平 成 ３０年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第１回 定例会（第５号）
招集年月日

平成３０年 ３月 ２日

招集の場所

美

郷

町

役

場

議

平成３０年 ３月 １４日

会

議

場

午前 ９時３０分

開 会
議 長

西 嶋

二 郎

開会日時
及び宣告
平成３０年 ３月 １４日

午後 ４時２５分

散 会
議 長

応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

議 席
番 号

氏

議 長
(１２)
副議長
(７)

西 嶋

二 郎

出席等
の 別

議 席
番 号

西 嶋 二 郎

○

５

福島教次郎

○

岩 根 和 博○６

藤 原 修 治

〇

１

日 髙

学

○

８

山 本 幹 雄○２

中 原 保 彦○９安 田 勝 司

○

３

波多野康博

○

１０

簱 根 正 一

○

４

原

○

１１

佐 竹 一 夫

○

名

氏

名

出席等
の 別

出席１２名
欠席 ０名
凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

克

美

-1-

会議録署名議員

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の
職・氏 名

５番

職

名

町

長

福島教次郎

氏

名

６番

職

名

高 橋 武 司

副 町 長

樋 ケ

司

健康福祉課長旭 林 修 範教 育 長

田 邊 哲 也

産業振興課長烏 田 正 輝総務課長

小 田 運 博

建設課長

添 谷 正 夫

企画財政課長井 上 陽 生大和事務所長

難 波 博 恵定住推進課長岡 先 宏 和教育課長

漆 谷 千 鳥出納室長

木 川 士 朗議

程別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会

別紙のとおり

日

の

名

住民課長

議会事務局長 漆 谷 和 彦
議会事務局員 大 畑 真 紀

議氏

景 山 良 材

職務により議会に出席した者の職・氏名事

藤 原 修 治経過-2-

平成３０年美郷町議会第１回定例会議事日程（ 第５号 ）
平成３０年 ３月１４日（水） 午前 ９時３０分 開会
日程

事

１

会議録署名議員の指名

２

一般質問

件

-3-

（開

会

午

前

９時 ３０分）●西嶋議長
おはようございます。
ただいまの出席議員は１１名でありますので、定足数を満たしております。ただし、１１番・佐竹議員におきましては、少し遅れるとのことでございます。
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、予めお手元に配布してあるとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、５番・福島議員、６番・藤原議員を指名いたします。
日程第２、一般質問を行います。本日は、通告１から通告８までの一般質問を行い、通告
９から通告１１は明日１５日に行います。
通告順に質問を許します。
通告１、１０番・簱根議員。
●西嶋議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
改めまして、おはようございます。１０番、簱根でございます。平成３０年の第１回定例
会の一般質問の前でございますが、一言申し上げさせていただきます。今年の正月は例年になく穏やかな年明けでございましたが、１月１０日から２月にかけまして大雪が降りました。この為、倒木による通行止めや長時間の停電や断水またハウス等の倒壊など大きな雪害があったところでございます。不便な生活を余儀なくされた方々に、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。また町職員の方におかれましては、安否確認や給水また非常食の配布などされました。また除雪作業に従事された業者の方々に対しまして安心安全に勤められたことに対しまして心より敬意を表するものでございます。それでは質問に入らせていただきます。ＪＲ三江線廃止後の代替バス運行、また鉄道資産についてということでお伺いをいたします。今年３月末で廃止されますＪＲ三江線の代替バスに関し、ＪＲ西日本が初期投資や、運行経費の一部を含めて総額１７億５７００万円を支援費名目で負担することで、ＪＲ西日本と島根、広島両県の３社が合意したと新聞報道されました。内訳は車両購入費など初期投資費用に全額の８億５０００万円。代替バスの年間運行経費約１億７０００万円に対し、国・県補助が１億円弱とみられ、残りの市町の負担分として１０年間分に相当します８億円を支払うと言われております。さらに、バス運行で沿線市町が活用する島根側の７駅、広島側が３駅の管理費として３０年間分に相当する８７００万円。また地域公共交通網形成計画の策定費といたしまして２０００万円を合わせて１７億５７００万円になると言われております。この内、代替バス運行経費について、ＪＲ西日本はこれまで一定期間の運営費用を負担するとの考えを示されていました。このことに対しまして、島根側の沿線市町の考えは２０年間運行できる全額、また、運行経費の全額を可能な限り長くなどの支-4-援を求めてまいりましたが、この度支援期間は１０年間、金額として８億円が示されたところでございます。このことについて島根側４市町の中で、理解をされた町と、また不満であると言われている町がございます。このことについて、４市町間の調整をどのようにされて今後取り組まれるか、町長のお考えをお答えします。また、廃線後の鉄道資産についてでございますが、レール等の線路は現状のままでＪＲが管理し、橋梁等につきましては、管理者と協議の上、撤去計画を立てて、撤去するという考えでございます。本町の要望として、計画でございます。また、トンネルについては立ち入り禁止の措置を取ると言われているとこ
ろでございますが、本町の要望として国道３７５号や町道を横断する鉄路を撤去してもらい道路改良ができるようにお願いしていただければというところでお伺いしたいと思います。以上でございます。
●西嶋議長
景山町長。
●景山町長
簱根議員のＪＲ三江線廃止後の代替バスを運行・鉄道資産についてのをご質問にお答えをいたします。ＪＲ西日本の代替交通の運行に関する支援は、平成２８年９月１日に開かれた三江線改良利用促進期成同盟会の臨時総会において、ＪＲ西日本から三江線を廃止するにあたり、初期投資費用の全額と一定期間の運営費用を負担するという考えが伝えられました。これを受けて沿線６市町は島根・広島両県を窓口として交渉を重ね、簱根議員が申されました通り、総額で１７億５０００万円余りのＪＲ西日本からの支援を得ることで合意に至ったとの県からの説明があったところでございます。一定期間の運用費用について、具体的に何年分という明示はございませんでしたが、運営費用８億円と示されたことから、できるだけ長く運行を維持させるよう、また有効に活用することを沿線４町で考え、取り組むことが必要であります。４市町間の調整をどのようにするかの点でございますが、三江線代替交通の確保、持続可能性の向上、利便性の向上の視点から、両県、沿線６市町で構成された三江線代替交通確保・維持協議会で今後協議し、配分されることとなっております。この協議会の場で先ほどの視点を踏まえ、しっかりと話し合っていきたいと考えております。次に、廃止後の鉄道資産についてでございます。鉄道資産の活用については、各方面よりご意見を伺っている段階でございます。この中で、専用物件に関連するものについては、現在、島根・広島両県と国土交通省、ＪＲ西日本の４者において河川や道路にある占用物件について撤去などに向けた協議が行われております。この協議の中で、統一した案が示され今後、市町はその案に沿って協議を進める方向になろうかと想定をしております。これらの中には、簱根議員が申されますように、町道の拡幅改良に活用できる場所が複数あると思われます。またこれらの場所の譲渡が無償か有償になるのか、今後の協議によることになると考えております。このような状況から、すぐに道路改良とはなりませんが、将来、道路改良を行うためには、財源を考慮しつつ、計画的に考えていくことが重要と考えております。また、国道や県道においても拡幅改良に活用できる場所が複数あるのではないかと思われます。
-5-

県におかれましても鉄道資産の譲渡を受け、改良を進めていただくよう要望していきたいと考えております。
●西嶋議長
簱根議員。
●簱根議員
ありがとうございます。初めにＪＲ西日本が示した代替バス経費８億円の負担でございますが、両県が運行当初の赤字額を試算にして、国と両県の補助相当額を除いた６市町の持ち出し分として約８０００万円が掛かるということで、その額の約１０年間を過程しての８億円だと思います。本町への運営費用は、今後の運行状況を元に支払われるというような報道もされておりました。運行状況に合わせて、元にしてということになりますと、その運行乗車人数が少ない場合はそれに基づいての試算をされるのかどうかということと、また２月の町長の行政報告にもありましたように２月の２７日に設立されました。三江線代替
交通確保維持協議会というものが構成されておるわけでございますけど、この構成委員はどういう方が、なられておるのかお伺いしたいと思います。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
ただ今の質問につきまして、担当課長の方から答弁をいたします。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
失礼します。ただいまの簱根議員のご質問でございます。まず１つ目でございますけれど
も、支払いの方法といいますか、配分の方法と言いますか、そういったどういった方法でということでございます。これにつきましては、色々な支払いといいますか、方法があると思っております。今おっしゃいましたように運行状況を元にそれを元に各４町での分配額を決めるとか、それとか実績に基づいて１年間の実績に基づいた、似たようなことでございま
すが、実績に基づいた支払い方法、あるいは８億円を単純に距離案分でするとか、そういった色々な分配の方法があろうかと思いますけれども、まだどういった方法でというところ
はまだ、実際には決まってはおりません。これは先ほどの三江線代替交通確保維持協議会というところで、今後協議しながら詰めていくということになるということになっております。それから、この協議会の設立にあたってのメンバーといいますか、組織でございますけ
れども、これにつきましては、両県とそれから沿線の６市町の８団体ということでございま
す。
●西嶋議長
簱根議員。

-6-

●簱根議員そうしますと、協議会また今後この先協議されていくんだと思いますけど、うちのバス運
営に支障のないようにしっかりと協議をしていただきたいと思うところでございます。また、この１０年間という期限が区切られておるわけでございますけど、もう１０年後、そん
な先のことを申ししても何ではございますが、一応県なり国の補助として運行する為には
１億７０００万円、まあ現在、掛かると想定されている中で、国・県が約１億円相当支援すると。その残りを後６市町町で負担していくというふうになると思いますけど、国・県の補助は、もう１０年後で切ってしまわれるのか、継続してまた支援されるのか、その辺の見通しについてはいかがでしょう。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
８億円でございますけれども、これが１０年とかいうことにつきましては、先ほども町長が答弁しましたように県の方からは、そういう１０年という言葉はございませんでしたけ
れども、概ね計算をしますと、簱根議員がおっしゃるように１０年ぐらいの相当になるのではないかというふうに思うわけでございます。これを長くということで、美郷町の場合はできるだけ長い支援をお願いしたいということで、２０年とか１０年とかいうことも申してはいないわけでございますけれど、期限についてはこの８億円、限りがありますので、長く持たせるという方法を協議会の中で協議していくということなんでございますけれども、乗っていただかないと、これが長続きしないというふうに思っております。利用促進策等につきましては、この協議会の中でしっかりと協議して運賃収入を出来るだけ増やして欠損額を少なくするという方法を模索しながら、少しでも支援金が長持ちするようにしていき
たいなというふうに思っております。で、国・県の支援につきましては、一応この網形成計
画の期間が５年でございます。５年間は国の支援が受けられるということではございます。
ただ、この網形成計画に基づいて計画しました再編実施計画におきまして、運行の状況を見るわけでございますけれども、これに基づいたところで、２年を目途に運行の実態を検証しながら見直しをしていこうということにしております。以上でございます。
●西嶋議長
簱根議員。
●簱根議員
邑南町の場合においては、鉄道資産の活用をするということで、論議がまだ時間が足りないということで、契約期限を１年間延長されておるところでございますけど、本町は先ほど申しましたように、道路の横断している鉄路の撤去なり、道路改良等々についてのこれはＪ
Ｒとの協議は今後まだまだいつまでとかいう期限はなくて、意見交換なり、無償で譲り受け
るのか、有償なのかとかいうような協議はいつ頃に持たれるんでしょうか。

-7-

●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
資産活用についてでございます。邑南町につきましては新聞報道等にもありましたように、民間で具体なある程度具体な計画を持っておられます。それに要する期間が足りないということで、３月末の契約の期限を１年延長ということをお聞きしております。本町の場合
でございますけれども、地域振興のための資産活用につきましては、前々より、現在のところは具体的なものはないということで、民間ベースでおきましても、それから公共事業におきましても、そういったものが今のところはないわけでございますが、想定されるところでは、先ほども申されましたように、道路等の改良とかが沿線では見受けられるところでございます。それについての具体的な協議については、まだＪＲ西日本とは、まだしておりませんけれども、そういった地域振興に係る資産活用が出たときには、その都度協議に応じていただきたいというのを、ずっと前前より申しているところでございますので、それに基づいて、今そういった改良箇所につきましても、担当課の建設課の方で色々と調査等はされております。その都度ＪＲ西日本の方へは、申し出たいというふうに思っております。それから
有償か無償かのところにつきましてもなかなか今のところどうだというところにまでは至ってないというところでございます。具体的なケースが出れば、それに基づいて色々と有償、無償につきましての協議もさせていただくということになろうかと思います。
●西嶋議長
簱根議員。
●簱根議員
まあこれは期限はまだいつ頃までという期限はなくてということでございますね。
（はいとの声）●簱根議員
はい分かりました。それと鉄路の撤去だけでなくて、用地の譲渡も受けなくてはいけない
わけですけど、
特に要望なりしておきたい箇所としまして、色々あるわけでございますけど、
国道３７５号におきましては、曲利地区のところにつきましては、もう急カーブであって、これまでにも事故が多発しておるところでございますし、橋梁の高さもかなり制限ぎりぎ
りで、今までにも車等々が当たった痕跡が残っておる鉄路があります。もうこういうところ
は、早急に、もう廃止後に協議の中で町として要望をしていただきたいというふうに思っております。
また町道におきましても、
本郷地域おきましては高さ制限が３．３メートルとか、それとか松尾山八幡宮に上るところの鉄道はかなり低い高さがありまして、神楽等々する
わけでございますけど、神楽のトラックがその上に上がれないというような状況がこれまで続いておりました。こういうところもできれば、早急に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。もう１点は、上野地域の鉄道の上に架かる町道橋の改良でございますけ
ど、具体的に言いますと松本さんの前ですか、ここにつきましては、もうフェンスは腐って-8-

下を離れております。ぐらぐらな状態でございます。こういうところの改良、これも急にがっくり曲がっておったり、こういうところの改良を特にお願いをしたいと思いますけど、１
つ建設課にどういうふうに考えておられるか、お願いしたいと思います。
●西嶋議長
建設課長。
●添谷建設課長
先ほどのご質問でのところでございます。町長答弁でもございました。３７５号の曲利地区という具体的な箇所でございます。改良を進めていただきますよう、今後、町として要望をしてまいりたいというふうに思っております。それから本郷地区の高さ制限等でございます。こちらの方、今現在、国・県それからＪＲ等で協議をされておる中でございます。かなりの数がございまして、１度に撤去という格好にはならないというふうに思っております。その中で、今後、そこに町が加わって協議をしていくわけでございますけども、早急な撤去をということで、町の方からもまた要望をしていきたいというふうには思っております。もう１つの上野の道路橋のことでございます。こちらの方、申しましたように、そうい
う町道改良にも使える場所だというふうには建設課の方でも認識はしております。ただ、すぐにそういった改良工事ということにはなかなかならないというふうには思っておりまして、フェンス等の修繕等でとりあえずは対応したいというふうに考えております。以上でご
ざいます。
●西嶋議長
簱根議員。
●簱根議員
時間も来ましたが、できるだけ元に置かないで、早急に町として取り組んで頂くことをお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
●西嶋議長
簱根議員の質問が終わりました。
通告２、５番・福島議員。
●西嶋議長
５番、福島議員。
●福島議員
５番、福島でございます。私は事前通告させていただいておりますように、通級指導に関する支援をということについてご質問申し上げたいと思います。昨年１１月２０日、田邊教
育長さん同席のもと邑智郡言葉を育てる親の会の会長さん同じく島根県の会長さん、そして美郷町会員の皆様による美郷町の中学校に通級指導教室の設置を求める要望活動が鴨木
島根県教育長さんに行われました。この要望活動は、私たち議会の全員誰もが協力をさせていただきました。また、会員さんの署名活動は、町内にとどまらず郡内の方々にも呼びかけられ、実に４１６５名と驚くべく、多くの方々の賛同を得られ要望活動をなされたことはご-9-承知のとおりであります。先日、国費による加配が決定したところだと非常にうれしいニュースをお聞きいたしました。要望が採択されたことにより、お世話にならなくてはならない
先生方、そして教室の確保など新年度までに準備しなければならないことがたくさんあると思いますが、町長施政方針２０ページ中ほどに示されています学習環境等をどのようなまた施策を展開されていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。通級指導教室については大きく分けると就学前、小学校、中学校高校とそれぞれあり、一概に言葉で表すことは難しいとお聞きしています。施政方針２２ページにありますように、だれもが等しく学ぶ機会を保障していくための取り組みをぜひとも進めていただきたいと思います。障がい児に対する支援は、なるべく早いうちから行ったほうが良いと伺っていますが、県の事業も利用した放課後ディーサービスや療育支援事業を美郷町内で開設、あるいは委託事業と進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、お伺いします。また、通所を行いたいと思う障害児あるいは家族でございますが、に対し、町として福祉事務所として交通費支給付事業あるいは相談給付事業の制度を設け、支援を行う考えはおありでしょうか。また既存の制度にのって、そういうことが可能なのか、どうなのかということも合わせてお伺いしたいと思います。以上のことをお伺いいたします。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
福島議員の通級指導に支援をのご質問についてお答えをいたします。通級指導教室とは、
通常の学級に在籍しながら、何らかの困難を抱える児童生徒に対して、専門の指導教員と１対１の関係のもと自立活動や教科の補充を行うものであります。現在、設置３年目を迎える
邑智小学校に専任教員が配置されており、町内４校を巡回して通級指導を行っております。
指導を受ける児童生徒は年々増加しており、今年度は２５名が通級指導教室に通っております。文部科学省の基準では、一人の教員で対応できる人数は１３人と言われており、美郷町ではこの基準をはるかに超えているのが現状です。幸い、来年度には中学校の通級指導教室が、邑智中学校に開設されることとなり、国の加配で、専門の教員を配置することが可能になりました。これにより、より多くの児童生徒にきめ細かな支援が行えるだけでなく、高校との連携がより深まることが期待できます。１つ目のお尋ね町の施策の展開につきまして、具体的な取り組みとして４点考えております。１点目は、通級指導についての町内の周知であります。中学校への通級開設の大きな推進力となったのが、保護者の方々が展開された署名活動であります。通級指導の重要性は利用された保護者の方々は認識をしていただ
いていますが、一般的にはまだまだ理解が不足をしています。町民の皆様に通級指導教室の重要性をしっかりと伝えていきたいと考えております。２点目は教育、福祉、医療などの関係機関との連携体制の強化であります。保育園、学校、福祉事務所、行政などで構成する美郷町特別支援連携協議会では自立、就労までを見据えた各機関の連携を強化し、保、小、中、
高とつながりのある支援に努めていきたいと考えております。そのために、縦の連携の柱と-10-

して相談支援ファイルの整備、活用を進めてまいります。３点目は特別支援教育合同相談会の充実です。邑智郡内で通級指導教室を担当する教員の相談チームが町内での相談会を毎月実施をしております。特別支援に関しての専門家が少ない美郷町において、郡内の横の連携を有効に活用して学習の困難さだけでなく、不登校などにも幅広く対応したいと考えております。４点目は、特別支援教育のＩＣＴ活用であります。学習や生活をする上で困難がある子どもにとってできないをできるに変える支援機器として、タブレットなどのＩＣＴ機器は有効であります。１人ひとりの障害の特性や発達の段階を踏まえながら、ＩＣＴを学
校教育の中に先進的に取り入れている美郷町ならではの個々のニーズに応じた教育を目指したいと考えております。２つ目のお尋ねの放課後ディーサービスの開設、療育支援事業の実施でございます。障がい児に対する支援、特に発達障がい児や発達障がいの可能性がある
子ども達への支援では、まず、就学前の早期発見・早期支援が重要となります。そこで、町といたしましては放課後後等ディーサービスの開設に向け、検討しているところでございます。今後は、社会福祉法人わかば会との協議を進めていきたいと考えております。また、在宅の障がい児等への療育支援事業については、旧障がい者自立支援法により、都道府県が事業実施主体として取り組んでいる事業であり、県に確認をしたところ、平成２８年度で１
８３３件の実績とのことでありました。３つ目のお尋ねの通所にあたり、障がい児、家族への交通費給付費事業、相談給付費事業の新設でございます。現在のところ放課後などディーサービス利用者は、事業所が送迎を行っているため、送迎に係る利用者負担は生じていない
ところでございます。また、利用自体の自己負担は、利用した日数に応じ、住民税課税世帯
では１割、上限月額４６００円、非課税世帯では負担なしとしております。相談給付費事業
でございますが、現在実施している障がい児相談支援により対応してきているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
●西嶋議長
福島議員。
●福島議員
非常に前向きの回答いただいたことに嬉しく思います。今、１３人、一人の教員で賄えるのは１３人とお聞きしまして、実際２５人いらっしゃるということで先生の加配ができて何とかなるのかなという感じで非常にうれしく思うところでございます。で、まず、先生が一人お増えになるということは、
その教室とか、先生の確保とか色々あろうかと思いますが、そういう先生をお迎えする体制はできてるのでしょうか、お伺いいたします。
●西嶋議長
教育長。
●田邊教育長
私の方からお答えをさせていただきと思います。皆さんのおかげで通級指導教室の設置が決まりましてありがとうございました。邑智中学校ですが、既に教室を学校の方で選定をいただきまして、玄関を入ったところ、裏からも出入りできる現在特別支援学級のはばたき-11-学級の部屋を通級指導教室にしたいと思います。１階でございます。今、特別支援学級の部
屋を２階の相談室の方に開設しようというふうに思っております。その予算を昨日議決いただきました補正予算で１５０万計上させていただいておりまして、早急に発注をして、エアコン、机、ソファアそれから色々な教材備品等の整備をしていきたいというふうに思っております。教員の手配もすでに、まだ内示をしておりませんが、既に完了しております。以
上です。
●西嶋議長
福島議員。
●福島議員
体制も整ってといるということで、新入学生も大変、保護者も喜びのことと思います。そうすると、よりきめ細やかな指導が行っていけるということで喜びますが、まずその次に町内の周知でございます。こうして、邑智郡一緒になってやられているというような通知が回ったり、新聞にもどこでも学ぶ障がいのある子どもたちということでなっておりますが、色々お話を伺うといまいちまだ理解が進んでない面もございますが、これは年齢に応じて私たちも一緒になって皆さんに知ってもらうような形を取っていかなければならないと思っておりますが、その周知の方法また広報とかなんか色んなことを教育委員会だよりとか色々あろうかと思うんですが、そういう形で行われる考えはございますでしょうか。お伺いいたします。
●西嶋議長
教育長。
●田邊教育長
福島議員ご指摘のとおりでございまして、まだまだ周知が不足をいたしております。色んなことを使って広報、それからホームページ、それから教育委員会だより等、使っていきた
いと思います。それに加えてＰＴＡ総会等で学校の方から保護者の皆さんにお話をいただ
きたいと思います。利用された保護者の方は大変喜んでおられますが、まだ、なかなか発達障がいに理解のないご家族が大変多くございます。それを進めていきまして、その子にとって本当にいい教育ができますので、そのことをＰＲをしていきたいというふうに思っております。以上です。
●西嶋議長
福島議員。
●福島議員
回答をしていただいた中で、相談支援ファイルというものがあるということでございます。これはどういうものであって、どのように活用されていかれるのか、ちょっと詳しくお知らせ願いたいと思います。
●西嶋議長
教育課長。
-12-

