平成 27 年 8 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 27 年 10 月 14 日
不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者
資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無
決 算 説 明 会 開 催 の 有 無

GLP 投資法人
上場取引所 東3281
URL http://www.glpjreit.com/（役職名）執行役員（氏名）三木 真人
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社（役職名）代表取締役社長（氏名）三木 真人（役職名）常務執行役員ＣＦＯ （氏名）辰巳 洋治
ＴＥＬ 03-3289-9630
平成 27 年 11 月 27 日
分配金支払開始予定日
平成 27 年 11 月 17 日
有・無（日・英）有・無（機関投資家・アナリスト向け（日本語・英語いずれも開催））（百万円未満切捨て）

1．平成 27 年 8 月期の運用、資産の状況（平成 27 年 3 月 1 日～平成 27 年 8 月 31 日）(1)運用状況
営業収益
27 年 8 月期
27 年 2 月期

百万円
11,075
10,991

営業利益
％
0.8
17.9

百万円
5,733
5,801

％
△1.2
18.1

自己資本
当期純利益率

１口当たり
当期純利益
円
1,944
1,965

27 年 8 月期
27 年 2 月期（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
4,649
4,695

当期純利益
％
△1.0
18.2

総資産
経常利益率
％
2.8
3.1

百万円
4,648
4,695

％
△1.0
18.2

営業収益
経常利益率
％
1.3
1.5

％
42.0
42.7

(2)分配状況
1 口当たり分
分配金
1 口当たり配金(利益超過 総額(利益超利益超過
分 配 金 は 含 ま 過分配金は
分配金
ない)
含まない)

利益超過
分配金総額

1 口当たり分配金(利益超
過分配金を
含む)

分配金総
額(利益超
過分配金
を含む)

配当性向

純資産
配当率

百万円
円
円
百万円
％
％
円
百万円
1,944
4,647
707
2,240
5,355
100.0
2.8
27 年 8 月期
296
1,964
4,695
698
2,256
5,393
100.0
3.0
27 年 2 月期
292(注1）平成27年2月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100
なお、配当性向については、小数点第 1 位未満を切捨てて表示しています。
(注2) 配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
(注3) 平成27年8月期及び平成27年2月期における利益超過分配（出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合
は、それぞれ0.004及び0.005です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第1項第3号に基づいて行っています。
(3)財政状態
総資産

純資産

１口当たり純資産

自己資本比率

百万円
353,068
347,501

百万円
164,991
165,737

％
46.7
47.7

円
69,01369,324(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
8,438
27 年 8 月期
6,397
27 年 2 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△7,735△53,900

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
695
48,060

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,156
9,758

27 年 8 月期
27 年 2 月期

12．平成 28 年 2 月期（平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日）及び平成 28 年 8 月期（平成 28 年 3 月 1 日～平成 28
年 8 月 31 日)の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）
円12,276 10.8 6,423 12.0 5,264 13.2 5,263 13.2
2,029
12,283
0.1 6,280 △2.2 5,159 △2.0 5,158 △2.0
1,988

営業収益

営業利益

28 年 2 月期
28 年 8 月期(参考)1 口当たり予想当期純利益

経常利益

当期純利益

（平成 28 年 2 月期）2,029 円

1 口当たり 1 口当たり分配金
利益超過(利益超過分配金
を含む)
分配金
円
円
301
2,330
300
2,288

（平成 28 年 8 月期）1,988 円※ その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無（2）発行済投資口の総口数①期末発行済投資口の総口数(自己投資口を
平成 27 年 8 月期
2,390,731 口 平成 27 年 2 月期
2,390,731 口含む)②期末自己投資口数
平成 27 年 8 月期
0 口 平成 27 年 2 月期
0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、27 ページ「１口当たり情報に関する注記」をご参照ください。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、7～9 ページ記載の「平成 28 年 2 月期（平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日）及び平成 28 年 8 月期（平成 28 年 3 月 1 日～平成 28 年 8 月 31 日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

2

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

1.投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成 27 年 5 月 28 日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。
2.運用方針及び運用状況（1）運用方針
最近の有価証券報告書（平成 27 年 5 月 28 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。
（2）運用状況（当期の概況）①

投資法人の主な推移
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の
J-REIT です。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づきGLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として設立され、平成 24 年 12 月 21 日に株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3281）しました。
また、本投資法人は、上場後の平成 25 年 1 月に 30 物件、取得価格合計 208,731 百万円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により着実な資産規模の拡大を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する資産
は 54 物件、取得価格合計 346,041 百万円となっています。
（注） 平成 27 年 9 月 1 日に公募による新投資口を、平成 27 年 9 月 25 日に第三者割当による新投資口をそれぞれ発行しました。詳細は後記「（次期の見通し）③ 決算後に生じた重要な事実（イ）新投資口の発行について」をご参照ください。

②

投資環境と運用実績
当期の日本経済については、平成 26 年 10 月に発表された日本銀行の追加緩和政策や同年 11 月に発表された消費税の再増税延期の決定など、政府による各種政策の効果もあり、企業業績回復に対する期待感や米国の底堅い景気回復等にも支えられ、緩やかな回復基調をたどりました。しかしながら、8 月後半には中国経済の減速懸念を背景とする株式市場の混乱は J-REIT 市場にも影響を与え、東証 REIT 指数も一時は大きく下落しました。
不動産売買市場においては、引き続き良好な資金調達環境を背景に、J-REIT による物件取得や公募増資が続き、私募ファンド及び海外投資家等による活発な取引も継続して推移しています。また従来は物流不動産の取得を行っていなかった事業会社等が物流不動産の取得を開始するなど、取引参加者数は拡大しています。物流
施設の賃貸市場においては、大型物流施設の新規供給量は引き続き増加傾向にあるものの、サードパーティロ
ジスティクス（3PL）事業及び電子商取引市場の拡大等を背景に、新規供給スペースは順調に消化されています。
このような状況下、本投資法人においては、平成 27 年 5 月 1 日に、本投資法人のスポンサーの親会社である
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド及びそのグループ会社（以下「GLP グループ」といいます。）と CPPIB（カナダの公的年金運用機関であるカナダ・ペンション・プラン・インベスメント・ボード）がそれぞれ 50％出資により立ち上げた合弁事業「GLP ジャパン・デベロップメント・ベンチャー」（「開発ファンド」）が開発した「GLP 神戸西」
（取得価格 7,150 百万円）を取得し、ポートフォリオの質を強化しつ
つ、継続的に資産規模を拡大し、ポートフォリオの着実な成長に繋げました。
また、将来の優良物件取得機会の捕捉も積極的に行い、平成 27 年 7 月 13 日にはスポンサーからのパイプラ
インサポート契約である「物件情報提供契約」における情報提供対象物件に、首都圏に立地する開発中の大型物流施設「GLP 厚木 II」を追加する旨の変更合意書を締結しました（注 1）。更に、平成 27 年 7 月 14 日には第三者からの取得案件として、「GLP 野田吉春」を取得対象資産とする売買契約を締結し、将来的な取得機会を確保しております。なお、本契約締結においては、本投資法人初の取組みとして、取得時期に応じて対象物
件の取得価格を逓減させた形で、取得予定期間中の本投資法人が指定したタイミングで物件取得を行うことを

3

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信企図した Optimal Takeout Arrangement（OTA）（注 2）のブリッジスキームを活用しております。
（注1）資産運用会社は、その親会社（間接保有）であるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッドとの間の「物件情報提供契約」（変更合意を含みます。）により、GLP グループが本書の日付現在において国内において保有する物件のうち、第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャー等を通じて保有する物件等を除く20物件についてその売却に関する情報を優先的に入手できることとされています。
（注2）本売買契約では本投資法人の取得価格を逓減させることを目的として、三菱ＵＦＪリースグループとの協働により、一時的に三菱ＵＦＪリースグループの不動産関連事業会社であるセントラルコンパス株式会社（三菱ＵＦＪリース
株式会社の完全子会社）が本物件を保有し、取得予定期間（平成28年７月14日以降平成32年７月13日までの間）中の本投資法人が別途指定する日に本投資法人が本物件を取得することとされています。かかる契約形態は本投資法
人初の取組みとなりますが、本投資法人は、このような取組みを「Optimal Takeout Arrangement(OTA)」と称し、優良物件の取得機会を確保するための物件取得におけるブリッジスキームの一つとして位置付け、今後も同様の取組みを検討することにより、競争力の高いポートフォリオの構築を目指します。

保有物件については、テナントニーズに応えるきめ細かいサービスを行うと同時に、物流施設に対する高い需要を背景に、積極的に賃料の増額改定に努め、上場以来 6 期連続で、契約期間の満了日翌日を開始日とする契約の締結又は契約期間中の賃料改定（賃料改定条項に基づく自動的な賃料改定を除きます。）を行った契約
全てにおいて、従前の契約と同額以上の賃料水準で再契約又は新規の契約を締結しています。
このような運用の結果、
本投資法人が当期末時点において保有する物件数は 54 物件、取得価格合計は 346,041
百万円、総賃貸可能面積は 1,727,949.60m2 となりました。また、ポートフォリオ全体の稼働率は安定的に推移しており、当期末時点の稼働率は 99.0％と高い水準を維持しています。
③

