令和２年度
北海道開発局事業概要（事業別課題・取組）

令和２年４月国土交通省 北海道開発局

＜

目

次

＞

事業別課題・取組
１．治水関係事業［課題／取組］

・・・ 1

２．道路事業［課題／取組］

・・・ 3

３．港湾整備事業［課題／取組］

・・・ 5

４．空港整備事業［課題／取組］

・・・ 7

５．農業農村整備事業［課題／取組］

・・・ 9

６．水産基盤整備事業［課題／取組］

・・・11

７．官庁営繕事業

［課題／取組］

・・・13

８．北海道開発計画調査・・・14［参考］令和２年度北海道開発事業費（当初）による北海道への経済波及効果（試算）・・・15［参考］新たな北海道総合開発計画の前半５年(令和２年度)までに完成または完成（一部完成）が予定されている事業

・・・16

１．治水関係事業［課題］

１○近年においても洪水や地震等による被害が頻発しています。
○北海道における気候変動の影響による水害の頻発化・激甚化や渇水の増加が懸念されます。
○火山噴火や多発する集中豪雨による大規模な土砂災害の発生が懸念されます。
○明治以降本格的な開拓が始まり、湿原を有する地域では農地や市街地の拡大等に伴い湿原の減少や水質の悪化等自然環
境が変化しました。
課題①

課題②

洪水被害

・平成28年度は、8月17日～23日の1週間に3個の台風が北海道に上陸し、道東を中心に大雨により河川の氾濫や土砂災害が発生しました。また、8月29日から前線に伴う降雨があり、その後、台風第10号が北海道に接近したことで、道東を中心に各地で記録的な大雨となりました。
台風第９号による大雨
石狩川水系石狩川（深川市、旭川市）
・溢水
・浸水面積 約１20ha 浸水家屋 4戸

大規模な土砂災害

・北海道の活火山は31火山と多く、そのうち常時観測火山は9火山です。
・近年の集中豪雨の多発により荒廃した渓流から土砂や流木が流出しています。
・噴火や豪雨により死者や家屋被害を伴う大規模な土砂災害が発生しています。

8月20日から続く大雨
常呂川水系常呂川（北見市）
・堤防決壊 1箇所 越水4箇所
・浸水面積 約500ha

火山噴火(昭和63年十勝岳)
石狩川水系空知川 金山ダム（南富良野町）
・ダムの防災操作によって下流河川の水位を低減
・連続した降雨により洪水調節を繰り返し、下流の被害軽減に寄与
最高水位8月31日23:20
EL=344.63m

防災操作開始EL=337.86m

山地の荒廃状況(戸蔦別川上流域)

課題③ 河川環境の取組
・釧路湿原は周辺地域での土地利用の変化等により面積が減少しています。湿原保全の対策として茅沼地区で旧川復元事業が実施され、湿原らしい環境が回復しつつあります。引き続き、他の地域においても自然再生に向けた取組を進めていく必要があります。
・まちづくりと連携した地域活性化を図るため、水辺整備による河川空間の活用が求められています。

防災操作によってダムに貯めた水量
約5,390万m3

台風第10号による大雨
石狩川水系空知川（南富良野町）
・堤防決壊 2箇所
・浸水面積約130ha 浸水家屋89戸

湿原面積
防災操作によってダムに貯めた水量
約5,390万m3

約250km2

約３割減

約180km2

湿原面積の急激な減少と植生の変化（釧路湿原）

河川空間を活用した
サイクリングのイメージ

１．治水関係事業［取組］

２○強靱で持続可能な国土の形成を目指します。
○戦後最大規模の洪水を安全に流下させるために河川整備を推進します。また、令和元年度に千歳川遊水地事業、平成28
年8月洪水に対する常呂川、十勝川における河川災害復旧等関連緊急事業が完了しました。
○頻発化・激甚化する洪水被害等軽減のため、既設ダムを運用しながら有効活用するダム再生事業を推進します。
○火山噴火や豪雨による土砂災害から重要交通網や要配慮者利用施設※等への被害を軽減します。
※社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設

凡

石狩川直轄河川改修事業（北村遊水地）●事業期間 ：平成24～令和8年度
北海道の社会、経済の中枢となっている石狩川下流域を戦後最大規模の洪水から防御するため、北村遊水地の整備を推進します。

