二十四学会からの発信|

連続シンポジウム

巨大災害から生命と国土を護る
|

主

プログラム

14：00-14：10

司 会

目黒 公郎 （東京大学教授、日本学術会議連携会員）
挨 拶

大西隆 （日本学術会議会長、東京大学教授）
趣 旨

和田章 （日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、共同声明について

東京工業大学名誉教授）

依田 照彦 （日本学術会議会員、早稲田大学教授）

14：10-16：15

基調講演

千木良 雅弘（日本学術会議連携会員、京都大学防災研究所教授、
田中 哮義 （京都大学名誉教授、日本火災学会副会長）
日本応用地質学会長）

田中 宏明 （京都大学大学院教授、環境システム計測制御学会長）
重川 希志依（富士常葉大学教授、地域安全学会長）

山本 保博 （東京臨海病院病院長、日本集団災害医学会代表理事）

16：25-17：45

コーディネータ

パネルディスカッション

パネリスト

米田 雅子（慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員）

基調講演者 5 名により行う

連続シンポジウム（予告）

第一部

第二部

平成 24 年 6 月 21 日（木）開催

第7回
平成 24 年 8 月 8 日（水）開催

第6回
平成 24 年 7 月 24 日（火）開催

第5回「大震災を契機に地域・まちづくりを考える」「原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか」「大震災を契機に国土づくりを考える」

総括フォーラム開催予定

農業農村工学会︑廃棄物資源循環学会

日本原子力学会︑日本コンクリート工学会︑

和田 章︶︵現在二十九学会 ︶日本地域経済学会︑日本都市計画学会︑日本水環境学会︑

日本地震工学会︑日本地すべり学会︑日本造園学会︑

日本集団災害医学会︑日本森林学会︑日本地震学会︑

日本災害情報学会︑日本自然災害学会︑

日本機械学会︑日本計画行政学会︑日本建築学会︑

日本応用地質学会︑日本火災学会︑日本活断層学会︑

地理情報システム学会︑地盤工学会︑土木学会︑

こども環境学会︑砂防学会︑地域安全学会︑

環境システム計測制御学会︑空気調和・衛生工学会︑の学 術 の 方 向 と 基 本 政 策 を 提 言 す る ことをめざす︒

平成 24 年 11 月

本質的な議論と交流を深めることにより︑今後の我が国

従 来 の 専 門 分 化 し た 学 会 の あ り 方 を 見 直 し︑学 会 間 の関わる二十四の学会が集まり︑平成二十三年五月に結成︒

東 日 本 大 震 災 を 受 け︑日 本 の 国 土・社 会・産 業 基 盤 に︵議長

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

日 時 平成二十四年五月十日︵木︶午後二時から午後五時四十五分 入場無料
会 場 日本学術会議講堂︵東京都港区六本木 七丁目二十ニ番地三十四号︶︵東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口５︶
催 日本学術会議 土木工学・建築学委員会︑東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

二十四学会が集結して︑東日本大震災に対する反省と今後の抜本的な見直しに際し︑学会の壁を越えて︑本質的な議論を展開する連続シンポジウムを行います

第四回 首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか

日本学術会議主催シンポジウム

	
  	
  	
  	
 

日本学術会議 土木工学・建築学委員会 並びに
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会主催 連続シンポジウム「巨大災害から生命（いのち）と国土を護る －２４学会からの発信－」
日本学術会議 土木工学・建築学委員長
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 議長
和田 章

趣旨説明
多様で深刻な数々の災害を乗り越え、経済発展を成し遂げてきたわが国であるが、2011
年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による深刻な津波災害および原子力災害に未だ直面している。わが国の関連学協会は、この災害からの復旧・復興、さらには将来予想される巨大地震への備えに対して、総力を挙げて取り組まなければならない。防災・国土政策分野
は、社会、経済、農業、環境、科学技術、教育等の活動が互いに関連しており、密接な連携が不可欠である。しかしながら、国全体としての防災戦略が明確に示されておらず、また、これまで防災・国土政策研究および対策の推進は、関連省庁、公的研究機関、大学等の各機関により個別に行われてきたため、効果的な成果を挙げているとは言い難い状況である。
日本学術会議 土木工学・建築学委員会および関連２４学協会による「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」は、このようなわが国の現状に鑑み、従来の枠組みを超えてより多くの関係者が情報交換・議論することにより、東日本大震災およびわが国が将来直面するであろう災害に対して、より適切な対応・対策を実現することを目的とし、連続シンポジウムを開催することとした。
今回の連続シンポジウムでは、東日本大震災後の社会情勢を踏まえ、時機を得たテーマを取り上げつつ、災害対応の当事者である関係省庁、公共団体およびメディアなどを含めた国民とともに、相互理解を深め幅広く意見交換を行う。わが国の学術界が今後、震災後のわが国の状況や、今後の防災対策のあり方を社会全体、さらには国際的にも正確に発信していく上で、重要なシンポジウムとなるよう期待している。

	
 日本学術会議	
 土木工学・建築学委員会	
 並びに	
 
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会主催	 連続シンポジウム	 	 巨大災害から生命と国土を護る	
 ‐２４学会からの発信‐	
 

第４回	
 
「首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか」	
 2012 年 5 月 10 日	
 
	
 
	
 

趣旨説明	
 
	
 
	
  東日本大震災を引き起こした超巨大地震が、首都直下地震や東海・東南海・南海地震の発生を促進するか否かについては活発な議論が交わされているが、兵庫県南部地震、十勝沖地
震や中越地震・中越沖地震を経験して迎えた東北地方太平洋沖地震以降、わが国周辺で大小の地震が頻発していることは観測結果が示す通りである。東日本大震災は、高機能化した現代社会の弱点をあぶり出し、大規模地震災害の社会的影響の大きさと、適切な情報発信の重要性を改めて見せつけた。津波による鉄筋コンクリート造建造物の倒壊、流出可燃物の引火により発生した市街地火災など、これまでの災害に関する予想を超える事態も発生している。	
 	 	  東海・東南海・南海地震の震源域は、東北地方太平洋沖地震に比べ陸域に近いため、揺れは強烈であり、津波の到達時間も早い。太平洋岸の大都市は、地盤が軟弱で災害危険度の高い沿岸の沖積低地に集中している上、都市内部には木造家屋密集地帯が残存しており、湾岸地域では石油コンビナートや火力発電所、モータープール等の施設が稼働している。このため、阪神・淡路大震災で顕著に見られた家屋倒壊、関東大震災での地震火災、さらには東日
本大震災での地震津波に同時に見舞われる可能性が高い。東日本大震災の十倍とも言われる被害を受ければ、我が国の回復は困難である。	
 	 	  東日本大震災の被災地における復旧・復興を一刻も早く成し遂げるとともに、それを通して得られた知見をいち早く将来の地震対策へ反映することが喫緊の課題である。国民がそれぞれの立場において当事者意識を持って危機感を行動に移し、国民の生命と財産を護るため、できることすべてを可能な限り実施して徹底的な被害軽減を図る必要がある。時間的、社会的および経済的制約の下で、いかにしてわが国が巨大地震に備え、迎え、そこから再生すべきかを議論する。	
 	 日本学術会議主催

第四回

連続シンポジウム

巨大災害から生命と国土を護る

首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか

プロフィール（五十音順）
東京大学大学院工学系研究科教授 , 日本学術会議会長 , 日本計画行政学会会長
財団法人日本地域開発センター理事長，東日本大震災復興構想会議委員
産業構造審議会委員 , 月刊誌「地域開発」編集長
専門分野：都市環境システム

大西

隆

（おおにし

たかし）

１９８０年

東京大学大学院工学系研究科博士課程修了

１９８２年

長岡技術科学大学 助教授

１９８８年

東京大学工学部都市工学科 助教授

１９９５年

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授

１９９８年

東京大学先端科学技術研究センター 教授

２００８年

東京大学大学院工学系研究科 教授

大学大学院環境防災研究科教授、地域安全学会長
地震調査研究推進本部政策委員会委員、復興推進委員会委員
元消防審議会委員、元中央防災会議委員、などを歴任。著書に、学校防災読本 ( 共著のまちづくり ( 共著

ぎょうせい )、防災事典 ( 共著

教育開発研究所 )、安全･安心

築地書館 )、都市再生のデザイン ( 共著

有斐閣 )、12 歳からの被災者学−阪神・淡路大震災に学ぶ 78 の知恵（共著 NHK 出版）、など
専門分野：防災教育、災害弱者問題

重川 希志依
（しげかわ

きしえ）

１９８０年

東京理科大学理工学部建築学科卒業

１９８１年( 財 ) 都市防災研究所 入所

１９９８年

同研究所研究部長

２０００年

富士常葉大学環境防災学部 助教授

２００３年

同

教授

２００６年

同

大学院環境防災研究科 教授

京都大学名誉教授、日本火災学会副会長
立命館大学歴史都市防災研究センター・客員教授
受賞：日本火災学会賞（1987 年）、
科学技術長官賞（研究功績者表彰）（1995 年）、
建設大臣表彰（研究業績）（1996 年）、
日本建築学会賞（論文）（1999 年）
、SFPE Fellow（2009 年）、Sjolin Award（2010 年）、Emmons Award（2011 年）
専門分野：火災安全工学、煙制御計画、建築火災安全設計、都市防火計画、文化財防災

田中 哮義
（たなか

たけよし）

１９７３年

京都大学大学院工学研究科修士課程建築学第２専攻・修了

１９７３年

建設省建築研究所・研究員

１９８２年

同

主任研究員

１９８９年

同

第５研究部 設計計画研究室長

同第５研究部 防火研究調整官

１９９６年
１９９７年

京都大学防災研究所 教授

２０１２年〜

京都大学 名誉教授、立命館大学歴史都市防災研究センター 客員教授

京都大学教授、環境システム計測制御学会会長
日本水環境学会理事、土木学会環境工学委員会委員、
国土交通省下水道地震・津波対策技術検討委員会復興支援スキーム検討分科会委員など
専門分野：水環境工学、下水道工学

