令和 4 年度

与謝野町各会計歳入歳出決算
及び基金運用状況審査意見書

一 般 会 計特 別 会 計水 道 事 業 会 計

与謝野町監査委員

一

般
及

会
び

計
基

・
金

特
運

別
用

会
状

計
況

令和 4 年度与謝野町一般会計及び特別会計歳入歳出決算
並びに基金運用状況審査意見書
１．審査の対象
令和 4 年度与謝野町一般会計歳入歳出決算
令和 4 年度与謝野町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算
令和 4 年度与謝野町下水道特別会計歳入歳出決算
令和 4 年度与謝野町農業集落排水特別会計歳入歳出決算
令和 4 年度与謝野町介護保険特別会計歳入歳出決算
令和 4 年度与謝野町土地取得特別会計歳入歳出決算
令和 4 年度与謝野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
令和 4 年度与謝野町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
令和 4 年度与謝野町財産区特別会計歳入歳出決算
基金の運用状況

２．審査の実施日
令和 5 年 7 月 24、25、26、27、31 日各日
8 月 2、7、8、9、10、16、17、18（現地）、21、22、23、24、28、
29、30、31 日各日

３．審査の方法
審査に当たっては、町長から提出された令和 4 年度与謝野町の一般会計・特別会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況を示す書類等について、関係諸帳簿、証拠書類と照合し、併せて関係職員の説明を聴取するとともに、例月出納検査及び定期監査並
びに財政援助団体等監査の結果を参考として、計数の正確性、事務処理の適否、さらに予算執行上の適否等について審査を行った。

４．審査の結果審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、各計数も関係諸帳簿と符合しかつ正確であり、予算の執行その他経理事務の処理についても適正に行われているものと認めた。
1

現地調査についても、資料及び現地での事業状況を審査した結果、事業の執行は適正であると認めた。
なお、細部にわたる意見は次のとおりである。
〔注〕１ 文中又は各表中の比率〔％〕は、小数点以下第 2 位を四捨五入した。
２ 文中の金額については、千円未満を四捨五入した。

５．会計別決算額総括表■一般会計
区（単位：千円）

分

予算額

歳入決算額

12,661,078

一般会計

12,208,827

歳出決算額
12,126,602

■特別会計
区

差引額
82,226（単位：千円）

分

予算額

歳入決算額

歳出決算額

差引額

宅地造成事業会計

71,018

4,311

4,311

0

下水道会計

1,600,912

1,571,733

1,570,941

792

農業集落排水会計

30,85030,35330,34310

介護保険 事業勘定
会計 サービス勘定

2,903,510

2,900,576

2,892,553

8,023

12,642

12,697

11,118

1,579

376

383

47

336

2,319,200

2,327,138

2,316,139

10,99983,83982,61382,6130

後期高齢者医療会計

350,823

351,858

347,838

4,020

財産区会計

148,203173,295

85,502

87,793

計

7,521,373

7,454,958

7,341,405

113,553

計

20,182,451

19,663,786

19,468,006

195,779

土地取得会計
国民健康 事業勘定
保険会計 直診勘定合
総合※端数整理のため表内計等が一致しないものがある。

■公営企業会計（水道事業会計）（単位：千円）

収益的収入
収益的収支および支出

収益的支出

791,176
資本的収入

資本的収支および支出

743,067
資本的支出

176,569

当期純利益
66,302
不足額

415,637※資本的収支不足額は、過年度分損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額で補てんしている。

2

239,067

１. 総括意見
令和 4 年度は、4 月に町長・町議会議員選挙が実施されるため、当初予算は骨格型予算であり、6 月補正予算により実質的に山添町政の 3 期目がスタートした。第 2 次与謝野町総合計画の 7 つの分野を基軸とし、山添町政 3 期目に掲げた「未来への展望 7 つの基本政策」と整合性を図りつつ、特に、新型コ
ロナウイルス感染症対策事業については、社会経済活動の回復と新たな生活様式を踏まえた「まちづくり」に取組むという課題解決を企図として、令和 3
年度 1 月補正予算並びに 3 月補正予算と一体とした「15 か月」予算として対策を講じた予算編成であった。
当町の脆弱な財政力を反映し、財政調整基金を 3 億 3 千 5 百万円繰り入れた予算(6 月補正予算後は 4 億 8 百万円)でのスタートであったが、そのような中、妊娠・子育て支援策として「出産準備支援金制度」の創設、福祉人材確保に資する外国人技能実習生の受入れを支援する「福祉人材支援事業」、成年後見人に関する手続き支援等ワンストップで対応可能な「成年後見人サポートセ
ンター」の設置などソフト面を中心に工夫を凝らしながら着実に事業執行を行っている。また、「まちづくり」の指針となり、全ての計画の最上位に位置づけられる第 2 次総合計画後期基本計画並びに実施計画を多くの町民のみなさ
まの参画をいただきながら策定している。実施計画には各事業について目標値を定めている。これらを着実に実施するとともに、将来の与謝野町が町民のみ
なさま一人一人に「みえる」ような情報発信を望みたい。
財政運営面では、当初予算では財政調整基金等を繰り入れる厳しいスタートであったが、町税の増加や地方交付税が予算策定時より増加したこと等から、基金繰入金は目的基金の 8,493 万円に留まり単年度収支も黒字を確保している。
これら令和 4 年度決算については、特に大きな指摘事項もなく評価できるものである。
しかしながら財政状況は依然として厳しい状況であり、令和 3 年 3 月に策定した「与謝野町財政計画」（令和 4 年度から令和 10 年度）に掲げている①
新たな予算編成手法の導入(枠配分予算と総合計画を重視した予算編成手法、
地方債借入額を各年度 10 億円規模に抑制)②特別会計への繰出金の抑制③公共施設の今後の方針の実行等の施策を遵守するとともに責任感をもって着実に実施することが重要である。時代、社会の変化により町民・住民のニーズは多種多様となっている。それらの期待にこたえるためにも今こそスクラップア
ンドビルドが必要である。その一手法として各事業を効果的、効率的なものに作り替え、次の世代に健全な財政を引き継ぐことを主目的に実施している事務3