●漆谷教育課長
相談支援ファイルについてのお尋ねですのでお答えをいたします。相談支援ファイルと申しますのは、文部科学省の方で、地域における一貫した相談支援のための連携方策としてこの相談支援ファイルの作成を推進しているものでございます。これは医療、保健、福祉、教育、労働等の各機関がそれぞれ適切な支援を行うとともに、それらが一貫してつながった支援となるために保護者とともに必要な情報を共有する。そういうことを目的としております。この手帳ファイルと申しますのが、美郷町の特別支援連携協議会の方で作成をしております。で、このファイルは関係機関ごとに、そこで行われた相談ですとか、どういった支援が行われたかというものを書き加えていくものでして、基本的には保護者の方がお持ちになるものです。そういったものを今現在、美郷町内では３名の子どもさんに配付をしております。
現在、療育に通っている家庭の方に配付はいたしておりますけれども、基本的には、このファイルにつきまして、どのタイミングで保護者さんにお渡しするかというところが一番問題点となっておりまして、やっぱり、先ほども教育長の話にありましたように、なか
なか保護者の方にご理解をいただけなくて支援につながらないというケースが多々ございます。保護者の方に少しでも、その子どもさんの発達について障がいがあるないということは関わりなく、発達にしっかり目を向けていただいて、すべての保護者さんにつながってい
ただきたいということで、今現在使っております相談支援ファイルを、さらに、すべての保護者さんに使っていただけるものにということで、健康福祉課の方が今中心になって、子育てまるごとサポートファイルという新しいファイルを検討しているところでございます。
保護者さんたちに、皆さんに、母子手帳と同じように常に持っていただいて、子どもさんの発達をそこに、発達の様子を書き込んでいっていただく。また、保育園、学校それから医療機関とつながったときには、そういったところの情報がしっかり書き加えられていって、最終的には、成人されたときに本当に特別支援の支援が必要になった際にも、それが生きてくるという、そういったことを目的としたファイルでございます。以上です。
●西嶋議長
福島議員。
●福島議員
相談支援ファイルよく意味がよく分かりました。今は、ただ、プライベート非常に高いものですから、そういう取り扱いには十分気をつけていただきたいと思うところでございま
すが、今のその前にお聞きした特別支援教育合同相談会の充実ということで、郡内の色んな先生方がお集まりで、勉強会をされると思うんでございますが、この、こんにちは通級指導教室ですというのも、その一環ではあろうかと思うんですが、お互いにそういう学校同志で磨いていただきたいと思うんですが、まだこの美郷町も平成２７年度に開始されたということで、年限も浅いので大変私たちも理解不足の方がまだ理解が出来ていないところもございまして、なんかを有効にしていかなければならないと思いますが、こういう相談会の中でやはり進めていかれれば、非常にいい事だなと思うところでございます。ＩＣＴ活用をそ-13-

の美郷町ならではでのＩＣＴ教育ということでございますが、できないことが傾向多かっ
たり、それを出来るようにするということですが、この子どもさんによっては１番になりた
いとか、自分が大将になりたいと、
人を押しつけてまでとか、色々なタイプが色々あったり、引っ込み思案であったりするとか、色々あろうと思いますが、このＩＣＴ教育について活用
でございますが、具体的はどのような方向でやられるのでしょうか。お伺いいたします。
●西嶋議長
教育長。
●田邊教育長
私の方からお答えをさせていただきます。特別支援教育に、このＩＣＴは大変有効でございます。例えばですね、今ある小学校では、４名、１クラスの特別支援学級があります。学
年がすべて違う。１年生から６年生まで４名おります。そうすると、例えば、漢字の書き順
なんかでも漢字を覚える、習う漢字がそれぞれ違います。タブレットにその書き順が全部出ている。それを学年に応じてやります。そういったことが可能になってきます。もちろん、
これ通級指導教室で１対１の場でも、そのお子さんが苦手のことをタブレットを使って、それと１点黒板に先生が字を書いたのを、なかなか板書がスムーズにできない子どもさんがおられます。それをいったんタブレットで、写真に納めて、後でゆっくりノートに書いてもらうということができます。それと昨年、１点、一番効果が上がるのがあったんですが、通級指導教室に通う子どもさんがだいたい普通の教科書というのは白地に黒い字で書いてあります。これがほとんど読めなかったんです。そのことが親御さんも学校の先生も本人もな
かなか分かりませんでした。それがある時、発達クリニックの病院に行かれたときに、そのドクターが見せられたのが、黒字に白い字のやつを見せられたら、すごい読めたと。今、タブレットでは無料アプリで一発で変換になります。教科書をそのまんま白をベースに黒い字のものを、黒字に白い字、そうすると、すごく読めて学力が上がって、保護者の方も大変喜んでおられます。ただ、そのことをなかなか見つけるのが大変でして、そのお子さんは偶然見つかって、そのお子さん通級教室でそのことをクラスのみんなに、自分だけこういうふうにしたいと、自分で変わったことをするのを、なかなか子どもさん嫌がられます。そのことをタブレットでパワーポイントで作って、クラスで発表して、クラスのみんなに理解をしてもらいました。大変僕は有効ではないかというふうに思っております。主な例でございます。以上です。
●西嶋議長
福島議員。
●福島議員
放課後ディーサービスの件でございますが、わかば会と協議をしていきたいということを聞きまして、非常に頼もしく思います。就学前の早期発見、早期支援ということは非常に重要ということは、私も認識、理解をし始めたところでございます。これは、邑南町のくるみ学園で、こっちは江津のあゆっこ整肢学園の方でのパンフレットをちょうだいしまして、-14-

出掛けさせていただきました。そうしますと、そこへそういうのがあればいいなと思っておりましたところ、わかば会との協議を進めたいということがお示しされました。非常にうれ
しく思います。
で、どのように協議されていくのか。
すぐすぐにはならないかと思いますが、目標年次とか内容とか分かっている範囲がございましたら、お知らせ願いたいと思います。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただ今の福島議員のお尋ねでございます。美郷町におけます放課後等ディーサービス事業、この開設でございます。現在、町長答弁で申し上げましたように、町内にございます社
会福祉法人わかば会さんとの開設に向けた検討中でございます。ただ、議員お尋ねのいつを目途として開設に至るのか、といった点につきましては、大変申し上げございません。現時点ではお答えができる状況ではございません。一連のわかば会さんとの協議の中で現状を申し上げますと、わかば会さんにおかれましては、既にお隣の川本町さんの方で、ｋｉｄｓ
わかばという放課後等ディーサービス、こちらを既に開設をしておられます。そちらのｋｉｄｓわかばを現在、美郷町内の４名の生徒、児童さん方が利用をしておられるという現状がございます。ただ、平成２４年以降、全国的にこの放課後等ディーサービスが開設をされ、その中でさまざまな問題点等が現在のところ指摘をされております。そういった問題点、課題を解決するために、この度、国の方からガイドラインが運営にあたってということで、示されたところでございます。その中で適切な支援に向けたサービスの充実、そのためには必要な職員、人員の専門職の配置、運営基準、そしてまた保護者の皆様方に実際、評価をしていただくそういった各種のガイドラインが示されるとともに、運営にあたって、基盤になります報酬、単価等も示されたところでございます。その職員の配置、また運営をしていくにあたっての報酬に基づくその運営経費等々、色々現在のところわかば会さんの方でも放課
後等ディーサービス事業にあたって、運営にあたっての課題等を整理をしておられるところでございます。そういった点も踏まえながら、今年度しっかりと協議を進めさせていただ
き、出来るだけ速やかに、放課後等ディーサービス事業、事業実施、開設に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えておるところでございます。以上です。
●西嶋議長
福島議員。
●福島議員
ものすごい前向きで進められているということ、うれしく思うところでございますが、通所を開始するのには、通わなければならないということで、ここにお示しあるように、住民
税非課税世帯は０円でございますが、まあ１割負担あるいは小さいお子さんが放課後やると、教室によってはですけども弁当代がいったり、通園費としてその保護者がやむなく、就学前の方なんかは着いていかなければならないとか、色々想定ができるところであります。
必ずしも小学生くらい、高学年ぐらいになると、バスが迎えにきてくれれば、それに乗って-15-

行けるということはございますが、なかなか小さいお子さんだと保護者が休んで行かなけ
ればならない。そうすると、共稼ぎの中で若いから給与が少ないとかって、休むことがなかなか難しいとか、職場環境によっては休みが取りにくいとか、週に１回くらい通うお子さん
もあれば、毎日通ったり、あるいは江津の方へ通ったり、浜田へ通ったり、色々なケースが考えられると聞きました。そういうことからしますと必ずしも１割済むという問題でも、保護者の負担もございますんで、そこらへんを支援していただけないだろうか、支援するお考
えはないだろうか。あるいは、小さい時から見つけて送り出したいと思うけども、負担金がなかなかしんどいということも聞きました。そこら辺についてのお考えをお伺いしたいと
思います。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただ今の福島議員さんのお尋ねの中には、複数のご指摘、お尋ね項目が含まれておったかと思いますので、それぞれに分けてご説明をさせていただければと思ったところでございます。まず、放課後等ディーサービス事業、こちらにつきましては対象者は就学中の小学校の児童そして中学校の生徒さん、高等学校の生徒さんこれらの皆様方が放課後等ディーサービス事業の利用対象者というサービス上の位置づけになっております。こちらのディー
サービス事業の利用にあたって、特に送迎に係る費用につきましては、町長答弁のとおり申し上げたとおりでございます。
ただ、ご指摘のとおりおやつ代のご負担であったりですとか、
また当然１日当たり１割の利用者負担といったものが必要になってまいる制度の仕組みになっております。この点につきましては、今後、放課後等ディーサービス事業開設に向けて法人さんとの協議も進める一方、利用者の皆様方のお声もしっかりと伺いながら、具体的にまたお示しをさせていただけるよう調査、また研究等を重ねていきたいというふうに考えておるところでございます。そして２点目でございます。就学前、例えば保育園等利用しておられる児童さんに対してのそういった側面的な支援がいかがなものかというお尋ねでございます。現在のところ、今年度、平成３０年度の一般会計予算の中にもお示しをさせていただきました。この度、保育園に専門の医師等が置いていただいて、集団生活の中でその児童、園児がいかに園舎の中で生活をしていくのか、そしてその集団の中に溶け込んでまいるのか。そして、またもう１面の側面では、専門的な医療機関に掛かられる、そういった移動に伴う費用、また先生方に直接保育園においでをいただく費用、それらの実費負担を現在までのところ保護者負担という形になっております。この度、３０年度の一般会計当初予算案の中、一般会計当初予算の中でそれらの移動、移送に係ります助成制度を新設をさせていた
だきたいということで、新規事業として構築をさせていただいておるところでもございます。そういった面で、あくまでも利用者またその当該世帯の皆様方のお気持ちに沿うような形で、各種制度等も今後とも検討してまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いをいたします。
-16-

●西嶋議長
福島議員。
●福島議員
私は、療育支援事業と通級指導教室について質問を９月、前回の９月の質問、定例会においてもさしていただきましたが、このきっかけは数年前のことですが、何のきっかけだったか、ちょっと思い出せないんですが、あるお方から、ちょっと遊びにおいでということで、県内のある施設でした。施設というよりも集会所みたいなところで、保育園児さんが数名おられて、保護者も一緒におられて、そこの中で片一方では絵本を読んだり、片一方で、お話し会したり、いきいきとしておもちゃとも遊ぶ、色んな形を見ました。これが本当のきっかけでして、これが通級指導教室の始まりなのか、原点なのかということで、ずっと思い続けていたことでございます。このような仕組みもまた療育サービスということで考えていた
だいておるということ、共鳴させていただいて、ありがたいなと思っとるんですが、どういいますか、これが今のようにわかば会さんのあれが、まだいつ開設になるのか、ということも分からないということではございますが、とりあえず、就学前のところで今ある子ども支援センターとか、そういうところでのそういうような取り組みを何か話を聞くところによっては、そこまでは行かないけれども、されてるようなお話をちらっとお聞きするところがあるんですが、現在の実態はどのようになってるのでしょうか、お伺いいたします。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
福島議員お尋ねの就学前の子どもさんに係る支援というところだと思います。現在までのところ、本町におけます特に発達障がいに関する相談、支援体制をご説明をさせていただ
きたいと思います。現在までのところ、本町におきましては、２カ月に１回の割合で、子どもの発育や健康相談そういった育児全般に関するこのすくすく相談を開催をしてきております。すくすく相談の場で、保健師等が中心になりまして、親御さんの色んな育児に関する相談ごとに対応させていただき、その中で子どもの発育面の不安に対する相談、また更なるつなぎに向けた支援を行っておるところでございます。そのすくすく相談を通じまして、子どもの発達などに関する、特に子育てに関する教育相談、これは先ほど教育課長の方からも答弁にございました。にこにこ子育て巡回教育相談、こちらを教育委員会そして健康福祉課と連携をし、実施をしております。この中には通級指導教室の担当教諭の皆様方、また発達障害支援センターの職員さんであったり、養護学校の先生方等にもこの巡回教育相談に対応をしていただいておるところでもございます。そして乳幼児につきましては、各年齢の区
分ごとに乳幼児検診を実施をしておるところでもございまして、その乳幼児健診を通じて発育、発達に何らかの支援が必要であると、そのような見立てになった場合には、これは年３回の実施でございますが、脳神経小児科医師のご指導をいただく中で、発達相談二次健診-17-

へと繋げてまいっております。こういった各種健診、またすくすく相談等を通じた子どもの発育、健康相談そして、より専門的なにこにこ子育て巡回教育相談といったことを通じて、それぞれの子どもたちの発育、発達に向けた支援、そしてその中から発達障害等々につきましても早期に対応してまいる。その中で子どもさんと保護者と保健師や先生や学校の教諭、先生方も含めた形で、支援を継続して実施をしてまいっておる。そういった現状でございます。以上です。
●西嶋議長
教育課長。
●漆谷教育課長
相談会につきまして、教育委員会の方からも補足説明をさせていただきます。先ほど、健康福祉課長の方から説明のありましたにこにこ教育相談会ですが、２９年度は、年間７回実施をいたしております。メンバーは先ほど説明のありましたとおり、通級指導教室の担当であったり、それから、浜田教育事務所、石見養護学校、町保健師、教育委員会でございます。
年７回行いました内、保護者からの相談は３件ございました。その他は、保育園、学校からの相談で１７件でございました。うち１３件が保育園からの相談でございます。保育園としましても、大変その子どもの発達見ていて、これはと思うケースが多々あるようです。ですが、なかなかそこが保護者さんの方に繋がらないというところが一番の課題でございまして、そのために、子育て丸ごとサポートファイルを作って、すべての保護者さんに子ども達の発達について目を向けていただいて、一番子どもたちの活動と近いところの保育園、あるいは学校というところと密に連携を図っていくということを目的としているものでございます。以上でございます。
●西嶋議長
福島議員。後、２分足らずですね。
●福島議員
時間もないということでございますが、非常に相談会とか色々やられてるということですが、やはり端々に保護者の理解が、まだ周囲の環境がまだというようなのことをお聞きしました。私もそのとおりだと思います。少しずつでも結構ですので、１歩ずつでも理解ができますように、町民にも広く理解していただきますように、啓蒙、普及を図っていただきた
いと思います。以上で私の質問終わります。
●西嶋議長
福島議員の質問が終わりました。
ここで、１０時５５分まで休憩といたします。
（休

憩

午

前

１０時

３８分）

（再

開

午

前

１０時

５５分）

-18-

●西嶋議長会議を再開いたします。
通告３、６番・藤原議員。
●西嶋議長
６番、藤原議員。
●藤原議員
６番、藤原でございます。午前中、最後の質問になりましたけど、私の方からは３点ばかり質問をさしていただきたいと思います。まず第１点目は林業の担い手対策と林業振興についてであります。この度のバイオマス発電事業の断念は、広い山林面積と豊富な森林資源を有する美郷町にとって、非常に残念な結果となりました。木材チップの安定供給は見込めない現状は豊かな資源があっても人手不足により、産業振興に結びつかないという厳しい
現実を突きつけられました。施政方針では林業振興や産業、収入の場づくりは大変重要なテーマであり、新たな研究、検討を行っていきたいとありました。今後の林業の担い手対策と林業振興についてのお考えを伺いたいと思います。２点目は新たな公会計基準への対応についてであります。国が求める固定資産台帳と財務諸表の作成が年度末に迫っております。
新たな地方公会計基準はこれまでの単式簿記の現金主義から複式簿記の発生主義方式を取り入れ、資産・負債の適切な管理、財務情報の分かりやすい開示を行うものであります。今後は行政職員も商業簿記の知識を習得し、発生主義に基づく会計関係書類の適正処理など、初歩的な実務がある程度できるように育成すべきと考えます。職員の簿記知識保持者の現状と今後に向けての育成の考えをお伺いしたいと思います。３点目は銀山街道の具体的な保存活用策についてということであります。
このことについて、新年度の施政方針の中では、保存活用をしっかり検討し、町内外への周知強化を図るとありました。先の定例会では、町内外の皆様が親しみを持って歩ける道を目指し、早急な保存活用策の策定をするとの考えを示されております。多くの時間と予算を費やし、２つの古道が国の史跡登録につながったのですが、本町が誇る文化遺産として次の事項をお伺いしたいと思います。１点目、道の状
況をどのように認識し把握されておりますでしょうか。２点目、保存活用策をどのように議論されましたか。３点目、具体策をどう講じていく考えでしょうか。以上３項目よろしくお願いをいたしたいと思います。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
林業の担い手対策と林業振興について藤原議員のご質問にお答えをいたします。まず現在、林業を取り巻く状況をみますと、町内の林業従事者は３事業体で３８名となっております。また、５年前から森林経営計画制度が始まり、美郷町では、森林組合が７３２１ヘクタ
ール、美郷町１３００ヘクタールが認定され、林業経営体が主体的に森林経営を行っていくこととなっております。そして平成３６年度から森林環境税が導入される予定で、３１年度-19-

から前倒しで譲与税として美郷町にも配分されてきます。また、環境税導入に伴い森林管理システムを法制化することが、国会で議論をされているところであります。このような情勢を見据えていきますと、林業振興の方向は、林業経営の担い手に経営権を集約していくことが求められていると考えているところでございます。経営集約によって、林業施業の補助制
度活用や効率化による施業コストの削減につながっていくとの視点からであります。経営
計画は林業経営事業体である森林組合が中心となって契約を進めておりますが、町が２９
年度に整備しました林地台帳は３０年度中に運用が開始し、経営計画策定の後押しをしてまいりたいと考えております。また、町、分収林の権利者の整備をすすめ、将来、分収林の活用が停滞しないよう処理も進めております。契約を終了、または中途解約の分収林を森林経営計画に組み込んでいくよう、森林組合と協定を結び、森林経営の継続を図ってまいります。また、林道などの整備も県へ働きかけを強めながら、推進したいと考えております。次に、担い手対策についてですが、平成３０年度予算におきまして、林業従事者の社会保険の事業主負担に対し助成するみどりの担い手育成事業を増額したところであり、林業従事者の雇用環境の改善、従事者の取り込みにつながるものと考えております。また、現在、若者定住住宅には森林組合美郷支所と本所勤務を含め、８世帯が入居しておられ、内５世帯が技術職員の方です。若者定住住宅は、年齢制限などの入居要件があり、林業従事者は経験のある中途採用者もおられ、入居を要件に合致しないことから、申し込めない状況もあるようで
すＵＩターン者で林業従事者を希望する方に向けた要件緩和も案として考えられますが、この点については、相当の整理、検討が必要になると考えます。また、これら以外で林業従事者を対象とした支援制度を創設し、林業従事者の確保につなげていくことを検討していかなければならないと考えております。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
ありがとうございました。担い手対策と林業振興のことについてお伺いいたしました。まず担い手対策のことについてでありますけど、みどりの担い手育成事業の予算を増額したというふうに言われました。なるほど、今年度の予算書を見ますと、昨年８６万ばかりのものが１４０万ばかり、かなり増額なっております。みどりの担い手育成事業ですね、根本的にこの制度をどのような内容か、今一度詳しくお聞きしたいんですけど。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
担当課長から答弁をいたします。
●西嶋議長
産業振興課長。

