JIS A 5308改正説明会質問への回答（No.下線付が今回追加された質問）№ JIS規格の対応箇条

質問／提案／指摘の内容

答

まえがき

改正案に『この規格は，著作権法で保護対象…』と記載があるが，この規格は，『著作権法32条２項』にあてはまるのですか。

3 種類

セメントや骨材について，製造者や銘柄，製造工場などについても指定出できるのでしょうか。 ３． q）その他の事項を適用し，両者が協議の上合意すれば，指定することがで
低熱セメントやスラグ骨材，軽量骨材等では製造者や銘柄を特定したい場合があると思いま きます。この場合，標準化されていないものに対しては社内規格を変更して標準す。また混和材料についても，ある特定の製品で予備試験を行っており，データに基づいて計 化するとともに、登録認証機関に、技術的生産条件の変更届を提出して、認めら画配合をしたい場合は箇条７．４．ｂ)のa)以外の混和材料を使用する場合は～テキストＰ.２６に れることが必要となります。
該当すると思われます。
なお，JIS Q 1011の表A.2の4.7で混和材料の品質確認については，第三者機関（JISQ17025の認定等）によって確認されたものであることが必要である旨解説に記載されます。
実際に社内規格に登録していない製品や銘柄を指定された場合の対応はどの様にすれば良いでしょうか。例えば，登録認証機関に，技術的生産条件の変更届を提出して，社内規格を変更して対応する事が考えられますが，この場合，変更理由として「購入者の要望」なるものが認められるのでしょうか。
購入者等から，信頼出来る関係資料を入手する事が出来れば，所定の品質及びその安定性が確かめられたと判断しても良いのでしょうか。

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3 種類

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3 種類

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3 種類

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3 種類

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7.3水

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著作権法の対象となります。なお，社内規格を策定する際，JIS A5308全
文コピーすることは認められませんが，表１レディーミクストコンク
リートの種類の表をコピーして転載するなど，一部をコピーすることは全く差し支えありません。

スラッジ水の利用に関して
呼び強度36以上は，必ず購入者との協議が必要なのですか。
スラッジ水を利用する場合は，必ず購入者に連絡して許可を得る必要があるのですか。

改正JIS A 5308の3.には，購入者が必要に応じて生産者と協議し指定できる事項として，f)に「呼び強度が36を超える場合は、水の区分」を挙げています。これは，附属書Cの規定に適合するものであれば，スラッジ
水を含むいずれの種類の水も練混ぜ水として用いてもよいが，呼び強度が36を超える場合は，購入者が，生産者と 協議して練混ぜ水の種類を指スラッジ水の利用に関して定できることを意味する規定です。ただし，スラッジ水を使用する場合
呼び強度36以下の場合は，付属書Cによる管理を行っていれば，購入者に許可なく自由
は，配合計画書にその旨と目標スラッジ固形分率を記載すること，スにスラッジ水（回収水）を使用できるのですか。
ラッジの濃度が所定の方式によって正しく管理されていること，購入者から要求された場合にスラッジ水の濃度管理データを提出できること等
スラッジ水の利用の促進
呼び強度３６以下の普通のコンクリートへのスラッジ水使用は協議事項から除外と が条件となります。また，スラッジ水は高強度コンクリートには適用でありますが，購入者が使用しないでほしいといわれたら，きちんと濃度管理を行って きないことが規定されています。なお，呼び強度が36以下でも購入者の仕様書等にスラッジ水の使用が禁じられている場合は，この禁止事項をも使用してはいけないのでしょうか？
q)の「その他の必要な事項」と解釈して対応することになります。
スラッジ水の利用に関して
C）本体7.3水に「……ただし，スラッジ水は高強度コンクリートには適用しない。」とありますが，高強度コンクリートの区分けは本体３の種類の表－１に示されている
区分けでよいのでしょうか。
（高強度コンクリート50Ｎ/㎟以上）

7.4混和材料

JIS 規格にない収縮低減剤を生コンエ場は使用できますか。
（但し，収縮低減剤は第三者機関により品質が確認されており，且つ，生コン工場は使用実績が有る事を前提とする）

7.4混和材料

上記が確認されている場合に，納品書にJISマークを打てますか？

8
9回

2009年3月31日現在

標準化することは可能です。また、対象となる収縮低減剤について第三者機関による品質保証，購入者からの指定及び社内標準化（生産条件の変更を登録認証機関へ提出し，承認されていること）されていればJIS製品として出荷できます。

8.1.2ﾊﾞｯﾁﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝﾄ

現行JISでは「プラントは，主要材料に対して，各材料別の貯蔵ビンを備えているのが 混和剤は主要な材料です。なお，ご指摘の改正案の規定は誤りですの
よい」とあり，改正案では「備えていなければならない」に改正されています。
で，JISの最終版では，「備えているのがよい」に修正することなっておこの際，混和剤は主要材料とは考えなくてもいいのでしょうか？
ります。3/20付けで公示されるＪＩＳで最終的にご確認下さい。

8.1.3ミキサ

８，１，３ ミキサ a)では，ＪＩＳ Ａ 8603の４．（性能）に適合することが確 JIS A 8603は，ミキサの性能に関する規定であり，JIS A 1119は，配合認されたものを用いる。としながら，ｃ）ではＪＩＳ Ａ 1119によって試験した値 に対する練混ぜ条件の設定に関する規定ですので、両方の規格に適合すが次の値以下である性能としているが，ＪＩＳ Ａ 8603の４．（性能）に関わる試 ることが必要です。
験方法等（配合・Ｇmax，練混ぜ時間）が限定的な方法となっていて，採用生コン工場
状況と整合できない部分があり，ミキサ性能をＪＩＳ Ａ 1119による試験結果が規定を満足する練り混ぜ時間を求めるに留める統一化を願う。
（ミキサに関する要求性能に関する規定は、従来通りに戻して欲しい）

9.1試料採取方法

９．１ 試料採取方法 で，試料採取方法は，ＪＩＳ Ａ 1115による。ただし以下…が割愛されたが，ＪＩＳ Ａ 1115を参照すると ただし以下…の文章が「附属書１（参考）分取試料の採取方法」で確認できるものの，本附属書の序文で…規定の一部ではない。と但し書きが記述されている。このように参照規格の表現にあいまいさが見られると本規格運用に混乱が懸念されるため，従前通りＪＩＳ Ａ 5308の規格
本文に明記を願う。

9.2.1圧縮強度

アンボンド・キャッピングの件
JISA1132には，アンボンドキャッピングによる場合の供試体についても
解説図－１，－２（P.20）の内容について，アンボンドキャッピング供試体の製作 規定されています。
方法を教えていただきたい（上面均らし方法など）。
また，上面均らしの際，h高さの差（対角）は，どれぐらいの数値だったのか教えていただきたい。

10.2強度「１０．検査」の「１０．検査」で「なお，３回の試験は水セメント比と強度の関係が同一で，かつ同じ強度のものであればスランプ又はスランプフローが相違していても同一ロットのｺﾝｸﾘｰﾄとしてよい」とさらに具体化されたが，同条件の場合，粗骨材
最大寸法が25ｍｍおよび40ｍｍは同一ロットとして合計した累計で管理を行ってよいということか。

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JISA1115の附属書１（参考）に規定してあるので，混乱は生じないと考え削除しました。

水セメント比と強度の関係式が同一で，かつ強度が同一のｺﾝｸﾘｰﾄであれ
ば，一緒に強度管理の対象として良いことを規定しています。なお，一般には粗骨材の最大寸法25mmの場合と40mmの場合とでは，強度の関係式
が同一であることはない。したがって，同一ロットとしては扱うことはできません。

12報告
JIS工場は，対象JISが改正された場合「可及的速やかに」対応することが義務付けら 社内規格改正の準備が整えば、社内規格改正前に改正後に納入するコン
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 れています。この改正は3/20予定ですが4/1から改正JIS対応を考えています。改正JIS クリートの「配合計画書」を提出することは問題ありません。従って、3及び基礎資料対応とするには，購入者に「標準配合」「修正標準配合」の配合計画書を事前に提出 月20日のJIS A 5308改正の公示前に「配合計画書」を提出することは可する必要がありますが，3/20公示後の対応ではスケジュール的に間に合いません。今 能です。
回（12月中）のJIS改正説明会を以って，3/20までは（可及的速やかに対応する為の） なお、JISマーク表示業者の実態などを考慮し、平成21年9月19日までは事実上の周知期間と考え3/20公示以前に，「配合計画書」様式での提出など，対応準 JIS A 5308：2003によってもよいとの経過措置期間が設けられることと15備することは問題ないでしょうか。
なりましたので、それまでの間に社内規格を改正することが可能です。
しかしながら、平成21年3月20以降速やかに改正後のJISにしたがって、
社内規格類を改正し、必要な措置(例えば、登録認証機関への生産条件等
報告書の提出等）を実施して下さい。

12報告
配合計画書に回収水を使用する場合，回収水（スラッジ水）と在りますが，私の工場
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 ではスラッジ水濃度によって地下水と混ぜて使用する場合の明記方法を教えてください。
16 及び基礎資料

スラッジ水を使用する場合は，水の区分の欄に”回収水（スラッジ水）”と，目標スラッジ固形分率の欄に”数値”を記載します。この場
合は，スラッジ水と混合使用する水の区分に関する記載は不要です。

12報告
配合計画書の内容の中で，微粒分量の範囲とありますが，川砂利，川砂使用の際にも12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 記入が必要なのでしょうか。又，記入値は社内規格値で良いのでしょうか。
17 及び基礎資料

JIS A 5308表8の注
石だけです。

i）にありますように，対象となる骨材は砕砂と砕12報告
配合計画書本配合の適用期間について
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 季節別配合は，減水率の異なる混和剤を使用し，配合表の単位量は年間通して同じ場
及び基礎資料合，本配合の適用期間は，納入予定時期と同じとし，備考欄に使用する混和剤名，使用期間を明記すればよいのでしょうか。

配合報告書備考欄の混和剤の使用量に関する記述は，同一銘柄の混和剤を使用する場合に対するものであり，混和剤を減水性能の相違する別の銘柄や種類のものに換える場合は，新たな混和剤の製品名，種類，使用量等を使用材料欄および配合表に記述する必要があります。これらの記述変更を加えた配合計画書は，当初の標準配合の計画書ではなく，”修正標準配合”の計画書になります。

12報告
配合の呼称が①標準配合，②修正標準配合，③補正配合，④計量配合とありますが，
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 それぞれの配合表を持つ必要はありますか。
及び基礎資料
また，修正標準配合はコンクリート温度によって，単位水量等が違ってくるため，数種類必要でしょうか。
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例として，修正標準配合①（コンクリート温度１０℃～１５℃）②（コンクリート濃度２５℃以上）のように。

JIS A ５３０８では，補正配合に関する規定は特にありません。標準
配合・修正標準配合を作成するための基礎資料および配合を補正するプ
ロセスは，社内標準化する必要があります。計量配合は，製造作業のプロセスで発生し，一般に印字記録されるものです。補正配合，計量配合
は計算の過程で表示されるもので，予めそれぞれの配合を用意しておく
必要はありません。

12報告
p2の４．ａ）の①～④
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 「骨材の品質が所定の範囲を超えて大幅に変動する場合の修正」を修正標準配合の1及び基礎資料つとして位置付けていますが，これは「密度」，「実積率」，「粒度」などが社内規20
格値の許容差を超えるほどの大幅な変動が継続した場合に行う修正を指すのでしょうか。なお，大幅な変動が長期的に継続することが確定した場合は，修正でなく「標準配合」を見直し，「標準配合」を変更することになるのでしょうか。

