証券コード 8008
平成29年５月２日

株

主

各

位
東京都品川区上大崎二丁目19－10

株 式 会 社 ４℃ホ ー ル デ ィ ン グ ス（登記上社名株式会社ヨンドシーホールディングス）代表取締役社長

鈴

木

秀

典

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年５月17日（水曜日）午後６時20分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．会議の目的事項
報 告 事 項

平成29年５月18日（木曜日）午前10時（開場午前９時）
東京都港区港南二丁目15番４号
品川インターシティホール（ホール棟）
１．第67期 平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで 事業報告及び連結計算書類
並びに計算書類報告の件
２．会計監査人及び監査等委員会の第67期連結計算書類監査結果報告の件()

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
退任取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上※
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
２．本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち次の事項につきましては法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.yondoshi.co.jp/）に記載しておりますので、
本招集ご通知には掲載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会及び会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
３．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社のウェブサイト（http://www.yondoshi.co.jp/）に修正の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）

事

業

(

報

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで

告)１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷が続くなか、急激な為替の変動、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙の影響や中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移
いたしました。
流通業界におきましては、節約志向の継続や訪日外国人の消費動向の変化等もあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第４次中期経営計画２年目となる
2016年度において、「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組むとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、ＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。
さらに、成長牽引事業と位置づけておりますジュエリー事業への積極投資によりブランド、事業の開発、育成によるチャネル戦略を推進するとともに、アパレル事業の利益改善に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高497億97百万円（前期比5.8％減）、
営業利益65億29百万円（前期比6.8％増）、経常利益77億96百万円（前期比13.7％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益49億62百万円（前期比16.0％増）とな
りました。
なお、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は５期連続、経常利益は６期連続で過去最高を更新いたしました。

－ 2 －(2) 事業別営業の状況【ジュエリー事業】
売上高331億66百万円（前期比 4.0％増）
営業利益
59億80百万円（前期比 2.6％増）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、主力の「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーにおいて既存店の改装にあわせたゾー
ン、アイテムの拡充に取り組みました。また、取扱いアイテムを拡大した「canal
４℃」（カナルヨンドシー）や、計画以上の出店を進めた「Luria ４℃」（ルリアヨンドシー）、郊外型ＳＣチャネルに展開しております「MAISON JEWELL」（メゾンジュエル）が好調に推移いたしました。
加えて、２ケタ成長を続けるＥＣ事業も業績を牽引いたしました。
その結果、増収増益となり売上高は５期連続、営業利益は８期連続で過去最高を更新いたしました。
【アパレル事業】
売上高
166億30百万円（前期比20.8％減）営業利益
4億94百万円（前期比 162.1％増）
アパレル事業では、アスティグループにおいて、商品提案力と海外生産拠点を活かした主力得意先との取り組み強化等が奏功し、利益が大幅に改善いたしました。㈱アージュでは、主力のデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大を進めるとともに販促活動や商品構成力の強化に取り組み、好調に推移
いたしました。なお、㈱三鈴は株式譲渡に伴い当連結会計年度より当社の連結子会社から除外しております。
その結果、売上高は前期を下回りましたが、営業利益は前期を大幅に上回りました。

(3) 設備投資の状況
当期中において実施しました設備投資の総額は、９億52百万円（長期前払費
用を含む）であります。
その主なものは、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツにおける店舗の出店、改装によるものであります。

－ 3 －(4) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
平成28年４月28日付にて、当社が保有する㈱三鈴の全株式を譲渡いたしました。
(5) 対処すべき課題
近年の流通業界では、生活防衛からくる節約志向が継続しており、今後におきましても経営環境はますます厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社は第４次中期経営計画最終年度となる2017年度、引き続き「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組むとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、ＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいります。
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、「４℃」ジュエリーの商品開発力の強化や「４℃ BRIDAL」（ヨンドシーブライダル）のブライダル専門店としての独自性追求に取り組みます。また、「canal
４℃」、「Luria ４℃」等による新規出店も進めてまいります。加えて、新規事業の開発、育成によるチャネル戦略の推進にも取り組んでまいります。
アパレル事業では、アスティグループにおいて、商品企画力と生産管理力の更なる向上に取り組んでまいります。また、㈱アージュはデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大による関西ドミナントの深耕を進めるとともに、引き続き販促活動の強化に取り組んでまいります。
以上により、独自性を持った強い企業グループを実現してまいる所存でございます。
株主の皆様には、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 4 －(6) 財産及び損益の状況の推移
区

第67期
第64期
第65期
第66期 当連結会計年度(平成26年２月期) (平成27年２月期) (平成28年２月期) (平成29年２月期)(百万円)
49,00350,72652,88349,797
(百万円)
5,642
6,186
6,854
7,796
分

売 上 高
経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)純 資 産 額 (百万円)
総 資 産 額 (百万円)
１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

3,183

3,612

4,277

4,962

116.42
43,74358,086
1,595.14

133.9045,41860,577
1,707.15

163.22
45,23760,576
1,747.62

193.3849,07462,4201,920.55(7) 重要な親会社及び子会社の状況（平成29年２月28日現在）① 親会社の状況
該当事項はございません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容㈱エ フ・デ ィ・シ ィ・プ ロ ダ ク ツ

千円％

400,000

100.0

ジュエリー、バッグ等の企画・
製造・販売

㈱ ア

100,000

100.0

衣料品、服飾品の企画・製造・販売等

100.0

衣料品、生活雑貨等の販売

㈱ ア

ス
ー

テ
ジ

ィ

千円
千円

ュ

100,000㈱ ハートフルアクア

9,000㈱ ア ロ ッ ク ス

35,750千円
千円
千円㈱ ア ス コ ッ ト

50,000㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ

50,000

上海亜古亜商貿有限公司
AS'TY VIETNAM INC.
(注)

