第４７回全国育樹祭宿泊輸送等計画策定業務プロポーザル実施要領

１ 趣旨
本業務は、令和６年に本県で第４７回全国育樹祭を開催するにあたり、その宿泊輸送等業務に必要となる調査・検討・宿泊施設やバス等の仮確保等の業務を包括的に行うとともに、計画の策定を支援する。この業務の委託先の選定に関し、公募型プロポーザル方式による企画提案（以下「プロポーザル」という。）に参加しようとする者が遵守しなければならない事項を定める。
２ 業務概要（１）業務名第４７回全国育樹祭宿泊輸送等計画策定業務（２）契約期間
契約締結日から令和６年３月２９日まで（３）業務内容
別紙「第４７回全国育樹祭宿泊輸送等計画策定業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり（４）限度額
１，２７０，０００円（消費税額および地方消費税額を含む。）※上記の金額は、本業務の調達における提案単価の上限であり、契約時の予定価格を示すものではない。
３ 参加資格等（１）プロポーザルに参加できる者は、単独法人または本業務受託のために結成された共同企業体（以下、「共同企業体」という。）とする。
単独企業の場合は、下記のア～シまでの要件を全て満たしていること。
共同企業体の場合は、代表構成員はア～シまでの要件を全て満たしていることとし、その他の構成員は、コおよびシ以外の要件を全て満たしていること。
ア 福井県内に本社または営業所等の業務拠点を有し、第４７回全国育樹祭福井県実行委員会との緊密な連絡体制を構築できること。ただし、営業所等にあっては、企画提案書等を提出する日の前日において、１年以上の営業実績を有するものであること。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
ウ 参加資格認定の日において、福井県財務規則（昭和３９年規則第１１号）第１４６条に基づき知事が定める一般競争入札参加資格を有していること。
エ 次のいずれにも該当しない者であること-1-

（ア）役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。
以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）である者（イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団を言う。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者（ウ）役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者（エ）役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者（オ）役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
オ 福井県の全ての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がない者であること。
カ 参加資格認定の日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申し立て、または破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
キ 参加資格確認申請書の提出期限の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。
ク 本実施要領や仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること。
ケ 共同企業体の構成員が他の共同企業体の構成員として参加しないこと。
コ 過去１０年間（平成２５年度から令和４年度）に開催された、皇室御臨席の全国規模の大会（全国植樹祭、全国育樹祭、豊かな海づくり大会、国民体育大会等）で、元請け（元請けとなった共同企業体の構成員を含む。）として、宿泊輸送計画またはこれに類する業務の実績を有すること。
サ 旅行業法（昭和２７年法律第２３９号、以下「法」という。）第３条または第６条の３第１項の規定による登録を受けた者のうち、同法施行規則第１条の３の規定に定める第一種旅行業務を業務の範囲としている者。
シ 本業務に次の要件を満たす専任の総括責任者および主任担当者を配置できること。
（ア）総括責任者
宿泊輸送等業務に係る事務経験が７年以上あり、かつ、過去１０年間（平成２５年度から令和４年度）に開催された皇室御臨席の全国規模の大会を担-2-当した経験がある者であること。なお、以下のいずれかまたはすべての経験を有することが望ましい。
a 過去１０年間（平成２５年度から令和４年度）に開催された皇室御臨席の全国規模の大会で実施年度に当該業務を担当した経験があること。
b 過去１５年間（平成２０年度から令和４年度）に福井県内で開催された皇室御臨席の全国規模の大会で当該業務を担当した経験があること。
※上記要件を満たす者を配置できない場合は、要件を満たす者のサポートを受けられる体制を別途構築すること。
（イ）主任担当者
イベントの企画運営に係る実務経験が４年以上あり、かつ、過去１０年間（平成２５年度から令和４年度）に開催された皇室御臨席の全国規模の大会を担当した経験がある者であること。なお、以下のいずれかまたはすべての経験を有することが望ましい。
a 過去１０年間（平成２５年度から令和４年度）に開催された皇室御臨席の全国規模の大会で実施年度に当該業務を担当した経験があること。
b 過去１５年間（平成２０年度から令和４年度）に福井県内で開催された皇室御臨席の全国規模の大会で当該業務を担当した経験があること。
※上記要件を満たす者を配置できない場合は、要件を満たす者のサポートを受けられる体制を別途構築すること。
（２）参加申込書および参加資格審査書類
プロポーザルへの参加を希望する者は、下記の書類を提出し、受理されなければならない。
なお、期日までに書類を提出しない場合または書類に不備がある場合は受理しない。
ア 提出物（各１部。Ａ４サイズ）（ア）参加申込書（別紙様式１）（イ）参加資格審査書類a 参加資格確認申請書兼誓約書（別紙様式２）b 会社概要（パンフレット等、会社の業務内容を確認できる書類。写しでも可。）
c 過去の実績を証する書類（３（１）コおよび３（１）シに関する書類。）※３（１）コは別紙様式２の１に契約書の写し等の実績を確認できる書類を、３（１）シは別紙様式２の２および２の３に必要書類の写しを添付して提出すること。
（ウ）共同企業体を結成してプロポーザルに参加する場合は、共同企業体協定書（別紙参考様式１に準じるもの）
イ 提出期限令和５年６月１５日（木）１７時まで