資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。
）につき 60％を上限の目途としつつ、当面
は 45％から 55％を目安に機動的に運営を行う方針であり、安定的な財務運営を行うとともに、良好な資金調
達環境を背景に、借入金の長期化とコストの抑制を行っています。
当期におきましては、上記「② 投資環境と運用実績」記載の平成 27 年 5 月に実施した「GLP 神戸西」の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、6,600 百万円の新規借入れを行いました。また、平成 27 年 6 月に期間 10 年の第 6 回投資法人債 1,500 百万円を発行し平成 28 年 4 月に返済期日が到来する借入金の期限前返済の一部に充当することで、コストを抑制しつつ借入期間の長期化を実現しました。また、平成 27 年 6 月 30
日には借入極度額 6,000 百万円のコミットメントラインに関する契約を締結し、将来の機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しました。また、変動金利の借入金については、その一部につき金利スワップ契約により借入金利を長期に固定化することで、財務基盤の安定性を向上させています。
上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は 176,580 百万円（借入金残高 158,080 百万円、投資法人債残高
18,500 百万円）
、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は 50.0％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者

格付対象

格付

見通し

JCR

長期発行体格付

AA-

ポジティブ

（株式会社日本格付研究所）

債券格付（注）AA-―（注）第 1 回から第 6 回の無担保投資法人債に対する格付けです。
④

業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益 11,075 百万円、営業利益 5,733 百万円、経常利益 4,649 百万円、当期純利益 4,648 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数 2,390,731 口の整数倍である

4

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

4,647,581,064 円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 1,944 円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行うこととしています（注）。これに基づき、出資の払戻しとして当期の減価償却費 2,361 百万円の 100
分の 30 にほぼ相当する額である 707,656,376 円を分配することとし、この結果、投資口 1 口当たりの利益超過分配金は 296 円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配を行うこととしています。なお、当期の減価償却費2,361百万円から当期の資本的支出額404百万円を控除した金額は1,956
百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全54物件に係るデロイトトーマツPRS株式会社による平成24年9月19日付、平成25年8月20日付、平成26年3月20日付、平成26年7月25日付及び平成27年1月28日付建物状況調査報告書に記載の緊急短期修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は426百万円です。
（次期の見通し）①

次期の運用環境
今後の日本経済においては、雇用や所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国経済の減速懸念や海外情勢を巡る不確実性等が景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動については、注視していく必要があるものと思われます。
一方、賃貸用物流施設の売買動向については、投資家の関心の高まりとその安定性に対する投資妙味から、取引及び取引プレイヤーは増加する傾向にあり、取得競争は厳しさを増しています。一方、賃貸市場においては、先進的物流施設の新規供給は継続しているものの、テナント企業の旺盛な賃貸ニーズを背景に、新規供給の消化が進み、足元の空室率は低位で推移しています。新規供給面積の賃料動向は堅調に推移していることから、当面、物流不動産マーケットは堅調な拡大を続けていくものと考えられます。
資金調達環境については、金融機関の積極的な貸出姿勢は引き続き継続するものと考えられますが、他方でJ-REIT 市場においては、投資口価格の変動が続いており、今後の資金流入の動向については留意が必要な環境と考えられます。

②

今後の運用方針及び対処すべき課題
このような環境の中、本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつつ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいて、マーケット賃料に鑑みつつ、賃料の増額改定に取り組んでまいります。同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努めます。
外部成長戦略としては、「物件情報提供契約」の対象である 20 物件（本書の日付現在）を重要なパイプラインとして活用すると同時に、引き続き第三者からの物件取得に向けての情報収集も行い、Optimal Takeout
Arrangement（OTA）によるブリッジスキームの活用も検討しつつ、更なる資産規模の拡大を目指してまいります。
財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債の発行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまいります。

5

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信③

決算後に生じた重要な事実(イ) 新投資口の発行について
本投資法人は、平成 27 年 8 月 10 日及び平成 27 年 8 月 19 日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については平成 27 年 9 月 1 日、第三者割当による新投資口
については平成 27 年 9 月 25 日にそれぞれ払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数： 197,594 口（国内 79,411 口、海外 118,183 口）

発行価格（募集価格）： 1 口当たり 114,174 円

発行価格（募集価格）の総額： 22,560,097,356 円

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 110,247 円

発行価額（払込金額）の総額： 21,784,145,718 円

払込期日： 平成 27 年 9 月 1 日

分配金起算日： 平成 27 年 9 月 1 日（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数： 5,459 口

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 110,247 円

発行価額（払込金額）の総額： 601,838,373 円

払込期日： 平成 27 年 9 月 25 日

分配金起算日： 平成 27 年 9 月 1 日

割当先： 野村證券株式会社（資金使途）
公募に係る調達資金については、後記「(ロ) 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、手許資金とし、そのうち
480,000,000 円については、平成 29 年 2 月 28 日返済期限の長期借入金の一部期限前返済資金に充当しました（平成 27 年 10 月 7 日付で同額を返済済み）。
(ロ) 資産の取得について
本投資法人は、以下の 5 物件に係る不動産信託受益権（取得価格の合計 38,090 百万円）を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含
まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
物件名称

取得日

所在地

取得先

取得価格
(百万円)

GLP 新木場

平成 27 年 9 月 1 日

東京都江東区

新木場ロジスティック特定目的会社

11,540

GLP 習志野

平成 27 年 9 月 1 日

千葉県習志野市

習志野ロジスティック特定目的会社

5,320

GLP 成田Ⅱ平成 27 年 9 月 1 日

千葉県山武郡成田 2 ロジスティック特定目的会社

3,700

GLP 杉戸

平成 27 年 9 月 1 日

埼玉県北葛飾郡

杉戸ロジスティック特定目的会社

8,310

GLP 鳥栖Ⅰ

平成 27 年 9 月 1 日

佐賀県鳥栖市鳥栖 1 ロジスティック特定目的会社

9,220

－

38,090

合計

－

－

6

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信(ハ) 資金の借入れについて
本投資法人は、前記「(ロ）資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入
実行日

返済期日

3,200

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会
社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社、シティバンク銀行株式会社、株式会社福岡銀行、
株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、株式会社りそな銀
行、三井住友信託銀行株式会社、
株式会社新生銀行及び株式会社
七十七銀行

全銀協3ヶ月円
平成 34 年
10,050 TIBOR＋0.245％ 平成 27 年
9 月 1 日 2 月 28 日
（注1）

全銀協3ヶ月円
1,300 TIBOR＋0.325％

14,550

－

期限一括
返済

無担保
無保証

－

－

平成 37 年
9月1日

（注2）
合計

担保

平成 28 年
9月2日

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR＋0.1％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

返済方法

－

－

(注1) 平成 27 年 8 月 28 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.612％で固定化されています。
(注2) 平成 27 年 8 月 28 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.959％で固定化されています。
④

運用状況の見通し
平成 28 年 2 月期（平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日）及び平成 28 年 8 月期（平成 28 年 3 月 1 日～
平成 28 年 8 月 31 日)の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、下記の「平成 28 年 2 月期（平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日）及び平成 28 年 8 月期
（平成 28 年 3 月 1 日～平成 28 年 8 月 31 日)運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（％表示は対前期増減率）

28 年 2 月期
28 年 8 月期

1 口当たり分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金は含まない)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）
円12,27610.8 6,423
12.0 5,26413.2 5,263
13.2
2,029
12,283
0.1 6,280 △2.2 5,159 △2.0 5,158 △2.0
1,988

1 口当たり 1 口当たり分配金
利益超過(利益超過分配金
分配金
を含む)
円
円
301
2,330
300
2,288

（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純利益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分
配金の額を保証するものではありません。

