第 53 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

日本管財株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社
定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.nkanzai.co.jp/ir/soukai/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
15社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本プロパティ・ソリューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、
ＮＳコーポレーション株式会社、合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合、株式会社
エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェ
イ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、
NIPPON KANZAI USA, Inc.、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合
当連結会計年度において、新たに合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合並びに合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社としていた株式会社日本管財サービスは、当社に吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。さらに、株式会社エヌ・ジェイ・ケ
イ・ホールディングは、当連結会計年度より商号を株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホール
ディングスに変更しております。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社としていた三洋技研工業株式会社は、当連結会計年度において当社に吸収合併しております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 26社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社上越シビックサービス、株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス、
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社、株式会社鶴崎コミュニティサービス、株式会社大分稙
田ＰＦＩ、マーケットピア神戸株式会社、鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社、有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合、株式会社がまだすコミュニティサービス、
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社、アイラック愛知株式会社、株式会社伊都コミュ
ニティサービス、株式会社いきいきライフ豊橋、株式会社下関コミュニティスポーツ、株
式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ、株式会社資源循環サービス、株式会社大分駅南コミュニティサービス、東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社、株式会社ＦＣＨパートナーズ、徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社、Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd、株
式会社長与時津環境サービス、医薬系総合研究棟施設サービス株式会社、Keystone
Pacific Property Management, LLC、株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体、株式会社那覇港総合物流センター
当連結会計年度において、新たに株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体、株式会社那覇港総合物流センターを共同出資により設立したため、持分法適用会社に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった有限会社札幌新築ＲＥＦ2006年度を営業者とする匿名組合は、匿名組合契約が終了したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社
持分法非適用関連会社の名称
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
持分法を適用しない理由
上記会社に対する投資については、当連結会計年度において新たに関連会社となったクロスポイント・コンサルティング株式会社を含め、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 1 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
a. 貯蔵品
最終仕入原価法
b. 販売用不動産
個別法(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
その他の有形固定資産
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
７～20年
③ 賃貸建物（投資その他の資産の「その他」に含まれる）
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
39～50年④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額（関連会社である匿名組合に関するものを含む）のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、｢事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。

― 2 ―

③

退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
販 売 用 不 動 産
1,476,174千円
短期貸付金18,395千円(流動資産のその他に含まれる)
投 資 有 価 証 券
850,193千円
長期貸付金270,740千円
その他
60,000千円(投資その他の資産のその他に含まれる)
合計
2,675,504千円
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は45,423,441千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン1,065,000千円（流動負債13,900千円、固定負債1,051,100千円の合計額）であります。
その他は営業保証金として供託しております。

2.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
投資その他の資産の減価償却累計額

5,147,003千円
43,504千円

3. 保証債務金融機関からの借入金等に対する債務保証
Keystone Pacific Property Management, LLC
3,696千円(関連会社で持分法適用会社)(注) 連結子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.は、Keystone Pacific Property Management, LLCの金融機関からの当連結会計年度末借入金残高86千米ドル及び借入契約枠500千米ドル（当連結会計年度末残高はありません）に対し、NIPPON KANZAI USA, Inc.の持分（40％）に応じた債務保証を行っております。

4.

期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形4,752千円

連結損益計算書に関する注記
事業分離における移転損失
事業分離における移転損失30,388千円は、当社グループ全体のＰＭ事業の見直しを図り経営資源の最大化を目指すことを目的として、株式会社日本プロパティ・ソリューションズの営む土地信託及び管理代理に関する事業を新設会社に承継させ、当該新設会社を外部へ譲渡したことによるものであります。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)41,180,306

2.

