事業勘定

530万円

13億970万円
直診勘定

100万円

２億2170万円

令和２年度一般会計補正予算
5159万1千円の増額など可決

額
総
補正額
計
会

国民健康保険事業特別会計件、報告３件、陳情３件が第１０６定例会は、６月５日から９日までの５日間の会期で開かれました。
町長から補正予算などの議案

補正予算議案◆議案第１号【歳出の主なもの】●総務費
・深浦町議会議員補欠選挙費
●民生費

３７７万円

補正予算（第５号）
・保育環境改善等事業費（新令和２年度深浦町一般会計
歳入歳出それぞれ５１５９万型コロナウイルス感染防止

認、付託されました。
１千円を追加し、歳入歳出予算

４００万円

万円を８施設に補助）

●商工費

り

一般質問では、３人の議員が登壇し、町長４期目出馬や新【歳入の主なもの】●地方交付税・かそせいか焼き村管理費（宅配サービス構築事業費

１４００万円●国庫支出金

２４４６万円

ブレット端末整備）

業費（児童生徒１人１台タ・小中学校ＩＣＴ環境整備事●教育費

委員会補助金） ３００万円

旅クーポン事業に係る実行・観光産業振興費（ふるさと

２６０万円

補助金）

４００万円

・保育環境改善等事業費補助金
・情報機器整備費補助金
１０６５万円・新型コロナウイルス対応地
１億３０７万円

方創生臨時交付金●繰入金・財政調整基金繰入金

一部を改正する条例

深浦町国民健康保険条例のの影響により収入が著しく減少

及び新型コロナウイルス感染症

る令和２年度の保険料率を定め、△９３６６万円

新型コロナウイルス感染症にした第１号被保険者等に係る保保険者の保険料の減額賦課に係を１パーセント減とする臨時

感染した被保険者等に対する傷

険料の減免申請書の提出期限の◆議案第６号的軽減の適用期限を６か月延

病手当金の支給に伴い、その所特例に関する規定の整備をする。

金なしで１年間徴収を猶予①被保険者が新型コロナウイル

改正の内容は、次のとおり

強化により、第１号被保険者①消費税引上げに合わせた軽減④収入に相当の減少がある事業⑤一定の入場料金等払戻請求権スに感染又は感染が疑われる

改正の内容は、新型コロナウとする場合は、減免申請書の提を放棄した場合、その価格に人の町民税まで延長◆議案第５号

なくなった日から起算して３②新型コロナウイルス感染症の免申請書の提出期限（納期限

影響により保険料の減免を受②支給額は、直近の継続した３

前７日まで）は、規定にかか日を経過した日から傷病手当

か月間の給与合計額を就労日

わらず、町長が指定した日とけようとする場合における減数で除した金額×３分の２×

する。

金を支給

支給対象となる日数
け取ることができる期間は、

深浦町固定資産評価審査委③支給等の全部または一部を受部を改正する条例

支給額を調整または不支給

員会条例の一部を改正する

を改正する条例

深浦町介護保険条例の一部する。

び用語の改正等、所要の整備を

部改正に伴い、法令名の変更及に伴い、所得の少ない第１号被介護保険法施行令の一部改正の技術の利用に関する法律の一

行政手続等における情報通信条例◆議案第８号
行政手続きにおける特定の個④支給期間は、支給を始めた日の所要の改正をする。

人を識別するための番号の利用

ド再交付手数料を削除

廃止されることから、通知カー

改正の内容は、通知カードがい、所要の改正をする。

改正の内容は、次のとおり
業者等に対し、事業用固定資産税の課税標準を２分の１又はゼロに改正②生産性向上に向けた新規設備に係る固定資産税の特例措置の適用対象に一定の事業用家◆議案第７号から起算して１年６か月まで

深浦町手数料徴収条例の一改正の内容は、次のとおり

出期限（納期限前７日まで）をの賦課割合を軽減

適用期限を令和 年度分の個

ついて、一定の場合に、その⑥住宅借入金等特別税額控除に対象に追加

場合に、療養のため労務でき者等に対し、無担保かつ延滞

長要の改正等をする。

③軽自動車税環境性能割の税率とした。

用備品等購入費１施設当たり広げられました。
○定例会の日程・６月５日（金）
全議案一括上程
提案理由の説明
会

勝吉

・６月６日
（土）
・７日
（日）
休

今

・６月８日
（月）
登

一般質問
（斉藤
大髙恒藏）
・６月９日
（火）
議案審議・採決

条例に関する議案◆議案第３号
深浦町国民健康保険税条例

50

等に関する法律の一部改正に伴

緊急経済対策における税制上のり、新型コロナウイルス感染症

地方税法等の一部改正によする条例

深浦町税条例の一部を改正◆議案第４号た日とする。

規定にかかわらず町長が指定し民健康保険税の減免を受けよう

81

相当する金額を寄付金控除のイルス感染症の影響により、国の一部を改正する条例

屋及び構築物を追加の総額を 億８００２万３千円▲町長提案理由の説明

型コロナウイルス感染症対策など町政全般にわたり論戦が繰提出され、採決の結果、すべて原案のとおり可決、同意、承13①一定の要件に該当する中小事措置が行われることに伴い、そ16