7

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

平成 28 年 2 月期（平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日）及び平成 28 年 8 月期（平成 28 年 3 月 1 日～平成
28 年 8 月 31 日)運用状況の予想の前提条件
項目
前提条件
第 8 期 平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日（182 日）
計算期間
第 9 期 平成 28 年 3 月 1 日～平成 28 年 8 月 31 日（184 日）
 第 7 期末時点で本投資法人が保有していた不動産を主な信託財産とする信託の受益権 54
物件に、平成 27 年 9 月 1 日に取得した GLP 新木場、GLP 習志野、GLP 成田Ⅱ、GLP 杉戸
及び GLP 鳥栖Ⅰに係る信託受益権（以下「9 月取得 5 物件」といいます。
）を反映した合保有資産
計 59 物件から、その後平成 28 年 8 月末まで運用資産に異動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。ただし、実際には、上記以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により異動が生じる可能性があります。
発行済投資口の総口
・本書の日付現在の 2,593,784 口を前提としています。
数 本書の日付現在の本投資法人の有利子負債残高は 190,650 百万円です。
 9 月取得 5 物件の取得を資金使途として、平成 27 年 9 月 1 日に総額 14,550 百万円の借入れを行いました。
 国内におけるオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による投資口の発行に対する払込金額を原資として、平成 27 年 10 月 7 日に、長期借入金 480 百万円を返済しました。
 平成 28 年 1 月 4 日に満期予定の、1 年内返済予定の長期借入金 23,800 百万円の全額及び平成 27 年 1 月実行の短期借入金 1,700 百万円について、同日に借入金によるリファイナ
有利子負債ンスを行うことを前提としています。
 平成 28 年 8 月期中に、平成 28 年 2 月期に対応する消費税の還付がなされることを予定していることから、当該還付金及び手許現金を原資として、平成 28 年 8 月末に長期借入金
3,230 百万円を返済することを前提としています。
 平成 28 年 2 月期末の LTV は 48.9%、平成 28 年 8 月期末の LTV は 48.5%程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債残高÷総資産×100
 営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としていま営業収益す。
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。ただし、不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年に係る固定資産税等の精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。したがいまして、平成 27 年の 5 月に取得した１物件（GLP 神戸西）及び 9 月取得 5 物件の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、平成 28 年 2月期の費用には計上されず、平成 28 年 8 月期に 6 物件合計で 110 百万円を想定しています。なお、9 月取得 5 物件について取得原価に算入された固定資産税、都市計画税及び償却資産税は、59 百万円です。
 公租公課は、平成 28 年 2 月期に 958 百万円、平成 28 年 8 月期に 1,068 百万円を想定しています。
 修繕費は、平成 28 年 2 月期に 72 百万円、平成 28 年 8 月期に 62 百万円を想定しています。
営業費用
 外注委託費は、平成 28 年 2 月期に 432 百万円、平成 28 年 8 月期に 429 百万円を想定しています。
 減価償却費は、平成 28 年 2 月期に 2,606 百万円、平成 28 年 8 月期に 2,599 百万円を想定しています。
 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
 修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではない
こと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
 減価償却費は、取得原価に付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
NOI(Net Operating
 NOI（営業収益から、減価償却費を除いた賃貸事業費用を控除した金額）は、平成 28 年 2
Income）
月期に 10,350 百万円、平成 28 年 8 月期に 10,211 百万円を想定しています。

8

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

項目

営業外費用

1 口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）

1 口当たり利益超過分配金

その他

前提条件
 支払利息、投資法人債利息、投資法人債発行費償却及び融資関連費用として、平成 28 年
2 月期に 1,058 百万円、平成 28 年 8 月期に 1,069 百万円を見込んでいます。なお、投資法人債発行費償却については、発行時より償還までの期間に渡り月割り償却しています。
 投資口交付費償却については、発生時より 3 年間で月割り償却しており、平成 28 年 2 月
期に 78 百万円、平成 28 年 8 月期に 51 百万円を見込んでいます。
 その他、新投資口の発行に係る一時的な費用として、平成 28 年 2 月期に 20 百万円を見込んでいます。
 本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が変動する可能性があります。
 1 口当たり利益超過分配金は、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、平成 28 年 2 月期及び平成 28 年
8 月期に発生する各減価償却費の約 30％を分配することを前提として算出しています。
 減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の資産価値の保全を図るため、本投資法
人が利益超過分配を行う場合の上限を、減価償却費から当該減価償却費を計上した計算期間に支出した資本的支出額を差し引いた額としています。そのため、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。さらに、本投資法人は、下記に規定する鑑定 LTV
が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。
 鑑定 LTV（％）＝A/B×100（％）
A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額
 なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期における数値によります。
 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

9GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

３．財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前期
平成27年２月28日

当期
平成27年８月31日

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金

4,691,150
5,067,554

5,581,570
5,575,223

営業未収入金
前払費用

287,581379,601

256,391
337,799

繰延税金資産
未収消費税等

7852,96530－

その他
流動資産合計821－

11,279,681

11,751,015

132,188,512△7,652,161

137,450,682△9,871,114

124,536,350

127,579,568

2,983,924△470,860

3,150,562△599,478

2,513,063

2,551,083

53,679△18,106

53,679△22,358

35,57331,321

固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品

124,758

126,723

減価償却累計額△31,789△41,235

信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

92,96985,488207,622,427

209,785,916－

73,301

334,800,384

340,106,680

1,600
1,098,593

1,600
972,626

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金

10,00010,0001,110,193

984,226

固定資産合計335,910,578

341,090,906

繰延資産
投資口交付費222,203

132,588

投資その他の資産合計

投資法人債発行費

88,747

93,998

繰延資産合計

310,950

226,587

347,501,210

353,068,509

資産合計

10

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信(単位：千円)前期
平成27年２月28日

当期
平成27年８月31日

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金

192,4201,700,000

227,990
1,700,000

1年内返済予定の長期借入金
未払金

23,800,000
1,545,333

23,800,000
1,308,583

未払費用
未払法人税等

24,138609

25,0111,074

未払消費税等前受金－
1,901,337

280,136
1,941,355

1,644
71,715－
185,746

29,237,199

29,469,897

17,000,000
127,980,000

18,500,000
132,580,000

7,268,707
278,019

7,248,598
278,019

152,526,726

158,606,617

181,763,926

188,076,514

預り金
1年内返還予定の預り敷金及び保証金
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額

162,790,718

162,790,718

出資総額控除額△1,750,502△2,448,596

出資総額（純額）
剰余金

161,040,215

160,342,122

4,697,068

4,649,872

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計

4,697,068

4,649,872

投資主資本合計

165,737,284

164,991,994

純資産合計

※2

負債純資産合計

165,737,284
347,501,210

11※2

164,991,994
353,068,509

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)当期
自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日

前期
自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日
営業収益
賃貸事業収入10,514,131※1

その他賃貸事業収入※1

営業収益合計10,991,864

営業費用
賃貸事業費用※1

資産運用報酬
資産保管手数料

10,651,301※1477,733

4,051,932※1

424,001

11,075,303※1

4,148,778

1,042,210
4,948

1,096,931
5,574

一般事務委託手数料
役員報酬17,1783,840

18,1303,960

会計監査人報酬
租税公課

13,500111

13,00082

その他営業費用

56,19654,991

5,189,917

5,341,450

5,801,946

5,733,852

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息

766

937

消費税等還付加算金20－

営業外収益合計

786

937

支払利息
投資法人債利息

738,281
35,551

734,21260,979

投資法人債発行費償却
融資関連費用5,648
207,064

7,585
191,245

投資口交付費償却
投資口公開関連費用

89,61429,97989,614
897

681

814

営業外費用

その他

1,106,821

1,085,349

経常利益

営業外費用合計

4,695,911

4,649,440

税引前当期純利益

4,695,911

4,649,440

法人税、住民税及び事業税

753

1,264

法人税等調整額

27△23

法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

12

780

1,241

4,695,130

4,648,199

1,937

1,672

4,697,068

4,649,872

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信(3) 投資主資本等変動計算書

前期（自平成26年9月1日

至

平成27年2月28日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

出資総額控除額

130,572,839△1,156,853

出資総額
（純額）
129,415,985

純資産合計

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

3,972,883

3,972,883

投資主資本合計

133,388,869

133,388,869

32,217,879

32,217,879

32,217,879△593,649△593,649△593,649

当期変動額
新投資口の発行

32,217,879

利益超過分配△593,649

剰余金の配当△3,970,946△3,970,946△3,970,946△3,970,946

当期純利益

4,695,130

4,695,130

4,695,130

4,695,130

当期変動額合計

※1

当期末残高

当期（自

32,217,879
162,790,718

平成27年3月1日

至△593,649

31,624,230

724,184

724,184

32,348,415

32,348,415△1,750,502

161,040,215

4,697,068

4,697,068

165,737,284

165,737,284

平成27年8月31日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資総額
（純額）

純資産合計

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

4,697,068

4,697,068

165,737,284△698,093△698,093

剰余金の配当△4,695,395△4,695,395△4,695,395△4,695,395

当期純利益

4,648,199

4,648,199

4,648,199

4,648,199

出資総額

当期首残高

162,790,718

出資総額控除額△1,750,502

161,040,215△698,093△698,093

投資主資本合計

165,737,284

当期変動額
利益超過分配当期変動額合計
当期末残高

－
※1

162,790,718△698,093△698,093△47,196△47,196△745,289△745,289△2,448,596

160,342,122

4,649,872

4,649,872

164,991,994

164,991,994

13

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信(4) 金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期

当期

自 平成26年９月１日

自 平成27年３月１日

至 平成27年２月28日

至 平成27年８月31日

Ⅰ 当期未処分利益

4,697,068,250

4,649,872,187

698,093,452

707,656,376

5,393,489,136

5,355,237,440

Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額
Ⅲ 分配金額（投資口１口当たり分配金の額）（2,256）

