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表紙

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

目次

第52回 定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・・・・・ 1[ 議決権の行使についてのご案内 ]・・・・・・・・・・・・ 3[ 株主総会参考書類 ]第１号議案

剰余金の処分の件・・・・・・・・・・・・ 5第２号議案

定款一部変更の件・・・・・・・・・・・ 6

第３号議案

取締役12名選任の件・・・・・・・・・・ 12第４号議案

監査役１名選任の件・・・・・・・・・・ 19[ 添付書類 ]事業報告
１．企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況・・・・・・・・・・ 20(2)対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・ 28(3)財産及び損益の状況・・・・・・・・・・・・ 31(4)重要な子会社等の状況・・・・・・・・・・・ 32(5)主要な事業内容・・・・・・・・・・・・・・ 34(6)主要な営業所及び工場・・・・・・・・・・・ 34(7)従業員の状況・・・・・・・・・・・・・・・ 36(8)主要な借入先の状況・・・・・・・・・・・・ 36(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項・・ 36
２．会社の現況(1)株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 37(2)新株予約権等の状況・・・・・・・・・・・・ 37(3)会社役員の状況・・・・・・・・・・・・・・ 38(4)会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・ 42(5)業務の適正を確保するための体制・・・・・・ 43(6)株式会社の支配に関する基本方針・・・・・・ 48(7)剰余金の配当等の決定に関する方針・・・・・ 49
連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

目次

祈りの経営
ダスキン

経営理念

一日一日と今日こそは
あなたの人生が（わたしの人生が）新しく生まれ変わるチャンスです
自分に対しては損と得とあらば損の道をゆくこと
他人に対しては
喜びのタネまきをすること
我も他も（わたしもあなたも）物心共に豊かになり（物も心も豊かになり）
生きがいのある世の中にすること
合掌ありがとうございました2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主の皆様へ
平成26年６月３日

招集ご通知（証券コード 4665）

大阪府吹田市豊津町１番33号

山村 輝治

第52回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第52回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。

事業報告

拝啓

株主総会参考書類

代表取締役社長

なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使するこ

６月19日（木曜日）午後５時まで に議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具

連結計算書類とができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成26年

記時

平成26年６月20日（金曜日）午前10時

２．場所

大阪市北区茶屋町19番１号

梅田芸術劇場

報告事項

メインホール

１．第52期（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第52期（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）計算書類報告の件

監査報告書

３．目的事項

計算書類

１．日

1

狭義招集

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招集ご通知

決議事項

株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役12名選任の件
監査役 １名選任の件

４．議決権の行使に関する事項（1）インターネットにより複数回、議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
（2）インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずイン事業報告

ターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
（3）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

連結計算書類

５．招集ご通知添付書類及び株主総会参考書類に関する事項(1) 当社は、以下の事項を、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表

計算書類②計算書類の個別注記表（2）株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

監査報告書
2

狭義招集

http://www.duskin.co.jp/ir/

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主様ではない同伴の方等、株主様以外の方は株主総会にご出席いただけませんので、ご注意ください。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。

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招集ご通知

議決権の行使についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会開催日時

議決権行使書を郵送する場合（お早めにご投函ください）平成26年６月19日（木曜日）午後５時までに到着

インターネットによる議決権行使の場合４ページをご参照ください平成26年６月19日（木曜日）午後５時まで

計算書類

行使期限

各議案の賛否を表示のうえ投函

連結計算書類行使期限３

平成26年６月20日（金曜日）午前10時

事業報告

２

（捺印は不要）株主総会参考書類

１

議決権行使書用紙を会場受付へ提出

株主総会へ出席する場合機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使
券取引所等により設立された合弁会社 株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、４頁に記載のインターネットによる議決権行使以外に当該プラッ

監査報告書

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます｡）につきましては、株式会社東京証

トフォームをご利用いただくことができます。
3

議決権の行使についてのご案内2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類
事業報告

１．インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｅｂ
５４．ｎｅｔ）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、システムに係る条件等は下記の「システム環境等」をご参照ください。
（インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
及び「パスワード」が必要となりますのでご注意ください。）
２．インターネットによる議決権行使は、平成26年６月19日（木曜日）午後５時までに行使してください。
３．議決権行使の取り扱い(1)インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とします。
(2)インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインターネットによるものを有効な議決権行使とします。
４．インターネットをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料金及び通信業者への通信料金（電話料金）等が必要な場合があります。これらの料金は株主様のご負担となりますことを、予めご了承ください。

連結計算書類

お問い合わせ先について
パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ

その他ご不明な点に関するお問い合わせ＜三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル＞＜三井住友信託銀行

（受付時間

（受付時間

ＴＥＬ 0120-652-031
９:00～21:00）

証券代行事務センター＞

ＴＥＬ 0120-782-031
土日・祝日を除く

９:00～17:00）

計算書類

システム環境等

監査報告書

インターネットでの議決権行使を行っていただくために、次のシステム環境をご確認ください。
１．画面の解像度が 横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
２．次のアプリケーションをインストールしていること。
（1）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ® Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ Ｖｅｒ.５.01 ＳＰ２ 以降（2）Ａｄｏｂｅ® Ａｃｒｏｂａｔ® Ｒｅａｄｅｒ® Ｖｅｒ.４.０ 以降又は、Ａｄｏｂｅ® Ｒｅａｄｅｒ® Ｖｅｒ.６.０ 以降（画面上で参考書類等をご覧になる場合）※Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ® 及びＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※Ａｄｏｂｅ® Ａｃｒｏｂａｔ® Ｒｅａｄｅｒ® 、Ａｄｏｂｅ® Ｒｅａｄｅｒ® はＡｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏ
ｒａｔｅｄ（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
３．本サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシーサーバ及びセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
４．なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロ
ック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）の上、利用ください。

4

議決権の行使についてのご案内2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

招集ご通知

第1号議案

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、安定業展開、健全な経営体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上、期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
なお、当期は繰越利益剰余金を財源として自己株式消却を行ったため、別途積立金を取り

株主総会参考書類

した配当を毎期継続的に行うことを基本方針としております。更に、経営成績及び今後の事

崩し繰越利益剰余金に振り替え、当期の期末配当は前期と同額の1株につき20円とさせてい１．その他の剰余金の処分に関する事項

事業報告

ただきたいと存じます。

（1）減少する剰余金の項目及びその額
3,000,000,000 円（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金3,000,000,000 円

連結計算書類

別途積立金

２．期末配当に関する事項
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 20 円
配当総額

計算書類

（1）配当財産の種類

1,231,578,520 円（配当の原資 利益剰余金）（3）剰余金の配当が効力を生じる日

監査報告書

なお、中間配当金として１株につき20円及び記念配当金（創業50周年）として１株につき20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき金60円となります。

平成26年６月23日
5

剰余金の処分の件

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招集ご通知

定款一部変更の件

第2号議案
１．提案の理由

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類(1) 現状の当社事業内容に合わせ現行定款第３条（目的）の規定の明確化と文言の整理及び目的事項の配列の見直しを行うものであります。
(例) 現行定款 ････ 菓子、清涼飲料、嗜好飲料、乳製品、ミネラルウォーター、電気分解によるアルカリ水及び酸性水、健康食品、飲食料品、食肉、粉類
変 更 案 ････ 飲食料品
(2) 既存展開事業の一部について、事業目的の明確化を図るものであります。なお、新設する目的事項は以下のとおりであります。
変更案 8. ･･･ 医療関連施設の運営、管理及び各種業務代行業
変更案12.･･･ 通信販売業
変更案30.･･･ 総合リース業(3) 今後の事業領域拡大と新規事業分野への参入に備えるために事業目的の追加を行う
ものであります。なお、新設する目的事項は以下のとおりであります。
変更案20.･･･ 宅配による飲食料品の販売業
変更案36.･･･ 発電事業及びその管理・運営並びに電気の売買に関する事業

２．変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

計算書類
監査報告書
6

定款一部変更の件

現

行

定

第Ⅰ章

総則

款

（下線は変更部分を示します。）
変

更
第Ⅰ章

案
総則

（目的）
（目的）
第３条 当会社は下記の事業を営むことを目的とす 第３条 当会社は下記の事業を営むことを目的とする。
る。
＜変更案４.(1)～４.(3)に移設＞
１. 環境衛生並びに清掃用資器材、床敷物、消臭・芳香にかかる化学製品、医薬品、薬剤、塗料、肥料、医薬部外品、毒物及び劇物、石鹸及び洗剤、燃料、化粧品、ワックス製品、工業用油剤、菓子、清涼飲料、嗜好飲料、乳製品、

