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平成17年 第４回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成17年９月30日（金曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成17年９月30日 午前10時00分開議
日程第 １ 認 定 第 １ 号 平成１６年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 認 定 第 ２ 号 平成１６年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認 定 第 ３ 号 平成１６年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ４ 認 定 第 ４ 号 平成１６年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ５ 認 定 第 ５ 号 平成１６年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ６ 認 定 第 ６ 号 平成１６年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ７ 認 定 第 ７ 号 平成１６年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認 定 第 ８ 号 平成１６年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第 ９ 認 定 第 ９ 号 平成１６年度中間市水道事業会計決算認定について
日程第１０ 認定第１０号 平成１６年度中間市病院事業会計決算認定について（日程第１〜日程第１０ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１１ 第４０号議案 平成１７年度中間市一般会計補正予算（第２号）
日程第１２ 第４１号議案 平成１７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）（日程第１１〜日程第１２ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１３ 第４２号議案 中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例
日程第１４ 第４３号議案 中間市デイサービスセンター設置及び管理に関する条例及び中間市多目的広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第１５ 第４４号議案 中間市立図書館条例等の一部を改正する条例‑ 91 ‑

（日程第１３〜日程第１５ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１６ 第４８号議案 中間市収入役の事務の兼掌に関する条例（日程第１６ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１７ 意 見 書 案 「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を
第８号 求める意見書

日程第１８ 意 見 書 案 アスベスト対策を求める意見書
第９号（日程第１７〜日程第１８ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１９ 意 見 書 案 耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書
第 １ ０ 号
（日程第１９ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２０ 意 見 書 案 九州厚生年金病院の売却・民営化に反対し、存続・充実を
第 １ １ 号 求める意見書（日程第２０ 提案理由説明省略・質疑・討論・採決）
日程第２１ 第２４号議案 中間市政治倫理条例（平成１６年）（日程第２１ 継続審査）
日程第２２ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 古野 嘉久君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君
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欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君助役 ……………… 山崎 義弘君

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 萩原 一秋君

民生部長 ………… 是永 勝敏君福祉事務所長 …… 田中 茂徳君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 谷川

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 貞末 伸作君

消防長 …………… 長谷川邦彦君

総務部次長 ……… 前原 光博君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

総務課長 ………… 中野博君

諭君

行政経営改革推進室長 …………………………………………… 白尾 啓介君
人権推進課長 …… 中村 次春君

介護保険課長 …… 成富 隆俊君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

収入役室長 ……… 中島

生涯学習課長 …… 津田 正人君

勇君

営業課長 ………… 矢野 卓雄君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 勝原 直輝君次長 白子 優一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

書記 平川 佳子君──────────────────────────────

‑ 93 ‑

午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は２１名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１．認定第１号
日程第２．認定第２号
日程第３．認定第３号
日程第４．認定第４号
日程第５．認定第５号
日程第６．認定第６号
日程第７．認定第７号
日程第８．認定第８号
日程第９．認定第９号
日程第１０．認定第１０号○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、認定第１号から日程第１０、認定第１０号までの平成１６年度各会
計決算認定１０件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、上村武郎総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号
平成１６年度中間市一般会計歳入歳出決算認定のうち、総務文教委員会に付託されました
所管部分並びに認定第７号平成１６年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計では、６億５,６００万円の黒字決算で、単年度収支におきましても
４,８００万円の黒字となっております。ただし、中間市住宅新築資金特別会計等を含みました普通会計決算では、９,１００万円の黒字であります。
続きまして、当委員会所管の一般会計の歳入の主なものを申し上げます。
地方交付税では、普通交付税が４７億１,７００万円、特別交付税が８億２,１００万円の収入で、対前年度比０.４％の減額となっております。
一方で、地方債の借入額は２２億２,１００万円で、対前年度比１８％の大幅な増額となっております。これは、地方交付税の減少分を補完する臨時財政対策債が昨年度より２億７,１００万円減額となったものの、平成７年度及び平成８年度分の減税補てん債の‑ 94 ‑

返済に伴う借り換え分として、６億７,７００万円が措置されたことによることが要因であります。
また、市税では３８億３,６００万円の収入で、対前年度比０.２５％の減収となっております。この主な要因は、景気低迷による市民税の減収によるものです。
次に、歳出の主なものを申し上げます。
まず、前年度と比較して減額したものでは、人件費が市長外三役の給料削減や一般職の管理職手当削減を昨年に引き続き実施したことに加え、退職者の不補充などにより、
６,７００万円減額しており、一般会計全体の職員人件費では、１億３,３００万円の減額となっております。
次に、前年度と比較して増額したものでは、公共下水道事業特別会計や老人保健特別会
計等に対する繰出金が１億９,０００万円の増額となっております。
次に、平成１６年度の主な事業としましては、総務費では１５年度に引き続き北九州市・中間市合併協議会を計７回開催し、さらに合併問題に伴う住民投票の実施を行っております。
また、国民文化祭ふくおか２００４においては、中間市ではジャズダンスフェスティバ
ルを開催し、全国から２１団体の出演者と、３,０００人以上の観客が来場しております。
次に、消防費では、ＩＳＯ基準に適合する防火衣を整備し、消防署の水槽付消防ポンプ
自動車と消防団の消防ポンプ自動車を各１台ずつ買い換えを行い、消防設備の充実を図っております。
また、救急業務の高度化推進を図るために、本市で８人目となる救急救命士の養成を行っております。
次に、教育費では、小学校においては、パソコン教室にエアコンを設置し、さらに防音サッシの修繕及びフェンスの補修を行い、中学校では防犯灯の修繕やトイレの改修など、児童生徒の安全で快適な教育環境の整備を図っております。
また、小学生を対象とした北海道での「キラキラなかまっ子」自然体験学習事業、中学生を対象にしたオーストラリアでの「フレンドリーなかま」国際交流事業を行い、児童生
徒の健全な育成に寄与しております。
さらに、生涯学習の対策としては、今年度より市民の生涯学習の拠点となる生涯学習センターが発足し、年間を通して各種講座を開講しております。
また、老朽化していた中央公民館の陶芸作業所の改修を行っております。
最後に、平成１６年度中間市公共用地先行取得特別会計について申し上げます。
平成１６年度も新たな公共用地の先行取得は行われておらず、歳入歳出ともに０円となっております。
審査の中で委員から、市税の滞納分の時効及び徴収対策についての質疑があり、執行部
から、地方税法により徴収権の時効は５年となっておりますが、滞納者と分割納付などの‑ 95 ‑

