大阪保健医療大学研究活動の不正行為への対応に関する規程(趣旨)
第 1 条 この規程は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」（以下「ガイドライン」という。
）にもとづき、本学の研究活動における不正行為への対応に関する必要な事項を定める。
(適用)
第 2 条 この規程は、本学に所属する研究者（教職員及び学生）が行うすべての研究活動、及び本学において実施されるすべての研究活動に適用する。
(定義)
第 3 条 この規程において「研究者」とは、本学において研究活動を行う者をいう。
2 この規程において「不正行為」とは、研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の作成・報告・発表において、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。
（1）研究活動における特定不正行為
捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること

改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
盗用：他者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当事者の了解または適切な表示なく流用すること（2）前号に掲げる行為の証拠隠滅または立証妨害（追試または再現を行うために不可欠な実験記録等の資料または実験試料の隠蔽、廃棄および未整備等を含む。
）（3）その他の研究活動における不正行為
二重投稿：他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する
こと
不適切なオーサーシップ：論文著作者が適正に公表されないこと
3 なお、その他の事例については、各研究分野において不正行為が疑われた事例や国際的な動向等を踏まえて、学協会の倫理規程や行動規範に照らし、前項同様の扱いが出来るものとする。
(責任体制)
第 4 条 本学の不正行為への対応について、最終責任を負う最高管理責任者として、学長を充てる。
2 最高管理責任者を補佐し、不正行為への対応を統括する責任と権限を有する統括管理責任者として、学部長または学科長を充てる。
3 統括管理責任者の指示のもと、本規程に定める事項にあたる事務担当として、企画室を充てる。
4 各専攻・専攻科の研究者に対して、研究倫理の遵守を周知し、監督する責任と権限を有する研究倫理教育責任者として、専攻主任・共通教育主任・専攻科主任を充てる。
（最高管理責任者の責務）
第 5 条 最高管理責任者は、次の各号を行う。
（1）不正行為防止の基本方針の決定（2）不正行為にかかる情報を受けたときの対応方針の決定(統括管理責任者の責務)
第 6 条 統括管理責任者は、次の各号を行う。
（1）不正行為防止の基本方針にもとづく研究倫理教育の実施計画の策定および実施統括（2）不正行為にかかる情報を受けたときの対応の統括(研究倫理教育責任者の責務)
第 7 条 研究倫理教育責任者は、次の各号を行う。
（1）研究者に対する定期的な研究倫理教育の実施および受講状況の管理監督（2）必要がある場合、研究者に対する研究倫理の指導(研究者の責務)
第 8 条 研究者は、ガイドラインおよび「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和 3 年 3 月 文部科学省 厚生労働省）（以下「倫理指針」という。）」、学協会の倫理規定や行動規範、学術雑誌の投稿規程等にもとづき、高い倫理性を保持し研究活動に携わるとともに、不正行為を行ってはならない。
2 研究者は、研究倫理教育責任者の指示にしたがい、定期的に研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受けなければならない。なお、他の機関での受講も含むこととする。
3 研究者は、不正行為を防止する前提として、倫理指針にもとづき、研究のために収集または作成した資料、データ等の記録を事後の検証が行えるよう、適切に保存しなければならない。なお、この当保存期間・方法については、別に定める。
4 研究者は、関連する資料、データ等の研究記録の開示及び提出、関係者へのヒアリング等、この規程に定める調査に誠実に協力しなければならない。
(内部監査)
第 9 条 研究活動における不正行為を防止し適正な研究活動を検証するため、任意に監査を実施する。
2 監査は、統括管理責任者、統括管理責任者が指名するもの若干名が実施する。
3 監査は、任意の研究者の研究活動に関する研究計画書、倫理審査証明書、論文、実験・観察ノート、生データ等を提出させるとともに、ヒアリングを実施する。
4 統括管理責任者は、監査実施後その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
5 最高管理責任者は、監査報告を受け、改善の実施等適切に対応するものとする。
(相談窓口)
第 10 条 不正行為およびその防止に関する学内外からの相談に対応するため、相談窓口を置く。
2 研究者の相談窓口は、統括管理責任者とする。
3 前項にかかわらず、学生の相談窓口は、各専攻・専攻科のチューターとする。
(通報窓口)
第 11 条 不正行為に関する学内外からの通報の窓口は、学校法人福田学園公益通報に関する規程で定める通報窓口とする。
（通報・告発の取扱い）
第 12 条 受付窓口に対する通報・告発の方法は、口頭、電話、メールその他いずれの方法でも行うことができる。
2 前項の通報・告発は顕名で行うものとし、不正行為を行ったとする研究者・グループ名、不正行為の様態等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的な根拠が示されなければならない。
3 不正行為が行われようとしているなどの通報・告発に対して、受付窓口の責任者はその内容を確認・精査し、迅速に最高管理責任者に報告する。
（調査への協力）
第 13 条 被告発者等の調査対象となる者は、調査委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。
(通報の受付体制)
第 14 条 不正行為の疑いに関わる情報の受付は、内外を問わず、学校法人福田学園公益通報に関する規程で定める通報窓口とする。
2 被告発者が過去から現在までも本学に所属する研究者ではない場合、または本学に加え、ほかにも対応すべき研究機関が想定される通報は、該当機関に当該通報について通知する。