-3-

ウ

提出方法
紙資料および電子データで提出すること。
なお、紙資料は持参または郵送（書留など追跡が可能な方法とし、期限内必着とする。）により提出し、電子データは電子メールにより提出すること。
また、ＦＡＸによる提出は一切受け付けない。
※電子メールには、代表者名、所属先、連絡先（担当者名、電話番号、メールアドレス）を明記すること。また、約１０ＭＢ以上のファイルは受信できないため、ファイルを分割してメールを送信するか大容量ファイルシステム等で送付すること（送付後は必ず電話でメールの到着確認を行うこと）。

４ 参加資格の確認（１）参加申込書および参加資格審査書類等により参加資格の確認を行う。
（２）参加資格を有する者に対しては、申込順に「Ａ社」、以降「Ｂ社」、「Ｃ社」と企画提案書に使用する社名を付し、速やかに通知する。
（３）参加資格を有しない者に対しては、参加資格がないと判断した理由を付し、速やかに通知する。
５ 質問事項の受付
募集要領、仕様書等の内容について、下記のとおり質問を受け付ける。
（１）質問受付期間
令和５年６月２６日（月）１７時まで（２）質問方法
別紙様式３「質問書」に質問事項を記入し、電子メールにより送付すること。
口頭による質問は一切受け付けない。
（３）質問への回答
質問者への回答は、電子メールにより速やかに参加申込書提出者全員（共同企業体の場合は、代表構成員）に対して回答する。
ただし、提案内容の核となる質問内容については、質問者に対してのみ回答する。
６ 企画提案書等の提出（１）企画提案書の提出
ア 提出期限：令和５年６月３０日（金）１７時まで
イ 提出方法：持参または郵送（書留など配達が確実な方法とし、期限内必着とする。）
ウ 提出部数：１０部（うち１部は企画提案者名を記載し、９部は４（２）の通知で指定した社名を記載すること。）、データ１部。（カラーのＰＤＦデータにしてＣＤ-Ｒ等で提出。）-4-エ

規 格 等：原則として、Ａ４判横、上綴りとする。ただし、グラフ、表等は必要に応じてＡ３判にして織り込む等、適宜工夫してもよい。
枚数は３０枚以内とする。
オ 仕様：仕様書のとおり
カ 企画提案書は、１者１案とする。
キ 受理された企画提案書は、一切その修正を認めない。
ク 次に掲げる事項に該当する者は失格とし、審査の対象としない。
（ア）提出書類に不足がある場合（イ）提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合（ウ）提出した書類に虚偽の内容を記載した場合（エ）審査の公平性に影響を与える行為があった場合（オ）本実施要領に違反すると認められる場合（カ）その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合（キ）審査会構成員に対して、直接、間接を問わず故意に相談を行った場合（ク）他の提案者と応募提案の内容またはその意思について相談を行った場合（ケ）その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
ケ 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権
その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象にかかる責任は、全て提出者が負うものとする。
（２）見積書の提出
本業務の予算の範囲内で、別紙様式４「企画提案書」を参考に見積書を１部提出すること。積算の費目は次の内容で作成し、各種費目の単価、内訳および金額の根拠を記載すること。
・直接人件費
・直接経費
・諸経費（直接人件費＋直接経費×１０％以内）
・その他（上記費目以外で必要な経費を随時追加）
・消費税および地方消費税相当額（３）必要経費の積算の提出
別紙参考様式２に準じた令和６年度の「宿泊輸送等業務」の見積書を１部提出すること。
７ 審査会の開催別に定める審査会において、下記のとおりプロポーザル参加者によるプレゼンテーションを行い、最も優れた企画提案者１者を選定する。ただし、総得点の最も高い企画提案者が実行委員会の求める最低限の基準（満点の６割以上）に達していない場合は、この限りではない。

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なお、審査対象内容、評価基準、配点については、別紙様式５「プロポーザル審査基準」のとおりとする。
（１）日時および場所（予定）
企画提案書を提出した者に別途通知する。
（２）説明者
説明者は３名以内（共同企業体の場合は５名以内）とすること。
（３）プレゼンテーション時間
１者あたりプレゼンテーション２０分＋質疑５分程度（４）プレゼンテーション方法
ア 事前に提出済みの企画提案書に基づき、プレゼンテーションおよび質疑応答を行う。
イ

プレゼンテーションは匿名で行うものとし、実行委員会事務局より提案競技参加者あて、あらかじめ通知した名称（Ａ社、Ｂ社等）を使用すること。
また、会場入室時にも会社名等が特定される名札や社員記章等は、あらかじめ外しておくこと。

ウ

審査会当日、事前提出書類以外の資料を配布すること、およびプロジェクター等の機器を使用することを禁止する。

８ 選定結果の通知
審査会に参加した全ての応募者に対し通知する。なお、審査結果に関する質問は一切受け付けない。
９ 委託契約の締結
本業務に係る委託契約は、原則として最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して締結する。この協議には、提案書の趣旨を逸脱しない範囲内で内容の変更協議を含むものとする。協議が不調の場合は、次点の者から順に契約締結の協議を行う。
１０ その他（１）企画提案書等の作成、提出等に要する経費は、プロポーザル参加者の負担とする。
（２）提出された企画提案書等は返却しない。なお、企画提案書等は選定業務以外には使用しない。
（３）契約にあたっては、企画提案等の内容について、県と選定された企画提案者との協議により、必要に応じて修正できるものとする。

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１１ 参加申込書・質問書・企画提案書等の提出および本業務に関する問合せ先
第４７回全国育樹祭福井県実行委員会（福井県農林水産部森づくり課全国育樹祭室内）〒910-8580 福井県福井市大手３丁目１７番１号
電話：0776-20-0749
E-mail：ikujusai_jimukyoku@pref.fukui.lg.jp-7-