田中 宏明
（たなか

ひろあき）

１９８０年

京都大学大学院工学研究科修士課程修了（衛生工学専攻）

１９８０年

建設省都市局下水道部（採用）

１９８６年

建設省土木研究所下水道部水質研究室 研究員

１９８７年

建設省土木研究所下水道部水質研究室 主任研究員

１９９４年

建設省土木研究所下水道部水質研究室長

２００１年

独立行政法人土木研究所水循環研究グループ 上席研究員

２００３年

京都大学大学院工学研究科附属環境質制御研究センター 教授

２００５年

京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター 教授

京都大学防災研究所教授
日本学術会議連携会員，日本応用地質学会会長，日本地すべり学会理事，日本地形学連合委員
専門分野：応用地質学，災害地質学

千木良 雅弘（ちぎら

１９７８年

東京大学理学部地学科卒業

１９８０年

東京大学大学院理学系研究科地質学専門課程修士課程修了

１９８１年

東京大学大学院理学系研究科地質学専門課程博士課程中退

１９８１年

財団法人電力中央研究所 入所

１９９７年

京都大学防災研究所 教授まさひろ）

東京臨海病院 病院長、日本集団災害医学会代表理事
日本医科大学名誉教授、日本救急医学会指導医、救急科専門医、日本外科学会指導認定医、日本熱傷学会認定医、他
日米医学医療交流財団理事、外務省参与・救急災害担当大使、厚生労働省・厚生科学審議会専門委員など歴任
受賞：防災功労者内閣総理大臣賞、救急医療功労者厚生労働大臣賞など
専門分野：救急医学，災害医学
１９７３年

山本 保博
（やまもと

やすひろ）

日本医科大学大学院 ( 薬理学 ) 修了、附属病院第一外科入局

１９７７年

同大学

救急医学教室 講師

１９８３年

同大学

救急医学教室 助教授

１９９１年

同大学

救急医学教室 教授、附属多摩永山病院救命救急センター長

１９９２年

同大学

附属千葉北総病院 病院長

１９９７年

同大学

救急医学教室 主任教授

２００８年

日本私立学校振興・共済事業団 東京臨海病院 病院長

東京大学教授，生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長
日本学術会議連携会員，内閣府中央防災会議専門委員，IAEE( 国際地震工学会 ) プログラム WSSI（世界安全推進機構）理事，
日本自然災害学会理事，地域安全学会理事，日本地震工学会理事，日本予防医学マネージメント学会理事，などを歴任
専門分野：都市震災軽減工学

目黒 公郎
（めぐろ

きみろう）

１９９１年

東京大学大学院 工学系研究科 博士課程修了 , 工学博士

１９９１年

東京大学生産技術研究所 助手

１９９５年

東京大学生産技術研究所 助教授

２００４年

東京大学生産技術研究所 教授

２０１０年

東京大学大学院 情報学環 教授

早稲田大学理工学術院教授
日本学術会議会員：土木工学・建築学委員会幹事、科学と社会委員会幹事
土木学会理事、土木学会関東支部長、日本橋梁建設協会理事、などを歴任
専門分野：構造力学、橋梁工学、基盤再生工学
１９７２年 早稲田大学大学院理工学研究科 修士課程修了
１９７７年 早稲田大学理工学部土木工学科 助手
１９８０年 早稲田大学理工学部土木工学科 専任講師

依田 照彦
（よだ

てるひこ）

１９８２年 早稲田大学理工学部土木工学科 助教授
１９８７年 早稲田大学理工学部土木工学科 教授

慶応義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員，建設トップランナー倶楽部代表
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会幹事，内閣府規制改革会議委員など多くの政府委員を歴任
JAPIC 森林再生事業化研究会主査，上閉伊地域（釜石・遠野・大槌）林業木材住宅産業振興協議会顧問『日本は森林国家です』（ぎょうせい），『複業のすすめ―地域建設業の挑戦』（建通新聞社），『大震災からの復旧̶
知られざる地域建設業の闘い』（ぎょうせい，12 年 1 月）等著書多数
専門分野：建設業と農業・林業の連携、森林再生、地方公共政策等

米田 雅子
（よねだ

まさこ）

１９７８年

お茶の水女子大学卒，新日本製鐵 入社

１９９５年

東京大学建築学専攻 研究生・研究員

１９９８年

NPO 法人建築技術支援協会設立 常務理事

２００６年

東京工業大学 特任教授

２００７年

慶應義塾大学 特任教授，建設業の新分野進出支援で内閣総理大臣表彰を受賞

東京工業大学名誉教授，日本建築学会会長、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会議長
日本学術会議会員：土木工学・建築学委員会委員長
日本建築学会：副会長，論文集委員会委員長，構造委員会委員長 , などを歴任
専門分野：建築構造学，耐震建築，免震構造，制振構造，地震工学

和田
（わだ

章

あきら）

１９７０年

東京工業大学 大学院理工学研究科 建築学専攻修士課程修了 , 日建設計入社

１９８２年

東京工業大学 助教授（工学部建築学科）

１９８９年

東京工業大学 教授（工業材料研究所）

１９９６年

東京工業大学 教授（建築物理研究センター／組織変更）

２０１１年

東京工業大学 名誉教授 , 日本建築学会 会長就任

20120510第4回学術会議連続シンポジウム

東日本大震災がもたらした
教訓と応用地質学的課題

千木良雅弘
一般社団法人

応用地質的な教訓と課題

日本応用地質学会

会長

国土の基本的データの重要性• 大規模津波を評価するために，津波堆積物を調査して津波の履
歴を明らかにすることが必要• 液状化や宅地盛り土の安定性評価には，土地の成り立ちを調査・データベース化して理解し，定量的評価をすることが必要• 地震によって発生する地すべりを評価するには，地震に脆弱な場を特定して，調査・データベース化する必要がある．
• 降下火砕物には地震時に崩壊しやすいものがある．崩壊危険性のあるものを調査して分布を明らかにする必要がある．
• 古い亜炭炭鉱の分布・性状の調査・データベース化が必要• 活断層と認定されていない断層も厳しい条件下では活動することがある．活動し得る断層の調査・評価法が必要引き起こされた災害事象• 津波• 原子力発電所事故• 液状化• 宅地盛り土の地すべり• 自然斜面の地すべり• 古い亜炭鉱山の崩壊• 活断層と“古い”断層の活動• 温泉湧出地層に残された津波記録―地質的証拠―を解読して信じる必要性

津波記録は様々な仮定を含む理論で
はなく
事実

液状化

従来の液状化試験・判定法における根本的問題点

土地の成り立ちの理解の上に定量評価を構築することが必要

ジオスライサーorオールコアボーリングと採取コア試料の詳細観察，分析によって液状化層の抽出とデータベース化

NHK NEWS

造成地盤における地すべり

住宅造成地に甚大な被害

宮城県中部から東海村にかけての広い範囲で発生したが、約半世紀にわたる東北地方の人口動態と都市形成史を反映し、被災地では最大の都市である仙台市都市部に集中した。
Ｎ

DamagedCracksFail（福島市都市計画図、1/2500）（釜井俊孝作成）

地すべりは造成時に埋められた谷で発生した
土地の成り立ちの理解の上に定量評価を構築することが必要（釜井俊孝作成）
盛り土地盤の抽出とデータベース化

自然斜面の崩壊「Contour line city （等高線都市）」の提案（釜井俊孝）
地形改変は最小限に （盛らない都市作り）
海（≒海民としての歴史）との一体感（海風を感じられる都市）
森林を残す（癒しの森に抱かれた都市）
都会人がうらやむ高地居住を実現する（新しいタイプのリゾートとしての価値を）

降下火砕物の崩壊性地すべり－幸いにも10か所程度

Bird house （宮本佳明）○集合住宅においても低層を基本とする○ローコストでも楽しい住宅を（犠牲者16名；白河，那珂川，那須烏山）
長距離移動
10
高い運動性

○住宅の基礎は地山の上に○道路・橋梁を効果的に配置する○土砂災害には留意する

津波対策の高所移転にも考慮の必要

降下火砕物の崩壊性地すべりは
過去の地震時に多数発生

降下火砕物の崩壊の分布（赤丸）1968年十勝沖地震 M7.9

1949 今市地震（M6.4, 6.7)

1968年十勝沖地震
1949年今市地震

2011 Tohoku earthquake

Chigira (1982) J. Nat. Disas. Sc.

12

亜炭坑道の崩壊

3.11地震による崩壊が少なかったことの一因は
事前降雨が少なかったことにある

• 岩手県
10 日間
30 日間
60 日間

– 29 個所• 宮城県– 37 個所

1949 今市

1968 十勝沖

1978 伊豆大島近海

2008 岩手・宮城• 福島県

2011 東北.

– 7 個所

事前降雨が多い時に発生したらどうなっていたか？
Iwate
地震によって発生する地すべりのハザードマップを作成するには悪条件を想定することが必要
13

東北地方の亜炭鉱山の分布
陥没の発生件数
通常15－20件/年
1978年6月12日
宮城県沖地震（M7.4)
219件/1978年（江崎哲郎原図）

岩手県の東日本大震災特別委員会に対する要望書による浅い空洞調査の困難さ（１）記録が乏しく，採掘の有無，空洞の位置，分布が不明， 記録の信頼性も問題（２）探査，ボーリングでも確定が困難（３）空洞は完全な形ではない．天盤崩落，周囲の風化，水没，堆積物で埋没（４）空洞が確定しても，安定な空洞もある（５）聞き込み調査は当てにならない（江崎哲郎）

3.11後数多くの地震が発生した

どこに古い亜炭炭鉱があるのか調べてデータベース化！
次に安定性評価

Asian Disaster Reduction Center (ADRC)

4月11日

いわき

（M7.1）

地盤情報データベースの整備と公開• 地盤情報データの整備と公開の現状と課題– 内部利用から公開へ転換が進んできている

合成開口レーダー解析によって得られた変位分布
高田他(2011) 日本地球惑星科学連合大会MIS036‐P112

活断層と認定されていない断層も厳しい条件下では活動する？
断層活動性評価に対して多くの実際的な問題• 全国レベル KuniJiban（国土交通省等），Geo-Station（防災科学技術研究所等）• 地方レベル 協議会や学協会によるデータ公開• 県・市レベル 自治体独自で整備したデータベースの公開– 未公開のものも多く、公開済みのものも利用に制約• 公開はまだ一部であり、データベースが未整備の機関も多い（公開されないままデータが廃棄されるおそれ）• 数多くの機関にデータが分散し、利用が不便• 様式、位置の表示方法、利用規程等が統一されていない• 公共事業以外のデータの公開は進んでいない（個人情報等の問題）

KuniJiban（国土地盤情報検索サイト）

公開されている地盤情報データベース

KuniJibanに集約された地盤情報• 国土交通省各地方整備局及び内閣府沖縄総合事務局のボーリングデー
タをインターネット上で公開（H24.4時点：約10万5千件）• 国土交通省、土木研究所、港湾空港技術研究所により共同で運営• 規約に反しない限り、利用者に自由な利活用を
認めている