天塩川

天塩川中上流自然再生

天塩水辺整備名寄川水辺整備

北村遊水地

渚滑川
サンルダム

雨竜川ダム再生石狩川（実施計画調査）

旧美唄川

砂川水辺整備

留萌川

石狩川

沙流川総合開発事業（平取ダム）●事業期間 ：昭和57～令和3年度

恵庭水辺整備

北村 三笠ぽん滝里ダム
遊水地 べつダム
新桂沢ダム
桂沢ダム

後志利別川

厚真川砂防
鵡川

直轄胆振海岸 沙流川

平取ダム
二風谷ダム

平取水辺整備4

直轄砂防区域

4

直轄海岸

1

網走川大空地区
防災ステーション整備

鹿ノ子ダム

釧路湿原自然再生
十勝ダム

十勝川

美利河ダム

16

釧路川

漁川ダム

成）

ダム（建設中）網走水辺整備夕張
シューパロダム

豊平川砂防
樽前山砂防

ダム（完

十勝川中流水辺整備

金山ダム

定山渓ダム
豊平峡ダム

13

常呂川
網走川

大雪ダム
忠別ダム

一級河川（直轄管理区間）

湧別川

石狩川上流砂防

留萌ダム

ダム完成イメージ図
ダム完成イメージ図

尻別川

空知川南富良野幾寅地
区地域連携防災事業

岩尾内ダム

石狩川下流自然再生

洪水から人命・財産を守り、水道用水と安定した川の流れの確保による動植物の保全のため、平取ダムの建設を
令和3年度完成に向けて推進します。

例

天塩川下流自然再生

札内川ダム
帯広水辺整備
十勝川砂防
札内川自然再生厚真川水系直轄特定緊急砂防事業●事業期間 ：令和元年度～令和5年度
釧路川総合水系環境整備事業（釧路湿原自然再生）●整備期間 ：平成13～令和15年度
釧路川総合水系環境整備事業（釧路湿原自然再生）
流域の開発等に伴い土砂流入量が増加し、湿原面積の急●整備期間：平成13～45年度
激な減少や乾燥化が進んでいる釧路湿原において、湿原への土砂流入の抑制や湿原環境の復元、生態系の保全・再生を図るため、周辺の土地利用に配慮しつつ直線河道の再蛇行化や土砂調整地整備等を推進します。

釧路川

日高幌内川 大規模土砂崩落の状況

北海道胆振東部地震により、 日高幌内川 緊急対策工の施工状況
大規模土砂崩落
広範囲にわたり土砂崩落が多数（河道閉塞発生）発生した厚真川流域において、不安定土砂・流木の流出による
再度災害対策として直轄特定緊急砂防事業を推進します。

旧川復元前（H11.6）

旧川復元後（H24.9）

２.道路事業［課題］

３○広域分散型社会を形成する北海道において、人口減少下における農林水産業・観光産業などの持続的発展を促進し、地域社会の維持増進に向け地域経済・産業を支える高規格幹線道路網の充実が課題となっています。
○「道の駅」の機能について、通過する道路利用者へのサービス提供の場から、観光、産業、福祉、防災等、地域資源の活用や地域の課題解決を図るための拠点となることが求められています。
○平成３０年７月豪雨や９月の台風２１号、北海道胆振東部地震などの大規模自然災害による被害が、今後、更に頻発・激甚化することや、地震・津波、火山噴火等の被害も懸念されています。
○外国人来道者数が急増する中で、更なる観光振興に寄与するためには、広域分散型の北海道において地方部への外国人
来道者の周遊性を高め、わかりやすい道案内などの快適なドライブを創出する必要性があります。
■ 広域分散型社会を形成する北海道■ 多発する自然災害■高規格幹線道路の整備状況
総延長

令和元年度末開通延長 進捗率
1,183km65%

北海道
1,825km
全 国
12,175km 10,823km（北海道を除く）
全 国
約14,000km 12,006km●平成30年9月台風21号の北海道への接近にともない、国道453号では斜面崩壊等の被害が発生し全面通行止めとなりました。
●平成30年北海道胆振東部地震では、地震発生直後から日高自動車道の全面通行止を実施。点検の結果、路面変状による段差等が確認されました。

開通区間
事業区間
計画区間

(予定路線含む)

89%
86%
段差 30cm●北海道は広域分散型の地域構造であり、農林水産業を中心とする物流の効率化、道内外から訪れる観光客の移動や拠点都市・医療施設への時間短縮などが求められています。

北海道の広さ
稚内市

網走市
留萌市

100万人以上
30万人－100万人
10万人－ 30万人
5万人－ 10万人

旭川市

岩見沢 市
倶 知安町

帯広市

札幌市

根室市
釧路市

室蘭市
江差町

函館市

浦河町

■ 地方創生や観光を加速する拠点の実現●「道の駅」が、地方部に広域に分散している「生産空間」の維持・発展のため、地域公
共交通の結節点や、日常生活に必要なサービスを提供する場として活用するなど、人流・物流の交通ネットワークと日常生活機能を保持出来る施設となる取り組みが必要です。

〇「道の駅」を拠点とした持続可能な公共交通の検討〇「道の駅」における子育て応援施設の整備〇「道の駅」におけるインバウンド観光の推進〇「道の駅」等の防災機能強化の推進▲国道453号
斜面崩壊（千歳市）▲ 北海道胆振東部地震の被害による
日高自動車道の路面沈下■ 観光振興の推進●外国人旅行者が急増し、外国人によるレンタカーの利用が増加する中、ドライブ観光を推進する「シーニックバイウェイ北海道」において地域と協働した取組を推進する必要があります。

▼北海道における訪日外国人へのレンタカー貸出し件数の推移
台/年

５年で約5倍10万台突破●安全で安心な外国人観光客のドライブ観光を推進するため、多言語による道路情報提供等の充実や快適なドライブ環境の形成を推進する必要があります。