事業評価の実効性を確保すること、予算執行後の決算を重視した PDCA サイ
クルの徹底等、町民のみなさまの理解を得ながら「財政健全化」を旗印として行政当局が一致結束、英知を結集し推進されることを強く望むものである。
本年度決算審査においては、各種補助金のうち 35 補助金について、目的とその効果・評価等を議論した。また、例年 3 月議会に提案される予算の減額補正の中でも予算との乖離が大きな 45 事業について、予算計上時の根拠、減額となった理由等を議論した。これらは職員一人一人が本町の財政状況を踏まえ意識改革を促す一助になればと実施したものである。
人材育成基本方針に基づき、各種研修会を実施して人材育成を図っている。
さらに前年度に引き続き通常の事務事業を遂行しつつコロナワクチン接種事
業に全職員が参画する等一丸となって対応しており高く評価する。一方で、依然として公用車による交通事故が発生しており、働き方改革に繋がる「内部統制」の充実と、職員の意識改革を期待するものである。
新型コロナウイルス感染症のポストコロナへの対応をはじめ、少子高齢化の進行、デジタル化の進展に加え、原油価格・物価高騰などを背景として日常生
活や地域経済においても様々な影響が出ている。
本町においても「給食センター」の建設等大型投資が見込まれる等多くの課題が山積しており、このような状況に真摯に向き合い、町民を主人公として、新たな時代を深化と挑戦によって切り拓くことにより、地方自治法が定める「住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」の遂行に向かって山添町長を先頭に一致結束し、第 2次総合計画に掲げる「人・自然・伝統 与謝野で織りなす
現に向かってさらに前進されることを期待する。

新たな未来」の実

２. 一般会計及び普通会計
一般会計の決算状況（単位：千円）歳出

令和４年度

12,208,827

12,126,602

82,226

29,68252,544

令和３年度

13,432,308

13,109,817

322,491

306,698

15,793※端数処理のため、表内差引が一致しないものがある。

4

差引額

翌年度に繰越
すべき財源

歳入

実質収支

14,000,000
13,500,000
13,000,000
12,500,000
12,000,000
11,500,000
11,000,000
歳入
令和４年度

歳出
令和３年度

歳入総額 12,208,827 千円、歳出総額 12,126,602 千円、歳入歳出差引額 82,226千円、翌年度に繰り越すべき財源 29,682 千円を差し引いた実質収支額は52,544 千円の黒字で、その半額を地方自治法第 233 条の 2 により 26,272 千円を基金に繰り入れた。実質収支額は、前年度から 40,395 千円増額となった。

普通会計等の財政状況
形式収支（単位：千円）

翌年度へ繰越
すべき財源

単年度

実質収支

収支

積立金

積立金

実質単年度

取崩額

収支

令和 4 年度

82,561

29,682

52,87936,750669

037,419

令和 3 年度

322,827

306,698

16,129

3,644

709

0

9,927

※普通会計とは、一般会計、宅地造成事業特別会計及び土地取得特別会計を純計したものである。

普通会計等の財政力指数及び経常収支比率
財政力指数
３カ年平均

経常収支比率

令和４年度

0.274

93.6

令和３年度

0.276

92.5

令和２年度

0.285

97.2

5

120
97.2

93.6

92.5

100
80
60
40
20

0.285

0.276

0.274

令和２年度

令和３年度

令和４年度

財政力指数 ３カ年平均0

経常収支比率※財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数。財政力指数が高いほど自主財源割合が高い。
※経常収支比率
財政構造の弾力性を判断するための指標。町民税や普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度恒常的に収入された財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合である。

「財政力指数」は 3 カ年平均で 0.274 と前年度より 0.002 下がった。3 か年平均を算出する単年度の数値である令和元年度 0.278 が令和 4 年度 0.271 に置き換わったことが要因である。
「経常収支比率」は 93.6％と、前年度より 1.1 ポイント悪化した。要因は、算出する際の分母である経常一般財源が普通交付税の減(68,728 千円)等により、58,630 千円減に加え臨時財政対策債も 144,273 千円減等により前年度比
202,903 千円減少している。経常的経費については、燃料費高騰に伴う物件費の経常的経費分(6,443 千円)や扶助費の経常的経費分(11,676 千円)が増加した
が、一方で人件費(15,841 千円)、公債費(26,530 千円)、補助費(19,352 千円)
等が減少し経常的経費全体で 34,229 千円減少し、それに伴い分子である経常的経費に充当した一般財源も 100,160 千円減少している。以上から分子の減よりも分母の減が大きく 1.1 ポイント悪化している。近年は、90％以上の高い比率で推移している現状に鑑み（80％を超えると弾力性を失いつつあると考えられている）、引き続き経常一般経費の節減に努められたい。

