大 成 建 設グループについて

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

Contents▎用語集
大成建設グループの施策や、技術とサービスに関連する独自の用語のほか、建設業界の取り組みについて簡潔に紹介します。
大成建設グループについて
サステナビリティセクション

鉄骨建方等精度不良事案及び工程遅延事案に関するご報告

BIM

Building Information Modelingの略で、コンピューター上に構築した3D建物モデルに建築
部材や設備機器の仕様や配置、コストなどの属性情報を紐づけた建築情報データベース。

05 About This Report

57 特集：SDGs 対談®はCIMを活用した施工
Modeling ）。T-CIM
07 価値創造ストーリー 情報通信技術CIM(Construction Information
・MURCフェロー吉高まり氏
× CSO
谷山二朗

CIM/T-CIM®

「統合レポート2023」の発行にあたり、先般発生しました標記両事案についてご報告申し上げます。
まず、2023年 3月に適時開示しましたとおり、昨年度、当社札幌支店が施工中の（仮称）札幌北１西
５計画において鉄骨建方等の精度不良が発覚し、施工済みの地上部分の全て及び地下部の是正対象部分を撤去した上で再構築することとなりました。発注者様をはじめとするご関係の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めてお詫び申し上げます。

09 社長メッセージはならないことであり、慙愧に堪えません。本事案につきましては、外部有識者が参画するコンプライアン
ス特別委員会において、原因究明及び再発防止策の策定を実施致しました。さらに、技術的知見を持つ第三者を委員とする技術検証委員会を設置し、品質管理プロセスの検証を実施しております。現在、全社をあげて、コンプライアンスの再徹底及び品質管理プロセスを確実に機能させる仕組みの強化等の再発防止策に取り組み、適正な品質管理の徹底に努めております。

61 社外取締役メッセージ

協力会社組織との連携強化を図り、経験及び資格や社会17 大成建設グループの歩み
63建設技能労働者一人ひとりが持つ技能、サステナビリティ経営

CCUS（建設キャリアアップシステム）

保険の加入状況などを業界統一ルールの下で登録・見える化するシステム。

20 大成建設グループの今全社から人財を集め、プロジェクト実践型教育によってDXスキル・マインドを養成。

1. 持続可能な環境配慮型社会の実現

健康障害防止措置（医師の面接指導等）
法定時間外労働
大成建設グループの成長戦略
75 •を講ずるか否かの判断に用いる残業時間。
社会時間と法定休日労働時間の合計。

詳細工程の検証不足から工程が遅延し、発注者様に工期延伸を申し入れる事態が発生しました。発
注者様をはじめとするご関係の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、重ねてお詫び
申し上げます。
本事案につきましては、組織体制及び人員配置を見直した上で、本社・支店によるバックアップ体制を強化し、全社をあげて事業完遂に努めてまいります。
それぞれの事案につきましては、当社の信頼を揺るがす重大な事案として厳粛に受け止めております。
今後二度と同様の事態を起こさぬよう、全ての役職員が「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する」という当社グループの使命を再認識し、社会資本づくりを担う企業の一員としての誇りを持ち、誠実に業務に取り組んでいく所存です。私はその先頭に立って、お客様をはじめとするご関係の皆様からの信頼の回復に全力を尽くしてまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
大成建設株式会社代表取締役社長
あい

かわ

よし

ろう

2. 品質の確保と技術の向上

会社及びグ
3. 持続可能な社会の実現に向けた技術開発
23 財務責任者メッセージ依願退職後、退職した事由の解消・緩和などによって再就職を希望する社員に対して、
ジョブ・リターン
ループ会社の求人情報を提供し、職場復帰の機会を提供する制度。

27 中長期の外部環境認識

4.サプライチェーン・マネジメントの推進

事業活動に関係するあらゆるCO 2排出量を、活動の段階ごとに区分したもの。
5. 労働安全衛生管理の徹底
TAISEI VISION 2030
スコープ 1：工事施工中の軽油など化石燃料の使用によるもの
6. 技術者の育成・担い手の確保
29 中期経営計画（2021-2023）
スコープ 2：本支店や作業所等における電気の使用によるもの
スコープ 1, 2, 3
スコープ３: 建設資材が製造されるまでに発生する
CO2、引渡後に顧客が建物を使用する際に発生
7. 働きがいのある魅力的な職場環境の実現
・重点課題
するCO 2や建物解体時に発生するCO 2

81 • ガバナンス

・数値目標と進捗

また、本年 5月に、当社東京支店が施工中の世田谷区本庁舎等整備工事において作業所における65 マテリアリティ

デジタル技術やデータを武器に、事業/業務/企業文化の変革を牽引するDX人財を育成する教育機関。
21 財務・非財務ハイライト• 環境

DXアカデミア

健康管理残業時間

このような事態は、建設業を中核とした事業活動を通じて社会資本づくりを担う企業として決してあってシステムと、各工事の３次元モデルに関連する属性情報を紐づけて統合した当社独自のシステム。

倉友会は、当社と会員各社との連携強化を目的とする当社と基幹協力会社の会。
2023年3月末現
31 マテリアリティ ( 取り組むべき重要課題）
8. コンプライアンスの徹底在で、６１７社が加入。
グループガバナンス体制の再構築
安全衛生環境協力会は、当社と協力して労働災害防止活動、環境保全活動を行うことを目的とする
協力会社の会。当社と契約して工事を行う全ての専門工事業者が 加入。2023年 3月1日現在で・グループ国内建築事業
7,930社。

35 事業関連

倉友会・安全衛生環境協力会

・グループ国内土木事業

ガバナンスセクション

建築物及び構造物の設計・施工・運用・解体時に環境負荷を低減する資機材及び工法の適用を推進
・グループ海外建設事業するためのガイドライン。以下の項目を満たす品目を選定する。
82 取締役会議長メッセージ
１. ライフサイクルCO 2＊が小さい ２. 省エネルギー・省資源になる
大成建設グリーン調達ガイドライン
・グループエンジニアリング事業
83 社外監査役メッセージ
４. 再生材料の使用や再生使用に配慮している
３. 施工・解体時の建設廃棄物の発生量が少ない
5. 有害物質を含まない 6. 生物多様性及び地域環境に配慮している・グループ開発事業

