国立大学法人北見工業大学事業報告書「国立大学法人北見工業大学の概要」
１．目標
北見工業大学は、昭和３５年に国立工業短期大学として設置された後、昭和４１年に北海道の更なる開発振興を担う工業技術者等も育成するため、四年制の工業大学に移行して３７年になる。この間、北見工業大学は、教育研究の質の向上を図りつつ、産業界や地域の要請にも応えて、大学の規模、構成、及びその役割について自己改革を積極的に推進しつつ、時代の変遷に伴う学生気質等の変化にも的確に対応してきた。
今後、学部教育においては少子化時代に適合して、個別の学修指導と体験学習を強化することで、総合的な視野を踏まえた実践的問題解決力を有する技術者を養成する。また、大学
院教育においては、今後の科学技術創造立国の一翼を担うため、我が国の産業社会を支える高度な専門的知識と国際性を備えた高度技術者の養成を目指す。
研究面では、これまでの北見工業大学の立地条件を活かした寒冷域工学等に関する研究実績をさらに発展させるとともに、最先端の学問分野や学際領域での研究も推進し、一層の個性化、活性化、高度化を達成する中で、「自然と調和するテクノロジーの発展を目指して」
をスローガンに掲げ、時代と社会の要請に的確に応えつつ、「知」の時代にふさわしい国際的にも評価される個性輝く大学を目指す。
２．業務・実践的教育の充実を図るための「もの創り工房」の設置
・大学院を担当する英語専任教員として、国際交流センターにコーディネーター講師を採用
・現代ＧＰ等の地域貢献型教育プログラムによる地域の活性化支援
・地域と連携した共同研究の取組
・役員による授業参観の実施
・北見、札幌、名古屋での父母と担任教員の懇談会の実施
・国際交流関係事務の一元化
・産学官連携の事務組織と関係教員との一体化
・教員評価に基づく研究費の配分による教育研究の活性化
・学科事務や技術部組織の改革を実施
・全教員に任期制を導入し、合わせて学内昇任制度を採用
・学長主導で迅速な意志決定と学内の情報の共有化
・定年者の動向に合わせた中期計画期間中の人員計画の策定
・共同研究等を拡大するための東京及び札幌サテライトオフィスの開設
・非常勤職員給与などの上限値の設定
・大学院、学部学生の入学者確保に対する積極的取組
・退職者の後任予定者の採用抑制と若返りによる人件費の削減
・達成度評価を目指した新たな教員評価制度の構築
・情報システムのハイセキュリティー化の推進
・大学独自に作業環境測定室を設置
・ユニークな安全マニュアルの作成
３．事務所等の所在地
北海道北見市
４．資本金の状況
４，３３３，２０３，９３５円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事３人、監事２人。任期は、国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人北見工業大学学長選考規程、国立大学法人北見工業大学理事の任命及び任期に関する規程の定めるところによる。
役