N45°

河川・道路・港湾・空港等の直轄事業で得られた、約10万5千件のボーリング柱状図が集約されている。

N40°

N35°

公開システム等の名称：運営主体
東京の地盤（Web版）：東京都土木技術支援・人材育成センター
かながわ地質情報MAP：（財）神奈川県都市整備技術センター
埼玉県地理環境情報WebGIS：埼玉県環境科学国際センター
地質環境インフォメーションバンク：千葉県
群馬県ボーリングMap：（財）群馬県建設技術センターとちぎ地図情報公開システム：栃木県
ジオ・ステーション（Geo-Station）：茨城県
ジオ・ステーション（Geo-Station）：滋賀県
岡山県地盤情報：岡山県地質情報活用協議会
しまね地盤情報配信サービス：協同組合島根県土質技術研究セン
ター
ジオ・ステーション（Geo-Station）：長崎県川崎市地質図集：川崎市
地盤地図情報「地盤View（じばんびゅー）」：横浜市
鈴鹿市地理情報システム：鈴鹿市
神戸JIBANKUN：神戸市地盤調査検討委員会
高知市域地盤災害情報：高知市域地盤災害情報協議会
北海道地盤情報データベース：地盤工学会北海道支部

N30°

E125°

E130°

E135°

E140°

E145°

N25°

地盤情報データベースの整備と公開• 課題

とうほく地盤情報システム「みちのくGIDAS」：とうほく地盤情報システム
運営協議会
関東の地盤：地盤工学会関東支部
北陸地盤情報システム：北陸地盤情報活用協議会
関西圏地盤情報データベース：関西圏地盤情報ネットワーク
四国地盤情報データベース：四国地盤情報活用協議会
九州地盤情報共有データベース：地盤工学会九州支部

公開エリア
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
群馬県
栃木県
茨城県
滋賀県
岡山県

概算本数 提供方法
約7,000本WEB
約11,000本
WEB
約4,300本WEB
約26,000本
WEB
約6,900本WEB
不明
WEB
約7,600本
WEB
約700本
WEB
約2,800本
WEB

島根県

約2,000本

長崎県
川崎市
横浜市
鈴鹿市
神戸市
高知市
北海道
道央地域

約8,000本WEB
不明
WEB
約8,000本WEB
不明WEB
約6,000本 CD-ROM
約1,000本
WEB

無償
無償
無償
無償
有償
無償

約13,000本 CD-ROM

有償

東北地方

不明

関東地方
北陸地方
近畿地方
四国地方
九州地方

約39,400本
約25,000本
約40,000本
約10,000本
約30,000本

WEB

形態
無償
無償
無償
無償
無償
無償
無償
無償
無償
有償

WEB

無償

CD-ROMWEB
CD-ROM
CD-ROM
CD-ROM

有償
会員
会員
会員
有償

西日本大震災で予期される地盤災害
巨大な崩壊，地すべり，住宅地盤の地す
べり，液状化，亜炭鉱山の崩壊– 公開まだ一部であり、データベースが未整備の機関も多い（公開されないままデータが廃棄されるおそれ）– 数多くの機関にデータが分散し、利用が不便– 様式、位置の表示方法、利用規程等が統一されていない– 公共事業以外のデータの公開は進んでいない（個人情報等の問題）
静岡県由比地区

1984年長野県西部地震

1707年宝永地震
静岡県大谷崩れ

都市直下地震・巨大地震へどう備えるか

東日本大震災における火災発生－火災、避難、産業の持続性の観点からー• 内陸部、沿岸部を問わず多数の火災が発

田中 哮義
京都大学名誉教授、日本火災学会副会長（元・京都大学防災研究所）• 東日本大震災における火災の概要• 内陸地震に伴う火災への備え• 津波と津波火災に対する備え• 被害軽減のための浮体構造の利用•••生した。総務省消防庁の調査では287件 東日本大震災による火災の発生状況
月21日までの火災の出火件数。ただし、正確な把握は困難。 3総発生件数303件
内陸部では地震の揺れによる出火。出火(146件)
原因の大半は電気、ガスが関係している。 津波型火災(157件）
従来型火災
沿岸部で発生した火災は多様である。これ 凡例10件
らの火災には津波が大きく関係している。
1件
10件– 市街地の大規模火災
1件– 石油タンク火災– 漏出石油の火災– 林野火災これらの種類の火災は、既に明治三陸地
震、新潟地震、北海道西南沖地震でも見られたている。地震に火災が付き物は常識となっているが、津波に火災も常識と考えなければならない。
関澤（東京理科大）による※消防庁対策本部発表
東北地方太平洋沖地震
報による

津波火災

内陸部の地震火災• 震度の大きさに比較して出火率は低かった。
• 一方で、振動による建物被害に対する出火率は阪神大震災•など過去の例に比較して著しく高い。
これが耐震性の向上によるのか、あるいは海洋境界型地震における揺れの特徴なのか、発生時間帯によるのかは不明
である。

都 県

建物被害数
全 壊

半 壊

茨 城

1632

9161

千 葉

728

2733

埼 玉

7

東 京

出火数

全壊＋半壊

37

44

292

14

52

247

41

13

0.54

3.7

9

113

34

0.26

3.6

神奈川

0

11

6

0

1.8

阪神大震災

67000

176

380

津波による浸水を受けた沿岸部に沿って発生した• 下記の市街地火災の他に林野火災も多く発生した。
岩手県
z 野田村
z 宮古市田老地区
z 山田町
z 大槌町

建物被害数／火災件数
全 壊• 大規模火災は殆ど全てが

福島原発

宮城県
z 鹿折地区（気仙沼市）
z 内野脇地区（気仙沼市）
z 大浦地区（気仙沼市）
z 門脇地区（石巻市）
福島県
z 久野浜町（磐城市）

津波火災：(1)津波が運ぶ瓦礫の堆積• 壊れた家屋、車両、建物
大槌町における燃焼地域
大槌町における燃焼地域（東大・山田研究室）（東大・山田研究室）

大槌町における燃焼瓦礫の堆積
大槌町における燃焼瓦礫の堆積の収納物など、津波は様々な瓦礫を後に残す。
• 瓦礫は建物敷地、道路、空地を問わず、地表面のあらゆる場所を覆って堆積する。

石巻市門脇地区の瓦礫堆積石巻市門脇地区の瓦礫堆積

津波火災：(3)消火の困難性
山田町における焼失地域(東大・山田常圭研究室)

消火を困難にした原因:• 道路を覆う瓦礫や浸水による消火隊のアクセス阻害• 消防車、消火栓など、消火設備の破壊• 津波襲来の脅威
山田町の大火は最初2ヶ所の小火災に過ぎなかった。
普段なら容易に鎮火できそうであったが、諸々の消火手段が失われていたため、なす術も無いうちに次第に拡大して大火に至った。

津波火災：(2)石油タンク破壊、石油漂流• 気仙沼市では、津波により22基の石油タンクが破壊され、タンク・石油ともども湾内を漂流し、浸水した
市街地域に侵入した。
• 同様な問題は他の地域でも発生し、幾つかの地域では大火災の発生原因となった。
• 火災発生のなかった地域においても、石油漂流の痕跡は建物外壁、瓦礫上に残っている。

山田町焼失地域に残る壊れた石油タンク

石油の漂流痕跡（大船渡）気仙沼における破壊された石油タンク

津波火災：(4)漏電による出火の疑い• 塩水に浸った各種電気器具の漏電による出火が疑われる。
• 原因不明の火災を起こしながら漂流する家屋や車両が頻繁に観察されている。
• 車両の出火は多くの場所で目撃されている。

日立港では輸出用に積み出しを待っていた1300台の車両が次々と延焼して焼損

石巻市門脇地区の火災は津波に襲われた
車両から出火して延焼した

殆ど全ての火災地域で多くの焼損した車両の瓦礫が見られる

津波火災：(5)津波避難ビルに対する
火災危険

津波火災：(6)産業施設への被害• 津波常襲地帯のため、各地域で• 水産業をはじめとする産業施設も津波で大きな被害を受けた。
• 鉄骨造やRC構造の施設には、修復可能なものもかなりあっは学校などを住民のための津波避難場所として指定していた。
• しかし、避難場所への火災危険については考慮されていなかった。
• 津波に伴う火災により住民は避難場所を放棄して他に避難しなけ
ればならなかった。
• その他気仙沼市の老人ホーム、合同庁舎など、津波避難ビルとしても期待されていた建物で、火災の危険のため避難を余儀なくされたもの、あわやの所で難を免れた
ところが各所にある。

石巻市門脇小学校

たように思われる。しかし、火災による焼損は被害を拡大してしまった。
• 気仙沼では、湾内の船舶が多数焼損し、これも当地の産業にとって甚大な痛手であったと考えられる。

気
仙

沼
湾

火災で延焼した大槌町小学校

津波リスク:太平洋沿岸地震津波の例

内陸地震：同時多発火災への備え
•

• 東日本

•

– １８９６ 明治三陸地震（M8.2～8.3）
明治三陸地震（M8.2～8.3） 21,920– １９３３ 昭和三陸地震（M8.1)
昭和三陸地震（M8.1) 3,064– [１９６０ チリ地震津波(M9.5)
チリ地震津波(M9.5) 142]
142]
– ２０１２ 東北地方太平洋沖地震（M9.0)
東北地方太平洋沖地震（M9.0) 23,850

•
•

• 西日本

•

発生年月日

M

1605.02.03

7.9

南海地震

東南海
慶

長

地

東日本大震災では、建物被害が極めて軽微であった東京でも30件以上の出火があった。阪神
大震災のような都市直下の地震の場合には遥かに多くの出火が想定される。
火災の延焼および住民避難にとって最悪の条件は強風下の地震火災である。この場合には市街地を覆う煙が避難の大きな障害になる。
可能な限り出火数を減らすことが重要である。特に近年の地震における主な出火源である電気、ガスからの出火防止対策が求められる。
初期消火で延焼火災への拡大を防ぐことは極めて有効である。このためには地域住民による消火容易にするための水利の確保、消火ポンプの普及が求められる。
大規模公園などの広域避難場所、学校等の避難場所は災害時のための都市の余裕スペースとして可能な限り維持することが必要。

