109 城下町小売商業の盛衰水戸・川越の場合

城下町小売商業の盛衰 l水戸・川越の場合l

ーとくに郷分地商業と関連してて問題の発掘と課題の連続性

地リ不夫などの空聞を意味し︑あまりにも多義・多様の内容をふくむから︑むしろ経諦圏というより流通圏というべきであろ通との関係という古くからの歴史地理学の問題を復活したものである︒しかし経済圏という用語は生産・分配・消費国(多くの小藩領や天領などの錯掠した地域)経済圏などの区別も提案された︒これは近世の行政的境界と経済的流研究から︑これらを統一的な流通機構としてとらえるようになってきた︒さらに領国(大藩領の地域)経済圏や非領品流通機構とその空間的組織についてもしだいに明らかにされてきた︒城下町・港町・市場町・在郷町などの個々の歴史地理学や社会経済史において近世商業の研究がさかんになってきた︒従来の商業史や商人経営史に加えて︑商菊範囲である︒このモデルを次のように描くことができる︒城下町商業は藩領の中心市場の機能を持ち︑藩領各地にお藩領流通圏とは城下町を中心として市場町・在郷町や港町からなる流通機構によって商品が流通する近世の行政的う

110

ける市場町・在郷町を末端機関とした︒藩領内で必要とする商品は︑ まず城下町の特権商人の問屋商が仕入れ︑これを城下町の小売業に卸し︑また各地の市場町・在郷町の問屋商や小売商に卸した︒また藩領内の特産物を城下町の特権商人が市場町・在郷町を経て城下町に集荷して領外に出荷したり︑他藩領から来た仲継商人に売りわたした︒この場合には港町や物資輸送の大動脈であった領内河川の河岸が商品の出入り口として重要な役割をはたした︒

城下町商業を中心とする流通機構と流通圏は元職期までに完成し︑城下町商業はこの時期にもっとも繁栄した︒しかしその後はこの流通機構が崩壊して城下町商業は衰退した︒繁栄の中に衰退の原因が芽生えていたのであった︒城

下町商業の衰退というよりは︑藩領の村落に農間商の発生︑定期市が消滅して在郷町が発達するなどによる新しい商業機構の立地や流通機構の再編成がはじまったのである︒この再編成において城下町商業が変容を強制され︑それに過応することが不充分であったというべきであろう︒

一般的には多くなく︑その研究を困難にしている︒しかし豪商・問屋業の商業資料は残このモデルについての歴史地理学や社会経済史の研究は︑卸売商業に比重を強くかけているが︑小売商業の研究はすくない︒近世商業資料は︑存しているが︑小売商業の資料はまことにすくない︒ただ定期市商業の研究はかなり進んでいることが特徴的である︒それでもなお定期市商業の中に未解決の問題が残されていることが多い︒従来の城下町商業の研究といえば︑卸売商業が中心であって︑小売商業がその中に埋没していたが︑これを︑発掘して小売商業を研究の前面におしださなければならない︒近世商業の研究は卸売・問屋商業にかたよっているが︑現代の都市の商業研究は卸売商業についてはあまり多くなく︑圧倒的に小売商業に偏重している︒商居街・商圏・消費者行動・中心地などの研究が多い︒したがって歴史地理学の商業研究と現在地理学の商業研究には課題の連続性が欠けている︒歴史地理学においては一層の小111 城下町小売商業の盛衰一水戸・川越の場合売商業の研究を発達させ︑現在地理学の小売商業の研究に連続させ︑現在地理学においてはさらに卸売商業の研究をさかんに行って︑歴史地理学の商業研究と連続させることが︑今後の努力すべき方向であろう︒

この小論において︑城下町商業のうち￨￨卸売商業と小売商業とは厳密に区分することはできないが￨￨小売商業に重点をおいて北関東の水戸城下町と南関東の川越城下町をとりあげる︒これらの城下町商業は卸売商業も小売商業もその盛衰の動向はほぼ同じであるが︑その主因はそれぞれ異なるものもあり︑また共通なものもある︒卸売商業は城下町中心の流通機構の完成がその発達の主因であり︑小売商業の発達は商圏内の購買力の上昇が主因であり︑これに対応して城下町商屈街に接続する郷分地商居街が城下町の外に形成された︒城下町卸売業の衰退は拡大する江戸流通圏の中に水戸や川越などの卸売圏がくりこまれ︑それらの卸売商圏が奪いとられたことが主因であった︒城下町小売業の衰退はなによりも郷分地商業が発達して城下町小売商業の勢力を奪ったことが主因となっている︒城下町小売商業の盛衰にはとくに郷分地商業を注目しなければならない︒
二︑城下町におりる商庖街(町家)の配置形態

