【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第41期第１四半期(自【会社名】

大阪製鐵株式会社【英訳名】

OSAKA STEEL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号

平成30年４月１日

岩﨑正至

平成30年６月30日)

樹（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号【電話番号】

06-6204-0163【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 下清

文

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至回次
会計期間

第41期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第40期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

18,29923,341

81,100

経常利益

(百万円)

2,380

2,652

6,703

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,559

1,736

4,318

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,322

1,360

4,028

純資産額

(百万円)

142,067

144,807144,286

総資産額

(百万円)

173,480

191,280

194,130

(円)

40.07

44.62

110.95

(円)

―――

(％)

80.2

74.3

72.9

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
平成30年３月期有価証券報告書(平成30年６月28日提出)により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載を省略しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資は好調な企業収益を背景として緩やかに増加いたしました。その結果、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、建築・土木向け需要は底堅く推移したものの、エネルギー単価、主要資材価格の上昇により製造コストが増加するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災のリスク管理強化を進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、省エネルギ
ー・省資源化操業の追求など、外部環境の変化に対応したコスト低減にも取り組んでまいりました。
加えて、PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）を中心とした成長戦略の推進や、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は29万６千トン、売上高は233億４千１百万円（前年同期実績182億９千９百万円）、経常利益は26億５千２百万円（前年同期実績23億８千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億３千６百万円（前年同期実績15億５千９百万円）となりました。
（財政状態の概況）①

資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.6％減少し、1,201億８千６百万円となりました。これは、主として預け金が24億８千１百万円、現金及び預金が10億２千６百万円減少し、受取手形及び売掛金が12億３千２百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、710億９千４百万円となりました。これは、有形固定資産が11億２千６百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％減少し、1,912億８千万円となりました。
②

負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.5％減少し、299億２千９百万円となりました。これは、主として未払法人税等が13億５千７百万円、短期借入金が６億２千万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し、165億４千４百万円となりました。これは、主として長期借入金が７億９千２百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6.8％減少し、464億７千３百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加し、1,448億７百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が９億１千９百万円増加したことによるものです。

― 3 ―(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで築き上げた揺るぎない経営基盤を活かしつつ、様々な課題に積極的に対応し、「新たな飛躍」に向けた体質強化と成長戦略を推進すべく、『2020年度連結中期計画』を策定し、平成30年３月に公表いたしました。
その主要な内容は、海外事業（KOS社）の着実な推進、品質・商品力の更なる強化、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の構築、省エネルギー・コスト対策の推進等であり、以下の経営計画（数値目標）の達成を目指してまいります。
売上高1,000億円（海外比率37％）、鋼材出荷量150万ｔ、経常利益100億円、ROS10％(3) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、新商品開発にかかる研究開発費を０百万円計上しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

113,812,700

計

113,812,700② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
42,279,982
42,279,982（市場第一部）

計42,279,982

42,279,982

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

42,279―8,769―

11,771(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

(自己保有株式)
普通株式
3,358,500
普通株式
38,881,700
普通株式
39,782

388,817

同上――

発行済株式総数

42,279,982――

総株主の議決権―

388,817―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)１
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大阪製鐵㈱所有者の住所大阪市大正区南恩加島
一丁目９番３号

計―

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

3,358,500―

3,358,500

7.94

3,358,500―

3,358,500

7.94

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
関係会社短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１、※２

※２

― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,948
20,233
13,050484
5,807
11,831
10,00056,650119△2122,123

※１、※２

※２

2,921
21,465
14,060318
5,689
11,461
10,00054,169104△3120,1868,058
22,1181,767
35,6601,285
68,8907,827
21,1451,680
35,447
1,661
67,763

230
230

200
200

2,155
1
89272
389
△222,885
72,006
194,130

2,028
1
89275
735
―
3,130
71,094
191,280(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
修繕引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
事業構造改善引当金
厚生年金基金解散損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※１、※２

※２

― 9 ―

14,831
8,588
80
5,103
2,153418
212
1,322
32,710

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

※１、※２

※２

14,357
7,968
65
4,924
796
401
212
1,202
29,92913,048
1,525
1,643
518
70
327
17,13349,843

12,256
1,687
1,691
518
70
320
16,544
46,473

8,769
10,904125,490△4,535
140,629

8,769
10,904
126,409△4,535
141,548

782
108
63
△91
862
2,795
144,286
194,130694163△187△83586
2,672
144,807
191,280

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び賞与
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
租税公課
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
18,29914,3603,938(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
23,341
18,902
4,439

752
272
1118
540
1,596
2,342912
290
13225291,769
2,669

35173845137

3720103
31192

43211201998
2,3802,380785
105
891
1,489
△69
1,559

80
28196416
209
2,652
2,652
797
170
968
1,684
△51
1,736

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,489(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
1,684107△18△263
7△167
1,322

△88
69△3138△324
1,360

1,448
△1261,461△100― 11 ―

【注記事項】(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成30年３月31日）
49百万円

支払手形

16

〃

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
127百万円24〃

当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。

売掛金

前連結会計年度(平成30年３月31日）
2,401百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
2,426百万円

未収入金

2,909

〃

2,597

〃

買掛金

2,502

〃

2,260

〃

未払金

720

〃

613

〃

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

898百万円― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
954百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年５月16日
取締役会

普通株式

681

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成29年３月31日 平成29年６月７日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年５月17日
取締役会

普通株式

817

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

21.00 平成30年３月31日 平成30年６月６日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

40円07銭44円62銭

1,559

1,736

―

―

1,559

1,736

38,921,577

38,921,386

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 17 ―

２ 【その他】
第40期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)期末配当については、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
１．配当金の総額817百万円

２．１株当たりの金額

21円０銭

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年６月６日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
大阪製鐵株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸田卓印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

大阪製鐵株式会社【英訳名】

OSAKA STEEL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岩【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

﨑正樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長岩﨑正樹は、当社の第41期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。