（暦年）
資料：北海道地区レンタカー協会調べ

２.道路事業［取組］

４○高規格幹線道路等の整備推進により、広域的な交流・連携の確保・拡大、生産地や観光地、空港・港湾等とのアクセス強化により、生産空間を支えます。
○生産空間の維持・発展のため、「道の駅」を活用した子育て応援施設整備やインバウンド観光の促進等を推進します。
○「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づく対策を始めとした防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、社会資本の老朽化に対する計画的・効率的な維持管理等の実施に努めます。
○外国人旅行者の急増、個人旅行者によるレンタカーを利用するドライブ観光を推進するため、多言語による道路情報提供など、安心・安全なドライブ環境の創出を推進します。
■ 「生産空間」を支える交通ネットワークの強化-水産品の安定供給●深川・留萌自動車道の全線開通
えびの一大産地
凡 例 ●道内産甘えびは、東京市場における主要産地の水揚げが少ない
232
時期に安定した供給を行う役割。
●東京市場のせりにかけるためには、水揚げ当日の新千歳空港からの空輸が必要であり、深川・留萌自動車道は、輸送の速達性や定時性に寄与しています。

■ 「生産空間」の生活を支える「道の駅」の活用・充実●子育て応援施設整備

羽幌■ 防災・減災、国土強靱化対策や老朽化対策等の推進●防災・減災対策、国土強靱化のための３か年緊急対策や老朽化対策等の推進【道路防災対策】【防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策】

はぼろ甘エビまつり 6月

冠

水

法面・盛土

【緊急輸送道路上の橋梁耐震補強】 豪

雪

越波・津波

約4万人来場（H30）
増毛春の味まつり 5月

IC

IC

沼田

北竜ひまわり

留萌

留萌幌糠
留萌大和田

IC

約4万人来場（H30）

IC

増毛

IC

231

233

【おむつ・液体ミルク等 【２４時間利用可能ベビー
自販機】
コーナー】
275
（道の駅「北オホーツク（道の駅▼甘えびの月別水揚量および東京市場
はまとんべつ」）「なないろ・ななえ」）
における月別取扱量（H30）
秩父別IC

留萌大和田IC－留萌IC
延長4.1km(令和2年3月28日開通)

年間水揚量

深川西IC

深川JCT

深川・留萌自動車道
延長49.0km【甘えびの月別水揚量】

（t）

北海道
石川
兵庫

300
250

道外での水揚が少ない時期に北海道の水揚が多い●防災機能強化

1位 北海道2位 石川県
3位 兵庫県■ 外国人ドライブ観光の推進●外国人旅行者に優しい環境整備の推進

200
38
12
275

150
100
0
（t） 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

20

水揚げ地からの空港アクセスを支援
452

337

15

北海道
石川
兵庫

北海道産甘えびのシェアが特に高い【非常用電源装置のイメージ】●インバウンド観光促進

10

231

5

337
234

東京等へ

【道路情報板における英語による道路情報発信】

50

274

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月【東京市場における月別取扱量(H30)】 年間取扱量
新千歳空港
資料：新星マリン漁協、北るもい漁協、増毛漁協ヒアリング調査
えび類（甘えび以外も含む）の主な輸送ルート

資料：【水揚量】北海道水産現勢（H29）、兵庫県庁、
石川県水産総合センター（H30）【月別取扱量】東京中央卸売市場年報

1位 北海道2位 石川県
3位 兵庫県【地域の特産品を購入できる免税店
やキャッシュレスの導入】【東京オリンピック会場周辺における道路標識や、高速道路ナンバリング表示】】

３．港湾整備事業［課題］

５○物流のほとんどを海上輸送に依存する北海道では、港湾は産業や生活を支える重要な物流拠点です。
○物流の担い手不足を背景として、地域の産業競争力を支える海上輸送網・港湾物流の非効率が課題となっています。
○新たな輸出成長分野として見込まれる農水産物の輸出増加への対応が課題となっています。
○増加するクルーズ需要やクルーズ船の大型化が進んでおり、港湾での受入環境の改善が課題となっています。
○近年多発する気象災害や巨大地震等に備えるため、防災・減災、国土強靱化対策や老朽化対策が急務となっています。
海上輸送網・港湾物流の非効率

農水産物の輸出にあたっての課題

係留施設等の不足による港湾の恒常的な混雑等により、滞船コストや横持ちコストの発生、輸送車両の渋滞等により、地域経済への損失が生じています。

農水産物の輸出にあたり、日射・鳥糞等による品質・鮮度低下や、輸出増加に対応したリーファー電源供給施設等の確保が課題となっています。
鳥糞等の異物混入による品質低下日射等による
鮮度低下