城下町の地区構成については︑水戸・川越はすでに城下町絵図によって復原されている︒これらの城下町は近世前

511七二年)︑川越城下町の地区構成は慶安期 (一六四八￨五二年)にできた︒ 町家が城下町の中期に完成し︑城郭・武家屋敷・町家・社寺の配置が安定して近世末まで基本的には変らない︒水戸城下町の地区構成
は寛文期(一六六一にいかに配置されたかは︑消費者行動からみて︑その営業の盛衰に関係がある︒城下町の地区構成は軍事的目的が優先したことはいうまでもないが 町家の配置はその繁栄と城下町とその商圏内の消費者に生活物資を供給する利便を

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説i!~

E二 コ 武 家 屋 敷~町E

数

第 1図水戸城下町(安政地図)

水戸市史による1
1
3 城下町小売商業の盛衰一水戸・川越の場合考え︑さらに城下町建設時期におけるその購買力に対応した商居街規模を考慮されたにちがいない︒封建都市の中では城下町は計画的都市であるから︑自然発生的であった市場町・在郷町・門前町・港町とは異なり︑ かかる計画性が貫かれていたにちがいない︒しかし城下町の流通中心地としての建設当時の計画性はあまり研究されていないのが現状である︒

街ともいうべき同じ流通機能を持つ持っていた︒上町も下町も双子商庖

街道の沿線であり︑那珂川に河岸を二筋の町並をなした︒下町は陸前浜地に通ずるこ本の主要街道に沿って町家は下町という︒上町は内陸の台れた︒東の町家は上町といい︑西の那珂川と南の千波湖のために二分さ家はその外側に配置されるが︑北の台地上と西の低地上に配置され︑町り︑武家屋敷は城郭をめぐって東の地図によれば︑台地末端に城郭があ

水戸城下町絵図は水戸市史に多数復原されて︑寛文・元職・天保・安政などの城下町地図が掲載されている︒安政

安永七年六月第 2図 松平大手口守時代の川越城下の図114(文政期・ていたこと︑城下町や周辺村落の消費者は商庖街支持人口として二分されたことなどから︑城下町商居街としては一つにまとまった商業勢力にはなりえない不利な配置であった︒町家の総戸数は﹁水戸上下御町丁数調書﹂

水戸史中巻・一)によれば︑上町九OO戸・下町九三三戸・計一八三三戸であって︑その規模も双子的町並であった︒

川越城下町絵図は元禄・享保・安永・文政期のものが残存している︒城郭は東北隅にあり︑その東部は湿田地帯であるが︑武家屋敷は城郭の北部と南部をしめ︑町家は城郭の西部に一団地として配置され︑上五ケ町・下五ケ町の十ケ町に分けられた︒町家の西につづいて四門前町がおかれた︒この武家屋敷と十ケ町・四門前町の地区は城下町であり︑慶安期の町割であった︒武家屋敷が後年に拡大された時は南方の村落に建設された︒川越城下町の町家は慶応三年に十ケ町の戸数八四一戸︑人口四四八六人となっている︒これは水戸城下町の町家のほぼ二分の一の規模であった︒しかし川越城下町の町家は一団地をなし︑ここから藩領の各方面を結合する数本の主要道路が走り︑また江戸と連絡する新河岸川には五河岸が発達していた︒
︑城下町小売商業の発達

城下町小売商業は定期市と常設小売居舗からなりたっていた︒城下町の定期市は城下町から遠くはなれた市場町の定期市とはその歴史的過程は異なると見るべきであろう︒市場町の定期市は︑近世前半に農民余剰の販売と城下町問屋商業の末端として農民の生活必要品の購入や特産物の集荷などを主な流通機能としたが︑近世後半には在郷町の居鋪商業や村落の農間商の発生によって定期市の性格が変り︑問屋商業の特産物の集荷機関として特殊市になるか︑あ115 城下町小売商業の盛衰一水戸・川越の場合