深浦町議会 第106回定例会●議案第２号
令和２年度深浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

第62号（2）

ふかうらまち議会広報
令和２年８月14日
第62号

ふかうらまち議会広報（3）令和２年８月14日

ふかうらまち議会広報（5）令和２年８月14日

第62号

ふかうらまち議会広報

令和２年８月14日

その他の議案◆議案第９号

11

号から

13

号

◆報告第２号

専決処分した事項の報告及◆議案第深浦町固定資産評価審査委

びその承認を求めるの件（令和２年度一般会計補正

予算（第４号））

既定の歳入歳出予算の総額

員会委員の選任の件

・根上 秀雄氏・吉田 政志氏

工事の請負契約の件

工 事 名 ：町 林 第 １ 号 森 林 管 理・菊池 昭秀氏に、新型コロナウイルスの影

響により低迷する地域経済の円追加及び新型コロナウイル

告

専決処分した事項の報告及ス緊急対応支援金の支給をそ報びその承認を求めるの件

れまでの宿泊業等に加え、小底上げを図るため「全町大売（令和２年度一般会計補正売業者等まで拡大し３８００出し」の開催経費に２００万予算（第３号））

万円を盛り込んだ歳入歳出そ◆報告第１号

既定の歳入歳出予算の総額

道築棒沢宮崎線開設工事

請負代金

亮一

８９，４３０，０００円

契約の相手方番地

藤田

藤田建設工業所号

深浦町大字柳田字宮崎

株式会社

代表取締役

◆議案第

れぞれ４０００万円を追加し、

提出者

陳情第１号
看護師の全国を適用地域とした
特定最賃の新設を求める陳情
陳情第２号
介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める陳情
陳情第３号
最低賃金の地域間格差を解消する
全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める陳情

小野信吾

堀内榮治

藤田一則

工藤博利

亀川
肇

小野文之

議長（小野文之）は採決に加わらない。

大髙恒藏

議案第１号〜議案第13号
報告第１号〜報告第２号
報告第３号
陳情第１号〜陳情第３号

×反対

登

等

○賛成

斉藤

案

採決状況一覧

勝吉

議

旨

青森県医療労働組合連
看護師の賃金の底上げをはかり、安全・安心の医療・看護体制を確保
合会 執行委員長
するために、全国を適用対象とした看護師の最低賃金（「特定最低賃金」）を新設すること。
山本 陽子
介護従事者の賃金の底上げをはかり、安全・安心の介護体制を確保す青森県医療労働組合連
るために、全国を適用対象とした介護従事者の最低賃金（「特定最低賃合会 執行委員長
金」）を新設すること。
山本 陽子
１ 政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金を時間給1,500円へと大幅に引き上げること。
青森県労働組合総連合
２ 政府は、最低賃金法を「全国一律最低賃金制度」に改正すること。
議長 奥村 榮３ 政府は、最低賃金の引き上げを円滑にするため、中小企業への支援策を拡充すること。

今◆６月定例会

主環⑥町長４選出馬の真意を伺う

情岩根⑤人口減少問題に取り組む決意について陳司④県立木造高校深浦校舎存続の構想について

10

63

情

岩谷

③就職氷河期世代支援の推進に向けた「プラットフォーム」の推進についてに、町が指定管理をお願いし②暖冬少雪による除排雪業者等への対応について工事の請負契約の件①新型コロナウイルス感染症の影響を受けているすべての事業者に維持支援金等の支給を

81

億２８４３

藏 議員（11 ページ）

歳入歳出総額を恒ている「かそせいか焼き村」

髙

工事名：町総第２号 深浦町防3大◆陳万２千円とした。

③障害児保育についてに対し、新型コロナウイルス②小中学生に１人１台パソコン配備と指導力について

災行政情報伝達システム整①町民の生活を守る新型コロナウイルス対策について

感染症防止の観点からゴール

吉 議員（８ページ）

備工事

令和元年度深浦町一般会計

勝◆報告第３号の休業要請をしたことによる

繰越明許費繰越計算書報告2今

デンウイークを含む一定期間

影響額３３０万円及び新型コの件①吉田町長の４期目出馬表明を問う

規定に基づき報告があった。

登 議員（６ページ）

一般質問とは︑議員が町の行財政全般にわたり︑執行機関に行財政の運営や現行の政策︑将来に対する方針などについて考えを問い︑報告や説明を求め︑より良い方向へ導くものです︒

