特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

住民基本台帳事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要住民基本台帳に関する事務
住民基本台帳は、住民基本台帳法((昭和42年７月25日法律第81号。以下「住基法」という。)に基づき、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的に作成されており、住基法第７条に規定される住民の氏名、出生の年月日、性別、住所、戸籍の表示、個人番号等の記録を、正確かつ統一的に行うものである。記載事項については、住基法の規定による届出、及び職権による記載、消除又は記載の修正を行なっている。
また、住基法に基づいて構築されている住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)
は、全国共通の本人確認システムを都道府県と共同して運用している。
住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための利用等に関する法律(平成25年５月31日
法律第27号。以下「番号法」という。)の規定に基づき、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
１ 個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成
２ 住民としての地位の変更に関する届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正
３ 出生等により新たに付番された住民票コードの本人への通知
４ 住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置
５ 転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知等、住民票記載等のための市町村間の通知６ 本人等の請求による住民票の写し、記載事項証明書等の各種証明書の交付
７ 住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知
８ 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会
９ 住民からの請求に基づく住民票コードの変更
10 個人番号の通知及び個人番号カードの交付
11 個人番号カード等を用いた本人確認
12 特定個人情報の情報連携サーバ、中間サーバへの送信
13 住民票の記載事項を座間宛名システム等の各宛名システムにおいて住民票の副本として管理し、庁内各業務における住民に関する事務処理の基礎として利用
10の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、総務省令により機構に事務の一部を委任する。
そのため、当該事務については、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報
ファイルを使用する。
また、12の「特定個人情報の情報連携サーバ、中間サーバへの送信」に関する事務については、番号
法別表第一及び同第二の規定による特定個人情報の利用又は提供において特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

１ 住民情報システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ 住民基本台帳ネットワーク
４ 中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
１ 住民基本台帳ファイル ２ 本人確認情報ファイル ３ 送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

1 番号法
第７条(指定及び通知)
第９条(利用範囲)
第16条(本人確認の措置)
第17条(個人番号カードの交付等)
第19条(特定個人情報の提供の制限)
2 住基法(平成25年5月31日法律第28号施行時点)
第１条(目的)第５条(住民基本台帳の備付け)第６条(住民基本台帳の作成)
第７条(住民票の記載事項)
第８条(住民票の記載等)
第９条(住民票の記載等のための市町村間の通知)
第12条(本人等の請求に係る住民票の写し等の交付)第12条の4(本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例)
第14条(住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置)
第21条(住民としての地位の変更に関する届出の原則)
第24条の2(個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例)

第30条の6(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)
第30条の10(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
第30条の12(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)及び番号法別表第2
[

実施する

]

(別表第２における情報提供の根拠)
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）(別表第２における情報照会の根拠)なし
住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、個人住民税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

個人住民税関係事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税関係事務
・地方税法、その他の地方税に関する法律および条例に基づき、個人住民税の賦課徴収とそれに関する調査を行う。
また、住民等からの申請に基づき、各種証明書を発行する。

②事務の概要③システムの名称

・特定個人情報は、次の事務に使用する。
①個人住民税賦課対象者の判定②課税資料（申告書等）の個人特定③個人住民税課税者の配偶者、扶養者の判定④個人住民税額の算定⑤納税通知書による個人住民税額の通知⑥個人住民税に係る証明書の発行⑦個人住民税台帳の照会

個人住民税システム、確定申告支援システム、滞納管理システム

２．特定個人情報ファイル名
課税対象者ファイル、課税資料ファイル、課税台帳情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条および別表第一第１６項並びに地方税法等

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号 同法別表第二第２７項および、番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令７号）第２０条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字５０番地１
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字５０番地１
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
固定資産税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、固定資産税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

固定資産税関係事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税関係事務
・地方税法、その他の地方税に関する法律および条例に基づき、土地、家屋、償却資産の所有者に対する固定資産税額を算出し、賦課徴収を行う。
また、住民等からの申請に基づき、評価証明書等、各種証明書を発行する。

②事務の概要③システムの名称

・特定個人情報は、次の事務に使用する。
①固定資産税の賦課②評価証明書等の各種証明書等の発行③口座振替処理④過誤納が発生した納税義務者へ還付・充当処理⑤督促および催告処理⑥滞納管理、地方税法に基づく調査