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現

行

定

款

変

更

案

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

紳士服、婦人服、子供服、補整着、寝着類、シーツ、カーテン、タオル、ナフキン、テーブル
掛け、寝具用カバー、ハンカチーフ、くつ下、
スポーツ服、ゴルフ用品、フェルト帽子、袋物、革ベルト、ネックレス、鉛筆、消ゴム、万年筆、ボールペン、マーキングペン、喫煙用具、時計、洋傘、魔法瓶、手帳、ミネラルウォ
ーター、電気分解によるアルカリ水及び酸性
水、害虫駆除器の製造並びに販売。
２. 輸送用機器、産業用機械器具、電気通信機器、＜変更案４.(4) ～４.(7) 、11.に移設＞
事務用機器、光学・写真機器、医療用器具、空気清浄機、浄水器、家庭用電気機器、建築材
料、工具、金物、家具、衣料品、日用品雑貨、包装容器、紙類、繊維資材、糸、プラスチック
ス、ゴム、皮革、靴、台所用品、園芸用品、美容機器、健康食品、装身具、時計、眼鏡、娯楽
運動用具、玩具、子供用乗物、美術工芸品、図書、教育出版物・教材・教育機器、文房具、楽器、レコード、録音テープ、ビデオテープ、コ
ンパクトディスク、煙草、飲食料品、食肉、粉類、飼料、種子、彫刻、写真、記念カップ、造花、インテリア・エクステリア用品、コンピュータのソフトウェア・ハードウェアの販売並びに古物の売買。
３. 前各号物品の輸出入業。
＜変更案４.、11.に移設＞
４. 動産及び機械装置の賃貸業。
＜変更案２.に移設＞
５. 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業。
＜変更案９.に移設＞
６. クリーニング業、建物保全・清掃・管理サービ ＜変更案３.、６.、７.、10.、14.～19.、21.～24.、
ス業、印刷複写業、情報提供サービス業、出版
29.、31.、35.に移設＞
業、旅行業法に基づく旅行業、計量法に定める濃度にかかる計量証明事業、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に定める飲料水の水質検査事業、防疫請負事業、貨物自動車

招集ご通知（下線は変更部分を示します。）

7

定款一部変更の件

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
8

定款一部変更の件（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

運送事業、貨物運送事業、貨物運送取扱業、普通倉庫業、石油精製並びに廃油処理業、靴修理業、靴磨き機の販売及び保守管理業、給食及び給食管理業務、在宅療養者に対する有料の看護・介護業務、有料老人ホームの経営、高齢者等に対する日常生活の介護・介助（医療行為を伴わないものに限る）業務、介護保険法による訪問介護の居宅サービス事業・指定福祉用具貸与事業・指定介護予防福祉用具貸与事業・指定
特定福祉用具販売事業及び指定特定介護予防

福祉用具販売業、福祉用具販売事業、居宅等における家事援助業務、室内装飾工事及びインテリアデザインのコンサルタント業、広告及び宣伝に関する業務並びに代理業務、両替業、害虫駆除業、情報処理機器・情報通信機器及びその周辺機器の清掃並びに保守管理業、エステティ
ック業、園芸サービス業、消火器材・防犯・防火・防災及び安全に関する設備機器の販売と保守管理業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、梱包業、写真現像・焼付業、情報システムの設計・開発・運用・保守業務、家屋の増改築・修理及び家庭用電気製品・家庭用水
道回りの修理並びにそれらの仲介業、生ゴミ処
理機の販売と保守管理業、警備業、通信衛星を利用した民間放送の受信契約代理業務、無線によるコンピュータのネットワークによる情報
通信サービスの接続に関する業務、各種パンフ
レットの配布代行及びその在庫管理業。
７. 料理飲食店、各種教育施設、ホテル、駐車場、
ペットホテル、ペットショップ、ペット美容院、ペット病院の経営。
８. 建築土木に関する企画・設計・監理並びに地域
計画・環境計画、総合展示計画等の企画・設計・＜変更案５.、13.、25.に移設＞＜変更案26.に移設＞

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現

行

定

款

監理及びコンサルタント業務。
９. 経営一般に関するコンサルタント業及び前各号

更案＜変更案１.、27.に移設＞＜変更案28.に移設＞

監査報告書＜現行１.、３.より一部を移設＞

生管理業、害虫駆除業、防疫請負事業、園芸サービス業、居宅等における家事援助業務
４. 次の製品の製造及び販売並びに輸出入業

計算書類＜現行６.より一部を移設＞

２. 環境衛生用品、清掃用具、その他の動産及び機械装置の賃貸業
３. 清掃業、建物保全及び管理サービス業、環境衛

連結計算書類＜現行４.より移設＞

事業報告(2) 下記業務の請負。
＜変更案32.に移設＞
コンピュータのソフトウェア及び機能シ
ステム・プログラムの開発・設計・作成・
運営及び保守管理、翻訳、財務に関する書類の作成、文書のファイリングに係わる分類の作成又はファイリング業務、筆耕、文書作成・発送業務、受付業務、コンピュー
タシステムによるデータ入力、企業経営及び販売促進に関するコンサルタント業及び企業従業員の教育・研修業務、看護者・介護者に対する研修業務、金銭清算事務及び集金代行業務、催事・パーティーその他
各種行事の企画運営管理業務及び保養施設の予約代行業務。
11. 有価証券の取得及び保有、関連業務への投資、＜変更案33.に移設＞
投資事業組合の財産の運用及び管理。
12. 企業の合併・分割並びに技術・販売・製造等の＜変更案34.に移設＞
提携及び営業の譲渡に関する指導及び斡旋。
13. 前各号に付帯する一切の業務。
＜変更案37.に移設＞＜現行９.より一部を移設＞
１. フランチャイズチェーンシステムによる店舗の経営、加盟店募集及び加盟店指導

株主総会参考書類の事業を経営するフランチャイズ店に対する経営指導並びに業務委託。
10. (1) 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業。

変

招集ご通知

（下線は変更部分を示します。）

9

定款一部変更の件

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
10

定款一部変更の件（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

＜現行１.より一部を移設＞＜現行１.より一部を移設＞＜現行１.より一部を移設＞＜現行２.より一部を移設＞＜現行２.より一部を移設＞＜現行２.より一部を移設＞＜現行２.より一部を移設＞＜現行７.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜新設＞＜現行５.より移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行２.、３.より一部を移設＞＜新設＞＜現行７.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞

変

更

案

(1) 環境衛生用品、清掃用具、清掃用資器材(2) 医薬品、医薬部外品、化粧品、農薬、毒物・劇物その他の化学薬品(3) 石鹸・洗剤、燃料、ワックス製品、工業用
油剤その他の化学製品(4) 建築材料、家庭用品、園芸用品(5) 各種機械器具(6) 飲食料品(7) 衣料品、寝装品、装飾品、家具、美術工芸
品、事務用品、書籍・教材、スポーツ用品、玩具その他各種商品
５. 飲食店の経営
６. 在宅療養者に対する有料の看護・介護業務、有料老人ホームの経営、高齢者等に対する日常生
活の介護・介助業務、福祉用具販売業
７. 介護保険法に基づく訪問介護の居宅サービス事業・指定福祉用具貸与事業・指定介護予防福祉
用具貸与事業・指定特定福祉用具販売事業・指定特定介護予防福祉用具販売事業
８. 医療関連施設の運営、管理及び各種業務代行業
９. 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業
10. 家屋の増改築・修理及び各種機械器具・家庭用品・水道回りの修理・保守管理並びにこれらの仲介業
11. 古物の売買及び輸出入業
12. 通信販売業
13. ペット、ペット用品の販売及び輸出入業並びにペットショップの経営
14. クリーニング業
15. 情報提供サービス業
16. 広告及び宣伝に関する業務並びに代理業務
17. 出版業
18. 旅行業法に基づく旅行業

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現

行

定

款

＜現行６.より一部を移設＞＜現行９.より一部を移設＞＜現行10.(1)より移設＞＜現行10.(2)より一部を移設＞＜現行10.(2)より一部を移設＞＜現行11.より移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜新設＞＜現行13.より移設＞

監査報告書＜現行12.より移設＞

計算書類＜現行10.(2)より一部を移設＞＜現行10.(2)より一部を移設＞

19. 貨物自動車運送事業、貨物運送事業、貨物運送取扱業、普通倉庫業、梱包業
20. 宅配による飲食料品の販売業
21. 給食及び給食管理業
22. エステティック業
23. 消火器材・防犯・防火・防災及び安全に関する
設備機器の販売並びに保守管理業
24. 警備業
25. 各種教育施設、ホテル、駐車場の経営
26. 建築土木に関する企画・設計・監理並びに地域
計画・環境計画、総合展示計画等の企画・設計・監理及びコンサルタント業
27. 経営一般に関するコンサルタント業
28. 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業
29. 損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務
30. 総合リース業
31. 情報システムの設計・開発・販売・運用・保守管理並びに情報処理及び情報通信に関するサービス業
32. 次の業務の請負(1) 企業従業員の教育・研修業務、看護者・介護者に対する教育・研修業務(2) 金銭清算業務及び集金代行業務(3) 催事・パーティーその他各種行事の企画運
営管理業務
33. 有価証券の取得・保有及び関連業務への投資並
びに投資事業組合の財産の運用及び管理
34. 企業の合併・分割及び技術・販売・製造等の提携並びに事業の譲渡に関する指導及び斡旋
35. 燃料精製及び廃油処理業
36. 発電事業及びその管理・運営並びに電気の売買に関する事業37. 前各号に付帯する一切の事業

連結計算書類＜現行６.より一部を移設＞＜新設＞＜現行６.より一部を移設＞

案

事業報告

＜現行６.より一部を移設＞＜現行７.より一部を移設＞＜現行８.より移設＞

更株主総会参考書類＜新設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞

変

招集ご通知

（下線は変更部分を示します。）

11

定款一部変更の件

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招集ご通知

取締役12名選任の件

第3号議案

取締役全員（10名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
株主総会参考書類

しては、経営体制強化のため２名増員し、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役１名を増員することとし、12名のうち２名は社外取締役候補者といたしております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

事業報告

候補者
番 号

1

やま

むら

てる

じ

山 村 輝 治 （昭和32年１月28日生）

所有する当社株式の数

22,585株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
連結計算書類

昭和57年 1 月 当社入社
平成16年 6 月 当社取締役クリーンサービス事業本部副本部長
平成19年 4 月 当社取締役ケアサービス事業本部、
ホームインステッド事業部、レントオール事業部担当
平成21年 4 月 当社代表取締役社長（現任）