東海
上野公園

震
皇居

(102年）(102年）
1707.10.28

8.6

宝

永

地

震

(147年
(147年)
1854.12.23

8.4

1854.12.24

8.4

安 政 東 南 海 地震
安政南海地震（110年）
110年）
1944.12.07

7.9

1946.12.21

8.0

昭和東南海地震
昭和南海地震阪神大震災(1923)：神戸市の同時多発火災

関東大震災(1923)：地上付近の温度上昇計算結果例（西野）内陸地震：帰宅難民の対策

内陸地震：高層・大規模建築物の火災• 高層・大規模建築物の通常時火災に対しては、スプリンクラー、•••

防火戸など多くの防火設備が備わっており、これらによる冗長システムにより安全が確保されているが、多くの防火設備では強振動を想定した機能維持は図られておらず、実際上も極めて困難である。
地震によって出火が生じた場合には、防火設備の助けが無い状態での対処が強いられる可能性があるが、現状の大規模な超高層ビルでは、全館避難に２時間程度かかるものも少なくない。３．１１の東日本大震災の東京でも避難に随分時間を要したビルがあると言われている。
階段に全在館者が収容できるようなキャパシティーを確保し、かつ火煙の侵入を確実に防止できるような設計が求められる。
階段の増設を促進するためには、容積率制限を緩和して階段を容積率の算定対象外とするような措置が考えられても良い。
また、同時に地震による出火防止対策を強化する必要がある。
この場合も特に出火源として大きな割合を占める電気、ガス器
具による出火防止対策が重要となる。

• 東日本大震災では東京地区で550万人の帰宅困難者が発生したと言われる。しかし、不幸中の幸いとして、交通インフラの被害は軽微で交通機関の運休は一時的であった。
阪神大震災の時の様に、交通インフラも大きなダメージを受ければ帰宅難民の問題は遥かに深刻になり、帰宅困難期間の長期化も考えられる。
ビル内の在館者を外に収容するとすれば、2m2/人としても事務所
ビルで４階につき１階分の面積が必要となり、しかも夏季で天候も順調な場合でもない限り露天で過ごすことは不可能である。
そのような膨大な面積の避難者収容スペースを公共施設に確保することは都心では不可能である。
事務所ビル等では遠距離通勤者が帰宅困難になった場合の収容スペースを自前で確保することが求められよう。また、物販、飲食、ホテル等でも可能なスペースを従業員や客の一部のために開放することを考えるべきである。
このようなスペースを確保する方策を、確実な確保を前提とした基準は必要だが、容積率の緩和を視野に入れて検討すべきと思う。

•
•
•
•
•

津波と津波火災：(1)避難対策

津波と津波火災：(2)産業施設• 東日本大震災における膨大な犠牲者の発生を受けて住宅地の高台移転、避難ビルの建設、避難誘導対策の徹底が議論されている。

• 一般に住民地域には老若男女が、こもごもに様々な状態で暮らすのであ••••るから、避難誘導のシナリオも多岐に亘り、何時起きても有効に機能する
ような誘導対策が見出し難い。この意味では、様々な活動が津波危険の無い場所で行われる、高台移転は基本的に有効である。
しかし、どの地域でも常に高台移転が可能な条件がるとは限らない。また水産業や海上運送など、海に関る仕事と縁を切って生計を立てられない
以上、時間とともに津波に対する危険意識が劣化し、平地への市街地展
開が繰り返される。
仮に住宅地の高台移転が可能だとしても、水産業など海に関連した仕事に従事するものは港から離れることは難しく、また彼らにサービスする
種々の店舗なども近接して立地するであろう。
避難ビルは一定有効だと思うが、津波火災からの危険はつきまとうし、そうでなくとも浸水や瓦礫のため自力では脱出避難出来ないことが多いことを考えると頼りすぎるのは問題がある。
避難のためには、避難ビルより高架の避難道路が優れていると考えられる。これを高台まで繋げておけば、火災を含め、危険が迫っても救助を必要とせず自力で安全な場所まで避難できるし、建築に比べて避難者の収容スペースも遥かに大きい。さらに、通常時は地域の流通手段として有効に使える。

• 東日本大震災の被害については人命と住宅の被害が注目さ•••れ、対策の関心も集中しているように思われる。
人命の重要さについては議論の余地は無いが、仕事無くして人は生きては行けない。地域の再建のためには産業の復興が必須である。
例えば気仙沼では、津波および津波火災により水産関連事業
所、船舶、石油タンク、造船施設など多くの産業施設が失われた。次の津波に対して、これらの被害軽減対策が提案されなけ
れば企業の立地不安は解消されないであろう。
産業施設の津波被害リスク軽減のために下記のような可能性を検討すべきである。
– 陸上防潮堤により臨海側エリアと陸側エリアを分ける– 臨海側は直接津波に曝されるので再建が容易な施設のみ配置る– 船舶は浮き桟橋を設置して津波で浮上しても係留確保– 陸側エリアには可能なら盛土により地盤面を高め津波の威力を軽減– 陸側エリアの建物は耐津波構造とするか浮体組み込み構造とする

津波に対する防災施設配置のイメージ

浮体構造の利用：(1)浮き桟橋
船舶の係留を確保し損失を防止

浮体構造の利用：(2)陸上メガフロート

浮体構造の利用：(3)浮き防油膜

油は水より軽いので水面とともに上下する。
他に浮上時の油漏出遮断弁を開発の必要

浮体構造の利用：(4)フロート建築
フロート建築は既存にも多くの例がある。

浮体構造の利用：(5)防潮堤の水門
陸上防潮堤を造ると地区が分断され不便なので水門を併設することになる。
この開閉を人力に頼るのは危険を伴う。

漂流止めは色々なタ
イプが考えられる。

浮体構造の利用：(6)高架道路の橋桁
橋桁は重いもので１ｔ/m2程度

津波および津波火災対策：まとめ• 津波は太平洋沿岸部にとって強振動地震と同程度の頻度を持つ脅威である。
• 日本の沿岸部が、大きな人口と産業を集積したのは最近の50年くらいの間のことであり、津波の脅威への考慮は十分にはなされていない。

• 沿岸部の都市、建築物、産業施設についての津波対策は地震対策と同等に力を入れて取り組むべき課題である。

• 東日本大震災の津波は想定を超えた高さだったため、防潮堤は機能しなかった•••

高架避難道路を高くし過ぎると建設コストが上がり、平常時の利用にも不便ようにも言われるが、津波の力を削減する上で効果はやはりあったと思われるし、今後とも基本的な対策であろうと思われる。しかし、海岸線や湾の形状、浸水地域の地形などを考慮したより合理的な計画があったかも知れない。
浮体構造は津波対策のための新技術として開発する必要がある。ただし、要素技術としての蓄積は既に多くある。必要なのは浮体構造、土木構造、建築構造、都市インフラ計画の分野の協働による技術開発である。
内閣府から最近出された津波高さの想定は、最悪のケースの場合を考えた結果であるが、実際的な対応が難しい地域もある。より起こり易い想定高さに対しては、現実的なスケールの防潮堤などで対応し、それ以上の稀なケースに対しては浮体構造の利用などで対応するのも１つの可能性ではないかと思われる。
人は食べながらでなければ生きてゆけず、生きて行けなければ復興も不可能である。仮に津波防災対策の完成を１０年先に設定したら、必要な技術開発はそれに間に合えば良いので、完成形を前提に仕事を再開すれば良いと思われる。現段階では復興戦略的な青写真を早急に作成し、防災施設の配置も含めた土地利用計画を確定することが重要である。

1

EICA東日本大震災調査研究
・・・下水処理場での電気・計装設備の被害と復旧・・・

・平成23年 7月 調査研究委員会設立
・平成23年11月 現地調査
平成 年 2月
月 報告書発行・平成24年
・平成24年 5月 学術会議での報告
平成24年10月 EICA研究発表会発表
・平成24年10月

2012年5月11日

田中宏明 htanaka@biwa.eqc.kyoto‐u.ac.jp
ht
k @bi
k t
j
中里卓治 nakazato@kpe.biglobe.ne.jp

下水処理場の被災

2

EICAの役割：・東日本大震災で下水道施設が被災
東日本大震災で下水道施設が被災
・津波による設備機器が損傷・電気・計装被災の現状分析と対策
全国の下水処理場 の提言
・全国の下水処理場への提言

宮城県中南部下水道事務所の半旗（H23月8月撮影）

会長
副会長

東日本大震災におけるEICAの活動

3

宮城県流域下水道 石巻東部浄化センター

4

津波による下水道被害
１ 津波の水圧や衝撃力
１．津波の水圧や衝撃力
建物や地表プラント損傷

２ 樹木や自動車などの漂流物激突
２．樹木や自動車などの漂流物激突
建物や地表プラントの破壊

３．海水の浸入
海水・津波によりG.L.6m(重力濃縮棟2階床上)まで浸水した
津波によりG L 6 (重力濃縮棟2階床上)まで浸水した
・被災直後，地階設置のため沈砂池水没（平成２３年３月宮城県東部下水道事務所施設整備班撮影） （平成２３年３月宮城県東部下水道事務所施設整備班撮影）

腐食、絶縁破壊、管廊水没

複合災害の恐れ・津波火災、液状化と津波、地震と津波
仙台市南蒲生浄化センター、宮城県石巻東部浄化センター、
仙塩浄化センター、県南浄化センターでの被災実態調査

・電気系がネックで沈殿処理消毒のみ対応

・１階汚水ポンプ室・津波により浸水、電動機も水没
・ （平成２３年３月宮城県東部下水道事務所施設整備班撮影）

宮城県流域下水道 仙塩浄化センター・流出した巨大な消化ガスタンク（Ｈ２３．３ 浄化センター撮影）
タ 撮

5・管廊空気本管の浮上状況。
管廊空気本管の浮上状況
・台座から20㎝程浮いている。

6

仙台市 南蒲生浄化センター

・送風機棟の大破した外壁

・管理棟屋上から水処理施設を臨む。
・目前の橋は貞山運河。 (H23.3仙台市撮影)

津波・汚泥施設管廊には大量のヘドロが流入（Ｈ２３．
３ 浄化センター撮影）

・水処理本館の浸水状況。端子台が水没した

宮城県 県南浄化センター

・特高電気室、流木が衝突して壁面破損(H23.4撮影)

78

不十分な消毒での衛生問題と生物影響懸念
不十分な消毒での衛生問題と生物影響懸念
生物処理ができない・浄化センター水没状況

・送風機棟内部の送風機設備。

固形塩素による不十分な消毒宮城県下水道課ホームページより ・瓦礫の散乱する被災直後の水処理施設

太平洋

・造粒乾燥燃料化施設の被災
・汚泥処理が停止

・１Ｆの発電機は水没して破壊
・床には海砂が残存懸念される放流先への影響

約80万m3/日が処理不十分懸念される水産への影響•カキ養殖等の衛生問題•消毒剤によるノリ等の水生生物への影響

8

EICA東日本大震災調査研究報告書

9

提言（１）情報共有と通信手段の確保

10・事故、災害対策は情報収集で始まる・不正確でも第一情報が大切
火災発生！人身事故発生！マンホール溢水！

・その後、詳細情報、裏付け情報を収集する
その後 詳細情報 裏付け情報を収集する
・迅速な情報→矛盾する情報→正しい情報・対策本部は不十分な情報で対策を取る→当然対策本部は不十分な情報で対策を取る 当然
・途切れない情報収集と災害対策資源の適正配置