約束をする場合に、契約書を文書で取り交わすことで時効の中断をすることができます。
今後もさらに時効の中断をする努力を行うとともに、併せて滞納処分の強化なども検討したいと考えています。との答弁がありました。
以上の審査の後、採決をいたしましたところ、一般会計及び公共用地先行取得特別会計
ともに全員の賛成で、いずれも認定すべきものと決しました。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いしまして、委員長の報告を終わらせて
いただきます。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号１６年度中間市一般会
計歳入歳出決算のうち、民生経済委員会に付託されました所管部分並びに認定第２号特別会計国民健康保険事業、認定第３号住宅新築資金等特別会計、認定第６号老人保健特別会
計、認定第８号介護保険事業特別会計、認定第１０号病院事業会計の各歳入歳出決算について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず初めに、一般会計決算についてその概要を申し上げます。
社会福祉費、児童福祉費、生活保護費を合わせた３款民生費の歳出決算額は、７０億１００万円で、一般会計歳出総額の４０.２％を占め、前年度に比べ２億６,３００万円の減少となっております。
これらの内訳について、社会福祉費２７億４,５００万円の主なものは、職員人件費
３億４,５００万円、国民健康保険会計繰出金３億９,６００万円、老人保健会計繰出金
４億４,０００万円、介護保険会計繰出金４億３,１００万円、地域総合福祉会館費
５,８００万円、各種入所措置費等の扶助費７億２,５００万円であります。
前年度より１億６,１００万円増加した主な要因は、国民健康保険、老人保健、介護保険会計への繰出金８,７００万円が増加したことによるものです。
児童福祉費１６億５,９００万円の主なものは、職員人件費２億６,６００万円、児童措置費１１億３,９００万円、人件費を除く児童福祉施設費４,６００万円などで、前年度より減少したのは職員人件費が５,２００万円、保育所新設工事請負費３億８,８００万円、
親子ひろばリンクの借り上げ終了に伴い、２,２００万円が減少したことなどによるものです。
委員から、緊急通報システム装置は年間どのくらい増えているのか、消防署との対応はどのようにされているのか、また、検診の受診率はどのようになっているかとの質疑があり、執行部より、年間５０台ほど増やしております。消防署との対応につきましては、今後協議しながら対応していきたいと思っております。検診の受診率につきましては、若年層に健康診査を受けてもらうよう１日増やしており、乳がん検診のマンモグラフィー検査‑ 96 ‑

を５０歳以上を４０歳代からに引き下げ、子宮がん検診の対象者を３０歳代から２０歳代に引き下げています。との答弁があっております。
生活保護費２５億９,６００万円の主なものは、職員人件費１億４,０００万円と扶助費
２４億４,１００万円であります。この扶助費の内訳の主なものは、医療扶助費１４億
１,７００万円、生活扶助費８億５,０００万円、住宅扶助費１億７,４００万円となっております。
なお、被保護世帯数９５９世帯、人員数１,５０７人で前年度より世帯数で６世帯増加、人員で６人増加しております。
総務費の戸籍住民基本台帳費１億６,５００万円の主なものは、職員人件費１億
２,６００万円と、委託料及び機器のリース料などの事務費３,９００万円が主なものです。
委員から、住基の閲覧について市で規制を設ける予定はないか、また道路拡幅などで自治体間で戸籍の問い合わせがありますかとの質疑があり、執行部より、現在、国で閲覧について検討委員会が開かれ検討が行われており、１０月に検討結果が出される予定であり、来年の通常国会に法改正の議案が提出される予定であります。戸籍の問い合わせにつきましては、公用での請求はあり得ます。年に数件請求されていることもあり得ます。との答弁があっております。
続いて、保健衛生費、清掃費を合わせた４款衛生費の歳出決算額は、１１億６,８００万円で、歳出総額の６.７％を占め、前年度に比べ２億４,０００万円の減少となっております。これらの内訳について、保健衛生費４億１,２００万円の主なものは、職員人件費
７,９００万円、病院事業会計繰出金１億５,０００万円、合併処理浄化槽設置等補助金
１,０００万円、健康診査等の各種検診委託料９,３００万円となっております。
清掃費７億５,５００万円の主なものは、遠賀・中間地域広域行政事務組合等負担金
７億３,９００万円です。前年度より２億２,８００万円減少したのは、委託料で３００万円、ごみ（可燃・不燃ごみ）加入者負担金が１５年度で終了したため、遠賀・中間地域広
域行政事務組合負担金で１億４,２００万円、工事請負費１,６００万円、流域下水道及び公共下水道移行に伴う補償金で４,８００万円が減少したことによるものです。
続いて、６款農林水産業費の歳出決算額は１億３,４００万円で、歳出総額の０.８％を占め、前年度に比べ５９万円の増加となっております。この増加の原因は、農地費の工事請負費等で１,１００万円増加によるものです。
歳出の主なものは、農地費のうち、農地基盤整備事業による農業用排水路等整備工事費等の工事請負費６,５００万円や、農業振興費のうち農業振興補助金３００万円となっております。
続いて、７款商工費の歳出決算額は７,１００万円で、歳出総額の０.４％を占め、前年度に比べ１,５００万円の減少となっております。この減少の主なものは、人件費８００万円であります。歳出の主なものは職員人件費２,３００万円、中間商工会議所補‑ 97 ‑

助金、筑前中間川まつりなどの補助金１,７００万円などが入っております。
なお、委員から、川東の農地が減少しているが、地区の農業施策はどのようになっているかとの質疑があり、執行部より、川東の農地については、市街化区域なので宅地化を進めており、川西地区は農業振興地域で農業の重点地域となっています。との答弁がなされております。
次に、特別会計についてご報告いたします。
最初に、国民健康保険事業につきましては、歳入決算額４８億８,４００万円、歳出決算額５４億２,３００万円で、歳入歳出差引歳入不足額５億３,８００万円となっております。前年度より歳入で２億６,９００万円の増加、歳出では２億８,９００万円の増加となっております。
歳入の主なものは、国民健康保険税１４億８００万円、国庫支出金１８億４,６００万円、療養給付費交付金１０億９,８００万円、繰入金３億９,６００万円となっております。
このうち、保険税の収入状況は、現年度分の徴収率が９２％で、収入未済額が１億９００万円、滞納繰越分の徴収率が７.５％で、収入未済額が４億５,５００万円、合計で５億６,４００万円の収入未済額となっております。
歳出の主なものは、保険給付費３２億１,６００万円で、総事業費の５９.３％、老人保健拠出金１２億７,７００万円で、総事業費の２３.６％が主なものです。
また、１６年度の加入者数とその割合は、市の人口４万８,０９４人に対し、被保険者
数１万９,６７８人で、４０.９％を占め、前年度より１９７人、率にして１.０％の増加となっております。また、全世帯数１万９,６３４戸に対し、１万７９５戸が加入し、その割合は５４.９％となっております。
また、国民健康保険被保険者数１万９, ６７８人のうち、老人保健対象者数は
６,０１７人、被保険者数の３０.５％を占めております。
次に、住宅新築資金等特別会計につきましては、歳入決算額２,０００万円、歳出決算
額５億８,９００万円で、歳入歳出差引歳入不足額５億６,９００万円となっております。
なお、貸付については、昭和４１年から昭和６１年までに４８８人に対し７４０件の貸出しが行われております。
また、貸付総額については、元金で１４億７,９００万円、貸付利子３億１,１００万円
で、１６年度末における貸付金元利未償還金は５億６,９００万円となっております。
委員から、住宅新築資金の国への起債償還の始めと終わりはいつかとの質疑があり、執行部より、初年度は昭和４２年度で完了は平成２３年度となっております。との答弁があっております。
次に、老人保健特別会計につきましては、歳入決算額６３億７,９００万円、歳出決算
額６３億３,３００万円で、歳入歳出差引額４,６００万円の黒字となっております。
歳入の主なものは、支払基金交付金３８億６, １００万円、国庫支出金１ ６億‑ 98 ‑

