地方における持続可能な地域コミュニティ実現に関する研究―芸西村をフィールドとした活動―
永野正展〒782－8502

高知工科大学高知県香美市土佐山田町宮ノ口 185

E-mail: nagano.masanobu@kochi-tech.ac.jp
要旨 : 少子高齢化・過疎による人口減少は教育環境や地域社会そのものの維持存続にも大きな影響を与えている。本研究は地域社会が抱えている問題を解決する手法として「創知の杜」構想の実現に関する提案をしてきた。2006 年 3 月には高知県教育委員会からの受託により「へき地等における寄宿舎学校に関する実践的調査研究」をとりまとめた。2006年度は構想の具体化をより促進する目的で、「都市から地方への交流移住サービス産業創出のための地域コンシェルジュ・サービス構築事業」、「新・暮し区(ニュー・クラシック)芸西村事業」、「森・アグリエネルギー転換(重油から木質エネルギーへ)促進事業」の三つの調査研究事業を芸西村をフィールドにして実施し、多領域から実現に向けるための基盤づくりを行った。
1. はじめに

これまでの自治体運営は国家から県庁を少子高齢化社会の進行は確実にしかも急経て政策・補助事業と資金が流れてくる形速な勢いで地方の生活様相を変えつつある。

態によって、地方自治体は成り立っていた

その原因は人口減少だけでなく高齢者の増が、今日では補給線を絞られて身動きでき加に対して年少者と生産年齢者の減少であない状態になりつつある。本研究は社会マる。本研究の対象地である高知県芸西村にネジメントの視点から新しいシステム構築

おいても他地域と同様な傾向を示しており、を目指して、現有する問題や課題を解決し、20 年後には 25%の人口減少と共に高齢者自律する持続可能な地域コミュニティの実と生産年齢者の数がほぼ拮抗状態になると現にある。筆者らは村及び村民に対して目推計されている。このことより現在まで続指すべき方向性と、具体的な政策及び実現いてきた地域コミュニティの様相は大きくへのシナリオの提供を行うことにより目標変化するばかりでなく、自治体サービスそ達成へ助力した。のものの運営が、現状のシステムでは適合できないことが予想されるとともに、特に財政面での資金不足は村民の生活に深刻な影響を及ぼすことが予想される。

2. 2006 年度実施事業について
中小企業庁、総務省、林野庁の関係機関から公募のあった下記の 3 調査研究事業に

3)

顧客と競争の検討

4)

差異化戦略

平成 18,年度小規模事業者新事業全5)

マーケッティング戦略

国展開支援事業として「都市から地方

6)実現に向けた事業推進組織

への交流

7)

財務シミュレーション

移住サービス産業創出のための、地域コン

8)

リスクと対応シェルジュ構築事業」を提案し、中小企業

9)

移住者と村民の関係構築

主体にして民間コンサルタンツ等の協力を2.

3.

得て、地域資源の洗い出しを行うと共に、合対策事業、「森(しん)・アグリエネルギー

地域の情報発信役や外部から芸西村を訪れ転換(重油から木質エネルギーへ)促進事業

る人々に対するガイド役等を育成する目的

当調査研究事業は、芸西村の主力産業で応募して取り組んだ。
2. 1.

庁関係機関から採択され、芸西村商工会を
平成 18 年度森業・山業創出支援総で以下の事業を行った。

ある加温ハウス農業が、原油高騰による影事業の実施内容

響を受けて生産コストの上昇を軽減せしめ1)

コンシェルジュのイメージ共有る具体策として、エネルギーの地産地消に

2)

コンシェルジュ・サービス体制づくり

よる問題解決を試みた。具体的な研究内容

3)

各種資源の洗い出しは重油による燃焼装置に変わる木質系燃料

4)

村での生活要素についての検討による燃焼装置の開発と、芸西村内の山林

5)

先進地事例調査

2811ha から持続可能な木質エネルギー調

6)

村まるごと体験ツアーの実施

達シミュレーションを行い、開発された新7)事業実施成果と今後の課題検討

燃焼装置により 6a の農業ハウスで 11 月か8)

今後の展開についてら 3 月までの間、トルコ桔梗の栽培による実証実験を行った。同時に CO2 排出問題に

2. 2.

「新・暮し区」(ニュー・クラシッ

ク)芸西村事業

対するカーボン・ニュートラルの農業生産物をブランド化する狙いも有したプロジェ

当事業は大学と自治体の連携による調査クトとした。この事業は高知工科大学内に研究事業として採択されたもので、「創知の基盤を置いた NPO 高知社会基盤システム杜」構想が掲げる新しいコミュニティを実研究センターが主体となり、民間企業等の現する具体的シナリオの構築を行った。検協力を得て推進した。主な研究内容は以下

討委員会は村議会や村民、関係する識者にに示す。

よって構成された。成果として、村外から

1)

ハウス農家に対するニーズ調査

長期滞在者や移住者用の新しいコミュニテ

2)

木質資源量の調査

ィ形態や住居モデルの提案がなされた。主3)加温装置の開発と実証実験な調査検討項目は以下に示す。

4)

燃料施業プロセスの検討

1)

ビジョンと基本戦略の構築

5)

今後の課題について

2)

開発の方向性以上 3 つの調査研究事業を実施した。これらの詳細はそれぞれの報告書としてまと関心を示し行動的であることが示された。

められている。

地域コンシェルジュ・サービス構築事業と木質エネルギー事業に関しては、関心が高3.