-20-

●烏田産業振興課長
このみどりの担い手の基金ですけども、基金の方から森林組合に対する社会保険の助成を行っております。基金の方から２５％、出資されると思います。それに対して、町が町の考えに沿って額を定めていると。昨年までは８６万程度だったと思いますが、平成３０年度
は、町の上乗せ額を増額した。これは、町の裁量によるというふうになっております。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
社会保険料、社会保険等の助成だというふうに言われました。これはですね、個人の助成、支援、助成というよりは、その林業団体、いわゆる森林組合に対するその経済的支援的要素が非常に強いやに思います。個人の林業を者の育成をするのであればですね、直接的に個人に効果が及ぶ施策を展開すべきではないかと思う訳でもありますけど、例えばですね、その林業労働者の方が、チェーンソーを購入したあるいは草刈り機を購入したといった場合にですね、個人的にその金額に対して、例えば半額補助しますとか、そういう直接的なその支援策、そういったものの方が、林業事業体に対する経済、まあ雇用者の社会保険関係ですから、回りまわっていけば、それは本人の給与に反映されるという要素もあるんですけど、直接的な支援ということになると、やはりそういったものの方が、有効ではなかろうかと思いますけど、この辺のことは検討されてはいかがでしょうか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
林業従事者個人に対する支援ということですが、町の方としては、今のところそういう制度は設けておりません。ただ県の方ですけども、島根県の林業労働力確保支援センターというのがございます。これには今、島根県の造林公社の方に事務局があるんですけども、その中で就業準備資金というようなもの、これが森林組合等の事業体、この認定された事業体に対して準備金等の支援をされているようでございます。この活用も森林組合さんはしておられるというふうに聞いておりまして、まさに個人の機械とかですね、機具そういうものにも支援されているということはお聞きしております。町の方はこれにうわにという、今具体的な予定は立てていないというところでございます。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
県の林業労働確保支援センターなるところから、そういった支援の制度もあるということでありますけど、やはり町単独でですね、そういったものを創設しなければならないと思います。私、質問にも、最初の質問にも触れておりましたけど、バイオマス発電事業計画されまして、要は中止となったわけでありますけど、資源があっても、労働力不足のために、-21-

そのことがならなかったということであります。ぜひともですね、労働力の確保ということは、もう本当に緊急課題でありますので、検討していただきたいと思います。それでもう一つですね、そういった支援策の中で、課を超えた支援ということで、定住ポイント制度というものがあります。定住推進課の方での公募やに思いますけど、この公募要件がですね、４０歳以下でないとならないということでもあります。先ほどの答弁の中にもですね、ＵＩターン者で林業従事を希望する方に向けた要件緩和も案として考えられますがということが言っておられますけど、特にですね、農林業というのは、やはり、美郷町にとっては大きな産業になるわけでありまして、土木建築業あるいは公務員関係のそういった雇用吸収力の高い職場は伸びしろはないわけでありまして、これからは農業、林業ということだと思います。ぜひともですね、定住ポイント制度においてもですね、例えば４０歳以上であっても、林業関係、農業関係へ就労する方であればですね、ポイントの対象になりますよとか、そういったことは考えられませんでしょうか。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
藤原議員のご質問、基幹産業でもある、林業、農業従事者に携わられる方のＵＩターンに対する定住ポイントでありますとか、そういったところへの優遇といいますか、そういったことを考えられないかということでございます。まあ定住ポイントは、別に町長答弁でも申しておりますけれども、若者定住住宅につきまして、そういった森林組合の所長さん辺りから、そういったご事情といいますか、住宅に関する配慮につきましても４０歳以下概ね４０
才以下というくくりをつけております。そういったご相談も受けたところでございます。先ほどの定住ポイントにつきましてでございますが、これも今、就職につきまして、転入した
４０歳以下の方という風にくくりを付けておるわけでございます。定住ポイントつきましては、一応、５年の期限付きの制度ということで、まあ３４年度が５年目に当たります。色々なところで課題等も見えておりますのでそういった林業、農業に捉われずにですね、町の今の施策の中で定住ポイントにつきまして、そういった優遇的な措置がとれるかどうかというところも検討の課題になるのかなというふうに思っております。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
検討の課題と言われましたけど、検討ばっかりしとってもですね、物は進みませんので、思い切ってですね、やはりこういう町長がですね、目玉の施策として上げたバイオマス発電
事業が中止になったんですよ。林業労働者がいないというのが大きな要因になったわけでありましてこのことをしっかり重く受けとめてですね、思い切った施策を展開していかな
いとですね、何度も言いますけれども、資源があってもそれを活かせれない産業になってしまうということがあります。ぜひとも検討していただきたいと思うわけでありますけども、-22-まだまだあります。課を超えての支援ですね、今定住推進課と言いましたけど、例えば住宅の話が出ましたけど、来られました。町の町営住宅入ろうとされます。ところがこれまでの所得が高かったためにですね、なかなか希望に叶う住宅がなかったというようなことも聞いております。そういった住宅関係に対する支援であるとか、先ほど言いました定住ポイン
トの支援であるとか、あるいはですね、農の方では、経営開始に対しましてですね、支援があります。就農支援給付金ですね、そういった林業バージョンとい言いましょうか、そういったものも検討に値するんじゃないかと思いますけど、そういったアイデアを出せば、いくらでもあるわけでありまして、それをただ実施するか、しないか。いかに危機感を持っておられるか、思ってないかということに尽きるかと思います。その辺のところ、もう１度です
ね、各課を超えての支援策が色々あろうかと思いますんで、検討していただきたいと思いま
すけどいかがでしょうか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
農林業従事者の支援策というもの、やはり産業振興課が音頭を取ってですね、各課を横断した対応にできるようにまとめていきたいというふうに思っております。県の制度等もありますので、そういうものと照らし合わせながらですね、足りない支援、そういうものも考えて行ければなというふうに思っております。産業振興課の方で各課横断、住宅担当、定住担当、他にもあるかもしれませんけれど、他には、子育て支援というようなものは、かなり充実してきております。そういう制度のことも考えれば、農林業の支援というものも従事者の支援というものもアイデアとしては、色々出てくるんではなかろうかなというふうに思っております。すぐにという訳には、答弁という訳にはいきませんけども、課を横断した議論の機会というものは、産業振興課の方で設けさしていただきたいというふうに思ってお
ります。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
課を超えたですね、支援策の検討の場を考えてみたいという答弁いただきましたんで、ぜひともお願いしたいと思います。それともう１点ですね、農業に関してはですね、集落営農という組織がありまして、それに対してですね、機械器具の貸与等々制度があります。営農組合、今１７、８あるやに思いますけど、今度新たにまたサポート経営体的なものが設立されまして、それに対しましても、機械器具の貸与ということがあるわけでありますけど、その林業版ですね、そういったものも考えるべきではなかろうかと思います。先般、副町長の答弁中にも高性能機械を使えばですね、３人規模で２０００立米近いものが出せるんだということも言われましたけど、まさにですね、そういった機械を町が導入してですね、農業の集落営農的なですね、林業版のそういった機械装備をしてですね、森林組合あるいは大手-23-

林業会社はそういった資金力がありますんで、装備することはできますけど、零細な事業体に向けてですね、貸し与えるというような制度も必要なんじゃないかと思います。また先ほどの話戻りますけど、個人助成につきましてもですね、森林組合に限らず、１人親方の林業者あるいは零細林業事業体等々へのですね、個人支援もお願いしたいと思います。担い手対策については、これで終わりたいと思いますけども、林業振興について少しお話を聞きたいと思います。先ほど色んな答弁いただきました。その中で森林環境税とかあるいは森林経営計画制度であるとか林地台帳の整備であるとか、なかなか聞き慣れない言葉が出てきておるわけでありますけど、林地台帳を整備するということで、今年度も予算上がっております。
従来のですね、林地台帳というのは従来の森林簿とどう違うわけでしょうか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
従前の森林簿というものについては、ちょっと詳しくは存じ上げておりませんけども、この林業台帳を作るのにあたっては、県の森林のデータ、それと町の地籍、そして後、山に対する森林経営計画の有無、それから所有者情報はもちろんですけども、そういうものを擦り合した形になっております。航空写真との整合を取ることとか、県のものと町の物との境界の錯誤とか、そういうものを修正してきておりますので、１つの台帳として県のデータとも
擦り合わせができるというふうになっているところでございます。それと、これを公表していくということになります。林業事業の事業体が、山の作業、契約を取ったりする段においてですね、非常にパソコン上で出力がなるということになります。非常に素早くできるということと、森林経営計画というものが、今森林組合の方で７０００ヘクタール余り行っておりますが、これを森林経営計画を作る上においても、この台帳で非常にスピーディーに出来るということになろうかと思います。そのような森林簿との差というのは、台帳は、今度はその差がなくなってくるということになろうかと思います。ただ、美郷町が出来たこの林地
台帳が、県内でトップで整備をしました。その背景には、やはり地籍調査がほぼ完了しているというところが、非常に大きな背景にあったのではないかなというふうに思っておりま
して、国の予定でいますと、３０年度中に全自治体、この林地台帳、整備していきなさいということになっておりますので、その点では早くから出来て、運用も開始出来るんではなかろうかなと思っております。これは、すべて森林環境税との絡みというものもあろうかと思
います。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
林地台帳のことについてお伺いしました。従来の森林簿というのがありまして、それは、
林班、小林班があって、アバウトな資源の区分けといいましょうか、林齢の区分けといいま
しょうか、そういったものではありまして、この度のシステムについてはですね、土地所有-24-

者の明確に表示がある。あるいは実測図、地籍調査が済んでおりますので、一筆の面積確定
ですね、それが確実になされるということであります。それに従来の森林簿の要素を加えますとですね、
かなりの高い精度で、その森林の状況が把握できるということで、木材の伐採、搬出等々、安定供給に非常に役立つということで、大変いいシステムだと思っております。
それが県内トップで整備されたということでありまして、非常に喜んでおります。ぜひとも活用お願いしたいと思います。それで、先ほど森林環境税ということを言われました。このことについてはですね、国民から広く１０００円ですか、徴収して云々ということが報道されております。まだ、施行にはなっておりませんけど、島根県においては水と緑の森づくり
税ですか、これが５００円で、既に課税されてます。既に５００円が課税されとる、片や森
林環境税で１０００円が課税されるということで、二重課税ということが、これ出てくるんですけど、島根県としてですね、ここではお答えできないかもしれませんけど、併用していくのか、あるいは水と緑の森づくり税は廃止して、森林環境税のみの方へ走っていくのか、
その辺のところの情報、なんか掴んでおられますか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
水と緑の森づくり税、島根県では平成１７年から制定されていると思います。現在、大体５年ごとの次元的な条例でございまして、５年ごとに更新をしていくということで、現在今、３期目に入っているというところで、平成２７年から平成３１年までが３期になります。ですから、来年が終わったら、また条例が更新されるか、されないかというところで、今度、環境税が平成３６年から導入されます。まあ議論しているところですけども、平成３６年からとなりますと、３１年まで県の森づくり税がありますので、間で、４年間ぐらいが、まだ、環境税は導入されていないという時期になろうかと思います。県の方もこの税については、
もう森林環境税が導入されることによって、廃止するか、継続するかというのは、また議論中であるというふうに伺っております。ですから、今の森づくり税が３１年度までありますので、この間に結論が出されるのかなというふうに想定はしております。まあ大体、県の条例については、その程度のお答えしかできないのかなというふうに思っております。ただ、環境税と森づくり税の使途が重なった場合、それは二重になることはないというふうに思っております。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
今、環境税と県単独の森づくり税ですか、これが重なる事業展開ができないだろうということを言われました。現在ですね、それが交付されますと、森林面積に応じて交付だというような大きな大変地域にとっては喜ばしいことであるわけでありますけど、予想される交付金ですね、これが本当に施行された場合ですね、年間どのぐらいになると予想されており
-25-

ますか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●藤原議員
森林環境税の譲与される額は島根県の中で美郷町はおそらく３８００万ぐらいだったと思います。少し前の山陰中央新報にも各市町村の森林環境税の配分額というのが出てると思います。３８００万が、平成３６年に税が導入されると３８００万。それまでの間は暫定的に半額程度とかいうところで、税の配分が３１年度から導入されるということになろう
かと思います。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
かなり大きな金額が入ってくるということで、非常に期待をしてます。それがですね、森林の適正管理あるいは先ほどテーマにしました林業者の育成等々にハード面ソフト面です
ね、両方使えればいいんですけど、その使途については、まだまだ見えていないという状況
ではなかろうかと思いますけど、いずれにしましても、林業業界にとっては、いい話ではな
いかと思います。それで、森林経営計画ということを、先ほどお話がありました。森林経営
計画馴染みのない言葉なんですけど、先般のバイオマスの断念の折にですね、その森林計画を策定された山からでた山は、材はフィットで４０円が補償されるというようなことで、非常に、その方ばっかりですね、情報が入ってきまして、森林経営計画を策定された山のです
ね、どういった優遇措置があるか、その辺のところをお答えいただきたいと思いますけど。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
この森林経営計画、５年前から導入されているというところです。それまでは施業計画というような名前で、森林経営というものがなされていたのではないかと思いますが、この森
林経営計画は、その森林の経営をできる事業体、これが所有者と協定を結びまして、お宅の山を私、経営体が林業経営をさしてくださいということで、その経営体が持っている、森林組合がほとんどですけども、そこが、例えば国の補助金をとってきたり、そういうものを利用しながら、山を経営していくというものに、所有者が森林組合に預けると、一任するというようなところが森林経営計画の取っていくと、事業体がですね、その山を使ってその山を活かした経営をしていくということを任されていっているというふうに所有者の方が委任をしてるという形になります。ですから農業でいったら、利用権設定みたいなもので、利用権設定をして、その農地を使って、色々物を作っていくというような形になろうかと思いま
すが、森林経営計画はそういうざくっとした考えになるんではなかろうかなと思います。

-26-

●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
私はですね、森林計画策定された山がですね、どういう恩典があるんだということを聞いております。税制面あるいは金融面あるいは補助金の面ですね。そういった面での、以前の森林施業計画はそのような恩典がありました。それがなくなって、今、森林経営計画になっておるんですけど、そういったものが踏襲されとるんでしょうか、どうでしょうか。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
私の方も、ちょっと詳しくは存じませんけども、やはり、森林経営計画内の山というもの
が補助事業等にも優遇されているというふうに思っております。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
森林施業計画とそんなに変わらない優遇策だと思いますんで、税制面あるいは金融面、あるいは今言われた補助金面でのものが、かなり優遇になるということではなかろうと思います。それで、先般から新聞紙上にぎわしております。森林経営管理法案ですね、これは今、国会に提出されると。されたかどうかはちょっと私も確認しとりませんけど、このものについてのですね、どういう内容の法案であるか、お聞きしたいわけでありますけど。
●西嶋議長
産業振興課長。
●烏田産業振興課長
藤原議員のおっしゃいます森林経営管理法案という、今名前ですけども、今の国会で、法案提出されるというふうに聞いております。ただし、これがどんなものかと言いますのは、今把握している中では、放置された私有林、このものを市町村が借りる契約をしてですね、
市町村が今度林業自業体とのつなぎをするというふうな大きなスキームではないかなというふうに思っております。ですから、今、農地の中間管理機構がありますけども、それと似たようなシステムを林業版を作っていくということになろうかと思っております。ただし、この国会で議論されている中身については、まだ把握をしておりませんけども、新聞紙上で見ますと、これ２月１５日の農業新聞に書いてございましたけども、まだまだ見切り発車的なところがあるということで、与党、野党問わずにですね、その効果について、まだまだ疑問符が残るというようなところがありましてですね、この行方については、まだ分かってはおりませんが、仕組みとしては、国が考えている仕組みは、先ほど言いましたように放置された山林を市町村が契約をして、それを事業体に貸し出して、林業計画して下さいよということになりますが、ただ、これを聞いた時に、森林経営計画とほいじゃあどういうふうに違-27-

うんですかということも出てくると思います。そこら辺の整理をしたところでないと、なか
なか評価はできないというふうに思っておりますし、混乱を招く要因になるというふうなことも考えるんじゃなかろうかなというふうに思っております。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
農地の中間管理機構の林業版だというようなお答えでした。空き家バンクというのがありますけど、森林バンク的な感じではなかろうかと思います。いずれにしましてもですね、町内で想定される森林、対象森林がどのぐらいあるか、あるいはどのようなメリットがあるかということをしっかりとですね、これから勉強していっていただきたいと思います。それ
で、林業の方、最後になりますけど、林業関係ですね、この度こうやって人材不足ということが、かなり出てきたわけでありますけど、事務文書を見ますとですね、産業課の中に産業振興係というのがあります。それから特産振興係、そして農業振興係、この３課に別れておるんですね。林業の方はと言いますとですね。農業振興係の事務文書の中にちょろっと入っておるんですね。森林関係、造林と。やはりですね、農業、林業がですね、やはり、美郷町の大きな産業になるためにはですね、ぜひともですね、機構改革をしていただきましてです
ね、産業課の中へ林業係を設置していただきたい。このような機構改革、思い切った機構改革が必要ではなかろうかと思いますけど、最後、林業関係になります。いかがお考えでしょ
うか。
●西嶋議長
景山町長。
●景山町長
産業課の中に、この課を設けるということでございますけれども、まだ今初めてのことでございまして、これから色々皆さんと協議をしながらですね、進めていきたいとこのように
思います。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
ぜひともですね、検討していただいてですね、美郷町の産業、農業、林業だというところをしっかりですね、内外に示していただきたいと思います。１番の質問を終わります。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
藤原議員の２番目の新たな地方公会計基準への対応についてのご質問にお答えをいたします。藤原議員のご質問にありますように、地方自治体で財務書類を整備することとなった
背景は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自治体の裁量が自由となることを前提に責-28-

任ある行政経営が求められることから、財政運営について住民へのわかりやすい財務情報の開示が必要となったためであります。具体的には、資産や債務管理、事業コスト等の財務
情報のわかりやすい公表、
予算編成、
決算分析との関係付け、政策への評価とされています。
これらは、住民への説明責任と財政の効率化・適正化につながるよう進めていかなければならないと考えております。このため、議員のご質問にありますように、少なくともとも職員それぞれが財務書類の内容について一定程度を理解し、それを政策評価・予算編成・決算分
析に活かしていけるようにならなければ、その意義が薄れてしまうと考えております。藤原議員お尋ねの簿記知識の所有者は、資格を持つ者が７人、自治大学校で公会計について専門的に学んだ１人を含め、現在８人と把握しており、簿記の知識が、公会計に活きてくるとも考えているところであります。職員の研修につきましては、平成２６年度の総務大臣通知今後の地方公会計の整備推進についてを踏まえ、公会計による財務４表、固定資産台帳の作成に関し、財政、出納部門の職員を中心に初級から専門的な研修受講も行ってきたところであります。
会計管理費者においても、
平成２８年、
２９年度に公会計制度に係る研修を受講し、このほかに５人の職員が、平成２６年度より基礎的な財務諸表の研修を受講しております。
また、町でも公会計制度の移行や固定資産台帳の作成に関し、職員全体や関係部署を対象とした研修、説明会を行ってきており、これまでは、公会計制度の準備、移行に視点をおいて行ってきたところであります。藤原議員のご質問にありますように、これから公会計による作成する書類などについて、行政運営に活用していくために、知識等深め、理解する職員を増やしていくことが重要と考えております。公会計に対応したシステムも導入しておりま
すが、次の段階として、先ほど申しましたような知識を深め、広げていくような研修を企画
または参加を進め、育成していきたいと考えております。以上。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
お答えの中で、少なくとも職員それぞれが財務書類の内容について一定程度理解し、それを財政評価、予算編成決算分析に活かしていけるようにならなければならないと言われました。まさに、ここが重要なポイントだと思っております。その話の中でですね、簿記の有資格者が７名、自治大学１名、研修に行かした８名と把握してると言われました。簿記簿記と言ってもですね、この把握の仕方ですね、いわゆる商工会議所が行う国家資格に準ずる公的資格である簿記検定の３級、２級、１級のことを言っておられるのか、それともですね、
その全国商業学校高校が実施しとります認定基準。その３級、２級、１級というのがあるわ
けでありますけども、全くこれ別ものでありまして、
商業高校関係の１級を持っておっても、税理士受験資格はございません。商工会議所検定の１級を持って、初めてですね、税理士受験資格が得られるということでありまして、その辺のところを正確に把握されております
でしょうか。

-29-

●西嶋議長
総務課長。
●小田総務課長
議員お尋ねの有資格者の内訳ですが、現在、日本商工会議所の資格を持っている者の内、２級が２人、それから３級が２人となっとります。それから、全商簿記実務検定、こちらの方で３級が２人、それから全国経理学校協会の資格として工業１級が１名ということで、職員の方の資格の方の把握をしております。以上です。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
今お聞きしました商工会議所の簿記検定の２級が２人、３級が２人ということ言われました。２級を持っとられるということは、私、すごいことだと思います。かなり、指導的立場で簿記のことについてですね、経理のことについて、話ができる人ではなかろうかと思います。
それで、全商関係の資格を持っておられる方も、何名かおられると言われましたけど、多分、これ商業高校辺りで学習されてですね、もう年月経っとられまして、かなりそのことについては、もう忘れられておるというような方もおられるんじゃないかと思います。その都度、その研修を行っていくということでもありますんで、こういった方々についてもです
ね、再度ですね、受けていただいて、ぜひともですね、商工会議所簿記検定の２級なり、３級を目指していただくようにですね、指導していただきたいと思います。日本の企業の中にはですね、新入社員にですね、３級をとにかく取りなさいと、必修資格として、その示している企業もあるわけでありまして、昇進とかに、非常に影響もするというふうにも聞いております。ぜひともですね、公務員で商業、工業を行うものでないから必要ないんだということでなくて、こういった公会計が導入されるという機会を捉えてですね、全町挙げてこういった学習に取り組んでいただきたいと思います。それで、公会計が入ったわけでありますけ
ど、固定資産台帳の整備でいいますと、これ総務課関係になろうかと思います。また、１枚、１枚伝票を日々扱うという部署でいきますと、出納の関係。ところが予算編成あるいは決算
関係なりますと、
これ財務という格好になろうかと思いますけど、
現在、その財務課の方で、これを考えられておられるわけでありますけども、将来的にですね、美郷町役場はどこの部署がこれを担う訳になりますか。
●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
藤原議員の将来的な部署のことでございます。現在につきましては、財政システムの関係でですね、企画財政課の方で指導して、公会計については取り組んでおりますが、そもそも決算等ですね、のことを考えますと、やっぱり、すべての伝票を目にしている出納管理者がですね、将来的にもそうした形でですね、この役割を担っていくということは必要かと思い-30-ます。ただ、どちらにしましても、出納管理者といえども、いわゆる起債等の充当、それから基金の取り崩しも含めたところの充当、こういったところも財政が担っている立場ですので、そうは言っても、出納管理者の中心には、財政とそれから総務課と協働しながら進めていくという考えで現在はおります。以上です。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
ありがとうございました。それとですね、これを導入するにあたりましてですね、公共施設等総合管理計画ですね、これを３年間かけて作成されました。先般、公表になりまして、
我々の議員のタブレットの方にですね、この情報流していただきまして、大変分厚い資料でありまして、読ましていただいている訳でありますけど、この情報ですね、職員の方々は、
ちゃんと全員の方、見ておられるんでしょうか。配布されておられるんでしょうか。勉強しなさいというふうな、この指令といいましょうか、指示がされておられるんでしょうか。
●西嶋議長
総務課長。
●小田総務課長
職員への周知ということですが、公共施設総合管理計画を策定する中で、職員の方へ研修、説明をしながら策定をしております。それで職員への周知ですが、役場内部での職員への情報提供のシステムの中で、この情報を提供して、職員の方にも周知を図っていっております。
以上です。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
分かりました。いずれにしてもですね、これをしっかり、読み込んでいただきましてね、
今後の施設管理にどう活かすかということをですね、職員すべての方々がですね、意識を持っていただかなければならないと思います。今日の新聞にもですね、一斉に進む老朽化に危機感ということで、箱物へ向き合う姿勢の記事が載っておりました。将来、世代に負担を押しつけることなく、身の丈に合った町づくりをするためにはですね、こういった情報、しっ
かりと職員自ら把握してですね、ことに当たっていただく必要があろうかと思います。そのためにもですね、職員それぞれがこういった簿記の知識をしっかり習得していただいてですね、今後の業務に反映させていっていただきたいと思います。時間がなくなってしまいま
した。２点目はこれで終わります。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
藤原議員の３番目の銀山街道の具体的な保存活用策についてのご質問にお答えをします。
-31-

