３１【会長寄稿】

現代中国における教育の発展と格差＊―― CHIP 調査の個票データに基づいて――
厳善平［キーワード］教育年数，教育格差，偏差値，CHIPS，戸籍制度［JEL 分類番号］I２
１，I２
４，I２
５

はじめに

よび変化する傾向（厳・魏２０
１４），②個人の属性，家庭環境および時代背景がそれぞれ教育の

０１３）
，といっ
経済学や社会学の実証研究では，教育が就職， 達成に果たした役割（牧野・羅２昇進，収入，社会階層移動に影響を及ぼす要素

たアプローチが多い。例えば，複数回の CHIPとして重要視される。中国家計所得プロジェ調査を用いた孫（２０１３）は，教育と所得格差のク ト 調 査 （The Chinese Household Income

関係について緻密な計量分析を行い，改革開放

Project Survey，CHIPS）の個票データを用い以来の３０余年間の中国都市部で，国民の平均的た数多くの先行研究では，こうした視点で教育教育水準が著しく高まったと同時に，教育年数と収入などの関係が調べられている（薛・高で表される教育不平等の度合いも下がったこと，

２
０１
１，夏ほか２０
１２，孫２０
１
３）。当然のことだが，教育収益率１ が上昇したにもかかわらず，ジニ

その際の教育は所与の一説明変数としか扱われ係数で測られる所得格差が拡大したこと，など

ず，教育がどのように達成され，様々な形の教

多くの興味深い事実を明らかした２。

育格差がどうであるかについては関心が払われていない。
ところが，教育水準または学歴は社会的地位を表すシンボルとして，収入や資産と同じように人々の追求する目標である。教育の達成と格差に関する研究では，以下のような問題意識がほぼ共有されている。つまり，どの社会にも結果としての教育格差が必ず存在するが，重要なのは教育を受ける機会がすべての人にとって平等であるかである。個々人がその生まれ育った
家庭環境（親の学歴，職業，経済力）の如何にかかわらず，能力があって努力もすれば，相応の教育が達成できる社会は公平性の高いものとされる。
中国の教育に関する既存研究では，①教育が収入や階層移動に及ぼす影響の有無，度合いお───────────＊ 本稿は，科研費基盤研究（A）「中国における
経済大転換およびその国際経済への影響（代表者は名古屋大学薛進軍教授，２
０１１−２０
１５年度）の研究成果の一部である。CHIPS データの使用を認めて頂いた李実教授（北京師範大学）に感
謝の意を表する。
１ 賃金関数の計測結果から得られるものであり，ほかの条件が一定とした場合，学校教育を１年延ばしたことによった賃金の増加率と定義される。
２ 孫（２０１
３）によれば，教育が所得格差に及ぼす影響は時間の経過とともに変化する。１９８８年，９５年調査で教育が所得格差の縮小に作用したものの，２００２年調査では逆転する兆しが現れ始め，
２００７年調査では教育が所得格差の拡大に寄与す
るようになった。教育のそうした役割の変化は
当初，中低所得層内で見られるが，後に中高所得層に広がった。

３２

中国経済研究表１

第１１巻第２号

調査対象の分布１９８８

単位：人，％
調査対象年
１
９
９
５
２
００
２

２
００
７

合計

農村世帯
都市世帯

５
１
１
０
４
３
１
７
７
６

３
４
７
３
９
２
１
６
９
６

３
７９
６９
２
０６
３３

３
１６
５９
１
４７
４１

１
５５
４７
１
８
８８
４６

合計
農村割合 a
農村割合 b

８
２
８
８
０
６
１．
７
７
４．
２

５
６
４
３
５
６
１．
６
７
１．
０

５
８６
０２
６
４．
８
６
０．
９

４
６４
００
６
８．
２
５
５．
１

２
４４
３１
７

（出所）CHIP 調査および中国統計年鑑に基づく。
（注）農村割合 a，b はそれぞれ調査対象者，全人口に占める農村調査対象，全農村
人口の割合を意味する。

約翰ほか（２０１
３）は，CHIPS２００
７の都市世帯

世代間・世代内・省市区間の教育格差といったと農村世帯の個票データを用いて教育不平等の

学校教育の量的側面を明らかにする。第３節で実態と形成メカニズムを分析した。同研究は世は，大学入試の偏差値等からみる学校教育の質

代間における教育の継承性に着眼し，親と子の的側面を考察する。第４節では，教育年数，偏平均教育水準を比較し，子の教育形成に対する差値（学力）および大学進学の有無の決定要因

親の教育の寄与度を解明している。

を計量分析し，個人の属性（男女，民族など），

また，薛・高（２０１１）では，CHIPS１
９
８
８・１
９
９
５

居住する地域など個人の能力や努力と関係しな

・２００２の個票データを用いて，中国の都市世帯

い諸要素の影響の有無，大小および変化する方における収入格差が拡大し続けたこと，学歴が向性を検討する。なお，本研究の背景を理解す

収入格差の拡大に果たした役割が益々重要とる目的で補論を設け，国家統計局の公表するなったこと，親の学歴および経済的状況が子の全国教育統計に基づいて中華人民共和国成立

学歴形成に有意な影響を及ぼしたことを指摘し（１９４９年）後の教育発展の全体状況を俯瞰し，た。

それに影響を及ぼした教育政策の移り変わりを

ところが，教育それ自体に焦点を絞って，教育全体の発展状況，世代間・世代内・省市区（省・直轄市・自治区）間・男女間・民族間における教育格差の実態，およびそれらがもたらされた時代背景について，個票データでしか分整理する。

１．CHIP 調査と教育の捉え方（１）CHIP 調査のデータセット
CHIP 調査は，国家統計局，中国社会科学院，

かりえない多くの課題が不明のままとなってい北京師範大学などが共同で実施した全国調査でる３。それらを解明することが本稿の主な狙いある。調査対象は国家統計局の家計調査システである。本稿の構成は以下の通りである。

ムに乗って抽出されたものであり，調査票の記

第１節では，CHIP 調査の概況を述べ，同調入が各地方統計局の専属スタッフによって行わ査から捕捉できる教育の関連情報の利用可能性れた。CHIP 調査のデータセットは比較的高いや限界を概説する。第２節では，政府統計では信頼性をもつといえる。

知りえない出生年コーホート別平均教育年数，

本研究で利用する４回の CHIP 調査の概要は表１に示された通りである。予算制約などの理───────────
３ 中国政府の教育統計では，各レベルの学校・
教職員・学生の数や教育予算が集計公表されているが，国民の平均教育年数に関する体系的なデータが作成されていない。

由で各回調査の対象地域および規模が必ずしも同じように設計されていないものの，いずれのサンプル数も相当の規模に上った。したがって，
農村調査，都市調査から得られたデータを利用

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――

表２

３３

調査対象地域別にみるサンプルの分布（１
６歳以上人口）地域別継続調査回数

１
９
８
８

調査対象年
１９
９５
２
００
２

単位：人
２
００
７

合計

河北
江蘇

２
２
１
１
１
７
０
４

１
５８
６
１
５７
１

１
２４
５
１
３５
３

１
５３
３
３
１３
８

６
５７
５
７
７６
６

浙江
安徽
河南
湖北

１
４
８
６
１
９
３
９
２
３
４
２
１
７
５
０

１
２７
７
１
４０
７
２
２６
４
１
２３
１

１
６２
２
１
４３
０
１
７３
８
１
６６
４

２
９４
６
２
９９
８
３
２７
８
３
５０
０

７
３３
１
７
７７
４
９
６２
２
８
１４
５

広東
四川
合計

１
５
７
６
２
８
３
０
１
５
８
３
８

１
７８
６
２
５２
６
１
３６
４８

１
９５
６
１
５１
１
１
２５
１９

３
８８
６
３
４５
６
２
４７
３５

９
２０
４
１
０３
２３
６
６７
４０

江蘇
安徽
河南

３
１
７
２
２
３
６
９
２
８
８
０

２
０３
９
１
２２
７
１
５６
４

１
８８
８
１
２４
４
１
７１
３

１
４７
７
１
３１
７
１
５９
４

８
５７
６
６
１５
７
７
７５
１

湖北
広東

２
６
１
９
２
９
０
９

１
９０
２
１
５０
１

１
７４
１
１
４６
９

１
０５
２
１
８６
１

７
３１
４
７
７４
０

合計
農村

１
３
９
４
９
１
３
５
３
６

８
２３
３
１
２１
９３

８
０５
５
１
４０
２２

７
３０
１

３
７５
３８
３
９７
５１

都市
農村
都市

１
０
６
２
７
６
６
５
５

７
３８
９
２
０４
３

７
３２
１
３
５５
９
２
１８
１

１
５３
０
５
３７
９

２
５３
３７
１
１７
４４
９
６０
３

四回調査・農村合計

３
６
０
２
９

２
５８
４１

３
０１
００

２
６２
６５

１
１８
２３
５

四回調査・都市合計

２
４
５
７
６

１
７６
６５

１
７５
５７

１
２６
８０

７
２４
７８

農
村
調 四
査 回
地 継
域 続

都
市

前三回継続
調査地域
その他地域

（出所）CHIPS１９８８，１
９９５，２００２，２００７に基づく。

して農村，都市の全体状況を推測することが可り，それらを用いて最大で１９年間の教育事業の能と考える。一方，都市農村別のサンプル構成

発展状況が検証できる。例えば，対象者の調査

が全人口のそれと一致しないため，農村と都市時の年齢，出生年代，最終学歴，学校教育年数のサンプルをプールして全国の教育発展や教育に基づいて，①世代間の教育水準と教育格差，