6

普通会計款別決算額推移表〔歳入〕
区分
地方税（単位：千円）

令和４年度

令和３年度

構成比
1,878,689

増減

構成比

15.4

1,806,462

13.4

増減率
72,2274.0

町民税858,759

833,647

25,1123.0

固定資産税

792,188755,671

36,5174.8

軽自動車税88,442

83,895

4,547

5.4

たばこ税

139,300

133,249

6,051

4.5

地方譲与税

77,7390.6

80,685

0.6△ 2,946△ 3.7

地方消費税交付金477,3743.9

477,918

3.6

△ 544

△ 0.1

環境性能割交付金

13,413

0.1

9,631

0.1

3,782

39.3

5,849,434

47.9

5,966,471

44.4△ 117,037

△ 2.0

普通交付税

5,274,888

43.2

5,343,616

39.8△ 68,728

△ 1.3

特別交付税

574,546

4.7

622,855

4.6△ 48,309△ 7.8

分担金及び負担金

41,671

0.3

39,260

0.3

2,411

6.1

使用料

195,272

1.6

199,972

1.5△ 4,700

△ 2.4

手数料

52,1370.4

55,9700.4△ 3,833

△ 6.8

国庫支出金

1,386,328

11.4

1,999,807

14.9

府支出金

884,835

7.2

813,935

6.1

70,9008.7

寄附金

58,343

0.5

56,947

0.4

1,396

2.5

繰入金

84,9250.7

13,8440.1

71,081513.4

町債

529,927

4.3

1,307,400

9.7

その他

683,434

5.6

605,250

4.5

78,18412.9

12,213,521

100

13,433,552

100△1,220,031

△ 9.1

地方交付税

歳入合計

△ 613,479 △ 30.7

△ 777,473 △ 59.5

〔注〕 端数整理のため、表内計が一致しないものがある。

歳入は、予算現額 12,732,472 千円、調定額 12,278,167 千円、収入済額は、
12,213,522 千円で前年度比 9.1％、1,220,031 千円減少している。不納欠損額
10,302 千円、収入未済額 54,343 千円である。不納欠損額は、対前年度比（以下同じ）5,940 千円増加しているが、そのほとんどが執行停止後 3 年を経過したもの、5 年間の消滅時効によるもので、止むを得ない処理と思われる。収入
未済額は町税を主に 13,206 千円減少している。
各区分における増減は、次のとおりである。
7

「地方税」は 1,878,689 千円で、72,227 千円増加している。
要因は、所得割が 11,905 千円、法人税割が 12,068 千円それぞれ増加している。新型コロナウイルス感染症の影響が回復の兆しを見せ、社会経済活動が活発化したことが背景と考えられる。また、固定資産税においても、令和 3
年度は新型コロナウイルス感染症による軽減措置により減少していたが、それらの要因が回避されたことから 36,517 千円増加している。町たばこ税においても 6,051 千円増加している。
不納欠損額は、10,298 千円と前年度から 6,329 千円増加している。処分理
由のほとんどは、執行停止後 3 年を経過したもの、5 年間の消滅時効によるものであり止むを得ない処理と思われる。
徴収率は、厳しい社会、経済情勢下であるが、前年度比 0.4 ポイント改善の97.4％を確保し、収入未済額は 38,882 千円と前年度比 12,975 千円減少している。引き続き京都地方税機構と連携を強化して徴収に努められたい。
「地方譲与税」は 77,739 千円で、2,946 千円減少している。
「地方消費税交付金」は 477,374 千円で、544 千円減少している。
「環境性能割交付金」は 13,413 千円で、3,782 千円増加している。
「地方交付税」は普通交付税が 5,274,888 千円で、68,728 千円、特別交付税
は 574,546 千円で、48,309 千円それぞれ減少し、全体では 117,037 千円減少している。普通交付税の減少要因は、令和 3 年度に限り臨時的に創設された臨時経済対策費等により基準財政需要額が増加したことによる反動である。また、特別交付税においても令和 3 年度は例年にない降雪量となったことによる除雪経費の増嵩等により増額となっていたが平時となったことによる。
「分担金及び負担金」は 41,671 千円で、2,411 千円の増加となった。丹後縦貫林道維持管理負担金 2,466 千円が増加要因である。
「使用料」は 195,272 千円で、4,700 千円の減少となった。勤労者総合福祉センター使用料 3,040 千円減少等が要因である。
「手数料」は 52,137 千円で、3,833 千円の減少となった。汲取り手数料 3,455
千円減少等が要因である。
使用料及び手数料の未収入調書・不納欠損処分調書によると、不納欠損額 4千円を計上しているが 5 年間の消滅時効によるものである。全体の徴収率は94.6％と前年度比 0.3 ポイント改善し、収入未済額も前年度比 671 千円減少している。しかしながら、なお今年度末 11,364 千円と多額の収入未済額がある。
各課によって徴収についての温度差が生じている。受益者負担に鑑み滞納繰越
に繋がらないように現年度分の管理を徹底することを強く求めたい。
「国庫支出金」は 1,386,328 千円で、613,479 千円と大幅に減少した。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金 118,250 千円
8