配合設計基準で求められた許容差を超えて変動した場合，修正する配合を修正標準配合と呼び，基準が長期にわたって相違する場合には標準配合を変更することになります。

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12報告
p2の４．ａ）の①～④
表面水率もスラッジ水濃度も連続測定により対応する場合には，バッチ
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 「細骨材の表面水連続測定による補正」が計量配合に，「骨材の表面水の変動による ごとの補正が必要です。
及び基礎資料補正」が補正配合に区分されていますが，この違いは「細骨材の表面水連続測定によ21る補正」がバッチ毎に補正されることでしょうか。その場合「スラッジ水濃度連続測定」も該当するのでしょうか。
12報告
p2の４．ａ）の①～④
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 「容積の割増しの補正」が計量配合に区分されることが理解できません。考えられる及び基礎資料
計量配合は，「バッチ容積への変換」，「スラッジ水濃度補正によるスラッジ水の計
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量値，加算される上水道水等の計量値」及び「目量による計量値の変換」と考えます。

容積割増しは，設定値の単位量に対して行うものなので計量配合を計算する過程で考慮されるものです。

12報告
配合計画書の標準配合と修正標準配合について
骨材の質量配合割合と混和剤の使用量の変更は，出荷当日の材料の品質
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 テキストＰ.１０備考欄の「骨材の質量配合割合，混和剤の使用量については，断りな の軽微な変動などによりコンクリートの品質が変化する場合に対して，
しに変更する場合がある。」
緊急に対応させるための処置です。
23 及び基礎資料と云うのは出荷時スランプの変動に対応する為のものと思われますが，これらの値を変更した場合（配合）は修正標準配合になるのでしょうか。
12報告
表８－レディーミクストコンクリート配合計画書の備考に，12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 骨材の質量配合割合 P），混和剤の使用量については，断りなしに変更する場合があ及び基礎資料る。
との記述がありますが，配合変更とも解釈され，断りなしに変更してもよいのでしょ24うか。
（混和剤の使用量を断り無しに変更するすることができる旨の規定の解釈）

12報告
３，配合計画書の備考欄に骨材の質量配合割合…とあるが，容積割合で行っている工12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 場もあるのであえて質量と明記せず骨材の配合割合でよいのではないでしょうか。
25 及び基礎資料
12報告
配合計画書にある備考欄の「骨材の質量割合…断りなしに変更する場合がある」よ
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 り，「注ｐ)全骨材の質量に対する各材料の計量設定割合をいう」との文章から，配合及び基礎資料計画書に記載した各骨材の単位量（kg/㎥）に対しての混合割合の変更と解釈できるが，コンクリートの配合計画は容積（１㎥）により計算され，骨材の密度が大きく違うもの（天然骨材とスラグ骨材等）の混合割合をこの方法で変更した場合，容積が変動する。骨材の混合割合を変更して，配合計画書に記載する骨材の単位量（kg/㎥）が26
変わっても良いのでしょうか。また，備考欄に記載する混合割合は，全て質量混合割合（容積の場合換算して）で示すのですか。
製造は質量で行っているが，材料密度の違いから配合計画は容積により行っている。
配合計画書に新たに微粒分量の範囲が追加されましたが，骨材の管理も範囲で行う必要があるのですか。

配合設計における混合比は絶対容積で行われても配合計画書の表示は，質量で表わされるので，このように表現された。（「絶対容積割合で混合比を変え，それを質量に変換した」とでも記載すれば正確であるが，そこまで記載するとかえって購入者が混乱することとなるので，表現を簡略化しました。）

12報告
配合計画書備考の骨材の質量混合割合，混和剤の使用量については，断りなしに変更
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 する場合がある。
及び基礎資料
これを採用して，コンクリートを製造したら，配合計画書の単位量と計量印字記録の値が合わなくなりますが，これでは購入者からクレームが発生すると思います。
27
混和剤の使用量については，単位水量の一部と考えて，単位水量の値が変化しなければ良いと考えてよろしいですか。

配合計画書備考の骨材の質量混合割合，混和剤の使用量については，断りなしに変更する場合にも，何らかの手段で購入者に報告することは必
要です。

12報告
標準配合や修正標準配合において，高性能AE減水剤使用の場合，温度依存性により，12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 添加量が変わりますが，対応はあくまでも標準添加率で良いのでしょうか
28 及び基礎資料

基本とする温度で添加量を定めておき，温度が大幅に変化する場合には添加量を補正する必要があります。あくまでも，工場の実績に基づき標準化されたものであるべきと考えます。

12報告
JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）規格改正の要点
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 配合計画書の「本配合の適用期間」の欄に年月日を記載すると記されているが，練上及び基礎資料り温度等で修正配合を規定し明確な月日を規定していない場合，初旬，中旬，下旬と29
いったもので良いか。

配合計画表の「本配合の適用期間」の注をご確認下さい。「年月日を記載する」などとは記されていません。
月間平均気温などを参照に定めるとよいでしょう。温度が大幅に変化する場合など予測と大幅な違いが出る場合には，添加量を補正するなど
それに応じた対応をすればよいと思います。

12報告
配合計画書の標準配合と修正標準配合について
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 テキストＰ.１１.a)において，標準配合は社内標準化されたものとなっていますが，
30
及び基礎資料
修正標準配合は標準化していなくても良いのでしょうか。

修正標準配合を算定するための基礎資料は，社内標準化の必要があります。

12報告
JIS A 5308では，従来基本配合は示方配合，容積補正等の種々補正を行ったものを現
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 場配合（指示配合）と分類していたと思いますが，今回なぜ標準配合，標準修正配合
及び基礎資料などと呼称変更したのでしょうか。
標準状態は，コンクリート温度２０℃の状態という認識は誤っているしょうか。（練31
り上がり温度，運搬時間，表面水補正等の補正はあくまでも指示配合の範疇と思います）

示方配合の呼び方は，土木学会コンクリート標準示方書（示方書）から引用されています。2007年制定の示方書から，示方配合の名称は削除されました。生コン工場品質管理ガイドブックで定義されていた配合の名称をJIS改正原案作成委員会で修正し，これを用いることに致しました。
なお，指示配合についてはテキストP．２ ４．（a）④に説明がありま
す。

12報告
配合計画書の標準配合と修正標準配合について
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 標準配合から修正標準配合への切換えは，購入者からの指示により実施するのです及び基礎資料か。生産者の判断で実施するのですか。生産者の指示により切換えする場合，購入者の了解（事前連絡）は不要ですが，購入者の指示により，変更した所，現場荷卸し時
32でＳＬ試験の値が規格値をオーバーしてしまった様な場合，生産者の責任はどうなるのでしょうか。
（標準配合と修正標準配合との切り替えの判定方法）

スランプ，空気量，強度等が所定の値となるコンクリートが製造できる
よう，生コンクリート（生コン）工場が自らの責任と判断で行います。
（購入者の指示により配合を変更した場合でも，協議により認めた結果として，生コン側に責任があります）

12報告
配合計画書の注a)～r)，納入書の注a)～b)が書式の枠内に記されているが，ここで良12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 いのでしょうか？
及び基礎資料
参考：現行ＪＩＳは枠外に記されている。

配合計画書の注a)～r)，納入書の注a)～b)は，計画書又は納入書に記載する際の注意事項であり，実際に購入者に納入する様式にこれらの注を記載する必要はありません。説明会におけるJIS A5308のご指摘の部分は資料は誤っておりましたので，最終案では，現行JIS同様枠外に修正されます。3/20付けで公示されるJISで最終的にご確認下さい。

12報告「レディーミクストコンクリート配合計画書」で，「提示」が再び「提出」に
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 戻ったが。この意味の相違はあるのか。
及び基礎資料

今回の改正の趣旨により，「提出」としました。
提示であれば，ホームページのweb等で掲載するだけでも良かったのですが，提出に変更されたことにより，納入者に納入することが要求されるようになりました。

12報告
配合計画書の水セメント比の目標値の上限等の指定がある場合，納入書の記載された
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 値が指定値を満足しない場合が考えられる。よって，判定基準となる値が必要と考えられる。状況によっては，配合設計にも影響も与えると思われる。
35 及び基礎資料

配合設計において目標とした上限値を記載しますが，これは限度値を意
味するものではありません。
なお，配合計画書に記載した値とは別に，計量誤差は要求事項を満足しなければなりませんし，発注者から別途水セメント比の上限の指定があった場合には，これを遵守しなければなりません。一般に”上限値”という場合はそれを超えてはならないという意味です。それに対して”
目標値の上限”というのは平均値の上限という意味です。したがって後者には，目標値に対して許容値があるわけです（例えば，スランプ，空気量，単位水量などのように）。 ”目標値の上限”を，購入者と協議して決める場合には，購入者側で規定している”上限値”との相違を考慮することが重要です。なお，水セメント比に関しては国土交通省でも”目標値”としていますが，明確な許容値は示していません。しかし，計量記録から求めた単位量が仮に”目標値の上限”を少し超えることがあっても，単位量がA5308の表ー5の範囲内であれば問題ありませ
ん。

33

34

12報告
実計量値から割り戻した値が，例えばセメント量が配合計画値より１kgでも少ない場
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 合，購入者から生コンの受取り拒否の可能性があるのではないですか。
及び基礎資料
また，割り戻したセメントと水から水セメント比を求めた場合，国土交通省等の水セ
メント比上限値をオーバーした場合，上記と同様に拒否されるのではないでしょうか
36
工場として，上限値オーバーをさける為必要以上の配合（安全を見た水セメント比の配合）の出荷を要求される可能性もあり得ます。
12報告
１，配合計画書の中の指定事項について
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 ①水セメント比の目標値の上限，単位水量の目標値の上限など，「上限」という言葉
及び基礎資料がないほうがいいのではないでしょうか。
今後，印字記録の提出を求められた際，それに単位量を逆算して求められた場合，この上限を超える可能性があります（計算量誤差等）。

37②生コンの配合は，呼び強度を割増して目標強度を定め，それを管理している。つまり，目標強度を中心に正規分布すると考えるのが普通ではないでしょうか。いい変え
れば，水セメント比も目標値を中心に正規分布すると考えます。
もし，配合計画書で上限値と書けば，それを超えるものは，不合格となるのではないでしょうか。現に，土木標準示方書では，指定水セメント比以下という検査基準があります。上限値のクリアするとなれば，呼び強度のランクアップは，さけられないと考えます。
試料のP7の①と⑧の水セメント比を計算してみると指定が５５％以下ということからみると①は，ｗ／ｃ＝54.98 ⑧は，ｗ／ｃ＝55.12となり不合格と判定される状況がでてくるのではないでしょうか？

12報告
p12の表10
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 印字記録により単位量を報告する場合，配合表欄の「水セメント比」，「水結合材比」，「細骨材率」および「スラッジ固形分率」についても印字記録値から求めた値
38 及び基礎資料を記載するのですか。それとも本欄だけは，標準配合または修正標準配合の値を記載するのですか。

ご指摘の事項について，注記事項の欄で，配合の種別のうち，計量印字
記録から自動演算した単位量の欄にﾁｪｯｸをした場合には，印字記録値から求めた値を記載することになります。

12報告
テキスト34頁の右半分の表８の脚注のr)購入者から通知を受けたアルカリ量を用いて12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 アルカリ量を用いて計算する，とありますが，購入者とは誰を指しているのでしょうか。（生コンの購入者ということなら，施工業者あるいは当該工事の発注者と思いま
39 及び基礎資料
すが，発注者から流動化剤のアルカリ量の通知が生コン工場に対して行われるということでしょうか）

流動化剤の添加については，生コン工場の責任ではないので，生コンの購入者の意思で行いますが，アルカリ総量を計算する場合には，生コン
工場は，流動化剤に含まれるアルカリ量の情報を施工業者などから入手する必要があります。

