四半期報告書（第33期第２四半期）

ミタチ産業株式会社
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………………………………

24

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年１月13日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５００【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５９６【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年９月１日

橘

至朗

伊藤

伊藤

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社

東京支店（東京都新宿区西新宿一丁目25番１号）
ミタチ産業株式会社

大阪支店（大阪市中央区博労町三丁目１番３号）

至

平成20年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第33期
第33期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
６月１日
至平成20年11月30日自平成20年
９月１日
至平成20年11月30日

第32期
自平成19年
６月１日
至平成20年
５月31日

15,001,708

7,742,628

37,034,597

経常利益（千円）

248,731

131,361

950,727

四半期（当期）純利益（千円）

115,789

67,360493,647

純資産額（千円）－

5,000,698

4,966,259

総資産額（千円）－

11,283,144

12,906,895

１株当たり純資産額（円）－680.37675.68

15.75

9.16

67.16

－

－

－

－

44.3

38.5

669,087－

643,159△106,781－△110,939△755,731－△545,477－

1,042,905

1,206,951

－

619

664

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関連会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数（人）619(215)（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当第２四半期連結会計期間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者で１日の所定労働時間が通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）と異なる者については、１日7.5時間換算しております。
（２）提出会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数（人）138(12)（注）従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当第２四半期会計期間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者で１日の所定労働時間が通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）と異なる者については、１日7.5時間換算しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）部

門

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

別デバイス部門

30,631

ソリューション部門
合2,132,844

計2,163,475（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、部門別に記載しております。
２．第１四半期連結会計期間より、海外部門およびその他部門をソリューション部門に含めて記載しております。
３．生産実績は、デバイス部門のうち当社連結子会社大洋電機㈱およびソリューション部門のうち当社連結子会
社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

別半導体

1,717,794

液晶

240,856

電子部品

655,158

ユニット・アセンブリ

2,275,026

その他

1,470,523
合計6,359,360（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別に記載しております。
２．金額は仕入実績から支給品および社内への振替分を控除しております。
３．当第２四半期連結会計期間の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の仕入実績および当該仕入
実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）相手

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

先
金

額

割合（％）

㈱東芝

2,084,955

32.8

シャープ㈱

1,574,592

24.8

なお、㈱東芝の仕入金額には㈱東芝の販売子会社㈱デバイスリンクからの仕入を含んでおります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -（３）販売実績
当第２四半期連結会計期間における商品の品目別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

別半導体

2,224,197

液晶

470,291

電子部品

889,867

ユニット・アセンブリ

2,655,510

その他

1,502,760
合計7,742,628

当第２四半期連結会計期間における商品の部門別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）部

門

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

別デバイス部門5,018,820

ソリューション部門

2,723,808

合計7,742,628（注）１.当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別および部門別に記載しております。なお、上記部門の主要取扱品目は次のとおりであります。
部

門

主要取扱品目デバイス部門

半導体、液晶、電子部品、その他（コンポーネント製品等）
光半導体・電子機器・電子部品の受託製造販売、電子部品実装ライン設備

ソリューション部門（チップマウンター（表面実装機）・部品挿入機・リフロー（半田付装置）・印刷機・半田・溶剤等）

２．第１四半期連結会計期間より、海外部門およびその他部門をソリューション部門に含めて記載しております。
３．当第２四半期連結会計期間の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）相手