職

氏

名就 任 年 月 日

主学長

常本理事

鮎理事

秀

幸

平成１６年 ４ 月 １ 日〜
平成１８年 ３ 月３１日

平成５年４月１日 北見工業大学学生部長
平成１２年４月１日 北見工業大学副学長
平成１４年４月１日 北見工業大学長

田耕一

平成１６年 ４ 月 １ 日〜
平成１８年 ３ 月３１日

平成６年４月１日 北見工業大学地域共同研究センター長
平成８年４月１日 北見工業大学附属図書館長
平成１２年４月１日 北見工業大学副学長

高橋信夫

平成１６年 ４ 月 １ 日〜
平成１８年 ３ 月３１日

平成１１年４月１日 北見工業大学機器分析センター長
平成１２年４月１日 北見工業大学附属図書館長
平成１４年４月１日 北見工業大学副学長

理事（非常勤）

白井達郎

平成１６年 ４ 月 １ 日〜
平成１８年 ３ 月３１日

平成１０年１１月 株式会社産学共同システム研究所代表取締役
平成１４年６月 テクノ・ヴイ・アイ・ピー株式会社代表取締役社長

監事（非常勤）

土岐祥介

平成１６年 ４ 月 １ 日〜
平成１８年 ３ 月３１日

平成８年４月１日 北海道大学工学研究科長
平成１０年４月１日 北海道工業大学工学部土木工学科教授
平成１２年５月３１日 （社）寒地港湾技術研究センター会長

監事（非常勤）

岩城重雄

平成１６年 ４ 月 １ 日〜
平成１８年 ３ 月３１日

平成１１年６月 株式会社札幌副都心開発公社常務取締役
平成１５年６月 石狩開発株式会社監査役

６．職員の状況
教員
職員

１５６人
１１７人

７．学部等の構成
学 部：工学部
研究科：工学研究科博士前期課程、工学研究科博士後期課程
８．学生の状況
総学生数
学部学生
博士前期課程博士後期課程２，１３８人
１，８４１人
２４９人
４８人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣な経歴

１１．沿革昭和３５年 ４ 月 １ 日
昭和４１年 ４ 月 １ 日
昭和４５年 ４ 月 １ 日
昭和４８年 ４ 月 １ 日
昭和５０年 ４ 月 １ 日
昭和５１年 ４ 月 １ 日
昭和５３年 ４ 月 １ 日
昭和５４年 ４ 月 １ 日
昭和５９年 ３ 月３１日
昭和５９年 ４ 月１２日
昭和６４年 １ 月 １ 日
平成 ２ 年 ４ 月 １ 日
平成 ４ 年 ４ 月１０日
平成 ５ 年 ４ 月 １ 日

平成 ６ 年 ４ 月 １ 日
平成 ６ 年 ９ 月 ７ 日
平成 ７ 年 ４ 月 １ 日
平成 ９ 年 ４ 月 １ 日

平成１１年 ４ 月 １ 日
平成１３年 ４ 月 １ 日
平成１４年 ３ 月 ５ 日
平成１６年 ４ 月 １ 日

北見工業短期大学設置
北見工業大学（機械工学科、電気工学科、工業化学科、土木工学科、一般教育等）設置
開発工学科設置
電子工学科設置
保健管理センター設置
環境工学科設置
工学専攻科設置
共通学科目（工業数学）設置
応用機械工学科設置
工学専攻科廃止
北見工業大学大学院工学研究科修士課程（機械工学専攻、電気電子工学専攻、化学環境工学、土木開発工学専攻）設置
情報処理センター設置
情報工学科設置
地域共同研究センター設置
工学部機械工学科、応用機械工学科、電気工学科、電子工学科、工業化学科、環境工学科、土木工学科、開発工学科及び一般教育等を改組し、機械システム工学科、電気電子工学科、化学システム工学科、機能材料工学科、土木開発工学科及び共通講座（人間科学）設置
情報工学専攻設置
留学生教育相談室設置
情報工学科及び共通講座（工業数学）を改組し、情報システム工学科設置
大学院工学研究科修士課程を改組し、博士前期課程（機械システム工学専攻、電気電子工学専攻、情報システム工学専攻、化学システム工学専
攻、機能材料工学専攻、土木開発工学専攻）及び博士後期課程（システム工学専攻、物質工学専攻）設置
機器分析センター設置
未利用エネルギー研究センター設置
サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
国立大学法人北見工業大学設置
地域連携・研究戦略室、知的財産本部及び国際交流センター設置

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏
常 本
鮎 田
高 橋
大 島
佐々木
柴 﨑
丹 保
梶 谷
大 味
熊 谷
越 膳
中 神

名
秀
耕信
俊
克明
憲

幸
一夫
之孝
博
仁
誠
一 夫
秀 男
良 臣
銑三郎

現職

学長
理事
理事
副学長
副学長
事務局長
放送大学長
信州大学監事独立行政法人科学技術振興機構研究成果活用プラザ北海道館長㈱東京電波代表取締役社長㈱北辰工業取締役会長北見商工会議所会頭

○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
常 本
鮎 田
高 橋
大 島
佐々木尾 崎
細 矢
鈴 木
吉 田
松 田
海老江
照 井鈴 木
青 木
鈴 木
田 牧
柴 﨑
冨 士
山 城
河 野
鈴 木
増 田
森
金 倉