千円
万米ドル

210
万米ドル

134

「当社の議決権比率」欄の（ております。

100.0 物流・商品検品・ビジネスサポート等(25.0)(100.0) 物流業務の受託等(100.0) ベビー服等の企画・製造・販売(100.0) ジュエリー、バッグ等の販売
100.0

ジュエリーの販売等(100.0) バッグ等の製造・加工・輸出・販売）は子会社の議決権比率（内書）を表示し

－ 5 －

③

特定完全子会社に関する事項
特定完全子会社の住所

当事業年度末日における
特定完全子会社の帳簿価額㈱エ フ・デ ィ・シ ィ・プ ロ ダ ク ツ 東京都品川区上大崎二丁目19－10

13,198㈱

13,667

特定完全子会社の名称

百万円

(注)

ア

ス

テ

ィ 広島市西区商工センター二丁目15－１

当事業年度末日における当社の総資産額は36,760百万円であります。

(8) 主要な事業内容（平成29年２月28日現在）
セグメント区分

ジュエリー事業

事業区分

主な事業概要ジュエリーＳＰＡ

ジュエリー・バッグ等の企画・製造・販売＜主なブランド＞「４℃」（ヨンドシー）「canal４℃」（カナルヨンドシー）「EAU DOUCE４℃」（オデュースヨンドシー）「MAISON JEWELL」（メゾンジュエル）「Luria ４℃」（ルリアヨンドシー）

アパレルメーカー

商品企画力と海外生産拠点を強みとしたOEM、ODM

アパレル事業
デイリーファッション 「パレット」にて衣料品、生活雑貨
等を販売

－ 6 －

(9) 主要な事業所（平成29年２月28日現在）① 当社
本社（東京都品川区）② 子会社
国内 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ（東京都品川区）㈱アスティ（広島市）㈱アージュ（広島市）㈱ハートフルアクア（東京都品川区）㈱アロックス（広島市）㈱アスコット（東京都品川区）㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ（東京都品川区）
海外 上海亜古亜商貿有限公司（中国）AS'TY VIETNAM INC.（ベトナム）(10) 従業員の状況（平成29年２月28日現在）
従業員数

前期末比増減1,862名(注)

188名減

従業員数が前期末と比べて188名減少しておりますが、その主な理由は、アパレル事業において、連結子会社であった㈱三鈴の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。

(11) 主要な借入先の状況（平成29年２月28日現在）
借
株

式

会

入
社

広

先
島

借 入 金 残 高
銀

－ 7 －

行

378

百万円

２．会社の株式に関する事項（平成29年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
120,000,000株(2) 発行済株式の総数
26,362,517株（自己株式数2,968,839株を除く）(3) 株主数
9,619名(4) １単元の株式数
100株(5) 大株主
株

主名

株 式 会 社 フジ
株 式 会 社 広島
銀行
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
４℃ホールディングスグループ共栄会
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 伊予
銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 も み じ 銀 行
尾
山
嗣
雄

持 株 数

持株比率

3,025 千株
1,314
1,254
839
805
781
739
580
477
456

11.5 ％
5.0
4.8
3.2
3.1
3.0
2.8
2.2
1.8
1.7

(注)１．当社は、自己株式2,968,839株を保有しておりますが、大株主からは除外しております。
２．持株比率は、平成29年２月28日現在の発行済株式の総数である29,331,356
株から自己株式2,968,839株を除いた26,362,517株を基準に計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

－ 8 －３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名称

第６回新株予約権

第９回新株予約権発行決議の日平成26年７月24日

平成28年６月８日

新株予約権の数

367個

270個

新株予約権の数

285個

取締役
目的となる株式数(監査等委員を除く)
28,500株
保有者数

６名

新株予約権の数

45個

新株予約権の数270個目的となる株式数
27,000株
保有者数

６名

保有状況
取締役
目的となる株式数（監査等委員）4,500株

―

保有者数

１名

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

36,700株

新株予約権の発行価額

新株予約権
１個当たり 53,700円(１株当たり 537円)

新株予約権
１個当たり 40,700円(１株当たり 407円)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権
１個当たり 236,600円

新株予約権
１個当たり 236,200円

新株予約権の行使期間

平成28年８月22日～
平成31年８月21日

平成30年７月15日～
平成33年７月14日

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。

普通株式

27,000株(注） 取締役（監査等委員）の保有分は、新株予約権発行時に取締役（監査等委員を除く）の地位にあった時に付与されたものであります。

－ 9 －(2) 当事業年度中に当社の子会社の役員に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名称

第10回新株予約権

発行決議の日平成28年６月８日

新株予約権の数

247個

交付人数
当社の子会社の役員
20名（当社の役員を兼ねているものを除く）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権
１個当たり 236,200円(１株当たり 2,362円)

新株予約権の行使期間

平成30年７月15日～平成33年７月14日

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会
社の取締役若しくは相談役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子
会社の取締役若しくは相談役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役若しくは相談役の地位を喪失した場合はこの限りではない。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はございません。

－ 10 －

24,700株

４．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（平成29年２月28日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

木

村

祭

氏

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役会長㈱アスティ代表取締役会長

代表取締役社長

鈴

木

秀

典

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役社長㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ代表取締役会長