藤

請負代金

ロナウイルス緊急対応支援金

令和元年度に係る農林水産

第106回定例会では、６月８日に一般質問が行われ、３人の議員が町政全般について質問しました。掲載は質問順で、質問と答弁は、要約し広報委員会が調製したものです。

３７３，０６５，０００円

山形県酒田市両羽町

として宿泊業や飲食業等の事

業費、土木費の経費総額１億

公俊
出総額を

円とした。

80

1斉

契約の相手方６番地４

業者へ支給する４００万円を

６７３万５千円を令和元年度

佐藤

ハムシステム庄内

盛り込んだ歳入歳出それぞれに繰越ししたため、地方自治

株式会社

７３０万円を追加し、歳入歳法施行令第１４６条第２項の代表取締役
億８８４３万２千

第106回定例会（６月議会）

第62号（4）

○
○
−
○

○
○
−
○

○
○
−
○

○
○
−
○

○
○
−
○

○
○
−
○

○
○
−
○

○
○
−
○

○
○
−
○

○
○
−
○

−
−
−
−

議決結果
（賛成：反対）可承決（10：０）認（10：０）−
委員会付託（10：0）

答 「覚悟を持って、未来をひらく」を

町政をただす町政をただす年を振り返ってのが新聞に掲載されたが、吉田４期目に向けての出馬表明

くりのため、北金ヶ沢総合防

更には、災害に強いまちづ公園線の拡幅工事を実施した。

案事項であった、町道十二湖

展開するとともに、長年の懸いう決意を胸に、４期目に向もってその先頭に立ちたいと

きたい、そして自らが覚悟を深浦町の未来を切り開いてい請に応えるため、町民と共にや時代の変化による多様な要

斉藤議員

感想、４期に向けた政策、経災センターの整備をはじめ、けてのスローガン「覚悟を持問済対策、少子高齢化、人口減
避難道や防災・消防施設の充

町政３期

少など町長の思いを伺いたい。
町民の幸福のため、力を注いって、未来をひらく」のもと、年を振り返ると、公実などにも努めた。
３期
約をある程度実現できたと思
足もとでは、新型コロナウ

町長

町の基幹産業である第一次
う反面、まだまだ、やり残し
ィルス感染症の影響で疲弊し

答
産業の振興として、農業経営
たところもあると思っている。

国・県と連携を図りつつ、地でいく。

の安定化、漁業振興施設の整この達成できなかった部分

私は、昨今の新型コロナウ

そして、何と言っても、町域の特性に合った町独自でア

少子高齢化、人口減少対ている水産業の復活を中心に、備、民間との提携によるサーモン養殖事業に投資してきた。
サーモン養殖事業は、昨年度
人前後から商業生産がスタートし、
町内出身者を中心にの雇用も生まれ、一つの成功事例と思っている。
子育て環境の整備については、学校給食事業、子ども医療費の高校生までの無料化、さらに定住促進住宅を３地区へ整備し、充実を図った。
また、町民の命と健康を守る拠点として、町中心部に新診療所を開設したことや新保健センターを併設、食を通じ農業・畜産・林業を含めた第イルス感染症で疲弊した経済

た誘客や観光ＰＲを積極的に

一次産業の振興を強力に進め民が安心して安全に暮らせる

イディアを出しながら、経済状況から、逃げることなく、ことが一番重要なことを自ら対策・政策に積極的に取り組

高齢者の生きがい活動についぐための特効薬を見つけるこ

人口減少による過疎化を防

いが、第一次産業の振興や第待ち受けているのかもしれなては、今以上に課題・難題がを基本とし、４期目に当たっこれまで実施してきた政策

らいていく決意です。

とにより、深浦町の未来をひし、そして強力に実行するこに覚悟をもって積極的に展開

子育て支援など、様々な政策

町の未来を担う人材の育成、外からの人を呼び込む政策、とは困難であると思うが、諦三セクターの改革、西海岸衛ものと考えている。

めることなく、自らが先頭に生処理組合の施設の改修、町取り組んでいく。

▲サーモン養殖事業

立って、職員一丸となって、り生活基盤が向上することに子化などの政策は、一人ひと

若者定住、結婚や子育て、少であり、第一次産業の振興や所得を増加させることが重要も向上させていくこと、特にも、町民の生活基盤を少しでめをかけることは難しいまでり、人口減少そのものに歯止影響しているものと考えておや将来への不安が少なからず

