平成２３年度

第３回西木地域審議会会議録

日時

平成２３年９月２２日（木）午前１０時～午前１１時５０分

場

所

仙北市役所西木庁舎二階

農林研修室

会議に出席した委員
門脇健郎会長、橋本左武郎副会長、佐藤昭三郎委員、澤山純一委員、阿部昭司委員
鈴木重蔵委員、佐藤幸委員、橋本敦子委員、布谷和好委員、赤倉祐子委員
会議を欠席した委員佐藤雄孝委員、角野浩民委員、藺藤幸順委員
会議に出席した職員
総務部長

倉橋

企画振興課長典夫
佐藤強

企画振興課 課長補佐
〃主任

佐々木〃

主任

鈴木

環境防災課長田中

環境防災課 課長補佐
会議次第

高橋

１

会長あいさつ２

総務部長あいさつ

３

案件

信次
信介

匡尚

司
田口幸栄

①地域防災のあり方について（水害・台風・地震・火山噴火の各対策について）②その他
門脇健郎会長
おはようございます。心配された台風１５号は各地に大きな爪痕を残しました。秋田県にはまともに直撃することもなく、大きな被害もあまり無かったようで、よかったと思っています。
最近は、地球温暖化のせいか、天気予報も当たらない、難しい天候となっています。特に農業関係者の方々は頭を悩ませているのではないかと思っているところです。
先の審議会では、雪害対策について皆様からご意見をいただきましたが、高齢化の進む仙北市においては、災害が発生した場合、如何に高齢者への対応を迅速に進めるかということが、非常に大事なところだということが多く出されました。
この東日本大震災を見ましても、備えあれば憂いなしという言葉がありますが、あの高い防波堤があったにもかかわらず役に立たなかったという現実は、この言葉があてはまらない時代だなと思っていますが、それにしても、いつ発生するかわからない災害に、万全の体制を整えておく必要があります。今日は、あらゆる自然災害についての対策について、皆様からご意見をいただき、市長からの諮問でございますので、皆様のご意見を集約をし答申を行う事になっております。いろいろなご意見を出してもらい進めたいと思っております。
倉橋総務部長
おはようございます。総務部の倉橋でございます。まずは、皆様には、日頃からいろいろ面でご協力をいただいておりまして感謝申し上げます。特に、昨年度から、地域運営体ということで桧木内、西明寺それぞれ活動していただいております。運営体の運営に携わっていただいている方々には、今後ともよろしくお願い申し上げます。
東日本大震災が発生し、改めて地域防災のあり方が大きな課題となっております。震災関連について申し上げますと、仙北市におきましては、震災支援本部を設置し、震災対応にあたって参りました。当初は被災地の支援ということで活動してきましたが、その後、被災者の方々が仙北市に避難してくること多くなりまして、特に宮城県女川町からは１２０人近い方々が来まして、まだ２０人程度の方々がおられる状況です。女川ではまだ仮設住宅の建設が終わっておらず、１１月頃まで支援を続ける予定です。また、夏休み期間中、秋田県の支援プログラムで、仙北市には福島県から親子の方々ら３０００人近く来られました。西木地区の宿泊施設の方々にもご協力をいただいておりますが、これは１０月も引き続き受け入れることになっており、更にご協力をお願いしたいと思っております。東日本大震災では、ここ仙北市は大きな被害はありませんでしたが、停電等ございましてその対応にあたりました。またここ数年、大雨による災害が発生しておりますが、西木地区においても被害発生しております。なかなか実効性のある対応策というのが難しいと思っております。現在、議会中ではございますが、議会の度に防災について議員の皆様からご意見・ご指摘をいただいておりますが、市といたしましても地域防災計画をいろいろな面から見直し取り組んではおりますが、これが実効性のあるものとするためには、市民の方々のご協力無くしてありえませんし、地域毎の防災のあり方については、大変重要であると思っております。 短い時間ではありますが、皆様から貴重なご意見を頂戴できればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
企画振興課

鈴木主任

この度の審議会が、各地域毎に開催される最後のもとなります。１２月には合同地域審議会を開催しますが、皆様方から頂戴いたしましたご意見等について、３地域それぞれに、また、ひとまとめにできるものは一まとめにしながら答申書の草案を事務局で作成し、それを皆様に示したいと思っております。この度の審議会においても、皆様方から忌憚のないご意見を頂戴いただけますようよろしくお願いいたします。
門脇健郎会長
資料は事前に送付されておりますので、委員の皆様は一度は目を通しておられておると思います。この防災のあり方については、西木地域のことを審議することになりますが、ここ西木地域は中央を桧木内川が南北を流れておりますが、その水害はこれまでたくさんありますが、それを防災しようとしてもなかなか食い止められないでおります。皆様方の常日頃から考えられていることをご意見として出していただきますようよろしくお願いします。

