沿岸漁業者の皆様へ～新しい資源管理の話～

新たな資源管理の必要性
 我が国の漁業生産量は、様々な要因が考えられますが、長期的な減少傾向にあります。

 この状況の中、適切な資源管理を行い、資源水準を維持・回復させていくことが重要です。

 資源管理は、中長期的に漁獲できる量を増やし、漁業者の所得を向上させるために実施するものです。

 漁獲できる量が増大すれば、生鮮・加工など需要に応じた生産を行うことが可能となり、その結果、長期的に見た価格の安定につながり水産業の成長化に寄与します。

【漁業・養殖業の生産量の推移】
万トン

昭和59(1984)年
生産量ピーク 1,282万トン

1,500

遠洋漁業

1,000

令和元(2019)年
416万トン(概数)

沖合漁業

500

沿岸漁業
海面養殖業

0
昭和40(1965)

45(1970)

50(1975)

55(1980)

60(1985)

平成2(1990)

7(1995)12(2000)

17(2005)22(2010)

R1年(2019)１

新たな資源管理の流れ
 改正漁業法の施行により、資源管理の体制が新しくなります。
 新しい資源管理は、漁業者の皆様から提供いただく漁獲・水揚げ情報などを基に科学的な調査や評価を行い、その結果を踏まえ、資源管理の目標を定め、この目標の達成のために効果的な資源管理措置を実施いただくことで、資源の維持・増大による安定した漁業の実現を目指すためのものです。

 新たな資源管理の推進にあたっては、関係する漁業者の理解と協力を得た上で進めることとしています。

【新しい資源管理の流れ】【 資源調査 】（行政機関／研究機関／漁業者）○漁獲・水揚げ情報の収集• 漁獲情報（漁獲量、努力量等）• 漁獲物の測定（体長・体重組成等）○調査船による調査• 海洋観測（水温・塩分・海流等）• 仔稚魚調査（資源の発生状況等）等○海洋環境と資源変動の関係解明• 最新の技術を活用した、生産力の基礎となるプランクトンの発生状況把握• 海洋環境と資源変動の因果関係解明に向けた解析○操業・漁場環境情報の収集強化• 操業場所・時期• 魚群反応、水温、塩分等【 操業（データ収集） 】（漁業者）○漁獲・水揚げ情報の収集• ＩＣＴを活用した情報収集【 資源評価 】（研究機関）【 資源管理目標 】（行政機関）

行政機関から独立して実施関係者に説明1.①最大持続生産量を達成する資源水
準の値（目標管理基準値）②乱かくを未然に防止するための値（限界管理基準値）○資源評価結果（毎年）• 資源量• 漁獲の強さ• 神戸チャート（※） など※ 資源水準と漁獲圧力について、最大持続生産量を達成する水準と比較した形で過去から現在までの推移を表示したもの

2. その他の目標となる値（1.を定めることができないとき）○資源管理目標等の検討材料（設定・更新時）【 漁獲管理規則（漁獲シナリオ） 】（行政機関）

1. 資源管理目標の案

関係者の意見を聴く

2. 目標とする資源水準までの達成期間、毎年の資源量や漁獲量等の推移（複数の漁獲シナリオ案を提示）【 管理措置 】
関係者の意見を聴く
ＴＡＣ・ＩＱ• ＴＡＣは資源量と漁獲シナリオから研究機関が算定したＡＢＣの範囲内で設定• 漁獲の実態を踏まえ、実行上の柔軟性を確保• 準備が整った区分からＩＱを実施

資源管理協定• 自主的管理の内容は、資源管理協定として、都道府県知事の認定を受ける。
• 資源評価の結果と取組内容の公表
を通じ管理目標の達成を目指す。

２

資源調査
 適切な資源管理を行うためには、現在の水産資源や海洋の状況を調査する必要があります。

 資源の状況や環境の影響を把握するために、調査船や衛星による調査、市場での体長測定などいろいろな形で資源調査を行っていきます。

 改正漁業法では、漁業者の皆様から漁獲報告を行っていただきますが、その漁獲情報や産地市場・漁協からの水揚げ情報を利用していくこととします。

 今後は、漁業者の皆様と意見を交換しながら、報告に要する負担を減らすため、報告の電子化などの仕組みを検討していきます。

トロール調査

調査船調査

海洋観測

魚群探知機調査

市場調査

３

資源評価の充実
 水産資源の水準が維持・回復されるよう、適切な資源管理の目標を設定するためには、資源調査により収集された情報を用いて、精度の高い資源評価を行っていく必要があります。