４,２００万円、県支出金４億９００万円、繰入金４億４,０００万円となっております。
歳出の主なものは、医療諸費６３億１,９００万円で、歳出の９９.８％を占めており、
この内訳の総医療費６２億９,７００万円は、１５年度に比べると２,４００万円の増加となっております。この理由としては、医療費受給者数は前年度に比べ延べ人数で３,０７３人減少したものの、１４年１０月の老人保健法医療改正に伴い、受診者一人当たりの医療費が増加したことによるものです。
市内の７０歳以上の高齢者人口は、年度末で８,５４９人で、そのうち７,１３６人が老人医療費受給者で、市の人口４万８,０９４人に占める加入者の比率は１４.８％となっております。
また、一人当たりの医療費給付額は、年間８６万４,０００円となっており、対前年比
で３万２,０００円の増、率にして３.８％の増となっております。
委員から、健康に健やかに生活するという点で、保健センターの充実を図る必要があると思うが、どのような計画をお持ちでしょうかとの質疑があり、執行部より、健康管理シ
ステムの導入で、検診受診率の向上を図り、世帯単位での指導が的確に実施可能となる。
また、病態別の健康教育及び年齢別、特に若年層に的を絞った健康診査などが容易に実施可能となります。との答弁があっております。
討論において委員より、医療、保健、福祉との連携を強めて、老人の医療費負担が減額されるように努めてほしい。との意見もあっております。
次に、介護保険事業特別会計につきましては、歳入決算額２７億４,６００万円、歳出決算額２６億８,４００万円で、歳入歳出差引額６,１００万円となっております。
収入済額の主なものは、介護保険料４億６,４００万円、国庫支出金６億７,４００万円、支払基金交付金８億１,９００万円、県支出金３億２,５００万円、繰入金４億
３,１００万円となっております。
前年度より増加した主な要因は、介護保険料６００万円、支払基金交付金５,０００万円、県支出金２,７００万円、繰入金で３,０００万円増加したことによるものです。
介護保険事業の支出の主なものは、保険給付費２５億６,４００万円で、支出の９５％を占めております。前年度より介護サービス等の保険給付費が１億８,１００万増加していますが、これは要介護認定者数の伸びや制度の周知による介護サービスの利用が増えた
ことによるものと考えられます。
高齢者の状況を説明しますと、６５歳以上の高齢者は本年３月末で１万１,８５９人、高齢化率２４.７％となっており、前年度より２４４人、高齢化率で０.８％の増加となっております。
また、７５歳以上の後期高齢者数は５,４６２人で、後期高齢化率１１.４％となっており、前年度より２２０人、０.６％の増加となっております。
居宅サービス利用者の状況については、まず利用者１,３６４人のうち、要支援‑ 99 ‑

３７３人で３９％、要介護度１、４９０人で３２％、要介護度２、２４３人で３９％、要介護度３、１５１人で３６％、要介護度４、６６人で３３％、要介護度５、４１人で２７％となっており、合計１,３６４人は前年度より１５７名、１３％の増加となっております。
また、施設サービス利用者の状況は合計３２０人で、その内訳は特別養護老人ホーム
１１４人、老人保健施設１４９人、療養型病床群５７人となっており、前年度より２名の増加となっております。
委員より、利用料負担や保険料負担の減免制度を設けるべきではないか。との意見もあっております。
最後に、病院事業会計について消費税を除いて説明しますと、まず病院事業収益２１億
７,０００万円の主なものは、医業収益のうち入院と外来を合わせた診療収入で２０億
３,４００万円、医業外収益のうち、他会計負担金及び補助金等７,６００万円であります。
病院事業費用２１億７,０００万円の主なものは、給与費１０億３,７００万円、材料費
７億６,８００万円のうち、薬品費は５億８,０００万円、診療材料費は１億６,３００万円、経費２億２,０００万円、また医業外費用の主なものは、支払い利息、雑損失など
８,６００万円であります。
その結果、１６年度決算額は特別損失を差し引いた１５万円の純利益を生じております。
これに前年度繰越欠損金４億５,３００万円を差し引きますと、４億５,３００万円の当
年度未処理欠損金となっております。
収支比率を見てみますと、１６年度の医業収支比率は１００.３％で、前年度比１.４ポ
イント、経常収支比率１００.２％で、前年度比１.２ポイント、総収支比率は１００％で、前年度比０.７ポイント、それぞれ低下しています。
１５年度の収益と比較しますと、入院収益で１, ３００万円減少、外来収益で５,５００万円減少しておりますが、その要因は患者数が入院では前年度より減少し、外来でも減少したことによるものです。
医業費用については、給与費の医業収益に対する割合は４９.７％で、前年度に比べ０.７ポイント増加しております。また、１６年度の入院延べ患者数は３万７,４００人で、入院診療日数３６５日として、１日平均１０２人、病床利用率は８４％となっており、前年度と比べますと入院延べ患者数で６７７人の減少となっております。
外来患者数では、１６年度９万７,００８人で、前年度より５,５４９人の減少、外来診
療日数２７２日として、１日平均３５６人となっており、患者数全体では６,２２６人の減少となっております。
具体的には、内科、耳鼻咽喉科、透析センターで３,６９６人増加したものの、外科、整形外科、泌尿器科の３診療科目で４,３７３人減少している。また、外来では泌尿器科、
透析センターの２診療科目で９６４人増加し、内科、外科、整形外科、耳鼻咽喉科の４診‑ 100 ‑