増加

減少
―

当連結会計年度末―

41,180,306

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成29年６月16日
定時株主総会

普通株式

722,069

平成29年11月２日
取締役会

普通株式

722,058

決議

基準日

効力発生日

21.00

平成29年３月31日

平成29年６月19日21.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力の発生が翌期になるもの
平成30年６月15日開催の第53期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額722,054千円② １株当たり配当金額21円③ 基準日
平成30年３月31日④ 効力発生日
平成30年６月18日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により、一部の関連会社の株式取得の資金調達については金融機関からの借入により、不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、それぞれ調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 4 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。
(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※)(3) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 未払法人税等(3) １年内返済予定の長期借入金

連結貸借対照表計上額
22,002,217
14,097,157△8,301
14,088,856
9,218,786
45,309,860
8,607,084
949,574

時価22,002,217
14,097,157△8,301
14,088,856
9,218,786
45,309,860
8,607,084
949,574

2,350,000

2,350,000―

11,906,658

11,906,658

―

負債計

差額
――――――――(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格、有価証券その他については公表されている基準価格にそれぞれよっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表
計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：千円)種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
上額が取得価額を② 社債超えるもの③ その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
上額が取得価額を② 社債
超えないもの③ その他(3) その他
小計
合計

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

2,275,128

7,616,056

5,340,927――
105,770796,200
3,177,098
6,900

―
―
105,785
815,1908,537,032
4,566

―
―
15
18,9905,359,933△2,334――
612,598
81,359700,857
3,877,956――
599,251
77,937681,754
9,218,786――△13,347△3,421△19,103
5,340,830

― 5 ―

負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金
これらは変動金利による借入であることから、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,924,286千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

１年内22,002,217
14,088,856

１年超５年内――５年超10年内
―
―

10年超

―

631,250―

100,000

36,091,074

631,250―

100,000

５年超10年内――(単位：千円)10年超――――(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年内
2,350,000
2,350,000

１年超５年内――１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,285円05銭
129円33銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
39～50年(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理上の差異を除く）を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

― 7 ―

4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短期貸付金
19,435千円
投 資 有 価 証 券66,600千円
関 係 会 社 株 式
137,100千円
長期
貸付金
3,821千円
関係会社長期貸付金
269,617千円
合計
496,574千円
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は45,423,441千円であります。

2.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
投資その他の資産の減価償却累計額

3.

4,198,887千円
43,504千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務4.

3,100,630千円
96,744千円
37,572千円

期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
4,752千円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上
高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,623,108千円
2,781,094千円
248,985千円
1,508,194千円

2. 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益1,508,826千円は、当社の子会社である株式会社日本管財サービスを吸収合併したことによるものであります。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

当事業年度期首6,796,030増加

減少
732－

当事業年度末6,796,762

普通株式の自己株式の増加732株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

― 8 ―税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(1) 流動

資産の部

繰延 税 金 資 産
未払
事
業
税賞
与引
当金
その他
繰 延 税 金 資 産 合 計(2) 固定資産・固定負債の部
繰 延 税 金 資 産
長期
未払
金
貸
倒
引
当金
各 種 会 員 権 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損減損
損
失
資産
除去債
務
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
前払年
金
費
用
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

49,131
91,842
12,000152,974

209,277
17,11374,29590,342
76,484
36,631
362,346
866,490△384,006
482,484△482,484―
1,542,786
229,717
22,936
1,795,439△482,484
1,312,954

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び事務機器等の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 9 ―関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社及び関連会社等(単位：千円)属

会社等の名称性株式会社スリーエス
株式会社
日本管財サービス

議決権等 の 所 関連当事者
取引の内容有(被所 と の 関 係有)割合
役員の兼任
所有
経営指導
―
90.0％
資金の受入
所有 役員の兼任 業務委託料
100.0％ 作 業 委 託(注)１

役員の兼任
資金の貸付
東京キャピタルマネジ
所有
経営指導
(注)２
メント株式会社
100.0％
子会社
資金の援助
資金の貸付
役員の兼任
株式会社エヌ・ケイ・(注)２
所有
経営指導
ジェイ・ホールディン
100.0％
資金の援助 資金の回収
グス(注)２
NIPPON KANZAI USA,
Inc.