うち利益分配金

4,695,395,684（うち１口当たり利益分配金）

4,647,581,064（1,964）

うち利益超過分配金

698,093,452（うち１口当たり利益超過分配金）（1,944）
707,656,376（292）

Ⅳ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法（2,240）（296）

1,672,566

2,291,123

本投資法人の規約第34条第1項に定本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配 める金銭の分配の方針に基づき、分配
金額は、租税特別措置法第67条の15 金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当 に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当す 可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。
る金額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、当期未処分利かかる方針をふまえ、当期未処分利
益を超えない額で、かつ期末発行済投 益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値とな 資口の総口数の整数倍の最大値とな
る4,695,395,684円を、利益分配金と る4,647,581,064円を、利益分配金として分配することとしました。
して分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人の
なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配 規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を 超える金銭の分配（出資の払戻し）を
行います。
行います。
かかる方針をふまえ、当期の減価償かかる方針をふまえ、当期の減価償
却費計上額である2,329,317,845円か 却費計上額である2,361,268,603円から当期の資本的支出額である ら当期の資本的支出額である
655,328,724円を控除した金額として 404,877,278円を控除した金額として算定される上限額1,673,989,121円を 算定される上限額1,956,391,325円を超えず、かつ、当期の減価償却費計上 超えず、かつ、当期の減価償却費計上額である2,329,317,845円の100分の 額である2,361,268,603円の100分の30にほぼ相当する額として算定され 30にほぼ相当する額として算定される698,093,452円を、利益を超える金 る707,656,376円を、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）として分配 銭の分配（出資の払戻し）として分配することとしました。

することとしました。

(注) 本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。

14

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信(5) キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当期
自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日

前期
自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

4,695,911

4,649,440

2,329,317
5,648

2,361,268
7,585

投資口交付費償却
受取利息

89,614△766

89,614△937

支払利息
固定資産除却損

773,833
5,136

795,191－

営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）△103,284△50,036

31,19041,801

未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）△797,297△810

852,965810

長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）△265,925
24,239125,967
35,570

未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

262,892－△76,626
280,136

前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）

269,549△74,256

40,017△1,644

小計

7,163,768

9,232,351

減価償却費
投資法人債発行費償却

利息の受取額766937

利息の支払額
法人税等の支払額△765,393△1,347△794,319△788

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,397,794

8,438,182

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出－△73,220

信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入△54,620,702
944,684△7,756,083
119,869

預り敷金及び保証金の返還による支出△224,849△25,947△53,900,867△7,735,381

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

3,350,000△1,650,000

2,000,000△2,000,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

29,460,000△19,600,000

4,600,000－

投資法人債の発行による収入
投資法人債発行費の支出

9,000,000△51,985

1,500,000△12,836

投資口の発行による収入利益分配金の支払額

32,115,917△3,969,774－△4,694,549

利益超過分配金の支払額△593,412△697,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,060,744

695,289

557,670

1,398,089

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

9,201,033

現金及び現金同等物の期末残高※1

15

9,758,704

9,758,704※1

11,156,794

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方
法

2．固定資産の減価償却の方法

3．繰延資産の処理方法

4．収益及び費用の計上基準

5．ヘッジ会計の方法

6．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
有形固定資産 （信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2～55 年
構築物
2～57 年
機械及び装置
6～12 年
工具、器具及び備品
2～15 年①投資口交付費
3 年間にわたり均等償却しています。
②投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は 92,397 千円、当期は 2,025 千円です。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地(3)信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

16

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信（8）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行 2 行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前期

当期

平成 27 年 2 月 28 日

平成 27 年 8 月 31 日

コミットメントライン契約の総額－

借入実行残高

－－借入未実行残高－6,000,000

6,000,000※2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額（単位：千円）
前期

当期

平成 27 年 2 月 28 日

平成 27 年 8 月 31 日
50,00050,000（損益計算書に関する注記）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期

当期

自 平成 26 年 9 月 1 日

自 平成 27 年 3 月 1 日

至 平成 27 年 2 月 28 日

至 平成 27 年 8 月 31 日

10,176,848

10,312,736

337,282

338,565

10,514,131

10,651,301

水道光熱費収入292,962

300,414

駐車場収入

31,91132,093

A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
共益費収入
計
その他賃貸事業収入

その他営業収入152,859

91,493477,733

424,001

10,991,864

11,075,303

賃貸事業費用公租公課

742,745958,288

外注委託費

401,935

404,170

水道光熱費

316,202

310,901

修繕費

169,472

53,880計
不動産賃貸事業収益合計
B．不動産賃貸事業費用

損害保険料

18,46618,097

減価償却費

2,329,317

2,361,268

固定資産除却損

5,136－

その他賃貸事業費用

68,65542,171

4,051,932

4,148,778

6,939,932

6,926,524

不動産賃貸事業費用合計
C．不動産賃貸事業損益（A－B）

17

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信（投資主資本等変動計算書に関する注記）※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期

当期

自 平成 26 年 9 月 1 日

自 平成 27 年 3 月 1 日

至 平成 27 年 2 月 28 日

至 平成 27 年 8 月 31 日

発行可能投資口総口数

16,000,000 口

16,000,000 口

発行済投資口の総口数

2,390,731 口

2,390,731 口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
前期

当期

自 平成 26 年 9 月 1 日

自 平成 27 年 3 月 1 日

至 平成 27 年 2 月 28 日

至 平成 27 年 8 月 31 日

現金及び預金4,691,150

5,581,570

信託現金及び信託預金

5,067,554

5,575,223

現金及び現金同等物

9,758,704

11,156,794（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）
前期

当期

平成 27 年 2 月 28 日

平成 27 年 8 月 31 日

1 年内

19,591,659

19,478,057

1 年超

53,345,941

55,284,580

合計

72,937,600

74,762,637（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがあります
が、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、コミッ
トメントラインの設定によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を

18

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

もって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（平成27年2月28日）
平成27年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注2参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

4,691,150

4,691,150－(2)信託現金及び信託預金

5,067,554

5,067,554－

9,758,704

9,758,704－

資産計(1)短期借入金

1,700,000

1,700,000－(2)1 年内返済予定の長期借入金

23,800,000

23,849,143

49,143(3)投資法人債

17,000,000

17,144,800

144,800(4)長期借入金

127,980,000

129,333,650

1,353,650

170,480,000

172,027,593

1,547,593

－

－

－

負債計
デリバティブ取引

当期（平成27年8月31日）
平成27年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注2参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

5,581,570

5,581,570－(2)信託現金及び信託預金

5,575,223

5,575,223－

11,156,794

11,156,794－(1)短期借入金

1,700,000

1,700,000－(2)1 年内返済予定の長期借入金

23,800,000

23,819,091

19,091(3)投資法人債

18,500,000

18,640,350

140,350

132,580,000

133,722,453

1,142,453

176,580,000

177,881,895

1,301,895－△8,758△8,758

資産計(4)長期借入金
負債計
デリバティブ取引（注1）金融商品の時価の算定方法

資産(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2) 1 年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金

19

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、
ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前期
平成27年2月28日

区分
預り敷金及び保証金

7,268,707

当期
平成27年8月31日
7,248,598

278,019

278,019

信託預り敷金及び保証金

7,526,617
7,546,726
合計
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（平成27年2月28日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金4,691,150

信託現金及び信託預金

5,067,554

合計

9,758,704

当期（平成27年8月31日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金5,581,570

信託現金及び信託預金

5,575,223

合計

11,156,794（注4）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（平成27年2月28日）
1年以内
投資法人債
長期借入金
合計

－

1年超
2年以内
－

2年超
3年以内
－

3年超
4年以内
6,000,000（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
－ 11,000,000

23,800,000 24,280,000 26,260,000 14,800,000 24,050,000 38,590,000
23,800,000 24,280,000 26,260,000 20,800,000 24,050,000 49,590,000

当期（平成27年8月31日）
1年以内
投資法人債
長期借入金
合計

－

1年超
2年以内
－

2年超
3年以内
－

3年超
4年以内
6,000,000（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
－ 12,500,000

23,800,000 26,240,000 24,300,000 15,600,000 24,050,000 42,390,000
23,800,000 26,240,000 24,300,000 21,600,000 24,050,000 54,890,000

20GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信(有価証券に関する注記）
前期（平成 27 年 2 月 28 日）及び当期（平成 27 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記）
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（平成27年2月28日）及び当期（平成27年8月31日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（平成27年2月28日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち 1 年超（単位：千円）
当該時
時価
価の算
定方法

金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
115,990,000
92,190,000
長期借入金（注1) （注2）の特例処理
変動受取・固定支払（注1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2）1年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期（平成27年8月31日）（単位：千円）
当該時ヘッジ会計のデリバティブ取引の
主な
時価
価の算
方法
種類等
ヘッジ対象
うち 1 年超定方法△8,758131,140,000
107,340,000
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金
（注3）
の特例処理
変動受取・固定支払
（注2)
(注1)
(注1)
（注1）当該金額には、平成27年8月28日付で締結した金利スワップ契約の契約額（11,350百万円）が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は平成27年9月1日です。
（注2）上記の平成27年8月28日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記
2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2）1年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注3）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
契約額等(退職給付に関する注記)
前期（平成 27 年 2 月 28 日）及び当期（平成 27 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期（平成 27 年 2 月 28 日）及び当期（平成 27 年 8 月 31 日）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期（平成 27 年 2 月 28 日）及び当期（平成 27 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。