療科目で６,５１３人減少したことによるものです。
次に、患者１人１日当たりの収益の状況は、医業収益は１万５,５１５円、医業費用は１万５,４６５円となり、差し引き５０円の利益となっており、前年度の利益額２５４円と比較すると、２０４円の減益となっております。
さらに、医業収益を入院及び外来別に見ると、患者１人１日当たりの入院収益は１５０円増加して、２万７,９０４円となり、外来収益は１１円増加して１万２１１円となっております。
なお、市立病院に従事する１６年度末現在の全職員数は１４８.１人で、前年度に比べ３.２人の減員となっております。
次に、基本的収入及び支出では、収入の主なものは市の一般会計からの負担金
７,４００万円、支出の主なものは建設改良費の固定資産購入費９００万円、企業債償還
金１億１,１００万円で、差し引き４,６００万円の不足を生じております。
なお、この不足については、繰越損益勘定留保資金、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で全額補てんされております。
委員より、患者数減少及びこれに対する薬品費増加の要因や、市立病院運営協議会の開催状況についての質疑があり、執行部より、患者数減については、診療報酬改訂による患者負担増加のため、医療機関重複受診の減少や薬品の長期投与が可能になったことによる受診回数の減少や、また薬品費増加については、血液疾患患者数が多く、この場合に処方する注射薬の金額が高いことが主な要因です。
市立病院運営協議会については、市民公募４名、団体３名（老人会等各１名）、市職員
１名、病院スタッフ４名の計１２名で組織し、平成１７年５月、７月に開催し、３回目は１０月に開催予定であります。患者数増加の方法や接遇等に関し協議を行い、病院運営の改善に努めていきたい。との答弁がなされております。
以上が、当委員会に付託されました議案の内容であります。最後にそれぞれ採決いたしました結果、一般会計のうち民生経済委員会に付託された所管部分、特別会計国民健康保険事業、住宅新築資金等特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計は賛成多数
で、病院事業会計は全員の賛成で認定すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、岩崎悟建設水道委員長。
○建設水道委員長（岩崎悟君）

おはようございます。私ちょっと歯がまだきれいにそろってないもんですから、皆さんにお聞き苦しい点がございましょうと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号、認定第４号、認定第５号及び認定第９号の平成１６年度決算認定４件につきまして、建設水道委‑ 101 ‑

員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、一般会計の歳入歳出から主なものを申し上げます。
交通安全対策費では、塘ノ内砂山線街路灯設置工事など、市内各所の道路反射鏡、防護柵及び街路灯等１２件の設置工事が行われ、車や歩行者の交差点での事故防止と通行の安全性が図られております。
衛生費の環境衛生費では、合併処理浄化槽補助事業として、１６年度は２４基の補助を行っております。
労働費の特定地域開発就労事業では、団地内道路の老朽化に伴って、通谷団地内道路改良工事など１８件の道路整備が行われております。これにより交通の円滑化が図られ、住環境の向上、地域の開発と発展に寄与するとともに、失業者にも雇用の機会確保がなされております。
土木費の道路橋りょう費では、岩瀬二丁目地内側溝布設工事や、鳴王寺塘ノ内線道路改良工事など、市内既設道路４８件の工事が行われ、既設道路の拡幅改良・歩道及び排水溝の整備がなされ、安全な通行の円滑化及び地域住民の住環境整備の向上が図られております。
また、道路新設改良費では、水入朝霧線道路改良工事に伴う用地取得を行い、通学児童の安全な歩道の整備や相互通行による交通の安全性と利便性の向上を図ることを目的に、
１７年度までの２年間で道路幅員を拡幅する工事が行われております。
河川費では、岩瀬排水機場モートルシリンダー取替工事や、市内各所の水路浚渫工事等
３２件の工事が行われ、排水路等に堆積した土砂、塵芥の除去及び法面伐採等により、降雨期における冠水を防止するとともに、流水を良好にし、生活環境の保全がなされております。
また、公園費では垣生公園内通路土留工事等が行われ、市内各公園について、安全性強化のため、フェンス、土留等の修繕、補強を行い、子どもに安全で魅力的な公園施設づくりが行われております。
住宅費では、土手ノ内市営住宅の建て替えにつきましては、地質調査と実施設計を終え、１７年度への着工準備を終えております。また、市営住宅の老朽化に伴い、屋上防水工事など建物の維持・補修工事が行われ、通谷公営住宅では耐用年数も経過し、空き家でもあることから、解体を行いました。
次に、地域下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
１６年度は、３７５万円の黒字となっております。しかし、今後とも事業の拡大は見込
まれないため歳入増の見込みがなく、また現在の施設は２５年以上経過し、老朽化の進行に伴い、修繕費等の経費増が予想され、１６年度は曙下水処理場電気機器類修繕工事等
２０件の工事が行われております。
‑ 102 ‑

次に、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
１６年度決算において３０４万円の黒字となっております。１６年度は、朝霧二丁目、
上底井野地区等の下水道整備を行い、上底井野幹線管渠築造工事や中尾一丁目地内幹線管渠築造工事等３５件の工事が行われております。１６年度は８,１５８メートルの管を布設し、普及人口は１５年度より１,６００人増加し、１万５,４００人に達しており、普及率は３１.９％となっております。
最後に、水道事業会計決算について申し上げます。
平成１６年度の水道事業会計決算におきまして、収益的収支で１,３５７万円の純利益となっております。営業収益の主たる収入である給水収益は、前年度より増収となりました。その主たる要因としては、給水人口が減少傾向にある中、天候不順な年度であった
１５年度に比較して、１６年度は比較的好天に恵まれたことが考えられます。
資本的収支では、２億７,５３７万円の不足を生じましたが、当年度損益勘定留保資金等で補てんをしております。平成１６年度の水道整備事業では、市道通谷団地８１号線などの配水管布設替工事や、下水道工事に伴う配水管移設工事が行われております。
給水戸数では２万６,５０１戸で、昨年度に比べ１３２戸増加し、有収水量は約６７１万３,０００立方メートルで、昨年度に比べ９万６,０００立方メートルの増加となっております。
平成１６年度も黒字決算となりましたが、給水人口は減少傾向にあり、また有収水量の大きな伸びが期待できない現状で、水道事業を取り巻く状況は一層の厳しさを増しております。
執行部より「近年、給水区域内の給水人口が減少傾向にある中、給水収益の伸びは期待
できず、その一方、新たな微生物感染症対策による薬品等の費用増大等で、水道事業はますます厳しい経営状況にありますが、今後ともより一層の企業努力をいたし、健全財政を維持するとともに、安全で良質な水道水を安定的に供給するための給水体制を堅持していきたい」との説明がありました。
以上、４件につきまして最後に採決いたしましたところ、いずれも全員の賛成をもちまして認定すべきであると決した次第であります。何卒よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう委員長の報告を終わらせていただきます。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。
ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
‑ 103 ‑

