令和６年３月
大阪湾港湾機能継続計画推進協議会

目 次前文．感染症に係る大阪湾ＢＣＰ（案）について ................................... 1
1．基本方針 .................................................................... 2
2．対象とする感染症 ............................................................ 23．港湾機能継続の目標設定 ...................................................... 2
4．本ＢＣＰで想定する対応期間・流行段階 ........................................ 5
5．広域連携体制 ................................................................ 6
6．想定されるリスク ............................................................ 77．対応計画 ................................................................... 10
8．マネジメント計画（事前対策／教育・訓練） ................................... 13

前文．感染症に係る大阪湾ＢＣＰ（案）について〔本資料の意味〕・大阪湾における港湾物流は、国内のみならず世界各地域の物流活動に極めて重要な役割を担っている。令和２年初頭から始まった新型コロナウ
イルスの国内でのまん延状況は、人々の日常生活や社会経済活動の多大な影響を与えて今日に至っている。
・本資料「感染症に係る大阪湾ＢＣＰ（案）」は、今後も発生しうる感染症によるパンデミックに対して大阪湾諸港における港湾物流機能への被害を最小限にとどめ、維持するための指針として、各港湾関係者の合意のもと、大阪湾諸港の港湾機能継続の実効性確保のための港湾間連携に係る基本的な事項を定めたものである。

〔本資料の構成〕
・本資料は、共通の目標に向かって共有すべき基本的な事項として、以下の８章で構成する。
1．基本方針（案）2．対象とする感染症（案）
3．港湾機能継続の目標設定（案）4．本ＢＣＰで想定する対応期間・流行段階（案）5．広域連携体制（案）6．想定されるリスク（案）7．対応計画（案）8．マネジメント計画（事前対策／教育・訓練）（案）〔発動について〕
・新型コロナウイルスの国内感染状況を踏まえ、大阪湾諸港の広域連携の必要に応じて随時活動する。

〔本資料の見直し・修正〕
・本資料は、令和 3 年 4 月の「港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～港湾における感染症 BCP ガイドライン～ver1.0」の策定を契機として、大阪湾港湾機能継続計画推進協議会による検討をもとに検討・作成したものであり、訓練、災害に関する経験、関係者との調整支援等により、本資料を見直し、必要な修正を加える。

11．基本方針・ウィズコロナの時代において、感染拡大防止と経済活動の両立が求められる中、港湾においても、感染またはその疑いが発生した場合でも、港湾の機能に与える影響をできる限り抑え、港湾機能の継続を図ることが必要不可欠である。
・そのため、感染症の拡大に対応して大阪湾諸港の港湾機能を維持していくため、大阪湾諸港の感染症ＢＣＰによる危機管理対策や体制の強化に加え、港湾間における連携活動の必要に応じた具体的な活動計画として、「感染症に係る大阪湾ＢＣＰ（案）」を策定するものとする。

2．対象とする感染症
・感染症は多種にわたっており、その種類によって取るべき対策も異なるため、まずは新型コロナウイルス感染症（COVID－19）（以下、「新型コロナウイルス」と言う）を念頭に本ＢＣＰを策定することとする。
：なお、本ＢＣＰは、飛沫感染や接触感染とするその他の感染症にも準用する。

3．港湾機能継続の目標設定(1) 背景・旅客船や貨物船の乗客・乗員が感染し、港湾を通じた国内への感染拡大のおそれや、患者の搬送、船内消毒等のため船舶が港湾内に長期間停留し、荷役やその他船舶の利用に支障をきたした事例が発生している。また、外航貨物船の船員の中に感染疑いがあるため、臨船検疫など感染防止のための特別の対応が必要となる事例も多数報告されている。
・我が国は、特に資源・エネルギー・穀物においてはほぼ１００％を海外からの輸入に依存し、またその貿易量の９９．６％は船舶を利用するなど、港湾が国際海上貿易、国内海上交通・物流の拠点として重要な役割を担っており、大阪湾諸港においても、我が国の港湾物流機能の主要な役割を担っている。

