能な制度に整備した。これにより、従来の任期制による雇用のほか、定年制による雇用の適用も可能となり、雇用方法の多様化を図った。また、平成１６年度の大学教員及び附属学校教員の採用については、採用者数５８名のうち、女性は２０名であった。
○ 法人化に伴い東京都と人事交流協定書を更新し、調整を行った。さらに近県（埼玉県・神奈川県）とも交流を進める検討を行っている。
○ 制度・人事に関する専門委員会において、公募を義務化させるため、①公募の原則、②公募の方法、③公募結果の公表を盛り込んだ教員選考規程の改正を行った。
○ 従前の東京学芸大学教官選考基準を廃止し、「教育上の能力」を選考基準に盛り込んだ東京
学芸大学教員選考基準を制定した。更に、「教育上の能力」の評価基準の明確化を図るため、制度・人事に関する専門委員会において、評価項目の整備、教員適格者選考調書（教育業績欄）の記載要領について検討を進めている。
○ 平成１６年度の事務職員の採用は、国立大学等法人の統一採用試験を導入した。
○ 平成１６年度の事務職員採用数４名のうち女性２名を採用した。
○ 近隣の大学等と、研修、出向等の方法により、人事交流を実施しており、西東京地区国立大学法人等人事担当課長会議においても、今後の人事交流について協力して行っていくことを確認した。
○ 外部の研修を積極的に活用していくことを含めて検討を行ったほか、長期にわたる研修として、日本学術振興会の国際学術交流研修を実施した。
○ 大学教員については、新しい研究組織による人員配置を行い、事務職員については、法人化に伴う組織の再編を行い、更には、事務組織の効率化・合理化の推進に向けた組織見直しを行った。また、人事計画委員会において、今後の人員の削減計画と戦略的配置についても検討した。
- 20 -

○ 平成１６年度の常勤職員数は、平成１５年度職員数を超えないよう退職者の後任不補充や組織の見直しを行った。
４ 事務等の効率化・合理化に関する実施状況○ 事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年４月から広報調査課を企画課に再編し、企画調査室の担当とした。
○ 事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年４月から監査室を設け、監査業務を行っている。
○ 事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年４月から総務課に事務情報化推進室を設置した。
○ 事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年４月から学生サービス課に就職支援室を設置した。
○ 事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年４月から附属学校部会計関係事務及び附属図書館関係会計事務（図書契約を除く）を財務部、施設マネジメント部で一元的に行った。
○

事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年４月から経理部を財務部に、施設部を施設マネジメント部に名称変更した。また、課内を再編し、法人化に対応する組織とした。
○ 西東京地区等の会計関係課長・補佐で構成する財務会計情報交換会において、共同処理が可能な業務について意見交換を行い、可能性のある旅費計算等業務の業者への委託について検討した。その結果、①大学の現状にそぐわない部分がある②システム開発に経費が高額にかかる等の理由により、各大学がさらに調査･検討することにとどまり、事務全体の課題整理はできていない。
○ 事務情報化推進協議会において、平成１６年度を初年度とする事務情報化推進基本方針と、それに基づく事務情報化推進実施計画を策定し、初年度の事務情報化推進実施計画を実施した。
○ 平成１６年度から、新たに公用車の運行管理業務、赤倉合宿研修施設の管理業務、学校給食
業務（附属小学校１校）及び学校医の外部委託を実施した。また、平成１６年度は事務組織等検討会において、全学的に外部委託の可能な業務を抽出した上で学内ヒアリングを実施して平成１７年度以降の外部委託計画を策定した。
○

従来の研修制度を見直すとともに、事務職員への新たなスタッフディベロップメントの導入、それに関するフォーラムの開催について人事計画委員会で検討し、更に、海外支援事業、国際ボランティア、語学研修等で海外に派遣するシステムの構築についても今後検討していくこととした。また、長期にわたって研修を受けられる体制として、日本学術振興会の国際学術交流研修を実施した。

Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○

科学研究費補助金について、教授会において毎回科研費の応募を促すアナウンスを行い、前年度新規応募数９６件を３５％上回る１３０件申請した。
教員の応募を支援する方策として、本学の科研費ホームページに公募に関する情報及び過去５年間の本学の応募・採択状況を掲載するとともに、予め事務的に入力できる箇所を記載した様式を掲載し、書類を容易に作成できるようにした。また、チェックリストについても本学- 21 -