 資源評価については、環境変動や漁獲量の変化等も考慮し、コンピューター等の最新技術を活用していくつものシミュレーションを行っていきます。

 国の水産研究・教育機構が、関係する都道府県の水産試験場や大学などと協力・連携し、資源評価の充実に努めます。

 これまで５０種だった、資源評価対象魚種を令和５年度までに200種程度まで拡大していきます。

【資源評価の精度の向上】

水研機構と関係機関との連携強化
都道府県研究機関

産地市場・漁協からデータを収集

資源評価

水産資源研究所

大学等
研究機関

水産研究・教育機構支所【資源評価対象魚種の拡大】

平成30年
50種

令和元年
67種

令和２年
119種

令和３年
200種程度
調査開始

令和５年
200種程
度

＜資源評価を行う水産資源の条件＞① 都道府県から要望を受けた水産資源② 大臣許可漁業の対象水産資源③ 広域で漁獲されている水産資源④ 広域で種苗放流されている水産資源⑤ 一般に流通している水産資源⑥ 資源評価に利用できる情報の収集が見込まれる水産資源

４

MSY（最大持続生産量）とは
 水産資源は、漁獲により資源が減少しても、自然の回復力が働いて増加します。
その増加量（回復量）と同じ量だけ漁獲すれば、資源は増えも減りもせず、その水準で維持されることになります。

 回復量は、資源が多くなると増えていきますが、成長を支える環境に限りがある
ため、資源が多くなりすぎると、逆に減ることになります。

 回復量が最大になる資源量で、その回復量分を利用すれば、「最大の漁獲」が続けられます。これがＭＳＹ（最大持続生産量）です。

 ＭＳＹは、資源調査によるデータ等を利用して実施される資源評価によって算定されます。

 そして魚種毎に、このMSYを達成する目標をどのようにして達成していくか（漁獲シナリオ）などについて、実践者となる漁業者の皆様と十分な話し合いを行うとともに、ステークホルダー会合の場等で漁業者をはじめとした関係者の皆様の意見を踏まえつつ、検討していきます。

【神戸チャート】【資源量と回復量の関係】

回復量

毎年の回復量を超えて漁獲すると資源は減少し、翌年の漁獲できる量が減ってしまう。

回復量＝漁獲できる量

最大の回復量（ＭＳＹ）

C´B
´

少B

最大の回復量を達成するときの資源量（ＭＳＹ水準）D´A´A

我が国の資源評価は、従来は資源量だけだったが、漁獲の強さに加え、最大持続生産量を達成する水準との関係を図示したもの

C

資源量〇漁業者の皆様等へ評価結果等を分かりやすい形で説明

D
多〇関係会議等における議事録を公表

５

TACによる管理 近年の技術革新によって漁船の漁獲能力が上昇しており、従来の漁船の総トン数や隻数の制限だけで資源管理を行うという手法が限界を迎えています。

 これまでの資源管理の取組では、休漁日を設けるケースが多く見られますが、これだけでは漁獲の強さを抑える効果が弱くなってしまう恐れがあります。

 このため資源評価が行われた魚種については、休漁日等の取組と漁獲量自体を定める管理方法であるTAC（漁獲可能量）という獲ってもよい量の上限を定めて、翌漁期に残す資源量を確保する方法を組み合わせることにより、持続可能な漁業の確立を目指します。