石見銀山街道のうち、やなしお道と森原古道について２月１３日、正式に国の史跡として登録されました。これも町民の皆様のご協力とご理解の賜物と心よりお礼を申し上げます。また、日本遺産の認定申請につきましては、尾道市までの沿線市町と連携して、２月１日に文化庁へ申請を行っており、４月下旬に、認定の可否が決定される予定でございます。こちら
も街道全域の歴史的価値を高め、観光に活用していく上で大変重要と考えており、街道の沿線市町で今後も連携を深めていきたいと考えております。１点目のお尋ねの、道の現状をどのように認識・把握しているかについてでございます。銀山街道の詳細な現状把握とその保存方法・活用策についてかねてから検討の必要性を十分認識しております。やなしお道については、路肩の崩落箇所が全部で５カ所、法面の崩落箇所が２箇所ございます。また、崩落箇所のほかに、数カ所で倒木が確認されております。指定範囲外の道の現状については、浜原の半駄ヶ峡に危険箇所があるために、長らく通行できなくなっており、九日市の西の原の街道につきましても、通行できない箇所がございます。２点目のお尋ねの保存活用策をどのように議論したかについてでございます。保存活用について、銀山街道振興協議会や銀山街
道を護る会の中では、議論されてきたと考えられ、町もこれらの中に関わってきましたが、町として、関係者を含めて、しっかりと議論を重ねる場は、これまでございませんでした。
国の史跡として登録されたことを契機に、町内の様々な立場の方々に参加していただいて、議論ができる場を設定したいと考えております。３０年度に美郷町石見銀山街道保存活用
計画策定委員会を設置し、３１年度での計画策定を目指し、検討を進めてまいります。この委員会のメンバーには、国史跡指定の調査報告書に関わっていただいた歴史的価値検討委
員会の有識者の方々、町の文化財保護審議会、銀山街道護る会、観光協会、教育関係者、地域住民の皆様にお声かけしたいと考えております。３点目のお尋ねの具体策をどう講じていく考えかについてでございますが、正式に国の史跡として登録されたことにより、大きく変わりますのは、史跡等を総合活用・整備する国庫補助金の活用が可能になり、遺構の保存
補修や計画策定、広報・資料作成などの経費について、２分の１の補助金を受けることができるようになります。この補助金制度は、実施年度の前年にヒアリングを受けることとなっておりますので、平成３０年度に申請を行い、３１年度から事業に着手したいと考えております。３０年度には、町全体でも石見銀山街道についての議論を深め、課題を整理して、方針、対策をまとめてまいります。本格的な道の補修は、３１年度以降になりますが、沿線の草刈りや倒木の処理などはこれまでどおり実施し、道の安全を確保いたします。また、並行して史料収集と調査研究を行い、指定範囲以外の箇所について、追加指定に向けて準備を行います。日本遺産認定についての取り組みも沿線の７つの市町で引き続き連携して行ってまいります。この日本遺産認定の申請においても、町内の銀山街道は重要な地域であり、日本遺産として認定された場合、ビジターセンターや新たな案内看板の設置など、日本遺産として実施しなければならない環境整備も具体になってくると考えます。町内には数多くの文化財がございますが、銀山街道は町の文化財の中心的な存在でございます。次代を担う子どもたちに町の誇りである銀山街道を学んでもらい、その歴史的価値や文化財保護の大切-32-

さを広めていくことも重要と考えております。以上。
●西嶋議長
藤原議員。
●藤原議員
全く時間がなくなってしまいました。
ちょっと２、３すいません。
現状認識の中でですね、
路肩崩壊部分全部で５箇所、法面２箇所、あるいは倒木等、半駄ヶ峡の危険個所ということ言われました。このことによってですね、かなりの人が興味を持って、そこを歩かれると思います。ぜひとも早急にですね、保全ですね、新年度予算ついておると思いますんで、早急にそういった措置をお願いしたいと思いますけどいかがでしょう。
●西嶋議長
教育長。
●田邊教育長おっしゃるとおりだと思います。応急的な措置になるところもあると思いますが、本格的にはさっき言いました国の補助事業を使いまして、体験学習も計画の策定費も補助がつきますので、そういったことを根本的にやっていきたいと思います。３０年度から始めていきたいというふうに思います。応急的に安全に歩けるようには早急に行いたいというふうに考えております。以上です。
●西嶋議長
簡潔に１点ほど、藤原議員。
●藤原議員
最後、
１点ですけど、活用策定委員会を設置して、広く町内の方々に集まっていただいて、そういった計画を練るということでありますけど、その前にですね、庁舎内で色んな部署、定住推進課、建設課あるいは産業課、色んな部署で、やっぱり色んな思いがこの道に対してはあろうかと思います。特に産業課辺りは、造林に対する思いがあろうかと思いますし、定住推進課はこの度、分筆ということが予算で出ておりましたけど、色んな観光面においての色んな思いがあろうと思います。そういったことをやっぱり、しっかりとですね、意思の疎通をすり合わせていただいてですね、この史跡の保存活用についての策定委員会に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後です。
●西嶋議長
教育長。
●田邊教育長おっしゃるとおりだと思います。庁内でも早急にそういう検討する場を持ちたいと思います。今、定住課と記念式典５月２５日に予定をしておりますが。その翌日にイベントを計画しております。今も２回、３回ほどは事前協議をやりまして、進めております。以上です。
●西嶋議長
藤原議員。
-33-

●藤原議員
時間がなくなってまいりました。
これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
●西嶋議長
藤原議員の質問が終わりました。
ここで、午後１時まで休憩といたします。

（休

憩

午

前

１１時

５７分）

（再

開

午

後

１時

００分）

●西嶋議長
会議を再開します。
通告４、８番・山本議員。
●西嶋議長
８番、山本議員。
●山本議員
通告しておりました２点について、質問いたします。１点目は、民生委員、児童委員の活動支援はとういうことで質問いたします。人口減少と高齢化によって、民生児童委員のなり手不足が、全国的に言われていますし、美郷町でも、その選任には苦労しておられるのではないかと思います。自治会長をしている関係で委員の推薦依頼を受け紹介したこともあります。民生児童委員を務めておられる方に聞きますと、委嘱を受ける年齢が高いことや、人口の減少で担当する世帯数は少なくなっているものの地域住民からの要望や福祉の課題は複雑、多様化していること、また自らの病気や体力低下などにより、大きな負担感を持たれているようであります。民生委員は社会奉仕の精神で、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、関係行政機関の業務に協力する地域福祉推進の担い手であり、その役割は大きなものがあると思います。様々な支援策など手立てが必要かと思いますが、民生児童委員の実態と活動に対する施策があればお聞かせください。２点目は美郷アプリの活用策としてログインポイント制を導入してみませんか。というものであります。美郷アプリ導入してから１年が経過したと思います。ごみの収集情報とイベントの案内、町からのお知らせな
ど、最近は情報がかなり豊富になっており、大いに活用させていただいております。今、町内でもスマートフォンがかなり普及していると思いますが、美郷アプリのダウンロード数
はどれくらいでしょうか。最近の高齢者向けのスマートフォンにも、ほとんどのアプリが入れられるようになってきました。スマートフォンは情報発信収集機能が優れており、美郷ア
プリで町からのお知らせを徹底できるのではないかと思います。美郷アプリの普及率を上げるためにログインポイント制度を導入してはどうでしょうか。ポイントがたまると、町内-34-

での利用ができる商品券や物品に交換できるシステムにしてはいかがでしょうか。危険箇所の通報にポイントを付与するなど、活用は幾らでもあると思います。お考えをお聞かせく
ださい。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
山本議員の１番目の民生委員・児童委員の活動支援はのご質問にお答えをします。平成２８年１２月１日に３年に１度の民生児童委員の一斉改選が行われ、３６名の民生委員児童委員３名の主任児童委員の皆さんが厚生労働大臣から新しく委嘱をされたところであります。改めて民生児童委員の皆様には社会奉仕の精神を持って地域住民のために高い使命感と責任感により重大な職責を担っていただくことに心から感謝し、お礼を申し上げるところであります。お尋ねの１点目の民生児童委員の実態についてでございます。山本議員ご指摘のとおり、確かに地域によっては、後継者対策が大きな課題となっております。民生委員の推薦につきましては、地域に根差した活動が必要であり、選任にあたり、民生委員、・児童委員の必要性や職務を説明し、直接ご本人にお願い申し上げ、場合によって自治会長さんに相談させていただき、お願いに上がっております。民生委員・児童委員の活動は、地道な活動も多く、住民一人一人が担い手となり、支え合う地域づくりが求められている中、より一層の地域での支え合い意識を醸成し、共有していきながら、民生委員、児童委員のなり手を見出していくことが重要と認識しております。また、平成２８年度の活動実績では、延べ５５６１日の活動日数があり、活動上での困りごとに対応できるよう美郷町民生委員児童委員協議会の活動をしっかりと支援するとともに、活動の下支えに努めてまいります。次に活動に対する施策についてでございます。民生委員の不足に対して、新たに協力員というボ
ランティアを設ける動きが全国の一部の自治体ではあります。美郷町の状況を考慮しますと、これをすぐに導入する考えは現時点ではありませんが、今後、調査・研究を進めていきたいと考えております。
●西嶋議長
山本議員。
●山本議員
今、お答えをいただきました。３６名の方がいらっしゃるということでございますが、これは法的にですね、充足しておるのかどうかということを、まず１点お伺いしたいと思います。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
先ほどの山本議員のお尋ねです。美郷町におきましては、民生委員・児童委員が３６名、そして、主任児童委員が３名でございます。充足をしておる状況でございます。
-35-

●西嶋議長
山本議員。
●山本議員
そして、３６名で一人当たりの担当世帯数というのが、ある程度あると思うんですが、そういうことを含めて、国の基準に合致しておる人数だということでしょうか。その辺りをお聞きします。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
先ほどのお尋ねの件でございます。美郷町内を３６の地域に分けることによりまして、国が一人の民生委員さん辺りの世帯数、こちらの基準を満たす形で、今日３６名の民生委員さんにお願いをしておる現状でございます。以上です。
●西嶋議長
山本議員。
●山本議員
ということは、法律に基づいた方はおられるということであります。先ほど、多少答弁の中にもありましたが、なかなか後継者が見つからないという実態もあるようでございますが、具体的に最近そういうことで難儀をされたという事例はあるんでしょうか。お尋ねします。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
前回の一斉改選、平成２８年時の状況を申し上げたいと思います。３６名の民生児童委員
さん、そして３名の主任児童委員さん、計３９名の皆様方に厚生労働大臣からの委嘱がなされたところでございますが、先般の一斉改選におきましては、１４名の民生委員、児童委員の皆様方が新たに委嘱を受けられたところでございます。概ね、３名、３人にお 1 人が前回の一斉改選によって新たに民生委員の役職を担っていただいたところでございます。そして、この民生委員さんにおきましては、美郷町の方で、まず推薦会を開催をさせていただきまして、その推薦会を経てということになっております。ちょうど２８年度の一斉改正時におきましては、６月の定例会以後、当時の担当課長、そして、私も実際担当者の一人でございましたので、課長と共々に３９名の民生委員・児童委員の皆様方にお願いに上がり、そういった中で、新たに１４名の方をお迎えさせていただいた。最終的には推薦会の前日までのところまでお願いに上がりまして、推薦会当日３９名の民生委員・児童委員、そして主任児童委員の皆様方お諮りをしたという経過がございます。以上でございます。

-36-

●西嶋議長山本議員。
●山本議員
もう少し実態についてお聞きしたいと思います。平均年齢と男女比というのが分かりましたら、お知らせください。合わせてですね、この委員になられた方が、どういう義務、ノルマというんですか、家庭訪問のノルマをしなければならないとか、そういうものがあるのか、月報提出せにゃいけんということがあるのか、ないのか。この辺りについて、簡単でよ
うございますので、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
先ほどの３点のお尋ねにつきまして、申し上げます。まず１点目でございます。美郷町の民生委員・児童委員さんの平均年齢でございます。２８年の一斉改選時の年齢でございます
が、美郷町の平均年齢は６７歳でございます。ちなみに参考までに、県に確認をいたしまし
たところ、当時の県平均の年齢は６５．５歳ということでございました。若干２歳ばかり美郷町の平均年齢が県平均を上回っておるという現状でございます。続きまして、男女比でございます。３９名の委員の皆様方のうち、女性の委員さんは１６名いらっしゃいます。３９
名のうち１６名が女性の方という内訳になってございます。３点目でございます。義務、ノルマまた月報処理といったそういった実務、事務的な処理の状況がいかがなものかというところでございます。まず、民生委員活動におけます義務ノルマという点でございますが、これは特に毎月何々をしなければならない。何件訪問をしなければならない。何々を備えつけなければならないといった義務的なものはございません。ただ、民生委員・児童委員、そして主任児童委員さんとしての活動の目標といったものも民生委員・児童委員協議会の中で設けさせていただきます。そして、町の民生委員・児童委員協議会の中に、各地域ごとの地区民協と言われる組織もございます。そういった地区民協におきましては、毎月毎月定例の地区民協を開催をされ、それぞれの担当地域の現状等の意見交換、また場合によっては情報の共有等に努めておられるところでございます。そういった中で、高齢者の見守り訪問であったりですとか、朝夕の小学校、中学校の児童生徒さんの見守り活動であったり、災害地等への支援等々の様々な地域の課題に対応していただいておるところでございます。そして、最終的に毎月そういった各種項目ごとの相談業務を今月の何件対応した、そしてそのう
ち高齢者に関する部分が何件であり、子どもたちに関する部分が何件でありといいます月
報の処理というものを、求めさせていただいておるところでございます。以上です。
●西嶋議長
山本議員。
●山本議員
段々よく分かってまいりました。大変な仕事であるような気がいたします。で、これは一-37-

応、基本的にはボランティアということになっておると思います。全くその報酬等は出てな
いと思うんですが、活動費という形でですね、幾らかは出されておると思うんですが、大体
平均どの程度の費用弁償等がなされておるのか、分かったら教えていただきたいと思います。
●西嶋議長
健康福祉課長。
（概算でいいですよとの声）●旭林健康福祉課長
概算ということございます。まず、個々の民生委員さん方に対して、お支払いというもの
は伴っておりません。ただ活動費ということで、先ほど申し上げました美郷町民生委員・児童委員協議会こちらの方に一括補助金として、今年度は２４０万円を、そちらの民事協の組織の方に補助金として計上をしておるところでございます。また、報酬等はないのではないかという、前段のお話があったところなんですけれども、民生委員さんにつきましては、年報酬というものがお支払いをされることになっております。こちらの額面でございますが、年間で５万９０００円、そしてその民事協の民生委員・児童委員協議会の会長さんでございますが、会長さんにおかれましては、会長加算といたしまして、１万１９２０円が加算されておるという現状でございます。ただ、こういった報酬等につきましては、県の民事協といった組織への負担金等もお支払いをしなければなりませんので、そういった方面で、この報酬等が使われておられるといった現状でございます。以上です。
●西嶋議長
山本議員。
●山本議員
２４０万円が出しておられるということでございますが、後、聞きたかったのは、表彰規
定なんかはあるんでしょうか。ちょっとお伺いします。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
表彰規定でございます。この制度は、国と県でそれぞれ要件が異なっております。任期は３年でございます。１期３年をお務めいただいた民生委員さんにつきましては、県知事さんの方からの表彰、そして３期９年お努めいただきますと、厚生労働大臣の方からの感謝状といった表彰規定になっております。以上です。
●西嶋議長
山本議員。
●山本議員
色々集まって地区民協という形でですね、情報の共有等もされておると思います。大変なことだろうと思うんですが、これがですね、負担増になっているというのが、全国的に言わ-38-れておりまして、多少その声もしんどいという話も聞いたこともございます。こういうことをですね、アンケート調査や実態の調査を町独自でやられたということが、ございましょうか。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
先ほどの議員お尋ねの件につきましては、個別に民生委員さん方からのご相談があるケースとそれと地区民協、また町の民事協といった組織を通じてお答えをまたする機会がございます。どうしても、それぞれ地域住民さんからせっぱ詰まったといいますか、ご相談を日々いただかれておられますので、それを行政等関係機関につながれるといった役割の中での民生委員さんの役割ではあるんですけれども、そこには、なかなか消化し切れない困難
さっていうのも多々ございます。そういった個別のケースにつきましても、ご相談に応じ、また町全体また組織に対しては、民事協という組織を通じて、年２回の全体会の場を持たせていただいたり、そして、各地区民協の場におきましては、地域包括支援センターそして福祉事務所、また、年度当初におきましては、教育委員会とも連携を取りながら、各地区民協にお邪魔をさせていただいて、お話をお伺い、また行政の方からの一定の説明をさせていた
だいたりという機会を設けさせていただいております。以上です。
●西嶋議長
山本議員。
●山本議員
昨日議決をしました第２次地域福祉計画、この中に、２４ページにですね、この民生児童委員については、地域福祉の推進において重要な役割を担っておりますし、さらに２５ペー
ジに生活課題への多様化への対応ということで、高齢化の進行とともに、個人が抱える生活課題も多様化している。そのため民生委員・児童委員の負担が増加しており、今後、補佐役の人材確保が必要というふうに述べられております。これについて、どういうお考えなのか、
先ほど町長の答弁の中には、現在のところは、
これ協力員という他の町村でやっとるの方は、協力員という形だろうと思うんですが、これと違うのか。町長の答弁では、今すぐ導入する考えはないということでございます。計画には上がっておる、この人材確保、補佐役の人材確保という部分について少しお考えをお聞かせください。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
先ほどの山本議員のお尋ねの件でございます。昨日いただきました、この第２次美郷町地域福祉計画の２４ページにおきましては、地域の支援体制の中で、民生委員・児童委員の皆様方に担っていただくその役割の重大さ、また重要性といったところで、文言の整理をさせていただきました。当然、民生委員の皆様方と連携を取りながら、町としても地域福祉に向-39-

けて、その更なる増進に向けて努めてまいる考えであります。ただ２点目のご指摘でございます。その中で、民生委員さんの負担軽減という部分、それと先ほどの答弁の中に添えさせていただいております全国的な動き、これは民生委員・児童委員さんの方になり手不足を解消するためにボランティアという形での協力委員制度を導入をしておられる。これは確か
兵庫県さんが全国的に先駆けて取り組みをされ、それが徐々に広がってまいっておるということのようでございますが、この協力員といった、その全国的な動き、それがこの地域福祉計画の中で、添えております民生委員さんを支えるその役割につながっていくのか。それがその地域においてその協力員という制度がよろしいものなのか。というところの整理が必要になってまいろうかと思っております。あくまでも地域福祉計画の中では民生委員さんが抱えておられるその困難さであり、多忙な部分というところの複雑、多岐にわたる部分
を何らかの形で支えていかなければならない。そのための１つの手段として、答弁の中に添えさせていただいた協力員制度といったものであり、また、もしくは各地域ごとに福祉担当員さん等を置いていただくだとか、実は色々具体的な意見も、民事協さんの方からはご提案をいただいておるというのが現状でございまして、それぞれの第２次美郷町地域福祉計画の中で、添えさせていただいた文言と、今回、全国的な動きの中での協力委員制度といったところで、ご理解をいただければと思います。以上です。
●西嶋議長
山本議員。
●山本議員
答弁がちょっと私も理解不能に落ちいっておりますが、要するに人材不足だから協力員ということで、先ほどの答弁であったということを、また強調されたような気がします。しかし、この中の基本計画の中には、負担が増加しており、今後の補佐役の人材確保という書き方になっておるわけですね。ということですね。どうも、そこが、もう一つ分からないと思うんです。直ちにこれをどうすればすぐ楽になるかということも分かりませんし、負担がどれだけ今きついのかということも、今の段階ではまだ詳しい状況は、おそらく持っておられないんではないかというふうには思います。概ねといいますか、他所の先進地といいます
か、その補佐役、協力員をすでに設置したところには、やはり負担が大きいということで、それを少しでも緩和するための協力員制度を設けたという経過があるわけでして、人材不足というよりか、負担軽減ということだろうと私は思うんです。ちょっとその辺りをもう少し整理をしていただけますか。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
山本議員お尋ねの件でございます。現在、地域福祉計画の中でも上げさせていただきました。やはり民生委員さんの活動が多岐にわたるという現状、その負担軽減という部分で、どういった仕組みづくりが求められるのか。その１つの考え方として協力委員制度というこ-40-とであろうかと思います。答弁の中では、その後継者不足、人材不足といった部分で、町として何か具体的にできる、対応できるその施策はないものかといったところで、全国的な動きの一例を答弁の中で、沿えさせていただいたところです。今後につきましては、この地域福祉計画の策定委員さんの中にも、民事協の会長さんにも、ご参画をいただいております。
また、早速４月になりますと、例年、定例の第１回目の民事協との意見交換会といったものも予定をしておるところでもございます。そういった場で、ただ今の議員ご指摘の点も十分踏まえて、今の民生委員さんの活動の現状、それをいかに軽減につなげていくために行政がどういった関わりができるのか、ということを今一度お時間をいただいて、きちんと整理をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いをいたします。
●西嶋議長
山本議員。
●山本議員
他所の例だと思うんですが、負担になる部分がですね、民生委員の負担、実際、悩みを聞いたりした時にですね。さてそれがすぐ、どこへどういうふうに相談をするとか、報告をして対応してもらうというのがわからんということもどうもあるようです。したがって、他の先進地といいますか、そこでは地域包括支援センターの中に担当者がおってですね、それがコーディネートをやるというとこもあるようなんですよ。そういうことをすることで、地域
でしっかり動いていただけることがあるんではないかと思います。ですから、これに書いてあります補佐役の人材確保が必要ということは、今後やっぱりこの協力員みたいな形でですね、考えていくということでいいんでしょうか。いかがですか。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただ今のお尋ねにつきましては、先ほども申し上げましたように、美郷町の民生児童委員
協議会という場を通じまして、お時間をいただく中で整理をさせていただきたいそのように考えるところでございます。以上です。
●西嶋議長
山本議員。
●山本議員
この問題については終わりますが、民生委員の方々の負担を軽くして、十分にその活動をしてもらいたいと思います。私は、今回あえて質問さしていただいたのは、先日の悲しい出来事がありましてですね、どこかに相談出来んかったかなということがあるわけです。そういうことで何か相談に乗ったり、何か対処することがあったら、ああいう悲しい出来事は起きないだろうと。そういう意味で、この誰かが相談に乗って上げられる、相談しやすい環境をつくることが極めて重要だろうと思って質問をさしていただきました。この辺をしっか-41-