名
秀耕信
俊
克義良
正幸一
夫
之孝
治雄
清孝
剛邦 雄
日出喜
輝 之清
茂 人
純 一
明 博
明 良
迪
正 晴
勉
弦
訓 保
忠 之

現職

学長
理事
理事
副学長
副学長
機械システム工学科長
電気電子工学科長
情報システム工学科長
化学システム工学科長
機能材料工学科長
土木開発工学科長
共通講座主任
地域共同研究センター長
機器分析センター長
情報処理センター長
技術部長
事務局長
機械システム工学科教授
電気電子工学科教授
情報システム工学科教授
化学システム工学科教授
機能材料工学科教授
土木開発工学科教授
共通講座教授「事業の実施状況」Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
・平成１６年度にＣＡＬＬシステムを５４台導入し、平成１７年度から活用を開始した。
・これまでは共通教育が中心であった「学術リテラシー」教育を充実するため、各学科とも１年次に導入教育を開始しており、少人数構成で、ディベート力、発表力、文章力を高めるための科目として活用している。
・平成１６年度に学内経費により「もの創り工房」の設置を機会に、各学科とも、それを活用する科目を設定するなどの検討に着手した。また、この施設の活用例として、学生有志グループによる平成１６年度ＮＨＫ大学ロボットコンテスト出場があげられる。
・平成１６年度にシラバスを変更し、教育目標、成績評価方法などを明記するなどして教育水準の確保に取り組んでいる。
・平成１６年度にキャリア教育充実に向けて、教務委員会で検討し、平成１７年度から開講する総合講義Ⅰの一部にキャリア教育の内容を取り組むこととした。
（２）教育内容等に関する実施状況
・求める学生像を明確にするとともに、各種広報活動を通じて、受験生等に対してのその周知を図った。また、高校等への訪問も昨年度の２０校から３３校に拡大しており、これらの成果として、平成１７年度の応募者が昨年を若干上回る結果となった。
・全学科ともＪＡＢＥＥ対応カリキュラムを念頭に、科目間のつながりが明確になるよう、カリキュラムの改善を図った。また、シラバス中に評価配点に関するガイドラインなどを記載することとした。
・全教員に、オフィスアワーの設定を義務づけた。教員毎のオフィスアワーについては、掲
示板及びホームページで学生に周知し、活用を呼びかけている。教養系科目を担当する共通講座の教員を中心とした卒論指導を有しない教員の学生に対する個別指導についても、多くの教員が学生とのコミュニケーションを増大させるなど、協力が得られている。
・大学院教育を充実し、留学生の受け入れを一層促進するため、大学ホームページ英語版を全面リニューアルし、平成１６年８月に公開した。
・平成１６年度から、学部と同様、授業開始時に詳細版のシラバスを配布することとした。
今後、開講科目について、内容の検討と科目間のつながりを検討し、教育課程が整合性のとれたものになっていることを確認するためのシステムを構築する。
（３）教育の実施体制等に関する実施状況
・教室などの使用状況を携帯電話からも知ることができるＫＩＴキャンパスインフォメーシ
ョンをスタートさせた。また、図書館の利用を試験期間前及び試験期間中の１１日間、開館時間を２時間延長し、学習環境の拡大を図った。この間の図書館利用者は前期１，３６５名、後期については１，５９５名あり、開館時間延長の効果が顕著であった。