計算書類
監査報告書
12

取締役選任の件

再任2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

2

みや

じま

けん

いち

宮 島 賢 一 （昭和30年３月16日生）

所有する当社株式の数

9,500株

再任

3

つる

み

あき

ひさ

鶴 見 明 久 （昭和28年９月26日生）

所有する当社株式の数

9,700株

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

平成 2 年 5 月 当社入社
平成16年 6 月 当社取締役クリーンサービス事業本部長
平成21年 4 月 当社常務取締役クリーンサービス事業本部、
ケアサービス事業本部、法人営業本部、
ヘルス＆ビューティ事業部、ホームインステッド事業部、
ユニフォームサービス事業部、ドリンクサービス事業部、
レントオール事業部担当
平成24年 6 月 当社専務取締役社長室、広報部、
法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部、
商品検査センター、フードチェーン開発部担当
平成26年 3 月 当社専務取締役ミスタードーナツ事業本部長
兼社長室担当（現任）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
計算書類
監査報告書

再任

平成14年10月 株式会社三井住友銀行京都法人営業第三部長
平成17年 4 月 当社入社 業務改革推進部長
平成19年 6 月 当社取締役経営企画部長兼業務改革推進部担当
平成23年 6 月 当社常務取締役人事部、総務部、経理部、
情報システム部担当
平成24年 6 月 当社常務取締役人事部、総務部、経理部、
情報システム部、生産本部担当
平成26年 3 月 当社常務取締役人事部、総務部、経理部、
情報システム部、品質保証・リスク管理部、商品検査センター、生産本部担当（現任）13

取締役選任の件

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者
番 号

4

なが

ぬま

よう

いち

長 沼 洋 一 （昭和30年１月16日生）

所有する当社株式の数

12,400株

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

事業報告

昭和53年 4 月 当社入社
平成16年 6 月 当社取締役秘書部長
平成24年 4 月 当社取締役レントオール事業部、
ユニフォームサービス事業部、
ヘルス＆ビューティ事業部、
ホームインステッド事業部担当
平成26年 3 月 当社取締役ユニフォームサービス事業部、
ヘルス＆ビューティ事業部、開発研究所担当（現任）再任

連結計算書類

候補者
番 号

5

おか

い

かず

お

岡 井 和 夫 （昭和32年６月29日生）

所有する当社株式の数

14,555株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
計算書類
監査報告書
14

取締役選任の件

再任

昭和55年 4 月 当社入社
平成20年 6 月 当社取締役国際部長
兼楽清香港有限公司董事長兼総経理
平成 22 年 4 月 当社取締役経営企画部、海外事業部、新規事業開発部担当
平成 24 年 4 月 当社取締役クリーン・ケア事業本部長
兼開発研究所担当
平成26年 3 月 当社取締役クリーン・ケア事業本部長（現任）2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

6

たけ

だ

武田

ひろし

浩 （昭和33年８月29日生）

所有する当社株式の数

4,600株

再任

7

い

はら

井原

おさむ

修 （昭和33年10月４日生）

所有する当社株式の数

6,500株

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

昭和56年 4 月 当社入社
平成21年 6 月 当社取締役クリーンサービス事業本部長
平成24年 4 月 当社取締役クリーン・ケア西日本地域担当（東海・北陸地域本部、近畿地域本部、
中国・四国地域本部、九州地域本部）
平成26年 3 月 当社取締役フードチェーン開発部担当（現任）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

監査報告書

再任

計算書類

昭和56年 4 月 当社入社
平成21年 6 月 当社取締役ケアサービス事業本部長
平成24年 4 月 当社取締役クリーン・ケア東日本地域担当（北海道地域本部、東北地域本部、東京地域本部、
北関東地域本部、南関東地域本部）（現任）

15

取締役選任の件

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者
番 号

8

なら

はら

所有する当社株式の数

6,300株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和57年10月 当社入社
平成21年 6 月 当社取締役ミスタードーナツ事業本部長
平成26年 3 月 当社取締役クリーン・ケア西日本地域担当（東海・北陸地域本部、近畿地域本部、
中国・四国地域本部、九州地域本部）（現任）

事業報告
連結計算書類

再任

候補者
番 号

9

ふじ

い

おさ

はる

藤 井 修 治 （昭和33年９月25日生）

所有する当社株式の数

2,900株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

計算書類
監査報告書

取締役選任の件

いち

楢 原 純 一 （昭和33年２月20日生）

株主総会参考書類
16

じゅん

再任

平成20年 4 月 株式会社三井住友銀行大阪西法人営業部長
平成22年 4 月 当社入社 新規事業開発部長
平成25年 6 月 当社取締役経営管理部長兼経営企画部、海外事業部、新規事業開発部担当兼楽清香港有限公司董事長
平成26年 3 月 当社取締役経営企画部、経営管理部、広報部、
法務・コンプライアンス部、海外事業部（現 国際部）、
新規事業開発部担当（現任）2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

10

す み も とか ず

し住 本 和 司 （昭和35年11月29日生） 所有する当社株式の数

1,685株

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和58年 4 月 当社入社
平成15年12月 当社クリーンサービス事業本部企画部長
平成21年 3 月 当社クリーンサービス事業本部副本部長
平成24年 4 月 当社レントオール事業部長（現任）

事業報告

新任

11

うち

や

ふ

き

こ

打矢 富貴子 （昭和29年１月27日生）

所有する当社株式の数

2,600株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

再任
独立役員候補者＜社外取締役候補者の選任理由について＞

打矢富貴子氏は、消費者問題に精通していることから商品・サービスの開発プロセス
で消費者の視点からの提言により、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できる
ため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を

監査報告書

社外取締役候補者

計算書類

平成 5 年 5 月 大阪いずみ市民生活協同組合理事
平成11年 5 月 大阪いずみ市民生活協同組合常任理事
平成12年 5 月 大阪府生活協同組合連合会理事
平成13年 5 月 大阪いずみ市民生活協同組合常任理事退任
同
年 同 月 大阪府生活協同組合連合会理事退任
平成22年 6 月 当社取締役（現任）

連結計算書類

候補者
番 号

招集ご通知

候補者
番 号

適切に遂行できると判断いたします。

17

取締役選任の件

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者
番 号

12

や ぶ

こ

籔 ゆき子

（昭和33年6月23日生）

所有する当社株式の数－株

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

事業報告

新任
社外取締役候補者

昭和56年 4 月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社
平成18年 ４ 月 同社 松下ホームアプライアンス社
技術本部 くらし研究所所長
平成23年 １ 月 同社 コーポレートブランドストラテジー本部
グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
平成25年 ４ 月 同社 アプライアンス社
グローバルマーケティングプランニングセンター
コンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
平成26年 3 月 同社退社
＜社外取締役候補者の選任理由について＞

連結計算書類籔ゆき子氏は、パナソニック株式会社において家電製品の企画・開発に関する豊富な経験を有しており、それに係る市場調査・分析、マーケティング等に関する専門的知見を有しておられます。そのことから、当社の商品・サービスの開発プロセスでの有用な助言が望め、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたします。

計算書類（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．打矢富貴子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が原案どおり承認された場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

３．社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について

打矢富貴子氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。

監査報告書
18

取締役選任の件

４．当社は、打矢富貴子氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、籔ゆき子氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第4号議案

監査役１名選任の件

監査役千森秀郎氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
株主総会参考書類

つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
おだ

た か あ き織 田 貴 昭 （昭和37年5月31日生）

所有する当社株式の数－株

新任
社外監査役候補者

社外監査役＜社外監査役候補者の選任理由について＞

織田貴昭氏は弁護士であり、その専門性を当社の監査に反映いただくため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたします。

計算書類

独立役員候補者

新日本理化株式会社

連結計算書類

昭和60年10月 司法試験合格
昭和63年 4 月 弁護士登録（大阪弁護士会）三宅合同法律事務所入所
平成 7 年 1 月 同事務所パートナー
平成14年 5 月 弁護士法人三宅法律事務所社員（現任）（重要な兼職の状況）

事業報告

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）（注）１．織田貴昭氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．本議案が原案どおり承認された場合には、織田貴昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としる契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には、織田貴昭氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。

以

上

監査報告書

て同取引所に届け出る予定であります。

３．当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とす

19

監査役選任の件

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
招集ご通知

１．企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下、当期）の我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に

株主総会参考書類

企業収益に改善が見られる等、全体としては回復基調で推移しました。その一方で、原材料価格の高騰、海外景気の下振れ懸念、平成26年４月からの消費税増税等、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。
このような環境の中で、創業50周年を迎えた当社は、期初より、これまでの感謝を込めた謝恩活動をフランチャイズ加盟店と一丸となって展開すると共に、一人でも事業報告

多くの方に当社の商品・サービスをご利用いただくべく、“仕組みの改革”を推し進め、中期経営方針の基本方針に沿った取り組みを継続しました。
クリーン・ケア事業（清掃関連用具のレンタルや清掃美化関連の役務提供サービス）においては、共働き世帯の増加やオートロック付マンションの普及等に伴って減少しているお客様との接点を増加させることに注力し、ミスタードーナツ事業におい連結計算書類ては、安全・安心を前提とした更なるおいしさの追求に取り組みました。
それらの結果、当期業績は以下のとおりとなりました。創業50周年関連費用及びダストコントロール事業におけるマット新商品の原価計上が先行したこと並びにフードグループが大幅な減益となり営業損失を計上したこと等により、営業利益以下、各段階利益が減益となりました。