(2) 目標の設定
・港湾関係者や入港船舶の乗客・乗員に感染症が発生・拡大すると、港湾における労働者の不足やオフィスの閉鎖、船舶の運航停止等が必要となり、CIQ をはじめとする国の関係官署及び港湾管理者、その他の関係機関の業務機能の停止や、船社、海貨・フォワーダー、港運・陸運事業者等の港湾関係の事業活動の停止につながる。また、感染者の搬送、船内の消毒や船員の交代等のため、外航貨物船が港湾内に長期間停泊し、係留施設の占有が長引くなど、荷役が遅れるリスクも発生する。
2

・本ＢＣＰ（案）は、感染症によって大阪湾諸港の港湾機能継続が困難となる状況を回避し、その経済・社会への影響を軽減することを目的とする。
：広域的な感染症への対応は、予防措置、拡大防止策、感染者の発生等に関し、保健医療体制との連携が不可避であり、対象自治体を基本とした対応が不可欠となり、港湾機能継続に係る感染症対応においても、港毎の対応が基本となる。
：従って、本ＢＣＰ（案）においては、単独港湾での対応が困難な状況の発生への広域的な対応や、広域的な連携活動による経済・社会への影響を最小限とする効果が期待される活動等に注力するものとし、以下を具体の目標とする、《本ＢＣＰ（案）の具体の目標》①大阪湾諸港が策定した港湾ＢＣＰ（感染症編）に係る対応活動をより円滑に実施するために、必要となる港湾間の連携活動（港湾間の機能バックアップ等）における情報収集・共有及び連携に係る調整支援。
②上記の広域連携活動について、連携のあり方を調整及び支援するための場（会議等）を設定。（注）③大阪湾諸港の港湾物流機能が円滑に継続するための、感染拡大防止策等の実行において必要となる資機材等の賦存状
況に係る広域的な情報共有等の支援。
④ウィズコロナ時代における大阪湾諸港の港湾物流機能の機能継続状況に係る総合的な情報発信。
（注）調整会議のあり方については、次頁の表－１を参照

・なお、自然災害の場合は、通常、発生直後の状況以上に港湾機能が低下することはなく、以降は早期復旧を目指して対応していくことになるが、感染症の場合は、発生後の対応が不十分な場合、感染拡大によって港湾機能がさらに低下していく可能性がある。
そのため、大阪湾諸港の港湾ＢＣＰ（感染症編）に基づく拡大防止策への広域的な支援活動を迅速・的確に講じることによって大阪湾諸港における感染拡大を抑制していくこととする。

図－１

港湾における感染症ＢＣＰの概念
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表－１

広域調整の場の設定
項

目

広域調整会議の開催主体

内○近畿地方整備局港湾空港部

容

港湾空港防災・危機管理課

広域調整会 議の実 事前の継続的な ○基本的には、「大阪湾ＢＣＰ協議会」において、以下の事前準備等について継続的な検討を行う。
施方法

準備：広域調整が必要な調整事項：調整に参加する実施主体のあり方：広域調整に関する基本ルール

具体の調整会議○具体の調整については、「必要に応じて必要な関係者（近畿地方整備局主導）の参加」による調整会議の開催とし、効率的でかつ迅速な対応に努める。

調整結果の共有○広域調整の会議による調整事項、調整手順等については「大阪湾ＢＣＰ（案）に係る活動指針（物流活動への対処編）」に知見として蓄積し、関係者間の情報共有を図る。

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4．本ＢＣＰ（案）で想定する対応期間・流行段階
・感染症については、今般の新型コロナウイルスでも見られるように、長期的な対応も想定されることから、こうした中でも港湾における感染症のまん延防止と港湾における事業継続を図るため、下表に示す各流行段階（「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」と同様に設定）を想定した計画とする。
：本ＢＣＰ（案）の目標に従えば、主に段階②、③、④の流行段階において、必要となる港湾間の連携に係る広域調整支援活動等が重要である。
：また、各流行段階における、大阪湾諸港の感染症対策の実施状況及び連動する港湾物流機能の継続状況等に係る必要な情報発信を行うことが重要である。

