2014年度

事業報告書

民
市 動
活

民
市 動
活
ト

アー

活

生

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就労

.

交流

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14

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街

市市

災

健康

際

国
介護

さいたま市浦和区東仲町12-12/102

ofﬁce@sa-npo.org 048-811-1666

たま

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動サ

民活

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く

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20

夏の

特定非営利活動法人 さいたまNPOセンター

2014年度●2014年度事業報告 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .
1.非営利組織ネットワーク事業（P8〜）
2.市民活動支援施設•開発事業 (P14〜）
3.非営利組織のための研修•相談•支援事業(P22〜）
4.市民自治•地域開発事業 (P26〜）
5.市民調査•発信•提言事業 (P39〜）

P 4 ～ P40

. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

P42 ～ P47

●第3期3カ年計画 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

P48 ～ P55

●2015年度事業計画・予算 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

P56 ～ P65

●2014年度決算報告及び監査報告

●役員名簿

2

事業報告書

. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

P66

運営体制の報告■会員数■会議

2015年3月31日現在の会員数① 第16回通常総会
2014年6月15日（日）13時30分〜 14時45分

正会員（正会員内訳）
個人

市民団体会員
一般団体会員

武蔵浦和コミュニティセンター
※正会員77人 出席47人

    76人（当日出席21人
34人

37団体
   5団体委任状26人）②

理事会
   第1回理事会 2014年5月19日（月）18時30分〜

  浦和コミュニティセンター
   第2回理事会 2014年12月18日（木）18時〜
   浦和コミュニティセンター
   第3回理事会 2015年3月23日（月） 18時〜
さいたま市市民活動サポートセンター

協力会員              135人③

理事運営協議会
  4月  2014年 4月14日（月）  5月  2014年 5月12日（月）  7月  2014年 7月14日（月）  8月  2014年 8月  4日（月）  9月  2014年 9月  8日（月）10月  2014年10月  6日（月）11月  2014年11月10日（月）12月  2014年12月10日（月）  2月  2015年 2月  9日（月）  3月  2015年 3月  9日（月）

3

事業報告

1．2014年度（平成26年度)事業報告
はじめに
2014年度は第2期3か年計画の最終年にあたり未達成な事業を重点的に取り組むことと（５）事業高1億円は達成できなかったが、昨年度より約500万円の増収となる8400万（１）人材育成については、NPOマネジメン

2014年度は職員の待遇改善として賃金の引き上げを行い、短時間職員の社会保険加入（延べ33人）、環境編（延べ27人）として実施できた。ただし、参加人数が各編とも20人を超えず、企画、開催場所、広報などに課が採用されなかっため収益(収入)額を高められなかったことと、収益の見込み違いがあり
約150万円の赤字となった。

した。昨年度立てた目標達成については以下のとおりである。

ト系の主催講座は実施できなかったものの「地域コーディネーター養成講座」は基礎編題を残した。

（２）基盤整備事業については専門家派遣による認定ＮＰＯ法人立ち上げ支援を行い13の法人を訪問し、支援した。また、当初計画どおり「さいたま市市民活動サポートセン
ター」（略してサポセン）と連動して寄付に関するシンポジウムを実施した。寄付に関する研究会も発足した。

円となった。

も行ったので、それに伴う事業者負担の費用が増大した。本部事業として申請した２事業

ただし、待遇改善については厚生労働省より補助金が100万円、4月付けで入金があり、実質的には50万円の赤字となっている。

管理運営部門としては次世代の理事を中心に第3期３か年計画を作成した。また第3期の指定管理者への応募に向けて、準備も行った。組織運営についても理事運営協議会で議論がよくなされた。

（３）サポセンの運営を通して得た成果を他の地域の市民活動センターに生かすというア

課題としては若い人たちの参画のきっかけをつかめないことにあるだろう。介護者支援

市桜環境センター環境啓発施設の受託運営の準備を始めた。
認定NPO法人立ち上げ支援を行った団体

ンティアとして関わってくれたが、中高齢の方がほとんどだった。
5本の柱の事業の中にいかに若い人たちに

ドバイザリー業務を始めた。また、さいたまからの申し出でパナソニックの助成を得て、その団体の組織診断を2015年1月から12月までに行うことになった。当センターにとって新たな領域の活動といえる。

（４）介護者支援セミナーを未実施地域の志木市、草加市、加須市、東松山市、上尾市で実施し、新たに市民団体が生まれて市民運営の「介護者サロン」を開くことになった。

4

事業では、実行委員として40人以上がボラ参画してもらって活動していくかが課題である。また当然、赤字にならないように安定的収益構造を作っていかなければならない。

2

1

1

基本
方針

③非営利組織のための研修相談・支援事業② 市民活動支援施設
運営開発事業①非営利組織ネット
ワーク事業

事業

①講師派遣35件②講師・講座一覧、講師派遣事業活用の案内
は各機関に配布し効果があったが、パンフレッ
トは作成できなかった。
①講師派遣35件②講師・講座一覧のパンフレット作成、関連機関へ広報○ 講師派遣を35回実施。

公共施設運営開発・開発

講師派遣事業主催講座○ 広報に関する講師を東、大工原氏以外にも開拓し、派遣することに力を入れる。自前でセミナーを実施するよりも、企画協力、講師派遣で全県的に実施していく③認定NPO法人制度改革の現状を学ぶ学習会③市民活動支援施設と協力・連携して講座を
を開催
（1回）
開催
（1回）
（2回）
、
④会計事務等、
マネジメントセミナーを開催（2回） ④会計支援ソフトのセミナーを開催※マネジメントセミナーは「中核的NPO育成事
業として実施⑧宮代町市民活動支援施設とのアドバイザリー
契約締結、その他市町村の市民活動支援施設への派遣はできなかった。

⑧県内の市民活動支援施設へコーディネーターの派遣等、運営の検討● 市民活動支援施設との交流、ネットワーク会
議を開催
（年2回）
● 越谷市、所沢市、春日部市の施設の公募に挑戦（はばたく・飛び立つサポートセンター）○ 次の指定管理を目指した運営体制の構築⑦H27年4月解説のさいたま市桜環境センターの
環境啓発施設運営準備

施設運営・開発（桜環境センター）

さいたま市市民活動サポート
センター指定管理運営⑦さいたま市桜環境センターのアドバイザリー業
務を行う

③３
④３

①４
②３

⑧３

⑦4

①４
②３
③３
④４
⑤３
⑥４
①交流プロジェクトとして、フェスティバルを3回実施。
②Webやメールマガジン、情報誌を作成して情報発信。
③市民活動団体調査を実施。
④セミナー 12回開催⑤相談・コンサルティングの充実⑥印刷機貸出しやその使用方法の伝授。

未設定

⑧４
⑨１
⑩４

⑧事業者、有資格者向けのセミナーを生活介護
ネットワークと連携して実施。
⑨介護職の技能向上と離職を防ぐ自主セミナーのカリキュラムをつくり実施。
⑩報告書の校正、デザインで協力⑧事業者、有資格者向けのセミナーを生活介護
ネットワークと連携して実施。
⑨介護職の技能向上と離職を防ぐ自主セミナーのカリキュラムをつくり実施。
① 交流プロジェクトとして、フェスティバルを3回実施する。
② Webやメールマガジン、情報誌を作成して情報発信を行う。
③ 市民活動団体調査を実施。
④ セミナーを12回実施。
⑤ 相談・コンサルティングの充実。
⑥ 印刷機貸出しやその使用方法の伝授。

・「生活介護ネットワーク」との組織連携の強化

協働事業開発（生活介護ネットワーク)⑦４⑦まちづくり支援の取り組み実施⑦まちづくり支援の取り組み実施○「翼をひろげるサポートセンター」の展開○ 連携、協力、「協働」の展開と成果と課題の整理○ 第3期に関しての方針決め

・「都市づくりNPOさいたま」とのまちづくり支
援

④３
⑤２
⑥３

①３
②３
③３

評価
（1.2.3.4.5）（1回）④事務局を担当、活動報告・交流会を開催（1回） ④事務局を担当、活動報告・交流会を開催⑤NPOへのインターンシップ制度を設計、実施⑤NPOへのインターンシップ制度を設計、実施（受入4人）（受入4人）⑥地域コーディネーター養成セミナーを実施⑥地域コーディネーター養成セミナーを実施（参加者15名）（参加者15名）①ボランティアカードの宣伝・普及（100枚）②NPOバスツアーを開催（1回）③インターンをコーディネート（5人を５つのNPOに）

実施状況

未策定

事業計画

①ボランティアカードの宣伝・普及（100枚）②NPOバスツアーを開催（1回）③インターンをコーディネート（5人を５つのNPOに）2014年度・県などに中核的NPOのネットワークで提言などができるようになっている

3か年計画の2014年度目標

協働事業開発（つくたま）

NPOと大学NW事務局

ネットワークSAITAMA21運動

重点事業【資料】10年ビジョンに基づいた2014年度評価一覧

5

6

2

2

④市民自治・
地域開発事業③非営利組織のための研修相談・支援事業

男女共同参画促進事業

介護者支援事業

SAVE JAPAN

子どもの防犯出前教室

NPO事務局支援

認定・組織運営支援

市民活動センター人材研修

インターン、協力員コーディネート

市民ファンド運営・開発

未策定○ 防災ボランティアコーディネーター養成研修講座（さいたま市）のコンペに参加○ 防災ボランティアコーディネーターの市民グループを支援する● 緊急時の物資流通のネットワーク構想を県内で実現させる⑤越谷市男女共同参画支援センターでの講座に協力して男女共同参画にかかわるセミナーを3回行う③埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業を行う。５市で介護者支援セミナーを開催し、200人の受講者の参加を得て、市民の介護者支援グループを5つ育成④介護者サロンネットワーク事業を行う。2回の主催する研修会と各地域の研修会の支援と参加。運営アドバイスなどを行う。全国組
織にも参加②志木市で２回の自然観察会を行い100人参加

未策定

⑬３
⑭２
⑮２

（12件）
、春日部市
（0件）
、所沢市
（1
⑬さいたま市、春日部市、所沢市で会計相談会 ⑬さいたま市
件）
で会計相談会を開催を開催（25件）⑭行政手続き相談（1件）、労務相談を開催（0件）⑭行政手続き相談、労務相談を開催
（10件）
（2件）
⑮会計事務支援等、NPO事務局支援を実施（5件） ⑮会計事務支援等、NPO事務局支援を実施● 会計税務相談事業（相談目標件数：25件）⑤男女共同参画セミナー３回実施③志木市、東松山市、上尾市、加須市、草加市で介護者支援セミナーを開催し、200人の受講者の参加を得て、市民の介護者支援グループを５つ育成④介護者サロンネットワーク事業を行う。2回の主催する研修会と各地域の研修会の支援と参加。運営アドバイスなどを行う。全国組織にも参加。

②志木市で2回の自然観察会を行い、148人

⑤4

③５
④５

②５

①５

⑪４
⑫４

⑪埼玉県中核的NPO育成事業で1 ３法人へ訪問支援⑫県内4箇所（さいたま、所沢、鴻巣、春日部）
で認定の説明会を開催⑪埼玉県中核的NPO育成事業で12法人へ訪問支援⑫県内4箇所で認定の説明会を開催

未策定①10か所の保育所や幼稚園で子どもの防犯出前教室を行い、1,000人以上の子どもと保護者に犯罪機会論による防犯知識をもっても
らう

⑨２
⑩１

⑨市民活動支援施設との交流、ネットワーク会
議を開催( １回）
⑩研修プログラムづくり、研修は実施できなかった⑨市民活動支援施設との交流、ネットワーク会
議を開催(年3回）⑩プログラムを開発し、研修を実施（年2回）○ 県域を対象とした市民活動支援施設スタッフ
研修事業。民間助成金などを利用する①10か所の保育所や幼稚園で子どもの防犯出前教室を行い、900人の子どもと保護者に犯罪機会論による防犯知識をもってもらう⑦２⑧１⑦学生等、インターンのコーディネート（3名）
専修大学、東京富士大学、国際基督教大学⑧プロボノ等、活動協力者を活かすための体制づくりは実施できず⑦学生等、インターンのコーディネート（3名）⑧プロボノ等、活動協力者を活かすための体制構築○ 市民パートナー制度の設計○ コーディネイト事業の実施○ スマートシニアセミナーなどの団塊世代向けセミ ナーの実施

○ 子どもの防犯力アップ出前教室を実施。インストラクター養成を県内で実施⑤４⑥３⑤ひだまり基金の運営（支援先5件）⑥市民活動サポートセンター（寄付がテーマの交流イベント）の研究会に参加⑤ひだまり基金の運営、コーディネート（5件）⑥市民活動サポートセンターと連携して研究会を開催● ファンドレイジングセミナーの主催

7

3

1

運営体制の強化審議会・審査会への委員参加

情報発信事業

越谷地域開発事業

震災、被災者支援、防災事業④さいたま市社会教育委員、さいたま市公民館
運営審議会、さいたま市明るい選挙推進委
員桶川市協働推進審議会、春日部市市民活動センター運営協議会 へ派遣⑤全労済、中央ろうきん、蕨市協働事業、ＪＫ
Ａ審査委員参加①常勤職員を有期雇用から無期雇用へ②新規事業の担当者等採用活動を実施。学生
インターンの積極的募集は未実施①全スタッフを有期雇用から無期雇用へ②事業ごとに非常勤、アルバイトを適宜、採用して後継者育成に努める。学生インターンの募集。

○ 本部事務所は専務理事+事務局長の2人が常勤。会計+DTP担当が非常勤2人体制。但し、事業ごとに非常勤、アルバイトを適宜、採用して、後継者育成に努める①ニュースを年4回の発行
（4月、
6月、
9月、
12月）
、
1200部の印刷、900部発送 73号増刷②メーリングリスト登録者350名④さいたま市社会教育委員、さいたま市公民館
運営審議会、桶川市協働推進審議会、春日部市市民活動センター運営協議会 へ派遣⑤全労済、中央ろうきん、蕨市協働事業、ＪＫ
Ａ審査委員参加①ニュースを年4回発行、1200部の印刷、900部発送②メーリングリスト登録者350名○ 助成金を獲得して、NPOの「CI］化へのアドバ
イスを行えるようになっている。ロジカやトライとの協働事業。

⑩ 未実施。

未策定⑦「介護者サロン」はじめ地域福祉の担い手育成のためのセミナーを行い、「介護者サロン」
や地域福祉団体の人財育成を行う
彩の国ＮＰＯ／大学ネットワーク人財チームとの連携も視野にいれる⑧「仕事おこし懇談会」など地域のネットワーク
づくりに参加する⑨「越谷介護保険サポーターズクラブ」の代表に村田がなり、担い手育成につとめる⑥「震災・お金・暮らし相談会」を毎週1回行い、 ⑥「震災・お金・暮らし相談会」を毎週1回行い、弁護士による相談件数は50件
弁護士による相談件数は143件

未策定○ 防災ボランティアコーディネーター養成研修講
座（さいたま市）のコンペに参加。
○ 防災ボランティアコーディネーターの市民グループを支援する。
● 緊急時の物資流通のネットワーク構想を県内で実現させる。

①４
②３

④４
⑤３

①４
②３

⑦１
⑧３
⑨１

⑥４

1.

非営利組織ネットワーク事業

１−１

ネットワークSAITAMA21運動〔目的〕
NPOや労働組合、協同組合、大学などとの連携をすすめて、非営利組織の社会的役割や機能を高める。

〔内容〕①ネットワークSAITAMA21運動○ネット21運動の運営委員、評議員として参画
して、NPOへの物品贈呈プログラム（パソコン10台）やNPO訪問バスツアー、インターンの受け入れ、少額助成の推薦を行った。

◯物品（パソコン）贈呈プログラムの応募団体が、16団体だった。
◯NPO訪問バスツアーは、労働組合から組合員が参加して、終日、バスでさいたま市内のNPO、4団体を訪問し、NPOの活動の見学と交流を行った。
◯ボランティアカードを100枚購入し、ボラ
ンティアカードの活用を会員団体に訴えたが、成果がなく、カードはほとんど販売できなかった。
◯説明会・報告会あわせて５日間のインターン受け入れのマッチングを4人に行った。

当センターもシニアの方を1人受け入れ、

サポセンの受付などもしていただいた。
◯少額助成の推薦を2団体に行った。

おひさまカフェの入口で集合写真（さいたま市）

8

１−２

彩の国NPO大学ネットワーク事務局

平成25年度より事務局を埼玉県より無償で移管され運営した。会員は大学、NPO、行政機関、企業等120の組織や個人。
より具体的な活動を進めていくため、NPOと大学が連携して実施する「インターン制度
設計」と「地域人財づくり（資格づくりや公開セミナーの実施）」の2チームが結成され、試験的ながらも各事業を実施した。

●インターンシップ制度設計チーム〔目的〕
NPO、大学が協力してNPOへのインターン制度をつくり、賛同した大学に活用してもらう仕組みをつくる。
現状では大学、担当者、受入NPOで個々に交渉や説明を実施していて、その内容も様々で、10日間のインターン期間がニュースの◯5月17日、活動報告・交流会
毎年開催している報告会を彩の国ビジネ

封入作業で終わってしまうなどミスマッチも起きている。
NPOへのインターンの目的の確認、受入

ス交流プラザで開催、27名参加。事例発表
や活動報告後に参加者同士でNPOと大学でNPOのカリキュラム、大学や学生への説明といった内容の整理を行なうことにより、充実

できることをグループ討論し、発表した。
・上尾市のＵＲ原市団地に開設したサテラ
イトラボで地域の自治会や行政、事業者などとの連携事例の『芝浦工業大学 地(知)の拠点整備事業(大学COC事業) ま
ちなかラボの取り組み』
・城西大学（学生）、東上線NPOネット、埼玉新聞社の協働による新聞紙面づくり『学生とシニアによる地域情報発信の取り組み』

したインターン内容への参加が可能となり、大学担当者・受入NPOの担当者の負担軽減も目的とする。雑用で終わることなく、企画立
案や実施に学生が主体的に関わることで、より効果的なインターンのマッチングを目指す。
〔内容〕
学生が地域課題やその解決のために活動しているNPOと直接関わることによって、「その課題をどう解決しようとしているのか」というプロセスを実践で学ぶことができるNPOへのインターン制度。
平成25年度は「電通育英会」の助成により、インターシップの趣旨・目標共有・マッチングの説明等、今後に活かせる制度づくりのきっかけとなった。
◯A.短期インターン

学生、NPO、大学、企業などさまざまな立場から意見交換

7月〜９月にかけて2週間（10日間程度）のインターン◯B.プロジェクト参加型中期インターン
受入NPOの一つのプロジェクトの最初から最後まで加わる
例：2014年度「子どもの防犯出前教室」
プロジェクト 10月から月2回の集まりや9

か す「 地 域コー デ ィネ ーター」の養成を目指す。また、地 域 活 動 に関 心 ある
キーパーソンのネットワー
クづくりも目的とする。
図１： NPOへのインターンシップの情報を集約

練習への参加、12月〜 2月に4回実施、3月に報告書づくり

■基礎力編内容
全6回の講座で約2週間おきに開催。会場は◯C.プロジェクト運営型長期インターン

大学、公共施設を活用。

【活動の成果】
インターシップの趣旨・目標共有・マッチ

第1回：「地域社会を問い直す 市民組織と地縁組織がつながるには？」ングの説明等、今後に活かせる制度づくりのきっかけとなった。

第2回：「埼玉の地域課題の本質を探る」
第3回：「自治体（行政）との賢いつきあい方」
第4回：「成功する！市民と行政の協働のコツ」
第5回：「伝わるコミュニケーション」
第6回：「会議をはずませる手法」【課題】◯目標は学生15名のマッチングであったが今年度は6名にとどまった。制度づくりや受
入NPO一覧作成に時間がかかり、学生がイ【成果】

ンターンの科目を検討する時期に案内をすることができなかった。
◯大学（学部）が制度活用費を支出する予算や仕組みがなく、継続した活動のための資金調達に関しては経年的に大学に依頼、呼びかけをしていく必要があることがわかっ◯受講料2,000円（全10,000円）で述べ33名
参加（学生は7名）。
◯聖学院大学姜尚中学長就任記念講演を共催とし、参加者にチラシを配布、5名ほどすぐに申し込みがあり、地域で今後活動をしたい現役社会人など、新たな人材の参加もた。
あった。
◯参加学生の報告会を開催し今後につなげて 【課題】
いく計画であったが、参加人数も少なく、参加者からの講座内容の評価は高かった
実施することができなかった。
◯制度活用の広報が主にネットワーク内や県内大学、当団体会員にとどまり、マスコミ

が、各回の参加は10名〜 20名程度で、参加目標の40名を大きく下回った。開催時期や参加費設定などに課題があり、また参加して欲の活用などによる、より多様な層への周知を図ることができなかった。
●地域人財づくりチーム
地域コーディネ−ター養成講座の「基礎力編」とその応用となる「環境編」を実施。
【目的】
NPOと大学で協力し、NPOと地域資源（NPO同士、行政、企業等）をつなげ、むすび、活10

学生からシニアまで、様々な世代が参加

しい層のイメージやそのターゲットに対しての広報ができていなかった。

保全や地域課題について、プレゼンテーショ
ンを行ない、参加者で共有することができた。

■環境編内容行政との連携が広がらない悩みや、後継者不足・団体や地域をつなげるコーディネータ

地域の環境保全や保護、環境教育などを地道に実践している環境団体や個人は多いが、の不足など、克服しなければならない課題は多いが、受講者から「やる気がでました」とメンバーの固定化や高齢化等、活動を継続させるためには立場の違う人や団体を結び付け、魅力的な環境イベントやプログラムを企いう発言もあり、個々の参加者には有意義なセミナーとなった。

画・実践する人材を育てる必要がある

【課題】

【内容】
セミナーとフィールドワークの組み合わせ計画した広報予定先への案内、環境保全を目的とした団体への参加を呼びかけたが、目標の20名に対して、参加者が少なかった。

による参加型セミナーの開催。講師は全4回とも森良氏（エコ・コミュニケーション代表）が担当。計12名参加。

イベントが重なるため連続講座への参加は難しいという声が多かったため、単発でも効果のある講座内容や実施時期について更なる工夫の必要があった。

◯第１回「企画を立てるとは」のオリエンテーショ
ン。自分たちの団体の問題をあげて、課題を発見。活動をこれから始めようとする人は自分のやりたいことを明確にし、マイン
ドマップづくりを行う。
◯第２回、第３回（同日開催）「見沼田んぼ」に行って成り立ちや自然環境などを「見沼たんぼ地域ガイドクラブ」
から説明を受けて、協働によって実現できるイベント・プログラムの種を見つける。
協働によって実現できるプログラム・イ
ベントを立てる。問題の所在や課題の整理などのフローチャートづくりを行い、何を「たんぼ地域ガイドクラブ」説明

解決したいのかを明確にし、人々の要求にあったプログラムを考え、企画書を完成させる。
◯第4回
企画をどう伝えるのか、参加者をどう集めるのか、当日進行のやり方、参加者からのフィードバックの集め方、評価や総括の視点について学ぶ。
【成果】
団体、及び参加者が解決したい身近な環境
11（2）生活介護ネットワークとの協働事業開発【目的】
認知症グループホームを日本で最初に開設したNPO法人「生活介護ネットワーク」と一緒に、高齢者介護にかかわる事業を実施する

また、
当センターにとっては、義務としての「研修」の実態を知ることができて有意義だった。
（２）印刷や封入、校正、編集、デザイン

ことにより、同団体から学ぶとともに連携・協働して、介護問題の解決をはかれる事業体という技術を当センターはもっているので、生活介護ネットワークが単独で行うよりも良【内容】（１）生活介護ネットワークが、介護保険事業所の職員や開設者向けの研修セミナーを【課題】
生活介護ネットワークの事務局支援という制を構築することを目的とする。

埼玉県やさいたま市から受託して実施することになり、そのお手伝いをした。
①実践者研修2回(各60人)、②管理者研修3回（各50人）、③開設者研修1回(20人)が2日間にわたってあったが、そのうち1回を生活介護ネットワークの事務局のサポートとして設営・受付など最初から最後まで行った。
このセミナー受講が義務付けられた有資格者向けのセミナーであるので、私たちが従来実施してきた市民向けセミナーとはふんいきは違うものの、スムーズな進行のノウハウは同じと感じた。

その後の４回のセミナーは生活介護ネット
ワークの事務局でできるということになり、当センターはレジュメの印刷などを行った。
（２）生活介護ネットワークが「若年性認知症に対する実態調査」の第2次調査を行ったので、そのアンケート印刷や発送などの業
務を手伝った。

また、第1次・第2次の調査をまとめた報告書を作成したが、そのお手伝いをした【成果】（１）は生活介護ネットワークのマンパワー不足を補えたのではないかなと感じた。
12

い質の報告書ができあがったのではないかと思われる。

合意があったと思うが、途中でそのレベルが下げられてとまどった。

それは生活介護ネットワークの判断なのであえて理由を問わなかったが、方針が変わったと感じた時に、きちんとした説明を求めた
ほうがお互いによかったと感じている。

13

第1号議案

2014年度（平成26年度）事業報告

２．市民活動支援施設・開発事業
２−１ さいたま市市民活動
サポートセンター運営〔目的〕
2014年度の「市民活動支援施設運営・開発事業」は、さいたまNPOセンターが指定管理者となった第2期指定管理期間（2011.4 〜

16.3の5年間）の４年度目にあたる「さいたま市市民活動サポートセンターの運営・管理事業」である。14年度は、その運営目標に「市民活動の強化・連携と拡大」をかかげた。

●開館よりの来館者数は通算350万人を突破

2014年 度の来 館 者 数は48万2,277人を数え、開館以来通算で351万8,490人となった。

1日平均約1,350人の市民が来館、総合案内での対応は年間11,012件（1日平均30件）、相談対応438件、印刷室利用が5,135件を数えている。条例に基づく団体登録は14年度に126増え総数は1,679団体（登録取消団体を除いた実数）となった。パンフレットラックのチラシ設置は1,619件、コミュニケーショ

ンボードのポスター掲示は445件を数える。

〔成果〕
すでに市民活動をしている人・団体をより （1）活動の翼をひろげる（市民の意識の向上と活動のひろがり）
強化し、団体・組織相互をつなげるとともに、①潜在層の意識啓発の試み
まだ市民活動に関わっていない層への拡大を
潜在層＊３に対しては、日々の市民活動情
目ざしたのである。
報提供や相談対応のほか以下を行った。
・ 子育て世代が対象の「あつまれおやこ」〔内容〕●「翼をひろげる」プロジェクトまとめを意識
・ 優先テーブルを利用している中高生に積
指定管理第2期の最終年度を控え、その基極的に市民活動の情報を提供する「潜在本理念「翼をひろげるサポートセンター」を層喚起プロジェクト」
改めて見直し、具体的な成果が得られるよう・ 市民活動団体のチラシを一堂に会し、そ意識した事業展開を基本方針とした。
の多様性を見せたチラシセッション●14年度の運営体制と市民パートナーの協力
・ 市民活動団体が一堂に会し、来場市民に
13年度に引き続きセンター運営業務に加えアピールするコムナーレフェスティバル＊１て5つのプロジェクト で事業を実施した。
②関心層の理解や参加の促進の取り組み
管理運営体制は、18名＊２ であたり、12年度から引き続いている「市民パートナー」の協力も得られた。

参加機会を探している関心層市民に対しては、市民活動を紹介し、活動参加のきっかけづくりのため、以下の事業を行った。

・ 主催イベントへのボランティアの参加
・ 経験・知識を得たい層に向けた「スタートUPセミナー」の実施（６回）。
・ 市民活動の入口の情報提供となる「ボラ冬の交流イベント「寄付を知るまちを動かす」フォーラム＊１ フェスティバル・交流会プロジェクト、情報受発信プロジェクト、セミナー・サロンプロジェクト、
専門相談プロジェクト、
連携・支援強化プロ
ジェクト＊２ 総括責任者としてセンター長（1名）、
総括責任者補佐としてマネジャー
（3名）
、
8時間
（週40時間）
勤務スタッフ（3名）、
6時間（週30時間）
勤務ス
タッフ
（７名）
、
アシスタントスタッフ（8時間×週2〜3日
（３名）
、
スポット
勤務のIT専任スタッフ（1名）の体制である。

14

ンティア募集」や「得意技出前募集」コー
ナーの提供
・ 印刷作業室対応での市民パートナーの協力継続＊３ たまたま館内に来た人、他フロアなどへの来場者、個人学習目的で利用する人、身近な暮らしの課題に困っている人、
小さな子どもを抱えた保護者など…

③活動層の支援や成長の促進の取り組み

活動層の組織運営の課題に応え、活動を支援すべく相談やセミナーなどを行った。
とくに市民活動団体調査＊４の結果をもとにした冬の交流イベント「寄付を考える

フォーラム」と、そのプレイベントとして寄付を求める12団体のポスター掲示と４団体の動画放映ができたことは特筆される。
また、コムナーレ3フロアで連携協力する
第3回コムナーレフェスティバルでは、参加団体の企画委員会や実行委員会内での相互交流の促進で新たな発展を促した。
セミナーでは、活動層に焦点をあて資金調達や組織確立などをテーマとした「ステップアップ」セミナーを開催した（６回）。
ほかに、被災地支援活動を紹介し団体相互の交流をつなぐ展示サロンの開催や、会
計・税務・労務・行政手続き・ＰＣ印刷な
どの定期的な専門相談会を設けた。
④潜在・関心・活動各層相互の交流やネットワー
ク促進の取り組み

積極的な交流企画で、活動層どうし、また活動層を関心層や潜在層につなぎ、多様な連携・協力をつくりだせた。
中でも、夏の交流イベントとして、市民活動団体が、自分たちの活動を子どもが分かるように説明する夏の交流イベント「君だけのおもしろ図鑑をつくろう」では、30団体・3200人の参加をえるな              どの成果があがった。

民
市 動
活

コムナーレフェスティバルでは、中央図書館、浦和コミュニティセンターとともに、生協や企業も巻き込み、156団体の参加により「ほっぷすてっぷルンルン」をテーマに開催し、約12,300人の市民が来場した。
同時企画として「被災地支援団体展示＆交流会」を実施し、多くの来場者にアピールした。
⑤遠方の地域の市民や団体の活動ニーズに対応
する取り組み離れた地域の市民に対しては、情報発信とともに、出かけていく形で支援した。とくに、寄付に関する調査では全市で活動している団体の現場にでかけてヒヤリングを行い、現状と支援へのニーズ把握ができた。
情報発信の面では情報紙『おーぷん』を50号を契機に、市民活動に役立つ知識を得られる特集形式に全面リニューアルした。
また、メールニュース＊5、Facebook＊6に加えて、各種マスメディア媒体に情報提供し、それらの読者から参加があった。ほかに、大宮区でNPO会計、岩槻区で資金調達のセミナーを行った。
さらに、市民活動サポートセンターの全容をわかりやすく説明する冊子をつくって広報する「機能広報」プロジェ
クトも推進した。

民
市 動
活
ト

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就労

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14

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20

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夏

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国
介護

夏 の交 流イベントで パンフレットを兼ねて発行した『おもしろ市民活動図鑑』＊４ 120団体からのアンケート回答および11団体へのヒアリング調査

デザインも一新し、リニューアルした『おーぷん』50号では中村代表理事のインタビューをメイン記事とした。
＊５ ３月末時点での読者数1367人＊６ 12年度からスタート。
600を超える
「いいね」
を得ている

15

第1号議案

2014年度（平成26年度）事業報告（2）公益の翼をひろげる（市民活動支援の輪の拡大）（3）連携の翼をひろげる（市民活動支援の重層的な展開）①大学との連携事業と成果①コミュニティ関連施設との連携企画の成果

コムナーレフェスティバル同時開催の被災地支援展示・サロンに聖学院大学ボラン

ティアセンターの参加を得て交流の機会を創出した。
自治会と市民活動団体が連携して防災地
図 をつくるにあたって、立正大学大学院
地球科学研究科の協力が得られ、大局的な＊７

見地から必要な情報が整理された。

「第３回コムナーレフェスティバル」の開催のほか、武蔵浦和コミュニティセンター

との共催による「チラシセッション」、文化振興事業団が指定管理をしている市内18コ
ミセンとともにおこなった「ぐるりパネル展」＊８で地域の市民団体相互の理解と交流促進をはかった。

②県内の市民活動支援施設との連携企画の成果②生協や労働組合との連携事業と成果

夏の交流イベント・コムナーレフェス
ティバルで協賛が得られた。とくにコム

ナーレフェスティバルでは、市民広場で市
民活動団体が販売したスープの材料を提供してもらうなど大きな力となった。
③民間セクターとの連携事業と成果

さいたま市の商工業見本市「コラボさい
たま2014」への出展、企業の協力によるイ
ベントのインターネット放映などを行うとともに、イベント時の協賛をえた。
特筆されることとして、
冬のイベント「寄付を考えるフォーラム」関連の研究会に企業関係者の参加を得てその視点を活かせた
こと、コムナーレフェスティバルで学生の

前

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有と、スキルアップ、人材交流を行えた。

③行政機関等との連携企画の 成果

障害者総合支援センターとの協働による授産製品見本市（夏の交流イベント、コム
ナーレフェス）、冬の交流イベントと調査を実施するにあたっての研究会への市民活動
支援室（現市民協働推進課）の参加、高齢福祉課シルバーバンクの協力による印刷担
当市民パートナーの参加、会計税務・労務・
行政手続きの専門家と協力した相談事業、などを行った。

づくりで地図制作会社の協力によってシステム開発

援護

5年
201 月
２

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治
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前 e fodCoができたことなど、本業を活かした協働があげられる。

自治会と市民活動団体が協力してつくった防災地図を紹介する冊子。浦和区の区民まつりと自治会連合会でアピールした。

＊７ 著作権料を支払う必要がなく、必要に応じて地震時の危険箇所や災害時要援護者情報などさまざまな情報を付加できる地図。
地域を知る自治会と技術をもった市民活動団体・企業の連携があって可能となった。

16

態調査から市民活動支援の課題と展望の共ボランティア団体に市内のレストランがつくった本格スープを提会供したこと、地域の防災地図
治
り

援護

援護

県内外の市民活動支援施設スタッフの研修を開催＊９し、全国市民活動支援施設の実

コムナーレフェスティバル２日目に、市民広場にて学生主体の市民活動団体が販売したスープは市内のイタリアンレストラン（さいたま市CSRチャレンジ認証企業）のシェフがつくった本格的なものであった。
＊８ A2版のポスターを募集し、各コミュニティセンターなどを持ち回りで展示。
サポートセンターはポスターの作り方をわかりやすく説明する冊子づくりなどで協力。
また、秋シーズンの一展示会場となっている。
＊９ 武蔵大学の粉川一郎さんを特別ゲストに招き、「市民活動支援と評価」
を考えるテーマで講演とグループワークを行った。
18施設41人が参加

（4）協働の翼をひろげる（市民と行政のそれぞれの役割を深める）①市民活動支援室との協働

日々の運営での協働とともに、合同研修や交流イベント・市民活動サロンへの市民
活動支援室職員の参加などあった。

②行政各部署との協働先述した以外の市の部署では、うらわ美術館＊10、経済政策課・さいたま市産業振興財団＊11、健康増進課＊12などと協働した。

〔課題〕
以上、4つの翼は、それぞれに成果があったが課題も残る。

大きな力を注力した「活動の翼をひろげる」
では、開設以降最大の来場者を数えた夏の交
流イベントとコムナーレフェスティバル、優先席利用学生のボランティア参加などの手応えを得られた。しかし、多数派である潜在層の膨大な市民への知名度はいまだ限定されている。pまた、イベント時に来場した市民の多くが継続的に市民活動に参加することには至っていないのが現状である。さらに、活動層でも、趣味やいきがいづくりの団体を公益的活動にいざなうことは、あいかわらず課題「連携の翼をひろげる」試みも課題が残る。
５年目を迎えた市内コミュニティ関連施設との連携事業は、13年度の反省を踏まえて新企画とし、参加団体は増えたが、市民活動支援につながっているかどうかは議論の余地が残る。次期に向けて再検討が必要だろう。

一方、県内外の市民活動支援施設が集って研修と交流できたことは大きな成果だが、より日常的な交流も必要だろう。さいたまNPO
センター本部事業としても重視している課題
であり、次年度の発展が望まれる。

「協働の翼をひろげる」ことについては、行政側全体としては積極的な姿勢があるとはいいがたい。市民活動支援室との協働は一定の成果をあげているが、ほかの所管課とは場所の提供や展示での発表などにとどまることが多かった。企業との連携で経済政策課の仲介があったように、より深い協働を実現するた
めには、各所管課と、具体的な事業を協働して実施するなどの試みが必要だろう。
また、運営の実務面では、事務作業の手間がかかりすぎたり、スケジュールや労務管理が十分でない面も散見される。
「経営」という観点からみると、合理化は急務である。

であり続けている。
〔おわりに〕
コーディネート力に磨きをかけるとともに、県内では珍しい市民活動団体が担い手の、潜在層への積極的な働きかけやそのシステム
さいたま市市民活動サポートセンター運営化、積極的広報活動などを課題として、次年は、さいたまNPOセンターにとって、たいへ
度につなげたい。
ん重要である。それはスタッフにも共有され、「公益の翼をひろげる」については、連携事業も多く成果もあるが、一過性のイベント
や展示・交流を超えていない面があり、継続的な連携をどう展開するかが課題である。

＊10 サッカーワールドカップにちなんだ「マッチフラッグプロジェクト」の開催＊11 コムナーレフェスティバルでの企業との連携では、
仲介とともに掲示物の資料提供や当日のオペレーション協力などをえた。
＊12 市民活動団体の協働によって500冊以上の「がん闘病記」
を読むことのできる図書コーナーを設置し、合わせて体験者などによるピアカウンセ

運営上のさまざまな工夫や、バラエティに富んだ事業実施など、献身的な活動をしている。

また活動する市民の視点にたった運営や事業を行えているのも特筆される。

このような成果をあげている、市民活動団
体が市民活動支援施設を運営している意義を強調し、今後も、さいたま市市民活動サポー
トセンターの運営と市民活動支援のための事業を進めるとともに、第３期の指定管理受託に向けた準備を行っていきたい。
17

表1

プロジェクトはどう実施されたか = プロジェクト別事業報告

プロジェクト名

事業実績（概要）

成果（○）と課題（△）●第３回コムナーレ交流フェスティバル○コムナーレ施設間の連携・交流
・「ほっぷすてっぷルンルン」をテーマに、市民活動の意 ○相談対応や地域の課題に取り組む団体の義や面白さを体験し、コムナーレ各フロアの連携と市参加と交流
民活動団体のコラボレーション進める交流（156団体、
12,300人来場、ボランティア51人参加）●夏の交流イベント○分かりやすい表現の工夫をとおした市民活
・「君だけのおもしろ市民活動図鑑をつくろう」
をテーマに、
動団体支援の理解と交流の促進
子ども達に市民活動の面白さを伝え、家族で理解を深める機会を提供（30団体、3,200人来場、ボランティ
ア30人参加）●冬の交流イベント○市民に寄付の必要性と市民活動の意義を・ プレ企画「寄付による市民活動の広げ方」パネル展
アピールに12団体参加○調査報告、鼎談、プレゼンテーション、テーマ別トークセッション等をとおして寄付の意
フェスティバル・ ・ 寄付による市民活動への参加を考える研究会の公開
座談会「さいたまの寄付を知る」21人参加
味と可能性を考察
交流イベント・ 寄付を考えるフォーラム「寄付を知るまちを動かす」に
104人参加●あつまれおやこ

・年間企画3回、42組の親子（84人）参加○市民活動への関心、活動の一歩○企画運営の担い手育成

・企画会議12回、63人参加●市民活動サロン○市民活動団体の必要な広報力、地域連
携の事例検討起業との連携に必要なもの、高校生のサポセン利用から生まれた・メディアを活かした広報、自治会と社会福祉協議会とものなど意見交換の防災・減災の連携、企業との連携、さいたま市の・年間7回、129人参加

寄付調査、高校生との語り場など●展示企画○コムナーレフェスティバルと同時企画にしたことによる観覧者数増●「おーぷん市民活動の窓」47 ～ 52号編集発行○センター事業の案内と参加募集

・年間１回、15団体参加、テーマ：「被災地支援団体の支援から交流へ」

・年6回、各2000 ～ 5000部（登録団体1600、市民活 ○市民活動支援につながる有益情報の提供
動支援施設150、事業所等30、公共施設へ送付・配 ※Webサイトの情報掲載と団体情報の管理、
架）資料閲覧コーナー・チラシラックの整備と管理については運営で随時進行。
●メールニュース「さいんくる」編集発行
情報発信

・月１ 回 発 行（登 録 団 体1239 ～ 1367件、 全 送 信 数
15,655件）●Facebookにて事業案内と事業報告・随時発信、コメント対応●ユーストリーム、ユーチューブ配信○ 不特定多数の市民への情報提供と市民活動の理解促進●指定管理業務内セミナー○市民活動団体の運営力、広報力などのス
キルアップと自立支援

・ 冬の交流イベント（フォーラム「寄付を知る まちを動かす」
、プレ企画「さいたまの寄付を考える」公開座談会）、あつまれおやこを動画配信
・ 年間12回、181人参加 ※出前（2回）
を含む

セミナー

・ スタートUPセミナー 6回（写真の撮り方、文章の書き ○市民活動への関わり方の進度別に対応し方、Facebookの使い方、会計のはじめの一歩など）た内容の工夫・ ステップアップセミナー 6回（助成金の活用、活動計算 △参加者数の減少
書、中期計画づくりなど）

18プロジェクト名

事業実績
（概要）

成果（○）と課題（△）●会計・税務相談会○会計・税務の実務サポート●労務相談会△利用ニーズの掘り起し・対応：さいたまNPO会計専門家会議（年間8回、13団
体）
・対応：埼玉県社会保険労務士会浦和支部（対応なし）

相談●行政手続き相談会
コンサルティング
・対応：行政手続きセンター（年間2回、2団体）○行政手続きの実務サポート△利用ニーズの掘り起し●PC・印刷相談会、ミニセミナー○PC・印刷技術のサポート●一般相談○市民団体の運営課題や暮らしの困りごとの社会化●特定課題対応事業○震災後避難生活を送る方のお金・暮らしに関わる諸問題の相談対応●営利セクターとの連携事業○企業の市民活動の理解促進○連携企画の拡大

・対応：スタッフ（年間7回、相談14団体）
・対応：スタッフ（年間438件）
・一般社団法人ゆうちょ財団・さいたまNP0センター
主催、埼玉弁護士会協力による「震災・お金・暮らし・相談会」の定期開催の協力
・「コラボさいたま2014」出展、6団体と協働参加●コミュニティ関連施設連携事業○コミュニティ施設の市民活動支援機能の・文化振興事業団との共催による、各施設の利用団体
開発と団体交流の促進を紹介する「ぐるりパネル展」を実施△職員の意識啓発・武蔵浦和コミュニティセンターとの共催でチラシセッション（57団体参加）

連携・支援強化●市民活動支援施設ネットワーク事業○市民活動支援施設職員の人材交流
・ 県内市民活動支援施設スタッフ研修「2020年に続い ○市民活動支援の全国的課題と今後の展てる？あなたの地域の市民活動支援施設」
望の考察
・ 講義：「成果をあげる、成果を見せる～市民活動施 ○地域のニーズ対応の状況と必要性の把握
設の評価を考える」、ワーク「わが施設をアピール～自施設を見直し、必要性を広報する」（18施設41人参加）●インターン・市民パートナーの受入○ 利用する市民の運営参加による公共施設の成長・インターン
（国際基督教大学1人、専修大学1人、東京
富士大学1人、ネット21運動1人）○ 施設運営の経験をとおした市民活動や市
民活動支援の理解促進
・施設運営のボランティア（企業を退職した女性1人）
・印刷室担当の市民パートナーの運営協力（4人）
・交流イベントボランティア（81人）
・調査分析・フォーラム企画運営研究員
（9人）

19

2−２

桜環境センター
環境啓発施設運営準備〔目的〕
2015年4月から、さいたま市の公共ゴミ処
理施設である「さいたま市桜環境センター」●３Ｒ＊推進が主要テーマ

環境啓発施設の主要テーマは3Rである。
しかし、目的にもあるように「3R」普及にとどまらない、市民団体支援が大切であるという考え方を民間企業に理解してもらうのには時間がかかった。また、場所が中心市街の「環境啓発施設」の運営を引きうけることとし、2014年度はその準備にあたってきた。
目的は、以下のように考えている。

地から離れており、新施設であるために知られていないことが予想される。
そこで、4月1日の開館に向けて、周知や集客のために、市民活動サポートセンターの（1）「市民活動の支援」「市民活動の環境の整備」

経験を活かして、次のようなイベント・企画
を準備・計画した。

公共施設である「桜環境センター」を市民運営することで、施設を利用する「環境団体の活動支援」および「市民活動の環境の整備」
として、来館者が環境意識を自然に身につけられるような施設をめざす。
（2）市民利用公共施設の市民運営の拡大・普及

さいたまNPOセンターの方針である「市民利用公共施設の市民運営の拡大・普及」の一環として位置づける。
（3）ひろがりのある連携と協力の輪の創出①さいたま市環境活動団体の活動紹介展示

4月1日〜 5月30日の期間に環境団体の活動
紹介展示を企画し、「サイサン環境保全基金」「さいたま市環境会議」「NPO法人見
沼保全じゃぶじゃぶラボ」「さいたま市百景選定委員会」「NPO法人生態工房」「田島
ケ原サクラソウ自生地を守る会」「RE:サイクリング」「笹目川の環境を守る会」などに展示物作成の交渉をしそれぞれ快諾を得た。

環境団体ではないさいたまNPOセンター
が環境をテーマにした施設の運営をすることで、ひろがりのある連携と協力の輪をつくりだす。

②環境ポスター入賞作品展示〔内容〕③さくら草まつり●民間企業との共同運営

大規模なゴミ処理施設の4階建ての附属施設のうち1・2階の「環境啓発施設」の一部を、
指定管理者である民間企業とともに運営にあたる。屋外のビオトープはNPO法人生態工房が運営にあたり、施設全体の担当課は、さいたま市役所環境施設課である。
民 間 企 業 と の 共 同 の 運 営 は、さ い た ま
NPOセンターにとって初めての経験であり、前期は理事中心に打合せを重ね、10月以降は5月1日〜 5月30日の期間に、小中学生の環境ポスター入賞作品の展示を計画し、主催したさいたま市役所環境総務課の協力を得ることになった。

4月19日（日）に近隣のさくらそう公園で開催される「さくら草まつり」に向けて桜環
境センターを紹介する展示パネルと配付するチラシ配布を作成。
④絵本を楽しむ会

5月5日（こどもの日）未就学児親子を対象に、環境に関する絵本を知り親子で環境について考えるきっかけにすることなどを目指して計画。

新規にスタッフとなる人たちを含めて打合せ
を重ねた。
※
「3R」
とは、
「Reduce=ゴミについて見直してゴミをださない」「Reuse=繰りかえし使う」「Recycle=再生してもういちど使う」の3つの「R」
をさします。

20

桜環境センター全景

ゴミ処理施設に付属する管理余熱棟。
この1・2階が「環境啓発施設」

桜環境センター紹介ポスター

環境啓発施設1FさいたまNPOセンターの担当スペース

環境啓発施設2FさいたまNPOセンターの担当スペース

21

第1号議案3.

2014年度（平成26年度）事業報告

非営利組織のための研修・相談・支援事業

３−１

2014年度 講師派遣事業一覧■NPO・ボランティア・市民活動講座 ～ボランティア活動やNPOの基本的な理解～
日

程

テ

ー

マ

主

催

講

師

7月6日

市民活動応援セミナー

宮代町市民活動サポートセンター

東 一邦

10月25日市民社会における＜共生＞の諸相

法政大学市ヶ谷キャンパスー

東 一邦

11月22日市民を巻込む決めゼリフ

上尾市市民活動センター

東 一邦

11月22日市民活動ネットワークフォーラム

蕨市立文化ホールくるる

大工原 潤

11月29日

市民活動のリーダーとは？

上尾市市民活動センター

三浦匡史

11月30日ファシリテーション講座

上尾市市民活動センター

三浦匡史

11月30日さいたま市の市民活動事例紹介

桶川市市民活動サポートセンター

東 一邦

1月18日

市民活動ネットワークのチカラ

館林市文化会館

東 一邦

1月28日
1月30日

NPO法人の設立手続きについて

中野区役所

生越康治

1月31日

介護者サロンリーダー研修会

岩槻コミュニティセンター

村田恵子

2月8日

市民活動フォーラム

春日部市市民活動センター

三浦匡史

3月25日

介護者サロンリーダー研修会

岩槻コミュニティセンター

村田恵子

3月26日

NPO職員研修協働に期待されること

桶川市市民活動サポートセンター

三浦匡史

ファシリテート■市民活動のための広報講座〜キャッチコピーのつくり方やチラシのなど〜

7月12日

人が集まるチラシをつくろう

越谷市市民活動支援センター

大工原 潤

8月2日
8月23日

チラシ相談

越谷市市民活動支援センター

大工原 潤

9月19日

魅力的なチラシをつくろう

アミュゼ柏

大工原 潤

9月26日

魅力的なチラシをつくろう／デザイン編

アミュゼ柏

大工原 潤

11月16日しっかり伝わるチラシのつくり方

やしお生涯楽習館

大工原 潤

1月31日

思わずてにとるチラシ作り

鴻巣市市民活動センター

大工原 潤

2月16日

広報誌作成のポイント

東村山市社会福祉協議会会議室

大工原 潤

2月21日

チラシ作成講座

新所沢コミュニティセンター

大工原 潤

2月21日

チラシ作り講座

宮代町市民活動サポートセンター

東 一邦

3月11日

キャッチコピー、レジュメの作り方

上尾公民館

東 一邦

■地域の暮らしやまちづくり講座

22

7月9日

いま問われる地域防災力とは

さいたま市西部文化センター

三浦匡史

7月26日

豊かな地域社会の創造に向け

館林市文化会館

東 一邦

8月19日

地域活動コーディネーター養成講座

新座市野火止公民館

村田恵子

9月23日

協働のまちづくり

鴻巣市市民活動サポートセンター

村田恵子

10月22日

介護者サロンを考える

岩槻東口コミュニティセンター

堀越栄子

11月16日まちづくりと市民協働

三芳町町舎

村田恵子

3月7日
3月13日

みんなで地域づくり

名細市民センター

東 一邦

3月17日

介護者支援と介護者サロンについて

上尾市コミュニティセンター

村田恵子

３ー２

NPO会計・労務無料相談事業一覧■会計税務相談(さいたま会計税務専門家会議と共催) 毎月第3金曜日。専門相談を総計22件実施した。
・さいたま市市民活動サポートセンター会場
日

程

相談者数

相談内容

スタッフ

4月19日

1

・消費税についての相談
・有給職員や有償ボランティアの源泉徴収について

土屋文実男
中村元彦
金子由里子

4月25日

2

・講師への謝礼支払いの方法について
・活動計算書の記載方法について

深谷豊
滝口由美子
金子由里子

5月21日

3

・活動計算書の記載方法について・国の交付金事業の会計事務について
・会計事務支援ソフトの導入について

金子由里子

7月19日

1

・活動計算書の記載方法について・国の交付金事業の会計事務について
・会計事務支援ソフトの導入について

滝口由美子

9月19日

2

・会計基準協議会で紹介している無料の会計簿について・謝礼（人件費、外部）への支払い方法について

川島弥生子
盛岡奈穂美

11月21日

1・実施事業が税法上の収益事業について
・活動資金の流れについて
・事業収入に対する法人税について
・決算期をまたいだ費用の扱いについて

滝口由美子
金子由里子
川島弥生子

1月14日

1

・市民活動を支援する基金のつくりかたについて

金子由里子

2月20日

1

・会計支援ソフトの導入方法について（ソリマチ株式会社）（生越康治）

3月20日

1

・事業費と一般管理費の区分について・法人内での経費移動の方法
・共通経費の按分について

滝口由美子
盛岡奈穂美

■行政手続き相談（さいたま行政手続き支援センター）
毎月第4水曜日・さいたま市市民活動サポートセンター会場
12月14日1

・法人化のメリット・デメリットについて

久木田秀樹

3月24日

1

・役員変更の手続き、登記の変更手続きについて

久木田秀樹●会計支援ソフトのセミナーも開催
会計業務支援ソフト「会計王（NPO法人スタイル）」
で何ができるか、どんなことが便利になるのか等、設定や導入の方法について学ぶセミナーを11月と2月の2回開催。

講師は同ソフトを販売しているソリマチ社の畠山氏で、実際に画面で操作しながらの講義。
さいたまNPOセンターを通すとソフトを安く購入できる契約をソリマチ社と結び、今年度は6法人が導入することとなった。

23

３−３

埼玉県中核的NPO育成事業 —事業型NPO支援コース〔目的〕
昨年から引き継き埼玉県共助社会づくり課

が実施している中核的NPO育成事業へ企画、提案し実施。今年度は「ボランティアがた

NPO 支援」と「事業型NPO支援」の2コースとなり、後者を担当した。会費・寄付金だけ

ではなく主に事業による収益で活動を行う
NPO法人（事業担当者、役員）に対し、「事
業発展力」「組織継続力」が身につく支援を行い、中核的NPOの育成を目的とした。

〔内容〕① 事 業 発 展 セミナー（ 全４回 ）、② 認 定NPO説明・事業相談会の開催（４会場）、③
専門家派遣（11法人）④実地研修（１法人）に取り組んだ。

②認定NPO法人説明・相談会
相談会は県内各地の市民活動センター等と協力して実施。各会場とも２件づつの相談があり、内容は認定・県指定・仮認定NPO法人の制度概要を説明のほか、活動を継続していくための事業計画づくり、会員管理のシステ

ムについてなど。
・さいたま市市民活動サポートセンター
・春日部市市民活動センター
・所沢市市民活動支援センター
・鴻巣市市民活動支援センター③専門家派遣①事業発展セミナー
A.「念願の事業を実施するための、資金調達
方法」
会費寄付、助成金、借入金、事業収入などのパターン別に事例を紹介。
参加者：6名B．
「脱！どんぶり勘定。キャッシュフローの基礎」

セミナーや相談会に参加したNPO法人を中心に、希望する法人に対して行政書士・会計士等の専門家の派遣、実地研修（インターン）
コーディネートを行った。15法人を目標とし11法人への支援を実施した。
主には認定・仮認定・県指定NPO法人の説
明、申請相談のため、行政書士・司法書士を派遣。また、会計業務支援・会計ソフト導入
支援では会計士・税理士を派遣した。
期間：平成26年9月〜 1月中旬まで
11法人に対し2,3回の訪問（計30回）の支援、その他電話での対応。

シュフローの基本的な考え方と、ワークを通した実践で学ぶ。
参加者：10名④実地研修（インターン）
先進的NPOで運営を学ぶことを目的とし、事業のタイプ別に「介護保険事業コース」「障C.「備えあれば憂いなし！労務管理実務」
スタッフを雇用すると必要になる労務管害者支援事業コース」「青少年支援・スクール運営コース」「指定管理業務運営コース」

運

転資金の円滑な運用のために、キャッ理。就業規則や労働契約書、毎年の届け出など労務管理の基礎を学ぶ。
参加者：7名の４つのコースを設定。受入NPOと希望者の日程、内容等のコーディネート業務を行う。
今年度実施研修は1事例のみとなった。

D．
「3年後も見渡せる！中長期計画作成」
単年度の事業計画ではなく10年後の在りたい

参加団体：NPO法人MCAサポートセンター

姿や成し遂げたい活動、3カ年の事業計画づ
くりについての基本的な考え方を学ぶワークショップ。参加者：12名
24

受入団体：NPO法人さいたまNPOセンター（内容）平成27年4月より宮代町市民活動支援センターが移転、あたらな支援機能も加わり

MCAサポートセンターが指定管理者として運営することとなった。さいたまNPOセンター

き、法人における認定申請業務の優先順位や目標の設定支援につなげることができた。

ポートセンターでの実施研修の申込があり、計6日間の研修を行った。
「職員研修の内容」「相談対応記録作成」
「ス

④実地研修
同じ活動分野や実施したい事業形態で活動する先進NPO法人に学ぶことは多いが、そのが指定管理しているさいたま市市民活動サタッフ間での情報共有、会議設定」「セミナー・
イベント企画会議への参加」「担当課との連絡調整会議の内容と設定」「来館者、登録団

機会を自分でつくることは難しい。
さいたまNPOセンター（市民活動支援施設の指定管理運営）での受入希望しかなかったる形式で実施した。

ることで「何が学べるか」が明確にすることができた。実施研修実施や参加の成果を支援
先団体と確認・共有し、今後も事業型や中核体への広報」について、実際の業務を体験す〔成果と課題〕①セミナー「事業型NPO向けセミナー」として対象者を明確にすることで、ニーズに合った専門的な内容を法人の担当者、役員が学ぶことができた。また、参加者同士が意見交換、交流する機会を持つことで、資金調達などについて
課題や実践例を共有することができた。

が、実地研修内容を検討、コーディネートす

的NPO育成のためのプログラムとして継続して実施したい。

今後は有料でコンサルティングを行い、費用以上の成果を上げられるように、支援スキ
ルを磨き「事業としての相談対応」メニューを確立しなければならない。

②相談会
認定NPO法人についての制度説明や取得の可能性について気軽に相談できる機会を設定することで、法人にとって「次になにをすればよいのか」を明確にすることができた。
③専門家派遣「認定取得」のための準備、認定申請のための諸手続き、取得した後に必要な「広報」など、支援先NPO法人の目的や課題に合わせて専門家（会計・行政手続き・運営マネジメント等）派遣をすることで、より効果的に組織強化をすることができた。
認定の支援業務経験がある専門家が支援にあたることで、より実践的な支援対応を行うことができ、支援先NPOにとっては具体的な書類作成のノウハウを得ることができた。

また、認定NPO法人の要件である寄付を集めている実績のあるさいたまNPOセンタース

タッフが相談・支援することで、認定取得及び取得後の運用のイメージも持つことがで

表１

専門家派遣団体一覧
団体名

地域

1

NPO法人彩の子ネットワーク

上尾市

2

NPO法人きらりびとみやしろ

宮代町

3

NPO法人比企自然学校

東松山市

4

NPO法人日本セラピードッグ協会

春日部市

5

NPO法人ふじみ野学童保育の会

ふじみ野市

6

NPO法人市民後見センターさいたま

さいたま市

7

NPO法人ケア・ハンズ

さいたま市

8

NPO法人埼玉映画ネットワーク

さいたま市

9

NPO法人TSUBASA

新座市

10

NPO法人カローレ

鶴ケ島市

11

NPO法人MCAサポートセンター

宮代町

25

４．市民自治・地域開発事業
４−１ 「介護者支援グループ」と「介護者サロンリーダー」育成事業の実施〔目的〕
高齢者介護等に携わっている家族または無償の介護者のために、社会的支援が必要であることを市民に認識、学習してもらい、介護者支援のためのボランティアとして地域で活動してもらうことを目的にした。

併せて、これまで立ち上げ支援などを行ってきた介護者サロンのリーダー研修会も行う。また、最新版の「埼玉県介護者サロンマッ
プ」を作成、各サロンの広報の支援を行うことを目的とした。
〔内容と成果〕■5市で20回、過去最高の延べ720人が参加

実施概要一覧のとおり、上尾市、加須市、志木市、草加町、東松山市において「埼玉県介護者支援セミナー」を各4回行った。
受 講 者数は延べ720人となり、目標 人 数800人の90.0％に達し過去最高となった。
会場別では、上尾と草加が100％を超える
達成率となり、特に草加は132.5％と高達成率であった。セミナー終了後は各会場ごとに情報交換会を行い、地域での市民による介護者支援策を検討、情報交換会は延べ16回、延べ参加者数224人となった。

現代」にヤングケアラーをテーマに堀越副代表が出演、これまでの介護者支援活動が社会的に認知されつつある象徴であった。

TV・新聞・雑誌などマスコミ媒体で認知症や介護問題について報道される機会が増え、27年度より改正介護保険制度が始まることも相まって、セミナー受講理由のトップは「自分や家族の介護に備えて」で
あった。
さらに、
「介護者とはどのような人なのか、介護者の支援には何が必要か」というセミナーの意図を、介護技術の講習と曲解する受講者も見受けられず、それだけ介護に対する関心が身近な存在へ変化したと考えられる。
○第1回目の介護者体験談を地元の市民に発表してもらうことで、介護者をより身近な存在と認識していただいた。
2回目は、各市の介護保険担当課による介護保険の利用状況や要介護者の現状と、介護者の心理状態の現状をセットにすることで、理解が深まった。

○昨年6月にNHKテレビの「クローズアップ◯３回目は、実際にサロンを立ち上げた運営者の具体的な講義であり、受講生へのアン

わかり易いと好評だった北村先生のロールプレイ（草加会場）

具体的な事例が共感をよんだ牧野先生の講座（上尾会場）

26

ケートでは、最も介護者支援への理解と興味が深まる講義であった。
○セミナー最終日の「傾聴入門コース」は、ロールプレイによる体験型学習で実際に傾聴を体験、介護者の話を聞く姿勢の理解を深めてもらっているが、受講生にとって新しい発見が多い講義であった。
○各回のセミナーの最後はグループワークをもうけ、セミナー内容の振り返りや受講者同士の交流の場とした。

■介護者サロンリーダー研修会の実施○介護者サロンのスタッフとリーダーに対し、さいたま市と坂戸市の２か所で実施。
実際に現場で生じる問題の解決法や、運営の悩みについてグループワークを行なった。
○「介護者支援」をテーマにさいたまNPOセ
ンターがセミナーを開催して6年目になるが、県内の市民が運営する介護者サロンは、
26 ヵ所のサロンとなった。
「市民による実行委員会の結成→セミナー
開催→情報交換会開催→介護者支援グルー◯受講生の年代は60歳代が３分の１以上を占めたが、セミナーで「介護者」を包括的に

プの結成→介護者サロン開催」の活動は、埼玉モデルとでもいうべき介護者支援方法

捉えることで、より理解が深まり、自分だ
けの問題ではなく、みんなで支え合う介護者支援という意識に変化した。

であり、全国でも当県だけと自負している。

5団体のサロンが2015年6月からスタート○全国各地の動向をみると、①介護者サロンの常設化や拠点化 ②社会制度に反映させる
ための全国ネットワークの強化やそれぞれの自治体へのアドボカシーの推進 ③先駆的な〔課題〕○各市に月1回以上の「介護者サロン」の開催を目標にがんばってきたが、埼玉県の補助■情報交換会の実施○全4回のセミナーの終了後、介護者支援を事業が終了するので、今までのような活動形
地域で行うための情報交換会を呼び掛け、態にはならない。
「介護者サロン」の開催を提案した。
しかし、引き続き「介護者サロンネットワー
ク」を通してスタッフ研修、共通の広報媒体○各会場において、3回（上尾は4回）の情報の作成や発信、市町村単位の「介護者支援交換会が行われた結果、「介護者サロン」
セミナー」の実施などを行っていきたい。
を行う市民グループが5会場で立ち上がり、予定である。

社協や自治体による介護者を孤立させない
訪問活動の開始 ④研究者によるヤングケア
ラーの調査や介護者アセスメントの進化などがみられる。
もちろん、介護者支援センターに発展できるような拠点整備も大きな夢である。

サロンリーダー研修会におけるサロン運営のワークショップ

27

【資料】平成26年度 埼玉県介護者支援セミナーの実施概要一覧
地域

回

第
回

1

日 時・講 師受講者数（人）2014/10/8（水）13:30 ～ 16:30
上尾市コミュニティセンター 視聴覚室
「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）

50

介護体験発表：的場保子さん
2014/10/17（金）13:30 ～ 16:30
上尾公民館 401講座室
第回

2「介護保険制度と利用の現状」
講師：上尾市高齢介護課

36

上「介護する人の特性と心理」
講師：渡辺道代さん（東洋大学ライフデザイン学部准教授）

尾2014/10/30（木）13:30 ～ 16:30
上尾市コミュニティセンター 視聴覚室
第回

3

「どうやって介護する人を支えるのか」
講師：牧野史子さん（アラジン理事長）

37（介護者の集い「オアシス」代表）

第2014/11/12（水）13:30 ～ 16:30
上尾市コミュニティセンター 視聴覚室

回

37
「上手に聞いて支援をすすめよう一傾聴入門」
講師：北村世都さん（日本大学助教）

延べ161

2014/11/12（水）13:30 ～ 16:30
市民プラザかぞ第回

1「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）

30

第

加

2014/11/20（木）13:30 ～ 16:30
市民プラザかぞ回

須「介護保険制度と利用の現状」
講師：加須市 高齢福祉課

27「介護する人の特性と心理」
講師：小川孔美さん（埼玉県立大学 社会福祉子ども学科 講師）

2014/12/3（水）13:30 ～ 16:30
市民プラザかぞ第回

3「どうやって介護する人を支えるのか」
講師：牧野史子さん（アラジン理事長）「地域で取り組む介護者支援」
講師：村松治子さん（介護者の集い「オアシス」代表）

28● 市内でも小地域での交流が必要なので、上尾市にどのような支援があるか情報を知ったうえで発信する必要がある。また、利用できる機関の情報も必要である。

○「介護は突然」の言葉が強く響き、実体験から得た話に心から打たれ、介護者の自由な時間が重要なことがわかった。また、一つのテーマでも立場が違うことで色々な意見があるのだとわかった。
● 制度の説明だけでなく、介護保険の具体的な利用方法を知りたかった。また、平成27年に制度が変わることで、地域・在宅支援の必要性について説明が必要であった。

○ 普段、介護者支援については話を聞ける機会が少ないが、具体的に聞けたことがよかった。さらに、立ち上げからのお話がとても身近に感じられ、地域で介護者を支えあえる居場所（サロン）、安心感が必要だと感じた。

○ 傾聴のとらえ方のコツがすごく分かりやすく、傾聴について具体的な訓練（ロールプレイ）ができたことも良かった。この講義を通して相手に寄り添うことの大事さを感じた。今後も継続的に講習していただ
きたい。
● 1人でも多くの方々のお話を伺って役立てていきたいと思う。今後、介護者支援をどうするか、行政・ボランティアの動きについて情報提供してほしい。
○ 講演については良かったとの答えた人が多く、介護者の集いの必要性を実感した。さらに、介護者の集いの必要性を感じたからこそ、「自分にできるのか？」という感想が見受けられた。体験発表については、
実際に介護を体験した参加者も多かったので、自分のこととして聞けた。
● 上記に対して今後どのように答えていくかが課題。地域の支え合いを具体的化するためにはどうするのか、また介護者をどう見つけていくのか。｢良い話を聞けた｣ で終わらせないためにも、今後の取り組
みをしっかり考えていかなくてはいけない。

介護体験発表：杉原範子さん（久喜市在住）

2○ いろいろな方の体験や意見を聞いて介護者支援の必要性を強く感じた。講義は分かりやすく参考になり、「がんばらなくていいんだ」と思えて気持ちが軽くなった。

● 孤立すると精神的に過度な依存関係に陥りがちで安心感が必要に感じた。サロンづくりと共に地域づくりも必要ではないかという意見が出た。要介護者、介護者ともに社会参加が必要である。

「地域で取り組む介護者支援」
講師：村松治子さん

4

成 果 と 課 題 （凡例：○＝成果 ●＝課題）○ 加須市の介護保険の利用と現状が詳細に説明され、とても参考になったとの意見が多かった。また、市内における健康を保つためのさまざ
まな取り組みについても具体的に説明があり、わかりやすかった。
● これから行なおうとしているサロンにどのように結びつけるのか、
また、
必要としている人にどうしたらたどり着けるのか、介護をしている方への接し方について考えさせられた。

○ 何年も活動しているNPOの介護者支援の現状を具体的に知ることが出来たことは、とてもよかったと言う意見が多かった。

22● その土地土地での違いは、加須市のような小さな市でも重要な問題になると思われる。市の中でも過疎化が進んでいる場所は、高齢化も進んでおり、介護者も多いと思われる。

地域

回

日 時・講 師受講者数（人）2014/12/10（水）13:30 ～ 16:30
市民プラザかぞ第回

加須4「上手に聞いて支援をすすめよう一傾聴入門」

講師：佐野幸子さん（ヒューマンシップコミュニティ 代表理事）

第回

1○ ロールプレイが多かったこともあり、楽しんで参加していた様子で、よかったとの意見が多かった。

19
延べ98

2014/10/29（水）13:30 ～ 16:30
志木ふれあいプラザ「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）

50

介護体験発表：小倉しょう子さん
2014/11/6（水）13:30 ～ 16:30
いろは遊学館
第回

2「介護保険制度と利用の現状」
講師：志木市高齢者ふれあい課

成 果 と 課 題 （凡例：○＝成果 ●＝課題）

37● ロールプレイのやり方が分からなかったとの意見もあり、今後傾聴についても学習する必要があるのではないか。また、グループディスカッ
ションでは、傾聴については、ただ話を聞いてもらうだけでなく、会話のキャッチボールをしてほしいという介護者の話も紹介された。
また、全回でグループディスカッションをもっと長く取ってもらいたかったとの意見が多かったが、参加者に、介護経験者、介護中、すぐに介護者になるであろうという人が多かったことも一因であると思う。

○ 話も映像も説得力があった。体験談についても共鳴する人も多く、
ディスカッションでは情報交換が良かったと好評であった。
● 支援の必要性は十分にわかったが、支援の具体的な取り組みについては一歩がまだ見えない段階である。

○ 志木市の現状を知ることができ、介護する人について、いろいろな立場での多様な現状を知ることができた。1回目に引き続き、ディスカッ
ションでは情報交換がよかったとの声が多かった。
● 今後、自分がケアラーの立場になったときの心構えと、活動場所については再検討が必要。

志「介護する人の特性と心理」
講師：渡辺道代さん

木（東洋大学ライフデザイン学部准教授）

2014/11/14（金）13:30 ～ 16:30
いろは遊学館
第回

3「どうやって介護する人を支えるのか」
講師：中島由利子さん（アラジン事務局長）

34● 参加者の中で、地域で実践することを希望する人も、地域に合ったイメージは出来ていない。

「地域で取り組む介護者支援」
講師：志村照子さん（「ほっと♡おおみや」代表）

4「上手に聞いて支援をすすめよう一傾聴入門」

回

第2014/11/27（木）13:30 ～ 16:30
いろは遊学館
講師：佐野幸子さん（ヒューマンシップコミュニティ 代表理事）

32
延べ153

2014/10/15（水）13:30 ～ 16:30
草加市文化会館 レセプションルーム
「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）
第

加

回

草

1

介護体験発表：村松

一さん○ 具体的な実践事例の中でケアラーとしての心構えや具体的な運営方
法の話がよかった。さらに、地域での立上げ先進事例は参考になった。
ディスカッションの情報交換は変わらず好評。

67○ からだ全体で聴き上手に徹することを学ぶ実践学習で難しさも実感できたことが良かったとの声が多く、続くディスカッションも満足度が高かった。
● 今後の実践活動の中では再学習が必要。

○ 参加者は介護者だけでなくNPOや介護職関係者、自治会役員、民生委員、各種ボランティア等多岐に亘る多彩な人材が多数集まり、男性参加者も予想以上に多く介護への関心は高い。参加者はそれぞれ目的も様々であるが、グループワークでの意見交換は多くの参加者にとって新鮮でスキルアップと好評。
堀越先生の知名度は高くセミナーへの効果は大きかった。堀越先生の講話や資料が具体的であり、先駆的な取り組みや海外情報を知る
ことがとても良かった。介護者体験は、現在介護されている方であり、男性の介護体験談は具体的な事例を挙げての前向きな姿勢はとても参考になった。。
● この様なセミナーの参加者は抱えてる現状がそれぞれ違うため、セミナーの受け止め方も様々である。従って実例や体験を全面に出しての話は、参加者の心に沁みたと思うが、現実には介護でもっと苦労している人達が居るはずで、本当はその様な人の話も聞きたかった。
また、どのような状態になったら介護を受けられるのか、どこに行けば良いのかが分からなかった。

29

第1号議案地域

回

2014年度（平成26年度）事業報告

日 時・講 師受講者数（人）2014/10/22（水）13:30 ～ 16:30
草加市文化会館 レセプションルーム

第回

2「介護保険制度と利用の現状」
講師：草加市長寿・介護福祉課「介護する人の特性と心理」
講師：渡辺道代さん

52

2014/11/11（火）13:30 ～ 16:30
谷塚文化センター 第2学習室

第草「どうやって介護する人を支えるのか」
講師：牧野史子さん（アラジン理事長）

回

加

45

● 井手氏の介護体験の中で、介護中に地域や町会の人達、家族の知人友人などは、どう対応したのか（町会やご近所が機能していない）
について知り、その原因を解明し、反省に立って今後対処したいとの意見があった。また、セミナーの設問に井手大喜氏の項目が無く入れた方が良かった。
地域でかかわりを持ちたいと思っても、個人情報の壁があり、もう一歩踏み込むことが難しく、その辺の整理が課題である。

2014/11/18（木）13:30 ～ 16:30
草加市文化会館 レセプションルーム

○ 北村先生の講演は大変好評で、傾聴の難しさや大切さが実態に沿った話で判り易かった。特に、介護者が抱える心理については丁寧に教わりいい勉強になったとの記述が多い。役割を三者で実践するロー
ルプレイ体験は、人の話を聞く大切さと難しさを痛感し、とても良かったとの意見が多く、極めて好評であった。
グループワークでは、実際に介護している人の話が聞け、自分だけではない事が分かり気が楽になった。

第「上手に聞いて支援をすすめよう一傾聴入門」
講師：北村世都さん（日本大学助教）

回

48
延べ212

2014/12/8（月）13:30 ～ 16:30
東松山市 市民福祉センター ２F会議室

第

31

1

回

東松山

「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）

介護体験発表：剣持多慶子さん

30○ 高齢社会を迎えた現在私達は、若年、中高年を問わず、介護が他人事ではなく身近な存在となっており、人知れず介護で悩んでいる人達も多い。地域の皆で支えようと会を立ち上げ、組織化、運営している牧野理事長の話は参加者に共鳴と力を与えた。
井手大喜氏の体験談（ヤングケアラー）は貴重であり、ヤングケアラー
や介護の大変さがやっと社会に認められるようになて良かった。
地域で取り組むティータイムサロンの話は安らぎを与えてくれた。
それぞれ、介護者のための支援活動をしている人達の話を聞いてに強く触発された。

「地域で取り組む介護者支援」
講師：大家けい子さん（介護者サロン「ティータイム」）
井手大喜さん（ ヤングケアラー介護体験）4○ 介護保険制度について、市の窓口である担当者から直接説明を受ける機会は大変貴重で、多くの参加者は興味を持って聞いていた。
また、配布された資料は市の公共機関に自由持ち出しとなっているが。
多くは認識されておらず、その点今回の資料配布は自宅での熟読ができ今後の活用に有効と思う。
渡辺先生は、ケアラーの支援へと心遣いの問題点を整理して教えてもらえてとても良かった。ケアラーとしての負担の話は、４つともケ
アラーの陥り易い話で、体験者達に共感を与えて大変好評であった。
● 介護保険制度は複雑で制度改正もあり、資料に沿った一度の説明では介護業務者以外の多くは理解出来てないと思う。また、参加者からも、窓口での事例を挙げて説明してほしかったとの意見もあり、今後の課題として参考になった。
介護保険制度は、限られた時間内で全部説明しようと思えば、どうしても薄く広くとなってしまうので、詳しく知りたいとの要望が多ければ、別での講習を考えなくてはならない。

（東洋大学ライフデザイン学部准教授）

3

成 果 と 課 題 （凡例：○＝成果 ●＝課題）● 今日の傾聴の話しは、自分が一番苦手な分野であったが、素直に聞けた、もっと北村先生の話を聞きたいなどの声があった。介護者サロンなどの場所や、内容についての具体的な情報について次の意見があった。
「介護者の集い」「介護サロン」の在り方につて→専門家ほど自分の考えを言いたくなる、同じ目線、皆が対等な所、話を共感してくれる所、
楽しい所、オアシスのような会がいくつもあったら良い。
○ 講演・体験談発表ともに良かったとの高評価であった。体験談は、発表者の人柄が前向きであることが伝わり反響があった。
介護経験者、サポーターズ、一般市民、近隣市町村からの参加もあり充実しており、受講者の幅が、広かったと感じた。このセミナーは、
今後各自治体で開催があるのですかという質問もあった。
グループ討議では、他の人の意見が聞けてよかったという意見が多く、講座が復習になったとか、これから３回開催の講座が楽しみですという感想なども寄せられた。
● 講座内容で、実践例が聞きたかったとの意見が有った。グループ討
議では、ケアラーに対する支援をして欲しいと痛切に訴える方、地域福祉と介護の問題に東松山市のビジョンが見えないと不安を訴える方がいたり、介護をしてあげるという活動は歓迎しないという意見など、専門職の方の意見も出ていた。
また、グループ討議が少し慣れていないため時間が足りず、話足りないなどの不満もあった。グループ討議の進め方、司会、記録などの慣れが必要かなと思われた。

地域

回

日 時・講 師受講者数（人）2014/12/17（水）13:30 ～ 16:30
東松山市 市民福祉センター ２F会議室「介護保険制度と利用の現状」
講師：東松山高齢介護課
第回

2「介護する人の特性と心理」
講師：渡辺道代さん

23

成 果 と 課 題 （凡例：○＝成果 ●＝課題）○ 介護保険制度と現状は、東松山の現状が聞けてよかった。また、地域包括の方の参加も得られ、各地域包括の方の紹介も出来たことも良かった。
介護する人の特性の講座は、具体的な話が中心だったのでとてもわ
かりやすく、自分の介護状態を映し出しているようだったなどの感想が寄せられていた。
グループ討議では、男性高齢者が参加者されており、今は元気だが、これからに備えて学習しているとの話があり、もっと男性の参加を、と訴えていた。介護はケースバイケースで異なっており、その難しさなどが学べたようである。

（東洋大学ライフデザイン学部准教授）● 介地域包括の方々は、高齢介護課の講義で帰ってしまったので、”介護する人の心理”も聞いていって欲しかった、と参加者からの感想が聞かれ、事務的参加が残念だった。介護保険の制度の難しさ、相談
窓口は地域包括センターであることなど、アピールする姿勢が見えなかった。（高齢介護課が、いきなり地域包括の方を紹介したからなのかもしれないが）2015/1/20（火）13:30 ～ 16:30
東松山市 市民福祉センター ２F会議室「どうやって介護する人を支えるのか」
講師：牧野史子さん（アラジン理事長）
第回

3「地域で取り組む介護者支援」
講師：村松治子さん

21（介護者の集い「オアシス」代表）○ どうやって介護者を支えるか～ 介護者の現状で、若い介護者（祖父母の介護）、独身男性の介護者の増加現状を再確認。介護者支援の方法も多種あることなど、特に最近は、○○サロンという支援方法が紹介され、参加者にとって参考になったようである。
介護経験者の集いの話では、介護経験のないボランティアによる支援の難しさが見えてきた。また介護経験者から、介護により離職した
場合の遺産分配についてや、介護者への金銭的経済的支援のあり方などについて質疑応答がなされた。
アンケート結果は、殆どがとても良かったとの評価であり、地域で取り組む介護者の支援の講座については、発表者が地域で介護者支援の取り組みを始めた経緯がわかりやすく、とても好評だった。
● グループ討議では、今回の講座で、介護者支援についての難しさを感じ、少し引いてしまうとの意見が出されていた。また、この2つの講座は、少し時間が足りないように感じる。さらに、男性参加者が、男性の参加が少ないことに不安を訴えていた。もっと「介護者の気持
ちに目を向けられる社会になるような教育プログラム」が必要と思われる。

2015/1/26（月）13:30 ～ 16:30
東松山市 市民福祉センター ２F会議室
第
回

4

21
「上手に聞いて支援をすすめよう一傾聴入門」

講師：佐野幸子さん（ヒューマンシップコミュニティ 代表理事）

参加者合計

延べ96

○ 体験しながらの講座だったこともあり、参加者の緊張が溶けた状態で受講しているように感じた。体験をすることで、傾聴の難しさを確認していた。また、すでに介護者の集いをしている方が、スキルアップになったようであり、もっと学びたいとの意見が聞けた。
もっとゆっくり学びたいとの意見も出ており、傾聴の難しさ、奥深さを感じたようである。参加者の評価も好評であった。
講座中も、様々なグループ討議を行なったため、講義後に行なったグルー
プ討議は和やかな雰囲気が出ていた。

720

31

第1号議案

2014年度（平成26年度）事業報告

４−２

子どもの防犯力アップ出前教室〔目的〕
犯罪から子どもたちを守るために、PTAや〔成果〕

犯罪に会わない知識を身に付けることだと考える。その為には、「犯罪機会論」の考え方

人1組のインストラクターが10か所19回を実施した。

地域の方たちが、安全パトロールなどを行って努力しているが、基本的には子ども自身が■「子どもの防犯力アップ出前教室」の実施

さいたま市、越谷市及び流山市の幼稚園・保育園等へ、平成27年1月から3月にかけて4が有効である。
幼稚園、保育園などで「犯罪機会論」に裏打ちされた「子どもの防犯力アップ出前教室」

受講児童数854人で、大勢の児童に防犯のノウハウが伝授出来たと考える。さらに、保親、子どもとの絆を強め、「どの子も地域の大切な子」として見守る態勢をつくり、犯罪被害を減らす。

大切さを訴えることができたと考えており、保護者からも防犯の知識が理解できたと喜ばれた。また、幼稚園や保育園へのアンケート
も「大変よかった」と高評価を頂いている。
開催地域については、さいたま市が4か所、を実施し、子育て支援者と施設などの保育士、〔内容〕
子どもの防犯力アップ出前教室」は、「犯罪機会論」を基に、“見えにくい”“入りやすい”
場所が犯罪に遭遇しやすいことを子どもたちに教える内容となっており、クイズ・寸劇・ロー
ルプレイなどで構成されている。
インストラクターの 経 験 のある４人 が1チームとなって、幼稚園や保育園の年長組を訪問し、1回45分の出前教室を行う。
本年は、助成金が得られなかったため、イ
ンストラクター養成講座は開催できなかった。

クイズ形式で 楽しく「どちらが安全が？」を学ぶ

32

育士・保護者の参加は、192人だった。
結果として、親子のコミュニケーションの越谷市が2か所、流山市が4か所であった。
（児童：854人、保護者：192人、保育士：
42人、総数1,088人）〔課題〕①当初からのインストラクターの生活スタイ
ルの変化に伴い、活動できる人が少なくなっており、さいたま市では今後10名程度増やしていきたい。
②子ども対象の防犯教室ではあるが、防犯や犯罪被害にあった時、親子の関係が非常に子どもたちと一緒に真剣に話を聴く保護者たち

大切であり、対象者を保護者にも拡げていくことが課題。

今年度は、新たに2か所の幼・保育園から保護者の参加を得られたが、今後も保護者③幼稚園・保育園への働きかけの時期が大きなポイントとなる。2015年度も、8月には出前先を特定できるよう働きかけていく。

に参加して頂くよう働きかけを強めていく。

●平成26年度「子どもの防犯力アップ出前教室」一覧表
回

実 施 日 時幼稚園・保育園他

団体等

1

1月20日(火）
10時00分～ 12時30分

萩原第一幼稚園

2

1月28日（水）15時45分～ 16時30分

武蔵浦和保育園

3

1月28日（火）10時00分〜 10時45分

4

2月4日（水）
10時20分～ 12時00分

はくつる幼稚園

5

2月16日（月）10時00分～ 12時30分

萩原第二幼稚園

6

2月16日(月）10時00分～ 12時00分

南流山幼稚園7

2月18日(水）
9時50分～ 11時15分

平和台幼稚園8

2月23日(月）12時30分～ 14時00分

聖フランソワ幼稚園

9

2月9日(火）10時00分～ 12時00分

八木幼稚園

10

3月8日(日）11時10分～ 12時00分

フォレストレジデンス
団地管理組合 流山市

越谷市
さいたま市南区

辻

保育園

さいたま市

さいたま市桜区

越谷市
流山市

流山市

さいたま市浦和区

流山市

合計参加人数

出前先の職員に見た目が怪しい人を演じていただく

参

加

者

数

概

要

児 童

保護者

職 員

101

0

4

年長児
3クラス3回実施

34

32

4

年長児
1クラス1回実施

30

0

2

年長児
1クラス1回実施

102

0

7

年長児
1クラス1回実施

102

52

5

年長児
3クラス3回実施

128

0

5

年長児
4クラス2回実施

110

0

6

年長児
4クラス2回実施

76

70

5

年長児
7クラス2回実施

136

8

2

年長児
4クラス2回実施

35

30

2

年長児
1クラス1回実施

854

192

42

寸劇で具体的にどんな場所が危険なのかを教える

33

４−３

SAVE JAPANプロジェクト〔目的〕
SAVE JAPAN プロジェクトとは、47都道

府県のNPOと地域住民、損保ジャパン日本興亜（株）が一緒になって、全国各地で「いきものが住みやすい環境づくり」を行うプロジェクトである。

当センターは、地域の環境保護団体と協働で行い、希少生物の保護を通して、身近な環
境を守ろうという市民の自然保護活動の第1歩とすることを目的にしている。また、地域の環境団体がこの活動を通していっそう活発化するような協働の仕方をめざしている。
〔内容〕
3年目となった26年度は、志木市役所前の
新河岸川の河川敷にある「いろは親水公園」
で、地元の環境団体「NPO法人エコシティ
志木」との共催で開催した。
河川敷内の一画に、志木の原風景であるヨ
シ・オギの群落地が存在しており、日本一小さな「カヤネズミ」が生息していることが確認された。今回のプロジェクトでは、この準絶滅危惧種である「カヤネズミ」をクローズアップしたプログラムを実施し、「ヨシ・オ
ギ群落」の大切さを市民に訴えることにした。
また、親しみを込めてこのカヤの群落地を「カヤネズミ原っぱ」とも命名した。

①夏の観察会「夏の観察会：カヤネズミの巣をさがせ」
2014年7月6日（土）参加人数：総数116名（参加者93名、スタッフ23名）※参加者93名（大人：45名、子ども：48名）

志木市役所の目の前にある河川敷の「ヨシ・オギ群落保全地」を舞台に、「カヤネズ
ミの巣をさがす」競争を行った。また、オオブタクサが繁茂すると、「ヨシ・オギ群落保全地」が消滅し、「カヤネズミ」が生息できなくなってしまうということを理解していただき、オオブタクサの抜き取り体験もセットで行った。
イベントの流れは、①オオブタクサ抜き取
り体験 ②カヤネズミの生態の紙芝居 ③カヤ
ネズミの巣探し ④河童のつづら授与 ⑤おやつ（スイカ）タイム ⑥解散、であった。100人からの参加者なので、5班に分け、それぞれの班に生き物博士と助手を配置、オオブタ
クサ抜き取り体験では、合計2,411本を抜き取った。
カヤネズミの巣を見つけた子には、手製のかわいらしい「カヤネズミのぬいぐるみ」の景品が付く競争であったが、子ども全員が見つけることができ、プレゼントに喜んでいた。カヤネズミは臆病な野生動物であり、日中に姿を（写真右上）発見したカヤネズミの巣（写真左上）夏の観察会お土産のカヤネズミぬいぐるみと缶バッチ

大勢の参加者でにぎわった夏の観察会集合写真

34（写真右下）秋の観察会のお宝3点セット

夏の観察会では、みんなで2,411本のオオブタクサを抜いた

苦労して作ったカヤの迷路が大好評だった秋の観察会

見ることは難しいため、本物が見られないことが少し不満そうであった。

は十分満足していただけたと考えている。
過去2回の反省点を踏まえ、子どもに訴求②秋の観察会
志木市カヤネズミの原っぱで宝さがし「カヤの迷路に何があるかな」
2014年11月2日（日）＊第1予定日（10/5）は雨のため延期。
参加人数：総数71名（参加者55名、スタッフ16名）※参加者55名（大人：23名、子ども：32名）

カヤネズミの棲むヨシ原の迷路やトンネルを楽しみながらの宝探し、秋の虫取り、ヨシ・オギで作った矢を投げる草花遊びなどを行い、カヤネズミが生息する保全地とその周辺の都市河川の楽しみ方を伝え、最後にマシュ
マロバーベキューを行なった。
55名の参加者を3班に分け、それぞれの班するようにチラシに工夫を重ね、全市内の小学校の配布した結果、予想を上回る申込があった。
また、イベントの企画内容として、①観察会 ②お遊び ③おやつ・お土産の３点セットを組み合わせするということで、子どもたちを集めるノウハウも獲得した。さらに、大人も子どもも紙芝居やマシュマロバーベキューに大変喜んでおり、それらがイベント成功の重要なアイテムであることがわかった。
「エコシティ志木」は、通年イベントを実施しているが、今回のように沢山の子どもたちを対象にしたのは初めての体験であり、良い経験になったとの感謝の言葉があった。当センターにとっても信頼できる団体とのネッ

昆虫の観察・虫取りコーナー、②カヤの迷路
でお宝探しコーナー、③草遊び（矢投げ）コー
ナーの３ブロックに分けた会場を、班ごとにトワークを構築できた。
今回は、申込受付後、メールやFAXで受付
確認を出すなどキャンセルを減らす努力を行
い、それが功を奏し、当日のキャンセルがほそれぞれのコーナーを楽しみながら進めた。
お宝は「セミの抜け殻、カタツムリの貝殻、

とんどなかった。このような地道な努力を今後も続けていく必要がある。

ミノムシの蓑」の３点セット。子どもたちはお宝と一緒に、嬉しそうな顔で写真撮影をし[課題]に生き物博士を配置した。①水槽の魚や水生[成果]

一人ひとりの任務分担が細部まで明確でないため、自発的に動く人とそうでない人の差が発生した。リーダーへの説明をきちんとしに、このような場所があると知ることができて良かった」「子ども達がとても喜んでいた」などのアンケート回答をいただき、参加者にことが大切で、時間が余った場合の遊びなど、対策を準備しておく必要があると考える。

ていた。

参加者アンケートには、「自分の住む近くておく必要があった。観察は、時間を有効に使って、手持ち無沙汰の無いように運用する

35

第1号議案

2014年度（平成26年度）事業報告

４−４

震災、被災者支援、防災事業①震災・お金・暮らし相談会[目的]

東日本大震災の被災者の方々への専門家の相談の場をコーディネートすることによって、被災者支援の一助とする。また、お金・暮らしに関わる市民の相談にものる。
[内容]

一般財団法人 ゆうちょ財団と当センターとの共催で実施した。毎週木曜日の午後3時から7時まで、さいたま市市民活動サポートセ

ンターで埼玉弁護士会の弁護士が待機して、
予約不要・無料の相談を受けている。

[成果]
定期的な弁護士による相談の場を予約不
要・無料で毎週1回開催することで、被災者や詐欺、金融トラブル、賠償問題、離婚、相続などで困っている方々が利用できる場になっている。
26年度は148件（158人）の相談があり、消費生活センターにチラシを置いてもらったり、「ショッパー」に広告を掲載するなど働きかけた結果、問合せ件数も増え、相談件数②サポートセンター事業における震災関連事
業と被災地支援団体への寄付金贈呈
本年度は、従来単独でおこなっていた「被災地支援展示・サロン」を、３月１日に開催されたコムナーレバザールフェスティバルと同時に市民活動サポートセンターにおいて開催した。
さいたまNPOセンターを含め15の団体が参加し、東日本大震災被災地支援活動の現状や現地の情報などの展示と発表があった。なかでも、初参加の埼玉県立常磐高等学校SPH「釜石市ボランティアスタディツアーチーム」による発表は、次世代を担う若者の参加で注目を集めた。
また、呼びかけて集まった被災地支援の寄付金とドイツからの寄付金を合わせ、展示団体のひとつである「こどものアトリエ『ひつじぐも』」に贈呈した。当該団体は、子どもたちにアート体験の機会を提供する活動をする
かたわら、気仙沼の被災地支援を続けている。
③その他、被災地支援助成事業の審査業務などが昨年度に比べ1.3倍になった。
震災関係は、被災市町村からメールなどで被災者に相談窓口として案内がいっているが、相談件数は減っており2件であった。
代わりに相続、詐欺、職場や隣人トラブルなどが増えており、特に相続関係は毎年増加する傾向にある。

[課題]
広報は、ゆうちょ財団と相談して、昨年度

反響が多かった「ショッパー」に広告を掲載した。相談件数は月平均12 〜 13件であるが、週によって件数に大差がある月もあるので、平均化すべく、周知の徹底を努めたい。

36

こどものアトリエ『ひつじぐも』さんに贈呈した（右側の2人）

公益財団法人「ＪＫＡ」（日本競輪協会）、

一般財団法人「ゆうちょ財団」の震災関連助成事業の審査業務を行った。

４−５

越谷事地域開発事業[目的]
地域社会で人々が生活するために、環境、介護、福祉、男女共同参画の分野で地域の多様な社会的資源を掘り起こし発展を手助けすることを目的にした事業を行った。行政だけではできない細やかな支援をNPOが関わることで住みやすいまちづくりに繋がる。

今回は「オアシス」と共催。参加者28名（参加団体10）、県立大学教師と学生、
東洋大学生、村田専務理事も参加。
内容は各サロンの近況や運営について等を話し合った。

○越谷介護者の会の報告
蕨介護者支援セミナーと草加介護者支援セ
ミナーで行った。

〔内容と成果〕（1）介護者サロン「ティータイム」毎月1回開催（2）高齢者のためのふらっとサロンの共催◯介護者サロンを11回開催した。参加者は延べ175人（うち介護者は75人）。
サロンの参加者は夫を介護している人が多い。次いで妻介護、両親・母親介護をしている人等がいる。
参加者同士で介護の悩みを話合い、介護保険の使い方、ケアマネージャーとの付き合い方、医師への質問の仕方等困っていることや情報交換をしている。
４年目に入り、サロンへの参加者はケア
マネからの紹介が増えている。このサロン（3）越谷市男女共同参画支援センター・関連講座開催

8月７日（木）ほっと越谷で近隣のサロン

共催はシニアネット“変身ing”
内容「男性にもやってくる介護～介護をしている息子や夫の話を聞こう」

主催：越谷介護者の会、共催：越谷介護保険サポーターズクラブ

を介護者の方たちが必要としていることが参加者から伝わってくる。
◯東部地域スタッフ研修会
スタッフ研修会を開催した。

○ふらっとサロンの活動は7月14日で休止◯5月22日ほっと越谷の活動紹介事業で県立大学学生に「ティータイム」の活動を報告した。
○7月1日七夕フェスタ講座を開催
内容はボーヴォワールの『第二の性』を読む。講師は石崎晴己青山学院大学名誉教授。
『第二の性』は戦後フェミニズム運動の出発点とも基本文献とも言われている。
今この著作を新訳で読みなおし、ボーヴォワールの思想を紐解いた講座であった。
○12月13日大人の学校講座を開催

講師は20代の井手大喜さん、60代の小新一さん、ファシリテーター村田専務理事。
講演後のグループワークでは「ヤングケアラーという言葉を始めて知った。晩婚化が進んでいるので、ケアラーが若年化する」「自分において考えると小出さんのようにできるかどうか考えさせられた」「男性介護はこれからの重要なテーマである」などという声があった。

介護者サロン「ティータイム」、「越谷介護者の会」と共催

37

参加者は32名。男性の参加が15名あった。
◯その他
七夕フェスタ実行委員として準備や当日の役割を果たした。
大人の学校会議、登録団体会議、ほっと主
催事業に参加。

などのチラシを配布している。
（8）県立大学「市民のための地域包括ケアシス
テムを考える会」◯ナイトスクール（自主学習会）に参加◯越谷市の訪問診療を行っている医師にイン
タビューをして冊子を作成した。

（4）越谷市市民活動支援センター関係◯登録者団体会議に出席○市民活動支援センターまつりに参加（9月14日）当センターは活動を紹介するパネルを展示した。

◯市民活動支援センターの主催事業に参加した。
（5）市民活動つなげる会越谷関係○定例会に出席「つなげる会」の活動は14年12月末で休止。15年4月で解散。
○第７回協働フェスタに参加
15年1月24日
当センターは活動紹介のパネルを展示。

（6）仕事おこし懇談会○定例懇談会に参加◯4月19日協同まつりに参加共催は生活クラブ生協。

（9）その他◯越谷市主催事業に参加
・市民活動支援課主催事業「まちづくりステップアップ講座」
・社会福祉課主催「地域福祉懇談会」

・越谷市介護保険運営協議会◯広報こしがや（15年3月1日号）に当センターの活動紹介記事が掲載された。
◯特定非営利活動法人非営利・協同総合研究所発行『いのちとくらし 研究所報49号』に「ティータイム」の活動が掲載された。
【課題】
昨年度に引き続き越谷の会員で講座の企画や運営等を担ってくれる人を増やすこと。
■介護者サロン「ティータイム」（7）越谷にぎわいの会○水辺の市（越谷にぎわいの会主催）に参加（出店及び実行委員）

毎月第２木曜日に市役所脇のウッドデッキで開催。
当センターは古本販売と「ティータイム」

年々参加者が増えている。現在スタッフは
常時５～６名が出席できているが、スタッフの高齢化もあり、新たなスタッフを増やしたい。
そこで越谷市の助成金を申請して、「越谷

介護者支援セミナー」を開催することを計画したい。
「ティータイム」が行政や地域包括支援センターなどに認知されてきているので継続することを考えていきたい。
■男女共同参画事業

12月の男性介護者に焦点を当てた講座が好評であった。
「ほっと越谷」も次年度は男性
学や介護関係の連続講座を企画しているとのことで、当センターと協働も提案されている。
「男性にもやってくる介護」をテーマに講座を開催

38

５．市民調査・発信・提言事業
５−１

ニュース「さんぽ」の発行事業

５−２

審議会・審査会への委員参加[目的]個 人 と の 連 携 を 大 切 に し つ つ も、 よ り◯「埼玉市民活動メーリングリスト」は登録が350人である。誰でも参加できるメーリ[内容]のであまり注意・規制をしていない。
◯「会員メール」として「同報通信」（BCC）で、員、県内の行政機関、全国の中間支援セン
ター、NPO、関係団体へ発送した。編集委員
会は事務局内で行い、取材については、取材◯審議会等の委員を4つ引き受けて、積極的な発言をしている。
◯JKA(日本競輪協会)、ゆうちょ財団の震災

ト面の読みやすさと、取り上げるニュースや特集にバラエティを持たせることで、読者の目を意識した誌面づくりを行なった。
特に、県内の介護者サロン特集、さいたま市公民館俳句不掲載問題、サポセン利用者の特徴のデータをグラフで見える化した73号は評判が良く、増刷する結果となった。

事業の審査委員を引き受けた。
審議会等委員は以下のとおりである。

NPO・市民団体との組織運営を進め、情報提供や当センターの活動を発信していく。

ニュース「さんぽ」を71号から74号まで発行した。毎号1,200部を印刷し、約850通を会

ボランティアに依頼する形で行っている。
本年度は、写真や図表を増やし、レイアウ[成果]
計画的に発行できている。他団体が同封発送を依頼してくる場合、たいてい発送のお手伝いをしていただいているので、発送日は大変にぎやかである。
また、誌面づくりを工夫したことで、記事の問合せや、事業への結びつき、また取材先への波及効果が拡がった。

ングリストであるので、疑問に思われる使い方があるが、自由に使っていただきたい

さいたまNPOセンターが有用な情報と思ったものを提供している。

関連助成事業や中央ろう金助成事業の県審査員、全労済地域貢献助成事業、蕨市協働

・越谷市自治基本条例推進会議
村田惠子 専務理事
・埼玉県地域福祉推進委員会作業部会
村田惠子 専務理事
・さいたま市公民館運営審議会
生越康治 事務局長
・春日部市市民活動センター運営協議会委員
三浦匡史 理事

・桶川市協働推進審議会
三浦匡史 理事・さいたま市社会教育委員
徳永 緑 専任委員[課題]

発送料の関係で発送は最大870通にしており、発送時には、発送先の見直しを行なっているものの、大々的な見直しと整理が行なえていない状況なため、新年度には寄付の促進、協力会員の推進、事業関係者に連動した名簿のデータの整理と管理が課題である。

評判がよく増刷した73号と最新号の74号

39

管理運営体制[目的]
運営管理体制を強化することによって、活動の継続性や発展性を確保する。

[内容と成果]職員の待遇改善をはかった。事業計画では全職員を有期雇用から、無期雇用に転換を図る計画であったが、常勤職員10人だけを無期雇用に転換した。しかし、短時間勤務者の社会保険加入を行い、常勤、短時間職員の賃金アップをはかった。

本部事業は、常勤職員３人と会計の非常勤
1人の4人体制となっている。また定期的にボ

ランティアで手伝ってくれる方がいて、大きな戦力になっている。
指定管理事業では17人（常勤職員7人、短時間職員7人、
アルバイト３人）が勤務している。
理事運営協議会とサポートセンター担当理事会をおいて、日々、決めなければならない
事項を決定してきた。会議の回数も多くなっており、職員となっている理事はさておき無給の理事の負担は少なくない。
12月から3月にかけては27年 度 新 規 事 業（桜環境センター環境啓発施設運営）のために職員の新規募集を行い、3人を内定した。
3人に事前研修期間を延べ25日間設定して事前研修を行った。新任職員の研修後のレポートは素晴らしく、27年度の活躍が期待される。

[課題]

今年度は決算が約150万円赤字である。
原因は職員給与の賃上げ、社会保険加入者の増加による福利厚生費の増大、本部事務所

における申請事業の不採択、パソコンの買い替えなどである。申請事業の不採択をのぞき、他の要因はやむを得ない出費であったと思う。

40

収入確保のために毎回いわれていることだが、1年限りの申請事業に頼る体制ではなく、継続的な収入となる新規事業開拓が、さしせまった課題となっている。

マネジメントの中心が理事運営協議会とサポートセンター担当理事会であったが、この構成メンバーや協議事項の整理などに改革が必要である。

41

2014年度決算報告及び監査報告
2014年度 活動 計算書

Ⅰ【経常収益】項目

金

１ 受取会費
正会員
賛助会員
２ 受取寄付金額

960,000
402,000① 一般寄付金② 特定寄付金
３ 受取助成金

2,768,584① 受取助成金

174,480
6,250,000

25,827② 受取補助金
４ 事業収益①事業収益

74,197,863

0②その他の事業
５ その他収益

4,068

受取利息
経 常 収 益2014年4月1日～ 2015年3月31日

計 （ Ａ ）

1,362,000
2,894,411
6,424,480

摘42

38,485,552
5,066,810
1,782,627
6,314,312
66,013
5,258,320

計

理事・会員等
東日本大震災寄付金（公財）サイサン環境保全基金

74,197,863

埼玉県補助事業※詳細注記参照

4,068
預金利息

84,882,822

58,890324
3,287,975

消費税，印紙税等

481,127

システム関連費用等
慶弔費を含む124,044449,077

計
計

費

リース料を含む

114,636

事

業

56,973,634

1,426,814
3,795,662
5,956,161
64,340647,024
1,361,429
1,684,113
81,436
95,689105,116
2,897,832
331,126

その 他 経 費

要

76名
134名

Ⅱ【経常費用】
１ 事業費（１）人件費
給料 手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
人 件 費
（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
修繕費
水道光熱費
賃借料
会議費
支払手数料
保険料
諸会費
租税公課
研修費
管理諸費
雑費

（単位：円）

22,962,815
79,936,449

２ 管理費（１）人件費
給料 手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
人件費

1,684,202
250,391
53,386384,120

9,799

計

社会保険料等

2,381,898（その他経費）
印刷製本費
広告宣伝費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
水道光熱費
地代 家賃
賃借料
諸会費
租税公課
支払手数料
支払寄付金
管理諸費
諸謝金
研修費
雑費
そ

の

他

経

費

計

484,309
64,98098,81544,806475,646
502,628
132,298
1,080,000
363,096
145,283
243,604
5,412
131,923
67,474
24,740203,675
3,750

紙代、コピー代
広報費
理事会等会議費・交通費
交通費
電話代、インターネット，発送費
事務用品等
水道代、電気代
事務所家賃
リース料含む日本NPOセンター ,NPO会計基準協議会等

消費税・印紙税等

4,072,434

費

計6,454,332

用計（ B ）

86,390,781

当期経常増減額（A）ー（B）＝（C）-1,507,959

管
経

理
常

費

宮北会への寄付等
システム関連費用等
ホ−ムページ更新費
新人研修費等
駐車場代等

Ⅲ【経常外収益】

0

過年度損益修正益
経常外収益

0

計

Ⅳ【経常外費用】

0

過年度損益修正損
経常外費用

0

計

当 期 正 味 財 産 増 減

額-1,507,959

前 期 繰 越 正 味 財 産

額16,789,082

次 期 繰 越 正 味 財 産

額15,281,123

43

貸

借

対

照

表

2015年3月31日現在（単位：円）

資
科

産

の

部

目

額

【26,904,649】【流動資産】
現負金994,732
17,009,958
5,000,000
70,511
801,666
2,895,702
132,080

金

普通預金
定期預金
郵便貯金
郵便振替
未 収 金
前払費用

科

債

の

部

目

金

額

【11,623,526】【流動負債】

7,053,170
10,0001,834,156

未払金
前受金
預り金

70,0002,656,2000

未払法人税等
未払消費税【固定負債】
正

味

財

産

の

部

【正味財産】

0【固定資産】

16,789,082-1,507,959

前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正味財産の部

資産の部

26,904,649

合計

財

産

目

合計

15,281,123

合計

26,904,649

負債・正味財産の部録

2015年3月31日現在（単位：円）

資
科

産

の

部

目

【現金・預金】現金

普通預金（武蔵野銀行浦和支店）（埼玉りそな銀行浦和東口支店）（中央労働金庫さいたま支店）（埼玉りそな銀行浦和東口支店）
定期預金（武蔵野銀行）
郵便振替

負
金

額

科

【23,876,867】【未払金】

994,732
17,009,958
1,218,195
3,980,133
2,159,876
9,651,754

人

5,000,000
70,511

【前受金】

件

債

の

部
金

目

【7,053,170】

4,089,826
1,498,684
943,925
325,960
152,925
41,850

費

一般経費
社会保険料
雇用保険料
労災保険料
児童手当拠出金

10,000

会費前受分【1,834,156】【預り金】

156,636
94,0001,389,890

源泉所得税
住民税
社会保険料
【未収金】
会費収入
環境啓発施設運営準備事業
協働事業（区民会議支援業務）
講師派遣事業
公共施設マネジメントパンフ増刷費
組織診断事業費
震災相談会運営費【2,895,702】

461,000
1,104,300
700,000
149,800
162,000
250,000
68,602

193,630

雇用保険料【未払法人税】
未払法人税【70,000】【未払消費税】
未払消費税【2,656,200】

70,0002,656,200【その他流動資産】【132,080】

負債の部

前払費用

132,080

正【固定資産】

0

11,623,526

合計
味

財

産

の

部

前期繰越正味財産

16,789,082

当期正味財産増加額-1,507,959

正味財産の部

44

額

合計

15,281,123

計算書類の注記
1．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理

  施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。

（２）ボランティアによる役務の提供       ボランティアによる役務の提供は、「５．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役  
       務の提供の内訳」として注記しています。
（３）消費税等の会計処理       消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．事業別損益の状況※別表３．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内

容

介護者サロンの会場使用料

金
72回×3時間（ネット21大宮、埼玉福祉専門学校）

額

算定方法

57,600円

さいたま市コミュニティ施設の同規模の会
場費（3時間800円）で算定しています。

4．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
内

容

金

額

算定方法

①介護者サロンの運営		
5名×4時間×72回（大宮）		
4名×3時間×11回（越谷）②ニュースの発行作業		
4名×6時間×4回		
③サポセン交流会ボランティア
16名×8時間、25名×7時間④サポセン事業保育・企画
6名×2時間		⑤印刷サポーター		
4名×計595時間		
⑥総合案内ボランティア		
1名×117時間		
⑦介護者支援セミナーボランティア
32名×10回×4時間

1,026,560円

合3,187,950円

1,154,880円
105,864円
76,992円
243,006円
9,624円

単価は埼玉県の最低賃金（802円）によって算定しています。

477,190円
93,834円

計

5．使途等が制約された寄附金等の内訳
内容

東日本大震災寄付金

期首残高
424,808円

当期増減額
25,827円

当期減少額
50,000 円

期末残高400,635円

6．その他
事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当人件費に関しては、各事業の職員の従事割合に基づき合理的に按分しています。

45

事

業

別

損

益

の

状

況

2015年3月31日現在（単位：円）①ネット②公共施設 ③非営利組 ④市民自 ⑤調査・発ワーク事業 運営
織 研修・ 治・開発事 信事業
相談・支援 業
事業

事業費計

管理部門

計

１.会費

0
0
174,480
2,791,594
0015,361
0
67,146,094

001,250,000
1,740,2760005,000,000
2,101,201
0000418,6980015,361
6,424,480
74,197,863
0

1,362,000
2,879,050
0
0
4,068

1,362,000
2,894,411
6,424,480
74,197,863
4,068

経常収益計（A)2,966,074

67,161,455

2,990,276

7,101,201

418,698

80,637,704

4,245,118

84,882,822（１）人件費
給与手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

1,606,055
47,57434,187
297,8430032,230,391
4,520,413
1,649,479
5,154,292
66,013
3,578,320

1,859,642
199,529
39,585344,871002,113,230
226,738
44,983391,89901,680,000

676,234
72,556
14,394125,4080038,485,552
5,066,810
1,782,627
6,314,312
66,013
5,258,320

1,684,202
250,391
53,386384,1209,799
040,169,754
5,317,201
1,836,013
6,698,432
75,812
5,258,320

人件費計

1,985,659

43,620,588

2,443,627

2,776,849

888,592

56,973,634

2,381,898

59,355,532

0100,240
690,912
17,705
13,0501,305
13,606777
0
0743,034
720,4224,449,859
359,840
187,208
1,159,795
1,448,101
80,659105,116
2,881,052

0
1,165,000
7,910
12,93568,582
17,555116,041000683,780
1,810,000
699,480
2,793
354,956
113,636
105,50100
16,7800
0108,000
2,193
23,228
69,138864
0001,426,814
3,795,662
5,956,161
395,466
647,024
1,361,429
1,684,113
81,436105,116
2,897,832

0
24,740484,309
98,81544,806475,646
502,6280132,293363,096

1,426,814
3,820,402
6,440,470
494,281
691,830
1,837,075
2,186,741
81,436
237,4093,260,928

0
0
0
0
0
1,664
50,00058,89003,287,575
124,044449,077
102,136
275,772

0
0
0
0
0
5,252
102,136

0
324
400
0
0
5,184
53,219

0
0
0
0
0
400
0

58,890324
3,287,975
124,044449,077
114,636
481,1270145,283
243,604
203,675
67,474
5,412
3,750

58,890145,6073,531,579
327,719
516,551
120,048484,8770095,689
0

0
0

0
0

0
0

95,68900131,923

95,689131,923

その他経費計889,259

16,432,580

1,495,411

3,846,053

事業費計(B)

2,874,918

60,053,168

3,939,038

91,156

7,108,2870Ⅰ.経常収益

2.受取寄付金
3.受取助成金
4.事業収益5.その他収益

Ⅱ.経常費用
1.事業費（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
水道光熱費
賃借料（リース料）
地代、家賃
保険料
諸会費
租税公課
研修費
管理諸費
支払手数料
雑費
広告宣伝費
修繕費
支払寄付金

差引事業損益(A)-(B)
経常外収益

過年度損

益修正益
経常外費用

過年度損

益修正損
当期正味財産増減額

46

0

0

1,080,000

064,980203,823

22,962,815

4,072,434

27,035,249

6,622,902

1,092,415

79,936,449

6,454,332

86,390,781-948,762

478,299-673,717

701,255-2,209,214-1,507,959

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

91,156

7,108,287-948,762

478,299-673,717

701,255-2,209,214-1,507,959

0

0

0

0

0

0

0

0

0

64,980

監

査

報

告

書
2015年5月27日

特定非営利活動法人さいたまNPOセンターの定款にもとづいて、特定非営利活動法人さいたまNPOセン
ターの2014年度(2014年4月1日〜 2015年3月31日)に係る監査を行いましたので報告します。

監査内容

収入・支出についての帳簿、および関係書類の閲覧など、監査手続きにより、活動報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、損益計算書ならびに理事の業務執行について監査をおこないました。

監査結果

1．活動計算書、貸借対照表、財産目録、損益計算書は、特定非営利活動法人さいたまNPOセンターの2014
年4月1日〜 2015年3月31日までの財政状況、及び財産の状況を適正に表示して いるものと認めます。
2．理事の業務執行について  理事は、法令、定款、規約に従い、職務を執行しているものと認めます。

47

第3期3カ年計画策定

2008年に「10年検討委員会」で10年後に在りたい姿を検討し、さいたまNPOセンター

格ではじめる事例（ソーシャルビジネスやコミュニティビジネス）も増えてきている。

10年ビジョン、第1期3カ年計画を策定した。
2014年 は「 第2期3か 年 計 画（2012 〜

NPOを始めとする市民活動団体を含め、『民間公益セクター』とし、その社会的位置づけ

2014）」の最後であり、実現できたことや課題を検証し、次の第3期の3カ年計画（2015を獲得することもさいたまNPOセンターの役
割として再確認した。

〜 2017）を策定した。草案は設立当初から就任している理事以外の理事と事務局で作成

今までに取り組んできた活動やつながりをし、理事会で検討を重ねた。

継続しつつ、「選択と集中」で、新たなニーズに対する事業にも取り組んでいきたい。

新たに3 ヵ年計画を検討する過程では、地域や社会の課題が変容するのと同様に、さいたまNPOセンターや「ネットワーク」に求め■第2期からの課題と重点方針
第２期３ヵ年計画（2011−2014）の事業をられる役割、期待の変化についても議論がおよんだ。
NPO法や介護保険法等が制定された設立当
初、学習や情報共有自体がネットワークづくりの目的であり内容であったが、情報化が進み各個人で情報の受発信が容易となった現
在、もう一度ネットワークづくりの意義や目的を再確認する必要がある。

検証し、第3期への課題を以下のようにまとめた（表１参照）。

また、サポートする対象でもあり共に地域② 中核的 NPO とのネットワークを活かした県域的な取り組み課題の解決にあたる市民活動団体、NPO法人
等も活動分野の多様化、活動規模などについても変化が起きている。
かつて「埼玉県NPO法人実態調査」に取り組んだが、2,000を超えた県内のNPO法人を同じくくりでは実態を正確に調査、検証できない状況にもなっている。ある一定の活動を実施することができ、行政の制度化につながるなど成果が確認できたため活動を終了する法人もあるが、メンバーが高齢化し新しい人材の育成や獲得ができず、解散を検討しているNPO法人も多い。
一方、地域の課題解決のための取り組みを「一般社団法人」や「合同会社」などの法人
48① 公益的で経年的に取り組め、運営基盤を安定させる事業の開発

設立以来の課題でもあり、単年度で獲得していく行政予算、民間助成に依存しすぎない事業の開発と準備に取り組む。

条例の改正に関して提言する認定NPO法人の学習会など目的を明確にしたネットワーク
づくりや、県東部（宮代、春日部、越谷）に重点を置いた県域での活動。
③ 行政や企業等他セクターへの発信力の強化

民間公益セクターと連携し、生活課題や活動基盤に関するアドボカシーに取り組む。
以上の課題を整理し、10年ビジョンを改定、第3期3 ヵ年計画を作成した。継続して計画への実績評価を続け、2017年度には次の3カ年計画の策定につなげていきたい。

表1：第２期（2012 〜 2014）プロジェクト別評価表※ 3. 達成できた

2. 部分的に達成できた

1. メドがたっている

評価

0. できなかった、未着手

備考

1．中核的NPOとのネットワークや次代を担う人材育成・財政基盤の強化に取り組む
a. 県内50の中核的NPOをネットワーキングする
b. NPOの次代を担う人材育成プログラムを展開する
c. 融資制度や基金創設などの基盤整備や寄附
文化醸成に取り組む

2

会員、中核的NPO育成事業の支援先等をリスト化できる。

2

NPOスタッフ向け、支援施設スタッフ向けなどのセミナーは開催している

1

2014年度、サポセン事業で「寄付による市民活動への参加を考えるフォーラム等学習会の開催、陽だまり基金運営

2．市民知を活かしモデル性を発揮する事業の展開
d. 市民活動支援施設の運営から得られる成と課題を可視化・プログラム化し他の施設の活動に活かす2

可視化は2014年度実施中。他の施設へ活かす取り組みは地域の核となる団体を支援している。

2

介護者支援の取り組みは県内各地で進んだが、防災、格差社会やエネルギー危機など、他の分野ではできていない。

f. 理事会—事務局—職員—ボランティア（インターン）—会員の役割の明確化や組織化などをする

1

各役割、会議の目的と内容は未整理。会員
やボランティアの力を活かす仕組みもつくられていない。

g. 理事の新旧交代に備えた組織的・中核的人
材育成や獲得を行い、事務局専従3人担当体制を確立する

2

分野・地域・世代を考慮した新しい理事の参画、本部事務所専従３名は成し遂げたが、人材育成は未だ途上。

e. 少子高齢社会・格差社会・エネルギー危機など社会の課題や市民のニーズをとらえた活動を行ない、支援する

3．信頼を得る組織的な運営体制の強化

h. 経営的視点からさいたま市市民活動サポート
センターの第3期指定管理期間の展開を決断する
i. 市民・他セクターからも理解してもらえるような CIの確立や発信力を高める。
J. 安定した収入源を確保し、事業高1億円
2014年度）を目指す。

3

2014年に第3期に応募することを決め、早期の申請準備体制ができている。

1「ひと・まち・NPOのつなぎ役」などのキャッチを作成し、HPでも発信しているが、発信力が高いわけではない。

1

2013年度決算で8,000万円、2014年度予
算は9,200万円。指定管理事業の他、県・市等からの委託事業の割合が高く、安定した収入源となるような事業は未だに確立できていない。

k. 認定NPO法人取得への調査・検討をおこな
う

3

平均

1.82

2013年度、認定、埼玉県条例指定を取得。

49

第3号議案

第３期３カ年計画■さいたまＮＰＯセンターの10年後（2018年）のビジョン●政治・経済・社会・文化の現状分析○世界・日本・埼玉県の現状① 強まるグローバル化の流れとそれに向き合う市民
グローバル化の流れが引き続き強まる反面、地域社会や民族、国家などドメス
ティックな領域への指向も高まり、二極化の様相を呈している。市民レベルで「世界規模で物事をとらえつつ、地域で活動する」グローカリゼーションの視点が重視されつつある。

② 格差の拡大
マクロには長期にわたる経済低迷から抜け出す兆しは見られるものの、子どもや若者の貧困、非正規・派遣などの不安定雇用やブラック企業問題、「極点社会」
が示す極端な地域格差問題など、まさに「社会的排除」を実感させる厳しい現実が顕在化し始めている。埼玉県においても、東京都区部に隣接する県南の一部自治体を除き、既に人口減少の局面を迎えるなど、地域格差の拡大が懸念される。

2014年改定案●さいたま NPO センターの役割①民間公益セクターの確固たる社会的位置づけ
を獲得する②多様なステークホルダーと連携、協働して、社会変革を実践する③協働管理運営型の市民活動支援施設のモデルになる④ NPO の中核的人材を養成する。
また、NPO の組織活動基盤強化に資する事
業を行う⑤市民の「地域の暮らし」や「まちづくり」を
市民自らが築くモデル事業を諸団体の連携で行う⑥以上のことを実施するために政策提言能力を高める。

③ 女性の社会進出と家族、地域の変容
女性の社会進出により、埼玉県内では女性の M 字曲線の底が浅くなり高年齢化する傾向が見られる。そのことは、これまで主婦層の力に依存していた地域
社会に構造変化をもたらす。男性の子育て参加は地域社会への参加の窓口でもあり、若者世代のライフスタイルの変化は地域像の変化につながりつつある。

④ 高齢者数が増加する埼玉県
埼玉県は、全国の都道府県の中で今後最も高齢者数が増加することが明らかとなっている。人口減少と同時進行する高齢者数の増加は、「縮小しながら超高齢社会が深まっていく」現実を正面から受けとめ、これからの地域社会のありよ
うを描く必要性を突きつけている。

⑤ SNSなどICTによる社会変化
世界の政治、経済に SNS など ICT が影響を与えている。従来、地元のマスメディ
アに乏しい埼玉県では、SNS が新たな地元メディアとして発信力や求心力を発揮するツールとなりつつある。

○ NPO の現状と課題

・ NPO 法制定から 15 年以上を経過し、介護保険制度のスタート（→地域福祉、地域社会での支え合いの重要性が増すと同時に、NPO の活動・事業が社会資源として位置づけられた）、度重なる自然災害の経験（インフォーマルな被災者支援、復興支援の重要性が増すと同時に、NPO の活動・事業が災害対応に不可欠なものとして位置づけられた）などにより、NPO の存在はより強固に
日本社会に根づいた。
・ 一方で、個別課題に取り組むスタイルの NPO の多くは、未だに NPO 間の横連携や、他セクターとの協力・協働体制の開発が弱く、脆弱な活動基盤の上に危うい経営を続けている。
・ 他方、社会課題をビジネス手法で解決しようとする動きは活発となり、営利・非営利のセクターの役割区分をあいまいにし、法人形態も性格も多様化した。
・ 現政権が突如、認定 NPO 法人への寄付税制優遇措置見直し検討を打ち出したことから、これまでの NPO の活動実績によりもはやゆるがせにできない社会的位置づけを得た NPO ではあるが、政策的に支援すべきセクターという共通理解は形成されていないと受けとめざるを得ない。
・ あらためて現在、NPO が公益的セクターの一員として日本社会に不可欠な存在であることを示していくことが必要であり、NPO の活動基盤整備や、他セクターとの協力・協働体制づくりを支援する「中間支援 NPO」の役割が重要となっている。

加えて、個々の NPO の課題も多様化しており、大づかみではとらえにくい
NPO の個別課題に応じて、的確な支援策を展開していくことが求められている。

50●設立（1998）からの成果① NPO の社会的認知度を高めた②市民の主体的な「参加と協働」を押し進め、
市民と行政の意識変革を一部実現した。また、自らが公共サービスの担い手となった③ NPO と労働組合、生協などの新旧の非営
利セクターが連携することで、新たな社会的役割・運動の可能性を示した④市民が表現したり、「市民知」を発揮できる手法を積極的に取り入れ、開発した。また、個人が団体を組織したり活動に加わったりすることを通じた、社会参加のあり方を指し示した●第 2 期 3 カ年の成果・評価①会員、寄付者の協力を活かし認定 NPO 法
人、埼玉県指定 NPO 法人となった②さいたま市市民活動サポートセンターを継続運営③介護者支援セミナー等、県域的な事業に取り組んだ④新しい公共支援業等で個別 NPO の認定支援、専門家派遣を実施した●第 3 期 3 カ年の課題①公益的で経年的に取り組め、運営基盤を安定させる事業の開発②中核的 NPO とのネットワークを活かした県域的な取り組み③行政や企業等他セクターへの発信力の強化

●私たちが希求する個人・団体・社会像①個人は尊厳をもつことができ、平等で自由な存在②団体は自主・対等・連帯ができる存在③社会は平和で持続的な共生社会● 10 年後（2018）の姿①センターの社会的な発言力・発信力を多くの市民が認め、会員が倍増している。
②センターが県内の中間支援センターや非営利セクターの要となっている。
③ NPO の人材育成システムを創り、人材の輩出に貢献している。
④事務局の常勤体制が確立し、マネジメント能力が高まっている。

● 10 年後（2018）に向けた基本的方針① NPO や労働組合、協同組合、大学などの非営利セクターとの連携をすすめて、非営利セクターの社会的役割や機能を高める。また、営利セクターとの協働開発を進める。
②県内に市町村ごとに設置された「市民活動支援施設」のネットワークを活かし、北関東地域の中間支援センターとも「学び」で結ばれる関係を構築する。
③ NPO の中核的人材を育てるための学習・養成事業を実施する。また、NPO の組織活動基盤強化に資する事業を開発する。
④「地域や暮らし」や「まちづくり」をテーマにした「市民の専門知」＋「専門家」＋「その分野のネットワーク」を融合したモデル事業を実施し、全県的に広げていく。
⑤活動分野や地域において活発に活動する中核的 NPO との「組織連携」を進め、問題解決の能力や NPO 全体の発信力を高める。特に、ICT 技術やビッグデータ活用など、情報分野に注力しメディア開発を進める。

●第 3 期 3 カ年計画（2015 〜 2017 年における重点方針）
１．中核的 NPO とのネットワークや次代を担う人材育成・財政基盤の強化に取り組む
ａ . 全校的なネットワークへの連携を強め、県内の中核的 NPO のネットワーキングを通じ、事業能力や政策提言力を高め、社会への影響力を強める。
ｂ . NPO の次代を担う人材育成プログラムを展開し、県内 NPO セクターの活性化を進める。
ｃ . 社会資源の活用を促進させるコンテンツ等、NPO の組織活動基盤強化につながる取り組みをさいたま NPO
センターの事業の柱とすべく、事業スキームを検討する。

２．市民知を活かしモデル性を発揮する事業の展開
ｄ . さいたま市市民活動サポートセンターの、第三期の指定管理業務を担う。
ｅ . 市民活動支援施設の運営から得られる成果と課題を可視化・プログラム化し、他の施設の活動に活かす。
ｆ . 少子高齢社会・格差社会・エネルギー問題など、社会の課題や家族の変容、社会のニーズをとらえた活動を行い支援する。

３．信頼を得る組織的な運営体制の強化
ｇ . 理事会−事務局−職員−ボランティア（インターン）−会員の役割の明確化や組織化とともに、事業・部署複数化に合わせた合理的経営体制を構築する。
ｈ . 中間支援組織たるさいたまＮＰＯセンターの次の 10 年後に備え、組織の中核的な人材育成や獲得を継続する。
ｉ . ICT 技術の活用などによるメディア開発を進める。
ｊ .「安定した収入源」を確保し、事業高 1.2 億円（2017 年度）を目指す。
ｋ . 本部事務所を移転し、ネットワーキングや事業実施の拠点性を高める。

51

52

① 非 営 利 組 織 ネット
ワーク事業

事 業

f
k

f
b

f

NPOと 大 学 の ネ ッ ト
ワーク事業

ネットワーク21運動への
参画

1-3

1-4

a
b

協働事業開発・連携プ
ロジェクト

中 核 的NPOネットワー
ク事業

1-2

1-1

事業・プロジェクトフィス）づくりを検討

点への移転、運用施名）②「地域コーディネーター養成講座」の開催（受講者、目標30名）

マッチングコーディネート

名、応用編20名、受講者へのマッチングコーディネート、
新たな活動や団体づくりを
支援
（1事例）

名、
応用編20名、受講者へのンコーディネート●ボランティアカードの普及 ①会員へカードやパソコン贈 ①会員へカードやパソコン贈 ①会員へカードやパソコン贈啓呈プログラムの広報
呈プログラムの広報
呈プログラムの広報●NPOバスツアー、インターディネート○NPOと大学の資源を活か ①NPOインターン制度の構 ①目標：７大学、参加者5名 ①目標：10大学、参加者10
した人財づくり築、各大学への依頼（目標： ～ 10名
名～ 15名●NPOへのインターンコー
５ 大 学、 参 加 者5名 ～ 10 ②基礎編講座受講者目標30 ②基礎編講座受講者目標30○会員NPO等と協働したプ ①都市づくりNPOさいたま ①②を継続実施、会員NPO ①②を継続実施、会員NPO
ロジェクト開発
まちづくり支援事業との協働事業を一つ追加との協働事業を一つ追加②生活介護ネットワークと協実施
実施
働で（資格者向けセミナー） ③NPOの専門性を活かした ③３～ 5のNPOと協働したに取り組む相談が常時でき、ミニセミ拠点事業の運営③NPO間 で 拠 点（ シェアオ
ナーや会議も開催できる拠設のうち約５か所とは、連絡や意思疎通が可能な状態になっている。

東部、北部との中間支援
組織との連絡がいつもとれている状態にする。また、県内27の市民活動支援施

3年後（2017年）の目標
2015年
2016年
2017年
●県内の認定NPO法人と情 ①税制改革の情報共有、対 ①認定NPO法人の学習会を ①学習会を2回開催、参加目
報共有・政策提言を目的
策に関する認定NPO法人
2回開催、参加目標は20法 標は30法人、県への政策としたネットワークができの学習会を2回開催
人提言ている。
②学習会を3回開催②市民活動支援施設の「市民 ②学習会を2回開催●全国的なネットワーク組織
運営」を目的としたネット 東部(宮代・春日部・越谷・ 東部(宮代・春日部・越谷・との連携ができている。
ワークをつくり学習会を1
加須）、南部（さいたま市・ 加須）、南部（さいたま市・●中核的NPOのうち、西部、 回開催
蕨）
蕨）
、所沢

■2015年ー 2017年 第３期3カ年計画●印は財源の確保は見込めないが公益性ある活動のため実施するもの

53③非営利組織のための研修相談・支援事業②市民活動支援施設
運営開発事業

3-3

3-2

3-1

2-3

2-2

2-1

○理事、会員の特技や経験 ①講師派遣30回を目標に各 ①講師派遣35回を目標に各 ①講師派遣40回を目標に各を活かした講師派遣
機関に広報
機関に広報
機関に広報
○県域を対象とした市民活動 ②市民活動支援施設スタッフ ②市民活動支援施設スタッフ ②市民活動支援施設スタッフｂ
支 援 施 設 スタッフ 研 修 事
研修セミナーを開催（１回）
研修セミナーを開催（2回）
研修セミナーを開催（2回）
業。民間助成金などを利用 ③会計、広報等認定取得支 ○会計、広報等認定取得支 ○会計、広報等認定取得支する
援セミナーを４回開催
援セミナーを6回開催
援セミナーを8回開催●さいたま会計税務専門家会 ①さいたま市、所沢市、春日 ①さいたま市、所沢市、春日 ①②を継続実施
議と協力した会計税務相部 市 で 実 施（ 相 談 目 標 件
部市で実施（相談目標件
談事業
数：
件）
数：
件）
。
20
20
ｂ
②県内の市民活動センターでｃの相談会開催を１箇所増やす○会計事務支援①会計事務支援（3法人）①会計事務支援（5法人）①会計事務支援（7法人）
a ●ボランティア、インターン ②組織診断、マネジメント支 ②組織診断、マネジメント支 ②組織診断、マネジメント支bの活用支援
援（1法人）
援
（1法人）
援
（1法人）
c

会計税務相談事業

NPO事務局支援業務

体制の確立と発展を目指す

講座企画・講師派遣

者の委任をめざす③さいたま市市民活動サポー
トセンター第3期指定管理

MCAサポートセンター）の MCAサポートセンター）の 民活動センターの運営を１ 民活動センターの運営を１
運営支援
アドバイザリー契約開始（ 想 定： 春 日 部、箇所担う
（ 想 定： 春 日 部、 箇 所 担 う●地域のNPOと協力した市 ②春日部市市民活動センター
桶川、本庄、所沢など）
桶川、本庄、所沢など）への相談員派遣事業、市 ④市民活動センターでの人材 ④NPOらしさをより活かし
民運営開発
民運営を担う団体づくり、 交流事業を実施●市民活動センターへのコー
た運営に果敢に取組む
市民運営の協働提案
ディネーター派遣⑤1期、2期の成果をふまえ、●宮代町市民活動サポートセ ①宮代町市民活動サポートセ ①②を継続実施①②④を継続実施
ン ター（ 運 営：NPO法 人
ン ター（ 運 営：NPO法 人 ③地域の団体と協働して市 ③地域の団体と協働して市○さいたま市市民活動サポー ○環境啓発施設の運営の開
トセンターの運営経験を活始かした環境啓発施設の運営

かした運営、発展をめざす○NPOの専門性を活かした ○第３期指定管理者への応 ○１期・２期の成果をふまえ、 ○NPOらしさを、より活か
第3期指定管理運営
した運営に果敢に挑む
募、委任をめざす
登録団体等の専門性を活

e

e

d
e

公共施設運営開発・連携プロジェクト

桜環境センター運営

業務

さいたま市市民活動サポートセンター指定管理54④市民自治・地域開発事業

防災・被災者支援事業

4-4

f

f

子育て・子ども関連事
業

4-2

環境事業

f

東部地域開事業

4-1

4-3

b
f
開催

エリアでのNPO学習会の開催

エリアでのNPO学習会の境センターで実施

ナーを桜環境センターで実施

ナーを桜環境センターで実 ●防災ボランティアコーディ
施
ネーターのフォローアップを
さいたま市に提案◯寄付金の残金を有効に活かす○SAVE JAPANプロジェク ○「震災暮らしお金相談会」 ○「震災暮らしお金相談会」 ○「震災暮らしお金相談会」
トを県東南部で実施
をゆうちょ財団と協働で実をゆうちょ財団と毎週木曜をゆうちょ財団と協働で実◯ESD教育フォーラムやセミ
施
日に実施
施

境センターで実施◯ESD教育フォーラムを桜環○SAVE JAPANプロジェク ○SAVE JAPANプロジェク ○SAVE JAPANプロジェク ○SAVE JAPANプロジェク
トで地域の環境保護団体
トをさいたま市で2回開催。 トを県西部で実施
トを県東南部で実施と協力して実施◯ESD教育フォーラムを桜環 ◯ESD教育フォーラムやセミ
目標参加者数は100名○年間10 ヵ所以上で子ども ◯インストラクター養成講座 ◯インストラクターのチーム ◯インストラクターのチームの防犯力アップ出前教室をを実施し、グループ形成のが独立して実施できるようができており、出前教室先実施。インストラクター養
準 備 をする。 出 前 教 室 はになっているとの連絡調整ができるよう成を県内で実施し、独立になる
10 ヵ所以上
した市民団体を形成して協
働している

開催
③東部エリアでの市民活動支援施設の市民運営の検討

エリアでのNPO学習会の②人材発掘を目的とした東部●県東部エリア（春日部、越 ①越谷事務所で男女共同参 ①男女共同参画に関するセミ ①男女共同参画に関するセミ
谷、草加、宮代）でのまち
画に関するセミナー等の開
ナー等の開催（4回）
ナー等の開催
（2回）
づくり活動
催
（2回）
②人材発掘を目的とした東部 ②人材発掘を目的とした東部

運営体制⑤ 市 民 調 査・ 発 信 提言事業審議会・審査会への委員参加や政策策定"

ニュースレター発行事業

5-1

5-2

介護・福祉・助け合い
f
関連事業

4-5

g
h
l
j

a

加者数の増加、スタッフ育
加者数の増加、スタッフ育
加者数の増加、スタッフ育
成を行なう
成を行なう
成を行なう
◯「介護者アセスメント」「介 ◯「介護者アセスメント」「介 ◯「介護者アセスメント」「介
護と労働」などの調査事業
護と労働」などの調査事業
護と労働」などの調査事業
に着手
を実施
を実施
◯支援セミナーを自治体や社 ◯支援セミナーを自治体や社 ◯支援セミナーを自治体や社協と協働で年１～２回実協と協働で年１～２回実協と協働で年１～２回実
施する
施する
施する
○他の事業者と連携し「さいたま市介護者カフェ事業」
に提案検討

施

施

●事務局体制の強化（会計、 ①事業所間の情報共有システ ①会計、労務管理のシステム 次の10年ビジョンや3 ヵ年計
広報）
ム構築
整理と人材の育成
画（2018 − 2021）を 検 討、●各事業所間での情報共有 ②会員特典、協力会員呼び ②広報ツールの充実
担う人材の育成
システムづくりかけ広報ツールの整理③事業所間人事交流、人材●会員、ボランティア、プロ ※役員改選
募集と育成
※役員改選
ボノ 等 協 力 者 の 明 確 化・組織化

●自治体の審議委員等（6）民 ●さいたま市以外の委員会等 ●さいたま市以外の委員会等 ●さいたま市以外の委員会等
間助成金審査（2への働きかけを行うへの働きかけを行うへの働きかけを行うづくり」→メディア開発施●年４回（6月9月12月3月）、 ①ニュースの発行の他、メー ①ニュースの発行の他、メー ①ニュースの発行の他、メー会員や各機関に1,000部発ル 配 信（ 会 員 等200）も 実
ル配信（ 会 員 等200）も 実
ル 配 信（ 会 員 等200）も 実

送a●「
NPOが発信できる基盤
I

める○介護者支援事業を継続し、 ◯介護者サロンネットワーク ◯介護者サロンネットワーク ◯介護者サロンネットワーク
包括的地域ケアの一画を占の構築によって、周知と参の構築によって、周知と参の構築によって、周知と参

資料：マスコミ掲載55

2015年度事業計画
はじめに
第3期３か年計画の初年度として、2015年
度事業として以下の活動を行っていく。

バイザリー契約を結んで、市民活動支援施設の市民運営のノウハウ移転をはかっていく。

１．次世代育成や人材育成事業を実施

第2期（2011-2014）の評価として、「市民
知を活かしてモデル性を発揮する事業の展開」「信頼を得る組織的な運営体制」については、一定の評価や実績をあげられたが、「中核的NPOとのネットワークや時代を担う人材育成・基盤強化」については未達成な部分があった。
したがって、27年度は「NPOの次代を担う人材育成」として、①当センターのインターン制度の設置②彩の国NPO・大学のネットワークで取り組んだインターンシップの制度設計などを引き続き実施していく。
また同ネットワークの人材育成チームと連携して、大学の社会的資源を生かしたNPO人
材育成講座を実施していく。

3．寄付による事業の展開「基盤強化」として「寄付文化醸成に取り組む」となっているが、まずは自らが寄付を募って、それを資金源とした事業を実施してみることも必要かと思われる。
「埼玉県介護者支援セミナー」の事業が終了したことから、「介護者サロンマップ」を寄付などによる資金で制作していく。

4．アドボカシー活動の実施
本格的なアドボカシー活動については、手つかずの状況であった。介護保険制度が本年度から改定され、2017年（2p9年）度までに各市町村は「介護予防・日常生活支援総合事業」を計画実施しなければならない。
まだ事業計画をたてていない市町村が多い

２．桜環境センター環境啓発施設の運営とさいたま市市民活動サポートセンターの第3期指定管理者の応募ことから、これについてアドボカシー活動を行っていく。また、連合埼玉は毎年、埼玉県に政策提言を行っているが、この中にNPOか

4月1日から新規事業として「さいたま市桜環
この事業は、市民と行政の協働運営として8年間らの政策提言を盛り込んでいきたいという申し出があった。
当センターとしては一団体としては実現で実施してきた「さいたま市市民活動サポートセきなかったことから、積極的に関わっていくンター」の運営が評価され、株式会社さいたまことにした。会員団体のNPOなど、他のNPOの意見も聞いて反映していきたい。
昨年度はさいたま市において公民館活動に

境センター環境啓発施設運営」が始まっている。

エコパークから受託をしたものである。職員4人体制で企業との協働で公共施設を運営していくという新しい活動形態が始まっている。
管理者のコンペが夏ごろ実施される予定であり、かかわる大きな事件が起こった。これについても積極的に発言してきたが、今後も審議会・委員会活動を通じてNPO・市民の意見を届け

3期の契約を目指して準備していく。

るようにしていく。

また、「同サポートセンター」の第3期の指定

さらに、宮代町市民活動サポートセンターを運営するNPO法人MCAサポートセンターとアド

56

5．組織運営体制の連携強化
本年度から大きくわけると、本部事務所が中心になっている「本部事業」と「さいたま市市民活動サポートセンター事業」、「桜環境
センター事業」の3つの事業を場所を違えて実施していくことになる。円滑で連携した組織運営が行うために「事業運営会議」を設置
して３部門の責任者と理事が話し合える会議を設置することにし、運営規約を作った。

6．継続事業は着実に、新規事業は能力をだ しきって
そもそもNPO法人の形態を選択したのは、活動を継続的に行うためであった。したがって継続事業がたくさんあることはよいことだと評価できる。昨年度実施した49の活動を本
年度もほとんど引き継いで50以上の活動項目になる。
新規事業として「桜環境センター環境啓発施設運営」「宮代町市民活動センターアドバ
イザリー活動」、前年度契約だが「花の森こども園」の組織診断の本格的活動が始まる。
9年目を迎える「ネットワークSAITAMA21運動」も転換期を迎えて、「シニアセミナー」
や「シニア人財バンク」の運営に当センターが本格的に関わっていくことになった。
継続事業もある中、新しいタイプの活動に取り掛かり、3か年計画で思い描いたセンター像を実現化していきたい。

57

■2015年度事業計画
事

業

1．非営利組織
ネットワーク事業

プロジェクト①ボランティアカードの宣伝・普及（100枚）②シニア世代へ地域デビュー講座を計8回実施③シニア人財バンクの運営

1-2 ．彩の国NPO・大学
ネットワーク事務局④事務局を担当、活動報告・交流会を開催（1回）⑤NPOへのインターンシップ（受入10人）の仕組みの構築と実施⑥地域コーディネーター養成セミナー実施。
⑦まちづくり支援の取り組み⑧事業者、有資格者向けのセミナーを印刷業務などで連携（生活介護ネットワーク)

2-1．さいたま市市民活動
サポートセンター
指定管理運営①交流プロジェクトとして、フェスティバルを3回実施する②Webやメールマガジン、情報誌を作成して情報発信を行う③協働に関する調査を実施④セミナーを12回実施⑤相談・コンサルティングの充実⑥印刷機貸出しやその使用方法の伝授

2-2．桜環境センター
環境啓発施設運営⑦さいたま市桜環境センター環境啓蒙施設の運営、市民団体 支援2-3．施設運営開発⑧県内の市民活動支援施設へコーディネーターの派遣等、運営の検討⑨さいたま市サポセン運営SROI事業評価を実施⑩市民による市民活動支援施設運営の学習会の開催⑪宮代町市民活動サポートセンターコンサルタン
ト業務

3-1．講座企画・講師派遣事業①講師派遣目標50件②講師・講座一覧のパンフレット作成、関連機
関へ広報③会計事務等、資金調達等マネジメントセミナー
を開催（3回）④認定や税制改革の学習会の開催

3-2．專門相談事業⑤会計税務相談をさいたま市、所沢市、春日部市、宮代町で実施（目標20回）⑥労務相談、行政手続き相談を実施（目標8回）

3-3．NPO事務局支援⑦会計事務支援等、NPO事務局支援を実施（3件）⑧埼玉県中核的NPO育成事業で 10法人へ訪問支援

3-4．組織診断・評価事業⑨花の森子ども園の組織診断

3-5．基金運営⑩「生活介護ネットワーク」の「陽だまり基金」の運営業務を担う

3．非営利組織のための研修相談・支援事業

58

事業計画

1-1．ネットワークSAITAMA21運動

1-3．協働事業開発

2．市民活動支援施設運
営開発事業

2014年度①10か所の幼稚園などに防犯出前教室を行う。

4-1．子どもの防犯出前教室

4-2．環境事業（SAVE JAPAN）②見沼田んぼでエコ．エコと実施。
「ケロケロ探検隊」として2回100人以上の参加者をつのる

4-3．介護者支援事業③介護者サロンのネットワーク形成事業として、
研修会・交流会を行う④共通の広報ツールの開発、マスコミや他団体
ニュースへの掲載の依頼など、広報活動を行う⑤日本ケアラー連盟と連携した事業の実施⑥生活支援体制構築の研究会の開催

4-4． 震災、被災者支援、防災事業⑦震災被災者への寄付金の残額を被災者または支援団体に寄付する⑧震災暮らしお金相談会を毎週1回行い、相談件数 200 件を目標に広報活動を実施

4-5．東部地域開発事業⑨新しいNPO法人の活動を支援。
（未来の家,虹の会）⑩「仕事おこし懇談会」「水辺の市」に可能な限り出店し、地域のネットワークに加わって活動。
⑪越谷介護者の会、越谷介護保険サポーターズ
クラブと連携し、介護者サロン活動などをサ
ポート

5-1．情報発信事業①ニュースを年4回発行、1200部の印刷、900部
発送②メーリングリスト登録者350名

5-2．審議会・審査会への委員参加④さいたま市社会教育委員、公民館運営審議会、明るい選挙推進委員、桶川市協働推進審議会、
春日部市市民活動センター運営協議会 へ派遣⑤全労済、中央ろうきん、蕨市協働事業、戸田市協働事業、JKA審査委員、ゆうちょ財団審
査会参加

5-3．政策提言活動（アドボカシー）⑥NPOに関わる埼玉県の施策に関する提言を連合埼玉とともに行う⑦県条例指定NPO法人制度への提言（埼玉県）⑧さいたま市に「介護予防・日常生活支援総合事業」について提言活動を行う

4.市民自治・地域開発事業

5.市民調査・発信提言事業

運営体制の強化

共同募金会助成事業
900人の子供と保護者に犯罪機会論による防犯知識をもってもらう①事業ごとに非常勤、アルバイトを適宜、採用して後継者育成に努める。学生インターンの募集②３期のサポセン指定管理へ申請③理事、各事業の部門長で構成する「事業運営会議」の実施59

1−2

市民活動支援施設運営・
開発事業

〔目標〕
２期のまとめとなる2015年度は、これまでの様々な事業の成果をまとめ評価し、次期の展開を準備する年となる。さいたま市では市

民協働推進課の発足を契機に、協働の意味を問い直し、市民活動の力をさらに活かせる協働のあり方を進めることを追求する。

●各セクターとの協働・連携の追求＜協働深化＞

市民活動が成果をあげるため必要な、市民活動団体と、行政・地縁団体・企業・学校など他セクターとの協働・連携を深め、事業を協働でおこなったり広報をともにおこなう。

〔市民活動サポートセンターの運営と事業〕
2015年度の基本目標と、２期の理念である「翼をひろげる」方針のもとに、５つのプロジェクトとして「１）交流」「２）情報受発信」
「３）

セミナー」
「４）相談・コンサルティング」「５）
連携・支援強化」を下記の計画で実施する。
１）交流プロジェクト〈夏の交流イベント（中規模イベント）〉／協働深化・ＭＣ・参加推進

８月30日（日）に、市民活動団体の活動
状況を、写真技術をもつ団体の協力をえて撮影・掲示をするとともに、子どもたちがさいたま市の魅力を写真を通して発見できるイベントを実施する。

〈冬の交流イベント（中規模イベント）〉／協働深化・ＭＣ●市民活動団体への情報提供と交流の促進＜マッチング・コーディネート（以下、ＭＣ）＞

さまざまな市民活動団体の活動に役立つ情報の提供や、他団体との交流などを進める。

12月５日（土）に、市民活動の活性化をめざす実践者（「活動層」）向けのイベントを、２期の締めくくりであることを意識し「協働」をテーマに実施する。
〈春のフェスティバル（大規模イベント）〉●より広い市民活動参加の推進＜参加推進＞

2014年度に始動した「潜在層喚起プロ
ジェクト」の結果、サポートセンター主催イベントへのボランティアや市民活動団体の活動に参加する高校生たちが現れ、また幼児連れの母親たちによるグループづくりの端緒も開かれるなど、一定の成果を得た。
この成果を引き継ぎ、15年度も継続的に「潜在層」に働きかける。また、サポートセ
ンターを利用する共益的活動を主とするシニア層に働きかけ、より公益的な活動へと誘う仕掛けづくりをする。

／協働深化・ＭＣ・参加推進

３月５日〜６日に、幅広い団体の参加と交流の場となる「フェスティバル」を浦和
コミュニティセンターなどと連携した第４回コムナーレフェスティバルとして開催する。同時期に震災支援展示を行い、より広く市民にアピールする。

〈市民活動サロン〉／協働深化・ＭＣ・参加推進

タイムリーなテーマに合わせ、機動的な内容で開催する。

〈市民活動入門企画〉／協働深化・ＭＣ・参加推進

2014年度の成果を踏まえ、交流イベントへの来場者で市民活動を行っていない人や優先席利用個人学習者、気軽に訪れるおやこなどの「潜在層」やシニア層が、市民活60

動に関心をもち、さらに参加できるよう、
掲示・入門企画・声かけなどを行う。

ボランティア活動に関心ある人、したい
人の気持ちを活かせるよう、市社協・区社協などとの連携を強化し、積極的にボラン
ティア紹介を行えるような体制を整える。

３）セミナープロジェクト〈課題解決セミナー〉／ＭＣ

市民活動を実際に担っている人の課題（会計税務、組織運営、コミュニティ・ビ

ジネスなど）解決につながるセミナーを６回実施する。

カレンダー・手帳寄贈呼びかけプログラ
ムは企業の協力が得られるなど14年度の成果を踏まえ、より早く始め、寄贈先団体を〈出前セミナー〉／ＭＣ・参加推進

季節に合わせて（夏（七夕）と冬（クリスマス））自団体活動をアピールする活動
紹介展示と、設定したテーマに関する団体〈公募セミナー〉／ＭＣ・参加推進

増やすなど、発展したプログラムをめざす。

の活動紹介展示を行う。
なお、市民活動サロン、あつまれおやこ
企画、活動紹介展示などを合わせた、市民活動団体の活動を知ってもらうためのイベ
ントは、年12回行う。
２）情報受発信プロジェクト
市民活動サポートセンターの機能を市内全域に拡げる有効な方法として情報受発信に力を注ぐ。

〈情報紙・Webサイト・facebook・さいんくる〉／協働深化・ＭＣ・参加推進

情報紙『おーぷん』は、昨年度リニュー
アルした特集形式を続け、読んで役に立つものとし、市内のコミュニティカフェなどへの配架もめざす。
Webサイトでは、従来の告知中心に加え、報告や市民活動ノウハウなども載せる。
Facebookは、その機能をより活かした
積極的な使い方をはかる。
メールニュース「さいんくる」を月１回発行する。

〈民間セクターとの協力による情報発信〉／協セミナーのうち２回を、浦和区以外で実施する。

市民活動団体の実践力を高めるため、企画を公募し、セミナー実施をさまざまな形で支援する「公募セミナー」を１回行う。
〈入門的セミナー〉／参加推進

市民活動の入門的なセミナーとして、会
計入門、SNS入門、関心の高いソーシャル
ビジネス入門講座や、他プロジェクトと連携した講座を、合計６回程度実施する。

４）相談・コンサルティングプロジェクト／ＭＣ、活動の翼「NPO会計税務相談会」「行政手続き相談会」「PC印刷ミニセミナー・相談会」を月１回、「NPO労務相談会」と「チラシ・会報相談」
を隔月で開催する。

５）連携・支援強化プロジェクト／協働深化・ＭＣ
民間セクター、
コミュニティセンター、学校、自治会、社協（市社協、地区社協）などとの連携を見直し、強化する。また、埼玉県内外の市民活動支援施設とのネットワークをさらに強化、拡大し、情報交換や人材交流を推進する。2014年度に続き、市民活動団体等の調査を実施する。

働深化・ＭＣ・参加推進

各種メディア、Ustream、YouTube、地域放送、フリーペーパーなどを企業の協力を得て活用して広報する。
61

表 1：プロジェクト別計画
プロジェクト名

フェスティバル・交流会

事業名「第４回コムナーレフェスティバル」として、中央図書 ・３月５日〜３月６日
館・浦和コミュニティセンターと連携して開催する。

夏の交流イベント・「カシャッと撮って、ドキッと発見」と題して、写真 ・７月12日、８月30日
で市民活動の魅力を表現したり、地域の魅力をとくに子供達に伝えるイベントとする。

冬の交流イベント・ ２期のしめくくりとして、「協働」をテーマとしたイ ・12月５日（予定）
ベントとする。

市民活動サロン・ 機動的に、時宜に応じた内容で、小人数で情 ・日時未定。「潜在層喚起プロジェクト」など
報交換と交流を行う。
と合わせて年間８回程度開催予定

潜在層喚起

・ 市民活動以外の目的で利用する市民に市民活 ・さまざまな掲示や呼びかけなどで市民活動の意義などを知らせる
動への関心を高め、交流をめざす。

展示企画

・ 季節の飾り付けや、独自のテーマによる展示を ・ 季節の飾り付け２回行う
・ テーマ展示３回程度

情報紙編集発行「おーぷん市民活動の窓」53 〜 58号編集発行
・ 年6回、 各2000 〜 5000部（登録団体
・市民活動お役立ち情報を中心に、サポートセン
1600、市民活動支援施設150、事業所
ターの事業報告や予告を掲載。
等20、公共施設や地域のコミュニティ施
設へ送付・配架）

IT上の情報発信

メールニュース「さいんくる」発行

・月１回（登録団体、個人、メディア関係機
関等へ全約1300件強）
発行

Facebook

・ 迅速に発行し、コメント等にも応える。

助成金情報

・ メールマガジン、Webサイト、情報コーナー
にて随時告知動画配信（Ustream、YouTube）

・ 交流イベント、サロンなどを配信。

メディア掲載依頼

各種メディア（新聞、情報誌、テレビ、FMなど）

・ 随時

指定管理業務内セミナー

・ 「人をまきこみ、思いをカタチにする講座」と題 ・ 年間12回した、市民活動をしている中で必要な知識など ・ うち出前セミナーを２回以上を得られる講座
・ 市民活動への入門となる講座
・ セミナーを実施したい団体とともにおこなう「公募セミナー」

会計税務相談・ 会計・税務専門家の協力により実施

労務・行政手続き相談

・ 社会保険・行政書士等の専門家の協力により ・ 毎月１回
（行政手続き）実施
・ 偶数月１回（労務）

PC印刷相談・ PCや印刷機器の使い方について市民の質問に ・ 毎月１回答える。サポートセンタースタッフが対応。

チラシ・会報相談・ チラシや会報などの制作に悩む市民の質問に応 ・ 偶数月１回える。

民間セクターとの連携

・ コミュニティカフェなど地域の交流に寄与している ・ ホリデー（株）（クックパッド（株）関連会社）
企業・団体との連携のと連携し、ネット上での成果発表につ・ イベント実施に際しての営利企業の協力を得る
なげる。

コミュニティ関連施設連携

・ 文化振興事業団が指定管理を受託しているコ ・ 「ぐるりパネル展」を年４回実施。
ミュニティセンターとの連携事業
・ ７月29日（広報講座）、チラシコンクール・ 武蔵浦和コミュニティセンターとの連携で広報講（秋・武蔵浦和コミセンにて）、チラシセッ座実施とチラシセッションを実施。
ション（16年２月）セミナー

連携支援強化

日時・回数等

大規模交流イベント

情報発信

相談・
コンサルティング

事業内容（予定）

・ 毎月１回（会計年度末時期は増やす）

市民活動支援施設ネット ・ 県内市民活動支援施設とともに研修・交流を行 ・ 日時未定
ワーク構築
う。
学校・地縁団体・福祉関 ・ 学校・地縁団体（自治会）
・福祉関係団体（社協 ・ 日時未定
係団体などとの連携
等）などの現況調査・ イベント実施時などに連携する法務専門家連携62・ 弁護士会と連携して震災・生活相談を実施する ・ 毎週木曜日（さいたまNPOセンター連携事業）

63

第4号議案

2015年度事業計画予算案

2015年度予算
平成27年（2015年）度

さいたまNPOセンター活動予算書
2015年4月1日から2016年3月31日まで

科目

金額（単位：円）適用Ⅰ.経常収益1.会費

正会員受取会費
協力会員受取会費
2.受取寄付金
受取寄付金
3.受取助成金等受取助成金・補助金
4.事業収益①非営利組織ネットワーク事業②市民活動支援施設運営事業③研修・相談・支援事業④市民自治・地域開発事業⑤市民調査・発信・提言事業
事業収益計

5.その他収益

受取利息

雑収益
経常収益計
（A)

1,050,000
360,000

1,410,000

1,100,000

1,100,000

1,300,000

1,300,000

1,426,000
76,386,000
1,900,000
4,323,000
100,000
5,000
1,000,000

埼玉県、共同募金会

84,135,000
5,000
1,000,000

キャリアアップ助成金

88,950,000

Ⅱ.経常費用

1.事業費
（１）
人件費
給与手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

37,430,000
3,475,000
3,648,000
4,966,000
168,000
2,200,000

人件費計
（２）
その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費
会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
水道光熱費
賃借料
（リース料）
保険料
諸会費
租税公課
研修費
管理諸費
支払手数料
雑費
地代家賃
修繕費
その他

64

1,311,000
2,910,000
2,658,000
620,000
170,000
702,000
1,537,000
4,789,000
86,00080,0002,838,000
50,00004,322,000
100,000
1,014,000
96,000000051,887,000

消費税

その他経費計23,283,000

事業費計75,170,000

2.管理費（１）人件費
給与手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

8,166,000
730,000
484,720
1,407,108
30,000
0

人件費計
（２）
その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費
会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
水道光熱費
賃借料
（リース料）
保険料
諸会費
租税公課
研修費
管理諸費
支払手数料
慶弔費
雑費
交際費
地代家賃

50,00040,00080,00060,00010,00040,000100,000
120,000
4,000
130,000
469,000
15,000100,000
100,000
40,00010,00010,00020,00010,00010,0001,140,000

10,817,828
ホームページ管理理事会等会議費・交通費
理事会等会場費
電話代・インターネット・発送費

日本NPOセンター、会計基準協議会等
消費税・印紙税等

その他経費計

2,558,000

管理費計

13,375,828

経常費用計
（B)

88,545,828

当期経常増減額(A-B)

404,172

Ⅲ.経常外収益
過年度損益修正額
経常外収益計（C)

00Ⅳ.経常外費用
過年度損益修正損
経常外費用計（D)
当期正味財産増減額（A-B+C-D)

00404,172

前期繰越正味財産

15,281,123

次期繰越正味財産額

15,685,295

65

認定NPO法人 さいたまNPOセンター 役員名簿 （平成27年6月〜平成29年6月）
役員

氏名

代表理事

中村 陽一

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授
一般社団法人ソーシャルビジネスネットワーク常任顧問

副代表理事

堀越 栄子

日本女子大学家政学部家政経済学科教授
一般社団法人日本ケアラー連盟 代表理事

副代表理事

松本 博之

NPO法人 深谷にぎわい工房理事長
ぶぎん地域経済研究所

専務理事

村田 惠子

NPO法人 さいたまNPOセンター専務理事
元 越谷NPOセンター代表理事

理事

小野崎 研郎

NPO法人 浦和スポーツクラブ

理事

神武 恭子

所沢市民活動連絡会 NPOカフェ・ところざわ
NPO法人 バリアフリー・アートの会わーくぽけっと理事

理事

朽木NPO法人 ぎょうだ足袋蔵ネットワーク代表理事
クチキ建築設計事務所代表

理事

鈴木 奈穂美専修大学経済学部准教授

理事

大工原

さいたま市市民活動サポートセンター センター長
NPO法人 さいたま市学童保育の会 理事

理事

西村 美智代

NPO法人 生活介護ネットワーク代表理事
社会福祉法人サン理事長

理事

東出版・編集事務所（有）東プランニングルーム代表
前さいたま市市民活動サポートセンター センター長

理事

三浦 匡史

NPO法人 都市づくりNPOさいたま理事
地域生活デザイン代表

理事

森田 圭子

NPO法人 わこう子育てネットワーク代表理事

理事

山岸 秀雄

NPO法人 NPOサポートセンター理事長
法政大学法学部教授

理事

渡辺 朋子

NPO法人 MCAサポートセンター理事
宮代町市民活動サポートセンター

監事

嶋根 真美

嶋根真美司法書士事務所代表

監事

土屋 文実男

土屋会計事務所代表

66

所

宏

潤

一邦

属

理事

MEMO

67

マスコミ掲載

環境新聞
2014年11月5日

68読売新聞「Saturday さいたま」
2015年1月31日

東京新聞ショッパー（さいたま大宮・上尾版）
2014年4月16日
東京新聞ショッパー（さいたま浦和・川口版）
2014年4月16日

69