先

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
金

アイシン精機㈱グループ
アイシン・エィ・ダブリュ㈱アイシン精機㈱シャープ㈱小計

連結売上高合計額

割合（％）

2,685,866

34.7

2,088,903

27.0

596,9627.7

2,085,302

26.9

4,771,169

61.6

7,742,628

100.0

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、資源高の影響や生産・輸出の減少などから、企業収益は減
少し、このような背景から設備投資は弱く雇用情勢は深刻さを増しつつあり、景気の後退感は一層強まってまいりました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要取引先である自動車分野において、カーナビゲーション向け商材の販売が伸び悩み売上は減少いたしました。またアミューズメント分野につきましては、経済環境が全般的に厳しいなか、相対的に底堅く推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は7,742百万円、利益につきましては、売上高の減少にともなう売上総利益の減少等により、営業利益は123百万円、経常利益は131百万円、四半期純利益は67百万円となりました。
事業の部門別売上概況は次のとおりであります。
①デバイス部門
カーナビゲーション向け商材の販売などが伸び悩んだこともあり、売上高は5,018百万円となりました。
②ソリューション部門
カーナビゲーション向けならびに工作機械向け組付け受注が伸び悩み、売上高は2,723百万円となりました。
商品の品目別売上概況は、次のとおりであります。
①半導体
ICやLEDなどの販売が伸び悩み、売上高は2,224百万円となりました。
②液晶
アミューズメント向け液晶販売が堅調に推移したこともあり、売上高は470百万円となりました。
③電子部品
抵抗などの売上が減少したものの機構部品の売上が増加し、売上高は889百万円となりました。
④ユニット・アセンブリ
カーナビゲーション向けならびに工作機械向け組付け受注が伸び悩み、売上高は2,655百万円となりました。
⑤その他
電子部品実装機械の販売が低調に推移し、カーナビゲーション向けハードディスクの市場価格下落などもあり、売上高は1,502百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が159百万円減
少、受取手形及び売掛金が1,516百万円減少、たな卸資産が115百万円増加、未収消費税等が85百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が906百万円減少、短期借入金が669百万円減少しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は11,283百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,623
百万円減少しました。

- 5 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期
純利益、たな卸資産の減少額、売上債権の減少額、仕入債務の減少額、短期借入金の増減額（純額）による支出等により1,042百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は322百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額550百万円があったものの、たな卸資産の減少額523百万円、売上債権の減少額271百万円が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は42百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35百万円が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は149百万円となりました。これは主に短期借入金の増減額（純額）による支出149百万円が反映されたことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお研究開発
活動に重要な変更はありません。

- 6 -第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年1月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

7,350,000（市場第一部）

7,350,000－

名古屋証券取引所（市場第一部）

計7,350,000－

7,350,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年９月１日～
平成20年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

7,350,000―

521,600―

572,400- 8 -（５）【大株主の状況】
平成20年11月30日現在
氏名または名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

橘至朗

愛知県日進市1,455,000

19.79

橘

和博

名古屋市千種区

435,000

5.91

井上

銀二

愛知県東海市400,000

5.44

ミタチ産業従業員持株会

名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号

364,250

4.95

橘

愛知県日進市350,000

4.76

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

250,000

3.40

東京都中央区晴海１丁目８番11号

167,300

2.27

地平子

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
岩成一郎

名古屋市天白区

165,000

2.24

山内

昭雄

名古屋市中区

165,000

2.24

野中

勤

愛知県北名古屋市

110,000

1.49

3,861,550

52.53

計

－

- 9 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

73,485

－

900

－

－

発行済株式総数

7,350,000－－

総株主の議決権－

73,485－

普通株式

完全議決権株式（その他）

7,349,100

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。
②【自己株式等】
平成20年11月30日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

880

769

642

622

592

509

最低（円）

690

610

567

541

413

427

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年６月１日から平成20年８月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条第１項

第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年９月１日から
平成20年11月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

※1
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※3

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

1,078,905
5,913,103
2,296,665
57,171
160,357
108,674△5,436前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)※1※2