表－２

感染症の流行段階に応じた計画

流行段階
①未発生期

対応計画
・新型感染症発生に備え、体制を整備する時期。全国の主要な港湾において、防疫用資源（資器材）の準備・備蓄、感染症リスクに対する関係者の認識の涵養、感染症患者の救援・保護体制の確立準備、対応訓練等を計画的に進めておく必要がある。

②海外発生期・海外にて感染症が発生した事がニュース等マスコミで取り上げられ、国内への侵入をできる限り抑えるとともに、国内発生に備えた体制を整備する時期。感染症発症による港湾関係者への健康被害や港湾機能の維持・継続上のインパクトをあらかじめ分析・評価しておく必要がある。

③国内発生早期・国内のいずれかの都道府県で感染症の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態であり、国内感染をできる限り抑える時期。港湾における全国横断的な防疫・救援・保護・連絡調整体制の確立と防疫資源の重点的な投入を図る必要がある。
また、港湾関係者において感染症が発生することも想定した対応が必要となる。

④国内感染期・国内のいずれかの都道府県で、感染症の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態であり、医療体制、健康被害、国民生活、国民経済等への影響を最小限に抑える時期。また、感染症による港湾機能の低下を最小限に抑えるため、港湾関連官署、事業者等が行う防疫措置への重点的な支援強化を図るとともに、必要に応じて、港湾間の機能バックアップのための広域調整を行う必要がある。

⑤小康期

・感染症の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態であり、国民生活、国民経済の回復を図り、次の流行に備える時期。感染症拡大の教訓を踏まえ、引き続き水際における警戒態勢や所要の防疫体制を維持する必要がある。

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5．広域連携体制
・感染症のまん延や発生の事態への基本的な対応は、大阪湾諸港の港湾ＢＣＰ感染症編が担うことから、本ＢＣＰ（案）の実施体制としては、近畿地方整備局港湾空港部港湾空港防災・危機管理課と、大阪湾諸港の港湾ＢＣＰ感染症編策定協議会事務局との連携体制を整えるものとする。
堺泉北港港湾事業継続計画協議会 事務局（大阪港湾局泉州港湾・海岸部）○港間の連携やバックアップに係る厚生労働行政に係る調整（管轄区域移動等の連絡調整等）

阪南港港湾事業継続計画協議会 事務局（大阪港湾局泉州港湾・海岸部）
近畿地方整備局港湾空港部
港湾空港防災・危機管理課

尼崎西宮芦屋港感染症ＢＣＰ協議会 事務局（兵庫県土木部）和歌山下津港港湾機能継続協議会 事務局（和歌山県県土整備部 港湾空港港湾空港局）

国（国土交通省港湾局）

大阪港感染症ＢＣＰ協議会 事務局（大阪港湾局計画整備部）
神戸港港湾ＢＣＰ（感染症対策）協議会 事務局（神戸市港湾局）

国（厚生労働省）：検疫所：保健所○感染症予防措置情報や対応措置事例等の情報共有○港湾法 55 条 3 の 3 に係る連携○港湾法 55 条 3 の 3 に係る国管理移行による支援※阪神国際港湾株式会社
大阪港、神戸港の事務局の構成員として連携○○港港湾ＢＣＰ（感染症対策）協議会 事務局（○○港港湾管理者）（※）※：
「感染症に係る大阪湾 BCP（案）」の実施体制の基本は、大阪湾諸港とするが、必要に応じ、隣接及び近接地域の港湾との連携活動も実施する。

注：尼崎西宮芦屋港の名称は、現在素案であるため仮称表示とした。

図－２「感染症に係る大阪湾ＢＣＰ（案）」の広域連携体制及び連携イメージ

66．想定されるリスク
・基本的に想定されるリスク対応は、各港の港湾ＢＣＰ（感染症編）に反映されて対応が検討されるものであるが、本ＢＣＰ（案）においては、広域的な連携によって各港ＢＣＰ感染症編の実効性向上を目指していることから、下表の下線部分にみるように、単独の港湾での対応が困難視されるような事態（災害対応を含む）に着目する必要がある。
表－３