21

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前期

当期

平成 27 年 2 月 28 日

平成 27 年 8 月 31 日

7
7
7

30
30
30

繰延税金資産未払事業税損金不算入額
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率前期

当期

平成 27 年 2 月 28 日

平成 27 年 8 月 31 日

34.16

34.15

△34.16△34.14

0.02

0.02

0.02

0.03

（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

22

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 平成 26 年 9 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 27 年 2 月 28 日）

当期（自

至

平成 27 年 8 月 31 日）至

平成 27 年 2 月 28 日）至

平成 27 年 8 月 31 日）至

平成 27 年 2 月 28 日）

平成 27 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
2.関連会社等
前期（自平成 26 年 9 月 1 日

該当事項はありません。
当期（自平成 27 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自種類

平成 26 年 9 月 1 日

会社等の名称
グローバル・ロジスティック・プロ
パティーズ株式会
社

資本金又は 事業の
所在地
出資金
内容又
（千円） は職業
東京都
港区

GLPジャパン・アド
東京都
バイザーズ株式会
港区
社
東京2ロジスティック特定目的会社（注4）
桶川ロジスティッ
その他のク特定目的会社
関係会社
（注5）
の子会社
西神ロジスティッ
ク特定目的会社（注6）
福崎ロジスティッ
ク特定目的会社（注7）

議決権等の所有 関連当事者
（被所
との関係
有）割合

投資助
100,000 言・代理
業

－

取引の内容

取引金額
（千円）

PM 業 務 の 委 プロパティ・マネジメント報酬
託
ブランド使用料（注2）
商標使用許
賃貸仲介手数料
諾

期末
残高
（千円）

科目

204,023 営業未払金

35,357

7,500

－

－

15,508－－100,000

投資運
用業

役員の兼任
－ 資 産 運 用 の 資産運用報酬（注2）（注3）
委託

東京都
港区

100,100

不動産
業－

不動産信託受益権の購入－ 預り金の受入
預り敷金及び保証金の引受

36,100,000
70,824
431,032

－
－
－

－
－
－

東京都
港区

不動産
業

不動産信託受益権の購入

2,420,000－－

604,600－－

41,808

－

－

東京都
港区

不動産
業

1,470,000－－

473,100－－

27,734

－

－

－

－
1,644
－
－
－

東京都
港区

176,100

不動産信託受益権の購入

不動産
業

－

－

アゼリア特定目的
会社

東京都
港区

不動産
24,375,600
業

GLPソーラー特定
目的会社

東京都
港区

1,630,100

設備賃
貸業

預り敷金及び保証金の引受

預り敷金及び保証金の引受

不動産信託受益権の購入－ 預り金の受入
預り敷金及び保証金の引受
不動産信託受益権の購入－
預り敷金及び保証金の引受－ 屋根の賃貸

屋根賃貸料（注2）

1,203,700 未払金

3,640,000
6,059 預り金60,17910,200,000
166,753

983,470－－－

30,513 前受金

5,496（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2) ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3) 屋根賃貸料については、GLP ソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4) その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注3） 資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬161,490千円を含んでいます。
（注4） 東京2ロジスティック特定目的会社は、平成27年4月8日付で清算結了しております。

23

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信（注5） 桶川ロジスティック特定目的会社は、平成27年4月8日付で清算結了しております。
（注6） 西神ロジスティック特定目的会社は、平成27年4月8日付で清算結了しております。
（注7） 福崎ロジスティック特定目的会社は、平成27年4月8日付で清算結了しております。
当期（自種類

平成 27 年 3 月 1 日
会社等の名称

グローバル・ロジスティック・プロ
パティーズ株式会社

至平成 27 年 8 月 31 日）

資本金又は 事業の
所在地
出資金
内容又
（千円） は職業

議決権等の所有 関連当事者
（被所
との関係
有）割合

投資助
100,000 言・代理
業

東京都
港区

取引の内容

PM 業 務 の 委 プロパティ・マネジメント報酬
託－商 標 使 用 許 ブランド使用料（注2）諾
賃貸仲介手数料

GLPジャパン・アド
東京都
バイザーズ株式会
港区
社

100,000

投資運
用業

その他の
関係会社
の子会社 GLPソーラー特定
目的会社

役員の兼任
－ 資 産 運 用 の 資産運用報酬（注2）（注3）
委託

東京都
港区

1,410,100

設備賃
貸業－ 屋根の賃貸

神戸西ロジスティック特定目的会社

東京都
港区60,100

不動産
業－

GLPソーラー合同
会社

東京都
港区

100

設備賃
貸業

－

－

屋根賃貸料（注2）

取引金額
（千円）
203,774

期末
残高
（千円）

科目
営業未払
金

40,353

7,500

－

－

14,329－－1,118,381 未払金

1,014,412

30,534 前受金

5,496

不動産信託受益権の購入

7,150,000－－

預り敷金及び保証金の引受

102,851

－

－

7,152

営業未収
入金

628

発電設備の
発電設備賃貸料
賃貸（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2) ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3) 屋根賃貸料については、GLP ソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4) その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注3）資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬21,450千円を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主等
前期（自平成 26 年 9 月 1 日

至

平成 27 年 2 月 28 日）至

平成 27 年 8 月 31 日）

該当事項はありません。
当期（自 平成 27 年 3 月 1 日
該当事項はありません。

24

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前期

当期

自 平成 26 年 9 月 1 日

自 平成 27 年 3 月 1 日

至 平成 27 年 2 月 28 日

至 平成 27 年 8 月 31 日

貸借対照表計上額
期首残高282,337,462

334,800,384

期中増減額

52,462,922

5,232,993

期末残高

334,800,384

340,033,378

期末時価
370,595,000
385,580,000（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は9物件（GLP 東京Ⅱ、GLP 桶川、GLP 門真、
GLP 西神、GLP 福崎、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 福岡及びGLP 筑紫野）の取得（54,142,047千円）の計
上によるものであり、主な減少理由は減価償却費（2,329,317千円）の計上によるものです。当期の主な増加理由は1物件（GLP 神戸西）の取得（7,189,385千円）の計上によるものであり、主な減少理由は減価償却費（2,361,268千円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメ
ントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及び BTS 物件（注）のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS 物件賃貸事業」の 2 つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのために BTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテ
ナントに賃貸されている物件を BTS 物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS 物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件：GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安
Ⅲ、GLP 小牧及び GLP 東京Ⅱ
BTS 物件：GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP
岩槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼
崎Ⅱ、GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、
GLP 基山、GLP 鳥栖Ⅲ、GLP 仙台、GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP
桑名、GLP 廿日市、GLP 辰巳Ⅱa、GLP 辰巳Ⅱb、GLP 桶川、GLP 門真、GLP 西神、GLP 福崎、GLP 扇
町、GLP 広島、GLP 福岡、GLP 筑紫野及び GLP 神戸西
2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

25

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（平成 27 年 2 月 28 日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
4,945,846

BTS 物件
賃貸事業
6,046,018

3,065,321

3,874,611

調整額－△1,137,985（単位：千円）
財務諸表
計上額
10,991,864
5,801,946

セグメント資産158,384,202
181,802,931
7,314,076
347,501,210
その他の項目
減価償却費
929,0121,400,305－
2,329,317
有形固定資産及び36,437,429
18,353,709△17,749
54,773,390
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）セグメント利益の調整額△1,137,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,137,985千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数
料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額 7,314,076 千円は、流動資産 5,894,532 千円、投資その他の資産 1,108,593 千円及び繰延資産 310,950 千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17,749 千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定の減少額 17,749 千円です。
当期（平成 27 年 8 月 31 日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
4,975,685

BTS 物件
賃貸事業
6,099,617

3,015,306

3,911,217

調整額－△1,192,671（単位：千円）
財務諸表
計上額
11,075,303
5,733,852

セグメント資産
157,613,336
188,265,734
7,189,438
353,068,509
その他の項目
減価償却費
931,077
1,430,190－
2,361,268
有形固定資産及び50,7897,543,472
73,301
7,667,563
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）セグメント利益の調整額△1,192,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,192,671千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数
料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額 7,189,438 千円は、流動資産 5,906,923 千円、有形固定資産 73,301 千円、投資その他の資産 982,626 千円及び繰延資産 226,587 千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 73,301 千円は、各報告セグメントに帰
属しない全社資産で建設仮勘定の増加額 73,301 千円です。

26

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信（関連情報）
前期（自 平成 26 年 9 月 1 日 至 平成 27 年 2 月 28 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 平成 27 年 3 月 1 日 至 平成 27 年 8 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