J
I
I越城下町の松江市(年市) 三芳野名勝図会による
第 3図

るいは消滅していく過程をたどっていったTY これに対して城下町の定期市は城下町の小売り庖舗商業を補うためのものであった︒城下町建設当時から城下町やその商圏内における消費者に対して︑小売り居舗商業がその数においても業種においても︑生活物資の供給力が不充分であったから︑城下町に定期市を開設する必要があった︒したがって小売り居舗が増加して業種が充実するにしたがって定期市は消滅することが運命であった︒その消滅過程は定期市から年数回の正月市・盆市・年末市に変った︒第三図は享和元年(一入O 一)の著である三芳野名勝図会の挿絵に︑川越城下町の上松江市といわれる十二月二十四日の歳の市である︒二階建ての小売り庖舗が並ぶ街路に多数の市商人が連尺をはり︑消費者が群がっている光景を描いたものである︒

水戸城下町には佐竹氏時代から上町に27 八の六斎市があり︑寛永期に下町が建設された時に︑この六斎市は下町に移動し︑延宝年聞に上町に三斎市が新設され︑元帳年聞に六・十の六斎市に拡張された︒これらの六斎市は金物・紙・染物

116﹁文化元年(一八O 四)の藩令をもって七軒町(下町)六斎市は事実上崩壊した?とし︑ 上町の六斎市も衰小間物・布類などの五市に限り︑その他の商品は市はずれで売買した︒水戸城下町の六斎市は近世中期には衰微しはじめ︑徴したと思われる︒川越城下町の定期市は︑三芳野名勝図会によれど︑正保・慶安(一六四四l 五一一)年聞に二・六・九の九斎市になったと記されている︒この定期市の振興願が町民から藩に享保十六年(一七三二︑ 宝暦五年七五五)︑寛政四年(一七九二)にくりかえして提出された︒ この期聞が川越城下町の衰微・消滅の過程である︒定期市の衰微の主因はせり売商人や小前商人が市日でないのに至る所に庖を聞くからであると︑水戸でも川越でも町年寄が願書の中に非難している︒

小売商業の居舗が充実するにしたがって定期市は衰えはじめた︒小売居舗は水戸城下町では︑明暦から延宝(一五) 年聞にかけて下町の商業組織は整備されたが︑上町も同じ時期に整備されたろう︒そした元雄三年(一六五ー八O九︒)に上町・下町に新しい町割が行われたのは小売居舗の増加・充実に対応したものであろう︒川越城下町でも慶安年間(一六四八￨五一一)に藩が町割を行い︑十ケ町・四門前町を整備し︑城下町の外に接続する商庖街を郷分地として区別した︒これは川越城下町の小売庖舗の増加を裏づける資料である︒

城下町の小売商業の整備とは同一商品を取引する同業者集団の商庖街づくりとその専売地域を特権として与えた保護政策の施行である︒水戸城下町では︑下町において七軒町は太物・古着商売︑本二・三・四丁目は諸品問屋︑紙町は八百屋商売︑本六・七丁目は穀類商売︑肴町は魚問屋︑塩町は塩商売︑煙草町は煙商売︑材木町は木材商売であり︑職人町として紺屋町・槍物町・鍛治町などがあった︒上町においても︑穀町・木町・肴町・塩町などや諸品問屋が多い泉町などがあった︒これらの同業者集団には特権的な専売地域を与えられたものもある︒下町の七軒町は城下

117 城下町小売商業の盛衰一水戸・ 111越の場合町周辺の十六ケ村に太物・古着の専売特権を持った︒本一丁目は木薬・塗物・瀬戸物について城下町周辺の十ケ村を専売地域として与えられた︒川越城下町でも十ケ村のうち上五ケ町は同種の商業者集団であり︑南町は太物・古着・小間物商売であり︑高沢町は穀物商︑喜多町は雑貨商が多かった︒下五ケ町は鍛治町︑鴫町(大工)・多賀町(桶屋)などは職人町であった︒ しかし川越城下町の同業者集団はその商品の専売地域を与えられるという特権を持っていたかどうかは不明である︒

城下町小売商業の充実とは小売庖舗数の増加ま業種の多様化である︒そのためには同業者集団に与えられた特定商品の専売権と専売地域の解消であり︑町内が同業者集団の集合である町家体制の崩壊である︒専売権の解消運動は元一一戸に職年聞に上下両町の町年寄から藩に何回も訴状が提出されてながい紛争がつづき︑寛政六年にこの特権は消滅した︒