45 サステナビリティ関連
・技術開発 /DX

85 コーポレート・ガバナンス＊ ライフサイクルCO 2：建設物の建設から廃棄に至る使用期間全体のCO 2生涯排出量

93 コンプライアンス

当社グループが 2050 年に向けて定めたグループ長期環境目標。脱炭素社会・循環型社会・自然共96 リスクマネジメント
・TOPICS：の実現と、森林資源・森林環境、水資源・水環境の「 2つの個別課題」
の解決を
生社会の
「3つの社会」
1. 社会のサステナビリティ課題解決
99「カーボンニュートラル」
役員一覧
目指している。脱炭素社会においては、循環型社会では「サーキュラーエコノ
ミー」、自然共生社会では「ネイチャーポジティブ」の実現・深化に取り組む。
2. 人的資本に関するマネジメント
・カーボンニュートラル： CO 2などの温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理などによる吸収
TAISEI Green Target ２０５０
データセクション
3. 人権デュー・ディリジェンスの取り組み
量を差し引いて合計を実質的にゼロにすること（リデュース・リユース・リサイクル）に加え、資源投入量・消費量
・サーキュラーエコノミー：従来の３Rを抑えつつ、ストックを有効活用しながら、付加価値を生み出す経済活動のこと
101 主要財務データ・業績の歩み
生物多様性の損失を止め、反転させること・ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるため、

103 連結財務諸表

大成建設グループ
サステナブル調達ガイドライン

当社グループと取引先が協働して実施する事項をまとめたガイドライン。以下の11 項目で構成。
107
ESG データ
・公正な取引３. 人権の尊重 ４. 安全・衛生の推進
１. 法令・社会規範の遵守 ２. 公平
・品質の確保と向上
７. 情報開示
５. 環境保全への取り組み ６. 安全性
111 会社情報・株式情報
８. 情報セキュリティの徹底 ９. 社会貢献活動への取り組み
112 11.
用語集
サステナブル調達の推進
10. 災害時における事業活動の継続

TAISEI OHSMS

ILOや厚生労働省のガイドラインを参考に策定した当社独自の労働安全衛生マネジメントシステム。

TAISEI QUALITY®

大成建設グループ全体の品質推進活動を、一言で表したスローガン。当社グループの社員がプライドを持って、品質の確保に努めることで、お客様や社会から信頼を得ることを目指している。

大成建設グループ統合レポート 2023

112

Introduction

グループ理念人がいきいきとする環境を創造する

大成スピリット自由闊達
多様性を尊重し、組織内外の活発なコミュニケーションやネットワーク形成を通じて、グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」
は、グループとして追求し続ける役職員全員の能力が活かせる風通しが良く活力ある企業風土を醸成します。

目指す姿です。わたしたちは、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値創造

価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んでいきます。
地球規模の環境問題の高まりを受け、企業として大切にすべき価値観と到達すべき未来の姿を明らかにしたものです。当社グループはこの理念のもと、変化する社会ニーズや課題の解決に取り組み、良質な社会資本づくりを通じた
サステナブルな社会への貢献を進めています。

広く社会を知った上で、お客様の立場に立ち、技術・ノウハウを結集するとともに、さらなる技術革新と創意工夫にチャレンジし続け、お客様に感動していただけるような価値の創出を追求します。

伝統進化
ものづくりの伝統を継承しつつ、先進的な課題に挑戦することにより付加価値を生み出しながら、健全な企業グループとして永続的に進化・発展します。
わたしたちは、明るく、熱意と誠意、そして企業人としての規律を持った
プロフェッショナルの集団として、企業活動に取り組みます。

中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】

人々が豊かで文化的に暮らせる

レジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ

進化し続ける
The CDE3（キューブ）カンパニー
C onstruction, D evelopment, E ngineering, E nergy, E nvironment
2021年、中長期の外部環境・構造変化を踏まえ、グループ理念、大成スピリットに基づいて当社グループが目指す 10年後の姿【TAISEI VISION 2030】を策定しました。
変革の大きなうねりに先駆的に対応し、「 人々が豊かで文化的に暮らせる
レジリエントな社会づくりに貢献する」という使命を果たしてまいります。

Corporate Emblem & Group Slogan シンボルマーク・グループスローガンについて
シンボルマークは、大成建設グループの経営理念を表したものです。かけがえのない地球における大地や海、あるいは太陽といった自然環境と、それとの均衡を図りながら、より高く、より深く、より広く活動を続ける人間そして当社グループを、力強いエネルギーとダイナミックさを込めてブルー、グリーン、オレンジの３色で表現しています。
また、グループスローガン（ For a Lively World) は、当社グループの理念を端的に社会に伝えるメッセージです。グループ理念を集約し、親しみや
すくかつ覚えやすく表現したものです。

About This Report

コミュニケーションの全体像

主な外部評価株主・投資家向け情報

ESG・サステナビリティ情報

報告書

統合レポート
環境・社会・ガバナンス報告書

株主・投資家情報

サステナビリティ

https://www.taisei.co.jp/ir/

https://www.taisei-sx.jp/

Ｗｅ ｂ・有価証券報告書
・事業報告書・たいせいサークル（株主通信）
・コーポレート・ガバナンス報告書

対話・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
・個別ミーティング
・海外 IR
・証券会社主催 国内カンファレンス
・株主総会※ MSCI 指数への大成建設（株）の組み入れ、本レポートにおけるMSCI のロゴ、商標、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCI 及び関係会社による当社の後援、推奨あるいは広告宣伝ではございません。MSCI 指数は MSCI の独占的財産、MSCI 及び MSCI 指数の名称とロゴは、MSCI 及

ステークホルダー・ダイアログ

び関係会社の商標もしくはサービスマークです。

主なステークホルダー
大成建設グループは、ESG や SDGs の考え方を踏まえ、株主・投資家、お客様、地域社会、従業員、取引先、その他の様々概要

なステークホルダーに支えられていることを十分に認識した上で、自らが担う社会的な責任を果たし、価値創造に向けた皆様と

編集方針：

グループ理念の実現に向けた経営戦略、及び成長の基盤となるＥＳＧ情報、財務情報などを盛り込み、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに大成建設グループの持続的な企業価値向上に向けた取り組みの全体像をわかりやすくお伝えすることを目的に発行しています。

報告対象範囲：2023年 3月 31日時点の当社と当社グループ各社（連結子会社）（上記対象範囲と異なる場合は、注釈に明記しています。)

報告対象期間：2023年 3月期
（2022年 4月 1日～ 2023年 3月 31日）
( 一部、この期間の前後の実績や活動内容も含まれています。)
公開時期：2023年 9月