（1 口当たり情報に関する注記）
当期

前期
自 平成 26 年 9 月 1 日

自 平成 27 年 3 月 1 日

至 平成 27 年 2 月 28 日

至 平成 27 年 8 月 31 日

69,324 円

69,013 円

1 口当たり純資産額
1 口当たり当期純利益

1,965 円
1,944 円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期

当期

自 平成 26 年 9 月 1 日

自 平成 27 年 3 月 1 日

至 平成 27 年 2 月 28 日

至 平成 27 年 8 月 31 日

当期純利益

4,695,130 千円

4,648,199 千円

普通投資主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通投資口に係る当期純利益

4,695,130 千円

4,648,199 千円

2,389,292 口

2,390,731 口

期中平均投資口数

27

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
1. 新投資口の発行について
本投資法人は、平成 27 年 8 月 10 日及び平成 27 年 8 月 19 日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については平成 27 年 9 月 1 日、第三者割当による新投資口については
平成 27 年 9 月 25 日にそれぞれ払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数： 197,594 口（国内 79,411 口、海外 118,183 口）

発行価格（募集価格）： 1 口当たり 114,174 円

発行価格（募集価格）の総額： 22,560,097,356 円

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 110,247 円

発行価額（払込金額）の総額： 21,784,145,718 円

払込期日： 平成 27 年 9 月 1 日

分配金起算日： 平成 27 年 9 月 1 日（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数： 5,459 口

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 110,247 円

発行価額（払込金額）の総額： 601,838,373 円

払込期日： 平成 27 年 9 月 25 日

分配金起算日： 平成 27 年 9 月 1 日

割当先： 野村證券株式会社（資金使途）
公募に係る調達資金については、後記「2. 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、手許資金とし、そのうち 480,000,000
円については、平成 29 年 2 月 28 日返済期限の長期借入金の一部期限前返済資金に充当しました（平成 27
年 10 月 7 日付で同額を返済済み）。
2. 資産の取得について
本投資法人は、以下の 5 物件に係る不動産信託受益権（取得価格の合計 38,090 百万円）を取得しました。
なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
物件名称

取得日

所在地

取得先

取得価格
(百万円)

GLP 新木場

平成 27 年 9 月 1 日

東京都江東区

新木場ロジスティック特定目的会社

11,540

GLP 習志野

平成 27 年 9 月 1 日

千葉県習志野市

習志野ロジスティック特定目的会社

5,320

GLP 成田Ⅱ平成 27 年 9 月 1 日

千葉県山武郡成田 2 ロジスティック特定目的会社

3,700

GLP 杉戸

平成 27 年 9 月 1 日

埼玉県北葛飾郡

杉戸ロジスティック特定目的会社

8,310

GLP 鳥栖Ⅰ

平成 27 年 9 月 1 日

佐賀県鳥栖市鳥栖 1 ロジスティック特定目的会社

9,220

－

38,090

合計

－

－

28

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

3. 資金の借入れについて
本投資法人は、前記「2. 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入
実行日

返済期日

3,200

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会
社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社、シティバンク銀行株式会社、株式会社福岡銀行、
株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、株式会社りそな銀
行、三井住友信託銀行株式会社、
株式会社新生銀行及び株式会社
七十七銀行

全銀協3ヶ月円
平成 27 年 平成 34 年
10,050 TIBOR＋0.245％
9 月 1 日 2 月 28 日
（注1）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

全銀協3ヶ月円
1,300 TIBOR＋0.325％（注2）
14,550

－

担保

期限一括
返済

無担保
無保証

－

－

平成 28 年
9月2日

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR＋0.1％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

合計

返済方法

平成 37 年9月1日－－

(注1) 平成 27 年 8 月 28 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.612％で固定化されています。
(注2) 平成 27 年 8 月 28 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.959％で固定化されています。

29

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信（9）発行済投資口の総口数の増減
設立以降当期までの発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）
年月日

摘 要
増減

残高

出資総額（純額）
（注1）
（百万円）
増減

備考

残高

平成 23 年 9 月 16 日

私募設立

200

200

100

100

（注2）

平成 23 年 12 月 14 日

新投資口発行（第三者割当）

20

220

10

110

（注3）

平成 24 年 6 月 22 日

新投資口発行（第三者割当）

180

400

90

200

（注4）

平成 24 年 10 月 31 日

投資口分割

2,800

3,200

－

200

（注5）

平成 24 年 12 月 20 日

公募増資

1,747,100

1,750,300

102,189

102,389（注6）

平成 25 年 1 月 21 日

新投資口発行（第三者割当）87,4001,837,700

5,112

107,501（注7）

平成 25 年 5 月 22 日

利益を超える
金銭の分配(出資の払戻し）－1,837,700△154

107,347（注8）

平成 25 年 9 月 26 日

公募増資

249,955

2,087,655

22,179129,527（注9）

平成 25 年 10 月 16 日

新投資口発行（第三者割当）10,0452,097,700

891

130,418（注10）

平成 25 年 11 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,097,700△475

129,942（注11）

平成 26 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,097,700△526

129,415（注12）

平成 26 年 9 月 1 日

公募増資

281,7092,379,409

30,973

160,389（注13）

平成 26 年 9 月 24 日

新投資口発行（第三者割当）11,3222,390,731

1,244

161,633（注14）

平成 26 年 11 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,390,731△593

161,040（注15）

平成 27 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配(出資の払戻し）－2,390,731△698

160,342（注16）（注1） 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注2） 本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格500,000円にて新投資口を発行しました。
（注3） 必要な運転資金の確保のため、1口当たり500,000円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注4） 必要な運転資金の確保のため、1口当たり500,000円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注5） 投資口1口につき、8口の割合をもって、投資口の分割を行いました。
（注6） 1口当たり発行価格60,500円（発行価額58,491円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注7） 1口当たり発行価額58,491円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注8） 平成25年4月16日開催の投資法人役員会において、第2期（平成25年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり84円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月22日よりその支払いを開始しました。
（注9） 1口当たり発行価格91,942円（発行価額88,735円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。

30

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信（注10）1口当たり発行価額88,735円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注11）平成25年10月16日開催の投資法人役員会において、第3期（平成25年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり259円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月19日よりその支払いを開始しました。
（注12）平成26年4月15日開催の投資法人役員会において、第4期（平成26年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり251円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月19日よりその支払いを開始
しました。
（注13）1口当たり発行価格113,827円（発行価額109,947円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注14）1口当たり発行価額109,947円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注15）平成26年10月15日開催の投資法人役員会において、第5期（平成26年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり283円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月19日よりその支払いを開始しました。
（注16）平成27年4月14日開催の投資法人役員会において、第6期（平成27年2月期）に係る金銭の分配として、１口当たり292円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月19日よりその支払いを開始しました。
4. 役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で適時開示をしております。

31

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

5. 参考情報（1）本投資法人の財産の構成

資産の種類

信託不動産（注4）

地域
（注1）

前期
平成 27 年 2 月 28 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注2）
（注3）

当期
平成 27 年 8 月 31 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注2）
（注3）

関東圏

209,46360.3

208,378

59.0

関西圏

69,501

20.0

76,156

21.6

その他

55,83516.1

55,49715.7

334,800

96.3

340,033

96.3

12,7003.7

13,035

3.7

347,501(334,800)

100.0(96.3)

353,068(340,033)

100.0(96.3)

小計
預金・その他の資産
資産総額（注5）
（注6）

金額
（百万円）

対総資産比率
（％）
（注3）

金額
（百万円）

対総資産比率（％）（注3）

負債総額（注5）

181,76352.3

188,07653.3

純資産総額（注5）

165,73747.7

164,99146.7（注1）「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。
（注2）保有総額は、貸借対照表計上額（不動産又は信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注3）対総資産比率は、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
（注4）信託不動産の金額には、建設仮勘定の金額は含まれていません。
（注5）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
（注6）括弧内の数値は、対象資産に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
（2）ポートフォリオの概要
当期末現在、本投資法人が保有している不動産又は信託不動産、及びOTA対象資産の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数値は、別段の記載がない限り、平成27年8月31日現在のものです。
取得
期末
投資
賃貸
（予定）
賃貸面積
稼働率 テナント
帳簿価額
算定価額
比率
物件
不動産等の
可能面積
（%）
総数
価格
(㎡)
（百万円） （百万円） (%)
番号
名称
(㎡)
(注6)
(注7)
（百万円）
(注5)
(注2)
(注3)
(注4)
(注1)
関東圏-1
GLP 東京22,70022,27625,9006.6
56,105.95
56,105.95 100.0
5
関東圏-2