この間には七軒町以外の町並にも太物・古差の商屈が増加していた︒城下町の町家の戸数は庄舗数ではなく︑二または三の居借りの小商人もあったり︑屋敷持ちの商人もあったので︑落の調査による町家戸数と庖舗数とは一致しない︒庖借り商人数が元椋期まで増加していくことが︑水戸・川越の城下町に共通している︒屋敷持ち商人は古物太物・荒物屋・油屋・佐立屋・紺屋などの職人の製造販売が多い︒庄借り商人の多くは小間物・太物・荒物屋・酒屋‑佐立屋・紺屋などで職人の製造・販売が多い︒屋敷持ち商人は奉公人を含むので大人数となるが︑庖借り商人の多くは家族労働力をもって営業するので小人数である︒このような小規模な小売商人が同業者集団の町並に庖借りとしてさままざな営業を混入させた︒

118目︑城下町の小売り商圏

近世城下町の小売り商圏をいかにして発見できるか︒近世には現在の都市商業の統計に類似するものもなく︑当時の消費者行動を直接調査することはできない︒文献資料による藩の商業政策の城下町商人の残した資料を主とし︑さらにこれを補うために城下町をはじめとする近世都市の分布や当時の買物交通の距離などからの推定が加わるだろぅ︒また藩領の存在形態によっては城下町小売り商圏の発見に容易な場合もあり︑困難な場合もある︒領国流通圏といわれる大藩の広い領土が一団地となり︑城下町がその中に位置しているような単純な領土形態であるならば︑小売り商圏の発見は比較的に容易である︒この場合は城下町の卸売り商圏は領土全体にひろがり︑藩境に至ればさまざまの封建的規制が行われ︑他藩領と境する卸売り商圏をつくっているだろう︒水戸城下町の卸売り商圏は近世前半には水戸藩三十五万石の領土全体にわたっていた︒しかし水戸城下町の小売り商圏は城下町とその周辺の村落に限られていた︒この周辺の村落とはどこまでかということが重要な問題である︒

川越城下町の小売り商圏の発見は容易ではない︒川越藩の領主は度々に変り︑そのたびに穂高も変り︑領土も変った︒川越藩は酒井氏を藩主とした天正￨寛永期の二十五ヶ年聞は一万石から始まり︑増封されて十一万石となった︒

松平氏が藩主となった寛永l元雄期の五十五年間は六万石から始まって七万五千石と増加した︒柳沢氏の藩主時代は元職l宝水期に穂高は七万三千石から十一万二千石となった︒秋元氏の藩主時代は宝永￨文化期の六十三年間に五万石から十七万石に増封された︒これらの藩主の交替によって城下町の消費者である家臣団の人口数も増減し︑これに対応して小売り商も増減したと思われる︒しかし川越藩領とは域付の川越領五万石は歴代の藩主の領土として固定的

I
I越の場合
11
9 城下町小売商業の盛衰一水戸・ Jであり︑その他の増封分は全国の各地に飛地として散在した︒ しかし川越領五万石の周囲は天領・寺社領や他藩の分領が錯雑していて︑ いわゆる非領国流通固というべき状態であり︑領国流通圏とは異なる点があるだろう︒近世の藻境という政治的境界は商品流通において経済的境界としていかに作用したかという問題についてしだいに解明されて
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守道︑
a︑c 中hも刀 いまだ充分に明らかではない︒

川越城下町の御売商圏は近世前期に川越領五万石のみならず︑城下町から数里もはなれた各地の定期市にまで拡が一市で大宮では塩百俵を︑青梅では四十俵から五十俵を︑十二月には百俵も販売したとっていた︒延宝七年著の榎本弥左衛門覚書によれば︑榎本家は秩父大宮の三斉市の塩売子十七人や︑青梅の六斎市の塩売子二十二人に塩を送り︑いう︒川越城下町の十組問屋は江戸と川越を結ぶ新河岸川の五河岸から一一九隻の船を使用する船問屋を経由して川越領五万石より広い範囲にわたって中継商業を営み︑広大な卸売り商圏を開拓していた︒しかし川越城下町の小売り商圏は川越濯の商業政策が行われた藩領をこえてさらに他領のどこまで及んだのか︑これを実証する資料はない︒

城下町の小売り商圏の発見は確証できる資料がなければ推定するより方法はない︒その一方法は城下町とその周辺における定期市の分布である︒定期市の分布についての論文が多い円三城下町の周辺には定期市がない地域が広くあって︑その地域の外は定期市の密度が高い︒川越城下町の周囲数里四方には定期市がなく︑川越領五万石の中にはもちろん定期市はない︒もっとも近い定期市は所沢の三・八の市で川越から約三・五里であり︑川越領の外である︒水