12報告
テキスト34頁の右半分の表８の脚注のq)コンクリート中のアルカリ総量を規制する抑 フライアッシュや高炉スラグ微粉末については，全アルカリ量などの規12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 制対策の方法を講じる場合にだけ別表に記入する，とありますが，混和材に関わるア 定はご指摘の通りありません。それは抑制効果があるからです。
及び基礎資料
ルカリ量については，当該混和材のJIS規格の中で測定方法が明記されていないものがありますが，どのように対処すればよいのでしょうか。
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仮に，混和材メーカの試験成績書に依る，となっても，当該混和材のJIS規格に謳っていないと拠り所がなく混和材メーカとしても対応困難だと思われます。
12報告
・配合計画書の微粒分量の範囲の記入方法を教えて下さい。
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 例.１ 000％及び基礎資料
例.２～000％
例.３ 000～000％
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例.４ 000％～000％
例.５ 砂石，砕砂，小外は― 空白
どの形式でしょうか

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配合計画書へ記載する微粒分量の範囲とは？
ＪＩＳＡ５００５粒度範囲で例 砕石２００５の１５mmに規格がないが，そこは試験の必要がないのか

砕石、砕砂のみを対象とし、骨材の生産者と協議して，実際に納入される砕石，砕砂のそれぞれに含まれる微粒分量の範囲の目標値を記載すればよいことになります。
（例：５±２％など）

試験は、必要ありません。

12報告
生産者と協議とありますが，協議しない場合は，何を記入すればよいのでしょうか。
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書
及び基礎資料JIS A 5005では微粒分の範囲を生産者を協議して定めることが規定されていますので、砕石砕砂を用いる場合には骨材生産者と協議し定めることと、配合計画書にそれを記入する必要があります。

12報告
テキストＰ３４ 注ⅰ）砕石及び砕砂を使用する場合に記入するについて。
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 例えば，砕石と砂，砂利と砕砂の場合は記入不要という理解でよいですか？
及び基礎資料JIS A 5005における微粒分量の範囲が変更になったことを受けて規定された事項です。量の如何かかわらず砕砂や砕石を使用する場合には，骨材生産者との契約に基づき記載することになります。

12報告
配合計画書について
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 標準配合で配合計画書を提出している場合，交通渋滞等で運搬時間が標準範囲を超え及び基礎資料る事が想定される場合や，天候急変の影響等でコンクリート温度が標準範囲を超える事が想定される時は，標準配合と修正標準配合を同時に提出するのでしょうか？
AE減水剤配合のように単位水量でスランプや運搬時間を調整する配合は修正標準配合45が必要なのは分かるが，配合計画書の備考欄に『混和剤使用量は断り無しに変更する場合がある。』と書かれてある条件で，高性能AE減水剤配合などのように，単位水量等は変更せずに混和剤使用量でスランプや運搬時間を調整するタイプの配合でも修正標準配合が必要なのでしょうか。

配合計画書は，提出前までの事項が記載されます。大幅な相違が継続すると予測される場合には，社内規格の修正基準に従った修正標準配合が必要となるが一時的な交通渋滞や日内の温度変化などに対しては，混和
剤量の微調整で対応することと考えられます。

12報告
標準配合が基礎となっているようだが，これは運搬時間も標準期とある。当地区で運搬によるスランプロスがゼロであることを立証できるのであれば，問12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 は，時には，スランプロス0cmのものも有り，ロス０を標準配合としても良いのでしょ 題ないと考えます。
46 及び基礎資料
うか。

47

12報告
JIS A 5308修正標準配合について
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書
AE減水剤の増減は配合補正と考えることはよいでしょうか。この場合、修正標準配及び基礎資料合と計量記録からの単位量は異なることになりますが、よいでしょうか。

ＡＥ減水剤の使用量の増減による変更は一般には，軽微な変更なので，他の単位量には影響を及ぼさず，配合計画書に記載の配合と異なることはないと考えます。したがって，計量配合と計量記録により証明すればよいと考えます。

12報告
基本配合を示方配合としてスランプロスを含めないで規定し，スランプロスや練上り
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書 温度によって，常用，夏期，冬期と修正標準配合（常用）の規定に改正しなければな及び基礎資料らないのでしょうか。

標準配合は，標準状態の運搬時間で標準期の配合であるので，標準状態の運搬時間でスランプロスがあれば，それを考慮した配合になります。
修正標準配合はさらにコンクリート温度の大きな差及び運搬時間の増加に対応したもので，標準化する必要あります。なお，示方配合の表現
は，示方書から削除されました。

48

12報告
・表－８レディーミクストコンクリート配合計画書
ご指摘のとおり，表8-の欄外には記載されておりませんが，附属書A 表
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書
使用材料
A.3に範囲が規定されています。これを満足するものを用いることはA.8
及び基礎資料粒の大きさの範囲g）b)に規定されており，これで十分であると考えます。
注g)細骨材に対しては，砕砂，・・・・・・・再生細骨材Hでは粒の大きさの範囲を，砂では最大寸法を記入する。
の表現の表現が，正誤表により細骨材に対しては，砕砂，・・・・・・再生細骨材Hでは粒の大きさを記入する。
となっており，砂についての表記がされていません。
タイトルに“粒の大きさの範囲”と表示してありながら，これらの注釈については，
前回改正時から疑問に感じています。
49
また，粗骨材についても前回改正時に，A5308：2003解説2.10.2配合報告書7.4)に，＜砂利及び砂の場合＞の記述があり，砂利に対する記述に本文との不一致点があること疑問に感じています。
以上のことから，今回の改正にあたっての解説が発表されていませんので，詳細が解説に明記されているかもしれませんが，現段階においては，配合計画書の“粒の大きさの範囲”欄に記入する数値は細骨材 砂の場合 5～0，5～0.15，5
粗骨材 砂利の場合 25～5，25
上記の何れになるのでしょうか

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12報告
配合計画書への移行期間は，６ヶ月程度として良いのでしょうか。
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書
及び基礎資料

スラッジ，再生骨材H，砕石，砕砂など表8の新様式に係わる事項を含む
場合には，可及的速やかな変更が要求されますが，従来通りの配合報告
書を配合計画書に変更する工場では，ご指摘のように猶予されます。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書※重量印字
各計量器で計量した値について，設定値と計量値とを運搬車１台当たり納入書へ重量印字を行う際の疑問の平均値として示して，その差が表５を満足することを規定しているのバッチャープラント6㎥練りの工場が，最大（表，5）最小計量をした際各バッチは， で，通常の場合不適合は発生しないと考えています。（テキストＰ．２
満足する事が出来るが，総合的な重量では，表5を満足できない材料がある。単位水量 ～８を参照）
がその1つであると考えられるが，このJIS案でよいのでしょうか。
設定値の単位量では骨材の表面水は，骨材の計量値に含まれ，水の計量
値には加算されないことになっています。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

12，2．レディーミクストコンクリート納入書
設定値の単位量では，骨材の表面水は骨材の計量値に含まれ，水の計量
骨材の計量誤差が3％まで許容されているが，計量記録から求める単位量に置き換える 値には加算されないことになっています。
と表面水を含んでいるので，単位水量の計量誤差1％を満足できなくなる場合があります。表5を判定基準にするのは管理が厳しくなってしまと考えますがいかがでしょうか。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

納入書に記載する配合表の表示は簡略化したもので良いか？
セメント→ｃ
水→ｗ
等

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

記載事項は工場の必要事項だけで良いか？
→不要事項の省略
スラッジの使用がない場合「スラッジ固形分率」を省略

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12報告

55 12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

当該様式は、標準様式ですので変更は可能ですが、納入書は、製造業者のためだけでなく、購入者である建設業者、公共調達機関等にとっても重要なものです。ＪＩＳ改正案を策定するにあたっては、生産者委員だ
けでなく、学識者委員、官公庁委員、使用者委員（建設業者、調達機関
等）からなる十分な審議の上、決定したものですので記入欄を削除しな
コンクリート納入書備考欄にある配合の種別は必要としない種別は削除してもよろし
いで“－”などを用いることが望ましいと考えます。
いのでしょうか。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

12，2．レディーミクストコンクリート納入書
表５－材料の計量誤差を満足しないことが分かっていながらＪＩＳマー「～計量記録から求めた運搬車1台の平均値で表す単位量は，設定値の単位量との差が クを表示することはできません。したがって、満足しない場合は，手動表5に満足するものとする。～」とありますが，表5を満足しない場合でも，JIS表示を でも修正すべきと考えます（記録は残す）。（テキストＰ．２～８参して出荷してもよいのでしょうか。
照）

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

購入者から要求された場合に提出する計量記録から算出した単位量は，読取記録から算出する場合，事前に購入者に確認し，提出の要求を行う場合のみ，記録することでよろしいのでしょうか？
工場の設備によっては，計量印字記録装置を設置するには，プラント操作盤から更新する必要があるケースがあり，その場合600万円以上かかると聞いています。

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納入者は、購入者に納入するものであり、記号で表記してしまうと購入者にとって理解が困難となります。納入書の趣旨に鑑み、記号は用いるべきでないと考えます。

ＪＩＳマークを表示する場合にあっては、計量記録(計量読取記録と計量
印字記録のいずれについて)から算出した単位量の管理は，JIS Q 1011に記録が保存されるよう規定されているので，全データについて納入後に購入者から要求があった場合に提出することができるよう記録をすることが必要です。なお、計量印字記録装置を必ず設置することを求めては
いません。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量値の印字の関係で各計量値が過計量の場合の対応として手動で残す方法をとっている工場があると思います。計量値の印字は投入時に印字されるのが実状と思いますが，その点はどう対応したらいいのでしょうか？

計量操作盤に補正計算処理システムが組み込まれていない場合は，計量印字記録の備考欄（余白）にその旨記載することになります。手書きによる記載では，日付，製造番号，記入者のイニシャルを記載し，品質管理責任者の承認を得ている証しを準備することが必要になります。
計量後の単位量は運搬車1台分の平均値で表されますので，過計量の場合でもそれに適合すれば問題ありません（動荷重検査とはこの点が異なる）。1台1バッチの場合や1台分の最終バッチが過計量となり，平均値で表ー5に不適合となる場合には，手動で修正して記録を残す必要があります。一般に1台分で１バッチのように大きな容量の計量機では目量の数が大きく，1目量当たりの誤差は小さいので，2～3目量の過計量では問題はないと考えます。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

平成22年4月1日からの納入書に単位量を記載する事について。
現存，印字記録を用いている者ですが，22年4月1日からの改正で，納入書には，標準配合を記載し，購入者から要求があった場合のみ，バッチ毎の計量印字記録及びこれから算出した単位量を納入後に提出する事としたいと考えています。
現在ある印字記録を用いて行う上記の考えではだめでしょうか？
計量印字記録があってもプログラムの改修を実施しなければならないのでしょうか？

プログラムの改修は必要ありませんが、JIS Q 1011では平成22年4月1日から、計量値及び単位量の管理が必要になりますので、購入者の要求がない場合でもそれらの記録を整備する必要があります。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

納入書について新納入書の運用を（平成22年4月1日から適用）とありますが，その前後での使用は認められていないのですか。
また，前に使用できるのであれば，納入書に配合表の記載義務は発生するのですか。
伝票印刷の都合上早期の回答をお願いします。

現在の様式を、平成22年4月１日以降用いることは認められません。
新納入書の印刷の都合上、平成22年3月31日以前に新様式を用いて、追加された部分を空欄で当該箇所全体を斜線又は「×」を付けることは問題ないと考えます（社内規格に規定して下さい）。
平成22年3月31日以前において新様式を用いているにも関わらず、当該箇所が空欄であることは、購入者に対する混乱の観点（購入者が管理している事項が管理してないと誤解する）から望ましくないと考えます。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量記録について土木学会標準示方書2007で要求している受入検査での計量記録による単位水量の確認
は，今回の計量記録の例で対応できるのでしょうか。実測表面水と表面水設定値との差について考慮するのでしょうか
納入書への印字を⑤により対応していても，購入者より動荷重の記録を求められた場
合は，記録の提出が必要になるのではないでしょうか。