は、人々の生活基盤の弱体化策ですが、人口減少の要因

充 実 、 地 域 医 療 や 健 康 づ く り 、 んでいく。

認識し、子育て支援の更なる

ていく。

12

登 議員

斉藤

12

よって相乗効果が発揮される

（施工前）

10

のぼる
さい とう

スローガンに、自らが覚悟をもってその先頭に立ちたいと決意をした。

ても、充実を図っていきたい。

▲定住促進住宅「岩崎住宅」（施工後）▲▶︎町道十二湖公園線

吉田町長の４期目
問 出馬表明を問う▲定住促進住宅「大戸瀬住宅」▲定住促進住宅「深浦住宅」

第62号（6）

ふかうらまち議会広報
令和２年８月14日
第62号

ふかうらまち議会広報（7）令和２年８月14日

答 感染症対策に関する知識の普の生活を守る対策が重要と考

療体制の万全を確保した町民①引き続き感染拡大防止と医言後は、不要不急の外出の自に配布し、更に、緊急事態宣しやすい方やその関係施設等

スクと消毒液を感染で重症化

また、入手困難が続いたマ休業した。

ゴールデンウィーク期間中に多くの宿泊施設や飲食店等が業、さらには県の要請により十二湖の閉鎖や産直施設の休事業主の倒産・廃業を抑え雇撃は大きく、中小企業や個人

業種の売り上げが急減して打養施設の確保にも取り組み、を増やし、軽症者等の宿泊療増強、感染症患者の受入病床

県では、ＰＣＲ検査体制のク期間中に営業を自粛した宿県では、ゴールデンウィー

承知している。

常に厳しい経営環境にあると業種にとって打撃となり、非今議員

えるが、これまでの対応と今粛やイベント等の開催制限に用を維持する追加経済対策が検査及び医療提供体制は着実
泊施設や飲食店等に対して、った稼ぎ時の休業は、多くの必要と考えるが、これまでのに充実した。

問後の取組について伺う。
ついてもお願いしてきた。

観光シーズンの幕開けとな②観光業や飲食業など幅広い

対応を踏まえた、今後の取組
万円、個人事業主に③安全宣言が出た際、観光等がなくなった訳ではなく、全面解除されたが、感染リスク
給した。

町でも、事業維持支援金を支法人にの大胆な需要の喚起が要求さ国的には依然として、新規感

しかし、緊急事態宣言が全れると思われることから、ど染者が発生してることから、について伺う。

のように観光プロモーション
新型コロナウイルス感染症へ

万円の休業協力金を支給し、をするのか、その戦略と取組

町では、引続き感染症対策

想される。

の対応が長期化することが予

町長
に関する知識の普及を図り、資源と考えているので、ＤＭ
ＤＭＯとは的な感染予防対策が、新しいＯの取組みで十二湖の魅力を

Destination Management（デスティネ
Organization

問

正しい手洗いや消毒、３つの今後は、深浦町商工会が８
県内外に強力に発信し、観光ーション・マネージメン①国では、令和５年度までに生活様式として定着するよう、月から行う抽選会付全町大売
客が町内に宿泊し、さらに、

ト・オーガニゼーション）

密を避けるなどの基本的な感出しに対し、町からの補助金
観光施設や飲食店などを巡るの頭文字の略で、観光物件、 小中学校のすべての児童・生

今後も情報発信していきたい。

を増額した上で、７月に前倒「滞在時間」の増加と「地域徒１人に１台のパソコンを配染予防対策の継続を町民に対しして実施することとした。

内の回遊性」の向上が欠かせ

自然、食、芸術、芸能、風備する計画があるが、新型コ②先般の全国に対する緊急事

定額給付金も、順次、給付をないことから、観光客に選ば

習、風俗など当該地域にあロナウイルスの感染拡大に伴し、広報等で情報発信してき行っているので、町内での消れるための魅力を高め、商工る観光資源に精通した多様う臨時休校等を踏まえ前倒し態宣言が発動された際には、費をお願いし、魅力ある大売会や観光協会との連携を図るな関係者との連携によってし、今年度末までに実現する

今議員

小中学生に１人１台
パソコン配備と指導力について出しを実施していただきたい。

ことはもとより、多様な業種

観光地づくりを推進する法

備とオンライン）の整備をど万円の特別緊急事態宣言が全国的に解との連携も視野に、新しい観とのことだが、町では学習へ
法人名「Ｃｌａｎ ＰＥＯのように進めていくのか。