戸城下町の周囲数里四方には定期市がなく︑もっとも近い定期市は五里はなれた石塚と六里はなれた大田や部垂に開設された︒城下町周辺数里四方は城下町小売り商の保護政策として市立禁止地域であったと思われる︒城下町建設当時にこの地域にあった古くからの定期市を城下町に移動させたかもしれない︒この市立禁止地域の外になれば︑定期

﹁御城下分五里四方見セ居出し侯儀御停止﹂ハ 4uを近世初期から布達していた︒

市は二・三里の距離をおいて聞かれていた︒いわば城下町周辺に商業禁止地域を設定したのである︒水戸藩領においては︑

しかしこの市立禁止地域そのものは城下町小売り商圏とは考えられない︒買物交通距離として一日の往復十里は大きす︑ぎる︒城下町と周辺の市場町との距離が数里あらば︑両者の商圏の分割点はその中間にあることは当然考えなければならない︒水戸城下町の町人数百人が享保十一年に城下町商業を衰微させる競争者として城下町周辺三 1 四里四方の四一ケ村・一九五人の農間商を列挙してその営業停止を訴えた︒これは城下町の小売り商圏として城下町商人が意識していた範囲であろう︒城下町を中心として三里四方がその小売り商圏として適当ならば (5 水戸城下町の小︑﹀売り商圏は現市域にふくまれている旧五十四ケ村とほぼ一致することになる︒川越城下町の小売商圏はそれと同じよ
うにみれば︑川越領五万石の大部分にひろがっていたと考えられよう︒
玉︑城下町小売商圏の構造

城下町の小売商圏は第一次商圏と第二次商圏に区分できる︒第一次商圏は城下町そのものであり︑消費者は家臣団と商工業者である︒地域は小さいが︑人口密度は高く︑購買力が大きい︒第二次商圏は市立禁止地域の大部分をしめる城下町の周辺村落である︒周辺村落の農民が消費者であり︑農家生活は自給物資が多いので購買力は低いが︑農民圏・第三次商圏と区分することもできる︒第一次商圏は城下町︑第二次商圏は城下町の近接村落であり︑ かつ特権商

下町と第二次商圏のうち城下町に近接した一部の村落である︒この場合は城下町小売り商圏を第一次商圏・第二次商余剰として都市の生活物資の販売者でもある︒城下町の特権商人に与えられた特定商品の専売地域は第一次商圏の城120

121 城下町小売商業の盛衰一水戸・川越の場合

人の諾品専売地域である︒その外側の城下町周辺村落が第三次商圏となるだろう︒ 一般に第一次商圏と第二次商圏とは行政的にも境界がある︒第一次商圏の城下町は町方奉行が管理し︑第二次商圏の周辺村落は郡方奉行が管理する︒

第一次商圏と第二次商圏との境界には︑主要出入り口である道路に木戸が設けられて︑出入する物資と人間は監視された︒近世後半において第二次商圏内にも商業渡世が現われるが︑その貢租は城下町の商業渡世より低くかった︒

商圏人口の増減は購買力の増減に関係し︑城下町小売商業の盛衰を支配する︒商圏人口は近世初期から中期まで増加し︑中期から減少した︒水戸城下町小売り商圏の人口増減を水戸市史から作成しよう︒第一次商圏人口は武家方人

ロが寛文図と元藤図から六OO戸と八三三戸があり︑寛政九年文書に八七九戸とあり︑家族・奉公人を加えて約二万人であった︒町方人口は延宝八年に三二七六世帯︑元禄十五年に三六回一世帯・一万二九六二人と最高に達し︑その後は減少し︑明和以後は七千人代となり︑天保四年に二五O O世帯・八千九百人(無戸籍千九百人を含む)となる︒

元藤期にくらべて四六話の減少であった︒第二次商圏の村方人口の増減傾向も同じである︒藩領会人口数は享保十一年にコ二万八千人となって最高であり︑文政十一年に二二万七千人に減じ︑約三OMの減となった︒第二次商圏を城下町周辺の三里四方の五四ケ村とすれば︑石高三・七万石︑戸数三八七O戸︑推定人口︑が元職期に約二・一二万人であった︒文政期には約三OMを減少して約一・六万人となったと思われる︒川越城下町小売り商圏人口についての資料はすくない︒第一次商圏人口として︑川越年代記にある元職十年の町分十ケ村が二七九戸・二八二四人︑武家方が四二O戸がもっとも古い︒明治九年の武家方人口は三八五四人︑町分は八四二戸・四六O 六人などがある︒しかし元職ー慶応問に漸増したものではないことが︑近世中期の城下町衰微の古文書から想像できる︒郷分地は元椋十年に川越年代記に記載された六六七戸・三二一一一人という資料があり︑三芳野名勝図会(享和元年著)には川越領五万石が一