格差を推測することができないことに留意され②世代内の教育格差，③都市農村間，省市区間たい。

および男女間の教育格差の推移，を考察するこ

４回調査がすべて実施された地域は農村が８とが出来る。

省，都市が５省であった。１
９８
８年，９５年と２００２

１
９８８年，９５年および２００
２年調査では調査時の年調査で対象とされた省・直轄市は農村，都市

年齢，２００
７年調査では個々人の生年月日が記入でそれぞれ１１，５に上る。他の省・自治区ではされている。調査の実施年や調査時の回答者年調査が非連続的に実施された。表２は，データ齢から個々人の生年，あるいは生年から調査時

・クリーニングを行った後に，調査年別省市区の年齢を算出することが出来る。
（生年＋６）
で別１
６歳以上人口を集計した結果である。すべて小学校入学年，さらに学校教育年数を加える形のセルに相当数のサンプルがあり，統計分析にで個々人の学校教育終了年を推定することも可

当たっては様々な組み合わせが可能である。

能である。

４回調査の間隔は順次７年，７年，５年であ４回調査のサンプルをプールして人々の生年

３４

中国経済研究表３

第１１巻第２号

教育年数と教育水準の対応表

単位：年
都市世帯調査最終学歴
割当値 教育水準

農家世帯調査最終学歴
割当値 教育水準

１
９
８
８
年

１
９
９
５
年

２
０
０
２
年

２
０
０
７
年

文盲
１−３年小学０２

少于３年小学３年或３年以上小学

２
４

３年或３年以上小学

４

小学
初中
高中

６
９
１
２

小学畢業

６

初中畢業
高中畢業
中専畢業

９
１
２
１
２

中卒

中卒

中専
大学或大専

１
２
１
６

大専畢業
大卒以上 大学畢業或以上

１
５
１
６

大専卒
大卒以上

文盲或半文盲１−３年小学０２

小学以下
小卒以下 小学

３
６

小卒以下

４年以上小学
初中

５
９

高中
中専，中技，職高

１
２
１
２

高卒

大専
大学或大学以上
文盲或半文盲

１
５
１
６
０

大専卒
大学或大学以上
大卒以上
未上過学

１
６

１−３年小学
４年以上小学２
５

小卒以下 掃盲班
小学

０
６

小卒以下

初中
高中

９
１
２

中卒

初中
高中

９
１
２

中卒

中専，中技，職高
大専

１
２
１
５

中専
大学専科

１
２
１
５

大学或大学以上

１
６

大卒以上 大学本科
研究生

１
６
１
９

未上過学
掃盲班
小学
初中

０
０
６
９

高中
小卒以下 中専
大学専科
中卒
大学本科

１
２
１
２
１
５
１
６

小卒以下

高卒

中卒

高卒
大専卒

初中
高中

９
１
２

中専，中技或職高
大専

１
２
１
５

研究生

小卒以下

高卒

中卒
高卒
大専卒
大卒以上

０

１
９

高卒
大専卒
大卒以上
高卒
大専卒
大卒以上

（注）CHIPS１９８８，１
９９５，２００２，２００７に基づいて筆者作成。

をベースとすれば，出生年代別の教育格差も，いった指標も推定できる。

出生年コーホートの教育水準と教育格差も明らかにできる。他方，同じ年に学校教育を終えた
４（２）学歴と教育年数

人々の学歴別構成や平均教育年数，進学率 と４回の CHIP 調査では教育に関する調査項目───────────
４ 同じ年に学校教育を終えた人々の学歴別構成
比から各レベルの教育を受けた人の比率が算出できる。大専以上卒者の割合を同等レベル学校

───────────
への進学率と看做すことが可能であるし，高卒者割合に大専以上進学率を上乗せすれば，高校進学率も近似的に求められよう。

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――

３５

図１ 平均教育年数（CHIPS１
９９
５，２０
０２，２０
０
７）

が統一されておらず，教育の発展および不平等

分析結果の信頼性を高めるために，ここでは，を時系列的に考察する際に，教育年数または学最終学歴と教育年数に関する回答が著しく一致

歴に対する再定義が必要である。表３は４回調しないサンプルを分析対象から除外することに査における最終学歴に関する設問への選択肢，

する。具体的には，まず各人の最終学歴に基づおよび各選択肢に対応した教育年数と教育水準いてそれぞれの教育年数を割当する。次にこのを定義したものである。ここで，「文革期（１９６６

割当値を教育年数に関する設問の回答値と比較

５−７６年）」における学制の短縮 が考慮されず，して３年間を超えたズレのあるサンプルを分析

原語では「小学」や「中学」といった表現を対象から除外する。その結果，農家世帯では「小卒」，「中卒」と看做して既定の教育年限を７．
４％（CHIPS１
９９
５・２０
０２）
，都市世帯では４．
７割当することもある。そのため，一部では教育％（CHIPS１
９９
５・２０
０２・２
００
７）のサンプルはそ

年数の過大評価が発生する可能性が否めない。

れに該当することになった。

反対に「大卒以上」を「大卒」と同じく扱うこ

教育年数について，最終学歴に基づいた割当とに生ずる教育年数の過小評価もある。ただ，

値と実際の回答値がどの程度異なっているか。

いずれの場合も該当者数が少なく全体への影響

ここで，CHIPS１
９９
５・２０
０２・２
００
７をプールしたが小さい。

上で出生年代別平均教育年数６ を集計してみる

４回調査のいずれでも，世帯員の最終学歴に（CHIPS１
９８
８では教育年数に関する設問がな関する設問があるものの，４回調査の間あるいい）。図１はその集計結果を表すものである。

は各調査の都市農村間でも，回答用の選択肢が同図から見て取れるように，農村調査では回答

微妙に異なっていた。また，教育年数に関して値と割当値がすべての年齢層で似通っており，は，CHIPS１９８８では設問がなく，CHIPS１９９５・

都市調査でも一部の年齢層で割当値が回答値を２００２・２００７では「調査時まで実際に受けた学校

やや上回ったのを除くとズレが小さい。そこで，教育の年数（留年や休学を含まない）」といっ

以下では基本的に回答値を用いて分析を進めるた尋ね方が設けられている。

ことにする７。

───────────
５ 「文革期」に小中高の学校教育が６・３・３
年から５・２・２年に縮められた（楊２００５）。詳
しくは後に述べる。

───────────
６ 学校教育を終えた人を対象としているので，異なる時点の調査であっても出生年コーホート
別の平均教育年数を求めることが可能である。

３６

中国経済研究第１１巻第２号

表４ 戸籍転換の事由別学歴別構成および調整前後の農村調査対象者（CHIPS２
００
２・２０
０７）
戸籍転換の事由

大卒以上

大専卒

高卒

中卒

小卒以下

単位：人，％
構成比

進学
幹部
軍役

７．
９
０．
３
０．
６

８．
４
１．
１
２．
１

７．
０
１．
３
３．
０

１．
２
０．
８
２．
４

０．
２
０．
３
０．
９

２
４．
８
３．
７
９．
０

土地収用
住宅購入
その他

０．
３
０．
４
２．
３

１．
３
０．
８
４．
７

３．
７
２．
３
１
４．
０

４．
８
２．
２
１
３．
７

３．
２
１．
２
７．
７

１
３．
２
６．
８
４
２．
４

構成比
戸籍転換者合計
農村調査対象者
農村調査対象者構成比

１
１．
７
６
３
８
１
６
４
０．
３

１
８．
３
９
９
７
６
１
５
１．
３

３
１．
４
１
７０
６
５
８９
４
１
２．
１

２
５．
１
１
３６
５
２
３８
３２
４
９．
１

１
３．
５
７
３５
１
８０
２９
３
７．
１

１
００
５
４４
１
４
８５
３４
１
００

調整後農村調査対象者
調整後の構成比

８
０
２
１．
５

１
６
１
２
３．
０

７
６０
０
１
４．
１

２
５１
９７
４
６．
７

１
８７
６４
３
４．
８

５
３９
７５
１
００

（３）都市農村人口の区分調整

それを農村サンプルに入れることが考えられる。

前述のように，CHIP 調査では都市と農村の実際，CHIPS２００２・２００７の都市調査では，農業

サンプル数が都市農村人口の構成比を反映してから非農業への戸籍転換（農村から都市への移おらず，中国全体または省市区別平均教育水準

住状況），および戸籍転換の事由に関する調査や教育格差を知ることが出来ない８。都市世帯，

項目がある。表４には二つの調査で捕捉された農村世帯を分けて分析しなければならないのは

戸籍転換者の学歴別，戸籍転換事由別構成比おこのデータセットの欠点といえる。

よび戸籍転換者数等が示されている（１
８歳以上

同時に，このデータセットを用いた分析結果の学校終了者）。進学を事由に戸籍転換を果たから中国の都市と農村における教育の発展状況

した人は全体の２４．
８％を占める一方，大専・大を推測することも困難である。大学等への進学

学進学で戸籍を転換した人は全体の３割程度にで農村から都市へ移り住んでいる人が改革開放留まった９。表には示されていないが，CHIPS

以来増え続けた。農家調査ではこの部分が反映

２
００
２・２０
０７で 戸 籍 転 換 者 は そ れ ぞ れ３６３
８人，されない。他方の都市調査では農村から転入し

１
８０
３人と農村対象者の１３．
４％，８．
５％を占める。

てきた高学歴者が網羅されている。都市と農村

この人たちを農村サンプルに取り入れると，大の人口区分を調整しなければ，農村教育が過小

卒以上，大専卒の農村対象者はそれぞれ１
６４人，に，都市教育が過大に評価されることになる。

６
１５人から８
０２人，１
６１
２人へと５倍，２．
６倍に激この問題を解消する方法として，農村から都増する。ところが，調整前後の農村対象者に占市に移り住んだ人を都市サンプルから取り除き， めるそれぞれの割合はわずか１．
２％ポイント，１．
７％ポイントしか上がっていない。これらの───────────
７ 働きながら通信教育等で学歴を高めた人も相当いる。よって，回答値でみる教育年数が若干短いことになる。
８ 孫（２０１３）では，人口センサスの集計結果に基づいて都市農村サンプルの構成比を修正し全
国および地域別の平均教育年数を推計することが試みられているが，本稿では，分析の目的などからして，そういう作業しないことにする。