目次
はじめに
第1章 調査研究の概要
第2章 石巻東部浄化センター
第3章 仙塩浄化センタ
仙塩浄化センター
第4章 南蒲生浄化センター
第5章 県南浄化センター
第６章 まとめ
第７章 提言おわりに提言（2）ＢＣＰ（事業継続計画）の策定
・仙台市南蒲生浄化センターで効果発揮
仙台市南蒲生浄化センタ で効果発揮
・災害対策マニュアルに相当
・マニュアル策定の意味
毎年、当直も交えてマニュアルを改訂する
プラントの隅々まで知り尽くす
あえて不十分なマニュアルとする・アセットマネジメントとＢＣＰの関係
・プラントの縮退（減災）運転・災害対策訓練
・実際は応用問題＊下水道光ファイバーネットワーク＊データーベース、クラウド化

11

提言（3）電気・計測設備の縮退運転＊
・部分が被災しても全体が崩れない
部分が被災しても全体が崩れない
・全体が被災しても部分が生き残る
・被災しない部分で被災した部分を支援する（宮城県県南浄化センター）汚水ポンプ電気室が被災→被災を免れた水処理電気室から汚水ポンプに電源を送った・あらかじめ備えておくことが重要
・平時の工事などでも活用できる

電気・計装設備の縮退運転について技術開発が必要である

想定内の事故・災害は起こらない＊縮退運転は、小惑星探査機はやぶさが帰還
時イオンエンジンと中和器が故障し、予備機を組み合わせて駆動させたミッションと類似
http://www.jaxa.jp/projects/sat/muses_c/index_j.html

12

提言（4）電源の確保

13

復旧過程での下水処理方式の選択

・全交流電源喪失
全交流電源喪失
ポンプ、送風機が機能停止

・自立電源の重要性
・自然エネルギーによる発電
・自家用発電機の常用化
北九州市日明り浄化センター太陽光発電

コスト、都市ガス、消化ガス
スト 都市ガス 消化ガス

・大容量蓄電池
計画停電への対応

・縮退運転
・省エネ化
水処理方式の変更

処理方式 被災段階

費用

処理水質

電力

発生汚泥
量

無処理

直後

ゼロ

最悪

ゼロ

無し

沈殿

数週間

最も安価

悪い

微量

少量

簡易ばっき

数か月

中位

やや悪い やや使用

少量

接触酸化 半年/1年

中位

やや良

やや使用

少量

暫定高級

1年/2年

高価

やや良

多量

多量

本復旧

2年/5年

高価

平常

多量

多量

14

東京都葛西水再生センター ＮＡＳ電池

提言（5）重要な電気・計装設備の2階への移転

15

提言（6）電気・計装設備を防水化

16・次善の策としての防水扉
・福島第一原発は高圧配電盤が浸水
福島第 原発は高圧配電盤が浸水
非常用発電機、直流電源を1階、地下に配置して被災
メタクラ（高圧配電盤）の水没が決定的→電源車も使えない

・既存の電気室の改造は難しい
存 電気室 改造 難技術開発が大きなビジネスチャンスになるかも？→仮設高圧盤

ケ
ケーブル・配管・空調ダクトの開口部が隘（アイ）路ル 配管 空調ダクトの開 部が隘（アイ）路・防火扉が効果的であった
床上1ｍ程度の浸水。外開き、防潮扉、防水扉

・管廊・地下室
管廊 地 室
津波には絶望的。浸水を前提に配置・更新工事がチャンス

・仙塩浄化センターの地下
仙塩浄化センタ の地下
管廊扉

2階へ移転するための技術開発が必要である

宮城県仙塩浄化センター遠心脱水機

・仙塩浄化センターの防火扉
仙塩浄化センタ の防火扉

防水施設について技術開発が必要である

提言（7）受電経路・通信回線引込の地下埋設化

17

提言（8）蓄電池過放電対策

18・特別高圧送電線倒壊
地震動により送電線の相間短絡発生
地震動により電線破損、送電鉄塔倒壊

・高圧引込柱・全交流電源喪失後唯一の電源・全交流電源喪失後唯の電源・３処理場で過放電・蓄電池損傷
過放電させると蓄電池が壊れてしまう
仙塩浄化センターでは過放電の前に直流電源を停止させた

津波により倒壊

・地域防災無線・蓄電池損壊

電源断や無線機器損傷

復旧 迅速さ 危機管理上 蓄電池を損壊させ は けな
復旧の迅速さ、危機管理上、蓄電池を損壊させてはいけない・地下ケーブル化が必須
負担金、液状化、道路占用・南蒲生浄化センターにつながる東北電力の送電線は損傷、H24.6復旧の見込み

蓄電池設備、寿命は２０年（Googleより）
宮城県石巻東部浄化センターで倒壊した電力引込柱

17提言（9）自家用発電機補機の浸水対策提言（10）浮力による機器破損対策

・本体はかさ上げしてあっても燃料移送ポンプが浸水
本体はかさ上げしてあっても燃料移送ポンプが浸水
・東海豪雨(平成12年)でGL1.7mの燃料移送ポンプが水没

20

・耐震設計に浮力は想定無し
耐震設計に浮力は想定無し
・消化タンクは津波により流出
・空気本管も浮上・浮力で２階の床が変形→当時、国交省は補機の見直しを全国に通知

仙塩 地下の空気本管が浮力により持ち
仙塩・地下の空気本管が浮力により持ち上げられ上部の送風機吐出弁破損

浮力対策について技術
浮力対策
技術開発が必要である

東海豪雨災害 土木学会調査団報告より（平成12年10月）（写真も）り（平成年 月）（写真も）ポンプ所の主要施設はこれによる冠水に至らなかったものの，ポンプに供給する
外部燃料タンク上部の燃料供給ポンプ（地盤高から1.8m，平成3年の豪雨時冠水位より約1m高い）の冠水により，9月12日午前2時前に停止した．
名古屋市野並ポンプ所、（国交省下水道部ホームページより）2012/4/27

EICA東日本大震災下水道施設被災報告

仙塩浄化センター 消化タンク流出19

県南浄化センター床変形

提言（11）地震発生後の安全の確保

21・東日本大震災の地震動は短周期

・地震で停電後
地震で停電後、発電機始動。現地確認の上送電発電機始動 現地確認の上送電

建物固有震動数から離れて被害小直下型は被害大このマニュアルが職員を津波の危険にさらした
人命優先の徹底→福島第一原発では2名の職員が点検で犠牲＊

・地震動から人命を守れるか
地震動から人命を守れるか＊＊
・関連会社の清掃担当者が津波で更衣室にて死亡
関連会社 清掃担 者が津波室

中央監視室機器の固定→不十分

津波の情報伝達が不十分

・管理棟に残った関係者が数日間取り残された・防災科学技術研究所の世界最大の加震機

震度 強時の体の確保
震度６強時の体の確保

周辺は瓦礫とヘドロで歩行困難＊4号機タービン建屋の地下に下りた2人は、濁流にのまれ。二度と戻ることはなかった。
「メルトダウン」講談社、大鹿靖明、
2012.1発行、ｐ12

22

提言（12）地震対策→不十分＊＊・マニュアルの限界、正しい知識と状況判断
館内放送では不十分、火災警報装置の鳴動
・防災無線、有線電話、携帯電話が断絶→衛星電話、下水道光ファイバー

22

エコスマートコミニュティ構想

水・エネルギー・情報ネットワーク
震災被害
情報状況
把握システ
ム

衛星通信網

上水配管ﾈｯﾄﾜｰｸ(事業体間連絡)

太陽光発電

データ
センタ
DB

浄水場

廃棄物融通処理(ﾄﾗｯｸ輸送･連絡管)
ｽﾏｰﾄﾒｰﾀ

エネルギーﾈｯﾄﾜｰｸ
インフラ情報ﾈｯﾄﾜｰｸ
廃棄物処理場

太陽光発電

１．震災対策での留意点
・水道と下水道のインフラ復旧のギャップの存在
・都市内排水の溢水対策とともに暫定処理（重要水域）

下水道管ﾈｯﾄﾜｰｸ(流域間連絡)ﾚｰﾀﾞｰ雨量計
太陽光発電

まとめ

23

エコスマート構想

河川情報

２．新しい災害への対応
・下水処理場の多くは沿岸、津波の被害に極めて脆弱

・構造物対応とともに、電気・機械系の浸水対応必要・電源確保、汚泥処理対応が基本

廃棄物焼却発電工場
下水処理場
ｽﾏｰﾄﾒｰﾀ

太陽光発電
消化ガス発電下水処理場
海域情報

３．災害の技術伝承
・災害に学ぶ。
災害に学ぶ
・災害経験・対策を世界に発信。

24日本学術会議･学協会連絡会
連続シンポジウム第4回

首都直下･東海･東南海･南海等の巨大地震に今どう備えるか

地域安全学会
富士常葉大学 重川 希志依

学会設立の主旨
Institute of Social Safety Science【設立】 1986年12月【目的】• 生活者の立場から地域社会の安全問題を考え、地域社会の安全性の向上に寄与• 横断的な幅広い大学等の研究者・民間企業等の技術者・国や地方自治体の実務家• 自然災害のみならず、さまざまな人為的災害を対象とした地域の安全問題【会員数】 632名(正会員572，学生60，賛助会員0)■未経験の被害量ex）首都直下地震

Ⅰ．限られた資源の最適配分
人，物，予算・・・

東京湾北部直下地震(M7.3)冬18時，風速15m／s
建物全壊焼失：８５０，０００棟(うち火災77％)
死者数： １１，０００人（うち火災57％）
・火災による被害はいまだ最大の脅威
阪神･淡路大震災まで,東京における地震火災対策は最重要課題

・非木造集合住宅全半壊棟数：69,600(ERS試算)
・被災者生活支援法の適用（全壊＋全焼＝84万5千棟，2.5兆円）■未経験の災害対応業務量
首都圏，名古屋，大阪・・・・