○議員（６番 青木 孝子君）
平成１６年度中間市歳入歳出決算のうち、一般会計と特別会計においては、国民健康保
険、老人保健、介護保険、住宅新築資金、以上５件について日本共産党市議団を代表いた
しまして反対討論をいたします。
小泉内閣が進める構造改革は、「国から地方へ」を掲げ、地方行革の推進と三位一体の改革、市町村合併の推進を強調しております。いずれも地方への財政支出を大幅に減らす
ものばかりです。平成の大合併は、初めは合併のメリット論でバラ色の夢を描き、必要性を論じていましたが、国も地方も財政が大変、財政がやっていけないなら仕方がない、こういう議論が主流になってまいりました。
中間市においても、合併の是非をめぐってさまざまな議論や動きがありましたが、北九州市との合併は白紙になり、自立したまちづくりを進むことになりました。
こうした状況のもと、不要不急の事業の見直しを行い、市民の暮らしや福祉を守る自治体の役割が一層求められます。平成１６年度事業では、不公正な同和事業や不要不急の事
業の見直しがどこまで実施されたでしょうか。国の同和対策事業の法律は、平成１３年
３月３１日でなくなったにもかかわらず、依然として継続しています。平成１６年度同和対策関連事業決算内訳では、同和地区を対象にした人間ドック等保健対策や、同和地区子ども会育成、人権教育に要する経費等で県補助金５３２万４,０００円を含め、９２７万
１,０００円となっています。
しかし、この中には一般対策に移行したという隣保館事業や、納骨堂管理委託料、市有墓地等草刈り委託料など、従来の同和事業を温存した事業費は入っておりません。
また、人権対策総務費では、人権のまちづくりセンター４名、隣保館４名、岩瀬南町集会所４名の職員を配置するなど、特別扱いの同和事業を踏襲するものであり、直ちに見直すべきです。長引く不況やリストラ、企業倒産によって失業者は増え、自殺者が６年連続３万人を超えました。
中間市の生活保護受給者は、先ほど委員長の報告にありましたように、１,５０７人で微増傾向にあります。生活保護制度は、病気や失業、商売の廃業などで収入の道を絶たれ、生活の危機に陥ったときに、国の責任で憲法２５条に規定する最低限度の生活を保障するための制度です。この制度の改悪が行われ、７０歳以上の人に支給される老齢加算が引き下げられ、母子加算も段階的に廃止する動きが強まっております。さらに、生活保護の国庫補助率を４分の３から３分の２への引き下げも計画しています。政府に対し制度改悪を許さないよう強く求めるべきです。
高齢者福祉では、昨年に続き高齢者の生活実態調査を実施し、介護など多くの問題解決に寄与しております。また、コミュニティバスの運行調査が行われ、高台地域ではコミュ
ニティバス運行に期待が高まっており、早期実現を求めるものです。
少子化対策として、若いお母さんたちの切実な要求であります乳幼児医療費無料化の年‑ 104 ‑

齢を広げることを求めます。
昨今、青少年の犯罪や発砲事件が多発しております。中間市は暴力追放都市宣言を掲げ、明るい街づくり課を事務局とする暴力追放推進協議会が発足しました。青少年の健全育成、
明るいまちづくりを進めるために、暴力団事務所撤去の対策を求めるものです。
環境保全にかかわる問題では、公衆トイレの戸や便器が故意に壊され、改修しておりま
すが、警察のパトロールを強化するなどの対策が必要です。
また、ごみ収集が有料化され、不法投棄が目立っております。環境省がごみを有料にす
ればごみの減量化に有効であるとキャンペーンし、多くの自治体が有料化しましたが、数年経つとごみは増え、ごみの不法投棄が後を絶ちません。市民と自治体の協力、また生産者にごみ処理費用を負担させてこそ、ごみを減量させることができます。ごみ袋料金を引き下げるとともに、生産者責任を政府に求めるべきです。
今年は阪神淡路大震災から１０年の節目です。昨年発生した中越地震と、その後の豪雪被害、今年３月に発生した福岡西方沖地震など、自然災害が相次ぎました。また、昨年は日本列島を直撃した台風が１０個に及び、大規模な災害を引き起こしています。地域的に見ても九州から北海道まで全国的な災害となり、今年も被害が発生しております。国民の命と財産に被害をもたらす自然災害に際して、最小限に食いとめる手立てが重要です。災害から市民の命と財産を守るにふさわしい消防体制が求められます。
次に、特別会計の国民健康保険と老人保健、また介護保険について討論いたします。
国保会計は５億３,８７５万２,０００円の累積赤字になっています。単年度では
２,００１万４,０００円の赤字です。赤字の要因は、医療費がかさむことと保険税の滞納が多いことです。長引く不況で失業や倒産、また年金の引き下げなどで所得は減る上に、国保税の引き上げでは滞納者が増える一方です。滞納者にはペナルティとして資格証明書や短期保険証を発行し、医療を受ける権利、生存権を奪う事態になっております。
また、病院の受診抑制が病気の重症化を招いております。国民健康保険法は、「国民保健の向上に寄与することを目的とする」と書かれ、国の責任で国民に医療を保障することを明記しています。市民の健康と命を守るには、国保税の引き上げではなく、国庫負担率
を元の４５％に戻させ、国保税の引き下げや減免制度を拡充することです。
老人保健では、一人当たりの年間医療費給付額は９５万１,０００円で、対前年比
１０４.３％となっています。予防医療の充実と早期発見、早期治療が国保会計の医療費の負担を軽減します。そのためには、保健・医療・福祉の連携を図ることが求められます。
介護保険では、単年度収支３,１９６万５,０００円の黒字で、介護保険準備基金現在高は１億５,８２２万７,０００円となっています。高齢者は介護保険料や利用料の負担が重く、介護サービスを抑制しており、誰でも安心して受けられる介護保険にするために、全国の４分の１の自治体が実施しております低所得者の保険料や利用料の減免制度を導入す
ることを求めます。また、苦情処理の窓口となります第三者機関を設けるべきです。
‑ 105 ‑

病院事業会計は、意見を付して賛成といたします。患者総数が前年度に比べ６,２２６人
減少しています。患者の減少は、受診抑制や医師の交代によるものです。市立病院が公立病院として地域の基幹病院となるための抜本対策を講じるべきです。
また、新薬先発品からジェネリック医薬品に切り替えれば、患者負担が軽減される上、国保や老人保健の医療費を削減することができます。ジェネリック医薬品の使用を促進す
るよう、薬事審議会のさらなる検討を求めるものです。
最後に、住宅新築資金について反対討論をいたします。
同和住宅新築資金は、先ほどの委員長の報告でありましたように、同和地区住民に住宅の新築や改修などの資金を融資するためにつくられ、昭和４１年から昭和６１年までの２１年間で貸付金の総額は１４億７,９４９万８,０００円になっています。
この貸付は、必要な書類をそろえなくても、また支払い能力も調べず無担保で貸付するなどずさんなものでした。そのため、滞納が滞り、平成１６年度で５億６,９３６万
７,０００円の赤字になっています。条例違反の貸出しが赤字の原因であります。市民の税金で肩代りさせることは到底認めることはできません。
以上、討論を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより認定第１号から認定第１０号までの平成１６年度各会計決算認定１０件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず認定第１号平成１６年度中間市一般会計歳入歳出決算認定についてを、起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号平成１６年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定についてを、起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）‑ 106 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第３号平成１６年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認定についてを、起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求
めます。
（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第４号平成１６年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを、起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を
求めます。
（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第５号平成１６年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを、起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を
求めます。
（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第５号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第６号平成１６年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを、起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
‑ 107 ‑

次に、認定第７号平成１６年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定についてを、起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、認定第７号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第８号平成１６年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを、起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求
めます。
（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第８号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第９号平成１６年度中間市水道事業会計決算認定についてを、起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。
本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第９号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第１０号平成１６年度中間市病院事業会計決算認定についてを、起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、認定第１０号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１１．第４０号議案
日程第１２．第４１号議案○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１１、第４０号議案及び日程第１２、第４１号議案の平成１７年度補正‑ 108 ‑