計算書類

連 結 売 上 高

1,677億45百万円

連結営業利益66億41百万円

監査報告書

連結経常利益連結当期純利益20

当事業年度の事業の状況

(前期比

その他

6.4%

0.2%減)(前期比27.8%減)(前期比24.5%減)(前期比

27.0%減)83億22百万円
44億48百万円

フードグループ

28.0%

売上高
構成比

クリーンケアグループ

65.6%

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）［クリーンケアグループ］
主力のクリーン・ケア事業は、ダストコントロール事業の売上高が僅かに減少したもの
行等の役務提供サービスの売上高が増加した結果、前期の売上高を上回りました。
ダストコントロール事業の家庭市場においては、お客様との接点の増加を目的に、従来の訪問営業に加え、全国各地のショッピングセンター等で当社商品を紹介する「オタメシ祭
り」を積極的に開催し、高機能でスタイリッシュなフロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモ

株主総会参考書類の、フランチャイズ加盟店数、スタッフ数が増加し、お客様のニーズにお応えできた家事代

招集ご通知セグメント毎の状況

ップ「ｓｈｕｓｈｕ」、集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機「ダストクリーナをご覧いただいたり、実際にお使いいただくことで、ホコリの取れ方や使い勝手等を体感していただくこの催しは盛況で、これら３商品のレンタル売上高は増加しました。また、キャ事業報告ー」の３商品を用いた“お手軽本格おそうじ”の訴求に注力しました。デモンストレーション

ラクターデザインを採用した台所用スポンジ等が好調に推移した他、既存の洗剤等を上品で品セット「くらしキレイＢＯＸ」は、女性の共感を得て売上高が増加しました。しかしながら、ハンディモップ等の売上が減少した結果、家庭向けのダストコントロール商品全体の売上高は減少しました。
売上減少幅が前期に一旦縮小し、持ち直す傾向にあったダストコントロール事業の事業所

連結計算書類

高級感溢れるものに改良した企画商品“ローズセレクション”を採用した年末恒例の掃除用市場は、清掃用具レンタルに清掃サービスや害虫駆除、衛生管理サービス等を加えたオーダャイズ加盟店が一体となった営業体制を構築し、繰り返し訪問することでお客様との関係性を強化することに力点を置いた活動に注力しました。総合提案を切り口にした商品やサー

計算書類

ーメイドの総合提案に引き続き取り組むと共に、フランチャイズ本部である当社とフランチビスの受注は順調に推移したものの、主力商品であるマット商品をはじめ、事業所向けのダ役務提供サービスにつきましては、家庭向けサービスは、エアコンクリーニング、台所や浴室等の水まわりクリーニング、家事おてつだいサービス等、ほぼすべてのメニューが前期の売上を上回り、また、事業所向けのサービスについても、害虫駆除サービス等が順調に推

監査報告書

ストコントロール商品の売上高は前期を下回る結果となり、回復には至りませんでした。

移し前期の売上を上回りました。
21

セグメント毎の状況

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

クリーンケアグループのその他の事業につきましては、高齢者向け支援サービスのホーム
インステッド事業は前期の売上高を下回ったものの、介護用品レンタル、イベント受注が依然として好調に推移したレントオール事業、営業員数を増加させたユニフォームサービス事

株主総会参考書類業、基礎化粧品売上高が増加したヘルス＆ビューティ事業は前期の売上高を上回りました。
以上の結果、クリーンケアグループ全体では増収となりましたが、営業利益につきまして
は、マット新商品の原価計上が先行したこと等により減益となりました。

売上高1,100億97百万円

前期比

1.0%増

営業利益

138億73百万円

前期比

3.5%減

事業報告

なお、ユニフォームサービス事業の更なる強化を目的として、平成26年３月に中外産業
株式会社を子会社化しておりますが、同社の経営成績については、当期の連結経営成績には含まれておりません。

連結計算書類［フードグループ］
ブランド価値向上に集中して取り組んだミスタードーナツ事業は、第３四半期まで順調に推移したものの、第４四半期は、新商品やキャンペーンが前期の「ポン・デ・リング生」ほ
どの効果が無かったこともあり、通期では前期の売上高を下回る結果となりました。４月に計算書類

はドーナツの風味を今まで以上に高めるオイルを開発・導入し、同時に「オールドファッシ
ョン」等の人気定番ドーナツの生地をリニューアルすると共に、ドーナツをコーティングす
るグレーズ（砂糖蜜）も一新して「ＴＲＹ！

ＮＥＷ

ＭＩＳＤＯ！」と題したプロモーシ

ョンを実施しました。９月には、豆の品質・焙煎方法にこだわり、よりおいしくなった「ミスドオリジナル ローストコーヒー」を発売しました。また、全商品の中で最も人気があ
監査報告書

る「ポン・デ・リング」について、発売から10周年を記念した企画を期を通して展開し、「ぷるるんポン・デ・リング」「熱とろポン・デ・リング」等の商品を期間限定で発売しました。更には、旬の素材を活かした季節感溢れる商品やキャンペーンの展開、或いはカルピス
株式会社等の有名企業とのコラボレーション商品等、話題性を喚起する取り組みに

22

セグメント毎の状況

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

わせた「ミスドビッツ」は、家族や友達同士等の大人数で和気あいあいと食べていただくというドーナツの新しい食べ方提案が話題を呼び、その後も季節毎に変わるバリエーションが前期７月より連結を開始した蜂屋乳業株式会社を含むフードグループのその他の事業につきましては、海鮮丼チェーンを運営する株式会社どん、カフェデュモンド事業、かつアン
ドかつ事業のいずれの事業も店舗数が減少したことを主因に、前期の売上高を下回りましたが、新コンセプトの店舗に改装したかつアンドかつ既存店は順調に推移しました。また、

株主総会参考書類支持を得ております。

招集ご通知

も注力しました。６種の一口サイズドーナツを６個、18個、30個入りの専用容器に詰め合

11月に郊外型の大型ベーカリーショップを大阪府吹田市にオープンし、新たな事業の検証
以上の結果、フードグループ全体では減収となりました。営業損益につきましては、小麦等の原材料価格の高騰に加え、「ＴＲＹ！

ＮＥＷ

ＭＩＳＤＯ！」プロモーション等の宣事業報告を開始しました。

伝広告費が増加したこと等により損失を計上することとなりました。

470億18百万円

前期比

3.7%減

営業利益

▲4億10百万円

前期比136.0%減

連結計算書類

売上高［その他］
調に推移しました。中でも台湾は、ダストコントロール事業と役務提供サービスの相乗効果
で順調に売上が増加しました。中国（上海）は、家庭市場は順調に推移したものの、事業所

計算書類

海外のクリーン・ケア事業は、展開している３ヵ国のうち、台湾、韓国につきましては順市場の売上が低迷した結果、前期並みの売上に留まりました。
海外のミスタードーナツ事業は、タイ、フィリピン、マレーシアは好調に推移した一方て売上が減少し、合計では前期の売上を下回りました。しかしながら、台湾につきましては
第３四半期以降、売上・利益共に回復しました。

監査報告書

で、中国（上海）、台湾、韓国は、不採算店をクローズし店舗数が減少したことを主因とし

23

セグメント毎の状況

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株式会社ダスキンヘルスケア（病院施設のマネジメントサービス）は、施設内の清掃サー
ビスや手術室の衛生管理業務が増加し、ダスキン共益株式会社（リース業及び保険代理業）
は、事務機器等の一般リースが増加したこと等で、ともに前期の売上高を上回りました。

株主総会参考書類

前期比106億28百万円

売上高

営業利益

3.2%増

前期比

２億43百万円

3.0%増

報告セグメント毎の売上高

事業報告

区

分

第51期
（平成25年３月期）

第52期（当連結会計年度）（平成26年３月期）

前連結会計年度比

売上高

売上高

増減額

構成比

構成比

増減率

連結計算書類

百万円

％

百万円

％

百万円

％

クリーンケアグループ

109,057

64.9

110,097

65.6

1,040

1.0

フ ー ド グ ル ー プ

48,80429.0

47,01828.0△1,785△3.7

そ10,301

6.1

10,628

6.4

327

3.2

168,163100.0

167,745

100.0

△418

△0.2

の

他

合

計

（参考数値）ダスキン全国チェーン店お客様売上高
計算書類

区

分

第51期
（平成25年３月期）

第52期（当期）（平成26年３月期）

売上高

売上高

構成比

構成比

前期比
増減額

増減率

監査報告書

百万円

％

百万円

％

百万円

％

クリーンケアグループ

274,665

66.7

276,956

68.0

2,290

0.8

フ ー ド グ ル ー プ

115,48428.1

106,42626.1△9,057△7.8

そ21,344

5.2

23,842

5.9

2,498

11.7

411,494100.0

407,225

100.0△4,268

△1.0

の
合

他
計

（注）ダスキン全国チェーン店お客様売上高は、国内外の直営店・子会社売上高及び加盟店推定売上高の合計を参考数値として記載いたしております。
その他に含まれる海外関係会社等のお客様売上高については、第51期は平成24年１月から12月まで、第52期は平成25年１月から12月までの合計値を記載いたしております。

