NEWS LETTER

Vol64

お客さまとともに税制改正特集
・ 個人 所 得 課 税の 改 正・ 軽 減 税率 対 策 補 助 金・経 営 力向上 計 画
先端設備等導入計画
・ 年 休 ５日取 得 義 務

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川人広平 公認会計士事務所
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有限会社 エムエスサービス

2019 年 5 月号

平成 31 年度
資産課税の改正

税制改正の概要

法人課税の改正↑前々月号で解説済み↑前月号で↑
解説済み

消費課税の改正

個人所得課税の改正

本号では、個人所得課税の改正点についてお話させていただきます。

◆ 個人所得課税の改正

それ2019 年 6 月 1 日以後にまでが支出された寄附金について適用 お得？！
ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、過度な返礼品を送付して、制度の趣旨をゆがめている地方公共団体については、ふるさと納税の対象外とすることができるよう、制度が見直されます。

③ ふるさと納税制度の見直し①総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税 ( 特例控除 ) の対象として指定することとする。
イ）寄附金の募集を適正に実施する都道府県等ロ）イ）の都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等・返礼品の返礼割合を３割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること。
②①の基準は総務大臣が定めることとする。
③指定は、都道府県等の申出により行うこととする。
④総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、指定を取り消すことができることとする。
⑤総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないこととする。
⑥基準の制定や改廃、指定や指定の取り消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならないこととする。

個人所得課税は、昨年度までの「所得税改革」という大きな流れから離れ、2019 年 10 月に実施される「消費税率引上げの影響緩和」というテーマに引っ張られた改正となりました。また近年、自治体間で“ ふるさと納税争奪戦 ”が加熱している状況を踏まえて、返礼品に関する要件を引き締めるなど、ふるさと納税制度が大きく見直されます。

① 住宅借入等を有する場合の所得税額の特別控除
2019 年 10 月に消費税率が 10％へ引き上げられますが、それに伴う景気の冷え込みが懸念されています。税率が５％から８％に増税された 2014 年度は、家計支出が前年度比で▲5.1 ポイントまで落ち込み、さらに 16 年度まで３年連続でマイナスになったことから、今回も大きな影響が出ることは避けられない見通しです。とりわけ影響を受けるとされるのが住宅需要であり、景気への影響も大きいことから、その緩和策として消費税率 10％が適用される住宅取得等について、「住宅ローン控除」税額控除期間が従来の10 年から 13 年に拡充されることになりました。11 年目以降の税額控除額は以下の通りです。

④ ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡの見直し①一時的に出国する場合の取扱い
従来、NISA 口座開設者が海外勤務等により非居住者となった場合、NISA 口座が閉鎖（廃止）され、NISA 口座に預けている上場株式や株式投資信託等は特定口座又は一般口座に移管され、非課税の適用を受けられなくなっていました。 今回の改正により、非課税口座を開設している居住者等が継続適用届出書を提出したとき、出国時から以下のいずれか早い日までの間は、その者を居住者等とみなして非課税措置が引き続き適用されます。
②成人年齢の引下げに伴う対応
2022 年に成人年齢が 18 歳に引き下げられることを受け、NISA 及びジュニアNISA の年齢要件も併せて引き下げられます。

⑤ 確定申告書の簡便化①確定申告書に添付する書類の省略
確定申告書に添付して提出する書類のうち一部のものについては、その提出が不要となります。

② 空き家に係る譲渡所得の特別控除の延長
空き家に係る譲渡所得の 3,000 万円の特別控除の特例について、適用期限が 4 年間延長されます。
改正案により、老人ホーム等に入所したことで被相続人が居住しなくなった家屋及びその敷地は、一定の要件を満たす場合に限り、相続開始直前に被相続人が居住していたものとみなして、同制度の適用が受けられることになりました。
（2019 年４月１日から 2023 年 12 月 31 日までに行う譲渡について適用）■新たな適用要件①被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと②被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家屋について、被相続人による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと
0１| 平成31年度

税制改正の概要～個人所得課税の改正～②所得税の確定申告書の記載事項の簡素化
年末調整で適用を受けた所得控除の額と、確定申告で適用を受ける所得控除の額が一致している場合、確定申告書には「所得控除の額の合計額」のみを記載すれば良いこととされます。

⑥ 未婚のひとり親に対する個人住民税の非課税措置
ひとり親世帯を支援するための措置として、事実婚状態でないことを確認したうえで支給される「児童扶養手当」の支給を受けており、前年の合計所得金額が 135 万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置が講じられることになりました。
（2021 年度分以降の個人住民税について適用）⑦ ストックオプション税制の拡充
ストックオプション税制の適用対象者の範囲に、一定の要件を満たす外部協力者（特定事業者）が追加されます。特定事業者とは・・・企業が策定した「外部協力者を活用して行う事業計画（新事業分野開拓計画）」に従って事業に従事する外部協力者。
0２|

平成31年度

税制改正の概要～個人所得課税の改正～

軽減税率対策補助金

経営力向上計画・先端設備等導入計画

軽減税率対策補助金とは消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規
模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

19.2.6拡充
20■補助額上限
■補助率

モバイル
ＰＯＳ
レジシステムレジ・改修型

ＰＯＳ
レジシステム券売機

19.2.6拡充
20

１台あたり 20 万円（複数台の場合１事業者あたり 200 万円）※ 商品マスタの設定等が必要な場合はプラス 20 万円で上限 40 万円
原則 3/4 （1/2 ～ 4/5 と補助率が異なる場合あり）■補助額上限 1,000 万円（小売事業者等）150 万円（卸売事業者等）
■補助率
３／４

請求書管理システムの改修等支援＼2019.2.6 拡充／■補助額上限■補助率

ソフトウェア自己導入型

事務機器改修・導入型

150 万円（ハードウェアの上限は 10 万円）
３／４

2019 年 9 月 30 日までに 導入又は改修し、支払いが完了したものが対象となります。（事前に交付申請が必要なものもあります。）お早めに！
0３| 軽減税率対策補助金

顧客サービス部

寺井

固定資産税が３年間ゼロ～ 1/2（※市町村で定める割合）へ● 対象設備

経営力向上及び生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備※

中古資産は対象外、工業会等の証明書の取得が必要

資産種類

機械装置

測定･検査工具

器具備品

建物付属設備ソフトウェア

取得価格

160 万円以上

30 万円以上

30 万円以上60 万円以上

70 万円以上

10 年以内

5 年以内

6 年以内

14 年以内

5 年以内● 経営力向上計画と先端設備等導入計画の相違点：

先端設備等導入計画：

計画の認定後に取得することが原則ですが、設備取得日から 60 日以内に計画が受理されれば優遇措置を受けることができます
必ず設備の導入前に認定を受けておく必要があります
税理士法人アクシスは認定経営革新等支援機関による事前確認
経営力向上計画： 不要
先端設備等導入計画： 必要（確認書が必要）

軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。
指定事業者改修・導入型⇒※徳島県では全市町村で固定資産税ゼロの措置を講じています

設備導入時期
経営力向上計画

自己導入型

指定事業者改修型

Ｃ型【固定資産税の特例】

販売開始時期軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。

自社

先端設備等導入計画で受けられる税制措置

商品
マスタの設定受発注システムの改修等支援

得意先

固定資産税が３年間 1/2 へ（※平成 31 年 3 月 31 日取得分まで）
即時償却または税額控除（取得価額の 10％ ※一定の場合は 7％）の適用

さらに経営力向上計画は所得拡大促進税制の上乗せ要件にもなっています。

複数税率対応レジの導入等支援

レジ・導入型⇒【中小企業経営強化税制】 ⇒軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金です。

Ｂ型

経営力向上計画で受けられる税制措置【固定資産税の特例】

軽減税率制度対応として、３つの申請類型があります。

Ａ型

経営力向上計画・先端設備等導入計画の認定を受けて税制優遇措置を受けよう！

詩織

Step 1

Step 2

設備メーカー等を通して「工業会等の証明書」の発行を依頼してください

当社の「ヒアリングシート」にご記入をお願いします

経営革新等支援機関の認定を受けています

Step 3
計画策定後、当社にて申請代行いたします

税制優遇措置を受けるための計画の策定から申請まで税理士法人アクシスが一貫してサポートいたします！
申請費用

25,000 円～ ( 税抜 )※計画が認定された場合のみ

顧客サービス部
関口 奈由
0４

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経営力向上計画・先端設備等導入計画

ついに始まる！年５日の年休の確実な取得
2019 年４月から、全ての企業において、年次有給休暇（以下、年休）の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

１．対象者
法定の年休が 10 日以上付与される労働者（管理監督者、比例付与のパート労働者等を含む）です。前年度から繰り越した年休の日数は含まず、当年度に付与される法定の年休の日数が 10 日以上である労働者が義務の対象です。

２．年５日の時季指定義務
使用者は、労働者ごとに、年休を付与した日から１年以内に５日について、取得時季を指定して年休を取得させなければなりません（改正労基法 39 条 7 項）。
2019 年４月１日以後、最初に年 10 日以上の年休を付与する日から、確実に取得させる必要があります。
※前倒し付与の場合の取扱については解説を省略します。

協会けんぽの料率が上がります

協会けんぽの保険料率がH31 年 3 月分（4 月納付）から改定されます
10.28％→

介護保険料率

1.57％→厚生年金保険料率

変更なし（18.3％）

社会保険料を当月控除する事業所は、３月に支払う給与から変更してください。
社会保険料を翌月控除する事業所は、４月に支払う給与から変更してください。

３．時季指定の方法
使用者による時季指定にあたっては、労働者の意見を聴取しなければなりません（面談、年休取得計画表、メール、システムを利用した意見聴取等、任意の方法による）。また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません（改正労基則 24 条の６）。

10.30％
1.73％

健康保険料率

社会保険労務士

藤田由香

社会保険料は変更のタイミングを逃すと、次の改定まで気が付かずに間違ったまま給与計算をすることになりかねません。
もう全て任せたい！とお考えの方は・・・

４．時季指定を要しない場合「使用者による時季指定」、「労働者自らの請求・取得」、「計画年休」のいずれかの方法で年５日以上の年休を取得させれば足りますので、これらいずれかの方法で合計５日に達した時点で、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません（改正労基法 39 条８項）。
なお、繰越し分の年休を取得した場合には、その日数分を時季指定すべき年５日の年休から控除できます。

５．就業規則への規定、年休管理簿
使用者による時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲および時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません（労基法 89 条）。労働者ごとに、時季、日数および基準日を明らかにした書類（年次有給休暇管理簿）を作成し、３年間保存しなければなりません（改正労基則24 条の７）。なお、労働者名簿または賃金台帳とあわせて調製することができます。

６．半日単位・時間単位の年休の場合
時季指定で労働者から半日単位での年休の取得の希望があった場合には、半日単位で取得でき、取得１回につき 0.5 日として、その日数分を時季指定すべき年５日の年休から控除することができます。
時間単位の年休については、使用者による時季指定の対象とはならず、労働者が自ら取得した場合にも、その時間分を５日から控除することはできません。
社会保険労務士樫葉 稔

0５| ついに始まる︕年５日の年休の確実な取得

給与計算

代行

給与計算の作業負担を軽減し、本業に集中しませんか？
給与計算を正確におこなうためには、労働基準法などの労働法規から、社会保険や労働保険関係、所得税法や地方税まで幅広い知識が要求されます。多くの専門的知識が必要な上、煩雑に改正されるため、給与計算はとても複雑なものです。
そこで、給与計算をアウトソーシング（給与計算代行）をすることにより、毎月発生する煩雑な計算作業や料率変更作業等を軽減し、本業に集中できる環境をお手伝いします。

価格は人数や業務内容によって異なります。まずはお見積りから！

WEB明細

インターネット
バンキング対応

様々なご提案が可能です！

勤怠管理システム
人事労務部
後藤 千亜希MG（マネジメント・ゲーム）研修
マネジメント・ゲームは、管理職クラスから若手・中堅社員の方々を対象とした、マネジメントの実践教育プログラ
ムです。ビジネスゲームによるリアルな経営の疑似体験を通して、楽しみながらマネジメント能力を身につけられるユニークな研修方式です。
◇開 催 日2019 年 7/10（水）・7/11（木）※二日間の研修

◇時 間

1 日目
2 日目

◇講 師

西 順一郎（マネジメント・ゲーム開発者）◇場 所

税理士法人アクシス 徳島本社 ２Ｆセミナールーム
住所：徳島市北島田町１丁目３番地３◇受 講 料

40,000 円（税込）※昼食代含む

9:30 ～ 18:00（終了後、交流会があります。）
9:00 ～ 18:00

参加者はそれぞれ社長となって、会社を設立するところから始まります。実際に仕入れや製造、販売等の経営を展開し、決算書を作成します。一連のマネジメントサイクルを繰り返し行うことにより計数マネジメントを体で覚えます。

GW 期間中の営業についてゴールデンウィーク期間中の営業は以下の通りです。
29(月)

30(火)

1(水)

2(木)

休業日

通常営業

通常営業

通常営業

6(月)

7(火)

8(水)

休業日

通常営業

通常営業

【昭和の日】【振替休日】

3(金)

4(土)

5(日)

休業日

休業日

休業日

9(木)

10(金)

11(土)

12(日)

通常営業

通常営業

通常営業

休業日

【憲法記念日】【みどりの日】【こどもの日】

10 連休の事業所様も多いかと思いますが、アクシスは営業しております。
何かございましたらお気軽にお電話ください。