1,237,951
7,430,089
2,181,653
61,790246,225
77,207△5,3809,609,441

11,229,537

532,632
26,219477,877
10,81069,498551,419
28,235477,813
5,438
49,517

1,117,039※3

1,112,425

153,016

154,404

68,130269,989
9,663
73,282△17,417

121,656
268,615
4,224
36,275△20,243

403,648

410,528

1,673,703

1,677,358

11,283,144

12,906,895（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※14,027,568

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)※14,934,210

1,252,570
116,104
92,7272,500
185,796

1,921,875
138,356
102,687
20,313
181,908

流動負債合計

5,677,268

7,299,352

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
負ののれん
その他

500,000
7,606
54,45943,112500,000
15,43265,35160,499

固定負債合計605,178

641,283

6,282,446

7,940,635

自己株式

521,600
572,400
3,885,686△70

521,600
572,400
3,861,770△69

株主資本合計4,979,615

4,955,700

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△12,052
33,135

13,247△2,688

評価・換算差額等合計

21,082

10,558

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

純資産合計

5,000,698

4,966,259

負債純資産合計

11,283,144

12,906,895- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

15,001,708
13,682,149

売上総利益

1,319,559

販売費及び一般管理費※

1,112,117

営業利益

207,442

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
負ののれん償却額
その他

3,295
937
16,74525,368
10,891
8,425

営業外収益合計

65,664

営業外費用支払利息
ファクタリング料
売上割引
為替差損
その他

11,989
41
2,069
9,183
1,090

営業外費用合計

24,375

経常利益

248,731

特別損失
投資有価証券評価損

11,531

特別損失合計11,531

税金等調整前四半期純利益

237,200

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

112,5838,827

法人税等合計121,410

四半期純利益115,789- 14 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

7,742,628
7,063,772

売上総利益

678,856

販売費及び一般管理費※

555,640

営業利益

123,215

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
負ののれん償却額
その他

1,665
102
8,744
12,591
5,445
3,464

営業外収益合計

32,013

営業外費用支払利息
ファクタリング料
売上割引
為替差損
その他

6,103
21
1,276
16,260206

営業外費用合計

23,868

経常利益

131,361

特別利益
役員賞与引当金戻入益

3,795

特別利益合計3,795

特別損失
投資有価証券評価損

11,531

特別損失合計11,531

税金等調整前四半期純利益

123,625

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,511△21,247

法人税等合計56,264

四半期純利益67,360- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

237,200
77,551
1,472△10,891△9,959△17,813
3,110△4,232
11,98911,531
1,524,033△111,229
85,867△32,052△2,717△928,945△22,112△1,793小計

811,007

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,242△11,534△134,628

営業活動によるキャッシュ・フロー

669,087

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他△26,000
21,000△52,423
1,510△11,522△663
1,391△41,4281,354△106,781

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額△663,856△91,874

財務活動によるキャッシュ・フロー

△755,731

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,379△164,045

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,206,951

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

1,042,905

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）
会計処理基準に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方
の変更

法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
26,029千円減少しております。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行なっております。
なお、この変更による当第２四半期
連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）
固定資産の減価償却の算定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

- 17 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年５月31日）

四半期連結会計期間末日満期手形※１

連結会計年度末日満期手形の会計処理について

いては、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機

は、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でした

関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたもの

が、満期日に決済が行なわれたものとして処理してとして処理しております。当第２四半期連結会計期

おります。当連結会計年度末日満期手形の金額は次間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

受取手形

※２

支払手形

たな卸資産
商品及び製品※２
1,480,842千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品※３

受取手形

70,279千円
237,027千円

支払手形

商品及び製品1,538,145千円
312,679千円

558,953千円

原材料及び貯蔵品

330,828千円※３

有形固定資産減価償却累計額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当378,177千円

賞与引当金繰入額

92,727千円

役員賞与引当金繰入額

2,500千円

貸倒引当金繰入額

3,100千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額

182,581千円
41,613 千円

貸倒引当金繰入額

3,980千円

有形固定資産減価償却累計額
897,783千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）

給与及び手当たな卸資産
仕掛品（四半期連結損益計算書関係）※

75,121千円
247,663千円

256,869千円

962,081千円※

連結会計年度末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につ- 18 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,078,905△36,000

現金及び現金同等物

1,042,905（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至

平成20年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末（平成20年11月30日）

株式の種類
普通株式（株）7,350,000

２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末（平成20年11月30日）

株式の種類
普通株式（株）71

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年８月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

91,874千円

利益剰余金

１株当たり
配当額
12円50銭基準日

効力発生日

平成20年５月31日

平成20年８月27日（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議
平成21年１月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

51,449千円

利益剰余金- 19 -

１株当たり
配当額
7円00銭

基準日

効力発生日

平成20年11月30日

平成21年２月10日

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自（自平成20年６月１日

至

平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成20年11月30日）

当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自（自平成20年６月１日

至

平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成20年11月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自計1,991,616

1,991,616
7,742,628

25.7

平成20年６月１日

至

平成20年11月30日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

25.7

計

3,182,427

3,182,427
15,001,708

21.2

21.2

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・シンガポール、フィリピン、香港、台湾他
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 20 -

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年11月30日現在）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会
計年度末に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）（１）株式

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

85,613

66,130△19,482①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

85,613

66,130△19,482（２）債券（３）その他
合計（注）

当第２四半期連結累計期間において、有価証券について11,531千円（その他有価証券で時価のある株式11,531千円）減損処理を行なっております。
減損処理にあたっては、四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 21 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年５月31日）
680円37銭

１株当たり純資産額

675円68銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
15円75銭１株当たり四半期純利益

9円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

四半期純利益（千円）

115,789

67,360

普通株式に係る四半期純利益（千円）

115,789

67,3607,349,930

7,349,930

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行なっておりま
すが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

２【その他】
平成21年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・51,449千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・7円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成21年２月10日（注）平成20年11月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月９日

ミタチ産業株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川

薫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

伸文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されることとなる
ため、この会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 24 -