・平成１６年４月に大学評価委員会を設置し、教員評価制度及び教員個人情報データベースシステムの構築を行い、平成１７年２〜３月には、これに基づいて、対象教員がデータの入力を実施した。なお、教員の教育の質の向上に資することを目的とし、「ベストティーチング賞」並びに「エクセレントプログラム賞」を設け、教育優秀者を表彰しているが、その評価もこの委員会において実施した。
・教員の授業方法等の改善を図るため、教員相互の授業参観を実施しているが、公開授業科目数は昨年度の約２倍に増大している。
・ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)事業を継続的に実施するとともに、ＦＤワーキンググループを設置し、宿泊研修会１回とＦＤ講演会１回を実施した。
・他大学との単位互換の充実に向けて、学内での検討を継続的に実施した。その中で、網走支庁管内大学間における融合分野の科目設定等も検討し、対応する科目の一つとして平成１７年度から開講する「安全工学概論」を設定した。
（４）学生への支援に関する実施状況
・各学科、学年毎の担任教員を定めているが、土木開発工学科では、数名の学生を担当する個別担任制も実施している。担任は、年に２回以上は学生との個別面談を実施するとともに、年３回実施する父母懇談会に出席し、学生の動向についての懇談を行っている。
・学生の修学、メンタルヘルスその他の学生生活における諸問題についての相談業務を行うため、平成１６年４月から、「学生よろず相談室」を開設し、保健管理センターの医師、看護師あるいは非常勤のカウンセラー（臨床心理士）と連携できる体制を構築した。
・学生生活面の相談窓口として、学生支援課が常時対応し、相談内容により「学生よろず相談室」等と連携して業務を行った。平成１６年度の相談件数は延べ１２８件に上ったが、その内延１０１件（４２名）はカウンセラーなどと対応した。
・国際交流及び国際開発協力に関する事業を推進し、本学の教育研究の発展に資するため国際交流センターを設置した。センターには事務組織（研究協力課国際交流係）を置き、さらに国際コーディネーターの講師を配置して、教員・事務職員が一体となって運営できる体制を作った。
２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
・エネルギー・環境、バイオ・材料科学、情報科学及び社会基盤を本学の４重点研究部門とすることを役員会、教育研究評議会等で学内合意、それぞれ未利用エネルギー研究センター長、機器分析センター長、情報処理センター長及び地域共同研究センター長を部門総括センター長とし、４センターと学部、学科の研究活動との一体化を図ることで、研究実施体制の充実を図った。
・平成１６年４月１日から地域共同研究センター、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー、知的財産本部を総合した地域連携・研究戦略室を設置、同時に新たに設置した研究協力課と教員・事務職員等が一体となって業務に当たる体制を整えた。
・教員個々人が各年度ごとあるいは３カ年ごとの研究に関する自らの目標を設定し、その到達度を自己評価するとともに役員会で評価するシステムの構築を企画運営会議で検討し、平成１７年度から実施することとした。

