一般社団法人日本ホルスタイン登録協会定款
施行第１章（名総平 26. 4. 1

則称）

第１条

この法人は、一般社団法人日本ホルスタイン登録協会（The Holstein Cattle Associationof Japan－略称 HCAJ）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、ホルスタイン種牛の登録・育種改良に関する事業を行い、それらの情報収集及び提供に努めるとともに、ホルスタイン種牛の形質の遺伝的改良と能力の向上を推進し、もって国民に良質な畜産物を安定的に供給することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）ホルスタイン種牛の登録、審査及び検定（２）登録、育種改良のための情報収集、調査研究及び情報提供（３）登録、審査に関する研修会、講習会及び共進会の開催（４）機関誌の発行及び図書の出版（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項に規定する事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員
この法人の目的に賛同し、ホルスタイン種牛を所有又は管理し、これを繁殖に供し又は供しようとする個人又は団体（２）賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会する個人又は法人（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書をこの法人に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）

第７条

この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員は、毎年度、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利義務）
第 11 条会員が前３条の規定により、その資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章（社社員員）

第 12 条

この法人の社員は、正会員の中から選出される者をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とし、その定数は５８名とする。
２

社員を選出するため、正会員による社員選挙を行う。社員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

３

社員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の社員選挙に立候補することができる。

４

第２項の社員選挙において、正会員は他の正会員と等しく社員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、社員を選出することはできない。

５

第２項の社員選挙は、２年に１度、５月に実施することとし、社員の任期は、選任の２年後に実施される社員選挙終了の時までとする。ただし、社員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該社員は社員たる地位を失わない（当該社員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第 146条）についての議決権を有しないこととする）。

６

社員が欠けた場合又は社員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の社員を選挙することができる。補欠の社員の任期は、任期の満了前に退任した社員の任期の満了する時までとする。

７

補欠の社員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の社員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の社員の補欠の社員として選任するときは、その旨及び当該特定の社員の氏名（３）同一の社員（２人以上の社員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の社員）につき２人以上の補欠の社員を選任するときは、当該補欠の社員相互間の優先順位
８

第６項の補欠の社員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第５項の社員選挙終了の時までとする。

９

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。

（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
10

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
第５章（構（種総会は、すべての社員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
別）

第 14 条２会成）第 13 条２

総総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（権限）第 15 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の総額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれら附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 16 条

総会は、毎事業年度終了後、３箇月以内に通常総会を開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）

第 17 条２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 18 条

総会の議長は、当該総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第 19 条（決総会における議決権は、社員 1 名につき１個とする。

議）第 20 条

総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は代理人による議決権の行使）
第 21 条総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 22 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席社員又は理事の中からその総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名しなければならない。
第６章

役員等

（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

15 名以上 20 名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、副会長及び専務理事をおくことができる。

４

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、第３項の副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議において理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 29 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、理事会の決議又は監事の協議により定める支給基準により、報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（顧問及び相談役）
第 30 条

この法人に、任意機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

２

顧問は、この法人の運営上の重要事項について、会長の諮問に応じる。

３

相談役は、この法人の運営上の重要事項について、会長の相談に応じる。

４

顧問及び相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任する。

５

顧問及び相談役は、無報酬とする。
第７章（構（権事会成）第 31 条２

理

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）

第 33 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第34条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の互選で議長を定める。
（決議）

第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有す理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 36 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

事務局（設置等）
第 37 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長及びその他の職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第 38 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 39 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表

（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（１）監査報告（剰余金の分配の禁止）
第 41 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）第 43 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章（公公告の方法告）第 45 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章（委補則任）

第 46 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事は北良治とする。
３．整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法

人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
４．この定款の施行後この法人の最初の社員は、第１２条と同じ方法で予め行う社員選挙において最初の社員として選出された者とする。