港湾内の混雑状況

コンテナ輸送車両の渋滞状況

野天での水産品陸揚げ状況

水産物の陸揚げにおける課題

クルーズ船の受入環境の改善

頻発・激甚化する気象災害や巨大地震への備え

クルーズ船の大型化に対応した岸壁が整備されておらず、岸壁延長不足等による受入環境の対応が課題となっています。

頻発・激甚化する気象災害や切迫する巨大地震等から生命と財産を守るため、岸壁等の耐震強化や防波堤等の高波・高潮対策が急務となっています。

北海道に寄港したクルーズ船の寄港回数の推移・総トン数別割合
140
120
100
80
60
40
20
0

岸壁延長不足による不安定な係留状況

130
102
66

18
2
46

H27

19
9
74
H30

15
13
102

R1

10万ｔ超
７万ｔ～
10万ｔ未満７万ｔ未満

北海道胆振東部地震における液状化・陥没等の被害状況

防波堤の老朽化状況

３．港湾整備事業［取組］

６○物流効率化により地域の産業競争力の強化の維持・強化を図るため、国際物流ターミナル等の整備を推進します。
○農水産物の輸出競争力強化を図るため、屋根付き岸壁やリーファーコンテナ電源供給施設等の整備を推進します。
○急増するクルーズ需要やクルーズ船の大型化に対応するため、既存岸壁を活用して受入環境を改善します。
○道民生活や産業活動等を健全に維持するため、防災・減災、国土強靱化や老朽化対策を推進します。
旧水面貯木場の利用転換を図り、連続バース化（水深12m化）することで、滞船による混雑を解消し、国際競争力の維持・強化を図ります。
背後ヤードの一体的な利用で荷役を効率化

老朽化・荷役形態が変化した
施設の利用転換

農水産物の輸出競争力強化

海上輸送網の強化・物流効率化【苫小牧港西港区真古舞地区国際物流ターミナル整備事業】

地域の関係者が連携して農水産物の輸出に戦略的に取り組む港湾において、農水産物の輸出力強化に資する屋根付き岸壁の整備を推進します。
【農水産物輸出促進計画（北海道6港湾）の概要】【屋根付き岸壁の整備効果】

枝幸港(令和8年度完成予定)

鳥糞等の異物混入を防止

紋別港

増毛港(令和元年度一部供用開始)

日射等による
鮮度低下を回避(令和5年度完成予定)

根室港(平成30年度一部供用開始)

石狩湾新港(令和2年春供用開始予定)

苫小牧港

輸出拠点港湾

(令和2年春供用開始予定)

新規バースの整備により、
西港区全体の混雑緩和に寄与

連携水揚港湾外貿コンテナ船、
国際フィーダー船で輸出

令和7年（2025年）に道産食品輸出額1500億円を目指す

既存岸壁を活用してクルーズ船を受け入れるため、係船柱及び防舷材等の整備を推進します。

小樽港第3号ふ頭整備状況（2018年7月時点）

国土強靱化・老朽化対策

クルーズ船の受入環境整備【クルーズ船の受入環境の整備】

函館港大型クルーズ船係留（2019年4月、水深8m暫定供用）【農水産物輸出促進基盤整備事業】【苫小牧港西港区商港地区複合一貫輸送ターミナル整備事業】
老朽化した岸壁の耐震強化を図り、荷役の安全・効率化や大規模地震
発生時における海上からの緊急物資輸送の確保を図ります。

岸壁改良工事

液状化対策工事

複合一貫輸送ターミナルの整備促進により一般貨物や支援物資受入が可能

４．空港整備事業［課題］

７○冬期の新千歳空港では、除雪車両や駐機場へ引き返す航空機の導線が確保されていないことに起因する、航空機の欠航や遅延が課題となっています。
○北海道内空港の滑走路や誘導路などの基本施設は、航空機の荷重やジェットエンジンによる熱風、離着陸による急制動に加え、夏季及び冬季の温度変化など様々な要因により劣化しやすい環境下にあります。
○空港は大規模災害発生時における緊急・救命活動の拠点機能や緊急物資・人員等輸送受入機能などが求められるほか、災害、事故等発生時においても北海道の経済活動に重大な損失が発生しないよう航空ネットワークの機能低下を最小限に食い止めることが求められています。
■ 新千歳空港の冬期就航率改善策■ 空港土木施設の老朽化対策●除雪車両や駐機場へ引き返す航空機の導線が確保されていないことが課題となっています。

●滑走路や誘導路の舗装は、航空機の離着陸による熱や衝撃に加え、冬期の凍結・融解によるダメージの蓄積により、劣化が進行しやすい環境下にあります。航空機の安全かつ安定した運航を確保するため、施設の計
画的な老朽化対策を行う必要があります。

Ｂ滑走路(滑走路運用中)×(除雪車両隊)

Ａ滑走路(地上走行で滑走路占有)

Ｄ(平行)誘導路

ｼﾞｪｯﾄ噴射による強烈な熱風を浴びる滑走路

ブレーキングによる発熱・磨耗

舗装の老朽化状況■ 空港の安全性能の向上

末端取付誘導路（課題）

平行誘導路（課題）

除雪車両隊の移動にあたり、滑走路末端部での待機を余儀なくされる

防除雪氷剤の有効時間切れで、航空機が駐機場へ引き返す際に滑走路を占有

滑走路における除雪車両の待機状況

滑走路の除雪作業（イメージ）●万一、航空機が滑走路を飛び出して走行した際や、誤って手前に着陸してしまった際に、人命や航空機への被害を最小限に食い止めるため滑走路端安全区域を拡張する必要があります。