専 務 取 締 役

瀧

口

昭

弘

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ専務取締役執行役員
上海亜古亜商貿有限公司代表取締役社長

常 務 取 締 役

久留米

俊

文

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ常務取締役執行役員

取

役

西

村

政

彦

財務担当

取締役相談役（ 非 常 勤 ）

細

田

信

行

東洋証券㈱社外監査役

取締役（常勤監査等委員）

岩

森

真

彦

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ監査役

取締役（監査等委員）

藤

森

友

明

千葉経済大学教授

取締役（監査等委員）

神

垣

清

水

日比谷総合法律事務所 弁護士
三菱食品㈱社外監査役
アルフレッサホールディングス㈱社外監査役㈱ユニバーサルエンターテインメント社外取締役

取締役（監査等委員）

秋

山

豊

正

税理士法人タックスマスター 税理士㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ監査役

締(注)１．取締役（監査等委員）藤森友明、神垣清水及び秋山豊正の各氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）秋山豊正氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．当社は、取締役（監査等委員）藤森友明、神垣清水及び秋山豊正の各氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定しております。
４．当社は、執行役員等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を置いております。
５．平成28年５月19日をもって、取締役（監査等委員）田坂英二及び上村信彦の両氏は退任いたしました。

－ 11 －

(2) 取締役の報酬等
区 分
員数
報酬等の額
取締役
７名 93,014千円（うち社外―名、（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）―千円）

６名 17,280千円（うち社外4名、9,790千円）(注)１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は平成27年５月21日開催の第65回定時株主総会において、年額216,000千円以内と決議されております。また別枠で、平成28年５月19日開催の第66回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として、年額60,000千円以内と決議されております。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は平成27年５月21日開催の第65回定時株主総会において、年額24,000千円以内と決議されております。
３．上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額19,050千円（取締役17,550千円、監査等委員1,500千円）が含まれております。
４．上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額
18,790千円（取締役16,750千円、監査等委員2,040千円）が含まれております。
５．上記報酬等の額のほか、社外の取締役（監査等委員）が当社子会社から受けた役員としての報酬額は930千円です。
６．上記報酬等の額には、ストックオプションとして取締役８名に対して付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額7,724千円が含まれております。
７．岩森真彦氏は平成28年５月19日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員を除く）を退任した後、取締役（監査等委員）に就任したため、支給額と員数につきましては、取締役（監査等委員を除く）在任期間は取締役に、監査等委員在任期間は監査等委員に含めて記載しております。
８．平成28年５月19日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を取締役（監査等委員を除く）１名に対し8,540千円、取締役（監査等委員）２名に対し6,820千円支給しております。

－ 12 －

(3) 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（監査等委員を除く）細田信
行氏、取締役（監査等委員）岩森真彦、藤森友明、神垣清水及び秋山豊正の各氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
区
分
氏
名
兼
職
先 兼職の内容 当社との関係
取締役
授なし（監査等委員） 藤 森 友 明 千 葉 経 済 大 学 教
日比谷総合法律事務所 弁 護 士
なし
三 菱 食 品 ㈱ 社外監査役
なし
取締役（監査等委員） 神 垣 清 水 アルフレッサホールディングス㈱ 社外監査役
なし㈱ユニバーサルエンターテインメント 社外取締役
なし
税理士法人タックスマスター 税 理 士
なし
取締役（監査等委員） 秋 山 豊 正 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 監 査 役 連結子会社②

当事業年度における主な活動状況
氏
名
主な活動内容当事業年度（平成28年３月１日～平成29年２月28日）に開催された取締役会全21回のうち19回に出席し、ま藤 森 友 明 た、監査等委員会全14回のうち13回に出席し、主に経営学研究を専門とする大学教授としての見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

神

秋

垣

山

清

豊

水

当事業年度（平成28年３月１日～平成29年２月28日）に開催された取締役会全21回のうち20回に出席し、また、監査等委員会全14回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

正平成28年５月19日に取締役（監査等委員）に就任した
後（平成28年５月19日～平成29年２月28日）に開催された取締役会全16回の全てに出席し、また、監査等委
員会全10回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

－ 13 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
36,500千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
36,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
２．当該金額について、当社監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・
報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委
員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 14 －

６．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制① 基本的考え方
当社は、グループ会社の事業を統轄する持株会社として、企業価値を最大化する観点から、グループ会社に対し経営戦略、コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を示すとともに、株主利益の最大化の実現とステー
クホルダーに不当な損害を与えないように、適正で効率的なグループ経営
体制を整備・充実します。
さらにその継続的改善を図ることにより、健全で透明性の高い企業グループとして社会の信頼と責任に応えてまいります。
② 体制の整備ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、毎月定例に取締役会を開催し、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議及び決定を行うとともに、法令・定款及び業務分掌・職務権限
規程等に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行を監督するものといたします。取締役会には、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）が出席し、取締役の職務執行の監視を行い、必要があれば意見を述べるものといたします。
コンプライアンス等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する
機能的な仕組みとして、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、グループ全体の内部統制システムの構築、維持・向上に向けた施策を実施するとともに、監査等委員も出席して内部統制システ
ムの整備と運用状況を含め、取締役の職務執行の監視を行い、適宜意見を述べるものといたします。具体的には、グループガバナンス基本方針に基づき、グループ会社のコンプライアンスガイドラインの制定やグループ会社従業員が遵守すべき法令及び社内ルール等に関する教育・研修
を指導・支援し、コンプライアンスの周知徹底を図るものといたします。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、職務権限規程に定める事項の執行に係る取締役会議事録、
稟議書、各種契約書、通達及び内部統制委員会議事録等を法令及び定款
並びに文書取扱規程・重要文書取扱規程等に基づいて適切に保存・管理するとともに、情報の検索を容易にして、職務執行のトレーサビリティを実現するものといたします。

