国立大学法人福島大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
福島大学は、地域に根ざした教育と研究を進め、教育重視の人材育成大学を目指すべ
く、学群学類制への教育組織の転換、学系制を導入による研究組織の再編・整備、自然と人間との共生の在り方を地域から探求する個性あるプロジェクトの推進、教育研究のグローバルな展開に努めている。
特に、平成 18 年度は、10 年間の大学運営方針をまとめた長期構想計画として、「大学院の創設・充実 」、「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、「地域連携の強化」を重点目標とする「福島大学プラン 2015」を策定している。
また、平成 17 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、教員評価のスケジュールについては、基本方針とガイドラインを策定し、処遇等への反映も検討しつつ、平成 18 年度の試行を踏まえ、平成 20 年度に本格実施することとしている。事務系職員評価のスケジュールについては、平成 21 年度からの本格実施を目途とし、平成 19、20 年度に試行、結果の検証、処遇等への反映の検討を行うこととしているが、計画どおりの試行の実施が求められる。
この他、業務運営については、監事、役員会等との大学業務各般にわたる意見交換を積極的に行い、諸業務の改善・充実を図っているほか、ペーパーレス化の推進、事務用消耗品ストック量の削減等の事務経費削減、エレベーター保守業務の一括契約等の業務委託費等の削減等の業務の効率化を図っている。
財務内容については、種々の外部資金を獲得している教員からの申請書作成のノウハ
ウや申請書審査の視点からの全教員を対象とする説明会の開催により、科学研究費補助金申請件数が過去最高となっている。
教育研究の質の向上については、全学生を対象とする学生生活実態調査の実施結果等を踏まえた全学的な総合相談室等の機能強化、学生が学長と懇談・意見交換できる学長オフィスアワーの設定等による、学生支援の充実を図っている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○10 年間の大学運営方針をまとめた長期構想計画として、「大学院の創設・充実」、「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進 」、「地域連携の強化」を重点目標とする「福島大学プラン 2015」を策定している。
○ 学生の修学環境、教職員の労働環境等におけるあらゆる面で一層の男女共同参画を推進するため「福島大学男女共同参画宣言」を策定し、学内外に公表している。

○

監事と役員会との大学業務に関する意見交換会を開催し、大学業務各般にわたる意見交換により、諸業務の改善・充実に資している。
○ 研究プロジェクトにおける任期付きの研究支援者を確保するため、外部資金による研究員制度を新設し、プロジェクト研究員３名を採用している。
○ 業務改革ワーキンググループの報告を受け、ペーパーレス化の推進、事務用消耗品ストック量の削減等の事務経費削減、エレベーター保守業務の一括契約等の業務委託費等の削減等の業務の効率化を図っている。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項（人事評価システムの本格的実施及び処遇等への反映スケジュール設定に関する取組）については、・ 教員評価については、基本方針とガイドラインを策定し、処遇等への反映も検討しつつ、平成 18 年度の試行を踏まえ、平成 20 年度に本格実施することとしている。
・ 事務系職員評価については、平成 21 年度からの本格実施を目途とし、平成 19、20年度に試行、結果の検証、処遇等への反映の検討を行うこととしている。
平成18年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評定と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画【181】「事務職員については、新たな人事評価・インセンティブの制度を試行するとともに、職員研修を見直し充実を図ることにより、一人一人の企画・経営参画能力の向上を目指し、組織の活性化を図る 。」（実績報告書９頁）については、組織の活性化を図るため、職員研修の充実が図られているものの、人事評価試行案の策定にとどまり、試行評価が実施されていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 18 事項中 17 事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成18年度科学研究費補助金の採択について、種々の外部資金を獲得している教員からの申請書作成のノウハウや申請書審査の視点からの全教員を対象とする説明会を開催し、科学研究費補助金新規申請件数は過去最高となっている。
○ 四半期毎キャッシュ･フロー及び資金運用状況報告書を作成し、資金状況を分析し、余裕金から短期運用として割引短期国債を購入している。

○

共生システム理工学類の設備等の充実拡充のため、「福島大学共生システム理工学類研究教育後援募金会」を設置し、企業等への訪問や同窓会への協力依頼を行い、8,200万円の募金額となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学生自治会及び生協学生委員会の協力を得て、学生の参画によるプロジェクトチームを設置し、受験生及び新入生向け広報誌の作成、オープンキャンパスの企画・運営を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

アカデミック・ハラスメント防止に関する指針、災害対策ハンドブック、避難マニュアル等の危機管理マニュアル等の整備を進め、全構成員への配布、年１回の防災訓練の実施、飲酒運転防止の研修会等を実施し、全構成員の意識高揚を図るとともに、産業医の職場巡視による指摘事項などについて事故防止の観点から必要な対策を行っている。
○ 大学及び職員等が公正かつ効率的な実務を行なうための姿勢と利益相反に関するマ
ネジメント方法に関し、「福島大学利益相反マネジメント指針」を制定し、利益相反管理専門委員会において「利益相反管理ワーキンググループ」、「利益相反カウンセラー

ワーキンググループ」を設置し、公正かつ効率的な実務遂行に努めている。
○ 施設の維持保全に関し、安全の確保の観点から建築物の耐震診断を進め、対象建物全ての耐震診断を終了し、学内に公表している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○インターンシップの充実を図るため、インターンシップの受講年次を２年次から履修できるよう改訂し、受講生数が大幅に増加している。
○ 成績評価のばらつきの是正を目的として、平成 17 年度に引き続き、成績分布について、教員だけでなく学生に対しても公開し、一部の授業科目では改善が見られている。
○ 全学生を対象とした「学生生活実態調査」（2,236 名の学生から回答）の分析結果を全学的な総合相談室、アドバイザー教員等に提供することにより、学生の修学意欲改善の早期対応に成果をあげている。
○ 学生が学長と懇談・意見交換できる場としての学長オフィスアワーが設定されている。
○ 学生の図書館利用環境のさらなる向上を図るため、図書館を日曜日・祝日にも開館し、学生の利用実績が上がっている。
○ 各国立大学法人に対して外部競争資金獲得に関する調査を独自で行い、その結果を「科学研究費補助金申請及び共同研究等外部資金導入状況調査」としてまとめるとともに、募集情報を掲載した「研究者支援ハンドブック」を作成して全教員に配布し、競争的資金獲得のための一助としている。
○ 平成 16 年度から学内の競争的な研究助成予算として、37 歳以下の若手研究者を支援し奨励することを目的とした「奨励的研究経費」、集団的研究を推進する「プロジェクト研究推進経費」、科研費申請準備を目的とする「学術研究支援助成」等を助成し、採択者には翌年度の科学研究費申請を義務づけている。
○ 学内の競争的な研究助成予算のうち、「プロジェクト研究推進経費」については、平成 18 年度は 9 プロジェクトに計 600 万円配分し、学系を中心とした集団的研究の実質化を支援している。
○ 附属四校園と大学教員で組織する附属四校園教育相談推進委員が中心となり、幼・小・中学校の枠を超えた教育相談の充実を図っている。特に、カウンセラーの複数配置による、子どもや保護者、教員の相談体制が確立され、不適応の子どもの教室復帰等につながっている。