首都直下地震など巨大災害への対応

予算の捻出 → 税金による救助･復旧･復興¾“数への対応”は容易ではない

収納済額合計（H20) 国税庁

ex）建物被害認定調査

仙台市102万人，石巻市16.6万人の混乱

48.9兆円¾現行のやり方を前提としない

38%

50%

市民の力を最大限に生かした計画と訓練の実施(避難所運営，配食，建物被害認定調査等々)¾全て行政ではなく、市民、ボランティア、企業、
被災自治体職員、応援職員などの適正配分

6%
3% 3%
東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

その他

得意とする人･組織に任せる

源泉所得税44.1％，法人税49.5％，消費税38.3％¾費用効果を考えた他都市応援の仕組みの構築（東京都／全国）

個別のつながり，個別交渉は「速い」が「費用の無駄を生む」

6

一元的危機管理対応体制の確立

東日本大震災での応援活動• 迅速な消防，警察，自衛隊，国交省など組織的
広域応援体制の力は大きかった• 初めて大規模応援活動に取り組んだ全国知事会，全国市長会，全国町村会，関西広域連合• 迅速だった日頃からのつながりによる他都市応
援（姉妹都市，災害時応援協定，イベント，政令市など）• 応援側(助け上手)と受援側(助けられ上手)のノ
ウハウ• 応援に要した莫大な費用負担40万人以上 ９区２市60万人以上 ５区

出典:東京都区市行政情報
一元的危機管理対応体制の確立

7
2012.02.24

一元的危機管理対応体制の確立

82012.02.24

課 題

迅速な消防，警察，自衛隊，国交省など
組織的広域応援のしくみから学ぶ¾ 有効な資源配分ができなかった
状況が見えないままにフルスペックで派遣
消防本部ごとの対応に終始待ちの時間と隊員のモチベーション維持
業務外の遺体捜索に長期間従事¾ 後方支援体制
自衛隊の数の力，Logisticsの力
緊急消防援助隊ですら，消防組織ごとに活動拠点環境，食事などの条件に大きな差¾ 費用ex)被害認定調査応援①事前に法制度で位置づけ，明文化、詳細な活動計画の事前作成②派遣職員の事前登録，組織化が図られている③派遣手順，指揮命令系統が事前に定められている④職制（階層）に応じてやるべき業務（所掌業務），
権限（決定権）が明確になっている⑤現場に権限が委譲され、現場レベルでの組織間の情報共有はなされた⑥業務の多くは平常業務の延長線上⑦Logisticsの充実
一元的危機管理対応体制の確立

5月1日～2012年3月19日(43週) 京都10人，横浜10人 総額 3億円
人件費 2億1千万円（@35,000），交通費・宿泊費 9千万円
92012.02.24

一元的危機管理対応体制の確立

102012.02.24

覚悟をする，備える，自己責任• これまでの災害時と同様の公助は期待できないことを覚悟する• 自らの命をまもる，大切な人の命をまもる，財産をまもる対策は自己責任• 限られた資源を適正に配分するための計画• “お互いに補い合う”意識• “公平性”と“効率性”の総合力• マスメディアとの連携による“正しく恐れ正しく備える”ことの重要性• 日頃から，充分に理解を得ておくことに最大限の努力をはらう

Ⅱ．全ての人･組織の防災リテラシーの向上

防災＝社会の防災力を高める
工学の世界

社会科学の世界

Vulnerability

Mitigation

Preparedness

脆弱性／社会の防
災力

被害の抑止

被害の軽減

過去から学び，伝え，市民が自ら解決策を見出す

Hazard
外力としての災害

DamageKnowing Hazard

社会の防災力
をあげる

起こる被害

理学の世界

Response
災害対応

和歌山県の被害
昭和21年12月21日午前4時19分南海地震¾ 午前５時半ごろ、和歌浦湾方面から第１波が押し寄せ、海岸線一帯の家屋は床下浸水した。
¾ ついで４０分後、第２波が堤防を決壊し、濁流はたちま
ち全市の家屋を洗い、樹木を根こそぎにし、すべてのものをのみ込んだ。また、造船所に止めてあった船が波に押し流され、家々を粉みじんにしてしまった。
¾ およそ一丈(3ｍ)の高さの波浪はあらゆるものをのみ尽くして、今度は音をたてて引いていった。猛威を振るった
第２波がおさまって息つく暇もなく、引き続いて第３波、第４波、第５波が来襲。
¾ 午前８時２８分、第６波を最後に津波は終わった。しかし、海南市は骨格を残すのみの無惨な姿と化したのである。」（岐阜タイムス）

今の“知恵”と過去の“知恵”を重ね合わせる
被害想定など様々な
情報

重ね合わせ

過去の災害で見たこと，聞いたこと、行ったこと今を考え，次の災
害を乗りこえるための知恵が生まれる“皆の知恵”を共有化する組織として，コミュニティ
としてどのように災害を乗り越えてきたのか・・・

次の災害をどう乗り越
えていくべきなのか南海地震の津波避難計画づくり
1.
どんなHazardだったのか？
2.
どんなDamageがおきたのか？
3.
どんなResponseをとったのか？

WS参加者のうち 昭和南海地震津波体験者

45.9

印南

51.4

55.6

白浜
田辺

67.9
0%

20%

YES
NO

44.4

40%

32.1
60%

80%

100%

南海地震で自分が見たこと，聞いたこと，感じたこと，考えたこと
行ったこと

誰かに伝えたことがある ？
子どもや孫たちに話したことがある → 0人

防災に求められる人材像（中央防災会議防災に関する人材の育成・活用専門調査会）

断片的な災害情報ではなく，災害対応プロセスの全体像を理解する①災害発生後のプロセスを具体的にイメージすることができる能力を持っていること。
②情報の不足／集中時に状況を分析・判断し理解する能力を持っていること。
③自らの知識を有機的に結合し，最適な判断を行い迅速に行動する能力を持っていること。

現状における問題点(ISSS：人材育成特別委員会)①決定的にイメージ力が弱い②具体的な手続き、手段、関連資料を個々の職員が熟知しているわけではなく置きっ放し③個別には優秀な職員がいるのに、みんなの知恵を体系化・文書化・共有化することができていない④マニュアルは作っても質的向上を怠っている“形式知”による災害理解の限界• データ重視の「いわゆる科学的な」情報

第3部 災害応急対策計画
第1章 災害応急対策活動体制
第2章 情報の収集・伝達
第4章 相互応援協力・派遣要請
第5章 消防・危険物対策第6章 水防活動
第8章 警備・交通規制
第9章 緊急輸送
第10章 救助・救急
第11章 医療救護第13章 帰宅困難者対策
第15章 遺体の取り扱い

生命･財産を守る

～3日間

74頁

“マスコミ報道”にもとづく災害理解の限界• ステレオタイプの報道
可哀相な被災者 ｖｓ 役に立たない行政
被害発生個所→避難所→仮設住宅“ブラックボックス”のままの全体像

第3章 災害救助法の適用
第7章 避難第12章 飲料水・食料等の供給
第14章 ゴミ・し尿・がれき処理
第16章 応急住宅対策
第17章 ライフライン施設の応急・復旧
第18章 公共施設等の応急・復旧対策
第19章 応急教育等第20章 応急生活対策

被災者の生活維持

～3年間

71頁

生活再建･復興～10年間

第21章 激甚災害の指定○○市
地域防災計画の例

・対応プロセスのイ
メージがない・具体的業務内容がわからない

第4部 震災復興計画

6頁

第1章 復興の基本的考え方
第2章 震災復興計画の策定

効果的な行政対応態勢の確立：一元的危機管理対応体制の確立【重川チーム】

チーム紹介

小千谷市、魚沼市、川口町防災教育推進会議－震災体験を生かした防災教育の指針－◆児童生徒につけさせたい力・ 命の大切さと自ら生きる力・ あきらめない強い心・ ものの大切さ
・ 家族・地域の一員としての自覚
・ 助け合いの心、感謝の心、ボランティア精神・ 自然への関心、理解と共生◆教職員が行うべき活動
・ 児童生徒を災害から守るための危機管理
・ 開かれた学校づくりと地域との連携
・ 防災教育(道徳教育、ボランティア教育、地域学習、総合学習)
・ 教職員の資質向上◆学校防災教育の機会
・全校集会、学校行事
・学活、特活、保体、道徳、理科、総合
・PTA総会

減災のためのキーワード
韓国防災学会(Korean Society of Hazard Mitigation)、台湾
危機管理学会(Disaster Management Society of Taiwan)、
地域安全学会国際シンポジウムにて －2011年11月－

1）Mitigation(被害抑止対策)の限界
2）Preparedness(被害軽減対策)の重要性
3）Distribution(限られた予算の配分)優先順位
4）Negotiation(合意に達する事を目的とする話し合い)5）Involvement(市民を巻き込む)ことが課題解決につながる2012年5月10日

日本学術会議シンポジウム
サロニカ（
ギリシャ第２の都市テッサロニッキ）

災害医療対策を考える
日本集団災害医学会 代表理事
東京臨海病院 病院長

博士のアドバイスで、東京の昭和通り、春日通りが作られた

山本保博

上野公園、日比谷公園、新宿御苑等の避難所としての整備

災害の変化と複雑化
社会の複雑化

Cテ

人為災害

ロリ
ズ

情報の氾濫
ム

交通の高速化地震
害
風水

VHF Outbreak
新興・再興感染症

国際化の進展

1. 広域災害・・・・・・東日本大震災は長さ500ｷﾛ、幅200ｷﾛにわたる
自然災害

複雑化災害
NB

頻発化する自然災害は激甚化傾向になる
環境
の変
化

公害
遺
中毒
伝
環 子問
境
ホル 題
モン

少子化・高齢化

被災民・難民

戦争・紛争

化
多様
の
生活
疾患
性
慢 疾患
精神

注：桑港（
サンフランシスコ）

首都直下地震・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか

プレート移動・・・・・・長周期振動の被害対策は未解明
2. 複合災害・・・・・・大雨、洪水、土砂災害はしばしば複合する（自然＋人為）・・・・・巨大都市の河川堤防決壊や大雨による地下水害の危機・・・・・・巨大地震災害に伴って発生の危険がある
原発事故
3. 長期化災害・・・・ライフライン途絶（道路、電気）
・・・・パキスタン・タイ洪水（Leading Time）

阪神淡路大震災 1995年1月17日

阪神淡路大震災から生まれた新しい動き

災害に対する基盤低下の原因

・住宅と工場の混在化
・混在、複雑な交通システム
・住民の都市一極集中化
・隣り組制度の崩壊

1.地方防災会議への医療関係者の参加の促進
2.災害時における応援協定の締結
3.広域災害、救急医療情報システムの整備
4.災害拠点病院の整備と被災地への緊急医療チーム派遣
5.災害医療に係わる保健所機能の強化
6.災害医療に関する普及啓発、研修、訓練の実施
7.病院防災マニュアル作成ガイドラインの活用
8.災害時における消防機関との連携
9.災害時における死体検索案体制の整備（災害の初動期における活動マニュアルとその運営に関する研究班 山本保博編）