3 書面など、受付窓口が受け付けたか否かを通報者が知り得ない方法による場合は、通報者に当該通報を受け付けたことを通知する。
4 告発の意思を明示しない通報については、最高管理責任者が認めた場合には、通報者に対して告発の意思があるか否かを確認する。
(報告、調査実施の決定)
第 15 条 不正行為の疑いにかかる通報・相談等は、最高管理責任者にすみやかに報告しなければならない。
2 前項の報告を受けた最高管理責任者は、報告を受けてから 30 日以内に、調査を行うか否かを決定する。
3 最高管理責任者は、前項の決定をするために、必要に応じて予備調査を行うことができる。
4 前項の決定において、告発の意思表示がなされない場合や顕名によらない通報、被告発者の氏名および不正行為の態様が明示されていない場合、不正行為とする科学的な合理性のある根拠が示されていない場合等は、原則として調査を実施しない。ただし、最高管理責任者が、不正行為とする科学的な合理性があると判断した場合は、この限りではない。
5 また他者からの指摘（報道、インターネット等へ掲載等）についても、内容を精査の結果、最高管理責任者が科学的な合理性があると判断した場合は、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
6 告発された事案が他の研究機関に関係する場合、当該研究機関に必要な通知を行うとともに、必要に応じて、当該研究機関と協力または合同調査を行うことができる。
7 本学が「ガイドライン４－１調査を行うべき機関」に該当しないときは、該当する研究機関に当該告発を回付する。
8 最高管理責任者は、調査を行うことを決定した場合、告発者および被告発者に対し、調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。調査を行わないことを決定した場合、告発者に対し、調査を行わない旨およびその理由を通知する。
（臨時の措置）
第 16 条 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという通報・相談を受け、最高管理責任者が臨時の措置の必要があると認めたときは、被告発者に警告を行う。ただし、被告発者が本学に所属する研究者でない時は、被告発者に警告すると同時に、被告発者の所属する機関に警告の内容等について通知するか、あるいは、被告発者の所属する機関に事案を回付することができることとする。
2 最高管理責任者は、必要があると認めたときは、臨時の措置として証拠となる資料を保全する措置を講じる。
3 前 2 項の場合、関係する研究者は、指示に従わなければならない。

