１０年保存
基 発 ０ ８ １ ２ 第 １ 号
平成２７年８月１２日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に係る関係通達の一部改正について

自動車運転者の労働時間等の労働条件については、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号、以下「改善基準告示」という。）、
平成元年３月１日付け基発第９２号「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」（以下「特例通達」という。
）、同日付け基発第９３号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」及び平成９年３月１１日付け基発第１４３号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について」（以下「１４３号通達」という。）により、その改善を図ってきたところである。
今般、下記のとおり改善基準告示に係る関係通達の改正を行い、平成２７年９月１日から適用することとしたので、その取扱いについて遺漏なきを期されたい。
記
１

改正の趣旨
改善基準告示におけるフェリー乗船時の拘束時間及び休息期間については、これまで特例通達において、乗船時間のうち２時間（乗船時間が２時間未満の場合には、その時間）について拘束時間として取り扱い、その他の時間については休息期間として取り扱うものとしてきた。しかしながら、近年フェリー会社による乗船サービスの広がり等に伴って、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）が乗船後に作業を行うケースが少なくなってきているなど、一部、トラック運転者の作業実態と乖離を生じている状況が認められる。
このため、トラック運転者のフェリー乗船時間を原則として休息期間として取り扱うものとし、改善基準告示に係る関係通達について所要の整備を行うものである。
２

改正の内容
トラック運転者のフェリー乗船時間を原則として休息期間として取り扱うものとし、改善基準告示に係る特例通達及び１４３号通達の一部を改正する。
⑴

特例通達の主な改正点
トラック運転者のフェリー乗船時間を原則として休息期間として取り扱うものとしたこと。
なお、バスの運転者のフェリー乗船時間は従前どおり。
⑵

１４３号通達の主な改正点
特例通達の改正に伴い所要の整備を行ったこと。

３

改善基準告示に係る関係通達の一部改正
改善基準告示に係る特例通達及び１４３号通達の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正する。

「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」 新旧対照表
改１

正後

業務の必要上、勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困

改
１

正前

業務の必要上、勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困

難な場合

難な場合

⑴

⑴

業務の必要上、勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが業務の必要上、勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の２分の１を限困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び後続時間の経過直後に分割して与え度に、休息期間を拘束時間の途中及び後続時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、ることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、１日（始業時刻から起算して24時間をいう。
）において１回当たり継続４時

１日（始業時刻から起算して24時間をいう。
）において１回当たり継続４時

間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。

間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。

⑵

上記⑴は下記４⑴の自動車運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船∨
上記⑴は自動車運転者が勤務の中途においてフェリーに２時間を超えて⑵する場合及び下記４⑵の自動車運転者が勤務の中途においてフェリーに２乗船する場合には適用しないものとする。

時間を超えて乗船する場合には適用しないものとする。
２，３４（略）

自動車運転者がフェリーに乗船する場合
自動車運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、次のとおり取り扱うものとする。
⑴

２，３４

（略）

自動車運転者がフェリーに乗船する場合
自動車運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、次のとおり取り扱うものとする。

貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者のフェリー乗船時間(a)は、原則として、休息期間として取り扱うものとする。

⑵

一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動⑴ フェリー乗船時間(a)のうち２時間（フェリー乗船時間が２時間未満の場車運転者のフェリー乗船時間(a)のうち２時間（フェリー乗船時間が２時間合には、その時間）については拘束時間として取り扱い、その他の時間につ未満の場合には、その時間）については拘束時間として取り扱い、その他のいては休息期間として取り扱うものとする。

時間については休息期間として取り扱うものとする。
⑶

上記⑴及び⑵により休息期間とされた時間を改善基準第４条第１項第３⑵

フェリー乗船時間(a)が２時間を超える場合には、上記⑴により休息期間号及び第５条第１項第３号の規定(ただし、２人乗務の場合には上記２、隔とされた時間を改善基準第４条第１項第３号及び第５条第１項第３号の規日勤務の場合には上記３の⑵)により与えるべき休息期間の時間から減ず定(ただし、２人乗務の場合には上記２、隔日勤務の場合には上記３の⑵)ることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。た期間(c)は、二人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻まだし、その場合においても、減算後の休息期間(c)は、二人乗務の場合を除での間の時間(b)の２分の１を下回ってはならないものとする。

き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間(b)の２分の１を下回ってはならないものとする。

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について」 新旧対照表
改正後

改第１ （略）

第１ （略）

第２

第２

１， ２
３（略）

貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等（第４条関係）

１， ２
３

正前

（略）

貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等（第４条関係）(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）⑺ 拘束時間及び休息期間の特例（第３項関係）⑺ 拘束時間及び休息期間の特例（第３項関係）

イ,ロ （略）イ,ロ （略）ハハ 自動車運転者がフェリーに乗船する場合（特例通達記の４関係）

自動車運転者がフェリーに乗船する場合（特例通達記の４関係）
勤務の中途においてフェリーに乗船した場合については、乗船時間

勤務の中途においてフェリーに乗船した場合については、乗船中のは、原則として、休息期間として取り扱うこととしている。
∨
フェリーの乗船時間が８時間（２人乗務の場合には４時間、隔日勤２時間を拘束時間として取り扱い、それ以外の時間は休息期間として務の場合には２０時間）を超える場合には、原則として、フェリー下フェリーの乗船時間が１０時間（ただし、２人乗務の場合には６時船時刻から次の勤務が開始されたこととなる。

取り扱うこととしている。

間、隔日勤務の場合には２２時間）を超え、８時間（２人乗務の場合には４時間、隔日勤務の場合には２０時間）の休息期間が与えられた
場合にはフェリー下船時刻から次の勤務が開始されたこととなる。この場合において、フェリー乗船中の２時間の拘束時間は、フェリー乗船前の勤務の拘束時間として取り扱うこと。

（中略）

（中略）

４

一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動

４

一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等（第５条関係）車運転者の拘束時間等（第５条関係）(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）⑸⑸

休息期間、最大運転時間、連続運転時間及び時間外労働又は休日労働∨についての基準については、３と同様である。

休息期間、最大運転時間、連続運転時間、時間外労働又は休日労働についての基準並びに拘束時間及び休息期間の特例については、３と同様である。

⑹

拘束時間及び休息期間の特例
勤務の中途においてフェリーに乗船した場合については、乗船中の２時間を拘束時間として取り扱い、それ以外の時間は休息期間として取り扱うこととしている。
フェリーの乗船時間が１０時間（ただし、２人乗務の場合には６時間、隔日勤務の場合には２２時間）を超え、８時間（２人乗務の場合には４時間、隔日勤務の場合には２０時間）の休息期間が与えられた場合にはフェリー下船時刻から次の勤務が開始されたこととなる。この場合において、フェリー乗船中の２時間の拘束時間は、フェリー乗船前の勤務の拘束時間として取り扱うこと。

（以下、略）（以下、略）