■ 大規模災害発生時における輸送拠点機能の確保●大規模災害発生時における緊急物資や人員の輸送拠点としての機能確保、背後圏の経済への影響を最小限に食い止めるため、空港施設の耐震機能強化が急務となっています。
耐震補強状況

４．空港整備事業［取組］

８○新千歳空港の冬期における航空機の安定運航を行うために、誘導路の複線化事業を推進し、外国人旅行者等の受入環境向上を目指します。
○航空機の安全かつ安定した運航を確保するため、滑走路・誘導路の老朽化対策と滑走路端安全区域の整備を推進します。
○大規模地震発生時の緊急輸送拠点機能の確保及び航空ネットワーク維持のため、引き続き、新千歳空港の耐震対策を推進します。
■ 空港施設の冬期就航率改善（誘導路複線化）対策【新千歳空港】●誘導路複線化の整備を行い、冬期における航空機の欠航や遅延の回避・軽減を図ります。

■ 空港施設の老朽化対策【釧路・稚内空港】●航空機の安全かつ安定した運航を確保するため、老朽化した滑走路や誘導路舗装の更新・改良を計画的に推進します。
舗装打替箇所

老朽化対策（舗装打換）(末端取付誘導路複線化)

Ｂ滑走路

既設維持

(末端取付誘導路複線化)

Ａ滑走路
Ｄ(平行)誘導路■ 空港施設の安全性向上対策【函館・稚内・釧路空港】(平行誘導路複線化)

末端取付誘導路複線化

平行誘導路複線化

除雪車両隊の待機時間短縮による滑走路の早期解放が可能 等

再デアイシングのために駐機場への引き返す場合の滑走路閉鎖の回避 等

平面図

過走帯

滑走路
滑走路端安全区域（RESA）●航空機が滑走路を飛び出して走行した際や、誤って手前に着陸してしまった際に、人命や航空機への被害を最小限に食い止めるため、滑走路端安全区域（RESA）を整備します。

■ 空港施設の耐震対策【新千歳空港】●空港施設の耐震性向上を図るため、滑走路の液状化対策や地下構造物の耐震補強を実施します。

整備イメージ図

滑走路の液状化対策状況

地下構造物の耐震補強状況

５．農業農村整備事業［課題］

９○北海道においては、農業戸数が経年的に減少する中、経営規模の拡大を進め、我が国の食料供給基地としての役割を果たしているところです。こうした中、担い手に農地を集積し、生産性の高い農業を実現することや農業の高付加価値化が課題となっています。
○北海道農業を支えるインフラである基幹的農業水利施設は、今後、耐用年数を超過する施設が増加する見込みとなっており、また、近年の降雨強度の増加等に対応した排水能力の確保も必要となっています。
○このため、施設の計画的な保全・更新により、将来にわたって農業水利施設の機能を確保していくことが課題となって
います。
課題①

課題③ 基幹水利施設の老朽化状況

農家戸数の減少
北海道における販売農家戸数、戸当たり面積の推移（都府県との比較）(ha)
40

今後も農家戸数の減少が予想されることから、大幅な経営規模の拡大が必要。（今後10年で約1.4倍へ）

(千戸)
100
32.4ha30

75
23.6ha

20

50

10

25
1.6ha

0

凍害による用水路側壁の亀裂

0
H7

H12

H17

北海道販売農家戸数

H22

H27

R2

北海道戸当面積R7

R12

雪庇の影響を受ける用水路

都府県戸当面積

資料：H27までは農林水産省大臣官房統計部「農林業センサス」
R2以降の予測値については、「北海道立総合研究機構農業試験場資料（農林業センサスを用いた北海道農業・農村の動向予測 H30.2）」より

課題②※基幹的水利施設(受益面積100ha以上の農業水利施設)の資産価値(再建設費ベース)(平成29年3月時点)

後継者がいない農地
Ｈ町 農地の現状
Ｈ町の農地 3,053haのうち、15年後に経営主が70歳以上となり、後継者がいない農地は、1,085haで 約４割

課題④ 近年の降雨状況
道内アメダスの100地点あたりの時間あたり30mm以上の降雨発生回数

凡例
55歳以上後継者なし

排水路

55歳以上後継者あり
55歳未満

大雨時の湛水被害

H26時点
データ提供：一般財団法人 日本気象協会北海道支社

５．農業農村整備事業［取組］

１０○農業農村整備事業は、農業競争力強化と国土強靱化に資する事業を重点的に推進します。
○農業競争力強化：農地の大区画化・汎用化等を実施し、農業の高付加価値化や担い手への農地集積・集約化を推進します。
○国土強靱化（老朽化施設の長寿命化）：基幹的な農業水利施設について、機能診断に基づく補修・補強対策や更新整備を実施し、農業用水の安定供給等を図ります。
○国土強靱化（防災・減災対策）：排水施設の機能強化や広域的な災害が発生するおそれのある農業用水利施設の改修や耐震化等を実施し、安全・安心のための農村地域における防災・減災を図ります。
農業競争力強化
大区画化と農地の集積・集約化の推進■ 国営農地再編整備事業「上士別地区」の例
整備後

