Ⅲ 健全化判断比率および資金不足比率の概要
１ 健全化判断比率および資金不足比率の概要 ――――――――――――――――――
地方公共団体の財政の健全化に関する法律
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成 19 年６月に公布され、平成 20 年４月から施行されました。
この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率（健全化判断比率・資金不足比率）の公表の制度を設け、その比率に応じて、財政の早期健全化および財政の再生ならびに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、策定された計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じることにより、地方公共団体の財政の健全化を図ることを目的としています。
健全化判断比率および資金不足比率の算定結果については、監査委員の審査に付した上で県議会に報告し、公表することとされており、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には、「財政健全化計画」を、また、再生判断比率（健全化判断比率のうち将来負担比率を除いた３つの指標）のいずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生計画」を定めることとされています。
また、公営企業についても、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、「経営健全化計画」を定めることとされています。
健全化判断比率および資金不足比率の対象範囲
一般会計

うち公営企業会計

将 来 負 担 比 率

実質公債費比率

・病院事業
・工業用水道事業
・水道用水供給事業 ・流域下水道事業

連結実質赤字比率

・公営競技事業

公営事業
会計・市町振興資金貸付事業
・母子および寡婦福祉資金貸付事業
・中小企業支援資金貸付事業・就農支援資金貸付事業等
・林業・木材産業改善資金貸付事業
・沿岸漁業改善資金貸付事業
・琵琶湖総合開発資金管理事業
・公債管理
・土地取得事業・用品調達事業 ・収入証紙

実質赤字比率一 般 会 計 等

普 通 会 計特別会計

資金不足比率地方公共団体の組合等（関西広域連合）
土地開発公社、道路公社、 (独)滋賀県立大学、第三セクター等※第三セクターは県が損失補償している団体に限る。

平成 2 4 年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率
H24 比率

H23 比率（参考）早期健全化基準（参考）財政再生基準

－－

3.75%

5%

－－

8.75%

15%

15.4%

16.1%

25%

35%

(1)

実 質 赤 字 比 率(2)

連結実 質赤字比率(3)

実 質 公 債 費 比 率(4)

将 来 負 担 比 率215.5%

229.4%(5)

資 金 不 足 比 率
病院

事

400％
（参考）経営健全化基準

業－－

工 業 用 水 道 事 業－－

水道用 水供給事業－－

流 域 下 水 道 事 業

－

－20%

（注） 実質赤字比率および連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため、「－」と表記しています。
また、資金不足比率も、資金不足額がないため、同様に「－」と表記しています。

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［単位：百万円］(1) 実質赤字比率→『一般会計等の実質赤字額』の標準財政規模に対する比率
一般会計等の実質赤字額△1,249＝標準財政規模－318,007※実質収支額が黒字のため、実質赤字額は負の値となる。

(2) 連結実質赤字比率→『全会計の実質赤字額（または資金不足額）』の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字額△19,982

標準財政規模318,007＝－※連結実質赤字額は、一般会計等、公営競技事業、病院事業、工業用水道事業、水道用水供給事業、流域下水道事業の実質収支額または資金不足額を基に算定している。
※連結実質収支額が黒字のため、連結実質赤字額は負の値となる。

(3) 実質公債費比率→『一般会計等の元利償還金』および『公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金等（準元利償還金）』の標準財政規模に対する比率（平成22年度～24年度の３カ年平均）
実質公債費A（地方債元利償還金＋準元利償還金）－ Ａに係る普通交付税算入額＝ 15.4％
標準財政規模◆－Ａに係る普通交付税算入額

臨時財政対策債以外の県債発行を抑制してきたことから、実質公債費比率は昨年度（16.1%）より改善しました。

実質

標

準公財

政

24年度決算23年度決算22年度決算債費39,537

43,62043,794

規模277,080

272,875

272,939

14.27％

15.99％

16.05％

実質公債費比率（単年度）（３カ年平均）→

15.4％※実質公債費および標準財政規模は、普通交付税算入額控除後の額である。
※平成22年度実質公債費比率（平成20年度～22年度の３カ年平均）は15.6％、平成23年度実質公債費比率（平成21年度～23年度の３カ年平均）は16.1％である。

(4) 将来負担比率→『公営企業、出資法人等を含めた一般会計等が将来負担すべき実質的な負債』の標準財政規模に対する比率

将来負担額A 1,294,502 －充当可能財源等Ｂ 697,229＝ 215.5％

標準財政規模 318,007 － 元利償還金に係る24年度普通交付税算入額 40,928◆

昨年度と比べると、将来負担額のうち最も大きな割合を占める「地方債現在高」が増加したものの、将来負担額に充てられる充当可能財源（普通交付税算入見込額等）も増加し、実質的な負担額が減少したこと等により、将来負担比率は昨年度（229.4%）より改善しました。

説 明
標準財政規模とは地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を表すもので、標準税収入額等に普通交付税および臨時財政対策債の発行可能額を加算した額をいいます。
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［単位：百万円］

将来負担額 Ａ
将来負担額

構成比

高

1,030,906

79.6%

債

353,132

27.3%②債務負担行為に基づく支出予定額

48,5063.8%

地方財政法第５条経費に係る分を算入③公 営 企 業 債 等 繰 入 見 込 額

36,0662.8%

公営企業債の償還に係る一般会計からの繰入見込額④地方公共団体の組合等（関西広域連合）に係る負担見込額－－⑤退 職 手 当 負 担 見 込 額

172,31313.3%⑥設 立 法 人 の 負 債 額 等 負 担 見 込 額

6,711

0.5%

社

－－社

－－

県以外からの借入金が実質的な資産の額を上回る場合に算入

滋賀県立大学（地方独立行政法人）－－

繰越欠損金がある場合に算入

等

6,711

0.5%

滋 賀 県 環 境 事 業 公 社

4,013

0.3%

4,459百万円× 90%

滋社

2,585

0.2%

2,872百万円× 90%

他

113

0.0%

滋賀県信用保証協会に係る損失補償

1,294,502

100.0%

①地
臨

方債

時

財

道政

地

セ

賀策

公

開三在
対路

土第現発ク

タ

食

そ肉の合

公ー公計

備考

一般会計等の平成24年度末残高

関西広域連合に係る地方債の償還および連結実質赤字額に対する負担見込額
対象職員全員が、年度末に自己都合により退職した場合の額を算入

借入金残高および将来収支不足額が道路事業損失補てん引当金を上回る場合に算入※第三セクター等の備考欄の記述は、「県の損失補償付債務残高×県の将来負担見込率」を表す。

充当可能財源等 Ｂ
充当可能額①充 当 可 能 基 金 額

51,622②充 当 可 能 特 定 財 源

7,037③普通交付税算入見込額

638,570

合計

備考

地方債の償還等に充当可能な基金の総額（26基金）
地方債を財源とする貸付金の元利償還金、公営住宅使用料等
地方債現在高に係る今後の普通交付税算入見込額

697,229(5) 資金不足比率→公営企業毎の資金不足額の事業規模に対する比率
資金不足額（流動負債－流動資産）（法適用企業）＝事業規模（営業収益－受託工事収益）（参考： 資金剰余額）

病院
工業用水
水道用水

6,391
3,115
8,004

流域下水道

1,096

資金不足額（歳入－歳出－翌年度に繰り越すべき財源）（法非適用企業）＝
事業規模（営業収益－受託工事収益）- 40 -