田中環境防災課長
環境防災課の田中でございます。資料にあります地域防災計画はあくまでも基本的な考えでございます。昨年７月８月の洪水災害、今年になってから３月の大震災、そして６月の豪雨と、災害が多発している状況です。その度にこの計画に基づいて行っているわけでございますが、災害の個別の事案について、皆様方からご意見をいただき計画の見直しに参考にさせていただ
きたいと思っています。災害発生時など、行政による取り組みだけでは不十分なところもあり、地域住民の方々同士、また、住民ひとり一人が自分の命は自分で守るということが大変重要です。自分で守る、みんなで守る、地域で守る、ということがこれからの課題であり重要なことです。今後、より安全に暮らすことができる環境を皆さんのご意見を基に作っていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
門脇健郎会長今、説明がありましたが、その理想とするそこにたどり着くまでの方法をどうするのかということだろうと思います。皆さんのご意見をお願いします。
鈴木重藏委員
水害に関して、仙北市は非常に山が多く、自然に倒木した木や、事業等により伐採された木の枝の残りが沢に入り込み、堰き止められていることも多い。それが大雨などにより水が増して決壊するなどすれば、災害となってしまう。市が事業において樹木を伐採した場合は、業者に沢をよく見てもらい、そのよう状況が合った場合は、撤去してもらうことも必要ではないかと思う。
阿部昭司委員
水害一つを考えても、地域の方々でさえ人一人救助するにしても大変なことになるし、それが一人で行うとなれば尚更だ。地域の防災組織を立ち上げることは重要だし、若い方々が中心に動けるようにならないとだめであろう。先の大雨の時も、消防団は土嚢を積んだりと活動していたが、消防団に属しない人たちは、溢れる水路のことも場所もわからず、災害が発生していることがわかっておらず何もしていない状況だった。地域の防災組織を立ち上げ、その中で情報の伝達や命令等行うことで、地域のみんなが活動できるものとなると思う。まずは、組織の立ち上げが重要であり、多少の財政支出があっても、その段取りを行政で行ってもらいたい。
組織は、集落会館毎を基本とする集落会などを母体としてもよいのではないかと思う。
門脇健郎会長以前は、西木地区には私設消防団が数多くあったが、いろいろな事があって無くなってきた。
布谷和好委員今の話に付け加えますが、その地域において避難場所が防災マップに掲載されてありますが、各集落を考えた場合、例えば水害を考えた場合、その避難場所まで行けないところもあるだろう。各集落毎に避難場所を設置しておくことも必要だろう。集落会や部落会などで、過去の災害を知る方々からお話を聞き、対策を練っておくことが必要だと思う。

橋本敦子委員
災害備蓄品は、市役所等に保管していると思いますが、先の上桧木内地区における洪水災害発生時には、避難場所である小学校に行くことができなかった集落の方々もいます。備蓄品については、避難場所になった各集落会館にも保管しておくことを検討した方がよいと思う。さて、前回の審議会の時にも行政連絡員の必要性を議論したところですが、その後どのように対応しているのか？
倉橋総務部長
行政連絡員の件ですが、公報配布などとは別に、その役割などを明確にしてもう一度行政連絡員制度を設けたいと思って検討しており、今年度中に集落の代表の方々などに集まっていただいて、新年度から始められるように進めているところです。
門脇健郎会長大変よいことだと思います。いろいろな通知をシルバー人材センターで持ってきて玄関に置いていく状況ですが、集落の中で、その集落の各家庭が、輪番制などとしても、訪問することによって、災害にかかわらずいろいろな会話などでき、とてもよかったものと思います。ましてや今、集落の絆が危ぶまれているときに、このような組織などを無くしてしまえば、横の連絡というか、地域の繋がりが無くなってしまう状況になってしまうだろう。
佐藤昭三郎委員
行政連絡員でも防災関係の係でもいいのだが、地域の情報をいち早く役所へ、そして自分の地域、他の地域へ発信できる組織作りが必要だと思います。地域で被災すると、その地域では何もできなくなってしまう可能性もあるので、やはり他の、隣の地域にも手伝いをもらったりしなければならないだろう。組織化することで、そのあたりがカバーできるのではないか。災害というのは、自分が被災者になった場合でも、組織でカバーし合わなければならない。
沢山純一委員
災害に遭った場合、情報手段はどうするのか。被災し孤立した場合、今どのような状況なのかを知るためには、システムが必要だ。例えば防災無線など、この防災無線も、聞こえる場所と聞き取りにくい場所もある中、こういう場合はこういう情報を提供する、とか、各地域によってもバラバラでは無いか。この業務もシステム化しないとだめだ。防災担当部署だけでなく、あらゆる関係機関との繋がりも必要だし、被災した方々からの情報を受け付けることも必要だ。
３月の大地震を教訓に、情報収集・発信についてのシステムを確立するべきだ。情報の伝達は大変重要だ。
橋本左武郎副会長
行政として、防災無線をどのように考えているだろうか。西木地区の防災無線については、現在、故障している状況のようだ。身近な情報伝達方法ですし、早急に修理してもらいたい。
避難場所については、桧木内地区の場合、小学校のグランドとなっているが、水関係の災害の場合、一番最初に冠水する場所だ。避難場所一つとっても、地域の方々、リーダーから意見をもらって、避難場所マップなりを作成するべきだ。地域のことは地域で行うということは大変素晴らしいことだが、それをするためには組織作りが重要だ。地域のリーダーを中心に、地域での議論が大切だ。
田中環境防災課長
西木地区の防災無線の故障については、故障時期がはっきりと特定できていませんが、９月１６日あたりからかと推測しています。現在、業者と調査中であり、修理に向けて取り組んでいますので、よろしくお願いします。
倉橋総務部長いずれにせよ、早急に修理するよう対応します。何かあった場合には、広報車等で対応させていただきますので、よろしくお願いします。
防災無線については、特に田沢湖地区にて、よく聞こえないという声が大変多くなっています。今回の震災では、停電などがあり、その際に、防災無線が聞き取りにくかったりしたとき、かえって不安にさせてしまったりと、私どもも苦慮していたところです。スピーカーの方向や、アナウンスの方法なども影響しているようですが、いろいろと検討しております。また、角館地区に関しては、防災無線が無いわけですが、これも近いうちに整備するよう計画中です。仙
北市としても、旧町村によって設置状況が違っており、なかなか行政としてもやりにくかったので、３地区ともに同じ情報を同じ手段で伝達できるようにしなければならないと思っております。
田中環境防災課長
避難場所についてですが、水害や地震などの各種災害によって避難場所が違ってくると思います。例えば、上桧木内地区においては、紙風船館が避難場所になっておりますが、洪水の場合、その紙風船館は浸水してしまう可能性も、過去の洪水災害からもわかりますので、これから、地域住民の皆様方からご意見をいただいて、新たに避難場所を検討・見直しもしていきたいと思っています。
避難場所を設定していますが、その避難場所に行くまでの距離がある、時間がかかるなど、そういった場合に対応するため、自主防災組織独自に、近くの集落会館などを拠点に避難するとか、一端その集落会館に避難したあと、行政が指定する避難場所に移動するとか、いろいろなことを検討していかなければならないと思っております。まずは、その自主防災組織をご検討いただければ幸いです。
門脇健郎会長西木地区は、田沢湖地区との防災無線と交ざり合って聞こえにくいこともある。せっかく情報を流しても、何を言っているかわからないと言うことは残念だし、時間をずらすとか向きを変えるとか検討が必要だと思う。西木の場合は、屋内無線機もあるんだが。避難場所について
は、上桧木内の場合は、紙風船館は、数年前の洪水の場合も水が上がったし、もとの中学校のところも地滑り地帯だし、もっと、住民の方々と一緒に検討した方が良いのではと思う。

橋本左武郎副会長
水の場合、地震の場合、などのそれぞれの避難場所を決めることも必要だと思う。避難場所自体が、例えば桧木内支所など、老朽化が著しい避難場所が、果たして適切な避難場所かと言うこともある。危険区域の資料もあるが、地図で示してもらい、住民の方々に周知しておかなければならないと思う。旭山公園の地帯も大変危険なところだし、危険と認識しておきながら、何も工事など始められていない。何か起きてからでは遅いのではないだろうか。
門脇健郎会長
危険箇所についての補修等の要望については、なかなか職員の異動等で引き継がれていないのではないか。きちんと引き継ぎができなければならないと思う。
沢山純一委員
停電の場合、防災無線等の電源確保はどうなっているのか？
環境防災課

田口補佐

各庁舎の電源確保は、発電機を手動で発動しています。防災無線の電源は、予備バッテリーで動いています。
沢山純一委員
西木庁舎は、自動と聞いたが。防災無線に限らず、市役所にある機械類とか。
環境防災課

田口補佐

それぞれに予備バッテリーがあるものはそうですが、時間が限られています。防災無線のスピーカーも６～８時間は予備バッテリーで動きます。
沢山純一委員冬期間の対策ですが、雪害対策など、各集落単位にでも、行政からの情報が伝わる連絡網やシステム作りが必要では無いかと思うが。子供達の場合、この３月の地震のときなど、学校毎のマニュアルのほか、行政としての臨機応変な対応が必要では無いかと思う。金銭的な支出がなくてもできる対策があるのでは無いかと思う。
門脇健郎会長西木町、桧木内川のあたりは、地滑り地帯もあり、その各ポイントの確認も必要だと思う。
その対策として、国や県などに要望していかなければならないことも多いと思う。そういった要望活動を積極的に行ってほしいとも思うが。
倉橋総務部長県とは密接に連絡を取り合ったり、要望も行っています。最近の豪雨災害で苦慮していることは、土木関係は、県なり市なり直にできるが、農地や農業用施設など、受益者の方々からもご協力いただかなければならないことも多く、その調整が非常に手間取っています。特に河川など、どこまでが土木で、どこから農業関係かなど、その区分けが難しく、様々な利害関係者・団体などの調整も大変となっています。結果、何もできないまま終わってしますことが多いです。
門脇健郎会長引き続き、お願いしたいと思います。
企画振興課

鈴木主任

皆さんから情報伝達について、皆様からご意見をいただいておりますが、この６月から「安全安心メール」というものを配信しております。豪雨災害や地震災害などが発生し、停電や孤立など、そういった中で市民の方々におかれましては、なかなか情報を得ることができない、行政としては、持っている情報を伝えられないというジレンマも抱え、反省したところです。
市民の皆さんにおかれましては、現在、携帯電話の普及は、一人一台とまでなっており、その携帯電話に情報を送ることで、情報を伝えようというものであります。今のところ、１２５０件の登録数があり、各種情報を配信しているところです。すでにご登録されている方々もいらっしゃるかもしれませんが、まだ登録されていない方はご登録していただき、周囲の方々にもご周知いただきたいと思っております。自主防災組織に関しましては、新たに組織するということよりも、既存の団体、例えば、集落会などがその組織を担っていただくこともご検討いただければと思っております。
沢山純一委員
携帯メーカーによって違いはあるのか？
企画振興課

鈴木主任

運用を開始しながら、改良を重ねてきており、ドコモ、AU、ソフトバンク全てのキャリアで使用できるようになっています。
佐藤昭三郎委員
大変素晴らしいことだとは思うが、その地域で、高齢者、一人暮らしの世帯などをどうやって守るかが大切だと思うが。
企画振興課

鈴木主任

仙北市における危機管理計画の中の情報伝達部分において、このシステムを整備し運用を開始しました。高齢者など、携帯を持っていない、持っていてもこの登録ができないなど、高齢者に関する課題もあるかと思います。この課題解決に関しては、その解決方法がメールを登録していただくことではなく、若い方々自身が登録し情報を得て、その若い方々が高齢者に伝えることで解決できるものと思っていますし、それを自主防災組織内で行ってほしいと思っています。

沢山純一委員だから、最終的にはそういった組織が必要になってくるということだと思う。防災に個人での限界も、組織で取り組むことによってその限界も取り除くことができる。集落単位で行うことが、人も地理もわかっていて動きやすいのでベストだと思う。
阿部昭司委員そういった自主防災組織について、あるひとつの集落をモデル的にやってみてはどうか。集落の方々でやることによって、人も地理もわかっており一番だと思う。集落において、あの自身以来、常々話題になるが、具体的に組織化という議論までは至っていないのが現状です。消防団も含み、組織化についてキッカケ作りが必要だと思う。そういった意味で、モデルとしてキッカケを行政から与えてみてはどうかと思う。
環境防災課