が皆増したが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が 250,643
千円、住民税非課税世帯臨時特別給付金事業費補助金 187,100 千円の減少に加え、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金 284,000 千円が皆減したことが要因である。
「府支出金」は 884,835 千円で、70,900 千円増加している。
国保基盤安定負担金 4,829 千円、障害者自立支援給付費負担金 10,045 千円、
農地耕作条件改善事業補助金 32,298 千円がそれぞれ増加に加え、高齢者福祉施設等家族面会室整備経費支援補助金 10,864 千円の皆増等が要因である。
「寄附金」は 58,343 千円で、1,396 千円増加している。
企業版ふるさと納税寄附金が 9,300 千円減少したが、ふるさと納税寄附金が9,740 千円増加したことが要因である。全国的にも近隣市おいてもふるさと納税寄附金は増加傾向にあり、年度目標を明確に掲げ、引き続き町内事業者との連携により、ふるさと産品の充実に努めるとともに、情報発信力を高め、一層の増加に結びつけていただきたい。また、企業版ふるさと納税寄附金においても、戦略を立案し当町の事業に理解を得ながら推進を図る必要がある。
「繰入金」は 84,925 千円で、71,081 千円増加した。
財政調整基金の繰入れは回避できたが、地域振興基金 76,100 千円の繰入等が要因である。
「町債」は 529,927 千円で、777,473 千円と大幅に減少した。
農業用施設整備事業債 28,900 千円、河川等整備事業債 42,200 千円が各々増加したが、「つばきこども園」の整備に係るこども園施設整備事業債 701,500
千円の減少が要因である。なお、臨時財政対策債は 144,273 千円減の 79,727千円である。
一般会計の町債発行残高は令和 4 年度末 13,149,330 千円で、1,073,815 千
円減少している。引き続き「財政計画」に掲げている発行抑制策を遵守されたい。
各年度末における一般会計町債（借入金）の推移は次のとおりである。
各年度のおける一般会計町債（借入金）の推移
平成３０年度 令和元年度
町債（借入金） 13,958,427

15,441,923

9（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

14,544,291

14,223,145

13,149,330

町債（借入金）の推移
16,000,000
15,500,000
15,000,000
14,500,000
14,000,000
13,500,000
13,000,000
12,500,000
12,000,000
11,500,000
平成３０ 年度

令和元年 度

令和２年 度

令和３年 度

令和４年 度「その他」は 683,434 千円で、78,184 千円増加した。
自治宝くじ助成金 15,000 千円（公民館整備分）の皆減に伴う諸収入 9,502
千円、地方特例交付金 38,037 千円が減少したが、繰越明許費繰越金 106,715
千円の増加に伴う繰越金 108,537 千円の増加が要因である。
普通会計款別決算額推移表〔歳出〕
区分（単位：千円）

令和４年度

令和３年度

構成比

増減
増減率

構成比

議会費

109,4220.9

107,678

0.8

1,744

1.6

総務費

1,201,803

9.9

1,105,450

8.4

96,3538.7

民生費

3,442,508

28.4

4,301,674

32.8△ 859,166 △ 20.0

衛生費

1,062,898

8.8

1,099,700

8.4△ 36,802

労働費

13,6470.1

16,2290.1△ 2,582 △ 15.9

農林水産業費466,0193.8

401,686

3.1

64,33316.0

商工費

352,1962.9

317,716

2.4

34,48010.9

土木費1,547,386

12.8

1,541,216

11.8

6,170

0.4

消防費

1,186,351

9.8

1,476,457

11.3

教育費

962,829

7.9

946,323

7.2

16,5061.7

災害復旧費

25,803

0.2

1,650

0.0

24,1531463.8

公債費

1,657,467

13.7

1,689,639

12.9△ 32,172

△ 1.9

諸支出金

102,6310.8

105,3070.8△ 2,676△2.5

12,130,960

100

13,110,725

100△ 979,765

△ 7.5

歳出合計

〔注〕端数整理のため、表内計が一致しないものがある。

10

△ 3.3

△ 290,106 △ 19.6

歳出は、予算現額 12,732,472 千円、支出済額 12,130,960 千円、翌年度繰越
額 374,810 千円、不用額 226,702 千円である。
支出済額は、前年度から 979,765 千円減額となった。
各区分における主な増減は次のとおりである。
「議会費」は 109,422 千円で、対前年度比（以下同じ）1,744 千円増加している。議会の活性化及び住民に開かれた議会の実現を主眼に「議会だより」を継続発行している。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら「与謝野町議会懇談会」も実施している。
「総務費」は 1,201,803 千円で、96,353 千円増加している。
旧加悦社会福祉センターの解体工事実施等に伴う財産取得・管理業務が53,296 千円、有線テレビ施設整備事業 8,349 千円、固定資産評価業務 9,443 千円増加等が要因である。
「民生費」は 3,442,508 千円で、859,166 千円と大幅に減少している。
自立支援給付費 40,456 千円、小規模保育事業 22,511 千円、今年度から創設した妊娠・子育て支援策としての出産準備支援金 14,900 千円が増加したが、「つばきこども園」整備に伴う認定こども園施設整備事業 941,789 千円の減少が要因である。
「衛生費」は 1,062,898 千円で、36,802 千円減少している。
広域ごみ処理運営事業 8,864 千円、廃棄物処理施設管理運営事業 3,572 千円
がそれぞれ増加したが、予防接種事業 39,733 千円、水道事業会計補助金 12,737
千円等の減少が要因である。
「労働費」は 13,647 千円で、2,582 千円減少している。
勤労者総合福祉センター管理運営事業 2,582 千円の減少が要因である。
「農林水産業費」は 466,019 千円で、64,333 千円増加している。
大切井堰改修工事に伴う農地等保全対策事業 32,432 千円、有機物供給施設管理運営事業 7,061 千円、森林整備事業 10,257 千円等の増加が要因である。
「商工費」は 352,196 千円で、34,480 千円増加している。
平林キャンプ場解体工事に伴う公園等管理運営事業 10,818 千円、加圧ポンプ
制御盤取替等修繕に伴う大内峠一字観公園管理運営事業 7,142 千円、維持補修工事に伴うクアハウス岩滝管理運営事業 22,188 千円、災害復旧に係る測量設計
委託等による加悦双峰公園管理運営事業 15,644 千円増加等が要因である。
「土木費」は 1,547,386 千円で、6,170 千円増加している。
除雪対策事業が、119,736 千円減少したが、道路新設改良事業 22,789 千円、河川改修事業 48,903 千円、町営住宅維持管理事業 43,123 千円等が増加したことが要因である。
11