計量記録は，土木学会の示方書で要求されている単位水量の確認に適用できます。また，表面水率は設定した値に対応することが必要です。購入者より動荷重検査の記録を求められた場合には，月１回行っている検査結果を報告すれば良いと考えます。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

ゼネコン側に提出する計量記録装置より逆算した配合計画値（単位量）に関して，水 ＪＩＳ
セメント比に対しての合否判定基準はあるのでしょうか。

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Ａ

５３０８では特に規定しておりません。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

購入者は，注文した生コン（配合計画書に記載されている配合の生コン）がきちんと 改正原案作成委員会の中立者及び購入者側の委員の強い希望により，購計量され，決められた許容差の中で製造されていることを確認できる資料（印字記録 入者に対して配合を保証するために，"計量記録から求めた運搬車１台当等）を求めているだけではないでしょうか。したがって，印字記録の提出は道路公団 たりの平均で表す単位量"は"設定値の単位量"との差が表５を満足するよが従来から実施している方法で十分ではないでしょうか。つまり，バッチ毎の印字記 う規定されています。
録（各材料の計量値の他，製造時間，製造量，配合，運搬車等）により，各材料が許設定値の単位量や1台当たりの単位量とは，水は水の計量器で計量され容差内で計量されていること確認してもらう。（購入者等）により，各材料が許容差 た分，骨材は骨材の計量器で計量された表面水を含む分のことです。し内で計量されていることを確認してもらう。（購入者には予め，容積割増し量も含め たがって，骨材の計量器で計量された誤差が3％までの水は，水の計量値
指示配合値の算出方法の説明や骨材の表面水と製造量別の水と骨材の計量指示値表を には加算されないもので，計量誤差が判定されます。納入書に示す配合
印字記録に添付する。）
はそれを基に逆算したもので，計量誤差の合否判定に用いるものではあ
講義の中で，計量器の目量の大きさの違い，動荷重の許容差（水１％，骨材３％） りません。
によっては，単位量に換算したときに許容差内に収まらない事態が十分に考えられる 各計量器に入力された値から，骨材の表面水率，過大粒，過小粒などがと言われたように，運搬車1台分の計量値から単位量を逆算することは，煩雑でかつ不 補正され，各計量器に設定された値と実際に計量した値とを求め，更に合格要因が多く，望ましい方法とは思えません。かえって購入者の混乱を招きかねな 運搬車１台当たりの平均値で評価をすることにしておりますので，通常いことになるのではないでしょうか。
の生コン工場であれば非常に高い確率で合格するとの判断に至り、当該できれば本文は簡単に「購入者からの要求があれば，平成22年4月1日からのレ改正案となっています。
ディーミクストコンクリートの納入後に，バッチごとの計量記録を提出しなければならない」だけにとどめていただきたいと考えます。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量記録について運搬車1台分のｺﾝｸﾘｰﾄを１ﾊﾞｯﾁで練り混ぜた場合についての記述が本文
テキストP３２の改正案には「バッチごとの計量記録及びこれから算出した単位量を 12.2に規定され，その中で１台分を複数ﾊﾞｯﾁで練り混ぜる場合につい提出しなければならない。ただし，複数バッチで運搬車1台分のコンクリートを練り混 て，但し書き以降に記述されています。複数ﾊﾞｯﾁで練り混ぜる場合にどぜる場合は，各バッチの計量値を平均して算出した単位量を提出する」とあります。 のﾊﾞｯﾁでも同じ量のｺﾝｸﾘｰﾄを練り混ぜるとは限りませんので，これを考この文言だけを読むと，１バッチで構成されるコンクリートの場合は，計量記録と 慮して，ﾃｷｽﾄP7～P8の計算例を示しましたため、変更の必要はないと考算出した単位量，複数バッチの場合は平均単位量を提出するように受け取れるが，講 えます。なお、本件については、誤解がないように，JISA5308解説に記師の説明及びテキストのP７～８のとおりであるなら，文言を“複数バッチの場合は， 載する予定ですので参考下さい。
計量記録と平均単位量”と理解できるに変更する必要があるのではないでしょうか。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量記録について教えてください
ご指摘のとおり，誤りがありましたので訂正いたします。
テキスト７頁に計算例がありました。
・配合計画値が965ℓになっています。（空気量3.5％？）
・最後の配合計算値は，974ℓで単位量，kg/㎥を使うと誤解をまねかないでしょうか。
（空気量によっても１㎥換算にならない）

12報告

66 12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

当工場は，操作盤に配合を記録しております。
操作盤メーカーと印字記録メーカーとが異なる場合（プログラム等）で逆算はどちらを先にするのでしょうか。

単位量を逆算するシステムによって，それぞれ相違すると考えております。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量印字記録値の計算で，計量誤差が小数点１桁になっているが，８，２，２，の計
量誤差の計算のとおり整数に丸めてはどうでしょうか。

計量誤差は，整数に丸めています。計量誤差の算出過程で計算結果が１%以下となる場合に，このことを示すためには，小数点以下１けたは最低限必要になると思います。 表ー１ではこのような場合を計算例としま
した。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

P.７ 表－１ 計量印字記録値の計算例について
計量誤差を少数第一位まで求めているが，P.８の合否の判定は「表５に対して判定する」とあり，表５を含む「８，２，２ 計量誤差」での計量誤差は「整数に丸める」との記述とは異なっているが，単位量での計量誤差は少数第一位まで求めるという事で良いのでしょうか。何桁に丸めるのか，明示を下さい。

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12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

実際に打出す印字記録には，テキストＰ７にある全行を印字しなければならないの
保存する記録の項目はＰ７の内容が必要ですが，提出する資料はＰ９のか，それとも材料の混合比率・密度・容積・過大・過小粒，スラッジ固形分率，容積 項目で十分です。必ずしも，表－１と同一書式とする必要はありませ
保証係数，1車分の練混ぜ指示量。を印字しグリーンでぬられている①，②，③，④及 ん。
び②と③の計量誤差及び合否判定を印字することでも良いのでしょうか？

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量値の単位量の提出に関して，購入者から要求があった場合と限定理由はなんでしょうか。施工者が，特に必要としないというような説明があったが，何か問題があったとき，何も知らないエンドユーザーが被害を最も受け，溶融スラグ骨材混入問
題を生かされていないように考えます。

通常、計量記録は、購入者にとって必ずしも必要なデータとは考えません（レディーミクストコンクリート工場がしっかり品質管理を行っていれば問題がないから）。しかしながら、納入された製品又は施工後、構造物等に何らかの欠陥等があった場合の原因究明等に有益な基礎データとなるので、このように「購入者からの要求があった場合提出する」規定となったものです。もちろん、計量記録は、統計的手法等によって生産者の品質改善等にとって大変有益なデータであることは疑いの余地のないところであり、工場において、単に記録を管理するだけでなく、品質管理に役立てることが望ましいと考えます。このようなことから、JIS
マークを表示する場合にあっては、JISQ1011において保存することが義務づけられた規定となっています。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

レディーミクストコンクリート納入書の注記の配合の種別は最終的には，計量印字記
録から自動算出した単位量になるとの事であるが，Ｐ７表１の計算例だと①の配合計
画値が修正配合になってしまいます。
標準配合で計画書を出したい場合もあるので，標準配合の欄及び⑧の単位量も標準配合に戻した欄を設けて欲しいと考えます。

表－１の①は例であり，必ずしも修正標準配合とは限りません。配合計
画書に基づいた計量読取記録又は計量印字記録がなされていればよいとしています。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量印字記録値の計算例の中で，骨材の表面水で1バッチ用と3バッチ用で0.6％の差が 表－１では，細骨材の表面水率を自動水分測定装置を用いた場合の補正あります。この場合，試験室において，表面水測定をしなければと思いますが，１車 計算例をしたものです。
の中で表面水のバラツキがあれば1日に何度も測定しなければなりません。（計算例だからですか）
時間/100㎥出荷するのに安定材料を使用するしか方法はないのですしょうか。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量記録の計算方法について
数値の丸め方（丸める工程）が各社違うと思いますが，標準の様式を使用する場合，統一する必要があると思います。手順を合わせる必要がありますか？
様式の変更は可能でしょうか？

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

テキスト35頁右半分の表１０の末尾に，b)高炉スラグ微粉末などを結合材･･･
潜在水硬性やポゾラン反応を有する混和材で，JIS規格に定められているとありますが，この「など」にはフライアッシュ(JIS A 6201を満足するコンクリート ものが対象となります。
用フライアッシュ)も該当すると考えて宜しいでしょうか！？

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JIS A 5308では，計量印字記録の様式は規定しておりません。テキス
トは一例と考えて下さい。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書【 納入書について】計量に関する情報を全て開示することは，生コン工場の計量操作盤等の表9及び表10の備考欄及び欄外に，テキストP6，18～21行に「各バッチの記録，運搬車 設備水準によって，投資金額，実現に要する時間が大きく異なります。
1台分を合計した値，平均した値，単位量に直した値及び計量誤差の合否判定結果を示 次回改正時には，更に進展すること期待し、検討したいと考えます。合しておくことが必要であろう。」と記載されています。その際，各骨材の表面水率， 否判定方法の一例は，テキストP7に示してあります。詳細な資料があれスラッジ濃度，目標固形分率などの設定値も合わせて納入書に記載し情報開示するこ ば，それを提出してもよいと考えます。
とがトレーサビリティを確保・確立する為に必要ではないかと思います。なぜならば，これら後者の値から計量値が演算され，その後計量・練り混ぜが行われる為です。この点を含めて，合否判定結果の記載方法の具体例等を教えて下さい。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

納入書に記入するスラッジ固形分率と印字記録の関係について納入書には，スラッジ固形分率を記入することになっており，濃度の記
説明会では，配合計画書には，3％以下の固形分率を保証出来る目標固形分率を記入 入ではなく，平均のスラッジ固形分率を記入することになります。まし，納入伝票には，出荷時に使用したスラッジ水の濃度を記入すると説明があった
た，細骨材の表面水率の記入欄は，納入書にはありません。
が，通常は複数のバッチで1車分の生コンクリートを練るが，この場合，スラッジ水の スラッジの濃度については，テキストp7には記載されていません。目標
使用方法が連続測定方式，バッチ式濃度調整方式のどちらであっても，全てのバッチ スラッジ固形分率が一定であれば，各バッチのスラッジ濃度が変化してで同じ濃度となる事は考えにくいが，出荷時の納入書には複数バッチの平均濃度を記 も，スラッジ水の計量値を変化させることで，計量するスラッジ固形分
入するのか？
率はほぼ一定となりますので，記入欄には平均の１つの値を記入しま
平均濃度を記入した場合，1車積載量から１㎥に換算する場合平均スラッジ濃度で計 す。
算すると，微妙に数値が異なる事が起こるのではないか。
同様に細骨材の表面水率についても，一般的には±0.5％程度のオペレーターの自由
裁量範囲があり，バッチ毎に表面水率の設定値が異なる事もあり得るが，これも記入
欄が一個所しかないので平均表面水率で計算すると，微妙に数値が異なる事が起こるのではないか。
（説明会用テキストのP7─表1にもスラッジ濃度を記入する欄が一個所しかないが，これは計算の一例を示したと言う解釈でよいのか。）

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

P．７ 表１ 計量印字記録値の計算例におけるスラッジ固形分量による補正の計算方 表１は単純な計算なので，手順については特に記載しておりません。
法はこれで良いのですか？
特に，戻しの計算に疑問があります。
計算方法が複雑なので各段階の計算式を示してもらえると助かります。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