予算２件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、上村武郎総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４０号議案平成１７年度中間市
一般会計補正予算（第２号）のうち、総務文教委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
今回の補正予算の総額は６,２４０万円で、一般会計の総額を１７０億８,２９０万円とするものです。
歳入の主なものは、精神障害者社会復帰施設運営費補助金など国庫補助金及び県補助金として２,６９０万円、諸収入として１,２１０万円、さらに不足分については、前年度繰
越金から２,３３０万円を充当するものです。
次に、歳出の主なもののうち総務関係では、県道直方水巻線の道路改良工事竣工に伴う
市役所前広場の整備工事費用として４５０万円、公共施設のアスベスト対策として検査手数料５０万円が計上されています。
また、教育関係においては、小学校費では天井吹き付け材の除去及びフェンスの修繕などの費用に修繕料として２１０万円、アスベスト除去工事費に４４０万円、中学校費では天井吹き付け材の除去及び天井材の張り替えなどの修繕料として３１０万円、アスベスト除去工事費に３２０万円、さらに社会教育費では、各種全国大会出場などに伴い、スポーツ大会参加補助金に４０万円を計上しております。
以上の審査の後、最後に採決いたしましたところ、全員の賛成で可決すべきであると決しました。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
なお、本日の新聞記事において、本市の学校のアスベスト対策として、「市教委は除去業者が多忙になるのを見越し、夏休み中に予約を済ませた」との記事が掲載されており、既にアスベスト除去工事の委託業者が決まっているかのような誤解を受ける恐れのある記事でありますが、そういう事実は全くありませんとの報告を教育長から受けておりますことを、この場をお借りしてご報告申し上げます。
以上。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４０号議案一般会計補正予算（第２号）のうち、民生経済委員会に付託されました所管部分並びに第４１号議案介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして審査を行いましたので、その概要と結果‑ 109 ‑

をご報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算について申し上げます。
歳入の主なものは、民生費国庫補助金のうち、生活保護適正推進事業費１８０万円の増額や、民生費県補助金のうち、精神障害者社会復帰施設運営費２,０００万円がそれぞれ増額補正されております。
その主なものは、精神障害者社会復帰施設であります運営費補助金の増額補正であります。
次に、歳出の主なものは、民生費の老人福祉費１３４万円が増額補正され、この内訳はシルバー人材センター運営費８０万円、ねんりんピック負担金に５０万円がそれぞれ計上
されております。
生活保護費では、生活保護総務費２１５万円計上しております。その主なものは、全額国庫補助事業であります就労促進事業を新たに導入し、保護課に職業安定所ＯＢ等の就労
専門員を配置し、被生活保護者の就職相談や職業安定所と連携で被保護者の自立促進を図る経費であります。
衛生費では、清掃総務費の修繕料として４０万円が計上され、その主なものは、下蓮花
寺キッズランド公園内市民トイレ等による補修費でございます。
次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出の主なものは、総務費において１,１００万円の増額補正がなされ、その主なものは介護保険事務処理及び審査シス
テム改修委託料に９２４万円、保険給付費では、本年１０月からの介護保険法改正による介護施設入所者等への居住費、食費が自己負担となったことから、新たに５項の特定入所者介護サービス等費を設け、１項の介護サービス等諸費から４,３００万円の予算の組替えを行うものであります。
また、歳入の主なものは、前年度繰越金１,１００万円を計上し、歳入歳出とも
１,１００万円を追加し、予算の総額は２７億７,０００万円となっております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、採決いたしました結果、一般会計補正予算については全員の賛成で、介護保険事業特別会計補正予算については賛成多数で、原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、岩崎悟建設水道委員長。
○建設水道委員長（岩崎悟君）

ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４０号議案の補正予算１件につきまして、建設水道委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
‑ 110 ‑

今回の補正の主なものを申し上げますと、労働費では特定地域開発就労事業につきまして、事業から自発的に引退した者に対して国庫補助事業引退者特例援助金７５０万円が計上されております。
土木費の道路橋りょう費では、市内各所の道路及び側溝の修繕料として５００万円が計上されております。
また、住宅費では、３月の福岡西方沖地震被害による市内各所の市営住宅の補修及び工事費として６３０万円が計上されております。
以上、１議案につきまして審査の後、採決いたしましたところ、いずれも全員の賛成をもちまして原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
何卒よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わらせていただきます。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第４１号議案平成１７年度介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、日本共産党市議団を代表いたしまして反対討論をいたします。
今年６月２２日、軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押し付ける介護保険法案が国会で可決されました。この介護保険法改悪で、成立からわずか３カ月余りで準備も十分整わないまま、来月、あす１０月から施設入所者の居住費や食費、またショートステイの滞在費や食費、デイサービスやデイケアの食費が保険給付の対象から外れ、全額自己負担になります。
介護施設の入居費が導入されることで、従来型個室の利用者は居住費だけでも１カ月５万円という年金額を超えるような負担増となります。その負担に耐えられない場合は、施設から在宅へ戻らざるを得ません。しかし、頼る家族がいない一人暮らしや老々世帯が多く、行き先のない高齢者が増えてくることが予測されます。
政府は、一定の負担軽減を設けたことで低所得者に配慮していると言っています。しかし、年金が１カ月７万円で認知症や感染症などで特養老人ホームの準個室に入所する高齢者の場合、利用料は８万５,０００円で、年金額をも超えてしまいます。
また、高齢者の年金は毎年引き下げられ、介護サービスの利用量を減らしている中で、食費が全額自己負担になると、通所サービスの利用ができない高齢者が生まれてきます。
そうしますと、外出の機会や入浴の機会も減るなど、高齢者の健康にも影響が出てきます。
‑ 111 ‑

以上のことから、第４１号議案予算に反対するとともに、負担増によって必要な介護が受けられない人をつくらないよう、長野県松本市など各自で創設している負担軽減制度を求めるものです。
以上、反対討論を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第４０号議案から第４１号議案までの平成１７年度各会計補正予算２件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第４０号議案平成１７年度中間市一般会計補正予算（第２号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第４０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４１号議案平成１７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第４１号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１３．第４２号議案
日程第１４．第４３号議案
日程第１５．第４４号議案○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１３、第４２号議案から日程第１５、第４４号議案までの条例改正３件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、上村武郎総務常任委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４２号議案及び第４４号議案の一部条例改正２件の審査につきまして、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、第４２号議案中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につ‑ 112 ‑

