スワップ取引保険手続細則
令和６年２月 28 日

24‐制度‐00004

スワップ取引保険約款（令和６年２月 28 日 24‐制度‐00003。以下「約款」という。）に基づく申込みその他保険契約に関する手続的な事項については、次のとおり定めるところによるものとする。
（内諾）
第１条 スワップ取引保険の保険契約締結の内諾を申請しようとする者は、貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（平成 29 年４月１日 17‐制度‐00071）によるものとする。
（申込み）
第２条 約款に基づくスワップ取引保険の申込みを行おうとする者は、原則として、スワップ取引成立日から１月以内に、別紙様式「スワップ取引保険申込書」及び第２項に定める書類の写しを添付して日本貿易保険の本店（以下「本店」という。）に提出（提出部数については、別表１に掲げるとおりとする。以下同じ。）するものとする。
２ 第１項に規定する書類とは次の各号に掲げる書類とする。ただし、前条の規定に従い内諾を取得した場合は、第２号から第５号までに掲げる書類の提出は不要とする。
一 マスターアグリーメント及びコンファメーション
二 信用危険に係る申込みにあっては、スワップ取引の相手方の信用状態を判断するために必要な決算報告書等の書類
三 被支配法人をスワップ取引の相手方とする保険契約にあっては、被保険者のスワップ取引の相手方に対する出資比率、役員派遣数等経営支配関係の確認できる書類
四 関連貸付保険契約において、貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（平成 29 年４月１日 17‐制度‐00091）に規定するスクリーニングフォームの提出が求められる案件である場合は、当該スクリーニングフォーム
五 その他参考となるべき書類
３ 約款第 24 条に基づく誓約は、本条による申込みに当たって、申込みを行おうとする者及び被保険者になるべき者が、別紙様式「贈賄防止に係る誓約及び申告書」を日本貿易保険に提出することにより行うものとする。
（重大な内容変更等）
第３条 被保険者は、約款第 21 条第１項の規定に基づき、デリバティブ契約に関し重大な内容変更等（別表２に掲げる「重大な内容変更等」をいう。）を行ったことを通知するときは、別紙様式「スワップ取引保険変更承認申請書及び変更請求書」及び当該変更等を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、約款第 21 条第６項の規定に基づく事前の承認を日本貿易保険に求める
ときは、別紙様式「スワップ取引保険変更承認申請書及び変更請求書」に承認の対象となる重大な内容変更等を必要とする理由を説明した書類を添付し、本店に提出するものとする。
（保険契約の内容の変更）
第４条 保険契約者又は被保険者は、約款第 21 条第 10 項の規定に基づき、デリバティブ契約に関し内容変更等（重大な内容変更等を除く。）を行ったことにより、保険契約の内容の変更を請求するときは、スワップ取引に関して変更等を加えた日から１月以内に、1

別紙様式「スワップ取引保険変更承認申請書」及び変更請求書を本店に提出するものとする。
（他の保険契約の通知）
第５条 保険契約者又は被保険者は、約款第 11 条の規定により他の保険契約がある旨を通知しようとするときは、別紙様式「スワップ取引保険における他の保険契約の通知書」を本店に提出するものとする。
（対象取引の追加の通知）
第６条 保 険 契 約 者 又 は 被 保 険者 は 、 ス ワ ッ プ 取 引 が新 た に 成 立 し た 場 合 は、 約 款 第 13条第１項の規定に基づき、当該成立した日から１月以内に、別紙様式「スワップ取引保険における対象取引追加の通知書」を本店に提出するものとする。
（保険価額の変更の通知）
第７条 保険契約者又は被保険者は、約款第 40 条第１項の規定に基づき保険価額の変更を希望する場合は、保険契約締結日が属する月の毎年の応当月内かつ保険期間内に、最新の時価評価額に基づき、別紙様式「スワップ取引保険における保険価額の変更（増額・減額）通知書」及び日本貿易保険の指示により当該時価評価の額を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
（スワップ取引の終了の通知）
第８条 保険契約者又は被保険者は、約款第 23 条第１項の規定に基づき全てのスワップ取引が終了した旨を通知するときは、当該終了の日から１月以内に別紙様式「スワップ取引保険におけるスワップ取引終了通知書」を本店に提出するものとする。
（保険の目的の譲渡等に係る承認申請）
第９条 被保険者は、約款第 37 条第１項の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、譲渡前に別紙様式「スワップ取引保険保険目的等譲渡承認申請書」及びその事実を証する書類の写し並びに保険の目的の譲渡を行うときは譲受人により作成された贈賄防止に係る誓約及び申告書を本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項に基づき日本貿易保険の承認を受けた場合は、保険の目的の譲渡又は保険金請求権の譲渡の日から１月以内に、別紙様式「スワップ取引保険保険目的等譲渡終了通知書」及び譲渡の事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
（質権等設定の承諾申請等）
第10条 被保険者は、約款第 39 条第１項の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定する場合は、事前に別紙様式「スワップ取引保険質権等設定承諾申請書」及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の規定に基づく質権若しくは譲渡担保権を解除したとき又は質権若しくは譲渡担保権が消滅したときは、別紙様式「スワップ取引保険質権等設定解除等通知書」及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知）
第11条 被保険者は、約款第 15 条の規定に基づき損失を受けるおそれが高まる事情の発生（別表３に掲げる「損失を受けるおそれが高まる事情の発生」をいう。）を通知する
ときは、別紙様式「スワップ取引保険事情発生通知書」を本店に提出するものとする。
この場合、日本貿易保険が当該事情の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
２ 関連貸付保険契約に従い、前項で定める通知と同内容の通知が本店に行われている場
合であって、日本貿易保険が認めたときは、被保険者は、前項の通知を省略することができる。
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（損失発生の通知）
第12条 被保険者は、約款第 16 条第１項の規定に基づき損失の発生を通知するときは、別紙様式「スワップ取引保険危険・損失発生通知書」を本店に提出するものとする。この場合、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（危険発生の通知）
第13条 被保険者は、約款第 16 条第２項の規定に基づき危険の発生を通知するときは、別紙様式「スワップ取引保険危険・損失発生通知書」を本店に提出するものとする。この場合、日本貿易保険が当該危険の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（損失の防止軽減義務の履行のために要した費用の請求）第14条 約款第 17 条第３項の規定に基づき損失の防止軽減義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求する者は、別紙様式「スワップ取引保険損失防止軽減費用負担請求書」及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
（入金の通知）第15条 被保険者は、スワップ取引保険危険・損失発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、約款第 18 条の規定に基づき、別紙様式「スワップ取引保険入金通知書」を本店に提出するものとする。この場合、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金受取人の指定等の通知）
第16条 保険金受取人は、１名とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 被保険者は約款第 27 条第１項の規定に基づき保険受取人を指定等した場合は、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）に別紙様式「スワップ取引保険保険金受取人指定等通知書」、当該指定等を証する書類の写し及びスワップ取引保険保険証券（変更承認証を含む。以下「保険証券」という。）の写しを本店に提出するものとする。
（保険金の請求期間に係る猶予期間の申請）
第17条 保険金請求人は、約款第 28 条第２項ただし書の規定に基づき保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請するときは、別紙様式「スワップ取引保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書」に必要な猶予期間とその根拠、エビデンスの確保状
況、回収見込み及び債権の保全状況等について証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。この場合、日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類の提出を求めたときは、遅滞なく提出するものとする。
（保険金の支払の請求）第18条 保険金請求人は、約款第 28 条の規定に基づき、別紙様式「スワップ取引保険保険金請求書」に、別表５に定める書類を添付したものを本店に提出するものとする。
（最終支払期日前の請求）第19条 被保険者は、約款第 30 条第１項の規定に基づき日本貿易保険の確認を求めると
きは、別紙様式「スワップ取引保険損失発生確認申請書」及び約款第３条に規定する事由の発生により最終支払期日までに解約清算金等を回収することができないことが確実であることを証する書類又は説明する書類を本店に提出するものとする。
（回収義務の履行状況の報告）
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第20条 被保険者は、約款第 34 条第２項の規定に基づき回収義務の履行状況について報告するときは、保険証券ごとに別紙様式「スワップ取引保険回収義務履行状況報告書」及び履行の状況を証する書類を、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から３月ごとに本店に提出するものとする。
２ 最終支払期日から２年を経過した場合には、当該２年を経過した日以後で最初に別紙様式「スワップ取引保険回収義務履行状況報告書」を提出すべき日（次項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場
合には、当該不認定の通知の日）から１年ごとに提出するものとする。
３ 前２項にかかわらず、被保険者が保険事故に係る債権の回収に関して貿易保険共通運用規程（平成 29 年４月１日 17‐制度‐00069。以下「共通運用規程」という。）に規定する履行状況報告を要する事由の発生を知ったときは、別紙様式「スワップ取引保険回収義務履行状況報告書」を遅滞なく本店に提出するものとする。
４ 前３項の場合において、スワップ取引の相手方が同一である複数の債権について、同時に履行状況報告書を提出するときは、保険証券ごとの提出は要さず、一の報告書に詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
（回収義務の終了認定）
第21条 被保険者は、約款第 34 条第１項に規定する認定を受けようとするときは、別紙様式「スワップ取引保険回収義務終了認定申請書」に、共通運用規程に定める終了認定事由により債権を回収することができないことを証する書類（原則として、政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者、司法機関、一流信用調査機関その他日本貿易保険が特に認めた機関の証明書等）を添付し、本店に提出するものとする。この場合において、スワップ取引の相手方が同一である複数の債権について、同時に認定を受けようとするときは、一の申請書の詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
（回収金の納付）第22条 被保険者は、約款第 34 条第７項の規定に基づき、回収した金額があることを通知するときは、別紙様式「スワップ取引保険回収金通知書」に証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の回収金通知書に基づき日本貿易保険が発行した請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。
（回収に要した費用の請求）第23条 約款第 34 条第６項の規定に基づき回収義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求する者は、別紙様式「スワップ取引保険回収費用負担請求書」に当該費用が回収を図る上で合理的な費用であったこと及びこれを負担したことを証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（権利行使等の委任）
第24条 被保険者は、約款第 34 条第４項又は第 35 条第３項の規定に基づき保険事故に係る債権について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合は、別紙様式「スワップ取引保険権利行使等委任状」及び当該債権を特定する書類を本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、保険事故に係る債権について日本貿易保険が委任する回収業者による回収を希望する場合には、別紙様式「スワップ取引保険権利行使等委任状（サービサー回収用）」に当該債権の内容を証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（回収納付金の返還請求）
4

第25条 被保険者は、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式「スワップ取引保険回収納付金返還請求書」及び請求金額の基礎となるべき書類を本店に提出するものとする。
（その他の通知義務）
第26条 被保険者は、約款第 22 条第１項の規定に基づき別表４に掲げる事由の発生を通知するときは、任意の様式又は電子メール若しくはファックスにより本店に通知できるものとする。
２ 以下に掲げる者は、約款 22 条第１項及び第２項の通知又は提出を被保険者に代わり行うことができる。
一 関連貸付人
二 関連貸付人と協調して融資を行う者（当該融資について貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険が締結されている場合に限る。）
三 関連融資契約全体において関連貸付人以外の者が行う融資に係るスワップ取引を行う者（当該スワップ取引について約款に基づく他の保険契約が締結されている場合に限る。）（様式及び提出書類に係る特例）
第27条 外国法人又は外国人が行うスワップ取引に係る保険契約のうち、日本貿易保険が認めた場合にあっては、第２条から第 25 条の規定にかかわらず、日本貿易保険の認めた様式及び提出書類による申込み、申請、請求、通知、報告、委任及び誓約を認めるものとする。
（電子情報処理組織を使用した申込等）
第28条 この細則に規定する手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
附 則
この細則は、令和６年３月 15 日から実施する。

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別表１
提出先は、本店とする。
提出書類
スワップ取引保険申込書
贈賄防止に係る誓約及び申告書
スワップ取引保険変更承認申請書及び変更請求書

提出部数
１(1)
１
１(1)

スワップ取引保険におけるスワップ取引終了通知書

１(1)

スワップ取引保険における他の保険契約の通知書

１(1)

スワップ取引保険における対象取引追加の通知書

１(1)

スワップ取引保険における保険価額の変更（増額・減額）通知書

１(1)

スワップ取引保険保険目的等譲渡承認申請書

１(1)

スワップ取引保険保険目的等譲渡終了通知書

１(1)

スワップ取引保険質権等設定承諾申請書

１(1)

スワップ取引保険質権等設定解除等通知書

１(1)

スワップ取引保険事情発生通知書

１

スワップ取引保険危険・損失発生通知書

１(1)

スワップ取引保険損失防止軽減費用負担請求書

１(1)

スワップ取引保険入金通知書

１(1)

スワップ取引保険保険金受取人指定等通知書

１(1)

スワップ取引保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書

１(1)

スワップ取引保険保険金請求書

１(1)スワップ取引保険保険金請求経緯書

１(1)

スワップ取引保険損失発生確認申請書

１(1)

スワップ取引保険回収義務履行状況報告書

１(1)

スワップ取引保険回収義務終了認定申請書

１(1)

スワップ取引保険回収金通知書

１(1)

スワップ取引保険回収費用負担請求書

１(1)

スワップ取引保険権利行使等委任状

１(1)

スワップ取引保険権利行使等委任状（サービサー回収用）

１(1)

スワップ取引保険回収納付金返還請求書

１(1)

その他、日本貿易保険が提出を指示した資料及び部数による
注：提出部数欄の（ ）内は、添付資料の数
提出書類及び添付資料の用紙は、原則として、Ａ４規格のものとする。

6別表２

重大な内容変更等①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

スワップ取引の相手方又は保証人の変更
スワップ取引の相手方が所在する国又は保証人が所在する国の変更
スワップ取引の通貨の変更
スワップ取引において約定されている最終金利交換日の延長（ただし、スワップ取引の追加により生じる場合を除く。）
上記①から④に掲げるもの以外のデリバティブ契約の変更（ただし、技術的な修正や内容の明確化等を目的とし、スワップ取引の内容に実質的な変更が生じないものを除く。以下⑥において同じ。）
スワップ取引に係る支払保証契約の変更
てん補対象期限前終了事由の発生に伴い被保険者に生じる権利（Remedial Actions等）の行使又は放棄
被保険者の承認行為（前各号に該当するものを除く。）
その他特約に規定する事項

注１：①～⑨にかかわらず、当該内容変更等が軽微であると日本貿易保険が判断した場合は、約款第 21 条第１項の規定に基づく通知は不要とする。
注２：信用危険をてん補しない案件にあっては、⑤⑦及び⑧は重大な内容変更等に該当しない。

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別表３
損 失を受けるおそれが高まる事情の発生①②③④⑤

スワップ取引の相手方の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき解約清算金等の回収に係る一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款第21条第１項に該当する場合を除く。）
スワップ取引の相手方についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由
上記①に掲げる信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由
スワップ取引に係るプロジェクトの遂行を著しく阻害する環境社会配慮上の問題
その他特約に規定する事情

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別表４その他の通知義務①②③④⑤⑥⑦

スワップ取引の相手方の設立根拠法、定款又は事業内容の変更
被保険者の意思によらない重大な内容変更等（別表３①に該当する場合を除く。）
スワップ取引の相手方によるデリバティブ契約に規定される表明及び保証（Representations and Warranties）に係る規定の違反
ス ワ ッ プ 取 引 の 相 手 方 に よ る デ リ バ テ ィ ブ 契 約 に 規 定 さ れ る 誓 約 （ Covenants） に係る規定の違反
てん補対象期限前終了事由
スワップ取引の相手方の経営支配関係の実質的な変化
その他特約に規定する事由

注１：信用危険をてん補しない案件にあっては、②及び⑥に掲げる事由をその他の通知の対象とする。
注２：関連貸付保険契約において同様の手続きが行われた場合にあっては、約款第 22 条
第１項の規定に基づく通知は不要とする。ただし、日本貿易保険が認めた場合に限る。

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別表５（第 18 条関係）約款第３条のてん補危険の場合
１
２３

提出書類
備考
保険金請求書
別紙様式による保険金請求書
保険金請求経緯書
別紙様式による保険金請求経緯書
未 決 済 の 事 実 及 び 当 該 被保険者が未決済額を表明した書類
未決済額を確認できる書類

４損失額を確認できる書(1) 損失額の算出根拠等① スワップ取引の解約に伴い一括清算がなされた場合は、解約清算金についてスワップ取引の相手方が被保険者に対して負う債務又は有する債権の額を証する書類（及びてん補対象外デリバティブ取引が存在する場合は、当該取引の解約に伴う清算金についてスワップ取引の相手方が被保険者に対して負う債務又は有する債権の額を証する書類）② 上記①に該当しない場合は、期間満了時未払金につき、スワップ取引の相手方が被保険者に対して負う債務又は有する債権の額を証する書類（及びてん補対象外デリバティブ取引が存在する場合は、対象期間中に到来する当該取引の各支払期日において、スワップ取引の相手方が被保険者に対して負う債務又は有する債権の額を証する書類）③ 被保険者がスワップ取引の相手方に対し行った上記①又は②に係る金銭の請求書類、及び当該請求の額の内訳を確認できる書類(2) 保険金請求までに入金（相殺の場合を含む。）がなされている場合、入金を確認できる書類（銀行が発行する入金の確認可能な書類等）
５ 保 険 事 故 を 確 認 で き る (1) 約款 第３ 条第 １号 、第 ２号 、第 ４号 、第 ５号 、第 ６号
書類又は第７号に該当する事由による保険事故については、 当該 規制 及び 措置 に関 する 法令 等当 該事 実を 証する書類(2) 約款 第３ 条第 ３号 に該 当す る事 由の うち 、ス ワッ プ取
引の 相手 方の 所在 する 国に 起因 する 外貨 送金 遅延 による保 険事 故に つい ては 、ス ワッ プ取 引の 相手 方が 外貨送金に必要な手続を実施していることを証する書類（ロ ーカ ル・ デポ ジッ トの 証明 書の 写し 、外 貨割 当申請書の写し等）(3) 約款 第３ 条第 ８号 に該 当す る事 由に よる 保険 事故 について は、 その 事実 を報 道し た新 聞記 事の 写し 等当 該事実を証する書類(4) 約款 第３ 条第 ９号 に該 当す る事 由に よる 保険 事故 について は、 本邦 外に おい て生 じた 事由 につ き、 その 内容を証する書類(5) 約款 第 ３ 条第 10 号 に 該当 す る 事由 に よる 保 険事 故 につい ては 、現 地裁 判所 の公 告、 破産 管財 人の 決定 等、手続の開始を証する書類
類

10(6) 約款 第 ３ 条第 11 号 に 該当 す る 事由 に よる 保 険事 故 につい ては 、当 該公 的機 関が 支払 不能 の事 実を 明ら かにした 書類 の写 し（ 会社 更生 手続 、民 事再 生手 続、 特別清算 手続 又は 当該 国そ の他 の外 国の 法令 に基 づく 制度
上こ れら に準 ずる 手続 開始 の決 定に つい ては 、現 地裁判所の公告等手続の開始を証する書類の写し）
６ 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履 以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証す
行を確認できる書類
る書類① スワップ取引の 相手方 に対する支払の 督促を 確認できる書類② 保険の対象であ る債権 を時効としない 措置を 取った
ことを証する書類③ 保証人がいる場 合は、 保証人に対し保 証の履 行請求を行ったことを確認できる書類④ 担保権の設定が ある場 合は、担保権を 行使し たことを確認できる書類⑤ デリバティブ契 約上の 債権保全に係る 権利を 行使したことを確認できる書類⑥ 弁護士又は回収業者に債権の取立を依頼した場合は、当該取立を依頼したことを証する書類⑦ スワップ取引の 相手方 について、破産 手続等 が開始された場合は、 債権届 出を証する書類 及び（ もしあれば）届出債権の認否を確認できる書類⑧ 法的措置を講じ た場合 は、当該措置の 内容を 証する
書類
７ 保険証券(1) 質権 者又 は譲 渡担 保権 者が 請求 する 場合 は、 保険 証券の原本(2) (1)に お い て 当 該 契 約 の 変 更 や 保 険 期 間 の 延 長 等 に より、 変更 承認 証が 発行 され た場 合は 、当 該変 更承 認証の原本
８ 質 権 者 又 は 譲 渡 担 保 権 質権又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡者 か ら の 委 任 状 又 は 同 意 担保権者以外の者が請求者である場合
書
９ 為 替 換 算 率 を 証 す る 書 外貨建てのスワップ取引の場合
類（任意）
10 保証状の写し
支払保証付き案件の場合
11 他 の 保 険 の 請 求 状 況 を 同一のスワップ取引について、日本貿易保険との間で別の確認できる書類
保険契約が締結されている場合又は民間損害保険会社との間で貿易保険と同様なてん補範囲となる保険が重複して契約されている場合は、その契約内容を確認できる書類
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することができる。

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