表10－レディーミクストコンクリート納入書について
平成22年４月１日から，備考欄の配合種別（５項目の内何れかにチェックを入れる）の内，口計量印字記録から自動算出した単位量を記載する場合，その単位量の合否判定（レディーミクストコンクリート納入書（案）には合否の判定欄がない）としてどの様に対応すれば良いのでしょうか。
下記※印を求められた場合は，上記５項目目は意味がなくなります。
※テキストP７ 表－1 計量印字記録値の計算例には合否の判定欄があることから，
気になりました。

出荷前には，計量印字記録装置，もしくは計量器などに警報装置を取り付け，それを活用するなどして，計量精度が確保されていることを確認しておくことは必要であると考えます。合否を問われた場合には，納入
後に，表１に示すような様式で説明すればよいと考えます。
配合計画書と納入書の配合（計量記録から逆算される単位量）で合否判定をするわけではありませんので，納入書には合否判定欄は設けません
でした。

12報告
79 12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

納入書の中の備考欄に設けられた配合の種別ですが，途中から種別を変更してもよいのでしょうか。

標準配合から修正標準配合に変わるなどの場合には，配合計画書の再提出が必要となります。

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12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量印字記録（H22.4.1から適合の）の合否判定の計量誤差は，平均値での判定の様に 出荷する生コンはトラックアジテータ１台を単位としていますので，JIS思われる表現であるが，仮に3バッチで1台の場合の各バッチの計量誤差の判定は合否 改正案のままで良いと考えております。各バッチごとの計量誤差の判定
判定の必要があると思われます。
は，必要ありません。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

ＪＩＳ Ａ ５３０８レディーミクストコンクリート改正説明会テキスト表１０－レ 各バッチ毎の判定は，必要ありません。
ディーミクストコンクリート納入書の説明で，配合の種別で 計量印字記録から自動 要求があれば，合否判定の証拠として，計算例ではなくテキストp7にあ算出した単位量を選択した場合上記改正案の①の対応がとれているという説明があっ る様な計算過程を示すことが求められた場合は対応できるようにする必
たかと思います。「算出した単位量」については対応がとれてると思いますが，要はあると考えます。
「バッチごとの計量記録」及び「計量記録から求めた運搬車1台あたりの平均値で表す単位数は，設定値の単位量との差が表５を満足するものとする」に関しては対応がとれていないように思います。説明会資料の表―1計量記録の計算例及び表―２の計量印
字記録プリントアウトの例のようなものが必要ではないでしょうか。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

レディーミクストコンクリート配合計画書，納入書及び計量記録について・納入書に記載する配合表は，ゴム印を作成して捺印する方法でもよいか。
・備考欄の配合の種別については，マークを付す方法によらず該当する項目のみを予め印刷標記してもよいか

12報告

納入書の注記にある配合の種別5種類は，事前に納入書に印刷しておかなければいけな
いのか？

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12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

レディーミクストコンクリート納入書の様式に自社に必要な項目を入れて良いか？

会社のロゴ、連絡先を記載する等問題ないと考えます。また、備考欄は必要に応じて自由に記載下さい

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

今，当社では，納入書を手書きで行っています。
平成22年4月1日から適用の納入書ですが，説明会では配合表に自動算出した単位量を書くようにした方がよいと言われたのですが，注記の配合の種別で標準配合の項目があり，手書きで標準配合値を書き入れてもよろしいですか。

自動算出した単位量を記載する事業者が最も先進的な工場とは考えられますが、納入書の備考欄に示されている５種類いずれを選択しても問題ありません。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

印字記録装置はあるのですが，単位量まで計算ができないので「購入者から要求があった場合」という事なので後で印字記録より別のパソコンで単位量を求めて提出してもよろしいですか。

計量印字記録より，別のパソコンで単位量を求めて，納入後に提出してもよいことになっています。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

納入書に記載するのは単位量（kg/㎥）とされていますが，１㎥未満の納入数量の場合 納入書には，コンクリート１m3の単位量を記載することになっています。
行うとなると，ゼネコンが困惑するのではないでしょうか。
単位量は練混ぜ量とは関係ありません。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

納入書に記載する水セメント比，及び細骨材率は，計量された単位量から逆算された値でしょうか

標準配合又は修正標準配合以外の配合の場合は，計量記録をもとに，計算した値を記入することになります。

12報告

袋投入する混和材は手書で良いのですか。

放出後の残量から使用量を算出し，一般には手書きにて使用量を記録すればよいと考えます。

89 12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書
12報告

90 12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書
12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

91

当該様式は、標準様式ですので変更は可能です。ゴム印の使用も，種別欄の□内のマークを事前に印刷することいずれも問題ないと考えます
が、配合の種別を該当項目のみとすることは望ましくないと考えます。
（2月3日公表の質問への回答No.47,48の回答と同様の理由による）

JIS外品出荷であるが，混和材（膨張材）を手投入した場合，計量実績が印字されません。計量記録はどのようにすれば良いのでしょうか。
計量時，手動により計量補正を行って出荷する場合，ＪＩＳマーク表示の適合性を確認して納入できるのですが，その場合の印字記録の考え方はどの様にすべきでしょうか（手動により指示値に合致し，練り混ぜている場合）システムによっては不合格の印字となってしまいます。

計量器の印字記録に対して，手動による計量補正値を記録し，これを考慮して印字し直すか，手書きを併用するシステムを構築することが必要となります。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

配合計画書に標準配合を記載した場合には，納入書は必ず，標準配合を記載しなければならないのでしょうか。修正標準配合でもよいのでしょうか。

５種類のうちいずれかを記入すればよことになります。ただし配合を修正する場合には，改めて配合計画書を提出しなければなりません。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

ＪＩＳ外品の納入書にも，単位量を記入しなければならないのでしょうか。
※公共事業に於いて，社内標準化されていない配合を予め，配合計画書を提出する場合が有り，そのような場合はＪＩＳ外品となるが，納入書にも単位量を記入する要望が考えられる。

JIS外品の場合は、A5308の規定の適用は受けません。しかしながら、JIS外品であっても，品質管理の観点から同様に実施するのが望ましいと考
えます。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量記録 表－1について
スラッジ水の濃度表示がなく，実際に使用されたスラッジ固形分が8.3kg.かどうか検証できません

テキストp7の表－１は，計量精度の合否判定の手法を示す一例です。したがって，計算が煩雑となるとの判断から，スラッジの濃度からスラッ
ジ固形分量を計算するプロセスは省略してあります。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量記録 表－1について
どう見ても（どう説明しても）合否の判定は，①配合計画値と⑧計量記録より逆算した配合計画書とで比較判定されてしまうと考えます。

ＪＩＳ Ａ ５３０８の１２．２の規定を説明し、その内容を理解して頂きくように努めて下さい。全生工組連でも必要応じて理解に努めて頂くようにします。なお、具体的には表１の③と⑥での合否判定で説明すればよいと考えます。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量記録 表―２について各バッチの計量配合値に記載されているスラッジ水の重量が，１㎥のときの固形分
8.3kg.で計算した数字のように思われます。1.5㎥でこの数字ですと，固形分率は約1.7％になってしまいます。
1.5㎥で固形率2.5％なら，スラッジ水は200kg.程度計量することが必要だと考えられますがいかがでしょうか。

ご指摘の通りです。（※全生ホームページ参照）

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

計量記録の合否判定で，水はスラッジ濃度や骨材の表面水率の影響もあるため３％を採用してはいかがでしょうか。
講習会でも１％は難しいかもしれないとおっしゃっていたような気がします。

設定値の単位量とは，水は水の計量器で計られたもののみ，骨材は水を含んだ骨材の計量値で，表わされるので，計量誤差は水は±１％，骨材は±３％のままとされています。

12報告
12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書「レディーミクストコンクリート納入書」で計量記録から平均して求めた運搬車１台あたりの単位量が，表５の材料の計量誤差の範囲を満足しなかった場合，その納入書だけさかのぼってJIS表示を抹消することになるのでしょうか。

出荷後に計量誤差を満足できないことが明らかとなった場合には，JISマークの表示は抹消することになります。また，この場合の処置を社内規格に定めておく必要があります。

附属書A

JIS A 5021に関し，規格では「解体コンクリート塊にたいし，・・・・・等の高度な処置を行った・・・・骨材」と定義されています。「環境への配慮」「循環社会への貢献」面から観ると，生コン工場でスラッジ水とともに発生する「回収骨材」も考慮すべきと考えます。JIS A 5021の中で「フレッシュコンクリートから洗浄分離し回収した骨材」も再生骨材Hの一種と定義し，回収骨材を再生骨材Hの範囲に組込むような検討は，されているのでしょうか。

ご指摘のとおりですが、今回の改正では、この点については、データー
等が十分でないことにより、改正が行われていません。全生工業組連としては、次回改正時の検討事項とさせて頂きたいと考えます。

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附属書A

JISA5005改正案に伴う粒度試験の考え方について。
JISA5005の改正では，75μm以下の微粒分を管理して使用するとの観点に
JISA5005改正で，粒度試験は，75μmの粒子を取り除いたものをJISA1102によって試験 立っております。
を実施するとなっております。そうなれば，細骨材の場合，粒度範囲が75μm～10ｍｍとなります。
JISA5308の粒度範囲砂（川砂，海砂，山砂，陸砂など）は，75μm以下を含む範囲を粒度となっておりますが，砕砂と砂スラグの場合も75μm以下を含むものが粒度範囲だと思います。
たとえば，海砂と砕砂を混合する場合やあらかじめ混合したものを試験を実施する場
合など７５μm以下の骨材を含むべきか含まないべきか？
近年，大阪・兵庫地区の特徴かもしれませんが，あらかじめ混合され，生コン工場に骨材を納品している細骨材が増加しております。
一例（あらかじめ混合したもの）① （海砂＋砕砂）② （砕砂＋砕砂）③ （海砂＋砕砂＋高炉スラグ）④ 混合砂（海砂＋砕砂）＋砕砂⑤ （砕砂＋高炉スラグ）
etc
微粒分の増加に伴いこの様なJISA5005に改正されることはわかっているのですが，粒度分布の範囲を変更すべきことだと考えます。

附属書A

附属書Aレディーミクストコンクリート用骨材 表A－３
砂利及び砂の粒度について砕石と同様にふるいの呼び寸法１３mmの寸法は入れないのでしょうか。

次回の改正時に，検討させて頂きます。

附属書A

再生骨材Hの品質規定値ですが，A5005の改正に伴う規定値の変更には対応しないのですか？
砕石
微形判定 56％←違いが生じる
再生粗骨材H同 55％

再生骨材Hは，JISA5308の引用規格として取り込んだものです。JISA5021の次回改正時に，今回のJISA5005の改正を踏まえた検討を働きかけてい
きたいと考えます。

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砕石
54％
再生細骨材H53％
微粒分量も同じです。
附属書A

A5005改正による微粒分量と，A5308の舗装コンクリートすりへりを受けるコンクリー
トに使用する場合の微粒分量の規格値は整合されないのですか？

附属書A

JISA5005での微粒分量７％から９％に規格の変更がありましたが，舗装コンクリート
はあくまで５％以下であるのであれば，JISA5005の微粒分量の規格を変更されなくても良いのではないか