いてご説明申し上げます。
今回の改正の内容は、通勤手当及び指定勤務手当の一部廃止であります。
まず、通勤手当については、通勤距離片道２キロメートル未満の職員に対し、月額
１,２００円の通勤手当を支給しておりますが、全国的に廃止の方向でありますことから、本市においても本年１０月１日から廃止するもので、該当する職員は全会計合わせて１７９名であります。
次に、指定勤務手当についてですが、現在、公用車運転に専ら従事する職員に対し、月額４,５００円の指定勤務手当を支給しております。この手当は、運転免許所有者が少な
く、また公用車そのものがほとんどなかった時代から支給してきた手当でありますが、今日では職員は日常的に出張やその他の公務においても公用車を運転している状況であり、実態と合わなくなっていることから、当該手当について本年１０月１日から廃止するもの
で、該当する職員は１名であります。
審査の中で委員から、他の指定勤務手当の見直しについての質疑があり、執行部から、指定勤務手当については、行革の中で検討していきます。との答弁がありました。
次に、第４４号議案中間市立図書館条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
今回の改正の内容は、管理委託制度を導入しております市民図書館、遠賀川河川敷グラ
ンド、武道場、弓道場、庭球場、野球場、幼児用プール、市民会館、体育文化センター及び歴史民俗資料館の各公の施設について、平成１８年４月１日から指定管理者制度を導入するために、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲について、また使用料を徴収している各施設においては、利用料金制を導入するため、地方自治法の規定により各施設の設置条例に必要な改正を行うものです。
また、各施設の使用料については、現在、条例では消費税を含まない外税方式で規定されておりますが、平成１６年４月の消費税法の改正により、消費税を含んだ総額表示方式が義務付けられましたことから、条例の規定も消費税を含む内税方式に改正するものであります。
以上の審査を経まして採決いたしましたところ、第４２号議案及び第４４号議案ともに全員の賛成で可決すべきものと決しました。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
では、ご指名によりまして、民生経済委員会に付託されました第４３号議案中間市デイ
サービスセンター設置及び管理に関する条例及び中間市多目的広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報‑ 113 ‑

告申し上げます。
改正の内容としましては、平成１５年９月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、本市においても先の６月議会で、中間市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例が可決されたことに伴い、既に管理委託を行っている中間市デイサービスセン
ター及び中間市多目的広場について、１８年４月１日から指定管理者制度を導入いたした
く、指定管理者の指定の手続、利用料金及び指定管理者が行う管理の基準について新たに規定を設けるものです。
導入目的としては、住民サービスの向上及び行政コストの削減でありますので、今後当該制度を効果的に導入していきたいと思っております。
具体的には、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲については、使用の許可に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、その他市長が必要と認める業務です。
また、利用料金制を導入するため、地方自治法第２４４条の２第４項及び第９項の規定により、各施設の設置条例に必要な改正を行うものであります。
利用料金の還付は、既納の利用料金は還付しない。ただし、指定管理者は災害その他不可抗力により使用できなくなったとき、その他市長が特別の理由があると認めたときは、
その全部または一部を還付することができる。
中間市多目的広場の利用料金につきましては、定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の了承を得て、指定管理者が定めるものとする。これまで条例では消費税を含まない外税方式により規定しておりましたが、消費税法の改正がなされ、平成１６年４月１日から消費税を含んだ価格による総額表示方式が義務づけられました。この法律改正は、条例改正までを義務付けるものではありませんが、条例に規定する額と各施設に掲示された額が異なれば、市民に混乱を招くことも考えられるため、このたび利用料の額も消費税含
む内税方式により規定するものであります。
また、指定管理者は公益上必要があると認められるとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。
なお、この条例は平成１８年４月１日より施行されます。
以上が条例の主な内容でございます。
審査の後、採決いたしましたところ、賛成多数で原案どおり可決すべきと決しましたので、何卒よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。久好勝利君。
‑ 114 ‑

○議員（７番 久好 勝利君）
第４３号議案中間市デイサービスセンター設置及び管理に関する条例及び中間市多目的広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例と、第４４号議案中間市立図書館
条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
なお、第４４号議案の中には、図書館以外に９つの施設が含まれております。
２００３年９月、公の施設の指定管理者制度を創設する改正地方自治法が施行されましたが、その直前の７月に出された総務省自治行政局長の自治体への通知では、多様化する
住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものであると、このように記しております。
ところが、指定管理者制度の導入に当たっては、住民要求の内容、サービスの実情、事業運営の課題などの検討は避けたまま、民間への委託化、経費節減のみが目的となっています。
公の施設の機能はそれぞれに異なります。したがって、その管理運営の手法も多様で、施設にはそれぞれの目的、役割、専門性があり、それに応じた専門職員が配置されています。住民にとって公の施設がその役割を十分に発揮し、住民の目的に応じた活用の場となるには、長年にわたる専門性の蓄積とさらなる研鑽、発展は欠かせないものです。
地方自治法は、公の施設の管理は行政の直営を原則としており、例外として指定管理者制度を適用する場合は、それぞれの公の施設の設置目的がより効果的に達成できる場合に限っています。
指定管理者制度の導入に当たっては、単なる施設管理としてとらえて、外部委託化の結論を出すべきではないと考えます。
それが図書館においては問題点はより多くなります。第一に、公立図書館は公の施設であるだけでなく、教育機関として位置付けられていることから、教育機関による職員の任命が前提にならなければならないことです。
第二に、図書館法第１７条に利用料無料の原則があり、営利が目的の市場化にはなじまないため、民間業者には図書館業務のノウハウの蓄積がないことです。
第三に、図書館業務のさまざまなノウハウを蓄積するためには、継続的な取り組みが決定的に重要でありますが、指定管理者制度の場合では、長期の指定が禁じられているため、ノウハウを蓄えることができないことです。
第四に、公立図書館は他の公立図書館とネットワークで結ばれており、資料の借り受け、雑誌保存の協定、職員研修など、自治体を越えた取り組みが行われていますが、指定管理者とは業務内容や予算が決められて協定が結ばれ、業務の増大を伴う改善や相互協力の強化を図ることについては、その対応は困難だからです。
第五に、民間事業者の間には当然のことながら競争原理が働き、図書館運営の優れた管‑ 115 ‑

理運営のノウハウを編み出したとしても、いわゆる企業秘密にならざるを得ません。図書館の優れた管理、運営のノウハウこそ、ネットワークを通じて全国で結ばれていることが前提であり、それができなければ図書館としては成り立たないことです。
以上見てきたように、単に経費節減のため、公の施設の管理運営を民間事業者にゆだねることは、長年にわたって地域住民とともに営々として築き上げてきたものを台なしにしかねないし、さらに指定管理者制度の導入は、本来自治体が行わなければならない業務を放棄することによって、公共施設を活用して行う市民個人の趣味やスポーツ、健康づくりなどを営利の対象にし、市民負担増をもたらすことにつながるので反対します。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第４２号議案から第４４号議案までの条例改正３件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第４２号議案中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案
は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第４２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４３号議案中間市デイサービスセンター設置及び管理に関する条例及び中間市
多目的広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第４３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４４号議案中間市立図書館条例等の一部を改正する条例を起立により採決いた
します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第４４号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１６．第４８号議案‑ 116 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１６、第４８号議案を議題とし、総務文教委員長の報告を求めます。上村武郎総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４８号議案中間市収入役の事務の兼掌に関する条例について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
昨年の地方自治法及び同法施行令の改正により、人口１０万人未満の市においても、条例で収入役を置かず市長または助役をして、その事務を兼掌させることができるとされております。
本市におきましても、財務会計システムの導入等により、会計事務の簡素化が促進されておりますことから、行財政改革の一環として、収入役の事務を助役に兼掌させることとするものであります。
財政効果としては、法定福利費込みで年間約１,１４６万円、退職手当を考慮した場合は、４年間で５,２３１万円であります。
以上が本条例の主な内容です。
最後に採決いたしましたところ、全員の賛成で可決すべきものと決しました。よろしく
ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第４８号議案中間市収入役の事務の兼掌に関する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第４８号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１７．意見書案第８号‑ 117 ‑