第三者保証：

P.103–106 有限責任あずさ監査法人による財務情報に関する第三者保証
P.107（環境データ） EY 新日本有限責任監査法人による環境情報に関する第三者保証

レポートのフレームワークの協働に取り組んでまいります。
ステークホルダー

株主・投資家GRI スタンダード

お客様

地域社会・NPO・NGO

ISO 26000（組織の社会的責任のガイダンス規格）● 統合レポート5

大成建設グループ統合レポート 2023

● サステナビリティ報告（Webサステナビリティ）の充実を図るとともに、そのための正確な情報の提供等に努めます。

とともに、さらなる技術革新と創意工夫にチャレンジし続けることにより、お客様のニーズと予算に見合う最適な建設生産物・サービスを提供し、地域社会との良好な関係を構築し、良き企業市民として社会との対話と協調を図るとともに、社会の発展に貢献するよう努めます。
多様性を尊重し、組織内外の活発なコミュニケーションやネットワーク形

従業員

成を通じて、役職員全員の能力が活かせる風通しが良く活力ある企業風
土を醸成し、将来の人財 * 確保に向けた育成と従業員のエンゲージメント向上を図ります。

価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（経済産業省）
環境報告ガイドライン（2018年版）（ 環境省）

切な環境整備を行います。株主・投資家の皆様との建設的な対話・面談

お客様からの期待と信頼に応えます。

SASB スタンダード
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

株主の権利を尊重し、その実質的な平等性を確保し、権利行使に係る適広く社会を知った上で、お客様の立場に立ち、技術・ノウハウを結集する

統合レポート及びサステナビリティ報告（Web サステナビリティ ) は、以下のフレームワーク等に準拠しています。

●●
●
●
●●
●
●

行動指針等

取引先

相互の役割と責任を明確にし、公正で信頼し合える関係を築きます。パー
トナーシップ構築宣言に基づき、サプライチェーン全体での共存共栄・付加価値向上に努めます。

* 人材をかけがえのない存在と考え、統合レポートにおいては「人材」を「人財」と表記しています。

大成建設グループ統合レポート 2023

6

価値創造ストーリー

グループ理念人がいきいきとする環境を創造する

大成建設グループは、グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」のもと、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに取り組んでいます。

グループ長期環境目標

TAISEI Green Target 2050

事業活動を通じて良質な社会資本をつくり出し、お客様と社会の課題解決に貢献することにより、企業価値と社会価値の向上の循環を実現し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

IX

中長期の外部環境・構造変化

持続可能な環境配慮型社会の実現

SX

中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】

DX

人々が豊かで文化的に暮らせる

進化し続ける

経営資本

C

総研修金額
（単体）

財務資本

E

D
Development
開発【TAISEI VISION 2030】の実現に向けて

Engineering
エンジニアリング

特に力を入れている
５つの分野

健全な財務基盤と安定した資金調達

総資産20,167 億円

自己資本8,291億円
41.1％

自己資本比率知的資本

E

E

EnergyEnvironment

エネルギー

環境

256 億円DX 関連投資92億円

うち環境関連投資 

創業 150 年で培ったお客様からの信頼・ブランド力
強固なサプライチェーン

倉友会＊会員数617 社
安全衛生環境協力会 会員数（会員数は2023年3月1日時点） 7,930 社＊

製造資本

世界に広がる拠点及び建設工事作業所
デジタル技術やデータを活用した効率的な生産プロセス

支店数
恒常的な海外拠点数
グループ会社数
設備投資額

15 支店
9 拠点
27社
183 億円自然資本

自然環境や生物多様性に配慮した事業活動

主な化石燃料使用量
電力使用量
水
（使用量）

78.3 千 kL
167 百万 kWh
2,390 千 m3

＊ 倉友会、安全衛生環境協力会については P.112用語集参照

7

大成建設グループ統合レポート 2023

547億円

グループ純利益

471億円

ROE

5.6 %

配当性向

53.9 %

純有利子負債

実質無借金を維持

ステークホルダーへの還元

0.31

顧客・サプライヤー・社会： ＣＤＥ３を通じた還元

女性管理職者数

314名

男性の育児休業取得率

100%

株主：

配当性向 25 ～ 30％

社員：

ダイバーシティ & インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮

291千 t-CO2

で きる働 きや す い 環 境 や 人 事・給与制度を実現

2,420 千 t
3,134 千 m3

TAISEI Green Targetにおける2030年目標

１．持続可能な環境配慮型社会の実現

６．技術者の育成・担い手の確保

２．品質の確保と技術の向上

７．働きがいのある魅力的な職場環境の実現

３．持続可能な社会の実現に向けた技術開発

８．コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築

脱炭素社会

循環型社会

自然共生社会

５．労働安全衛生管理の徹底

使 命

10 % 程度

ROE

283 件

マテリアリティ（ 取り組むべきサステナビリティ課題）

自由闊達

1,500 億円程度度数率「人」・「技術」・「情報」の最適活用

大成スピリット

グループ純利益

特許出願件数

水（排出量）

４．サプライチェーン・マネジメントの推進

2.5 兆円程度

10 件

建設副産物排出量

安全・安心の実現

グループ売上高

ZEB化建物受注件数

スコープ 1＋２ 総 CO2排出量223億円

社会関係資本

16,427億円

グループ営業利益

負荷としてのアウトプット

成長が期待される産業分野に貢献する技術開発
競争力を支える技術力・現場力・提案力

技術開発投資Output

一人当たり研修時間（単体）

グループ売上高

海外建設

Input

一級土木施工管理技士（単体）する先駆的な企業グループ

業績数値イメージ

Outcome

国内土木

高い専門性を活かし、お客様が求める以上の価値を創造する感性豊かな人財

一級建築士
（単体）

2022年度実績

国内建築

人的資本

14,466名
2,557名1,921名65 時間
406 百万円

レジリエントな社会づくりに貢献

Construction（数値は 2022年度）

連結従業員数（就業人員数）

The CDE3 COMPANY「グループ理念」
を追求するために

価値創造

人 々が 豊 かで 文 化 的に暮らせる

グループ全役職員が大切にする考え方

売上高あたり CO2排出量 (2019年度比 )スコープ1+2 ▲50%、スコープ3 ▲32%
グリーン調達の推進

建設廃棄物の最終処分率 3.0% 以下

ネイチャーポジティブに貢献する提案・工事の実施貢献する SDGs

伝統進化

レジリエントな社会づくりに貢献する

大成建設グループ統合レポート 2023

8

大 成 建 設グループについて

⼤成建設グループについて「人々が豊かで文化的に暮らせる

レジリエントな社会づくりに貢献する」という使命を果たしてまいります。
よしガバナンスセクション

データセクション

中期経営計画（2021-2023）の進捗状況
建設投資は、底堅い公共投資とコロナ後を見据えた製造業を中心とした旺盛な民間設備投資に牽引され、コロナ前を上回る水準まで持ち直しつつあります。しかしながら、建設資材価格が幅広い品目で高騰したことが工事の損益に甚大な影響をもたらしており、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このような状況のもと、中期経営計画（ 2021-2023 ）の 2 年目にあたる 2022 年度業績は、期首手持工事残高が順調に進捗したこと等から、グループ売上高は増収となりましたが、損益に関しましては、前述の代表取締役社長
かわ

