【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和２年11月11日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

株式会社トーア紡コーポレーション【英訳名】

Toabo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階【電話番号】

大阪（０６）７１７８－１１５８【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階【電話番号】

大阪（０６）７１７８－１１５８【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社トーア紡コーポレーション

令和２年７月１日

長井至

令和２年９月30日）

財務・経理担当

渡財務・経理担当

近江

近江学

学
東京支店

（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第３四半期
連結累計期間

第19期
第３四半期
連結累計期間

第18期

会計期間

自平成31年１月１日
至令和元年９月30日

自令和２年１月１日
至令和２年９月30日

自平成31年１月１日
至令和元年12月31日

売上高

（百万円）

13,757

10,70918,669

経常利益

（百万円）

154

88

351

（百万円）

34

88

165

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△95

△234

191

純資産額

（百万円）

10,876

10,759

11,172

総資産額

（百万円）

32,47932,11031,120

（円）

3.90

9.95

18.61

（円）

－－－

（％）

33.46

33.48

35.87

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第18期
第３四半期
連結会計期間

第19期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自令和元年７月１日
至令和元年９月30日

自令和２年７月１日
至令和２年９月30日

△1.96

△1.53

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。また、提出日現在においても、新型コロナウイルスの収束時期の見通しは立っておらず、今後の状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動は停滞し、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後の経済活動再開によって、回復の兆しが見られたものの、再び感染が拡大し、未だ終息の見通しは立たず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は随所に影響を及ぼし、中国では現地企業の活動が一時的に停止し、中国市場での販売も大幅に減少、国内におきましても、特に衣料事業、インテリア産業資材事業の売上が大幅に減少し、一部の工場では休業を余儀なくされるなど、大きな影響を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,709百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益は95百万円（前年同期比57.3％減）、経常利益は88百万円（前年同期比43.0％減）となりました。また、保有する投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同期比155.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。
毛糸部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により市況の冷え込みが長期化、婦人セーター向けニット糸、一般スーツ向け織糸の受注が落ち込み、大幅減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材及びニット製品は、新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響もあり減収でしたが、価格改定実施により増益となりました。企業向け制服素材は、新規案件の獲得が低調、追加発注も新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少し、減収となりました。官公庁制服向け素材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による制服調達予算の削減から受注が低調、減収となりました。
テキスタイル部門は、新型コロナウイルス感染拡大、長期化により、郊外量販店の一時休業および商談中止の影響を受けて、大幅減収となりました。
毛糸製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で企業活動が一時停止したことや、市況の冷え込みにより減収、九州にある制服の縫製会社は、スクール向け制服の受注が好調に推移、増収増益となりました。
この結果、売上高3,871百万円（前年同期比30.7％減）、営業損失５百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響により、全ての部門で生産が大幅に減少しました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿はようやく回復しつつありますが、カーペット用原綿は展示会の中止や延期が続き回復には至っておらず、減収減益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少し、減収減益となりました。
特殊繊維部門は、海外市況が冷え込んでおり、引き続き低調で減収となりました。
自動車内装材部門は、前半は生産量が少なく苦戦しました。ようやく後半には生産が回復したものの、減収減益となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連とも堅調に推移し、増収増益となりました。
- 2 -自動車内装材製造販売の中国子会社も、新型コロナウイルスの影響により一時的に生産ラインが停止しまし
たが、再稼働後は日本より先駆けて回復し、通常稼働に戻っております。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高4,036百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失38百万円（前年同期は営業利益145百万円）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーの受注が回復基調になったことと、電子部品の販売が堅調に推移した一方で、家電向け成型品、特殊センサーの販売が低調でした。
この結果、売上高1,153百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益１百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、自動車向け機能性材料やトナー材料の受注減とジェネリック医薬品原体の在庫調整が重なった結果、売上高751百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益53百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。新型コロナウイルスの影響を若干受けながらも、昨年秋に主要ショッピングセンターがリニューアルオープンしたことで、収益は改善いたしました。オフィスビル賃貸におきましても、空室率の改善により順調に推移しております。
この結果、売上高625百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益397百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、大学生の夏休みシーズンも入校・教習状況が順調に推移し増収となりました。
ヘルスケア事業は、厚労省向け医療用エプロン、デパート向け冷感マスクが採用され増収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は271百万円（前年同期比35.4％増）、営業損失６百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比990百万円増加し、32,110百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,403百万円増加し、21,351百万円となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比412百万円減少し、10,759百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響について、まだ予断を許さない状況であることを踏まえ、引き続き、各国政府の指針に沿った適切な感染防止に努めております。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は80百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,300,000
計

14,300,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（令和２年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和２年11月11日）

普通株式

8,940,448

8,940,448

計8,940,448

8,940,448

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

8,940,448

－

3,940

－

－

令和２年７月１日～
令和２年９月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

21,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,902,700

単元未満株式普通株式

16,048－－

発行済株式総数

8,940,448－－

総株主の議決権－

89,027－89,027－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】
令和２年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

大阪市中央区城見一丁目２番27号

21,70021,700

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱トーア紡コーポレーション
計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

－

21,7000.24－

21,7000.24

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

1,833
2,774
0
2,002
547
1,394
121
△25
8,648

2,620
2,270
1,012
2,195
624
1,340
172
△24
10,212

1,756
565
17,05154
40
97
19,565

1,788
535
17,05150
26
95
19,547

121
121

104
104

2,069
15
737
△38
2,783
22,471
31,120

1,488
21
776
△40
2,246
21,89832,110（単位：百万円）
前連結会計年度(令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

1,393
4,327
150
118－
1,132
7,122

1,152
5,378
50
19
107
689
7,397

50
6,739
4,417
1,229
329
13
41
5
12,825
19,947

－
7,923
4,333
1,204
447
－
41
3
13,954
21,351

3,940
3,570
2,866
△1910,357

3,940
3,570
2,777
△19
10,268

498
△0308
806
811,172
31,120

181
△0300
482
8
10,75932,110（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産受贈益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
従業員休業補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産圧縮損
災害による損失
環境対策引当金繰入額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年９月30日)

13,757
11,395
2,362
2,138
224

10,709
8,699
2,009
1,914
95

432－
－
24
62632
1630
21107

69320－
38
131
154

64
302125
115
88

0－
000
171
9180

50
11
14－
－
234120
139
△53
85
34
0
34

2010－
69321108160
74△27188088

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年９月30日)

3488△117△108△18△130△95△316△0△3△4△323△234△950△2340

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（令和元年12月31日）
ＮＣ

当第３四半期連結会計期間（令和２年９月30日）

Ｗorks,Ｉnc.
7百万円
7百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
２．受取手形等割引高前連結会計年度（令和元年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（令和２年９月30日）

受取手形割引高660百万円－百万円

電子記録債権割引高430－- 11 -

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日
至 令和２年９月30日）

277百万円

273百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

178

20（決議）
平成31年３月28日
定時株主総会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

令和２年１月１日

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

178

20（決議）
令和２年３月27日
定時株主総会

平成31年１月１日- 12 -

至令和元年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金

至令和２年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年12月31日 令和２年３月30日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インテリ エレク ファイン
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル
材事業
ス事業事業

不動産事業

その他
（注）１計

合計（単位：百万円）
四半期連結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

5,586

5,208

1,287922

551

13,557200

13,757－

13,757

1010

2－

1336

219

256

△256－

5,597

5,218

1,289

922

565

13,593419

14,013△256

13,757

セグメント
利益又は損
△0145
5
129338618△50568
△343
224
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△357百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インテリ エレク ファイン
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル
材事業
ス事業
事業

不動産事業

その他
（注）１計

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

3,871

4,036

1,153

751

625

10,438271

10,709－10,70910105－

1339256

296

△296－

3,881

4,046

1,15875163810,47752711,005△296

10,709セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△5△38153397408△6402△30695
失（△）（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△306百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日
至 令和２年９月30日）

３円90銭

９円95銭

34

88

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

34

88

8,918

8,918

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月11日

株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会

御 中
ＰｗＣ京都監査法人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

高井

指 定 社 員業務執行社員

公認会計士

田村

晶

治

印

透印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
紡コーポレーションの令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。