第１期中期目標（平成１３〜１７年度）

事

業

報

告

書

独立行政法人肥飼料検査所

第１期中期目標（平成１３〜１７年度）事業報告書目次

Ⅰ

業務の目的及び内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

業務の目的

２

業務の内容

Ⅱ

主たる事務所及び従たる事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減・・・・・・・・・・・・・２

Ⅳ

役員の定数並びに各役員の氏名、役職及び任期・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅴ

常勤職員数及びその増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅵ

法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅶ

根拠法(設立根拠法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅷ

主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅸ

年度計画に定めた項目ごとの実績(別添)・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅹ

法人の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅰ

業務の目的及び内容
１

業務の目的
肥飼料検査所は、肥料、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行うことにより、肥料、飼料及び土壌改良資材の品質の保全を図ることを目的とする。

２ 業務の内容（１） 肥料、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査を行うこと。
（２） 飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務を行うこと。
（３） 飼料及び飼料添加物について登録検定機関が行う検定に関する技術上の指導を行う
こと。
（４） 飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査を行うこと。
（５） （１）〜（４）の業務に附帯する業務を行うこと。
（６） 肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）第３０条の２第１項又は第３３条の３第２項の規定による立入検査、質問及び収去を行うこと。
（７） 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第５７条第１項の規定による立入検査、質問及び収去を行うこと。
（８） 地力増進法（昭和５９年法律第３４号）第１７条第１項の規定による立入検査を行うこと。
（９） 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条第１項の規定による立入り、質問、検査及び収去を行うこと。
Ⅱ 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（１） 主たる事務所の所在地
埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ さいたま新都心合同庁舎検査棟（岩槻ほ場：埼玉県さいたま市岩槻区大字浮谷字寺家２０８２番１、２０８５番１）（２） 従たる事務所の所在地① 札幌事務所
北海道札幌市中央区大通西１０丁目４番１ 札幌第二合同庁舎② 仙台事務所
宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番１５号 仙台第三合同庁舎③ 名古屋事務所
愛知県名古屋市中区三の丸１丁目２番２号 名古屋農林総合庁舎第二号館④ 大阪事務所
大阪府大阪市中央区大手前４丁目１番６７号 大阪合同庁舎第二号館別館（堺ほ場：大阪府堺市田出井町６９８の５３）⑤ 福岡事務所
福岡県福岡市東区千早３丁目１１番１５号
- 1 -

Ⅲ

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減（単位：円）
年

１３

度

１４

１６

１７

1,671,210,900

1,671,210,900

1,671,210,900

62,321,419 △ 167,093,370 △ 234,781,464

273,849,263

188,482,337

政府出資金

1,671,210,900 1,671,210,900

資本剰余金

△

- 2 -

１５

Ⅳ

役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴【定数：理事長１、理事１、監事２】〔常勤役員〕（平成１８年３月３１日現在）
任

役 職 名

氏

期

名
就任年月日

満了年月日

理 事 長

上原

孝吉

17. 4. 1

21. 3.31

理

今井

伸治

17. 4. 1

19. 3.31

事

記

事

記

事

〔非常勤役員〕
任
役 職 名

監

事

氏

期

名
就任年月日

満了年月日

阿部

亮

17. 4. 1

19. 3.31

小林公英

17. 4. 1

19. 3.31

１３

１４

１５

１６

１７

１３８

１３８

１４９

１４８

１４９

（非常勤）

Ⅴ

常勤職員数及びその増減

年度
項目

常勤職員数

- 3 -

Ⅵ

法人の沿革
平成１３年４月１日、中央省庁等改革に伴い、農林水産省肥飼料検査所は、国民生活及び社会経済の安定等の見地から確実に実施されることが必要な事務として肥飼料の検査業
務を効率的かつ効果的に行うことを目的として、国の組織から特定独立行政法人に組織変更されるとともに、埼玉県さいたま市の本部と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５事務所に改組された。
Ⅶ

Ⅷ

根拠法（設立根拠法）①

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）②

独立行政法人肥飼料検査所法（平成１１年法律第１８６号）

主務大臣
農林水産大臣Ⅸ

中期目標に定めた項目ごとの実績（別添）

- 4 -

Ⅹ

法人の組織図
理

事

長

本
理

監

事

事

部

総

務

課

人

事

課

会

計

課

企 画 調 査 課
肥 料 管 理 課
肥 料 鑑 定 課
飼 料 管 理 課
飼料鑑定第一課
飼料鑑定第二課
調 整 指 導 官
専門官

札 幌 事 務 所
仙 台 事 務 所
名古屋事務所
大 阪 事 務 所
福 岡 事 務 所

- 5 -

独立行政法人肥飼料検査所の中期目標期間における事業報告
中期目標項目第２

業務運営の効率化に関する事項

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、今後、肥料の登録の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、その申請に係る調査の質を確保しつつ、業務の効率化、職員の資質の向上等を図ることにより、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を約５％向上させる。

中期計画項目
第１

事業報告

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を約５％向上させる
ため、次に掲げる事項を推進する。
ア 登録申請マニュアル及び登録Ｑ＆Ａの作成・配布並びにこれらのホームページへの掲載を行い、肥料の登録申請に関する問い合わせ事務の合理化を図る。

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を約5％向上させるため、次に掲げる事項を推進した。
これにより、肥料の登録又は仮登録の申請の調査に係る職員1人当たりの調査件数は53.3％向上した。

イ

原材料及び生産工程のデー
タベース化を図ることにより 、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図る。
ウ 有害成分分析に関するスク
リーニング手法（蛍光Ｘ線分
析の導入）を実用化し、分析業務の効率化を図る。

- 1 -

ア

肥料の登録申請に関する問い合わせ事務の合理化を図るため、作成した登録申請マニュアル 、登録Ｑ＆Ａ等を要請に基づき配布するとともに 、
ホームページに掲載した登録申請マニュアル等を活用してもらうよう努
めた。
作成・配布しホームページに掲載した登録申請マニュアル等は、次のとおりである。
（ア ）「登録の手引き」（イ ）「生産工程の概要の書き方」（ウ ）「仮登録・外国生産登録の手引き」（エ ）「表示の手引き」（オ ）「登録Ｑ＆Ａ」
イ 肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認
業務の効率化を目的として、原材料及び生産工程のデータベース化を平成１４年度から開始し、中期目標期間中に421件のデータベース化を行った。
ウ

分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニング手法のうち 、汚泥肥料中のクロム 、鉛 、銅 、亜鉛 、ニッケル及びひ素、鉱さいけい酸質肥料中のニッケル及びクロムの分析手法を開発・導入した。また、軽量気泡コンクリート粉末肥料中のチタンについて、スクリーニング手法を開発した。

表１

肥料の登録又は仮登録の申請の調査に係る職員１人当たりの調査件数

調査総件数(件)調査件数件/人向上率(%)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

1,498
214.0
52.5

1,797
256.7
83.0

1,770
252.9
80.3

1,702
243.1
73.3

1,506
215.1
53.3

a) 職員１人当たり調査件数 140.3件(平成7〜11年平均）b) 担当職員数 7人/年
（２）収去品の検査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥
肥料等の公定規格が定められた 。
これにより、今後は、肥料の品
質保全上登録後の定期的な検査が必要となるとともに、有害成分等検査項目の多い肥料が増加することが見込まれる。このよ
うな中で、検査の質の確保を図るため、従来から検査の対象とする肥料の分析成分点数を約１０％削減する一方で、汚泥肥料
等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させる 。

（２）収去品の検査（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有する
従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分点数約10％の削減を図る
おそれが高い汚泥肥料等の公定
一方汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させ規格が定められた。これを踏まるため、次に掲げる事項を推進した。
え、従来から検査の対象として
これにより、中期目標期間中に従来から検査の対象としてきた肥料の分
きた肥料の分析成分点数を約１
析成分点数を平均12.5％(1,081点)削減する一方、汚泥肥料等の有害成分を０％削減する一方、汚泥肥料等含有するおそれが高い肥料の検査を17.7％(919点)増加して充実させ、検査の有害成分を含有するおそれがの質の確保を図った。
高い肥料の検査を充実させるた
め 、次に掲げる事項を推進する 。
ア 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図り、収去点数（汚泥肥料
ア 品質管理の不十分な種類の生産業者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く）を、中期
肥料に重点化を図ることによ
目標期間中に最終的に17.7％(197点)削減した。
り、収去点数（汚泥肥料生産
イ 立入検査を毎月その月のうちの１週間に極力集中して実施し、当該月業者等新規業者とみなせる事の収去品について一括して集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の業者が生産する肥料を除く 。）
効率化を図った。
を現行より約１５％削減する 。
ウ 蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニング手法のうイ 集中的に分析・鑑定を行う
ち、汚泥肥料についてクロム、鉛、銅、亜鉛の分析手法を開発し、実用
ことにより検査の効率化を図化したことにより、分析業務の効率化を図った。また、鉱さいけい酸質る。
肥料中のニッケル及びクロムのスクリーニング手法を開発した。
ウ 有害成分分析に関するスク
リーニング手法を実用化し、表２ 従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分点数
分析業務の効率化を図る。
Ｈ13
Ｈ14
Ｈ15
Ｈ16
Ｈ17
分析成分点数(点) 7,794 6,775 7,838 7,799 7,794
削減成分点数(点)887 1,906
843
882
887
削減率(%)
10.2
22.0
9.7
10.2
10.2
a) 平成12年度：8,681点b) 平成１６年度の異物混入肥料の輸入、無登録肥料の生産が発生したことにより緊急立入検査分分析点数(948点)を除く

- 2 -

表３

汚泥肥料等の収去点数

収去点数(点)増加率(%)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

182
104.5

210
136.0

192
115.7

194
118.0

212
138.2

a) Ｈ12年度：89点
表４

収去点数（汚泥肥料生産業者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除いたもの）

収去点数(点)削減率(%)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

1,028
7.9

884
20.8

938
15.9

928
16.8

919
17.7

a) 平成12年度：1,116点b) 平成１６年度の異物混入肥料の輸入、無登録肥料の生産が発生したことによる緊急立入検査分収去点数(31点)を除く（３）肥料取締法の規定による立入
検査、質問及び収去
ア 未利用資源の肥料化の進展
や食の安全・安心に対する関心の高まり等を背景として、
平成１１年及び平成１５年に肥料取締法の改正が行われ、これに伴い立入検査業務の対象となる生産事業場数等が増加することが見込まれる。このような中で、農林水産大臣の指示に従い、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、（ア）平成１１年の肥料取締法の 改正以前か ら立入 検査業
務 の対象とな ってい る生産事 業場につい ては、 過去５
カ 年の立入検 査の結 果に基づ き、品質管 理等の 不十分
な 生産事業場 に対し て立入
検 査業務の重 点化を 図ること により、立 入検査 件数を約１５％削減するとともに 、（イ）未利用資源を原料とし、有 害成分を含 有する おそれが 高い汚泥肥 料等の 生産事（３）立入検査等（３）立入検査等
平成１１年及び平成１５年の中期目標期間中に、検査対象外事業者を除く全事業者933業者（平成13年
肥料取締法の改正に伴い、立入4月１日現在)のうち、868業者(93%)に対し立入検査を実施した。
検査業務の対象となる生産事業
従来の検査対象肥料の立入検査件数及び収去点数を、15％削減させる一
場数等が増加することとなった 。
方、汚泥肥料等の立入検査業務を充実させるため次に掲げる事項を推進しこれを踏まえ、従来の検査対象た。
肥料の立入検査件数及び収去点
これにより、従来検査対象肥料の立入検査件数及び収去点数を16.1％（8数を約１５％削減する一方、汚3件）及び17.7％（197点）削減する
泥肥料等の立入検査業務を充実
一方 、汚泥肥料等の立入検査数及び収去点数を267.0％(243件)及び238.2%(2させるため、次に掲げる事項を12点)と大きく増加させ、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進を図る
推進する。
とともに、検査の効率的かつ効果的な検査を実施した。
ア 従来の検査対象肥料につい
ア 従来の検査対象肥料について、農林水産大臣の指示に従い過去5ヵ年のて、農林水産大臣の指示に従
立入検査の結果を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検い過去の検査実績を基に、品査の頻度を16.1％削減した。
質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。
イ 汚泥肥料等の生産事業場にイ 未利用資源を原料とし、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の対する立入検査業務について 、
生産事業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立
農林水産大臣の指示に従い立入検査件数267.0％及び収去点数238.2％の増加を図った。
入検査件数及び収去点数の増加を図る。
ウ 特定普通肥料の施用者に対ウ 特定普通肥料についての立入検査指示はなかった。
する立入検査については、肥料の施用に関係がある場所に立ち入り、帳簿書類等の検査を行うこととする。

- 3 -

業 場に対する 立入検 査件数
及 び収去点数 の増加 を図るほか、（ウ）特定普通肥料の施用者に対 する立入検 査を行 うこととする。
また、これらとともに、中期目標の期間中に全事業者に対して立入検査を実施する。
さらに、肥料に起因した事
故発生等の緊急時における農林水産大臣からの指示に対し 、機動的かつ効率的な対応により、速やかにその原因究明等を図る。
イ 効率的かつ効果的な検査を行っていくため、肥料等の収去に際して、品質管理の不十分な種類の肥料を重点的に収去すること等により、中期目
標の期間中の収去点数（汚泥
肥料生産業者及び新規業者が生 産 す る 肥 料 等 を 除 く 。） を約１５％削減するとともに、未利用資源を原料とする汚泥
肥料等については、収去点数を増加させる。

エ

品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

エ

品質管理の不十分な種類の肥料を重点的に収去すること等により、重点化を図った。
表５

従来の検査対象肥料の立入検査件数及び収去点数
Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

立入検査件数(件)482
削減率(%)
6.8
収去点数(点)1,028
削減率(%)
7.9

435
15.9
884
20.8

435
15.9
938
15.9

434
16.1
928
16.8

434
16.1
919
17.7

a) 従来から検査の対象としてきた肥料等の立入検査件数(平成12年度)517件及び収去点数(平成12年度）1,116点b) 平成16年度は異物混入肥料の輸入、無登録肥料の生産が発生したことにより緊急立入検査件数及び収去点数(15件及び31点)を除く
表６

汚泥肥料等の立入検査件数及び収去点数
Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

立入検査件数(件)191
増加率(%)
109.9
収去点数(点)182
増加率(%)
104.5

241
161.7
210
136.0

243
167.0
192
115.7

243
167.0
194
118.0

243
167.0
212
138.2

a) 汚泥肥料等の立入検査件数及び収去点数(平成12年度）は 91件及
び89点
２ 飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により業務運営を効率化し、試験に従事する労働時間当たりの試験点
数を約５％増加させる。

２ 飼料及び飼料添加物関係業務
２ 飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等（１）飼料及び飼料添加物の検査等飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験につ飼料及び飼料添加物の分析・
いて、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等
鑑定試験について、検査技術のによる業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点向上、試験実施の集約化、分析数を約5％増加させるため、次に掲げる事項を推進した。これにより、労働機器等の効率的な使用等による時間当たりの試験点数は、中期目標期間中に5.71％（2.370点／日）の増加
業務運営の効率化を図り、試験をした。
に従事する労働時間当たりの試
験点数を約５％増加させるため 、
次に掲げる事項を推進する。
ア 残留農薬及びかび毒についア 同時定量法が開発されている残留農薬及びかび毒について、化学構造ては、化学構造式等性状が類式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析するとともに 、似している複数成分を同一操
中期目標期間中に作で一斉に分析する。
残留農薬として・りん系農薬35種の同時分析法
・グリホサート及びグリホシネートの同時定量法を、かび毒として・フモニシンB1及びB2の同時定量法

- 4 -

イ

性状が類似している複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。

ウ

試験実施期間等を明確にし 、集約化を推進する。

・デオキシニバレノール及びニバレノールの同時定量法
・アフラトキシン異性体の同時分析法
・トリコテセン系かび毒3成分の同時定量法
・オクラトキシンA及びシトリニンの同時定量法を採用した。
イ 性状が類似している複数成分については、中期目標期間中に次に掲げる同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良について実施
し、実用可能な方法とした。
・4種類のポリエーテル系抗生物質(サリノマイシンナトリウム、センデュラマイシンナトリウム、モネンシンナトリウム及びナラシン)
・２種類のテトラサイクリン系抗生物質(アルキルトリメチルアンモニウ
ムカルシウムオキシテトラサイクリン及びクロルテトラサイクリン)
・3種類のアミノ酸系除草剤(グリホサート、グルホシネート及び3-メチ
ルホィニコプロピオン酸)
・2種類の残留農薬（アトラジン及びシマジン)
・2種類のトリコテセン系かび毒・サイレージ中の9種類の有機酸
・2種類の色素（カンタキサンチン及びβ-アポ-8'-カロチン酸エチルエ
ステル)
・4種類のアフラトキシンの異性体（B1、B2、G1及びG2)・2種類のかび毒（シトリニン及びオクラトキシンA)
・3種類のトリコテセン系かび毒・2種類の残留農薬(シアナジン及びミクロブタニル)
・2種類の残留農薬(ジコホール及びトリフルラリン)
・3種類のフモニシン異性体(B1、B2及びB3)・2種類の残留農薬(テブコナゾール及びフェナリモル)
ウ 立入検査を特定の週に実施し、試験実施期間を立入検査の翌週に集約化した。
表７

試験に従事する労働時間あたりの試験点数
Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

試験に従事する 4,468 4,365 5,068 5,337 5,288
労働時間(日)試験点数
10,331 10,118 11,794 12,534 12,531
労働時間当たり
試験点数(点/日) 2.312 2.318 2.327 2.348 2.370
対前年比(%)
3.12 0.241 0.398 0.915 0.937
平成12年度比(%) 3.12 3.381 3.793 4.742 5.709a) 平成12年度：2.242点/日（２）飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８（２）立入検査等
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５７条の規定に基づく収去及び付随するモ
ニタリング検査を効率的かつ効（２）立入検査等
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５７条の規定に基づ
く収去及び付随するモニタリング検査を効率的かつ効果的に行うため、中期目標期間中に立入検査結果及び収去品の試験結果計41,352件並びに飼料製造業者等届計6,721件及び飼料製造管理者届計1,652件のデータベース化- 5 -年法律第３５号）第５７条の規定に基づく立入検査については 、① 基準・規格等の適合状況、
飼料製造業者等届、飼料製造管理者届等の情報のデータベース化を行い、立入検査に係る事務の迅速・効率化を図る
とともに、② 当該データベースを有効に活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等の把握に努めることにより、飼料の安全性の確保のための
国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化
し、牛海綿状脳症の発生防止を図るための肉骨粉等の検査及び我が国の飼料の大部分を占める輸入飼料原料の検査の充実を図る
等適切な対応をとる。

果的に行っていくため、各事業
年度ごとに立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース
化を行うとともに、中期計画期
間中に飼料製造業者、飼料輸入業者、飼料添加物製造業者及び飼料製造管理者届のデータベース化を行うことにより、製造業
者等の製造等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握し、もって効率的な立入検査等の実
施体制の整備を行い、飼料の安全性の確保に係る重要性を勘案した効率的な収去及びモニタリ
ング検査の実施に努める。具体的には、製造実態等の把握が可能な国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化
し、牛海綿状脳症の発生防止を図るため肉骨粉等の検査及び事前に製造品質管理状況の把握が困難でありかつ我が国の飼料の大部分を占める輸入飼料原料の検査を充実することを基本とし 、各事業年度ごとに年度計画で具体化を図り実施する。

を行い、事務の迅速･効率化を図った。
当該データベース等を活用して製造業者等の製造等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握することにより、国内単体飼料製造業者等の製造による魚粉、肉骨粉、植物性油かす、ふすま等に係る重金属、病原微生物のモニタリング検査を効率的に実施するとともに 、牛海綿状脳症（ ＢＳＥ ）の発生防止を図るための肉骨粉等の分析・鑑定及びとうもろこし、乾牧草に係る遺伝子組換え体、かび毒、残留農薬のモニタリング検査を充実し、輸入飼料原料の検査の充実を図った。

３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査に関しては、集中的な検査を行うこと等により 、集取品１点当たりに要する試験
時間を約１０％削減する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品１点当たりに要する試験時間を約１０％削減する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品1点当たりに要する試験時間を約10％削減するため、集中的に検査を行うことにより、中期目標期間中に集取品１点当たりに要する試験時間
を、15.6%(1.65時間)削減した。
表８

集取品１点当たりに要する試験時間

試験時間(時間)削減率(%)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

9.00
14.69

8.49
19.53

8.79
16.68

9.44
10.52

8.90
15.64

a) 平成12年度：10.55時間/点（２）地力増進法の規定による立入
検査
地力増進法（昭和５９年法律第３４号）第１７条の規定に基づき、農林水産大臣の指示に従い、効率的かつ効果的な立入検査を行っていくため、（２）立入検査等（２）立入検査等

過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、農林水産大臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図る。また、現時点にお- 6 -過去5ヵ年の立入検査結果を踏まえ、農林水産大臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図った。また、現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう、農林水産大臣の指示に従い立入検査を実施した。
これらを円滑に実施するため、立入検査結果及び品質管理状況について

① 過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図るとともに、② 現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施することとする。

４

業務運営の効率化による経費の抑制

いて立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施するため、立入検査結果
及び品質管理状況のデータベース化により、立入検査の対象とする土壌改良資材の重点化を図る。

４

業務運営の効率化及び財務運営の改善のデータベース構築から入力を実施し、中期目標期間中に計98件のデータベース化を行い、立入検査の対象とする土壌改良資材の重点化を図り、効率的かつ効果的な立入検査を実施した。
表９

土壌改良資材立入検査実績
Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

立入検査件数(件)39
うち過去に問題
14のあった事業場(件)うち立入検査未22
実施事業場(件)

37
21

35
12

32
18

31
12

8

21

14

8

○財務諸表
４

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

業務運営の効率化及び財務運営の改善
各事業年度の人件費及び新規事業費を除く交付金で行う事業について、下記のとおり削減を図ることにより、対前年比で1％以上抑制した。
表10

人件費及び新規事業費を除く交付金で行う事業

運営交付金支出決算額(百万円)
うち人件費及び新規事業額(百万円)
うちその他の事業費(百万円)
対前年度決算比(%)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

1,766

1,787

1,789

1,698

1,795

1,297

1,326

1,326

1,238

1,336

468

461

463

459

459

-

98.41898.91896.25296.835a) 対前年度比較において、前年度からの継続事業は比較対象に算入
第３国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る 調査等につ いては 、未利
用 資源の肥料 化の推 進等を背景として 、今後 、肥料第２国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る 調査については、今後、
肥 料の登録等の申請が年間約 ５％増加すると見込まれ

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査- 7 -（ア）肥料の登録等の申請に係る調査について、調査結果の農林水産大臣への報告を新規登録申請30日、登録更新申請15日及び登録証の書替交付等の申請30日以内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進し、申請者の利便等に供するとともに、迅速な登録手続きが可能となるよう

の 登録等の申 請が年 間約５％増加すると見込まれる。
このような 中で、 申請者の 利便等に供 するた め、迅
速な登録手続が可能となる
よう事務処理の効率化等を
図 り、農林水 産大臣 への調査結果の報告を、次 の期間内に完了する。
ａ 新規登録申請 ３０日
ｂ 登録更新申請 １５日
ｃ 登録証の 書替交 付等の申請
３０日

る 中で、申請者の利便等に供 するため、その調査結果の 農林水産大臣への報告を
現 行の調査期間内に完了でき るよう、次に掲げる事項を推進する。
ａ 登録申請マニュアル及び 登録 Ｑ＆Ａ の作成・配布 並び にこ れ らの ホ ー ム
ペ ージ への 掲 載に よ り 、登 録申 請者 に 対し て 肥 料
登 録に 関す る 情報 提 供 を
推進する。

ｂ

原材料及び生産工程のデ ータ ベー ス 化を 図 る こと によ り、 肥 効及 び 主 成
分 ・有 害成 分 に関 す る 公
定 規格 との 適 合性 に 関 す
る 、登 録調 査 業務 の 迅 速化を図る。
ｃ 有害成分分析に関するス クリ ーニ ン グ手 法 を 実
用 化し 、分 析 業務 の 迅 速化を図る。

事務処理の効率化等を図った。これにより、全ての調査結果の報告期間内に完了した。

ａ

登録申請マニュアル、登録Ｑ＆Ａ等を作成・更新し、要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した登録申請マニュアル等を活用してもらうよう努めることにより、登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進した。
作成・配布しホームページに掲載した登録申請マニュアル等は、次のとおりである。
（ア ）「登録の手引き」（イ ）「生産工程の概要の書き方」（ウ ）「仮登録・外国生産登録の手引き」（エ ）「表示の手引き」（オ ）「登録Ｑ＆Ａ」
ｂ 原材料及び生産工程のデータベースの構築を行い、中期目標期間中に計421件のデータベース化を行うことにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する登録調査業務の迅速化を図った。

ｃ

蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニング手法について、汚泥肥料中のクロム、鉛、銅、亜鉛、ニッケル及びひ素、鉱さいけい酸質肥料中のニッケル及びクロムの分析手法を開発・実用化
し、分析業務の迅速化を図った。また、軽量気泡コンクリート粉末肥
料中のチタンについてスクリーニング手法を開発した。
表11

肥料登録等申請の調査結果の現行調査期間内の報告状況
Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

新規登録申請(件) 1,498(0)
登録更新申請(件) 3,891(0)
登録証の書替交付 1,770等の申請(件)
(0)

1,797
(0)
4,182
(0)
1,178
(0)

1,770
(0)
4,585
(0)
1,591
(0)

1,702
(0)
3,000
(0)
1,377
(0)

1,506
(0)
2,753
(0)
1,399
(0)

a) ( )内は期間を超えて処理した件数(内数)（イ）肥料の登録情報等について は、登録後 ３０営 業日以
内 にこれをデ ータベ ース化
し 、その原材 料等消 費者の関 心の高い情 報を迅 速かつ（イ）肥料の登録情報等について は、登録後３０営業日以
内 にこれをデータベース化
し 、その原材料等消費者の関 心の高い情報を迅速かつ- 8 -（イ）肥料の登録情報等については、登録後３０営業日以内に肥料の登録
情報等のデータベース化を行い、これについて、肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータ提供を行うことにより、原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供した。

確実に提供する。
（ウ）肥料の登録等の申請者に対 し、業務に ついて のアン
ケ ートを実施 し、そ の結果を 評価するこ とによ り業務
運営の改善を行う。

確実に提供する。
（ウ）肥料の登録等の申請者に
対 し、その都度、職員の対応 や登録業務に関するアンケ ート調査を実施し、その結果を評価することにより 、業務運営の改善を行う。

イ

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試
験 について、 申請者 の利便等 に供するた め、原 則として １年以内に 試験結 果を取り まとめ、農 林水産 大臣の設 定する肥料 の公定 規格に関 する基礎資 料とし て、農林水産大臣に報告する。
（イ）肥料の消費者、生産業者
等 の要望（ア ンケー ト調査の 結 果 を 含 む 。） や 科 学 的
知 見の集積等 を踏ま え、人畜 に被害を生 ずる農 産物が生 産されるお それが ある肥料 の施用に起 因する 有害成
分 の残留性や 肥料公 定規格の 設定等に関 する調 査につい て、ダイオ キシン 類等肥料 の安全性に 関する 課題を
中 心に、中期 目標の 期間中に ５件調査結 果を取 りまとめ 、農林水産 大臣に 報告するとともに、公表する。

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試
験 について、原則として１
年 以内に試験結果を取りまと め、農林水産大臣に報告
で きるよう、施肥設計、土壌 条件等を考慮し、計画的な 試験の推進により、迅速化を図る。
（イ）肥料の消費者、生産業者
等 の要望（アンケート調査を 含 む 。） や 科 学 的 知 見 の集 積等を踏まえ、ダイオキ
シ ン類含有実態調査、病原性大腸菌O-157含有実態調査
等 肥料の安全性や人畜に被害 を生ずる農産物が生産さ
れ るおそれがある肥料の施用 に起因する有害成分の残留性に関する課題を中心に 、中 期目標の期間中に５件の調査結果を取りまとめる。
このため、次に掲げる事項を推進する。
ａ 農業者、生産業者等に対 して 定期 的 にア ン ケ ー
ト 調査 等を 実 施す る と とも に、 ホー ム ペー ジ に 公
定 規格 に対 す る要 望 に 関
す るペ ージ を 設け 、 一 般
国 民か らの ニ ーズ を 把 握する。
ｂ 調査を効率的に実施するため、学識経験者等で構成する委員会等において、試験設計及び試験結果の評価を実施する。
＊ 取りまとめる：調査研究を行い、検討し、その結果- 9 -（ウ）登録申請窓口に来所した申請者等に対し、その都度アンケート調査を実施し、中期目標期間中に計480名の方から回答があった。
その結果を評価することにより、業務運営の改善を行った。

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ ア ）仮登録肥料に係る肥効試験については 、中期目標期間中に計6件あり 、農林水産大臣の設定する肥料の公定規格に関する基礎資料として全て1年以内に試験結果を取りまとめて、農林水産大臣あてに報告した。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、
肥料公定規格の設定等に関する以下のａ〜ｅの調査を実施し、結果を取りまとめるて農林水産大臣に報告するとともにホームページ上で公表した。また、ｆ〜ｈに掲げる事項を推進した。
ａ 肥料中のダイオキシン類含有量調査（下水汚泥肥料、し尿汚泥肥料、汚泥発酵肥料、工業汚泥肥料、混合汚泥肥料、水産副産物発酵肥料、有機入り化成肥料、混合有機
質肥料、乾燥菌体肥料、魚廃物加工肥料、鉱さいけい酸質肥料、焼成汚泥肥料、動物の排せつ物及びたい肥：計198点）
ｂ セレン含有量調査（りん酸質肥料及び化成肥料等：計427点）
ｃ アンチモン含有量調査（りん酸質肥料及び化成肥料等：計320点）
ｄ 牛ふん中の病原性大腸菌O-157含有実態調査(計467点)
ｅ 魚かす粉末等の有害重金属含有実態調査（魚粉等海産動物を利用した肥料及び甲殻類質肥料：計198点）
ｆ 農業者、生産業者等に対して、公定規格に対する要望に関するア
ンケートを作成し、年1回、定期的に実施した。
ｇ ホームページ上に、公定規格に対する要望に関するページを作成・設置し、一般国民からのニーズを把握した。
ｈ 毎年度学識経験者等で構成する「肥料等技術検討会」を開催し、実施した調査研究結果の評価を行うとともに、次年度実施の調査研
究計画を検討し、調査を効率的に実施した。

を 取り まと め 、公 表 資 料とする。以下同じ。
ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るた
め 、収去品の うち、 安全性の 確認の必要 がある 肥料に
つ いての植害 試験を 年間１
５ 件以上実施 し、そ の結果を公表する。

ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るた
め 、収去品のうち、安全性の 確認の必要がある肥料につ いての植害試験を年間１５ 件以上実施し、その結果を公表する。

ウ 収去品の検査（ア ）、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試
験を中期目標期間中に年間１６件以上実施し、各年度ごとの結果について肥飼料検査所のホームページ上で公表して、肥料の品質保全を図った。
表12

植害試験の実施状況

件数(件)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

21

20

20

16

21

（イ）生産業者等における品質
管 理技術の向 上等に 資する
た め、収去品 の検査 結果をデ ータベース 化し、 利用者が活用し得る形で提供する 。

（イ）生産業者等における品質
管 理技術の向上等に資する
た め、収去品の検査結果をデ ータベース化し、利用者が 活用し得る形で情報提供を行う。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果のデータベース化を行い、肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じて利用者が活用し得る形でデータ提供を行った。

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託肥料の品質保全に資するた
め、都道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて肥料等の分析を実施することとし、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に
処理する。

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託肥料の品質保全に資するた
め、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する 。
また、以下のとおり依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ ア ）化学分析（（ イ ）を除く 。）
３０営業日（イ）ダイオキシン類分析
６０営業日（ウ）栽培試験
９０営業日（ 水稲等栽培期間の長い作
物 を用いた試験や緩効性肥料 を用いた試験については
除く 。）

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
中期目標期間中に農林水産省(重金属分析)、公益法人(重金属分析)及び地方自治体(魚粉中の肉骨粉の混入の有無)から依頼があり、定めた標準処理期間内で適切に処理した。

オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、次に掲げる３分

オ

オ

調査研究
中期目標期間中に以下に掲げる課題について毎年度学識経験者等で構成する「肥料等技術検討会」を開催し、実施した調査研究結果の評価を図るとともに、次年度実施の調査研究計画を検討し、調査研究を実施して取りまとめ、ホームページ上で公表を行った。

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、中期目標に掲げ- 10 -

野に属するもののうちから、
毎年度適正な評価を図りつつ 、
３課題の調査研究の結果を取りまとめ、公表する。
（ア）肥料の生産、流通、消費の改善等に資する分野（イ）肥料の安全性の確保等に資する分野（ウ）肥料の検査技術の高度化（ 迅速化、簡 便化、 精度の向上等）に資する分野
カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、
牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から 、
肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

カる３分野に属するもののうちから中期目標期間中に、毎年度適正な評価を図りつつ 、「家畜ふんたい肥等３資材の腐熟度判定手法の開発 」、「重金属の迅速分析法の開発 」及び「 水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」の３課
題の調査研究の結果を取りまとめる。

（ア）家畜ふんたい肥、バークたい肥及び汚泥たい肥の腐熟度判定手法の開発（イ）蛍光Ｘ線分析による重金属の迅速分析法の開発
・汚泥肥料中の有害重金属6成分(鉛、クロム、銅、亜鉛、ニッケル
及びひ素)
・鉱さいけい酸質肥料中の有害重金属3成分(ニッケル、クロム及びチタン)
・軽量気泡コンクリート粉末肥料中の有害重金属1成分(チタン)（ウ）花粉管及び根の伸長を指標に用いた水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、
牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から 、
肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
肥料用肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止のため、肥料用の肉骨粉等の製造業者の要請に基づき中期目標期間中に計192ヵ所に対して製造基準適合確認検査を実施するとともに、適合すると認めた業者については肥飼料検査所のホームページ上で公表した。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するた
め、肥料の検査に必要な標準試料を２年に１回作成して保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するた
め、肥料の検査に必要な標準試料として化成肥料２試料を２年に１回作成して適切に保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
標準肥料として平成14年度及び平成16年度に化成肥料各2試料を作成して適切に保管するとともに、要望に応じて申請受理後７営業日以内に計184点を配布した。

イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道
府県職員の検査技術の向上 、
生 産業者等に おける 品質管理技術の向上等を図るため 、
こ れらの者を 対象と して、
法 令又は肥料 の検査 技術等に 関する研修 を年２ ０回以上実施する。
また、研修 受講者 、会議
主 催者等に対 して研 修又は講 義の内容に ついて アンケ

イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道
府 県職員、生産業者等におけ る品質管理技術者等を対象 として、法令又は肥料の検 査技術等に関する研修を年２０回以上実施する。
なお、研修受講者、会議
主 催者等に対して研修又は講 義の内容についてのアン
ケ ート等を実施し、その結果 を評価することにより、

イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品質管理技
術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を中期
目標期間中に計135回実施し、都道府県職員の検査技術の向上及び生産業者等の品質管理技術の向上を図った。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善方法を検討した。

- 11 -

ー ト等を実施 し、そ の結果
を 評価・分析 するこ とにより 、研修又は 講義の 内容の改善を図る。

研 修又は講義の内容の改善
を図る。

表13

研修の実施状況
Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

法令関係(件)15
肥料の検査技術(件) 11

14
12

15
13

16
13

15
11

（ イ ）都道府県等の要請に応じ 、肥 料の品質保 全等に 関する
各 種会議への 講師の 派遣を行う。

（ イ ）都道府県等の要請に応じ 、肥 料の品質保全等に関する各 種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議へ講師を中期目標期間中に延べ33名派遣した。

ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、要請に応じ海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を
行う。

ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、ＪＩＣ
Ａ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語学力の向上を図るた
め、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣す
る。

ウ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じて、研修については、中期目標期間中に計８名受入れを実施し、職員の派遣は１名行った。

エ肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、肥料の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに 、消費者 、肥料の生産業者等からの問い
合わせに対応する。

エ

肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のような具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲載内容等の充実を図ることにより 、肥 料の安全性や施用方法に関 する情報を積極的に提供する。
（イ）消費者、肥料の生産業者
等 からの問い合わせに適切に対応する。

エ肥料に関する情報提供等「肥料の安全性に係る情報提供」をホームページに掲載し、内容の充実を図ることにより、肥料の安全性に関する情報を積極的に提供した。
また、肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談件数
は中期目標期間中に計44,931件あり、いずれについても適切な対応を行った。

（３）肥料取締法の規定による立入
検査、質問及び収去（３）肥料取締法の規定による立入
検査、質問及び収去

肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）第３０条の２の規定による立入検査等を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。また、肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の結果につ

表14

肥料等に係る照会・相談件数状況

件数

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

6,998

9,202

9,811

9,723

9,197

（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去・肥料取締法の規定による立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い、中期目標期間中に3,396件について適正に実施した。特に平成16年度においては異物混入肥料の輸入、無登録肥料の生産が発生したことにより緊急立入検査を合わせて実施した。異物混入肥料の輸入に関する緊急立入検査の結果、重金属が過剰に混入していることが判明し、カドミウム汚染
された肥料の流通を未然に防止した。
なお、平成16年度より、新たに農林水産大臣の指示により、牛の部位- 12 -

立入検査等の結果については、肥料の分析・鑑定の精度を確保しつつ、迅速な分析が行える手法の開発等により、農林水産大臣へ４０営業日以内に報告する 。

いて、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以内に報告できるよう、有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機器等の効率的利用等の推進により、検査の迅速化等を図る。

を原料とする肥料の製造工程について、牛のせき柱等が含まれていない製造工程で生産されていることについて製造基準との適合性について確認検査を実施し、中期目標期間中に計71件実施した。
・立入検査を極力当該月の一週間以内に実施し、収去品１カ月分を一括して分析することによる分析機器の効率的利用の推進及び蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化により 、分析･鑑定の精度の確保をしつつ検査の迅速化を図った。
・全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ４０営業日以内に報告した。
表5

立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した平均日数

日数２ 飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア 飼料及び飼料添加物の基準
・規格等の設定に関する調査
飼料の安全性を向上させる
ため、次に掲げる飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査を行う。
（ア）基準・規格等に関する最新 の科学的知 見、諸 外国にお ける規制の 状況、 関係する 他法令によ る諸規 制の専
門 的・技術的 な内容 等の調
査 を、中期目 標の期 間中に７ ５品目程度 実施す る。また 、当該調査 結果を 事業年
度 ごとに取り まとめ 、公表
す るとともに 、調査 結果を
踏 まえ基準・ 規格改 正に必要な資料を作成する。

２ 飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア 飼料及び飼料添加物の基準
・規格等の設定に関する調査

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

36

36

37

38

38

２ 飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査（ア）現在、飼料添加物に指定さ れている１５１品目のうち 、７７品目について、中期 計画期間中に基準・規格
等 に関する最新の文献を収集 するとともに、諸外国にお ける規制の状況の情報を入 手し、関係する他法令によ る諸規制の専門的・技術的 な内容等の調査を行う。
同 調査結果について事業年度ごとに取りまとめる。

- 13 -（ア）現在、飼料添加物に指定されている１５１品目のうち中期目標期
間中に次に掲げる７７品目について基準・規格等に関する最新の科学的知見に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、その結果を取りまとめ、公表するとともに、基準・規格改
正に必要な資料を作成した。
・抗生物質製剤20品目（亜鉛バシトラシン、アルキルトリメチルアンモ
ニウムカルシウムオキシテトラサイクリン、キタサマイシン、クロル
テトラサイクリン、サリノマイシンナトリウム、セデカマイシン、センデュラマイシンナトリウム、チオペプチン、デストマイシンＡ、ノシヘプタイド、バージニアマイシン、ビコザマイシン、モネンシンナ
トリウム 、ラサロシドナトリウム 、硫酸コリスチン 、アビラマイシン 、
エフロトマイシン、エンラマイシン、フラボフォスフォリポール、リン酸タイロシン)・抗酸化2品目(ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール)
・防かび剤3品目(プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム、プロピオン
酸ナトリウム)・ビタミンの26品目（塩酸ジベンゾイルチアミン、塩酸チアミン、硝酸
チアミン、塩酸ピリドキシン、β-カロチン、L-アスコルビン酸、エル
ゴカルシフェロール、コレカルシフェロール、酢酸dl-α-トコフェロ
ール 、D-パントテン酸カルシウム 、アセトメナフトン 、イノシトール 、
シアノコバラミン、ニコチン酸、ニコチン酸アミド、パラアミノ安息

香酸、ｄ−ビオチン、ビタミンA粉末、ビタミンA油、ビタミンD粉末、ビタミンD油、ビタミンE粉末、メナジオン亜硫酸水素ジメチルピリミ
ジノール、ナトリウムメナジオン亜硫酸水素ナトリウム、リボフラビ
ン、リボフラビン酪酸エステル）・生菌剤10品目(エンテロコッカス フェカーリス、エンテロコッカス フェシウム、クロストリジウム ブチリカム、バチルス コアグランス、
バチルス サブチルス、バチルス セレウス、ビフィドバクテリウム サーモフィラム、ビフィドバクテリウム シュードロンガム、ラクトバチ
ルス
アシドフィルス、ラクトバチルス サリバリウス)
・粘結剤5品目(アルギン酸ナトリウム、カゼインナトリウム、カルボキ
シメチルセルロースナトリウム、プロピレングリコール、ポリアクリ
ル酸ナトリウム)・乳化剤5品目(グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エス
テル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル)
・抗酸化剤１品目(エトキシキン)
・調整剤１品目(ギ酸)・ミネラル４品目(塩化カリウム、クエン酸鉄、コハク酸クエン酸鉄ナト
リウム、酸化マグネシウム)
表16

飼料添加物の基準・規格調査状況

調査品目数（イ）飼料添加物に関する動物
試 験等の信頼 性を確 認する
た め、飼料添 加物の 動物試
験 の実施に関 する基 準に基づく検査を行う。

（イ）飼料添加物に関する動物
試 験等の信頼性を確認する
た め、飼料添加物の動物試
験 の実施に関する基準に基づく検査を行う。

イ

イ

モニタリング検査
飼料の安全性を向上させる
ため、次に掲げるモニタリン
グ検査を行う。
（ア）飼料中の飼料添加物、有害 物質、病原 微生物 のモニ
タ リング検査 を実施 し、基準 ・規格等の 適合状 況等を
事業年度ごとに取りまとめ 、公表する。
また、この うち特 に広域
的 に流通する 主要な 輸入飼料穀物や乾牧草等について 、
計 画的に有害 物質等 による
汚 染状況のモ ニタリ ング検

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

15

15

15

16

16

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、飼料添加物の動物試験の実施に関する基準適用対象試験に対する飼料添加物ＧＬＰ(適正試験基準)検査を中期目標期間中に3件実施した。

モニタリング検査

イ（ア）飼料又は飼料添加物
中の飼料添加物 、有害物質 、病 原微生物のモニタリング
検 査を以下のとおり年間少なくとも９,１５０点実施
し 、基準・規格等適合状況
等 を事業年度ごとに取りまと める。また、このうち特に 広域的に流通する主要な
輸 入飼料穀物や乾牧草等のモ ニタリング検査について
は 、検査計画を策定し、当Ｈ13モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加物中の飼料添加物、有害物質、病原微生物の基準・規格適合検査を中期目標期間中に年間平均11,462点実施し、その結果を事業年度ごとに取りまとめ、ホームページ上等で公表した。
また、このうち特に広域的に流通する主要な輸入飼料穀物や乾牧草等のモニタリング検査については、その結果を四半期ごとに取りまとめ、
ホームページ上で公表した。

- 14 -

査 を行い、そ の結果 を中期
計 画に定める 期間ご とに取りまとめて公表する。

該 検査計画に基づいて検査を 行い、有害物質等による汚 染状況の把握に努め、その 結果を四半期ごとに取りまとめて公表する。

表17 飼料又は飼料添加物中の飼料添加物、有害物質、病原微生物の基準・規格適合検査点数点数ａ

飼料及び飼料添加物中の 抗菌 性飼 料 添加 物 の 基
準・規格適合検査として
１,０００点ａ

飼料中の農薬 、かび毒 、有 害重 金属 等 の有 害 物 質の基準適合検査として
７,８５０点ｂ

表19

飼料中の病原微生物の基 準・ 規格 適 合検 査 と して３００点（イ）我が国における牛海綿状脳 症の発生を踏まえ、牛海
綿 状脳症の発生防止を万全な ものとするため、飼料中の 肉骨粉等の分析・鑑定を
少なくとも年間１,０００点
実 施し、その結果を事業年度ごとに取りまとめる。

Ｈ16

Ｈ17

10,331

10,118

11,794

12,534

12,531

ｃ

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

1,207

1,132

860

1,070

1,079

飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査
として、中期目標期間中に年間平均9,984点実施した。
飼料中の有害物質の基準・規格適合検査点数
Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

8,643

8,482

10,601

11,11911,077

飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査として、中期目標期間
中に年間平均408点実施した。

表20

飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査点数点数（イ）我が国における牛海綿状脳 症の発生を 踏まえ 、牛海
綿 状脳症の発 生防止 を万全な ものとする ため、 飼料中の 肉骨粉等の 分析・ 鑑定を
行う。

Ｈ15

表18 飼料及び飼料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・規格適合検
査点数

点数
ｃ

Ｈ14

飼料及び飼料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・規格適合検査として、中期目標期間中に年間平均1,070点実施した。

点数
ｂ

Ｈ13

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

481

504

333

345

375

（イ）飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定として中期目標期間中に動物質性飼料
検体及び牛用配合飼料等について、年間平均7,404点(平成14年度から17
年度実施)の分析・鑑定を実施し、その結果を事業年度ごとに取りまとめた。

- 15 -

表21

飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定点数及び検体数

分析・鑑定点数(点数)
検体数(検体)うち動物質性飼料(検体)
うち牛用配合飼料等(検体)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

-

1,372

1,714

1,948

2,370

-

382
270

431
247

393
117

603
181

-

112

184

216

422

a)

（ウ）抗菌性飼料添加物を含 有する飼料 の適正 使用に資 するため、 畜産農 家等にお ける抗菌性 飼料添 加物の耐 性菌発現モ ニタリ ング調
査 を実施する 。その 際、必要 に応じて遺 伝子解 析、動物 試験等を行 い、耐 性菌の発 現状況と飼 料添加 物の給与 との関連を 事業年 度ごとに取りまとめ、公表する。

（エ）組換え体利用飼料等の分
別 流通の徹底 状況を 確認する ため、①組 換え体 利用飼料 等の識別検 査を行 う機器
等 の整備を行 い、検 査体制
を 整備すると ともに 、②組
換 え体飼料の モニタ リング
検 査を実施し 、組換 え体利用 飼料等の流 通状況 等を事（ウ）抗菌性飼料添加物を含有す る飼料の適正使用に資す
る ため、畜産農家等における 抗菌性飼料添加物の耐性
菌 発現モニタリング調査につ いて、第１の２の（１）の 業務運営の効率化により当 該調査に従事する人員を確 保し、少なくとも年間１０ ０株の菌について当該調査 を実施する。また、必要に 応じて遺伝子解析、動物試 験等を行い、耐性菌の発現 状況と飼料添加物の給与と の関連を調査する。当該
調 査結果は、事業年度ごとに 取りまとめる。また、中期 計画期間中に諸外国におけ る耐性菌対策、抗菌性飼料 添加物の適正使用方策、
リ スクアセスメント等の耐性 菌発現に係る技術的内容の 検討を行う。当該検討結
果 は、中期目標期間中に取りまとめる。
（エ）組換え体利用飼料等の分
別 流通の徹底状況を確認する ため、①組換え体利用飼料 等の識別検査を行う機器
等 を整備するとともに、第１ の２の（１）の業務運営の 効率化により当該調査に従 事する人員を確保すること により、検査体制を整備

平成14年度以降設置された項目であることから平成13年度については実施せず。
（ウ）畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリング調査を行うため、人員を確保し、中期目標期間中に年間平均218株の菌について調査を実施し、その結果を取りまとめ、農林水産省に報告した。本調
査の耐性菌発現状況は家畜衛生週報（農林水産省消費・安全局衛生管理課発行）に公表した。
表22 畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリン
グ調査

菌株数(株)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

597

160

116

106

109

（エ）組換え体利用飼料等の分別流通の徹底状況を確認するため、中期目標
期間中に①については、平成１５年度までに、全ての事務所においてＰＣＲ試
験設備を整備するとともに、ＰＣＲ検査技術の移転を終了した。
②については、組換え体飼料のモニタリング検査を、年間平均149点実施し、結果を取りまとめ、ホームページで公表した。
③については、Bt10系統の検査方法の実用化を行った。
④については、Bt10系統について、定量PCRによる定量法の開発を行った。

- 16 -

業年度ごとに取りまとめる 。

（オ）飼料又は飼料添加物に起因 する家畜等 の事故 が発生
し た場合の機 動的か つ効率
的 な対応等に 資する ため、
基 準・規格等 に基づ く「製造 業者専用」 表示飼 料等の検 査結果を含 め、収 去品の検 査結果、飼 料製造 業者等
届 及び飼料製 造管理 者届のデータベース化を行う。

し 、②組換え体飼料のモニタ リング検査を少なくとも年間１００点実施する。
当該組換え体利用飼料等の 流通状況等を、事業年度ごとに取りまとめる。
さらに、③新たに開発され る組換え体飼料の検査方法 の開発検討、④飼料中の組 換え体の定量試験法の開発 、⑤組換え体の定量試験に よる調査を実施し、これら の結果を中期目標期間中に取りまとめる。
（オ）飼料又は飼料添加物に起因 する家畜等の事故が発生し た場合の機動的かつ効率的 な対応等に資する観点か
ら 、基準・規格等に基づく「 製造業者専用」表示飼料等 の検査結果を含め、各事
業 年度ごとに立入検査結果
及 び収去品の検査結果のデー タベース化を行うとともに 、中期計画期間中に飼料製 造業者、飼料輸入業者、
飼 料添加物製造業者及び飼料 製造管理者届のデータベース化を行う。

⑤については、市販ELISAキットを用いてCBH351系統を計25点実施し、結果をとりまとめ、ホームページ上で公表するとともに、農林水産大臣に報告した。
表23

組換え体飼料のモニタリング検査状況

検査点数

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

98

111

158

137

242

（オ）基準・規格等に基づく「製造業者専用」表示飼料等の検査を中期目標
期間中に計2,003件実施するとともに、飼料製造管理者による管理状況の検査を計1,267件実施した。また、事業年度毎の立入検査結果及び収去品の試験結果計41,352件のデータベース化を行うとともに、飼料製造業者
等届計6,721件及び飼料製造管理者届計1,652件のデータベース化を行った。
これにより、飼料又は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した
場合の機動的かつ効率的な対応等を実施した。

ウ

飼料の使用に起因する家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因する有害畜産物の生産若しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場合に被害の拡大等を確実に防止する観点から、農林水産省及び都道府県等と連携して有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行う。

ウ

飼料の使用に起因する家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因する有害畜産物の生産若しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場合に被害の拡大等を確実に防止する観点から、農林水産省及び都道府県等と連携して迅速かつ適切に有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行うため必要な検査等を行う。

ウ

飼料の使用に起因する家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因する家畜被害発生時等の対応として、農林水産省及び都道府県と連携して次に掲げる事項について実施した。
・エンドファイト毒素による中毒が疑われる家畜事故の原因究明のため 、給与した輸入乾牧草等の分析（計25件、43サンプル）・動物由来たん白質の混入が疑われる牛用飼料中の肉骨粉の鑑定（ 計3件 、13サンプル）・畜産物から農薬が検出された事例の原因究明のため、当該畜産物を出荷した農場の飼料等の分析（1件、13サンプル）・輸入乾牧草が農薬に汚染していることが疑われたことから、農薬の分
析（1件、1サンプル）・輸入乾牧草に獣毛様の異物が混入していたことから、当該異物の動物
種の判別に係る試験（2件、3サンプル）・ジゼロシン中毒が疑われる事例の原因究明のため 、飼料等の分析（ 2件 、4サンプル）

エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託

エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託

エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家- 17 -

飼料の安全性及び品質を向上させるため、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する 。

オ

飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府
県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ ア ）化学分析（（ ウ ）を除く 。）
３０営業日（イ）生物分析
３０営業日（ウ）ダイオキシン類分析
６０営業日

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査 の迅速化・ 充実化 に資す
る 観点から、 分析法 の開発
・ 改良を中期 目標の 期間中に 約２０件実 施し、 調査結
果 を事業年度 ごとに 取りまと め、公表す るとと もに、分析法の解説書を作成する 。

オ（イ）分析法について、国際基準 との比較検 討を中 期目標の期間中に約１０件実施し 、必 要に応じて 開発・ 改良を行う。

（イ）分析法について、国際基準 との比較検討を中期目標の 期間中に栄養成分等約１０ 件実施し、必要に応じて当 該分析法の開発・改良を行う。
（ウ）牛海綿状脳症の発生を防（ウ）牛海綿状脳症の発生を防飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査 の迅速化・充実化に資す
る 観点から、分析法の開発
又 は改良について中期目標の 期間中に、農薬、天然有害 物質、重金属等を対象に
約 ２０件実施し、調査結果
を 事業年度ごとに取りまとめ る。また、中期目標期間
中 に当該物質を含め、分析法全般の解説書を作成する 。

等からの飼料等の依頼分析について中期目標期間中に計99件（延べ119項目、332サンプル）実施し、定めた標準処理期間内に全て処理した。

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から中期目
標期間中にグリホサート、グルホシネート、リニュロン、ダイオキシン
類、3-メチルホスフィニコプロピオン酸、トリクロルホン、エンラマイ
シン、サリノマイシンナトリウム、モネンシンナトリウム、センデュラ
マイシンナトリウム、ナラシン、キタサマイシン、ゼアラレノン、ステ
リグマトシスチン、塩素、デオキシニバレノール等5成分、アトラジン、
シマジン、イプロジオン、ヒスタミン、トリブチルスズ化合物、クロラ
ムフェニコール、有機酸等12成分、カンタキサンチン、β-アポ-8'-カロ
チン酸エチルエステル、中性デタージェント繊維、ひ素、アフラトキシ
ンB1等4種類 、T-2トキシン 、シトリニン 、オクラトキシンA、シアナジン 、
ミクロブタニル、ジコホールトリフルラリン、エフロトマイシン、アルキルトリメチルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン、エト
キシキン、コレステロール、粗たん白質、酸性デタージェント繊維、カドミウム 、デオキシニバレノール 、ニバレノール 、フモニシンB1等3種類 、オクラトキシンA、テブコナゾール、フェナリモル、ニトロフェン、ベン
タゾン、クロルテトラサイクリン、動物性油脂中のたん白質、粗脂肪、マイコトキシン(11成分)、ゼアラレノン、農薬(137成分)、ジカンバ、ブロモキシニル、アンプロリウム、クエン酸モランテル、糊化(α化)度、りん、家きん由来DNA、反すう動物由来たん白質、鶏由来たん白質及びサ
ルモネラ合計234成分（63件）の分析法の開発又は改良を行い、調査結果を取りまとめ、分析法をホームページ上等で公表した。
また、中期目標期間中に、当該物質を含め分析法全般の解説書「飼料分析法・解説 2004」を作成した。
（イ）中期目標期間中に計10件(りん、カルシウム(原子吸光光度法及びしゅう酸アンモニウム法)、粗灰分 、尿素 、塩酸不溶解物 、粗たん白質 、水分 、粗脂肪及びアフラトキシンB1)について我が国の公定法（飼料分析基準）と国際基準（ＩＳＯ）に差があるかどうかを確認するため比較検討を行った。
（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等に資するた- 18 -

止 するための 基準・ 規格の設 定等のため の分析 法確立
等を必要に応じて行う。

止 するための基準・規格の設 定等のための分析法確立等を必要に応じて行う。

め、ＰＣＲによる飼料中の動物由来ＤＮＡの検出法及びＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法を確立した。本検出法は検査機関
等において幅広く使用されるところとなっており、平成16年度には、国内20試験室において、分析法の精度確認のため共同分析を行った。
平成17年度には、豚肉骨粉等の使用解禁に伴い、ＰＣＲによる豚肉骨
粉中の反すう動物由来ＤＮＡ検出法及びＥＬＩＳＡによる豚肉骨粉中の反すう動物由来たん白質検出法を実用化した。
なお、ＰＣＲによる飼料中の牛・豚由来の肉骨粉の高感度検出のための分析法の特許出願に続いて、平成17年度に魚介類及び鶏由来のたん白質検出のための分析法、並びにＥＬＩＳＡによる動物由来たん白質の検出法、イムノクロマト法による動物由来たん白質の検出法についても特許出願した。

カ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づく抗生物質の常用標準品の指定は 、２年に１回以上行う 。
なお、常用標準品の配布は申請を受理した日から１０営
業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

カ標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づき抗生物質の常用標準品の指定を２年に１回以上行う。
なお、常用標準品の配布については、手数料の納付方法の簡略化により申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し 、その評価に基づき 、業務運営の改善を行う。

カ

キ

調査研究
飼料の安全性及び品質を向上させるため 、飼料の消費者 、製造業者等又は検査・検定関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する調査等を実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ 、公表する 。

キ調査研究
飼料の消費者、製造業者等
又は検査・検定関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する諸課題の調査研究を実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

キ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づき、抗生物質の常用標準品の指定を平成13年、15年及び17年に行った。
配布については、中期目標期間中に計2,801本について、申請を受理した
日から１０営業日以内に全て配布した。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を実施した。
合成ＤＮＡ（ プライマー ）については中期目標期間中に計580本配布した 。
なお、合成DNA（プライマー）については、平成１６年１１月から配布事
務を民間業者に委託し、業務を簡素化した。

調査研究
調査研究については、中期目標期間内に以下に掲げる課題を実施して取りまとめ、ホームページ上等に公表した。
（ア）飼料用動物油脂における規格設定のための調査及び配合飼料製造工程
内残留調査。
（イ）ＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法として、牛由来
たん白質検出キット、鶏由来たん白質検出キットについて感度、適用範囲等の検討を行い、同キットの実用化、豚肉骨粉中の反すう動物由来たん白質の検出法として、新たにモノクローナル抗体を用いた「メライザテックキット」について感度、特異性等の検討を行い、同キットの実用化を図った。
また、新たに市販される予定のイムノクロマト法による牛由来たん白質検出キットについて、感度や適用範囲等の評価を実施中である。
（ウ）ＰＣＲによる飼料中の肉骨粉等の高精度検出及び動物種の識別方法として、ほ乳動物由来DNA検出プライマー、反すう動物由来DNA検出プライ
マー、牛由来DNA検出プライマー、豚由来DNA検出プライマー、家きん由
来DNA検出プライマーを開発し、実用化した。
また、陽性コントロールプライマーとして、植物由来DNA検出プライマ
ー及び魚類由来DNA検出プライマーを開発した。
さらに乳製品及び卵製品を含む飼料中の肉骨粉等の検出が可能なPCR法を実用化した。

- 19 -

（エ）ＰＣＲによる飼料中のサルモネラ属菌のスクリーニング検査法について検討を行い、これまでの調査結果を取りまとめた。さらに、監視伝染病に関連したサルモネラ６血清型を迅速に検出する手法を開発し、結果の取りまとめを行った。
（オ）食品循環資源を飼料化している事業場に対して、ＢＳＥに関する新たな飼料規制の周知状況等に係るアンケート調査を実施し、結果を取りまとめた。また、15事業場について、製造・品質管理等の実態調査を実施するとともに、経時的に一般栄養成分、ミネラル、重金属、かび毒、病
原微生物及び動物性原料の混入の有無の分析・鑑定を実施した。
（カ）厚生労働省のポジティブリスト化が想定される農薬等の分析法を調査するため 、「飼料の有害物質等残留基準設定等における有害物質等の分析法開発事業（農林水産省事業 ）」の委員会に出席し、２００種類以上の農薬の一斉分析法の検討を行うとともに、日本国内に輸入されている
飼料原料に残留の恐れがある１００種類以上の農薬の諸外国における使用状況等を調査した。
さらに、ＧＣ／ＭＳによる１３７成分の一斉分析法を開発し、その他の成分の分析法を調査するため 、「飼料の有害物質等残留基準設定等における有害物質等の分析法開発事業（農林水産省事業 ）」の委員会に出席し、１００種類以上の農薬の一斉分析法の検討を行った。
（キ）輸入飼料への無登録農薬等の混入実態を調査するため、輸入穀類、乾牧草等を対象として無登録農薬等25種類について計2,648点(平成15年度
から17年度)分析し、混入実態を調査した。
（ケ）とうもろこし加工食品中のGMO(遺伝子組換え体)混入率の定量化技術の検討として、コーングルテンミール及びコーングルテンフィードを対象とした定量化技術の検討を実施した。
また、大豆及びとうもろこしの定性法改良のため、共同試験(2種類)に参加した。
ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、
牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。
（ア）牛海綿状脳症の発生に関す る感染源及 び感染 経路の究 明に資する ため、 国内及び 海外の飼料 工場等 に対して 飼料の流通 経路等 の検査を必要に応じて行う。
（イ）ペットフード等への反すう 動物由来た ん白質 の混入を 防止すると ともに 、ペット フード等が 家畜用 飼料に
誤 用・流用さ れるこ とを防止 する観点か ら、ペ ットフ
ー ド等の製造 基準適 合確認

ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、
牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。
（ア）牛海綿状脳症の発生に関す る感染源及び感染経路の究 明に資するため、国内及び 海外の飼料工場等に対して 飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。
（イ）ペットフード等への反すう 動物由来たん白質の混入を 防止するとともに、ペット フード等が家畜用飼料に
誤 用・流用されることを防止 する観点から、ペットフー ド等の製造基準適合確認

ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明のため、中期目標期間中に計延べ33ヵ所について、給与飼料の流通経路、肉骨粉等の交差汚染の可能性等の検査を実施した。

（イ）ペットフード等製造業者からの申請に応じ製造基準適合確認検査を中期目標期間中に計108件実施し、製造基準に適合すると認めた事業場をホームページ上に公表した。

- 20 -

検 査を行い、 製造基 準に適合 するもので あると 認めた製造事業場を公表する。
（ウ）飼料を海外に輸出する飼料 業者等から の要請 に基づ
き 、肉骨粉等 の使用 に関する 検査を製造 現場の 確認を含め実施する。
（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア 検定及び表示
特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務は、申請のあった日から２０営業
日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。
イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性を向上させるため、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

（３）飼料及び飼料添加物について
登録検定機関が行う検定に関する技術上の指導登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、検定実績のある登録検定機関に対して年１回調査を実施するとと

検 査を行い、製造基準に適合 するものであると認めた製造事業場を公表する。
（ウ）飼料を海外に輸出する飼料 業者等からの要請に基づ
き 、肉骨粉等の使用に関する 検査を製造現場の確認を含め実施する。

（ウ）飼料を輸出する業者からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を中期目標期間中に計47件実施した。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及 （２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
び表示に関する業務
ア 検定及び表示
ア 検定及び表示
特定飼料等のうち飼料添加
特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務については、中期
物の検定及び表示の業務を適目標期間中に計2,459件を適正に実施した。さらに、申請のあった日から正に実施する。当該業務は、２０営業日以内に全ての検定を処理した。
事務手続の簡素化により申請
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、そを受理した日から２０営業日の結果を評価することにより業務運営の改善を行った。
以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し 、その評価に基づき 、業務運営の改善を行う。
イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について 、
最新の科学的知見等に基づく
専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

（３）飼料及び飼料添加物について
登録検定機関が行う検定に関する技術上の指導登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、検定実績のある登録検定機関に対して年１回分析技術の維持状況

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料及び飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について以下に掲げる課題の調査を実施し、その結果をとりまと
め、ホームページ上等で公表した。
（ア）抗生物質15品目(亜鉛バシトラシン、アルキルトリメチルアンモニ
ウムカルシウムオキシテトラサイクリン、キタサマイシン、クロル
テトラサイクリン、サリノマイシンナトリウム、セデカマイシン、
センデュラマイシンナトリウム、チオペプチン、デストマイシンA、
ノシヘプタイド、バージニアマイシン、ビコザマイシン、モネンシ
ンナトリウム 、ラサロシドナトリウム及び硫酸コリスチン)について 、
検定及び表示の業務の調査（イ）飼料級抗生物質の製造用原体の簡易単回投与毒性試験及び栄養成分の規格について、当該試験等の必要性を検証するため、これまでに実施している試験の実績及び諸外国の実情調査（ウ）特定飼料の検定方法に関する分析精度を調査するため、共通試料による共同試験の実施（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関が行う検定に関する技術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため､中期目標期間中に全ての登録検定機関に対して年1回分析技術の維持状況を調査し、技術的な指導を行った。
共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を中期目標期間
中に年1回実施し、検定業務にかかる技術水準の維持･向上を図った。

- 21 -

もに、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する 。

を調査し、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する 。

表24

対象機関数(機関)
指導数(機関)技術水準の確認
試験数(機関)a)（４）飼料及び飼料添加物の製造設
備、製造管理の方法等に関する検査
ア 特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査（ア）特定飼料等製造業者の登録 等の申請に 係る検 査につい ては、検査 に要す る標準
処理期間を中期計画に定め 、処 理期間内に 検査を 終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し 、そ の結果を評 価する ことにより業務運営の改善を行う 。
イ

規格設定飼料製造業者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造業者の登 録等の申請 に係る 検査に
つ いては、検 査に要 する標
準 処理期間を 中期計 画に定め 、処理期間 内に検 査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し 、そ の結果を評 価する ことにより業務運営の改善を行う 。
ウ 飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点から、飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し 、登録検定機関に対する技術上の指導状況
Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

14
14
17

14
14
17

6
6
6

3
3
6

3
3
11

技術水準の確認試験は述べ数である。

（４）飼料及び飼料添加物の製造設 （４）飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査
備、製造管理の方法等に関する検査
ア 特定飼料等製造業者の登録
ア 特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査等の申請に係る検査
特定飼料等製造業者の登録等の申請がなく 、本業務は実施しなかった 。
（ア）特定飼料等製造業者（外国 特定飼料等製造業者を除く 。） の 登 録 等 の 申 請 に 係
る 検査については、検査に要 する標準処理期間を５０
営 業日と定め、処理期間内に 検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し 、そ の結果を評価することにより業務運営の改善を行う 。
イ 規格設定飼料製造業者の登イ 規格設定飼料製造業者の登録等の申請に係る検査録等の申請に係る検査
規格設定飼料製造業者の登録等の申請がなく、本業務は実施しなかっ（ ア ）規格設定飼料製造業者（ 外た。
国 規格設定飼料製造業者を除 く 。） の 登 録 等 の 申 請 に係 る検査については、検査に 要する 標準処理期間を
４ ０営業日と定め、処理期
間 内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し 、そ の結果を評価することにより業務運営の改善を行う 。
ウ 飼料等の製造・品質管理の
ウ 飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査高度化に関する検査・牛用等飼料に肉骨粉等が混入することを防止する観点から、飼料等を有害な飼料の流通を未然に製造する事業場に対して、製造設備、製造・品質管理の方法等に関す防止する観点から、飼料等のる検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行った。
製造設備、製造・品質管理の・製造にあたり事前に農林水産大臣の確認を要する動物由来たん白質及方法等に関する検査を実施し 、び動物性油脂を製造する全ての事業場について、製造・品質管理状況- 22 -

その管理の高度化に係る技術的指導を行う。また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた
場合にあっては、製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報の提供を行う。

その管理の高度化に係る技術的指導を行う。
特にＨＡＣＣＰによる飼料等の製造・品質管理の高度化に資するため、飼料工場における飼料中の飼料添加物及び飼料汚染の危害分析のためのモニタリング調査を行うとともに、配合飼料製造におけるサルモネラ汚染防止対策の充実に資するため、平成１３年度に、①アンケート調査等の実施による配合飼料工場における汚染防止対策の実施状況の確認、②飼料原料及び配合
飼料のサルモネラ汚染モニタ
リング調査、③配合飼料製造
工程におけるサルモネラ汚染
実態の把握、汚染原因究明及び汚染防止対策の効果の確認 、④サルモネラの簡易試験法の開発を行う。
また 、収去品の検査の結果 、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては 、製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報の提供を行う。

（ ５ ）（ １ ） 〜 （ ４ ） の 業 務 に 附 帯する業務
ア 研修及び指導等（ア）飼料の安全性及び品質を向 上させるた め、検 査関係
機 関又は飼料 製造業 者等の担 当者に対し て法令 又は試験 技術等の研 修を年 １０回
以 上、飼料製 造管理 者資格
取 得講習会を ２年に １回以上実施する。

（ ５ ）（ １ ） 〜 （ ４ ） の 業 務 に 附 帯する業務
ア 研修及び指導等（ア）検査関係機関又は飼料製造 業者等の担当者に対して
法 令又は試験技術等の研修
を 年１０回以上、飼料製造
管 理者資格取得講習会を２
年に１回以上実施する。

を確認した。
特に牛のせき柱及び死亡牛を飼料の原料から排除するため、動物性油脂の製造工程について農林水産大臣による確認制度が導入されたことから、全ての飼料用動物性油脂製造事業場について製造・品質管理
状況を確認した。
また、輸入魚粉等の製造工程について農林水産大臣による確認制度も導入されたことから、輸入魚粉等の輸入業者及び輸入先の製造事業場の管理状況を595件確認した。
・収去品の試験の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた延べ34事業所に対して製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報提供を行った。

（５ ）（１）〜（４）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して中期目標期間中に法令研修計88回、試験技術等の研修計128回実施するとともに､飼料製造管理者資格取得講習会を毎年度実施した。
表25

研修実施状況

法令研修(回)
技術等研修(回)（ イ ）都道府県等の要請に応じ 、飼 料の安全性 及び品 質に関す る各種会議 へ講師 を派遣する。

（ イ ）都道府県等の要請に応じ 、飼 料の安全性及び品質に関す る各種会議へ講師を派遣
する。

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

16
51

7
21

22
20

23
19

20
17

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する各種会議へ
講師を中期目標期間中に計94回、延べ112名派遣した。
（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ中期目標期間中に延べ160回- 23 -

（ウ）国、関連団体等が行う事
業 検討委員会 等へ参 画し、
専 門的・技術 的見地 からの協力を行う。
なお、研修 受講者 、会議
主 催者等に対 して研 修又は講 義の内容に ついて のアン
ケ ート等を実 施し、 その結果 を評価する ことに より研修 又は講義の 内容の 改善を図る。

（ウ）国、関連団体等が行う事
業 検討委員会等へ参画し、専 門的・技術的見地からの協力を行う。
なお、研修受講者、会議
主 催者等に対して研修又は講 義の内容についてアンケー ト等を実施し、その評価に 基づき、研修又は講義の内容の改善を図る。

イ

国際協力
飼料の安全性及び品質に関する国際協力を推進するため 、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

ウ

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに 、消費者 、飼料の製造業者等からの問い
合わせに対応する。

ウ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う 。
また、職員の語学力向上を図るため、必要に応じて、Ｊ
ＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じて、研修については、中期目標期間中に計21名受入れを実施し、職員の派遣は、中期目標期間中に計7名行った。
また 、ＪＩＣＡの主催する研修等に中期目標期間中に計3名を派遣した 。

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のような具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲載内容等の充実を図ることにより 、飼 料の安全性に関する情報を積極的に提供する。

ウ

飼料に関する情報提供等
飼料及び飼料添加物に関する行政サービスの向上に資する観点から、
次のような対応を行った。

（イ）消費者、飼料の製造業者
等 からの問い合わせに適切に対応する。
（６）飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去
ア 立入検査及び質問の結果については、立入検査の日から
３０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

参画し、専門的・技術的見地からの協力を行った。
また、研修受講者等に対して研修又は講義の内容についてアンケートを取り、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図った。

（６）飼料安全法の規定による立入
検査、質問及び収去
ア

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図ることにより立入検査の日から３０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

（ア）中期目標期間中に輸入飼料原料中の有害物質のモニタリング結果、高病原性鳥インフルエンザに関する飼料工場の対応についてのQ&A等、農林水産大臣の確認を受けた動物由来たん白質の製造事業場一覧表、農林水産省から発出された飼料に関する通知等をホームページに掲載した。また 、関係法令の改正等に伴い掲載内容を随時更新し 、情報提供を行った 。
（イ）消費者及び飼料等関係業者等からの飼料等に係る照会・相談等問い合
わせは中期目標期間中に計7,730件あり、いずれも適切な対応を行った。
（６）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去
飼料安全法第５７条に規定する立入検査は、中期目標期間中に延べ計3,504件実施するとともに農林水産大臣の指示に基づき適切に実施した。
ア 立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務
運営の効率化により立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図り、立入検査の日から全て３０営業日以内に農林水産大臣に報告した。
表26

日数- 24 -

立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した最長日数
Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

27

26

24

23

25

イ

収去品の試験結果について
は、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標準処理期間を中期計画に定め、処理期間内に終了するよう努めるとともに 、試験が終了した日から２０営
業日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ 、検査技術の向上 、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし 、試験に要する標準処理期間を収去した日から２０営業日と定め、処理期間内に試験が終了するように努めるとともに 、試験終了後の事務処理等の迅
速 化を図ることにより、試験が終了した日から２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果の報告については、試験に要する標準処理期間（２０営業日）内に試験を終了するよう努め、試験終了後の事務処理等の迅速化を図ることにより、試験が終了した日から全て２０営業日以内に農林水産大臣に報告した。
また、試験は平成13年度(牛海綿状脳症発生に伴う緊急対応等による)を除き全て標準処理期間（２０営業日）内に終了した。
表27 収去品の試験結果について分析終了から農林水産大臣へ報告するまでに要した最長日数及び試験に要した最長日数報告までに要した日数
試験に要した
日数

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

19

17

18

17

17

21

17

19

17

17

a) 平成13年度は、牛海綿状脳症発生に伴う対応等により、試験を標準処理期間内に終了できなかったことによる。
ウ

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源及び感染経路の究明
並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する 。

ウエ

収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係る各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに、検討結果を踏まえ、試験の信頼性を確保するための責任体制の明確化及び手順書の作成を進める。

エ３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源及び感染経路の究明
並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する 。

ウ

牛海綿状脳症の感染源及び感染経路の究明等のため緊急に実施する立入検査について、中期目標期間中に計24件を指示に基づき迅速かつ適切に対応した。

収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係るGLP、ISO等の各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに 、検討結果を踏まえ 、試験の信頼性を確保するため
中期目標期間中に以下の体制を整備する。
（ア）試験実施部門責任者、信頼 性保証部門責任者及び試料保管部門責任者の設置（イ）試験の実施、主要な機器の 保守管理等に関する標準
操作手順書の作成

エ

試験結果の信頼性を確保する観点から、OECD-GLP、食品GLP、ISO-1702
5の制度について技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討した。
これらを踏まえ 、中期目標期間中に①本部及び各事務所に運営管理者 、試験責任者、試・資料保管責任者を、本部に信頼性保証分門責任者を設置し、②信頼性保証プログラム、試験実施に係る標準操作手順書、機器の保守・管理に係る標準操作手順書を整備し、③試験結果報告書の査察を実施した。

３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容

３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査- 25 -

に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関す る表示の適 正化を 図るた
め 、品質に関 する表 示の内容 が実際の品 質と一 致してい るか否かに ついて の検査を実施する。
（イ）製造業者等における品質
管 理技術の向 上等に 資する
た め、集取品 の検査 結果をデ ータベース 化し、 利用者が活用し得る形で提供する 。

に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関す る表示の適正化を図るた
め 、品質に関する表示の内容 が実際の品質と一致してい るか否かについての検査を実施する。
（イ）製造業者等における品質
管 理技術の向上等に資する
た め、集取品の試験結果をデ ータベース化し、利用者が活用し得る形で提供する 。

イ

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託土壌改良資材の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて土壌改良資材等の試験を実施するとともに、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため 、製造業者及び分析業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主
催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより研修又は講義の内容の改善を図る。
イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保
全、海外の品質管理技術の向上等を図るため 、要請に応じ 、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う 。

土壌改良資材及びその原料の試験の受託土壌改良資材の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、
肥飼料検査所において依頼試
験の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

（ア） 品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施することにより、土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図った。

（ イ ）集取品の検査結果のデータベース化を中期目標期間中に計98件行い 、肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じて利用者が活用し得る形でデータを提供した。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託試験の依頼実績はなかった。
なお、依頼試験の内容に応じた標準処理期間を定めた。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等
ア 研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関す要請がなく、実施しなかった。
る表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため 、製造業者及び試験実施業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主
催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより、研修又は講義の内容の改善を図る。
イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保
全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語学力の向上を図るため、- 26 -

イ

国際協力
要請がなく、実施しなかった。

必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。
ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談件数は中期目標期間中に計579件あり、いずれについても適切な対応を行った。

（３）地力増進法の規定による立入
検査
地力増進法第１７条の規定による立入検査を行うに当たっては、当該立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度を確保しつつ、集中的な試験により試験の迅速化を図り農林水産大臣へ６０営業日以内に報告する。

（３）地力増進法の規定による立入 （３）地力増進法の規定による立入検査
検査
ア 地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水地力増進法第１７条に規定す
産大臣の指示に従い適正に実施した。
る立入検査を行うに当たっては 、
イ 立入検査を極力当該月の一週間以内に実施し、集取品１カ月分を一括
農林水産大臣の指示に従い適正して試験することにより、試験の迅速化を図った。
に実施する。
ウ 全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ６０営業日以
また、立入検査の結果につい
内に報告した。
て、土壌改良資材の試験の精度
表28 立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した平均日数の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以内に報告でき
Ｈ13
Ｈ14
Ｈ15
Ｈ16
Ｈ17
るよう、立入検査を集中的に実施し、集取品を集中して試験す
日数
56
54
51
53
55
ることにより、試験の迅速化を
図る。

４

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
また、その結果については、農林水産大臣に速やかに報告する。

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務農林水産大臣からの指示がなく、本業務は実施しなかった。

中期目標・中期計画に定められていない、緊急時等の理由による農林水産省からの指示･要請に基づく業務(別紙のとおり)
第４ 財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行うことにより、収支均衡を図る。

- 27 -

第３

予算、収支計画及び資
金計画

○財務諸表
第３

予算、収支計画及び資金計画

５年間の総予算
収入決算額
１０，６４６百万円
政府受託収入、飼料検定収入等の計画を上回る収入が生じたことにより各年とも収入予算に対し収入増となった。
表29

収入決算額

予算額(百万円)
決算額(百万円)
差額(百万円)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

1,952
1,966
14

2,551
2,627
76

1,954
1,975
21

2,571
2,604
33

1,926
1,957
30

a)(事由)平成13年度及び14年度：政府受託収入等の増
平成15年度、16年度及び17年度：飼料検定収入等の増
支出決算額
人件費に要する支出が予定を下回ったこと等により、支出の減が生じた。
表30

支出決算額

予算額(百万円)
決算額(百万円)
差額(百万円)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

1,952
1,831
121

2,551
2,545
6

1,954
1,857
97

2,571
2,406
165

1,926
1,869
58

a)(事由)人件費の減
なお、平成13年度補正予算により措置された無利子借入金635百万円により、肥飼料検査所福岡事務所の建て替え工事を実施し、無利子借入金は平成16年に施設整備資金貸付金償還時補助金により全額償還した。
第４

短期借入金の限度額
２億円

○財務諸表
第４ 短期借入金の限度額（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延

短期借入金の借入は生じなかった。

第５ 剰余金の使途
肥飼料の検査・分析機器及びＩＴ関連機器等に充当○財務諸表
第５ 剰余金の使途- 28 -

当期総損失については、次期繰越欠損金処理し、当期総利益については繰越
欠損金に補填し、残額については積立金に計上した。
表31

剰余金の使途

当期総利益(総損失)
(百万円)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

△7

6

△14

45

286

a)(事由)平成13年度及び15年度：次期繰越欠損金処理
平成14年度：前期繰越欠損金に補填
平成16年度：前期繰越欠損金に補填、残額は積立金計上
平成17年度：積立金に計上
第６１

その他農林水産省令で定める業
務運営に関する計画
施設及び設備に関する計画
５年間の施設整備費補助金○財務諸表
１ 施設及び設備に関する計画
計画に従い下記施設整備工事を実施した

１６２百万円業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性
及び既等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う｡

表32

施設設備工事

決算額(百万円)

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

32

28

28

27

25

a)(事由)平成13年度：ドラフトチャンバー更新工事(福岡)ほか
平成14年度：実験室改修工事(大阪)ほか
平成15年度：実験室改修工事(大阪)
平成16年度及び17年度：実験室改修工事(名古屋)
２ 職員の人事に関する計画（１）方針
ア 既存業務の効率化を推進す
肥料及び飼料の安全性に関する監視体制の強化等の新たな課題に対応することにより人員の適正な配置るための人員配置について検討し、必要な人員を確保するための予算・定員を進めるとともに、汚泥肥料要求を行った。
等の廃棄物由来の肥料、組換
え体利用飼料の検査等新たな
課題への対応に必要な人員を確保する。
イ 食品の安全性の確保のための肥料、飼料等のリスク管理の強化・拡充への対応を図る 。
（２）人員に関する指標○組織規程
期末の常勤職員数を期初の１- 29 -

０ ７ ％ 程 度 （（ １ ） の イ に 係 る
員分を除外した場合にあっては 、
９９％）とする。
参考）
期初の常勤職員数
１３９人
期末の常勤職員数の見込み
１４９人（うち（１）のイによる平成
１５年度の増員は、１２人）

表33

職員数(人)

人件費総額見込み
５,５９３百万円（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質の向上を図る。

年度末常勤職員数a)()内は欠員数

表34

人件費決算

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

137(1)

138

149(1)

148(1)

149

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

1,297

1,029

1,023 1,032

1,025

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

10
5

4
3

11
6

7
3

3
2

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

13
9

18
17

11
17

20
19

16
18

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

29
14
15

38
16
22

31
20
11

47
22
25

44
23
21

人件費決算額(百万円)○職員採用・異動状況
表35 職員採用

採用職員数(人)うち女性(人)表36

他機関との交流

転出(人)
転入(人)
表37

研修参加等の実績

参加(人)
一般研修(人)
技術研修(人)- 30 -

(別紙)
中期目標・中期計画に定められていない、緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく業務
農林水産省からの要請に基づく業務

事業年度報告【平成13年度】【平成13年度】

１

１

分析関係業務飼料中の肉骨粉等の分析及び鑑定を755点(顕微鏡鑑定570点、ELISA分析140点、PCR分析
45点)実施した。

分析関係業務
BSEの発生防止を図るため、肉骨粉等の分析鑑定を行う。

２

調査関係業務農林水産省と連携し、BSEの発生に関する感染源及び感染経路の究明のための国内及び海外の試料工場等への調査及び技術的検証を行う。

２

調査関係業務農林水産省と連携し、国内59ケ所(延べ116人日)及び海外8回(延べ12ヶ国、70人日)の飼料工場等への調査及び技術的検証を実施した。
(他に農林水産大臣の指示に基づき、315ヵ所の飼料工場等への立入検査を実施した。)

３

確認検査関係業務「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取り扱いについて」(平成13年11月1日付13生畜第4104号農林水産省生産局長及び水産庁長官連名通知)に基づき、業者からの申請に応じ、ペットフー
ド用及び肥料用の肉骨粉等の製造事業場並びにペットフード製造事
業場の生産基準適合確認のための検査を実施する。

３

確認検査関係業務
業者からの申請に応じ、製造基準適合確認検査を83件(ペットフード用21件、肥料用36
件、ペットフード・肥料両用26件)実施した。
また、確認書を交付した製造事業場について、ホームページに公表した。

４

調査研究（１）河川等へ流出する肥料に由来するノニルフェノールの実体解
明に関する調査研究を実施する。
（２）肉骨粉等のPCR法による動物種鑑別法を検討する。
（３）肉骨粉等のELISA法による動物種鑑別法を検討する。
（４）飼料用動物油脂の規格設定のための調査を実施する。
（５）飼料用動物油脂の配合飼料製造工程内残留調査を実施する。

４

調査研究（１）河川等へ流出する肥料に由来するノニルフェノールの実態解明に関する調査を実施した。
（２）肉骨粉等のPCR法による動物種鑑別法を検討した。
（３）肉骨粉等のELISA法による動物種鑑別法を検討した。
（４）飼料用動物油脂の規格設定のための調査を実施した。
（５）飼料用動物油脂の配合飼料製造工程内残留調査を実施した。

【平成14年度】【平成14年度】

１

１

分析関係業務（１）代用乳(子牛用飼料)等のミネラル量を分析する。
（２）英国産のオキシテトラサイクリン(飼料用抗生物質)中の血粉由来DNAを確認する。
（３）肉骨粉セメント化のために肉骨粉焼却灰のたん白質残留検査を行う。

分析関係業務（１）4例のBSE発生牛に共通して給与されている代用乳等のミネラルの含有実態調査について要請があり、市販の代用乳等のミネラルの含有実態を調査し、報告した。
（２）英国産のオキシテトラサイクリン(精製級)の製造用培地に羊に由来する血粉が使用されている事実が判明し、これらに係る事実関係の調査について要請があり、当該抗生物質の原材料を調査するとともに、PCR法により動物由来DNAの有無を確認し、報告した。
（３）肉骨粉の焼却処理条件の妥当性を確認するため、肉骨粉焼却灰中のほ乳動物由来たん白質の残留に関する検査の実施について要請があり、PCR法により肉骨粉焼却灰中の動物由来DNAの有無を確認し、報告した。

- 1 -

（４）飼料用焼成牛骨灰のたん白質を分析する。

（４）飼料安全法に係る検査の信頼性を確保する観点から、焼成牛骨灰中のたん白質の定量試験の実施について要請があり、Lowry法により当該飼料中のたん白質の含量を分析し、報告した。
（５）エンドファイト(粗飼料中の有害物質)による牛の事故に対応（５）家畜中毒事故発生農家で給与されていた輸入乾牧草中の毒素の定量試験の実施につした分析を行う。
いて要請があり、液体クロマトグラフ法により当該飼料中の毒素の含量を分析し、報告した。
２ 調査研究２ 調査研究（１）飼料用動物性油脂のサンプリング方法に関する調査を行う。
（１）飼料用動物性油脂の検査の信頼性を確保する観点から、サンプリング方法の検討について要請があり、飼料用動物性油脂を輸送するタンクローリー車からのサンプリン
グ方法を検討し、サンプリング方法(案)を取りまとめ報告した。
（２）貯蔵サイロからのとうもろこしのサンプリング方法に関する（２）遺伝子組換え体利用飼料の検査の信頼性を確保する観点から、国際的に整合性の取調査を行う。
れた方法によるとうもろこしのサンプリング方法の検討について要請があり、他法令(食品衛生法等)に基づくサンプリングの実態等を調査し、サイロからのとうもろこしのサンプリング方法(案)を取りまとめ、報告した。
（３）梱包乾牧草のサンプリング方法に関する調査を行う。
（３）梱包乾牧草等の検査の信頼性を確保する観点から、国際的に整合性の取れたサンプ
リング方法の検討について要請があり、採取用ドリル等を用いた乾牧草のサンプリン
グ精度等を検討し、梱包乾牧草のサンプリング方法(案)を取りまとめ、報告した。
（４）飼料用動物性油脂中のコレステロールの分析法に関する調査（４）反芻動物用飼料の製造工程に反芻動物由来油脂が残留していないことを確認する必を行う。
要があるため、これらを検証する方法の検討について要請があり、動物性油脂に含まれるコレステロールに着目し、ガスクロマトグラフ法によるコレステロールの分析法(案)を取りまとめ、報告した。
（５）飼料用脱脂粉乳中のクロラムフェニコール(抗生物質)の定量（５）EUからロシア産の脱脂粉乳中からクロラムフェニコール(抗生物質)が検出されたと方法に関する調査を行う。
の情報提供があったことを踏まえ、我が国に輸入される脱脂粉乳中のクロラムフェニ
コールの分析法を早急に整備するため、クロラムフェニコールの定量法の検討について要請があり、食肉中のクロラムフェニコールの定量法を参考に定量法を検討し、その概要を報告した。
（ ６ ）生菌剤飼料の薬剤耐性因子の伝達性に関する確認試験を行う 。
（６）生菌剤の耐性因子の伝達に係る調査について要請があり、耐性因子の伝達に関する調査を実施し、その結果を報告した。
（７）デストマイシンA製造原体(飼料用抗生物質)の含有比率に関（７）デストマイシンAの新たな分析法の確立及び新たな分析法の精度の検討等についてする確認試験を行う。
要請があり、定量法について検討し、報告した。
（８）組換え体利用飼料の安全性確認の法的義務化に伴う組換え体（８）組換え体利用飼料については、我が国と同等の安全性審査制度を有する外国政府の利用飼料の検査方法の確立を行う。
審査により安全性が確認された飼料の混入許容基準が設定されることから、その混入率の検査方法の作成について要請があり 、「組換えDNA技術応用飼料の検査方法｣を作
成の上、報告した。
（９）厚生労働省が策定するデオキシニバレノール(かび毒)の分析（９）厚生労働省が暫定的に設定したデオキシニバレノール(かび毒)の分析法の改良等の法にかかる共同研究へ参画する。
ため、共同研究への参加について要請があり、共同分析試験に参加するとともに、厚生科学特別研究カビ毒研究班会議に出席し、今後の、分析法開発に係る共同分析の実施等について意見交換を行った。
（10）輸入飼料への農薬等の混入実態に関する調査を行う。
（10）我が国で使用が認められていない無登録農薬が輸入飼料穀物に使用されているのではないかとの問題が提起されたこと等を踏まえ、農林水産省の委託費による輸入飼料
中への農薬等の混入実態に関する緊急実態調査について要請があり、これを実施し報告した。
（11）たい肥及び敷草等に含有する有機塩素系農薬の分析法の開発（11）古畳のわら、敷草及びたい肥等の肥料中の有機塩素系農薬のついては、実態が明らを行う。
かでないことから、当該調査についての要請があったため、分析法の開発を行った。
（12）たい肥及び敷草等に含有する有機塩素系農薬の実態調査を行（12）開発を行った分析法を用いて、たい肥等に含有する有機塩素系農薬の含有実態調査
う。
を行った。
３

その他

３

その他

- 2 -

（１）組換え体利用飼料の安全性確認の法的義務化に伴う再審査事務を行う。

（１）組換え体利用飼料の安全性確認の法的義務化に伴い、安全性評価指針により安全性が確認された品種について、新たな法に基づく基準に則していることの再確認について要請があり、再確認審査書類の技術的内容の検討等を行い、報告した。
（２）都道府県が実施した検査において牛用配合飼料への動物性たん白質の混入が疑われる事例が認められたことから、動物由来たん白質の混入の有無に係る検証について要請があり 、当該製造工場の製造工程の現地調査及び動物由来たん白質の分析を実施し 、同工場における動物性たん白質の混入の可能性を検証の上、その結果を報告した。
（３）飼料安全法の検査品の試験結果について、より一層の信頼性の確保を図る執拗があるため、飼料検査業務にGLP等の制度を導入するための調査について要請があり、OEC
D-GLPやISO等の信頼性保証制度の調査及び飼料検査への適用に関する技術的な問題の検証等を行った。

（ ２ ）牛用配合飼料中の動物由来たん白質混入に関する調査を行う 。

（３）飼料検査業務へのGLP(適正試験基準)導入のための調査を行う。

【平成15年度】
１

分析関係業務（１）輸入及び国産稲わら中の有害物質等の含有実態調査を行う。
（２）配合飼料中のフモニシンの含有実態調査を行う。
（３）魚粉中のひ素の形態別(有機・無機)定量法を開発する。
（４）輸入エビガラ中のダイオキシン含有調査を行う。
（５）第二リン酸カルシウムの動物由来又は鉱物由来を判別するた
めのX線回折及び蛍光X線分析を行う。
（６）特定普通肥料の政令指定に資するための汚泥肥料の栽培試験を行う。
（７）特定普通肥料の政令指定に資するための汚泥肥料の施用による土壌及び植物体のカドミウム吸収調査を行う。

２

３

調査研究
大形輸送容器中の魚粉の収去方法調査を行う。

その他（１）動物性油脂の製造実態調査を行う。
（２）抗生物質及び合成抗菌剤の指定時における毒性試験の調査を行う。
（３）化製場への県の家畜防疫上の確認調査に際して、飼料安全性確保の観点から助言を行う。

１

分析関係（１）加熱処理した中国産稲わらの輸入が再開されたこと等から、中国産及び国産稲わら
中の重金属 、農薬等の含有実態調査要請があり 、試料の収集 、分析を行い 、報告した 。
（２）欧州でとうもろこし中のフモニシン検出が問題となったこと等から、配合飼料中のフモニシンの含有実態調査要請があり、これらの分析を行い、報告した。
（３）魚粉中のひ素含有量は全ひ素として有害物質の指導基準が設定されているが、有機体及び無機体により毒性に差があるため、これらの分別定量法の開発要請があり、検討を実施し、報告した。
（４）欧州でエビガラ中のダイオキシン検出が問題になったことから、輸入エビガラ中のダイオキシン類含有実態調査要請があり、これらの分析を行い、報告した。
（５）BSE防止対策において、飼料用第二リン酸カルシウムは動物性たん白質を含有しないものが使用可能となっているため、動物由来及び鉱物由来の識別法について検討要請があり、これらのX線回折、蛍光X線分析を行い、結果を報告した。
（６）汚泥肥料６点についてコマツナを用い、植害試験の方法に準じて栽培試験を実施した。
（ ７ ）汚泥肥料６点についてコマツナを用い 、植害試験の方法に準じて 、栽培試験を行い 、作物体へのカドミウム吸収試験を実施した。

２

調査研究
大形輸送容器に詰めた調製魚粉の収去は、製造事業場の設備により飼料等検査実施要領に基づく収去が困難な事例があるため、実施要領と同等の精度を有する簡便な収去方法について、要請により検討を行い、報告した。

３

その他（１）背根神経節を含む牛のせき柱は、食品安全委員会から「特定危険部位に相当する対応を講じることが適当」との見解が示されたことから、要請により全飼料用動物性油脂製造事業場の油脂製造原料等の調査、結果の取りまとめを行い、報告した。
（２）厚生労働省が行っている抗菌性物質、残留農薬等のポジティブリスト化の検討に資するため、要請により抗生物質、合成抗菌剤等の毒性試験(残留試験)に関するデータのとりまとめを行い、報告した。
（３）高病原性鳥インフルエンザ発生農場由来の家きん副産物を、原料として搬入・処理
した化成場に対する家畜防疫上の県の指導・確認調査に際して、要請により同行及び技術的助言を行った。

- 3 -【平成16年度】【平成16年度】

１

１

分析業務関係(１) タイ国におけるペットフードに起因するペットの事故原因として、とうもろこし等のカビ毒汚染が疑われる事例があったことから、とうもろこし及びペットフードのカ
ビ毒汚染実態調査の要請があり、これらのカビ毒を分析し報告した。
(２) 欧州においてリン酸カルシウム中のひ素が高濃度に検出されたことから、リン酸カ
ルシウム中のひ素の含有実態調査の要請があり、国産及び輸入品について分析し報告した。
(３) 欧州においてフランス産ホェーパウダー中にクロラムフェニコールが検出され問題となったことから、輸入の同国産ホェーパウダーについて同抗生物質の含有実態調査の要請があり、これらの分析を行い報告した。
(４) 新たに栄養価の設定された燃料用アルコール副産物のとうもろこしジスチラーズグ
レインソリュブルについて、カビ毒汚染実態調査の要請があり、これらを分析し報告した。
(５) 欧州においてパプリカからアフラトキシンが検出され問題になったことから、パブリカを含む飼料中のアフラトキシン汚染実態の調査要請があり、これらを分析し報告した。
(６) ＶＲＥを疑う菌株について、ＶＲＥであるかの同定試験の依頼があり、これらの試験を行い報告した。
(７) 焼成汚泥肥料３点について水稲を用いて、栽培試験を行い、玄米へのカドミウム吸収試験を実施した。
(８) たい肥等肥料中の塩素系残留農薬の分析方法の開発をするとともに含有実態調査を行った。

分析関係業務（１）輸入とうもろこし等のカビ毒の汚染実態調査を行う。
（２）リン酸カルシウム中のひ素の含有実態調査を行う。
（３）輸入ホェーパウダー中のクロラムフェニコール含有実態調査を行う。
（４）燃料用アルコール副産物のとうもろこしジスチラーズグレイ
ンソリュブルのかび毒汚染実態調査を行う。
（５）パプリカを原料とする飼料中のアフラトキシン汚染実態調査を行う。
（６）ＶＲＥを疑う菌株のＶＲＥ同定試験を行う。
（７）焼成汚泥肥料に含まれるカドミウムの水稲(玄米)への移行量に関する栽培試験を行う。
（８）たい肥等肥料中の塩素系残留農薬の分析方法の検討及び含有実態調査を行う。

２

調査研究
該当なし

２

調査研究
該当なし

３

その他
（１）組換えＤＮＡ技術応用飼料申請に係る提出資料等の事前確認
を行う。

３

その他
(１) 農業資材審議会組換え体委員会に提出された組換えＤＮＡ技術応用飼料申請関係資料等の内容確認の要請があり、これに応じて関係資料等の確認を行い報告した 。（３回 ）。
(２) 家伝法により輸入が禁止されているアイルランド産めん羊が誤って輸入され、その残渣の飼料原料としての使用状況調査の要請があり、関係飼料工場の調査を行い報告した。

（２）アイルランド産めん羊残渣の飼料原料使用状況調査を行う。

【平成17年度】
１ 分析関係業務(１) 輸入乾牧草中の除草剤（クロピラリド）の分析を行う。
(２) ＶＲＥ(バンコマイシン耐性腸球菌)を疑う菌株のＶＲＥ同定試験を行う。
(３) 未承認遺伝子組換えとうもろこしの緊急検査を行う。
(４) カドミウム含量の高い焼成汚泥肥料を施用した場合における水稲(玄米)へのカドミウム の移行量調査を行う。
(５) ＢＨＣ等塩素系農薬を含有するたい肥の施用によるキュウリ
への塩素系農薬の移行調査を行う。

【平成17年度】(１)(２)

輸入乾牧草等５０点についてクロピラリドの分析を実施し、報告した。
薬剤耐性菌調査事業において分離された５７０株のうち、牛から分離された１株についてＶＲＥが疑われたのでＶＲＥ同定試験を実施し、報告した。
(３) 未承認遺伝子組換えとうもろこしBt10の緊急検査を実施し、報告した。
(４) 焼成汚泥肥料３点について、その施用による水稲(玄米)へのカドミウムの移行を確認するため栽培試験を実施し、報告した。
(５) ＢＨＣ等塩素系農薬を添加したたい肥の施用によるキュウリ可食部への移行を確認するため栽培試験を実施し、報告した。

- 4 -

(６)

牛ふんたい肥中の除草剤による生育障害の確認試験を行う。

(６)

国内の農家においてトマト栽培に使用した牛ふんたい肥により、生育障害が発生して問題となり、原因が除草剤成分(クロピラリド)によるものと判断されたことから、生育障害との因果関係の確認のため、植害試験等を実施し、報告した。

２

調査研究(１) 未承認遺伝子組換えとうもろこしBt10の定量法を開発する。
(２) 豚肉骨粉中の動物由来たん白質を検出するマイクロプレート
法及びイムノクロマト法（簡便法）の共同開発と公定法化に向けた実証試験を行う。

２

調査研究(１) Bt10の定量法について、食品総合研究所と共同で開発し、報告した。
(２) 豚肉骨粉等２２種類を用いて、モノクローナル抗体を利用した「メライザテックキット 」の実証試験を実施し 、農林水産省に報告し 、消費・安全局長通知が改正された 。
また、イムノクロマトキットについてＥＬＩＳＡキットとの相同性を確認し、開発改良を行い、報告した。

３

その他(１) 組換えDNA技術応用飼料の安全性確認の申請に係る提出資料
等の事前確認を行う。

３

その他(１) Bt10等５系統について安全性確認に係る提出資料等の事前確認を行い、報告した。

- 5 -