－ 15 －

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、同委員会運営規程に基づき、その対策実施状況の把握、有効性の評価等を実施するものといたします。
また、同委員会には、監査等委員も出席して内部統制システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べるものといたします。具体的には、リスク管理基本方針に基づき、グループ会社のリスクの洗い出し、算定、評価、選定を行い、必要な施策を講じるとともに、重要なリスクについては適時開示するものといたします。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月定例に取締役会及び常務会を開催し、さらに、部長以上による執行役員会を毎月開催し、ボトムアップによる課題解決と社内意
思統一の迅速化を図り、社内コミュニケーションの維持・向上と会社方針等の徹底を図るものといたします。
ⅴ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営方針及びグループガバナンス基本方針に基づき、各社の企業価値の最大化を図るとともに、グループ全体のコンプライア
ンスを推進する体制をとるものといたします。
具体的には、関係会社社長会議を定期的に開催し、グループ経営方針の徹底とコンプライアンスを含めた課題の総合的解決を図るものといたします。
また、グループの合同監査会議を定期的に開催し、コンプライアンス
等に関する情報の共有と課題の総合的解決を図るものといたします。
ⅵ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき体制として、監査室を設置し、その構成員を監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会の事務局業務を併せて担当させるものといたします。
業容の変化・拡大に対応して、補助すべき使用人の増員が必要な場合
は、取締役と協議し、必要な人員の確保を図るものといたします。
ⅶ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、前項の使用人の人事評価・人事異動等は、その独立性を確保するため、取締役と事前に意見交換を行い、監査等委員会の同意を得るものといたします。

－ 16 －

ⅷ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程に定められた監査等委
員会への報告事項のほか、取締役会に付議・報告する案件のうち、特に重要な事項は、事前に監査等委員会へ報告・説明し、意見交換をするものといたします。
また、監査等委員は、取締役会、常務会、執行役員会、内部統制委員
会等、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の事業の遂行状況及
びコンプライアンス状況等の報告を受けて、内部統制の実施状況を監視するほか、必要に応じて当該部門から報告を受け、併せて重要な文書も閲覧するものといたします。
当社は、監査等委員会へ報告を行ったものに対し、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものといたします。
ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、監査等委員会監
査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につき、意見を交換し、相互理解を深めて改善に努めるものといたします。
また、監査等委員会は、内部監査部門、財務部門及び必要に応じて会計監査人、顧問弁護士との緊密な連係を保つとともに、相互に牽制機能が働く良好な関係を維持するものといたします。
そのほか、監査等委員会は、当社を中心としたグループ会社の監査役と内部監査部門との合同監査会議を定期的に開催するなど、コンプライ
アンス等に関する情報の共有と課題の総合的解決を図るものといたします。
ⅹ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いま
たは償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンスガイドラインに基づき、反社会的勢力や不当な圧力に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶いたします。
また、反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部を対応部署とし、顧問弁護士、所轄警察署等と連携の上、組織的に対応し、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを強化するものといたします。

－ 17 －

(2) 内部統制システムの運用状況の概要について
当社は、平成27年５月21日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図りました。
当連結会計年度において、内部統制基本方針に基づき、内部統制システム
を次のとおり運用しております。
① 当社グループにおける業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性向上及び関連法規の遵守を達成するための仕組みとして「内部統制委員会」を設置しており、当連結会計年度は２回開催いたしました。
② 当連結会計年度において、当社グループ145店舗の実地監査を実施し、業務が法令・社内規程に則り、適正かつ適切に運用されていることを確認いたしました。

－ 18 －

７．株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、④当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、⑤買付けの条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、⑥当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益に反する
重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループ（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
(2) 基本方針の実現のための具体的な取り組みの概要
当社並びに当社の子会社及び関連会社(以下｢当社グループ｣といいます)
は、昭和25年創業以来脈々と受け継がれている「人間尊重」と「社会貢献」の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にしています。
そして、下記の経営理念及びコーポレートメッセージに基づく企業活動の実践により、ジュエリーやアパレルを中心としたファッションビジネス
を通じてお客様の生活文化の向上に貢献することで、持続的な成長及び長－ 19 －

期的な企業価値の向上を実現しております。当社及び当社グループの経営
理念は、以下の４点をその基軸としております。
① 私達は、お客様に信頼される企業を目指します。
② 私達は、社員に夢を与える企業を目指します。
③ 私達は、社会に貢献できる企業を目指します。
④ 私達は、株主に期待される企業を目指します。
また、当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、４℃ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けます。」との理念を掲げています。
上記の基本理念のもと、当社及び当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。
事業面においては、ジュエリー事業にて展開している｢４℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。また、工場生産から店頭小売までの機能を有するジュエリーＳＰＡ事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルＯＥＭ、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の｢選択と集中｣の進展に有効に機能しています。
中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないよう、
お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダ
イジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上を目指
してまいります。加えて、アパレルメーカー機能においても、商品企画力と海外生産拠点を背景とした品質・コスト競争力に強みを持った提案を特徴としております。
また、財務面においては、高い収益性を誇るジュエリー事業を中心に安定的な利益成長を実現しております。加えて、ＲＯＥを重要な経営指標の一つと捉え、資本効率の改善に取り組んでおります。自己資本比率につきましても、高い水準で維持しており、財務の健全性を保っております。
さらに、組織面においては、当社は、内部統制機能の強化を重要な課題と捉え、真摯に取り組んでおります。また、当社は経営の意思決定・監督
機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入し、取締役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担っております。
これらに加えて、監査等委員会設置会社制度を採用し、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、内部統制を強化しつつ、中長期的な企業価値向上を図っております。さらには、持株会社である㈱ヨンド－ 20 －

シーホールディングスの取締役または執行役員が、基本的に、各事業子会
社の責任者を務めることにより、視野の広い意思決定を可能とし、かつ、
経営者間のコミュニケーション密度を高め、グループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。
そして、当社及び当社グループは、2015年度より、｢100年企業」、｢100年ブランド」の実現に向け、第４次中期経営計画をスタートさせ、取り組
むべきコア事業の内容を｢事業ビジョン」、それを実現させるための仕組み
を｢組織ビジョン｣、数値目標は｢数値ビジョン｣として掲げ、成長軌道への転換をより強力に推進しております。
もっとも、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は、短期に完成できるものではなく、創業以来長年にわたり培ってまいりました有形
無形の財産と、お取引様及びお客様との強い信頼関係や絆が、ビジネスを支え、また、信頼されるコーポレートブランドの確立への布石であること
は論を俟ちません。
このように、当社及び当社グループは、その企業価値の源泉を維持し、経営をさらに進化させ、企業価値をより一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グループを目指して取り組
んでおります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者
及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します）によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、平成28年５月19日開催の当社第66回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します）を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示す－ 21 －

る買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。
また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事
由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
(4) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

※(注)

本事業報告中の記載数値は、金額及び数量については、表示単位未満を切捨て、比率
その他については四捨五入しております。

－ 22 －

連結貸借対照表（平成29年２月28日現在）
科

目

金

額

科

目

千円

（資産の部）（負債の部）
18,563,921 流 動 負 債
動 資 産
2,088,219
現 金 及 び 預 金
支払手形及び買掛金
3,137,084
受取手形及び売掛金
リ ー ス 債 務
3,200,000
有価
証券
未 払 法 人 税 等
7,453,776
商 品 及 び 製 品
賞 与 引 当 金
844,796
仕掛
品
役 員 賞 与 引 当 金
703,247
原材料及び貯蔵品
資 産 除 去 債 務
576,831
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
5,280
前
渡
金
固
定
負
債
301,829
未収
入金
リ ー ス 債 務
255,212その他△2,357貸 倒 引 当 金
長 期 借 入 金
43,856,957
固 定 資 産長 期 預 り 保 証 金12,126,426
有形固定資産繰 延 税 金 負 債
5,682,408
建 物 及 び 構 築 物
退職給付に係る負債
5,492,215
土地
役員退職慰労引当金
135,888
リ ー ス 資 産
資 産 除 去 債 務
その他
815,913
その他
無形固定資産4,930,072
負
債
合
計
の
れ
ん
4,716,796（純資産の部）
リ ー ス 資 産
150,972商
標権
883 株 主 資 本
資
本
金
そ
の
他
61,419
投資その他の資産
26,800,458
資 本 剰 余 金
投 資 有 価 証 券
22,248,070
利 益 剰 余 金
長 期 貸 付 金
19,099自 己 株 式
繰 延 税 金 資 産
753,485 その他の包括利益累計額
再評価に係る繰延税金資産
71,490
その他有価証券評価差額金
投 資 不 動 産453,866繰延ヘッジ損益
退職給付に係る資産
520,200
土地再評価差額金
差 入 保 証 金
267,444
為替換算調整勘定
敷金1,895,332
退職給付に係る調整累計額
破 産 更 生 債 権 等
79,906
その他
599,713 新 株 予 約 権
貸 倒 引 当 金△108,150
純 資 産 合 計
資産
合計
負債純資産合計
62,420,878(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
流－ 23 －

金

額
千円

8,692,207
3,955,932
199,671
1,141,834
351,451
65,0501,000
2,977,267
4,654,214
175,981
378,940
317,622
1,687,876
573,336
378,418
993,306
148,733
13,346,422
47,848,810
2,486,520
18,145,727
33,727,198△6,510,635
1,110,829
1,336,181
16,959△161,985
72,940△153,265
114,815
49,074,456
62,420,878

連結損益計算書
平成28年３月１日から( 平成29年２月28日まで
)
科

目

金

額
千円

売
売

上

上
原
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 不 動 産 賃 貸 料
その他
営 業 外 費 用
支払利
息投 資 不 動 産 減 価 償 却 費
投 資 不 動 産 管 理 費 用
自 己 株 式 取 得 費 用
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
和
解
金
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 売 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
た な 卸 資 産 廃 棄 損
ブ ラ ン ド 整 理 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注)15,56490,914
1,088,146
73,14041,324
239
4,697
2,046
833
16,114
18,03523,400493,781
261,928
22,46913,65884,541
2,264,107△282,725

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 24 －

千円

49,797,466
20,449,099
29,348,366
22,818,564
6,529,802

高価

1,309,089

41,967
7,796,924
23,400876,379
6,943,945
1,981,382
4,962,562－
4,962,562

連結株主資本等変動計算書
平成28年３月１日から( 平成29年２月28日まで
)
株

主

資
自

資 本 金

当連結会計年度期首残高

資本剰余金 利益剰余金

己

本
株

式

自己株式 自己株式
自己株式 (従持信託所有分)
合
計

株主資本
合
計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,486,520

18,146,513

29,958,714△5,289,702△478,595△5,768,298

44,823,450

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△1,194,078

親会社株主に帰属する当期純利益

4,962,562

自己株式の取得△1,194,078
4,962,562△865,887

自己株式の処分△785△865,887

15,354

自己株式の従持信託からの売却

108,194△865,887

15,354

14,569108,194108,194

株主資本以外の項目の 連 結 会 計 年 度
変 動 額 ( 純 額 )当連結会計年度変動額合計

－

△785

3,768,483△850,532

108,194△742,337

3,025,360

当連結会計年度末残高

2,486,520

18,145,727

33,727,198△6,140,235△370,400△6,510,635

47,848,810－ 25 －

その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

繰
延
ヘッジ損益

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新 株
予約権

純資産
合 計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

810,524△34,981△158,063

81,167△353,371

345,275

69,09745,237,823

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△1,194,078

親会社株主に帰属する当期純利益

4,962,562

自己株式の取得△865,887

自己株式の処分

14,569

自己株式の従持信託からの売却

108,194

株主資本以外の項目の 連 結 会 計 年 度
変 動 額 ( 純 額 )525,656

51,940△3,922△8,226

当連結会計年度変動額合計

525,656

当連結会計年度末残高

1,336,181

51,940△3,922△8,226200,105

765,553

45,7183,836,632

16,959△161,985

72,940△153,265

1,110,829

114,815

49,074,456(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 26 －

200,105

765,553

45,718811,271

貸

借

対

照

表

（平成29年２月28日現在）
科

目

金

額

科

目

千円

金

額
千円

（資産の部）（負債の部）
流 動 負 債流 動 資 産5,633,172
関係会社短期借入金
現 金 及 び 預 金
1,651,584
リ ー ス 債 務
未
払
金
有
価
証
券
3,200,000
未払
費用
繰 延 税 金 資 産
108,110
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
関係会社短期貸付金
326,167
役 員 賞 与 引 当 金
未収
入金
336,621
その他
その他
10,688 固 定 負 債
長 期 借 入 金
固 定 資 産31,127,478
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
有形固定資産15,059
役員退職慰労引当金
建
物
394
そ
の
他
工具、器具及び備品
97
負
債
合
計
（純資産の部）
リ ー ス 資 産
14,567株 主 資 本無形固定資産29,484
資
本
金
資
本
剰
余
金
リ ー ス 資 産
29,484
資 本 準 備 金
投資その他の資産
31,082,934
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
投 資 有 価 証 券
3,407,536
利 益 準 備 金
関 係 会 社 株 式
27,412,458
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
関係会社長期貸付金
157,416
繰越利益剰余金
従業員に対する長期貸付金336
自 己 株 式
繰 延 税 金 資 産
168,277 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
その他
94,327
新 株 予 約 権
貸 倒 引 当 金
△157,416
純 資 産 合 計
資産
合計
負債純資産合計
36,760,650(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 27 －

17,598,817
17,516,296
18,623
17,493
5,925
5,802
6,400
19,0509,226
600,965
378,940
28,823
3,602
116,000
73,60018,199,782
18,444,451
2,486,520
14,877,897
14,838,777
39,1207,402,460
417,300
6,985,160
6,794,500
190,660△6,322,427
1,600
1,600
114,815
18,560,868
36,760,650

損

益

計

算

書

平成28年３月１日から( 平成29年２月28日まで
)
科

目

金

額
千円

営

業

収

営

業

総

利

益

2,272,534
521,463

販売費及び一般管理費
営千円

2,272,534

益

業

利

益

利

息

16,910

金

126

他

3,042

息

23,748

1,751,071

営 業 外 収 益
受

取

受

取

配

そ

当

の

20,079営 業 外 費 用
支

払

貸

倒

引

為
己

株

経

税

当

金

替

自
特

利

式

取

常

別

損

繰

入

差
得

費

利

額

157,416

損

1,680

用

833

益

1,587,473

失関 係 会 社 株 式 売 却 損

462,791

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

15,833

引

前

当

期

純

利

益

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

額

1,108,848△225,737益

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 28 －

478,625

1,209

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法183,677△224,527
1,333,375

株主資本等変動計算書
平成28年３月１日から( 平成29年２月28日まで
)
株
資
資本金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の従持信託からの売却
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

主
余 金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合 計

資
利
利 益
準備金

本
益
剰
余
その他利益剰余金
別 途 繰越利益
積立金 剰余金

金
利益剰余金
合 計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

14,838,777

39,906

14,878,683

417,300

6,794,500

51,363

7,263,163△1,194,078 △1,194,078
1,333,375 1,333,375－
2,486,520－
14,838,777

株
自

主
己 株
自己株式
(従持信託
所 有 分)千円

期 首 残 高 △5,101,493
期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
△865,887
自己株式の取得
15,354
自己株式の処分
自己株式の従持信託からの売却
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)△850,532
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高 △5,952,026

(注)

資 本
準備金

剰

2,486,520

自己株式
当
当

本

千円

△785

△785

△785
39,120△785
14,877,897

資
式
自己株式
合 計

－
417,300－
6,794,500

139,297
190,660

139,297
7,402,460

本

評価・換算差額等

株主資本合 計

そ の 他 評価・換算 新 株
有 価 証 券 差額等合計 予 約 権
評価差額金

純資産
合 計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

△478,595 △5,580,089

19,048,277

△39

△39

69,097

19,117,336

108,194△1,194,078
1,333,375△865,887 △865,887
15,354
14,569108,194108,194108,194 △742,337△370,400 △6,322,427△603,826
18,444,451