整備前

約540m

国土強靱化
基幹農業水利施設の長寿命化

国土強靱化
農地や農村の防災・減災対策■ 国営かんがい排水事業「北海地区」の例■ 国営総合農地防災事業「雨竜川下流地区」の例

整備対象区間のうち９５％以上が耐用年数を超過
し、老朽化による水路の倒壊も見られていたことか
ら、水路の更新整備を実施します。

河川流況等の変化に起因して河床洗堀が進行し、洪水時に転倒し、広域的な災害が発生するおそれがある頭首工を改修し、災害の未然防止を図ります。

小区画〔0.3～0.5ha〕を大区画〔3.4ha〕の農地に（最大6.8ha）

組織経営体の展開
事業実施前
東西に約10km※１戸当たり11.8ha●約80戸の小規模個別経営
計画
A組織経営体Ｂ組織経営体改修後の用水路
転倒のおそれがある頭首工

Ｃ組織経営体
Ｄ組織経営体排水施設の老朽化が進行するとともに、土地利用の変化に起因した降雨流出量の増加等によって排水能力が不足していたことから、排水施設の更新・増強等の整備を実施します。

トマト

高収益作物の導入■ 防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策
農業水利施設に関する緊急対策
緊急に対策が必要な農業水利施設等について、非常時にも機能を確保するために必要な非常用電源の整備等を実施（国費100%）します。

「ICT農業の推進」「農業の高付加価値化」などを推進します。

ＧＰＳガイダンスシステムの活用（代かき）頭首工の河床洗堀による河川
断面の通水阻害イメージ■ 国営かんがい排水事業「恵庭北島地区」の例※１経営体当たり206.3ha●４つの組織経営体に集約

倒壊した用水路対策期間：平成30年度（補正予算）～令和2年度
老朽化した排水機場（排水機能も不足）

改築後の北島排水機場

６.水産基盤整備事業［課題］

１１○北海道は全国の漁業生産量及び生産額の約２割を占める我が国最大の水産物供給基地として重要な役割を担っており、水産物の流通効率化や生産性向上のための基盤強化が急務です。
○東日本大震災で大規模な水産被害が発生した北海道では、今後も大規模地震の発生が懸念されているほか、冬期風浪や漁港施設の老朽化により漁業活動に著しい支障が生じており、災害に強い漁業地域づくりのための漁港施設の防災・減災対策が喫緊の課題です。
我が国の水産物生産における北海道の位置付け
全国の生産量・生産額の約２割を占めています。
単位：万トン

その他
都府県
233.3
55.0%

単位：億円

北海道
82.1
19.3%

漁業生産量
424.4万トン（平成29年）

静岡
20.5
4.8%

長崎
34.0
8.0%
茨城
29.5
7.0%
宮城
25.0
5.9%

その他
都府県
8,351
57.3%

域内需要を遙かに超える魚介類を生産し、全国各地へ供給しています。
（％）
300

北海道
2,752
18.8%
漁業生産額
14,606億円（平成29年）

250
長崎
1,057
7.2%

愛媛
851
5.8%
宮城
鹿児島 819
776
5.6%
5.3%

出典：農林水産省「平成29年漁業・養殖業生産統計」、「平成29年漁業産出額」

地域別食用魚介類自給率
262

200
150
100

125

113

全国：55％

93

50
21

47

37

9

関東

東海

北陸

近畿

92

0
北海道
北海道

東北

中国

四国

九州・沖縄

農林水産省「平成29年漁業・養殖業生産統計」、「平成29年食料需給表」等を基に作成

水産物の流通効率化や生産性向上のための基盤強化対策

災害に強い漁業地域づくりのための漁港施設の防災・減災対策

屋外での陸揚げ・選別作業は、鳥糞等の異物混入、直射日光・雨雪による品質低下、輸出先国の衛生管理基準への不適合が懸念されます。

大規模地震の発生が懸念されているほか、冬期風浪等による越波などにより安全な漁業活動が確保されていない状況にあります。また、漁港施設の老朽化も深刻な問題です。

直射日光等の影響下における陸揚作業

鳥糞等の異物混入の危険性

東日本大震災の津波による漁船被害（大津漁港）

防波堤からの越波状況（江良漁港）

漁港施設の老朽化状況（苫前漁港）

６.水産基盤整備事業［取組］

１２○安全・安心な水産物を安定的に提供するため、生産・流通拠点として広域的に利用されるなど重要な役割を担う
第３種・第４種漁港※の整備を推進します。
※第３種漁港：利用範囲が全国的な漁港
第３種漁港 18漁港
第４種漁港 20漁港
合計 38漁港

北海道第３種・第４種漁港位置図

第４種漁港：離島、辺地にあって漁場の開発または漁船の避難上特に必要な漁港

水産物の流通効率化や生産性向上のための基盤強化対策の推進
国産水産物の輸出促進及び国内市場における競争力強化を図るため、高度衛生管理対策や流通の効率化を推進します。