大阪湾諸港における感染症に伴い想定されるリスク

貨物船編
フェリー編災害対応編①未発生期 ・特記事項なし。
・特記事項なし。
・特記事項なし。
②海外発生 ・外航貨物船の船員と港湾関係の労働者と ・国際フェリー・外航定期旅客船を利用す 〇外国からの支援に起因する感染症リスク
期の間の接触によって感染者が発生する る海外渡航者、又は上陸する船員からの ・外国から被災地支援等を目的とした船舶の派遣があった場合、派感染者が国内に流入するリスク（注）リスク
遣部隊に感染者が発生し、国内に流入するリスク
・港湾関係の労働者が、感染リスク回避の ・国際フェリー・外航定期旅客船を利用す 〇貨物船・旅客船等から感染者が発生し、支援船受入れに影響が出ため、感染した船員や感染疑いのある船 る旅客相互の接触による感染拡大が発 るリスク
員が乗船する外航貨物船に係るサービ 生するリスク（注）・被災地港湾に係留中の貨物船・旅客船等から感染者が発生し、支スを提供できないリスク〈※②～⑤に跨援船舶の受け入れが困難になるリスク〈※②～④に跨るリスク〉
るリスク〉（注）クルーズ船と比較すると、乗客乗員の規・外航貨物船が船員の感染により自力航行 模は小さく、運航時間は短いため、運航中に能力を喪失して岸壁を長期間占有し、後 大人数が発症するリスクは相対的に少ない
続船の着岸や荷役に影響するリスク〈※ ので、船ごと停留する事態も想定されるものの、発症者の安全かつ迅速な搬送が重要とな②～④に跨るリスク〉
・検疫が長時間に及ぶことにより外航貨物 る。また、初動対応が確立されていない中で船が岸壁を長時間占有し、後続船の着岸 の混乱発生リスクが発生。
や荷役に影響するリスク〈※②～④に跨るリスク〉③国内発生 ・港湾関係の労働者の間や、港湾関係の労 ・フェリー等に乗船した感染者が国内移動 〇被災状況調査・TEC-FORCE 等による支援に関するリスク
早期働者と船員との間の感染によって港湾 時に、国内感染を発生させるリスク
・被災地に感染が発生しており、被災状況調査・TEC-FORCE 等によ
運営に必要な人的資源の不足をきたす ・フェリー等のクルー、ターミナル関係者 る支援等が実施出来ないリスク
リスク〈※③～④に跨るリスク〉
等における感染発生によって、船舶の運 ・被災状況調査や災害復旧活動の実施により感染が発生するリスク
・港湾関係の労働者における感染の拡大に 航が停止するリスク。特に、国内幹線航 ・離島等への給水支援・緊急物資輸送支援等により、医療体制が十より、離着岸や本船荷役をはじめとする 路や離島航路においては、船内で感染者 分でない地域への感染を発生させるリスク
港湾運送が行えなくなるリスク〈※③～ が発生した場合でも物流、交通に与える ・港湾業務艇・浚渫兼油回収船等の船舶を活用した支援により、感④に跨るリスク〉（特に緊急物資輸送時 影響を最小限に抑えることが必要。〈※ 染症が発生するリスクに留意）③～④に跨がるリスク〉
・TEC-FORCE・リエゾン派遣職員・災害協力協定団体からの派遣職員が被災地派遣中に感染し、派遣元に戻った際に、派遣元の職場で感染が拡大するリスク