 TACの設定に当たっては、多種多様な魚種が獲られている沿岸漁業の実態も踏まえ、漁業者の皆様と話し合い、理解と協力を得た上で検討していきます。

【持続可能かつ資源量を徐々に回復させる漁業形態へ】

現在
漁獲可能量（TAC）

残す水産資源翌漁期
最大の回復量（ＭＳＹ）

資源評価の結果を考慮

漁獲可能量（TAC）

残す水産資源翌漁期
６自主的な資源管理
 沿岸漁業者の皆様による自主的な資源管理の取組は、現場の漁業や資源の実態に即して資源管理が行うことができることから有効な取組です。

 改正漁業法では、自主的に行う資源管理に効果的な取組を定める「資源管理協定」を締結して、農林水産大臣又は都道府県知事が認定する制度を設けており、令和5年度までに、現行の資源管理計画から移行を完了していただく予定です。

 資源管理協定では、資源評価の結果や報告された漁業関連データや県水試などが行う資源調査を含め、利用可能な科学情報を用い、資源管理目標を設定することになります。

 この目標に向かって、資源管理に効果的な取組を実践していただくことにより、前浜で利用されている水産資源の維持・回復を図り、漁業者の皆様の所得の向上や経営の安定につなげていくものです。

 また漁業者の皆様の資源管理への御尽力を一般消費者の方々に知っていただくた
め、その内容を公表するとともに、定期的に、協定の実践による資源管理の効果の検証を行い、必要な場合、より効果的なものに改良していきます。

【資源管理計画から資源管理協定への移行のイメージ】
資源管理計画「自主的取組」
・網目制限
・漁場造成・保全「公的規制」（漁業調整規則）

非TAC魚種

資源管理協定「資源管理目標」

今後５年間で、ＣＰＵＥ（単位努力量当たりの漁獲量）を10年前の水準に戻す「資源管理目標」

・ＴＡＣ管理資 源 管 理 の状 況の評価・検証を定期的に行い、管理措置をより効果的なものにバージョンアップ

「自主的取組」
・休漁（１月～２月）・体長制限（３月）・休漁（12月～翌年１月）「公的規制」（漁業法）「公的規制」（漁業調整規則）

資源管理協定資源管理計画

TAC魚種・網目制限
・漁場造成・保全・保護区の設定・隻数制限、禁止期間

・隻数制限、禁止期間「自主的取組」「自主的取組」

10年後までに、ＭＳＹを達成する資源量に回復「公的規制」（漁業法）
・ＴＡＣ管理７

知事許可制度の見直し
 知事許可漁業について制度が見直されます。
 具体的には、全ての知事許可漁業について、① 知事は許可に当たり、許可すべき隻数等を公示して申請を受け付け、申請の数が公示した隻数等を超えた場合は、海区漁業調整委員会の意見を聴いて知事が定めた基準に基づいて許可する者を判断します。
②適切な資源管理と許可漁業者の健全な経営を確保するため、許可を受けた漁業者には、定期的に資源管理の状況等の報告（※）を行っていただくことになります。

（※）資源管理の状況等の報告の概要① 許可を受けた者の氏名及び許可番号② 漁獲量のその他の漁業生産の実績③ 漁業の方法、操業日数、操業区域④ 資源管理に関する取組の実施状況 等

 このほかにも、許可を受けた漁業者に対するルールについては、各都道府県の漁業調整規則等において定められています。御確認と御協力をよろしくお願いします。

【知事許可漁業の継続・新規許可のプロセス】
新たに許可を受ける方（新規許可）

既に許可を受けている方（非継続許可）（継続許可）

許可

許可

知事は期間満了時に許可する隻数・トン数を公示
漁業の種類毎に決められる更新のタイミングで実施
申請

申請

申請

知事は申請内容を審査※公示した隻数に応じて知事が定める基準で許可

許可

許可

許可

８

海面利用制度の見直し
 海面利用制度についても見直されます。
 具体的には、①漁場を適切かつ有効に活用し、将来にわたり漁業生産力を持続的に高めるよう努めている漁業者の皆様の漁場の利用を確保していきます。
②適切な資源管理と漁場利用の確保のため、漁業権の免許を受けた皆様には、年に一回以上、資源管理や漁場の利用状況について報告していただくことになります。