専用の様式を作成し、掲載した。
○ 研究補助金の獲得計画、受託研究の予定等について、平成１５年度から過去３年間の産学連
携等収入の実績をベースに３ヵ年計画（平成１７年度～平成１９年度）を作成した。
○ 本学教員の研究活動など対外的に紹介できるものとして、アニュアルレポートを作成した。

２ 経費の抑制に関する実施状況○ 平成１６年度の予算配分においては、「新たに必要となる経費」
・「トップマネジメント経費」などを確保するため、配分の方法の検討にとどまらず、対前年度比で１２％の節約率を指定した予算配分の実施に踏み切った。
○ 大学及び附属学校毎にスポット契約をしていたトイレットペーパー、蛍光管の単価契約を締結した。
○ 文具等消耗品について、後期分から各部局の取りまとめを行い、一括購入契約をした。
○ 電力小売自由化が拡大されたことに伴い、高圧電力の一般競争契約導入の是非について検討した。
○ 法令集等（追録）及び定期刊行物について、共同利用による効率的使用を推進するため年２回の見直しを行い、購入部数を縮減した。また、物品の所属替を推進し、備品及び消耗品（出勤簿表紙等）の再利用を図った。
○ 本学の人件費の業務コストに占める割合は８割強であり、その内５割強が効率化係数の対象となっている。平成１６年度に設置した人事計画委員会において、人員管理、人事強化、その他の問題点についても検討を行ったほか、人事計画グランドデザイン策定の中で、中期目標期
間の各年度における人件費減の見込み額を算定のうえ人員削減の見通しについて削減目標数を示した。
○ 平成１６年度から、新たに公用車の運行管理業務、赤倉合宿研修施設の管理業務、学校給食
業務（附属小学校１校）及び学校医の外部委託を実施した。また、平成１６年度は事務組織等検討会において、全学的に外部委託の可能な業務を抽出したうえで学内ヒアリングを実施し、平成１７年度以降の外部委託計画を策定した。
○ 事務組織等検討会の下にＷＧを設置し、各部課の業務全般を抽出し、経費節減や効率化・合理化を図る観点から、外部委託のほか非常勤職員や派遣職員へ移行することについてもヒアリングを実施のうえ検討した。その結果、季節的・時間的に繁忙となる業務については、非常勤
職員の勤務時間割振りの工夫を行うことや、大量・一時的なデ－タ処理等については、派遣職員等により業務処理が可能であることなどを事務組織等検討会へ報告した。
○ 光熱水料等の節約のために、学内構成員の協力を仰ぐため、省エネ、節約のＰＲ活動により周知徹底を図り、節電等指導チームによる節電・節ガス・節水指導や使用量の通知による一層の節減の徹底依頼などの取組みを行った結果、電気、ガスについては設備増加にも関わらず、前年に比して電気で２％、ガスで６％の微増にとどまり、一方、下水道については２６％の大幅な節約効果が出た。その他、構外搬出ごみ処理を環境に配慮した方法に見直しを図り、可燃ご
みを３２％、不燃ごみを１５％減量した。このような努力の効果として、他の節減を合わせ約
１，０００万円の経費節減を図ることができた。
○ 情報の電子化及びペーパーレス化の促進については、事務情報化推進協議会で「東京学芸大
学事務情報化推進実施計画」を策定した。同実施計画に基づき書類の電子化及び申請手続等のオンライン化を含む事務情報の伝達方法について検討し、電子メール及びグループウェア等の積極的活用を図ったが、紙類の節減に至っていないことが課題となっている。

- 22 -

３ 資産の運用管理の改善に関する実施状況○ 資金については、東京学芸大学資金管理運用規則及び同要項を定め、役員会、総務等担当理事及び財務部長との間で内部牽制を取りつつ、適正に運用した。
○ 土地、建物等の不動産の管理に当たっては、東京学芸大学不動産管理規則に従い適正な管理を行っている。
○ 学内の貸出可能施設の調査を行ない、効率的運用方策の検討を行った。また、東京学芸大学
不動産管理規則を定め、貸出施設等の拡大を図った