調査で把握された１
８歳以上の学校終了者において，大専卒以上の農家子弟は依然一握りの存在であった。
平均教育年数を表す表５によると，調整前の───────────
９ 大専・大学進学で戸籍を転換した人は２００２年
調査で２９．
５％，CHIPS２０
０７で３１．
１％であった。

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――

表５３７農村都市間の移住者調整前後の平均教育年数の比較

農村部
都市部

調査対象年
２
０
０
２年
２
０
０
７年
２
０
０
２年
２
０
０
７年

①調整前
６．
８
７

②調整後
７．
３
１

７６
.２
１
０５
.５
１
１２
.０

７８
.４
１
０５
.５
１
１２
.８

単位：年，％
変化幅
変化率
０．
４
５
６５
.
０２
.２
-００
.１
００
.８

２８
.
-０１
.
０７
.

農村平均教育は２０
０
２年の６．
８
７年，２０
０
７年の７．
６
２

校に進学する農家子弟が少なかった。そのため，年から，調整後の７．
３
１年，７．
８
４年へとそれぞれ

都市調査で捕捉されなかった農村出身の在校生

０．
４
５年，０．
２２年長くなった（６．
５％，２．
８％増え

数は，農村の教育発展への評価を歪めるほどのる）。他方の都市調査では，調整前後の平均教影響を持っていなかったと思われる。

育は２０
０２年に０．
０
１年減，２
０
０
７年に０．
０
８年増に留
まった。大専・大学への進学で戸籍転換を果た（４）データセットの構成方法したという事由のほかに，農地の収用や都市で

以下，学校教育を終えた１
８歳以上人口を対象の住宅購入に伴ってのケースも多い。戸籍転換にその教育達成と教育格差を分析する。教育年

者は必ずしも高い学歴を持つわけではないので数は，CHIPS１
９８
８では回答してもらった最終学ある。

歴に基づいた割当値，ほかの３回調査で回答値

大学教育が急速に拡張し始めた１
９
９
０年代末以

を使うが，最終学歴に関しては，学校に通った

降，農家子弟の大学進学率が急上昇し，進学ことのない者も含めての小卒以下，中卒，高卒，

ルートで農村から都市に移り住んだ人も大勢い

３年制大卒（大専）および４年制大卒以上の５るが，本稿で利用する２０
０
７年までの CHIP 調査

階層に分類して学歴別構成比などを計算する。

の関連データ（１８歳以上の学校教育終了者）で前述のように，本稿で利用する CHIP 調査のはこの年齢層が少ない。２００
７年調査時にまだ在データでは戸籍転換に起因した農村から都市へ

校生（１８−２２歳）だった人は，１９
８
５年から１
９
８
９年

の移住者が少なく，都市と農村の教育発展を評までの間に生まれた者のはずである。その頃に価する際にはその影響が限られる。加えて，都は，中卒から高卒へ，さらに大学専科以上の学市調査で捕捉された戸籍転換者の総数が判明で

図２

三種類の集計法にみる平均教育年数

３８

中国経済研究きても，個々人がどの省市区から転出してきたかに関する情報がなく，戸籍転換者を考慮に入れた各省市区の教育発展を見ることができない。
そこでここでは，都市調査，農村調査から得ら

第１１巻第２号

２．学歴・教育年数にみる教育の発展と格差（１）出生年代別・学歴別構成比

れた原始データをそのまま利用し，それぞれの

中国では，都市農村間の教育格差こそが大き

教育発展と教育格差を実証的に分析することにな問題であるのに，政府の公式統計では入学率し，この方法による分析の結果はまた実態をほや進学率といった指標の都市農村別データがなぼ正確に反映できると考える。

い（補論）。ここで，農業から非農業への戸籍転

４回の CHIP 調査では対象地域もサンプル数

換を通して都市世帯の調査対象となったことのも異なるので，全国の農村と都市の教育発展を判明できる CHIPS２００２・２００７に基づいて，都考察する際に，①すべての調査対象地域（４回

市農村別，出生年代別学歴別構成をみる。具体

調査全地域），②教育年数が回答値である CHIPS

的には，２回の都市調査で判明できる戸籍転換

１
９９
５・２０
０２・２０
０７の調査地域，③４回継続調査

者５４
４１人（１
８歳以上の学校終了者）を農村人口

地域，のどれに限定して行うべきかについて検とした上で，農村と都市のそれぞれにおける学討しておく必要がある。図２は，学校教育を終

歴別構成を算出し比較する。

了した１８歳以上人口を対象とした，都市農村別，

図３は農村部，都市部における出生年代別，出生年別平均教育年数を３通りの方法で集計し学歴別構成比を表すものである。同図から１９８０た結果である。

年代までの教育について以下の事実を指摘する

同図から読み取れるように，３通りの方法でことが出来る。

集計した全国の平均教育年数がほとんど同じ値

第１に，すべての年齢層において都市住民のとなっており，各回の調査対象が若干入れ替

学歴が農村住民を上回っており，農村都市によわったことの影響が小さいことが分かる。そこる二重構造が共産党政権成立前から存続してきで以下では，基本的にすべての調査対象地域をていることが窺える。

網羅するデータセットを用いて実証分析を行う

第２に，１
９５
０年代後半に生まれた都市住民のほとんどが中卒以上の学歴を持つのに対して，ことにする。
図３

農村都市別・学歴別の回答者構成比（１８歳以上学校終了者，CHIPS２００２，２００７）

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――

３９

農村住民のほとんどが中等教育を受けられるよ

年別平均教育年数の変動係数を表すものである。

うになったのはその３０年後の１９８
０年代後半であ１９８
５年以降に生まれた年齢層の平均教育年数がる。

やや短くなっているが，CHIPS２００７の調査時に第３に，農村部では，中学校の普及に力点が在学中の大学生等の状況が捉えられていないた

置かれ，高校教育が目立った発展を見せなかっめと考えられる。また，出生年別平均教育年数た。それと対照的に，都市部では高校教育が力を眺めてみると，中国の教育発展を以下のよう強く推進され，また高卒者の大学等への進学もな時期区分で考察し各時期における主な特徴を増え続けてきた。例えば，１９６
０年代前半に生ま指摘することができる。

れた農村人口では，中卒以上が７３．
８％を占める。

第１に，１
９３９年までの１
０年間に生まれた世代

またそのうち，大卒以上が１．
６％ポイント，大専（２００
２年調査時に６３−７２歳，２００７年調査時に６８−

卒が２．
３％ポイント，高卒が１
９．
２％ポイントと７７歳）では，平均教育年数は加齢と共に急増すなっている。他方の同世代の都市人口では，中る傾向にあり，都市農村間の格差がそれ以降の卒以上が９８．
４％に上るが，そのうち，大卒以上世代に比べてやや大きい。生まれて小学校入学

が９．
１％ポイント，大専卒が１
８．
０％ポイント，高までは数年間かかり，戦乱が続いた時代でも卒が４９．
６％ポイントだった。両者間の格差は歴あったことを考え合わせると，教育年数の急伸

然としている。

はやや理解されがたい結果ではあるが，同年齢者における教育年数の変動係数が比較的大きい（２）都市農村間，世代間および世代内の教育格

ことから，新中国が成立した１
９
４
９年以降，教育差事業の発展に伴い，一部の人たちがほかより高

一方，農村と都市の平均教育年数を見比べる

いレベルの教育を受けられるようになったことと，双方が長い間にほぼ並行する形で推移してが，そのような結果をもたらしたのだろうと推きたことが分かる。図４は戸籍転換を通して農測できる。

村から都市に移り住んだ人を農村人口とした上第２に，１
９４０年代に入ってから５０年代初めにでの都市農村別１８歳以上学校終了者の出生年別

かけて生まれた世代では，農村と都市を問わず

平均教育年数，および都市農村間の格差，出生に平均教育水準の上昇が観測されない。この世

図４a 出生年別平均教育年数

図４b 出生年別教育年数の変動係数（CHIPS２００２，２００７）（CHIPS２００２，２００７）

４０中国経済研究第１１巻第２号

代は中高学校への進学時期が１９５８年の「大躍進が存続し，その格差が顕著に拡大または縮小す運動」およびその失敗後の混乱，そして１９６
６年る傾向を見せていない。③若い世代ほど，世代に始まった「文革」と重なったりすることで，内における教育機会の平等性が高く，また都市より高いレベルの教育機会を放棄させられた人部に比べて農村部における教育格差の改善度がが多かったためであろう。これは補論で述べた， 大きい。その結果，都市部，農村部における教小中高卒者の進学率の動きとほぼ合致する。実