122四八ケ村八七OO戸︑ 四万九千人と記されているが︑この中には城下町の町方と郷分地の人口・戸数がふくまれてい一方では農民余剰や武家方の俸禄からの生活費支出額や町方人口の生活費などの増減る︒これらを差引いた戸口が第二次商圏人口となろう︒
商圏人口の購買力の増減は︑があり︑他方では城下町の物価の趨勢が関係する︒農民余剰が多ければ購買力が高まる︒農民余剰の大小は土地生産力と年貢の免の高低によって決定される︒水戸・川越の第二次商圏である農村は近世前半に土地生産力が上昇した︒

これは人口増加・新田開発などから想像できる︒近世後半は土地生産力が北関東では低下したが︑南関東では上昇をつづけた︒これに対して︑年貢の免は川越藩については不明であるが︑水戸藩は明暦￨天和聞の一九五五￨八三年の二八年聞は五ッの高免であり︑貞享1 E徳聞の一六八四￨一七一五年のコ二年間は四ッに下り︑享保以降は五ッに上昇した (6)︒天和期までは高免でも土地生産力が高かったので農民余剰は多かったし︑ 土地生産力が低下しはじめた貞享ー正徳期は低免になったのでなお農民余剰が多かった︒しかし享保以降は高免になり︑土地生産力が低くなったので農民余剰は少なかった︒これから正徳期までは第二次商圏の購買力が高かったと思われる︒武家方は藩の財政の困難や藩士の生活困難がはじまったのは元藤以降であり︑その購買力が低下した︒これらに関連して小売り販売額が低下し︑職人にしごとが少くなり︑町方の購売力も低下した︒武家方・町方・村方の全体の購買力をさらに低下させたものは物価の騰貴であった︒米価を一例にとれば︑寛文元年二六六一)に金十両につき籾七八俵であったが︑元職八年(一六九五)に三九俵となり︑享保元年(一七一六) から二O俵以下になったハ7Y 物価騰貴は幕藩の経済政策にも一因があ止り︑また水戸︑川越城下町の問屋商業が江戸間屋商業に従属するようになったことにも一因があった︒

このように元職￨享保期まで商圏内の購買力が増加したので︑城下町小売商業は発達した︒さらに商業禁止地域で123 城下町小売商業の盛衰ー水戸・川越の場合

ある第二次商圏の村落に城下町から棒手振り行商が多くなり︑村落に農間商が増加した︒ことに城下町商庖街に接続する郷分商業地の町並が形成された︒商圏内の購買力が減少しはじめると︑城下町商業は郷分地商業や村落の農間商と対立︑競合するようになった︒
六︑郷分地商業の発達城下町小売商業の発達においてとくに注目すべきは郷分地商業の成立である︒城下町は町分といい︑村落を村分といったことに対して︑郷分と称して︑町分と村分の接続地帯が発生した︒郷分とは城下町の町人町に接続している城下町の外にある商庖街であり︑城下町に出入する主要街道に沿って城下町の木戸口から町並が延長していた︒川越城

享保十一年城下町訟状において下町では︑城下町小売り商業が発達しつつある慶安期に十ケ町・四門前町とともに郷分町として︑下松郷・久保町・猪鼻町・六軒町・杉原境町・石原宿などが町割された官)︒ 水戸城下町においても︑五ケ所の郷分地商業の発達をのべてその営業禁止を訴えている︒水戸市史・中巻に訴状原文を現代文に直しているものを引用するす﹀︒

一︑馬ロ労町木戸際から中河内船渡し街道入口へ二町ほど︑この所は十ヶ年以前の貞享四年まで人家が一・二軒あったが︑その後だんだん家数が五十軒ほど城下町並のようになった︒

二︑中河谷街道境から袴塚境まで二町半ほど︑この所は五十三年前︑延宝元年ころまでは人家がなかったが︑現在は五十三軒ほど城下町並のようにつづいている︒

一ニ︑谷中境から袴塚宿はずれまで七町半ほど︑この所は延宝三年ころまで人家はなかったが︑ 四十年前に七・入軒

124でき︑現在は七十三軒になった︒

これは上町の商庖街の延長の郷分地商庄であるが︑下町の郷分地の発展はさらに早く︑同心町に家数が六十二軒︑新船渡に一四四軒と鉄鈎場に十八軒などが陸前浜街道の入り口と出口に郷分地商業が成立した︒この五ケ所で郷分地商屈は四二六軒となっていた︒