(調査委員会)
第 17 条 最高管理責任者は、調査を行うことを決定した日から 30 日以内に、調査委員会を設置し、調査を開始する。
2 調査委員会は、次の各号の委員により構成し、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者であることする。
（1）統括管理責任者（調査委員会 委員長）
（2）外部有識者（調査委員の半数以上）（3）事務局長（4）事案ごとに最高管理責任者が指名するもの 若干名
3 最高管理責任者は、告発者および被告発者に対し、調査委員会の委員の氏名および所属を通知する。
4 告発者および被告発者は、前項の通知後 7 日間以内に、委員について異議申し立てを行うことができる。
5 前項の異議申し立てがあり、最高管理責任者がその内容を妥当と認めた場合、委員を変更し、その旨を告発者及び被告発者に通知する。ただし、変更した場合の新たな異議申し立ては認めない。
(調査内容等)
第 18 条 委員長は本調査の開始を配分機関及び文部科学省に報告する。
2 調査委員会は、調査にあたり被告発者に対して、調査の開始を通知しなければならない。
ただし、通報者・告発者が特定されないように配慮を行う。
3 調査委員会は、本調査実施の決定後、概ね 30 日以内に本調査を開始する。
4 調査委員会は、次の各号に定める事項について調査し、認定する。
（1）不正行為の有無（2）不正行為の内容（3）関与した者および関与の程度（4）当該論文等および当該研究活動における関与した者の役割（5）その他必要と認めた事項
5 調査委員会は、次の各号の方法により調査を行う。
（1）当該研究活動および関連する研究活動に関する研究計画書、倫理審査証明書、論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査（2）関係者のヒアリング（3）その他必要と認めた方法
6 調査委員会は、他の研究機関、学協会等に調査への協力を依頼することができる。
7 調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
8 調査委員会は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。この措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
9 告発者、被告発者、告発内容、調査内容については、公表が決定するまで、調査関係者以外に漏えいしないよう、秘密保持を徹底する。
10 公表の決定までに、調査事案が漏えいした場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。
（説明責任）
第 19 条 被告発者は本調査において、当該告発等の内容を否認するときは自己の責任において説明をしなければならず、虚偽の申告をしてはならない。
（調査中における一時執行停止）
第 20 条 委員長は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
（調査の中間報告）
第 21 条 最高管理責任者は、当該告発等に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものである場合において当該資金配分機関等から要求があるときは、当該調査に係る進捗状況報告、中間報告もしくは資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。但し、調査委員会の調査に支障がある場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
(調査結果の認定)
第 22 条 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、本調査開始から 150 日以内に調査を完了し、次に掲げる内容を認定する。
（1）不正行為が行われた否か（2）不正行為と認定された場合、その内容（3）不正行為に関与した者とその関与の度合い、役割（4）不正行為と認定されなかった場合、告発者の悪意の有無
2 被告発者の不正行為を認定する場合または告発者の悪意にもとづく告発を認定するに当たっては、調査委員会は、30 日以内に当事者に弁明の機会を設けなければならない。
3 本調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として認定することはできない。
4 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。また、保存期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
5 調査委員会は、認定した調査結果を直ちに最高管理者に報告すると共に、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。ただし、やむを得ない事情がある場合、中間報告とすることができる。
(不服申し立て)第 23 条 最高管理責任者は、当該調査結果をすみやかに告発者および被告発者に通知する。
ただし被告発者が本学以外に所属している場合は、その機関にも調査結果を伝えると共に、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
2 告発者または被告発者は、調査結果に不服があり、再調査を希望する場合、通知後 14 日以内に最高管理責任者に対し、不服申し立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
3 前項の不服申し立てを行うときは、不服申し立ての根拠を書面にして、申し立てなければならない。
(再調査)
第 24 条 前条第 2 項の不服申し立てがあったとき、最高管理責任者は、申し立て受領後、31 日以内に不服申し立てに対する再調査を行うか否かを決定する。ただし、不服申し立ての根拠が、先の調査結果を覆すに足る合理的なものである場合に限り、再調査を行うものとする。
2 最高管理責任者は、不服申し立ての有無、不服申し立ての却下、または再調査の開始を、告発者および被告発者にその理由を通知すると共に、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
3 再調査を行う場合は、第 15 条で設置した同じ調査委員会とする。ただし、最高管理責任者が、当該不服申し立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由があると認めるときには、他の者に審査をさせることができる。
4 再調査は、再調査の開始から 50 日以内に完了する。ただし、やむをえない事情があるときは、この期間を延長することができる。
5 最高管理責任者は、再調査結果をすみやかに告発者および被告発者に通知する。
6 同一理由による再調査結果に対する不服申し立ては受け付けない。
(調査結果の報告)
第 25 条 調査を行うことを決定した場合であって、当該研究活動が次の各号の資金により行われている場合、最高管理責任者は、すみやかに当該資金を配分する公的機関（以下「配分機関」という。
）、当該配分機関を所管する省庁および文部科学省（以下合わせて「配分機関等」という。
）に調査を行う旨を報告しなければならない。