育機会の平等性が似通ってきた。

際，中学校を卒業した多くの若者は毛沢東の指示に応じて都市から農村へ赴いて農民からの再教育を受けさせられたのである１０。

（３）省市区間の教育格差
国土の広い中国では，各省市区の間に様々な

第３に，１９５０年代後半以降に生まれた世代は， 格差が存在するのはいうまでもない。本項では，「文革」が終焉した直後の大学入試制度の復活

省市区別平均教育および省市区内教育格差につにぎりぎり間に合い，その一部が大学等への進

いて４回調査のデータを用いて分析しその特徴

学を果たした。教育制度の正常化および教育投を明らかにする。図５は省市区別，都市農村別資の拡大に伴い，高等教育の機会が拡大した。

で集計した平均教育年数と変動係数をプロット

その結果，平均教育年数で表わされる教育の発した散布図である。ここでいう平均教育年数は展が着実に進んだ。他方，都市農村間の格差は

前述同様，１
８歳以上学校終了者を対象としてお１
９６
０年代後半以降に生まれた世代ではわずかなり，すべての世代の平均値を表すものである。

がら広がった。１９８
６年の教育制度改革（中央政また，変動係数は，世代間および世代内の格差

府の義務教育からの撤退）や，高等教育の拡大

を総合的に反映する。

と共に入試競争が激化し，子供教育に及ぼす家

同図に示された集計結果から興味深い事実を

庭環境の影響が増大したことが背景にある。

列挙する。①全国状況と同じように，各省市区第４に，個々人の生まれ育った時代によっての中でも都市部の平均教育年数が農村部のそれそれぞれの享受する学校教育の機会が平等ではより数年も長い。②各省市区における都市住民なかった。若い世代ほど，平均教育年数が伸び， の平均教育年数が比較的似通ったのに対して，世代間に顕著な教育格差が存在する。ところが， 各省市区における農村住民のそれが大きく異
図４b が示す変動係数の推移から見て取れるよなった。③都市内の教育格差が小さく，農村内

うに，若い世代ほど世代内の教育格差が縮小しの教育格差が大きい。④時間の経過と共に，各てきている。同時に，世代内の格差が比較的大

省市区の平均教育年数は都市農村を問わずに伸きい農村部の状況は都市部のそれに近づき，両びただけでなく，教育格差の度合いを表す変動

方の世代内格差が収斂するようになりつつある。 係数も下がる傾向にある。教育の発展と格差縮
上述を要約すれば以下の通りである。①中国の学校教育は，「大躍進運動」と「文革」を挟ん小が同時に進行してきたことがクロスセッショ
ンデータからも裏付けられるのである。

だ一時期を除くと順調な進展を遂げてきたが，図５にはないが，４回 CHIPS の個票を用いその裏返しとして世代間に教育格差が存在する

た分析結果から，所得水準の高い地域ほど都市ということもできる。②都市農村間に教育格差

農村間の教育格差が小さく，また，時間が経つ───────────
１０ １
９
６２年から１９
７９年までの１７年間に，都市から農村に下放された，いわゆる「知識青年」は総数で１７５１万人に上る（顧１９９６）。また，１９
６７年か
ら７７年 の１１年 間 に，１５歳 の 非 農 業 戸 籍 人 口 は
２０
１９万 人 と 推 定 さ れ る が，そ の７８％ に 当 た る
１５
７４万人が下放された（厳２００６）。

につれ，都市農村間の教育格差が縮小し収斂する傾向を見出すことができる１１。
───────────
１１ ４回調査のいずれでも農村と都市の双方が調査対象に選ばれた広東省，江蘇省，河南省，湖北省と安徽省では，１９８８年調査時の都市農村格

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――

図５４１

省市区別，都市農村別にみる平均教育年数と変動係数の推移

図６a １９８８−２００２年省市区間における
９
８
８，２０
０
２）
教育水準の収斂（CHIPS１

各省市区間で住民の平均教育年数が収斂しつ

図６b １
９９
５−２
００
７年省市区間における教育水準の収斂（CHIPS１
９９
５，２０
０７）

調査の１
２年間において，省市区間における平均

つあることを図６から再確認することができる。 教育水準の収斂，つまり，初期水準の低い地域
同図は２つの調査が実施された期間中，省市区ほどその後の伸び率が高い，という強い負の相別平均教育年数の伸び率と初期の平均教育年数

関関係が見出される１２。背景に高度経済成長おの関係を表すものである。１９８８年調査と２００
２年───────────
１２ 孫（２００８）では，１
９８２年から２
００６年の地域（２２
省４直轄市５自治区）別６歳以上人口の平均教
育年数の平均値および変動係数を算出して，全国の平均教育水準が上昇し続けた一方で，地域間の教育格差が縮小した，という教育発展の収斂仮説を実証的に明らかにした。また，平均教調査の１４年間，あるいは，１９９５年調査と２０
０
７年───────────
差はそれぞれ１．
５３，１．
７１，１．
８１，１．
７３，２．
００倍
だ っ た が，２００７調 査 で は，１．
４６，１．
４２，１．
５０，
１．
５１，１．
４
５倍へと縮小した。

４２

中国経済研究よび強力な教育振興政策がある。

第１１巻第２号（１）学力の測り方

ここで利用したデータは１
９８
０年代末まで学校CHIPS２００７では，初めて学校教育を終えた１
６

教育を終えた１８歳以上人口の基本状況を反映し歳以上の世帯員を対象に，大学受験歴の有無，たものではあるが，９０年代以降学卒を迎える世受験歴ある場合の最終受験の場所（省市区）・年

代でも，義務教育の普及および高等教育の大衆

次・得点・文理系の類型について回答を求めた。

化が進み，都市農村間，省市区間の教育格差がそこで，こうした受験に関する情報を個人属性

縮小しながら，全体の平均水準が向上していっに絡めて，教育の質的側面にかかわる諸問題も１３たと推測できよう 。

３．偏差値にみる学力格差の実態

ある程度検証することができる。小学校から高校までの各段階における教育の質的側面に関する分析は CHIP 調査では難しいものの，学校教最終学歴または学校教育を受けた年数という育の内容が連続性を有し，高校を卒業した際ののは，教育の量的側面を表すものであり，同じ

学力はそれまでの努力と能力が積み重なった結高卒や大卒といった学歴を持つ人々の間で互い果であるという考えから，大学入試で高い得点の学力が異なる可能性がある。高校を卒業してを取って全国重点大学に合格した人は総じて高順調に大学進学ができた人もいれば落第者も必い学力を持ったといえるだろう。

ずいるし，大学自体も様々なランクがある。そ以上を踏まえて，以下，大学受験を経験した

こで，教育格差を論ずる際，教育年数だけではか，大学または大専に合格したか，入試の得点不十分で個々人の受けた教育の質的側面，言いに基づいた偏差値はどれくらいだったか，につ換えれば学力にも注意を払わなければならない。 いて順次検討する。偏差値は人々の相対的学力
学力をどのように測るかは非常に難しいが，を表すものであり，各年の試験科目や配点方法

期末試験の成績で授業内容に対する理解の度合から影響を受けない性質を持つ。従って，偏差いを把握したり，大学入試の得点で所定教科に値を使うことで学力の時系列的変化を捉えられ対する理解力を反映させることは広く受け入れ

るだけでなく，同じ年次における省市区間，個られている方法である。中国における教育全体

人間の水平比較も可能である。具体的には下記の発展状況や個々人の教育年数およびそれに基の手順で偏差値を求める。

づいた教育格差の決定要因について，前節まで第１に，大学入試の経験者を絞る。大学入試の分析結果からある程度の理解が得られた。本を受けたことがあるとの回答者について，受験

節では教育の質的側面に着目し，都市農村間，した年次と生年から得られる受験時の推定年齢

省市区間，男女間，民族間で学力格差が存在すを算出し，１
５歳以下または２
４歳以上となった回

るかを分析する。

答者を分析対象から除外する。常識的に考えられる受験年齢から著しく離れたサンプルを信憑───────────
育年数の低い地域ほど，教育発展のスピードが速く，教育への財政投入が教育発展のスピードを促すといった事実も明らかになった。
１
３ 南・牧野・羅（２００８）では，中国の教育発展と経済成長，教育需要，教育サービスおよび教育格差について，豊富な統計を駆使しながら定量的または計量的に分析した。また，園田・新保（２０１０）では，現代中国における教育問題を長いタイムスパンで考察し，学歴社会の形成プ
ロセスや教育不平等の実態を分かりやすく解説している。

性の欠けたものと見なすことで分析結果の正確さを高めることができる。その結果，受験経験者と答えた人の８９．
２％に当たる３７
４８人が絞られた。
第２に，戸籍転換を通じて農村から都市に移住した都市人口を農村人口とした上で，都市・農村サンプルを再定義する。その結果，農村と都市の双方で調査が実施された８省市（江蘇，浙江，安徽，河南，湖北，広東，重慶，四川）の有効サンプル３
７
０１人（受験時の推定年齢が１６

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――

４３−２３歳）のうち，１２．
８％に当たる４７
４人が都市部を推定して表すものである。ただし，調査表のから農村部に変わり，農村部の受験経験者割合

設計上，調査実施の２００
７年末に大学等に在学中も調整前の２８．
７％から調整後の４０．
６％に上った。

の人が「大学受験の有無」に関する設問で捕捉

第３に，８省市の有効サンプルから，大学入できないため，２０
０
２年以降の受験者比率が目減

試制度が復活した１９
７
７年から２
０
０
７年にかけてのりすることとなった。

受験経験者（文系９１４人，理系１４８９人）を抽出し中国では，高卒は大学入試を受ける必要条件て，年次別文理別の平均得点，標準偏差を算出である。受験者は統一試験の得点で全国重点大１４する 。ちなみに，中国では全国統一大学入試