事業導入の位置付け

く年度が変わっても活動は継続されている。

研究対象地である芸西村は太平洋に面し特に木質エネルギー事業は青年農業士が活た 39.63km2 の面積と人口 4200 人の小規動の中心となって、さらに強力な活動を展模な自治体である。平地部と山地部の比率開する局面に入っている。
「新・暮し区」事は 29:71 であり高知県山林面積比率 84%と業の実現にあたって民間事業者による事業比較すれば平地部の多いことが地勢的特徴主体となることが望ましいとの結論が出さである。また平地周辺の山地部は比較的緩れているが、村役場の強い主導力が発揮さやかな丘陵地形を呈している。村基幹産業れることが重要であり、議会との協力によはハウス農業主とした農業であり、わが国って進める決意が村民に示されなければ、のハウス農業発祥地といわれており、単位実現への道は近くないものと考える。この面積当たりの生産高は高知県でもトップのことは事業の提案及び主導的役割を筆者ら位置にある。このような背景により、村財外部の人間が行ったことによるマイナス効

政は悲観的になるほどの状況ではないが、果が存在することも考えられる。

人口予測では 2030 年には現在より 1000 人程度の減少と同時に、高齢化率が 43%を超5. 今後の課題と対応えると推定される。筆者らは地勢状況等を2005 年度には「創知の杜」構想における考慮し、「創知の杜」構想を 2004 年から当遠距離通学を可能にする小中学校教育シス村に提案してきた。その推進力を強固にすテムの具体的事業として、文部科学省事業るためには、村の長期ビジョンをより具体「へき地等における寄宿舎学校に関する実的に示して村政策とする必要がある。した践的調査研究」を高知県教育委員会を通じがって経済・産業等に関する課題の解決やて行った。この研究はフィールドモデルと未来への価値創造は村民の理解・協力につして芸西村をとりあげて村役場や村議会に、ながるものと考え、3 つの事業を導入した。

その実現に向けた提案を行った。2006 年度
は前述の 3 つの事業を実施して全体構想の4.

事業実施による効果実現に向けた調査研究活動を行った。

実施した 3 つの事業はそれぞれ独立した村及び村民の構想に向けた意識の高まり調査研究事業であるが、持続可能な地域とは、当初期待したほどのポテンシャルまで活力あるコミュニティ形成を目指す上で同達しているとは言いがたい現状である。そ

時平行して進めて行くことが重要と考える。の背景には(1)村行政自体が周辺の自治体よ事業を進めて行く過程及びその後の状況

りも少しではあるが財政的に余裕があり、として、表面的には積極性に欠けていると執行部や議会に切迫感が乏しい(2)村の主産思われる村民の実態は、自分や子供たちに業である農業が一定の生産性を保っている

直接的に関係してくる事柄に対しては強い等の現状によって、しいて無理をする必要性を感じるに至らないと考えられる。特に寄宿舎付小中学校の実現には消極的である

参考文献と考えられる。一方、地域コンシェルジュ（１）塚原和幸，「過疎地域への新広域学校構築事業を通じて得られた知見や体験は参システムの導入の提案」2004 年画した人々の意識を変えつつあることが感大学博士論文じられる。また、村内の山林樹木をエネル（２）尾嶋茂久，「創知の杜の提案とその実ギー資源として、新しいハウス農業経営に現方法」2004 年

対する意識は、環境保全に対する世界的な（３）岩坂照之，「創知の杜の実現シナリオ」

動きに通ずることや、高騰している重油価2004 年格への対応策として有効な取り組みである（４）高知県教育委員会，「へき地教育におことが、青年農業士のグループ活動に大きける寄宿舎学校に関する実践的調査研究な影響を与えている。

2005 年

高知工科

高知工科大学博士論文

高知工科大学博士論文

今後の課題として、寄宿舎付小中学校と（５）芸西村商工会，「平成 18 年度小規模新しいコミュニティの実現に関しては、芸事業者新事業全国展開支援事業・都市から西村に絞らず他の自治体にも提案を広げる

地方への交流移住サービス産業創出のためことにより、実現の機会が大きくなるものの地域コンシェルジュ・サービス構築事業」と考えられる。また、木質エネルギーの地実績報告書

産地消プロジェクトは、ハウス農業の新し（６）芸西村・高知工科大学，「新・暮し区い価値創造として、青年農業士グループは芸西村事業その活動を大きく育成する動きになってい（７）特定非営利活動法人高知社会基盤シる。2007 年度はグループの中から試みとしステム研究センター，平成 18 年度森業・山て、開発中の燃焼機を導入して村内の財産業創出支援総合対策事業「森・アグリエネ

区から切り出された、木質燃料によってハルギー転換（重油から木質エネルギーへ）ウスの加温により営農実験することが決ま促進事業」成果報告書った。この取り組みを筆者らは確実な成果に結びつくようサポートする計画である。
プロジェクトを実現するためには、提案のみに終わらず結果を出して行くプロセスに参画していることが信頼関係の高まりとなり、全体計画実現へのマネジメント・シス
テムに構築の一環と考える。

報告書