（２）研究実施体制等に関する実施状況
・平成１６年度から、毎年度、今後３年間に採用する教員の研究分野を役員会が提案し、教育研究評議会の議を経て役員会が決定する体制とし、平成１６〜１８年度の人事計画については平成１６年６月の役員会で決定した。
・技術職員を全学共通的業務・重点研究分野の研究プロジェクト・競争的資金導入グループ等への優先配置が可能な組織とするため技術部の組織改革を行い、重点研究分野の研究プロジェクト等からの派遣依頼に基づき、技術部企画室が検討し総務担当理事が技術職員の派遣を決定する体制とし、平成１６年度から実施した。
・平成１６年度は、外部資金による非常勤研究員を３人採用した。
・平成１６年４月に各教員に教育研究活性化経費(学長裁量経費)の申請を求め、学長ヒアリング等を行った結果、大型施設整備支援及び重点プロジェクト研究推進支援として６件の申請を採択し、学長裁量経費の４４％に当たる約３，０００万円の予算配分を行った。
・平成１６年４月に評価担当副学長を委員長とする大学評価委員会を設置し、教員の評価制度について検討を行い、１１月開催の教育研究評議会で「北見工業大学における教員評価制度について」が了承された。これを受け１２月開催の経営協議会及び役員会において教員評価制度及び評価結果の活用方法が了承された。
・平成１７年３月までに上記制度に基づいて構築した教員個人情報データベースに各教員が入力を行った。
・平成１６年４月に施設の有効活用及び評価等に関して審議を行う施設環境委員会を設置し委員会に共用研究スペース運用審査専門委員会を置くなどして研究・教育・管理スペースの適正配置を検討するシステムとした。
・文部科学省「産学官コーディネーター派遣事業」に採択され平成１６年４月から弁理士を産学連携コーディネーターとして採用したほか、日本弁理士会副会長を客員教授に迎えるなどして各教員からの特許取得・活用等に関する知的財産関連の相談及び発明審査委員会における指導、助言等を得た。
・平成１６年４月に知的財産本部を立ち上げ、各教員の特許相談にアドバイス等を行った結果、１５件を職務発明と認定し、うち１３件の知的財産権を大学が継承し出願を行った。
これは過去５年間の特許出願件数に匹敵する大幅な増加であり、知的財産本部の立ち上げの効果が現れた。
３．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況
・平成１６年５月に本学総務担当理事を会長とし、本学研究協力課を事務局とする北見市産学官連携推進協議会を発足させ、平成１６年度は３回開催し、新事業開拓などのサポーターネットワーク事業、産学官連携交流のプラザ事業及び技術の販路拡大を図るビジネスマ
ッチング事業を行い、本学の研究を基に海藻（コンブ仮根）を焼化した新製品の開発などに寄与した。
・小・中生向けの参加型公開実験「おもしろ科学実験」、市民、特に小学生に焦点を当てた「キャンパス公開ツアー」、高等学校と協力して実施した文部科学省事業「サイエンス・パートナーシップ・プログラム(ＳＰＰ)」、高校生が宿泊しながら先端的な科学技術に触れる文部科学省事業「ウインター・サイエンスキャンプ」、「早稲田大学との連携公開講座」などを行い、「おもしろ科学実験」では延べ３２テーマに過去最高の５９６人の参加申込があり、参加者へのアンケート結果では、おもしろかったという回答が９８％に上った。
・産学官連携の地域拠点としての活用のみならず、入試・広報活動、学生の就職活動、同窓会活動等幅広く大学のＰＲのため使用することを目的として東京（コラボ産学官プラザ
in Tokyo ）と札幌（Ｒ＆Ｂ札幌大通サテライト）にサテライトオフィスを開設した。また、教員が産学官連携に係わるための情報提供としてホームページに研究者総覧を公開するとともに、学外から研究シーズを検索できるシステムとした。
・周辺大学との融合分野の科目設定等を進めるための協議機関として、これまでの単位互換推進協議会を活用することとした。平成１６年度にカリキュラムの検討を行い、本学としての融合分野科目として、平成１７年度から開講する「安全工学概論」を設定した。
・平成１７年３月帯広畜産大学と「地域共同研究センターを通して行われる産学官連携活動に関する包括的協力のための協定」を締結。これにより道東地域における科学技術及び地域産業基盤の発展に資することを目的として両大学が連携協力することとなった。
・平成１７年２月中国北京化工大学と学術研究交流協定を締結した。これで本学の協定締結
校は７カ国１５大学となった。