「消防費」は 1,186,351 千円で、290,106 千円減少している。
引き続き新型コロナウイルス感染症対策のための各種事業に取組んでいるが、同事業における子育て世帯臨時特別給付金の皆減により大幅に減少している。
「教育費」は 962,829 千円で、16,506 千円増加している。
加悦及び市場小学校屋根等改修工事、山田小学校教室改修工事等に伴う小学校施設整備事業が 28,940 千円皆増、城山公園テニスコート屋外照明設備設計委
託料等に伴う屋外体育施設管理運営事業 6,055 千円等の増加が要因である。
「災害復旧費」は 25,803 千円で、24,153 千円増加している。
令和 4 年 7 月の豪雨被害に対し、道路、橋梁、農業用施設、農地、林業用施設復旧工事を実施したことにより増加している。
「公債費」は 1,657,467 千円で、32,172 千円減少している。
「諸支出金」は 102,631 千円で、2,676 千円減少している。
将来負担に備えて、公共施設建設整備基金(令年 5 年度から公共施設等総合管理基金変更)に 81,468 千円を繰入している。
「翌年度繰越額」374,810 千円は、繰越明許費に計上した事業費で、総務費の戸籍業務 7,387 千円、民生費の高齢者福祉施設整備助成事業 67,200 千円、農林
水産業費の農地等保全対策事業 149,854 千円、土木費の道路新設改良事業
44,770 千円等で、資材調達に時間を要したり、京都府との協議長期化等やむを得ない繰越理由である。
「不用額」は 226,702 千円で、32,489 千円減少している。(うち、一般会計
159,666 千円、予算現額の 1.3％である。)
普通会計性質別経費の状況〔前年度比較表〕
区分

令和４年度

（単位：千円）
令和３年度

構成比

増減

構成比

増減率

5,567,627

45.9

5,855,716

44.7△ 288,089

△ 4.9

うち人件費

2,283,424

18.8

2,285,906

17.4△ 2,482

△ 0.1

うち扶助費

1,626,760

13.4

1,880,263

14.3△ 253,503 △ 13.5

うち公債費

1,657,443

13.7

1,689,547

12.9△ 32,104△ 1.9

1,719,489

14.2

1,795,936

13.7△ 76,447

△ 4.3

維持補修等

87,2510.7

50,4630.4

36,78872.9

補助費等

1,913,347

15.8

1,887,014

14.4

26,333

1.4

681,640

5.6

703,530

5.4△ 21,890△ 3.1

93,266

0.8

95,3900.7△ 2,124

△ 2.2

0

0.0

0

0.0

0

0.0

義務的経費

物件費

うち一部事務組合負担金

積立金
投資及び出資金12

貸付金24,1270.2

19,720

0.2

4,407

22.3

繰出金

2,040,529

16.8

2,035,721

15.5

4,808

0.2

11,445,636

94.4

11,739,960

89.5△ 294,324△ 2.5

685,3245.6

1,370,765

10.5△ 685,441 △ 50.0

うち普通建設事業費

659,5215.4

1,369,115

10.4△ 709,594 △ 51.8

うち単独事業451,8403.7

1,217,674

9.3△ 765,834 △ 62.9

うち災害復旧事業費

25,803

0.2

1,650

0.0

24,153 1463.8

12,130,960

100

13,110,725

100

小

計

投資的経費

歳出合計

△ 979,765〔注〕端数整理のため、表内計が一致しないものがある。

歳出〔普通会計〕を性質別に前年度と対比すると、下記のとおりである。
「人件費」は 2,283,424 千円で、2,482 千円減少した。
報酬額改定により、消防団員報酬額が、6,646 千円減少したことが主要因である。なお、定年退職者は 10 名、早期退職者は 3 名であった。
「扶助費」は 1,626,760 千円で、253,503 千円減少した。
妊婦・子育て支援策として創設した出産準備支援金 14,900 千円、国の実施するコロナ禍における生活支援事業としての原油価格・物価高騰に対応するための電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 118,250 千円が皆増したが、子育て世帯臨時特別給付金 280,700 千円の皆減に加え、住民税非課税世帯等臨時特別給付金 183,100 千円の減少等が要因である。
「公債費」は 1,657,443 千円で、32,104 千円減少した。
通常償還によるものである。
「物件費」は 1,719,489 千円で、76,447 千円減少した。
燃料費高騰に伴い、光熱水費が 25,201 千円増加したが、除雪作業委託料が135,800 千円減少したことが要因である。
「維持補修等」は 87,251 千円で、36,788 千円増加した。
庁舎修繕料 3,361 千円、道路橋梁修繕料 6,273 千円、小中学校施設修繕料 7,847
千円の増加に加え、衛生施設修繕料 10,940 千円、消防施設修繕料 4,429 千円皆増等が要因である。
「補助費等」は 1,913,347 千円で、26,333 千円増加した。
新型コロナウイルス感染症対応住宅新築改修等補助金 71,124 千円が皆減した
が、事業者経費高騰緊急支援交付金 147,444 千円の皆増等新型コロナウイルス
対応地方創生臨時交付金を活用した事業の増減が要因である。
「積立金」は 93,266 千円で、2,124 千円減少した。
特定目的基金が 82,881 千円増加したが、減債基金 84,965 千円の減少が要因
13

