ら二一有し、生産し、販売している J2。一方でミヨーは 1919 年から組織された Eβ

第 155 図研究集会報告( 国際労働擦問 )初代局長のアルベール・トーマに呼応して、 Eρ で各国の労働時間努査を行った。これは、歴代会長にみる CIRIEC 小史

8 時間労働の有効性を a託するものである。

さて、 1925 年に、『公的管理年報j 誌を改称、公的サ}ピスに加え協同組合、一一一ミヨーとランベールを中心に一一失業、社会保障、労働法、平和問題などをテーマに加え当初は仏独英西の 4 言語版をそれぞれ持つ f共同経済年報J Annalsof 白lIective &01l011ly を創刊した 。

鈴木岳

この雑誌で笛周組合に関連したものとしては、例えば 1935 年、ジョルジユ・フォーケ ( 1873-1953) fm 同組合セクター j 百貨を年殺に転草足しているし、その後も ICA に関する記事を相当数掲電車した。第 2 次世界大載中も中立国スイスではじめにあったために、この雑誌は中断することなく刊行していた 。

1947 年、 f 協同的経済に測する居際研究情報センター J (CIRIEC、当 時はこの小報告では CIRIEC の歴史を概観するにあたって、初代と 2 代目のそれCentreInternationa
ldeRecberchee
td'Informationsurl'EconomieColl伎町e)

ぞれ会長であり、国際的にも名をはせた理書量的指導者であったミヨーとランベをジュネープで IJ 震、この会長となる。 CIRIEC は隔年で念会を開催することとなった 。 さらにミヨーは国際連合 (UN) の銃設後、これが平和のための機ールの足跡を中心に紹介したものである。

関として有効性を持つために大国の矩否権 (Veω) を限定的にすることや、絞1.ヱドガー・ミヨー偲dgard 脳血aud， 1873・1 鵠4) 1

兵器の国際的な統制、国際警察隊の曾j 訟を提唱したことで、 1957 年には ノ ー
ベル平和賞候補にノミネートされている。

協同組合思想の中で大きな役割を果たしたシャルル・ジード (1847-1932)やジードの「弟子 j のベルナール・ラヴェルニュ(1 884-1975 )と同様、ミヨ

彼は 1957 年にClRIEC の会長を退任し、 1960 年には緩ま主主幹からも引退した 。 1964 年、ミヨーはバルセロナで没した。

ーは南仏ニームで生まれた。ミヨーは裕福なネゴシアン ( ブドウ酒醸造販売者)の息子であった。但し、一家は 7 畿のときパリへ引っ鐙している。パリ大学で哲学を専攻し、2. ポール・ランベール (PauJ Lambe叫 1912・刀) 3

ドイツへ留学したミヨーは、経済学・社会学の研究に没頭
ランベールは、ベルギー東南郵の産業者事市・リエージュに生まれた 。後はリする一方で、政治にも関心を持ち、社会主義の大同団結を提唱した。後はジャン・ジョレス (1859-1914) に師事した。 1902 年、スイス・ジュネーヴ大学にエージュ大学から 1938SF にロンドン大学へ留学、ケインズ (1883-1946) の経経済学教授として招聴きれ、 1948 年までの長きにわたって在議した。

済学に触れている。しかしながら、ベルギーがドイツ・ナチに侵略・占領されところで彼は 1908 年、仏語の『公的管理年報J I事をジュネーヴで創刊する。

たのち 5 年間もの問、捕虜生活をランベ ー ルは余儀なくきれる 。

これは当時議諭がなされていた公的事業に関する研究誌であった。ここで後殺後の 1946 年、彼はリエージュ大学に蕊験し、 1949 年には経済学教授となは、独占資本を批判し、鉄道など基幹産業の固有化を提唱、創刊号にこう記しりそこに没するまで留まることになる。彼の専門は、貨幣~.社会主義論・回ている。「私的な産業や商業資本の所有と経営が公共団体へと移転しているこ有化訟などである。ベルギー国立~象銀行の役員にも一時期、まt任している。とは、今日ではひとつの大きな社会的事実である。ますます国家や自治体が所1950 年代になるとランベールは湾同組合へ接近する。この頃のベルギーは110

ロパアト・オウエン崎会年報 (40) 2016 年 3 月

ロ パ アト ・オウ エン也会年報 (40) 2016 年 3 月

既に、 「人民の家J と生協が衰退期に入っていた 。こ の時期に消費協同組合系を率いていたフェベコープ (Fébécoop，ベルギ一社会主義消費協同組合連盟)

各種の滋同組合的組織と、告書同組合原則で運営される周有化された大産業こそ、ランベールの傷懇した経済システムであった 。のなかで彼は 1950 年代より指事層に入札会長にも一時車主任している。
1962 年、111

ラヴェルニュの死の 2 年後、現車車中にランベールは急遜した 。

ランベールは当時 ICA 会長のフランス人マルセル・プロ γ トに見込まれて中央委員会に選出され、 1966 年には執行受員として同年第 23 函ウィ

3.

