四半期報告書（第75期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

株式会社デンキョーグループホールディングス
E02666

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………

10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………

11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………

11（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

12（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………………

13（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………………

14(１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

14(重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

14２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

株式会社デンキョーグループホールディングス
（旧会社名

【英訳名】

2022年10月１日

至2022年12月31日）

株式会社電響社）

DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
（旧英訳名

DENKYOSHA CO.,LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

坂田

周平【本店の所在の場所】

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号パークスタワー17階【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号パークスタワー17階【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

財務・経営企画担当

財務・経営企画担当

栗嶋

栗嶋

裕充

裕充

（注）2022年６月29日開催の第74回定時株主総会の決議により、2022年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第３四半期
連結累計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

41,40741,28753,747

経常利益

（百万円）

1,320

722

1,056

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

873

468

613

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

308

664

△48

純資産額

（百万円）

26,717

26,82026,367

総資産額

（百万円）

40,04440,83836,353

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

143.0277.19

100.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.7

65.7

72.5

回次

第74期
第３四半期
連結会計期間

第75期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

84.89

72.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社電響社分割準備会社を新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当社は、2022年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社デンキョーグループホール
ディングスに変更するとともに、当社が営む電気商品卸販売事業を株式会社電響社分割準備会社に承継し、同社の商号を株式会社電響社に変更いたしました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波に続き第８波が押し寄せたものの、感染対策に万全を期した上での行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかな回復の兆しを見せてまいりました。一方で、原材料の高騰や急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
世界経済の状況に目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や食糧危機、米国の政策金利の継続的な引き上げや中国経済の減速等もあり、景気回復への足取りは依然鈍い状況となっております。
国内においては、コロナ禍での行動制限の緩和に加え、全国旅行支援など政府による需要喚起策の効果、水際対策緩和によるインバウンド需要の一部回復等により個人消費は回復基調となる一方で、生活関連商品の相次ぐ値上げやエネルギー価格の上昇が、消費者の購買行動や景気動向に与える影響など懸念される状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、経済活動正常化の進展等により持ち直しの傾向がみられるものの、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇、これに伴う物
価上昇が消費者の節約志向を高めるなど依然厳しい環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の強化を図るなど積極的な営業施策を推進してまいりました。
また、2022年10月１日より当社グループは持株会社体制に移行し、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を目指すための経営基盤・組織体制の構築を図りました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は412億８千７百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
一方、利益面におきましては、急速な円安進行に伴う輸入商品の仕入価格上昇に対し、販売先への価格交渉は進展しているものの、価格転嫁のタイムラグの収益面への影響により、売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加するなど、経常利益は７億２千２百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損７千２百万円、事務所移転費用４千万円等を特別損失に計上したことにより、４億６千８百万円（前年同期比46.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、個人消費が回復基調となる中、多様化する消費者ニーズに対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進した結果、売上高は318億８千万円（前年同期比0.6％増）となりました。
利益面におきましては、急速な円安進行に伴う売上原価の上昇に加え、販売費及び一般管理費も増加したこと等により、セグメント利益は６億３百万円（前年同期比34.1%減）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、コロナ特需や巣籠り需要の反動からの回復の遅れもあり、売上高は77億９千４百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
利益面におきましては、急速な円安進行に伴う売上原価の上昇の影響が大きく、２億４百万円のセグメント損失（前年同期は５千万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比44億８千５百万円増加し、408億３千８百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で７千９百万円、電子記録債権で８千１百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で31億８千８百万円、棚卸資産で９億１千１百万円増加したことなどにより、流動資産で30億３千７百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定で11億５千５百万円、投資その他の資産の投資有価証券で３億８百万円増加した
こと等により、固定資産で14億４千８百万円増加したことによるものであります。

- 2 -

（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比40億３千２百万円増加し、140億１千８百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で17億４千２百万円、短期借入金で22億円増加したことなどにより、流動負債で39億５千７百万円増加、繰延税金負債が７千５百万円増加したことなどにより、固定負債で７千５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比４億５千３百万円増加し、268億２千万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億６千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億９千６百万円があった一方、配当金の支払い２億４千２百万円があったこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定金額会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

当社

大阪市
浪速区

主として電気商品
卸販売事業

事務所

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

1,919

1,184

資金調達方法

着手年月

完成予定年月

自己資金及び
借入金

2022年５月

2023年７月（7）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症については、感染対策に万全を期した上で行動制限が緩和されたものの、第７波に続く第８波が押し寄せた影響で、新規感染者数は高水準で推移するなど、依然として収束の見通しが立たない状
況が続いております。
同感染症との闘いが長期化する中で、コロナとの共生が進み、新しい生活様式が定着するとともに、消費者の購買動向も益々多様化してまいりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、業態を越えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需
要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】（当社子会社によるマクセル株式会社との業務提携に関する基本合意書の締結）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電響社とマクセル株式会社との業務提携に向けた基本合意書の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,667,000
計

23,667,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年２月13日）

普通株式

6,665,021

6,665,021

計

6,665,021

6,665,021

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

6,665,021

－

2,644

2022年10月１日～
2022年12月31日

資本準備金増減額（百万円）（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金残高（百万円）
2,560

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

587,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,068,100

単元未満株式

普通株式

9,821

－

－

発行済株式総数

6,665,021－－

総株主の議決権－

60,681－60,681－②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社デンキョー
グループホールディングス