サステナビリティセクション

社 長メッセージ

企業価値向上と持続的成長に向けて、

あい

大成建設グループの成長戦略

ろう

鉄骨建方等の精度不良に対する是正工事関連費用の計上や建設資材価格の高騰の影響を受けた建築事
業の利益率低下により、営業利益をはじめとする各段階利益は前年度実績を下回る結果となりました。
中期経営計画最終年度である 2023 年度の業績見通しにつきましては、グループ売上高、営業利益、純利益共に中期経営計画に対して未達となる見通しです。
営業利益の未達要因としては、主に次の 3 点です。初めに「生産体制の整備の遅れ」です。現中期経営
計画は、一定の利益が確保できることを前提に事業量の拡大による利益額の積み増しを目論んでおりましたが、期待した生産性の向上と要員の確保がかないませんでした。次に「複数の低採算大型工事の影響」
です。案件の大型化に伴い競争が激化したことにより低採算で受注した複数の案件が利益を押し下げました。最後に「高騰した建設資材価格に対する価格転嫁の遅れ」です。施工者選定から着工までに時間を要する設計施工案件での資材価格高騰分及び一部グループ会社での原油価格高騰分の価格転嫁が進まず、利益率が低下しました。
これらの未達要因を踏まえ、次期中期経営計画に先立ち、今年度より次の施策に取り組んでおります。
初めに「適正な事業量の確保と生産体制の立て直し」です。社員の労働環境を踏まえ、施工量と利益のバランスを見極めながら事業を進めていきます。次に、東京オリンピック後の競争激化による採算低下を踏まえ、「 利益重視主義」
を再徹底し、受注時審査の厳格適用、重点分野への要員配置などを行います。最後に、物価高騰分の価格転嫁交渉を粘り強く継続し、利益回復を図ってまいります。

はじめに当レポートの巻頭でご報告しましたとおり、先般、当社が施工中の工事において鉄骨建方等の精度

企業価値向上と持続的成長に向けて不良事案及び工程遅延事案を発生させてしまいましたことを、改めてお詫び申し上げます。それぞれの事案により失った信頼を取り戻すためには、並々ならぬ努力が必要であり、大変厳しい道のりになると考えております。

を結集して困難を乗り越え、次の成長につなげてきました。大変厳しい状況に置かれている今こそ、先人

この難局を乗り越え、新たな成長につなげるためには、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエン

から受け継いだ「困難をチャンスに変えるＤＮＡ」
を活かして、失敗を糧に将来の成長につながる挑戦をしな

トな社会づくりに貢献する」という当社グループの使命のもとに全役職員が志を一つにし、品質・工程・ければなりません。私は、率先して行動するとともに、役職員が安心してチャレンジできる環境を整えてい安全という基本を大切にして、誠実に日々の業務に取り組まなければなりません。そして、お客様のきます。

期待と想像を超える価値と満足と感動を提供し続け、企業活動を通じて社会課題を解決していくことが重要となります。
私は社長としてその先頭に立ち、信頼の回復に全力を尽くしてまいります。

9

当社グループは、これまでに幾度も困難な状況を経験してきましたが、その度に、役職員が一丸となり力大成建設グループ統合レポート 2023

当社グループのさらなる成長に向けて、建設事業における大切な土台は「 品質・工程・安全」であり、重要な課題は「 持続的成長に向けた事業基盤の構築」と「 人的資本の充実」であると考えています。以下、その詳細についてご説明します。

大成建設グループ統合レポート 2023

10

大 成 建 設グループについて

⼤成建設グループについて

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

社 長メッセージ

２．持続的成長に向けた事業基盤の構築 ～お客様の期待と想像を超える～

1 レジリエントな社会づくりに貢献する事業の推進
3
当社グループがさらなる成長に向けて進むべき道は、CDE（建設、開発、エンジニアリング、エネルギー、

環境）の各分野において、中長期的な視点を持ってリソースを投入し、技術や事業に磨きをかけ、お客様の期待と想像を超える価値と満足と感動を提供し続けることです。そして、さらに多くのステークホルダーの幸福の増大に寄与することによって、社会貢献を果たしていくことです。これらを追求し続けることが、当社グループの企業価値の向上と持続的成長につながると考えています。

CDE 3のうち、当社グループの核となる建築・土木の建設事業については、いかなる工事においても、お客様の満足と感動はもとより社会への貢献という熱い使命感を持って取り組んでいくことが重要です。
品質・工程・安全という基本を徹底しつつ、DX による生産システムの変革を進めるとともに、環境・社
会課題の解決に向けた革新的な技術開発を進めて、競争優位性を高めていきます。併せて、お客様の期
待と想像を超える提案をするために、設計力及び提案力の向上にも取り組んでまいります。海外建設事業については、重点国・地域において、現地に根差して確実に利益を上げる体制の構築に努めています。
開発事業とエンジニアリング事業については、当社グループの成長エンジンと位置付けています。開発
事業については、不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求による安定的な収益基盤の構築、エン

１．品質・工程・安全 ～技術者としての矜持を持ち誠実に取り組む～

ジニアリング事業については、医薬品分野や食品分野等で培った強みを生かし、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めています。いずれの分野においても、当社グループの総合力を最大限に生かして、成長を加速させたいと考えています。
エネルギーと環境については、環境分野のフロントランナーを目指し、カーボンニュートラル・サーキュラーエ

建設業を中核とした事業活動を通じて社会資本づくりを担っている当社グループにとって、品質・工程・安全は基本であり、成長の土台となるものです。

コノミー・ネイチャーポジティブや再生可能エネルギー等について、組織を整備して取り組みを進めています。
全 て の 分 野 にお い て、レジリエントな 社 会 づくりに 貢 献 するた め に 重 要となる 考 え 方 が、CSV