24

セグメント毎の状況

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

及ぼす排出物の抑制に取り組むと共に、モップやマットの洗浄工程で使用した水

株主総会参考書類

モップやマットを洗浄、再生する工場において、廃棄物の削減と環境に負荷を招集ご通知②環境・社会への取り組み［環境への取り組み］
当社グループは、創業以来、資源を繰り返し活用するレンタルシステムを採用し、商品の開発、製造段階からお客様が使用し廃棄するまで、資源保護や廃棄物の削減、環境汚染の防止に配慮し、安全・安心な商品・サービスの提供に努めており、今後も環境に配慮した事業活動を行ってまいります。
イ. クリーンケアグループの再利用や、洗濯廃水の処理時に取り除いたホコリや汚れ等の汚泥を脱水しセメ

計算書類
監査報告書

［社会への取り組み］
当社は、｢世界一 ひとにやさしいダスキン｣というビジョンの下、地域社会、生活者の皆様との相互理解を深め、共存していくことを目指して、社会貢献を続けております。
イ. 公益財団法人ダスキン愛の輪基金
障がいのある方が先進の福祉を学ぶ機会を支援する活動として昭和56年から行っております。今後も、地域社会でのリーダーを目指す障がいのある若者を海外に派遣する事業（ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業）、母国で障がい者福祉のリーダーを目指すアジア太平洋地域の障がい者を日本に招く事業（ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業）に積極的に取り組み、将来社会福祉を担う人材の育成を推進してまいります。

連結計算書類

また、配送・営業におけるエコドライブの推進や薬剤を散布しない害虫駆除等に継続的に取り組んでおります。
ロ. フードグループ
ミスタードーナツでは、閉店時に残ったドーナツや廃油を飼料や工業用原料として再資源化することに取り組んでおります。また、フードコート等の一部の店舗を除いては、使い捨ての紙製品ではなく、陶器やガラス製の食器を使用し、ゴミの排出削減に努めております。更には、店舗改装時に省電力設備の導入やＬＥ
Ｄ照明の採用等、店舗での省エネルギー活動に継続的に努めております。

事業報告

ントの原料として再資源化しております。

25

セグメント毎の状況

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
26

セグメント毎の状況

ロ. 学校教育支援活動
未来を担う子供たちへの教育の一助となるべく平成12年より取り組んでいる
この活動は、教員の方々と一緒に学校掃除について考える「教員向けセミナー」、
子供たちに掃除の意義や用具の使用方法等を指導・教育する「出前授業」等で、今後も更に推進してまいります。この活動は、平成26年２月に経済産業省主催の｢第４回キャリア教育アワード｣の大企業の部において、優秀賞を受賞しております。
ハ. クリーンアップマイタウン活動
当社グループでは、創業以来、当社が事業展開する全国の拠点周辺地域への感
謝の気持ちを表わす行動として、清掃活動を続けております。更に平成18年以降
は、その地域住民の方々と共に行う活動として発展しており、平成25年度は、約27,000名に参加いただき、約1.3トンのゴミを回収いたしました。今後もこの活動は積極的に続けてまいります。
③設備投資の状況
当期において実施した設備投資の総額（敷金及び差入保証金を含む。）は、39億74百万円であり、リース事業の賃貸用資産は含んでおりません。その主なものは次のとおりであります。
イ. 工場設備の増設・更新等（14億19百万円）
ロ. フードグループの新規出店及び改装（４億59百万円）
ハ. コールセンター設備機器改修（１億68百万円）④資金調達の状況
当期において、特記すべき事項はありません。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と200億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当期の設備投資資金及び運転資金は、自己資金により賄いました。

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

連結計算書類⑧他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成26年３月４日付で中外産業株式会社の自己株式を除く全株式を取得
し完全子会社化しました。

事業報告⑦吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社完全子会社であるダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社は、
平成25年４月１日を効力発生日として、ダスキン共益株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

株主総会参考書類⑥他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

招集ご通知⑤事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、フードグループの中核であるミスタードーナツ事業における一部地域の直営店舗の事業を当社の完全子会社である
エムディフード株式会社（平成25年４月１日設立）に承継させる吸収分割を行いました。
また、当社は、平成25年10月10日開催の取締役会において、クリーンケアグルー
プの中核である訪問販売事業における一部地域の直営店舗の事業を平成26年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ダスキンサーヴ近畿に承継させる決議を行いました。

計算書類
監査報告書
27

セグメント毎の状況

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
28

対処すべき課題（2）対処すべき課題
我が国においては、少子高齢化の進展やインターネットによる商取引の増大等により、消費者の購買行動が大きく変化している状況にありますが、当社グループは、時代の潮流にあった変革を成し遂げることで、持続的な成長を遂げる企業に生まれ変わることができるものと考えております。
環境意識や健康志向の高まり及び急激な高齢化社会の進行、女性の社会進出、アクティブシニアの増加といった人口動態やライフスタイルの変化に柔軟に対応したビ
ジネスモデルの構築とニーズを捉えた商品・サービスの開発に全力を注いでまいります。
中期経営方針の最終年度に当たる平成27年３月期は、期初からの消費税増税や原材料市況、為替の変動といった業績に影響を及ぼす不確定要因がありますが、お客様目線を徹底するという基本方針に沿った取り組みを確実に実行してまいります。
［クリーンケアグループ］（家庭向け商品・サービス）
従来の訪問販売主体の営業活動に加えて、お客様・消費者のライフスタイルにあった販売方法の改革を推し進めます。
①当社商品の体感型デモンストレーションを大型ショッピングセンター等から中・小型スーパーマーケット等へ拡大実施することによるお客様との接点増加②当社商品の魅力を十分にご理解いただくためのお試し方法の変更（きめ細かな商品説明やフォローの実行）③床用モップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、置き型式掃除機「ダストクリーナー」の３商品セットでのお掃除スタイルの提案と割安なセット価格
による訴求力の向上④お客様に商品とサービスの情報を直接お届けする仕組みの構築・導入（事業所向け商品・サービス）
営業スキルや専門性の高い人材の育成に注力することで営業の質を向上させ、清掃用品のレンタルだけに留まらない総合衛生サービス企業への変革に取り組んでまいります。
①セールスを専門に行う「営業拠点」とレンタル品の交換業務を専門に行う「レンタル・サービス拠点」の整備（交換業務の集約による営業人員の確保）

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書［フードグループ］
フードグループの最も重要な社会的責任は、安全で安心な商品の提供であります。
今まで以上に商品の安全・安心の確保に取り組むことはもちろんのこと、ミスタードーナツ事業の業績回復に向けて全力を傾注すると共に、新たなフード事業への参入を目指してまいります。
（ミスタードーナツ事業）①多様化するお客様ニーズへの対応と新たなお客様の来店を促すため、既存店舗から新コンセプト店舗への順次変更の着手②利用動機に着目した新たなメニュー（食事系メニューや氷菓等の夏季限定商品等）の開発・導入③新会員制度による継続利用の促進と楽天株式会社と提携した新たな会員カードの仕組みへの参加（その他のフード事業）
前期より検証を開始しているベーカリー事業に加えて、新しいフード事業の検証も開始してまいります。今夏には大阪市に、大粒の具材を使って食感に特徴を持たせた
新タイプのアイスクリームショップを出店し、事業の検証を開始してまいります。

招集ご通知②「厨房衛生マネジメントサポート」による飲食チェーン店等の最適な環境づくりのサポート（役務提供サービス）
益々ニーズが高まる家事代行サービスをはじめとした役務提供サービスへの体制を万全に整えるべく、新規加盟店の募集に注力すると共に、お客様のご要望に合わせたサービス提供ができる新たなメニュー開発に取り組んでまいります。
①複数出店の促進、加盟店数・拠点数の増加と役務提供スタッフの増員②スタッフ教育の強化とサービスの質の向上によるお客様満足度の向上③新たなメニューの開発（お掃除おまかせサービスと家事おてつだいサービスを組
み合わせた新たなサービスやドラム式洗濯機の除菌クリーニング、太陽光パネル
クリーニング等）

29

対処すべき課題

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
30

対処すべき課題［海外展開］｢ダスキン｣及び｢ミスタードーナツ｣の両ブランドを成長市場であるアジア地域で確立することに注力します。原材料等の現地調達を進めてコストダウンを図ると共に現地マーケットに適した商品を開発することに注力し、経営効率を高めつつ、地域
内でのシェア拡大を図ります。
（クリーン・ケア事業）
既存展開国での業容拡大と中国における上海以外の地域への進出準備を加速します。
すでに展開している上海は、家庭向けのダストコントロール商品販売に注力し、一般家庭へのダストコントロール定着を目指します。併せて、上海以外の中国での展開への準備を急ぎます。
役務提供サービスを導入し、順調に推移している台湾においては、引き続きダス
トコントロール商品とのクロスセルに注力し、事業開始間もない韓国においては、
訪問販売員の増加を図り、家庭向けの売上増加を目指します。
（ミスタードーナツ事業）
引き続き東南アジア地域への拡大を目指しており、平成27年３月期中には新たにインドネシアへの進出を計画しております。
既存の展開国においては、現地の生活に沿った販売方法やチャネルの開発、出店拡大に取り組んでまいります。また、現地のニーズを捉えた商品を開発すると共に、現地調達等により、市場競争力を備えた販売価格を実現すると同時に収益性を高めてまいります。
［新規事業開発］
今後一層の拍車がかかる高齢者世帯の増加に備え、将来的にお客様の様々な要望に対応できる企業グループへと成長していくために、当社事業の周辺領域への進出に取り組みます。
そのために、他社との連携も今まで以上に積極的に行い、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携
等、事案毎に最適な手法を検討いたします。
株主の皆様におかれましては、当社グループの活動に引き続きご理解をいただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

