貴社のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査
ソニー株式会社社長 吉田憲一郎殿
令和 2 年 12 月 22 日
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拝啓
本年 4 月にお送りした質問状への回答にご協力頂き誠にありがとうございました。オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic PolicyInstitute, ASPI）」の調査報告書において、貴社の製品の一部が、中華人民共和国国内にて、ウイグル人の強制労働によって生産されている可能性が示唆されたことを受け、前回は、その報道の事実確認及び貴社のサプライヤーの選定においての人権デューデリジェンスの取り組みや今後の対策について質問させていただきました。
さて、ASPI の調査発表以降、アメリカの国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は本
年 9 月 14 日に強制労働によって生産された疑いがある新疆ウイグル自治区で生産されたアパレル製品や綿花、コンピューター部品などの一部の輸入を停止する措置を発表しました。
加えて、１２月３日には、CBP は更に新疆ウイグル自治区に拠点を置く「新疆生産建設兵団（XPCC）」について、強制労働を理由に経済制裁を強化させ、今後、XPCC 製造の綿花や綿製品の輸入を禁止することを発表しました。さらに、ウイグル強制労働防止法の策定に向けた議論も進んでおり、より広範囲にわたってウイグルで生産されたものが強制労働の疑いがあるとして規制の対象となる可能性もあります。このような対応は、日本企業にも影響が及ぶと考えられます。
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そして、既にアパレルブランド大手のパタゴニアは新疆ウイグル自治区からの撤退、世界中のサプライヤーに対しても新疆ウイグル自治区での原材料調達及び製造を禁止しました。H＆M は強制労働が疑われた工場を経営する中国メーカーとの間接的な取引があったことを認め、取引の停止を行い、新疆ウイグル自治区からの綿花の調達を取りやめるとしました。また、ディズニー映画「ムーラン」に対して、エンドロールで中国の新疆ウイグル自治区にある 8 つの政府系機関に対する謝辞が出てくること、新疆ウイグル自治区で撮影されたことでボイコット運動が加速しました。このように、世界的に新疆ウイグル自治区での強制労働や非人道的な行為をなくすため、また企業がこれに加担しないための取り組みが行われています。
以上のような状況を踏まえ、この度は調査発表以降の貴社の取り組みについての質問をさせていただきたく存じます。
私たちは、企業と市民社会との透明性のある対話を促進するためにもぜひとも、以下の質問にお答えいただくことをお願いします。 なお、お答えは、各質問に対する回答ごとに、ヒューマンライツ・ナウ及び日本ウイグル協会のホームページなどにて公開する予定です（回答が無い場合も、その旨公開いたします）。
１．上記の報道を受けて、貴社の製品に関するサプライチェーン全体とウイグル人の強制労働に関係性の有無について、更なる実態調査を実施しましたか。
→実施した場合、具体的な方法・内容及びその結果についてご回答ください。
→実施していない場合、今後の実施予定の有無についてご回答ください。
ソニーは、全ての人の、国際的に認識されている人権を尊重し、支持しています。
サプライチェーンの管理については、多くの国際企業が加盟している Responsible BusinessAlliance（RBA）にも加盟し、政府、業界、その他ステークホルダーとも協力しています。また、「ソニーサプライチェーン行動規範」を制定し、サプライヤーとその製造工場において人権の尊重を含む行動規範が遵守されるよう、アセスメント（評価）や改善に向けた指導・支援を行っています。
2020 年 3 月に発行された The Australian Strategic Policy Institute (ASPI）のレポートにおいて、エレクトロニクスを含む複数の業界のグローバル企業のサプライチェーン上にある、中国の工場におけるウイグル人の強制労働のリスクが指摘されました。この指摘に対して、前述の方針に基づいて調査を行った結果、新疆ウイグル自治区にはソニーの直接の取引先は確認されませんでした。
また、ASPI のレポートで強制労働への関与が指摘されている企業については、RBA および RBAメンバー企業は、現地の事業所レベルでのアセスメントを含む第三者アセスメントを実施し、アセスメントの結果として強制労働の事実は確認されませんでした。今後も行動規範の遵守を要求していくなど、継続的なアクションを実施していきます。

※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。
2２．上記の報道を受けて、サプライヤーの選定方法や人権デューデリジェンスの実施方法について、対応した点がありますか。
前述の回答通り、ソニーはサプライチェーンの管理については、RBA に加盟し、政府、業界、その他ステークホルダーとも協力しています。また、「ソニーサプライチェーン行動規範」を制定し、サプライヤーとその製造工場において人権の尊重を含む行動規範が遵守されるよう、アセスメント（評価）や改善に向けた指導・支援を行っています。
これらの方針や仕組みに基づき、サプライチェーンにおける人権の尊重に継続的に取り組んでいます。

※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。
３．貴社の製品がウイグル人の強制労働によって（一部であれ）製造されていたことが発覚した場合、その製品を中国において、製造・調達することを、国際法・国内法の順守、企業倫理、人道的見地から停止する方針ですか。
ソニーサプライチェーン行動規範では、ソニーの事業所およびサプライチェーンにおける強制労働を禁止しており、サプライヤーにおいて強制労働などの行動規範への重大な違反が確認された場合には、是正措置の要求や取引停止などの適切な対応を行います。

※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。
以上 ３ 点について、各質問ごとにご回答の上、令和 3 年 1 月 22 日までに、同封の返信用封筒にてご返信くださいませ。
敬具

・「米のウイグル自治区生産の製品一部輸入停止 中国が強く反発」NHK NEWSWEB
2020 年 9 月 15 日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619611000.html
・「ディズニー「ムーラン」で犯した痛恨のミス」 東洋経済 2020 年 09 月 21 日
https://toyokeizai.net/articles/-/376536
・「「パタゴニア」が新疆ウイグル自治区からの素材調達をストップ」 WWD 2020 年 8月 13 日 https://www.wwdjapan.com/articles/1109040
・「H＆M 一部の中国メーカーと取り引き停止」NHK NEWSWEB 2020 年 9 月 17 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622201000.html
・「ウイグル族強制労働、米国のねつ造 制裁強化で中国が非難」2020 年 12 月 3 日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-chinaidJPKBN28D02R?utm_source=34553&utm_medium=partner3