郷分地商居街は多種多様な業種の商庄が町並をなし︑ 日用品・小間物・農産物加工品から穀物・酒類・太物・古着などを販売したり︑農民生産物を買上げたりした︒郷分地の商人は農民から出身した者︑棒手振りが居を聞いたり︑城下町小売商人が移転してきた者などであった︒その中には穀物の仲買人や旅館業者もあった︒郷分地の商業者は城下町商人より貢租は軽かった︒前者は商居屋敷地に畑年貢を納めたが︑後者は伝馬役・夫銭などを上納した︒地価は城下町家より商業利益が多い郷分地が高かった︒郷分地商業は第二次商圏の農民が城下町商庖街に買物に行く途中で農民の購買力を吸引し︑農民が城下町商人に売りこむ前にその農産物を買いとった︒ いわゆる消費者行動に対して中断ずる地点に立地したのが郷分地商業であった︒したがって郷分地商業が発達することは︑城下町卸売商業には新しい卸売先が発生したことであるが︑城下町小売り商業にとっては第二次商圏を失ったことであり︑城下町小売商業と郷分地商業は競合することになった︒

郷分地商居街は城下町商居街の延長である︒商圏内の消費者に日常生活物資を供給し︑藩領の特産物を集荷するために︑城下町商業規模を予測して︑城下町の商居街を考えて城下町計画を行ったにちがいない︒しかし購買力の増加が予測を上廻り︑城下町商庖街を延長した郷分地商庖街が発生したのであった︒さらに購買力の増加は商業禁止地域の村落にも棒手振り商人や農問商の供給を必要とした︒城下町建設者の予測した購買力と計画した商業規模をはるか

125 城下町小売商業の盛表ー水戸・川越の場合に超えるものとなった︒しかも藩は城下町の境界を拡大して郷分地商居衛を城下町商庖街に編入して︑行政上︑貢租負担上から両者を平等にすべきであった︒ しかし初期の城下町の境界を固定化し︑わずかに接続商居街を村分からきりはなして郷分と認めただけで︑行政上も貢租負担も村分のままであった︒行政上から城下町の拡大に適応せず︑城下町商居街の衰微の一因をなした︒
七︑城下町商業の衰微

城下町商業は元禄期に最高になり︑その後は衰微した︒水戸城下町商業はいかに衰微したかは︑文政七年下町の町年寄が町奉行に提出した﹁御府内衰微御尋ねに付下御町専一相衰侯次第書自己 から知ることができる︒ その大意は次の通りである︒

一︑下町四十ケ町のうち︑問屋・大商居が多い四ケ町は荒廃していないが︑小商居が多かった七ケ町は荒廃し︑奉公人・職人・日一履の居住地区の二十七ケ町は荒廃した︒

二︑町方人口は激減し︑最盛時には一万三千人もあったが︑現在は五千人にすぎない︒商家の絶家︑商工業者の他国へ出稼ぎ︑奉公人の減少が主因である︒

三︑商業取引高は享保期くらべて文政期は二十分の一となった︒享保期に造酒屋が三十軒︑酒造高は一万石であったが︑文政期には四軒・一二百石になった︒享保期に下り塩を年間四万俵を取引したが︑文政期には一万五千俵となり地元の鹿島塩は五万俵も取引したが︑現在は取引がない︒享保期に肴問震が八軒︑江戸へ一日百二十駄を送りだしたが︑文政期には三軒で江戸送りはない︒宿場町として輸送用の馬は百匹もあったが︑文政期には五六匹である︒

126

四︑台町・本八・九丁目から町はずれまでの町家は貸家にしたくても借主がいない︒下町の目貫通りの商家が土蔵を売ろうとしても買手がなくて崩れかけている︒表通りの町家が'無くなった跡は畑に利用されている︒もっとも繁華街の本一丁目から本四丁目までの街路に通行人がない日もある︒

水戸城下町商業の衰退は享保期からはじまっていた︒享保十一年町年寄と商人数百人の連名で営業困難を町奉行に訴え︑その後しばしば窮状と対策を訴えていた︒

近世中期に城下町商業が衰微したのは北関東の水戸だけではなく︑南関東の川越でも同じであった︒寛政四年に川自然と商見世の引ケ侯:::年来住来屋数ニ相離レ次第に外々に引移申侯様