日程第１８．意見書案第９号○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１７、意見書案第８号及び日程第１８、意見書案第９号の意見書２件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書案の趣旨説明を行います。
社会問題となっておりますリフォーム詐欺から高齢者を守るための施策の強化と再発防止のための法律の強化を求め、一つ、成年後見制度の普及と活用、一つ、建設業法の見直し、一つ、建築士法の見直し、一つ、出張相談の実施、一つ、現行法による被害者の救済と取締り法規の制定、以上５項目の早期実施を要望するものです。
次に、アスベスト対策を求める意見書案は、アスベスト被害に対する不安軽減のため、国民の安全確保と被害者の救済を進めるための包括的な取り組みを要望するもので、案文のとおりでございます。
議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
意見書案第８号「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書
案について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
近年、高齢者を狙ったリフォーム詐欺が横行しています。犯罪防止への対策強化は必要なことですが、意見書案の中に建設業法上、軽微な建設工事として１件５００万円未満の請負については、建設業の許可を必要としないため、同法を見直すこと。となっています。
ところが、中小零細な建設業者の間では、５００万円ではなく１,０００万円に増やしてもらいたいとの要望が強く出されています。
また、建築士法の見直しが意見書案の内容で行われれば、一人親方の大工さんなどはリ‑ 118 ‑

フォーム工事から締め出されてしまうことにもなります。
リフォーム詐欺から高齢者等を守り、地元の中小零細業者の仕事を増やすには、最近、全国各地の自治体で取り組まれている住宅リフォーム助成制度が最も効果的ではないかと思われます。それは、リフォームのための経費の一部を行政が補助するため、行政が関わることによって不正がなくなるからであります。
住宅リフォームに当たっては、犯罪の取り締まり強化だけでなく、地域経済活性化を考えた対策が望まれるところなので、意見書案には反対をします。
次に、意見書案第９号アスベスト対策を求める意見書案について、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。
アスベスト問題については、国民の安全確保と被害者救済が早急に求められています。
意見書案の最後に、現行制度では救済されない人たちの救済を図ることを主眼とした新法を早期に制定すること。となっています。
この新法については、来年の通常国会において制定する運びのようでありますが、具体的な行政責任を明確にしないため、被害者への救済内容も補償基準や範囲、財源なども明確にならず、患者や家族の間に不安の声が広がっています。
アスベストによる健康被害については、安全対策も不十分なまま、大量のアスベストの製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任が明らかになっていますので、政府と関係企業の責任と費用負担ですべての健康被害者等への保護と救済、早急なアスベストの全面禁止、今後の健康被害拡大の防止
対策を盛り込むべきであります。
しかしながら、アスベストの問題につきましては、緊急を要することなので、現行法と制度のもとでも可能な限りの取り組みを進めるべきであり、意見書案に賛成するものです。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第８号及び意見書案第９号の意見書案２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず意見書案第８号リフォーム詐欺から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第９号アスベスト対策を求める意見書を起立により採決をいたします。
‑ 119 ‑

本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第９号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１９．意見書案第１０号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１９、意見書案第１０号耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。湯浅信弘君。
○議員（１２番 湯浅 信弘君）
耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書案の趣旨説明をさせていただきます。
昨年の新潟県中越地震の大惨事に続いて、今年の福岡における福岡西方沖地震、さらに７月に発生した千葉北西部地震など、多大な被害をもたらしています。
大地震は、いつ、どこで発生してもおかしくありません。大地震発生時に被害を最小限に抑えるために最も有効な対策が住宅や建築物の耐震化です。耐震化促進のため、下記の事項について要望するものであります。
一つ、耐震改修に関して税制、予算両面で施策を拡充。二つ、耐震改修促進法等に関する制度の充実強化、以上であります。
議員の皆様のご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑を行います。質疑はありませんか。中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
質疑っていう内容ではございませんけれども、配付されました意見書案の内容の中の冒頭が、昨日というふうに書かれてますが、これは昨年の間違いではないでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
お答えいいですか。湯浅信弘君。
○議員（１２番 湯浅 信弘君）
昨年です。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りをいたします。ただいま議題となっております意見書案第１０号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
‑ 120 ‑

（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
意見書案第１０号耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書案について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
意見書案にもあるように、大地震発生の可能性が極めて低いと言われていた北部九州でも、福岡県西方沖地震が起きるなど、地震はいつ、どこで起こるかわかりません。それだ
けに建築物の耐震化は重要な問題です。
１０年前の阪神淡路大震災を契機に、国は耐震改修促進法を制定しました。しかし、公的支援の対象になるのは、３階建て床面積１,０００平方メートルという規模の公共性のある建築物に限定され、一般住宅の耐震改修は事実上個人任せというのが実態であります。
意見書案の中の２、耐震改修促進法等に関する制度の充実強化の項目は、耐震化への公的支援が望まれているにもかかわらず、そのための公的な援助などの制度の充実ではなく、強制的に耐震改修を行わせることに重点が置かれている内容になっているので反対します。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１０号耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書を起立により採決をいたします。
本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第１０号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２０．意見書案第１１号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２０、意見書案第１１号九州厚生年金病院の売却・民営化に反対し、存続・充実を求める意見書を議題といたします。
お諮りをいたします。本意見書案については、提案理由の説明を省略することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）‑ 121 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、本意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１１号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１１号九州厚生年金病院の売却・民営化に反対し、存続・充実を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第１１号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２１．第２４号議案（平成１６年）○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２１、平成１６年第２４号議案中間市政治倫理条例を議題といたします。
ただいま議題となっております平成１６年第２４号議案については、所管の総務文教委
員会から目下委員会において審査中につき、会議規則第９９条の規定により、継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。総務文教委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、総務文教委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
‑ 122 ‑

────────────・────・────────────
日程第２２．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第２２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において青木孝子さん
及び下川俊秀君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。
よって、平成１７年第４回中間市議会定例会はこれにて閉会をいたします。ご苦労さんでした。
午前11時46分閉会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

青

木

孝

子

議

員

下

川

俊

秀

‑ 123 ‑