鳥糞等の異物混入を抑制する
魚体洗浄に必要な海水の殺菌
屋根付き岸壁の整備（ウトロ漁港） 処理施設の整備（落石漁港）

陸揚げ・荷捌作業における閉鎖した環境の整備（厚岸漁港）

災害に強い漁業地域づくりのための漁港施設の防災・減災対策の推進
地震・津波等の自然災害に対する漁港の安全確保のため、漁港施設の地震･津波対策、長寿命化対策等を推進します。
津波来襲時は人工地盤に避難人工地盤整備による用地不足の解消と津波からの避難対策（青苗漁港）

漁船保管施設用地の嵩上げによる防災対策（大津漁港）

防波堤の嵩上げによる越波対策（江良漁港）

被覆防食による長寿命化対策（大津漁港）

７．官庁営繕事業[課題／取組]

１３【課題】○官庁施設は、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震をはじめとした災害発生時に災害応急対策活動の拠点として機能を十分に発揮することが重要であるため、施設の防災機能の強化が緊急の課題となっています。
○高度成長期以降に集中的に整備された施設の老朽化が進行することが見込まれ、トータルコストの縮減・平準化を進めるため、戦略的に維持管理・更新を行うことが重要な課題となっています。
【取組】○官庁施設の防災・減災対策を推進するため、防災拠点等となる官庁施設の防災機能の強化、災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力の確保等を図ります。
○既存官庁施設をより長く安全に活用するため、ハード対策、ソフト対策の両面から官庁施設の長寿命化を図ります。
防災拠点となる官庁施設の防災機能の強化●地域と連携した防災拠点の整備＜瀬棚海上保安署＞

官庁施設の老朽化対策●津波対策の推進●既存施設の危険箇所、経年劣化が著しい部位等の解消

瀬棚港

移転

現瀬棚海上保安署※改修イメージ図

高台移転による津波浸水対策と老朽化、施設の不備を解消する防災拠点の整備を実施します。

防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るため、津波対策を総合的かつ効果的に実施します。

※外壁劣化イメージ

来訪者等の安全の確保と行政サービスの円滑な提供のため緊急的な改修を実施します。

８．北海道開発計画調査

１４○北海道総合開発計画の企画、立案及び推進に必要な調査について、令和２年度は、生産空間の維持・発展
及び北方領土隣接地域の観光振興分野における課題の解決方策の検討を重点的に実施します。
北海道型地域構造の保持・形成に向けた
仕組みづくり３つのモデル地域圏域（名寄周辺・十勝南・釧路）における取組を踏まえ、生産空間を維持するための喫緊の課題である物流の効率化、安定化に資する仕組みづくりを行います。

北方領土隣接地域への外国人旅行者の誘客
北方領土隣接地域の観光振興を図るため、外国人旅行者のドライブ観光の促進に資する観光情報に関連する交通安全、災害時対応等に係る情報を効果的に発信します。

令和2年度北海道開発事業費（当初）による北海道への経済波及効果（試算）１５
生産誘発額内訳

令和2年度北海道開発事業費（当初）により発生する直接需要額
７，４７７億円

就業者誘発数内訳（７，８５３億円から用地費及び補償費３７６億円を除いた額）※なお、北海道開発局実施以外の事業を含む。

その他
６，４１５億円
４６．０％

建設業
７，５４０億円
５４．０％

生産誘発額
１兆３，９５５億円

就業者誘発数
１１３，４６５人（経済波及効果 １．９倍)
生産誘発額のうち付加価値額６，９５４億円は道内総生産（名目）の約３．６％に相当「その他」の内訳

その他
４７，１５３人
４１．６％

建設業
６６，３１２人
５８．４％

北海道の総就業者数の約４．３％に相当
北海道の令和元年総就業者数約266万人

H29年度道内総生産（名目）19兆4,301億円「その他」の内訳＜各圏域における全道への経済波及効果＞（単位：億円、倍、人）

(億円)

予算額

生産
誘発額

経済波及
効果

就業者
誘発数

道 央

1,872

3,366

1.80

約29,300

道 南

356

689

1.93

約5,600

道 北

692

1,351

1.95

約11,600

オホ－ツク

294

577

1.96

約4,700

十 勝

282

552

1.96

約4,400

釧路・根室

389

743

1.91

約6,000

全道計

3,885

7,276

1.87

約61,600※１ 予算額は北海道開発局実施事業のみであり、用地費及び補償費を除いている。
用地費及び補償費は過去３年の実績より算出。
農業及び水産基盤を除き、工事諸費は含まれていない。
※２ 生産誘発額、就業者誘発数は、各圏域から道内他圏域を誘発する分を含む。
※３ 四捨五入の関係で計と内訳が一致しない場合がある。

出典：「平成２３年北海道産業連関表」（北海道開発局:平成28年8月公表）、「平成２３年北海道内地域間産業連関表」（北海道開発局:平成30年3月公表）、「平成２９年度道民経済計算」（北海道:令和2年3月公表）、 「労働力調査 令和元年平均」（総務省:令和2年1月公表）から試算(人)