固定資産税システム、滞納管理システム、固定資産業務システム、家屋評価システム

２．特定個人情報ファイル名
資産税情報ファイル、課税台帳情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条および別表第一第１６項並びに地方税法等

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号 同法別表第二第２７項および、番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令７号）第２０条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
軽自動車税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、軽自動車税管理事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

軽自動車税関係事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税 課税情報の管理
・地方税法、その他の地方税に関する法律および条例に基づき、軽自動車税に関する車両情報、課税情報を管理し、年１回納税通知書を発送し、税金を徴収を行う。
また、申請に応じて、課税の減免対応および、各種証明書を発行する。

②事務の概要③システムの名称

・特定個人情報は、次の事務に使用する。
①自治体内の定置場を持つ軽自動車の車両情報と併せて、所有者と使用者の管理。
②当初課税による税額の通知。
③原動機付き自転車等のナンバープレートの発行。
④減免申請者への認定と通知。
⑤転入者の保有する車両が、定置場の変更事務をしていない場合の他市町村への通知。

軽自動車税システム、滞納管理システム

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税情報ファイル、滞納管理システム

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条および別表第一第１６項並びに地方税法等

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号 同法別表第二第２７項および、番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令７号）第２０条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民年金関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、国民年金関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民年金関係事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金関係事務
国民年金法等に基づき、国民年金被保険者及び受給者、福祉年金受給者（特定障害者を含む）の管理、町民からの届出等の受理及び日本年金機構への報告を行う。
特定個人ファイルは、上記法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」という。）の規定に基づき、次の事務に使用する。

②事務の概要①資格取得（任意加入）及び変更、その他関係届出の受付・審査等の適用関係事務。
②法定免除、申請免除・学生納付特例・若年納付猶予、その他の保険料免除関係事務。
③老齢年金・障害年金・遺族年金・死亡届・未支給年金等の請求書・届書の受理・受付、その他の各種給付関係事務。
④納付・口座振替等の促進、所得情報の確認・提供、２０歳到達者情報（外国人）の提供、居所未登録者の再点検、その他の情報確認・提供関係事務。
⑤窓口での各種年金相談業務。

③システムの名称

国民年金システム ・福祉年金システム ・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
１ 国民年金システムファイル ２ 特別障害給付金受給者ファイル ３ 老齢福祉年金システムファイル ４ 宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の31の項並びに国民年金法第12条等

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条８号、別表第二の４８，５０の項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
障害者福祉関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、障害者福祉に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

障害福祉関係事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害者福祉に関する事務
児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく事業に関する事務を行うものである。

②事務の概要③システムの名称

特定個人情報ファイルは以下の事務で取り扱う。
①身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付、再交付（更新・程度変更）、返還、氏名・居住地変更に係る届出書の確認､進達に関する事務②自立支援給付に関する事務（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具）及び地域生活支援事
業の申請受付及び支給決定に関する事務③障害支援区分の申請受理、支援区分の決定に関する事務④特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当の申請受理、各種届出に関する事務

福祉給付システム

２．特定個人情報ファイル名
身体障害者手帳情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第１１項、身体障害者福祉法施行令第４条等

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第８号 別表第二５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
子ども医療費給付関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、子ども医療費給付関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

子ども医療費給付関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和6年5月29日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子ども医療費給付関係事務②事務の概要

能登町子ども医療費給付に関する条例並びに施行規則に基づき、対象者の資格管理、給付に関する事務を行う。

③システムの名称

福祉給付システム、個人住民税システム、住民記録システム、宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
子ども医療費給付ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第２項
能登町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 第４条第１項、別表第１の７の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会事務）番号法第１９条第９号 別表第二９の項、７４の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第８条、第４０条（情報提供事務）なし

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個
人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策
は十分か
権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か

[

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
児童扶養手当関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、児童扶養手当関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童扶養手当法に関する事務
児童扶養手当法に基づき、児童が親の婚姻の解消及び死亡等の理由により、母、父又は母父以外の養育者のいずれかに監護されている場合、児童の成長を助けるために児童扶養手当の支給を行うことから、①児童扶養手当の受給資格②請求に係る事実についての審査等の確認を行っている。