のＩＣＴの活用環境（端末配

地域の経済状況を注視し、ＮＹ（クランピオニー）津れる。
今後も必要な対策を講じたい②ＩＣＴ教育の遅れは、学校と考えている。

は、津軽藩の藩を意味するー③去る４月１日に津軽圏域

ニ「Ｃｌａｎ（クラン）」と、オ

市町村を構成員とした地域
ピ

津軽家の家紋であるボタン
ン

連携ＤＭＯ「一般社団法人
ラの花を意味する「ＰＥＯＮク

設立された。

地域

わせたもの。将来的に津軽
光資源を複合的に組み合わせ

結果が、ボタンのような大市町村の取り組みのて相乗効果を発揮し、より強輪の花を咲かせてほしいとれることにある。

い観光プロモーションが図ら

広域連携のメリットは、観Ｙ（ピオニー）」を掛け合

ＣｌａｎＰＥＯＮＹ津軽」が14

当町の十二湖は、その中にの願いを込めたという。

んでいくのか伺いたい。

が、指導力向上にどう取り組

すます不可欠なスキルとなるて、今後ＩＣＴ活用能力はまの現場を預かる教員にとっがあると言われている。学び

ＣＴ関連の研修を受ける必要

日本の教員の約８割は、Ｉ

現場の体制にも課題があり、軽」のネーミングについて▲「Clan PEONY津軽」のロゴマーク（同DMO提供）

国からの一律除となったが、観光客の回復

人のこと。

た。

マスクの着用や咳エチケット、 「３密」を避けるなどの基本①町では、相談窓口の周知、答について伺う。

30

光形態を創造していきたい。

20

勝吉 議員

今

には時間がかかるものと思わ

町民の生活を守る新型
問 コロナウイルス対策についてあってトップブランドの観光

14

町政をただす町政をただすかつ よし
こん

及、基本的な感染予防対策が、日常生活に定着するよう情報発信していきたい。
10

第62号（8）

ふかうらまち議会広報
令和２年８月14日
第62号

ふかうらまち議会広報（9）令和２年８月14日

町政をただす
町政をただす除いた２校分の校内に無線Ｌ
ＡＮネットワーク環境を整備

答《町長》①国では、令和５年度までに障害児保育について

現在、当町には、障害児保育施設がないことから、町内の保育園では、障害のある子供を受け入れている統合保育今議員

障害を持った子供が支障なを行っている状況で、加配保

問まずは、令和２年度中に１く保育生活を送るために、個育士に関して、基本的に障害する。

１人１台の端末を整備する計人１台のタブレット端末と校別に配慮を行い手助けする加小中学校の全ての児童生徒に画となっていたが、新型コロ内ネットワークを整備し、多から、必ずしも入所希望する

ナウイルス感染拡大に伴う臨持った子供３人以内に加配保
保育園に預けれる状況ではあ児を受け入れる保育園側の事

なお、長期の臨時休校とな
育士１人を配置する必要がありません。

配保育士の配置に明確な基準った場合に、タブレット端り、障害児を受け入れない保様な学び等を実現させたいと末を活用したオンライン授町では、保育現場で身体時休校等を踏まえて、令和２

今回の補正予算に、管内小業（在宅授業）等も有効だが、 育園もあるようです。現在、
面・情緒面等で問題を感じる

情によるところが大きいこと

中学校の児童生徒分と教職員
障害を持った子供１人に寄り子供に対して、適切な関わりが設けられてないが、障害を分のタブレット端末等の経費
各家庭のネットワーク環境等
添って援助している保育園も方やその後の見通しについて、考えている。

を計上した。
の把握やオンライン授業のあるが、町はどのような視点

年度に前倒しして整備するこ

また、校内ネットワーク整ための機材の調達など、直ちとになった。

備については、管内小学校３たり、国及び県主催の研研修や個人研修を実施し用し、校内における全体

ックリストを積極的に活れるため、一般の保育士とはりに寄り添った保育が求めら

保育士以上に、子供一人ひとによってさまざまで、一般の障害の種類や度合いは子供る。

育園巡回相談」を実施していし、相談員が助言を行う「保行動観察や普段の様子を聴取

り、支援を希望する保育園に、専門家に相談する機会をつくいたい。

修への参加を促し、指導
異なる仕事内容や知識が必要

町長

力向上に努め、児童生徒になり、なかなか加配保育士

答

一人ひとりの資質・能力を配置できず、障害児を受け共済制度の補償を受けられたを一層確実に育成できる

答方がいる一方、それらの対象入れることができない保育園

問①新型コロナウイルス感染症から漏れた方への手当や魚価指導の実現に向けて、取①第一次産業維持支援金制度で影響を受けた事業者に対す低迷の長期化が懸念されるのもある。

に該当しなかった町の農林漁る事業維持支援金は、特に困で、今後も市場の動向を注視

町長

業・運輸・医療・理美容院・窮度が高い飲食業者、宿泊業

大髙議員

小売業等に経済支援としてしながら支援策を検討していの更なる増額については、国更に、宿泊業及び飲食業へきたい。

者、食品加工業者、産直施設
出品業者などに３万円から３万から上限を考えられないか。また、宿万円を上限に、４月日より泊業と飲食業には、更なる増支給を開始している。

成金や持続化給付金の活用をの支援措置である雇用調整助
林畜水産業者及び建設関連事お願いする。

日には、農業者並びに社会福祉施設運営

続いて、５月いか。

パーセント以上の減少となる非常に救済度が高い制がひと月でもあれば支給対象

度比

特に、持続化給付金は前年事業者を除く全業種に支給対万円を支給する③保育料減免・給食費免除ま万円からこととして、現在、申請を受度で、五所川原商工会議所に２次、第３次支援として取り証料と利子を全額補助など第⑤特別保証融資貸し付けの保の町税を減免できないか。

