一般社団法人 日本ねじ研究協会 定款
第1章
総 則
（名 称）
第１条 本法人は，一般社団法人日本ねじ研究協会（英文名 The Japan Research Institute for Screw
Threads and Fasteners，略称 JFRI，以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は，主たる事務所を東京都港区に置く。
2 本会は，理事会の決議により，従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 本会は，工学の各分野にわたる知識・経験を結集し，ねじに関する学術研究及び技術の向上を図るとともに，あわせて標準化を推進し，もって産業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本会は，前条の目的を達成するため，ねじに関わる次の事業を行う。
(1) 学術研究・調査・試験及び新技術の開発並びに研究成果の刊行・普及(2) 各種研究機関及び関連業界との連携協力及び共同研究の実施(3) 諸外国との交流及び国際標準化事業への協力(4) 日本工業規格の原案作成の協力，その普及及び表示制度の促進(5) 日本ねじ研究協会規格の作成及び普及(6) 研究発表会・講習会・講演会・見学会の開催及びねじに関する研究者並びに技術者の育成・支援(7) 研究・技術相談(8) 工業所有権の調査(9) 研究成果及び技術成果並びに事業活動への功績と貢献に対する表彰(10) 内外資料，文献の収集，閲覧及び会誌・図書の発行(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第3章 会 員
（法人の構成員）
第 5 条 本会の会員は，次の 2 種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会した個人又は法人で，それぞれ個人会員又は法人会員という。
(2) 名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者。
2 法人会員は，その代表者 1 名を届け出なければならない。
（会員資格の取得）
第 6 条 会員になろうとする者は，定款第 3 条に掲げる目的に賛同し，理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 会員は，本会の活動に必要な経費に充てるため，別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員が退会するには，本会に届けることにより，任意に退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議により，これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名するときは，その会員に対し，社員総会の 1 週間前までに，理由を付して除名する旨を通知し，社員総会において，決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
3 前二項により除名が決議されたときは，その会員に対し，通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前二条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至った場合には，その資格を喪失する。

1

(1) 法人会員が解散したとき。
(2) 個人会員が死亡したとき。
(3) 会費を滞納し，督促後なお会費を 2 年以上納入しなかったとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前条の規定により資格を喪失したときは，本会に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることができない。
2 第 9 条により退会した場合であっても，その年度の年会費の全額を支払わなければならない。
3 本会は，会員が資格を喪失しても，既納の会費及びその他の拠出金は，これを返還しない。
第4章
社員総会
（構 成）
第 12 条 社員総会は，正会員をもって構成する。
（権 限）
第 13 条 社員総会は，次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 役員の選任及び解任(3) 事業報告及び決算の承認(4) 事業計画及び収支予算の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会において決議するものとして法人法及び定款で定められた事項
2 前項にかかわらず，個々の社員総会においては，第 15 条第 4 項の書面又は電磁的方法により記載した社員総会の目的である事項以外の事項は，決議することができない。
（開 催）
第 14 条 社員総会は，定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか，臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，会長が招集する。
2 議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は，会長に対して，会議の目的である事項及び招集の理由を付した書面により，臨時社員総会の招集を請求することができる。

3 会長は，前項の規定による請求があったときは，その日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
4

社員総会を招集する場合は，社員総会の目的である事項，内容，日時及び場所を示して，開催日の 1 週間前までに書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし，社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは，社員総会開催の日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は，会長がこれに当たる。また，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，理事会が予め決定した順序によって，その業務執行に関わる職務を代行する。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は，正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は，総正会員の過半数が出席し，出席した正会員の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併又は解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使)
第 19 条 正会員は，代理人によって社員総会の議決権を行使することができる。この場合においては，その正会員又は代理人は，社員総会ごとに代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
（書面による議決権の行使及び電磁的方法による議決権の行使）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は，議決権行使に必要な事項を記載した書面又は電磁的方2法により本会に提出することによって議決権を行使することができ，第 18 条の規定の適用については，その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成し，議長及び議長が指名した議事録署名人 2 名は，これに記名押印する。
第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 22 条 本会に，次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち，1 名を会長，3 名を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
4 会長以外の理事を，法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は，社員総会の決議によって正会員より選任する。
2 会長，副会長及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は本会の理事又は使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は，理事会を構成し，法令及び定款の定めにより，本会の業務の執行の決定に参画する。
2 会長は，本会を代表し，その業務を執行する。
3 副会長は，会長を補佐し，本会の業務を執行する。また，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，理事会が予め決定した順序によって，その業務執行に関わる職務を代行する。
4 業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，本会の業務を分担執行する。
5 会長，副会長及び業務執行理事は，毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は，次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること。
(2) いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し，必要あると認めるときは，意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし，若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(5) 前項の報告を行う必要があるときは，会長に理事会の招集を請求すること。ただし，その請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は，その請求をした監事が，直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項がある認めるときは，その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，又はこれらの行為を行うおそれがある場合において，その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 26 条 役員の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は，その退任した役員の任期の満了するときまでとする。
3 役員は，第 22 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には，任期の満了又は辞任により退任した後においても，新たに選任された者が就任するまでは，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 役員は，いつでも社員総会の決議によって，解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもっ3て行わなければならない。
（役員の報酬）第 28 条 役員は，無報酬とする。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 29 条 役員は，その任務を怠ったとき，本会に対し，これによって生じた損害を法人法により賠償する責任を負うが，役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，その役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して，特に必要と認めるときは，法人法の規定により免除することができる額を限度として，理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び相談役）
第 30 条 本会に顧問及び相談役をそれぞれ若干名置くことができる。
2 顧問及び相談役は，本会に功労のあった者又は学識経験者のうちから，理事会の推薦により，会長が委嘱する。
3 顧問は，本会の運営に関して会長の諮問に応え，又は会長に対して意見を述べることができる。
4 相談役は，本会の運営に関して会長の諮問に応えることができる。
（顧問及び相談役の任期）
第 31 条 顧問及び相談役の任期は，委嘱後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。
（顧問及び相談役の報酬）
第 32 条 顧問及び相談役は，無報酬とする。
第6章
理事会
（構 成）
第 33 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は，すべての理事で組織する。
3 監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。
（権 限）第 34 条 理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(3) 規則の制定，変更及び廃止(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長及び副会長の選定及び解職(6) 業務執行理事の選任及び解職（開 催）
第 35 条 理事会は，次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に開催の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 25 条第 5 号の規定により，監事から会長に開催の請求があったとき，又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 36 条 理事会は，会長が招集する。ただし，前条第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 4号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 号による場合は，理事が，前条第 4 号後段による場合は，監事が招集する。
3 会長は，前条第 2 号又は前条第 4 号前段に該当する場合は，その請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により，開催日の 1 週間前までに，通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 37 条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。また，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，理事会が予め決定した順序によって，その業務執行に関わる職務を代行する。
（決 議)

4

第 38 条 理事会の決議は，決議についての特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず，理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事がその提案に異議を述べたときは，その限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成し，議長及び出席した監事は，これに記名押印する。
第7章
委員会（委員会）
第 40 条 本会の事業を推進するために必要あるときは，理事会はその決議により，各種の委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は，理事会が選任する。
3 委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は,理事会の決議により別に定める。
第8章
財産及び会計（財産の種類）第 41 条 本会の財産は，基本金，入会金，会費，寄付金，受託金，事業収入，特別負担金及びその他の収入とする。
2 前項の特別負担金は，経費の調達につき特に必要があると認められる場合に，その負担する会員の同意を得て，全部又は一部の会員から特別負担金を徴収することができる。
3 特別負担金の徴収は，社員総会の決議を経て，これを行う。ただし，緊急を要する場合は，会長は理事会の決議を得てこれを行うことができる。この場合，次の社員総会で，その承認を求めなければならい。
（財産の管理）第 42 条 本会の財産の管理は，会長が行い，その管理の方法は理事会の決議による。
（事業年度）
第 43 条 本会の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 本会の事業計画書及び収支予算書は会長が作成し，理事会の決議を経て，定時社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も，同様とする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を経た上で，定時社員総会において承認を得るものとする。
2 前項の書類は，主たる事務所に 5 年間据え置くとともに 10 年間保存し，貸借対照表を公告するものとする。
（会計処理）
第 46 条 本会の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 本会の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 47 条 本会の剰余金の分配は，行わない。
第9章
定款の変更，合併及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は，社員総会における ，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2 本会が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に基づく公益認定を受けた場
合において，前項の変更を行ったときは，遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 49 条 本会は，社員総会における，総正会員の半数以上であって，総正会員の３分の２以上に当たる多数の決議により，他の法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 50 条 本会は，法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか，社員総会に5おける，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 51 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，本会と類似の事業を目的とする他の法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 本会が合併又は解散したときは，遅滞なく認可行政庁に届け出なければならない。
第 10 章事務局（事務局）
第 52 条 本会の事務を処理するため，事務局を設置する。
2 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は，会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により，別に定める。
第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 53 条 本会は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 54 条 本会は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 55 条 本会の公告は，電子公告による。
2 やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法による。
第 12 章補則（委 任）
第 56 条 この定款に定めるもののほか，本会の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第 13 章附則（設立時の役員）
第 57 条 本会の設立時代表理事及び設立時監事は，次のとおりとする。
設立時代表理事 椿 省一郎
設立時理事 椿 省一郎
設立時理事 澤俊行
設立時理事 佐藤 義則
設立時監事 小長井 和裕（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 58 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は，次のとおりである。
住 所 東京都江東区南砂 2 丁目 3 番 2-702 号
設立時社員 澤 俊行
住 所 栃木県塩谷郡高根沢町光陽台一丁目 4 番地 9
設立時社員 佐藤 義則

本書面は定款に相違ありません。
一般社団法人日本ねじ研究協会代表理事 澤俊 行
㊞6