・２１世紀を展望した科学技術に関する国際ワークショップ International Workshop on
Modern Science and Tech nology (ＩＷＭＳＴ２００４）を本学が主催し、電気通信大学及び哈尓浜工程大学と共催で平成１６年９月２日〜３日に本学を会場に開催した。本学の海外協定大学などから総勢８４人の参加があり活発な質疑応答があった。
・平成１６年度中に学内予算で研究者交流施設を設置した。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
・教学・研究・広報・評価・管理等に関する戦略の立案は、学長、常勤理事（２人）、副学長（２人）、及び事務局長で構成する企画運営会議が担うこととし、平成１６年４月より実施してきた。これに伴い、教学・研究・広報・評価・管理等に関する専門部会を統括しつつ、業務運営体制全体にわたる戦略の立案が容易になり、業務運営の流れが効率化した。
・権限と責任が拡大した学長を補佐し、各専門部会の統括責任者の役割を担わせるため、理事（副学長）の他に２人の副学長を置き、副学長４人体制を実施した。これに伴い、学長の権限と責任のもとでそれぞれの役割業務が適度に分散され、集中化と分散化が臨機に、且つ有機的に結合できる体制となったため、意志決定の機動化が図られた。なお、経営協
議会は年６回開催し、経営的な観点から多くの提言があり、大学運営に反映させている。
・既存委員会の見直しを図るとともに、産学官連携や国際交流の推進及び全学共同利用施設の運営を担当させるため、事務組織を整理・統合する中で、研究協力課を新設した。このことにより、関係業務が整理され、業務の適切化、円滑化を図ることができた。
・学生の就職指導体制として、学生支援課が情報の提供や連絡調整を行うことで、学科就職担当教員や学科事務係とも連携して業務を行った。その結果、担当者間の事務処理が迅速となった。また、平成１６年４月、知的財産本部、地域共同研究センター、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを総合して、新たな組織として地域連携・研究戦略室を、新築された総合研究棟に配置した。同時に、産学官連携・外部資金導入に関する業務を統括する組織を研究協力課内に併置し、教員・事務職員等が一体となって業務に当たる体制を整えた。
・文部科学省、あるいは日本学術振興会で長期研修を行うとともに、学内でも各種研修を実施している。
・新設された総合研究棟の４階、５階のスペースの内３室（２５０ m2)を、施設専門委員会の共用スペース運用審査部会の議を経て学長が本学の活性化すべき研究分野（バイオ・材料科学分野、情報科学分野）に重点的に配分し、平成１６年度から有効活用しており、教員の意識改革の一助となった。
・重点化研究分野のプロジェクト研究に対して、学長裁量経費を重点配分した。具体的には、平成１６年 4 月に教育研究活性化経費(学長裁量経費)の申請をプロジェクトを担っている各教員に求め、その申請に関する学長ヒアリング等を行った結果、大型施設整備支援及び重点プロジェクト研究推進支援として６件の申請を採択し、学長裁量経費の４４％に当たる約３，０００万円の予算を配分することで、重点化を進めた。
・本学の監事による監査は基本的には年４回であるが、本学の重要会議には全て陪席することとし、その都度意見を聞くなどして、大学の運営に反映させている。
２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
・本学の重点研究分野であるエネルギー・環境、バイオ・材料科学、情報科学、寒冷地の社会基盤の４分野に対して、未利用エネルギー研究センター、機器分析センター、情報処理センター、及び地域共同研究センターの各センター長が、それぞれの総括部門長となって産学官の連携のもとで研究を推進するため、それぞれの部門毎に複数の研究推進センターを設置し、平成１７年度から活動を開始できる体制を整えた。
３．教職員の人事の適正化に関する実施状況
・勤労意欲の向上を図るため、手当は任期制の適用や業績を加味した支給方式に改めた。これに伴い、期末手当と勤勉手当の比率を法人化前の７：３から６：４へ変更した。
・平成１６年度から、学長を中心とする役員会と教育研究評議会が、人事戦略及び人事管理に指導性を発揮できる体制に移行させた。具体的には、教員の新規採用は、定年予定者などの後任補充を基本とし、これらを含めた３カ年の採用計画を、毎年度役員会の提案に基