学，普通大学，大学専科のいずれかに進学したが毎年行われ，各省市区の受験者の得点は互いり，浪人して次の入試に再挑戦する。小学校かに比較可能である。

ら中学校へ，さらに高校に進学し大学入試にま第４に，各年の文理別平均得点と標準偏差をで辿りつけたということは，結果的にその人の用いて，［５０＋（各人の得点−平均点）
×１
０／標

積み上げた学力が高いことを意味する。こうし準偏差］という計算式で，各受験者の偏差値をて考えると，１
９
５０年代以降の半世紀にわたって，求める。

中国人のもつ学力の推移について４つの特徴的な時期が存在すると見て取れる。すなわち，①（２）大学受験者の割合

１９５０年代から６
０年代半ばごろまでの好調期，②

個々人の学力形成はそれぞれの生まれ育つ家「文革１０年」の低迷期，③１９７７年から９２年まで

庭環境（親の経済力，学歴，職業など）や自らの急速な回復期，④１９９３年以降の成長期，であの努力と能力から影響を受ける（苅谷１９９９）だ

る。これは前述した教育制度改革の流れをほぼけでなく，生きた時代の社会経済的状況にも強反映したといってよい１７。ただし，入試制度がく規定される。本項では，政策や制度，あるい

復活した１９７７年から８０年代初めまでの間に，は経済の発展水準といった，いわばマクロ的要「文革期」に中学・高校を出た人の多くは駆け因の教育格差の質的側面に及ぼす影響について込みで新制度下の受験競争に参戦した影響を受CHIPS２００７の個票データを用いて定量的またけ，同期間中における受験者の同年齢人口比率

は計量的に分析する１５。なかでも戸籍制度にが盛り上がった１８。

よって分断された都市と農村の間で学力格差が───────────
１
６ 比較的少ないサンプル数に由来する曲線の凹
どの程度あり，時間の経過とともにどのように凸を均すために，ここでは，年次別人口数も受変化したか，また，省市区間，男女間，民族間
験者数も３年移動平均値を取ることにした。まで学力格差がどうなっているかを詳しく調べる。
た，１９
６６年から６９年の文革初期に大学入試が中
まず，全国統一大学入試を受けた人の同年齢止された。この間に受験した者がないはずだが，
図７で現れた数字は幾つかの仮定をおいた上で人口に占める割合を都市農村別に推定する。図行った推定値の誤差だと理解してよい。
７は，受験時の年齢を１８歳とした上で，１
９５
０年
１７ ２
０
００年 人 口 セ ン サ ス に 基 づ い た１９８
２年 か らから２００４年までの８省市における受験者（３７０
１２００３年までの１８歳人口の推定値，および国家統計局が公表した普通高校卒業者数から，高卒者人の９５．
３％）の受験年次別・都市農村別割合１６の１８歳人口比率を求めてみたが，同数値は１９８２───────────
年の１２．
９％から２００３年の２２．
４％へと上昇した。
８省市の調査結果と若干の差異はあるものの，
１
４ 芸術・体育系，その他の受験者数はそれぞれほぼ同じ傾向で推移した。
全体の３％，７％と少なく，試験の科目や配点
１８ １９７７年から８
１年までの各年の受験者数は，５７０も異なることから，本稿の分析ではそれらを対万人，６１０万人，４６
８万人，３３３万人，２５９万人と象外とした。
情勢が安定化した後の５年間の年平均１７７万人
１５ 約翰ほか（２０１３）では，CHIPS２００７の個票デー
を大きく上回った（新浪網 http://edu.sina.com.
タを用いて，農村と都市双方の世代間におけるcn/gaokao/2010‑02‑21/1824236651.shtml）。ただ教育階層の固定化問題について計量分析した。

４４

中国経済研究図７

第１１巻第２号

大学受験者の同年齢人口割合（横軸は受験の年次，受験時の年齢を１８歳とした。CHIPS２００７）

ところが，都市農村別で大学受験者の同年齢に関する調査項目で「大専卒」または「大卒以人口比率を較べてみると，全期間を通して，両上」，しかも，大学入試を受けたことがあると方の差異が歴然と存在し，しかも拡大する傾向

回答した人を大学入試の合格者とした上で，受すらあることがわかる。農村部では１
９
９
０年代末

験者に占める合格者の比率（合格率）を求め，まで大学受験者の割合は同年齢人口の１割に満さらに，合格者の大専・大学別構成比も算出す

たず，大学教育が大躍進した１
９
９
９年以降，徐々る１９。図８は年次別推定結果を用いて作成したに上がってはいるものの，都市部の水準には遠ものである。

く及ばない（２０００年に，農村部が１７．
５％，都市

図８a が示すように，全国統一の大学入試制

部が５０．
５％）
。都市部と農村部のどちらで生れ度が復活した１
９
７７年以降の数年間において，受育ったかによって学校教育を受ける機会がまる

験者の合格率が急速に上昇し続けた。背景に大で異なり，それは結果的に両方の受験者比率格学の募集定員が増大する一方で，文革期に溜差を広げてしまった。言い換えれば，個人の能まった潜在的受験希望者が徐々に消化されたこ

力や努力以上に学力形成に影響を与えてきたのとがある。１９８
０年代半ば以降，受験者の合格率

は都市農村間における教育機会の著しい不平等

は緩やかな上昇傾向を続け，１
９９
０年代末にはであったろう。

８０％を超えるようになった。また，大学受験者の合格率を都市農村別でみると，両者間に大き（３）大学受験者の合格率な開きがあることが分かる。都市農村別の合格

大学受験はしたければ合格したか否か，また， 率は１９７
７年に５４．
４％と１
１．
５％，１９
８
５年に８０．
０％
合格した場合，それは４年制の大学か３年制の

と２８．
１％，２０
００年に９
１．
１％と６６．
７％，となった大学専科によって学力の高さが反映されると判断するなら，都市農村間の学力格差を検証する
もう一つの方法が得られる。ここで，最終学歴───────────し，全国統計の数字は複数回受験した浪人組を含んでおり，受験経験を１回だけ計上する CHIPS２００７の定義と異なり，両者の直接比較はできない。

───────────
１９ CHIPS２０
０７では，最終学歴が「大専卒」，「大卒以上」と答えた４１
７５人のうち，全国統一大学
入 試 を 受 け た こ と が な い と の 回 答 者 は１
２
１９人
（大専卒以上の２９．
２％）に上る。彼らは働きな
がら，通信教育や共産党学校などの提供科目を履修して学歴を高めたのだろうと推測できる。
なお，この人達の７６％が大専卒，８７％が都市住民，である。

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――

図８a 大学受験者の合格率

図８b 合格者に占める大学以上割合（８省市，CHIPS２００７）（８省市，CHIPS２００７）

４５（注）集計の対象者は以下の条件を満たした者に限る。①農村都市の双方が調査対象とされた８省市のサンプル，②戸籍転換を通じて都市部に移住した者を農村部としたこと，③大学入試を受けたことのある者，④受験時の推定年齢が１６−２３歳の非在学者，⑤「文史類」と「理工類」で受験した者（芸術や体育等は除外した），⑥最終学歴が大専卒または大卒以上と答えた者を合格者としたこと。

のである。合格率格差がいったん拡大して縮まCHIPS２００
７年では，受験したのに不合格となっる傾向にはあるものの，それに現れる都市農村

た回答者の一部は受験した事実を調査員に隠し，間の学力格差が依然大きいと推測できる。

結果的に同計算式の分母を縮減させた。

ただし，CHIPS２００７に基づいた合格率の推計

また，大学入試に合格した人のうち，４年制

値が全国統計よりずいぶん高いことを指摘しての本科生が全期間において４５．
６％（農村部３６．
９

おかなければならない。新浪網および『中国統％，都市部４９．
６％）を占めるが，年次別，都市計年鑑』等によると，全国における大学受験者

農村別にみる本科生の割合は図８b の示す通りの合格率（３年制の大専含む）は１
９７
７年の４．
７

である。都市部における合格者の本科生割合は％から８５年の３５．
２％へとストレートに急上昇し

年により多少上下はするものの，比較的安定す

た 後，１９９１年 の２０．
９％に下がり続けた。再びるのに対して，農村部では本科生の占める割合

１９
８５年の水準に近づいたのは９８年だった（３３．
８はやや低下する傾向にある。

％）。１９９９年の大学改革に伴い，同年の合格率

要するに，大学入試制度が復活した１
９７
７年以は一気に５５．
６％に押し上がった。２００８年までの降，受験者の合格率が高まり続け，中でも農村

１０年間にはおよそ６０％の水準が維持されたが，部の上昇速度は速かった。その結果，都市農村

それ以降は上昇傾向に転じ，２
０
１
３年にようやく間の合格率格差が縮まり，背景に農村部で３年

２
０

７８．
４％に達した 。

制大学に入学した専科生が本科生を上回るペー

CHIPS２００７に基づいた推計値が高かった理スで増加したことがある。大学受験者に占める

由は以下のように考えられる。すなわち，全国合格者割合，および合格者に占める本科生割合

統計では，複数回受験した浪人組が合格率を求が学力の高さを表す有効な指標と考えるなら，める計算式の分母を膨らませたのに対して，

都市農村間の学力格差が依然大きいといえる。

───────────
２
０ 新浪網「全国歴年参加高考人数和録取人数統計」http://edu.sina.com.cn/gaokao/2010‑02‑21/
1824236651.shtml および「中国教育在線」http://
gaokao.eol.cn/gkbm̲6147/（２０１４０
５０１アクセス），『中国統計年鑑』に基づいて筆者が算出した。