区

第52期
第49期
第50期
第51期
（当連結会計年度）（平成23年３月期） （平成24年３月期） （平成25年３月期）（平成26年３月期）

分

百万円

百万円

高

177,320

171,118

168,163

167,745

益

12,613

11,60911,027

8,322

益

5,248

4,583

6,092

4,448

1株当たり当期純利益

79円39銭71円07銭95円15銭71円13銭総資産198,876

197,316

202,375

202,778

純資産

148,565

149,604

152,811

151,903

1株当たり純資産額

2,262円41銭

2,314円38銭

2,407円88銭

2,446円24銭

売

上

経
当

常
期

利
純

利

（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

■売上高177,320 171,118 168,163 167,745■経常利益
12,613

11,609（百万円）■当期純利益5,248

11,027
8,322

第50期

第51期

■１株当たり当期純利益

第49期

（円）

第49期

第50期

第51期

第52期

■総資産／純資産
総資産

純資産（百万円）
198,876 197,316 202,375 202,778

95.15
71.07

第50期

第51期

71.13

148,565

149,604

152,811

151,903

第52期

第49期

第50期

第51期

第52期

第49期

4,583

第50期

4,448

第51期

■１株当たり純資産額

第52期

（円）

2,407.88 2,446.24
2,262.41 2,314.38

監査報告書

79.39

第52期

6,092

計算書類

第49期

（百万円）

連結計算書類

（百万円）

事業報告

百万円

株主総会参考書類

百万円

招集ご通知

（3）財産及び損益の状況

第49期

第50期

第51期

第52期

31

財産及び損益の状況

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（4）重要な子会社等の状況
金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

株式会社ダスキンサーヴ北海道

100 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

株式会社ダスキンサーヴ東北

100 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

株式会社ダスキンサーヴ北関東

100 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

株式会社ダスキンサーヴ東海北陸

100 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

株式会社ダスキンサーヴ近畿

50 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

株式会社ダスキンサーヴ中国四国

100 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

株式会社ダスキンサーヴ九州

100 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

株式会社ダスキンシャトル東京

10 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸
業務代行

ア ザ レ プ ロ ダ ク ツ 株 式 会 社

30 百万円

100.0 ％

化粧品製造及び販売

共 和 化 粧 品 工 業 株 式 会 社

15 百万円

100.0 ％

化粧品販売

中

社

20 百万円

100.0 ％

ユニフォーム製造及び販売

株 式 会 社 和 倉 ダ ス キ ン

390 百万円

100.0 ％

モップ、化成品製造

株 式 会 社 小 野 ダ ス キ ン

200 百万円

100.0 ％

マット、化成品及び吸着剤製造

株式会社ダスキンプロダクト北海道

80 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品クリー
ニング加工及び配送

株式会社ダスキンプロダクト東北

40 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品クリー
ニング加工及び配送

株式会社ダスキンプロダクト東関東

80 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品クリー
ニング加工及び配送

株式会社ダスキンプロダクト西関東

80 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品クリー
ニング加工及び配送

株式会社ダスキンプロダクト東海

40 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品クリーニン
グ加工及び配送並びに吸着剤製造

会

社

名

資

本

（子会社）
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

重要な子会社等の状況

外

産

業

株

式

会

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

80 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品クリー
ニング加工及び配送

株式会社ダスキンプロダクト九州

80 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品クリー
ニング加工及び配送

エ ム デ ィ フ ー ド 株 式 会 社

100 百万円

100.0 ％

外食業株

ん

100 百万円

100.0 ％

外食業

株式会社エバーフレッシュ函館

50 百万円

55.0 ％

菓子、パン製造業

蜂社

30 百万円

100.0 ％

氷菓、アイスクリーム類製造

ダ ス キ ン 共 益 株 式 会 社

440 百万円

100.0 ％

リース業、保険代理業

株式会社ダスキンヘルスケア

400 百万円

100.0 ％

病院、介護施設の衛生管理

楽清（上海）清潔用具租賃有限公司

60 中国元百万91.2 ％

ダストコントロール商品の賃貸
及び販売

楽

司

130 ＨＫドル

百万

60.0 ％

投資並びに原材料及び資器材の調達

ＭＩＳＴＥＲ ＤＯＮＵＴ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.

8,000 KRウォン

百万100.0 ％

外食業

式

屋

清

会

乳

香

業

港

社

株

有

ど

式

限

会

公

本

（関連会社）
200 ＮＴドル

百万

49.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸
及び販売

ＰＵＬＭＵＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.

6,000 KRウォン

百万

49.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

統 一 多 拿 滋 股 份 有 限 公 司

175 ＮＴドル

百万

50.0 ％

外食業

統一多拿滋（上海）食品有限公司

123 中国元

百万

50.0 ％

外食業

監査報告書（注)１．中外産業株式会社は、平成26年３月４日に当社が同社株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．エムディフード株式会社は、平成25年４月１日に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
３．ダスキン保険サービス株式会社は、平成25年４月１日付でダスキン共益株式会社と合併したため、連結の範囲から除外いたしました。

計算書類

楽 清 服 務 股 份 有 限 公 司

連結計算書類株式会社ダスキンプロダクト中四国

資

事業報告

主要な事業内容

名

株主総会参考書類

当社の
議決権比率

社

招集ご通知

金

会

33

重要な子会社等の状況

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（5）主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
区

分

事

業

内

容

株主総会参考書類
事業報告

クリーンケアグループ

清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃
貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、工場・事務所施設管理サービ
ス、高齢者生活支援サービス、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・
健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの製造・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等

フ ー ド グ ル ー プ

ドーナツ・ベニエ・オーブン商品・飲茶並びに料理飲食物の販売等

そ

事務用機器及び車輌のリース、病院のマネジメントサービス、保険代理
業等

の

他

（6）主要な営業所及び工場（平成26年３月31日現在）①当社

連結計算書類

名

称

本

計算書類
監査報告書

主要な事業内容社

大阪府吹田市

大

阪

中

央

工

場

大阪府吹田市

横

浜

中

央

工

場

神奈川県横浜市鶴見区

地域本部・支部及び直営店

在地

全国主要都市②子会社及び関連会社
会

34

所

社

名

本社所在地

株 式 会 社 ダ ス キ ン サ ー ヴ 北 海 道

北海道札幌市豊平区

株 式 会 社 ダ ス キ ン サ ー ヴ 東 北

宮城県仙台市宮城野区

株 式 会 社 ダ ス キ ン サ ー ヴ 北 関 東

群馬県前橋市株式会社ダスキンサーヴ東海北陸

愛知県名古屋市熱田区

株 式 会 社 ダ ス キ ン サ ー ヴ 近 畿

兵庫県神戸市東灘区

株式会社ダスキンサーヴ中国四国

広島県広島市西区

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

社

名

本社所在地
福岡県福岡市早良区

株 式 会 社 ダ ス キ ン シ ャ ト ル 東 京

東京都江東区

ア ザ レ プ ロ ダ ク ツ 株 式 会 社

大阪府八尾市共 和 化 粧 品 工 業 株 式 会 社

大阪府八尾市

中

外

株

式

会

株

式

会

産

業

株

式

社

愛知県名古屋市中区

社

和

倉

ダ

ス

キ

ン

石川県七尾市

社

小

野

ダ

ス

キ

ン

兵庫県小野市株式会社ダスキンプロダクト北海道

北海道千歳市株式会社ダスキンプロダクト東北

宮城県仙台市泉区

株式会社ダスキンプロダクト東関東

埼玉県三郷市株式会社ダスキンプロダクト西関東

東京都八王子市
愛知県小牧市
広島県山県郡北広島町

株式会社ダスキンプロダクト九州

熊本県上益城郡御船町

エ ム デ ィ フ ー ド 株 式 会 社

大阪府吹田市株ん

大阪府吹田市株 式 会 社 エ バ ー フ レ ッ シ ュ 函 館

北海道函館市

蜂

屋

ダ

ス

式

会
乳

キ

ン

社

業

株

共

益

ど
式
株

式

会

社

大阪府大阪市東淀川区

会

社

大阪府吹田市
東京都港区

楽清（上海）清潔用具租賃有限公司

中国（上海）楽

中国（香港）

清

香

港

有

限

公

司

ＭＩＳＴＥＲ ＤＯＮＵＴ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.

韓国（ソウル）楽

台湾（台北）

清

服

務

股

份

有

限

公

司

韓国（ソウル）

統 一 多 拿 滋 股 份 有 限 公 司

台湾（台北）

統一多拿滋（上海）食品有限公司

中国（上海）

監査報告書

ＰＵＬＭＵＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.