住民情報システム

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の３７の項 省令第２９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号 別表第二のうち１２、１６、２６、６４、６５、８７、１１６、４７の項、５７の項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
子ども子育て支援に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、子ども子育て支援に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバ
シー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

子ども子育て支援に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子ども子育て支援に関する事務②事務の概要入所希望児童の認定、異動処理。保育料の算定、徴収管理。認定通知書、納入通知書発行対応等の事務を行う。

③システムの名称

子ども子育て支援システム

２．特定個人情報ファイル名
保育の利用申込書、認定申請書

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一第９４項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号、別表第二の１１６の項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
児童手当の支給等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、児童手当の支給等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバ
シー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

児童手当の支給等に関する事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当の支給等業務②事務の概要児童手当法に基づく受給資格者の管理を行う。
・支給額の決定及び支払、認定請求・現況届の手続等③システムの名称

児童手当支給管理システム

２．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一 第５６項等

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号 別表第二（第２６項、第３０項、第８７項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
健康増進関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、健康増進関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

健康増進関係事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要健康増進関係事務
健康増進法の規定に則り
がん検診・肝炎ウィルス検査・骨密度測定の情報の管理、統計報告資料策定、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下のように使用する。
○健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務③システムの名称

健康管理システム

２．特定個人情報ファイル名
検診対象者ファイル、宛名情報ファイル、がん・その他管理ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第７６項
並びに健康増進法第１７条等

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号及び別表第二５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
母子保健関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、母子保健関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

母子保健関係事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

母子保健関係事務
母子保健法の規定に則り母子健康診査の情報管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
①妊娠届出、母子手帳交付に関する事務②妊産婦健康診査の実施に関する事務③乳幼児健康診査の実施に関する事務

独自ファイルにて管理。（システムによる台帳管理は実施していない）

２．特定個人情報ファイル名
乳幼児台帳、宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項、別表第一 第49項
並びに母子保健法第10条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

未定

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
予防接種に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

予防接種関連事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和4年2月21日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要予防接種に関する事務
予防接種法による各種予防接種事務
・予防接種法による予防接種の実施に関する事務・予防接種法による健康被害救済の給付の支給に関する事務・予防接種法による実費徴収に関する事務
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム(VRS）へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付、新型コロナウイルス接種履歴情報③システムの名称

健康管理システム、ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
予防接種管理ファイル、宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項（利用範囲） 別表第一の第１０項、第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第１９条第６号（委託先への提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令＜別表第二における情報照会の根拠＞
第１欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第２欄（事務）に「予防接種法による給付の支給」とある
項 第１７，１８，１９の項
第１欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第２欄（事務）に「予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」とある項 第１６の２＜別表第二における情報提供の根拠＞
第３欄（情報提供者）に「市町村長」とある項のうち、第２欄（事務）に「予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」とある項 第１６の２

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

国民健康保険に関する事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険に関する事務
・国民健康保険法に基づき、被保険者の資格の得喪・変更等の管理、被保険者証・限度額適用認定証等の発行、レセプトのチェック、療養費等給付のほか、特定健康診査等の保健業務を行う。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
①被保険者等の資格に関する届出受付・管理等②医療給付に関する届出受付・管理・所得区分等の確認・支払③特定健康診査の受診の管理・結果の照会④オンライン資格確認の準備業務
・番号法別表第二に基づき、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介して情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報の照会と提供を、符号を用いて行う。

国民健康保険賦課システム、国民健康保険資格システム、福祉給付システム、収納システム、宛名シス
テム、国保データベースシステム、中間サーバ、国保総合システム、国保情報集約システム及び医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
賦課ファイル、宛名ファイル、口座情報ファイル、収納ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠＜能登町国民健康保険業務＞
・番号法第９条第１項 別表第一 項番１６、３０・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第１６条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第９条第１項（利用範囲）
別表第１ 項番３０
・番号利用法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定＜能登町国民健康保険業務＞
・番号法第１９条第８号及び別表第二等＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法附則 第６条第４項
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-8532

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-8532

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
15

評価書名
国民健康保険税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、国民健康保険税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー
等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏え
いその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

国民健康保険税に関する事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険税に関する事務
・地方税法に基づき、被保険者に対する国民健康保険税を算出し、賦課徴収している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
①国民健康保険税の賦課、校正、減免、徴収②国民健康保険税の納税証明書発行③口座振替処理④過誤納が生じた納税義務者へ還付・充当処理⑤督促及び催告処理⑥滞納管理、地方税に基づく調査
・番号法別表第二に基づき、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介して情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報の照会と提供を、符号を用いて行う。