（４）都市農村間の学力格差
都市農村間の学力格差について，さらに１
９７
７
年以降大学受験を経験した有効サンプル（男性１３９５人，女性１００８人。両方とも文史類，理工類

４６

中国経済研究図９

第１１巻第２号

農村都市別偏差値の分布

−

−

−

−

−

−

（８省市，CHIPS２００７）の受験者のみ）を対象とした集計結果に基づい都市部における大学入試受験者の同年齢人口て説明する。図９は都市農村別，偏差値階層別

比率は農村部のそれよりはるかに高く，農村部の人数分布を表すものである。同図から見て取

受験者の学力に優るにもかかわらず，都市部受れるように，農村部と都市部の偏差値分布が顕験者は入試制度の優遇を享受している。そうし

２

著に異なっている（χ 検定の結果，１％で有た中で，農村住民は教育機会の不平等に耐えざ意）。つまり，偏差値４５超〜５０の学力層の全体るを得ないだけでなく，大学受験でも不利益な比は農村部と都市部の両方でほぼ拮抗するが，競争環境を強いられるということができる。

それ以下の学力層の割合は農村部が都市部を
１１．
７％ポイント上回る。反対に，偏差値５０超の４．教育達成および学力の決定要因

割合は都市部が農村部より１
２．
１％ポイント高い。

以上の分析で，現代中国の教育発展および世CHIPS２００７では，個々人の出身学校に関する

代間，世代内，省市区間における教育格差の実情報がない。同じ大卒とはいえ，それぞれの出態と推移，農村都市間の学力格差を明らかにし身大学のランクが異なっていれば，就職や昇進た。最後に，学校教育の年数，および大学入試の過程でその差異も何らかの形で現れる可能性の偏差値が何によって決定されるかについて計がある。偏差値の高い合格者は全国重点大学に，量分析する２２。

そうでない人は普通の地方大学あるいは３年制の専科に進む。また，大学入試が全国統一で行（１）教育年数の決定要因

われながら，大学は各省市区の受験生に対して人々がどの程度まで学校教育を受けるかは，同じ合格ラインで合否判定をしない。重点大学

本人の能力と努力ばかりでなく，親の社会経済を多く抱える北京や上海などの大都市，先進地

的状況や生まれた時代にも強く左右される。裕域の受験生が優遇され，農村部の受験生が不利

福な家庭に生まれ育った人，あるいは社会的評に扱われる募集定員の割当制度が採られてい価の高い職業に就いた者を親に持つ人はそうでる２１。

ない人に比べて高い学歴を獲得し，受ける教育───────────
２
１ 本来，少数民族の居住地域や経済的後進地域の受験生を配慮するために重点大学等の募集定員が割当されるべきだが，各大学は募集定員を地元優先で振り分けているのが実態である。

───────────
２２ 個人レベルでは，教育または学歴が就職，結婚，共産党員という政治的身分の獲得に対してどのような意味を持ち，また地域レベルでは教育と経済発展がいかなる関係を有するか（大塚・黒崎２００３）について別の機会で分析する。

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――の質も比較的高いという事実が広く知られてい４７ぞれの達成した教育水準が有意に異なる。新中る（富永１９７９，直井・盛山１
９９
０，近藤２
０
０
０，石

国初期（１９５０−６６年）に学校教育を終了した世田・近藤２０１１，李２
０
０３，厳・魏２０
１
４）。社会経済

代に比べて，文革期（１９６６−７６年）の終了者はが発展途上にある時代に生まれた世代に比べれ１．
５年ほど長く学校教育を受けたが，改革開放ば，豊かな社会が実現された後に生まれた方の

前期（１
９７
７−９
２年）の終了者が２．
５年，改革開放教育機会が格段に拡大することも前述したとお

後期（１
９９
３−２
００
７年）の終了者が４．
１年と教育年りである。ここでは，世代間における教育階層

数が加速的に伸びてきたことが窺える。これはの固定化または親代から子代への教育資源の継各調査のデータセット，あるいは省別データ

承（約翰ほか２０１
３）といったものではなく，性セットを用いた推計結果からも読み取れる。と別，生年，居住地域などがそれぞれ個人の教育

ころが，都市農村別の推計結果では，文革期と達成にどのような影響を及ぼすかについて分析

改革開放初期において農村部の教育発展が都市する。

部より相対的に速く，改革開放後期に入ると両分析の方法はシンプルなものである。分析対
象を学校教育がすでに終わった１
８歳以上人口に者の関係が逆転し，都市部における教育発展のペースが農村部より速くなった２３。

限定した上で，個々人の教育年数を被説明変数

第３に，総人口の９割を占める漢族の教育水とし，性別，学校終了時期，民族，居住地域お準は少数民族に比べて有意に高いものの，都市

よび都市農村別を説明変数とする教育達成モデ

部だけでみるなら，そのような漢族と少数民族

ルを計測する。すなわち，教育年数＝F（性別の教育格差が検出されない。また，時間の経過

ダミー，学校終了時期ダミー，民族ダミー，省と共に民族間の教育格差が一定の方向で変化す

市ダミー，都市ダミー，調査年ダミー），というる傾向も見られない。省別にみると，漢族と少教育関数の推計である。

数民族の教育格差が有意に検出されない地域

教育達成モデルの計測に当たって，４回調査（安徽，湖北と広東）もあれば，少数民族のほの全ての対象者のほか，都市と農村，各調査年， うが高い地域（江蘇）も存在する。大学入試で４回継続調査の対象省市についてもそれぞれの少数民族への優遇政策があるように，少数民族

教育関数を推計する。表６は推計結果のまとめだから学校教育で差別されてしまうということである。調整済み決定係数が比較的高いことかがなかったためであろう。

ら，各モデルの説明能力が高いといえる。回帰

第４に，東部，中部と西部の間に教育格差が係数およびその有意水準に基づいて，教育達成

存在するが，時間の経過とともに教育格差が急の決定要因に関する以下の事実を指摘できる。

速に縮小する。東中西部地域における都市部の

ただし，他の条件が同じである場合という前提

間には教育格差が小さいのに対して，農村部のに留意されたい。

間で大きな教育格差が見られる。都市部に居住

第１に，男女間に教育格差は存在するが，都していれば，その都市がどこに立地していよう

市部よりも農村部におけるそれが大きく，また， と住民の受けた教育はだいたい同じような水準
時間が経つにつれ男女間の教育格差が急速に縮小する傾向がある。各省内では男女教育格差がに到達できる。しかし一方で，農村部の住民は───────────
２３ 楊（２００
５，２００６）によれば，中華人民共和国
た１人っ子政策の下，子どもの絶対数が減少し，建国後の社会変動および教育発展について，性格の異なる４つの時期が存在すると主張する。
家庭も社会も子どもへの教育投資を増やす余力
すなわち，文革が始まった１９
６６年までの１７年間，ができ，女子だから学校に通わせないといった文革期の１０年間，１９
８０年ごろから９０年代半ばま
男尊女卑の意識がなくなったからであろう。
での改革開放の前半期，９０年代半ば以降の教育第２に，学校教育を終えた年代によってそれ拡張期，である。

ほぼ同じ程度である。１９７０年代末から開始され４８

中国経済研究第１１巻第２号

表６ 学校教育年数の規定要因（OLS）（定数）
男性［対女性］
解放以前（−１９４９年）
文革期（１９６７−７６年）
改革開放前期（１９７７−９２年）
改革開放後期（１９９３年−）
漢族［対少数民族］
都市部［対農村部］
中部［対西部］
東部［同］１９８８年調査［対１９９５年］
２００２年調査［同］２００７年調査［同］調整済み決定係数
観測値（定数）
男性［対女性］
解放以前（−１９４９年）
文革期（１９６７−７６年）
改革開放前期（１９７７−９２年）
改革開放後期（１９９３年−）
漢族［対少数民族］
都市部［対農村部］
中部［対西部］
東部［同］調整済み決定係数
観測値（定数）
男性［対女性］
解放以前（−１９４９年）
文革期（１９６７−７６年）
改革開放前期（１９７７−９２年）
改革開放後期（１９９３年−）
漢族［対少数民族］
都市部［対農村部］
１９
８８年調査［対１９９５年］
２００２年調査［同］２００７年調査［同］調整済み決定係数
観測値

全体
３．
６
３
２
１．
４
２
４
−３．
１
１
３
１．
４
７
９
２．
５
２
１
４．
１
０
７
０．
４
１
６
４．
０
３
２
０．
２
７
５
０．
７
０
０
０．
３
９
１
０．
１
３
１
０．
２
０
５
０．
５
３
５
１
６
０
２
９
７
１
９
８
８年
３．
６
２
３
１．
８
６
９
−３．
１
６
８
１．
４
１
１
２．
６
０
６
０．
３
６
８
４．
１
０
７
０．
５
７
４
０．
８
７
２
０．
５
１
０
５
０
０
０
９
江蘇
５．
５
５
８
１．
４
７
０
−２．
７
９
３
１．
５
０
７
２．
５
８
５
４．
４
５
４
−１．
０
９
９
３．
８
９
２
０．
２
４
０
０．
２
１
１
０．
４
６
３
０．
４
９
５
１
４
１
０
０