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表－３

大阪湾諸港における感染症に伴い想定されるリスク（つづき）
貨物船編

フェリー編

災害対応編
〇港湾利用面に関するリスク・災害対応従事者（行政関係者・建設会社等）が感染症に感染し、港湾施設の応急復旧等が迅速に行えない場合、港湾利用面（物流面・緊急物資輸送拠点等）に支障が出るリスク○外国からの支援に起因する感染症リスク
・外国から被災地支援等を目的とした船舶の派遣があった場合、派遣部隊に感染症感染者が発生し、入港先の港湾や国内に流入する
リスク
・被災地に感染が発生しており、外国からの支援船を港湾に待機させなければならなくなるリスク④国内感染 ・国内外における感染の拡大により、港湾 ※国際フェリー・外航定期旅客船の旅客輸 ○被災状況調査・TEC-FORCE 等による支援に関するリスク
・被災地に感染がまん延しており、被災状況調査・TEC-FORCE 等に期機能が低下するリスクへの対応
送は休止されていると想定
・国内フェリー等の利用による広域移動、 よる支援等が実施出来ないリスク
離島への移動により国内感染が拡大す ・被災状況調査や災害復旧活動の実施により感染が広域に拡大するるリスク（特に離島航路においては、島 リスク
内の医療体制が十分でない中で負担が ・港離島等への給水支援・緊急物資輸送支援等により、医療体制が増大するリスク）
十分でない地域へ感染を拡大させるリスク・港湾関係者間における感染拡大によっ ・港湾業務艇・浚渫兼油回収船等の船舶を活用した支援により、感て、国内幹線航路や離島航路の運航が維 染症が拡大するリスク
持できなくなり国の経済活動や国民生 ・TEC-FORCE・リエゾン派遣職員・災害協力協定団体からの派遣職員
活に著しい影響が及ぶリスク
が被災地派遣中に感染し、派遣元に戻った際に、派遣元の職場で感染症がまん延させるリスク○港湾利用面に関するリスク・災害対応従事者（行政関係者・建設会社等）が感染症に感染し、港湾施設の応急復旧等が迅速に行えない場合、広域的に港湾利用面（緊急物資輸送拠点等）に支障が出るリスク○外国からの支援に起因する感染症リスク
・外国から被災地支援等を目的とした船舶の派遣があった場合、派遣部隊に感染者が発生し、入港先の港湾や国外に流出するリスク
・被災地に感染がまん延しており、外国からの支援船を港湾に待機させなければならなくなるリスク⑤小康期
・国内外における移動制限等の緩和に伴う ・国内外における移動制限等の緩和に伴う ・措置緩和に伴う感染拡大の再発リスク
感染拡大の再発リスク船舶運航者や港湾関係者間の感染拡大
・外航貨物船の船員と港湾関係の労働者と が再発するリスクの間の接触によって感染者が再発生するリスク③国内発生
早期（つづき）8表－４

新型コロナ等の広域的な感染症に係る港湾法 55 条 3 の 3 の適用に係る事態の想定

期別

リスク（発生事態の想定）

主 に 国 内 感 染 期 に ・着岸検疫の長期化や多くの岸壁が着岸検疫船で占められ、通常利用に多大な支障が生じる等、港湾機能の低下を招く状況が想定される事態
おける対応リスク・乗組員の感染（感染が疑われる者含む）による船舶の停泊長期化等の事態・感染症にり患した船員（感染が疑われる者含む）が乗船する多数の船舶の入港に対応しなければならないような事態・感染による荷役作業員不足による他港との調整の必要性が生じる事態
・管轄区域の検疫所との調整が難航する事態
・該当港の公共岸壁以外の岸壁で調整が必要な事態
・一つの自治体のみでの対応が困難（搬送先や宿泊療養施設不足、当該港湾で長期間係留可能な場所がない等）と判断されるような事態

97．対応計画〔貨物船・フェリー編〕(1) 感染予防対策①未発生期
・未発生期における感染症への備えは、次章マネジメント計画を参照のこと。
②海外発生期～④国内感染期
・基本的に単独の港湾での対応が困難な場合の港湾間連携や港湾間連携による効率的な感染対策が可能となる事項について、近畿地方整備局
は、大阪湾諸港の港湾管理者との連携活動を支援するものとする。具体には、以下のとおり。
：情報収集活動等の支援－海外発生期