り考えてですね、実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。この質問はこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
山本議員の２番目の美郷アプリの活用策としてログインポイントを導入して見ませんかのご質問にお答えをいたします。美郷町公式アプリにつきましては、平成２８年度のサービスを開始以来、美郷町での生活を便利にする機能として、ごみの日カレンダー、各種イベン
ト情報を始め、道路危険箇所通報・不法投棄通報機能も追加し、ご好評をいただいております。スマートフォンやタブレット端末の普及とともに、年々アプリの利用者も増え、平成３
０年２月末現在、ダウンロード数は、累計で６４３件となっております。近年スマートフォ
ンは生活に密着したものとなっており、より身近な情報発信のツールとして、今後も普及促進を図っていきたいと考えております。また、このほかにも、美郷町はフェイスブック、ライン、ツイッターインスタグラムなど、大手エス・エヌ・エスでの情報発信も他の自治体に先駆けて行っており、これらも含め、新たな取り組みを行っていきたいと考えております。
詳細につきましては担当課長から説明をいたします。
●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
それでは、私の方から詳細についてご説明を差し上げます。美郷町公式アプリにつきましては、年齢・性別・ごみの収集別の居住地区のみを登録する仕組みでございまして、基本的なプラットホームと言われる基盤につきましては、個人情報を保存しない仕様となっております。道路の危険箇所、ごみの収集及び不法投棄通報につきましても気軽に、素早く投稿していただくために、氏名・連絡先を任意をしております。このためアプリのログインにつきましては、機能上、個人の特定が難しく、また道路の危険箇所・ごみに不法投棄通報の通報機能もアプリ自体の機能ではなく、メールでの通報となり、内容は匿名でいただく情報も多いのが現状です。したがいまして、ログインポイントにつきましては、現時点での美郷ア
プリでの対応は難しいと考えております。ただし、アプリの利用者も年々増加しており、通報での実名の情報も増えてきているというようになればですね、何らかの対応も必要かというふうには考えております。今後のアプリの普及につきましては、広報みさとのＱＲコードの掲載や各種イベントのチラシ等にですね、先ほどのＱＲコードつきのチラシを配布するなどして、引き続き普及に図っていきたいと思います。また、先ほど町長の方からありました大手ＳＮＳについてですが、この中にラインにつきましては、美郷町から、従来よりですね、提供事業者に自治体アカウントというものをいち早く公認をしていただいており、これにより多くの拡張機能を無料で使用できる状態というふうになっております。この中には、先ほどありましたようなアンケートを取ったりですね、商品をプレゼントできるクーポ-42-

ン機能やスタンプラリーといったような機能もあり、この機能も今後着目して、活用したいというふうに考えております。以上です。
●西嶋議長
山本議員。
●山本議員
すぐ美郷アプリではポイント制は実施しないということであります。私なぜこういう質問をしたかといいますですね、町内出身者がですね、美郷アプリをやっぱり見て、私にメールをくれました。普及が低いということで、１番にはログインポイント制度を導入するのがいいんですよということです。先ほどありましたように、美郷アプリは本人が特定できない
仕組みになっておるということが、まずあると思うんで、それは難しいと思いますが、その他の方法でも、美郷アプリ的なものでですね、しっかりその宣伝をして、一方的に大量の情報を住民に流す方法としては、いいアプリだろうというふうに思うわけです。広報の冊子を幾ら配っても、パーンと捨てられることがあるんですが、今、結構スマートフォンがですね、
ピーンと言うと、思わず反応して見てしまうということもありますんで、意外と何といいま
すか、情報を発信するにはいい機能だというふうに思います。そういう意味では、やっぱり
もう少し利用してもらう、そのポイント制等を付けてですね、利用してもらうというのは、
この美郷アプリだけじゃなくて、町の色んなシステム中に取り込んでいくべきだろうということがまず第一でありますんで、その辺りはどのように今後お考えなのか、お聞かせをいただければと思います。
●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
今後のこうしたＳNＳ等のですね、活用方法についてということでございます。先ほど、
美郷アプリにつきましては、昨年度もですね、山本議員さんからご質問いただきまして、その当時、２９年の２月末現在では、３８７件のダウンロードで、今年度２月末のところをですね、６２３。ほぼ倍ではありませんが、２３６のダウンロードが増えているという状況でございます。この点においても、徐々にこうした普及は図っていっているかなというふうには思っております。人口の割合からすれば。また先ほどちょっとお話をさせていただきました特に今後ちょっと注視して使っていきたいというのがですね、ちょっとご紹介しました
ラインでございます。こちらにつきましては、基本的にラインにつきましては、アプリ以上の個人の情報を搭載できるというもんでございまして、全国で美郷町のラインにアカウン
トとして入っていただいている方が、１４４４人いらっしゃいます。で、このうちですね、
これ、
美郷町のアカウントから調べた情報ですが、統計情報が幾らか入手出来ましてですね、
１４４４人のうち島根県の利用者が８４９人です。このうち５８．８％です。それで、次に多いのが広島県の７．３％ということになります。これ全国規模で扱われるアプリケーショ
ンなので、こうした結果になっておりますんで、美郷町内に限らずですね、色んな形で情報-43-

発信ができるという非常にすぐれたところがあります。またラインにつきましては、先ほどちょっとお話をしたんですが、自治会アカウントというものをですね、
美郷町としましては、早い段階から取り入れておりまして、非常にたくさんの特典があります。今では、その特典を利用する場合には、かなり課金をしてですね、そのサービスを利用するということがあります。そういった当初からアカウントいうですかね。そういった自治体ユーザ登録をした恩典をですね,十分活用してですね、先ほど言いましたスタンプラリーであるとか、観光に関わる分での商品との交換とか、というのを色々今後関係課と協議をしながら進めていくのも１つの手かなというふうに思っております。これ以外にもですね、フェイスブック等もございますが、これにつきましては、かなりコアな情報がありますので、このラインの方を持って、１つ今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。
●西嶋議長
山本議員.
●山本議員
せっかくいい文明の力といいますか、こういういいものができておるということで、非常に簡単に情報を収集、情報発信ができるということであります。これを使っていかない手はないというふうに思います。議会でもラインには今全員参加をしておりましてですね、非常に委員会のお知らせ、議会のお知らせ等々非常に便利に活用さしてもらっております。
また、私の娘は遠くにおるんですが、あれも町のラインには入っておりましてですね、今回の、こういう今日のような一般質問の内容も載っておるようでありますんで、それなんかを見て、関心を持って遠くから見てくれておるという、ことほどさように、この非常いいアイテムだ
ろうと思いますので、これをしっかり活用していただいてですね、住民に対して熱い情報発信ができるようにですね、お願いをしたいと思います。ちょうど時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
●西嶋議長
山本議員の質問が終わりました。
通告５、７番・岩根議員。
●岩根議員
通告しておりました１件、三江線廃止後の施設についてお尋ねをしたいと思います。廃止までですね、今日で１８日を切りました。大雪でですね、影響で１カ月半ぐらいはですね、
不通区間があったわけでありますけれども、全線開通をして毎日最後の別れでにぎわっていますが、今後の施設管理については非常に不安を残しております。４月以降ですね、譲渡以外の鉄道資産の管理についての情報は入っていないわけでありまして、管理地はですね、
線路、鉄道、陸橋の撤去後の管理が、今までとはかなり違うんじゃないかなと思っております。孤立区域もあればですね、もう１つは農地が家屋の隣接はもとより、今以上にですね、
除草や除伐が求められてきます。しかし、それを誰がいつどのようにですね、維持管理をしていくかをですね、全くＪＲ西日本に求めた情報が入ってきていません。現在どのように進-44-

行しているか、お伺いをしたいと思います。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
岩根議員の、三江線廃止後の施設管理についてのご質問にお答えをいたします。本件につきまして、ＪＲ西日本としては、詳細について、現在、社内で検討を行っているところとの状況であり、今後、具体的な管理方法が示されるものと考えております。具体的な管理方法が示されましたら、その内容について検討し、必要に応じてＪＲ西日本と協議をしていきた
いと考えております。また、現在、定住推進課を窓口として、住民の方から要望をＪＲ西日本に伝え、対応いただいているところでございますが、三江線廃止後も同様に対応していきたいと考えております。以上。
●西嶋議長
岩根議員。
●岩根議員
今、
町長が答弁しましたけれども、
いまだに何もない、
こういうことでありますけれども、町としてですね、どう考えてるかということなんですよね。この長い路線を考える町としてですね、今後どのような管理をしてほしいというのは当然していかなければならない。県に任せておいてもですね、県は多分いいところで手打ちをしてしまえばですね、永遠に残る資産についての管理がですね、地元へ負担がかかってくるようなことがあってはならないと思うんですけども、そこのところは、どのように今対応されているんです。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
この後のことでございますけれども、具体的な管理方法ということにつきまして、担当課長からお答えをいたします。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
廃線後の町としての具体的な管理方法をどうＪＲの方に求めているか、町としてどう考えているかということでございます。現段階でございますけれども、やはり前々から住民説
明会等で皆さんからの廃線後の草刈りであるとか、樹木の処理であるとか鳥獣害被害のことであるとか、住処のことであるとか、そういったここと、色々なご心配をの声をいただいているというのは、あちこちで、お聞きしているわけでございます。現在のところ、その都
度都度の対応で、苦情等ありましたらＪＲの方に個別案件としてお伝えをして、その処理をしていただいているという状況でございます。先ほど町長、答弁申しましたとおりでござい-45-

ます。現在、ＪＲの方でも、まだその辺の廃線後の維持管理の方法についてのところについては、社内で協議をしているという回答に留まっているような状況でございます。口頭でお聞きしたりもするわけでございますが、当然今までは列車が走っていたというところで、それなりの列車の妨げになるであろう管理はしておられたわけでございますが、今後につきましては列車は走らないというところですけれども、ただ個人の民家でありますとか、それから先ほどご質問の農地とか田畑、農地辺り迷惑がかかるということになるようなことがあってはならないというところで、そういった管理についてはしっかりとやっていくという回答を、まあ口頭ではございますが、一応、そういう回答はいただいております。
●西嶋議長
岩根議員。
●岩根議員
今後は、汽車は走らんのんで、１年経とうが、２年経とうがいいじゃないかということで管理を放置する。これはですね、因原の鉄橋が落ちたときにほいじゃあ、今後どうするかい
うことが決まってないんですよね。全然、管理をしてなかったんですよね。線路の上で葛葉がどんどんどんどん生えておってもですね、放置をしてるとこういう状況なんです。で、聞くところによりますとですね、田んぼの影になると木を伐ってほしいという住民の意見も全く聞いてもらえないので自分らで伐ったと、こうした状況もあるわけでありまして、今後
汽車が走らなくなくなったらですね、もう完全に放置されるんじゃないかと。今のように個別に相談に応じてくれるといっても、まあ待ってくださいよと言って、それ何年でどうなるか分からないという状況でありますので、そこら辺、今具体的にほいじゃあこちらから窓口へ行ってどういう案件が出て、どういう回答が出たかちょっと教えていただけます。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
過去に行った案件でございますけれども、大和地域の方ではどういいますか、高架のようになってます。擁壁があって土羽があるといったところに、その下に民地がずっと繋がっておりますけれども、その土羽部分について草ではなく木が生茂って、民家の方の屋根の方へ生茂る、あるいは農地の影になるといったところもございました。それは、その都度住民さんの方からそういった苦情を町の方にいただいて、町としましてはそれを確認して写真を撮って、ＪＲの方に送り、伐採でありますとか、草刈りでありますとか、そういった対応していただいております。そのようなことが結構ございます。
●西嶋議長
岩根議員。
●岩根議員
それと線路の撤去はそうなんですが、陸橋等のですね、撤去の関係がですね、段々遅れると、危険性が出てくるわけでして、ここら辺の協議はしてあるんです、してないんです。
-46-

●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
廃線後のその辺の安全管理的なところでございますけれども、正直申しまして、まだそこ
ら辺そういった協議にはまだ至ってないというのが現実でございますけれども、まずは廃線直後につきましては、今現状あるトンネルでありますとか、鉄橋でありますとか、駅のホームでありますとか、そういったところのまずは安全管理をしていくということでござい
ます。
●西嶋議長
岩根議員。
●岩根議員
今、特に、廃線後の交通とか色々協議もなされて、そっちの方が重点的になっとると思うんですけども廃線後にですね、今言ったような除伐とか、今の陸橋とかに関してですね、協議をする場をきちっとした協定を結んでおられるんです。それとも、今から結ぼうとされて
るんです。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
そういった管理に関しての覚書でありますとか、協定といったような締結する気がある
かないか、現状は結んでいるかというようなところですが、現在、そういった協定を結んではないという状況でございます。今後につきましてですけれども、そういった協定等結べれ
れば一番いいというふうには思います。けれども、まあまあＪＲの方もどのような考えを持っておられるかというところは、まだちょっと私ども分かりません。できれば、そういった形で進めば一番いいと思いますので、その辺のところにつきましては、今後ちょっとＪＲの方ともどういますか、協議といいますか、そういった覚書、協定書が結べるかどうかにつきましての協議をさせていただきたいというふうに思います。
●西嶋議長
岩根議員。
●岩根議員
それでですね、一番心配するのはですね、今言うように、協議の場に、美郷町の管理地の中だけで協定を結ぶのか、今６市町の中でこういう協議をして協議を結ぶのか、そこら辺で大きな違いが出てくるんじゃないかと思うんですよね。それを県に任せておいたら、今度は廃線後のＪＲの財産の管理という形の中から被害を被る自治会としてどう対応していくかということになってくるわけですから、そこら辺をですね、詰めていかないとですね、今言われるようにまだ何も協議の場もＪＲ自体が示してないというのも僕はおかしいんじゃな
いかと、並行していかないとですね、うまいとこ取りばっかりして終わりということになる-47-

んじゃないですか。どのようにお考えなんです。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
確かに岩根議員のおっしゃるとおりでございまして、よく分かることでございますけれ
ども、同じ回答になってしまいますが、ＪＲの方では今社内で検討を行っているというところの回答にとどまっているような状況でございます。
●西嶋議長
岩根議員。
●岩根議員
それで、今、僕言ったのは、結局、６市町でやるのか、町として、それよりも美郷町対Ｊ
Ｒ西でやるのか、どう考えてるかということなんですよ。町長、どうお考えです。
●西嶋議長
景山町長。
●景山町長
今ですね、この後のことで６市町は考えておるかということでございますけれども、今私どものところまではですね、どのようにやるかということの話は来ておりませんけれども、担当課の方でもそこまで来ているのか、ちょっと私も確実なところは分かりませんが、現状とすればまだ今もう既になくなろうかという寸前でございますけれども、まだ、そういうところまでの話は協議がされておらないと思います。
●西嶋議長
岩根議員。
●岩根議員
これが廃線になってしまえばですね、本来言えば、あがぁ言うちゃあいけんが、一番荷の掛かった分が、肩が下りれば会社の方も非常に楽で気持ちもすっきりするだろうと思うんですけれども、残されたのはこちらなんで、江川の鉄橋を取るとかいうのが、今から大きな部分になってくるはずなんですよね。そういう物をとってしまうと、寸断されたら、そこへ行くにもどうしていって、自動車で行けるような状態なのかどうなのか分かりませんし、完全の山の中だったらですね、放置してもいいんだけれども、民地があったりですね、そして
特に農作業なんかは３年経てばですね、周りの木が大きくなるわけですから、それを待ってくださいよと言うて、またそこで協議をして４年と置いて協議項目も決まってないという形じゃあどうにもならないわけですから、今言うように、町で単独でやりたいのか、それとも６市町でやるのかということなんですよ。で、そういうことになると窓口をしっかりしてですね、町としてもちゃんと覚書も取ってですね、今後やっていかなければ、最終的に町の町民の税金を持って対応するような事があってはならないんですよ。これだけはしっかりと言っておかないといけないのがですね、もうやれんかったら、うちがやりまして、後もら-48-

いますというようなことは簡単なことじゃないんで、そこだけはですね、町長しっかりです
ね、腹をくくって協議をしてもらいたいし、方針を自分のところの方針をしっかり出して、
もう今、ＪＲをどうするかいう話じゃないんで、後始末をどうするかいうことになっている訳ですから、もう３１日なったら終わりですから、その後をどうするかいうことがですね、
非常に今迫ってきてるんですよ。僕らも北海道行って廃線後を見て、線路を今のように譲渡したけども維持費が１００万掛かりますよというような話になってるわけですよ。これだ
けの広い路線をですね、除伐したり、除草したりしていけばですね、つい１００万、２００
万の話じゃないわけですから。そこら辺をＪＲとしっかりですね、論議をしなければいけな
いし、そういう町としてもこうしてもらわないといけないと。それこそ、そういう窓口がどこになるのか、今、窓口はどこでやっておられるか分かりませんけれども、そこら辺と早い間にですね、進めていかなければいけないのではないかと。草はもう４月から生えているわ
けですから、これは全く時間関係なしに、夜昼労働時間関係ないですから、大きくなりますから、木なんかでもそうです。
高架の木なんかすぐ大きく、１年で１ｍ以上になりますかね。
それがまたそういうところに良く生える木なんですよ。ですから、そこら辺を町もね、しっ
かりしていかないといけないんですけども、まあ今聞いて見ると、あやふやなことばっかり言っておられるわけですけども、やはり腹をくくってですね、これはこうしていきますよという強い信念がなければいけないと思うんですがいかがですか。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
現状でいいますと、苦情相談の窓口につきましては、定住推進課の方でお聞きをして、それをＪＲ西日本の方に伝えて、対応していただいているというところでございますが、廃線後の跡地につきましては沿線１０８キロ、どこの市町も同じような状況といいますか、問題を抱えているというふうに思っております。現状、単独で今それぞれでＪＲの方へ一つ一つ伝えて解決していただいている。または、解決できない場合もありますけども、そういった対応していますが、やはり、この長い１０８キロのところにつきまして、共通したというところの認識でおりますとやはり、６市町まとまった対応、まとまってといいますか、協同してこういった協定等結べればいいんですけれども、今後どうするかというところのＪＲ西
日本との協議については、する必要があるというふうに思います。
●西嶋議長
岩根議員。
●岩根議員
まあ、これは押し問答になるわけですけれども、３７５号でも木が茂って、どうもならんというところでも、一向に今までだって処理してないでしょ。なかなか。ですからね、今後が一番大事なんですよ。何を言っても、今後はちゃんと約束事が取れないとですね、最後はそこにある自治会が面倒見なければいけないような形になる可能性が十分あるわけでして、-49-

ですから、
町としてですね、６市町がどうするか、まだ分かりませんよと言われるけれども、うちの町として、しっかりした案を持ってうちの区域内についてはですね、町がしっかりした案を出して、こうしてほしいということでですね、ＪＲと交渉しなければならない。今までは共同で運行再開させようとか、あるいは今度バス転換した時にはお互いにこうしましょういうことは、やって来られたわけですから、今度はデメリットの部分だけですからね。
全く金の話はないし、ほいじゃあ、当面、迷惑料だけいいくら払いますよとかいう話もない
わけですから。そうなるとですね、一番困るのがそこに住むんでいるで住民なんですよ。住民が今言うように、定住で苦情を受け付けて、向こうに言いますよと言われるわけですけれ
ども、それも理解ずっとしていた課長がおらんようになったとしたらですね、またそこ一からなんですよ。そうじゃなくて、ちゃんとした窓口を持っておればですね、お互いができる
んじゃないかなと。向こうにですね、ＪＲの方へもですね。やっとこかなければね、この問
題は大変なことになるんじゃないかなと、いつも思うんですよ。今でも大変なのになかなか動いてくれんのに、町も今いうように、できればいいんですがというような、なんか逃げ腰のようなことじゃあどうにもならんのですよ。やっぱり、町としてですね、ＪＲに厳しく言ってですね、まず、他所がどうじゃない。美郷がどうなんかということで、場合によっては美郷がですね、先に立ってですね、やるぐらいのですね、気力を持ってほしいと思うんですが、いかがですか。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
町の方針として、ＪＲの方に厳しくＪＲの方に申し伝えたらというお話でございます。確かにそのとおりでございます。町としては、何回も申しますけれども、そのようなどういい
ますか、協定等に持っていければいいのですけれども、やはり相手あることということで、一応そういった申し入れについては強くしたいというふうに思いますし、沿線６市町でというのは、やはり共通の課題として沿線６市町としても、そういった話す機会等あると思われますので、そういった議題といいますか、今後の対応についての協議をしていかなければならないなというふうな思いでございます。
●西嶋議長
岩根議員。
●岩根議員
それで、６市町とこうした後の協議いうのはどういう組織でやっていかれるんです。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
この維持管理に関しての組織があるかないかと言いますとございません。ただし、どこも担当という、担当の窓口といいますか、課はございますので、一応、今でいいますと三江線-50-