た。農業については、農作物

いった公共事業を緊急実施し規模で修繕事業や海岸清掃と象に総額２８００万円の事業て、建設業者及び漁業者を対経済効果に期待したい。

町大売出しがあるので、この浦町商工会主催の抽選会付全一律②個人向けの支援としては、方法も簡便になっている。

窓口が新設されたので、申請

上げ、町民の大変な思いを共への影響はこれから出始める③④今後、追加交付となる国

農業、漁業等への支援とし有するため特別職及び議員のと思われるので、常に情報をの「地方創生臨時交付金」の万円の給付や７月の深給与や報酬を３か月間から６

収集しながら、支援策を検討

か月間

者の中には、持続化給付金や減収等の影響を受けた漁業したい。

パーセント減らすこ

下水道等）及び固定資産税等を給付できないか。

校生を対象とした学業支援金

る商品券を町民へ配布できな

28
け付けている。

20④町の各種公共料金（水道・10

象を拡大し、減収率に応じて②経済対策のため町内で使え額が考えられないか。

20

た大学生や専門学校生及び高2020万までの支給り組んでいきたい。

のＩＣＴ活用指導力チェ②国で示している教職員

今後検討していきたい。

に対応できる状況ではないが、 に立って推進していくのか伺大髙 恒藏 議員50い。

内容を勘案しながら検討した

10

給受け付けを開始した。

つね ぞう

おお たか

▲タブレットを活用した授業※写真はイメージです。

とができないか。

30

答 全業種に支給対象を拡大し支校分、中学校は岩崎中学校をすべての事業者に問 維持支援金等の支給を第62号（10）

ふかうらまち議会広報
令和２年８月14日
第62号

ふかうらまち議会広報（11）令和２年８月14日

町政をただす
町政をただすた内容を設けており、町内事

度は、国や県が非常に充実し⑤事業者に対する特別貸付制補助される非常に支援度が高るが無利子で、保証料も全額３年間という期限付きではあ

暖冬少雪による除排雪業者等への対応について

実動１時間当たりの単価契約をし、委託期間の最終段階で当初の契約額に実働時間を加コロナウイルス感染症特別貸及び「危機関連保証」を活用る「セーフティネット保証」

資を受ける際の信用保証とな業者を救済するため、一般融保証貸付制度に該当しない事

町としては、国や県の特別ければ作るべきだ。

補償する制度はあるのか。な

るが、委託業者には最低額をがほとんどなかったと思われない少雪となり除排雪の回数①令和元年度は暖冬で近年に問は、基本的に個人の敷地内の重労働だと思う。ただ、町で齢者の方々が片付けるには、③除雪後の雪は重く、特に高をしている。

を減額して支払う内容の契約

時間については、待機補償額の待機補償期間内に実働した算してる。その際、当初契約付」や、県の融資制度「青森した際の信用保②出動回数等によって経費を除排雪までは出来ないものとい制度となっている。

県経営安定化サポート資金特証料の補助を予払うと思われるが、道路の除考えている。

業者は、国の融資制度「新型別融資」を積極的に活用して算化している。
排雪を請負う業者と町とはど

大髙議員

いる。

また、特別職のような取り決めを行ってい

これらの制度は、借入からや議員の給与・るのか。
害者、母子家庭などの玄関口
事前に希望する支援などを確ポートセンター」に相談して、協議会内にある「生活支援サの方々については、社会福祉

寄せ雪に困っている高齢者

報酬の減額です③

地域の経済効果や車庫を塞ぐ寄せ雪を町で片認・登録することで、それに歳以上の高齢者や身体障が、この施策はとしては、あま付ける方法を考えられないか。
合ったサポーターが派遣されり効果的とは思っていない。
①委託業務の当初契約では、

また、一人暮らし高齢者等る仕組みとなっているので、

１日４時間分（午前３時からで除排雪作業ができずお困り

町長

他町村の動向も午前７時まで）を実働の有無の場合は、建築業者等で構成

しかしながら、 答
見て、必要があにかかわらず待機補償費（基している「工匠会」に相談し活用していただきたい。

れば改めて検討本契約額）として、最低額をてほしい。

向けて入学者数が人を下回

は、いずれも深浦校舎存続に１点目及び２点目について行っている。

こうしょうかいしたい。
補償してる。
②それぞれの除雪機種に応じ、県立木造高校深浦校
舎存続の構想についてハラ防止措置の周知、長時間の人達の社会参加支援、パワの就職支援、ひきこもり状態