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号

587,100－

587,100

8.80

計

－

587,100－

587,100

8.80（注）自己株式は、2022年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,800株減少しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名
常務取締役
東日本営業統括部長
兼 関東営業部長
兼 物流本部長
取締役
九州営業部長

氏名

退任年月日

山下

俊治

2022年９月30日

杉本

純一郎

2022年９月30日（注）2022年９月30日付で株式会社電響社（現株式会社デンキョーグループホールディングス）の取締役を退任し、同年10月１日付で株式会社電響社（旧株式会社電響社分割準備会社）の取締役に就任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
賃貸固定資産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

6,843
7,531
884
4,082
2,182
△1
21,522

- 7 -

6,763
※２ 10,720※２ 802

4,993
1,279
△1
24,559

1,067
1,401
27
80
2,577

1,028
1,401
1,182
83
3,695

232
205
438

209
184
393

4,583
4,332
2,200
700
△1
11,815
14,83036,353

4,892
4,296
2,200
800
△0
12,19016,27940,838（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

5,089
2,400
216
170
142
51
797
8,869

6,832
4,600
66
205
70
－
1,051
12,826

683
177
208
46
1,116
9,985

758
180
205
46
1,191
14,0182,644
2,560
20,362△713
24,854

2,644
2,566
20,591△690
25,111

1,512
－
1,512
26,36736,353

1,709
△0
1,708
26,82040,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

41,40734,188
7,218
6,232
985

41,28734,530
6,756
6,436
319

1
105
242
83
432

1
111
274
105
493

6
90
1
97
1,320

7
82
0
91
722

50
50

－
－

1
－
5
6
1,363
490
873
873

72
0
40
112
609
141
468
468

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

873

468

△565
－
△565
308

196
△0
195
664

308

664

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社電響社分割準備会社（2022年10月１日付で「株式会社
電響社」に商号変更）を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の「有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。
（当社子会社によるマクセル株式会社との業務提携に関する基本合意書の締結）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電響社（以下、電響社）とマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。
１．業務提携の理由
当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
また、当社グループは成長戦略として、EC事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、当社グループが扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携を図りつつオリジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索しておりました。
このたび、主力事業である電気商品卸販売事業において、これまで培ってきたノウハウや営業基盤を生かした
高い相乗効果による一層の事業発展を目指し、マクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブ
ランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業（以下、本対象事業）について、電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携（以下、本業務提携）を決議するとともに、マクセルとの間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行いました。
２．本業務提携の内容等
電響社をマクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行う予定です。
３．業務提携の日程
取締役会決議及び基本合意書締結日：
販売総代理店契約締結日：
販売総代理店契約効力発生日：

2022年10月31日
2023年２月28日（予定）2023年４月１日（予定）

４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件による当社グループの2023年３月期連結業績への影響はありません。
なお、マクセルの本対象事業の売上高は前期実績で約100億円であり、業績向上に繋がるものと考えておりま
すが、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。

- 10 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

12百万円

1百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形
電子記録債権当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

－百万円
－

3百万円
5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

減価償却費

158百万円

167百万円

のれんの償却額

23

23（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2021年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

（決議）

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

152

2021年11月５日
取締役会

普通株式

122

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

20

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれております。
２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22百万円（19,900株）の処分を行いました。また、2021年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式85百万円（61,700株）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が713百万円（606,908株）となっております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

（決議）

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

121

2022年11月７日
取締役会

普通株式

121

- 11 -

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

20

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

20

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸
販売事業
販売事業
売上高
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

(注）１

計

調整額

合計

四半期連結
損益計算書

(注）２

計上額
(注）３

31,6808,348

40,0291,301

41,330－41,330

－

－

－

76

76

－

76

31,6808,348

40,0291,378

41,407－41,407

－

－

－

－

－

－

－

31,6808,348

40,0291,378

41,407－41,407

176

36

212

263

475

△475

－

31,856

8,385

40,241

1,641

41,882△475

41,407セグメント利益又は損失
916
△50
865
108
974
11
985
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸
販売事業
販売事業
売上高
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

(注）１

計

合計

調整額

損益計算書

(注）２

計上額
(注）３

31,8807,794

39,675

1,611

41,287－41,287

－

－

－

－

－

－

－

31,8807,794

39,675

1,611

41,287－41,287

－

－

－

－

－

－

－

31,8807,794

39,675

1,611

41,287－41,287

191

42

233

323

557

△557

－

32,071

7,837

39,9091,935

41,844△557

41,287セグメント利益又は損失

603
△204
399
△64
334
△14
319
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売
事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．会社分割の概要(1) 対象となった事業の内容
電気商品卸販売事業(2) 企業結合日
2022年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社電響社を吸収分割承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
分割会社：株式会社デンキョーグループホールディングス
承継会社：株式会社電響社(5) 会社分割の目的
当社グループは、ガバナンスの強化、グループ経営によるシナジー効果の発揮、グループ経営の効率化を進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

143円02銭77円19銭親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

873

468

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

873

468

6,106

6,069

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………121百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

株式会社デンキョーグループホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木

忠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

承煥

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンキ
ョーグループホールディングス（旧会社名 株式会社電響社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デンキョーグループホールディングス（旧会社名 株式会社
電響社）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上