の担当の課がございますので、これが三江線がなくなっても、そういった部署についてはあるわけでございますので、そこらと連携をするということになろうと思います。
●岩根議員
私らもですね、町もそうですけども、これだけの路線をですね、持ってですね、これからどうするかというのをですね、本当に真剣に考えてですね、住民の方にですね、迷惑の掛からないような方向にですね、住民の苦情を聞く、聞いてそれからＪＲの方へ行って何とかしてくださいじゃなくてですね、町自体もしっかりとですね、現実を見つめてですね、現場を見てですね、判断をしながら、やっぱりやっていく必要はないんじゃないかなと。だからそのことについても、ＪＲとですね、しっかりですね、論議をしていただきたいと思います。
そこに問題点が何があるのか洗い出してですね、早急にですね、この問題についてですね、
やっていかなければ、すぐ、１年２年は経つわけですから、段々熱が冷めてしまった後じゃ
どうにもなりませんので、ぜひともですね、こういうことをしっかりとやっていただきたいと思いますし、リーダシップもですね、しっかり取ってもらわなければいけないというように思いますんで、そういうことをお願いをしながらですね、私の質問は終わりたいと思いま
すけども、最後の最後まで言いますけども、まあＪＲからしっかりですね、管理方法を聞き出して、問題点があればですね、しっかりとそれを解決していく機能を持たせるようにしておいていただきたいというように思いまして、時間が少し早いと思いますが、私の質問を終わります。ありがとうございました。
●西嶋議長
岩根議員の質問が終わりました。
ここで、２時２０分まで休憩といたします。
（休

憩

午

後

２時

４分）

（再

開

午

後

２時 ２０分）●西嶋議長
会議を再開いたします。
通告６、３番・波多野議員。
●西嶋議長
３番、波多野議員。
●波多野議員３番の波多野でございます。よろしくお願いたします。私は通告いたしております景観計
画の確定はどのような内容か、とういうことについてお伺いしたいと思います。町長施政方
針に掲げてあります美しき美郷の景観を守り、作っていくため、景観団体として、景観計画の策定に取り組み、モデルとなる重点地区等を選定し、地域の個性を伸ばすまちづくりにつながるよう取り組むとありますが、このすばらしい自然環境を守り、次世代へ引き継いでい-51-

くのも、私たちの大きな役目だと思っております。だが、ただ美しい故郷を守るだけではな
く、各地域の特色を生かし、だれもがこの地に組んでみたい、行ってみたいと思える魅力ある地域づくりが必要と考えますが、具体的にはどのような景観計画の策定になるのか伺います。どうかよろしくお願いいたします。
●西嶋議長
景山町長。
●景山町長
議員の景観計画の策定はどのような内容か、のご質問にお答えをいたします。平成１６年に施行された景観法においては、良好な景観の形成は、居住環境の向上等、住民生活に密接に関係する課題であること、地域の特色に応じたきめ細やかな規制誘導方策が望ましいことから、市町村が中心的役割を担うことが望ましいとされ、市町村が景観行政団体となり、景観計画を定めることができることとなっております。島根県では、これより以前の平成３年１２月にふるさと島根の景観づくり条例を制定して景観行政を担ってきておりました。
平成１６年の景観法の施行によって、県と市町村が重複した景観行政を行うことを避ける
ため、市町村への景観行政団体の移行をこれまで進められてきたところであります。移行した県内の自治体は、平成１９年の松江市に始まり、平成２９年度末までに９つの市町が景観計画を策定し、景観行政団体の指定を受けている状況であります。指定されていない美郷町
は、島根県のふるさと島根の景観づくり条例の適用市町村と位置づけられています。景観行
政団体となるための手続としては、景観行政団体となる協議書を島根県に提出をします。これは、計画策定にあたっての指導や助言、県条例と調整するための準備段階となります。また、準備段階では、計画策定のための上位・関連する様々な計画との整理、住民の皆さんへの意向把握、景観資源の調査などから始めていきます。景観資源の調査を踏まえ、自然的景
観資源や歴史・文化的な資源として特色のある区域は、指定区域を指定して区域の景観形成に関する方針のもとで、開発行為の制限や景観重要建造物としての位置づけていくことができます。
この景観計画を策定することで、様々な国の補助が活用を可能となるだけでなく、
予期せぬ開発行為に対する一定の抑止力としての働きが期待できます。また、計画的な地域の景観形成によって、美しい町並みの保全や創出、地域の固有の文化の継承などにつながる
ほか、それらの結果として、まちの魅力、治安の向上による人口流入、地元への愛着にも好影響をもたらすと考えられます。先ほど申し上げました計画の策定を通じた取り組みによって、波多野議員の質問にもありますように、保全はもとより、地元住民の皆さんとの自主的な景観に関するルールづくりなど模索し、地域の活性化につながる計画となるように進めていきたいと考えております。以上。
●西嶋議長
波多野議員。
●波多野議員これは、あれでしょうかね、もし建物等を建てたりするような場合にですね、その時も、-52-やっぱりこの景観策定、そこで何か色んな届出等やって、それから建物等を建ったりいうことも考えられるんでしょうか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
詳細につきまして、担当課長から答弁をいたします。
●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
波多野議員のご質問がありました建物に対する規制でございますが、この点につきましては、今後、この計画をつくるにあたってですね、景観区域として仮に特定する場所があるのであれば、そういった制限等の行為のこともですね、制限できるというふうになっております。ただ、これにつきましては住民の皆さんとの生活圏域であるということからですね、
その辺については、今後検討を進めていかなければいけない課題というふうに考えていますので、その辺については今後検討としていくということで応対したいと思います。
●西嶋議長
波多野議員。
●波多野議員
それで、ここに書いてありますように、景観資源の調査を踏まえ、自然的景観資源やです
ね、指定区域を設定して、この指定区域をいうのはどのような地域をィ提されてこの計画、策定されるんでしょうか。
●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
こちらの方につきましては、基本的にこの景観計画につきましては、２パターンありまして、行政区域全体を指定とする場合、それからある一部の区域を指定する場合の２つ方法がございまして、島根県の県内的には行政区域すべてを一応、行政景観区域というふうな位置
づけをしまして、その中に特にですね、歴史的・文化的それから生活・産業に係る資源、こういったものにつきましては、景観区域として特定してですね、よりそこの部分についての制限を加えたようなこともできるということになっております。ですから、この点につきましては、様々、島根県内の動向もありますが、他県等も含めてですね、どういった取り組み
がなされているかということまで含めて、今後検討していきたいというふうに思っております。以上です。
●西嶋議長
波多野議員。

-53-

●波多野議員
だけぇ、これ指定区域いうのは、例えば粕渕地域を指定するとか、沢谷地域を指定すると
か、そういう意味ではないわけなんですね。
●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
指定区域というのはですね。例えば、先ほど指定区域の考え方が景観計画の中に入る区域というのを１つ景観計画の方で作ります。その中で、特に例えば重要であるというふうな、
美郷町で言うならば、例えば本陣辺りのですね、町並みのことやら、それから潮周りの桜が景観が綺麗だと。
江の川の湖畔の風景。こうしたものを例えば景観区域と指定をしてですね、
特に開発行為を含めたですね、制限を、これは条例を持ってしなければいけませんが、そうしたものを、
この区域だけをその中の景観区域として指定して、特にそれを制限を加えたり、景観を守るための手法として取り扱っていくことが適当かなというふうに思っております。
以上です。
●西嶋議長
波多野議員。
●波多野議員これは景観なんですが、例えば、江川のほとりですね、いっぱい木が茂ったりほとりいうか、河原なんかですね、ヤナギの木が生えとって、ああいうようなもの撤去するのも、この景観計画この策定経過の中には入らないんですか、あれは全く別の問題になるんですか。
●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
例えば、江の川、非常に広いそして長い川でございますんで、例えば、ここを今後の議論の中でですね、江の川を要するに景観区域として美郷町ではまちづくりのために取り組みますということになっておれば、これを国土交通省さんとですね、協議をする中で、そうした街並みというか、自然の景観を保つために、そうしたアシであるとか、川の方に生えている木を伐採をしてくださいというふうな町としての力強い意識づけにはなるかと思いますが、それが絶対かということではないので、それはまあ、国土交通省さんも河川の治水管理の中でどうしても必要だったり、そういった美郷町の景観計画の中で折込みがあって、今後もどんどん進進めていくという強い意志のものとかがあれば、それなりの配慮はあるのかなと思いますが、今後そういった部分も各上位計画、それから各取り組みについて調整が必
要かなというふうには思います。この景観計画も今現階としましては、まずもって７月以降
ですね、景観計画、景観団体としての意向届を出します。この意向届を出した後、大体、他所の市町においても、大体２年から３年ぐらいですね、そうした協議等を繰り返して、計画を作って、３年後ぐらいにですね、景観計画を策定して、必要である条例をそのときに同時-54-に定めたり、後日定めたり、いうふうな形で、景観団体として指定を受けているというような状態です。以上です。
●西嶋議長
波多野議員。
●波多野議員それで、景観計画の策定、まだ今年度ではなしに、これから県の方に届出をして、それ審査を受けて３年後ぐらいかけてようやくこの許可といいますか、それが出て、それから景観条例等作るいうことになるんですかいな。
●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
先ほどの波多野議員さんのお話しのとおり、流れとしましては、まず、景観計画の目的、それから市町村での上位の計画や関連計画との整合性を図って、それからまた、住民の皆さんへの意向調査、それから先ほど言いましたような景観の資源の調査もする中で、進めてまいるということで、多少、このまだ道のりが、今年すぐ作るというものではなくてですね、
県内の動向でいきますと、先ほどいいましたように３年後か２年後かというところで、改めて景観計画として、また皆さんの方にお示しをさせていただければというふうに思っております。以上です。
●西嶋議長
波多野議員。
●波多野議員これは、これ景観これと、今、県立の自然公園、更に江の川あれとの関連も何か出てくるんですかいな。
●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
当然、上位資関連法等がありますので、県立自然公園もそういった中では、基本的には県立自然公園の法律の中ではございますが、それに上乗せをするような中身であれば、それがうちの定めであったり、条例であったり、景観の景観計画の中身になるかというふうにはな
ると思います。
●西嶋議長
波多野議員。
●波多野議員
景観計画の策定委員さんですね、これはなんか出来るような格好になっておるんですが、
これは今年度出来るじゃあなしに、３年後に出来るわけなんですかいな。

-55-

●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
この景観計画の策定委員というのは、まだ、そういった具体的な形ではですね、今年度、発生するということは想定はしてません。それで、ここの部分につきましては、策定委員さんを想定はしてないんですが、例えば来年度以降ですね、もう少しこの景観計画の骨子が出来た段階で、策定委員さんをまたそういった形で参画をしていただいて、また練っていただ
くのかいうことも必要かなと思います。ただ、この景観計画もできた後ですね、修正それか
らまた新たな景観区域ですね、特定する区域が生じれば、そこでの検討、審議という期間も必要かと思いますんで、その辺については、この景観計画の県との協議の中で整理をしていきたいなというふうには思っております。以上です。
●西嶋議長
波多野議員。
●波多野議員
だけぇ、この選出方法とか何かも、まだその時点で考えられるいうことなんですね。何人委員さんを作るとかいうこともないわけなんですかいな。
●西嶋議長
企画財政課長。
●井上企画財政課長
この景観、仮称としまして景観策定委員さんの人数の構成やら、どういった方、これまでの取り組みの中でどういった専門的な知識が必要なのか、そういったものも当然出てきますので、県とは、今後そういったところで、他の町村との先進的な取り組み中での方で、私の方も今後考えていきたいというふうに考えております。以上です。
●西嶋議長
波多野議員。
●波多野議員それだけぇ、これは景観策定計画と直接関係するかどうかちょっと分からんのですがね、
ただ今色んな説明を受けた出たところじゃああるんですが、私はですね、町内全域を四季を通して、美しい景観を醸し出す花の里ですね、花が咲く里、町内全域が花で覆われて、春は桜が咲いてツツジが咲いてそれとシャクナゲ等が咲き誇って、今度秋は紅葉の美しい景観、
そして、初冬にかけては、サザンカ等とかですね、色んな花があると思うんですが、現在、沢谷地域等には、シャクナゲ公園等もあります。また、各地域のいつも桜の植栽等も行われておるとこではあるんですが、そういう各地域のですね、特色を生かしていければ、それがすなわち、すばらしい景観づくりになるんではないかなと思っておるところでございます。
町内全域が花で覆われて、花の咲くうるおいの持てる地域づくりですね、そうした里作り出来たら、いいなと思うんですが、その点、町長さん、どのようにお考えかちょっとお聞きし-56-

てみたいと思います。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
波多野議員さんの今の、町の四季を通じてですね、花をとした公園というお話でございますけれども、やはり、町内にもですね、それぞれの時期において例えば花の谷のシャクナゲ
とか色んなところがございますけれども、こうしたことも町全体でですね、やっていかなけ
ればならないと、このように思っおるところございますが、まず、それぞれの地域でこの花を育てるような団体をですね、作っていってはどうかなと、私も今思っておるところでござ
いますけれども、非常に花がですね、美郷の中でも、春から秋までですね、それぞれの地域
で桜祭りとか、シャクナゲ祭りとか色々なのが、沢谷でもありますけれども、こうした花に
よって地域の活性化を図るということも大事なことではなかろうかと思っておるところでございます。
●西嶋議長
波多野議員。
●波多野議員
それで、各地域をですね、まあ例えば、沢谷だったらシャクナゲが、すごいきれいです。
それと沢谷駅の近くでは、また桜が夜桜等やられたり、潮の駅の近辺も桜、そういうような桜とか各春夏秋冬とかですね、そういう四季を通じて、全町がですね、各地域の特色を生かしたそういうような花の里づくり、これは、ちょっと他所のあれなんですが、邑南町の川角集落ですか、あそこは花桃等をやって、最初の内はこうあれだっていう、今はかなりその時期になると、行ってみるとですね、人も多いし車も多いというような、花もたった、その花
桃それだけ。また後、他所では色んな、それをやっておられるとこなんですが、町もですね、
なんか各地域で特色を生かして、この地域はこれだ、これはこれだという行政とその地域の人が一緒になってですね、そういう花の里づくりができたらいいなと思うんですが、その点最後に、もう１点どう思われるか、お聞きしたいと思います。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
議員おっしゃいますようにですね、それぞれの地域、地域にこうした花を見るところがどんどん増えていくことを願っておるとこでございますけれども、やはりこの花もですね、地域によって、その地に合う花でないと育たないということもあると思いますけれども、今先ほど申し上げますように、花の谷であればですね、やはりシャクナゲとかいうようなものが非常にたくさん生えておりまして、シャクナゲまつりも年間の中で祭りもございますけれ
ども、それぞれの地域にそれぞれに合った花をですね、植栽をしていただくということも大事なことではないかなと思っております。
-57-

●西嶋議長波多野議員。
●波多野議員
これはまあちょっと余談なんですが、先般、町の連合自治会の方で山口の方へちょっと視察があったわけなんですが、その時、その地域はですね、芝桜をすごい、ちょうど時期的に芝桜が咲いてなかったですが、芝桜の時期になると、すごい人が来られて、それによって、その地域がかなり活性化といいますか、それになっておるというようなこともありますので、ぜひ美郷町もですね、各地域の特色を生かして、そういう花の咲くうるおいの持てるま
ちづくり、それが出来たら一番最高ではないかなと思います。これがすなわち景観の策定にもこれが活かされていければと思いまして、以上で私の質問は終わらさせていただきます。
どうも大変ありがとうございました。
●西嶋議長
波多野議員の質問が終わりました。
通告７、１番・日髙議員。
●西嶋議長
１番、日髙議員。
●日髙議員
１番、日髙でございます。私は、予め通告いたしました２点についてお伺いいたします。
まず第１点目でございますか、介護予防日常生活総合事業についてということでございます。施政方針において、介護予防・日常生活支援総合事業を実践する地域の拡大に努めると言っておられます。また、先般の６月定例会の一般質問において、当事業についていわゆるガイドブックの必要性の質問がありました。その回答として作成について検討するということでございましたが、その後どうなっているかお伺いをいたします。
２点目でございます。
ＪＲ鉄道部敷地の管理についてとういうことでございます。３月末をもって、三江線が廃止となり、代替交通の協議もほぼ終了したとの報告を受けております。ここで、ＪＲが所有する鉄路部、土羽部の管理について、どのような管理が必要か関係住民の要望を聞き、町が中心となりＪＲとの協議を進めることは考えられないか、お伺いをいたします。よろしくお願
いいたします。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
日髙議員の１番目の介護予防・日常生活総合支援事業についてのご質問にお答えをいたします。平成２９年第２回定例会におきまして、山本貢議員より、在宅介護のガイドブック
作成をのご質問をいただき、元気な方から介護を必要とする方まで、また、ご家族が制度の仕組みや、実際にどのようなサービスを利用できるのかを知りたいときなどの相談窓口や問い合わせ先など、知恵袋的要素をその内容に盛り込み、美郷町版在宅介護のガイドブック-58-

の作成をを前向きに検討すると答弁いたしております。現在、町内の各居宅介護支援事業所のケアマネジャーの皆さんのご協力をいただきながら、作成に向け取り組んでいるところ
でございます。その中では、新たに災害から身を守るために災害に対する備え、各種福祉手
当制度の概要、各種医療費助成制度などの項目を盛り込んでみてはとの意見が出されており、介護だけでなく、一人の高齢者が生活を送られる上での知恵袋となるよう進めているところであります。また現在、美郷町地域福祉計画、第７期の介護保健事業計画、高齢者福祉計画の策定を進めております。これらの計画の内容も、このガイドブックに盛り込みたいと考えております。今しばらくお待ちいただきますようお願いをいたします。
●西嶋議長
日髙議員。
●日髙議員
この作戦について、今前向きに取り組んでおられるというのお聞きし、１点、安心をしていたところでございます。今年度の予算においても、３団体がですね、予算化をされておる
ところでございます。そういった中で、この介護予防・日常生活大変いわゆる国の補助にある部分、または受ける自治会なり、そういったものがボランティア的にやる。または受ける
方々の自費によるものというふうになるわけですが、その辺のいわゆるガイドブックでのまとめ方についてちょっと丁寧にやっていただきたいと思いますが、いかがでございまし
ょうか。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただ今の日髙議員からのお尋ねでございます。こうやって、今年度から総合事業、介護保険制度の改正に伴います総合事業に本町でも取り組みをいたしておるところでございます。
そういった中で、新たに連合自治会単位で、先ほど議員お話しいただきましたように、今年
度、新たに２団体を含め計３団体で、各この総合事業へのお取り組み、住民主体のサービス提供に向けたお取り組みをいただくことになっております。そういった中で、実際サービスを提供される側、そしてサービスを受けられる側、その皆さん方が共々に一言で言う生活支
援というこのサービスの形態の中で、何がどういった形で１つくくられているのか、それを先ほどのご指摘のとおり急きょと申しますか、ガイドブックの中で整備ができるように、ご意見を反映させたいと、そのように考えます。以上です。
●西嶋議長
日髙議員。
●日髙議員
このガイドブックつきましては、懇切丁寧により住民の方が見て分かりやすい、そういったものにしていただきたいというふうに思います。また、総合事業、こういったことをやる
上におきまして、この３０年度の施政方針におかれましても、いわゆる様々な場面で、共助-59-そして自助という言葉が出てきます。これはどういったことを指してるかということ、やはり地域、こういったものの地域力をつけながら、いわゆるこの美郷町を守っていこうという言葉ではないかと思うんですが、そうした中で、やはり、先ほどの質問の中でもありました。
私連合自治協議会の一員として、先般、山口の方に視察に行きました。そうした意味で、いわゆるその自助力、こういったものを醸成するための研修会みたいなものが多々あればい
いなと思うんですが、そういったお考えはございませんか。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただ今の日髙議員のお尋ねでございます。自助力を高めるための研修の場の創設、また他にどういった事業展開、施策等が考えられるのかといったお尋ねかと思います。まず、地域福祉計画の中でも、今回多分に触れさせていただいておるところなんですけれども、やはり自分自身、そしてその自分の親なり子が住みよい、まず地域づくりというものが１つの根底にあろうかと思います。その中に福祉という観点で、いかに今の美郷町の実態に即した地域福祉が展開できるのか。その中で、いかにまた地域住民の皆様方の参画をいただく形が構築できるのか。その中で、住民の皆さん方にお一人お一人意識づけをしていただくという、ただ今のご指摘はとても重要な部分かと思っておるところでもあります。そういった中で従来の事業展開の中で、ご説明申し上げますならば、地域福祉力アップセミナーといった各種福祉、また、地域づくりの観点で、いかに福祉とその地域づくりとがお互いに連携しながら地域を支えていける構図ができ上がっていくのか。そういった観点で、ここ４年間そして５年間、年間継続で実施をしております。また、他には具体的にそういった意識づけが伴った住民の皆さん方が、じゃあ自分達にどういった形で参画ができるのか。その１つのきっかけ作りとして、介護保険施設また障がい者福祉施設また図書館であったり、放課後児童クラブ
等を通じしたそれぞれの年代の方々と関わっていただけるそういったハートフルポイント事業といったボランティア事業といったものも確立をしておるところでございます。また、
当然、社会福祉協議会さんの方におきましても、独自の研修会、また後援会等も実施をしてきておられるところでもございます。そういったそれぞれの基幹が担う役割を改めてお互いに整理をして、ただ今の議員ご指摘の意識の向上に向け、取り組みを進めてまいりたい、
そのように考えるところでございます。以上です。
●西嶋議長
日髙議員。
●日髙議員
ぜひともですね、そういった研修会であったり、講習会、こういったものも開いていただ
いて、皆さんによくよくご理解をして頂く。私を含め皆さんに、
よくよくご理解をして頂く、そういったことをやっていただきたいというふうに思います。そういった中で、やはり私も地域におりますと、役場では、やはり今、健康福祉課、総務課そして建設課、いわゆるそれ-60-