GLP 東扇島

4,980

5,011

5,950

1.4

34,582.00

34,582.00

100.0

1

関東圏-3

GLP 昭島

7,160

7,088

8,220

2.1

27,356.63

27,356.63

100.0

3

関東圏-4

GLP 富里

4,990

4,819

5,480

1.4

27,042.59

27,042.59

100.0

1

関東圏-5

GLP 習志野Ⅱ

15,22015,07818,7004.4

104,543.59

104,543.59

100.0

2

関東圏-6

GLP 船橋

1,720

1,924

1,840

0.5

10,668.05

－

－

－

関東圏-7

GLP 加須11,50011,018

13,2003.3

76,532.71

76,532.71

100.0

1

関東圏-8

GLP 深谷

2,380

2,327

2,710

0.7

19,706.00

19,706.00

100.0

1

関東圏-9

GLP 杉戸Ⅱ

19,00018,376

21,3005.5

101,272.40

100,162.57

98.9

4

関東圏-10GLP 岩槻

6,940

6,753

7,780

2.0

31,839.99

31,839.99

100.0

1

関東圏-11

GLP 春日部

4,240

4,077

4,740

1.2

18,460.73

18,460.73

100.0

1

32

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

取得
期末
投資
（予定）
帳簿価額
算定価額
比率
価格
（百万円） （百万円） (%)
（百万円）
(注2)
(注3)
(注1)
9,780
9,572
11,000
2.8

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

43,537.47

43,537.47

100.0

2

59,208.59

59,208.59

100.0

2

1.4

12,925.58

12,925.58

100.0

1

8,660

2.2

40,277.93

40,277.93

100.0

1

3,770

0.9

18,281.84

18,281.84

100.0

1

6,025

7,410

1.8

45,582.06

45,582.06

100.0

1

18,20018,05019,4005.3

64,198.11

64,198.11

100.0

2

6,694

6,712

7,370

1.9

17,108.52

17,108.52

100.0

1

GLP 辰巳Ⅱb

1,056

1,061

1,140

0.3

3,359.00

3,359.00

100.0

1

関東圏-21

GLP 東京Ⅱ

36,10035,92637,40010.4

79,073.21

79,073.21

100.0

6

関東圏-22

GLP 桶川

2,420

2,409

2,570

0.7

17,062.92

17,062.92

100.0

1

関西圏-1

GLP 枚方

4,750

4,690

5,120

1.4

29,829.56

29,829.56

100.0

1

関西圏-2

GLP 枚方Ⅱ

7,940

7,748

8,590

2.3

43,283.01

43,283.01

100.0

1

関西圏-3

GLP 舞洲Ⅱ

8,970

8,549

10,5002.6

56,511.10

56,511.10

100.0

1

関西圏-4

GLP 津守

1,990

2,023

2,210

0.6

16,080.14

16,080.14

100.0

1

関西圏-5

GLP 六甲

5,160

5,090

5,600

1.5

39,339.00

39,339.00

100.0

1

関西圏-6

GLP 尼崎24,50023,86326,5007.1

110,224.41

110,224.41

100.0

7

関西圏-7

GLP 尼崎Ⅱ

2,040

2,016

2,210

0.6

12,342.95

12,342.95

100.0

1

関西圏-8

GLP 奈良

2,410

2,269

2,700

0.7

19,545.35

19,545.35

100.0

1

関西圏-9

GLP 堺

2,000

1,934

2,160

0.6

10,372.10

10,372.10

100.0

1

関西圏-10

GLP 六甲Ⅱ

3,430

3,345

4,140

1.0

20,407.30

20,407.30

100.0

1

関西圏-11

GLP 門真

2,430

2,432

2,780

0.7

12,211.73

12,211.73

100.0

1

関西圏-12

GLP 西神

1,470

1,463

1,580

0.4

9,533.88

9,533.88

100.0

1

関西圏-13

GLP 福崎

3,640

3,578

4,000

1.1

24,167.83

24,167.83

100.0

1

関西圏-14

GLP 神戸西

7,150

7,150

7,420

2.1

35,417.31

35,417.31

100.0

1

その他-1

GLP 盛岡

808

829

858

0.2

10,253.80

10,253.80

100.0

1

その他-2

GLP 富谷

2,820

2,714

2,970

0.8

20,466.98

20,466.98

100.0

1

その他-3

GLP 郡山Ⅰ

4,100

3,870

4,430

1.2

24,335.96

24,335.96

100.0

1

その他-4

GLP 郡山Ⅲ

2,620

2,647

2,690

0.8

27,671.52

21,591.54

78.0

4

その他-5

GLP 東海

6,210

6,059

7,170

1.8

32,343.31

32,343.31

100.0

1

その他-6

GLP 早島

1,190

1,212

1,310

0.3

13,574.58

13,574.58

100.0

1

その他-7

GLP 早島Ⅱ

2,460

2,350

2,620

0.7

14,447.48

14,447.48

100.0

1

その他-8

GLP 基山

4,760

4,499

5,290

1.4

23,455.96

23,455.96

100.0

1

その他-9

GLP 鳥栖Ⅲ

793

846

892

0.2

11,918.00

11,918.00

100.0

1

その他-10

GLP 仙台

5,620

5,410

6,220

1.6

37,256.23

37,256.23

100.0

1

その他-11

GLP 江別

1,580

1,539

1,960

0.5

18,489.25

18,489.25

100.0

1

その他-12

GLP 桑名

3,650

3,556

4,280

1.1

20,402.12

20,402.12

100.0

1

その他-13

GLP 廿日市

1,980

1,937

2,350

0.6

10,981.89

10,981.89

100.0

1

その他-14

GLP 小牧

10,300

10,204

11,6003.0

52,709.97

52,709.97

100.0

2

その他-15

GLP 扇町

1,460

1,470

1,530

0.4

13,155.28

13,155.28

100.0

1

その他-16

GLP 広島

3,740

3,727

3,950

1.1

21,003.04

21,003.04

100.0

2

その他-17

GLP 福岡

1,520

1,523

1,600

0.4

14,641.22

14,641.22

100.0

1

その他-18

GLP 筑紫野

1,050

1,097

1,260

0.3

12,851.46

12,851.46

100.0

1

物件
番号

不動産等の
名称

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

14,60014,274

16,8004.2

関東圏-14

GLP 辰巳

4,960

4,910

5,750

関東圏-15

GLP 羽村

7,660

7,621

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ

3,050

3,063

関東圏-17

GLP 袖ヶ浦

6,150

関東圏-18

GLP 浦安Ⅲ

関東圏-19

GLP 辰巳Ⅱa

関東圏-2033

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

物件
番号

不動産等の
名称

ポートフォリオ合計

取得
期末
投資
（予定）
帳簿価額
算定価額
比率
価格
（百万円） （百万円） (%)
（百万円）
(注2)
(注3)
(注1)
346,041
340,033
385,580 100.0

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

1,727,949.60

1,710,091.74

99.0

82

26,631.40

26,631.40

100.0

1

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

OTA 対象資産（注8）未定

GLP 野田吉春

(注9)

－

4,880

－

（注1）「取得（予定）価格」は、売買契約書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金(取得諸経費及び消費税等を除く)の金額を記載しています。
（注2）「期末算定価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、OTA対象資産について
は平成27年６月15日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
（注3）「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
（注4）「賃貸可能面積」は、各不動産又は信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能な面積を、小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。なお、契約更改に伴い、賃貸可能面積が変更になる場合があります。
（注5）「賃貸面積」は、各不動産又は信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を、小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
（注6）「稼働率」は、小数点第2位を四捨五入しています。
（注7）「テナント総数」は、各不動産又は信託不動産のうち建物に係る賃貸借契約におけるテナントの総数を記載しています。
（注8）本投資法人は、平成27年７月14日に第三者保有物件である「GLP 野田吉春」を取得対象資産とする売買契約を締結しています。本売買契約では本投資法人の取得価格を逓減させることを目的として、三菱UFJリースグルー
プとの協働により、一時的に三菱UFJリースグループの不動産関連事業会社であるセントラルコンパス株式会社
が本物件を取得し、取得予定期間（平成28年７月14日以降平成32年７月13日までの間）中の本投資法人が別途指定する日に本投資法人が本物件を取得することとされています。本投資法人は、このような取組みを「Optimal
Takeout Arrangement (OTA)」と称しており、このような契約形態の資産を「OTA対象資産」といいます。
（注9）OTA対象資産の取得予定価格は、4,170百万円以上4,650百万円以下の範囲内の価格で本投資法人と売主であるセントラルコンパス株式会社の間であらかじめ合意した、売主の保有期間に比例して逓減する金額から、あらか
じめ合意した修繕費や資本的支出等の予算とその実績値との差額を、売買契約締結日以降取得実行日までの間累計した額で調整することにより決定される金額です。
(3) 保有不動産の資本的支出①資本的支出の予定
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
当期
既支出
総額
支払額
総額
北面壁・屋根面大規模改修 自平成 28 年 6 月
GLP 船橋Ⅲ
千葉県船橋市52－－
工事
至平成 28 年 8 月
自平成 27 年 9 月
GLP 扇町宮城県仙台市折板屋根改修工事
50－－
至平成 27 年 10 月
自平成 27 年 12 月
GLP 仙台宮城県仙台市
南面外壁改修工事
46－－
至平成 28 年 2 月
自平成 28 年 7 月
GLP 郡山Ⅲ
福島県郡山市1 号棟 屋上防水改修工事
45－－
至平成 28 年 8 月
自平成 27 年 10 月
GLP 東扇島
神奈川県川崎市
空冷チラー更新工事
35－－
至平成 27 年 11 月
自平成 28 年 3 月
GLP 東京Ⅱ
東京都江東区
電力量計更新工事
27－－
至平成 28 年 4 月