感染症発症時の典型的な症状などの感染症の特性と海外における感染発生事例、有効な予防、防疫措置に関する情報の収集・共有に係る活動支援－国内発生早期

国内他の港湾における感染の発生事例や予防、防疫措置に関する最新情報の収集活動支援－国内感染期

同上：感染拡大防止や予防のための資材・備品等の備蓄情報の共有支援－海外発生期

港湾管理者が実施する、感染症の予防、防疫措置のためのマスクや消毒薬、検温器その他の予防・防疫資器材等の備え置きの状況に係る情報収集・共有を基にした、港湾間等の資材等の相互融通に係る支援。

－国内発生早期及び国内感染期

同上

⑤小康期
・一定期間、上記の情報支援活動を継続する。

(2) 感染者等が発生した場合の対応（各流行段階共通）
・近畿地方整備局は、大阪湾諸港が実施する感染症拡大防止策等に係る情報収集・共有や必要に応じた港湾間連携活動を支援する。
：情報収集・共有の支援－感染者(疑いを含む)の発生に伴い大阪湾諸港の港湾管理者が防疫関係者と連携して実施する、防疫対応や隔離及びＰＣＲ検査実施等の感染防止対策等の実施状況について、近畿地方整備局は、これら対応状況に係る大阪湾諸港における情報共有を支援する。
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：港湾間の係留施設等の利用調整等の支援－近畿地方整備局は、感染者の発生（疑いを含む）による感染者対応や検疫業務の長期化により、特定船舶の特定港湾施設の長期専用利用が想定される場合、必要に応じ大阪湾諸港の港湾施設の有効利用のために、複数港湾間(※1)の係留施設や泊地等の利用調整を支援する。
－近畿地方整備局は、上記の調整のための会議等の場を設定する。
（表－１を参照）※1：複数港湾とは、大阪湾諸港及びその隣接地域（中国地整や四国地整管内等）の港湾を対象として想定する。

〔災害対応編〕(1) 感染予防対策①未発生期
・未発生期における感染症への備えは、次章マネジメント計画を参照のこと。
②海外発生期・近畿地方整備局は、大阪湾諸港の港湾管理者と連携し、災害対応従事者の感染対策（マスク着用、テレビ会議による三密回避等）、災害対応従事者のサーモグラフィー等による検温活動、及び支援船の着岸バース調整の情報収集支援を行う。
③国内発生早期～④国内感染期・近畿地方整備局は、大阪湾諸港の港湾管理者と連携し、災害対応従事者の感染対策（マスク着用、テレビ会議による三密回避等）、災害対応従事者のサーモグラフィー等による検温、屋内での支援活動や打合せにおける滞在時間の縮小、支援船の着岸バース調整情報収集支援を行う。
・近畿地方整備局は、災害発生時の情報収集活動においてリエゾンの派遣を行うが、感染症拡大のリスクが高まる場合は、ＷＥＢ会議システム等を活用したオンラインによるリエゾン対応を実施する。
⑤小康期
・近畿地方整備局は、大阪湾諸港の港湾管理者と連携し、感染予防対策用品の補充等に係る情報収集・共有を支援する。

(2) 感染者等が発生した場合の対応（各流行段階共通）
・大規模災害時に、港湾区域の被災調査や応急復旧活動のために派遣される部隊に感染者等が発生した場合、近畿地方整備局は、大阪湾諸港の港湾管理者と連携し、防疫関係者への連絡や港湾ＢＣＰ協議会構成員等に対する情報共有を行う。
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・あわせて、大阪湾諸港の港湾管理者が実施する感染防止対策（他の船員や濃厚接触者である荷役関係者等の隔離やＰＣＲ検査の実施）の実施状況等の情報共有を支援する。
・感染者等が乗船した船舶の来港事案への円滑な対応のためには、関係者間の「前広」「迅速」「正確」な情報共有が重要であり、近畿地方整備局は、それらの情報共有を支援する。
・港湾関係者の「安全」は当然のごとく、「安心」の確保にも努める必要があり、近畿地方整備局は、感染者の発生状況や対応状況等の情報を収集し、大阪湾諸港の港湾管理者との情報共有に努める。
・近畿地方整備局は、大阪湾内の特定の港湾や複数の港湾において、船舶乗務員あるいは荷役要員等の感染が大量に発生し、著しい港湾機能の低下を招くことが想定される場合は、該当する港湾管理者（単独及び複数）の要請に基づく港湾法 55 条 3 の 3 の適用に基づく国への港湾管理移行に関する各種支援を行う。