ぞれが持つ部署、部署がございます。例えば施政方針におかれましても、災害、これにつきましても、共助、この必要性を言っておられます。また教育委員会におかれましても、小さな拠点づくり、これにつきましてもやはり地域づくり、人づくり、そしてまた今のそれぞれの各課がいわゆる地域づくりというのを根底において、それぞれの事業を進められるというふうにお見受けをします。そういった中で地域におきましては、やはり受けるものは１人でございます。１人といいますか、その地域の者でございます。ですから、各課の言葉をす
べてを引き入れて、その事務にあたるものはやっていくということになると思うんですが、そういった意味で連携の取れたですね、
いわゆる研修会、
こういったものをやっていただき、また各課の担当の方々も違う課であってもいわゆる横断的にですね、研修に参加をしていただいて、そういった地域づくりの醸成を務めていただきたいと思うんですが、その点は、お考えがあるか、ないか、ちょっと１つお伺いしたいと思います。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただ今の日髙議員の役場組織、各課を横断した問題意識の共有化、また、その課題に向けた解決策をそれぞれの担当課のみで考えるんではなくして、組織として対応していく考えはないかといったお尋ね、ご指摘かと思います。先ほども一言添えさせていただきました。
それぞれの関係課長と言いますか、関係課が役場組織の中にはございます。その中には、当然長期総合計画に基づきました町政の運営、また町づくりといったことが根底機関となるべきところでございます。やはり、その中で福祉的観点であえて申し上げますならば、自分や家族が暮らしたい、この地域であり、町であるということ。そして、暮らしていく上では地域で困っている課題というものを解決していく。その課題というのが今、役場組織、関係各課で取り組んでおるこの事業になっていくんだろうというふうに思っております。そして、その課題というのはやはり住民の皆さん方が、お一人お一人、すべてお持ちの課題もあ
れば、お一人の方が課題を有しておられるといったケースも当然出てまいろうかと思います。そういった共有といいますか、全体を通じて出てまいる課題に対しての対応、対策、そして一人の課題に対しても、きちんと向き合うことのできるその課題解決に向けた支援といったたことを、やはり私ども役場職員としては各課のそれぞれ業務の中でしっかりと問
題意識、課題を共有して努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。先ほどいただきました議員のご指摘を踏まえて、さらなる役場組織内の連携に努めさせていただきたい、そのように考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
●西嶋議長
日髙議員。
●日髙議員
ありがとございます。やはり地域におきましては、例えば、連合自治会であったり、色々活動組織がございます。そういった中で、そこで、事務的に中心なる人物はたいがい１人か-61-

２人、そういった中で各地区を動かしている。そういったことで、いわゆる各課を横断をしたですね、考える中、または協調のある中でですね、住民を指導していただきたいというふ
うに考えます。よろしくお願いをしたいというふうに思います。で、この１問目につきましては、これで終わりたいと思います。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
日髙議員の２番目のＪＲ鉄路部敷地の管理についてのご質問にお答えをいたします。現在、鉄道資産の管理については、定住推進課を窓口として、住民の方から除草、除伐などの要望をお聞きし、その都度、ＪＲ西日本に伝える対応をとっております。廃線後につきましても引き続き、定住推進課を窓口として対応していきたいと考えております。また現在、連合自治会を対象に意見交換会を実施しておりますが、その意見交換会の議題として、鉄道資産の活用と管理についても意見交換を行っております。そこでいただいたご意見、ご要望をもとに、引き続きＪＲ西日本に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
●西嶋議長
日髙議員。
●日髙議員
鉄道敷地、これにつきましては、先ほど７番議員、まず１番最初に、１０番議員の方が質問をされました。できるだけ競合しないような質問に努めたいと思いますが、一緒になることもあると思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。まず、鉄路部分、鉄路といいますが、これは高架部分なんですが、いわゆる大和地区には数多くの高架がございます。その中で、１０番議員の質問に対しまして、お答えとして、いわゆる国道、県道、まあ県道はないんですが、町道、こういった部分については、撤去の方針、撤去の考えで、今ＪＲと協議をされているというお答えがございました。私も役場におった時分、地籍調査をやっておりまして、鉄道部分の敷地を見ると、いわゆる青線であったり、赤道、公衆用道路、そして町道、国道こういった部分については解放になっていて、青線が優勢になっております。そういった意味で、いわゆるこの協議の中には赤線そしてまた公衆用道路こういったものが対象に入っているかどうかちょっとお伺いします。
●西嶋議長
建設課長。
●添谷建設課長
今協議が行われておりますものは、道路、河川の専用物件の関係でございます。残念ながら、青線とか、赤線、こちらの方の協議はまだ進んでいない状況でございます。以上でござ
います。
●西嶋議長
日髙議員。
-62-

●日髙議員今、国道、町道、こういったものが先に協議をされている段階であるというふうにお聞きしました。で、三江線につきましても、もう建設されてから長い年月が経っていて、いわゆ
る高架部分、こういったものについてはかなり傷んでおります。そういった中で、赤道につきましては、当然通るところで、気をつけて通るわけですが、公衆用道路、例えば家に入る
道なんかいで、３メーターまたは４メーターの道がございますが、これ町道ではない限りは協議の対象にならないということで、ただその際のいわゆる責任ですね、仮に落下して何かがあった場合の責任はどうなるもんか、ちょっとお聞きしたいと思います。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
おっしゃるとおり、家の進入路等数々あります。そこのところについては占用物件ではないと思われるところが多いと思います。ＪＲの敷地を通って、家の方に行かれるというようなパターンもあろうかと思います。そういったところで、高架のところから、例えば傷んだ
コンクリートのかけらが落ちて、ケガをされたとかいうことになりますと、やっぱり管理する側はＪＲだと思いますので、ＪＲの責任になろうかというふうに思います。
●西嶋議長
日髙議員。
●日髙議員
それを聞いて、事故に遭わないように、誰も気をつけるわけでございますが、歩いていれ
ば上を見て、注意しながらでも分かるんですが、車での行き来になりますと、なかなかしん
どい部分がございます。いわゆる都賀地域、こういったところをちょっと頭に浮かべていただければと思うんですが、町道こういったいわゆるそれと大きな河川ですね、そこが仮に撤去されますと、なんか残ってくるということになります。そうなると、やはりどういいます
か、大変管理ついても、それはＪＲ側やられることですから、別に構わんのんですが、大変なことになると思うんですが、あとまたその敷地、いわゆるＪＲ敷地になっておりますが、ほとんど柵もしてないと。子どもなんかが、やはりそういった意味で、その下にも通ると思います。そういったことがあるんでですね、高架部分につきましてはですね、ぜひともいわ
ゆるこの撤去の協議の中に入れていただくよう、ＪＲの方に要請していただくということはできませんでしょうか。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
撤去につきましては、ＪＲの撤去計画というものが立てられると思われます。それに基づいて、それが明示された段階で協議するということにはなろうかと思います。で、高架につきましてでございますけれども、この辺のところが、まだどうなるかという段階までは、全-63-

然至ってないわけでございます。ただ安全対策につきましては、廃止後、速やかに踏切でありますと、遮断するとか、踏切は本来道路でありますので、線路側を遮断するでありますとか、トンネルに蓋をするでありますとか、とりあえずの安全対策は取るということは聞いております。同じように高架部分につきましても、そういう問題が発生します。まだまだ廃線
後、創造にしていないような問題点、管理の問題点等発生すると思います。ここら辺のこともありますので、その可能性も含めて、ＪＲの方にも意見の方、お聞きしたいというふうに
思います。
●西嶋議長
日髙議員。
●日髙議員
あんまり時間もちょっとありませんので、駆け足でちょっとご質問させていただきます。
７番議員さんの中でも質問があったんですが、今回３７５号、いわゆるよもぎ向かい辺り、
ＪＲ敷地の中で、結構な立ち木、枯れたような立ち木等とあります。その下には電線であるとか、いわゆるＮＴＴ線であるとか、そういったものがあります。今回の雪害によります停
電、結構長期に渡りました。その理由について、いろいろ調べますと、線はあんまり切れることはないそうですが、その接続の部分が倒木なんかによってやられると。いわゆる、今現在、電気の生活をほとんどの方がされております。そうした中で、そういったことがある。
いわゆるこれは１つの人災のようなことでして、ＪＲ敷地につきましてはですね、まずは、
ＪＲに限らず、公共こういったところからですね、随時、そういったものにつきましては撤去をお願いをしたいなというふうに考えております。それとですね、そういったものもお願いをするわけですが、先ほどのお答えの中で、いわゆる今後ですね、６市町で協議をするかですね、それはまだ決まってないそうなんですが、やはり一番大事なことはですね、住民の声を聞いてですね、これ一人一人に聞くのは無理なんです。ですから、各連合自治会、そういった代表の方の意見をまとめてですね、そのまとめたものを、町がどうのこうのじゃなしに、町が受けてそれをＪＲにたたく、いわゆる問いかける。こういった体制を作っていただ
きたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
おっしゃいますように、今現在、意見交換会等を実施しております。そこには、鉄道資産の活用もそうですけれども、管理についても一応お聞きをしてご意見を賜っております。今後も必要でありましたらば、そういった機会の中でまた出かけて行って、そういった声を聴きながら、そういうことに対応していきたいというふうに思います。
●西嶋議長
日髙議員。残り約２分程度ですので、完結にお願いします。

-64-

●日髙議員
まず三江線の廃止後の協議が終わりまして、また２年３年の経つとやはり１番最初のよ
うに、個別にＪＲの方にお願いをし、または役場の方にお願いをし、そして、色々とＪＲの方に色々個人的にやっていただくというふうなことになると思うんですが、せっかくのこの廃線、いわゆるその中での代替交通であるとか、そうした協議の資産の協議であるとか、こういった場が設けてあるんで、この機にですね、色々ないわゆるいかにしたらＪＲが撤退
後、いわゆる立つ鳥跡を濁さずという言葉もございますが、そういうふうなですね、体制を作っていただくようですね、できれば、皆さんの声を聞いていただいて、それをＪＲにぶつけていく。そういった気構えを持ってですね、取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
●西嶋議長
定住推進課長。
●岡先定住推進課長
住民といいますか、沿線住民の皆さんの声につきましては、色々なところで聴く機会があろうかと思います。それは、今は定住推進課ですが、すべてお聞きして、ＪＲの方には流すつもりでございますし、それから大きな基本的な管理に関しましては、共通するものがあると思います。自治体、１つの自治体で言うよりは、６市町まとまってという部分も必要だろ
うと思いますので、そのようなことが検討できればということで、集まる機会もありますので、ご提案をさせていただきたいというふうに思います。
●西嶋議長
日髙議員。
●日髙議員
そういったことで、よろしくよろしくお願いをして、質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
●西嶋議長
日髙議員の質問が終わりました。
ここで、３時２５分まで休憩といたします。
（休

憩

午

後

３時

１１分）

（再

開

午

後

３時

２５分）

●西嶋議長
会議を再開します。
続きまして通告８、２番・中原議員。
●西嶋議長
２番、中原議員。
-65-

●中原議員２番、中原議員でございます。本日最終の質問者になります。どうか１時間足らずお付き
合い願いします。私は通告に従いまして、２点について質問いたします。最初は、介護保険
いわゆる２０１７年改革についてであります。昨年の５月２６日、改正介護保険法が成立いたしました。この２０１７年改革は、介護保険制度の持続可能性の確保、もう１つは地域包括ケアシステムの深化・推進と、この２つを柱に具体化をされています。そして、この法体系によりまして国の介護保険に掛ける財政負担をできるだけ軽減する。お金を払わないで済むようにするということと、そのことを実現するために介護保険から外していく。今まで給付を受けていた人を介護保険から外す。こういう方向が打ち出されております。
町しては、こうした国が掲げる目的や押し進めようとする施策に対して、町長の施政方針にもありますように、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせることを目指す。そして第２次計画にもありますように、町で独自の包括システムを目指す。町民本位の高齢者福祉、介護保険事業を追求する。このことが今本当に大切になっていると考えます。兼ねてより、介護保険につきましては、町民の皆さんの関心や欲求が大変切実です。介護保険料は高くなるばっかり、
おまけに年金から自動的に引き落とされる。また、特養ホームへの入所を希望しているが、いつまで経っても入れない。こういったことがたくさん出されているわけであります。今回の改革につきましては、以下の点について、町長の考えを伺います。１つは、２０１７年改
革、これによりまして町民の皆さんのこれまでの切実な願いや介護現場の悩みが解決に向かうのかどうか、２つ目は２０１７年改革で打ち出されました自立支援・重度化防止への保健者機能の強化によって、町の役割はどのように変化するのでしょうか。３つ目に総合事業、包括支援センターの役割と課題についての考えを伺います。美郷町の高齢化率は４７％を超えており、２、３人に一人が高齢者です。高齢者が住み続けられる町にする。このことは単に高齢者対策というだけではなくて、ＵＩターンされる方がですね、美郷町を選択される上でもまた、そういう方々が美郷町に定着するためにもお年寄りが安心して住み続けられるということは、大切だと考えております。２点目に、学校給食の無料化について質問いたします。これにつきましては、９月の私の最初の一般質問でも取り上げさせていただきました。学校給食法は、学校給食が、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関して必要な事項の定めをもって、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図る
ことを目的とする。こういうふうに学校給食を教育の重要な一部であると位置づけています。美郷町子どもの輝く未来応援計画、これはまだ案だと思いますが、この策定にあたって
実施されましたアンケート、行政の取り組みに対するニーズで回答者の１５％の方が給食費の負担軽減、これを挙げています。子育て５つ星の町、これは美郷所が誇るべきことでありますがこのことをもう一歩進めるためにも、給食費の無料化に踏み切ることが大切と考えます。町長のお考えを伺います。以上２点にわたって、質問いたします。よろしくお願い
-66-

します。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
中原議員の１番目の介護保険２０１７年改革についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の、２０１７年改革によって、町民の皆さんの願いや介護現場の悩みは、解決に向かうのかについてでございます。今回の制度改正は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されることが、ねらいとされています。介護保険制度の持続可能性の確保と地域包括ケアシステムの深化・推進にとって、必要な改正であったものと理解しております。２点目の、２０１７年改革で打ち出された自立支援・重度化防止への保険者機能強化によって町の役割はどうなるのかについてでございます。介護保険法の改正により、自立支援や介護予防などで成果を上げている市町村や、それを支援す
る都道府県を評価し、国からの交付金を増額をするという財政的インセンティブが新たに導入されます。このことにより、町は国の指標に基づき、取り組み内容を点数化し、評価することとなります。
これらの指標は、第７期介護保険事業計画に盛り込むこととなりますが、町としましては、従来の専門職との連携を含む、介護予防事業や住民グループ活動支援、認知症対策の各種事業を着実に実施していきたいと考えております。３点目の総合事業、包括支援センターの役割と課題についてでございます。総合事業の役割としましては、町が主体的に地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する、効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指していくことであります。また、課題としましては、総合事業の取り組みの中で、住民主体の地域での見守り、支え合いによる住民組織の立ち上げ、育成に課題が見られるところでございます。次に地域包括支援センターの役割としましては、高齢者抱える要支援・要介護リスクを早期に発見し、健康で自立した生活を営めるよう、支援を行
うことでございます。総合事業を進めるにあたり、各事業所や地域住民など多様な主体を巻
き込みながら、高齢者が安全に安心して暮らしやすい地域づくりに欠かせない存在となっております。また、地域包括支援センターの職員は、常に高齢者、そのご家族に寄り添いな
がら、相談対応を行い、各住民グループの育成の働きかけを行うなど、地域包括ケアの取り組みにおいて、多岐にわたる業務を担っているところでございます。以上。
●西嶋議長
中原議員。
●中原議員
最初に質問ではないんですが、今日の山陰中央新報に、介護保険料の改定の鳥取と島根の状況が掲載されております。これで見ますと、この邑智事務組合はですね、昨日もご説明い
ただきましたように、約３０００万の基金取り崩しによって、介護保険料を現状に抑えると-67-

いうことで、今まで県下で１番高い保険料でありましたが、２番になったということが報じられておりました。まだ、上から数えて２番目に高いわけですから、これで良しとするわけではございませんが、しかしそういう決断をされました執行部のお考えに敬意を表するものであります。ぜひ、さらにですね。介護保険の充実にご努力いただきたい、このように考えておりますが、そこで、質問させていただきます。１つこの間ですね、介護問題でこの美郷町で１番大きなテーマになっておりましたのは、特養ホームの待機者が４０人から５０
人、これが変わらない。減らない。たくさんの方が入所を待っておられると。こういう状況だったと思いますが、今回の改革、昨年の法改正でもって、特養ホームの待機者問題の解消にはつながるのか、どうかですね、このお考えをお聞きしたいと思います。
●西嶋議長
町長。
●景山町長
今、待機者問題のお話でございましたけれども、やはり、この待機者問題は、いつまで経っても、なかなか解消されないのが現状ではないかと思っておりますけれども、担当課長から説明をいたします。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただ今の中原議員のお尋ねにお答えをいたします。現在の美郷町におけます特別養護老人ホームへの待機状況でございます。現在、今年１月１日時点での取りまとめをさせていた
だいたところでございますが、現在特別養護老人ホームへの待機者の方は３２名いらっしゃいます。内、１１名の方が在宅もしくは在宅福祉サービスの一環でございます短期入所等を利用されながらご自宅での生活を続けておられるという状況でございます。こちらの３２名につきましては、昨年の定例会におきましても、特養への待機状況は如何にといったお尋ねをいただいておりまして、総数といたしましては、２９年の７月１日時点での数字とは変わっておりません。そこで、今回議員お尋ねの介護保険制度の改正に伴って、具体的にこの特養待機者の方々、希望される施設等への入所が速やかに行われていくのかといった点
でございます。先ほど町長も答弁をされましたように、なかなかこの特養の待機者、抜本的に解決をするというところまで至っておらないというのが現状ではございますが、ただ１点、今回の制度改正の中で、従前の療養型病床群と言われる施設がございました。これが、今回新たな介護保険施設といたしまして、介護医療院という形で名称変更し、かつ介護医療院の機能といいますか、役割といたしまして、大きく分けて２つの役割を担うこととなっております。１つが長期療養のための医療を行うという役割、そして２つ目が日常生活上の世話、これは具体的に言いますと、介護になるわけですけれども、そういった２つの機能を有する介護医療院の役割といったものが具体的に示されたところでございます。今後はこういった介護医療院といった介護保険施設の位置づけがなされたところでもございますので、-68-今後の特養待機者の動向につきましては、町といたしましても、しっかりと注視してまいりたい。そのように考えておるところでございます。以上です。
●西嶋議長
中原議員。
●中原議員
今、お答えの中にありました介護医療院、これも昨年の改正の１つの目玉だと思うんですが、私どもの見方としましては、これは今、医療関係のベットをですね、どんどん縮小してると、大田市立病院が６割程度になるんじゃないかというふうに言われているぐらいなんですが、そういう病院からお年寄りを追い出すといったらあれですが、早く退院してもらうと、そしてその受け皿として、介護医療院が設置されてると、こういうに私は見ておりますが、この介護医療院について美郷町内でこのことを受けてくれるところがあるんでしょうか。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
先ほどの中原議員のお尋ねの介護医療院、美郷町内に事業所として開設をする法人等があるか否かというお尋ねでございます。残念ながら美郷町内には、こちら介護医療院に相当いたします介護保険施設は現在のところ事業を実施しておりません。以上でございます。
●西嶋議長
中原議員。
●中原議員
そうすると、この介護医療院というのは計画上は出てくるけども、具体的に美郷町での受け皿にはならないと。こういうふうに見ていいと思うんですが、そこで伺いたいんですが、町内の施設でですね、特養の定員といいますか、特養に入れる方のですね、定員は何人なんでしょうか。そしてそれは埋まっているんでしょうか。定員いっぱいの受け入れをしていた
だいているのかどうかです。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただいまの美郷町内におけます特別養護老人ホームの入所定員及び入所状況につきまして、ご説明をいたします。美郷町滝原にございます特別養護老人ホーム双葉園こちらの入所
定員数は５０名。また同じく美郷町内、長藤にございますハートランド双葉園こちら特別養
護老人ホームこちらの入所定員は３０名、３０人になっております。それぞれ両特別養護老人ホームとも、現在、満所、入所定員が満ちておるという状況でございます。ただ、先ほどの介護医療院の際にも、もう少しお答えをすればよかったのかもしれませんですが、あくまでも美郷町内における現状ということでございまして、介護保険につきましては、先ほど介-69-

護保険料、今日の新聞の一面記事の話を議員の方からもいただいたところでございます。邑
智郡３町広域での取り組みをいたしておるところでございますので、その点ご理解をいただきますようにお願いをいたします。
●西嶋議長
中原議員。
●中原議員
邑智郡全体での受け皿ということだから、町内で言えば８０名なんだけども、それだけにとどまらないで、川本ですとか、
邑南町、そこの施設も利用さしていただくことができると、
こういうふうに思ってよろしいんでしょうか。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
先ほどのお尋ねの件でございます。まず介護保険制度の仕組み上の総論をあえてお話をさせていただければと思います。介護保険制度におきましては、一言で言いますと、全国の事業所、どちらの施設でも入所可能、利用可能という制度の仕組みにはなっております。ただ、こうやって第７期の介護保険料、または、事業計画を策定するにあたってはそれぞれの保険者がその被保険者のサービス利用状況、また動向等を鑑みて、決してこの保険者内だけのサービスで充足しないサービスについては、実際、他保険者の事業所等、利用しておられるという実態も当然把握、認識をしておりますので、そういった部分も含めた形で、あくまでも邑智郡広域におけます６５歳以上の第 1 号被保険者の皆様方が必要なときに必要なだ
けの介護保険でのサービス給付を受けられる。そういった仕組みで計画、また保険料を整えてきております。ですので、邑智郡広域の特別養護老人ホームへの入所というものも、保険者として当然整備をしたものもありますし、介護保険制度、総論で申しますと、どちらの施設であっても利用ができるという仕組みにはなってございます。以上でございます。
●西嶋議長
中原議員。
●中原議員
聞くところによりますと、東部地区ですね、松江ですとか、出雲の方、この辺りは定員は５０人あっても４０人しか入れられないと。こういうところが非常に増えてるようですが、この西の方といいますか、こちらは大体、定員いっぱい受け入れが可能だということですから、美郷町でいいますと８０名の方が機械的にはいかないんでしょうが、約８０名の方が受け入れてもらっているということだと思うんですけども、今、入所を希望してもですね、介
護度が３以下の方は入所できないというふうに伺っていて、そういう点では且つてよりは、入所基準が厳しくなってるというふうに思いますが、現在この第２次福祉計画をですね、この１５ページの表なんかを見せてもらいますと、大体、要介護３以上の方がこの３、４年は１９０人から２００人ぐらいで、ほとんど変わらないと、いう状況があるんですけども、こ-70-