当社グループが手掛けるプロジェクトは、人々の生活を支える重要な社会インフラであり、多くの人に信（ Creating Shared Value：共通価値の創造）、すなわち企業活動を通じて社会課題を解決することで頼されて初めてビジネスが成り立ちます。建設工事に携わる全ての役職員が、ものづくりの伝統を継承しなす。社会価値と企業価値の両立という観点においては、当社グループは、社会インフラの構築を通じて深がら社会に貢献する技術者として、基本の重要性を再確認し、矜持を持って誠実に業務に取り組まなければく社会に貢献することができます。私たちが提供する社会インフラは 50 年、100 年という長い時間を生きなりません。そして、それを一つずつ着実に積み重ねていくことにより、お客様と社会からの信頼につなげ、続けます。今後は、時代の先を見据えて、創り出す構造物に社会価値を付加し、事業化していくことにより成長のための土台をより強固なものにしていきたいと考えております。

CSV を実践してまいります。

品質につきましては、現在、全社をあげて、コンプライアンスの再徹底及び品質管理プロセスを確実に機能させる仕組みの強化等に取り組んでいます。全役職員が、もう一度「 TAISEI QUALITY ～品質は私た
ちのプライド～」という原点に立ち返り、適正な品質管理を実施してまいります。
工程につきましては、各工事の進捗状況及び課題を本社・支店・作業所で共有し、作業所へのバックアッ
プ体制を万全にして、確実な工程管理を行ってまいります。

2 持続可能な環境配慮型社会の実現と地域連携の推進
社会課題の解決への貢献において、特に重要となる分野は「持続可能な環境配慮型社会の実現」及び「地域連携の推進」
であると考えています。

安全につきましては、「安全第一主義」のもと、中期経営計画（2021-2023 ）の重点課題の一つに「死亡災

当社グループは、本年 3 月に環境方針及びグループ長期環境目標を改定し、持続可能な環境配慮型社

害ゼロ、重大災害ゼロ」を掲げ、当社グループの事業に携わる全ての人が安心して働くことができる作業環

会の実現に向けて、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブをキーワードとし境を築くために、安全衛生管理の向上に努めています。2022 年の当社単体の度数率（災害発生の頻度をて、それぞれの実現・深化を目標に掲げ、事業を通じて社会に貢献することを目指しています。

表す数値）
は 0.31となり、ここ 10 年で半分以下に改善されています。今後も、気を緩めることなく真摯に安
全衛生管理に向き合い、安全第一主義を徹底してまいります。

11

大成建設グループ統合レポート 2023

「持続可能な環境配慮型社会の実現」

P.65 サステナビリティセクション

大成建設グループ統合レポート 2023

12

大 成 建 設グループについて

⼤成建設グループについて

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

社 長メッセージ

特に、カーボンニュートラルに関しては、スコープ１・２に加えて、スコープ３（サプライチェーン）の CO 2
排出量ゼロを 2050 年目標としており、幅の広い ZEB 技術（ 新築 ZEB 、グリーン・リニューアル ZEB 、

ZEF 、ZEH 、ZEH-M ）をはじめ、環境配慮コンクリート「Ｔ- e Concrete ®」や CO 2排出量を削減した鋼材などの開発・普及に一層注力していきます。また、建築物のライフサイクルの CO 2排出量実質ゼロを目指す「 T-ZCB（ゼロカーボンビル）」
についても実証を開始しており、今後、調達フェーズにおける「ゼロカーボン・デザイン」、施工フェーズにおける「ゼロカーボン・コンストラクション」、運用フェーズにおける「ゼロカー
ボン・オペレーション」という、それぞれの段階における脱炭素技術に磨きをかけていきます。
地域連携については、人口の減少と超高齢化社会の到来という課題に直面する中、国・地方自治体は各地域が特徴を活かして自律的で持続可能な社会を創生できるよう様々な取り組みを進めており、企業としても、地域と連携して課題を解決し、地域活性化に貢献することは重要な責務となります。建設事業を礎として、エンジニアリング技術や環境関連技術等の当社グループの総合力を活かし、中長期的な視点を持って地域に寄り添い、協働して課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
社会に対してインパクトのある貢献をしながら利益を出すことは容易なことではありません。しかし、難しいからこそ、実現できれば、簡単には真似のできない強みとなり、当社グループの競争優位にもつながります。本年 4 月に地域連携のための新たな社内推進体制を始動させており、今後、異業種との連携も図りながら注力してまいります。

3 オープンイノベーションの加速
当社グループの競争優位の源泉は技術力です。世の中の技術の進歩は、私たちの想像よりも早く、かつ非連続的に変化しており、前例主義・自前主義で取り組んでいては、この変化のスピードに対応できま

３．人的資本の充実 ～当社グループの未来へ投資する～せん。同業や周辺業種だけでなく、むしろ異業種と当社の知恵を掛け合わせて融合させることでイノベー
ションが生まれます。

1 社員の働きがいとエンゲージメントの向上

長年に渡るものづくりの伝承の中で培われてきた建設生産プロセス、ファシリティマネジメント、脱炭素

当社グループの使命を果たすためには、まずは当社グループで働く社員とその家族が十分に幸福であ等に関する幅広い技術・ノウハウを絶えずブラッシュアップし、より高みを目指す当社グループ社員のマイることが絶対条件となります。社員とその家族が幸福であるためには、会社が社員一人ひとりを理解し、ンドは業界随一だと自負しています。優れた技術・ノウハウと熱いマインドを両輪に社会に向き合い、多く各々が個性や強みを最大限に発揮できる場を提供することにより、社員一人ひとりが会社を信頼して、目の人が気づいていない潜在的なニーズを捉え、志を共有できる異業種のパートナーと協働してオープンイ

指す姿の達成に向けて自発的・主体的に貢献する意欲を持つことが重要となります。

ノベーションを加速させ、お客様に満足と感動をしていただける新たな価値を創造してまいります。

会社と社員が強いエンゲージメントで結ばれているからこそ、社員が持てる力を存分に発揮して、お客様の期待と想像を超える価値をお届けすることができます。この意味において、社員はまさに「人財」であり、当社グループの企業価値を向上させるエンジンは社員一人ひとりの「働きがい」にあると言えます。そ4 サプライチェーン全体での取り組み
当社グループにとって、専門工事業者及びサプライヤーは、お客様の期待と想像を超える仕事を成し遂して、全ての社員がいきいきと働くことができる環境を構築することは、社長である私の最も重要な使命の一つであります。

