法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
自 平成 23 年４月 １日
至 平成 24 年３月 31 日

株式会社ダスキン「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 17 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数‥‥‥‥‥‥ 27社
ロ．主要な連結子会社の名称‥‥ 「事業報告 １．企業集団の現況 (4) 重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったフランチャイズ育成投資事業有限責任組合及び㈲フランチャイズインベストメントは、当連結会計年度において清算を結了したため連結子会社から除外しております。
㈱ダスキンサーヴ近畿は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
イ．持分法適用の関連会社数‥‥ ４社
ロ．主要な会社等の名称‥‥‥‥ 楽 清 服 務 股  有 限 公 司 、 P u l m u o n e D u s k i nCo.,Ltd.、統一多拿滋股份有限公司、統一多拿
滋（上海）食品有限公司であります。
Pulmuone Duskin Co.,Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清香港有限公司、MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.の決算日は平成23年12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、平成24年１月１日から平成24年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券‥‥‥‥ 償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの‥‥‥‥‥ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの‥‥‥‥‥ 移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品・製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産‥‥‥ 当社及び連結子会社は定額法（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産‥‥‥ 当社及び連結子会社は定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産‥‥‥‥‥‥‥‥ 当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

－ 2 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥ 当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．債務保証損失引当金‥‥‥‥ 当社及び連結子会社は、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して、所要額を見積り計上しております。
ハ．賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥ 当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
ニ．ポイント引当金‥‥‥‥‥‥ 当社は、「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
ホ．退職給付引当金‥‥‥‥‥‥ 当社及び連結子会社は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

－ 3 －④ 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引‥‥‥ リース料受取時に売上高と売上原価を計上するに係る収益の計上基準方法によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ手段‥‥‥‥‥‥‥‥ 為替予約取引
デリバティブ取引（金利スワップ）
ロ．ヘッジ対象‥‥‥‥‥‥‥‥ 外貨建予定取引
長期借入金
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。この金利スワップの有効性評価は省略しております。
ハ．ヘッジ方針‥‥‥‥‥‥‥‥ 海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。また、借入金利息の金利変動リスク回避目的のために金利スワップ取引を行っております。
⑥ のれんの償却に関する事項 ‥‥ のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法 ‥‥‥ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
47,185百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券249百万円
上記資産について、商品券発行残高222百万円の担保に供しております。
(3) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に499百万円
対する保証(4) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
3百万円
－ 4 －

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
増加株式数
（千株）
（千株）
普通株式

67,394－

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度
末の株式数（千株）

1,10066,294(注)発行済株式の総数の減少1,100千株は、自己株式の消却によるものであります。
(2）自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数増加株式数
減少株式数
末の株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
普通株式

2,092

1,016

1,100

2,009

(注)１． 普通株式の自己株式数の増加1,016千株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,016千株等であります。
２． 普通株式の自己株式数の減少1,100千株は、自己株式の消却によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成23年６月23日開催の第49回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,612百万円
・１株当たり配当額40円
・配当の原資
利益剰余金・基準日
平成23年３月31日・効力発生日平成23年６月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成24年６月22日開催予定の第50回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
2,571百万円
・１株当たり配当額40円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月25日－ 5 －４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。
また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金、レンタル品預り保証金、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．(4)会計処理基準に関する事項」に記載されている「⑤重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

－ 6 －

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が定期的及び必要に応じた信用調査を実施しており、取引先ごとの回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、通貨スワップ取引及び先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当取締役には毎月、取締役会には半期ごとに時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当取締役に報告し、対策を講じるものとしております。
デリバティブ取引については、為替及び支払金利の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施しております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。

－ 7 －

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
15,60015,600―(2)受取手形及び売掛金
10,891△36
貸倒引当金(※1)
10,855
10,855―(3)有価証券及び投資有価証券
78,212
78,23523
資産計
104,667
104,69123(1)買掛金6,616
6,616―(2)未払法人税等
1,902
1,902―(3)未払金6,669
6,669―(4)レンタル品預り保証金
10,634
10,634―
負債計
25,82225,822―
デリバティブ取引(※2)①ヘッジ会計が適用されていな
いもの(16)(16)―②ヘッジ会計が適用されている
もの66―
デリバティブ取引計(9)(9)―(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

－ 8 －(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項
・資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはほとんど短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
・負債(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払金、(4)レンタル品預り保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されない通貨スワップの時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
為替予約によるものは、ヘッジ対象は営業債務で時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

差入保証金

7,876

非上場株式

580

関係会社出資金

177

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
2,314円38銭(2) １株当たり当期純利益
71円07銭６．その他の注記（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
－ 9 －個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券‥‥‥‥‥ 償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式‥ 移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの‥‥‥‥‥‥ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの‥‥‥‥‥‥ 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品・製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産‥‥‥‥ 定額法（リース資産を除く）② 無形固定資産‥‥‥‥ 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務保証損失引当金‥‥‥‥‥ 債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して、所要額を見積り計上しております。

－ 10 －

③

投資損失引当金‥‥‥‥‥‥‥ 子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財務内容等を勘案して、所要額を見積り計上しております。
④ 賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
⑤ ポイント引当金‥‥‥‥‥‥‥ 「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金‥‥‥‥‥‥‥ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ手段‥‥‥‥‥‥‥‥ 為替予約取引
ロ．ヘッジ対象‥‥‥‥‥‥‥‥ 外貨建予定取引
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ハ．ヘッジ方針‥‥‥‥‥‥‥‥ 海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(6) 消費税等の会計処理方法‥‥‥‥ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 11 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務

745百万円
12,651百万円231百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
31,617百万円(3) 担保に供している資産
投資有価証券249百万円
上記資産について、商品券発行残高222百万円の担保に供しております。
他の会社の金融機関等からの借入債務に745百万円(4) 保証債務
対する保証(5）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
3百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
7,194百万円
仕入高、販売費及び一般管理費
15,908百万円
営業取引以外の収入
1,771百万円
営業取引以外の損失74百万円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数
（千株）

普通株式

2,092

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度
増加株式数（千株）

1,016

当事業年度減少株式数
（千株）

1,100

当事業年度末の株式数
（千株）

2,009

（注)１． 普通株式の自己株式数の増加1,016千株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,016千株等であります。
２． 普通株式の自己株式数の減少1,100千株は、自己株式の消却によるものであります。
５．税効果会計に関する注記(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金952百万円
ポイント引当金170百万円
資産除去債務89百万円
未払事業税
131百万円
たな卸資産評価減
98百万円－ 12 －

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定の部）
繰延税金資産
減価償却超過額
減損損失
退職給付引当金
債務保証損失引当金
投資損失引当金
資産除去債務
貸倒引当金
有価証券評価減
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務固定資産
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

403百万円
1,846百万円△90百万円
1,756百万円
2百万円
2百万円
1,753百万円

815百万円
440百万円
3,637百万円
21百万円
63百万円
123百万円
22百万円
1,343百万円
1,671百万円
23百万円
8,163百万円△1,605百万円
6,557百万円
44百万円
18百万円
387百万円
1百万円
453百万円
6,104百万円－ 13 －

(2）法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.69％となっておりましたが、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は979百万円減少し、法人税等調整額は820百万円増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額
122百万円(2) 事業年度の末日における減価償却累計額相当額
103百万円(3) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
20百万円
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,055円34銭(2) １株当たり当期純利益
68円66銭８．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。
９．その他の注記（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 14 －