国民健康保険賦課システム、収納システム、滞納管理システム、宛名システム、国保データベースシス
テム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
所得・資産情報ファイル、減免・軽減申請情報ファイル、資格ファイル、宛名ファイル、特別徴収情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第１６項並びに地方税法第７０３条の４等

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号、別表第二の２７，４２，４４，４５の項並びに地方税法７０３条の４等

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
介護保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、介護保険関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

介護保険関係事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険関係事務②事務の概要介護保険法に基づく被保険者の資格管理、要介護認定、介護給付、被保険者証等の交付、保険料の賦課、徴収等に関する事務を行う。

③システムの名称

介護保険システム、個人住民税システム、住民記録システム、宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
資格ファイル、賦課・徴収ファイル、受給者台帳ファイル、宛名ファイル、予防支援情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第８８項並びに介護保険法第１２条第３８条等

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号、別表第二の９３、９４、９５の項並びに介護保険法施行令等

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
17

評価書名
後期高齢者医療関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、後期高齢者医療関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

後期高齢者医療関係事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

後期高齢者医療関係事務
高齢者の医療に関する法律及び石川県後期高齢者医療広域連合規約等に基づき、被保険者の資格管
理、保険料賦課管理、収納管理、滞納整理、医療給付に関する 申請及び届出の受付、被保険者証及び減額認定証発行等の事務を行う。
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①保険給付、資格管理②保険料の賦課・徴収③保険事業

後期高齢者医療広域連合電算処理システム
後期高齢者医療システム
収納管理システム

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療ファイル、収納ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第５９項並びに高齢者の医療の確保に関する法律第５４条等

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
番号法第１９条第８号、別表第二の８０、８２、８３の項並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令
等
[

実施する

]

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
18

評価書名
源泉徴収関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、源泉徴収関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

源泉徴収関係事務
所得税法に基づき、報酬等の所得を支払う者が、その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額から所得税額を差し引いて、国に納付する事務である。
本事務における特定個人商法ファイルは、以下の事務に使用している。
・所得税法による報酬等に係る源泉徴収及び支払調書等の提出等に関する事務

人事給与システム及び財務会計システム

２．特定個人情報ファイル名
債権者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一及び第9条第3項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施しない

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
19

評価書名
公営住宅に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、公営住宅に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

公営住宅に関する事務
公営住宅法に基づき公営住宅を建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者等、住宅に困窮する方 に対し、低廉な家賃で賃貸等を行っている。
公営住宅法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下に関する事務で取り扱う。

②事務の概要①収入の申告の受理、審査又は申告に対する応答②家賃、金銭若しくは敷金の減免の申請の受理、審査又は申請に対する応答③敷金の徴収④家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、審査又は申請に対する応答⑤入居の申込みの受理、審査又は申込みに対する応答⑥同居をしようとするとき及び入居を承継しようとするときの事業主体の承認の申請の受理、審査又は申請に対する応答⑦明渡しの請求⑧家賃の決定又は金銭の徴収⑨明渡請求の期限の延長の申出の受理、審査又は申出に対する応答⑩住宅に入居することができるようにするためのあっせん等⑪収入状況の報告の請求
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供
ネットワークを介して情報の照会・提供を行う。

③システムの名称

公営住宅管理システム

２．特定個人情報ファイル名
公営住宅情報ファイル、収納管理システム

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条、同法別表第1の19の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第８号

５．評価実施機関における担当部署
①部署

建設水道課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
心身障害者医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書

20

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
能登町は、心身障害者医療費の助成に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプラ
イバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

心身障害者医療費の助成に関する事務では、事務の一部 を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関 しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石川県能登町長
公表日
令和3年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

心身障害者医療費の助成に関する事務
能登町心身障害者医療費の助成に関する条例に基づく関係事務・受給資格の確認に関する事務
・資格変更に関する事務・給付に関する事務

福祉給付システム

２．特定個人情報ファイル名
身体障害者手帳情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第２項
能登町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

未定

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

能登町 情報公開・個人情報保護担当
927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1
問い合わせ先電話番号 0768-62-1000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない