古賀市耐震改修促進計画

地震に自信
地震に強し
古賀市のまちづくり

古賀市
平成２５年４月
令和 ３年３月

策定
改定

目

次

第１章 耐震改修促進計画の趣旨
１．計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．耐震化を取り巻く社会動向・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第２章 古賀市における耐震化の課題
１．想定される地震規模と被害の想定・・・・・・・・・・・・ ５
２．耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３．耐震化の取り組み状況と課題・・・・・・・・・・・・・・ １３
第３章 耐震改修促進計画
１．耐震化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５２．計画の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第４章 計画の実現に向けて
１．関係主体の役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１２．計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
資料編
１．耐震改修促進法関係法令・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
２．耐震改修促進法に基づく特定建築物一覧表・・・・・・・・ ５２

第１章

耐震改修促進計画の趣旨

１．計画策定の目的
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「耐震改修促進法」という。
）の改正を受けて、地震による建築物倒壊などの被害から古賀市民の生命、身体及び財産を保護するために、福岡県や関係団体と連携して既存建築物の耐震診断や改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として平成２５年４月に「古賀市耐震改修促進計画」を策定した。東北地方太平洋沖地震「東日本大震災」、熊本地震の発生や平成２５年
１１月、平成３１年１月の耐震改修促進法の改正など、建築物の耐震化を取り巻く社会動向を踏まえ、さらに建築物の耐震化を促進するため本計画を改定する。

２．耐震化を取り巻く社会動向（１）建築物の耐震に関する施策の変遷
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）制定以降の我が国における主な地震と建築物の耐震に関する施策の変遷を時系列で整理すると以下のとおりとなる。
昭和４３年の十勝沖地震及び昭和５３年の宮城県沖地震の発生を契機として、昭和５６年６月に新耐震基準が施行、同様に平成７年に発生した兵庫県南部地震「阪神･淡路大震災」を契機として、同年１２月に耐震改修促進法が施行されている。また、福岡県西方沖地震などの大地震の頻発等を背景として、平成１８年１月に耐震改修促進法が改正された。
さらに、平成２３年に発生した東北地方太平洋沖地震「東日本大震災」及び平成２８年に発生した熊本地震を契機として、それぞれ平成２５年１１月及び平成３１年１月に耐震改修促進法が改正され現在に至っている。

1

施策の変遷

主な地震

S25.5 建築基準法制定
S39 新潟地震
S43 十勝沖地震
S53 宮城県沖地震
S56.6 建築基準法施行（新耐震基準）
H7

兵庫県南部地震「阪神･淡路大震災」

H16
H17
H17
H17

新潟県中越地震
福岡県西方沖地震
千葉県北西部地震
宮城県沖の地震

H19 能登半島地震
H23 東北地方太平洋沖地震「東日本大震災」

H7.12 耐震改修促進法施行H12
改正建築基準法施行（新耐震基準強化）

H18.1 改正耐震改修促進法施行
H19.3 福岡県建築物耐震改修促進計画策定
H25.4 古賀市耐震改修促進計画策定
H25.11 改正耐震改修促進法施行
H28.4 福岡県建築物耐震改修促進計画改定

H28 熊本地震

H31.1 改正耐震改修促進法施行2（２）耐震改修促進法改正の概要
近年の耐震改修促進法の主な改正内容は以下のとおりである。
平成２５年１１月改正○耐震化促進のための規制強化（耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表）
・旧耐震基準により建築が行われた次の建築物の所有者に対し、耐震診断の実施と結果の報告を義務付
け① 病院、ホテル等の不特定多数の者が利用する大規模建築物等② 地震時の避難・救助等のため耐震化を促進することが特に必要として、県及び市町村が、耐震改修促進計画に位置付ける避難路の沿道建築物③ 県の耐震改修促進計画に位置付ける、庁舎、避難所等の地震が発生した場合にその利用を確保することが公益上必要な建築物（＝防災拠点建築物）

平成３１年１月改正（政令○ブロック塀等の耐震診断義務付け対象化（要安全改正）

確認計画記載建築物への追加）
・通行障害建築物に「建物に付属する一定の高さ・長さを有するブロック塀等」が追加（３）福岡県建築物耐震改修促進計画の概要
福岡県建築物耐震改修促進計画では、耐震化の方針として、「住宅･建築物の耐震化については、所有者等が自らの問題、地域の問題という意識を持って取り組むことが必要である。そのため、県や市町村は、所有者等が安心して耐震診断･耐震改修等に取り組む
ことができるような環境整備や支援施策を講じるものとする。
」とされ、次のとおり目標
達成に向けた耐震化の基本方針を示している。

◆ 住宅･建築物の所有者自らが耐震化に努めることを基本とする◆ 県及び市町村は耐震化促進のための環境整備と適切な指導を行う
地震に強い安全・安心な福岡のまちづくり 《建築物の耐震化の促進》

3

３．計画の位置づけ（１）位置づけと役割
本計画は、耐震改修促進法第４条に定められた基本方針（建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針）を踏まえ作成するもので､建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため､耐震化の目標や施策、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及などの事項を定め、古賀市内の建築物の耐震診断・耐震改修の促進に関する施策の方向性を示す計画として位置づける。
なお、計画の推進にあたっては、「古賀市地域防災計画」等に定められている防災関連
施策との整合を図るものとする。
災害対策基本法

建築物の耐震改修の促進に関する法律

地方自治法

福岡県
地域防災計画

福岡県建築物耐震改修促進計画

福岡県
総合計画

古賀市
地域防災計画

古賀市耐震改修促進計画

古賀市
総合計画

建築物の耐震診断･耐震改修の促進（２）計画の期間
本計画は令和７年度までを計画期間とし、必要に応じて計画の見直しを行う。

4

第２章

古賀市における耐震化の課題

１．想定される地震規模と被害の想定（１）古賀市における既往地震
古賀市周辺における既往地震の概要は下表のとおりである。２００５年（平成１７年）
３月２０日に発生した福岡県西方沖地震では、古賀市においても全壊１棟、半壊６棟、一部損壊２３５棟の被害が発生した。
● 直近の本市周辺の地震
２０１６年（平成２８年）熊本地震
年

月 日

震源

Ｍ

被害の概要

2016

4.16

熊本

7.3

震度 7 西原村、益城町 震度 6 強 南阿蘇村、熊本市ほか 震度 6 弱 阿蘇市、別府市ほか
福岡県 最大震度 5 強 県内の住家被害 半壊
1 棟 一部損壊 230 棟● 過去の本市周辺の主な地震は次のとおりである。
年

月 日

震源

Ｍ

被害の概要

679

12.-

筑紫

6.5-7.5

家屋倒壊、幅 2 丈(6ｍ)、長さ 3000 余丈（10km）の地割れ

1706

11.26

筑紫

7 回地震、うち 2 回強く、久留米、柳川で強い揺れの為、堀の水の揺り上げ、魚死す

1848

1.10

筑後

5.9

柳川で家屋倒壊あり

1898

8.10

福岡市付近（糸島半島）

6.0

糸島半島で負傷者 3 名、家屋、神社、 土蔵破損。
12 日 8:36（M5.8）にも余震
12 日の地震で福岡市で家屋、土蔵の壁に亀裂。早良郡壱岐、金部村で土蔵被害

1929

8.8

福岡県

5.1

雷山付近。震央付近で壁亀裂、崖崩れ
震度 3 福岡 佐賀 厳原

1930

2.5

福岡県西部

5.0

雷山付近。小崖崩れ、地割れ。
（7 日 12:35 強い余震）
震度 3 福岡 佐賀 厳原

1941

11.19

日向灘

7.2

宮崎県を中心に大分、熊本、愛媛でも被害。
宮崎ではほとんどの家の壁に亀裂。人吉で死者 1 名、負傷者 5 名、家屋全壊 6 棟、半壊 11 棟等の被害。日向灘沿岸では津波最大 1ｍで船舶に若干の被害。
震度 5 宮崎 人吉

5

震度 4 福岡 熊本 大分
震度 3 飯塚 久留米
1966

11.12

有明海

5.5

屋根瓦や壁の崩壊。
震度 3 福岡 熊本 佐賀 雲仙 日田

1968

8.6

愛媛県西部

6.6

愛媛県を中心に、船舶、通信、鉄道に小被害。
宇和島で重油タンクのパイプ破損し、重油170kl が海上に流出
震度 5 大分
震度 4 福岡 山口 宮崎 延岡 熊本 阿蘇山
鹿児島
震度 3 飯塚 下関 佐賀 日田 都城

1991

10.28

周防灘沖

6.0

文教施設等に若干の被害
震度 4 福岡
震度 3 飯塚 大分 佐賀 下関 山口 萩

1996

10.19

日向灘

6.9

有感範囲は福井市までと広範囲にわたったが、被害は宮崎・大分県などで棚のもの落下程度。飫肥城大手門・松尾の丸などで瓦が数百枚落ちた。
沿岸で波高 10 ㎝程度の小津波。
震度 5 弱 宮崎市 鹿児島市
震度 4 久留米市

1997

6.25

山口県・島根県境

6.6

軽傷 2 名 家屋全壊 1 棟 半壊 2 棟 一部損壊
176 棟。水道断水は、阿東町 むつみ村の 2町村でピーク時 90 戸。
震度 6 強 益田市
震度 4 久留米市

2005

3.20

福岡県北西沖7.0

福岡市を中心に被害。
死者 1 名 重傷者 197 名 軽傷者 989 名 住家
被害 全壊 143 棟、半壊 352 棟、一部損壊
9,185 棟福岡県 最大震度 6 弱

2005

4.20

福岡県北西沖5.5

重傷者 3 名 軽傷者 67 名 住家被害 半壊 1棟、一部損壊 529 棟
福岡県 最大震度 5 強（新編日本被害地震総覧より）

6

（２）古賀市における想定地震及び想定被害
古賀市に関係する想定地震については、近隣の西山断層や警固断層、宇美断層を震源とした地震が想定される。その内、西山断層、警固断層を震源とした地震および古賀市の直下１０キロを震源とした地震による被害について、福岡県の「地震に関する防災ア
セスメント調査報告書」（平成２４年３月）でそれぞれ次のとおり想定されている。

● 想定地震時の震源断層のパラメーター概要
想定地震

西山断層南東部

警固断層南東部（破壊開始：中央下部）（破壊開始：中央下部）

基盤地震動一定※

震源断層長さ（km）

３１.０

２７.０

－

震源断層幅（km）

１５.０

１５.０

－

マグニチュード

７.３

７.２

６.９

６２９

１０９

１１５

３.４

０.６

０.６

３５１

２８７

２６２

１.９

１.６

１.４

４８

４

５

０.６

０.１

０.１

５０

１８

１７

０.６

０.２

０.２

木

全壊棟数
全壊（％）

建

造

半壊棟数

物

半壊（％）

被

非

害

木
造

大破棟数
大破（％）
中破棟数
中破（％）

人

死者数

４０

６

７

的

負傷者数

９９９

３４１

３５４

被

要救出者

２５３

４２

４５

害

要後方医療搬送者数

１００

３４

３５

１,４９６

２５０

２６５

避難者数

（福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成２４年３月）より）

7

※ 基盤地震動一定とは、地表に現れない未知の活断層の存在を想定し、基盤上に一定の地震動を与え、表層地盤の増幅特性の相違のみを考慮している。台地・丘陵等の良好な地盤上で震度６弱程度となるようマグニチュード６．９、深さ１０㎞と設定。

《建物被害の概要》● 西山断層南東部（中央下部）のケースで全壊棟数が最も多く、全壊（大破）・半壊（中破）を足すと１，０７８棟にのぼると予測されている。

● 建物被害は、特に木造建物の全壊が多い結果となっている。

２．耐震化の現状（１）住宅の耐震化の状況
平成３０年住宅・土地統計調査によると、古賀市内の住宅の耐震化の現状は以下のとおりである。住宅２２，８５１戸のうち、耐震性がある住宅は１９，９５３戸で耐震化
率は８７．３％と推計される。

区 分

昭和57年

昭和56年

以降の建築物[Ａ]以前の建築物[Ｂ]

建築物数

耐震性あり

（戸）

（戸）

[Ｄ＝Ａ+Ｂ][Ｅ＝Ａ+Ｃ] [Ｆ＝Ｅ/Ｄ＊100]

うち耐震性あり

（戸）

（戸）

耐震化率

（％）

[Ｃ]（戸）
木造戸建住宅１０，４２９

共同住宅等

７，９７１

合 計

１８，４００

３，１４２
５５９
１，３０９
９９４
４，４５１
１，５５３

１３，５７１ １０，９８８

８１．０

９，２８０

８，９６５

９６．６

２２，８５１ １９，９５３

８７．３（平成３０年住宅・土地統計調査を基に推計）

89（２）特定建築物の耐震化の状況
古賀市内で、不特定多数の者が利用する市有及び民間の特定建築物※の耐震化の現状は以下のとおりである。特定建築物１８２棟のうち、耐震性がある特定建築物は１７２棟で耐震化率は９４．５％と推計される。
昭和57年
区 分

昭和56年

以降の建築物 以前の建築物[Ｂ]（棟）[Ａ]（棟）

建築物数

２９

民間特定建築物

９３

合 計

１２２

耐震化率

うち耐震性あり [Ｄ＝Ａ+Ｂ] [Ｅ＝Ａ+Ｃ] [Ｆ＝Ｅ/Ｄ＊100][Ｃ]（棟）

公共特定建築物

耐震性あり

２２
２２
３８
２８
６０
５０

（棟）

（棟）

（％）

５１

５１

１００

１３１

１２１

９２．３

１８２

１７２

９４．５

（古賀市資産税台帳データ及び古賀市財産台帳より集計）※ 本計画において特定建築物とは、不特定多数の者が利用する建築用途のうち以下のものとしている。耐震改修促進法第１４条第１項において、特定建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（特定既存耐震不適格建築物）の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは耐震改修を実施する努力義務を負うとしている。
【不特定多数の者が利用する特定建築物（詳細は資料編に記載）】○小中学校施設→２階以上かつ 1,000 ㎡以上、○高等学校施設→３階以上かつ 1,000 ㎡以上○幼稚園保育園→２階以上かつ 500 ㎡以上、○一般に使用される体育館→1,000 ㎡以上○老人ホーム等福祉施設→２階以上かつ 1,000 ㎡以上○その他店舗など→３階以上かつ 1,000 ㎡以上

10

（３）多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物① 対象建築物
耐震改修促進法第５条第３項第２号に規定される、地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの。
（通行障害既存耐震不適格建築物）
具体的には、耐震改修促進法第５条第３項第３号及び第６条第３項第２号の規定に基づき県又は市耐震改修促進計画において指定する道路に敷地が接する建築物で、以下の耐震改修促進法施行令第４条に規定される建築物が該当する。
11

② 通行障害既存耐震不適格建築物の状況
平成２８年４月に改定された福岡県建築物耐震改修促進計画において、広域的な緊
急輸送手段を確保するため、「福岡県緊急輸送道路ネットワーク計画」（平成２６年
１１月見直し）に定められた第１次、第２次緊急輸送道路ネットワークが、耐震改修促進法第５条第３項第３号の規定による沿道の通行障害既存耐震不適格建築物の耐震化を図る道路として指定されている。
【福岡県における緊急輸送道路の状況】

古賀市内沿道の昭和５６年以前に建築された通行障害既存耐震不適格建築物は７棟。

12

３．耐震化の取り組み状況と課題（１）古賀市の耐震化の取り組み① 耐震化の推進
・古賀市が所有する公共建築物については、災害時の防災拠点としての機能が求められることから、重要度に応じ早急かつ計画的に耐震化を進めた。緊急時の避難場所となる学校施設については平成２３年度までに、また、市営住宅（特定建築物に該当する
もの）については平成２５年度までに既に計画的に耐震診断・耐震改修を実施し耐震化を完了している。
② 建築物所有者の意識啓発及び相談体制等の充実
・広報誌やホームページ等を通して、防災意識の普及啓発を行うとともに、耐震化等の情報を提供している。
・（一財）福岡県建築住宅センター等の耐震相談窓口の紹介や、福岡県と連携して定期的に耐震に関するセミナーを行っている。
③ 耐震改修促進法等の適正な運用
・耐震改修促進法に基づき、古賀市耐震改修促進計画を平成２５年に策定した。
・福岡県が行う民間特定建築物等への適正な指導に協力している。
④ 建築物所有者の負担軽減
・木造戸建住宅の耐震改修費等補助事業を平成２６年４月から行っている。
・その他補助制度や税の減免措置等についての情報提供や、福岡県が行っている、木造戸建住宅に対する耐震診断アドバイザー派遣制度の啓発及び紹介を積極的に行っている。
⑤ 建築物全般の安全対策
・福岡県との共催による、建築物耐震改修セミナーを定期的に開催している。
・福岡県が作成したブロック塀倒壊防止等建築全般の安全性の向上のためのリーフレッ
トの配布と併せて、ブロック塀等の安全点検及び適正管理について啓発を行っている。
・平成３０年１２月から危険なブロック塀等の撤去費補助事業を行っている。
・地震ハザードマップについては防災部局が主体となり、平成２５年３月に作成し、公表を行っている。
（２）古賀市の耐震化の課題① 防災上重要な建築物の耐震化
・公共建築物
災害時の防災拠点としての機能等が求められるとともに、民間建築物の耐震化に向けて先導的な役割を果たすため、率先して耐震化を進める必要がある。特に、耐震性が不足する公共建築物について計画的な耐震化を進める必要がある。

13

・民間特定建築物
不特定多数の者が利用する特定建築物のうち、既存耐震不適格建築物であるものについては、福岡県と連携し重点的に耐震化を促進する必要がある。また、福岡県が指定した緊急輸送道路沿の通行障害既存耐震不適格建築物の耐震化についても福岡県と連携して促進していく必要がある。
② 意識啓発・知識の普及
・住宅の耐震化率が９０％を下回っており、特に耐震化が遅れている木造戸建住宅について、耐震化を進める必要がある。耐震改修促進法第１６条第１項において、既存耐震不適格建築物の所有者の耐震診断及び耐震改修については、努力義務とされていることから、所有者自らが耐震化に取り組めるよう啓発を行っていく必要がある。
・福岡県西方沖地震から月日が経過するとともに、市民の地震に対する意識は低くなっているため、広報などを通して防災意識を保持することが出来るよう、適切な情報提供を継続して行っていく必要がある。
・建物の耐震化と併せて、ブロック塀等を含め建築物全般の安全対策や、家具等の転倒防止など屋内空間における安全性確保に対する知識の普及が必要である。
③ 耐震化に向けた環境整備
・耐震化に関する相談窓口等建築物の所有者に対して適切な機関をスムーズに案内できるよう整備する必要がある。
・耐震化を促進するための補助制度や優遇税制等の活用を促進するため、建築物の所有者にわかりやすい方法で情報提供を行っていく必要がある。

14

第３章

耐震改修促進計画

１．耐震化の目標（１）目標設定の考え方
国の基本方針では、住宅の耐震化率について、令和７年度までに９５％にすることを目標とするとともに、令和１２年度までに耐震性が不十分な住宅を、おおむね解消することが示されている。建築物については、特に耐震化の重要性の高い耐震診断義務付け対象の建築物に重点化し、令和７年度までに耐震性が不十分な対象建築物をおおむね解消することを目標とした。一方、福岡県は、福岡県建築物耐震改修促進計画において令和２年度末において住宅と特定建築物ともに９５％とする目標を掲げ、さらに令和７年度までに耐震性が不十分な住宅及び特定建築物をおおむね解消することをめざすとしている。
古賀市においては、建替え及び耐震改修による建築物の耐震化を促進することを前提に、住宅と特定建築物に区分して耐震化の目標を設定する。
（２）耐震化目標の設定
古賀市では耐震化の現状から、令和７年度末までに住宅の耐震化率を９５％、特定建築物の耐震化率を１００％とすることを目標とする。さらに、令和１２年度末までに耐震性が不十分な住宅及び特定建築物をおおむね解消することを目指すものとする。

全戸数
（棟数）

住宅
特定建築物

S56年以前建築

現状の

耐震化率の

耐震性なし

耐震化率

目標（％）

（棟数） 戸数（棟数） 戸数（棟数）（％）

令和７年度末S57年以降
建築戸数
（棟数）

戸数

耐震性あり

２２，８５１ １８，４００ ４，４５１ １，５５３
１８２

１２２

６０

５０

２，８９８ ８７．３
１０

９４．５

９５
１００

※住宅は戸数・特定建築物は棟数

15

住宅の耐震化の推計（戸）
100%
98%

1267

96%
94%

2376
2898

1109

92%

0

90%
88%
86%
84%

目標９５％

0
22945

22945

令和７年度（自然更新）

令和７年度（目標）

19953

82%
80%
令和２年度（現在）

耐震性あり

耐震化目標

耐震性なし

特定建築物の耐震化の推計（棟）
100%
4
0

99%
98%
97%

0
4

10

96%
95%
94%
93%

目標１００％
224

224

令和７年度（自然更新）

令和７年度（目標）

0
172

92%
91%
令和２年度（現在）

耐震性あり

耐震化目標

16

耐震性なし

２．計画の骨子（１）耐震化の基本方針
耐震化を促進するため以下の基本方針を掲げ、古賀市の耐震化の課題を解決するために施策を展開していく。

○

住宅･建築物の耐震化については、所有者自らが積極的に耐震化に努めることを基本とする。
○ 市は県と連携し、耐震化促進のための環境整備や支援に努める。

（２）施策の体系

目
標
達
成
の
基
本
方
針

公共建築物の耐震化
民間特定建築物の耐震化
住宅の耐震化
耐震改修促進に向けた効果的な普及啓発
耐震改修促進に資するその他の施策（３）施策の概要（３－１）公共建築物の耐震化
公共建築物は、災害時の活動拠点として有効に機能することが重要であるとともに、
行政サービスを継続的に提供する必要がある施設である。多数の者が利用するケースが多い公共建築物は、倒壊による被害が甚大となることが懸念されるとともに、災害時の対策において重要な役割を果たす必要があることから、重点的に耐震化を図るものとする。
（３－２）民間特定建築物の耐震化
耐震改修促進法第１４条では、不特定多数の者が利用する特定建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（特定既存耐震不適格建築物）について、所有者へ耐震診断
及び耐震改修を行う努力義務を課している。また、耐震改修促進法第１５条において「指17導及び助言」並びに「指示」の対象としている。古賀市では、所管行政庁である福岡県と連携しての耐震化促進を基本としていく。
また、福岡県が指定した緊急輸送道路沿いの通行障害既存耐震不適格建築物について重点的に耐震化を促進できるよう福岡県に協力し、古賀市が指定する緊急輸送道路の必要性については今後検証していく。
（３－３）住宅の耐震化
住宅の耐震化については、所有者自らが主体的に取り組みやすい環境の整備を福岡県
や関係団体と連携を図り実施する。また、所有者の負担軽減につながる各種支援策を広報し、耐震化を促進していく。
① 木造戸建住宅の耐震診断及び耐震改修
木造戸建住宅の耐震診断にかかる支援策については、福岡県が実施している「耐震診断アドバイザー派遣制度」を活用している。また、耐震改修については、平成２６年から改修工事費の補助事業を実施しており、耐震診断アドバイザーによる耐震診断の結果、耐震性の劣る住宅の所有者には耐震改修費補助制度の概要等を案内し、耐震化を促進する。
② 耐震改修に関する減税制度
耐震改修の促進を図るため、一定条件に適合した耐震改修を実施した場合に、所得税や固定資産税の減額が受けられる耐震改修促進税制等の情報を紹介し、周知に努める。
（３－４）耐震改修促進に向けた効果的な普及啓発
建築物所有者の防災意識の啓発や耐震化に向けた知識の普及を図るため、防災教育や情報提供活動等の充実など、多様な施策を福岡県と連携して行う。
① 地震発生リスクに対する市民の意識を高め、耐震化に向けた具体的な行動に結びつけるために、防災教育（講習会、出前講座等）等を実施し、耐震化や自然災害への防災対策に対する普及啓発を行う。また、（一財）福岡県建築住宅センターによる「住まいの耐震化教室」を定期的に活用し、耐震性に関する疑問の解消や知識の向上に役立てていく。
② 地震に対する日常的な対策として、家具や電化製品等の転倒防止に有効な金物等による固定など、手軽に出来る耐震対策を周知していく。
③ 福岡県建築指導課や（一財）福岡県建築住宅センター、各関係機関との連携強化により、耐震対策等に関する広報誌を作成するなど情報提供の充実を図る。

18

（３－５）耐震改修促進に資するその他の施策① 地震ハザードマップの作成・公表
発生のおそれのある地震やそれによる建物被害の可能性などを市民に知らせることにより、市民の注意を喚起し、防災意識を高揚させ、耐震診断、耐震改修工事等建築物の耐震化を促進させるため、地震ハザードマップ（揺れやすさマップ）を作成・配布している。今後も必要に応じて見直しを行い、都度、市民に周知を行っていく。

（平成２５年３月古賀市地震・津波ハザードマップ）② ブロック塀の安全対策
福岡県とも連携し、市内のブロック塀等について、所有者等へ自主点検の実施及び適正管理についての啓発を広報やポスティング等により行っている。また、ブロック塀等の簡易な自主点検方法について出前講座を開催し、市民に身近な耐震化について考える機会を設けていく。
道路沿いの危険なブロック塀等は、通行人など市民の安全を守る観点から、撤去・改修が促進されるよう、撤去費に係る補助事業を平成３０年１２月から実施している。な
お、補助の対象となる避難路については、住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る
私道を除く経路とする。

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③ その他の施策
窓ガラスの飛散対策、大規模空間の天井の落下防止対策、エレベーターの閉じ込め防止対策などの総合的な安全対策について、周知・啓発を徹底していく。
その他、被害の発生するおそれのある建築物等を発見した場合は、福岡県と連携し、所有者等に必要な対策を講じるよう指導しており、今後も他部署との連携を図りながら行っていく。

20

第４章

計画の実現に向けて

１．関係主体の役割分担
本計画の実現に向けては、関係する主体の役割と責務を明確にした上で、相互に連携を図りながら計画を実行に移していく必要がある。
建築物の耐震化を推進するためには、行政や市民の連携のみならず、建築に関わる団体
等との有機的な連携が不可欠であるため、市民がより身近で活用しやすい施策の実施体制を整備する。
【関係主体の役割分担のイメージ】方針の策定

耐震化の計画

耐震化の実現

耐震化の実施国
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を定めるとともに、所有者の取り組みを出来る限り支援する観点から環境整備を中心に促進策を実施する
主な役割：○基本方針の設定 ○総括的な支援 ○情報提供

市民（建築物所有者）

認定
指導・助言
公表等

協力
相談

県
県民の安全を確保することは重要な責務であり、広域的・総合的な観点から、建築物
県民の安全を確保することは重要な責務であり、広域的・総合的な観点から、建築物の耐震化に向けた施策を計画的に推進する。
建築物の所有者として自ら管理する建築物の耐震化に取り組み、市町村・民間建築
建築物の所有者として自ら管理する建築物の耐震化に取り組み、市町村・民間建築物の耐震化を誘導する。

地域防災対策が自らの問題、地域の問題といった意識を持って、主体的に地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るように努める。
主な役割：○耐震診断・改修の実施

支援

主な役割：○耐震改修促進計画の策定
主な役割：○耐震改修促進計画の策定○市町村・県民の取り組みへの支援○市町村・県民の取り組みへの支援○情報提供・普及・啓発 ○相談窓口 ○人材育成○情報提供・普及・啓発 ○相談窓口 ○人材育成○耐震改修計画の認定○耐震改修計画の認定○法に基づく指導・助言・指示等○法に基づく指導・助言・指示等

連携

市
市民の安全を確保することは重要な責務であり、住民にもっとも身近な基礎的自治体
住民の安全を確保することは重要な責務であり、住民にもっとも身近な基礎的自治体
として、地域の実情に応じて建築物の耐震化に向けた施策を計画的に推進する。
として、地域の実情に応じて建築物の耐震化に向けた施策を計画的に推進する。
建築物の所有者として自ら管理する建築物の耐震化に取り組み、民間建築物の耐震
建築物の所有者として自ら管理する建築物の耐震化に取り組み、民間建築物の耐震化を誘導する。
化を誘導する。

相談支援

主な役割：○耐震改修促進計画の策定
主な役割：○耐震改修促進計画の策定○住民の取り組みへの支援○市民の取り組みへの支援○情報提供・普及・啓発○情報提供・普及・啓発

○相談窓口
○相談窓口

相談

支援

連携

関係団体（建築士会、建築士事務所協会、ＵＲ等）
連携

連携

安全で良質な建築物を所有者に提供する社会的責務を有していることを認識し、所有者に対する適切な助言等を行うとともに、知識や技術力の向上に努める。
建築関連事業者や所有者に対して適切な助言等を行うとともに知識や技術力の向上のための機会を提供することに努める。
特に公的団体は県及び市が実施する施策について協力するとともに、建築関係団体と連携して県及び市の補完的業務を実施する。
主な役割：○所有者への助言○講習会の開催

21○情報提供・普及・啓発○仮住居の提供

２．計画の進行管理
耐震化の目標達成のため、定期的に財産台帳などを基に調査を行い、現状の把握と耐震化率の目標達成の状況を確認し、適宜計画の見直しを行うこととする。また、福岡県や関係団体等との連携により、住宅その他建築物の耐震診断及び耐震改修の実績把握に努める。

22

資

料

編

１．耐震改修促進法関係法令
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）
最終改正：平成三十年六月二十七日法律第六十七号
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２ この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
３ この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第三条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。
４ 国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。
第二章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第四条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
23

三 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
五次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県耐震改修促進計画）
第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。
）を定めるものとする。
２ 都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行
政庁との連携に関する事項
五その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。
）に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。
）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省
令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。
）の通行を妨げ、
市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当
該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合
においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第十四条第三号において「通行障害建築物」という。
）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認めら
24

れる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。
）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域
通過道路等を除く。
）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。
）第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。
）を活用し、第十九条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法
第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合

特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
五 前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。
）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合

機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
４ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しようとする
ときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。
５ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第三項第五号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。
６ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
７ 第三項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。
（市町村耐震改修促進計画）
第六条 市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）
を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の25

地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行
政庁との連携に関する事項
五その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事

項
３ 市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域
通過道路等に限る。
）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格
建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図る
ことが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道

路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。
）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域
通過道路等を除く。
）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
４ 市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。
第三章 建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第七条 次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一

第五条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物

同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
二

その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）
同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
三

その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。）

同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第八条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
26

２ 所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
３ 所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなけ
ればならない。
（耐震診断の結果の公表）
第九条 所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第三項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第十条 都道府県は、第七条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２ 市町村は、第七条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省
令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）第十一条 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第十二条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第十三条 所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、
要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。
）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、
27

要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材
料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）第十四条 次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム
その他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三

その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進

計画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十五条 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる
特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について
必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する
特定既存耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定既存耐震不適格建築物
三 前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
四 前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
28

４ 所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存
耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定
既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第十六条

要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適

格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２ 所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
第四章 建築物の耐震改修の計画の認定（計画の認定）第十七条 建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２ 前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 建築物の位置
二 建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途
三 建築物の耐震改修の事業の内容
四 建築物の耐震改修の事業に関する資金計画
五 その他国土交通省令で定める事項
３ 所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。
）をすることができる。
一

建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していること。
二

前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三 第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物又は建築物の部分の増築、改築、大規模の修繕（同法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。
）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法又は
29

これに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの工事の計画。第五号ロ及び第六号ロにおいて同じ。）に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものであること。
四 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。
）である場合において、当該建築物について柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにより当該建築物が同法第二十七条第二項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基準法第二十七条第二項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。
⑴ 工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
⑵ 工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
五 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第八項において「容積率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が容積率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
六 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。
）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第九項において「建蔽率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、か30

つ、当該工事により、当該建築物が建蔽率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
４

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。
５

建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について、同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。
６ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築物若
しくはその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。）については、建築基準法第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一 耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を受けたもの
二 計画の認定に係る第三項第三号の建築物等
７ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第四号の建築物については、建築基準法第二十七条第二項の規定は、適用しない。
８ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第五号の建築物については、容積率関係規定は、適用しない。
９ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第六号の建築物については、建蔽率関係規定は、適用しない。
１０

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項又は第十八条第三項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政庁は、その旨を建築主事に通知するものとする。
（計画の変更）第十八条 計画の認定を受けた者（第二十八条第一項及び第三項を除き、以下「認定事業者」という。
）は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。
（計画認定建築物に係る報告の徴収）第十九条 所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に係る建築物（以下「計画認定建築物」という。）の耐震改修の状況について報告を求めることができ31

る。
（改善命令）
第二十条 所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って計画認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（計画の認定の取消し）第二十一条 所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
第五章 建築物の地震に対する安全性に係る認定等（建築物の地震に対する安全性に係る認定）第二十二条 建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた者は、同項の認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。
）、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの（次項において「広告等」という。
）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認定建築物が前項の認定を受けている旨の表示を付することができる。
４ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（基準適合認定建築物に係る認定の取消し）第二十三条 所管行政庁は、基準適合認定建築物が前条第二項の基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。
（基準適合認定建築物に係る報告、検査等）
第二十四条 所管行政庁は、前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところ
により、第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、基準適合認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定
建築物の敷地若しくは基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第六章 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定）第二十五条 耐震診断が行われた区分所有建築物（二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。
以下同じ。
）が存する建築物をいう。以下同じ。）の管理者等（同法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、同法第三十四条の規定による集会にお32

いて指定された区分所有者）又は同法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。
）は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該区分所有建築物について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る区分所有建築物が地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた区分所有建築物（以下「要耐震改修認定建築物」という。）の耐震改修が建物の区分所有等に関する法律第十七条第一項に規定する共用部分の変更に該当する場合における同項の規定の適用については、同項中「区分所有者及び議決権の各四分の
三以上の多数による集会の決議」とあるのは「集会の決議」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。
（要耐震改修認定建築物の区分所有者の耐震改修の努力）第二十六条 要耐震改修認定建築物の区分所有者は、当該要耐震改修認定建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要耐震改修認定建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第二十七条 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、要耐震改修認定建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要耐震改修認定建築物の区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、
要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、要耐震改修認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地若しくは要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、要耐震改修認定建築物、
要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第七章 建築物の耐震改修に係る特例（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例）
第二十八条

第五条第三項第四号の規定により都道府県耐震改修促進計画に特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者は、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省
令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。）の承認を受けて、その全部又は一部を特定入居者に賃貸することができる。
33

２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸
借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。
）としなければならない。
３

特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者が第一項の規定による都道府

県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二十八条第二項の規定」とする。
（機構の業務の特例）
第二十九条

第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に機構による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条に規定する業務のほか、委託に基づき、政令で定める建築物（同条第三項第二号の住宅又は同項第四号の施設であるものに限る。
）の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
（公社の業務の特例）
第三十条

第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に公社による建築

物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、住宅の耐震診断及び耐震改修並びに市街地において自ら又は委託により行った住宅の建設と一体として建設した商店、事務所等の用に供する建築物及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する建築物の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
２ 前項の規定により公社の業務が行われる場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び建築物の
耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第三十条第一項に規定する業務」とする。
（独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付けについての配慮）
第三十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、法令及びその事業計画の範囲内において、計画認定建築物である住宅の耐震改修が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。
第八章 耐震改修支援センター（耐震改修支援センター）
第三十二条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、第三十四条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、耐震改修支援センター（以下「センター」という。
）として指定することができる。
一 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二

前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な34

基礎を有するものであること。
三 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五 前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
（指定の公示等）第三十三条 国土交通大臣は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしたと
きは、センターの名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
２ センターは、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なけ
ればならない。
３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（業務）第三十四条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一認定事業者が行う計画認定建築物である要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った国土交通省令で定める金融機関の要請に基づき、当該貸付けに係る債務の保証をすること。
二 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。
三 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を行うこと。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）第三十五条 センターは、国土交通大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。
）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。
２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
（債務保証業務規程）
第三十六条 センターは、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」という。）
を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）35

第三十七条 センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事
業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第三十八条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一 債務保証業務及びこれに附帯する業務
二 第三十四条第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（帳簿の備付け等）
第三十九条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国
土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
（監督命令）
第四十条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（センターに係る報告、検査等）
第四十一条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指定の取消し等）
第四十二条 国土交通大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一

第三十三条第二項又は第三十七条から第三十九条までの規定のいずれかに違反したとき。
二第三十六条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。
三 第三十六条第三項又は第四十条の規定による命令に違反したとき。
四 第三十二条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五 センター又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
六 不正な手段により指定を受けたとき。
36

２ 国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第九章 罰則第四十三条 第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第四十四条 第十三条第一項、第十五条第四項又は第二十七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十九条、第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第二十二条第四項の規定に違反して、表示を付した者
三 第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 第三十九条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
五 第三十九条第二項の規定に違反した者
六 第四十一条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者
第四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限）
第二条 第二十九条の規定により機構が委託に基づき行う業務は、当該委託に係る契約が平成二十七年十二月三十一日までに締結される場合に限り行うことができる。
（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第三条 次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安全確認計画記載建築物に係る第七条各号に定める期限が平成二十七年十二月三十日以前であるものを除く。以下この条において「要緊急安全確認大規模建築物」という。
）の所有者は、当該要緊急安全確認大規模建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を同月三十一日までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する
既存耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存耐震不適格建築物
三 第十四条第二号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物
37

２

第七条から第十三条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物であるものについて、第十四条及び第十五条の規定は要緊急安全確認大規模建
築物については、適用しない。
３ 第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第八条第一項中「前条」とあり、並びに第九条及び第十三条第一項中「第七条」とあるのは「附則第三条第一項」と、第九条中「前条第三項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、第十三条第一項中「第八条第一項」とあるのは「附則第三条第三項において準用する第八条第一項」と読み替えるものとする。
４ 前項において準用する第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
５ 第三項において準用する第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各項の刑を科する。
附 則 （平成八年三月三一日法律第二一号） 抄（施行期日）
１ この法律は、平成八年四月一日から施行する。
附 則 （平成九年三月三一日法律第二六号） 抄（施行期日）
１ この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 住宅金融公庫の貸付金の利率及び償還期間に関しては、第一条の規定による改正後の住宅金融公庫法第二十一条第一項の表一の項及び四の項から六の項まで、第三条の規定による改正後の北海道防寒住宅建設等促進法第八条第二項の表一の項並びに第八条の二第二項の表二の項及び三の項並びに第四条の規定による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律第十条の規定は、住宅金融公庫が平成九年四月一日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
４ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。
）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 （平成一七年七月六日法律第八二号） 抄
38

（施行期日）第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 （平成一七年一一月七日法律第一二〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第二条 この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律（次項において「旧法」という。
）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正
後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「新法」という。）の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
２ 新法第八条及び第九条の規定は、この法律の施行後に新法第八条第一項又は第九条第一項の規定により申請があった認定の手続について適用し、この法律の施行前に旧法第五条第一項又は第六条第一項の規定により申請があった認定の手続については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。
）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
39

附 則 （平成二五年五月二九日法律第二〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第二条

この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（附則第四条において「新法」という。
）の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（政令への委任）第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二六年六月四日法律第五四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成三〇年六月二七日法律第六七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条の規定 公布の日
二 第一条の規定並びに次条並びに附則第三条、第九条及び第十五条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十四条の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）
第二条 第一条の規定の施行の際現に存する同条の規定による改正前の建築基準法（次項において「旧法」という。
）第四十二条第一項第三号に掲げる道に該当するものは、第一条の規定による改正後の建築基準法（次項において「新法」という。）第四十二条第一項第三号に掲げる道に該当するものとみなす。
２

第一条の規定の施行の際現に存する旧法第四十二条第二項に規定する道に該当するものは、新法第四十二条第二項に規定する道に該当するものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）40

第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の建築基準法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正）
第十条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。
第十七条第三項第四号中「、第六十一条又は第六十二条第一項」を削り、同項第六号中「の建ぺい率」を「の建蔽率」に、「「建ぺい率関係規定」を「「建蔽率関係規定」に改め、同号イ
中「建ぺい率関係規定」を「建蔽率関係規定」に改め、同条第七項中「、第六十一条又は第六十二条第一項」を削り、同条第九項中「建ぺい率関係規定」を「建蔽率関係規定」に改める。

41

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成七年政令第四百二十九号）
最終改正：平成三十年十一月三十日政令第三百二十三号
内閣は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条、第四条第一項から第三項まで及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第一条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２

法第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。
）とする。
一 延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。
）が一万平方メートルを超える建築物
二 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。
）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。
）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）
第二条 法第五条第三項第一号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築物とする。
一 診療所
二 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事
業の用に供する施設
三 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する施設
四 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業の用に供する施設五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設
六 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業又は同条
42

第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設
七 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道の用に供する施設
八 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第二項に規定する熱供給事業の用に供する施設
九 火葬場
十 汚物処理場十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。）第五条第一項に規定するごみ処理施設
十二

廃棄物処理法施行令第七条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処

理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。
）
十三 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する施設十四 軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道の用に供する施設
十五 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合
旅客自動車運送事業の用に供する施設
十六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨
物自動車運送事業の用に供する施設
十七 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第八項に規定する自動車ターミナル事業の用に供する施設
十八 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設
十九 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港の用に供する施設
二十 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の用に供する施設
二十一 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第四項に規定する工業用水道事業の用に供する施設
二十二 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの（耐震不明建築物の要件）
第三条

法第五条第三項第一号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築物は、昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年六月一日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲げるものを除く。
）に着手し、建築基準法第七条第五項、第七条の二第五項又は第十八条第十八項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。）を受けたもの（建築基準法施行令第百三十七条の十四第一号に定める建築物の部分（以下この条において「独立部分」という。
）が二以上ある建築物にあっては、当該二以上の独立部分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。
）
を除く。
43

一

建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定を受けた全体計画に係る二以上の工事のうち最後の工事以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
二

建築基準法施行令第百三十七条の二第三号に掲げる範囲内の増築又は改築の工事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号イに適合するもの
三

建築基準法施行令第百三十七条の十二第一項に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（通行障害建築物の要件）
第四条 法第五条第三項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該前面道路の幅員が十二メートル以下のときは六メートルを超える範囲において、当該前面道路の幅員が十二メートルを超えるときは六メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。）
イ 当該前面道路の幅員が十二メートル以下の場合 六メートル
ロ

当該前面道路の幅員が十二メートルを超える場合

当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距離
二 その前面道路に面する部分の長さが二十五メートル（これによることが不適当である
場合として国土交通省令で定める場合においては、八メートル以上二十五メートル未満の範囲において国土交通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距離（これによることが不適当である場合として国土交
通省令で定める場合においては、二メートル以上の範囲において国土交通省令で定める距離）を加えた数値を二・五で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを
含む。
）をいう。
）に附属するもの（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）
第五条 所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計
及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該
要安全確認計画記載建築物の耐震診断及び耐震改修の状況（法第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。
）に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安全確認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設
備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第六条 法第十四条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
二 診療所
44

三 映画館又は演芸場
四 公会堂
五 卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗
六 ホテル又は旅館
七 賃貸住宅（共同住宅に限る。
）、寄宿舎又は下宿
八 老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
九 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの十 博物館、美術館又は図書館
十一 遊技場
十二 公衆浴場
十三 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの十四 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十五 工場
十六

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
十八 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
２ 法第十四条第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数二及び床面積の合計五百平方メー
トル
二 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。
）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保育所を除く。
） 階数二及び床面積の合計千平方メートル
三 学校（幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。
）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十号から第十八号までに掲げる建築物 階数三及び床面積の合計千平方メートル
四 体育館 階数一及び床面積の合計千平方メートル３

前項各号のうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十四条第一号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省
令で定める階数及び床面積の合計とする。
（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第七条 法第十四条第二号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。
一 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物（石油類を除く。
）
二 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第六号に規45

定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類
三 マッチ
四 可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。）
五 圧縮ガス
六 液化ガス
七 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）
２ 法第十四条第二号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。）とする。
一 火薬類 次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量
イ 火薬 十トン
ロ 爆薬 五トン
ハ 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管 五十万個
ニ 銃用雷管 五百万個
ホ 実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線 五万個
ヘ 導爆線又は導火線 五百キロメートル
ト 信号炎管若しくは信号火箭（せん）又は煙火 二トン
チ

その他の火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量
二

消防法第二条第七項に規定する危険物

危険物の規制に関する政令別表第三の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同
表の指定数量の欄に定める数量の十倍の数量
三 危険物の規制に関する政令別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類 三十トン
四危険物の規制に関する政令別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類

二十立方

メートル
五 マッチ 三百マッチトン
六 可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。） 二万立方メートル
七 圧縮ガス 二十万立方メートル
八 液化ガス 二千トン
九 毒物及び劇物取締法第二条第一項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。） 二十トン
十 毒物及び劇物取締法第二条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。） 二百トン
３ 前項各号に掲げる危険物の二種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、
同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が一である場合の数量とする。
（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）
第八条 法第十五条第二項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物
46

である特定既存耐震不適格建築物とする。
一 体育館（一般公共の用に供されるものに限る。
）、ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
二 病院又は診療所
三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四 集会場又は公会堂
五 展示場
六 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの九 博物館、美術館又は図書館
十 遊技場
十一 公衆浴場
十二 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの十三 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十四

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十五 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの
十六 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
十七 幼稚園、小学校等又は幼保連携型認定こども園
十八 老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
十九 法第十四条第二号に掲げる建築物
２ 法第十五条第二項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一 前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 床面積の合計二千平方メートル
二 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 床面積の合計七百五十平方メートル
三 小学校等 床面積の合計千五百平方メートル
四 前項第十九号に掲げる建築物 床面積の合計五百平方メートル
３

前項第一号から第三号までのうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十五条第二項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第一号から第三号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。
（特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査）
第九条 所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特47

定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、これらの特定既存耐震不適格建築物につき、当該特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、その職員に、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特定既存耐震不適格建築物、これらの特定既存耐震不適格建築物の敷地又はこれらの特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存耐震不適格建築物並びに当該特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（基準適合認定建築物に係る報告及び立入検査）
第十条 所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、法第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、当該認定に係る基準適合認定建築物につき、当該基準適合認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該基準適合認定建築物の耐震診断の状況に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、その職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地又は基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、当該基準適合認定建築物並びに当該基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（要耐震改修認定建築物に係る報告及び立入検査）
第十一条 所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、要耐震改修認定建築物の区分
所有者に対し、当該要耐震改修認定建築物につき、当該要耐震改修認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要耐
震改修認定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、その職員に、要耐震改修認定建築物、
要耐震改修認定建築物の敷地又は要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、当該要耐
震改修認定建築物並びに当該要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計
図書その他の関係書類を検査させることができる。
（独立行政法人都市再生機構の業務の特例の対象となる建築物）
第十二条 法第二十九条の政令で定める建築物は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第三項第二号の住宅（共同住宅又は長屋に限る。）又は同項第四号の施設である建築物とする。
附 則（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成七年十二月二十五日）から施行する。
（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）
第二条 法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一 第八条第一項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第十九号に掲げる建築物
48

（地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。
）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。
二 次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める
階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）以上のものであること。
イ

第八条第一項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。）を除く。） 階数
三及び床面積の合計五千平方メートル
ロ 体育館 階数一及び床面積の合計五千平方メートル
ハ 第八条第一項第八号又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。
） 階数二及び床面積の合計五千平方メートル
ニ 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数二及び床面積の合計千五百平方メートル
ホ 小学校等 階数二及び床面積の合計三千平方メートル
ヘ

第八条第一項第十九号に掲げる建築物

階数一及び床面積の合計五千平方メートル
三 第三条に規定する建築物であること。
２

前項第二号イからホまでのうち二以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項第二号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。
（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査）
第三条 第五条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、同条中「法第十三条第一項」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第十三条第一項」と、同条第一項中「法第七条」とあるのは「法附則第三条第一項」と読み替えるものとする。
附 則 （平成九年八月二九日政令第二七四号）
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年九月一日）から施行する。
附 則 （平成一一年一月一三日政令第五号）
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）
から施行する。
附 則 （平成一一年一〇月一日政令第三一二号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。
）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。
）から施行する。
49

（許認可等に関する経過措置）
第十三条

施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行
為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれ
ぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。
）
で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正
後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附 則 （平成一一年一一月一〇日政令第三五二号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一六年六月二三日政令第二一〇号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。
附 則 （平成一八年一月二五日政令第八号）
この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十六日）から施行する。
附 則 （平成一八年九月二六日政令第三二〇号）
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附 則 （平成一九年三月二二日政令第五五号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 （平成一九年八月三日政令第二三五号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則 （平成二五年一〇月九日政令第二九四号） 抄（施行期日）
１

この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日50

（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。
附 則 （平成二六年一二月二四日政令第四一二号） 抄（施行期日）
１ この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附 則 （平成二七年一月二一日政令第一一号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月一日）
から施行する。
附 則 （平成二七年一二月一六日政令第四二一号）
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則 （平成二八年二月一七日政令第四三号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附 則 （平成二九年三月二三日政令第四〇号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附 則 （平成三〇年一一月三〇日政令第三二三号）
この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。

51

２．耐震改修促進法に基づく特定建築物の一覧表

特定建築物の規模要件

用途

階数
幼稚園、保育所

面積５００㎡以上小学校、中学校、中等教育学校の前期過程、特別支援学校（屋内運動場を含む）

２以上

上記以外の学校

３以上

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

指示対象となる
特定建築物の規模要件
７５０㎡以上１，５００㎡以上

２以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設

２，０００㎡以上

病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
不
特
定
多
数
の
も
の
が
利
用
す
る
建
築
物

集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

２，０００㎡以上

ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

１，０００㎡以上

事務所
博物館、美術館、図書館
３以上

遊技場
公衆浴場

２，０００㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行
その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場
又は処理場の用途に供する建築物を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは
航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

２，０００㎡以上

郵便局、保健所、税務署その他これらに類する
公益上必要な建築物
体育館（一般公共の用に供されるもの）

１以上
政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物

全ての建築物52

５００㎡以上