阪神・淡路以降の急性期災害医療体制• 急性期の現場における医療が欠落していた。
→ＤＭＡＴ

東日本大震災 2011（平成23）年3月11日
岩手県宮古市磯
鶏から市街地へ押し寄せる真っ黒な津波• 災害医療を担う病院がなかった。
→災害拠点病院• 重症患者の広域搬送が行われなかった。
→広域医療搬送計画• 医療情報が全く伝達されなかった。
→広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）

津波のエネルギー
は1㎡あたり4ﾄﾝト
ラック一台が津波のスピードで走ってきて衝突する力である
高さ10mの津波は4ﾄﾝトラック10台が縦に並び、横に何百台も並んで押し寄
せてくるエネルギーである東日本大震災のおける主な災害弱者は高齢者だった

C
W
A
P
F

津波は火災を呼ぶ

Children
Women
Aged People
Patients
Poor People
Foreign People
明治29年（1896）三陸地震津波

流れ寄せられた車のガソリンが出火して延焼（仙台市宮城野区）

岩手県立大槌病院の津波被害

病院や津波避難ビルが火災になる危険性
・津波危険地帯に建つ4-5階以上の頑丈なビル
・想定する津波には持ちこたえられる・しかし津波の流れが速いので車は壁にぶつかって突き
刺さり、ガソリンが漏れる
・窓を破って車や船舶が内部に流入し、ガソリンが漏れれば火災に発展・ビルの周囲は木造建物の瓦礫は薪を積み上げた状態

したがって、病院・津波避難ビルなどは周囲を堅牢な鉄性柵で囲い車や建築物の瓦礫が建物内に入らないよ
うにすべきである

大災害時における医療管理の基本原則についてのCSCATTT
Command
SafetyCommunication
Assessment
TriageTreatment
Transport

指揮命令と調整
安全管理
通信、情報伝達 運営
評価
トリアージ、選別
応急処置、治療 医療活動
搬送

都市災害においては、
CSCAは運営であり、TTTは医療支援である

東日本大震災は我々に何を教えたか
自然災害の激甚化、頻発化が叫ばれていた折、2011年3月11日、過去に経験しなかった巨大地震とともに津波災害と福島第一原発
事故が同時に襲ってきた。
死者・不明者は19,000人、負傷者は5,440人と報告されている
1.対策本部で指揮・命令を出す医療関係者がいなかった
2.被災地域に通じる交通網が遮断された
3.津波火災が各地で発生し被害を大きくした
4.被災者の搬送、人的物的支援が輸送できなかった
5.通信網の崩壊による双方向往来が不可能に陥った
6.被災地が元々医療過疎地域であり病院における災害対応計画が進んでいなかった
7.Mobile Medical Teamである日本DMATは、緊急出動はされたが亜急性期以降の活動に課題を残した
8.避難所の環境整備の必要性が再認識された

ＣＳＣＡＴＴＴを身体の機能に例えると
脳：指揮命令・調整
評価の責任者不明

眼：安全確認の不可神経：通信・情報伝達の不可
消化器：トリアージ
循環器：物流・交通網の遮断

手指：治療
筋：搬送

DMAT研修の実施と修了者の状況
2005/4/1〜2012/3/31

DMATとは隊員養成研修実施：114回• 災害の急性期に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームである。
• ＤＭＡＴは、ＣＳＣＡＴＴＴを基本にして、本部
活動、広域医療搬送、病院支援、地域医
療搬送、現場活動等を主な活動とする。
• 災害現場での実践では、主にＴＴＴを行う。

被災地内

TTT
現場活動

医療機関
支援

TTT
機内活動

広域医療
搬送拠点
TTT
DMAT
参集

遠隔地域
災害拠点病院

ＳＣＵ活動

広域医療
搬送拠点

•DMAT受講医療機関•研修修了DMATチーム•研修修了DMAT隊員数

４９６施設
１００２隊
６２４５名

ＤＭＡＴ登録者数（２０１２年４月１日現在）• ６００２名
– 医師
１９８７名
– 看護師
２４６０名
– 業務調整員 １５５５名

東日本大震災におけるDMAT活動概要

ＤＭＡＴ活動

ＳＣＵ活動

国立病院機構災害医療センター60回
兵庫県災害医療センター54回

域内搬送

TTT

活動チーム：全国から383隊、１852人
活動期間：3/11～3/22（12日間）
活動内容：
病院支援、域内搬送、広域医療搬送、病院入院患者避難搬送

災害拠点病院（拠点本部）

49チーム 251
伊丹

TTT

実線 ＤＭＡＴの動線
点線 患者の動線

岩手県 １３８チーム
宮城県 １３１チーム
福島県 ７３チーム
霞目 茨城県 ２８チーム
花巻

入間
4チーム 14

DMAT
参集
近隣地域
災害拠点病院

千歳
5チーム 24福岡
24チーム 119

空路で被災地へ
DMAT 82チーム 408名

DMATが関与した
被災地外（広域あるいは後方）への搬送
適応基準 緊急度8時間以内
適応基準 緊急度24時間以内
内訳（重複有り）

8名
71 名

圧挫症候群
頭部外傷
重症体幹四肢外傷
その他

6名
6名
8名
61 名

準基準症例

123 名

総数

202 名

疾病予防、リハビリテーションという観点からの避難所環境の改善

スフィア・プロジェクトの重要性• 途上国での災害支援において重要な公衆衛生に関わるスフィア・プロジェクトは、わが国でも必要性が高かった。
• 避難所の環境• プライバシー• 食料、水• 手洗い、トイレ

教訓を踏まえた今後の対応• 指揮調整機能の強化• 被災地内でインターネットを含む通信体制の確保• 高齢者などの災害弱者対応の充実• 熱傷患者の広域搬送の必要性と初期治療の充実• 災害医療としてのロジスティックサポートの充実• 亜急性期活動戦略の確立

改善前

改善後

– ＤＭＡＴとＪＭＡＴ等とのシームレスな引き継ぎ– 避難所での感染症、慢性疾患の増悪の対応

連続シンポジウム	  「巨大災害から国民の生命と国土を護る̶２４学会からの発信」	
 	
 第４回 パネルディスカッション「首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか」

パネリスト	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  田中	
 宏明	
 	
  （京都大学大学院教授、環境システム計測制御学会長）	
 	
 
	
 	
 

	
 

重川	
 希志依	
 （富士常葉大学教授、地域安全学会長）	
 	
 

	
 	
 

	
 

田中	
 哮義	
  	
 （京都大学名誉教授、日本火災学会副会長）	
 

	
 	
 

	
 

山本	
 保博	
  	
 （東京臨海病院病院長、日本集団災害医学会代表理事）

	
 	
 

	
 

千木良	
 雅弘	
 （日本学術会議連携会員、京都大学防災研究所教授、日本応用地質学会長）	
 	
 

	
  	
 

	
  コーディネータ	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  米田雅子	
 （慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員）	
  	
  	
 
	
 

論点：首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震においてどのようなハザードが考えら	
 
	
  	
 

れるのか、ハザードに関わる情報を市民にいかに開示し伝えるべきかを議論する。	
 	 	  論点：今回の大震災を教訓にしつつ、首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に対し	
 
	
  	
 

て、ソフトやハードの面で、今、必要とされる備えは何かを議論する。	
 

	
  	
 
	
  論点：これまでの議論を踏まえて、今後、巨大地震の被害を軽減するために重要と思われ	  	
 る方向やポイントを議論する。

	 	  会場参加者との質疑応答	
 
	
  	
  	
  	
  会場から寄せられた質問票をもとに、パネリストとの質疑応答を行う	
 

	
  	
  	
  	
 

Email : sympo.ndm@gmail.com

問合わせ先：早稲田大学准教授 小玉 乃理子 Email : kodama@aoni.waseda.jp

メールでお申込下さい

申込先：参加希望（第１回）と明記し、所属、氏名、所属学会名とともに「大震災発生時の教訓と記録をどう伝えるか」等「原子力発電の安全性をどう評価するか」「地盤災害の軽減のために何が必要か」

|

十
と 四
規 学
模 会
は か
何 ら
か の
発
信

津 |
波
等 二

岸井隆幸（日本大学教授、日本都市計画学会長）

中村英夫（東京都市大学長、東京大学名誉教授、元 土木学会長）

パネルディスカッション

第３回

減災社会をどう実現するか

Email : sympo.ndm@gmail.com
小玉 乃理子学 会 間 の 本 質 的 な 議 論 と 交 流 を 深 め る こ と に よ り︑

問合わせ先：早稲田大学准教授

Email : kodama@aoni.waseda.jp

ご案内 URL：http://www.akira-wada.com/ndm/no2.html

メールでお申込下さい

申込先：参加希望（第 2 回）と明記し、所属、氏名、所属学会名とともに「大震災発生時の教訓と記録をどう伝えるか」等「原子力発電の安全性をどう評価するか」「地盤災害の軽減のために何が必要か」「大震災を契機に地域・まちづくりのあり方を考える」「首都直下地震、東海地震等の巨大地震と津波に、今日どう備えるか」

今後のテーマ（検討中）

平成 24 年 2 月開催

連続シンポジウム（予告）依田照彦（早稲田大学教授、日本学術会議会員）

日本学術会議会員）

嘉門雅史（香川高等専門学校長・京都大学名誉教授、基調講演者３名に加えてパネリスト

米田雅子（慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員）

コーディネータ

第二部

滋（東京大学名誉教授、元 日本都市計画学会長）

基調講演
伊藤

16：00-17：30

第一部

東京工業大学名誉教授）

時 平成二十四年一月十八日︵水︶午後二時から午後五時三十分 入場無料
場 日本学術会議講堂︵東京都港区六本木 七丁目二十ニ番地三十四号︶︵東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口５︶
催 日本学術会議 土木工学・建築学委員会︑東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
東日本大震災を受け︑日本の国土・社会・産業基盤

︵議長

︵議長

農業農村工学会︑廃棄物資源循環学会

和田 章︶に 関 わ る 二 十 四 の 学 会 が 集 ま り︑平 成 二 十 三 年 五 月に結成︒従来の専門分化した学会のあり方を見直し︑

環境システム計測制御学会︑空気調和・衛生工学会︑

今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言する

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

東日本大震災を受け︑日本の国土・社会・産業基盤に

和田 章︶

関わる二十四の学会が集まり︑平成二十三年五月に結成︒

従 来 の 専 門 分 化 し た 学 会 の あ り 方 を 見 直 し︑学 会 間 の本質的な議論と交流を深めることにより︑今後の我が国の 学 術 の 方 向 と 基 本 政 策 を 提 言 す る ことをめざす︒