むすびにかえて~日本と CIRIEC の関係

ーン ICA 大会へ出席する。ここで可決された童話「協同組合 6 原買UJ ( 1937 年パ

リ大会 r7 原則J のうち、公隠、民主的管理、出資金利子制限、剰余金配当、その後の会長にはギ・カダン (Guy Quaden, 1945-) が銑任している。

教育促進の項目をほぼ継承、政治的宗教的中立と現金取引の商墳は却j 徐、協同組合間協同の項を新規追加。

6 原則は 1995 年まで効力を有した)作成にランベールは吉宗く関与した。

いる。カダンはランベールの急還を受けた 1977 年に若くして CIRIEC 会長へ就

ところで、ランベ ー ルは協同総合と国有化の進展にこそ「社会主義J の未来があると確信したので、 CIRIEC のミヨーに協力していた。ミヨーが高齢を瑳由にジュネーヴの事務所の問鎮を決定したとき、ランベールはその存続のためにリエージュに本部を移転、後はリエージュ生まれで、 1968 年にリエージュ大学卒業後すぐに同助手となり、パリ留学を経て 1973 年に学位取得、 1988 年に数授、 2011 年に退駿して任した 。 但し、この時から会長に加え専務理事を新政している 。カダンは1990 年に CIRIEC 会長を退任している 。 その後、彼は 1988-99 年にかけてベルギ一国立銀行総裁、 1999-2011 年に欧州中央銀行理事となっている 。

2 代目の会長となった。

ランベールは協同組合をミヨー以上に評価し、移転後すぐに CIRIEC の名称

カダンの退任後、現在の会長はペルナール・チリー (Bernard 官官y， 1956ー)が務めている。

を 「 公共. ~盛岡組合経演に関する国際研究情報センター J (C四位e luternational

日本でも、幾つかの大学図.鎗で早くから f公共経済年報J <C公共・協同組

chercheetd'Infonnationsur1芭conomie PubliqueetC∞p釘胡ve) へと修deRe合経済年報J) を所蔵している九そしてこの CIRIEC の支部としての「国際公正、 1964 年には複関箆の名称も共経済学会 J が、 1985 年に発足している。さらに CIRIEC で 1988 年から発足し

f公共・ m 同組合経済年報J へ変更した。

ランベールの代表作は f也同組合学説J (LaDoclrilleCooþératiue, 1959. 本著
は 8 つの言語に翻訳された)である。本著は、オウエン、フーリエから、ジー

た毘際研究会議のなかで 4 年後に公表された f社会的経済j の観訳も日本語訳が出版され 5、 CIRIEC の認知度がより高まることになった。

ドらの人物史、「公正優待J ゃ「経済民主主義J 、「協同組合公社 J â歯、さらにその先までを含む。ランベールのいう協同組合組最後での基本原則とは民主主義

註である。加えて、利用者の過半数を集結すること、当該協同組合での主要な目l的に利用者が関わっていること、存在が社会で孤立してないこと、の 3 つも.

ミヨーについては、鈴木昏 f エドガー・ミヨー J r生活凶悶組合研究J 2013 年 2 月、も参照。

要である 。 さらにそれに加えて、自助、自発的性格、相互扶助、民主的自律、

2 Edg首d Mllb副d.Les AnnaJ田 thla r，匂ie direde , ﾟQV.‑dec1鈎8， ﾟO.l.
p.l.

利調の排除、教育の使命、社会主義的性絡、私的経演の征服の 8 つが後のいう

3 ランベールについては、中久保邦夫「ポール・ランベールの悔同組合忠忽 J (斉底仁漏ところの協同組合というものである。

J

ところでランベールは、フォーケの「也同組合セクタ -~J よりラヴェルニユの「協同組合公社詣J を支持していた。但し、ランベールはラヴェルニュの生協偏重治(基本的にそれ以外の協同組合を排する銭信)には与していない。

1
12ロ パアト・オウエン協会年報 (40) 2016 年 3 月

r21 世紀に生きる笛伺組合1)家の光白書会、 1986 年も 番号照。

4例えば、明治大学など。なお、前総の f公的管理年報j については、日本で 3 つの大学図書館 (2知大学、近後大学、広ぬ大学)が全巻を同庁量産している。

5 J. ドゥフルニ、 J.1..モンソン (宮沢賢治他釈H社会的経済』、日本経涜野鎗社、 1994 年。
ロパアト・オウエン担事会年報 (40) 2016 年 3 月

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