越の町惣代・町名主連名の下に藩に城下町商業の衰微について訴えた︒
前略市立場狼ニ罷成候ニ付南町之外四ケ町‑一罷成候而段三友徴罷成所々に明地面出来分 御 役 数 勤 埋 俣 か ね 猶 々 以 難 儀 至 極 仕 侯 者 も 御 座 侯 後 略 立 ﹀川越城下町の九斉市が上五ケ町に開設されてきたが︑市立が乱れたこと︑城下町商庖街から郷分地に移転する商人が増したこと︑町並の空地になった分の伝馬役は負担できないことなどを訴えた︒このような訴状は享保十六年と宝暦五年にもくりかえして提出された︒

水戸と川越の城下町商届街の衰退にはそれぞれ特殊理由もあるが︑両者に共通な理由もある︒むしろ後者が衰退の主因であろう︒水戸を例にとれば︑城下町中心の藩領流通機構の変化における問屋商業の地位の転落である︒

前略諸品仕入方江戸表分計来候所中に者調達金を以長崎辺迄仕入:::宝永比二至侯市者相応の商人共京大阪江出庖::・御城下に積下売払侯故格別値段下値之上::・猶更奥州筋商人御城下回一而仕入仕リ御国産者猶更奥州分上方に為指送侯

水戸城下町は問屋の仕入先は江戸・長崎・京都・大阪であったので城下町の物価は江戸値段で安かった︒水戸問屋127 城下町小売商業の盛表一水戸・川越の場合は奥州へ中継商業もした︒国産品の販売先も奥州・江戸・上方にひろがっていた︒しかし東廻り海運が那珂湊に寄港せず︑江戸に直通して奥州問屋商人は水戸に来なくなり︑他方には江戸問屋の勢力が関東一円にのばしてきで︑水戸城下町問屋の卸売商圏を奪った︒水戸問屋の仕入先は江戸だけになり︑販売先は城下町小売商と郷分地と周辺村落の小売商となり︑しかも卸値は高くなった︒このような流通機構の構造変化は南関東の川越城下町において現われた︒

城下町小売商業の衰微は︑商圏内の消費者の購買力の低下︑問屋から仕入値が高くなったこと︑郷分地商業と村落の農問商によって第二次商圏が奪われたことであった︒城下町商人は郷分地商業と村落の農間商の営業停止を藩に訴えた︒藩もいくたびかこの規制をしたが効果はなかった︒その規制をあげれば次の通りであった︒

一︑宝永二年の城下町商人の訴状により︑翌年に町続き郷分地十町四方の諾商売停止の禁止をだし︑同六年に緩和した︒

二︑享保十一年城下町商人は城下町から三・四里の村落に四一ケ村・一九五人の商屈をあげて︑その営業停止を訴ぇ︑落は同十四年に禁止した︒

三︑宝暦年中に町続き郷分地十町四方の売買できる商品を指定し︑その他を禁止した︒

四︑文政四年と同七年の城下町商人の訴えにより︑藩は城下町続き十町四方の郷分地の商業を制限した︒このときの村役人の調査では郷分地の村落入ケ村だけでも制限をうける商庖は一二六もあった︒

五︑天保十三年に藩は町続き郷分地二里四方の商業を制限したが︑郡奉行の反対で撤回した︑郡奉行は城下町商人の数百人の歓心を得ても領内二十万人の難儀を招くと述べた︒もはや領国流通圏は崩壊し︑新しい商業機構と流通過程が形成されてきたのであった︒

128(4) 前掲・木戸田四郎論文・二六三頁(3) 前掲・中島義一著・二六貰(5) 豊田武・日本の封建都市・岩波書一房・二二四頁(6) 水戸史・中巻・一三七頁(7) 水戸市・中巻・一五頁(8) 岡村一郎著・川越の城下町川越地方史研究会・四三頁(叩) 松 葱 文 庫 茨 城 県 立 図 書 館 蔵(9) 水戸史・中巻・一 O 五頁
(日) 市立願・寛政四年・川越市立図書館蔵(ロ) 御府内衰微御尋‑一付下御町専一栢表候次第書・文政七年

松葉文庫・茨城県立図書館蔵(2) 木一戸田四郎・共同体崩壊要因としての商品流通・共同体の史的考察・日本評論社・二八六頁(1) 中島義一著・市場集落・古今書院・伊藤好一著・江戸地廻り経済の展開・柏書一房

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