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8．マネジメント計画（事前対策／教育・訓練）
・本ＢＣＰ（案）のマネジメント計画においては、感染症の発生・まん延に備えた、未発生期における平時からの準備、体制整備、PDCA サイクルの在り方、海外発生期における予防的な措置などをあらかじめ文書化し関係者間で共有しておくものとする。

１）事前対策
〔貨物船・フェリー編〕
・近畿地方整備局は、大阪湾諸港の港湾管理者が実施する、以下のような各種の感染予防、拡大防止に係る事前対策について、港湾間の連携が必要になる事項等についての継続的な情報収集を行い、必要に応じ大阪湾諸港の港湾管理者との情報共有に努める。
：港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員等の場を活用した感染症の発生情報の収集：防疫措置の実施、感染者の隔離、感染発生場所の消毒・管理等を効果的、効率的に行うための連絡、調整体制の整備：国内外における感染症発生の動向の注視：乗員が感染した場合に備え、管轄下にある貨物船、国際フェリー・外航定期旅客船等ターミナルにおける配乗条件の把握などの受入条件等の確認をあらかじめ行い、感染発生時の対応策を検討：必要に応じた感染症対策や感染症の予防・防疫資機材の準備〔災害対応編〕
・近畿地方整備局は、大阪湾諸港の港湾管理者と連携し、以下について事前の調整や対応策の検討を行う。
：ホットラインの確認及び、感染症発生時における TEC-FORCE の派遣方針に関する認識の共有。
：感染症発生時においても、関係業界団体等との間で災害協定が機能するための関係者調整。
：感染症発生時における災害対応従事者の勤務体制の構築（班別出勤体制の構築・空間を分けて業務執行に当たる工夫等）※災害対応従事者が感染症を発症した場合の業務継続の観点にも留意が必要：感染症感染リスクの低減を図るため、現地カメラ、ドローン、波浪計・風速計などのセンサー等による遠隔地からの状況把握やテレビ会議の導入・活用による連絡調整等の非接触型の災害対応体制の構築。
：被災地での感染症まん延による応急復旧等が実施不能な場合を想定し、被災した港湾関係者等の保護、避難移動等の対応策の検討。
：複合災害（自然災害＋感染症）を想定した防災訓練の実施及びＰＤＣＡによる実効性向上。
：防護服、マスク、ゴーグルなど衛生用品感染予防対策用品の確保及び情報の共有。
：災害派遣職員の宿泊場所調整や、感染者発生時の職員待機場所となるプレハブの確保に関する関係機関との調整
13２）教育・訓練
・近畿地方整備局は、大阪湾諸港の港湾管理者が実施する、以下のような教育・訓練活動に係る情報収集に努めるとともに、必要に応じ、大阪湾諸港における感染症発生事態を想定した図上訓練を実施する。
：港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員による、港湾において感染症が発生した際の定期的な訓練。
：各港ＢＣＰ感染症編－対応計画に基づく訓練（海外発生期や国内感染期において特に実施する）。
：感染症リスクに関する基礎的な情報・データや港湾における過去の感染症災害事例等の情報共有の場の設定。
－感染症リスクに対する港湾関係者の認識の涵養・維持－感染症ＢＣＰに基づく緊急時の対処の手順等の的確な継承－毎年 1 回程度の設定

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