公衆衛生 若手医師・医学生サマーセミナー（PHSS）2021

公衆衛生医師のキャリアパス

大阪府茨木保健所長 永井仁美

本日のお話• 自己紹介、私の歩んできた道• 自治体、保健所についてよく知らないんだけど？
• どんなところで働くの？
• 公衆衛生医師のキャリアパスってどんな感じ？
• これまでの業務でこころに残っているものは？
• 若いみなさんへのメッセージ

私の歩んできた道結婚

出産

大学
卒
業

初期・後期研修

息子
小学
校
入学

へき地
医療

息子
大学
卒
業

保健所勤務

本庁勤務

臨床
公衆衛生分野
新型イン
フルパン
デミック

H6年

H10年

保健所

H12年 H13年

エボラ
流行

H21年 H22年
橋下知事との出会い

所長

本庁課長

Covid-19

H27年 H29年
市へ出向

本庁現在所長地域保健と地方自治体○国と都道府県と市区町村
・国：基本的・全国一律の保健医療施策（例）医師法・保助看法、医療法、診療報酬制度 など

・都道府県：地域の実情にあった保健医療施策（例）医療計画、救急医療体制、感染症対策 など

・市区町村：住民に身近な保健サービス（例）乳幼児健診、特定健診・保健指導、予防接種 など

保健所の法的な位置づけ➣昭和１２年 保健所法制定（昭和２２年に全面改正）
従来の取締り中心の衛生行政から予防的行政へ転換➣平成６年
地域保健法制定（従前の保健所法を全面改正）
高齢化の進展、疾病構造の変化、住民ニーズの多様化に伴う地域住民の立場を重視した地域保健の体系を構築

従前の保健所法

地域保健法➣伝染病予防対策等
社会防衛的な視点を重視➣市町村の位置づけなし➣保健所の組織法としての位置づけ強い➣住民の健康の保持・増進を重視（地域保健の拠点として機能強化）➣地域保健対策で重要な役割を果たす市町村の位置づけを明確化➣保健所・市町村保健センターに関する規定の整備

最近では自然災害・感染症パンデミックなど健康危機管理が重要な役割の一つ

地域保健と保健所○都道府県庁・市役所（本庁）と保健所・「本社」と「支社・営業所」の関係
・本庁各課の出先業務を担当する
本 庁：原則として特定の１つの分野の業務を担当
保健所：本庁各課が所管する複数の業務をまとめて担当○保健所と保健センター

保健所長については地域保健法施行令第4条で医師を配置することとなっています。

・保健所（都道府県＋政令市・中核市・特別区等）
地域保健の中核的な役割を果たすための拠点
一般行政職に加え、医師（所長）・保健師・薬剤師・獣医師・管理栄養士・診療放射線技師などの多職種

・保健センター（市区町村）
住民に身近な市町村の地域保健活動の拠点（例：○○市保健福祉センター、○○区保健センター）

公衆衛生医師が従事する業務○自治体、勤務先、役職によって大きく異なります。
・都道府県型保健所の場合（例）
医事、薬事、医療計画、医療介護連携・地域包括ケアシステム、健康づくり、生活衛生、感染症対策、難病対策、精神保健福祉など

・市区型保健所の保健センターの場合（例）母子保健、成人保健、感染症対策、難病対策、精神保健福祉、健康づくり、医療介護連携・地域包括ケアシステム、高齢介護など

・都道府県庁の場合（例）
医療計画、医療介護連携・地域包括ケアシステム、救急・災害医療対策、感染症対策、健康づくり、がん・生活習慣病対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉など

・市区役所の場合（例）
医療介護連携・地域包括ケアシステム、感染症対策、健康づくり、がん・生活習慣病対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉など

公衆衛生医師のキャリアパス
○医師個人で様々なキャリアパスが存在します
・衛生行政一筋型
臨床研修終了後すぐに都道府県市に入職。行政の経験を若手のうちから十分積みながらキャリアアップしていく。