△ 7.5

である。
「貸付金」は 24,127 千円で、4,407 千円増加した。
文化財保存活用事業貸付金が 13,817 千円皆増、産業振興事業貸付金 4,000 千円減少が要因である。
「繰出金」は 2,040,529 千円で、4,808 千円増加した。
下水道特別会計繰出金 9,970 千円の増加等が要因である。
「投資的経費」は 685,324 千円で、685,441 千円と大幅に減少している。
河川改修事業 44,384 千円、町営住宅維持補修工事 43,191 千円、農地等保全対策事業 42,812 千円、クアハウス岩滝管理運営事業 30,046 千円等が増加しているが、認定こども園施設整備事業 960,390 千円の減少が要因である。
◎与謝野駅の利用について
年間売上額は 18,595 千円で、前年度から 2,171 千円増加、利用者数も 11,941
人と 1,459 人増加している。しかしながら、新型コロナウイルス感染症蔓延前と比較すると大幅に減少している。
なお、京都丹後鉄道からの手数料等の歳入合計 643 千円（前年度比 103 千円増）から駅業務等に係る歳出合計 7,403 千円（32 千円増）を差し引きした
一般財源充当額は、前年度比 71 千円減の 6,760 千円である。
◎野田川衛生プラントの運営状況について
使用料・手数料でみると、51,988 千円で前年比 4,289 千円減少、処理状況
も前年比 575 ㎘減少している。なお、年度内に汲取りから下水道への接続は、
59 件(前年は 55 件)であった。
一般管理費は、82,584 千円で前年比 2,150 千円増加している。人件費が4,503 千円減少しているが、燃料費高騰の影響から光熱水費が 3,488 千円、公用車等の修繕料 3,573 千円等の増加が要因である。
汲取手数料の収入未済額については、現年分は 99.6％の徴収率で評価できる。滞納繰越分は 45 千円の収入未済額である。なお、5 年間の消滅時効により 3,681 円を不納欠損処理をしている。
◎学校給食センターの運営について
今年度の給食実施食数は、259,095 食（前年度比 19,053 食減）、対象者数も1,430 人（前年度比 50 人減）の状況である。施設整備事業として地下タンクを修理している。食材の調達率を金額ベースでみると地元（丹後一円）47.5％、
うち町内は 28.1％である。給食費の実費徴収金については、現年分の収入未済額は 9 千円、滞納繰越分は前年比 9 千円減少の 396 千円と解消に努めている点を評価する。
近年は、新型コロナウイルス感染症による急な欠席者等により、広義の残食が増加傾向にあるが、関係者との協議等により献立の改良や工夫等を行い残食14

の減少に努められたい。

３. 財産に関する調書
財産に関する調書について、調書記載の財産区分ごとに前年度末現在高を基礎として、本年度中の各種財産の異動状況を審査した結果、適正に管理されているものと認めた。
時代・社会の変化、少子高齢化等から当地域においても空地、空き家が増加傾向にある。当町保有の公有財産の土地及び建物について利活用を図るとともに売却、賃貸を含め民間の力を借りる等積極的な対応を求めたい。

４. 新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況について（単位：千円）
施策名

感染防止対策

最終予算額

4,373

決算額

3,106

主な事業内容ワクチン集団接種会場使用料
乳幼児健診感染拡大防止対策

住民生活維持支援

103,756

子育て・学習環
境構築

16,749102,423

自宅療養者支援物資
住民生活支援商品券事業

16,190

こども園・保育所遊び場充実
文化芸術による児童生徒育成
タブレット端末用ドリル教材購入

事業者支援に関する事業

251,875

249,773

電力・ガス・燃料費等への支援
農林業者に対する経営支援
京都丹後鉄度運行支援補助金

生活者支援に関する事業

228,970

その他対策関連事業

145,133

総合計

750,856

228,354

水道料金の負担軽減
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

125,424

住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業
新型コロナウイルスワクチン接種事業

725,270※端数処理のため、表内差引が一致しないものがある。
令和 3 年度事業で令和年 4 年度への繰越分を合算計上している。

以上
15

特別会計
１．宅地造成事業特別会計
歳入歳出総額ともに 4,311 千円であり、売却が一区画あり、少しではあるが、売却に向けての努力が認められる。
しかしながら、日吉ヶ丘団地をはじめ、未売却区画は 13 区画あり、売却価格や手法の見直しを図りながら、早期売却を目指して更なる努力が必要である。

２．下水道特別会計
歳入総額 1,571,733 千円、歳出総額 1,570,941 千円、歳入歳出差引額 792 千円の黒字となった。
下水道使用料収入済額は 311,969 千円、徴収率 99.6％（前年度 99.5％）とな
り前年度対比 0.1%増となった。滞納繰越分は、726 千円で前年度から 58 千円
減少している。不納欠損額を 2,880 円計上しているが、5 年間の消滅時効によるものである。徴収については、滞納額も年々減少しており全体を通してみれば評価できるものである。
令和４年度では、料金改定の準備が進められ、合併来 2 回目の料金改正が令
和 5 年 6 月から行われ、健全経営に向けての第一歩が踏み出されたと考え評価
するとともに今後においても期待するところである。
また、令和 6 年度からの公営企業法の適用に向けた計画と運営方針をしっかりと掲げ、混乱が生じることのないように万全の準備をすることを強く望むものである。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第 1 項の規定により、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、資金不足は無いことを確認した。

３．農業集落排水特別会計
歳入総額 30,353 千円、歳出総額 30,343 千円、歳入歳出差引額 10 千円の黒字となった。
施設整備に伴う起債償還が大きな負担となっている会計ではあるが、下水道利用者との負担の整合性も考慮しながら、使用料収入を経常的な支出額に近づけるよう努められたい。
使用料の徴収率は 100％であり、今後についても継続するよう努められたい。
16

なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第 1 項の規定により、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、資金不足は無いことを確認した。