（1）文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金（2）文部科学省がガイドラインに準じて取り扱うことと定める補助金（3）文部科学省私立大学等経常費補助金の補助対象となる研究資金（4）他省庁、他省庁が所管する独立行政法人、地方公共団体または特殊法人から配分される公募型の研究資金または補助金2

調査期間中に不正行為の事実が一部でも確認された場合または配分機関等から中間報告を求められた場合、最高管理責任者は、配分機関等に中間報告を行う。

3 配分機関等の求めがある場合、資料提出、現地調査に応じるものとする。
4 最高管理責任者は、調査結果の認定、不服申し立ておよび再調査結果について、配分機関等及び文部科学省に報告する。
5 最高管理責任者は、調査結果の確定にもとづき、次の各号に定める事項を含む最終報告書を作成し、配分機関等及び文部科学省に提出する。
（1）調査委員会の調査結果（2）本学が講じた措置の内容（3）不正行為の発生要因と再発防止策（4）その他最高管理責任者が必要と認めた事項
6 配分機関等から当該資金の返還命令またはその他の指導を受けたときは、最高管理責任者は、命令または指導にもとづき、必要な措置を講じなければならない。
7 不正行為が確定した場合、最高管理責任者は、必要に応じて関連する論文掲載機関等に通知し、対応を協議することができる。
(懲戒)第 26 条 本法人は、不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した教職員について、学校法人福田学園大阪保健医療大学就業規則、学校法人福田学園就業規則にもとづき、懲戒を行う場合の手続きに付すものとする。
2 不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者が本学の学生の場合、大阪保健医療大学大学院学則、大阪保健医療大学学則にもとづき、懲戒を行う場合の手続きに付すものとする。
（研究費の使用中止）
第 27 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。

(法的措置)
第 28 条 本法人は、不正行為または悪意にもとづく告発により本法人に損害が生じたときは、損害を賠償させるものとする。
2 本法人は、不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者に対し、必要に応じて法的措置を講じるものとする。
(調査結果の公表)
第 29 条 不正行為が確定した場合、最高管理責任者は次の各号に定める事項を公表する。
（1）不正行為に関与した者の氏名および所属（2）不正行為の概要（3）不正行為に対して、本学が講じた措置の概要（4）調査委員会委員の氏名および所属および調査方法の概要（5）その他最高管理責任者が必要と認めた事項
2 前項にかかわらず、個人情報または知的財産の保護等、最高管理責任者が非公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、一部の事項を非公表とすることができる。
3 悪意にもとづく告発の調査結果が確定した場合、最高管理責任者は、前 2 項に準じて公表することができる。
(保護)第 30 条 本法人は、相談窓口への相談者、告発者または調査に協力する関係者に対し、単に相談、告発または調査協力したことを理由として、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱いも行わない。ただし、悪意にもとづく告発であることが確定した場合は、この限りではない。
2 本法人は、被告発者に対し、単に告発されたことを理由として、この規程に定める調査に必要な命令を除き、懲戒処分、研究活動の禁止その他いかなる不利益な取扱いも行わない。
3 教職員等は、前 2 項にもとづき、単に相談、告発もしくは調査協力したことまたは単に告発されたことを理由として、不利益な取扱いや嫌がらせをしてはならない。
(守秘義務)
第 31 条 相談窓口または調査等に関係する教職員等は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も同様とする。
(疑義の解決)第 32 条 この規程に定めのない事項は、ガイドラインおよび関連する文部科学省通達等に則り取り扱う。
(改廃)第 33 条 この規程の改廃は、理事会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成 28 年 3 月 29 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 9 月 26 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 5 月 31 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 3 月 29 日から施行する。