づいて教育研究評議会で審議し、役員会が決定することとした。同時に、ポスト数の制限によらない内部昇任も可能とし、教育研究において優れた実績がある者（本学採用後５年以上経過した者）は、学科長又は講座主任が学長に推薦を申し出できることとしたことから、１０人の昇任者があった。
・平成１６年度から教員人事の流動性・活性化を図るため、全部門の新規採用人事に任期制を導入した。同時に、同意が得られた現職者にもこの制度を適用できることとした。その結果５０％以上の教員に任期制が適用となり、当初計画を超えて達成できた。なお、現職者への任期制適用の受付は、年２回実施することとしている。
・大学のニーズに対応した専門性と多様性を有し、かつ企画立案等に積極的に参画できる専門職能集団としての機能を発揮できるよう継続的・長期的な人材養成を図っている。今年
度は北海道地区国立大学法人職員統一採用試験第一次試験合格者から計５名採用した。また、事務職員の研修及び他大学との人事交流は、従来から行っているが、今後も活発に行う。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・法人化を機会に、７カ所あった学科事務を２カ所に統合し、非常勤職員を主体とする組織に変更した。ここで生じた職員数を活用し、研究支援のための課を設置するとともに、事務組織を変更し、企画立案体制を強化した。また、技術部を完全独立組織として、教育研究支援のみならず、事務機構の支援も行うよう、申請に基づく派遣方式にして大きな成果を上げている。
・法人化に伴って規程変更などの印刷物が増大しているが、用紙の両面利用を徹底するとともに、事務連絡等は電子メールを積極的に利用しており、平成１６年度の用紙使用量は対前年度比５．４５％削減された。
Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
・平成１７年度から、教員は新たな教員評価制度で評価されるが、平成１６年度の外部資金の獲得金額等が評価の対象となる。そのこともあって外部資金の導入には積極的であり、総額は前年度と比較して１２％増大している。なお、研究支援の優遇策として、研究スペースの３室を配置した。また、非常勤研究員の優先対応を行った。
・平成１６年度は、主として大型予算と関連のある北海道経済産業局、新エネルギー開発機構（ＮＥＤＯ）、日本科学振興機構（ＪＳＴ）を中心に本学の研究状況などの説明を行った。また、道内外数社と懇談して共同研究などの依頼をしている。
２．経費の抑制に関する実施状況
・事務職員に運転業務を付加して、タクシー利用を抑制するなど経費の節減に努めた結果、燃料費、タクシーチケット、自動車維持費が前年度比２０％〜４５％節減できた。
・省エネパトロール調査表に基づき、施設環境委員会委員と施設課職員（計４名）のグループが各部屋のパトロールを実施し、調査表の項目毎に点検を行うとともにエネルギーの節約推進に対する意識の啓発を行った。その結果、パトロール実施後の光熱水料（井水・下水、ガス、重油、電気）は前年、同月との比較において９０．６５％に削減が図られた。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・ペイオフに対応するために保有する全ての口座を決済専用の口座に変更した。また、外部資金のうち寄附金については、国債による運用を決め、運用先の金融機関と金額を決定した。年度末に資金ショートをする可能性があったため、次年度の早い時期に運用を開始することとした。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況
・教員個人の自己改善と大学組織の活性化を促進する目的で、教員評価制度について検討を行い、学内合意を得た後、北見工業大学における教員評価制度が正式決定された。その内
容は、教育、研究、大学活性化及び社会貢献の３大項目を構成している個々の要素について、設定された個々の目標値に対する達成比率を意味する達成度なる概念を導入し、数値化された達成度に基づいて、教員個人と大学組織が総合評価されることに特色がある。本学としては、公平性、客観性、透明性に富んだ全国的にも先進的な制度と自負している。
これに伴い、平成１７年２月から３月までの間、前記の本学教員評価制度に基づいて新たに構築した教員個人情報データベースに、各教員が入力を行った。その結果、今後の自己点検・評価の基盤が整った。
２．情報公開等の推進に関する実施状況
・平成１６年度から広報担当の副学長を置き、全学で組織する広報委員会を通じて、大学情報の一元化と充実を図るとともに、広報誌を刊行するなどして、大学の広報活動を向上させた。さらに機密情報の通信を学内ネットワークにより行うことが増加しているため、ハイセキュリテｲシステムを導入して、ファイアウォールの性能を向上させた。
Ⅴ．その他の業務運営
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
・老朽施設の改善による教育研究環境の改善を図るため、施設環境委員会を設置し、キャンパスプラン（学内施設長期計画）を策定した。老朽施設の改修については平成１６年度の補正予算にて第１期整備に着手した。また、図書館に空調設備を導入して学生の学習環境を向上させた。さらに総合情報処理センターの設置、図書館の増築、メディア教育センター設置などのこれまでの構想を総合的に見直し、法人化後の本学にふさわしい教育に重点化した施設等の整備計画として早急に立案することにしている。
・施設の利用実態調査を実施するとともに、共用スペース活用委員会においてプロジェクト研究に時限で貸与するなど施設の有効活用を図っている。今後は施設マネジメントを総合的に立案することにしている。
２．安全管理に関する実施状況
・安全マニュアルを改訂するとともに、安全衛生委員会からの実態調査を６カ月に一度実施して、そのつど必要な改善のための勧告を行っている。また、１年に一度、全学的な防火訓練を実施し、専門家の助言を受けている。更に、作業環境測定のための講習会も開催している
・入学時および実験・実習の開始時に安全教育を徹底している。教務委員会における検討の結果、平成１７年度入学者より「安全工学概論」の科目を新設した。また、交通事故防止のための講習会や交通安全意識啓発のための講習会を実施した。