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 29 －△1,194,078
1,333,375△865,887
14,569108,194
1,639

1,639

45,71847,358

1,639
1,600

1,639
1,600

45,718114,815△556,468
18,560,868

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成29年４月７日

株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 白業 務執 行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古業務 執行 社員

井

正



谷

大二郎



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヨンドシーホールディング
スの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －

会計監査人の監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成29年４月７日

株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行社 員

白

井

正



古

谷

大二郎



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヨンドシーホールデ
ィングスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第67期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第67期事業年度における取締役の職務の執行について、監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組については、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号
ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年４月10日

株式会社ヨンドシーホールディングス
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

岩
藤
神
秋

森
森
垣
山

監査等委員会

真
友
清
豊

彦
明
水
正






(注) 監査等委員 藤森友明、神垣清水及び秋山豊正の各氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 32 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、長期的な経営基盤の強化に努め、安定的・継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。
この配当方針に基づき、第67期の期末配当につきまして、以下のとおりといた
したいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき普通配当25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は659,062,925円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年５月19日といたしたいと存じます。

－ 33 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）全員（６名）は、任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任について、監査等委員会において審議の結果、各候補者は当社の取締役として適任であると判断されました。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和49年４月
平成４年５月平成12年３月
平成13年５月
平成16年３月
平成18年９月
きむら
さい
し
平成19年３月
木 村 祭 氏 平成19年３月(昭和26年９月11日生)
平成19年３月
１

当社入社
当社取締役
当社代表取締役専務
株式会社アージュ代表取締役社長
当社代表取締役副社長
株式会社アスティ代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社アスティ代表取締役社長
株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役会長（現）平成25年３月 当社代表取締役会長（現）平成25年３月 株式会社アスティ代表取締役会長（現）（重要な兼職の状況）
株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役会長
株式会社アスティ代表取締役会長[取締役候補者とした理由]

所 有 す る
当社株式の数52,000株

同氏は、グループ事業会社の社長をはじめ、平成19年に当社代表取締役社長に、平成25年に代表取締役会長に就任するなど、重要な役職を歴任しており、経営者として充分な実績を有しております。
経営管理全般における豊富な経験・知見にもとづき、高いレベルでの経営管理とリーダーシップを発揮し、企業価値の創造に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に貢献できる人材として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 34 －

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年４月 当社入社
平成９年５月 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役
平成20年３月 同社常務取締役
平成21年５月 当社取締役
平成23年３月 当社常務取締役
平成23年３月 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ
すず
き
ひで
のり
専務取締役
鈴 木 秀 典(昭和30年６月16日生) 平成25年３月 当社代表取締役社長（現）平成25年３月 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役社長（現）平成28年３月 株式会社エフ・ディ・シィ・フレンズ代
表取締役会長（現）（重要な兼職の状況）
株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役社長
株式会社エフ・ディ・シィ・フレンズ代表取締役会長[取締役候補者とした理由]

所 有 す る
当社株式の数

36,390株

同氏は、グループ事業会社の社長をはじめ平成25年に当社代表取締役社長に就任するなど、重要な役職を歴任しており、経営者として十分な実績を有しております。
経営管理全般における豊富な経験・知見にもとづき、高いレベルでの経営管理とリーダーシップを発揮し、企業価値の創造に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に貢献できる人材として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 35 －

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成元年４月 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ入社
平成18年３月 同社ジュエリー事業部長
平成18年５月 同社取締役
平成23年３月 同社常務取締役
平成23年５月 当社取締役
平成25年３月 当社常務取締役
平成25年３月 株式会社エフ・ディ・シィ・フレンズ
たき
ぐち
あき
ひろ
代表取締役社長
瀧 口 昭 弘平成25年３月 上海亜古亜商貿有限公司代表取締役社長（現）(昭和41年５月26日生)
平成27年３月 当社常務取締役執行役員
平成27年３月 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ
専務取締役執行役員（現）平成28年３月 当社専務取締役執行役員（現）（重要な兼職の状況)
株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ専務取締役執行役員
上海亜古亜商貿有限公司代表取締役社長[取締役候補者とした理由]

所 有 す る
当社株式の数

28,064株

同氏は、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツのジュエリー事業部長をはじめ、主にジュエリー事業において重要な役職を歴任しており、経営者として充分な実績を有しております。
高いレベルでの経営管理とリーダーシップを発揮しながら、マーケティングや商品開発等の分野を中心に、企業価値の創造に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に貢献できる人材として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

４

昭和61年４月 当社入社
平成21年３月 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ
商品第一部長平成23年３月 同社取締役
平成25年５月 当社取締役
く る め
とし
ふみ
平成27年３月 当社取締役執行役員エフ・ディ・シィ・
久留米 俊 文プロダクツ担当営業部長(昭和37年９月８日生) 平成27年３月 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ
常務取締役執行役員（現）平成28年３月 当社常務取締役執行役員エフ・ディ・シィ・
プロダクツ担当営業部長（現）（重要な兼職の状況）
株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ常務取締役執行役員[取締役候補者とした理由]

11,900株

同氏は、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツの商品第一部長をはじめ、主にジュエリー事業において重要な役職を歴任しており、経営者として充分な実績を有しております。
高いレベルでの経営管理とリーダーシップを発揮しながら、マーケティングや商品開発等の分野を中心に、企業価値の創造に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に貢献できる人材として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 36 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和60年４月
平成17年３月
西 村 政 彦 平成20年５月(昭和37年５月11日生) 平成27年３月
平成27年３月
にし