げるための大切なパートナーであり、事業を通じて社会課題を解決しながら共存共栄していく仲間です。

昨年度、当社及び主要グループ会社の社員を対象に、外部コンサルタントによるエンゲージメント調査

基幹協力会社の集まりである倉友会及び全ての協力会社が参加する安全衛生環境協力会との連携を強を初めて実施しました。調査結果を真摯に受け止め、あるべき姿とのギャップを分析し、年齢・役職・組織化し、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する」という当社グループの使命など属性別に社員の働きがい向上につながる取り組みを進めています。

への共感を深めていただき、サプライチェーン全体での取り組みを進めてまいります。
今、建設業界は、「担い手不足と就業者の高齢化」及び「 2024 年 4 月からの時間外労働上限規制適用」という大きな課題に直面しています。日本建設業連合会の一員として業界全体での取り組みを強力に推今後も、定期的に社員のエンゲージメントの状況を把握し、さらなる改善に努めていきます。そして、職場の心理的安全性を高め、社員が会社と仕事に誇りを持ち、ワクワクとしながら質の高い仕事による社会貢献ができる環境を創出してまいります。

し進めつつ、倉友会及び安全衛生環境協力会と協働して知恵を出し合い、長時間労働の是正と休日の作業所閉所はもとより、建設技能労働者の処遇改善等に努め、魅力的な労働環境を提供してまいります。

13

大成建設グループ統合レポート 2023

「人的資本に関するマネジメント」

P.51 大成建設グループの成長戦略

大成建設グループ統合レポート 2023

14

大 成 建 設グループについて

⼤成建設グループについて

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

社 長メッセージ

2 女性活躍推進及び人財の多様性確保
当社グループでは、かねてより専門組織を設けて、多様な人財が力を発揮することができる環境の整備に取り組み、特に女性活躍推進に力を入れてきました。女性技術者も増え、職位者として活躍する女性社
員も少しずつ増えてきていますが、他業種と比べて、まだまだ改善の余地があります。社会が激しく変化

結びに～創業150周年をさらなる飛躍へのスタートの年に～しながら複雑化し、価値観が多様化している中、「日本人・男性・新卒（転職経験なし）」という同質的な集今年、当社グループは創業 150 周年の節目を迎えました。これは、ひとえに先人たちの弛まぬ努力を、団であり続けることは、潜在的なリスクを抱えているといえます。この変化に対応しながらビジネスチャン

お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に評価していただき、当社グループに信頼を寄せていただ

スを掴み、持続的成長につなげるためにも、女性社員の活躍を一層推進するとともに、キャリア採用の充いた賜物であると、心から感謝申し上げます。これからも皆様との対話を重視しながら、持続的成長に向実、外国人財の登用等にも力を入れていきます。

けた取り組みを進めてまいります。

また、当社は、女性活躍推進の環境づくりにもつながる取り組みとして、男性社員の育児休業取得に注創業者である大倉喜八郎は「時流を読む洞察力」「 熟慮の上での勇気ある冒険心」「 前例のないことに挑

力してきました。会社をあげて取り組んだ結果、対象となる男性社員の取得率は 2017年度以降連続してむパイオニア精神」を持ち合わせた人物でした。明治から昭和に至る激動の時代に先を見通して事業の道100％となっており、平均取得日数は 11.6日（2023年 3月現在）となっています。今後は、100％取得を継を歩み、前例のないことに果敢にチャレンジして、当社グループをはじめとする多彩な企業の設立・経営に続するとともに平均取得日数の増加に取り組んでいきます。

携わり、事業を通じて近代日本の発展に大きく貢献しました。私たちは、この創業者の精神を受け継ぎ、「自

私は、「社員が安心して結婚・出産・子育てできる会社」を目指しています。これを実現し、多様な人財がいきいきと働いて、多角的な視点で社会とお客様のニーズを捉え、質の高い仕事を成し遂げられるよう環境整備に取り組んでまいります。

由闊達」「 価値創造」「 伝統進化」という大成スピリットを大切にしています。
当社グループが大変厳しい局面にある今こそ、この大成スピリットを再確認して、150周年という節目の年が次の 50年、100年先の未来に向けて飛躍するスタートの年となるよう、果敢にチャレンジすることが必要です。私たちが置かれている状況について正しい危機意識を持ち、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する」という使命のもとに役職員一同全力を尽くして、“ 人がいきいきとする環境

3 人財育成の推進
人財育成については、当社グループの未来への投資であると捉えています。社員の育成にあたっては、単を創造する”というグループ理念を実現してまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

に技術力のみならず、全人格的な育成が為されるように力を注いでいく方針です。変化が激しく、不確実性と複雑性が増して将来の予測が困難である今の時代においてビジネスを成功させるためには、論理性に加えて、豊かな感性と構想力・創造性が必要です。それを磨くためには、リベラルアーツの習得が欠かせません。
また、正解のない世の中においては、ビジネスの大前提となる「フェアプレーの精神」が一層重要になります。
社員が自分の業務だけでなく、様々な知識とリベラルアーツを習得しながら自らを磨き品格を高めて、より誠
実に質の高い仕事ができるよう、そして、より豊かな人生を謳歌できるよう後押ししてまいります。
また、優れた成果をあげた事業等を対象とした社内表彰制度を設けていますが、これに加えて、一昨年より「 TAISEI VISION 2030賞」を創設し、当社が目指す姿を実現するための優れた行動（たとえ目立たなくとも会社に大きく貢献する事業、果敢なリスクチャレンジや創意工夫の意識を持った業務遂行、会社の信頼構築に寄与する社会貢献活動など）に対し、その頑張りをタイムリーに表彰するよう努めています。この制度により、社員のエンゲージメントやモチベーションが高まり、自らを磨きながらより質の高い仕事にチャレンジする、という好循環が生まれることを期待しています。
さらに、昨年、若手・中堅社員による「 TAISEI 次世代 VISION 提案ワーキンググループ」を立ち上げ、【 TAISEI VISION 2030】の達成に向けて当社グループが取り組むべき事項を提言してもらいました。若い世代の感性と率直な意見を経営に活かすとともに、今後も、引き続きマテリアリティの改定や次期中期経営計画の策定にも関わってもらうなど、次世代を担う人財の育成と意識向上にも力を入れていきたいと考えています。
将来の経営者候補の育成については、選抜した社員が経営会議にオブザーバー参加し、経営判断に関する
生の議論を共有するとともに、社外取締役との意見交換会を実施する等により、当社の各事業の状況、経営戦略、及びコーポレートガバナンス等に関する見識を高める取り組みを始めました。さらに、対象者には、より高い意識を持ってリベラルアーツ習得に励み、真・善・美に関する感性を磨いていくことも求めています。今後も、当社グループの持続的成長に向けて、次世代の経営人財の育成を計画的に実施してまいります。