４．介護保険特別会計（事業勘定）
歳入総額 2,900,576 千円、歳出総額 2,892,553 千円で、歳入歳出差引額 8,023
千円の黒字となった。
主な歳出は保険給付費 2,651,608 千円（前年度 2,662,089 千円）で微減となっている。
介護保険料普通徴収現年度分収入済額は 31,118 千円、徴収率 93.2％（前年度93.5％）と 0.3%ダウンした。滞納繰越分も徴収率 9.2%と前年度対比で 11.3％
ダウンしており、徴収について引き続き努力を求めたい。なお、470 千円の不納
欠損額を計上しているが、2 年の時効によるものである。

（サービス事業勘定）
歳入総額 12,679 千円、歳出総額 11,118 千円、歳入歳出差引額 1,579 千円の黒字となった。

５．土地取得特別会計
歳入総額 383 千円、歳出総額 47 千円、歳入歳出差引額 336 千円の黒字である。
本年度も特筆すべき事項はない。

６．国民健康保険特別会計（事業勘定）
歳入総額 2,327,138 千円、歳出総額 2,316,139 千円、歳入歳出差引額 10,999
千円の黒字となったが、大幅な税率の抑制や財源不足が生じる等の対策として、
国保会計財政調整基金の取り崩しを行っており、今後においても計画的な健全運営に努めることが求められている。
また、当基金においても約 1 億 4,500 万円の残額であり、対策についての必要性も求められている。
国民健康保険税収納率は 89.7％（前年度 87.9％）前年度対比 1.8%アップしており一定の評価が伺えるが、不納欠損額については 10,777 千円（前年度 7,773
17千円）と 3,004 千円も増加しているが、人数的にみると減っている。財産調査により徴収不可能の判断が多くあり、大きな要因と考えられる。収入未済額は、36,531 千円と前年比では 12,899 千円減少しているが多額であり、より一層の努力をされたい。
保険給付費は 1,686,132 千円（前年度 1,707,228 千円）と微減であったが、社会保険への移行等被保険者が減少している状況から、医療費自体は増加しており、高額療養費は若干減少したが、引き続き医療費増加による負担増が予測され、今後の税率引き上げにも影響すると思われることから、更なる留意が必要である。

（直診勘定）
歳入総額 82,613 千円、歳出総額 82,613 千円、歳入歳出差引額 0 円の黒字となった。
一般会計からの赤字補てん繰入は 15,786 千円と前年度とほぼ同額であった。
診療収入とリハビリサービス収入が増えていることが要因であり一定の努力が評価できるが、依然として一般会計からの赤字補てん額は発生していることから、新たな方向性も視野に入れた協議と、更なる経営向上を目指す必要性が強く求められる。

７．後期高齢者医療特別会計
歳入総額 351,858 千円、歳出総額 347,838 千円、歳入歳出差引額 4,020 千円の黒字となった。
料率改定により保険料収入は、本年度も前年に比べ 3.4％増額となっているが、歳出でも広域連合への納付金 10,302 千円の増に加え、制度改正により保険証の更新が 2 回あったことから一般会計繰入金も増加している。
また、収入未済額が 999 千円と前年度から 601 千円増加しており留意が必要である。

８．財産区特別会計
18 財産区あり、財産区毎の決算を行政が一同にまとめた決算書となっている。

18

基金の運用状況
積立金（単位：千円）
名称

当年度中の増減

前年度末残高増加減

少

当年度末残高

財政調整基金1,609,635

8,565

目的基金（23 基金）

3,034,674

139,325

100,525

3,073,473

4,644,309

147,890

100,525

4,691,674

合計

1,618,200

運用基金
名（単位：千円）称

前年度末残高５基金合計

416,854

当年度中の増減
増加減

少18,001

17,945

当年度末残高416,910※５基金とは、「くらしの資金貸付基金」、「特産品運営基金」、「産業振興事業貸付基金」、「土地開発基金」、「高額療養費貸付基金」である。

基金合計
名（単位：千円）称

前年度末残高基金合計

5,061,163

当年度中の増減増加

165,891

減少118,470

当年度末残高5,108,584

積立金は 4,691,674 千円、運用基金（土地含む）は 416,910 千円、合計5,108,584 千円で、前年度より 47,420 千円増加した。積立金は 47,365 千円増加となった。公共施設建設基金 81,468 千円、介護保険事業基金 30,072 千円、森林環境改善事業基金 5,763 千円等が増加、一方、地域振興基金が 74,399 千円減少していることが要因である。運用基金は 55 千円増加している。
基金の運用については、リスク管理しながら安全第一に運用を図っている。
各基金設定の条例等に基づき適正かつ効率的な運用を図るとともに、有効的な活用を積極的に行うことを望みたい。

おわりに
令和 4 年度の各決算等において、長期間にわたって審査を実施してきた。
本意見書はそれを纏めたものである。財政健全化を主に、各課とのヒアリン
グを通じて多岐に亘り議論してきた。今後においても各議論を真摯に受け止め、
スピード感をもって行政運営に活かされることを切に望むものである。
19

水

道

事

業

会

計

令和 4 年度与謝野町水道事業会計決算審査意見書

審査の対象
令和 4 年度与謝野町水道事業会計決算審査の実施日令和 5 年 7 月 24 日

審査の方法
決算の審査に当たっては、事業が地方公営企業法第 3 条の規定の趣旨に沿って運営されているか、又、決算書類は事業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているか等について、関係諸帳簿及び証拠書類と照合し、あわせて関係職員の説明を求めるとともに、既に実施した例月出納検査の結果を参考にして行った。

