無限のチャンス 新興市場国と開発途上国の若者の雇用を増やす
クリスティーヌ・ラガルド、ジョン・ブルードーン

2018 年 1 月 22 日

（写真： Agung Kuncahya B. Xinhua News Agency/Newscom）「定義するということは、限定することだ」とはオスカー・ワイルドが残した言葉ですが、エコノミストは時に、ある問題の範囲を把握したり、成功を制約するものを取り除く方法を見つけたりす
るために、定義を用いる必要があります。これは、新興市場国と発展途上国の若者について特に言えることです。若者が経済開発と成長に必要不可欠だと私たちは理解しています。平
均的な新興市場国や開発途上国では、生産年齢人口の約 3 分の 1 を若者が占めています。
世界中の国々で、若者が厳しい労働市場と就職難に直面していることも分かっています。平
均的な新興市場国や開発途上国では、15～24 歳の人口の約 20%が就労も就学もしていません。先進国ではこの割合は平均 10%ですから、このふたつの数字を比べてみてください。
この差に伴う経済的・社会的な代償は重大です。若者のニート率が高い国ほど社会に対する信頼が低い傾向があり、社会的な対立のリスクが高まっています。IMF 職員による最新の調査では、もし典型的な新興市場国や発展途上国における若者の不完全就業の状況が先進国の平均水準にまで改善されたならば、生産年齢人口の就業率が 3%ポイント上昇し、GDPが 5%増加すると試算されています。このような転機を若者が（そして、あらゆる国々が）切実に必要としています。

IMF ブログ: http://www.imf.org/external/ns/loe/cs.aspx?id=104

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次世代に資する政策
この点で成功するために何ができるのでしょうか。教育の質量両面からの充実が解決策の一部となります。しかし、これだけでは十分ではないでしょう。新興市場国と発展途上国では、良い就職口を見つけるのに苦戦する高学歴の若者があまりにも多いのです。

本日発表された私たちの研究では、数千万人の個人のデータ点から成るマクロ経済とミクロ経済のビッグデータを使った新しい分析を活用し、先進国との差の解消に寄与するだろう一連の政策を示しています。これらの政策は誰にとっても就職の見通しを改善するものですが、特に学生以外の若者にとっての改善が顕著でしょう。
特に焦点を当てるべき政策は 3つあります。第一に、職業上の男女平等を促進することです。新興市場国と発展途上国において若年労働市場の状況が相対的に良くない背景にある重要な要因としては、いつまでも続く大きな男女格差があります。こうした国々では、平均すると、若い女性の 30%近くが仕事も通学もしていません。これは、同様の状況にある若い男性の割合のほぼ 2 倍です。子供を持つことの経済的影響が、このような差を生み出している一因として挙げられますが、原因はこれだけではありません。法律で改善できる側面もあります。現実を見ると、女性が法的に雇用差別から保護されている場合、女性の就業率と労働参加率は上昇しており、一方で男性の機会が奪われることもないのです。私たちの試算では、例えばもしサブサハラアフリカで、女性の法的保護が欧州や中央アジアの新興市場国の平均水準にまで強化されたならば、若い女性の就業率と労働参加率は 10～15%上昇し、その結果、男女格差が大きく縮められることになります。

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第二に、労働市場の機能の改善が挙げられます。厳しすぎる労働規制を制限すること、解雇手当の額が負担となり過ぎないようにすること、平均賃金と比較して高すぎない最低賃金を設定することは全て、学生でない若者、特に若い女性の就業と労働参加を促進します。この点を証明する上では、インドネシアで最近行われた最低賃金改革の経緯のケーススタディが有用です。インドネシアでは、平均賃金に対する公定最低賃金の上昇率を他の州よりも 10%低く設定した州で若者の失業率が 1～1.5%低下しました。これらの政策から最も恩恵を受けたのは若い女性でした。また、一般的に生産性が高く望ましいフォーマル雇用（≒政府による通常の法的保護が及ぶ雇用）により多くの若い男女が就けるようになりました。

第三に、製品市場をさらに開放することです。政府は競争と起業の推進を通じて、市場を活性化していくことができます。世界中に、自分で事業を始めたり、既存の事業を拡大したりするために必要な資本と与信を得られない若者があまりにも多くいます。起業のコストを下げ、企業の手続上の負担を少なくすること、そして世界市場への開放性を高めることが、雇用結果の改善と若者が就く仕事の質の向上に資するでしょう。私たちの研究では、製品市場の規制を東南アジアの平均水準から中南米・カリブ諸国の平均水準にまで自由化すれば、若い男性の労働参加率が 5%上昇するだろうことが示されています。

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時間を無駄にはできない
国際連合の 2030 年に向けた持続可能な開発目標は、若者に関するふたつの柱を打ち出しています。ひとつ目の柱は若者の失業率を大幅に減少させること、ふたつ目は学生ではない若者が生産的でやりがいのある職の選択肢を持てるようにすることです。これからの道のりがまだ長いことは明らかです。しかし、目標にたどり着くための道は存在しています。

さらに注目すべきことは、これは経済学では珍しいことですが、若者の助けとなるこれらの政策案が、若者とより年長の労働者との間のトレードオフを前提としないという点です。これらの政策は全ての人々に利益をもたらし、各国の経済が堅調かつ持続可能な形で成長する助けとなります。もし私たちが今正しい選択を行えば、得られるかもしれない利益は本当に無限大なのです。

関連リンク：
夢は後回し 欧州の世代間格差と貧困
テクノロジーと仕事の未来
Chart of the Week: Crime, Joblessness, and Youth in the Caribbean

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クリスティーヌ・ラガルドは、国際通貨金専務理事。1 期目の 5 年間を終了し、2016
年 7 月に 2 期目に再任命。フランス国籍。2007 年 6 月から 2011 年 7 月まで同国の財務相。また、それ以前に 2 年間、対外貿易担当相も務めた。
反トラスト法、労働法弁護士として多方面で活躍。ベーカー＆マッケンジー国際法律事務所のパートナーとして活躍し、1999 年 10 月には同事務所のチェアマンに就任。2005 年 6 月にフランスで初の入閣を果たす。政治学院とパリ第 10 大学ロースクールで学位を取得。1981 年にベーカー＆マッケンジー国際法律事務所に入所する以前には、パリ第 10 大学にて講義を行った経験も有する。
ジョン・ブルードーンは IMF 欧州局のシニアエコノミストで、同局ではユーロ圏チームの一員。以前は IMF 調査局で「世界経済見通し」策定に携わり、数多くの章の執筆に従事。IMF に勤務する前はイギリスにて、オックスフォード大学でのポスドク研究員を経て、英サウサンプトン大学の教授を務めた。国際金融、マクロ経済学、開発に関して様々なテーマで出版物を発表している。カリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得。

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