計算書類

株 式 会 社 ダ ス キ ン ヘ ル ス ケ ア

連結計算書類株式会社ダスキンプロダクト東海
株式会社ダスキンプロダクト中四国

事業報告

会

株主総会参考書類

株 式 会 社 ダ ス キ ン サ ー ヴ 九 州

招集ご通知

会

35

主要な事業内容

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（7）従業員の状況（平成26年３月31日現在）①企業集団の従業員数
区分

株主総会参考書類

従業員数

前連結会計年度末比増減

2,414名

26名増

プ

584名

4名増

他

336名

9名増

）

218名

1名増

3,552名40名増

ク リ ー ン ケ ア グ ル ー プ
フ

ー

ド

そ

グ

ル

ー

の

全

社

（

合

共

通
計

事業報告

（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：5,867名）は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
連結計算書類

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,936名

16名減

43.9歳

16.0年

（注）従業員数は就業員数（他社への出向従業員を除く）であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：1,541名）
は含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（平成26年３月31日現在）
計算書類

借入金の金額に重要性がないため記載を省略しております。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

監査報告書
36

従業員の状況

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．会社の現況（1）株式の状況（平成26年３月31日現在）①発行可能株式総数

200,000,000株

63,494,823株（自己株式1,915,897株含む）（注）平成26年３月31日付で実施した自己株式の消却により、前期末と比べて1,500,000株減少しており
ます。

③株主数

32,980名（前期末比4,252名増）④大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
日本水産株式会社
株式会社モスフードサービス

1,258
1,242
1,200
1,125
1,051

3.41

2,100
2,000
1,892
1,549

3.41
3.24
3.07
2.51

2.04
2.01
1.94
1.82
1.70

（注）１．当社は、自己株式を1,915,897株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

連結計算書類2,102

三井物産株式会社
日本製粉株式会社
小笠原 浩方日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

％

事業報告

ダスキン働きさん持株会

持株比率

千株

株主総会参考書類②発行済株式の総数（参考）所有者別の株式分布状況
自己名義株式3.02%

個人・その他
その他国内法人

39.84%

計算書類

0.40%
外国法人等 13.04%
証券会社

28.20%（2）新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

15.50%

監査報告書

金融機関

37

株式の状況、新株予約権等の状況

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
38

会社役員の状況（3）会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

山村輝治

専 務 取 締 役

宮島

賢一

ミスタードーナツ事業本部長兼社長室担当

常 務 取 締 役

鶴見

明久

人事部、総務部、経理部、情報システム部、品質保証・リスク管理部、商品検査センター、生産本部担当

取

締

役

長沼

洋一

ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部、開発研
究所担当

取

締

役

岡井

和夫

クリーン・ケア事業本部長

取

締

役

武田

浩

フードチェーン開発部担当

取

締

役

井原

修

クリーン・ケア東日本地域担当（北海道地域本部、東北地域本部、
東京地域本部、北関東地域本部、南関東地域本部）

取

締

役

楢原

純一

クリーン・ケア西日本地域担当（東海・北陸地域本部、
近畿地域本部、中国・四国地域本部、九州地域本部）

取

締

役

藤井

修治

経営企画部、経営管理部、広報部、法務・コンプライアンス部、
海外事業部、新規事業開発部担当

取

締

役

打矢富貴子

常 勤 監 査 役

岡本一昭

常 勤 監 査 役

重吉

康人

監

査

役

千森

秀郎

監

査

役

青野奈々子

株式会社ＧＥＮ

松本

株式会社ＭＩＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ａｄｖｉｓｏｒｙ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ代表取締役社長
株式会社ＯＰＡＬ 代表取締役会長
株式会社フレームワークス 社外取締役
株式会社オルケス 社外取締役

監

査

役

章

弁護士法人三宅法律事務所 代表社員弁護士
内藤証券株式会社 社外監査役
代表取締役社長

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類（注）１．取締役打矢富貴子氏は、社外取締役であります。
２．監査役千森秀郎氏、青野奈々子氏及び松本 章氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役打矢富貴子氏及び監査役千森秀郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．常勤監査役重吉康人氏、監査役青野奈々子氏及び松本 章氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見があります。
・常勤監査役重吉康人氏は、当社経理・計数部門における長年の経理業務経験があり、決算手続及び財務諸表の作成等の業務に精通しております。
・監査役青野奈々子氏及び松本 章氏は、公認会計士の資格を有しております。
５．監査役千森秀郎氏、青野奈々子氏及び松本 章氏の重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。
６．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
・平成25年６月21日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって、取締役松田研二氏は任期満了により退任いたしました。
・平成25年６月21日開催の第51回定時株主総会において、藤井修治氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
39

会社役員の状況2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は、基本報酬と賞与の２種類で構成しております。

株主総会参考書類ａ．取締役の報酬等について
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。なお、この基準は、外部専門機関が調査した他社水準を考慮して決定しております。
基本報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基事業報告づき、その基本となる額を設定していますが、貢献度や戦略企画推進力等により、一定の範囲内で変動するものとしております。
賞与につきましては、連結の当期純利益の実績をもとに、全取締役分の原資の上限を決定し、各取締役の目標達成度や戦略企画推進力等に応じて各人別の配分額を決定しております。

連結計算書類

なお、社外取締役につきましては、当該社外取締役の経歴等を勘案した上で、基本報酬及び賞与のいずれについても一定の金額に設定しております。
ｂ．監査役の報酬等について
監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

計算書類
監査報告書
40

会社役員の状況2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額
区

役員報酬

分

支給人員

取
締
役
(うち社外取締役)

（1）

監
査
役
(うち社外監査役)
合

支給額

支給人員
千円

250,750

10

名

総

支給額
千円

40,000千円

290,750（6,000）（1）（3）（27,300）（3）

5

12,000（5,200）（32,500）

16

317,800

15

52,000369,800

5

計67,050（1,800）額（7,800）79,050

事業報告（注）１．上記には、平成25年６月21日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第45回定時株主総会において、年額５億円以内（うち社外取締役25百万円以内）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第45回定時株主総会において、年額95百万円以内と決議いただいております。

株主総会参考書類

11

名

役員賞与

③社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
名

地

位

取締役会
出席回数
（出席率）

取

締

役

27回／27回（100.0％）

千森

秀郎

監

査

役

青野奈々子

監

査

松本

監

査

章

発言状況

―

必要に応じ、主に消費者の観点から発言を行っております。

27回／27回（100.0％）

13回／13回（100.0％）

必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

役

25回／27回（92.5％）

12回／13回（92.3％）

必要に応じ、主に公認会計士として、また、内部統制等についても専門的見地か
ら発言を行っております。

役

25回／27回（92.5％）

12回／13回（92.3％）

必要に応じ、主に公認会計士として、また、資本業務提携等についても専門的見
地から発言を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

監査報告書

ロ．責任限定契約の内容の概要

計算書類

打矢富貴子

監査役会
出席回数
（出席率）

連結計算書類氏

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
41

会社役員の状況2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（4）会計監査人の状況①名称

新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類②報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

77百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

88百万円

事業報告

（注）１．在外連結子会社及び関連会社７社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査（会社法又は金融商品取引法の法律に相当する外国の法令に基づく監査を含む。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容
連結計算書類

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスに係る業務についての対価を支払っています。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断

計算書類

した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場

監査報告書
42

会計監査人の状況

合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおり①業務運営の基本方針
当社及び当社の子会社（以下、当企業集団という）は、「道と経済の合一」を目指すことを経営の根幹とし、経営理念の実現に向けその行動指針として下記の「行動宣する。
＜行動宣言＞

事業報告言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針と株主総会参考書類であります。

招集ご通知（5）業務の適正を確保するための体制「信頼される誠実な企業」を目指して
2）私たちは常に、法律を守って行動します。
3）私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。
4）私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。

当企業集団は、役員・従業員に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年全役員・全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、各事業部門は、法令等を計算書類②取締役･従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

連結計算書類

1）私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。

遵守することはもちろん自主的に定めた安全・安心基準に従い業務を遂行する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を維持する。
当社は、コンプライアンス委員会規程に基づき、社外弁護士も参加する取締役会の監査報告書度で臨み、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否諮問機関である常設のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する43

業務の適正を確保するための体制

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

体制・規程・年度計画・研修計画等を審議する他、ホットライン制度の運用等を討議する。

株主総会参考書類③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業集団は、取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他、取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に従い文書（電磁的記録を含む）の作成・取扱い・保管・保存・廃棄等を行う。
これらの文書・電磁的記録については、情報システムセキュリティ規程を定めて情報

事業報告の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図る。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月２回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執

連結計算書類

行状況の監督等を行う他、社長以下役付取締役をメンバーとするハンドル会議を開いて、絞り込んだテーマについて方向性を討議する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その目標に向け具体策を立案・実行する。また、予算の実績管理を行うため、毎月１回経営会議を開催し、各部門の経営数値の進計算書類

捗把握と適正な修正を行う。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント基本規程に基づいて、各部門にリスクマネジメント部
門責任者を置き、また、全社のリスク分析及びリスク情報を集中するため、リスク管

監査報告書

理部門を設置すると共に定期にリスクマネジメント委員会を開催する他、危機発生時の際には危機対策本部を置き危機管理にあたる。
当社は、品質管理規程に基づいて、安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービスを提供し、そのための政策・方針を審議する品質・環境委員会を適宜開催する。ま44

業務の適正を確保するための体制

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

品検査、購買、法務等の担当者及び社外取締役が参加する開発会議を開催し、商品・サービス開発のステップ毎に承認等を行う。
くホットライン制度を設けて、社内通報先としてコンプライアンス室、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する他、当社ホームページ上に「ダスキン購買クリーンライン」を開設し、取引業者からの通報窓口を設置する。

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、また、重要案件についての取り扱いや報告等に関して、

事業報告⑥当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

当社は、アルバイト社員・派遣社員までその対象を拡げたホットライン規程に基づ

招集ご通知

た、各事業部門の担当取締役は、商品・サービス開発規程に従い、品質・リスク、商関係会社管理規程を定める他、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置
リティ規程等、当社と整合性を持った各種規程を整備するよう指導する。
子会社の内部監査については、当社の監査部が定期的に実施する。また、子会社の経営数値については、毎月当社取締役会に報告を行い必要に応じて主管部門が確認・