関会

株式会社
上越シビックサービス
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社
大分稙田ＰＦＩ
鹿児島エコバイオ
ＰＦＩ株式会社
マーケットピア神戸
株式会社
株式会社がまだす
コミュニティサービス
株式会社伊都連 コミュニティサービス
社 株式会社
いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
アイラック愛知株式会社
株式会社
熊本合同庁舎東雲グリーンフロンティア
ＰＦＩ株式会社
株式会社
ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ
株式会社医薬系総合研究棟施設
サービス株式会社(注)

所有 役員の兼任 資金の貸付
100.0％ 資金の援助
(注)２
所有
40.0％
所有
20.0％
所有
30.0％
所有
30.0％
所有
15.0％
所有
30.0％
所有
25.0％
所有
30.0％
所有
31.0％
所有
25.0％
所有
33.0％
所有
25.0％
所有
31.0％
所有
39.0％
所有
30.0％
所有
20.0％

役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託

1.

担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３

取引金額
(注)４

科目

―

関係会社
預り金

2,295,161―

440,000 短期貸付金

期末残高800,000―
440,000

500,000
短期貸付金

1,170,000

70,693 短期貸付金

140,228

182,466――

279,954――397,717――399,836――

419,070――

4,249,404――

1,026,967――

413,927――

2,210,157――

1,401,542――

3,581,724――

4,198,137――

4,411,000――

1,046,138――

1,700,417――

4,858,653――100,000

業務委託料については、一般の取引先と同様の手続きを経て、業務内容を勘案して毎期交渉の上、決定しております。また、当社は平成29年12月１日付で株式会社日本管財サービスを吸収合併いたしました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
2. 資金の貸付及び回収については、当社グループ資金集中管理契約に基づくものであり、業務内容を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 金融機関からのノンリコースローンに対し担保提供を行っているものであります。なお、担保提供の取引金額は、当事業年度の末日現在の債務残高であります。
4. 取引金額には消費税等は含まれておりません。

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2. 役員及び個人株主等(単位：千円)
属

会社等の名
称

性

役員及びその近親者が議決
日本サービスマスター
権の過有限会社（注)１
半数を所有している会社等(注) 1.

2.

議決権等 の 所 関連当事者
取引の内容有(被所 と の 関 係有)割合

取引金額(注)２科目期末残高

損害保険料の支払

412,827――

事務手数料の受取

2,222―

―

被所有
33.9％

役員の兼任
損害保険
契約取次

日本サービスマスター有限会社は、当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が、議決権の100％を直接所有する会社であります。損害保険料については、大蔵大臣（現財務大臣）により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。
事務手数料については、毎期交渉の上、覚書により決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

943円97銭
162円52銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記1. 連結子会社（日本管財住宅管理株式会社）への吸収分割(1) 取引の概要① 対象となる事業の名称及びその事業の内容
当社の住宅事業部門における住宅管理事業② 企業結合日
平成29年７月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日本管財住宅管理株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。
④ 結合後企業の名称変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社が行う住宅管理事業の分社化により、マンション管理に特化した高品質なサービス提供や顧客ニーズの多様化に対応するサービスメニューの充実、マンション管理会社専業としてのブランドイメージの向上や新規営業での競争力の強化を図るとともに、日本管財グループの住宅管理事業全体において、サービスツールとインフラを共有することにより更なる業務の効率化を推し進め業容拡大を目指すことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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連結子会社（株式会社日本管財サービス）の吸収合併

2.

(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社日本管財サービス
事業の内容
建物総合管理事業② 企業結合日
平成29年12月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社日本管財サービスを消滅会社とする吸収合併であります。
④ 結合後企業の名称変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社日本管財サービスは、工場施設を中心とした建物総合管理事業を行ってまいりましたが、経営資源の有効活用と事業運営の効率化を目的に同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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