農村部
２．
９９
８
１．
６５
０
−２．
９８
９
１．
７８
８
２．
８１
５
４．
０５
７
０．
４９
８

都市部
８．
８
７２
１．
０
４６
−３．
２
２８
１．
０
４７
２．
０
４０
４．
２
６７
０．
０
７１ c

０．
３５
９
０．
９７
８
０．
５０
２
０．
３６
４
０．
４２
７
０．
４４
６
９８
５５
５
１９
９５年
３．
４５
８
１．
４８
９
−３．
０３
３
１．
５１
８
２．
４５
５
４．
５１
５
０．
３６
２
４．
３５
９
０．
３２
０
０．
８１
５
０．
５７
９
３７
７４
６
安徽
３．
５６
３
１．
７２
６
−２．
９２
０
１．
４２
１
２．
５３
３
３．
９５
４
０．
１６
１ c
４．
５３
５
−０．
０３
４ c
−０．
１２
８ b
０．
２５
３
０．
５４
５
１１
５７
３

０．
１
２４
０．
２
７０
０．
２
１５
−０．
１
９７
−０．
１
９４
０．
３
０１
６
１７
４１
２
００
２年
３．
８
９６
１．
２
１４
−３．
３
３０
１．
６
１３
２．
６
３６
３．
９
８１
０．
４
４０
３．
７
９７
０．
１
８１
０．
８
１８
０．
５
３５
４
０５
７５
河南
４．
１
８３
１．
３
１２
−３．
５
３４
１．
３
８９
２．
１
１８
３．
５
２１
０．
５
２４
４．
０
９７
０．
３
３０
０．
０
３５ c
０．
２
０３
０．
５
２９
１
４４
３５

２
００
７年
４．
８
４１
０．
８
８５
−１．
９
８１
１．
３
４３
２．
３
７０
４．
１
４１
０．
２
４２ a
３．
７
０１
−０．
１
７３
０．
１
６７
０．
５
００
３
１９
６４
湖北
４．
４
７２
１．
３
８７
−２．
８
７８
１．
７
８６
２．
７
４２
４．
１
９５
−０．
２
３３ c
４．
３
９８
０．
４
７６
−０．
０
５３ c
０．
１
０４ c
０．
５
５０
１
２９
５７

広東
５．
０
１４
１．
４
１９
−３．
０
３２
１．
４
９８
２．
４
２６
４．
２
９０
−０．
１
８５ c
３．
４
０２
０．
６
２９
０．
１
８３
−０．
０
６２ c
０．
５
１０
１
４１
５６

（注）１）a，b はそれぞれ５％，１０％で有意であり，c は統計的有意性が低い（１０％超）ことを示す。他はすべて０．
１％以下で有意である。
２）学校教育期間は新中国初期（１９５０−６６年）を基準としている。

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――

４９

その暮らす場所によってはかなり異なった教育

都市農村間，各省市間に学力格差が顕著に存在を受けることになってしまう。学校教育では都するが，男女間，民族間に有意な差異が認めら

市間の同質性と農村間の多様性が併存するといれないのである。

える。

次いで，大学等進学の決定要因を分析する。

第５に，時間の経過とともに都市農村間の教大学入試の経験者を対象に大専または大学に合育格差が緩やかに縮小し，経済発展地域では都格した人を１，そうでない人を０とする被説明

市農村間の教育格差が比較的小さいと確認でき変数を設定し，受験時の居住地が都市と農村のる。しかし，都市と農村の間に横たわる大きなどちらであるか，属性（男女，民族），受験地な

教育格差が存続していることは紛れのない事実

どを説明変数とする Logistic モデルを作る。表である。農民への制度的差別をなくし，教育機

７の右側はその推計結果である。有意確率から会の平等化を急ぐ必要がある。

分かるように，個々人の性別や民族，あるいは受験した省市といった要素はそれぞれの大学等（２）学力・大学等進学の決定要因に進学する確率に有意に影響せず，強いていう

続いて，学力格差および大学等進学の決定要

なら，理工類は文史類より，少数民族は漢族よ因を分析し，生まれ育った地域の如何によってり進学する確率がやや高い傾向にある。偏差値

学力が有意に異なり，同等の学力を持った都市が高いほど進学する確率が上昇するという当然

住民と農村住民の間で大学等への進学機会が平の結果も確認できる。ここで特に最も注目した等でないことを明らかにする。

いのは農村部に対して都市部の受験者が４．
７倍

まず，大学入試の偏差値（学力）を被説明変２５（オッズ比）
も高い確率で大学等に進学する

数とし，生まれ育った地域が都市部か，男女，ことができたという事実である２６（偏差値など

民族，受験した省市などをダミー変数とする重が同じ場合）。

回帰分析を行う２４。分析対象は CHIPS２００
７調査

結局，社会全体からみて，大学受験者の学力

で都市農村の双方をカバーした８省市であり，はそれぞれの居住する省市，農村部と都市部のそうした地域で１９
７
７年から２
０
０
７年にかけて全国

どちらで育ったかによって大きく変わる，とい統一大学入試を受けたとの回答者は回帰分析の───────────
２５ 大学入試制度が復活された後の期間を１９７７−８４年，１９８４−８９年，１
９９０−９４年，１
９９５−９９年およびンプル２４０３人）。表７の左側は回帰係数等を示
２０００−０７年に分けて，各時期における大学等進す推計結果である。
学の決定要因を同じモデルで計測してみたとこ
回帰係数の有意水準を見て何点か興味深い統ろ，農村部に対する都市部のオッズ比が１０．
８，
計的事実が指摘できる。すなわち，他の条件が
６．
８，４．
７，５．
１，８．
２とＵ字型を呈することが分かった。１９９０年代までの中国では，同等の条件同じである場合，農村部の受験生に比べて都市下で都市農村間における受験者の進学確率格差
部の方の偏差値が２．
８９４も高く，安徽省の受験が縮小する傾向にあったが，２０００年代に入って生に比べて，江蘇省，浙江省，河南省および広からは拡がる方向に転じたということができる。
２６ 近年，大学進学率は上がっているものの，大東省の方の偏差値が３．
６，３．
０，２．
７，４．
４有意に
都市優遇が変わっていない。北京などの大都市
高い（湖北省，重慶市および四川省との間にはでは北京大学のような重点大学に合格した人はそういう関係が検出されない）。男性，漢族の地方の省区で一般大学の合格ラインにしか達し偏差値はそれぞれ女性，少数民族より高い傾向
えないケースも相当の割合に上る（厳２０１
１）。
ただし，CHIPS２００７
年調査では，どのようなラがあるものの，回帰係数の統計的有意性が低い。
ンクの大学に進学したかに関する情報がないた───────────め，ここでは，大学等合学者の進学先に関する
都市農村間の機会不平等を論じることができな
２
４ 利用可能なデータの制約で，ここでは個人のい。
生まれ育った家庭環境が度外視される。

サンプルとなる（ただし，文系と理系の有効サ５０中国経済研究表７

第１１巻第２号

大学入試偏差値および大学・大専合格の決定要因（８省市，CHIPS２００７）

大学入試偏差値

大学・大専合格

（定数）

回帰係数
４
３．
０
３
０ ＊＊＊

B
−４．
２
３９

Exp（B）
０．
０
１４ ＊＊＊

都市部［対農村部］

２．
８
９
４

＊＊＊

１．
５
４９

４．
７
０５

男性［対女性］
漢族［対少数民族］

０．
５
５
２
２．
９
２
９

０．
０
２８
−０．
２
２３

１．
０
２９
０．
８
００

理工類［対文史類］
偏差値

０．
０
９
３

０．
１
４４
０．
０
８８

１．
１
５５
１．
０
９２

受験地/江蘇受験地/浙江受験地/河南

３．
６
４
８
３．
０
０
３
２．
７
２
０

−０．
１
４３
０．
１
６３
０．
０
０６

０．
８
６７
１．
１
７７
１．
０
０６

受験地/湖北

−０．
３
２
８

−０．
２
６３

０．
７
６８

受験地/広東
受験地/重慶

４．
３
６
９
−０．
７
５
５

０．
０
６９
０．
１
５９

１．
０
７２
１．
１
７２

受験地/四川受験地/その他

−１．
０
４
３
５．
０
４
２

０．
０
１３
０．
６
５０

１．
０
１３
１．
９
１６

調整済み決定係数
Cox‑Snell R２Nagelkerke R２
観測値

０．
０
６
５

２
４
０
２

＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

０．
２
２１
０．
３
０９
２
０４
３

注）１）１９７７−２００７年の受験生，受験時の推定年齢が１
６−２３歳である者，「文史類」と「理工類」で受験した者，を対象とした推計結果である。
２）＊＊＊，＊＊，＊はそれぞれ，１％，５％，１０％以下で有意であることを示す。
３）受験地は安徽を基準とする。

うことになる。各省市における社会経済の発展

し，政府の教育統計では知りえない多くの事実

状況は地域住民の受けた学校教育の質的側面にを明らかにした。教育が所与のものとして扱わ

有意な影響を及ぼしている。戸籍制度により分れる多くの，CHIP 調査を利用した先行研究に断された二重社会の下で農村住民と都市住民の比べて，本稿は高い独創性を持ち，下記に示さ享受した教育サービスの質が大きく異なったたれる分析結果も示唆に富むものである。

めであろう。また，同等の学力を持った都市部

第１に，１
９８
０年代末までの中国では，学校教と農村部の受験者の間で大学等に進学する機会

育が急速に発展し，教育年数で測る国民間の教も著しく不平等である。農村住民は学力の形成

育格差も縮まった。背景に義務教育法の施行おおよび大学等への進学で深刻な戸籍差別を受けよびそれに伴う教育への投入拡大が挙げられる。

てきたのである（厳２０
１１）
。

おわりに
本稿では，１９８
０年代末まで学校教育を終えた

第２に，出生年コーホートにみる世代間には教育格差が大きいが，同じ世代内では教育格差が縮小している。男女間，東中西部の間でも教育格差の縮小が観測される。

中国人を対象に，彼らの出生年代や居住地域，

第３に，都市農村間では教育格差の縮小ペー

性別等から見た学校教育の達成状況および教育

スが遅いものの，その傾向が現れ始めた。所得格差を CHIP 調査の個票データに基づいて分析の高い地域ほど，そこにおける都市農村間格差

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――

５１

１
９９０年代以降の中国では，大学等の高等教育が小さい。
第４に，漢族の教育水準は全体として少数民が急成長し国民の平均的教育水準が上がりつつ族より高い。ところが，都市部ではその傾向がある。学校教育の大躍進およびそのメカニズム

