平 成 17 年 度

財務独立行政法人諸表

肥飼料検査所平成17年度財務諸表等目次
1

貸借対照表 ……………………………………………………………

1

2

損益計算書 ……………………………………………………………

3

3

キャッシュ・フロー計算書………………………………………………

4

4

利益の処分に関する書類（案）…………………………………………

5

5

行政サービス実施コスト計算書 …………………………………………

6

6

重要な会計方針 …………………………………………………………

7

7

注記事項

8

……………………………………………………………

貸 借 対 照 表（平成18年3月31日現在）(単位：円)
資産の部
流動資産
現金及び預金495,146,664

たな卸資産

1,349,082

前払費用76,467

未収金

406,504

立替金

15,104

流動資産合計496,993,821

496,993,821

固定資産
有形固定資産建物

1,313,716,147

減価償却累計額

350,780,745

構築物

67,607,858

減価償却累計額

18,448,093

車両運搬具

7,283,994

減価償却累計額

6,555,597

工具器具備品

818,337,985

減価償却累計額

453,904,452

土地

962,935,402

49,159,765

728,397364,433,533
806,980,000

有形固定資産合計

2,184,237,097

無形固定資産ソフトウエア

5,986,015

電話加入権

3,346,440

無形固定資産合計

9,332,455

投資その他の資産
長期前払費用30,566

預託金

42,620その他の資産合計

73,186

固定資産合計2,193,642,738

資産合計

2,690,636,559-1-(単位：円)
負債の部
流動負債
運営費交付金債務

0

未払金

35,854,918

未払費用

168,764,442

未払消費税

533,600

リース債務（短期）12,245,022

前受金

1,001,300

預り金

2,797,297

流動負債合計221,196,579

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

257,910,674

資産見返物品受贈額

30,914,744

リース債務（長期）

288,825,418
6,053,429

固定負債合計294,878,847

負債合計

516,075,426

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金

1,671,210,900

資本金合計

1,671,210,900

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金

627,780,893

損益外減価償却累計額（△）△ 439,298,556

資本剰余金合計

188,482,337

Ⅲ利益剰余金積立金

29,252,433

当期未処分利益

285,615,463（ うち当期総利益285,615,463 )

利益剰余金合計

314,867,896

資本合計

2,174,561,133

負債資本合計2,690,636,559-2-損 益 計 算 書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）(単位：円)
Ⅰ経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他の人件費
業務委託費
支払リース料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
手数料
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他の人件費支払リース料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計Ⅱ経常収益
運営費交付金収益
受託収入
その他の収入飼料検定収入
その他収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

774,807,567
94,104,067
79,765,549
24,011,111
615,413508,536
87,257,277
50,441,444
54,324,038
18,054,709
42,668,700
95,437,752
18,788,228
306,543
68,877
15,679,655

1,356,839,466

25,961,767
224,570,264
27,605,245
112,414,454
0
1,534,664
4,429,959
24,353,325
15,130,410
5,016,522
6,421,893
14,932,100
3,606,787
646,790
1,366,533
15,489,860

483,480,573

879,017879,017
1,841,199,056
2,004,205,142
9,647,633

28,195,700
10,667,153
9,462,448

38,862,853
9,462,448

60,352,481
4,868,703

65,221,184

1,040

1,040
44,7292,127,445,029
286,245,973

Ⅲ臨時損失
固定資産除却損

1,990,260

1,990,260

Ⅳ臨時利益
固定資産売却益

1,359,750

1,359,750

Ⅴ当期純利益285,615,463

Ⅵ当期総利益285,615,463-3-キャッシュ・フロー計算書（平成１７年4月1日〜平成１８年3月31日）(単位：円)
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△ 2,208,150△ 1,281,601,277

その他の業務支出△ 394,656,983

運営費交付金収入

1,763,992,000

受託収入

9,637,853

その他の収入39,285,048

雑益

44,729小 計

134,493,220

利息の受取額

1,040

利息の支払額△ 879,017

業務活動によるキャッシュ・フロー

133,615,243

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 135,491,868

有形固定資産の売却による収入

2,100,000

無形固定資産の取得による支出△ 2,150,400

有形固定資産の撤去費の支出△ 1,901,680

自動車リサイクル料預託金差入△ 33,280

災害補償互助会預託金戻入

1,530,000

施設費による収入

41,537,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 94,410,228

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還の支払額△ 17,599,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,599,783

Ⅳ資金増加額21,605,232

Ⅴ資金期首残高473,541,432

Ⅵ資金期末残高495,146,664−４−

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

285,615,463

当期総利益

285,615,463Ⅱ 利益処分額

積立金285,615,463

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額
目的積立金

0-5-

285,615,463

行政サービス実施コスト計算書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）(単位：円)
Ⅰ業務費用

1,793,790,642

損益計算書上の費用
業務費

1,356,839,466

一般管理費

483,480,573

財務費用

879,017

固定資産除却損

1,990,260

1,843,189,316

(控除)
受託収入

△ 9,130,302

その他の収入△ 38,862,853

財務収益△ 1,040

雑益△ 44,729

固定資産売却益△ 1,359,750△ 49,398,674

Ⅱ損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

96,699,590

損益外固定資産除却相当額

2,950,168

Ⅲ引当外退職手当増加見積額

99,649,758△ 225,157,567

Ⅳ機会費用
国有財産無償使用の機会費用

156,910,370

政府出資等の機会費用

33,673,979

Ⅴ行政サービス実施コスト

190,584,349

1,858,867,182-6-

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
１５〜５０年
建物附属設備
６〜１８年
構築物
１０〜４０年
車両運搬具
５年
工具器具備品
５〜１５年
また、特定の償却資産は独立行政法人会計基準第８６に基づく会計処理及び同第５７に基づく資本剰余金の表示規定に従い、当期の減価償却費相当額は損益外減価償却費として処理し、当期末の損益外減価償却累計額は資本剰余金から除外して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、各事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合要支給額から前期末の自己都合要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算している。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法を採用している。
５．キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっている。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産無償使用の機会費用の仮定計算
国の使用料算定基準を参考にしている。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考にしている。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

-7-

注記事項
（貸借対照表関係）
退職手当の見積額（平成18年3月31日）

1,176,509,150 円（損益計算書関係）
経常利益の主な内容は、独立行政法人会計基準第８０第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化したことによるものである。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
495,146,664 円
資金期末残高495,146,664 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品0 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における国有財産無償使用の機会費用は、国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱基準（昭和33年1月7日付蔵管第1号）の算定方法により計算している。
（２）行政サービス実施コスト計算書における政府出資等の機会費用は、平成18年3月31日における10年もの国債（新発債）の利回りである1.770％で計算している。
<参考>一人当りの行政サービス実施コスト
国民一人当たりの行政サービス実施コスト
14.6円（平成17年度国勢調査の要計表（平成17年12月27日公表127,756,815人）により算出した。)

重要な債務負担行為
該当事項なし。

重要な後発事象
該当事項なし。

-8-