環境システム計測制御学会︑空気調和・衛生工学会︑

こども環境学会︑地盤工学会︑地域安全学会︑

地理情報システム学会︑土木学会︑砂防学会︑

日本応用地質学会︑日本活断層学会︑日本火災学会︑

日本機械学会︑日本建築学会︑日本原子力学会︑

日本コンクリート工学会︑日本災害情報学会︑

日本地震学会︑日本地震工学会︑日本自然災害学会︑

日本集団災害医学会︑日本水産学会︑日本造園学会︑

日本地域経済学会︑日本都市計画学会︑日本水環境学会︑

連続シンポジウムの申込先：Email : sympo.ndm@gmail.com||

二十四学会からの発信

連続シンポジウムの申込先：Email : sympo.ndm@gmail.com

ら
生
命
と
国
土
地 を
震
動 護
︑ る

14：15-15：45

和田

挨 拶

章（日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、

目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）

司 会

14：00-14：15

プログラム

巨大災害から生命と国土を護る「大震災を契機に地域・まちづくりのあり方を考える」

場
︵
東
京
メ
二
ト
十
ロ
三
千
年
代
十
田
二
線 ︵ 月
乃 東 六
木 京 日
坂 都 ︵
駅 港 火
出 区 ︶
口 六 午
５ 本 後
︶ 木 二
七 時
丁 か
目 ら
二 午
十 後
ニ 五
番 時
地 三
三 十
十 分
四
号 入
︶ 場
無
料

(

「首都直下地震、東海地震等の巨大地震と津波に、今日どう備えるか」

今後のテーマ（検討中）

減災社会をどう実現するか

平成 24 年 2 月開催 第３回

大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか

平成 24 年 1 月 18 日（水）開催 第２回

連続シンポジウム（予告）和田 章（東京工業大学名誉教授、日本建築学会長）

濱田政則（早稲田大学教授、元土木学会長、日本学術会議連携会員）

基調講演者３名に加えてパネリスト

米田雅子（慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員）

コーディネータ

16：00-17：30
第二部 パネルディスカッション

大西 隆（東京大学教授、元日本都市計画学会長）

日本学術会議連携会員）

今村文彦（東北大学教授、前日本自然災害学会長、

日本学術会議連携会員）

島崎邦彦（東京大学名誉教授、元日本地震学会長、

東京工業大学名誉教授）

和田 章（日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、家 泰弘（日本学術会議会員、第三部部長、東京大学教授）

大西 隆（日本学術会議会長、東京大学教授）

目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）

14：15-15：45
第一部 基調講演

趣 旨

挨 拶

学 二
会 十
の 四
壁 学
を 会
越 が
え 集
て 結
︑ し
本 て
質 ︑
的 東
な 日
議 本
論 大
を 震
展 災
開 に
す 対
る す
連 る
続 反
シ 省
ン と
ポ 今
ジ 後
ウ の
ム 抜
を 本
行 的
い な
ま 見
す 直
し
に
際
し
︑

第ニ回

司 会

会

日本学術会議主催シンポジウム
主14：00-14：15

第 巨 連
続
一
大
シ
回
災ン
ポ
害ジ
かウ
ム
日
会

プログラム

日本学術会議主催シンポジウム

連続シンポジウム

大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか

二十四学会が集結して︑東日本大震災に対する反省と今後の抜本的な見直しに際し︑学会の壁を越えて︑本質的な議論を展開する連続シンポジウムを行います

ことをめざす︒

こども環境学会︑地盤工学会︑地域安全学会︑

地理情報システム学会︑土木学会︑日本応用地質学会︑

日本機械学会︑日本建築学会︑日本原子力学会︑

日本コンクリート工学会︑日本災害情報学会︑

日本地震学会︑日本地震工学会︑日本自然災害学会︑

日本水産学会︑日本造園学会︑日本地域経済学会︑

日本都市計画学会︑日本水環境学会︑農業農村工学会︑廃棄物資源循環学会)

巨大災害から生命と国土を護る|

減災社会をどう実現するか

問合わせ先：早稲田大学准教授 小玉 乃理子 Email : kodama@aoni.waseda.jp

定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご了承ください

http://jeqnet.org/sympo/no3.html
URL

申込先：下記サイトの申込フォームよりお申込ください「大震災発生時の教訓と記録をどう伝えるか」等「原子力発電の安全性をどう評価するか」「地盤災害の軽減のために何が必要か」「大震災を契機に地域・まちづくりのあり方を考える」「首都直下地震、東海地震等の巨大地震と津波に、今日どう備えるか」

今後のテーマ（検討中）

目黒 公郎（東京大学教授、日本学術会議連携会員）

福和 伸夫（名古屋大学教授、日本学術会議連携会員）

基調講演者３名に加えて

米田雅子（慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員）

パネリスト

パネルディスカッション

コーディネータ

第二部

佐藤 洋平（東京大学名誉教授、元 農業農村工学会長）

16：00-17：30

室崎 益輝（関西学院大学教授・災害復興制度研究所長）

基調講演
第一部

河田 惠昭（関西大学教授、日本災害情報学会長）

東京工業大学名誉教授）

14：15-15：45

章（日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、
和田
挨 拶

司 会

依田照彦（日本学術会議会員、早稲田大学教授）

時 平成二十四年ニ月ニ十九日︵水︶午後二時から午後五時三十分 入場無料
場 日本学術会議講堂︵東京都港区六本木 七丁目二十ニ番地三十四号︶︵東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口５︶
主 催 日本学術会議 土木工学・建築学委員会︑東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

14：00-14：15

日
会

プログラム

日本学術会議主催シンポジウム

二十四学会が集結して︑東日本大震災に対する反省と今後の抜本的な見直しに際し︑学会の壁を越えて︑本質的な議論を展開する連続シンポジウムを行います

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
︵議長

和田 章︶

東日本大震災を受け︑日本の国土・社会・産業基盤に関わる二十四の学会が集まり︑平成二十三年五月に結成︒
従 来 の 専 門 分 化 し た 学 会 の あ り 方 を 見 直 し︑学 会 間 の本質的な議論と交流を深めることにより︑今後の我が国の 学 術 の 方 向 と 基 本 政 策 を 提 言 す る ことをめざす︒
環境システム計測制御学会︑空気調和・衛生工学会︑
こども環境学会︑地盤工学会︑地域安全学会︑
地理情報システム学会︑土木学会︑砂防学会︑
日本応用地質学会︑日本活断層学会︑日本火災学会︑
日本機械学会︑日本建築学会︑日本原子力学会︑
日本コンクリート工学会︑日本災害情報学会︑
日本森林学会︑日本地震学会︑日本地震工学会︑
日本自然災害学会︑日本集団災害医学会︑日本水産学会︑
日本造園学会︑日本地域経済学会︑日本都市計画学会︑
日本水環境学会︑農業農村工学会︑廃棄物資源循環学会

連続シンポジウムの申込先 URL : http://jeqnet.org/sympo/no3.html

第三回二十四学会からの発信|

連続シンポジウム

14：00-14：10

二十四学会からの発信

http://jeqnet.org/sympo/no5.html
URL

昇 （大阪府立大学大学院教授、日本造園学会長）
増田満 （日本学術会議連携会員、放送大学教授、
仙田

章 （日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、
司 会

依田照彦（日本学術会議会員、早稲田大学教授）
挨 拶

和田

東京工業大学名誉教授）

14：10-16：15

布野 修司 （滋賀県立大学大学院教授、日本建築学会副会長）
こども環境学会代表理事）

吉岡 敏明 （東北大学大学院教授、廃棄物資源循環学会「災害廃棄物対策・復興タスクチーム」幹事）

浅見 泰司 （日本学術会議連携会員、東京大学空間情報センター長、
地理情報システム学会副会長）

16：25-17：45

コーディネータ

米田 雅子 （慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員）

パネリスト

基調講演者 5 名により行う

連続シンポジウム（予告）総括フォーラム開催予定
平成 24 年 11 月

第7回
平成 24 年 8 月 8 日（水）開催

Email : onoguchi@serc.titech.ac.jp

日本応用地質学会︑日本火災学会︑日本活断層学会︑の学 術 の 方 向 と 基 本 政 策 を 提 言 す る ことをめざす︒

和田 章︶︵現在二十九学会 ︶農業農村工学会︑廃棄物資源循環学会

日本地域経済学会︑日本都市計画学会︑日本水環境学会︑

日本地震工学会︑日本地すべり学会︑日本造園学会︑

日本集団災害医学会︑日本森林学会︑日本地震学会︑

日本災害情報学会︑日本自然災害学会︑

日本原子力学会︑日本コンクリート工学会︑

日本機械学会︑日本計画行政学会︑日本建築学会︑

地理情報システム学会︑地盤工学会︑土木学会︑

こども環境学会︑砂防学会︑地域安全学会︑

環境システム計測制御学会︑空気調和・衛生工学会︑

本質的な議論と交流を深めることにより︑今後の我が国

従 来 の 専 門 分 化 し た 学 会 の あ り 方 を 見 直 し︑学 会 間 の関わる二十四の学会が集まり︑平成二十三年五月に結成︒

東 日 本 大 震 災 を 受 け︑日 本 の 国 土・社 会・産 業 基 盤 に︵議長

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

小野口弘美
問合わせ先：東京工業大学

第6回
平成 24 年 7 月 24 日（火）開催「原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか」「大震災を契機に国土づくりを考える」

申込先：下記サイトの申込フォームよりお申込ください

定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご了承ください|

連続シンポジウム

巨大災害から生命と国土を護る
大震災を契機に地域・まちづくりを考える|

二十四学会が集結して︑東日本大震災に対する反省と今後の抜本的な見直しに際し︑学会の壁を越えて︑本質的な議論を展開する連続シンポジウムを行います

プログラム

日 時 平成二十四年六月二十一日︵木︶午後二時から午後五時四十五分 入場無料
会 場 日本学術会議講堂︵東京都港区六本木 七丁目二十ニ番地三十四号︶︵東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口５︶
主 催 日本学術会議 土木工学・建築学委員会︑東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

パネルディスカッション
第二部

基調講演
第一部

連続シンポジウムの申込先 URL : http://jeqnet.org/sympo/no5.html

第五回

日本学術会議主催シンポジウム