５

むら

まさ

ひこ

当社入社
当社財務部長
当社取締役
当社取締役執行役員財務担当（現）株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役執行役員（現）所 有 す る
当社株式の数

20,900株[取締役候補者とした理由]

同氏は、財務部長をはじめ主に財務・会計において重要な役職を歴任し、経営者として豊富な経験と実績を有しております。財務体質の強化、資金管理レベルの向上など、財務政策に関する卓越した知見を備えており、当社グループの企業価値向上に貢献できる人材として適任であると判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。
(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 37 －

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役の藤森友明及び神垣清水の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和48年４月
平成12年10月
平成15年９月
平成16年12月
平成17年８月
平成19年７月
平成24年７月
平成24年７月
平成25年６月
平成25年６月

所 有 す る
当社株式の数東京地方検察庁検事
那覇地方検察庁検事正
最高検察庁総務部長
千葉地方検察庁検事正
横浜地方検察庁検事正
公正取引委員会委員
弁護士登録
日比谷総合法律事務所弁護士（現）三菱食品株式会社社外監査役（現）アルフレッサホールディングス株式
かみ
がき
せい
すい
会社社外監査役（現）
神 垣 清 水-株
(昭和20年７月１日生) 平成26年６月 公益財団法人ベルマーク教育助成財団理事（現）
平成27年４月 摂南大学法学部客員教授（現）平成27年５月 当社社外取締役監査等委員（現）平成27年６月 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
社外取締役（現）（重要な兼職の状況）
日比谷総合法律事務所弁護士
三菱食品株式会社社外監査役
アルフレッサホールディングス株式会社社外監査役
株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外取締役[監査等委員である社外取締役候補者とした理由]
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、弁護士として法務に関しての専門的な知識や豊富な経験等を有しており、当社の経営の監督並びに監査に活かしていただくとともに、当社の業務執行への助言や牽制など、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き監査等委員である社
外取締役候補者といたしました。

－ 38 －

(注) １．監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．神垣清水氏は社外取締役候補者であります。
また、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員として指定し届け出ております。
３．神垣清水氏は、現在、当社の社外取締役（監査等委員）でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
４．当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これにより、当社は神垣
清水氏との間に責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、
上記責任限定契約は継続されます。なお、当該契約に基づく取締役の責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低限度額となります。

－ 39 －

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和49年４月
昭和49年４月
平成11年４月

はた

きよし

秦

清

(昭和22年３月17日生)

弁護士登録
弁護士事務所開業（現）
広島弁護士会会長兼中国地方
弁護士連合会理事長
平成13年３月 広島県労働委員会公益委員
平成16年７月 広島市安佐北区選挙管理委員会委員長
平成18年５月 株式会社アスティ社外監査役
平成20年４月 広島県呉市公平委員会委員長(現)平成23年７月 年金記録確認広島地方第三者委員会委員
平成24年６月 株式会社ウッドワン社外監査役
平成27年４月 中国四国地方年金記録訂正審議会委員（現）平成27年６月 株式会社ウッドワン社外取締役（現）平成27年６月 広島電鉄株式会社社外取締役（現）平成28年４月 広島県呉市行政不服審査会委員（現）（重要な兼職の状況）
秦法律事務所弁護士
株式会社ウッドワン社外取締役
広島電鉄株式会社社外取締役

所 有 す る
当社株式の数-株[補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由]

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として法務に関しての専門的な知識や豊富な経験等を有しており、当社の経営の監督並びに監査に活かしていただくとともに、当社の業務執行への助言や牽制など、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
(注) １．補欠の監査等委員である社外取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．秦清氏は補欠の社外取締役候補者であります。
また、秦清氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
３．当社は、秦清氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく取締役の責任の限度額は会社法第425条
第１項に定める最低限度額となります。

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第５号議案 退任取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任されます取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）細田信行氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
監査等委員会は、取締役細田信行氏に対する退職慰労金の贈呈に関して、在任中の業務執行状況および業績等を評価したうえで、相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

略

名

ほそ

だ

のぶ

細

田

信

ゆき

行 平成25年３月

歴

当社取締役相談役（非常勤）（現）第６号議案 退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任されます監査等委員である取締役藤森友明氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。
本議案については、監査等委員である取締役各氏において検討がなされ、相当であると判断されました。
退任監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

ふじ

もり

とも

あき

藤

森

友

明

平成23年５月
平成27年５月

歴

当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現）以－ 41 －

上MEMO―――――――――――――――――――――――――――――――

MEMO―――――――――――――――――――――――――――――――

株主総会会場ご案内図
品川インターシティホール （ホール棟）
東京都港区港南二丁目15番４号

(

)
会 場

品川インターシティホール（ホール棟）

品川インターシティ

Ｃ棟

Ｂ棟

Ａ棟

ＮＴＴ
品川
ツインズ

ショップ＆
レストラン棟

スカイウェイ

キヤノン
Ｓタワー

三菱重工
ビル

ＪＲ品川イーストビル

品川グランドセントラルタワー

品川イースト
ワンタワー

太陽生命
品川ビル

ＮＴＴデータ品川ビル（アレア品川）（アトレ品川）品川グランドコモンズ

港南口（東口）至 田町

新幹線

ＪＲ・京浜急行
品川駅

ＪＲ線

高輪口（西口）

京浜急行線
第一京浜（国道15号）〔交通のご案内〕●ＪＲ品川駅（港南口（東口））
徒歩：約８分
お願い：当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されます
ので、お車でのご来場はご遠慮願います。

本年より、株主の皆様へ平等に利益を還元することを重視し、株主総会にご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。