 そのほか、海面利用制度の具体的な運用については「海面利用制度等に関するガイドライン」に記載しています。御確認と御協力をよろしくお願いします。

【海面利用制度の見直し（免許の優先順位の変更）】

共同漁業権

定置漁業権

区画漁業権

改正後
改正五

【参考】改正前

団体漁業権：漁協（管理）漁協（管理）

個別漁業権：漁業者（漁協自営を含む）

漁業者

既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合は、その者に優先して免許（上記以外の場合は、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許）
団体漁業権：漁協（管理）個別漁業者：漁業者
既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合は、その者に優先して免許（上記以外の場合は、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許）※ 団体漁業権・個別漁業権の別は、海区漁場計画の策定時に、利害関係人等の意見を聴いた上で漁場の活用の現況等を踏まえ決定。

詳しくは①地元漁民世帯の７割以上を含む法人②地元漁民の７人以上で構成される法人③当該海区で同種漁業の経験がある漁業者・漁業従事者
以下１４位まで法定（区画）（真珠養殖業）①真珠養殖業の経験がある漁業者・漁業従事者②当該海区で真珠養殖業以外の経験がある漁業者・漁業従事者
以下６位まで法定（真珠養殖業以外）①当該海区で同種漁業の経験がある地元漁民②当該海区では経験がないが同種漁業の経験がある
地元漁民
以下３６位まで法定（特定区画）①地元漁協（自ら営まず組合員間の内部調整を行う場合に限る。）②地元漁民世帯の７割以上を含む法人③地元漁民の７人以上で構成される法人
以下３９位まで法定海面利用制度等に関するガイドライン

９密漁対策の強化
 近年、漁業者以外による悪質な密漁が増加している状況を踏まえ、改正漁業法において密漁対策を強化しました。

 特に問題となっているアワビ、ナマコ、シラスウナギといった水産動植物を無許可で採捕した者に対しては、最高３年以下の懲役又は3,000万円以下の罰金をするなど、罰則を強化しました。（シラスウナギについては、令和５年12月から罰則が適用されます。）

 許可や漁業権に基づいて採捕している漁業者の皆様は、これまでどおりの採捕が可能です。

 違法に採捕された水産物の流通防止を目的とする「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）※が令和２年12月に成立・公布されました。
（件数）【近年の密漁の発生状況】※水産流通適正化法の主な内容

1,185270年【罰則の強化】
採捕禁止違反の罪
密漁品流通の罪
改正前
改正後

新設

３年／3,000万円

無許可操業等の罪
３年／200万円① 特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出② 情報の伝達
③ 取引記録の作成・保存④ 輸出の規制⑤ 輸入の規制
法律の概要
はコチラ

罰金
1.5倍

３年／300万円

漁業権侵害の罪
20万円

罰金５倍

100万円

個人に対する罰金の最高額
特定水産動植物アワビ

ナマコ

許可や漁業権に基づかない採捕が禁止されます。
シラスウナギ

詳しくは

水産庁

密漁対策

10お問い合わせ先一覧【パンフレット全体について】
水産庁漁政部企画課

０３－６７４４－２３４３【新たな資源管理の必要性・流れ】
水産庁資源管理部管理調整課

０３－６７４４－２３９３【資源調査】
水産庁増殖推進部漁場資源課

０３－３５０１－５０９８【資源評価の充実】
水産庁増殖推進部漁場資源課

０３－３５０１－５０９８【MSYとは】水産庁増殖推進部漁場資源課

０３－３５０１－５０９８【TACによる管理】
水産庁資源管理部管理調整課

０３－６７４４－２３９３【自主的な資源管理】
水産庁資源管理部管理調整課

０３－６７４４－２３９３【知事許可制度の見直し】
水産庁資源管理部管理調整課

０３－３５０２－８４７６【海面利用制度の見直し】水産庁資源管理部管理調整課

０３－３５０２－８４７６【密漁対策の強化】
水産庁資源管理部管理調整課

０３－３５０２－８４７６【密漁対策の強化】のうち水産流通適正化法について
水産庁漁政部加工流通課

０３－６７４４－０５８１

水産政策の改革の詳細についてはホームページも御参照下さい。
＜水産庁ＨＰ＞

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/suisankaikaku.html