連結計算書類して、円滑な運営の指導にあたると共に子会社各社の稟議規程や情報システムセキュ

指導する。

当企業集団は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するた計算書類⑦財務報告の信頼性を確保するための体制
めに、関連規程の整備等社内体制の充実を図る。
各部門の担当取締役及び従業員は、内部統制を構築及び運用し、適正な会計処理に監査部は、定期的且つ継続的に、その有効性を評価し、代表取締役及び監査役、担当取締役へ報告する。

監査報告書

基づいた財務報告を作成する。

45

業務の適正を確保するための体制

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑧監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
監査役は、監査部その他の従業員に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役が従業員を取締役から独立させて業務を株主総会参考書類行うよう指示できる体制をとるものとする。
⑨取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するた

事業報告

め、予算会議、経営会議等重要な会議又は委員会に出席すると共に、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることとする。

連結計算書類⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、会計監査人についても定期的な会合を持ち意
見交換を行う。

計算書類
監査報告書
46

業務の適正を確保するための体制

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

コーポレートガバナンス体制図
選・解任

監査役会
連携

選・解任

監査

選・解任

コンプライアンス委員会

提言

監査

会計監査人

取締役会（社外取締役を含む）
事業報告

監督

選・解任
監督

リスクマネジメント委員会

提言

代表取締役

提言

報告

担当取締役

連結計算書類

品質・環境委員会

株主総会参考書類

株主総会

指示

監査部

各事業部
各スタッフ部門

計算書類

内部監査

監督

関係会社

監査報告書

内部監査

47

業務の適正を確保するための体制

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（6）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われようとする場合において、それが当社の企業理念・目的（「利益追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタ株主総会参考書類

ネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することで、継続的な企業価値の向上を実現する。」）に合致するものであれば、株式の買付行為自体を何ら否定するものではありません。また、当社株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

事業報告

しかしながら、大量買付行為の中には、①その目的から見て当社の企業理念である
永続的な社会貢献や継続的な企業価値の向上に影響を与えるもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、或いは対象会社の取締役会が代替案を連結計算書類提案するための情報を提供しないもの等、株主の皆様の適切な判断を妨げ、結果として当社の継続的な企業価値の向上と株主共同の利益に資さないものも存在するであろうと認識しております。
現在のところ当社では、当社株式の大量買付に係る具体的、急迫の脅威が生じているわけではなく、またそのような株式大量買付者が出現した場合の具体的対応策、い計算書類

わゆる「買収防衛策」を予め策定するものでもありません。
しかしながら、当社取締役会は株主の皆様から経営の負託を受けた者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況に重大な関心を持つと共に、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、当社として最も適切と判断される措置を講じると共に、速やかにこれら情報の全部又は一部を開示してまいります。

監査報告書
48

株式会社の支配に関する基本方針

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を毎期継続的に行うことを基本方針とし、更に、経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体
す。今後とも長期的に株主の皆様のご期待に沿う配当政策を進めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

株主総会参考書類

質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上、当期の配当額を決定しておりま

招集ご通知（7）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書……………………………………………………………………………………………………………………………………
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

49

剰余金の配当等の決定に関する方針2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
50

連結貸借対照表

連結貸借対照表（平成26年３月31日 現在）
科

目

流動資産

資産の部

金

（単位：百万円）

額

科

53,489

現金及び預金20,370

受取手形及び売掛金

10,701

リース投資資産

1,610

有価証券

6,500

商品及び製品

7,769

仕掛品

164

原材料及び貯蔵品1,763

繰延税金資産

1,980

その他

2,667

貸倒引当金

△37

固定資産

149,289

有形固定資産52,729

建物及び構築物

17,970

機械装置及び運搬具

6,494

土地

24,192

建設仮勘定

466

その他

3,606

無形固定資産

8,385

のれん

600

その他

7,784

投資その他の資産

88,173

投資有価証券74,968

長期貸付金

13

繰延税金資産

4,732

差入保証金

7,249

その他

1,406

貸倒引当金

資産合計

△197

202,778（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

目

負債の部

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務未払金
レンタル品預り保証金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計金額
33,991
7,818
33
140
844
3,175
438
9
7,206
10,203
4,120
16,88469
15,358
582
748
94
30
50,875

149,167
11,352
10,841
130,300△3,326
1,469
2,369
△190
△709
1,265
151,903
202,778

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

科目

額
167,745
95,94971,79565,154
6,641

963
246
110
217
15
509

8
127
15

274
8,199
3,633
4,566
117
4,448

監査報告書

2,950
682

152

計算書類

37
156
73
7

381
8,322

連結計算書類

3
119
53
122
0
82

2,063

事業報告

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
受取手数料
営業権譲渡益
雑収入
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払補償費
賃貸借契約解約損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

51

連結損益計算書2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

株主総会参考書類

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

10,841

132,222

11,352

自己株式

株主資本合計△3,092

151,323

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,764△3,764

当期純利益

4,448

4,448
△2,839△2,839△2,6042,604―

自己株式の取得

事業報告

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

―

―

△1,921△234△2,155

11,352

10,841

130,300△3,326

149,167

連結計算書類

その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

943

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ 為替換算
損
益 調整勘定△3△371

退職給付 そ の 他 のに係る調 包 括 利 益
整累計額 累 計 額 合 計
―

568

少数株主
持
分

純資産
合 計

919

152,811

連結会計年度中の変動額

計算書類

剰余金の配当△3,764

当期純利益

4,448

自己株式の取得△2,839

自己株式の消却―

監査報告書

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

1,425

3

181

△709

900

345

1,246

連結会計年度中の変動額合計

1,425

3

181

△709

900

345

△908

当期末残高

2,369

―

△190

△709

1,469

1,265

151,903（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

連結株主資本等変動計算書

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

計算書類

科

目

資産の部

額

負債の部

額
39,363
7,419
5,997
916
352
10,706
10,790
2,215
438
7
520
15,296
12,257
491
771
1,750
26
54,660

監査報告書

129,276
11,352
1,090
1,090
120,159
2,777
117,381869
31
115,800
680△3,3262,359
2,359
131,635
186,295

計算書類

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
レンタル品預り保証金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務
その他
固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
長期預り金
長期未払金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業開発積立金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金

連結計算書類（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

目

事業報告

38,901
12,873
25
8,507
6,500
6,243
2
1,196
529
1,374
96
66
1,510
△24
147,394
41,282
14,252
468
1,053
12
1,726
61
23,298
409
7,527
58
6
5,451
1,838
171
98,584
74,22813,936
0
4
9
159
131
3,521
6,543
245
△197
186,295

科

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
レンタル固定資産
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウェア
無形固定資産仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金

招集ご通知

貸借対照表（平成26年３月31日 現在）

53

貸借対照表

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
54

損益計算書

損益計算書（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
設備賃貸料
受取手数料
雑収入
営業外費用
支払利息
支払補償費
賃貸借契約解約損
貸倒引当金繰入
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

金

額
142,589
86,55856,03052,327
3,702

49
898
981
768
272
393
19
110
0
74
65

1
11
34
115
112
1
2,013
615

3,363

271
6,795

12

264
6,542
2,628
3,914

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

株主資本

資本剰余金
利益
準備金

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
会社分割による減少
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

11,352

1,090

1,090

2,777

事業年度中の変動額合計
当期末残高―
11,352

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

事業開発
積立金

869

―
1,090

自己株式

―
1,090

―
2,777

―
869

32 115,300△2,8392,604△234△3,326500△0500
31 115,800

繰越利益
剰余金

4,352 123,332△3,764
3,914△3,764
3,914△2,604△716
0△500△2,604△716――△3,671 △3,172
680 120,159

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

132,682

939

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

0

939

△3,764
3,914△2,839―△716――△3,406129,276

利益剰余金
合計

純資産合計

133,622△3,764
3,914△2,839
―
△716
―
―

1,420

△0

1,419

1,419

1,420
2,359

△0
―

1,419
2,359

△1,986
131,635

監査報告書

事業年度中の変動額合計
当期末残高△3,092

別途
積立金

計算書類

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

圧縮
積立金

△0

株主資本

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
会社分割による減少
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

その他利益剰余金

連結計算書類

資本剰余金
合計

事業報告

資本
準備金

利益剰余金

株主総会参考書類

資本金(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

55

株主資本等変動計算書

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

株式会社ダスキン取締役会 御中平成26年５月13日

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

嘉

章 ㊞

公認会計士

神

前

泰

洋 ㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ダスキンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

56

連結計算書類に係る会計監査報告

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

嘉

章 ㊞

公認会計士

神

前

泰

洋 ㊞

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ダスキンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

株式会社ダスキン取締役会 御中平成26年５月13日

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告57

計算書類に係る会計監査報告

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
58

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号の基本方針については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し、事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人から、事前に当該事業年度の監査計画の説明を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

勤

監

査

役

岡

本

一

昭 ㊞

常

勤

監

査

役

重

吉

康

人 ㊞

社

外

監

査

役

千

森

秀

郎 ㊞

社

外

監

査

役

青

野

奈々子 ㊞

社

外

監

査

役

松

本

章 ㊞
上

監査報告書

以

計算書類

常

連結計算書類監査役会

事業報告

株式会社ダスキン株主総会参考書類

平成26年５月20日

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針の内容等については、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

59

監査役会の監査報告2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

メモ

メモ2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

メモ

メモ2014/05/22 21:15:05 / 14990544_株式会社ダスキン_招集通知（Ｃ）

地図