のうち施設に入所をされてる方は何人になるんでしょうか。認定を受けてる方ですね。３以上の認定を受けてる方で、施設入所者が何名ぐらいになるのか。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただ今、議員お尋ねの要介護３以上の第１号被保険者の方で、介護保険施設を利用しておられる人数をということでございます。今、手元の方にそれぞれの介護保健施設ごとの内訳の資料を持ち合わせておりません。概ねのところでお断りを申し上げて、お答えをさせていただければと思っております。現在のところ、特別養護老人ホーム、そして介護老人保健施設、そういった各種介護保険施設、施設入所サービス利用中の方につきましては、どうしても変動があるところではございますけれども、概ね８０名から９０名の中で、それぞれの施設サービスを利用しておられる現状でございます。以上です。
●西嶋議長
中原議員。
●中原議員
そうしますと、
要介護３以上の方が１９０人から２００人ぐらいおられますから、８０人、９０人の方が入所されてるということになりますと、１００人から１２０人ぐらいが自宅方で見ておられるということだと思います。で、介護の問題はなかなか難しくてですね、ご本人もうこの方、入られたいいんじゃないか、入られないと介護されてる方が、このままだと病気になってしまうというふうな心配をしてもですね、ご本人にが「わしゃあいかん」こう言われれば、それまでなんですね。ですから、介護度がいくら高くても、なかなかこの介護の問題はいかない。これは周りからですね、「あなたは入るべきだと」こういうふうにもなかなか言えないと。で非常に微妙な問題を持ってる訳ですが、しかし、私どもが見聞きする範囲でもですね、この実際今待っておられる３２名ですか、３２名の実際に申し込んで待機されてる方以外に、もう白寿におられるわけですよね。介護度３の人がですね、で、その人たちの状況を見ると、かなり厳しいところにおかれている方が多いというふうに思っております。で、９０を超えたですね、お母さんを６０代の息子さんがですね、仕事を持ちながら、朝５時に起きてですね、その日の３食の食事を作って、それで出かけられる。夕方６時過ぎに帰ってこらて、また食事の支度をしたり、お風呂に入れたり、こういう作業をされてですね、周りから見てもう本当に、あの人倒れちゃうんじゃないかと。もうお母さんに入ってもらった方がいいんじゃないかと、こういうふうに、周りの人はみんな思ってるんだけ
ど、なかなかそうはいかない。そういう部分もありますから、さっき３２名の待機者と言われたんですが、そういうところに表れないのもあります。それから、例えば、わりと若い認知症をお持ちの方でですね、だけど認知症はどんどん進んでくる。だから、早くどこかそういう施設に入れたいというふうに家族の方が思っているんだけども、なかなか空きがないと。したがって、あそこの潮のところにあります多機能型施設ですね、ここのショートを利-71-

用したりですね、あるいはそこを追い出されたら、もう行くところがなくて、石東病院です
か、病院に入れざるを得ないとかですね、もう、周りで聞く話は、もう深刻な話ばっかりです。したがって、今、この待機者ですとか、介護難民だとか介護離職者だとか、こういうふうなことが言われているわけですが、美郷町で介護保険を運用しておられてですね、こうい
う特養ホームの待機者問題をですね、どのように今、お考えになってるのか、伺いたいと思
います。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただ今、議員お尋ねの本町におけます特養入所待機の現状を町としていかに認識、捉えまえているのかといったお尋ねでございます。介護保険制度、創設時にあたっては、従来の措置から誰もが必要としておられるその必要なだけのサービスを家庭、介護力に頼るんではなくして、その介護を受けていただきやすい仕組み、環境づくりということで、従来の措置からその介護保険制度におけます利用者が主体的にサービスを選べる、利用できる仕組みへと転換をされたところでございます。その中で、やはり介護保険制度の根幹というのは、必要な方が必要なときに必要なだけのサービスをお受けいただく。それが当初の制度、この法の理念であるというふうに、私も理解をしておるところでございます。そういった中にあって、現状としては特別養護老人ホームといった施設入所を希望しておられるご本人、そしてご家族先ほどの議員のご指摘のとおり家庭で介護されるその現状というのは、なかなか人に伝わりにくい。そして人が心配する、その思いもなかなか介護者本人に伝わりにくい。
そういった現状というのも、町としても理解、また認識をしておるところでございます。そういった中で、地域包括支援センターを中心とし、介護者また利用者の方に常に寄り添いな
がら相談支援を行っていく中で、その特養への入所に当たって働きかけを進めていく、働きかけと申しましても、具体的には事業所ごとの判定基準に基づいた、入所要件を満たされた
優先順位の高い方からというのが現状ではございますけれども、そういった現状は現状として、きちんと認識理解しつつ、ただその必要なだけのサービス、希望されるサービスが、現在なかなかすぐすぐにお受けいただけにくい状況の中で、町としてできることはきっち
りとその介護者、利用者の方に寄り添う、そういった姿勢で、在宅でのサービス、そして在宅での生活をしっかりと支えて参らなければならない。そのように考えておるところでございます。以上でございます。
●西嶋議長
中原議員。
●中原議員
今課長、色々おっしゃっていただいたんですが、特養ホームの待機者問題というのはです
ね、先ほども触れましたけども、数字に表れない部分ですね、ここにいっぱい深刻な問題が詰まってると。で、いうふうに思いまして、この問題は、ここしばらくはですね、ずっと先-72-

には何か対象者も減るんだというふうなお話もあったように聞いておりますが、ここしば
らくはですね、深刻さが増すわけだけだと思ってるんですね。例えば、私年齢別の町の人口集計表というのをいただいたんですが、これで見ますと、５５歳からですね、５歳刻みでずっと作った表をいただきました。これで見ますと、５０歳から５４歳の代になりますと、がくっと減るんですね。しかし、５５歳から上はですね、多少の変化はありますが、そんなに変わらない。３００ぐらいの数字がですね、ずっと並んでると。多いところも、これは団塊の世代なんでしょうか。６５から６９というのは５４５人もなってますから。これは、ちょっとぐんを抜いて多いんですけれども、他はほとんど３００代でずっと並んでいる。この人たちは、段々医療の体制なんかもよくなってきますから、長生きもされるわけですね、元気で長生きもされる。したがって、お年寄りの老々介護の家庭なんてどんどん美郷町でも増えていくと思うんですね、そうしたときに、まだ２人で支え合っているうちはいいんですけども、どっちか一人こけたらですね、もう大変なことになると。で、そういうのがですね、いくつもあると思うんですね。私の周りだけでもたくさんあるということですから、これはですね、やっぱり本格的な小手先のことではいかない、本格的な対策を取らないとですね、危機的な状況に追い込まれる。深刻な状況だというふうに思っております。しかし、先ほどからもありましたように、介護保険は、政府がお金の投入を減らして、減らしてきてますから、
なかなかこれがですね、介護保険でもって、介護施設が建てられるという状況に、今日の状況でないのは私も承知しております。しかしここはですね、何としてもこのままではもう済
まないという認識に立ってですね、国や県に対しても強く働きかけ、同時に町の独自のです
ね、基金なども使って、やっぱりここの問題の解決にはですね、相当な力点を置いてやらな
いと、厳しいことになるんじゃないかというふうに心配しておりますが、お考えをお聞かせ
ください。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただ今、議員お尋ねの老々介護、また、独居高齢者の増加に伴って、この特養入所待機者の抜本的な解消に努めるための施設、新たな施設整備いいといったご指摘かと思います。前段のところで、この２月末日現在でございますけれども、美郷町内におきましては高齢者の方の独居世帯が７１７世帯ございます。そして、ご指摘の高齢者のみ世帯、これも３９２世
帯が２月末現在でございます。ご指摘のとおり、独居世帯が７１７世帯あるということで大変この点を特に注視をして、来年度に向けた独居高齢者また高齢者世帯の方に対しての支援というものをさらに充実をしてまいる考えではございます。そういった中にありまして、
抜本的な改革に伴う新たな施設整備という点につきましての回答でございますが、この点につきましては、介護保険の介護保険施設としての位置づけになっております。今回、第７期の事業計画、３カ年の計画を整えさせていただいておるところでございます。その中でも、邑智郡広域の保険者といたしましては、その整理として新たな施設整備は行わないという-73-

考え方で取りまとめをさせていただいておるところでございます。ただ、議員ご指摘の点も、今後の広域保険者の各３町の担当課長会議またそういった介護保険課、広域保険者の中で、しっかりと意見を述べると共に、またどういったその施策なり、整備に向けて取り組むことができるのかといったことも広域保険者としてしっかり３町それぞれに意見を持ち寄りまして、検討してまいりたいそのように考えるところでございます。何とぞご理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。以上でございます。
●西嶋議長
中原議員。
●中原議員
この問題は今日だけで、ちょっと終わらないかと思いまして、今後ともですね、この特養待機者問題ですね、ぜひ皆さんで一緒に議論さしていただきたいとこのように考えております。次に介護認定の問題について移りたいと思うんですが、先ほどお示しました第２次地域計画の１５ページの下のグラフなんですが、この表で見ますと、平成２５年からですね、
２６年にかけて介護認定者数が約３０人急激に減っております。そして、この内訳を見ますと、一番減ったのがですね、介護３から５の介護度の高い方がですね、２２０人から１９９人に２３人減っています。どこが増えたかと言いますと、介護１、２が１７８から１９６に増えています。で、一番下の要支援１、２もですね、１４２から１２１に減っております。
これはまだ今の介護保険法改定が行われる前のことでありますが、この２５年から２６年にかけて、介護認定数が激変している、この要因は何か分かりますでしょうか。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
議員お尋ねの地域福祉計画１５ページにおけます要支援要介護認定者の動向という中で、特に平成２５年から２６年にかけて、この要支援、介護認定の動向というのが、美郷町の中で大きく異動が生じておるというご指摘でございます。ここの部分につきましては、詳細な
その当時の検討した資料をただい今、持ち合わせておりませんので、現時点で、私の方からお答えできる範囲でお答えをさせていただければというふうに思うところでございますが、やはり介護認定の動向と言いますのが、１つには先ほど来より申し上げております。実際、介護保険からのサービスをどういったサービスを受けられるのか、どういったご希望か寄せられるのかといった点、そして、もうひとつ認定の動向という中で、１つその要因となってまいるのが、実際、介護予防活動という、その事業展開であろうと思っております。やはり、その従前から例えば一例を申し上げますならば、ゴールデンユートピアであったり、大和荘等をそういった施設を活用をさせていただいた各種介護予防事業、また各地域ごとで行われます各種サロンの展開といったものを積極的に執り行ってきておるところでもございます。１つの側面として、やはり従来から行ってきた介護予防事業といったものも、こういった数値の異動の中に少なからず要素として含まれておるのではなかろうか、そのよう-74-

に整理をしておるところでございます。以上です。
●西嶋議長
中原議員。
●中原議員
これは多分、事務組合で作られた資料だと思うんですが、この介護保険がスタートしてからでしょうかね、２０年くらいのですね、１６年ぐらいですか。１６年間ぐらいの色んな指標がグラフ化されております。これで見ますとですね、美郷町は介護認定率ですね、認定率
が２８年度で１８．６％になっておりまして、これはこの４、５年で美郷町は急落、急減と言うんですかね、急落してるんですね。それで、これは他の２町ですね、川本だとか、邑南町とちょっと比較しましても、抜き出ている感じがするんですけれども、この要因は何だというふうにお考えでしょうか。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
ただ今、議員お尋ねの、ここ数年来の美郷町におけます要介護認定率の率の低下、言い換
えますならば認定者数が減少しておるその背景要因はいかがかというお尋ねかと思います。
確かに、この２７年、２８年、２９年におきましても、２７年次におきましては、認定率が２１％、２１．４％それが実際、平成２９年、直近のところで申し上げますと１９．５％といった数字、実人員で申し上げますと、平成２７年が４８５名、そして２９年が４３４名といった統計的な取りまとめをしておるところでございます。その中で、確かに認定率、これは減少をしてきておるところでございます。この要因というのは、先ほど答弁申し上げました。やはり本町の場合には、地道な介護予防教室それが各地域にしっかりと浸透し、行き渡ることによって家庭からその寄り合いの場、そして、またその健康づくり計画も、私どもの健康福祉課内で策定をしておるところでございますけれども、健康づくり計画の中におきましても、平均寿命、健康寿命、この延伸というものを大きなテーマに掲げて課としても取り組みを進めてきておるところでございます。その他にも、各種健診事業等もあるわけなんですけれども、そういったそれぞれの関係の関わりが相乗的に効果といいますか、こういっ
た認定率、高齢者の方々の介護保険での認定率等に数字として表れてきておるものというふうに、理解をしております。以上でございます。
●西嶋議長
中原議員。
●中原議員
この認定率が下がるっていうのは、介護を受けなくてもいい人が増えているということですから、これはある意味で見ればいいこだと、改善をしてるとかですね、そういうことのようにも思われるんですけれども、私ちょっと気になりますのは、先ほど町長のご答弁の中-75-

にもありましたが、介護保険法の改正により自立支援や介護予防などで成果を上げてる市
町村やそれを支援する都道府県を評価し、国からの交付金を増額するという財政インセン
ティブが新たに導入されますってあるんですね。これは要するに介護保険から自立したり、介護度が軽くなったりですね、或いは抜けたり、国の言葉ですと、卒業ですかね、したりす
ると、そういうことが増えると、よくやったら、国から交付金を増額する、要するにご褒美をあげますよと、そういうことになればですね。こういう制度が導入される。これは国の非
常に私はずる賢いやり方だと思ってるんですけれども、もちろん介護していただいてです
ね、状況が改善するということは非常にいいことで、介護度が上がるなんてことは決して喜ぶことではないわけです。しかし、これがですね、間違った働き方をすると、市町村間で、この介護認定率を引き下げるとかですね、或いは出来るだけ介護が受けられないようにするとかですね、そういうことに働かないかということを非常に心配をしてるんですよ。一生懸命介護していただいてるということを、この私は認めないわけではありませんし、それが１つの成果に繋がってるんだということは、受けとめた上でですね、新たにこういう財政的インセンティブというのは、要するにご褒美ですよね。こういう形でですね、介護率を下げるとか、介護度を下げるとか、こういうことが奨励されると、市町村同士がそのことで競い合うということになると、これは今の介護の充実にですね、逆行するんではないかという心配もしておるんですけども、この点についてお考えがありましたら。
●西嶋議長
健康福祉課長。
●旭林健康福祉課長
議員お尋ねの財政的インセンティブに関します、現時点で、私どもの方に国県を通じてい
ただいております情報に基づきまして、ご説明、回答をさせていただければと思っております。今回議員のお尋ねの中にもございました、国におけます保険者機能強化推進交付金という交付金制度をでございます。この保険者機能強化推進交付金でございますが、現在のところといいますか、この通知文が２月の２８日付で国の方から届いておるものでございます
けれども、各全国の市町村の交付額の総額といたしましては、国が１９０億円を想定をしておるこの機能強化は推進交付金でございます。この計算の仕方といったものもあるわけではございますけれども、議員お尋ねの部分に係ります点は、実は、各保険者、また市町村に対して評価指標なるものが示されました。この評価指標というのは、全部で６１指標項目ございます。各１つの指標の点数が１０点満点ということで、そういたしますと、６１項目指標ございますんで、６１０点満点かと思ったところなんですが、よくよくこの指標を見ます
ると、基準額が国は１つの指標について、１０点、またいろんな項目の達成状況によって点数化されるわけなんですけれども、さらにそれを上回る各保険者で取り組みをしておる特記事項等があれば、それを記することになっておりまして、それをまた点数化していくといった仕組み、概要になっております。今回の議員のお尋ねの中で、特に認定率に影響を及ぼすという働きが生じてしまうんではないか、そういった市町村間での競い合いの中で、恣意
-76-

的な扱い、取り扱いがなされるおそれがあるんではないかという危惧をされたお尋ねかと思います。まずもって、そういった美郷町としても当然、各保険者としても市町としても、そういった恣意的な行為によって認定率を意図的に下げる、そういった行いはないものというふうに理解をしております。且つ、この６１指標の中、具体的に見てまいりますと、その要介護状態の１、改善の状況といった指標、これは６１項目中２項目のみという取り扱いになっております。他の項目といいますのは、給付を適正に適切に行っているのか、また事
業計画に基づいた介護予防だとか、日常生活、この総合事業が着実に行われているのか、そういった項目がそれぞれ記載を示されたところでございまして、最後になりますですが、その認定状況、改善状況といったものは、６１指標のうちの２指標であるということでございます。以上でございます。
●西嶋議長
中原議員、まだ後ありますが大丈夫ですか。後、８分です。
●中原議員
またまた配分を誤ってしまいそうでですね、反省しております。まだ、昨年の法改正によるですね、改革をというのは始まったばかりでありまして、まだ色々試行錯誤もあるかと思いますし、矛盾の表れもまだそれほどないということだろうと思いますが、いずれにしましても、最初申し上げましたように美郷町におけるこの介護問題というのは、大きなテーマだというふうに思っておりますし、新しく制度が大きく変わる時期でもありますから、ぜひこ
れ、今後もですね、引き続き論議させていただきたいということで、第 1 点目は終わります。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
中原議員の２番目の給食費の無料化についてのご質問にお答えをいたします。議員が言われます食育は、美郷町でも推進をしているところでございます。生産者の顔が見える、安全な地元食材を提供するというねらいもあり、学校給食は子どもたちが食を学ぶ重要な教育の場と捉えております。美郷町では、地産地消と保護者負担の軽減を目的に平成２６年度から食材費の３割相当額を町で補助をしており、保護者負担は一食あたり小学校で２００円、中学校で２２０円となっております。なお生活困窮世帯については就学援助費の制度で給食費を全額補助しており、平成２９年度では約１２％の児童生徒に無償で給食を提供していることになります。義務教育における給食費の無償化については、全国的に様々な議論があるところでございます。議員がおっしゃるように子育てしやすい環境づくりにつながることや、保護者負担を全額補助する自治体が増えてきたことも承知いたしております。文部科学省では現在、自治体による給食費の支援に関する全国調査を行っており、来年度には学校が徴収、管理する給食費について、自治体の関与や補助のあり方などのガイドラインを策定する方針と聞いております。長としましては、これらの動向見たうえで、判断したいと-77-

考えております。以上。
●西嶋議長
中原議員。
●中原議員
町としてですね、この給食費の補助につきましては、色んな配慮をしておられるということもよく承知しております。３分の１についてですね、原材料費をご負担するとかですね、
あるいは就学援助費の制度で約１２％の方がこれを利用しているというふうに、今もお答えいただいております。私が申し上げたいのはですね、こういう子どもさんの給食費、昔は昼食費ですよと生徒さんが先生に出ていたんで、今は、そういうことがないからいいんです
けども、しかし、給食費を無料にされてる子どもさん、ちゃんと払ってる子どもさん、こういう方々が一緒におられるということはですね、これはやっぱり非常に良くないことだと思ってるんですね。しかもそういう６つか７つぐらいの制度の利用の方法があるんですけ
ども、それを利用して支援受けるというのは、保護者の方にとってもやっぱり大変なことだというふうに思いますし、そういう心配をしないでですね、給食の問題は、本当に子どもさん、朝ご飯を食べてこない子どもさんも調べはしていないんですが、かなりおられるんではないかと思います。で、そうした点からしますと、給食の持つ意味は非常に多くてですね、
全国的にも、島根県では吉賀町 1 町というふうに聞いておりますが、全国的にはここ数年で相当な広がりを見せております。で、ぜひそういう申請や届け出をしなくてもですね、このある線を引いて、それで援助が受けられると、そういう制度をですね、例えば第３子以降は要りませんよと、第２子以降は要りませんよとかですね、そういう客観的なあれで、あの援助をすべきだというふうに私は思いますが、この点についてのお考えを伺いたいと思い
ます。
●西嶋議長
番外、教育長。
●田邊教育長
私の方からお答えさせていただきます。この給食費は憲法で義務教育は無償ということが書いてあります。それと教育基本法では、無償は授業料だけというふうに、さらに、学校給食法では施設の整備や調理員さんの人件費については自治体で負担をせよと。その他の食材費については、保護者負担だということが明確になっております。今、中原議員おっしゃるように、全国で８３市町村、昨年の９月現在で無償化、これ小中が一緒で無償化のとこ
ろと小学校だけとか中学校だけとかという市町村もあります。約全国の４．
８％であります。
で、この無償化いろんな議論が国会でも起こってまして、２年前の衆議院の予算委員会で無償にしようという質問をされた議員さんもいらっしゃいます。ただし、逆にですね、その給食の意義が薄れるから無償化にすべきではないとか、財政負担が、市町村が増すとか、生活困窮世帯については、就学援助費で全額無償になる。色んな意見がございます。それで、文科省は昨年９月から、この実態調査を始めました。それが新年度にガイドラインとして策定-78-

されるというふうに聞いております。町といたしましては、その方向性を見ながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
●西嶋議長
最後になります。中原議員。
●中原議員
時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
●西嶋議長
中原議員の質問が終わりました。
以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の会議は、明日１５日木曜日、定刻より開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
ご苦労さまでした。
（散

-79-

会

午

後

４時 ２５分）