働く人の正社員化、無職の人世代を支援したり、非正規で青森労働局では就職氷河期

人ひとりにつながる積極的なの他にも、就職氷河期世代一

社会参加を実現すること。こつなぎ、支援対象者の就職・し、福祉と就職を切れ目なくルのプラットフォームを整備

族会などからなる市町村レベ

ハローワーク、ひきこもり家②農漁村留学制度を作り、全どうか。

た町長か教育長が兼務してはないか。塾長は大学を卒業し職した人達を中心にして作れ徒に対応する学習塾を役場退を実現させ、大学を目指す生

立中学校を入れた中高一貫校①県立木造高校深浦校舎に町ると考える。

することは、困難な状況にあ

県教育委員会との協議を回避

和３年度の募集停止に向けたっている現状にあっては、令続して入学者数がであることから、既に２年連らないようにするための施策

労働是正に向けた監督指導体

広報、対象者の個別の状況に国から学生を募集、下宿代を大髙議員

制の強化、コロナウイルス関

応じたきめ細やかな各種事業全額助成し、将来は、空家を

二つ目は、自立相談支援機関、 問ットフォームを構築すること。

を図る都道府県レベルのプラ

就職氷河期世代の活躍の促進

町村など、各界一体となって▶︎
漁業者支援として行った海岸清掃業務

就職氷河期世代支援に向けた「プラット
フォーム」の推進について係の全般的な相談など盛り込の展開等、様々な支援策が掲

答

町長①②令和元年度の入学者数が人、令和２年度の入学者数

活躍の場を更に広げるため、

その就職期が、たまたまバブル

ら人を下回ったことから、現在、人員

人と、２年連続して募集
集中支援プログラムをとり崩壊後の厳しい経済状況にあっ青森県立高等学校教育改革推人の２分の１である▲県立木造高等学校深浦校舎

人を下回んだ「プラットフォーム」とげられているので、当町でも、 利用した寄宿舎を作ってはど体制を推進していきたい。

うか。

言う合議体を７月設置を目指

町長

就職氷河期世代とは、がまとめることとしている。代たが故に、個々人の意思等によ進計画第１期実施計画に基づ

歳代後半か

表的なものとして、一つ目は、らず、未就職、不安定就労等をき、県教育委員会と令和３年

一般的に現在の地域ごとのプラットフォー

余儀なくされ、引き続き、その

20

14

40

歳代後半を迎える世代で、ムの形成や活用を目指した都度の募集停止に向けて協議を国では、就職氷河期世代の答としているが、町の考えを伺う。 協 力 し な が ら 、 包 括 的 な 支 援

県をはじめとする関係団体と

大髙議員

20

し、市町村単位の設置を促す

問

75

16
影響を受けている方々のこと。

30

道府県労働局、都道府県、市40

20

第62号（12）

ふかうらまち議会広報
令和２年８月14日
第62号

ふかうらまち議会広報（13）令和２年８月14日

深浦町議会 第107回臨時会

大髙議員

人口減少問題に取り組む決意について
問町の人口が８千人を切った
現状に危機感を募らせたとあ

町長４選出馬の真意を伺う
大髙議員型コロナウイルス感染症により︑国内はもとより︑我が町の基幹産業である︑第一次産業の農林水産業︑また︑観光
産業︑商工業者をはじめとする︑全ての分野において疲弊した経済を復活させるためにも︑また︑当面の課題である

問
令和 ２年５ 月 ９日の新聞に﹁西海岸衛生処理組合の施設

年近く町政のトップに居て具体的な人口減少に歯﹁吉田氏４選出馬へ﹂と掲載の老朽化﹂や﹁第三セクター

るが︑止めをかける政策をやったのされたが︑その真意を伺う︒の改革﹂などの諸問題に︑関か︒今後の具体的な取組についても伺う︒て支援の拡充︑地域医療の充

農業・水産業の振興︑子育注ぎ︑町民・議会と連携しなて町民の幸せのため︑心血を長として︑深浦町の発展そし

年に亘り町するが︑中長期的課題である

斉藤登議員への答えと重複思っている︒

り組まなければならいと強くリーダーシップを発揮して取係機関と密に連携しながら︑実や障がい者・高齢者の生きがら︑自分の持てる力を傾注﹁少子高齢化﹂・﹁人口減少

答 町長

がい活動の支援︑商工・観光
して︑政策を実施してきたつ対策﹂にも意を強く持って︑

今まで︑ ３期

産業の振興︑交通体系の整備
もりだが︑公約をすべて実現﹁町の将来を担う人材の育

町長

促進等︑全ての政策が人口減
出来たかというと︑必ずしも答

少問題に直結する政策である込む政策﹂・﹁子育て支援﹂

成﹂・﹁町外からの人を呼び年に亘る政策の実現

そうは思っていない︒
３期など︑様々な政策を積極的に持って︑未来をひらく﹂のスについての評価は︑町民の皆関係人口の創出・推進︑持続ローガンのもと︑第一には町取組を︑これまでの様々な取可能な地域公共交通の維持・民の幸福のため力を注いでい展開し︑着実に未来を拓くべ確保といった︑地域活性化にきたい︒また︑足もとでは新様の判断に委ねることとし︑も力を入れていきたい︒

人の議員が参加した︒

びました︒

展望﹂と題して講演が行われ︑地方議会の活性化等について学

研修会では︑政治評論家の有馬晴海氏が﹁今後の政局・政治

長外リンクモア平安閣市民ホール︵青森市︶で開催され︑小野議

令和２年 ７月９日︵水︶県下町村議会議員研修会‫א‬

議会は、誰でも傍聴することができます。町政に関する予算や条例の提案、議員の質問、採決などが行われます。次回は、９月上旬に議会を開会する予定ですので、皆さんの傍聴をお待ちしております。ただし、昨今の新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため傍聴席での傍聴を規制等する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
議会の様子は、庁舎１階ホール及び２階の議会図書室に設置してあるテレビ
モニターでもご覧になることができます。