・セカンドキャリア型
５～15年程度の臨床経験を積んでから35～40歳ごろにキャリアチェンジ。
臨床での経験を踏まえつつ行政でも若手としての経験を積みながらキャリアアップしていく。

・ラストキャリア型
25年程度の臨床経験を積んでから45～50歳ごろにキャリアチェンジ。
長い臨床経験が公衆衛生行政の中で活かされることも多い。

某県の公衆衛生医師の処遇• 技師級

臨床研修終了後

平均年収 約 800万円• 主査級

卒後 8年目以降

平均年収 約1,000万円• 課長補佐級卒後13年目以降

平均年収 約1,200万円• 課長級

卒後16年目以降

平均年収 約1,500万円• 次長級

卒後23年目以降

平均年収 約1,600万円• 部長級ポスト任用＊上記は所得税を含む金額ですが、さらに扶養手当、通勤手当、住宅手当、時間外勤務手当等の諸手当が条件に応じて支給されます。

忘れられない経験（新型インフルエンザの発生を通して）
新型インフルエンザの出現周期
1850

1847

42 yrs1889

1900

29 yrs1918
39 yrs
1950

1957
1968

11 yrs10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している
流行年

通称

死亡者数

1918－1919年（Ｈ１Ｎ１）

スペインインフルエンザ

4，000万人

1957－1958年（Ｈ２Ｎ２）

アジアインフルエンザ

200万人
以上

1968－1969年（Ｈ３Ｎ２）

香港インフルエンザ

100万人
以上

41 yrs2000
2009

新型インフルエンザA(H1N1) pdm09 発生

豊中市域における対応・経過①•

4. 24～メキシコで豚インフルエンザの感染が多発

4月1日
初めて保健所長として着任↓•

4. 27～保健所における相談窓口を設置（府庁は4. 26に設置）•4. 28•

4. 30～保健所相談窓口→発熱相談センターとして開設

厚生労働省、新型インフルエンザ発生宣言

メキシコ・アメリカ・カナダでの患者数増加に伴い、早急に豊中市域での発熱外来、（入院）協力医療機関の確保が必要（発熱外来が設置されるまでは感染の疑われる市民に対し、保健所にて迅速検査等実施）•

5． 7

市長、医師会長へ発熱外来設置に対する協力依頼•

5．13 発熱外来への出務協力を申し出た医師会員へ説明会•

5．16 国内初発例発生（兵庫県）•

5．16 医師会・市と協議し翌日より発熱外来スタートを決定

•

5．16夜

府内初発事例が豊中市より発生！（感染研確定は翌日）

若い患者のプライバシーをどのように守るか。

豊中市域における対応・経過②★5.18

府知事、『流行警戒宣言』⇒府内の全中高校の休校
発熱外来が一ヶ所（9:00～16:00）の限界
↓

•

5．20～

医師会員へ発熱外来協力医療機関としての依頼
意向アンケート実施→申し出21機関あり⇒5.17から開設していた発熱外来を閉鎖して、市域の協力医療機関へ保健所から発熱外来患者として紹介・受診という流れへ変更可能と判断

知事が激励に来所•

5．22

記者発表（市長・医師会長・保健所長）•5．24

発熱外来として市域の協力機関へ患者を紹介

6/1現在

31医療機関（5病院26診療所）

所長経験2か月め
で記者会見まで…

終わりに• 行政での医師の役割

・ 医師として個々の患者を診るのではなく、戦略や対策プログラムを作ること（医師であることを活かす）。

・ どうすれば多くの命を救うことができるか、住民の健康と安全と守るため
大阪府広報担当副知事にはどうすべきかを考える職業「もずやん」• 活かせられない経験はない！

・ へき地での経験（超高齢社会、看取り、切れ目のない医療や保健、住民参加型の健康づくり・・・）が今の公衆衛生行政へのヒントとなっている。
・ マスコミに追われるような健康危機管理事案の経験

・男性か女性かで働きやすさに違いは感じない
これまで＆これからのキャリアはすべて活きます！楽しんでください。