附属書A

JIS A 5005の改正で，微粒分量が緩和されたのに，5308の砕砂の微粒分量では，それが反映されていないのではないか！

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←違いが生じる

舗装コンクリートのようにすりへり作用を受ける場合を除いて，附属書
A.4はJISA5005によることを規定しています。

附属書A
p21の「同一種類の骨材の混合使用」
A.9骨材を混合して使用する場合 例えば山元で砕石2015と砕石1505を混合した砕石2005を購入している場合，混合後の骨材の品質は確認できますが，混合前の骨材の品質については確認できません。この場合，混合前の骨材の品質の適合性は，どのようにして確認するのでしょうか。一般
的には砕石2005の適合性のみ確認しています。
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山元で混合する骨材の，混合前の品質は骨材生産者が品質保証を行う項目です。信頼できる試験報告書等によって確認すれば良いと考えます。
なお，同じ原石で作られた砕石が分離防止のため分けて生産した2015と1505を再び砕石工場の工程で混合している場合は，一般には混合骨材とは呼びません。生産地や原石の異なるもの（密度や吸水率などが異なる）を山元で混ぜるものを，混合骨材と呼びます。

附属書A
附属書Ａ
A.9骨材を混合して使用する場合 骨材を混合使用する場合について；テキストＰ２１～２２ o)について 骨材を併用する場合，骨材を混合して試験をしなくとも良いと記述している。理由として，混合
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前の試験値で，計算で求めることができるとのことだが，粒度と塩分を除いては，計算では，算出できないと思われるが，その点を（必要性を含めて）附属書Ａに明確に規定してほしい。

実積率については計算で求められないので，Ｐ２２の項目から除外してあります。混合使用と骨材の併用については，より明確な規定を次回の改正において検討させて頂きます。

附属書C
C.2区分

水の区分について練り水にスラッジを沈殿させた上澄水を用いる場合，地下水と同様にしていいのでしょうか。連続濃度測定法を用い，管理して用いるのでしょうか。

地下水とは，品質基準が相違するのでスラッジ水以外の回収水として扱うことができます。

附属書C
C.6.2スラッジ固形分率の限度

目標スラッジ固形分率について
目標の数字を定めた場合，３％以下のスラッジ固形分率の限度を保証できるように定めた上限値と考えればよいですか？

スラッジ固形分率が3%を超えないように，各工場がそれぞれの管理能力（バラツキの大きさ）に合わせて管理目標値を定めれば良いことになっ
ています。

附属書C
C.6.3スラッジ水の管理

スラッジ固形分率が３０％以下ならば，どのような方法でもよいのか？⇒具体例があ
れがればあげてほしい。

30%ではなく3%がスラッジ固形分率の限度値です。管理方法は，附属書Cにも規定されているようにバッチ濃度調整方法と連続濃度測定方法にのみよることが，テキストＰ１４～１７に記載されています。

附属書C
C.6.3スラッジ水の管理

スラッジ水貯留槽が１つしかない場合，連続濃度計の設置が必要であるとの事ですが，洗った水を貯留槽へもどさなければスラッジ水の濃度が変わらない為，連続濃度計は必要ないのではと思います。スラッジ濃度の管理をしっかり行っていても必要なのでしょうか。

貯留槽を２つ以上持たなければ，スラッジの濃度を一定に保つことができないと考えておりますので，この場合には連続して測定できる自動濃度計の設置が必要となります。

附属書C
C.6.3スラッジ水の管理

p14，15の解説図3，4
連続濃度測定方法では，計量したスラッジ水の濃度が正確に把握できる(図3)スラッジ水濃度調整槽に連続濃度計を設置し，操作盤と連結した場合，連続濃度 位置に自動濃度計を設定する必要があります。
測定方法として認められるのでしょうか。それとも図4との違いは連続濃度計の設置位置であり，新たなスラッジ水をスラッジ水濃度調整槽で調整中(上澄水とスラッジ水を混合)にコンクリートを製造する場合，設置場所がスラッジ水濃度調整槽であれば，均一な代表的濃度を測定することにならないと判断され認められないのでしょうか。
（スラッジ水濃度調整槽に連続濃度計を設置している工場が多い）

附属書C
C.6.3スラッジ水の管理⑦ p15の解説表1「バッチ濃度調整方法」の自動濃度計と「連続濃度測定方法」の自動濃度計の精度の確認方法は密度法であり，同じ表記とするべきではないでしょうか。

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「連続濃度測定方法」の自動濃度計の精度の確認方法は，密度法であり，１日１回以上の頻度で行うこととしています。

附属書C
C.6.3スラッジ水の管理【スラッジ水の管理システムについて】
現在，当工場のスラッジ水はまず，スラッジ水をスラッジ貯水槽に一度貯め，次にス
ラッジ濃度調整槽にて予め設定した濃度近くになるようにスラッジ水と上澄水を流入させて管理しています。
濃度計は，超音波式濃度計で，スラッジ水貯留槽の比較的底部のスラッジ水移送ポンプ付近に設置しています。底部付近に設置した理由は，気泡混入による測定誤差を小さくする為です。
材料計量は，この濃度をバッチシステムに自動送信して自動演算によって行っています。
この場合，①バッチ濃度調整方法，②連続濃度測定方法のどちらに分類されると考えればよろしいでしようか。

一定時間，同一濃度で使用される場合は，バッチ濃度調整方法によります。使用中スラッジ水が流入する場合には連続濃度測定方法によります。

附属書C
C.6.3スラッジ水の管理

定濃度法の扱いは？→今回のＪＩＳとの整合性は＞？

定（低）濃度スラッジ水法は，練混ぜ水を全量スラッジ水とするため，コンクリートに含まれるスラッジ固形分率が一定とならないため，今回のJISでは認められないこととなりました。

附属書C

従来からの定濃度方法は認められないのか？

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116 C.6.3スラッジ水の管理
附属書C

117 C.6.3スラッジ水の管理

従来多く用いられてきた「定濃度法が認められない理由を教えて頂けないでしょうか？

附属書C
C.6.3スラッジ水の管理

定濃度法で操業していた工場は，ＪＩＳ改正後はどのように改造すれば，スラッジ水を練り混ぜ水に利用して操業できるでしょうか？

定濃度スラッジ水法で，実施していた工場であるなら，バッチ濃度調整法に容易に切り替えることができます。ただし，計量配合の設定には，
目標スラッジ固形分率になるような演算回路が必要になります。なお，濃度の測定には，必ずしも自動濃度計は必要ではありません。

附属書C
C.6.3スラッジ水の管理

配合計画書に記載する方法として１％未満や１％以下として良いのか？

スラッジの固形分率が3％を超えないように定めた値を記載することになります。バラツキを明らかにして，管理目標値を定めればれば良いと思います。「１％未満」の表現は不適切です。（例えば，「2.3%」などとすればよいでしょう）

附属書C
C.6.3スラッジ水の管理

配合計画書記載の目標スラッジ固形分率と実際の納入書での固形分率とのずれは，どの程度の範囲なら許されるのでしょうか？

納入書の配合の種別として標準配合及び修正標準配合を選択した場合のスラッジ固形分率は，配合計画書と同一となりますが，それ以外の配合の種別を選定した場合は，実際に計量したスラッジ水の量とセメントの量を用いて計算しますので，若干の差は生じるものと考えられますが，その差が大きいと，製造管理に疑問を持たれます。なお，製造したコン
クリートのスラッジ固形分率の値は，3%を超えないように管理しなければなりません。

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附属書C
C.6.3スラッジ水の管理

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附属書C
C.6.3スラッジ水の管理

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スラッジ水利用工場は，ＪＩＳ改正後から（３/２０）から，スラッジ固形分率の印字 スラッジ水を新たに用いる場合は，社内規格等の改正を行い、品質確認が必要となるのか？→既に，標準化している工場に対して。
等を行った上で、あらかじめ登録認証機関に対して変更届を提出し、登→結果的に印字を前倒ししなければならないが，この理解で正しいのか？
録認証機関からの審査（書面若しくは現地又は両方）等が必要となります。具体的には登録認証機関にご相談下さい。
なお、納入書への「スラッジ固形分率」の表示は平成２２年４月１日
納入伝票への単位量の記載は，Ｈ２２．４からでありますが，スラッジ水利用の工場 からですので、それまでの間は、配合計画書の対応だけで良いことにな
はＪＩＳ改正後からスラッジ固形分率の印字が必要となるので，結果的には印字を前 ります。当然のことながらこの間は少なくとも管理記録を保管しておく
倒ししなければならないのではと解釈できます。このような考え，理解で宜しいので 必要はあります。
しょうか？

附属書C
附属書C.8.2,6d）による方法では，計測に 1 日以上の時間を要してしまいます。
C.8.2.6スラッジ水の濃度の試験 「スラッジ水の密度から自動濃度計の表示値を確認する」とありますが， ZKT - 104
及び 105 によって計算される濃度と表示値を1回／日以上確認する方法と理解してよ123
ろしいでしようか。

ZKT-105による密度試験は，１日１回以上及び濃度を変更する都度行うことになります。ZKT-104は，３ヶ月に１回の頻度で行うことを，解説に記載する予定です。（テキストＰ１５参照）

附属書D
テキスト72頁のパワーポイント資料(D.6.3専用の容器で保存したスラリー状モルタル 大型車であれば50Lの安定剤希釈溶液分が水から差し引かれていますのD.6.3専用の容器で保存したスラ を用いる場合(2))のd)に，･･･新たに積み込むコンクリートの容積の一部として，これ で，モルタルがそのまま加算されるわけではなく，セメント分と砂分とを考慮してはならない，とありますが，例えば新たに積み込むコンクリートが2.5m3， が加算されます。ただし，それらは容積には含みません。
124 リー状モルタルを用いる場合
専用の容器で保存したスラリー状モルタルが0.1m3のとき，積載量は2.6m3となります
か，納入書には2.5m3と記載する，という意味でしょうか？
附属書D
アジテータのドラムから取り出し専用の容器で保存する揚合で，複数のアジテータの 複数のアジテータのドラムのスラリーを同一専用容器で保存することがD.6.3専用の容器で保存したスラ ドラムのスラリーを同一専用容器で保存する事は可能なのか，可能であれば，24時問 認められています。また，保存に関しては，付着モルタル安定剤の性能
リー状モルタルを用いる場合以内の保存規定とスラリー化時間の記録義務があるが，複数のアジテータ車のスラを考慮して，最も古いスラリー状モルタルでも24時間以内に使用するこ
リー化の時間の記録は最初の車のスラリー時間でよいのでしょうか。
とが要求されているので，保存するスラリー状モルタルの全てについて
スラリー化時刻を記録することが必要であり，これらを使い切ることが
125
必要です。

JIS A 1801

JIS A 1801：砂当量は，微粒分量試験と強い相関があるとされているが，強い相関があるなら，なぜ砂当量試験が必要なのか理解できません。

JIS A 1802

JIS A 1802：遠心力を4000Gから500，1000，2000Gに変更しての実験であったと思わ 脱水条件として，試料容器の形状，寸法は基より”ろ布”に代えて”ろれるが，基準となる4000Gのデータと比較検証されていない点，また試験値を得るため 紙”を用いることで，従来より小さな遠心加速度で，安定した結果が得の時間がかかり過ぎる点が気になる。JIS A 1111の質量法や容積法で測定した方が られることが実験で明らかになった。また，試料を入れて脱水に要する
迅速に判断でき，必要性が疑われる（容積法でも水に凝集剤を微量添加すれば，すぐ 時間も従来の半分にしてよいことを実験で確認し，規格に採用することにメニスカス部分を判別できます。
としました。

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127

細骨材ごとに相関関係を求めておけば，微粒分量試験の所要時間に比べてJISA1801の所要時間は約30分であって，極めて短時間で結果を得ることができます。したがって、工程管理試験として活用されることが望まれております。微粒分量試験では合格していても砂等量がかなり低い細骨材が存在することも事実です。このような細骨材はコンクリートの初期ひび割れのリスクが高いと見られます。本体に基準値はありません
が，解説に示す値を参考にして，コンクリートのひび割れ抑制に努めることが望まれます。