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Æ Æ Æ

組に加え︑観光や移住・定住︻歳入の主なもの︼●国庫支出金・新型コロナ地方創生臨時交付金︵第１次分︶▲１７４９万円
・新型コロナ地方創生臨時交付金︵第２次分︶
２億８４９１万円●県支出金
・新型コロナウイルス対応地
域経済対策補助金
１００万円●繰入金・財政調整基金繰入金
５９３９万円く︑４期目を目指す覚悟です︒

今後︑考えられる具体的なと認識している︒

12による交流人口の拡大の強化︑ ４期目に向けては︑﹁覚悟を12

金︶
２５６８万円●商工費
・商工会育成費︵大売出し補助金︑町内飲食店緊急応援
事業補助金︶
６６５万円
・金融対策費︵制度資金融資
保証料補助︶ ▲３００万円
・新型コロナウイルス緊急対応支援金給付事業▲２０００万円
・ウェスパ椿山施設管理費︵指定管理施設事業継続支
援金︶
３７１４万円・アオーネ白神十二湖施設管理費︵指定管理施設事業継続支援金︶
３１４４万円・地域イベント再開事業費︵チャンチャンと深浦牛まつりほ
か補助金等︶
９３０万円●土木費
・緊急経済対策事業費︵公共施設維持業務︵第２弾︶︶
２０００万円●消防費
・災害対策費︵公共施設等空間安全・安心確保事業︶
４２９万円
●教育費
・小学校空調設備整備事業費
６８４９万円・中学校空調設備整備事業費
３３９３万円・太宰の宿ふかうら文学館管理費︵感染症防止対策︶
６２８万円

議会を傍聴しませんか

12︻歳出の主なもの︼●総務費
・地域公共交通対策費︵コミュ
ニティバス導入支援事業︶
１５８１万円・新型コロナウイルス対応緊急
雇用支援事業費︵緊急雇用支援助成金︶
７６２５万円●民生費
・新生児特別定額給付金給付事
業費︵新生児へ給付金給付︶
２００万円●農林水産業費
・畜産振興対策事業費︵肉用牛生産経営持続化給付金︶
６５０万円
・水産業振興対策事業費︵漁業者経営持続給付金︑漁業者支援相談窓口開設支援

10ထ૎ǛƨƩƢ
新型コロナウイルス感染症対策費として検温体制の構築など感染防止対策に要する経費などを盛り込んだ一般会計補
正予算１議案を審議し、原案のとおり可決しました。

補正予算議案◆議案第１号
令和２年度一般会計予算︵第６号︶︵全員賛成︶可決
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ ３億 ２７
８０万 １千円を追加し︑歳入
歳 出 総 額 を 億 ７ ８ ２万 ４千円とした︒

本臨時会は７月22日(水)に開かれ、町長から提案された
85第62号（14）

ふかうらまち議会広報
令和２年８月14日
第62号

ふかうらまち議会広報（15）令和２年８月14日

議会運営委員会〇閉会中の継続調査・審査

総務文教常任委員会
６月５日（金）
所管事務の調査

全員協議会
６月２日（火）協議事項

地域医療体制の確保について基本協定と㈱ふかうら開発の経営につ

６月２日
（火）
１
人口減少対策について

ウェスパ椿山施設の管理運営に関する

２

いて

１

深浦町議会１０６回定例会の日程につ伝統芸能等の継承・保存に関すること

その他

一部事務組合議会・広域連合議会の結日（水）

看護師の全国を適用地域とした特定最

２

３
１

１

を求める要望活動について

青森県立木造高等学校深浦校舎の存続

協議事項

７月

果報告等

介護従事者の全国を適用地域とした特賃の新設を求める陳情

付託案件の審査いて陳情について調査事項
１
２①看護師の全国を適用地域とした特定最２

定最賃の新設を求める陳情
最低賃金の地域間格差を解消する全国

22

賃の新設を求める陳情②介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める陳情
３

一律最低賃金制度の実現と中小企業支③最低賃金の地域間格差を解消する全国
一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める陳情

議会運営委員会委員について援の拡充を求める陳情
３

産業建設常任委員会

小野文之

閉会中の継続審査の申出について

長４（発行者） 議

その他

岩谷

５

環

６月５日
（金）

岩根

電話番号（代）７４−２１１１（内２０２）（直）７４−４４１８

司

肇

副委員長
今 勝吉

亀川

斉藤 登
藤田一則

①諸般の報告について

水産試験事業の追跡調査について所管事務の調査
１

定住住宅の現状と計画について②管内視察について③議席の移動について

２

広報編集委員会④定例会における服装について⑤定例会における新型コロナウイルス感染症対策について号の編集について▲全員協議会

議会に対して、ご要望・ご意見がありましたら、議会事務局あてにご連絡ください。

委員長
委 員

７月１日
（水）
・広報第
・広報第

号の編集について

７月 日
（火）

62

62

28

第62号（16）

ふかうらまち議会広報
令和２年８月14日