15

大成建設グループ統合レポート 2023

大成建設グループ統合レポート 2023

16

大 成 建 設グループについて

⼤成建設グループについて

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

大 成 建 設グループの歩み1946
C h a~
l l e ng e
経営の沿革

大成建設グループは、
2023年、創業 150周年を迎えました。

1956年
建設業界で初めて

1946

大成建設株式会社と改称

1947

社員投票により藤田武雄社長と役員を選出

1949

社員株主制度が実現、非同族会社となる
法務庁庁舎
（復旧）

東京店頭市場に株式を公開
戦後の経済復興に伴う工事の大規模化や機械化による資金調達の必要性から、建設業界初となる株式公開を行いました。

大成建設グループの歴史は、大倉喜八郎が1873年（明治6年）に

戦後復興から高度経済成長へ「大倉組商会」を設立したことから始まります。
以来、建設業に求められる使命を真摯に捉え、事業を通じて社会の発展に貢献してきました。

1956

株式を東京店頭市場に公開（建設業界初）1958

銀座大成ビル竣工

本社を移転

旧国立競技場
1960

技術研究所を江東区豊洲に開設

1961

関西電力黒部川第4発電所（第5工区）

1962

ホテルインドネシア（インドネシア共和国）

1964

ホテルニューオータニ本館（現 ザ・メイン）
富士山測候所レーダー基地

人々が豊かで文化的に暮らせる社会の実現を目指して歩んできた、
当社グループ150年の歴史をたどります。

富士山測候所レーダー基地

法務庁庁舎
（復旧）

パイオニアスピリット

時代を超えて受け継がれる

創業者 大倉喜八郎
1873年、大倉喜八郎は、当社のルーツとなる「大倉組商会」を設立し、鹿鳴館建設などを手掛ける
旧国立競技場と、1887年に日本初の法人建設会社である、有限責任日本土木会社を興します。合理的な経営を実践した同社には、新進気鋭の技術者が集まり、以来、東海道線、琵琶湖疏水などのプロジェクト

創業者、大倉喜八郎は、銀座に
「大倉
組商会」
を設立。
貿易、商業、建築土木など幅広い事業を担い、次々と先駆的プロジェクトを完遂しました。

1883

鹿鳴館

1887

有限責任日本土木会社を設立（初の建設業法人）

1890

琵琶湖疏水閘門

1917

株式会社大倉土木部を設立（初の建設業株式会社）

1927

東京地下鉄道（上野－浅草間）1933

名古屋市庁舎

1973
G r~
owing
経営の沿革

経営の沿革

1873年

大倉喜八郎、大倉組商会を設立 創業（現 ザ・メイン）（第5工区）

日本の近代化を支えた建設事業
1873

ホテルニューオータニ本館

関西電力黒部川第4発電所を成功させ、明治の近代化に大きな功績を残しました。

1873~
F ou nd ation

ホテルインドネシア

1990年
経営理念と行動指針・
シンボルマークを制定
グループ経営理念「人がいきいきとする環境を創造する」
を制定。事業を通じた価値創造により、夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組むことを定めました。

技術革新と国家的プロジェクトの遂行
1978
1979

上越新幹線大清水トンネル
新宿センタービル竣工

本社を移転

技術研究所を横浜市戸塚区に移転
1985

南北備讃瀬戸大橋（下部工、北工区）

1987

青函トンネル（吉岡工区）

1988

チラタ水力発電所（インドネシア共和国）

チラタ水力発電所

琵琶湖疏水閘門
上越新幹線大清水トンネル
鹿鳴館

東京地下鉄道（上野−浅草間）17

大成建設グループ統合レポート 2023

名古屋市庁舎新宿センタービル

南北備讃瀬戸大橋（下部工、北工区）

青函トンネル（吉岡工区）

大成建設グループ統合レポート 2023

18

大 成 建 設グループについて

神戸淡路鳴門自動車道

1996

東京国際フォーラム ホール棟

1997

東京湾アクアライン
「風の塔」

2000

さいたまスーパーアリーナ

2005

中部国際空港旅客ターミナルビル

明石海峡大橋3P（下部工その2）

グループ国内建築事業
売上高比率

60.4%

中部国際空港旅客ターミナルビル©中部国際空港㈱提供

売上高

9,918億円

オフィス・商業施設・工場・学校・病院等の建築工事

福岡空港国際線ターミナルビル等増改築工事（福岡県福岡市）
発注者：福岡国際空港㈱

東京都
第一本庁舎

神戸淡路鳴門自動車道
明石海峡大橋3P

東京国際フォーラム ホール棟

東京湾アクアライン「風の塔」

さいたまスーパーアリーナ（下部工その2）

コーポレートガバナンス体制を整備
コーポレートガバナンス基本方針の制定などにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指す体制を整備しました。

2021年

2010

東京国際空港D滑走路

2012

JPタワー

2013

ボスポラス海峡横断鉄道トンネル（トルコ共和国）

2014

ノイバイ国際空港 第2旅客ターミナル（ベトナム社会主義共和国）

2019

The Okura Tokyo

売上高比率

建設工事

売上高

5.0%

820億円

売上高

1,153億円

プロパティマネジメント、

グループエンジニアリング事業
売上高比率

売上高

394億円

医薬品分野、物流分野等

2.4%
国立競技場

国道325号 新阿蘇大橋（仮称）
本町四丁目プロジェクト（大阪府大阪市）
発注者：大成建設、（ 学）
法人相愛学園※共同開発事業

東京エレクトロン宮城株式会社第 3開発棟
（宮城県黒川郡大和町）
発注者：東京エレクトロン宮城㈱株式会社高砂ケミカル iFactory 建設工事
（静岡県掛川市）
発注者：㈱高砂ケミカルの生産施設及び、開発施設のエンジニアリング