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
１ 評価の充実に関する実施状況○ 自己点検・評価については、点検評価委員会において自己点検・評価実施要項を制定し、平成１７年度に自己点検・評価報告書を発行すべく、評価作業を進めている。
○ 外部評価については、平成１９年度を実施予定年度として定め、外部評価委員の選考等役員会で行うこととし、評価に向けて実施体制を整備した。
○ 点検評価委員会において、総合的業績評価試行指針及び総合的業績評価試行実施基準を制定
し、平成１７年度に試行評価を実施すべく、学内の各部局に総合的業績評価調査票の作成を依頼した。
○ 平成１６年５月に「教育活動」「研究活動」「社会貢献活動」「国際交流活動」「大学の運営」
に関する各点検評価推進委員会を設置し、自己点検・評価に着手した。
○ 平成１６年度に自己点検・評価の実施体制の検証を行った。これを基に平成１７年度に点検評価機構の設置について具体的検討を進める。
○ 企画調査室において、大学における情報収集と情報発信の在り方と戦略的な広報について検討した。評価情報の整備については大学評価・学位授与機構の大学評価データベースと関連し、点検評価委員会を中心に検討することとした。
○ 点検評価委員会において、データベース構築に必要な評価項目等について検討した。また、諸活動の評価に係わる基礎データの蓄積を図った。
○ 平成１６年度に本学の教育、研究、社会貢献、国際交流、大学の運営に関する目的及び目標を作成しホームページに公表した。
○ 大学ホームページ上の「教員紹介」について、講座毎に概要と構成者を一覧できるようにリ
ニューアルした。また、ホームページのトップページで氏名入力により検索可能とした。
２ 情報公開等の推進に関する実施状況○ 広報委員会を設置し、本学広報の基本的な方向の検討を行い、本学の広報プランを策定した。
○ 広報委員会において、ホームページについてはコンテンツを見直し、広報誌については、大学で発行している広報誌を整理することとした。
○ 民間の広告会社等に協力を依頼し、公聴活動についての意見聴取を実施し、また、提言を受けたがプランの策定に至っていない。
○ 広聴方法について、本学は具体的な広聴システムを持っていなかったが、民間の広告会社等
から意見等を広く聴取した。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項- 23 -

１ 施設設備の整備・活用等に関する実施状況○ 平成１７年度概算要求で老朽・危険度の高い施設設備の整備を重点課題としている。一部建物の耐震診断を実施した。
○ 中期目標・中期計画期間中の施設の整備・管理の基本方針を財務委員会で審議し策定した。
○ 施設等の利用状況の調査を行った。 調査結果によると、講義室等は授業以外にも、概ね有効活用されている。
○

屋外環境緑化について、現状調査を行い樹木台帳を整備し枯れ損木の伐採、支障樹木の整備・伐採を実施した。
○ 屋内環境について、最も生活に密着しているトイレの現状使用状況調査・分析を行い改修年
次計画を作成した。

２ 安全管理に関する実施状況○ 建築基準法第１２条（建築・設備定期報告）の検査及び調査を実施した。
○ 平成１６年度は、附属学校における屋内外施設の安全点検を行い、特に危険度の高い箇所（バルコニー手摺、腐食した鉄骨渡り廊下・建物屋根軒裏等剥離）の改善を実施した。
○ 毒物・劇物の管理については、平成１５年７月に実施された「東京都健康局による毒物劇物
業務上取扱者の立入調査結果」に基づき、設備を整備し事故防止に対する措置を講じている。
また、東京学芸大学毒物及び劇物取扱規程に従い、堅固な専用保管庫に保管し、また、パーソ
ナルコンピュータにより、受払状況を記録するなど、毒物・劇物の管理強化を図っている。
○