34

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

不動産等の名称

所在地

目的

GLP 習志野Ⅱ

千葉県習志野市

外壁改修工事GLP 習志野Ⅱ

千葉県習志野市

外壁改修工事GLP 筑紫野

福岡県筑紫野市

GLP 鳥栖Ⅲ

佐賀県鳥栖市GLP 鳥栖Ⅲ

佐賀県鳥栖市GLP 鳥栖Ⅲ

佐賀県鳥栖市予定期間

オムニリフター2 号機駆動部改修工事
ラック棟トラックバース
アスファルト改修工事
ピッキングエリア空調機
更新工事
ピッキングエリア空調機
更新工事

自平成 27 年 12 月
至平成 28 年 2 月
自平成 28 年 4 月
至平成 28 年 6 月
自平成 28 年 5 月
至平成 28 年 6 月
自平成 27 年 12 月
至平成 28 年 1 月
自平成 27 年 12 月
至平成 28 年 1 月
自平成 28 年 5 月
至平成 28 年 6 月

工事予定金額（百万円）
当期
既支出
総額
支払額
総額
20

－

－

20

－

－

11

－

－

10

－

－

9

－

－

9

－

－

②期中の資本的支出
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は 404 百万円であり、費用に区分された修繕費 53 百万円と合わせ、合計 458
百万円の工事を実施しています。
工事金額
不動産等の名称
所在地
目的
期間
（百万円）
GLP 船橋Ⅲ
千葉県船橋市
南面外壁改修工事
自平成 27 年 6 月 至平成 27 年 8 月
58
GLP 東扇島
神奈川県川崎市
空調機更新工事
自平成 27 年 5 月 至平成 27 年 6 月
32
GLP 筑紫野
福岡県筑紫野市
折板屋根改修工事
自平成 27 年 6 月 至平成 27 年 8 月
30
GLP 扇町宮城県仙台市
増築棟屋根改修工事
自平成 27 年 6 月 至平成 27 年 8 月
25
GLP 筑紫野
福岡県筑紫野市
壁面・各種鉄部改修工事 自平成 27 年 6 月 至平成 27 年 8 月
21
GLP 盛岡岩手県紫波郡
東面外壁改修工事
自平成 27 年 6 月 至平成 27 年 7 月
16
事務所棟周囲アスファ
GLP 鳥栖Ⅲ
自平成 27 年 5 月 至平成 27 年 6 月
9佐賀県鳥栖市
ルト改修工事GLP 鳥栖Ⅲ
佐賀県鳥栖市
空調機更新工事
自平成 27 年 6 月 至平成 27 年 6 月
9
その他
－
－
－
202
合計
404

35

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信（4）賃貸借の概況及び損益状況
第 7 期（自平成 27 年 3 月 1 日 至

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

関東圏-1
GLP 東京184708,853
153,433

平成 27 年 8 月 31 日）
関東圏-2
GLP 東扇島184

関東圏-3
GLP 昭島184（金額単位：千円）
関東圏-4
GLP 富里184

関東圏-5
GLP 習志野Ⅱ
184

関東圏-6
GLP 船橋184
2,776
27,729

公租公課56,852

外注委託費

38,580

水道光熱費

50,389修繕費

1,780

12,055

757

115

損害保険料

関東圏-7
GLP 加須
184

9,547
2,497
（注）

（注）

（注）

（注）

2,877

（注）

その他賃貸事業費用

5,075③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

555,420
118,796－

157,625
38,989－199,042
28,310－138,729
38,895－404,855
126,364－△24,953
14,350－324,667
102,970－436,623

118,635

170,731

99,833

278,491△39,303

221,697

9,022
546,398

45,847111,778－
199,04260
138,669

20,846
384,009

4,099△29,052

3,873
320,794

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

関東圏-8
GLP 深谷
184

公租公課

関東圏-9
GLP 杉戸Ⅱ184
659,141
140,839

関東圏-12
GLP 越谷Ⅱ184

関東圏-13
GLP 三郷Ⅱ
184

関東圏-14
GLP 辰巳184

42,652

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

517

損害保険料

1,183

その他賃貸事業費用

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

関東圏-11
GLP 春日部
184

44,020（注）

修繕費③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関東圏-10GLP 岩槻
184

50,094

外注委託費
水道光熱費

636

2,371
79,51728,096－518,301
145,487－

183,098
45,210－115,479
36,118－257,447
54,749－390,040
76,749－124,780
15,724－

51,421

372,813

137,888

79,360202,697313,290109,056

8,710
70,807

5,151
513,150

2,000
181,098

5,621
109,858575
256,872－
390,040

85
124,695

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ184

関東圏-17
GLP 袖ヶ浦184

関東圏-18
GLP 浦安Ⅲ184

関東圏-19
GLP 辰巳Ⅱa184

関東圏-20
GLP 辰巳Ⅱb184

関東圏-21
GLP 東京Ⅱ
184
1,028,439
221,157

関東圏-15
GLP 羽村184

公租公課83,804

外注委託費
水道光熱費

61,316
（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

70,002

修繕費

2,473

損害保険料

1,094

その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

2,466
203,839
38,739－83,74819,870－189,448
41,076－430,672
100,254－

161,809
19,552－30,0975,125－

807,282
176,707－

165,099

63,878148,371

330,418

142,257

24,971

630,575

17,160186,679

58,00025,748－
189,448

4,406
426,266

4,755
157,054614
29,483

9,234
798,048

36

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

関東圏-22
GLP 桶川184

関西圏-1
GLP 枚方184

関西圏-2
GLP 枚方Ⅱ184

関西圏-3
GLP 舞洲Ⅱ184

関西圏-4
GLP 津守184

関西圏-5
GLP 六甲184

公租公課

71,403

外注委託費
水道光熱費

関西圏-6
GLP 尼崎184
823,785
189,053
46,734

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

64,045

修繕費

3,487

損害保険料

1,280

その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

2,101
74,144
22,386－

143,877
23,221－

222,192
52,543－

237,660
95,396－

65,583
8,048－

169,482
28,405－

634,731
163,225－

51,757

120,655

169,648

142,264

57,535141,076

471,506

10,34963,794

2,667
141,210722
221,470660
237,000

10,331
55,252

2,036
167,446

9,271
625,460

関西圏-7
GLP 尼崎Ⅱ184

関西圏-8
GLP 奈良
184

関西圏-9
GLP 堺
184

関西圏-10
GLP 六甲Ⅱ
184

関西圏-11
GLP 門真184

関西圏-12
GLP 西神184

関西圏-13
GLP 福崎
184

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

63,036
12,165－

77,18134,806－58,364
17,075－

117,40727,442－

74,142
10,225－45,44910,779－112,41742,730－50,87042,374

41,28889,96563,916

34,67069,686464
62,572

57
77,124－58,364－
117,407

1,540
72,602413
45,0362,377
110,040

その他-3
GLP 郡山Ⅰ184

その他-4
GLP 郡山Ⅲ
184
107,175
27,155関西圏-14
GLP 神戸西123

その他-1
GLP 盛岡184

その他-2
GLP 富谷
184

公租公課

（注）

（注）

6,597
（注）

（注）

（注）

（注）

修繕費

6,608
1,502

損害保険料

271

その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

その他-6
GLP 早島184

11,827

外注委託費
水道光熱費

その他-5
GLP 東海184347
141,196
39,136－29,09013,243－84,33623,996－

124,189
48,948－80,02026,290－178,472
40,300－42,858
6,561－

102,060

15,84760,33975,24053,729138,171

36,297－141,196

20,2398,851

1,711
82,625

1,089
123,100

8,833
71,187

4,672
173,800

2,886
39,97237

GLP 投資法人（3281）平成 27 年 8 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

その他-7
GLP 早島Ⅱ184

その他-8
GLP 基山184

その他-9
GLP 鳥栖Ⅲ184

その他-10
GLP 仙台184

その他-11
GLP 江別184

その他-12
GLP 桑名184

その他-13
GLP 廿日市
184

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

72,82624,254－

143,583
55,443－31,5298,748－

167,498
47,153－56,64018,890－122,10329,502－

66,744
14,752－

48,572

88,14022,780120,344

37,74992,60051,991－
72,826

44
143,539

21,8689,661

133
167,365713
55,927－122,103－
66,744

その他-14
GLP 小牧184

その他-15
GLP 扇町184

その他-16
GLP 広島184

その他-17
GLP 福岡184

その他-18
GLP 筑紫野
184

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

272,467
68,816－43,223
17,573－113,016
27,096－49,73914,218－41,631
15,745－

203,651

25,65085,92035,52025,886

4,297
268,170

31,55911,664

12,044
100,972311
49,42853,531△11,899（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

38