平成 27 年 7 月 30 日
各 位
上場会社名 昭光通商株式会社
コード番号 8090
代表者名

代表取締役社長

宮崎 孝

問合せ先

執行役員総務部長 飯田 勝
TEL (03)3459-5021

特別調査委員会の調査結果について
当社は、本年 5 月 8 日に開示いたしました第１四半期決算において、当社及び当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司が行った中国国内の取引先との間の鉄鋼関連商品の販売等の取引に係る売掛債権について、その回収の見込みが不確定であると判断し、貸倒引当金繰入額 128 億円を特別損失として計上いたしました。
これを受け、当社は、当社内部での調査に加えて、中立性及び公正性の見地から、また、厳正を期するため、外部の有識者を中心とする特別調査委員会（委員長：弁護士森田恒平、委員：公認会計士・公認不正検査士宇澤亜弓、委員：常勤（社外）監査役酒井仁和）を設置し、本件取引の事実の解明、原因の分析及び再発防止策の策定を行ってまいりました。
本日、当社は、同委員会から本件取引に関する調査報告書の提出を受けましたので、下記のとおり、その概要をご報告いたします。
また、当社は、同委員会の報告を受けて、当社が実施する取組みを取り纏めましたので、併せてご報告申し上げます。
当社といたしましては、今回の事態により、株主、投資家、取引先その他の関係者の皆様方に、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、本件の事態を真摯に受け止め、再発防止策を含め、万全な対応を行ってまいりたいと存じます。
記
1. 特別調査委員会の調査結果の概要(1) 調査の目的
本件調査は、特別調査委員会を設置することにより、当社及び昭光通商（上海）有限公司（以下「昭光上海」といいます。）の中国国内の取引先との間の鉄鋼関連商品の販売
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等の取引（以下「本件取引」といいます。
）により、多額の貸倒引当金の計上による損失計上に至った事実の解明、原因の分析及び再発防止策の策定を行うことを目的として実施いたしました。
(2) 調査の方法
本件調査は、本年 5 月 8 日から 7 月 27 日までの間に実施し、関係者 25 名に対するヒアリング、関係資料等の閲覧、会計データ等の分析・検討、デジタルフォレンジック調査（電子メールを含むパーソナル・コンピュータ等の電子データの調査・分析）、実地・現地調査等の方法により、本件取引に関する事実の認定を行い、その問題点等の把握・検討を行いました。
(3) 事実の解明① 貸倒引当金の計上に至る経緯
当社は、2008 年に、中国国内の鉄鋼関連メーカーグループとの間で、「鉄鉱石」の販売等の取引を開始いたしました。
また、昭光上海は、2009 年に、上記メーカーグループとの間で、「鉄鋼原料」の販売等の取引を開始いたしました。
当初は、「鉄鉱石」及び「鉄鋼原料」の 2 つの取引とも順調に推移し、その販売及び回収は、滞りなく行われ、これらの販売等の取引に係る債権額は、本年 3 月末時点において、当社では約 61 億円、昭光上海では約 54 億円となるに至りました。
しかし、これらの「鉄鉱石」及び「鉄鋼原料」の取引については、2014 年後半から、中国国内の不動産・建設需要の低迷及び金融引締め等の影響を受け、上記メーカーグループからの支払は、滞るようになりました。
加えて、昭光上海は、2012 年に、別の中国国内の貿易商社との間で、「鉄鋼製品」（上記メーカーグループの商品）の販売等の取引を開始しておりました。昭光上海の同社に対する債権額は、2014 年 12 月までに約 26 億円となっておりました。
しかし、当社の調査により、2014 年 6 月以降、この債権額に該当する「鉄鋼製品」の出荷が上記メーカーグループからなされていないことが判明したため、当社では、未出荷の商品に相当する仕入れ及び販売を取り消し、既に仕入元である上記メーカーグループに支払済みであった仕入代金約 25 億円を長期未収入金として計上いたしました。
このような経緯で、これらの 3 つの取引に係る債権が未回収となり、当社では多額の損失計上を招くに至りました。
② 本件取引の実在性に関する調査
上記のとおり、「鉄鋼製品」の販売等の取引について、当社の調査により、上記メーカーグループから 2014 年 6 月以降の取引において製品の出荷がなされていないことが判明したため、「鉄鉱石」及び「鉄鋼原料」の販売等の取引についても、その実在2

性の検証を行いました。
特別調査委員会の調査では、「鉄鉱石」及び「鉄鋼原料」の販売等の取引の実在性については、特段の疑義を差し挟む根拠は、確認されませんでした。
また、特別調査委員会の調査では、「鉄鋼製品」の販売等の取引についても、2014年 6 月以前の取引については、その実在性に特段の疑義を差し挟む根拠は、確認されませんでした。
③ 件外調査特別調査委員会では、本件取引と同種の問題のおそれのある他の取引の有無を把握するため、昭光通商及び昭光上海のその他の取引について売掛金の滞留状況及び在庫の滞留状況等に対する調査を実施いたしましたが、異常点を示唆する特段の事象は、検出されませんでした。
(4) 原因の分析
本件の原因として、特別調査委員会からは、主に以下の問題点が指摘されました。
① 本件取引の実態の把握
適切な人材がいない等の理由から、実質的には 1 人の担当者のみが本件取引の実態の大部分を把握する体制になっていたこと、本件取引が当時の社長により当社グループの収益の拡大を図るために積極的に中国ビジネスを推進する案件であるという認識から、その他の役職員の本件取引に対する管理意識が総じて十分ではなかったこと等から、本件取引の取引実態の把握が万全ではなかったこと。
② 与信リスクの判断
当時は、社内で与信リスクの判断に関する客観的な社内基準及び制度上の上限が必ずしも明確ではなかったこと、必ずしも十分とは言えない中国の信用調査に基づくリスク分析に甘さがあったこと、 多額の与信を単一グループへ付与しているという問題意識が十分ではなかったこと、本来は恒常的な与信増額決裁を取得すべき場合においても一時的に与信を認めるための決裁手続（スポット取引決裁）が用いられることがあったこと、最終決裁権者による意思決定がなされているという認識の下で複層構造による決裁手続が十分機能していなかったこと、債権保全策について取引信用保険等が検討されたものの保険料が高額である等の理由により結果的に実現をみなかったこと等、与信管理上の手続が万全ではなかったこと。
③ リスク管理意識
本件取引が当社グループの業績向上を牽引していた背景により、経営トップの意識において本件取引の規模拡大が強く志向されていたこと、取引拡大を優先することがトップの意向であるという社内の意識・雰囲気によって、トップをはじめとする経営幹部のリスク管理意識が必ずしも十分ではなかったこと。
④ 事後牽制機能
監査役は、本件取引に関する問題意識のもと当時の社長に対して懸念事項を報告す
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る等したことはあるものの、問題の解消に積極的に努めた形跡は認められないこと、監査室では本件取引が経営層において別枠で管理されていたと誤解して監査対象としていなかったこと、懸念取引先について審議を行い不良債権発生を防止することを目的とする会議体である債権審議委員会では特に本件取引を審議対象としていなかったこと等から、監査役会、監査室及び債権審議委員会による事後牽制機能が有効に機能していなかったこと。
(5) 再発防止策の提言
上記の原因分析を踏まえ、特別調査委員会からは、主として以下の再発防止策が提言されました。
① 取引実態の把握i) 重要な取引に関しては、複数人の役職員を実質的に関与させ、相互監視機能を強化すること。
ii) リスク管理の観点から、取引先及び取引実態の詳細の把握が必要不可欠であるとの意識を強く持ち、必要となる情報収集能力を含め、不断にリスク管理能力の醸成・向上に努めること。
iii) 商品の商流を適切に把握し、取引内容に応じた適切な内部統制の整備・運用の必要性の検討、適切な会計処理を行うための証憑書類の整備・運用等に配慮すること。
② 与信管理手続i) 重要な取引については、海外取引も含め、リスク・リターンの比較を基に与信判断を一定程度客観的・定量的に行えるための指針（取引先及び自社の財務状況に応じた適切な取引規模に対する考え方を含む。）等を策定し、その客観的・定量的な社内基準に基づいた与信管理を実行に移すこと。
ii) 単一グループに対する与信管理については、当該グループを一体的に把握・管理し、リスク判断を行う等、実態に即した実質的な与信判断を行うことができるようなシステムを構築すること。
iii) 重要な取引における与信先については、できる限り客観的・正確な財務資料を入手するように努め、また、必要に応じて実査・デューディリジェンスを行うこと。
iv) 取引が継続する限りは、取引先の信用状況をできる限り細やかな頻度でモニタリングし、その取引先の信用状況に悪化の兆候が見られた場合には、直ちに与信判断を再検討することができるような仕組みを構築すること。
v) 各種判断の際にリスク・リターンの比較を意識するよう、役職員の意識改革に努めること。
vi) 信用調査の信頼性に問題があり与信先の信用状況に関して懸念が払しょくできない場合等、リスク・リターンの比較において与信の供与等が合理的ではないと判断されるときには、営業上の不利益を考慮してもなお、当該取引の継続・拡大等は停止すべきであるという毅然とした意識を持って与信判断を行うこと。
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③ トップを初めとする経営幹部のリスク管理意識i) 経営トップは、先頭に立ってリスク管理に対する意識の高揚を志向し、過剰なリスクを内包する取引、不適切な取引等はステークホルダー全体の不利益となりうることを周知徹底すること。
ii) 経営トップ以外の役職員から問題提起がなされた場合には、その役職の高低にかかわらず、その妥当性について客観的に検証がなされ、必要に応じて改善策が講じられるような仕組みを構築すること。
iii) 各取締役が職責を強く自覚し、社長の判断の是非を時に批判的に検討する必要もあることを意識すること。
④ 事後牽制機能i) 監査部門は、聖域を設けることなく、取引の重要性等に応じて、与信枠の設定・増額等の適正化を含め、積極的な監査を実施すること。
ii) 与信の多寡、損切、撤退、縮小等の方針を審議し、未然に不良債権の発生を防止することについて、事後牽制機能を聖域なく不断に果たすことのできる仕組みを検討すること。
2. 今後の当社の取組み
当社は、特別調査委員会の調査報告を真摯に受け止め、同じような事態が二度と起こらないよう、提言された内容を最大限に尊重し、以下の対策を含む再発防止策を策定し、着実に実行してまいります。
① 相互監視機能の強化
与信リスクの大きい取引等の重要な取引については、取引先との交渉、取引先からの情報の入手等の実務レベルの業務に関しても複数の役職員を実質的に関与させることにより、取引実態の把握に努めるとともに、相互監視機能を強化いたします。
② 与信管理規程の見直し
与信管理規程の見直しを行い、単一得意先に対する全社与信額が 5 億円以上となる場合には、決裁権限を従来の社長から取締役会に変更し、より幅広い視点から検討できる体制といたしました。また、連結子会社でも同様の措置をとり、与信額が 2 億円以上となる場合は、当社の取締役会において決裁することといたしました。なお、与信額の判定は、企業グループ単位で行うものとし、同一企業グループに対する与信額の合計が 5 億円以上となる場合も、取締役会に付議することといたしました。
③ 与信決裁過程の整備
与信決裁手続の過程において決裁者又は承認者から一定の条件を付された場合には、「条件付き決裁」として取り扱うものとし、その条件については、審査担当部署の判断に基づき起案部署及び審査担当部署の間で共有し、あらかじめ設定された期限までに起案部署が報告を行うことを義務付け、その実施状況をフォローする体制といたします。
5④ 海外法人に対する与信審査の厳格化
海外法人に対する与信審査については、審査担当部署は、国内案件と同様により踏み込んで案件に関与し、できる限り客観的・正確な財務資料に基づき、公正・中立かつ厳格に実施いたします。また、当社の海外現地法人に対する「財務報告に係る内部統制」に関して、定量的に多額の取引については、国内と同様に「業務プロセス統制」の手法を用いた監査を導入することを検討いたしております。
⑤ リスク管理意識の向上
経営トップが先頭に立って、全ての役職員のリスク管理意識の向上を図り、また、各種判断の際にリスク・リターンの比較を意識するよう役職員の意識改革に努めます。
役職員から問題提起がなされた場合は、その役職の高低にかかわらず、その妥当性について議論を尽くす風土をつくります。
⑥ 債権審議委員会の機動的な運営
債権審議委員会を機動的に開催・運営し、起案者の職階にかかわらず自由闊達に意見を述べあうとともに、同委員会で必要と認めた案件に関して取締役会において審議を行うことを提言できるよう規定を変更することを検討します。
以上

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