審査の結果審査に付された決算報告書及び財務諸表は、関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、会計諸帳簿と証拠書類との照合の結果も符合した。
従って、これら審査に付された書類は、令和 4 年度の経営成績及び当該年度末における財政状態を適正に表示しているものと認めた。
また、令和 4 年度における予算の執行においても、適正に執行されていると認めた。
なお、決算数値等は次のとおりである。

1１．業務量の概要
令和 3 年度

令和 4 年度

区分

単位

増減

総人口

人

20,43820,019

△419

給水人口

人

20,41419,997

△417

普及率

％

99.9

99.9

―

年間配水量

㎥

2,475,586

2,477,533

1,947

年間有収水量㎥

2,245,484

2,175,122△70,362

有収率

％

90.71

87.79

△2.91

給水人口は、人口減少を反映し減少している。
有収水量並びに有収率は、新型コロナウイルス感染症対策として基本料金の減免を実施したことが影響している。
２．事業収支に関する事項〔収入〕
区分（消費税抜き）（単位：千円）
令和４年度

令和３年度

増減額

344,252

411,417△ 67,165

341,459

408,702△ 67,243

2,793

2,715

78

412,527

371,025

41,502受け取り利息

127

267

△ 140

雑収益

13

4

9

他会計補助金131,246

81,26649,980

長期前受金戻入

118,033

128,342△ 10,309

資本費繰入収益163,108

161,146

1,962

合計

756,779

782,442△ 25,663

営業収益
給水収益
その他の営業利益
営業外収益〔注〕 文中の金額については、千円未満を四捨五入した。

給水収益は、67,243 千円減少している。新型コロナウイルス感染症対策として実施した基本料金の減免(70,709 千円)が要因である。他会計補助金が増加している要因は、基本料金減免に対する一般会計から補助金 70,709 千円、消火栓に要する経費に対する補助金 4,101 千円、電力高騰に対する補助金
11,640 千円の増加が要因である。なお、長期前受金戻入額が減少しているが、減価償却費の減少が要因である。
2

〔支出〕

（単位：千円）

区分

令和４年度

令和３年度

増減額

577,113595,452△ 18,338

原水及び浄水費

118,064

118,907△ 843

配水及び給水費40,41743,913△ 3,495

総係費41,28339,702

1,581

減価償却費

374,163

392,072△ 17,909

資産減耗費

3,185

858

2,328

営業外費用

113,081

116,375△ 3,294

支払利息

91,32898,577△ 7,249

雑支出

21,753

17,7983,955

690,194

711,826△ 21,632

営業費用

合計〔注〕 文中の金額については、千円未満を四捨五入した。

営業費用は、減価償却費を主に 18,338 千円減少している。資産減耗費は、ポンプ設備の更新に伴う固定資産除却費等である。
３．水道事業会計総括表
科 目

収
営業収益

入

支
378,648

収益的収支（消費税抜き）営業外収益（単位：千円）（消費税込み）資本的収入処理・補てん

営業費用

590,582

営業外費用

152,176

412,528
特別損失

資本的収支

出

176,569

資本的支出

310
415,637

当年度
未処分
利益

△336,224

剰余金
不足額
補てん

239,067〔注〕 文中の金額については、千円未満を四捨五入した。

〔収益的収支〕・・・消費税抜き
決算は事業収益 756,779 千円、事業費用 690,194 千円で、特別損失 283 千円
を差し引き、当年度純利益 66,302 千円であった。
〔資本的収支〕
資本的収入 176,569 千円、資本的支出 415,637 千円で、不足額 239,067 千円
3

は、過年度分損益勘定留保資金 235,507 千円及び消費税資本的収支調整額 3,560
千円で補てんしている。
なお、キャッシュ・フロー計算書に示されているとおり、当年度末現金預金
残高は、618,656 千円で、期首より 158,126 千円減少している。近年は老朽化に伴うポンプ類等の設備更新が増加していることに加え、今後の耐震化計画等を考慮すると収益確保策等の留意が必要である。
４．経営指標に関する事項
概況
令和４年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比
率は、有収水量が 7 万㎥（3.1％）減少したものの前年度比 0.27 ポイント減の109.65％となっています。新型コロナ及び物価高騰対策として交付金を財源に水道料金の減免を行ったことや電力価格の高騰に対する補助金が増加したことから健全経営の水準となる 100％を上回っています。
一方で、料金水準の妥当性を示す料金回収率は、水道料金の減免を行った影響で前年度比 10.32 ポイント減の 59.68％となっており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている水準とされる 100％を大きく下回っています。
また、償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比 3.99 ポイント増の 40.47％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は前年度比 0.49 ポイント増の 11.24％と施設の老朽化を示す指標は何れも進捗しており老朽化が進んでいます。対して、当年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は前年度比 0.22 ポイント減の 0.15％に留まっています。これは経年化した基幹管路から優先して更新を実施しているためであり、今後の更新需要の急激な増大に備えて、引き続き経営の将来みとおしを考慮した計画的な施設更新を行ってまいります。
＜経営指標の推移＞

H30
経常収支比率(経常収益/経常経費)*100

料金回収率(供給単価/給水原価)*100

R1

R2

R3

R4

99.20%

100.57%107.89%109.92%109.65%66.45%

67.04%

67.58%

70.00%

59.68%

4

有形固定資産減価償却率(有形固定資産減価償却累計額/
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価)*100

管路経年化率(法定耐用年数を経過した管路延長/管路延長)*100

路更新率(当該年度に更新した管路延長/管路延長)*10023.13%

28.05%

32.56%

36.48%

40.47%

0.62%

2.61%

9.32%

10.75%

11.24%

0.09%

0.00%

0.00%

0.37%

0.15%

5