Radiation Effects Research Foundation News and Views
Hiroshima and Nagasaki, Japan
Volume 14, Issue 1, Spring 2003

目次

RERF ニュース
第 37 回理事会 .......................................................................................................................... 1
第 29 回専門評議員会 ............................................................................................................... 2
スタッフニュース ..................................................................................................................... 4
被爆二世健康影響調査の現状 .................................................................................................... 4
線量推定方式改訂の現状 .......................................................................................................... 5
比治山で過ごした 10,000 日 第 2 部 ............................................................................................ 7
阿波章夫

DS02 への道程：中性子の不一致を解消 .................................................................................... 16
Harry M. Cullings、藤田正一郎
調査結果：LSS における放射線に関連した死亡率予測 .............................................................. 23

Gilbert W. Beebe 博士を偲んで ................................................................................................. 24
Abraham Kagan 先生の死を悼んで ........................................................................................... 25
承認された研究計画書 ............................................................................................................... 26
最近の出版物 .............................................................................................................................. 29

このニューズレターは、放射線影響研究所（元 ABCC；原爆傷害調査委員会）が発行している。放影研は昭和 50 年 4 月 1 日に日本の公益法人として発足した。その経費は日米両国政府が平等に分担し、日本は厚生労働省の補助金、米国はエネルギー省との契約に基づく米国学士院の補助金が充てられている。
放影研は、平和目的の下に、放射線の医学的影響を調査研究し、被爆者の健康維持および福祉に貢献するとともに、人類の保健福祉の向上に寄与することをその使命としている。
編 集 者：Donald Pierce（統計部）
実務編集者：井川祐子（編集出版課）
編集方針：Update に掲載されている投稿論文は、編集上の検討のみで、専門家による内容の審査は受けていない。従って、その文中の意見は著者のものであり、放影研の方針や立場を表明するものではない。
問い合わせ先：〒732-0815 広島市南区比治山公園 5-2 放影研事務局編集出版課
電話：082-261-3131 ファックス：082-263-7279
インターネット：update@rerf.jp

1

RERF ニュース

第 37 回理事会 ワシントンで開催
第 37 回理事会が 2002 年 6 月 19−20 日に米国ワシン

計画策定のために継続してブレーンストーミングを行

トンの米国学士院（NAS）で開催された。会議には、理う予定である」と述べた。引き続き、「平成 13 年度研究事、監事、オブザーバーなど 23 名が出席し、放影研の事業報告および同監査報告」、「平成 13 年度決算報告お運営に関して活発な討議が交わされた。

よび監査報告」、「平成 14 年度実行予算」、「平成 15 年度

会議の冒頭、Burton G. Bennett 理事長があいさつを行い、「放影研の使命は、原爆被爆者の放射線影響を調

予算（暫定）」などを審議し、理事会はすべての審議事項を承認した。

査することである。今後とも放影研の研究の卓越性を最後に、役員などの選任を行い、有地一昭理事と維持し、原爆被爆者の福祉に社会的な責任を果たした

Jonathan M. Samet 理事が後任者が見つかるまで継続しい」と述べた。その後、理事会は前回理事会の議事録（第て理事を務めることになった。専門評議員は、牛込新一

36 回、広島）を承認し、現状報告に移った。現状報告

郎専門評議員の後任に愛知県がんセンター研究所の高では、Bennett 理事長がスライドを用いて放影研の研究

橋利忠所長、Gray 専門評議員の後任にコロラド州立大

活動状況などを説明した。報告の中で、Bennett 理事長

学の Joel S. Bedford 教授を選任した。なお、次回の理は、「全職員の友好・信頼関係の増大」、「疫学研究プロ

事会開催日程については、2003 年 6 月 18−20 日に広島

グラムの強化」、および「日米管理体制におけるバラン研究所で開催することが決まった。

スの回復」の目標達成に向けて継続して努力する意向
であることを表明した。
「被爆二世健康影響調査」につ出席者

いては、平良専純副理事長が報告を行い、同調査の対象

常務理事

者拡大の経緯を説明。2002 年 7 月から健康診断調査を

Burton G. Bennett

本格的に実施する予定であると述べた。

平良 専純

副理事長

田原 榮一

常務理事兼研究担当理事

また、広島大学との連携講座の協定や文部科学省の科学研究費補助金の採択状況などの報告では、放影研の研究が高く評価されていることを田原榮一研究担当
理事が説明した。その他の報告事項では、「役職員等の現状報告」、「平成 13 年度給与改定等」、「平成 14 年度労使交渉」、「国際協力」について報告があった。
理事会メンバーから提案された案件では、「日米理事
数のバランス」で米国人の常勤役員の数を元に戻すことが Bennett 理事長により提案されたが、この問題については日米両国政府が更なる話し合いを行うこととなった。
「将来計画」では、各部でブレーンストーミン
グを行い、更に放影研将来構想検討委員会で議論した
内容について田原研究担当理事が説明。今後、2 年以内に最終的な将来計画を作成するとの見通しを示した。
広島研究所の移転問題については、「移転は避けられな
い問題であり、将来計画と一緒にこの問題を考えて欲しい」と平良副理事長が理事会に問題提起をした。
審議事項の「第 29 回専門評議員会の勧告および在り方について」では、Joe W. Gray 専門評議員会座長が勧告の要旨を説明。勧告への対応として、田原研究担当理事が「放影研が日米の支援による共同機関であることの重要性を認識しつつ、放射線影響以外の研究分野にも範囲を広げるべきであるとの勧告に感謝する。将来
目次に戻る

理事長

非常勤理事
有地 一昭

財団法人日本国際問題研究所評議員（2 日間とも委任状提出）
松平 寛通 財団法人放射線影響協会顧問
近藤 健文 慶応義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教授

Jonathan M. Samet 米国ジョンズホプキンス大学衛生・公衆衛生学部疫学教室主任教授（1日目のみ委任状提出）

Richard B. Setlow 米国ブルックヘイブン国立研究所生
物学部生物物理学主任研究員、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校生化学・細胞生物学準教授

John E. Burris 米国ウィスコンシン州ベロイト大学学長
監事
廣畑 富雄 九州大学医学部名誉教授（公衆衛生学講座）

David Williams 米国学士院上級財政顧問
専門評議員

Joe W. Gray 米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校総合がんセンターがん遺伝学・乳房腫瘍学プログラム主任、実験医学・放射線腫瘍学教授

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

2

RERF ニュース
Catherine S. Berkley

主務官庁
椎葉 茂樹

厚生労働省健康局総務課課長補佐

Steven V. Cary 米国エネルギー省保健調査担当副次官補
Joseph F. Weiss

米国エネルギー省保健調査部日本プ

ログラム主事Libby White

米国エネルギー省保健調査部

Warren R. Muir

米国学士院学術会議地球生命研究部

究部門放射線影響研究委員会課長補佐
事務局

Charles A. Waldren
吉川 雅晴

主席研究員

事務局長

Richard D. Sperry

事務局参与

オブザーバー

門常任理事

Evan B. Douple

米国学士院学術会議地球生命研

米国学士院学術会議地球生命研究部

Seymour Abrahamson 元放影研副理事長兼研究担当理事

門放射線影響研究委員会常任幹事

第 29 回専門評議員会
第 29 回専門評議員会が 2002 年 4 月 16−18 日に広島子）

研究所で開催され、Joe W. Gray、佐々木康人両評議員

被爆二世（F1）
郵便調査（長崎疫学部 陶山昭彦）

が共同座長を務めた。Burton G. Bennett 理事長による寿命調査（ LSS ）集団および F 1 集団に関する将来予想

あいさつの後、田原榮一研究担当理事が放影研の調査（疫学部 Eric Grant）

研究に関する概要報告を行い、過去1 年間に各部の職員

分子疫学に関する計画（疫学部 江口英孝）

および部長の間で行ったブレーンストーミングの結果

原爆に起因する発がんの分子的基盤（放射線生物学部に基づいて、将来構想委員会報告を発表した。この報告

平井裕子、James Cao、濱谷清裕）

書には将来の方向として提案された幾つかの可能性がT 細胞ホメオスタシス（放射線生物学部 京泉誠之）

挙げられている。更に、田原研究担当理事は、「生物試

LSS のがん罹患率（統計部 Dale Preston）

料の倫理方針に関するワーキンググループ」がまとめ

放射線影響の記述および解釈（統計部 Donald Pierce）

た生物試料使用に関する方針を提案した。これは、調査

放射線の原因確率（統計部 John Cologne）

対象者の人権およびプライバシーの保護を目的として

F 1 におけるがんおよびがん以外の疾患による死亡率

日本政府が最近制定した倫理指針に基づいて作成され（統計部 和泉志津恵）たものである。この問題に関する米国の現状および動線量推定方式改訂の現状（統計部 藤田正一郎）

向が米国側評議員により紹介された。
鈴木 元、赤星正純両部長が、臨床研究部の国際審査勧告に対する対応を発表し、その後各部からの発表があった。各部長による概略説明に加え、以下のプログラ
ムについて詳細な発表があった。

専門評議員会は、放影研の中心的な使命を引き続き支援することを確認したが、研究の優先順位、資金基盤、および資源に関する徹底的な評価に基づいてこの中心的使命を拡大することも支持すると表明した。評
議員会の全般的勧告を以下に要約する。

成人健康調査（AHS）
第8報（臨床研究部 山田美智子）

長期計画：評議員会は、将来計画に関して各部によるブ白内障調査（臨床研究部 錬石和男）

レーンストーミングを継続することを奨励し、放影研

甲状腺疾患（長崎臨床研究部 今泉美彩）

が放射線のみに焦点を当てるのではなく研究分野を広マイクロアレイ C G H（ c o m p a r a t i v e g e n o m i c h y -げなければならないという考えを支持する。この場合、bridization）法（遺伝学部 高橋規郎）
脱毛、染色体異常、および線量の偏り（遺伝学部 児玉喜明）

日米共同機関として放影研を継続することが重要である。転出者を含め、できるだけ多くの LSS および F1 の対象者から血液、血清および腫瘍組織を入手するようクローン染色体異常（遺伝学部 中村 典）

勧告する。地元の医師や研究者が収集により深く関与

がんおよびがん以外の疾患の死亡率（疫学部 清水由紀

した方がよい。国際的共同研究に試料を使用するため

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

3

RERF ニュースの同意を対象者から得るべきである。評議員会は国際行うよう努力すべきである。共同研究および試料の共的な協力関係や民間との協力関係を発展させることを用に関する方針を見直した方がよい。国際団体および支持する。研究計画策定や分子疫学調査の企画におい民間との共同研究を開始すべきである。ミレニアム・プては、LSS および F1 対象者を代表する団体からの参加

ロジェクトへの参加についても評価すべきであろう。

を増やした方がよい。受診率を最大限に上げるために、

組織および管理上の問題：学術誌へのオンライン・アク

対象者にとっての放影研調査の価値を高めるよう努力

セスの利用を更に奨励した方がよい。専門性の高い技をすべきである。放影研の研究成果は国際的放射線防法を用いるプロジェクトに関しては外部審査が必要で護の基盤となっていること、そして今後の研究活動にある。外部研究資金を得るためには科学的および財政

よってその精度が更に増すということを広く一般市民

的方針が必要である。放影研の施設を使用する文部科に知らせた方がよい。学術団体および民間との共同研

学省の科学研究費補助金の申請は、広義に定義された究を奨励するために、知的所有権に関する方針を再検

放影研の使命に関連するプロジェクトに関してのみ行討し、改定すべきである。

うべきである。臨床研究計画書の審査はより迅速に行集団および組織資源：放影研の調査集団と試料は調査うことが必要であり、計画更新のための審査を 1 − 3 年

研究にとって他に類を見ない非常に価値の高いものでごとに行うべきである。影響力の強い学術誌への発表あるので、集団を維持し、試料を提供する対象者の数がを増やす必要がある。臨床研究部は疫学部との関係を増加するようあらゆる努力をすべきである。高線量被深め、がん研究により深く関与した方がよい。情報技術

爆者を親に持つ F1 対象者数を増やすために更に努力を活動に対する支援を強化することが必要である。研究傾注すべきである。試料使用の優先順位決定および保員が調査計画立案の際に統計学者の助言を得ること、護に関してより良い制度が必要である。マイクロアレ

また予備調査を活用することを奨励する。評議員会は、イを作成することを勧告する。また、核酸の不滅化を試

通常の会議と部門別・プログラム別の詳細な審査を 1 年

みてはどうか。

おきに交互に行うことを支持する。

共同研究：質の高い研究を促進し、日本国内における放影研の知名度を高めるために、共同研究が必要である。
特に、最先端の解析能力を持つ研究機関と共同研究を

また、各研究部に関しても広範な評価が行われ、勧告が出された。

専門評議員
近 藤 健 文慶應義塾大学医学部公衆衛生学教授

中

村

祐

輔

東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（欠席）

丹

羽

太

貫

京都大学放射線生物研究センター長兼教授

佐々木

康

人

放射線医学総合研究所理事長

牛

新一郎

込

東京慈恵会医科大学客員教授（欠席）

J. Martin Brown

米国スタンフォード大学医学部放射線腫瘍学教室放射線生物学主任教授（欠席）

Joe W. Gray

米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校実験医学・放射線腫瘍学教授

Gloria M. Petersen

米国メイヨ医科大学臨床疫学教授

Theodore L. Phillips

米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部がんセンター放射線腫瘍学主任教授

Clarice R. Weinberg

米国国立環境保健科学研究所環境疾患・医学プログラム生物統計部長

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

4

RERF ニュース

スタッフニュース
臨床研究部（広島）の前部長児玉和紀博士は、2002

中地 敬部長は 2002 年 7 月に、広島疫学部長から放年 7 月に疫学部の部長として再び放影研に着任した。放

射線生物学／分子疫学部長へ異動となった。 Donald

影研を離れていた間、児玉部長は広島大学医学部保健

MacPhee 博士は、定年のため放射線生物学部長の職を学科の教授であった。2002 年 4 月には、中西修平研究離れたが、引き続き放影研の研究参与として勤務して員と服部信昭研究員が広島の臨床研究部に着任した。

いる。中地部長の分子疫学研究班に所属する今井一枝

それまで、中西研究員は広島大学医学部で研鑚を積ん研究員と江口英孝研究員は、7 月、部の改変に伴って中でおり、服部研究員は島根県の大田市立病院消化器科地部長と同じ部へ異動した。また、笠置文善副部長はに所属していた。同じく 2002 年 4 月に、京都大学放射2002 年 8 月に統計部から疫学部へ異動した。

線生物研究センターの講師を務めていた多賀正尊研究員が放射線生物学部に着任した。2002 年 9 月には、神戸大学分子細胞生物学科の講師であった野田朝男研究員が遺伝学部に着任した。

被爆二世健康影響調査の現状
放影研の設定した被爆二世集団を対象とする郵便調者数も 50％増加したことである。

査および臨床健康診断調査が近年開始され、情報の一

この調査を科学的かつ倫理的に最も適切な方法で行部は Update の 2001 年春夏号に掲載された。これは放影

い、また一般の人々や被爆二世の方々にそのことを研の重要な研究プログラムであり、被爆二世集団の幼知っていただくために放影研では特別な注意を払って少時に行った調査を補完するとともに、この集団の死きた。2000 年から 2003 年にかけて、科学委員会が 7 回、亡率やがん罹患率について継続的に追跡調査を行うも倫理委員会が 6 回開催された。これらはいずれもこの調のである。この調査では、郵便調査の対象者から生活習査のために設立された外部委員会である。また、同意確

慣に関する情報を得ると同時に、参加意思が確認でき認書の要領は、健康診断に関するものと、将来の分子生た対象者には臨床健康診断調査を行うことになった。

物学調査に使用するための血清や血漿、尿、血液細胞の臨床調査の主な目的は、この集団が中年期にさしかか保存に関するものとが別々に定められた。臨床健康診ることから、高血圧や糖尿病、心臓血管疾患などの多因断の予備調査は 2002 年に 500 人を対象に行われ、本格

子性疾患の過剰リスクを究明することである。

調査は 2002 年 7 月に開始された。4 年間で約 10,000 人

過去2年間の主な進展は、当初設定した郵便調査および臨床健康診断調査の対象集団の規模を拡大したことが臨床調査に参加すると思われる。これは郵便調査で連絡の取れた人の約 60％に当たる。

である。ここで重要なのは、両親のうちいずれか一方のこの調査の成功は、多因子性疾患に関して統計学的

推定被曝線量は分かっているがもう一方の親についてに有意な放射線の影響が認められるか否かに左右されの情報が放影研に全くない被爆二世の方々（これはもるのではない。目的は、可能性のあるリスクを推定する

う一方の親が被爆しなかったためだろうと思われる）ことであり、こうした推定は、調査の初期計画段階で、も調査の対象に含めたことである。その結果、6,600 人

この調査が科学的に有益なものとなるのに十分正確だが当初の郵便調査の対象者約 18,000 人に追加された。

と判断されたのである。真のリスクに関する信頼区間

注目すべきことは、両親のうち少なくともいずれか一の上限は、統計学的に有意な影響が認められるか否か方の親の被曝線量が5−500 mSvである対象者の人数がにかかわらず重要である。

2 倍になり、500 mSv より多い被曝線量の親を持つ対象

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

5

RERF ニュース

線量推定方式改訂の現状
放影研線量推定方式の改訂に関する進捗状況につい遮蔽の計算、更に臓器線量の計算である。

ては、これまで放影研 Update で報告してきたが、このこのプロジェクトが行われるに至った経緯、新線量

たび2003年 3 月 15日に、DS86に代わる新推定方式 DS02

推定方式の開発中に基本的に考慮された事項、また、広が、Warren Sinclair 博士と森 亘博士が座長を務めた日

島・長崎両市におけるガンマ線と中性子の空気中カー

米合同原爆放射線量評価検討会（上級委員会）により最マの変化については、本号に掲載されている Harry M.

終的に承認された。最終報告書の草案は既に出来上

Cullings 研究員と藤田正一郎博士の記事に述べてある。

がっており、放影研で出版準備に取り掛っている。

遮蔽カーマ、臓器線量、がんおよびがん以外の疾患に関

前回の線量推定方式と同様、次に行わなければならするリスク推定の変化については、今後発表される科ない作業は、放影研調査集団の被爆者の推定線量を計

学文献および放影研 Update で述べられるであろう。

算するために DS02 を導入することであり、この作業は以下に上級委員会が作成した報道用声明文を掲載し、2003 年 5 月末頃までに完了する予定である。これに関線量推定方式の検討および改訂に関与した専門家・科連して現在行っている作業は、各被爆者の空気中カー

学者を次に紹介する。

マ推定線量（既に計算済み）および地形と建造物による
原爆被爆者の放射線量を推定するために日本国放射線影響研究所で使用されている推定方式の主要な再検討により、1986年以来使用されてきた線量推定方式が長年抱えていた問題が解決し、被爆者の線量を計算する今回新しくなった
線量推定方式のパラメータが定義された。Robert Young博士と葉佐井博巳博士が班長を務める日米合同線量実務研究班（ワーキンググループ）が、この 2 年間、放影研の線量推定方式を構成する計算値とこれら計算値が正しいかどうかを確かめるために使用される測定値の包括的な評価を行ってきた。2003 年 3 月 14−15 日に東京で開かれた会議で、Warren Sinclair博士と森 亘博士が座長を務めた日米合同原爆放射線量評価検討会（上級委員会）は、ワーキンググルー
プが開発した DS02（2002 年線量推定方式）を承認した。
線量推定方式の再評価は、放影研の共同所轄機関である米国エネルギー省（DOE）と日本国厚生労働省（厚労省）の委託と支援を受け、既存の DS86 で計算された中性子放射化の計算値と原爆投下時の中性子に被曝した物質の測定
値の間に明らかに見られる不一致を解消するために行われた。この再評価に際して、ワーキンググループは米国、ドイツ、日本の大学や国立研究所の職員や関係者と共に広島・長崎の放射線の計算値をあらゆる側面から再計算し、速中性子とバックグラウンドの低い熱中性子の測定を新たに行い、地形や大きな建物による放射線の遮蔽計算を向上させ、放射化した物質のすべての放射線測定値を包括的に評価した。この再評価中に得られた新しい計算値は、爆央から試料の測定値とバックグラウンド値が区別できない地点に至るまでのガンマ線と中性子の測定値と一致した。これにより長年にわたり存在した中性子線量の不一致に関する問題が事実上解消された。
この一致を可能にする計算値は放影研の新しい線量推定方式（DS02）の基盤となっている。
放影研は DOE 保健調査部（環境安全保健；EH-6）の支援を受けており、米国における線量推定方式の再評価は DOE
生物環境調査部（SC-72）と EH-6 から資金を得ている。1945 年から残存している微量の中性子放射化を測定することを可能にした加速器質量測定などの技術が開発されたことや、原子爆弾の爆発と同じぐらい甚大で複雑な問題について三次元の計算を可能にするコンピュータによる大規模並列処理が可能になったことなどが、現在の再評価を可能にした。
この再評価の過程で新たに得られた計算値と測定値により、広島の原爆の出力と爆央は改定され更に正確になったが、長崎の原爆についてはどちらも正確であることが確証された。現行の測定値および計算値により、長崎の原爆の
出力は 21 キロトン、爆央は以前推定されていたものから 2 メートル以内であることが確認された。広島の場合は、推定出力は 15 キロトンから 16 キロトンに引き上げられ、爆央は 20 メートル高くなり西へ 15 メートル移動した。スーパーコンピュータにより核爆発の再計算が可能となり、最新の地理情報システムを応用することで新しいより正確な
地図上の正確な爆心地の位置を第二次世界大戦中の古い地図に適合させた。
新しい線量推定方式を放影研でできるだ
け早く導入する。リスク推定が大きく変わるということはないが、向上した計算値と更に精密になった遮蔽を考慮することにより、不確実性は減少し、リスク推定の有効性への信頼は大いに増すであろう。

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

6

RERF ニュース

日米合同原爆放射線量評価検討会（上級委員会）

研究協力者

Warren K. Sinclair

Joe V. Pace、John M. Barnes、Yousry Y. Azmy、Charles

Harold L. Beck

米国放射線防護・測定審議会名誉会長

O. Slater、Richard A. Lillie（米国オークリッジ国立

元 米国エネルギー省環境測定研究

研究所）

所

Alfredo A. Marchetti、Jeffrey E. McAninch（米国ローレ

Richard E. Faw

元 米国カンザス州立大学

Nolan E. Hertel

米国ジョージア工科大学教授

James A. Roberts（米国 SAIC）

森

社団法人 日本医学会会長

Werner Ruehm（ドイツ、ミュンヘン、ルードヴィッヒ・

浜 田

亘
達 二

社団法人 日本アイソトープ協会顧

ンス・リバモア国立研究所）

マクシミリアン大学）

問

Gunther Korschinek（ドイツ、ミュンヘン工科大学）

葉佐井 博 巳

広島国際学院大学学長

遠藤

丹 羽 太 貫京都大学放射線生物研究センター

今中 哲二、柴田 誠一（京都大学）

長

岩谷 和夫、加藤 一生（広島県立保健福祉短期大学）

暁（広島大学）

小村 和久、中西孝（金沢大学）日米合同線量実務研究班（ワーキンググループ）

Robert W. Young

元 米国国防・核兵器局

George D. Kerr

元 米国オークリッジ国立研究所

Robert F. Christy

米国カリフォルニア工科大学名誉学長

Harry M. Cullings

放射線影響研究所

Stephen D. Egbert

米国 Science Applications Interna-

tional Corporation（SAIC）
Alexandra R. Heath 米国ロスアラモス国立研究所
Dean C. Kaul

米国 SAIC

Robert T. Santoro

米国オークリッジ国立研究所

Tore Straume

米国ユタ大学Paul P. Whalen

米国ロスアラモス国立研究所

Stephen W. White

米国ロスアラモス国立研究所

藤 田 正一郎

放射線影響研究所

星

正 治

広島大学

小佐古 敏 荘

東京大学

丸 山

隆 司

放射線医学総合研究所

長 島

泰 夫

筑波大学

奥 村

寛

長崎大学

柴 田

徳 思

静 間

清

目次に戻る

高エネルギー加速器研究機構
広島大学

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

比治山で過ごした 10,000 日

7

第2部

比治山で過ごした 10,000 日
第 2 部 遺伝学的調査
阿 波
1. はじめに章 夫
られる特典があった。妊娠 5 カ月の女性のほとんどはこ

1927 年、H. J. Muller 博士がショウジョウバエを使っの妊娠登録を受けた。これで妊娠の実態が正確に把握

たⅩ線照射実験から、放射線が生殖細胞に遺伝子突然された。この妊娠登録から、被爆および非被爆の妊娠女

1

変異を生じさせることを証明した。 この研究が引きが性が確認された。妊娠女性およびその配偶者に面接をねとなって、多くの科学者がさまざまな動植物を用い行って被爆の有無と、被爆者の場合には爆心地からのて放射線実験を行い、Muller 博士の実験結果の正しさ

距離や遮蔽状況を再確認した。

が確かめられた。Muller 博士はこの功績により 1946 年
度ノーベル生理学・医学賞を授与された。
この背景からも分かるように、原爆放射線の遺伝的

当時の日本では出産のほとんどが自宅で行われた。
この調査には広島・長崎両市の助産婦の方々が中心的な役割を果たしたことを強調しておきたい。

影響の解明に関する調査は、ABCC 発足当時から今日

原爆被爆者の放射線量を推定するシステムがなかっの放影研に継続されてきた重要調査課題の一つである。

たので、この調査では被爆状況（爆心地からの距離や遮

本題の細胞遺伝学的調査に入る前に、ABCC で行われ蔽の有無など）に基づいて新生児を 25 のグループ、すた初期の遺伝調査、すなわち 1948 年に開始された妊娠

なわち母親・父親別にそれぞれ五つのグループに分け

異常終結調査と1958年に開始された死亡率調査を要約た。各グループ別に奇形、死産、および新生児死亡率にして以下に記しておく。

ついて比較検討を行った。この調査は 1954 年に終了した。調査結果は多岐にわたる膨大なものなので、詳細にA. 妊娠異常終結調査―出生時における奇形などの

2,3
ついては巻末に記した文献を参照していただきたい。

障害

結果を要約すると、どの指標についても親の放射線被1948 年、ABCC 創設当時に所長代理であった国際的曝との関連性は統計的に証明されなかった。

に有名な人類遺伝学者の James V. Neel 博士は、共同研

この調査と並行して被爆者の子供における性比につい究者のWilliam J. Schull博士をはじめ多数の日米共同研ても調べられた。自然集団では出生時の性比（男女の比究者と共に、原爆放射線の遺伝学的影響に関する大規率）はほぼ等しいが、親の放射線被曝によって、生まれて2

模な調査を開始した。 これは約 8 万人近くの出生児をくる子供の性比に変化が生じる可能性が考えられた。被対象とした、出生時のさまざまな障害の有無について

曝男性からは女児が減少し、被曝女性では男児の減少がの調査であり、その目的は新生児の奇形や死産、および予測されたが、統計分析の結果、この予測は否定された。

生まれた直後の死亡率などの広範囲にわたる遺伝的指標について疫学統計学的に調べることにあった。更に
生後 9 カ月日に検診を行加藤ら4 は戸籍調査に基づいて原爆被爆者の子供に関い、出生直後の検診で見する死亡率調査を 1958 年に開始した。Neel らの初期調落とした異常や、出生時査で対象となった被爆者の子供の集団を基にして、新たには発現していない異常に死亡率調査集団を設定し、戸籍調査に基づく子供の死について再確認した。

亡とその死因に関する資料について、
被爆群と非被爆ま

第二次世界大戦直後はたは遠距離被爆群（対照群）との比較検討を行った。

食糧が不足していたの被爆者の子供約 5 万 4 千人を対象としたこの調査におで、妊娠した女性が役所いても親の放射線被曝による遺伝的影響を証明するまでに妊娠を届け出ると食糧5,6には至らなかった。
小児がんによる死亡率についても（特に米）の増配が受け

7
同様の結果であった。
この課題に対する追跡調査は対象

James V. Neel 博士［1983 年撮影］
目次に戻る

B. 死亡率調査

者数を約 8 万人に拡大し、現在もなお継続されている。

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

比治山で過ごした 10,000 日

8

第2部

以上に述べたように、初期に行われた一連の遺伝学

親が保因者で、親から子へと遺伝的に継承されること調査のいずれにおいても原爆放射線の遺伝的影響を積が家系調査から確かめられている。残りの 5 分の 1 は正極的に証明する資料は得られなかった。ABCC におけ

常な両親から生まれており、両親のいずれかの生殖細るこれら一連の遺伝調査の結果は、Muller の発見以後

胞に誘発された突然変異によるものである。9に行われたさまざまな動植物の実験結果、特に 1950 年
8

私たちは転座型へテロを持つ個体の出現頻度を主た

代に Russell ら が米国のオークリッジ研究所（現 国立る指標として調査を進めることにした。原爆放射線被研究所）で行った何万匹にも及ぶマウスを用いた放射曝群に比較対照群を有意に上回る頻度で転座型へテロ

線照射による遺伝子突然変異の研究結果、とは矛盾しが出現すれば、遺伝的影響が統計的に証明される。このているかのように見える。各種動植物では放射線によ異常が発見される場合には、必ず両親や兄弟姉妹を調る遺伝影響が認められるのに、なぜ ABCC の調査ではべ、染色体異常の成因を確認することが欠かせない。

原爆被爆者というヒト集団に突然変異率の増加が証明

1967 年春、私たちは試験調査の研究計画書 10 を準備されなかったのか？この疑問は今日においてもなお未した。調査対象は妊孕力（にんようりょく＝妊娠能力）解決のまま重要な調査課題として残されている。

調査集団 11 から選ばれた被爆女性の子供とし、次の4 群に分けた。Ⅰ群：両親の被爆前に生まれた子、II 群:被2. Fl 細胞遺伝学調査：1967−1984 年

爆後の母親から生まれた子、III 群：被爆後の父親から

A. 初期調査：1967−1968 年生まれた子、IV 群：被爆両親から生まれた子。II−IV群

この調査研究の目的は、染色体分析という新技法をは被爆群であり、Ⅰ群を比較対照群とした。

用いて人体に及ぼす原爆放射線の遺伝的影響を評価する

この予備調査は 1967 年の春から秋までの約半年間行ことにある。正確に言えば、親が受けた原爆放射線にわれた。広島・長崎両市の被爆群 128 例（1946−1963 年

よって染色体異常を持つ子供の頻度が増加するか否か

生まれ）、対照群 57 例（1940−1946 年生まれ）、計 185を、被爆群と非被爆対照群との比較から明らかにしよう

例の体細胞染色体を分析した。被爆群に 1 例の性染色体というものである。言い換えれば、被爆した親の精子やモザイク型異常（45, X／47, XXX）が見つかったのみ

卵子が形成される細胞（生殖細胞）の染色体に放射線によで、その他のケースはすべて正常であった。調査対象集

る傷害が新たに生じるならば、子孫に染色体異常（遺伝

団のサイズが小さいために、遺伝影響の証明はできな障害）が誘発する可能性がある。染色体異常には（1）数

12
かった。

の異常（異数性）と（2）構造的な異常（転座型異常がその代表例）の 2 種類があることを第 1 部で述べたが、前B. 拡大調査：1969−1984 年

者の染色体異常は一般的に、さまざまな程度の表現型の1968 年、私たちは統計部スタッフと共に本格的な細異常で特徴づけられる。
ダウン症候群はこの異常型の典胞遺伝学的調査計画の立案を開始した。被爆者の子供型的な例であり、21 番染色体が余分に一つあることが（Fl）の死亡率調査集団 4 は被爆群と対照群の構成や線特徴である。
放射線照射による遺伝影響の指標としては

量（T65D）に関する資料などの多くの面で優れていた

染色体の構造異常が最も適切であると考えられた。

ので、この集団から調査対象が選ばれた。広島・長崎市

構造異常は更に二つの型に分けられ、染色体量に増内に住む被爆者の子供（1946 年 5 月 1 日以降に出生）の減がないもの（遺伝的に均衡の取れた再配列）と特定のうち、死亡者（約 5％）と市内から他所に移住した人（35

染色体の部分的な増減に関連するもの（遺伝的に不均％）を除いた約 2 万 2 千人を調査対象とした。これらの衡な再配列）とがある。前者の異常型を持つ人は外見上

人々は対象設定の時点ですべて両市内に住んでいたは正常であり、言い換えれば、その人の遺伝子型は異常人々である。つまり、ABCC の折衝可能な範囲（広島・であっても表現型は正常である。構造異常のほとんど

長崎市内およびその近郊）に居住していることを条件

はこの転座型異常であり、このように表に現れない異とした。学生など一時的に両親の元を離れている場合

常を「転座型へテロ」と呼ぶ。反対に後者の不均衡な再には、春・夏・冬の休暇期間に折衝することにした。結配列の異常は重度の表現型の障害をもたらし、死に至婚などの理由で親元を離れても、両市内に住んでいるることも多い。

限りは調査対象とした。2万 2千例中の半数は被爆群で、

一般人類集団において転座型へテロを持つ人の出現

爆心地から 2 キロメートル以内で被爆した両親または率は約 1,000 人に 1 人と推定され、人種の違いによる頻いずれか一方の親（T65D 推定線量が 1 ラド以上）から度の差はない。転座型へテロの 5 分の 4 はいずれかの両生まれた子であり、残りの半数は非被爆または遠距離

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

比治山で過ごした 10,000 日

9第2部

被爆（推定線量が 0.5 ラド以下）の親から生まれた子供なく遂行できたのはひとえにこれらの人々による協力のの集団で、被爆群と比較するための対照群とした。

賜物である。遅ればせながら、ここに心から感謝する。

この調査研究を遂行する上では幾つかの社会的・倫

この調査への社会的な関心はマス・メディアの報道

理的な問題があった。最も重要なことは、「遺伝性疾患」

によって増幅していった。私の知る限りでは、広島・長には暗いイメージがあり、そのような疾患を持つ人が崎の被爆者には遺伝影響について懸念と不安を抱く人

差別を受けたり、社会から隔離されるような風潮がまは多いようだった。調査を行うことには心理的な不安だあった。当時のこのような環境の中で、「遺伝」またがあった。否定派は「被爆者の子供に遺伝的影響が証明

は「遺伝的疾患」という言葉はタブーであった。人類遺されるのは不安だし、もしあったら一体何をしなけれ

伝学者のある人々は「遺伝的疾患」のニュアンスを一般ばならないか」という懸念から、調査などして欲しくな

社会人が正しく理解することには懐疑的であった。遺いという思いがあった。肯定派は「いや、遺伝影響の有

伝調査を実際に行うに当たり、私たちが調査対象者や無について早く科学的な決着をつけて欲しい」というその家族に正しく分かりやすく調査内容と目的を説明人々であった。このような二元化傾向は 1972 年 7 月 31

できるか否かが調査に協力してもらう上で重要な鍵と日付の中国新聞に掲載された大規模な世論調査結果になった。調査開始の前に、調査対象者の理解と協力を得端的に現れているようだった。13

ることが不可欠であった。

被爆後二十年以上も経過した当時の私にとって、被今でこそ不十分とはいえ遺伝知識も普及し、遺伝相爆者の子供たちは就学や就職のために広島・長崎から談は人類遺伝学認定医の資格を持つ医師に相談するこ

関東や関西の大都市方面に移りつつあることが大きなとができる。しかし、30 年前の日本では人類遺伝学を気懸かりだった。大規模な遺伝調査を行うならば今を専門とする医師は非常に少なく、遺伝相談のための十おいて他にはなかった。遺伝調査を実際に推進するに分な指針や手引書もない時代であった。私たちは医師当たり、当時の ABCC 準所長であった槇ではなかったので、日本人類遺伝学会の専門家と相談

年 10 月 23 日逝去）のご援助にあずかるところが大きした結果、調査開始に先立って遺伝相談に関する多くかった。私たち研究グループの一方的な主張と当時のの知識を得ることができた。遺伝性疾患が発見された

難しい状況の間に挟まれた槇先生のご苦労は計り知れ場合の対応策には、当時広島大学医学部産婦人科のスない。今となってはただ申し訳なく思うとともに、槇先

タッフであり、現教授の大濱紘三博士から多大のご支生に対する尊敬と感謝の念は今も忘れない。

援をいただいたことを付記しておきたい。

弘先生（1998

1969 年春から 1974 年秋までの約 5 年半の間に、両市

こうして細胞遺伝学調査は、
これまでになかった数々合わせて約 4 千人のご協力を得ることができた。内訳はの難しい問題というタイト・ロープの上を渡る覚悟で取広島がほぼ 60％の 2,300 人強、長崎がほぼ 40％の 1,700

り組むことになった。最初に、医科社会学部臨床連絡課

人弱で、1 年当たり 720 人（月平均 60 人）となる。全

（現在の臨床研究部臨床渉外課）の保健婦と医療ソー

体では、この期間に臨床連絡員は広島では約 3,400 人、

シャルワーカーが対象者とその両親の家庭を訪問して、長崎では 2,300 人の対象者に接したことになる。

私たちの調査について分かりやすい言葉で説明した。
そ1974 年秋、調査を一旦中断した。それは一つには、ミ

れで理解を得られない場合や更に詳しい説明が必要な時

シガン大学の Neel 博士が提案された新しい大規模なスは、担当者と共に私が直接家庭訪問の上面接し、詳しい

クリーニング・プロジェクトを導入するためであった

説明を行った。
中には検査を受けることをためらう人もが、この新しい調査企画については次章で詳しく述べいたが、こちらからは一切勧誘せず、あくまでも本人おる。要するに、これを実行するには現在の組織による作

よび両親の自由意志による判断を尊重した。

業過程では不十分であり、新しい体制作りが必要だっ保健婦の柳川千恵さん、上迫美代子さん、鴨打みどり

た。数カ月間かけて関係部課の担当者に集まってもらさんが各家庭を訪問して、すべての業務を忠実に果たし

い、何度も会議を開いた。その結果、大規模プロジェクてくれた。
このような苛酷な条件下での仕事は大変な苦トに伴うさまざまな新しい業務を全所的に行う体制が労の連続であったことは想像に難くない。
調査に先立つできあがり、1975年夏に細胞遺伝学調査が再開された。

家庭訪問業務については日高寛十郎さん（前臨床研究部

Fl 細胞遺伝学調査は開始後 15 年目の 1984 年秋に終了

次長）をはじめ臨床連絡課のスタッフが、また、後方支したが、その調査対象者総数は両市合わせて 16,298 例

援業務には統計部医学記録課（現在の臨床研究部臨床庶（広島 9,828 例、長崎 6,470 例）となった。調査結果の分務課）の方々がすべてアレンジしてくれた。調査が支障

析は放射線量再評価の結論が出るまで延期された。し目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

比治山で過ごした 10,000 日

10

第2部

かし、新線量方式（DS86）によっても、一部の親の生て蛋白が変化しても、電荷が変化せぬ限り識別されない殖器官に対する推定線量がないために、線量に基づくことである。

分析は行えなかった。この推定線量は現在でも Fl 集団の一部の親については分かっていない。

Neel 先生の目的は、この EP 法を用いて放射線量と遺伝子突然変異頻度との関係を究明するというプロ

染色体調査 16,298 例中の異常保有者に関しては、常ジェクトを ABCC において行うことにあった。広島に

染色体構造異常頻度が被爆群（8,322 例）では 23 例、比到着後すぐにめまぐるしく活動を始めた。会議につぐ較群（7,976 例）では 27 例であり、性染色体異常はそれ会議、新技法の説明、ABCC 内外の関係者との懇談な

ぞれ 19 例と 24 例であった。つまり、染色体構造変異保どなど…。そればかりではない。マス・メディアに対す有者数も染色体異数性異常例数も近距離群と遠距離群る PR も精力的にこなした。その頃の出来事は Neel 先生の間には統計的有意差は認められなかった。被爆群のご自身が書かれた本に詳しい。15方が低い頻度を示す傾向にあったが、被爆群と比較対
14

照群との間の統計的有意差は証明されなかった。

ABCCは設立当初から、原爆の被害者である被爆者をモルモット扱いするだけで治療はしないという被爆者や特筆すべきことは、この調査の協力率が74％であり、マスコミの批判に晒され続けてきた。
Neel先生の調査計

当初の予想を超えて高いことである。長崎では 80％に画についても同様であり、マス・メディアは多かれ少な

近く、広島でも 70％を超えていた。両市ともに近距離

かれ批判的であった。ABCC 批判を更に一歩進め、「被被爆群の方が遠距離被爆群よりも協力率がやや高かっ

爆者の子供の協力を得て血液を調べることは原爆を作るた。また、来所する人の中には更に詳しい説明を求めるよりも高価なものであることを知ってほしい」と主張す人も多かった。不完全な記憶ではあるが、全調査期間をるものもあった。
この記事のような種々の主張や批判が通じて私が来所時に面接した広島の調査対象者数は数ある中で、プロジェクトの成功の鍵は、ABCC が被爆者百人にも及んだ。これは被爆者とその子供の方々が積や地元社会の正しい理解と支持を得られるかにあった。

極的に遺伝調査に参加し、いかに健康問題に対して高原爆被爆者の調査についてマス・メディアと同じ主い関心を持っているかを裏付けるものであろう。
私たちが書いた論文 14 の謝辞の一部をここに引用さ張の日本人科学者も多かった。私が残念だったのは、世界に類を見ないこの重要な遺伝プロジェクトが日本政せていただきたい。

府による研究費で日本人科学者の手によってなぜ進め「私たち研究者一同はこの調査研究に自分の意志でられないのか、ということであった。遺伝影響という原参加協力いただいた広島・長崎市民に対して深甚な

爆災害の一面を調べることが可能な時にしっかり把握

る謝意を表する。
これらの方々の尊い協力なしにはするのは日本人科学者の責務であると私は思った。しこの調査を遂行することはできなかったであろう。
」

かし、実際には日本における原爆影響研究に関する現状は予算的にも厳しかったし、遺伝調査を行えるのは

3. Neel 博士と遺伝生化学調査：1971−1984 年

ABCC しかないのも現実であった。

1971 年秋、ミシガン大学人類遺伝学教授の James V.

Neel 先生の獅子奮迅の努力にもかかわらず、このプ

Neel 博士が新しい遺伝学調査の企画を胸に広島を訪れ

ロジェクトはなかなか実施されなかった。ABCC 関係た。その頃、電気泳動法（electrophoresis：以下 EP 法と省略）
が血液成分の血漿や赤血球に含まれる酵素や蛋白を調べる新しい技法として注目されていた。
遺伝子産物
である種々の蛋白や酵素にはそれぞれに特有の電荷がある。遺伝子変異（突然変異）が起こると、電荷が変化することがある。この変化を EP 法で捕らえて変異を検出しようというのである。
血漿や血清のサンプルを澱粉ゲルに封入し、それに電流を流すと蛋白はゲルの中を移動するが、その停止位置は電荷量によって決まる。通電後に澱粉ゲルを色素で染めて、停止した蛋白を染め出して測定する。
蛋白の移動が本来の位置とは異なる場合が変異体である。
この技法は多数のサンプルを一度にスクリーニングできるという利点がある。
欠点は突然変異によっ
目次に戻る

Neel 博士と筆者［1988 年撮影］

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

比治山で過ごした 10,000 日

11

第2部

者との討議の結果、当面はこの技法が実施可能か否かた。進行しなかったのは無理もない。この調査には先頭を調べる予備調査（feasibility study）を行うことにとどに立って指揮する責任者がいなかったからだ。最高責められた。本格的な調査はそれから更に 3 年半後、任者は Neel 先生だが、放影研に常駐しているわけでは

ABCC が放影研に改組された後に開始されることになない。放影研に来たばかりの研究スタッフは所内の右る。それ以後、Neel 先生は毎年一度は必ず広島を訪れ、も左も分からないし、リーダー格もいなかった。

少なくとも 1 カ月、長い時には 2−3 カ月も滞在されて、調査の進行の確認や資料の整理などに過ごされた。

事態を見かねて私は、やはり着任されたばかりの研究担当理事 Finch 先生と次の諸項目について話し合った。

遺伝生化学研究室（Biochemical Genetics Laboratory：（1）現在の所内の研究管理運営とスタッフは寿命調査、

略称「BGS」）が新たに臨床検査部内に設置された。Neel

成人健康調査および病理学調査のための体制であり、先生が常駐されないので、Howard B．Hamilton 臨床検

BGS 調査を行う余地は全くないこと、（2）新しく BGS 調査部長の管理下に置かれた。研究室における通常研究

査を始めるには業務を総括するプロジェクト・リーダー

業務化のために、ミシガン大学から、Robert Tanis 、を必要とすること、（3）現状の縦割りの組織構造では上Robert Ferrell両博士が来日し、新しい研究室の中を駆け意下達による仕事には適しているが、横のつながりが必巡っていた。新しいスタッフとして上田尚紀博士（山口

要な新しいプロジェクトには向かないこと、などである。

大学）、岸本真也博士（広島大学）、赤岩重雄博士（東京コーディネーターの役は私に回ってきた。言い出

医科歯科大学）がスタッフとして招聘された。配置換え

しっぺだから仕方がない。 BGS 調査のコーディネー

により、数名の技術員が新たに加入した。それ以後にター役を引き受けた後、私は各部課長に対して BGS 調は、佐藤千代子前遺伝学部長をはじめ、影岡武士博士、査へのサポートと新しく増える業務の分担を要請した。

郷力和明博士、高橋規郎博士、浅川順一博士、藤田幹雄

10 回以上も毎週会議を開いて話し合った結果、他部門

博士、檜山桂子博士などの研究員諸氏が BGS のスタッのスタッフが自分たちの日常業務に加えて BGS 調査に

フとして次々に参加した。

手を貸すということで、新しい支援体制作りについての合意に達した。会議に出席したメンバーは放影研の4. 遺伝生化学調査の開始：1975−1984 年

キーパーソンであったが、BGS 調査のための余分な仕1974 年から 75 年は ABCC の再編成問題で明け暮れ事を喜んで、あるいはしぶしぶながら、引き受けてくれた。ABCC 問題が日米両政府間の外交協議の対象となた。主な業務体制の変更点は次のようなものである。

り、やがて日本の法人へと移管されることで両国間の協定が締結されることになった。

BGS 調査の実現には全所的な支援、特に臨床部（現在の臨床研究部）からの参加が必要であった。これまで

1975 年 4 月 1 日火曜日の朝、青空の下、新組織「財F1 細胞遺伝学調査には臨床部のスタッフは参加してい団法人 放射線影響研究所」の開所式が正面玄関前で挙なかったが、今後は首尾よく参加することになった。こ行された。理事長 山下久雄先生、副理事長 LeRoy R.

の実現には当時臨床部副部長であった故澤田尚雄先生

Allen 先生（前 ABCC 所長）、研究担当理事 Gilbert W.

に多大のご尽力をいただいた。

Beebe 先生、常務理事 高部益男先生の 4 人が役員としこの調査の対象者には未成年者が多いので、安全性て新たに就任された。その夏に Beebe 先生が辞任、帰国や健康状態も考えて 12 歳未満（つまり小学生）の子供されたため、Stuart C. Finch 先生が後任の研究担当理事

からは採血しないこととし、その場合には中学進学まに就任された。

で折衝の対象から除外した。中には親と一緒に対象者

再編直前に開催された C r o w 委員会は、寿命調査の兄弟姉妹が揃って来所することがあるが、その場合（LSS）、成人健康調査（AHS）および病理学調査と共に、には親が検査を希望すれば 12 歳未満であっても採血最優先調査課題として遺伝生化学調査の開始を勧告しし、染色体分析や諸検査を行った。

た。この勧告に基づいて、死亡率調査、染色体調査（細ABCC が比治山の頂上にあるという地理的な条件の胞遺伝学調査）、蛋白変異調査（遺伝生化学調査）、成長ために、対象者をタクシーで送迎することになり、配車と発育、その他、の 5 部から成る総合的な遺伝調査に関係のスタッフもこのプロジェクトで新たな役割を受けする基盤研究計画書（Platform Protocol）が 1975 年に作持った。こうして遺伝学調査のための全所的な業務体

16
成され、理事会により承認された。

制が整った。この後何度も試行錯誤を繰り返しながら研究計画の承認後、遺伝生化学調査（BGS 調査）の新しい業務体制がようやくスムーズに機能し始めた。

開始が正式に通達されたが、実務は何も進展しなかっ

当時広島は毎週木曜日が、また長崎は水曜日が夜間勤

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

比治山で過ごした 10,000 日

12

第2部

務日
（午後1時−8時）という変形シフトであった。
平日のともすれば暴発しがちな私の手綱を締めてくれた

昼間に来所できない対象者にとって便利だと考えたから

Howard B．Hamilton 臨床検査部長の名を落とすことはである。
遺伝調査対象者の約半数は夜間診察日に来所しできない。観世流の能は趣味の域を越えており、毎年春て、採血などの検診を受けた。変異体が発見された時はには厳島神社の能舞台で舞を奉納した。また歌舞伎通調査担当医または研究員が必ず面接して検査結果を詳しとしても知られ、歌舞伎の名優から写し取った隈取のく説明した。更に両親の同意を得て家族調査を行い、変コレクションは見事なものである。ワシントン郊外で異の由来を追跡した。
所内全関係者の献身的な努力によ

今も元気に暮らしておられる。

り、BGS 調査はようやく順調に動き始めた。
このようにして BGS 調査は細胞遺伝学調査と同時進行を続け、1984 年に仕事を完了した。BGS 調査は近距
離被爆群 11,364 例、遠距離被爆群（非被爆を含む）

紙幅もほぼ尽きた。ここではごく限られた方々についてのみ回想させていただきたい。
まきの

さ

じ

ろう

牧野佐二郎 先生（1906−1989）

12,297 例、計 23,661 例、調査した遺伝子数はそれぞれ私の恩師である牧野先生は広く動物全般にわたる染544,779 と 589,506 に及ぶ。その中に、家族調査で確認

色体研究に生涯を捧げられた。現在のような進歩したされた突然変異と見られる遺伝子数は近距離群に 2 例、技術の援護もなく、古色蒼然としたライツ社製の顕微

17

鏡を使いつつ、古典的な技法で仕事をされながらも、多BGS・細胞遺伝両調査とも原爆放射線の遺伝的影響を大の業績を残された。1944 年、ハツカネズミの染色体証明する根拠は得られるまでには至らなかった。繰り返研究で日本遺伝学会賞を受賞された後、吉田肉腫など

すが、これは遺伝影響がないということを意味するもののラット移植性腹水がんの染色体研究に手を染められではない。従って、今後とも最新技術を用いて遺伝的影た。腫瘍細胞株のそれぞれに特有の染色体パターンを

響評価の研究を続ける必要がある。現在、幾つかの新し持つ細胞（種族細胞）が増殖の主体をなすというがんのい F1 調査が承認され、実施されていると思うが、将来更種族細胞説（stem-line cell theory） を提唱し、1958 年に遺伝調査が継続するならば、それは世界中の研究者にに日本学士院賞受賞の栄誉に輝いた。1950 年代半ばか

よる共同研究であるヒトゲノム・プロジェクトと密接にらは人類染色体研究の道に入り、日本におけるこの分関わったDNA配列レベルでの研究以外にはないだろう。

野の草分けとなった。ヒトおよび哺乳類染色体研究に

遠距離群に 4 例発見された。

関する国際的な権威として、その名声はあまねく知ら

5. 忘れ得ぬ人々れた。ABCC が染色体研究に牧野教授の支援を必要とABCC −放影研三十年に及ぶ私の在籍期間中にお世したのは当然であった。1973 年には日本学士院会員に話になった忘れ得ない方々は数え切れない。歴代の所推挙された。牧野教授は退官と同時に北海道大学名誉長、理事長は言うに及ばず、数多くの仲間職員の世話に教授となられた。

なった。多くの良心的な人たちに多大のご迷惑をかけ牧野先生は熱心に後進の育成に努められ、幾多の俊たことを今では申し訳なく思っている。既に述べたが、英を育てられた。指導中は怖い先生で、大声で叱られな

槇弘先生にはいつもご迷惑をかけ、お世話になった。

かった門下生はいない。放影研の専門評議員を務めら

いつもへりくだった態度で「いえ、これが私の仕事なのれた京都大学名誉教授の佐々木正夫博士は、名伯楽のです」と言われた温顔は今も忘れられない。

下に育った駿馬である。弟子たちには常に「欧文の論文を書け。それが世界の研究者に評価され得る唯一の手段だ」と諭された。共著を含め英文を主体とする 700 編
以上の原著論文と約 20 冊の単行本を出版され、身をもって教えを実践された。私は先生の薫陶を受けたにもかかわらず、所詮駄馬は駄馬であった。

1958年に初めて牧野先生の教えを受けて染色体分析という世界に入って以来四十数年、私自身が顕微鏡観察から教わったことが一つある。それは「染色体は決して嘘をつかない」ということである。
（左から）槇 弘先生、William J. Schull 先生、Schull(Victoria) 夫人、槇 千枝夫人［1996 年撮影］

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

第2部

13

James V. Neel 先生（1915−2000）

私たちがこの論文を発表した後、世界中から rogue

比治山で過ごした 10,000 日

ミシガン大学医学部名誉教授のJames V. Neel博士は、

cell に関して報告されるようになった。ヨーロッパの多William J. Schull 博士と共に、日本人類遺伝学会の創設

くの細胞遺伝学者や特に旧ソ連の科学者によって、者である。日本人の人類遺伝学者の多くが、お二人の名

チェルノブイリ原発事故による放射線被曝者に対する前を忘れることはないだろう。

数多くの細胞遺伝学調査で rogue cell が発見され、1990

1968 年春、東京の慶応大学野口英世記念会館におい

年代初めにはロシアのオブニンスクで「rogue cell に関て日本人類遺伝学会が開催され、基調講演の演者としするシンポジウム」が開かれたほどである。放影研で行て Neel 博士がこの学会に招待されていた。これが Neel

われたチェルノブイリ被曝者の染色体調査においては、

先生と私の最初の出会いである。この時私は Fl 染色体

非汚染地区住民の細胞に多数のrogue cell が観察されて調査についての概要を説明した。Neel 先生は眉間にし21いる。
Neel先生はその発生機構に興味を持たれ、腫瘍

わを寄せながら真剣に聞き入っていた。私の話が終わ

性／催奇性ウイルスの関与の可能性を追求した。22,23

ると、「我々が 1948年に大規模な遺伝調査を行ったこと

誠に残念なことだが、2000 年 2 月 1 日 Neel 先生は長は知っているとは思うが、放射線の遺伝的影響を証明逝された。その 1 年前に Neel 先生から送られたクリス

することは大変重要だが、難しい問題でもある」と話さ

マスカードには、れたのが強く印象に残っている。
仕事を共にするようになったのは1971年にNeel先生
が BGS 調査の計画を持ち込まれて以来である。
「研究がRogue cell の話はますますエキサイティングとなりつつある (The rogue cell story is getting more andmore exciting.)

趣味」と言われるだけに、研究態度は常に厳しく、妥協と自筆で書かれていた。これがニール先生の肉筆によを許さなかった。
私たちは1968 年と1969年には AHS調査で、また1969

る最後のメッセージとなった。

年には Fl 調査で、それぞれの調査対象者の培養リンパ球の中に極めて稀な実に妙な細胞を見つけた。それはWilliam Jackson Schull 先生

核型分析が不可能なほど多数の染色体異常が存在する

Schull 先生と ABCC −放影研との関係は非常に深細胞である。最初の発見者は、1967 年から 1979 年までい。1949 年に初来日され、Neel 先生の片腕として児童

私たちのスタッフだった祖父尼俊雄博士だ。この異常

健康調査（ Child Health Study ）に参加されて以来、細胞は放射線被曝とは無関係に出現するようだった。

ABCC 初期の遺伝調査に始まり、平戸における近親婚

被爆もしていない正常人の細胞になぜこのような異常24調査など、日本人類遺伝学会への貢献は大きい。
研究が出現するのか私たちには理解できなかった。とりあ

のみならず、放影研への改組後には副理事長（1978−

えず a cell with multiple chromosome aberrations（多変1981 年）、理事（1990−1992 年）、副理事長兼研究担当

異常細胞） と名付け、詳しく記録に残した。そして、理事（1996−1997 年）として管理・運営にも大いに働

AHS染色体調査に関する1978年の論文にこの異常を簡かれた。私はいつも親しみを込めて、愛称のジャックと

18

単に記載した。 同じ頃、Neel先生を長とする遺伝学調

呼ばせてもらっている。私にとってジャックは査団が南米原住民を対象とする人類遺伝学調査を開始

oncle（ボクの叔父さん） だ。

mon

した。この時、ベネズエラに古くから住む住民に対する1996 年にジャックが副理事長として来日された時、染色体調査で同じような異常細胞を見出し、それを論

私はジャックの隣のオフィスにいた。午後5 時を過ぎる

19と、ジャックは私に声を掛け、同じ方角だったので、歩文に公表した。

1980 年代の中頃、定期的に来広されていた Neel 先生

いて一緒に帰宅した。比治山を降り、鶴見橋を通って京に私たちが Fl 調査で発見した多変異常細胞を見せたと

橋川の西岸に出て、いつものように北に向かって歩いころ、南米での自分の体験との一致に驚き、非常に喜ばた。川の西堤は四季それぞれに趣があった。歩きながられた。この異常細胞を持つ Fl 対象者について直ちに疫

私たちは話に花を咲かせた。ジャックは実に博学だっ

20

学的な分析を行い、一つの論文にまとめて発表した。

た。日本における隠れキリシタンの歴史をはじめ、血族

この論文で Neel 先生は多変異常細胞を rogue cell と内のさまざまな習慣など、日本人の私が日本の歴史に呼ぶことを提唱した。
「ろくでなし」、「ならずもの」、「一関することを教わる立場にあった。川岸に建つホテル匹狼」などの意味があるが、ここでは遺伝的に正常状態に時々寄り道をし、一、二杯のウイスキー水割りを楽しから変異した細胞という意味に用いている。

んだ。とは言っても、アルデヒド・デハイドロゲナーゼ

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

比治山で過ごした 10,000 日

14

第2部

欠損症である私はわずか一杯の薄い水割りですぐに

1994年までの在籍者を年代順に基づいて記したもので、真っ赤な顔になったが…。一日の仕事に対する楽しい

敬称は割愛させていただいている。

幕引きであった。
広 島
私たちのスタッフ
長い物語も終わりに近づいた。この比治山の上での研究スタッフ
鎌田七男、岡田弘、本田武夫（長崎へ配転）、祖父

10,000 日に及ぶ日時には、国外からたくさんの長期・短尼俊雄、榛葉八郎、大瀧一夫、Richard A．King、中期研修生を迎えた。1980 年夏、中国北京の放射線医学

野美満子、児玉喜明、伴 貞幸、中村 典。

研究所から約 1 年間来日された金瑠珍（Jin Cuizhen）先技術スタッフ生は仕事に熱心で、私に強い印象を与えた。定年を迎え

飯田昭三、田辺和美、古林節子、万代達男、村田澄られたが、今もなお中国で染色体異常研究のリーダー

江、城戸安喜子、阿部として頑張っておられる。

戸純三、高畑淳子、高山純僧、尾崎恭子、宇高真由

1993 年 12 月末、定年を前に私は遺伝学部長を退いた。第一部に既に記述したが、私の後任には放射線生物

武、市山定丸、平本昌史、鳴美、中村美恵子、渡邊芳子、三浦美和、村本香、土山美幸、竜角洋行、松本知子。

学部の副部長であった中村 典氏が就任した。厳しい研
究環境の中で活発に論文を発表し、放影研の研究リー

長 崎ダーとして、所内外において重要な役割を果たしてい研究スタッフる中村氏の努力を頼もしく思うとともに、心からの謝錬石昇太郎、井石哲哉、吉田廸弘、伊藤正博（広島へ意を表して筆を置く。

配転）
、沖本

私と仕事を共にしてきた ABCC−放影研の仲間には声。

技術スタッフ

どのような言葉をもってしても感謝の念を表すことは

大木圭一、浦川陽子、岡崎暢子、平不可能である。今できることは、これらの人々の名をこ吉、宮地博之、楠美

こに記すことだけである。このリストは 1967 年以降

稲田幸弘、田川和彦。

伸明、田上万脩、近藤富貴子、溝越美紀子、

参考文献
1. Muller HJ: Artificial transmutation of the gene. Science 66:84–7, 1927
2. Neel JV, Schull WJ: The Children of Atomic Bomb Survivors: A Genetic Study. National Academy Press,
Washington DC, 1991
3. Nakamura N: Genetic effects of atomic-bomb radiation: Past, present and future (Review). Hoshasen Seibutsu
Kenkyu [Radiat Biol Res Commun] 34:153–69, 1999
4. Kato H, Schull WJ, Neel JV: A cohort-type study of survival in the children of parents exposed to atomic
bombings. Am J Hum Genet 18:339–73, 1966
5. Neel JV, Kato H, Schull WJ: Mortality in the children of atomic bomb survivors and controls. Genetics 76:311–
36, 1974
6. Otake M, Schull WJ, Neel JV: Congenital malformations, stillbirths, and early mortality among the children of
atomic bomb survivors: A reanalysis. Radiat Res 122:1–11, 1990
7. Yoshimoto Y, Neel JV, Schull WJ, Kato H, Soda M, Eto R, Mabuchi K: Malignant tumors during the first 2
decades of life in the offspring of atomic bomb survivors. Am J Hum Genet 46:1041–52, 1990
8. Russell WB: X-ray-induced mutations in mice. Cold Spring Harbor Symp Quant Biol 16:327–36, 1951
9. Jacobs PA: Mutation rates of structural chromosome rearrangements in man. Am J Hum Genet 33:44–54, 1981
10. Bloom AD, Neriishi S, Awa AA, Archer PG, Hamilton HB: A cytogenetic study of the offspring of atomic bomb
survivors, Hiroshima and Nagasaki. ABCC Research Protocol 7-67, 1967
11. Sawada H, Finch SC: Fertility study Hiroshima and Nagasaki: Provisional research plan. ABCC Technical
Report 18-62, 1962
12. Awa AA, Bloom AD, Yoshida MC, Neriishi S, Archer PG: Cytogenetic study of the offspring of atomic bomb
survivors. Nature 218:367–8, 1968
13. Chugoku Shimbun: Poll on the health problem of the children of A-bomb survivors, 1972

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

比治山で過ごした 10,000 日

15

第2部

14. Awa AA, Honda T, Neriishi S, Sofuni T, Shimba H, Ohtaki K, Nakano M, Kodama Y, Itoh M, Hamilton HB:
Cytogenetic study of the offspring of atomic bomb survivors, Hiroshima and Nagasaki. In: Cytogenetics (ObeG, Basler A, eds). Springer-Verlag Berlin Heidelberg, 1987. pp.166–83
15. Neel JV: Physician to the Gene Pool. John Wiley & Sons, Inc., New York, 1994
16. Radiation Effects Research Foundation: Research plan for RERF studies of the potential genetic effects ofatomic radiation; Hiroshima and Nagasaki (Platform Protocol), RERF Research Protocol 4-75, 1975
17. Neel JV, Satoh C, Goriki K, Asakawa J, Fujita M, Takahashi N, Kageoka T, Hazama R: Search for mutations
altering protein charge and/or function in children of atomic bomb survivors: Final report. Am J Hum Genet
42:663–76, 1988
18. Awa AA, Sofuni T, Honda T, Itoh M, Neriishi S, Otake M: Relationship between the radiation dose and chromosome aberrations in atomic bomb survivors of Hiroshima and Nagasaki. J Radiat Res 19:126–40, 1978
19. Bloom AD, Neel JV, Choi KW, Iida S, Chagnon N: Chromosome aberrations among the Yanomamma Indians.
Proc Natl Acad Sci USA 66:920–7, 1970
20. Awa AA, Neel JV: Cytogenetic “rogue” cells: What is their frequency, origin, and evolutionary significance?
Proc Natl Acad Sci USA 83:1021–5, 1986
21. Neel JV, Awa AA, Kodama Y, Nakano M, Mabuchi K: “Rogue” lymphocytes among Ukrainians not exposed toradioactive fall-out from the Chernobyl accident: The possible role of this phenomenon in oncogenesis, teratogenesis, and mutagenesis. Proc Natl Acad Sci USA 89:6973–7, 1992
22. Neel JV, Major EO, Awa AA, Glover T, Burgess A, Traub R, Curfman B, Satoh C: Hypothesis: “Rogue cell”type chromosomal damage in lymphocytes is associated with infection with the JC human polyoma virus andhas implications for oncopenesis. Proc Natl Acad Sci USA 93:2690–5, 1996
23. Neel JV: An association, in adult Japanese, between the occurrence of rogue cells among cultured lymphocytes(JC virus activity) and the frequency of “single” chromosomal damage among the lymphocytes of persons
exhibiting these rogue cells. Am J Hum Genet 63:489–97, 1998
24. Schull WJ: Song among the Ruins. Harvard University Press, Cambridge, MA, 1990

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

16

DS02 への道程

DS02 への道程：中性子の不一致を解消
統 計 部

Harry M. Cullings、藤田正一郎
1987 年、放影研は DS86 に関する最終報告書を発表

ループが、既に存在していた日本側のグループと協力した。これは、それまでのものとは根本的に異なった新して計算値と測定値に関する新しい集約的なプログラ

しいタイプの原爆被爆者の線量推定方式である。DS86

ムに従事し、その結果、新線量推定方式 DS02 の導入をは、原爆実験の観察結果や関連した測定値を適応させ勧告する報告書が発表されることになった。

るのではなく、中性子とガンマ線の相互作用の詳細な予想に反して、被爆者に関係がある距離では空気中計算値を採用している。このため、DS86 は、特定の爆のガンマ線量と中性子線量はどちらに関してもDS02と弾の実験結果、実験条件、および遮蔽実験から帰納する

DS86 ではあまり変わりがないが、推定方式の開発におことが困難であった以前の線量推定方式よりも、強力

いては、きっかけとなった中性子の不一致の解消につであり融通性もある。

いて説得力のある方法で取り組んだ。別に述べるが、しかし、DS86 が発表された時点で未解決の問題があDS02では地形や建造物の遮蔽への対処能力が向上してり、それは（例えば建材における）幾つかの中性子放射いるので、被爆者の遮蔽線量について重要な変更が幾化測定値とDS86に基づいて計算した数値との間の不一つか見られるだろう。しかし、より中核の部分は、中性致であった。DS86 の最終報告書（放影研発行、1987 年）

子の不一致問題に関係し、被爆者の線量全体に影響すが発表されて以来、種々の委員会および研究者らがこるので、爆心地からの距離の関数として、この線量推定の報告書で確認されていた問題について検証してきた。

方式により計算されるガンマ線、および中性子の空気

1990 年代半ばまでには、新たな測定値が出されて討議中フルエンスとカーマである。DS02 により計算されたが行われ、「中性子の不一致」として一般によく知られ

空気中カーマの変化の割合を図に示す。中性子の不一ている問題への関心が大いに高まった。DS02 確立の経致との関連を含め、これらの変化の原因とそれが意味

緯は、多くの面で中性子の不一致とその解消の経緯でするものについて以下に述べる。

もある。

広島・長崎の中性子線量に関連した遡及的測定はすべ

1996年に米国学術会議放射線影響研究委員会が設立て、原爆投下時に存在した物質における放射化生成物にした委員会が、 2001 年 5 月に報告書を発表し（ NRC

関して行っている。これらは、岩石や他の建材などに含2001）、DS86 をいかに更新し改定すべきかについて具まれる種々の元素の正常な同位元素との核反応の過程

体的な勧告を行った。ほぼ同じ頃、米国エネルギー省がで、原爆中性子により生成された放射性同位元素の痕跡

研究者によるワーキンググループを設立し、このグである。このような測定で必要なのは、原爆中性子と相図 . 地上距離の関数としての DS86 から DS02 への変化の割合（％）
3030

中性子空気中カーマ

20
変化の割合（％）

20
変化の割合（％）

ガンマ線空気中カーマ

広 島

10
0
-10

長 崎

長 崎

10
0

広 島

-10
-20

-20

-30

-30
0

500

1000
地 上 距 離 (m)

目次に戻る

1500

2000

0

500

1000

1500

2000

地 上 距 離 (m)RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

17

DS02 への道程

互作用し、適度に長い半減期を持つ放射性同位元素をの放射化を初めて測定した。既に述べたように、中性子生成した可能性の高い元素を見つけることである。つの不一致の概念は、DS86 の最終報告書が出された頃、まり、原爆投下後何年も経て行う測定時点において、依つまり、この種の中性子測定がまだ比較的開発途上で然として残存しているほど半減期が長く、また検出可あった時代に生まれた。1980 年代中頃には研究者たち

能な程度に単位時間当たりの放射線を放出するほど半は、希土類元素であるユーロピウムの同位元素を用い減期が短いということである。研究者は、放射化生成放て新たな方法で熱中性子放射化の測定を始めていたが、射性同位元素の試料を濃縮するために物理的および化

DS86 で主に使用できたものは、放射線医学総合研究所

学的技法を使う。そして、目的とする特定の放射性同位（放医研）の研究者が約 20 年も前に測定した Co-60 の測元素から放出された特有の放射線のみを検出する技法。DS86 最終報告書の「中定値だった（橋詰、1967 年）

を用いて、放出放射線の計測を行うという非常に高感

性子フルエンスの測定」の章の「総括および結論」は以度の測定を行うのである。

下の段落で始まっている。

日本の研究者は、1945 年の原爆投下後数週間のうちに中性子放射化生成物の測定を最初に行った。そして、「速」（すなわち高エネルギー）中性子が硫黄と反応してリンの放射性同位元素 P-32 を産生すること、および電線の磁器製碍子に純粋な元素状態の粘土状の硫黄が含有されていることに気付いた。当時の検出技法では爆心地に非常に近い距離でしか正確な測定値を得ることができなかったが、彼らはこのような測定を数多く行っている。P-32 の半減期は 14.3 日であり、原爆投下
後数カ月以内に消滅してしまったので、これらの測定を後年再び行うことは不可能であった。被爆者の中性子線量に最も関係が深い中性子スペクトルの一部であ3 MeV以上の中性子による硫黄の放射化と熱中性子によるユーロピウムの放射化には、計算との重要な不一致は示さない。しかしながら、コバルトの放射化は、計算値と相違していて、それは距離とともに増加し、1,000 m
では5 倍となる。コバルトの放射化の測定値が熱フルエンスの正確な表示として正しいものであり、それから地上での計算された中性子フルエンスが、すべてのエネル
ギーにわたってある割合だけ小さいという仮定をすると、広島で 1,000 m を超えるところでは中性子とガンマ線の混合場のうちの中性子カーマの割合は、増加するた
め、有意でない程度から有意な程度に変わるであろう。

る速中性子の遡及的な測定を可能にする技法が新たにDS86 最終報告書のこの章では、当時のユーロピウム

工夫されたのは、原爆投下後約 50 年が過ぎ、DS02 へのの測定値はコバルトの不一致を裏付けるにも否定する展開が進んでいる時だった。それまでは、異なる種類のにも不十分であったことを更に強調している。

測定を行わざるを得なかった。

このように、DS86 自体に定義されているコバルトの

速中性子の適当な放射化生成物を見つけることが困

不一致には、線量推定方式の再評価と DS02 を生みだす難であったため、研究者は「低速」または「熱」（すな

基となった中性子の不一致に関する本質的な要素がす

わち低エネルギー）中性子に関連した放射化生成物にべて含まれていた。測定値から明らかな傾向が示唆さ目を向けた。熱中性子は、その周囲の温度での無作為熱れた。すなわち、計算値は爆心地近くでは測定値よりも運動と関連したエネルギーが最小限でしかない。熱中かなり高く、遠距離では低くなっていた。

性子は、最初はもっと早い中性子であったが、その試料

DS86 の発表後 10 年の間に、日本と米国の研究者はに到達する前に空中や地上の物体と相互散乱作用をす

更に多くの熱中性子放射化の測定を行った。コバルトる際にエネルギーと指向性を失った。従って、試料内での測定値が 1990 年（Kerr ら；木村ら）、1992 年（静間放射化を生じさせた熱中性子は原爆から直接到達したら）および 1993 年（木村および浜田；静間ら）に発表

中性子ではなく、測定試料内の熱中性子レベルに影響された。更に多くの測定がユーロピウムを用いて行わを与える遮蔽についての考察は、被爆者線量のほとんれた。ユーロピウムは、通常は数 ppm という非常に低どを伝播した速中性子に影響を与えるものと同じではい濃度ですべての岩石に含まれているが、熱中性子にない。その結果、熱中性子放射化生成物の測定値を解釈よる放射化とは密接な関係がある。ユーロピウムは遍することは難しく、試料の存在場所での速中性子数と在しているため、原爆投下時の位置が分かっている試

熱中性子数の比例係数を決定するためには詳細な計算料（建材など）は、コバルトに必要な鉄や鋼鉄の試料よに頼ることになる。

りも見つけやすい。1993 年までに、日本の研究者は広日本の研究者は 1960 年代に、鉄と鋼鉄に通常含まれ島で地上距離1,370 mまでの数十カ所においてユーロピ

る少量のコバルトと熱中性子の相互作用によって生じウムの測定を更に行った（星ら、1989 年；中西ら、1991

るコバルトの放射線同位元素Co-60を用いて、熱中性子

年；静間ら、1993 年）
。

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

18

DS02 への道程

ユーロピウムに加え、加速器質量測定（AMS）とい1990年代に展開された中性子の不一致に関する討論

う新しい技法が中性子放射化生成物の測定に応用されは、不一致の傾向を距離の関数として定量的に定義す。AMS は、同位元素の自然崩た（Straume ら、1990 年）

る上で意見が一致しなかったために停滞することと壊を待って特有の放射線を計測するのではなく、質量なった。これは特に、測定値が自然または「バックグラ

に対する荷電の比によって同位元素をイオンとして弾

ウンド」レベルに近づくにつれて不正確になっていく

動的に分離することで特定の同位元素の原子を計数す

遠距離で問題だった。つまり、すべての測定値には原爆るので、非常にゆっくりとした放射性崩壊をする放射放射線に関係しない有限レベルの放射線があり、その化生成物の低レベル測定への道が開けた。AMS は、塩放射線の自然レベルの変動が測定の精度における限定

素の同位元素 Cl-36 に応用され、塩素原子 1015 当たり要因となっているのである。一般に、中性子フルエンス

Cl-36 原子 1 個のオーダーの濃度に至るまで測定が可能

が爆心地付近で DS86 よりも低く、遠距離では DS86 よとなった。

りも高いモデルには、より透過力の高い中性子スペク

1992年、Cl-36 の測定値とその他の熱中性子放射化のトルが必要であった。このような DS86 との違いを、中測定値の要約に基づいた論文（Straume ら）が発表され性子の不一致により増大していた懸念と合わせて説明て大きな反響を呼んだが、それによると、広島では1 km

するために、広島の原爆爆発において生じた予期しな以遠で測定値が計算値よりも「2 倍から 10 倍またはそい一連の事象に基づく理論を提唱する研究者もいた。

れ以上」高いことが示唆された。1993 年に発表された

彼らは、核物質の分裂連鎖反応が始まる前に重金属製

広範囲にわたる一連の Eu-152 の測定値（静間ら）もこの爆弾ケースに裂け目が入り、減衰していない中性子の傾向を支持しているようである。

をある一定の方向に漏出させ、その結果、遠距離ではその間、不一致の解消を目的として、新しい物理学定
数とエネルギーのグループ分けに調整を加えたものを用DS86の計算値よりも中性子の数が多くなっているのかもしれないと提唱した。

いて、1993 年には原爆からの遅発放射線の再計算を行

不一致を説明するために提案されたモデルの多くは、うなど、計算の領域でも作業が行われた。1994 年に開熱中性子の放射化における距離に対しての傾向（これかれた広島の線量推定不一致調査に関する会議では、
中

はDS86での傾向というよりも熱中性子の測定値で明ら性子と空気のより新しい相互作用の確率を含めるためのかな傾向であった）についてのみ説明を試みており、そDS86 の更新（Hale ら）、DS86 のソースターム（爆弾のの他の放射線やその測定値については全部を完全に、また、核爆発の物理学的原理に基づく線源）（Whalen）

扱ってはいなかった。このような新しいモデルを作ろ

計算によるソース（線源）の代わりに特別なソースを考うという試みにおいて主たる理論的懸念の一つとなる案することによって測定値を説明しようという試みのが、広島原爆の高度で一点に局化されたソースから（Rhoades ら）について報告する論文が発表された。大き発生したとするならば、いかなる可能なソースターム

この問題についてな影響を及ぼした論文（Kaul ら）は、によっても、例えばある方向に漏出している全く遮蔽

多変量解析を行った結果、すべての測定値を同時に説明のない「裸の分裂」中性子を持つものによっても、DS86

することが可能な爆弾のソースタームは存在しないと断の傾向からの逸脱が物理的にどれだけ説明できるのか言したのである。

という問題である。複雑性を伴うものの、概して 1994

中性子の不一致に関連して1990年代に交わされたほ

年になされた観察には得るところがあったと言えるだ

とんどの討論の根底にあった主な仮定は、問題は輸送ろう。再評価の努力が開始される前に考慮されていた計算ではなく、DS86 の広島のソースタームにあるので物理学的に実行可能なモデルでは、1945 年の速中性子はないかということだった。数百メートルにわたる放の硫黄の測定値および熱蛍光線量計（TLD）によるガン

射線の空中輸送の計算モデルは、原爆実験で別に証明

マ線の測定値を含めて、すべての測定値を同時に納得されていた。これらのモデルは、ソースタームのフルエがいくように説明することはできなかった。

ンスと特定の位置におけるフルエンスとの定量的関係

これが、1996 年に初めて米国学術会議の放射線影響を立証している。更に、広島の爆弾は他に類を見ないタ研究委員会が、放影研の線量推定方式に関する委員会

イプの設計で、長崎型爆弾のように実験で測定されてに対してこの問題について報告書を作成するよう依頼いる訳ではない。従って、この不一致の最も論理的な原した時の大まかな状況である。その報告書は 2001 年に

因は、広島の爆弾により様々なエネルギーで様々な方発表された。米国エネルギー省は 2000 年に、既に存在向へ放出された放射線の種類と数（つまり広島ソース

していた日本側ワーキンググループと共同で線量再評ターム）の計算であると思われた。

価を行う米国側ワーキンググループを結成し、その結目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

19

DS02 への道程

果 DS02 が生まれた。

算の改善

DS02 に配分された米国側資金では、DS86 のソース

• モデル化することが現実的ではないが、実際の町

タームと輸送の計算、およびそれに由来する空気中（つ中の物理学的不規則性による、様々な位置での測まり遮蔽のない）カーマ線量の再評価に大きな重点が定値間の自然変動性の理解の向上置かれた。全く新しい計算が、ロスアラモス国立研究所• 遠距離測定値の限界の理解の向上にあった最新の核爆弾シミュレーションコードを用い

中性子の不一致の問題点の一つは、爆心地付近でのて行われた。DS86 と比べて、新しい計算には次のよう食い違いだった。測定値は爆心地付近ではシグナルがな多くの改善点が見られた。

強いために最も良い状態であるが、ほとんどの種類の• 物理学定数に関して最新のデータが使用された。

測定に関して計算値は測定値よりも高かった。新しい• 尾部のひれ状突起までを含む爆弾全体のモデルがソースタームの計算でも新しい輸送の計算でもこの不できた。

一致の部分を説明できそうにないことが明らかになっ• より精巧な時間・空間分解能が使用された。

たので、ワーキンググループは「爆弾のパラメータ」、特• より細かく離散的に区分されたエネルギーと角度に相互関係にある数量である爆弾の出力と爆発高度にが使用された。

ついて考慮せざるを得なくなった。

• 時にマイクロセカンドよりもかなり短い時間で起この問題に取り組むため、当時分かっていたすべてこる事象について考慮しなければならない計算が、の測定値が大きなスプレッドシートにまとめられ、各

最高 1 秒に至るまで計算された。これは DS86 の計測定試料に関して計算した放射化が、爆発高度と出力算よりもかなり長い。

の関数として明記された。これらの計算値には、試料の爆弾が爆発する際に爆弾のケースを通り抜けた中性子

あった距離における空気中の計算値を、試料の被曝位の透過を完全にかつ力学的にモデル化したソースターム

置における試料の大きさ、組成および幾何学的配置にの計算に加え、
広島原爆と全く同じ未使用の部品を使っ基づいた計算値に関連づける「透過係数」などの補正係て組み立てられたリトルボーイのレプリカが、ケースを数が含まれた。多くの場合、これには原爆投下時に試料通り抜けた中性子の透過の新たな測定実験の対象となっが存在していた建物全体のモデルを用いた新しい詳細

た。
ロスアラモスの加速器を用いた広範なエネルギース

なモンテカルロ計算が必要だった。また、このような計ペクトルの中性子ソースを使った測定により、ソース

算は、特定の位置における速中性子と熱中性子の数のタームが実験数値に基づいて新たに確認された。

関係を確立するという、前述の問題に対処する上でもモンテカルロおよびディスクリート・オーディネイ

最適な方法である。熱中性子は拡散したガス雲のようト（離散座標）という二つの相補的な方法を用いて輸送なものであり、速中性子のような指向性を持たないの計算が新たに行われ、結果が一致した。物理学定数の最で、空気中フルエンスと試料内のフルエンスとの関係

新の数値、特に、空気中の窒素および酸素の原子核と衝に影響を与える遮蔽のような問題は、速中性子と熱中突する種々のエネルギーの中性子に関する相互作用の性子とでは異なる。利用可能な測定値全体と最もよく確率が使われた。ソースタームと同様、ここでもさほど適合する出力と爆発高度を決定するために、すべての意外な結果は得られなかった。

測定値が計算における適切な統計的重み付けと組み合

これらの試みのどれも中性子の不一致について納得わされた。測定値により示された出力と爆発高度は、新のいく説明ができる結果を出すことはできなかった。

しいソースタームの計算により示された出力の範囲、更に、広島原爆の設計仕様の詳細はまだ多くが機密情目撃によるもの、熱燃焼の影、爆薬の筒などに関するす報のままではあったが、ロスアラモス国立研究所のグべての古いデータなど、これらのパラメータに影響すループが、原爆のケースに爆発時に傷があったとした

るその他一連の証拠すべてに照らして、注意深く検討

ら、爆発の出力は明確に実現した出力範囲内にはならされた。変更が行われ、近距離における測定値と計算値ないので、爆弾のケースに傷がある状態で爆発したとの一致の重要な鍵となった。

は考えられないという説得力のある主張をした。
それでは、中性子の不一致はどのようにして解消されたのだろうか。

広島の出力は 15 キロトンから 16 キロトンに上げられ、その他はすべて同等であったとしても、全フルエン
スが本質的に一様に約 6.7％増加した。加えて、爆発高

主として以下のような結果から解消されたのである。

度は 580 メートルから 600 メートルに上げられ、爆心地• 広島原爆の推定爆発高度と推定出力の再考と変更

付近ではフルエンスを減少させる傾向にあるが、遠距• 空気中線量と被曝試料中の線量との関係に関する計離になるに従って影響が少なくなる。広島の遮蔽のな

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

20

DS02 への道程

いガンマ線カーマに影響を与えるその他の因子で最も比べて大変小さいので、被爆者線量への影響は無視し重要なのが、ソースタームのガンマ線フルエンスの「即てよいが、新しい計算に起因する最も顕著な変化は、長発」ガンマ線部分の増加である。その増加は DS02 の計

崎の中性子カーマ全体がかなり減少することである。

算に使用された物理学定数（「断面積」）の新しい値によ

これは主に、DS86 で可能であったよりもかなり長い時るものである。ソースタームにおける出力キロトン当間までソースの計算を実行できたことによると考えらたりの総即発ガンマ線フルエンスは、広島では 31％増れる。その結果、長崎の爆弾の高性能爆薬内の水素物質加したが、総カーマにおいて即発ガンマ線が占める割によって中性子が下方修正された。この下方修正、すな

合はわずか（約 4％）であるので、カーマへの影響はそわち核爆発からの中性子エネルギーの全体的な減少にれよりかなり小さくなる。（残りは火球内の放射性物より、被爆者に関係がある距離での中性子が少なく質、および火球付近の空気中の窒素による中性子の捕なった。

獲により放出された遅発ガンマ線である。
）新しい断面

要約すると、DS86 と比較した総カーマ、つまり被爆積やコンピュータ能力の向上によるその他の変更に加者線量への主な影響は、両市において5％から10％といえて、これらの変更の全般的影響は、広島について右側

う非常に控えめな増加となり、これは主にガンマ線にの図に示すように、ガンマ線カーマが爆心地付近で少よるものであって、図の上では、ほとんどの被爆者が被し減少していることである。爆心地付近では爆発高度曝した地上距離約1,000メートル以遠のガンマ線カーマの上昇による影響が顕著である。500 メートル以遠でにより示される。しかし、中性子の不一致について、特は、他の影響が大きくなり始め、遠距離ではカーマがほに被爆者線量に関して、より重要な側面、すなわち測定

ぼ 10％近く増加する。

値が計算値を徐々に上回っていく遠距離における傾向

長崎については利用可能な証拠を慎重に検討した結はどうであろうか。測定値の食い違いのほとんどが見

果、ワーキンググループは出力も爆発高度も変更すべられた約 700 から 1,500 メートルの距離ではわずかな増きではないという結論に達した。ガンマ線カーマに影加が幾分見られるものの、広島の中性子カーマの DS02

響する主な要因は、出力1 キロトン当たり即発ガンマ線による計算値は遠距離においてはDS86推定線量を大きが約 37％増加することであり、これは広島の即発ガン

く上回っていないことは図から明らかである。

マ線の増加率とよく似ており、増加の理由も同じであ

700 から 1,500 メートルの範囲は、爆心地付近での不る。爆発高度に変更がないため、カーマ値はより均一に一致とは異なり、測定値の解釈、およびそれらの測定値増加し、長崎では即発ガンマ線が全ガンマ線カーマにと線量推定方式の「空気中」線量計算値との関係を理解、広島よりも影占める割合がより大きいので（約 25％）

することが不一致の解消に大いに関係がある部分であ響が顕著である。この要因と、新しい断面積およびコンる。検知したいシグナルは「ノイズ」や「バックグラウ

ピュータ能力の向上に関連する他の要因とにより、図ンド」から確実に分離するには弱過ぎるため、この領域に示すようにすべての距離範囲においてガンマ線カーの研究者は、一定の地点から検出限界地点に至るまで

マは比較的均一に増加する。

の測定値を解釈することは困難であると以前から認識

広島においては、DS02 の中性子カーマは爆心地付近している。例えばシグナルとノイズを識別する際に許では DS86 よりも低く、約 1 km の所では DS86 よりも容できる誤判別率を容認可能な形で統計的に定義する

10％強高く、約 2 km 以遠では DS86 よりも低い値となことなど、この問題については意見の相違が見られるる。距離に対する熱中性子放射化の傾向はここでカー

ところである。

マに関して示しているものとよく似ているが、同一でしかし、最も重要なのは測定の特異的な技術上の側はない。ガンマ線と同様、フルエンスの変化は本質的に面を理解することである。これらの測定には、稼働中の出力に比例している。中性子は同じ距離でも空気を通核施設付近で放射線防護などの普通の目的のために行してガンマ線よりも激しく減弱するので、爆発高度のわれる同様の測定よりも、かなり低いレベルの値を検上昇による影響はガンマ線と同じくらいであるがガン知する特別な方法が必要である。更に、この場合、研究

マ線よりも幾分大きい。図の曲線に見られる他の特徴

者は数十年以上も時間を遡って調べることを余儀なく

は、断面積の変更とコンピュータ能力の向上によるもされるだけでなく、入念に設計され特別に用意されたのである。測定値との一致を高めるためには、やや遠距

線量計ではなく、自然界の物質を利用する方法を見つ

離で見られるわずかな増加よりも爆心地付近の減少がけなければならないのである。

より重要である。
長崎ではもともと中性子カーマはガンマ線カーマに目次に戻る

一つの例が Eu-152 の測定であり、これは Eu-152 が特定のエネルギー帯で放出する特徴的なガンマ線により検RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

21

DS02 への道程

知され定量化される。岩石や建材には、最新の線量測定

本分析センターの専門実験室で化学処理が行われた後、器を使用しても完全に識別できないほどの、Eu-152 ガ

日本国内の地下深くに掘られたトンネル内にある特別ンマ線にあまりにも近いエネルギーでガンマ線を放出すの低バックグラウンド計測施設で Eu-152 が測定される自然発生の放射性同位元素が、ほかにも多く含まれてた。また、異なる放射化生成物、研究所、および方法をいる。極めて低レベルの測定は、自然の干渉を減らすた

相互比較するための計画の一貫として、同じ試料につめに精巧な化学処理とスペクトル法に頼っており、
残存

いて日本、ドイツ、および米国の三つの異なる研究所でする干渉や周囲の X 線および装置のノイズのスペクト

Cl-36 が測定された。

ル連続体からの「原爆に関係のない計測値」を非常に注

その他の展開としては、DS02 に至るまでの期間に同意深く定量的に評価することも必要である。
ワーキング

位元素ニッケル 63 を測定する方法が新たに開発され、グループは、
このような問題に必要な特別の統計手法と

1 9 4 5 年以来初めて速中性子の測定が可能になった。

定量手法に関してワークショップを幾度か開いている。

ニッケル 63 原子は、速中性子と銅の相互作用によってそのほか、試料に衝突した原爆中性子の一定数ごとの放生成される。非常に高感度の新技法では、特別な化学処

射化量に影響を与える試料自体の特性など（例えば中性

理により銅からニッケルを完全に分離した後、ドイツ

子相互作用確率の高い水素およびその他の元素の含有のミュンヘンにあるガスを充填した特殊な磁針検波器量）、関連した問題に詳細に取り組んでいる。

を用いて加速器質量測定（AMS）を行う。日本の研究

もう一つの例は塩素 36 についてである。花崗岩とコ者も、十分な大きさの銅試料が使用できれば、特殊な試ンクリートの測定値の差から新たな解釈が生まれた。

料処理を行うことによりニッケル 63 のベータ線放出に花崗岩の測定値に関する報告が 2000 年頃に開かれた基づく放射線計測法でも測定が可能であることを示し

ワーキンググループの会議で重要視されたが、コンクた。原爆により生成された速中性子の数を直接的に新リートの測定値については 1990 年頃から報告されていたに測定することが可能になったことは大きな進歩でた。Cl-36 の半減期は 30 万年であるので、岩石中の自然あり、ニッケル 63 の AMS 測定によって線量再評価のレベルは、人間により採石されるまで100万年以上にわ信頼性が更に増すこととなった。

たり地中に存在した状態で、宇宙線の中性子や岩石中

最初に日本側が行った硫黄の速中性子放射化の測定の天然ウラニウムとトリウムの自然分裂により生成さを含め、1945 年以来のすべての測定値が DS02 のためれた結果である。一方、コンクリート中のほとんどの塩に再評価された。試料の地図上の座標および爆心地の

素は水圏、特に地球上の海に存在しており、そこでは宇位置の再評価も行われた。地図の作業は、最新の地理情

宙線フルエンスの遮蔽は通常少ないが、地質学的時間

報システムのソフトウェアを用いて、戦時中の地図との尺度では「新しい」部類になるので天然ウラニウムや新しい正確な地図の両方を戦時中の空中写真やその他トリウムも少ない。従って、中距離から遠距離の測定値の情報に関連づけて行った。DS86 以来新たに行われたに影響を与える Cl-36 の自然レベルは、コンクリートと

熱蛍光線量計（TLD）によるすべての測定値を含めて、種々の岩石（コンクリート中にしばしば含有されていTLD によるガンマ線量の測定値と中性子放射化の測定る小石も含む）とで別々に決定された。

値が再評価された。放射線は、組成も含水量も均一な水

他に考慮されたのは、測定試料中のコバルトやユー

平で平坦な地表上を伝播したとするDS86の理想化されロピウムの化学形とは対照的に、塩素イオンが一部のた仮定とは異なる仮定により、放射線輸送計算がどの物質内でかなりの可動性を持っており、花崗岩よりもような影響を受けるかを評価するために、輸送計算のコンクリートでその傾向が強いということだった。外一貫として境界計算が行われた。これらの改良すべて

壁など建造物の表面近くから採取されたコンクリートとその他多くの要因により、DS02 で行われた計算値と試料について、誤解を招くような結果をもたらす可能測定値に関して新たな解釈が可能となった。

性がある原因を考察することによっても進展が見られもちろん、上記の内容は、計算値と測定値の両方がた。すなわち、表面コンクリート中のレベルとは異なる

かなり改善されているという顕著なDS02の側面の一部レベルの Cl-36 を含む雨水の浸透、あるいは戦後、外壁を記述しているのみである。最終解析において、ワーキに塗られた表面コンクリートの存在などによって測定

ンググループは、次のように結論づけた。すなわち、既値が左右される可能性である。

存の測定値は、爆心地から、技術的な限界のために各種現在行われている有益な活動の一つが、様々な距離の測定値によって計算値を検証するにはその信頼性がで採取された 8 個の大きな花崗岩試料の化学処理にお不十分となる距離までの間では、DS02 の計算値と一致

ける組織化されたプログラムである。委託を受けた日している。DS86 の時の状況を考えると、これは非常に

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

22

DS02 への道程

重要な改善点である。

また、建物や機器による遮蔽が長年問題となっていた

ここで述べたことに加え、遮蔽計算の分野でかなり

長崎の工場で被爆した人について大きな改善が見られの改善が見られた。つまり、地形や周辺の建造物によるたことである。これらの点については今後発表される遮蔽について DS86 では考慮に入れていなかった部分、出版物で更に考察されるであろう。

ここで考察されているのは著者の個人的見解であり、日米合同線量実務研究班（ワーキンググループ）、放影研、米国エネルギー省、および日本国厚生労働省の見解を示すものではない。この記事を書く上で非常に貴重な援助を賜った Update 編集者および Dale Preston 部長に心より感謝する。

参考文献
1.

Hale GM, Young PG, Chadwick MB, Chen ZP: R-matrix analysis for nitrogen and oxygen. Proceedings of the
8th International Conference on Radiation Shielding, Arlington, Texas, April 24–28, 1994

2.

Hashizume T, Maruyama T, Shiragai A, Tanaka E, Izawa M, Kawamura S, Nagaoka S: Estimation of the air
doses from the atomic bombs in Hiroshima and Nagasaki. Health Phys 13:149–69, 1967

3.

Hoshi M, Yokoro K, Sawada S, Shizuma K, Iwatani K, Hasai H, Oka T, Morishima H, Brenner D: Europium152 activity induced by Hiroshima atomic bomb neutrons: Comparison with the 32P, 60Co, and 152Eu activities in
Dosimetry System 1986 (DS86). Health Phys 57(3):831–7, 1989

4.

Kaul DC, Woolson WA, Egbert SD, Straume T: A brief summary of comparisons between the DS86 A-bomb
survivor dosimetry system and in-situ measurements in light of new measurements, revised nuclear data andimproved calculational methods. Proceedings of the 8th International Conference on Radiation Shielding, Arlington, Texas, April 24–28, 1994

5.

Kerr GD, Dyer FF, Emery JF, Pace III JV, Brodzinski RL, Marcum J: Activation of Cobalt by Neutrons from theHiroshima Bomb. Oak Ridge, Tennessee: Oak Ridge National Laboratory; ORNL-6590, 1990

6.

Kimura T, Takano N, Iba T, Fujita S, Watanabe T, Maruyama T, Hamada T: Determination of specific activity ofcobalt (60Co/Co) in steel samples exposed to the atomic bomb in Hiroshima. J Radiat Res 31:207–13, 1990

7.

Kimura T, Hamada T: Determination of specific activity of 60Co in steel samples exposed to the atomic bomb in
Hiroshima. Radioisotopes 42:17–20, 1993

8.

Nakanishi T, Ohtani H, Mizouchi R, Miyaji K, Yamamoto T, Kobayashi K, Imanaka T: Residual neutroninduced radionuclides in samples exposed to the nuclear explosion over Hiroshima: Comparison of the measured values with the calculated values. In: A review of forty-five years study of Hiroshima and Nagasaki atomic
bomb survivors. J Radiat Res 32(Suppl.):69–82, 1991

9.

National Research Council: Status of the Dosimetry for the Radiation Effects Research Foundation (DS86).
National Academy Press, Washington, DC, 2001

10. Rhoades WA, Barnes JM, Santoro RT: An explanation of the Hiroshima activation problem. Proceedings of the
8th International Conference on Radiation Shielding, Arlington, Texas, April 24–28, 1994
11. Roesch WC, ed.: US-Japan Joint Reassessment of Atomic Bomb Radiation Dosimetry in Hiroshima and Nagasaki,
Final Report, Vol. 1 and 2. Radiation Effects Research Foundation, Hiroshima, Japan, 1987
12. Shizuma K, Iwatani K, Hasai H, Oka T, Morishima H, Hoshi M: Specific activities of 60Co and 152Eu in samples
collected from the Atomic Bomb Dome in Hiroshima. J Radiat Res 33:151–62, 1992
13. Shizuma K, Iwatani K, Hasai H, Hoshi M, Oka T, Morishima H: Residual 152Eu and 60Co activities induced byneutrons from the Hiroshima bomb. Health Phys 65(3):272–82, 1993
14. Shizuma K, Iwatani K, Hasai H, Oka T, Hoshi M, Shibata S, Imamura M, Shibata T: Identification of 63Ni and60
Co produced in a steel sample by thermal neutrons from the Hiroshima atomic bomb. Nucl Instrum Meth Phys
Res A384:375–9, 1997
15. Shizuma K, Iwatani K, Hasai H, Oka T, Endo S, Takada J, Hoshi M, Fujita S, Watanabe T, Imanaka T: Residual60
Co activity in steel samples exposed to the Hiroshima atomic-bomb neutrons. Health Phys 75:278–84, 1998
16. Straume T, Finkel RC, Eddy D, Kubik PW, Gove HE, Sharma P, Fujita S, Hoshi M: Use of accelerator mass
spectrometry in the dosimetry of Hiroshima neutrons. Nucl Instrum Meth Phys Res B52:552–6, 1990
17. Straume T, Egbert SD, Woolson WA, Finkel RC, Kubik PW, Gove HE, Sharma P, Hoshi M: Neutron discrepancies in the DS86 Hiroshima dosimetry system. Health Phys 63:421–6, 1992
18. Whalen PP: Source and replica calculations. Proceedings of the 8th International Conference on Radiation
Shielding, Arlington, Texas, April 24–28, 1994

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

23

調査結果：LSS における放射線に関連した死亡率予測

調査結果
LSS における放射線に関連した死亡率予測
統 計 部
放影研の寿命調査（LSS）報告書は、原爆放射線被曝

爆しているためである。将来の予測死亡数に幾分の不ががんおよびがん以外の疾患による死亡率に有意で継確実性が存在することは言うまでもないが、過剰死亡

続的な影響を与えていることを明確に示している。放は直接観察できないので過去の死亡数に関しても不確影研のLSS集団の半数をやや超える人数が1990年代後

実性は存在する。がん以外の疾患の低線量リスクおよ

半までに死亡していることは一般によく知られていび年齢−時間パターンの特徴はよく分かっていないのる。しかし、LSS集団における放射線に関連する死亡

で、放射線に関連したがん以外の疾患による推定死亡（過剰死亡）の多くがこれから発生するということはあ

数は、がんや白血病に比べると正確性がかなり劣る。

まり知られていない。下の図は、現在までの追跡調査

以上の計算は、まもなく出版される予定の LSS 第 13と将来の予測に基づく放射線に関連したがんおよびが報の固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率の現ん以外の疾患によるLSSの年間死亡数を示している。こ在の年齢別リスク推定に基づいて行ったものである。

こでの「過剰死亡数」の意味は、現在までの追跡調査と白血病のリスク推定については LSS 第 12 報に述べてあ

今後の予測に基づく生涯リスクの両方について、LSSる。がんに関しては、年齢別過剰リスクは到達年齢と被報告書で使われている意味と同じである。特に、特定の爆時年齢の両方に依存しており、前述したように、過剰死因に関しては、被爆していなくても将来いずれは発リスクは小児期に被爆した人で最も高い。がん以外の生していたかもしれないが、放射線により死亡が早め疾患に関しては、被爆時年齢による変動は現在のとこられたという例を含んでいる。

ろがんの場合ほど明瞭ではなく、ここでの計算には一1950 年から 1997 年までの間に LSS 集団に生じた過切使用していない。

剰死亡数は固形がんによるものが約 450、白血病による今後の追跡調査により、固形がんおよびがん以外のものが約 100、がん以外の疾患によるものが約 250 で疾患による死亡率に関して、放射線に関連したリスクあったと推定される。これらの数字は、今後固形がんでの極めて重要な年齢−時間パターンがより明らかになは 1,000、がん以外の疾患では 500 をかなり超えるまでるものと期待される。現在の 50 年間にわたる追跡調査

増加すると予想されるが、放射線に関連した白血病にでも被爆時年齢と到達年齢による変動を区別すること

よる死亡はほとんど増加しないと思われる。固形がんは難しい。がん以外の疾患による死亡率に関しては、今による予測死亡数の増加が大きいのは、小児期や若年後の追跡調査により、現在あまり明確ではない約0.5 Sv

で被爆した人において過剰リスクが最も高いという観未満のリスクについて更に重要な情報が得られると思察結果に基づいており、集団の約半分が 25 歳未満で被われる。

LSS における放射線に関連した過去の死亡数および今後の予測死亡数

年間過剰死亡数

30

固形がん

20

10

がん以外の疾患

白血病

0
1945

目次に戻る

1965

1985

2005

2025

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

24

Gilbert W. Beebe 博士を偲んで

Gilbert W. Beebe 博士を偲んで
原爆傷害調査委員会（ABCC）および放射線影響研究
所（放影研）の設立と成功に中心的役割を果たした Dr.

勤務した。米国に帰国後も、1977 年まで放影研の指導と MFUA の監督を続けた。

Gilbert W. Beebe が、その長く精力的な生涯の後、3 月

NAS を退職した後、Dr. Beebe は米国国立がん研究所

3 日にワシントンで逝去した。90 歳であった。遺族は（NCI）の臨床疫学部門で勤務した。1986 年のロシアにMrs. Ruth Beebe と 4 人の子供および 5 人の孫である。

おけるチェルノブイリ事故の後は、事故処理作業従事

本人を知るすべての人が証言するように、Dr. Beebe

者および放射線に被曝した子供の追跡調査を成功裏には卓越した研究者であると同時に優れた管理者であっ

組織・統率し、亡くなるまでこの追跡調査に積極的に関た。社会学者および統計学者としての訓練を受け、第二与し続けた。また、放影研の調査研究に強い関心を持ち次世界大戦の前には避妊および家族計画に関する研究

続け、最近では、John B. Cologne 研究員、徳岡昭治顧に携わっていた。1942 年から 1946 年までは米国陸軍軍

問およびその他の放影研研究員と共に肝がん罹患率調

医総監局の統計解析部の部長を務めた。戦後は、有名な

査の解析と報告書作成の作業に従事していた。

心臓外科医である Dr. Michael DeBakey と共に、米国のDr. Beebe は長年にわたり、多くの若い日本人研究者

復員軍人の健康に関する大規模な追跡調査を開始する

が NCI やその他の研究機関のフェローシップを通じて上で主導的な役割を果たした。両人の尽力により、1946

米国で研修を行い、経験を積むことができるように計

年に米国学士院（NAS）医学追跡調査局（MFUA）が設らった。放影研における Dr. Beebe の遺産は、新しく設立された。Dr. Beebe の指導の下、MFUA は多くの重要立された「Gilbert W. Beebe フェローシップ」をはじめ、な調査を実施した。MFUA は現在も活動を続けている。

多くの形で続いていくであろう。NAS により管理され

MFUA の設立作業が進行していた時、米国のトルーているこのフェローシップは、NCI−放影研共同研究プ

マン大統領は原爆被爆者の健康影響調査の開始と管理

ロジェクトに参加する来所研究員（日本人研究者を含を NAS に命じた。Dr. Beebe は ABCC における研究者

む）の支援を目的としている。

の採用と調査研究の管理監督に中心的役割を果たした。

私が 1981 年に放影研に着任した時には、Dr. Beebe が1950 年代半ばまでには、放射線に起因する白血病の罹

放影研を去って 6 年が過ぎていたが、研究員やその他の患率が低下し、被爆者の子供に明確な影響が認められ職員に対するDr. Beebeの影響は依然として色濃く認めないことから、これ以上の原爆被爆者調査は必要ではられ、ほとんど伝説となっていた彼についての逸話をない、という雰囲気が生じた。この誤った解釈を正し、一日に数回は聞かされたものである。私も、過去 15 年

ABCC における調査研究の質を向上させるために、Dr.

間にわたって Dr. Beebe と会い、共に仕事をする機会がBeebe は Dr. Seymour Jablon と共に、ABCC 調査プログ

増えるにつれ、彼の親切で洞察力に満ちた、しかし時にラムの評価とその将来に関する勧告の作成を目的としは厳しい助言と支援により深く感銘を受けるようにて Francis 委員会を組織した。1955 年に発表された同委員会の報告書により、寿命調査（LSS）、成人健康調査
集団調査の開始と継続（AHS）および F（被爆者の子供）
1のための基盤が形成されたのである。 Dr. Beebe はABCC の統計部長を 3 回務めたが、最初は 1958 年から1960 年までであった。この重要な時期に、彼は統計部の組織を確立し、LSS 集団および F1 集団の設定を指導し、広島と長崎の腫瘍登録の設立を支援し、また、現在も使用されている死亡率・罹患率の基本的な追跡方法を確立した。T65D 線量推定方式が導入された 1966 年
から 2 年間、彼は再び ABCC で勤務した。Dr. Beebe のABCC での 3 回目の勤務は 1973 年に始まった。この時は 1975 年まで、ABCC における最後の統計部長として、更に放影研での理事および最初の研究担当理事として目次に戻る

Gilbert W. Beebe 博士（1966 年撮影。情報技術部 図書資料課 資料室 提供）

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

25

Abraham Kagan 先生の死を悼んでなった。昨年、Dr. Beebe に敬意を表して企画された特であった。彼はただ知識を深めたいという欲求に動か

別シンポジウムのための挨拶文を準備していた時、放されて研究を行ってきたのであり、その膨大で優れた

影研の元職員にDr. Beebeに関する思い出を聞かせて欲業績にもかかわらず、彼自身の重要な貢献が注目されしいと依頼したところ、驚くほど多くの温かい追想文ることを望んだことはなかった。

をいただいた。私が予想した通り、彼の疲れを知らない

現在放影研の役職員の中にDr. Beebeと共に仕事をし勤勉さ、特に驚くほど大量の優れた報告書やメモ類をた人、あるいは彼の人となりを知る人はほとんどいな作成する能力（数人の秘書をすぐに原稿作成にかかりいが、我々すべてが、彼の静かではあるが効率的なやりきりにさせるほどであった）について再び聞かされる方に学び、原爆被爆者と全人類に貢献できるような倫ことになった。それにしても、Dr. Beebe と共に仕事を理的に妥当で、かつ革新的な研究の実施を通じて、Dr.

した人は、彼の行動力と支援、ならびに彼が示した模範

Beebeの精神を生かし続けていくことを願っている。今によって、例外なく触発され、激励されている。

も受け継がれているDr. Beebeの遺産ともいうべき放影

Dr. Beebe は、重要な大規模研究プロジェクトの設定には必須の希有な才能を持ち、また他の人々を指導し研の調査研究に参加していることをすべての役職員が誇りとすべきである。

Dale L. Preston

触発する特別の能力を備えた、誠実で精力的な研究者

Abraham Kagan 先生の死を悼んで我々の大先輩であり、かつ世界における循環器病疫

統計部や臨床部（当時はこのように呼ばれていた）では学研究のパイオニアのお一人である Abraham Kagan 先

NI-HON-SAN Study に関する調査が精力的に行われて生が今年 2 月 1 日に逝去された。ここに謹んで哀悼の意

おり、当時循環器内科医を目指していた私も、この研究を表したい。

に必然的に巻き込まれることになった。この研究のホKagan 先生は 1965 年に開始された NI-HON-SAN

ノルル担当であった Kagan 先生は、Honolulu Heart Pro-

Study の中心人物である。この NI-HON-SAN Study は、gram の主催者としてホノルルに居を構えられており、同じ日本人でもハワイやサンフランシスコなどで欧米

私がこの研究に関連して何度かホノルルを訪問した際的な生活環境に長年触れ続けると、脳卒中は減るが逆には、その都度温かくもてなしていただいたことを昨に心臓病が増えることを疫学的に証明し、心臓病や脳日の出来事のように今思い出しているところである。

卒中の予防には生活習慣の改善が不可欠であることをまた、1996 年 9 月に NI-HON-SAN Study 30 周年記念

早くから指摘した有名な国際疫学共同研究である。実

シンポジウムを私が主催者として広島で開催した折にはこの研究の日本側の担当がABCCであったことから、も、Kagan 先生は同僚の矢野勝彦先生、David Curb 先

私がはじめて ABCC に赴任してきた 1974年には、疫学・生、Beatriz Rodriguez先生などと共に広島まで赴いていただき、2 日間にわたる非常に有益な討論に加わっていただいた。
以上のように、循環器内科医からいつの間にか循環器疫学研究者に専門領域が変わってしまった私であるが、私にとって医学部を卒業してから 30 年間、絶えず模範とし、また少しでも近づきたいと思い続けてきた人が Kagan 先生であったといっていいであろう。
今日本では、
心臓病や脳卒中などの生活習慣病の予防と管理が健康問題としては最重要課題の一つとなっている。Kagan 先生の残された NI-HON-SAN Study をはじめとした数多くの業績を基にして、我々も 21 世紀の健康問題に対処していかねばと思っている次第である。

Abraham Kagan 博士（1984 年撮影。情報技術部 図書資料課 資料室 提供）

目次に戻る

Kagan 先生のご冥福を改めてお祈り申し上げます。
児 玉

和 紀

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

26

研究計画書

承認された研究計画書、2002 年
RP 1-02 被爆二世健康影響調査：臨床健康診断調査

RP 2-02 放影研寿命調査集団における皮膚がんの発生

藤原佐枝子、鈴木 元、山田美智子、高橋規郎、赤星正率、広島・長崎（RP 2-91 の補遺）

純、箱田雅之、錬石和男、早田みどり、飛田あゆみ、今岸川正大、小山幸次郎、井関充及、米原修治、徳岡昭治、

泉美彩、陶山昭彦、小山幸次郎、中地 敬、片山博昭、

早田みどり、馬淵清彦、Ron E、Preston DL、陶山昭彦、

Pierce DA、Preston DL、平良専純

中地 敬

原爆被爆者の子供に対する臨床健康診断調査（以下

本研究は放影研寿命調査集団における皮膚がんの発「健診調査」［FOCS］とする）の目的は、① 親の原爆放生リスクについて記述し、定量化することを目的とす

射線被曝が子供の多因子性疾患の発症に及ぼす影響をる。既に前回の調査（RP 2-91；調査期間 1950−87 年）

疫学的に検討し、② 将来の分子生物学的研究のためににより得た皮膚がん例の所見は放射線による皮膚がん

血液を得て保存し、③ 健康診断や健康指導などを通じ発生リスクの増加を示唆しているが、本研究では更にて、被爆二世の健康と福祉に貢献することである。

前回の調査期間に続く 1988 年以降に新たに発生した皮健診調査は 4 年間で行う。約 17,500 人の調査コホー膚がん例の調査結果について検討し、前回の調査結果

トを設定し、毎年、その 1/4 に郵便調査を通じて、受診と共に、より多くの症例についてのより詳細な解析をするように勧める。郵送調査で健診調査を説明し、健診加える。

に受診を希望した人について毎年健診調査が行われる。
予備郵便調査の対象者 300 人のうち 50％（回答者の 75

RP 3-02 被爆二世健康影響調査：郵便調査％）
が健診調査を希望した。それから推定すると、郵便小山幸次郎、陶山昭彦、Grant EJ、中地

調査対象者 17,500 人中、9,000 人前後の人が受診を希望

藤原佐枝子、鈴木 元、Preston DL、平良専純

すると予想される。

敬、渡辺忠章、

放影研で現在進行中の被爆二世集団における死亡率

予備健診調査は、予備郵便調査および第1回本格郵便およびがん罹患率調査に有用と考えられる基本的疫学調査において健診調査に参加を希望した対象者から選情報の収集と、被爆二世を対象とした臨床健康診断調

んだ両市合わせて 500 人に行う。予備健診調査の目的

査のための副次集団設定に必要なデータを入手する目は、調査方法の有用性、妥当性、対象者の連絡方法、健的で、放影研の被爆二世集団に対する郵便調査を計画

診体制、費用の検討を行うことである。

した。

健診調査においては、受診者から同意書を得た上で、郵便調査の対象者はおよそ 24,000 人である。これに問診、診察、身体計測、血圧、尿、血液、便検査、心電は、被爆二世死亡追跡集団のうち、広島¥長崎市内に本図、腹部超音波検査、胃 X 線検査などを行う。必要に籍を持ち、現住所が両市内あるいはその周辺地域にあ応じて、婦人科検診、精密検査を行う。これらの健診でる 17,698 人が含まれる。更に本籍地が市内あるいは周判明した生活習慣病および各種検査値と親の放射線被辺地域にあるが最新の住所確認を行っていない6,000−

曝との関係を、交絡因子を考慮に入れて解析する。同意

7,000 人も郵便調査対象者に加わるものと期待される。

の得られた人については、将来の分子生物学的研究の調査用紙を受け取ってから放影研で臨床健康診断調査ための血液保存を行う。

を実施するまでの時間を短縮するために、毎年対象者

この健診で得られた臨床診断検査結果は受診者に報告し、適切な指導を行うことにより、被爆二世の健康管理に貢献する。

の 4 分の 1 ずつに質問票を送付し、4 年間かけて郵便調査を実施する。
質問票および関連資料は、2000 年 5−7 月に郵便調査

なお、原則として、予備健診調査と本格健診調査の対象者のうち300人に対して実施した「原爆被爆者の子

健診の流れ、健診内容、倫理面に関する事項、データ管供に対する試験的郵便調査」（RP 4-00）で使用したも理などは同じである。ただし、予備健診調査の結果、追のとほとんど同じものを用いる。ただし、現在、計画中

加あるいは訂正が必要と認められた場合は、この研究の臨床健康診断について詳しく説明した冊子を新たに計画書の補遺を提出する。分子生物学的研究は、別個に追加した。

詳細な研究計画書を作成して、放影研内の手続きを経て承認を得た後、実施する。
目次に戻る

試験的郵便調査の結果から、回答率は 70％、現住所不明による無回答者が約 8％と予測される。また、回答

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

27

研究計画書

者の約 75％が臨床健康診断への参加意思を示すものとによる障害から末梢 T 細胞プールが正常に近い状態ま思われる。従って、郵便調査により、臨床調査プログラ

で回復する過程には、原爆放射線被曝後に残存したメ

ムへは 12,000−12,500 人の参加が見込まれる。

モリー T 細胞の一部集団が増殖した場合が多々あった

被爆二世健康影響調査の調査方法およびその実施にと推察される。そのような場合には、テロメア長の短縮

かかわる科学・倫理問題、特に郵便調査と関連する臨床は被爆者のナイーブ T 細胞集団よりもメモリー T 細胞

健康診断調査について考慮すべき事項は、放影研が設においてより顕著に検出されるであろう。

置した第三者委員会により検討がなされた。両委員会
は郵便調査計画の支持を表明している。

このような測定から得られる結果は、原爆被爆者によく見られる疾患の要因となる免疫機能の異常（防御機能の異常が必要条件であるが）を反映するであろう。

RP 4-02 原爆被爆者の T 細胞恒常性における撹乱

従って、今回調べる TREC 保有 CD4 T 細胞数ならびに

楠

T リンパ球のテロメア長の測定結果と、RP 3-87 および洋一郎、京泉誠之、林 奉権、箱田雅之、鈴木 元、

笠置文善、藤田正一郎、児玉喜明、MacPhee DG
放射線被曝によってヒトの T 細胞恒常性にかかわる

RP 1-93で調査されたリンパ球免疫機能の異常との関連性を詳しく検討する。また、血液検査や炎症性疾患の記

何らかの機構が重度に撹乱されるかという命題につい録など臨床検査データと、TREC 保有 CD4 T 細胞の数て研究する。本研究で主に用いる研究手段は、新規に開ならびにテロメア長との関係も調べる。これらの解析

発された技法であり、原爆被爆者の免疫防御に極めてにより、原爆放射線による T 細胞恒常性維持の撹乱の重要な T リンパ球集団の履歴について詳しく調べるこ

みならず、そのような T 細胞恒常性の撹乱が、原爆被爆とが可能である。被爆者の免疫防御機構上の異常（ある者の疾患発症あるいは疾患の状態に、直接的に関係すいは不均衡）の性格や程度は、被爆者の過剰に発生したるかどうかもまた明らかになるであろう。

（またはこれから生じる）がんやその他の疾患に大きく関与しているであろう。

放射線によって誘発される T 細胞恒常性の撹乱の機序を十分に理解するために、放射線障害後の T 細胞再成人健康調査に現時点で協力している原爆被爆者約構築の過程を種々の動物モデルを用いて調べる予定で1,000 人の血液中の白血球について、（1）T 細胞受容体ある。放射線を照射したマウスに、照射マウスとは異再構成によって切り出された環状DNA（T-cell receptor-

なった遺伝的指標と機能的な TCR を安定的に発現する

rearrangement excision circles; TRECs）を保持している

マウス T 細胞集団を再構成させることによって、T 細胞

T リンパ球の数を定量し、（2）T リンパ球および他の免の産生とメモリーを再生維持させるために必要なさま

疫細胞集団における平均テロメア長を測定する。

ざまな要因を調べる。マウス−マウスの系で確固たるTREC は、胸腺で T 細胞受容体（TCR）再構成が行わ

研究の進展が見られれば、マウス由来 T 細胞の代わりれる際に胸腺細胞に生じる環状 DNA である。T 細胞集にヒト由来 T 細胞の再構成を、免疫不全マウスを用い団全体で、どのくらいの T 細胞が TREC を保持していて試みる。それにより、ヒト T 細胞メモリーの制御にかるかを定量することによって、個体の胸腺におけるTリ

かわる幾つかの機構を非照射および照射動物において

ンパ球産生能を評価することができる。以前の幾つかより明らかにできるかもしれない。

の調査で示唆されたように、原爆放射線が加齢による胸腺の不活性化を促進したとすれば、原爆被爆者では

RP 5-02 小児期に原爆放射線被曝をした広島および

TREC を保持している T 細胞の数が、同じ年齢の対照者

長崎在住者における甲状腺乳頭癌：これらの腫瘍の起に比べてある程度少なくなっていると期待される。

源および発生あるいはそのいずれかの原因と考えられ

T 細胞のテロメア繰り返し配列の長さを測定し、末る RET 遺伝子再配列およびその他の DNA 変化に関す

梢血メモリーおよびナイーブ T リンパ球が採血されるる研究までに生体内で何回細胞分裂を行ったかを調べる。原

濱谷清裕、平井裕子、MacPhee DG、小山幸次郎、早田

爆放射線による細胞喪失から回復するために、被爆者

みどり、片山博昭、Preston DL、徳岡昭治、福原敏行、の T リンパ球は対照者の T リンパ球に比べてより多く

林 雄三、藤原恵、津田暢夫、馬淵清彦、Ron E

分裂を行わなければならなかった可能性がある。もしRET がん原遺伝子の再配列が、チェルノブイリ汚染

そうであれば、被爆者のナイーブ、メモリー T 細胞いず地区の小児はもちろんのこと放射線治療歴のある患者

れにおいても、対照者のそれぞれの細胞に比べて著しにおいても甲状腺腫瘍の相当数に生じることが知られいテロメア長の短縮が認められるであろう。また、原爆ている。放射線が関与した甲状腺がんのうち、潜伏期間

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

28

研究計画書

が比較的短く、組織学的に solid variant の特徴を示す腫も調べる。乳がん症例に条件をマッチさせて対照を選瘍あるいはそのいずれかにおいては、主として RET/

び、子宮内膜がん症例を乳がん対照プールと比較する。

PTC3 型の再配列が見られ、RET/PTC1 型はかなり少な

本研究では、総エストラジオール、生物学的効力を有す

い。逆に、潜伏期間が比較的長く、形態学的に典型的なるエストラジオール、テストステロン、性ホルモン結合

乳頭癌の特徴を示す腫瘍あるいはそのいずれかにおい

グロブリン（SHBG）、プロゲステロン、インシュリンては、主として RET/PTC1型再配列が見られるようであ様成長因子 1、2 および結合蛋白 3（IGF-1、IGF-2 およる。また、小児期に広島・長崎の原爆に被爆した人に見び IGF binding protein [BP]-3）、プロラクチンなど、一られる甲状腺乳頭癌の危険度の増加は、主として RET連のホルモン関連血清測定値について検討する。今回

遺伝子の再配列の誘発、特に原爆放射線による RET/の研究では、乳がんおよび子宮内膜がんの発生におけ

PTC1 再配列の誘発のためと考えられる。現在、我々は、るフィトエストロゲンの役割についても検討し、AHS

逆転写ポリメラーゼ鎖反応（RT-PCR）法と腫瘍組織の対象者の問診によって得られたデータに基づいて、交パラフィン包埋ブロックから抽出した RNA を用いて、絡因子およびその他のリスク因子も考慮する。鉄の体綿密に選んだ原爆被爆者の甲状腺腫瘍における RET 遺内負荷量が上昇すると、乳がんまたは子宮内膜がんに伝子転写物の再配列型を決定することを計画している。

対する感受性が増大する可能性があり、鉄とエストロ

我々の目的は、被爆時に極めて若く、過剰相対リスク

ゲンの間には生物学的相関関係を示す証拠があるので、（ERR）が例外的に高い原爆被爆者の甲状腺乳頭癌の発体内鉄量の指標として血清フェリチン、また酸化スト

生に、RET がん原遺伝子の活性化を引き起こす再配列

レスの指標として蛋白カルボニルの測定も行う。エスのうちのどの型が、関与している可能性が最も高いか

トロゲン負荷量は乳がんおよび子宮内膜がんの生涯リを明確にすることである。しかしながら、原爆被爆者のスクと密接に関連していると考えられており、これら

甲状腺腫瘍のすべてが再配列の生じた RET 遺伝子発現の疾患の発生においてエストロゲンの影響がフェリチによって説明できるとは考えられない。従って、RET 遺ン・レベルに伴い変動するという仮説を立てる根拠は伝子発現では説明できない腫瘍組織すべてについて、ある。フィトエストロゲンの豊富な食事がリスクを減

原因遺伝子と推定される変異遺伝子のDNA配列につい少させるかもしれない。

て、その時点で利用可能な最善の方法を用いて次のス
クリーニングを行う予定である。

RP 7-02

原爆被爆者における甲状腺自己抗体測定（RP 2-99 の補遺）

RP 6-02 日本人原爆被爆者集団における乳がんおよ今泉美彩、錬石和男、赤星正純、前田蓮十、早田みどり、

び子宮内膜がんのネスティッド症例−対照研究鈴木元、藤原佐枝子、山田美智子、中島栄二

Sharp GB、錬石和男、箱田雅之、鈴木 元、赤星正純、

本研究計画書は RP 2-99 の補遺である。RP 2-99 の主Cologne JB、今井一枝、江口英孝、中地 敬、Key TJ、

な目的は、原爆被爆が甲状腺疾患の発生頻度に及ぼす

Stevens RG、兜 眞徳、Land CE

影響を調査するものであるが、本補遺計画書では甲状

最近出版された兜らの研究結果に基づいて、成人健腺調査（RP 2-99）の対象者における自己免疫性甲状腺康調査（AHS）集団における乳がんおよび子宮内膜が疾患の診断を、新たに開発された高感度に自己免疫性んのネスティッド症例−対照研究を提案する。この初甲状腺疾患を診断できる甲状腺自己抗体測定法を用い期の研究では、乳がんの診断以前における血清中の遊て行うことを目的とする。これは自己免疫性甲状腺疾

離エストラジオール・レベルと診断後の乳がんリスク

患の発生頻度と被曝線量の関係を調査するために必須の関係が認められた。この研究は本来、放射線とホルモのものである。

ンの交互作用の検討を目的として計画されたものであるが、そのためには症例数が少なすぎた。この兜らの研RP 8-02 被爆二世における眼科調査（RP 1-02 の補

究は、1983 年まで AHS 集団で診断された乳がんを対象遺）としている。新たに提案する研究では、それ以降に診断

皆本 敦、隈上武志、芳谷伸洋、三嶋 弘、雨宮次生、中された症例を追加するため、調査集団の大きさは、当初

島栄二、錬石和男、飛田あゆみ、藤原佐枝子、鈴木 元、の研究で用いられた集団の 4 倍以上になる。乳がんおよ赤星正純

び子宮内膜がんのリスク因子は類似しているので、こ

白内障は環境因子と遺伝的因子が相まって発症するの研究プロジェクトでは子宮内膜がんの病因について

多因子病の一つである。また、親の被曝が子供の先天性

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

29

最近の出版物

白内障を増加させる可能性が動物実験では示唆されて最近の出版物いる。しかし、予測される症例数は少なく、今回の眼科
調査の主目的とはならない。先天性白内障症例については被曝との関連を症例として検討する。本研究は、受診時年齢 50 歳以上の被爆二世を対象に水晶体混濁および網膜細動脈硬化を定量的に調査し、他の多因子性疾患と共に親の被曝線量との関係を調べる。混濁は水晶体混濁分類システム II（LOCS Ⅱ）を、網膜細動脈硬化
は Scheie 分類を用いて等級評価し、様々な危険因子を入れて回帰解析を行う。また、水晶体および網膜写真を
デジタル画像としてコンピュータに永久保存する。

日本語訳がある場合は（日）と記す。

Akahoshi M, Soda M, Nakashima E, Tominaga T, Ichimaru
S, Seto S, Yano K: The effects of body mass index onage at menopause. International Journal of Obesity and
Related Metabolic Disorders 2002 (July); 26(7):961–8.
(RERF Report 15-00)
網野信行ら（放影研：陶山昭彦）：基準値ハンドブック。巽 典之編。東京：南江堂；2003（April）（改訂第2版）

Asakawa J, Kodaira M, Ishikawa N, Hirai Y, Nagataki S,
Moatamed F, Sugawara M: Two-dimensional complementary deoxyribonucleic acid electrophoresis revealing up-regulated human epididymal protein-1 and downregulated CL-100 in thyroid papillary carcinoma. Endocrinology 2002 (November); 143(11):4422–8. (RERF
Report 8-02)
Awa AA: Mutation research at ABCC/RERF: Cytogenetic
studies of atomic bomb exposed populations. Mutation
Research 2003 (January); 543(1):1–15.
Brimkulov NN, Nakamura N, Abdullina AA, Toktosunov
A: Retrospective reconstruction of the radiation dosesin the Chernobyl NPs accident liquidators by EPR spectrometry of teeth enamel. Kyrgyz-Russian Slavonic University Herald 2002; 2(1):68–72.（ロシア語）
Cologne JB, Pawel DJ, Sharp GB, Fujiwara S: Probability of causation of liver disease for radiation exposure:
Impact of interaction with hepatitis-C virus. AOCRP-1
Secretariat, ed. Proceedings of the First Asian and Oceanic Congress for Radiation Protection (AOCRP-1)[CD-ROM]. Seoul, Korea: AOCRP-1 Secretariat; 2002
(October), Session/OP-1B/OP-1B-5.
Fujiki H, Suganuma M, Okabe S, Kususu M, Imai K,
Nakachi K: Involvement of TNF-alpha changes in human cancer development, prevention and palliative care.
Mechanisms of Ageing and Development. 2002 (November); 123(12):1655–63.
Fujita K, Nagatomi R, Hozawa A, Ohkubo T, Sato K, Anzai
Y, Sauvaget C, Watanabe Y, Tamagawa A, Tsuji I: Effects of exercise training on physical activity in older
people: a randomized controlled trial. Journal of Epidemiology 2003 (March); 13(2):120–6.
藤原佐枝子：疫学：（1）
骨粗鬆症、骨折の有病率。最新
医学 2002；別冊:19–24.
藤原佐枝子：我が国の骨粗鬆症の疫学―特に椎体骨折について。実験 治療 2002; No. 667:124–7.
藤原佐枝子：高齢者の生活運動機能の評価法。整形・災

目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

30

最近の出版物害外科 2002 (June); 45(7):705–13.
藤原佐枝子：骨粗鬆症の危険因子。臨床医 2002 (Au-gust); 28(8):1790–1.
藤原佐枝子、曽根照喜、友光達志、福永仁夫：大腿骨近位部 DXA。Osteoporosis Japan 2002 (July); 10(3):420–1.

Grant EJ、Preston DL、児玉和紀：研究データ・アクセスの「簡単」な方法。IT 技術・インターネットを利用した教育支援システムの現状と今後の展望。日本
コンピュータサイエンス学会；2003 (February), pp 42–
3.（第 18 回日本コンピュータサイエンス学会学術集
会論文集）
箱田雅之：RA の予後と規定因子。リウマチ科 2002
(February); 27 (Supplement 1):627–31.

Hall W, MacPhee DG: Cannabis use and cancer. Addiction
2002 (March); 97(3):243–7.
Hayashi T, Kusunoki Y, Hakoda M, Morishita Y, Kubo
Y, Maki M, Kasagi F, Kodama K, MacPhee DG,
Kyoizumi S: Radiation dose-dependent increases in
inflammatory response markers in A-bomb survivors.
International Journal of Radiation Biology 2003
(February); 79(2):129–36. (RERF Report 2-02)
Hoffmann GR, MacPhee DG: Editorial. Reflections of
Edward Calabrese on hormesis. Mutation Research
2002 (July); 511(3):179.
Julius S, Majahalme S, Nesbitt S, Grant EJ, Kaciroti N,
Ombao H, Vriz O, Valentini MC, Amerena J,
Gleiberman L: A “gender blind” relationship of leanbody mass and blood pressure in the Tecumseh study.
American Journal of Hypertension 2002 (March);
15(3):258–63.
Kakinuma S, Nishimura M, Sasanuma S, Mita K, Suzuki
G, Katsura Y, Sado T, Shimada Y: Spectrum of Znfn1a1(Ikaros) inactivation and its association with loss ofheterozygosity in radiogenic T-cell lymphomas insusceptible B6C3F1 mice. Radiation Research 2002
(March); 157(3):331–40.
片山博昭：放射線領域における国際支援の現状と課題。

IT 技術・インターネットを利用した教育支援システ
ムの現状と今後の展望。日本コンピュータサイエン
ス学会；2003 (February), pp 20–3.（第 18 回日本コン
ピュータサイエンス学会学術集会論文集）

Katayama H, Matsuura M, Endo S, Hoshi M, Ohtaki M,
Hayakawa N: Reassessment of the cancer mortality risk
among Hiroshima atomic-bomb survivors using a new
dosimetry system, ABS2000D, compared with
ABS93D. Journal of Radiation Research 2002 (March);
43(1):53–63.
目次に戻る

小平美江子：ヒト・ミニサテライトでの突然変異率への影響を指標とした放射線の遺伝的影響。放射線生物研究 2002 (September); 37(3):264–81.

Kodaira M: Genetic effects of atomic-bomb radiation:
Analysis of minisatellite genes. Pinak M, ed.
Proceedings of the Workshop: Recognition of DNA
damage as onset of successful repair: Computationaland experimental approaches. Tokai-mura, Ibaraki:
Dept of Health Physics, Tokai Research Establishment,
Japan Atomic Energy Research Institute; 2002 (March),
pp 43–57.
Koshurnikova NA, Gilbert ES, Shilnikova NS,
Sokolnikov M, Preston DL, Kreisheimer M, Ron E,
Okatenko PV, Romanov SA: Studies on the Mayaknuclear workers: health effects. Radiation andEnvironmental Biophysics 2002 (March); 41(1):29–31.
Koshurnikova NA, Mushkacheva GS, Shilnikova NS,
Rabinovich EI, Petrushkina NP, Hall P, Bolotnikova
MG, Preston DL, Ron E: Studies on the Ozyorsk
population: health effects. Radiation andEnvironmental Biophysics 2002 (March); 41(1):37–9.
Kossenko MM, Preston DL, Krestinina LY, Degteva MO,
Startsev NV, Thomas T, Vyushkova OV, Anspaugh LR,
Napier BA, Kozheurov VP, Ron E, Akleyev AV:
Studies on the extended Techa river cohort: cancer risk
estimation. Radiation and Environmental Biophysics
2002 (March); 41(1):45–8.
Kuramoto K, Ban S, Oda K, Tanaka H, Kimura A, Suzuki
G: Chromosomal instability and radiosensitivity inmyelodysplastic syndrome cells. Leukemia 2002
(November); 16(11):2253–8.
Kusunoki Y, Hirai Y, Hakoda M, Kyoizumi S: Uneven
distributions of naïve and memory T cells in the CD4
and CD8 T-cell populations derived from a single stem
cell in an atomic bomb survivor: Implications for theorigins of the memory T-cell pools in adulthood.
Radiation Research 2002 (May); 157(5):493–9. (RERF
Report 20-99)
Kusunoki Y, Yamaoka M, Kasagi F, Hayashi T, Koyama
K, Kodama K, MacPhee DG, Kyoizumi S: T cells of
atomic bomb survivors respond poorly to stimulation
by Staphylococcus aureus toxins in vitro: Does thisstem from their peripheral lymphocyte populations
having a diminished naive CD4 T-cell content?
Radiation Research 2002 (December); 158(6):715–24.
(RERF Report 3-02)
京泉誠之、楠

洋一郎、林 奉権：リンパ球の寿命と免疫記憶―T細胞ホメオスタシスに関する最近の話題。

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

最近の出版物

臨床免疫 2002 (August); 38(2):213–20.

Matsuyama S, Ohkura Y, Eguchi H, Kobayashi Y, Akagi
K, Uchida K, Nakachi K, Gustafsson J-A, Hayashi S:
Estrogen receptor beta is expressed in human stomach
adenocarcinoma. Journal of Cancer Research andClinical Oncology 2002 (June); 128(6):319–24.
Nakachi K, Eguchi H, Imai K: Can teatime increase one’s
lifetime? Ageing Research Reviews 2003 (January);2(1):1–10.
中村典：核実験場付近の住民にみられた遺伝子の突然変異。遺伝 2002 (May); 56(3):21–4.

Nakashima E, Fujiwara S, Funamoto S: Effect of radiationdose on the height of atomic bomb survivors: A
longitudinal study. Radiation Research 2002
(September); 158(3):346–51. (RERF Report 10-01)
Neriishi K, Nakashima E: An analysis of persistent
inflammation among atomic bomb survivors withrespect to sex and age at the time of the bombings.
Sugihara T, Nikaido O, Niwa O, eds. International
Congress Series 1236. Amsterdam, Netherlands:
Elsevier Science B.V.; 2002, pp 71–4. (Proceedings ofthe International Symposium on Radiation andHomeostasis).
Ohara T, Koyama K, Kusunoki Y, Hayashi T, Tsuyama
N, Kubo Y, Kyoizumi S: Memory functions and death
proneness in three CD4 + CD45RO + human T cellsubsets. Journal of Immunology 2002 (July 1);
169(1):39–48. (RERF Report 15-01)
Okumura N, Saji S, Eguchi H, Hayashi S, Saji S,
Nakashima S: Estradiol stabilizes p53 protein in breast
cancer cell line, MCF-7. Japanese Journal of Cancer
Research 2002 (August); 93(8):867–73.
Oue N, Motoshita J, Yokozaki H, Hayashi K, Tahara E,
Taniyama K, Matsusaki K, Yasui W: Distinct promoter
hypermethylation of p16INK4a, CDH1, and RAR-beta inintestinal, diffuse-adherent, and diffuse-scattered typegastric carcinomas. Journal of Pathology 2002
(September); 198(1):55–9.
Pierce DA: Age-time patterns of radiogenic cancer risk:
their nature and likely explanations. Journal ofRadiological Protection 2002 (September); 22(3A):
A147–54.
Pierce DA, Sharp GB, Mabuchi K: Joint effects ofradiation and smoking on lung cancer risk among
atomic bomb survivors. Radiation Research 2003
(April); 159(4):511–20. (RERF Report 17-02)

31
NG, Boice JD: Radiation effects on breast cancer risk:
A pooled analysis of eight cohorts. Radiation Research
2002 (August); 158(2):220–35. (RERF Report 1-01)
Preston DL, Ron E, Yonehara S, Kobuke T, Fujii H,
Kishikawa M, Tokunaga M, Tokuoka S, Mabuchi K:
Tumors of the nervous system and pituitary glandassociated with atomic bomb radiation exposure.
Journal of the National Cancer Institute 2002 (October16); 94(20):1555–63. (RERF Report 14-01)
Sasaki H, Wong FL, Yamada M, Kodama K: The effects ofaging and radiation exposure on blood pressure levels of
atomic bomb survivors. Journal of Clinical Epidemiology 2002 (October); 55(10):974–81. (RERF Report9-00)（ 日）Sauvaget C, Allen N, Hayashi M, Spencer E, Nagano J:
Validation of a food frequency questionnaire in the
Hiroshima/Nagasaki Life Span Study. Journal of
Epidemiology 2002 (September); 12(5):394–401.
(RERF Report 4-02)
Sauvaget C, Yamada M, Fujiwara S, Sasaki H, Mimori
Y: Dementia as a predictor of functional disability: A
four-year follow-up study. Gerontology 2002 (July–
August); 48(4):226–33. (RERF Report 6-01)
Sharp GB: The relationship between internally depositedalpha-particle radiation and subsite-specific livercancer and liver cirrhosis: an analysis of published data.
Journal of Radiation Research 2002 (December);43(4):371–80. (RERF Report 6-02)
Sharp GB: Does radiation cause liver cancer? Comparisonof radiation effects in atomic bomb survivors and otherpopulations. International Congress Series 1236.
Amsterdam, Netherland: Elsevier Science B.V.; 2002,
pp 59–66. (Proceedings of the International Symposiumon Radiation and Homeostasis)
陶山昭彦、汐田剛史：統計ソフトの利用:データの正しい活用法について。EBM ジャーナル 2002 (February);3(2):236–44.
陶山昭彦、早田みどり：放射線疫学に関連する疫学指標―死亡率、罹患率および有病率。放射線科学 2003
(February); 46(2):38–43.

Suzuki G, Akahoshi M, Fujiwara S, Neriishi K, Yamada
M, Hakoda M: Radiation effect on non-cancer diseases
among A-bomb survivors. AOCRP-1 Secretariat, ed.
Proceedings of the First Asian and Oceanic Congressfor Radiation Protection (AOCRP-1) [CD-ROM].
Seoul, Korea: AOCRP-1 Secretariat; 2002 (October),
Session/OP-1c/OP-1c-1.

Preston DL, Mattsson A, Holmberg E, Shore RE, Hildreth
目次に戻る

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003

32

最近の出版物

Tahara E: Histone acetylation and retinoic acid receptor
beta DNA methylation as novel targets for gastriccancer therapy. Drug News and Perspectives 2002
(November); 15(9):1–5.
The Endogenous Hormones and Breast Cancer
Collaborative Group (RERF: Neriishi K): Endogenous
sex hormones and breast cancer in postmenopausal
women: reanalysis of nine prospective studies. Journalof the National Cancer Institute 2002 (April 17);94(8):606–16.
Tsuji I, Sauvaget C, Hisamichi S: Health expectancies inJapan: Gender differences and policy implications for
women. Laditka SB, ed(s). Health Expectations forOlder Women: International Perspectives. New York:The Haworth Press; 2002, pp 135–48
Vickers MA, Hoy T, Lake H, Kyoizumi S, Boyse J, Hewitt
M: Estimation of mutation rate at human glycophorin
A locus in hematopoietic stem cell progenitors.
Environmental and Molecular Mutagenesis 2002
(June); 39(4):333–41.
Yamada M, Izumi S: Psychiatric sequelae in atomic bomb
survivors in Hiroshima and Nagasaki two decades after
the explosions. Social Psychiatry and Psychiatric
Epidemiology 2002 (September); 37(9):409–15.
(RERF Report 5-00)
Yamada M, Sasaki H, Kasagi F, Akahoshi M, Mimori Y,
Kodama K, Fujiwara S: Study of cognitive function
among the Adult Health Study (AHS) population in
Hiroshima and Nagasaki. Radiation Research 2002
(August); 158(2):236–40. (RERF Report 12-01)
Yamada M, Wong FL, Suzuki G: Longitudinal trends ofhemoglobin levels in a Japanese population—RERF’s
Adult Health Study subjects. European Journal of
Haematology 2003; 70:129–35. (RERF Report 15-02)
山本泰次、大田典也、占部 武、箱田雅之、小山幸次郎、
中岡浩一、白神邦浩、尾形 聡、時田大輔、白山裕子、渡辺忠章、篠田英雄、角 孝、福島寿哉、福元治
朗、成井 進、真田幸三：第 13 回在北米被爆者健康診断成績。広島医学 2002 (May); 55(5):381–403.（日英両語）

Yokoyama N, Nagataki S, Uetani M, Ashizawa K, Eguchi
K: Role of magnetic resonance imaging in theassessment of disease activity in thyroid-associatedophthalmopathy. Thyroid 2002 (March); 12(3):223–
7.

目次に戻る

放影研データを使った出版物
ここには一般公開している放影研のデータを使った
外部機関の研究者による出版物の情報を載せています。

Little MP: Absence of evidence for differences in the doseresponse for cancer and non-cancer endpoints by acuteinjury status in the Japanese atomic-bomb survivors.
International Journal of Radiation Biology 2002;
78(11):1001–10.
Little MP: Cancer after exposure to radiation in the courseof treatment for benign and malignant disease. Lancet
Oncology 2001; 2:212–20.
Little MP: Comparison of the risks of cancer incidence
and mortality following radiation therapy for benign andmalignant disease with the cancer risks observed in theJapanese A-bomb survivors [published erratum appears
in International Journal of Radiation Biology 2001;
77(6):745–60]. International Journal of Radiation Biology 2001; 77(4):431–64.
Little MP: Comparisons of lung tumour mortality risk in
the Japanese A-bomb survivors and in the Colorado
Plateau uranium miners: Support for the ICRP lungmodel. International Journal of Radiation Biology 2002;
78(3):145–63.
Little MP: The proportion of thyroid cancers in the Japanese atomic bomb survivors associated with natural
background radiation. Journal of Radiological Protection 2002; 22(3):279–91.
McGeoghegan D, Binks K: The mortality and cancer morbidity experience of employees at the Chapelcross plantof British Nuclear Fuels plc, 1955–95. Journal of Radiological Protection 2001; 21(3):221–50.
Radivoyevitch T, Hoel DG: Biologically-based risk estimation for radiation-induced chronic myeloid leukemia.
Radiation and Environmental Biophysics 2000;
39(3):153–9.
Radivoyevitch T, Sachs RK, Nikiforov YE, Nikiforova
MN, Little MP: On target cell numbers in radiationinduced H4-RET mediated papillary thyroid cancer. Radiation and Environmental Biophysics 2001; 40:191–
7.

RERF Update Volume 14, Issue 1, Spring 2003