The Okura Tokyo

等々力緑地再編整備・運営等事業（神奈川県川崎市）
発注者：川崎とどろきパーク㈱主な完成工事ノイバイ国際空港 第2旅客ターミナル

カタール ハマド国際空港旅客ターミナル
拡張工事 ( カタール国）
発注者：カタール空港運営管理会社（MATAR)

自社開発・マンション分譲
等

ボスポラス海峡横断鉄道トンネル

武豊火力発電所５号機 土木建築工事（愛知県知多郡）
発注者：ＪＥＲＡパワー武豊合同会社

主な受注工事

JPタワー

星川 IC

第三

主な施工中工事

7.0%

サステナビリティ総本部を設立

新保土ヶ谷IC

クロスアイランド線 - プンゴル分岐線Ｐ１０３工区（シンガポール共和国）
発注者：シンガポール政府・陸上交通庁（ＬＴＡ）

再開発事業・PPP/PFI・

2022年

横浜市

主な受注工事

売上高比率

上星川駅

等の海外における土木・建築工事

東京国際空港D滑走路線

シンガポール・フィリピン

グループ開発事業「進化し続けるThe CDE3カンパニー」
として、「人々が豊かで文化的に暮らせる
レジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」
を目指しています。

本線

西谷浄水場再整備事業（浄水処理施設）に係る整備工事（神奈川県横浜市）
発注者：横浜市水道局

台湾・ベトナム・

国道325号 新阿蘇大橋【TAISEI VISION 2030】を策定

組織体制の一元化及び戦略機能と事業推進機能の明確化により、グループのサステナビリティ経営の取り組みを加速させています。

鉄道・高速道路等のグループ海外建設事業

国立競技場
2021

トンネル・橋梁・ダム・

鉄
相

2号

主な完成工事

経営の沿革

2015年

サステナブルな社会の実現に向けて

4,085億円

状

主な受注工事2010E v~olvi ng

24.9%

売上高

主な受注工事売上高比率

西谷駅

西新宿五丁目北地区防災街区整備事業に係る
施設建築物新築工事（東京都新宿区）
発注者：西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合

主な完成工事グループ国内土木事業

路

1992

道

東京都第一本庁舎

環1991

大成建設グループの今
主な完成工事

国内の建設業として初めて環境専門部
署を設置し、環境課題に取り組む体制を整備しました。

新たな価値を生む、建設空間への挑戦

主な受注工事

経営の沿革

1997年

データセクション

大 成 建 設グループの歩み

浜

1991~
F ly ing

ガバナンスセクション京

⼤成建設グループについて

サステナビリティセクション

大成建設グループの成長戦略

等* 上記以外のその他事業（ 付帯等）の売上高は 57億円（ 比率 0.3％）となっています19

大成建設グループ統合レポート 2023

大成建設グループ統合レポート 2023

20

大 成 建 設グループについて

⼤成建設グループについて

大成建設グループの成長戦略

KPI

営業利益

KPI

ZEB化建物受注件数

特許出願件数

（億円）

（億円）

（件）

（件）

20,000

2,000

12

300

15,000

1,500

9

200

6

10,00014,801

15,432

16,427

1,533

5,000

500

0

0

1,677

2019

2020

2021

2022

（年度）

2019

2020

2021

（％）

2,000

20

1,500

15

■ 女性管理職者数

女性技術者比率
（%）

（日）

12

15

10.2

500

1,125

925

714

2.00
1.50

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

（年度）

2022

2021

2022

全産業度数率1.95
1.30■ 有利子負債

D/Eレシオ

（円）

（%）

（億円）

（%）

200

60

2,500

0.5

2,000

0.4

53.9

150

37.0
1,500
100

50

25.4
130

29.4

1,000

130

130

130

0

15

0

2018

2019

大成建設グループ統合レポート 2023

2020

0.3

0.3

0.3

30

22.7
130

0.3

2.09

1.39

2.06

2021

2022

（年度）

2,174

2,081

2,190

2,243

0.2

0.35

0.44

2019

2020

2021

2022

0

0

2020

2022

2021

（年度）

■ 能力開発にかかる総研修時間

一人当たり研修時間
（時間）
80

65.0

1.47

60

600,000

40

27.0

26.7

233,143

231,706

2020

2021

566,424200,000

0.31
2022

（年度）

20

22.1

0

2022

（年度）

＊2021年3月期までは、本社主催研修のデータを集計しています。
＊2022年3月期より、支店主催研修及び全社e-Learning受講実績等も集計対象としています。

スコープ3 総CO2 排出量（グループ）

排出量原単位
（t-CO2 /億円）

（千 t-CO2）

22.0
18.4

200

0

2018

25

（千 t-CO2）

24

6,000

18

4,500

12

3,000

6

1,500

0

0

0.2

0.1

0

11.6

9.7

7.1

0

2021

300

2,017

500

100

800,000

スコープ1+2 売上高あたりのCO2 排出量／総CO2排出量（グループ）

0.3

（%）

75

（時間）

＊度数率： 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの＊全産業、建設業は休業1日以上（暦年集計）、当社は休業4日以上（年度集計）

400

100

能力開発にかかる総研修時間／一人当たり研修時間
建設業度数率■ スコープ1+2 総CO₂排出量45100400,0002020

有利子負債 ／ D/Eレシオ
配当性向

男性の育児休業取得率

50

（年度）

0

■ 一株当たりの配当金

（年度）

10

3

1.00
0.50

一株当たりの配当金 ／ 配当性向

100

5

0

（%）

471

0

277

236

度数率

5

2022

6

314

度数率／全産業度数率／建設業度数率

8.4

5.6

1,220

9

2020

10

1,000

10.6

0

11.6

2021

■ 男性の育児休業平均取得日数

400

200

16.6

2020
KPI

（名）

100

16.2

283

男性の育児休業平均取得日数／男性の育児休業取得率300

自己資本利益率
（ROE）

（億円）

（年度）

女性管理職者数／女性技術者比率

9.9

親会社株主に帰属する当期純利益

2022

KPI

（年度）

272

0

2021

2020

2022

266

6

5

960

2018

100

0

1,305

547
2018

10

3

1,000

16,508

データセクション

非財務ハイライト

売上高

17,513

ガバナンスセクション

財 務・非 財 務ハイライト

財務ハイライト21

サステナビリティセクション

（年度）

100

318

325

2020

2021

291

0

2022

（年度）

5,625

2020

4,632

5,284

2021

2022

（年度）

大成建設グループ統合レポート 2023

22