ＲＩ実験棟における放射性同位元素を管理するためのソフトウェアを含めたコンピュータ

システムを更新し、法令に定められた使用条件の遵守と使用履歴の完全な把握とその記録を容易にした。
○ 有害廃棄物処理施設については、有害廃棄物処理の手引きを更新し、学内の周知徹底を図った。研究・実験等で排出された有害廃棄物を関連法規に従い、適切に処理している。
○ 大学において総合防災訓練及び消防訓練を行った。各附属学校・学生寮における火災・防災
訓練実施状況の調査を行った。防災に関する規程・マニュアルについては引き続き検討する。
○ 警備対策に関しては、既に警備員を全附属学校に配置済みであるが、附属養護学校及び附属幼稚園に新たに防犯カメラを設置し、警備対策の充実を図った。この措置により、全附属学校
への防犯カメラの設置が完了した。
○ 本学の学校安全管理点検要領に基づき、年度当初に点検を実施しており、結果、施設面の安全確保での指摘があり、その改善として囲障の嵩上げ、防犯センサーを設置した。

- 24 -

Ⅵ 予 算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画

１．予 算
区

分

予算額

（単位：百万円）
差
額（決算 - 予算）

決算額

収入
運営費交付金

8,674

8,674

0

40

149

109

3,763

3,482

△ 281

3,688

3,321

△ 367

75

161

86

169

350

181

12,646

12,655912,437

11,873△ 564

教育研究経費

9,664

9,164

△ 500

一般管理費

2,773

2,709

△ 64

施設整備費

40

149

109

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

169

284

115

12,646

12,306△ 340

施設整備費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計

支出
業務費

計

２．人件費
区

分

予算額

人件費（退職手当は除く）

差額（決算 - 予算）

決算額
9,754

9,355

△ 399

３．収支計画区分

予算額（単位：百万円）
差 額（決算 - 予算）

決算額

費用の部
経常費用

12,375

12,185△ 190

業務費11,889

11,777

△ 112

1,673

1,743

70

教育研究経費25

受託研究費等

24

78

54

役員人件費

96

90

△6

教員人件費

7,843

7,653

△ 190

職員人件費

2,253

2,213

△ 40

一般管理費

468

308

△ 160

財務費用

0

33

33

減価償却費

18

67

49

0

862

862

12,375

12,641266

運営費交付金

8,490

8,593

103

授業料収益

2,956

3,060

104

入学金収益

476

472

△4

検定料金収益

191

152

△ 39

受託研究等収益

24

78

54

寄附金収益

145

174

29

財務収益

0

0

0

雑益

75

94

19

資産見返運営費交付金等戻入

18

2

△ 16

資産見返寄附金戻入

033

資産見返物品受贈額戻入

0

13

13

0

902

902

純利益

0

496

496

総利益

0

496

496

臨時損失

収益の部
経常収益

臨時利益

４．資金計画
区

分

予算額

資金支出

（単位：百万円）
差 額（決算 - 予算）

決算額

12,734

12,676△ 58

業務活動による支出

12,357

11,168△ 1,189

投資活動による支出

289

144

△ 145

財務活動による支出

0

64

64

翌年度への繰越金

88

1,300

1,212

26

資金収入

12,734

12,676△ 58

12,606

12,436△ 170

運営費交付金による収入

8,674

8,674

0

授業料及入学金検定料による収入

3,688

3,336

△ 352

受託研究等収入

24

51

27

寄付金収入

145

181

36

その他の収入

75

194

119

投資活動による収入

40

149

109

施設費による収入

40

149

109

前年度よりの繰越金

88

91

3

業務活動による収入

Ⅶ 短期借入金の限度額該当なし
Ⅷ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ 剰余金の使途該当なし
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する状況
施設・設備の内容

決定額（百万円）

財

源・小規模改修１４９ 施設整備費補助金

（１４９）

営繕事業

船舶建造費補助金（0）

基幹・環境整備

長期借入金

（0）

国立大学財務・経営センター施設費交付金（0）

２ 人事に関する状況
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化

３ 人事の適正化に関する目標 参照

27

ⅩⅠ 関連会社及び関連公益法人
１ 特定関連会社
該当なし
２ 関連会社
該当なし
３ 関連公益法人
本学が人事等の関係を通じて事業運営方針決定に対して重要な影響を与え、又、本学との取引を通じて公的な資金が供給されており、本学の財務情報として、重要な関係を有する公益法人は、任意団体として設立された東京学芸大学出版会（理事長 鷲山 恭彦）がある。

28