JIS A 1803

JIS

A 1803：いつまでも，比重という表記のままというのが不適切だと思う。

今回の改正にて対応しており，テキストP89のPPTの34では，密度に表現を代え，単位も挿入しています。

JIS A 1804

ＪＩＳ Ａ 1804迅速法について，迅速法による相対動弾性係数と化学法の結果に相関があり，迅速法は化学法の代替になりうると理解したのだが，この相関性について，
何かメカニズム的なものがあったら教えて欲しい。
両方とも全く別の試験方法だったと記憶しております。

物理的手法と化学的手法による違いであり，理論的な裏付けは難しいと思われますので，実験によって相関性を示すにとどまっています。

JIS A 1805

JIS A 1805：実際に温水養生法を活用しているが，表記のように「40℃で材齢７日まで養生することにより標準養生の約80％（普通セメント）が得られる」というほど強度の促進効果はないし，温水養生強度と標準養生による圧縮強度の関係図中に示されている相関式（一次回帰式）に当てはめても，80％の促進効果があるとはいえない。一概に80％の促進効果があるような表記はいかがなものか。
また，生コン工場での強度管理の実施例として挙げられている圧縮強度がkgf/cm2の単位になっているが，このようなデータしかないのだろうか？2009年改正予定のJIS A
5308の改正予定の改正説明会に添付するにはあまりにも不適切であると思う。

単位の新旧によって試験方法の適否を議論することは適切ではありません。また，強度比についても，JISA1805の制定時に建材試験センター他
数多くの試験機関が行った実験結果に基づいております。材料が相違しても同様な結果が得られたので，28日の圧縮強度の推定式を示した経緯があります。なお，A 1805でも80％に固定しているわけではなく，5計算において実験定数ｐ及びqを独自のものを求めることになっているので問題はありません。

JIS Q 1011の附属書A
表A.1製品の管理

JIS Q 1011
① 改正のポイント（２）の報告について「計量の記録」を５年間保管とあるが、データで保管しても良いのでしょうか。それ
とも、プリントアウトして保管する必要があるのですか。（今のところ、５年間データで保管できませんが、データで保管で良ければ、メーカーに相談してみます）

記録媒体の形式は規定していません。また，保管期間５年はアルカリ骨材反応，ポップアウトなどを考えたら必ずしも長いとは考えらません。
また、JIS Q 1011では平成22年4月1日から、計量値及び単位量の管理が必要になりますので、購入者の要求がない場合でもそれらの記録保管する必要があります。

JIS Q 1011の附属書A
表A.1製品の管理

計量記録の保存が5年間というのは長過ぎないでしょうか？
（せめて3年間程度）

JIS Q 1011の附属書A
表A.1製品の管理「コンクリート分野の基準認証政策の動向及び課題 (JIS Q 1011の動向を含む)」について計量記録の保管5年間との説明をうけたが、購入者からの提出の要望がない場合でも、記録の保管が必要か。

JIS Q 1011の附属書A
表A.1製品の管理

計量記録の保存期間を5年と聞いているが、この計量の記録とは、プリントアウトした用紙の保存なのか、それとも、フロッピー等による保存で良いのか？２は、パソコン内での保管で良いのか

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JIS Q 1011の附属書A
表A2.1骨材の受入検査方法（３）JISQ1011附A表A2・1 骨材の受入検査方法で微粒分量の試験頻度
山砂はw.a.b→微粒分量の多い砂はw.a.bに変更されるとのことですが、「多い」というのは相対的な言葉で不適当です。
何％なら多いのですか？或は多いと誰が判断するのですか？
「多い」「少ない」は主観であって、客観的とはいえないのじゃないですか？

JIS Q 1011の附属書A
表A2.1骨材の受入検査方法

改正ポイント（4）－附属書A
天然骨材 砂微粒分量の多い砂はw.a.b
数年山砂の微粒分量試験を行っており規格を外れたことがない
山砂の試験を月１回にして良いか？
（微粒分の少ない山砂）

JIS Q 1011の附属書A
表A2.1骨材の受入検査方法■JIS Q 1011分野別認証指針の改正動向
１、該当箇所：２．原材料の管理・微粒分量
２、質問内容：2009年の改正で、以下のように変更となる旨、説明いただきましたが、本表記では生コン製造者間で管理対象とする砂に差異が生じることが予想されます。そこで、以下の2点について質問させていただきたく存じます。
≪変更点≫
旧：山砂（W－a・ｂ）
新：微粒分量の多い砂（W－a・ｂ）≪質問事項≫① 「微粒分量の多い砂」とは何％のものから対象となるのか（受入実績を鑑みた中心値（若しくは最大値）にあたるのか）

JIS Q 1011の附属書A
表A2.1骨材の受入検査方法② 改正のポイント（４）天然骨材 砂 の微粒分量の試験頻度で、「微粒分量の多い砂は w.a.b」とあるが、多いというのは規格値３％に対して、何％の時を指すのか？
現在、海砂を使用していて、1回以上／月で試験をしていますが、微粒分量が多くなった場合、どのタイミングで1回以上／週に切替えるのか？

JIS Q 1011の附属書A
表A2.1骨材の受入検査方法

２、骨材の受入検査方法で砂の微粒分量試験頻度で改正案では微粒分量の多い砂とあるが、とらえ方に個人差があり曖昧なのでは？
（現行の砂の塩化物の試験頻度の塩化物量の多い砂についても同様）

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140 JIS Q 1011の附属書A
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表A2.1骨材の受入検査方法
JIS Q 1011の附属書A
表A2.1骨材の受入検査方法『改正のポイント（４）－附属書A』において微粒分量の試験頻度に微粒分量の多い砂と記載されているが、『多い砂』とは数値としてはいくつなのか？
骨材の受入検査方法で、微粒分量の試験頻度ですが、「微粒分量の多い砂」の「多い」ってどれくらいを指すのか？個人の主観で変わると思いますが。
再生骨材Hの品質規定値はA5005に整合されないのでしょうか？

JIS Q 1011の附属書A
表A2.1骨材の受入検査方法

ＪＩＳ Ｑ １０１１関係
改正案の「微粒分量の多い砂は…」とは定量的に、どれ位の値のことを示すのか？

天然骨材「砂」に含まれる泥分に対する基準として、微粒分量の上限値が示されていますので、この上限値に対して十分に安全（例えば上限
値の１／５以下など）と判断すれば「少ない」と考えられます。
工場が、骨材の受入実績をもとに、微粒分量の多いと判定する値を社
内規格で定め、受入管理をすることが適切です。
なお、天然骨材は「山砂」と記述してもどこまでが「山砂」か「陸砂」かの議論が出ます。また「山砂」と扱わないことで検査頻度を緩めていいというものでもありません。

JIS Q 1011の附属書A
表A2.1骨材の受入検査方法

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JIS Q 1011の附属書A
表A2.1骨材の受入検査方法

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145

JIS Q 1011の附属書A
表A2.1骨材の受入検査方法

説明資料Ｐ３０に記載されている事項についての質問
（現行）
（変更）
山砂はw.a.b → 微粒分量の多い砂はw.a.b
Ｑ. 微粒分量の多い砂とは、具体的にどのような砂を示すのか？
定義はあるのか？

天然骨材「砂」に含まれる泥分に対する基準として、微粒分量の上限値が示されていますので、この上限値に対して十分に安全（例えば上限
値の１／５以下など）と判断すれば「少ない」と考えられます。
工場が、骨材の受入実績をもとに、微粒分量の多いと判定する値を社
内規格で定め、受入管理をすることが適切です。
なお、天然骨材は「山砂」と記述してもどこまでが「山砂」か「陸骨材の受入検査について砂」かの議論が出ます。また「山砂」と扱わないことで検査頻度を緩め
説明会で「山砂以外でも微粒分量が多いと思われるものについても、 1 回／週以上微ていいというものでもありません。
粒分量試験を行う必要があると」説明があったが、具体的にはどの様な砂を指すのか。微粒分量が多いと判定され試験頻度が1回／週となる、微粒分量のガイドライン的な数値目標は有るのか。個々人によって判断基準が異なれば監査やサーベランスなどの場合に現場が混乱する原因となるのではないか。
コンクリート分野の基準認証政策の動向及び課題にて説明があった「改正のポイント（４）―附属書Ａ」天然骨材砂、微粒分量の多い砂～の多い砂とはどの程度なのでしょうか。

微粒分の多い骨材とはどの程度の値

146
JIS Q 1011の附属書A
表A.3製造工程の管理

JISQ1011 製造工程の管理表A.3の注 １.3）スラッジ水の濃度の測定頻度がJISA5308 不都合は無いと考えます。JIS Q 1011には、精度確認の追加が規定され附属書CのC.6.3と重複した要求事項となっています。
ています。

147
JIS Q 1011の附属書A
表A.3製造工程の管理

JIS Q 1011改正のポイント（2） P28配合
目標固形分率の設定に伴い必要となる資料は、コンクリートの練混ぜにスラッジ水を用いる場合には、濃度管理に基づく目標固形分率の決定根拠となる資料 おいて、スラッジ固形分率が変動する要因（材料の計量誤差、スラッジを備えるとあるが、仮に2％と決定した場合どのような資料が必要なのか具体的に教え 水濃度の測定誤差）を見積もり、それを用いてスラッジ固形分率を３％
148
て下さい。
以下するよう定めた根拠。すなわち、目標スラッジ固形分率＋計量誤差＋測定誤差≦３％となるよう定めた根拠があれば良いでしょう。
また、目標スラッジ固形分率は中央値であるので、実測値は目標値を12報告
スラッジ水について
中心にばらつきます。
12.1ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ配合計画書
目標スラッジ固形分率とは、目標値（設定値）の上限値と考えて、目標値以下の値
はOKと考えて良いでしょうか？
149 及び基礎資料

附属書C
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スラッジ水の管理記録の書式
１回／１日の整合性の確認の明記？時間ごとの数値？バッチごとの数値の明記ですか？

JIS Q 1011の附属書A
表A.3製造工程の管理

１、計量記録について（追加）
社内規格に定めた範囲を超えて表面水率が変動する場合は，ご指摘の通テキストP32の改正案には「バッチごとの計量記録及びこれから算出した単位量を提出 り自動表面水率測定装置の導入を検討しなければならないと思います。
しなければならない。ただし、複数バッチで運搬車1台分のコンクリートを練り混ぜる
表面水率の測定値と真の値との差に基づく計量誤差に関しては、今回
場合は、各バッチの計量値を平均して算出した単位量を提出する」とある。
の単位量においては触れておりません。あくまで水は水の計量器で計ら
JIS Q 1011の細骨材の表面水率測定の測定頻度は2回/日以上のままであるにもか れた分について、骨材は表面水を含んで骨材の計量器で計られた分につかわらず、設定値と実測値とに0.4％の差があれば、（JIS A 5308 表５の）材料の いて判定することになっています。本体12.2参照して下さい。
計量誤差（±１％）を超えることになる。
【単位量：水180kg/m3、細骨材800kg/m3とした場合】
テキストP7の表－１ 計量印字記録値の計算例にも細骨材の表面水率はバッチごとで変動しているようであるが、１運搬車分のコンクリートを構成する各バッチの細骨材・粗骨材の表面水率の実測値が0.1％単位まで同じであるということはまずあり得な
いため、すべてのJIS工場は連続的表面水率を測定できる機器（表面水率自動測定装置
等）を導入する必要があるのか？

JIS Q 1011の附属書A
表A.3製造工程の管理【粗骨材の粒度試験について】
JISQ1011の規定を「粗骨材の粗粒率又は実積率」に変更するとともに、細骨材の場合、粒度のバラツキが大きい為、1回／日以上のふるい分け試験の実施が 附属書Aの表A３－注1.2では、粗粒率又は実積率は週1回以上と規定され求められています。口頭ではありますが、粗骨材についても1回／日以上のふるい分け ています。
試験の実施を求めるとの説明がありました。2005等の合成粒度で購入している場合と、単品購入している場合では、粒度の変動の度合いが異なります。単品購入の場合
でも、1回／日以上のふるい分け試験を実施する必要があるのでしようか？
表面水を含んだ粗骨材を絶乾にし、更にそれを室温に戻す為には最低でも1日を要す
る為、日々の工程検査へ取り入れるのは現実的ではないと思います。