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位区分百万円）

予 算 額

決 算 額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計

２，７７９
１９−
１０−
１，２０８
１，１８５−
２３
２２４−
−
４，２４０

２，７７９１９−２９−
１，１１６
１，０８１−
３５１９４−−
４，１３７００−
１９−
△９２
△１０４−
１２△３０−−△１０３支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

３，９８７
３，３３９６４８
１９−
２２４１０−
４，２４０

３，９０６
３，２２５６８１
１９−
２０８
２９−
４，１６２

△８１
△１１４
３３０−
△１６
１９−
△７８

２．人件費

差額
(決算−予算)（単位区分

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

予 算 額

決 算 額

２，５９９２，５２５百万円）

差額(決算−予算)△７４

３．収支計画（単位区

予 算 額

決 算 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４，２７７
３，８０６
７９０
１５７−
５７
１，８３３
９６９
２７０−
−
２０１−

４，１０３
３，６０６
７２７
１２４
２
５３
１，６７８
１，０２２
２２６
１０−
２６１
２９０

△１７４
△２００
△６３
△３３
２
△４
△１５５
５３
△４４
１０−
６０
２９０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
施設費収益
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

４，２７７
２，６７４９６３−
１５６３７
１５７−
６６−
２３２０−
１８１−

４，１６３
２，４７７
１，０７３４１５７４１１３０２８０−
３４８２
１５５３０８△１１４△１９７
１１０４１４△２７２１４−
１１△１２２△２６３０８−
−
−

７８−
７８

７８−
７８

純利益
目的積立金取崩益
総利益分百万円）

差額(決算−予算)４．資金計画（単位区分百万円）

予 算 額

決 算 額

差額
(決算−予算)資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４，５７９
４，０６６
１６４
１０３３９４，６０８
３，５３２
１２８
１０５８４３２９△５３４△３６９５５０４資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４，５７９４，２１１２，７７９
１，１８５１５７６７２３２９２９−−３３９４，６０８
４，２５６２，７７９
１，０７１
１３０６４２１２１９１９−−
３３３２９４５０△１１４△２７△３１８９△１０△１０−−△６

Ⅶ．短期借入金の限度額
平成１６年度において短期借入の実績はなかった。
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成１６年度において重要な財産の譲渡及び担保への供与については該当がなかった。
Ⅸ．剰余金の使途
平成１６年度において剰余金の使途については該当がなかった。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容決定額（百万円）
総額・小規模改修

１９財源

施設整備費補助金 （ １９）船舶建造費補助金 （０）
長期借入金（０）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（０）２．人事に関する状況
・勤労意欲の向上を図るため、手当は任期制の適用や業績を加味した支給方式に改めた。これに伴い、期末手当と勤勉手当の比率を法人化前の７：３から６：４へ変更した。
・平成１６年度から、学長を中心とする役員会と教育研究評議会が、人事戦略及び人事管理に指導性を発揮できる体制に移行させた。具体的には、教員の新規採用は、定年予定者などの後任補充を基本とし、これらを含めた３カ年の採用計画を、毎年度役員会の提案に基づいて教育研究評議会で審議し、役員会が決定することとした。同時に、ポスト数の制限によらない内部昇任も可能とし、教育研究において優れた実績がある者（本学採用後５年以上経過した者）は、学科長又は講座主任が学長に推薦を申し出できることとしたことから、１０人の昇任者があった。
・平成１６年度から教員人事の流動性・活性化を図るため、全部門の新規採用人事に任期制を導入した。同時に、同意が得られた現職者にもこの制度を適用できることとした。その結果５０％以上の教員に任期制が適用となり、当初計画を超えて達成できた。なお、現職者への任期制適用の受付は、年２回実施することとしている。
・大学のニーズに対応した専門性と多様性を有し、かつ企画立案等に積極的に参画できる専門職能集団としての機能を発揮できるよう継続的・長期的な人材養成を図っている。今年
度は北海道地区国立大学法人職員統一採用試験第一次試験合格者から計５名採用した。また、事務職員の研修及び他大学との人事交流は、従来から行っているが、今後も活発に行う。
ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者

名

代表者

名

代表者

名

該当無し
２．関連会社
関連会社名
該当無し
３．関連公益法人等関連公益法人等名
該当無し