田口補佐

昨年の角館の豪雨災害は、降り始めから約２００ｍｍです。最近の長野や四国などは、６００ｍｍとなっており、原因は別として、かつて経験したことのない降り方・雨量となっています。今までの基準が通用しないということにもなってきております。今一度、防災について考えていただき、自主防災組織を作りたいとされる場合は、ぜひ、お声をおかけいただければ、お手伝いできることがあればお手伝いしたいとも思っております。
門脇健郎会長組織作りについては、消防団の存在が欠かせないと思う。各地域から漏れなく選出してもらうようお願いしてはいかがかと思う。自主とは言いながら、行政もかなり踏み込んだ関与が必要ではないかと思う。組織を立ち上げるための関与が必要だろう。
土木工事など、地元の意見を聞かずに、机上の設計だけなので災害が起きる。その地域特有の雨の降り方とか雨量、沢の増水の仕方など、地元住民でなければわからない情報を得ずに、設計し作ってしまうので、災害が起こる。そういったことから、作るなら地域の意見を聞くことが重要だと思うし、災害を未然に防ぐ防災にもなると思う。
鈴木重藏委員
消防団員については、定員に満たなところもある。災害時には、消防団の活動も重要で、どうにか定員を満たすよう勧誘に努めているところでもあります。
橋本左武郎副会長
消防団員は、その地域の方々になってもらうことが一番だが、仕事のため、日中、その地域にいないことが多く、それを理由に入団を断ることも多いようだ。
田中環境防災課長
１００人ほど足りず定員を満たしておらないのが現状です。
布谷和好委員全く消防団員がいない集落がある。例えば、それを解決するために、集落単位に選出してもらうお願い、きまり、推薦とかがあったらどうかと思うが。いざというときに、その集落に消防団がいないということは不安だと思う。
田中環境防災課長
検討したいと思います。
門脇健郎会長集落から推薦あった者を団員にしてもらうことは可能か？
田中環境防災課長
大丈夫かと思います。
橋本左武郎副会長
自分さえ良ければ良い、という人が多くなってきた。地域の繋がりが薄く、そういったことから使命感をもった団員も少なくなってきている。団員の定年についても、高齢化が進むこの地域では、それを上げなければ、団員確保の問題も解決できないのでは思う。
田中環境防災課長
そういったことも検討してみます。
橋本敦子委員
どんな場合でも人命が大切であって、行政と繋がりを持つ人が各集落に必要で、自主防災組織や消防団など、その方を通じて地域の防災意識を高めていかなければならないと思います。
まずは、行政と繋がりを持つ地域の代表者を作ってほしいと思います。
門脇健郎会長
様々なご意見が出されたかと思います。
佐藤昭三郎委員
昭和１８年の桧木内川の洪水災害では、一人の自明が奪われました。河川改修も行われていない時代ですが。鉄砲水という被害でしたが、上流で発生しても、下流域の方々に情報が早く伝われば、ある程度の被害が食い止められるものと思います。そういった取り組みも必要だと思う。
門脇健郎会長その他について、何かありませんか。
沢山純一委員大規模な山林の伐採は、土砂災害を発生させる要因の一つとなっているようだ。伐採について、行政からの指導はできないものだろうか。そういったことも防災になると思う。
門脇健郎会長
防災関係のことについていろいろご意見をいただいてきました。自主防災組織や消防団のこと、防災マップの作成方法などは地域の方々の声を聞くことや、情報伝達の方法なども行政連絡員の配置も含めてご検討いただけるとのことでした。
防災無線の故障は早く直してもらい、点検もお願いしたいと思います。
避難場所についても、地域の方々と意見を交わしながら、その地域毎にリーダーを育てなければならないということでした。
大まかには、こういったところだったかと思います。
皆さんには、真剣にご意見を出していただきありがとうございました。

※

要点※○土砂災害を未然に防ぐため、山林の伐採（枝打ちも含む）は、その規模及び後始末をしっかりすること。
○集落単位で、防災について話し合い、避難経路や避難所の位置、及び備蓄品等の確認が必要である。
○集落単位の自主防災組織は、防災に有効な単位であり、行政も積極的に組織するよう支援するべきだ。
○各地域特有の事情があり、それに対応した防災計画が必要であるため、様々な計画を策定する場合は、その地域毎の特有の事情を吸い上げる必要がある。
○防災組織としての消防団の拡充も図らなければならない。
○行政からの情報が、どんな時でも市民にいち早く正確に伝えられる方法を確立しなければならない。また、住民からの情報収集も同じく重要である。