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更新日時:2014/08/14 15:42:00

印刷日時:14/08/14 15:53

四 半 期 報 告 書(第46期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:14/08/14 15:53

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/14 15:53:00

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目

印刷日時:14/08/14 15:53

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KUWAYAMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03(3835)7231(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03(3835)7231(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

桑山

桑 山 貴 洋佐 伯佐 伯仁仁(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第45期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第46期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第45期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

8,308,132

7,419,505

35,818,972

経常利益

(千円)

318,633

312,379

1,294,993

四半期(当期)純利益(千円)

229,519

231,069

800,262

四半期包括利益又は包括利益(千円)

454,907250,483

1,144,992

純資産額

(千円)

13,811,103

14,570,102

14,410,130

総資産額

(千円)

29,026,401

28,981,512

27,623,677

(円)

22.82

22.97

79.57

(円)―――

(％)

47.6

50.3

52.2

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いておりますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による消費の衰勢が見られました。海外においては、中国での景気拡大テンポは緩やかになっているものの、米国の景気は回復基調にあり、世界の景気は全体として緩やかな成長基調が続きました。
当業界におきましては、消費税率引上げによる消費者マインドの弱まりから、百貨店展示会など中高級品を中心とする販売が落込み、また増税前の駆け込み需要で、前期中に定番品などの在庫が積み増されたことから、当第１四半期連結累計期間ではやや低調な推移となりました。しかし、すでに一部で持ち直しの動きも見え始めており、クリスマスの最大需要期に向かって今後は回復すると見込まれます。
当社グループにおきましても、消費税率引き上げなどにより前年同四半期比での売上高の減少を生じましたが、減少は想定の範囲に留まりました。一方、売上の内容構成では定番的な製品の販売比率が減り、当社グループの開発力や調達力を生かした付加価値の高い新製品や、新規販路向けの製品の販売比率が増えた結果、収益性は改善し、利益面では前年同四半期並みの実績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74億19百万円(前年同四半期比10.7％減)となり、営業利益は3億7百万円(前年同四半期比0.4％増)、経常利益は3億12百万円(前年同四半期比2.0％減)、四半期純利益は2億31百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ13億57百万円増加し289億81百万円となりました。主な要因はたな卸資産の増加8億60百万円、受取手形及び売掛金の減少4億1百万円、流動資産その他の増加2億24百万円、投資その他の資産の増加4億78百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加し144億11百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1億61百万円や、短期借入金の増加13億70百万円、未払法人税等の減少1億99百万円、流動負債その他の減少96百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加し145億70百万円となりました。主な要因は四半期純利益の計上2億31百万円、為替換算調整勘定の減少45百万円、その他有価証券評価差額金の増加65百万円、配当金の支払90百万円によるものであります。

― 3 ―（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,929,100

計

22,929,100② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
10,331,546
10,331,546
JASDAQす。
（スタンダード）

計

10,331,546

10,331,546――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

10,331,546―

3,013,529―

2,944,369(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 274,700
普通株式
10,054,500

同上

2,346

―

同上

発行済株式総数

10,331,546――

総株主の議決権―(注) １２３

普通株式

100,545

100,545―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日現在発行済株式
所有株式数総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社 桑山

東京都台東区東上野
二丁目23番21号

274,700―

274,700

2.7

計―274,700―

274,700

2.7

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,904,578
4,602,512
6,231,615
1,042,485
1,151,968
130,127
281,285※1※2

繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―16,344,573

3,137,133
4,200,883
7,139,910
971,686
1,175,393
133,928
505,483※1

17,264,419

5,131,640
2,205,952

5,130,323
2,156,782

7,337,593

7,287,106

23,969713,040

23,424
723,900

737,009
3,204,500
11,279,103
27,623,677

747,324
3,682,661
11,717,092
28,981,512※2

1,030,140
8,200,000
322,363
101,100
1,242,630

1,191,674
9,570,000
122,989
160,208
1,146,624

10,896,234

12,191,496

1,042,190

957,192

228,267
504,950
541,905

264,560
478,525
519,635

2,317,312
13,213,547

2,219,912
14,411,409(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,013,529
2,944,389
7,702,607△156,392

3,013,529
2,944,389
7,843,166△156,392

13,504,133

13,644,692

547,322358,674

612,521
312,888905,996
14,410,130
27,623,677

925,409
14,570,102
28,981,512

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
地金品借料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
8,308,132
5,879,774(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
7,419,505
5,044,477

2,428,357
2,121,729
306,628

2,375,027
2,067,166
307,861※

少数株主利益四半期純利益― 10 ―※

2,795
24,977
5,808
14,2139,209983
30,545
7,891
20,12457,00259,54430,268
9,756
4,972

24,447
14,403
11,193
4,981

44,997
318,633

55,026
312,379

3,006-

3,006-

21-

103
32
20

21
321,618

157
312,222

99,891△7,83085,018△3,86592,061
229,556

81,152231,06937229,519

231,069

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
229,556(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
231,069

37,213
188,137

65,199△45,785

225,350454,907

19,413
250,483

454,87037

250,483-― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１流動資産の貸倒引当金
前連結会計年度(平成26年３月31日)
12,863千円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
12,313千円※２投資その他の資産の貸倒引当金
前連結会計年度(平成26年３月31日)
26,854千円※

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
23,094千円(四半期連結損益計算書関係)
販売費及び一般管理費の主なもの
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

給料

312,852千円

334,652千円

賞与引当金繰入額

37,714千円

38,547千円

減価償却費

52,362千円

48,405千円

広告宣伝費

130,269千円

123,626千円

支払手数料931,446千円

850,625千円

6,575千円

6,575千円

役員退職慰労引当金繰入額― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

94,928千円

93,182千円

のれんの償却額

7,950千円

544千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

90,511

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式90,510

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

22円82銭22円97銭229,519

231,069――

229,519

231,069

10,056,810

10,056,770(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日
株式会社

桑山

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木聡㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮下毅

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本

佳永子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。