見られず，時間の経過と共にそのような関係がを解き明かすために１
８歳以上の在校生を含む全弱まり，省市によってそれ自体が成立せず，あ人口に関する分析が必要であり，家庭環境の教

るいは正反対の状況も起きている。

育に及ぼす影響のミクロ的分析も欠かせない。

第５に，大学受験者の同年齢人口比率，大学

また，教育と経済発展，所得格差との関係を究

受験者の合格率，合格者の本科専科別構成比お明することも重要なイシューである。今後の課

よび大学入試の偏差値といった教育の質的側面

題としたい。

からみた都市農村間，省市間の教育格差は依然大きい。一方で，男女間，民族間では有意な学力格差が検出されない。
第６に，同等の学力であれば，男女間，民族補論

当代中国における教育
発展と教育制度改革

１．政府統計にみる教育の発展プロセス

間，省市区間における大学等への進学確率は統

国家統計局の公表した教育統計には，小学校

計的に有意な相違を見せていない。しかし，同入学率２７ および小中高学校を卒業した者の進学

じ学力でも都市部における大学等への進学確率
は農村部に比べてはるかに高く，戸籍制度に由来する教育機会の不平等が存在する。
補図───────────
２７ 小学校の在校生数を小学校就学年齢の総人数で割った値である。

中国における小学校入学率・卒業者の進学率の推移（出所）国家統計局・国家数据（http://data.stats.gov.cn/workspace/index?m=hgnd）より作成。
（注）小学校入学率は小学校在籍者数を学齢児童数で割った値，小卒者進学率は小卒者数に占める中学校進
学者数比率，中卒者進学率は中卒者に占める普通高校および職業高校等への進学者比率，高卒者進学率は普通高校卒者に占める４年制本科大学，３年制専科大学および放送大学普通コースへの進学者
比率，を指す。

５２

中国経済研究第１１巻第２号

率２８ がある。補図は共産党政権が成立して以来で，過去半世紀余りにわたって，中国の教育方の６０年間における教育事業の発展状況を表すも針や具体的な政策・制度がどのように変わってのである。「文革期（１９６６−７６年）」には統計がききたかを概観する３０。

ちんと取られていなかったためか，各指標が連１９４９年１２月，長期間にわたって初等教育の普続していない。また，「大躍進運動（１
９
５
８年）
」

及を主とする方針が確立される（大衆教育）。

など政治的不安定さも影響して，小学校入学率１
９５０年代初め，大学教育の制度や内容は米国も中高学校への進学率（小・中卒者進学率）も型からソ連一辺倒へと変わる。

激しく上下しながら上がる傾向を見せた。文革１９５２年５月，党中央政治局会議で重点中学校が終焉した１９７６年前後には，小学校入学率が・高校の設立が決定される。１９６２年，教育部は９０％代後半，小卒者の中学校進学率も９割に達

全国各地で重点小中高学校の設立を制度化し，した。それとは対照的に，中卒者の高校進学率

さらに，重点小中高の学校数や募集定員を大学

は１
９８０年代まで４割程度で推移した。農業生産の募集定員と結び付けて決定し，人材の選抜に責任制が農村で導入された１９８０年前後の数年間力を注ぐ（英才教育）。

において，小学校入学率はさほど下がっていな

１
９５８年９月，「教育活動に関する党中央・国務

かったが，小卒者および中卒者の進学率はそれ院の指示」が公表され，毛沢東の教育に関する

ぞれ１９７
５年の９０％，６０％から８
１年の６６％，３１％

主張が体系的に示された。要点は，共産党の教へと急低下した２９。この頃までの高卒者の進学育に対する関与を強化することである。

率に関する全国の統計データが公表されていな
い。

文革期（１
９６
６−７
６年），毛沢東は教育公平を重視し，農村教育の強化，学制の短縮（１９６９年よ

義務教育法が施行された１９８
６年を境に，小卒

り小５，中２，高２，大学３），入試制度の廃者の進学率が徐々に上昇し，９５年にようやく文止，教育内容の簡素化などで，労働者や農民の

革末期の水準にまで回復した。２０００年代に入っ

教育機会を拡大させた。

てから，中卒者の進学率も加速的に上昇し，１０

１９７
１年，全国教育工作会議が開催され，第４年経った２０１０年には９割近くまで高まった。背

次５カ年計画期（１９７１−７５年）に小中高教育の景に大学入学定員が１９９９年より大幅に増やされ普及を目指す目標が掲げられた。

たことがある。そうした動きに応じて高卒者の１９７
６年，文革期の教育政策が否定され，学制大学等への進学者も急増し，２０
１０年に高卒者のも１９５０年代の小６，中３，高３，大４に戻され９割を占めるようになった。同じ期間中，小中た。入試制度が復活され，学力に基づく公平な学校９年間義務教育もほぼ達成した。改革開放

競争が制度化される。出身家庭の政治的身分

以降の経済成長に伴い，教育事業が飛躍的に発（地主など）に生じた教育権利の不平等が無く展したのである。

された。一方で，都市と農村の教育格差が広がり，家庭環境（文化資本，社会資本）の教育へ

２．教育制度の変遷
教育事業の発展は当然ながら社会経済の動向，の影響も強まる。
１９８
６年，小中学校９年間の義務教育が法制化

中でも国の教育政策から強く影響される。ここされた。教育の公平は，政治的権利の不平等───────────
２８ 一段上の学級の募集定員を卒業生数で割った値である。
２
９ CHIPS２００７を用いた約翰ほか（２０１３）では，文革が終焉した後の数年間，人口公社の解体に伴って中学進学率が大きく低下したと指摘している。

（すなわち，低所得の労働者や農民を優遇し，階級の敵とされる地主等の子供を差別する）から教育機会の平等へとそれを具現化する土台が───────────
３０ 本項は中国の教育制度改革に詳しい（楊２００３，２００５）に多くを負っている。

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――

根本的に変化した。ところが，その頃から，「以県為主」の新政策が農村で施行され，村は小学校，郷鎮は中学校，県は高校，にそれぞれ責任をもって運営にあたることになった。これは実質的に，中央政府が義務教育の手を緩めることを意味し，都市農村間および省市区間における教育格差もそれぞれの財政力の格差と連動する形で拡大することとなった。
２
００１年５月に，「基礎教育の改革と発展に関する国務院の決定」が発表され，過去１５年間の農村教育政策が是正される。
１
９９０年代半ば以降，教育は急速な拡張期に入った。大学の数が急増し募集定員も急拡大した。１９
９３年８月に「私立学校設置暫行規定」，
１９９
７年８月に「社会力量弁学条例」，２
０
０
２年１
２
月に「民弁教育促進法」が公布された。高校・大学教育で学費徴収制度が部分的に導入され，長年の大学教育無償化および奨学金制度も転換点を迎えた。高等教育が人的資本への投資として認識され，受益者負担の原則も広く受け入れられるようになった。そうした中で，家庭環境の個々人の教育に及ぼす影響が増大し，その教育はまた個人の階層形成で重要な役割を演じ，世代間における階層の固定化を促すことになっ
た。
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０
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（げん

ぜんへい・同志社大学）

現代中国における教育の発展と格差――CHIP 調査の個票データに基づいて――

５５

Educational Development and Disparity in Contemporary China:
An Empirical Analysis based on CHIPS
Shanping YAN (Doshisha University)
Keywords: Years of Education, Educational Disparity, Entrance Exam Deviation Value,
CHIPS, Hukou (household registration) System
JEL Classification Numbers: I21, I24, I25
This paper analyzes educational disparity and attainment in contemporary China. Analysis of
CHIPS (The Chinese Household Income Project Survey) has revealed several facts which cannot be
understood from government statistics alone.
First, formal education in China developed rapidly until the end of the 1980s, and educational
disparity amongst the citizenry as measured by years of education has decreased. This is
attributable to the execution of mandatory education laws and associated increases in investment.
Second, educational disparity between generations as seen from birth cohorts is large, but isdecreasing within generations. A reduction in educational disparity can be observed between men
and women, and even among the east, central and western regions. Third, educational disparity
between urban and rural areas is decreasing slowly, but the trend has indeed become apparent.
Higher income regions show smaller educational disparities between urban and rural areas.
Fourth, the educational level of Han peoples is higher than that of minority groups on the whole.
However, this trend cannot be observed in urban areas, and the correlation weakens with time. In
some regions, the relationship does not hold or even reverses. Fifth, when looking at differences inqualitative educational measurements, such as college applicant population percentage by age,college applicant acceptance rate or entrance exam deviation value, educational disparities
between regions and between urban and rural areas are still large. However, no significant
disparity can be detected between ethnic groups or men and women. Sixth, among individuals ofcomparable scholarly ability, a difference in sex, ethnicity, or region results in no statisticallysignificant change in the rate of advancement to higher education. However, the rate of educational
advancement in urban areas is far and away higher than in rural areas. There is inequality in
educational opportunity originating in the current hukou (household registration) system.