[参考]新たな北海道総合開発計画前半５年(令和２年度)までに完成または完成（一部完成）が予定されている事業
東浦漁港 衛生管理対策施設（屋根付き岸壁）

国道40号上サロベツ交差点改良
国道275号敏音知事故対策

海岸保全施設の整備事業 稚内港海岸

国道39号当麻交差点改良

国営総合農地防災事業
サロベツ地区

国道39号愛別交差点改良

サンルダム建設事業 サンルダム

国道39号永山事故対策

国営造成土地改良施設整備事業
更岸地区

国営かんがい排水事業
兵村地区

防災拠点となる公園等の整備 東光スポーツ公園
国営総合農地防災事業とうま地区

国道238号落石交差点改良

国道232号築別橋

国営施設応急対策事業
苫前地区

１６

国営施設応急対策事業
西網走地区

国道238号大山交差点改良
国道450号丸瀬布遠軽道路

網走港川筋地区小型船だまり整備事業

国営農地再編整備事業 妹背牛地区
北海道横断自動車道（足寄～北見）

国道12号音江交差点改良

国道275号弥生交差点改良
国道233号
東雲通り交差点改良

国道12号道道砂川歌志内線交差点改良国営かんがい排水事業
美女地区
網走市公共下水道整備事業（浸水対策）

国道233号幌糠留萌道路

網走川総合水系環境整備事業（網走湖水環境改善)

石狩川総合水系環境整備事業（美瑛川かわまちづくり）
国道12号道道厚別平岡線交差点改良一般河川改修事業
豊平川河道掘削

国道5号鉄東交
差点改良

国営かんがい排水事業
道央用水(三期)地区

海岸保全施設整備事業 東別海第2海岸

国営農地再編整備事業
富良野盆地地区

国営かんがい排水事業
樺戸(二期)地区

石狩川総合水系環境整備事業（石狩川下流当別地区自然再生）

美国漁港 衛生管理対策施設（屋根付き岸壁）

都市再生整備計画事業（駅周辺へ図書館・地域交流センターを再編・集積）

国営総合農地防災事業
空知川地区

国営総合農地防災事業
美留和地区

国営造成土地改良施設整備事業
山部二期地区

国営かんがい排水事業
篠津中央二期地区

国道38号富良野道路
国道5号
大川3丁目交差点改良

北海道横断自動車道（余市～小樽）国道5号
道道小樽港線交差点改良

国道5号忍路防災

釧路川総合水系環境整備事業（釧路湿原自然再生 久著呂川土砂流入対策）

国営施設応急対策事業
長沼地区

国営かんがい排水事業
士幌西部地区

国道5号市道和字尻中央線交差点改良

凡

主要道道西野真駒内清田線

新千歳空港国際線ターミナル地域再編事業
千歳川遊水地群工事

国道237号
岩知志視距改良一般道道仁別大曲線
国道37号礼文華中央帯整備

栄の沢2号川
通常砂防事業国営かんがい排水事業
大野平野地区

民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ）

厚岸漁港 衛生管理対策施設（屋根付き岸壁等）・人工地盤

国営造成土地改良施設整備事業
川合地区
都市防災推進事業 幕別町（防災拠点施設建設）

国道235号門別厚賀道路

未 事 業 区 間
鉄 道 事 業完 成 済 区 間
事 業 中 区 間
空 港 事 業
港 湾 事 業
都 市 ・ 公 園 事 業

国営造成土地改良施設整備事業
フモンケ地区

分散している官署を集約し耐震化を図る帯広第２地方合同庁舎

厚真川総合開発事業

北海道新幹線
主要道道江差木古内線
大川地区

事 業 中 区 間

釧路港（西港区）国際物流ターミナル整備事業（第２ふ頭）

国道234号遠浅事故対策

国道278号空港道路

令和２年度までに完成予定の区間

国道38･44号釧路外環状道路

直轄明渠排水事業
利別川左岸地区

国営かんがい排水事業 恵庭北島地区

完 成 済 区 間

国道272号上別保道路

国営農地再編
整備事業
中鹿追地区

例

道 路 事 業

国道337号泉郷道路
国道12号北一条東電線共同溝

国道36号清田交差点改良

国営環境保全型かんがい排水事業
別海西部地区

国道44号根室道路

国営かんがい排水事業
ふらの地区

三石漁港 衛生管理対策施設（屋根付き岸壁）

沙流川総合開発事業
平取ダム

庶野漁港 衛生管理対策施設（屋
根付き岸壁等）・人工地盤

十勝港外港地区地域生活基盤整備事業

下 水 道 事 業
河 川 ・ 砂 防 事 業
海 岸 事 業営 繕 事 業
農 業 事 業

大島漁港 避難水域
函館港本港地区幹線臨港道路（Ⅱ期工区）整備事業

十勝川流域下水道汚水処理施設共同整備事業（下水汚泥の資源・エネルギー利用など）

函館港北ふ頭地区複合一貫輸送ターミナル整備事業

漁 港 事 業※は完成した事業
赤字は令和２年度完成予定の事業