JIS Q 1011の附属書A
表A.3製造工程の管理

JISQ1011，製造工程管理において，粗骨材の粗粒率及び実積率と記されており，
JISA5308配合計画書は，粗粒率又は，実積率でありこれらの対処は？

JIS Q 1011の附属書A
表A.3製造工程の管理

工程における粗骨材の粗粒率，実積率の管理は，配合設計の段階でS／A方式の場合，粗粒率，かさ容積法の場合実積率を管理するという意味で「又は」としていたと思うが「及び」とした根拠は？

JIS Q 1011の附属書A
表A.3製造工程の管理

製造工程の管理で、粗骨材の粗粒率又は実積率の測定頻度が、現行の１回/週以上から１回/日以上に変更になるということでした。
弊工場は、出荷の落ち込みから、全く出荷が０の日が２～３日続いたり、ひどい時は１週間出荷がない事もあります。
粗骨材の粗粒率の試験頻度を増すことはやぶさかではないのですが、全く出荷がな
かった翌日は材料の変動がないので、そのような場合は、前日の測定結果を翌日に引き継げるような規定を設けていただけないでしょうか？
細骨材の粗粒率１回/日以上なども同様なのですが、現行の管理規定では妥当な理由があると思われる場合でも測定頻度を減らすことはできません。
ただ、このような出荷の現状がある工場もあることに御配慮いただき、最低限のルールを守った上で、臨機応変に対応できるような規定にしていただければ幸いです。

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JIS Q 1011の附属書A
表A.3製造工程の管理

・資料３２
改正ポイント（５）Ａ．３製造工程の管理 表Ａ．３
２材料の計量管理方法及び検査方法で「C)計量印字装置を有しない場合は、計量値の目視読み取
り記録による」の計量値の目視読み取り記録とは、具体的にどのようにすればよいのでしょうか？

JIS Q 1011の附属書A
表A.3製造工程の管理

コンクリート分野の基準認証制作の動向及び課題(JISQ1011の動向を含む)
平成22年4月1日から、社内規格に規定し、記録を残すことが要求されま
JISQ1011，製造工程の管理，２．材料の計量，c)計量値及び単位量の記録は購入者の す。
要求にかかわらず，社内規定として必須としなければならないか。

JIS Q 1011の附属書A
表A.3製造工程の管理

JISQ1011，計量印字記録装置は，１回／12ヶ月以上の頻度で読み取り値と印字記録値とを検証する，と記されているが，数値に誤差が生ずる場合，許容値を設けてもよい
か，又は，その増減を単位量の算定時に考慮して計算すべきか。

JIS Q 1011の附属書A

印字記録装置の管理頻度は１回/12ヶ月以上とあるが、許容誤差の規準値、及び検査
バッチ数は規定しないのか、社内標準で決定してもかまわないのか？

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159 表A.4設備の管理

計量印字記録装置は、計量時の揺らぎのため１目量程度の誤差が発生することがあります。従って装置を調整するだけで誤差をなくすことは不可能と思われますので、許容値は設けるべきでしょう。
しかし、JIS Q 1011には、許容誤差、検査バッチ数は規定されていませんので、それらは工場の実情にあわせて定めればよいでしょう。

JIS Q 1001

先月末に行われた標準化大会でも質問があったんですが、3年に1回の認証維持審査の件で、締結日は初回の日付がずっと先までいかされて、維持審査を受ける度に日付が前倒しになる事はないととらえていいのですか

締結日は初回の日付で変更されませんが、認証維持審査は３年ごとに１回行われます。

JIS Q 1001

コンクリート分野の基準認証政策の動向および課題において、NITEが市場に対し試買検査を実施するとお聞きいたしました。
生コンクリートや、コンクリート製品において、試買検査は、どのような場合に実施されるのでしょうか。
特定の品目のみについて実施するものなのでしょうか。

試買検査の対象品目は、毎年度はじめに選定します。特定の品目が決まっているわけではありません。
生コンクリートやコンクリート製品の試買を行う場合は、工場に出かけて購入する方法となります。生コンクリートの場合は、その場で供試体を作成し、型枠を取り外した後に、試験機関に送付します。

JIS Q 1001

今回のＪＩＳ改正に伴い、認証維持審査（サーベランス）は行われるのか？

JIS Q 1011（認証省令と同じ）に従って、登録認証機関が必要と判断した場合に実施します。
登録認証機関と相談してください。

JIS Q 1001

維持審査
ＪＩＳ改正に伴う審査と3年に1回の審査のタイミングが近接している場合でも、両方受けなければならないのか？

JIS Q 1001

今回の改正に関わる質問ではありませんが、試験実施機関の作業工程もあり，試験日を指定することは困難な場合も材料の受入検査頻度について多いので，試験依頼日（試験報告書には記載されている）を基準に６ヶ例） １回/６ヶ月以上 と規定されている項目の場合、６月１日に発行された成績 月に一回を頻度とすればよいのではないでしょうか。
表はいつまで有効になるのでしょうか。
・１１月３０日まで
・１２月３１日まで
・その他※材料業者が早目に依頼しても試験機関の都合で発行が遅れる場合がある。
配合計画書へ記載する微粒分量の範囲とは？
ＪＩＳＡ５００５粒度範囲で例 砕石２００５の１５μmに規格がないが、そこは試験の必要がないのか

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計量操作盤に表示された各材料の計量値を記録するとともに，日付，製造番号，単位量を計算するために必要な情報（骨材の過大過小粒補正，
表面水率，スラッジ水の濃度，及びスラッジ固形分率の設定値など）を記録する必要があります。

社内規格

新旧対照表のＪＩＳＡ5308改正（案）の表９レディーミクストコンクリート納入者の平成22年3月31日まで適用のものと表10の平成22年4月1日から適用したものの2種類あるが、この両方とも必ず載せなければならないのか。

社内規格

④その他
社内規格の改正は，新JIS交付後どの位の期間内に行わなければならないか。

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12報告
167 12.2ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ納入書

納入書に関する社内規格の改正は，それを実施する直前でよいか。

社内規格

改正前と比べ、本文の表現方法が異なる箇所や、本文の順列が前後入れ替わった箇所がいくつかあるが、社内規格も同様に変更する必要があるのか。
・「箇条」の追記
・「１運搬車載全質量」が、「１運搬車に積載された全質量」に変更
・「３．種類」のa）～ｑ）の項目のあとに表１が書かれていたが、改正では表１のほうが先・「レディーミクストコンクリート納入書」のあとに「レディーミクストコンクリー
ト配合報告書（今回は配合計画書）」が書かれていたが、改正では配合計画書が先御社の社内規格が現在どのような構成になっているのか分りませんので、今回の改正によってどのような改正が必要になるか一概には言えま
せんが、社内規格は、「①JISの箇条どおりに構成しなければならない。
②JISの箇条を引用しなければならない。③JISの表現どおりに記載しなければならない。」といったものではありません。
例えば、JISには「・・・しなければならない。」といった規定されている義務事項は、そのとおりに社内規格に規定し、実施しなければなりませんが、「・・・してもよい。」といった推奨事項については、御社が実施するのかしないのか判断し、社内規格に規定することが必要です。一例を挙げれば、8.1.2バッチングプラント ｅ）のただし書きにおける粗骨材について、表面水率の補正を装置で行う場合は、その旨記載
し、計算によって行う場合はその旨を記載する等です。お尋ねの例示については、御社の方針として規格の改正どおりに改正していただいてももちろん構いませんが、ＪＩＳマークを表示する場合に工業標準化法の関係省令で求められている品質管理体制の「社内規格の整備」はＪＩＳを書写することを求めているものではありませんので、必要ないと考えます。
認証機関と相談することが適切であると思います。

土木・建築
仕様書

各団体等示方書の中にスランプの規格を±でなく，上限値下限値を設定している場合がある。
このＪＩＳ規格と各団体の規定 整合がないとはいえないと思われるが，±で管理しているＪＩＳ Ａ ５３０８（スランプ）求められるのはマイナス側 製造による単位量の数値の判定 問題点多々あると思われます。各団体との調整は行われているのでしょうか

土木学会の示方書，日本建築学会等の仕様書とJISA5308の役割及び目
的，制定主体者は，異なっておりますので，必ずしも全て一致させることはできないと考えます。しかしながら，ご指摘のとおり，可能な限り整合化することが望ましいと考えます。今回のJISの改正にあたっては，使用者代表委員として仕様書類に携わっていただいている委員に参画頂
き可能な限り意見を反映させていただきましたが，ご指摘のような課題が残されているのも事実です。したがって，次回改正の検討にあたって
は，これら委員から提案を踏まえ可能な限り検討させていただきたいと考えております。

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製造業者の実態などを考慮し、平成21年9月19日まではJIS A 5308：2003
によってもよいとの経過措置期間が設けられることとなりましたので、社内規格の改正は、平成21年9月19日までに行えばよいです。
納入書の書式の変更は、①平成22年4月1日まで適用を明記し、表9の書式のみを規定する。②表9，表10の両方を規定し、それぞれの適用期間を明記する。③改正当初より表10のみを規定し、記載方法を平成22年4月1日とそれ以前で区別する。の３つの方法が考えられます。
なお、①の方法を規定した場合には、平成22年4月1日までに該当部分の社内規格の改正が必要になります。

ISOとの整合

地産地消で，輸出入するものではないレディーミクストコンクリートにおいて，なぜＩＳＯ22965との整合化をしなければならないのでしょうか？
海外のゼネコンが日本国内で施工するときに，工事をしやすくするためでしょうか？

ＷＴＯ／ＴＢＴ協定，強制法規及び任意の基準（ＪＩＳ等）は，気候上又は地理的要因等の理由を除き，国際規格と整合させなければならないと規定され，政府調達協定にも同様の規定があります。ここで，ＪＩＳとＩＳＯとは完全に一致させなければならないというものではなく，国際規格を変更・追加する場合はその違い及びその理由を明らかにする必要があります。ご指摘のとおりレディミクストコンクリートは，地域性がその特徴となっていますが，今後，国際競争入札で，海外製造業者が参入する可能性は完全には否定できません。いずれにしましても，ＩＳＯとの整合化については，次回改正の際，利害関係者からなる原案作成
員会において，慎重に検討して行く予定です。なお，JISとISOの相違等につきましては，JIS A5308の解説に掲載する予定ですので，ご関心がある場合には参考下さい。

JIS規格体裁・改正の目的として『環境への配慮』と言うことであったが，付属書の表説が従来の
１，２，…からA，B，…に変更になるだけで，社内規格の改正が必要となり，紙の無駄となるが，元の表記１，２…にはならないのですか？

附属書の様式の改正は、JISの規格を策定する際の規範となるJIS
Z8301(規格票の様式及びその作成方法）を国際規格との対比を容易にす
る又は国際規格の提案を容易にする観点からISO/IEC Directives-Part２と可能な限り整合化する観点から改正が行われました。このため、今後制定・改正されるJISの附属書は全てAから始まる大文字のラテン文字で表記されます。なお、社内規格の策定方法にもよりますが、JISﾏｰｸ表示
制度においては、必ずしもJISの箇条を社内規格に引用しなければならない。又は差し替えを行わなければならない。といったことはなく、例えば、ＪＩＳの箇条番号は引用しない。改正履歴が分かるように赤字で訂正するといった社内規格の整備方法によって、必ずしも紙の無駄が生じることはないと考えます。

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※No.下線付が今回追加された質問