平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
岐 阜 大 学岐阜大学
○ 大学の概要

岐阜大学は、独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えていきます。国際化時代に積極的に対応するために、本学の教育と研究の特性を生かした国際交流と留学生教育など、大学の国際化を積極的に推進します。

（１）現況
① 大学名
岐阜大学
② 所在地
岐阜県岐阜市柳戸１番１③ 役員の状況学長名 黒木 登志夫（平成16年４月１日〜平成17年５月31日）
理事数 ５名監事数 ２名④ 学部等の構成【学 部】教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】教育学研究科、地域科学研究科、医学研究科、工学研究科、農学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科⑤ 学生数及び教職員数【学生数】 7,930名
【教員数】
809名
【職員数】
832名

【大学の特徴】
本学は昭和２４年に発足した新制大学であり、大学としての歴史は旧制大学に比べて短いものの、明治６年に設立された師範研習学校を前身とする教育学部を始めとして各学部はそれぞれ地域に根差した独自の歴史を持っており、現在では５学部
７研究科、附属病院、附属学校、図書館及び各種学内共同教育研究施設等を擁する総合大学として、地域社会に留まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たすまでになっている。
このような歴史を持つ本学は、学則に「本学は地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献する。」
ことを目的に掲げている。
また、大学院学則に「本学大学院は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人
間性と学識を養い、判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献する。」ことを目的に掲げている。

（２）大学の基本的な目標等【理 念】＜学び、究め、貢献する岐阜大学＞
岐阜の地は、飛山濃水と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触するという地理的特性を背景として、多様な文化と技術を創造し、伝承してきました。岐阜
大学は、この地が培ってきた特性を継承して 、「知の伝承と創造」を追及します。
このために岐阜大学は、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能にする場、それらの成果を世界に発信し、人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献します。
【目 標】＜学ぶ岐阜大学＞
岐阜大学は、教育に軸足を置いた教育・研究大学として、深い専門知識、広い視野と総合的な判断力を備えた人材の育成を目指します。このために、多様な生き生きとした教育を行うとともに、豊かな人間性と学識を養い、判断力、企画・構想力 、行動力に富む人材の育成を目指します。このことにより地域社会と人類の永続的発展に貢献します。
＜究める岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、人類と社会の幸福と発展に貢献します。また、研究の成果は教育の場を通しても社会に還元します。このため、科学技術、教育、地域課題などについて独創的、先進的な研究を行い、その成果を絶えず社会に発信し、問いかけていきます。このことを通して
社会のリーダーとしての役割を担います。
＜貢献する岐阜大学＞‑ 1 ‑

この目的に沿った具体的取組として、以下の事項があげられる。
○応用生物科学部と岐阜フィールド科学教育研究センターの設置（平成１６年４月）
食や環境に関わる問題、新しい生物産業への対応、人獣共通感染症問題、野生動物の保護管理など、新たな課題が生じてきた。これら２１世紀が抱える課題に的確に対応するには、生物科学・生命科学の知識と技術を積極的に取り込んだ新
しい教育・研究体制での人材の育成が必須であり、そのため、教育組織と教員組織が一体であった３学科体制の農学部を改組し、新しい教育組織（３課程６コース）と教員組織（１学科４大講座）に再編成するとともに、それらを独立の関係とする応用生物科学部を設置した。また、全学の学生を対象としたフィールド科
学教育の実施と環境問題や生物資源問題を解決する人材養成の場として、附属農場と附属演習林を統合して岐阜フィールド科学教育研究センターを設置した。
○教養教育推進センターの設置（平成１６年４月）
教養教育のカリキュラム改革や指導方法の改善・充実、教養教育に対する積極的な取組を促す仕組みの整備等を効率的かつ持続的に進めるための組織として教養教育推進センターを設置した。このセンターは、教養教育を全学の教員が担当するという体制を基本に、これまで本学が進めてきた全学共通教育の実績と法人化後の中期目標・中期計画に基づき、教養教育に関する研究・開発，授業編成，点検・評価等を行い、教養教育の充実・発展に資することを目的としている。
○医学部・同附属病院の移転・統合と高次救命治療センターの設置（平成１６年
６月）
医学部・同附属病院は、一部の施設を除き移転・統合事業が完了し、柳戸地区で開校・開院した。病院内は10Gbpsの光ファイバー網を張り巡らせ、完全電子カルテ化による診療体制を整備し、経営管理などの病院機能のみならず、教育面も含めた多機能を集約・統合的に制御する「Intelligent Hospital」として誕生し

岐阜大学
た。
さらに附属病院の移転に併せて全診療科から専任医師３０人及び看護師８０人を配置し、診療科の壁を外した横断的診療体制が整う我が国最大規模の高次救命治療センターを設置した。なお、同センターは「救命救急センター」として指定された。
○人獣感染防御研究センターの設置（平成１６年９月）
人獣共通感染症（ＢＳＥ、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ等）の病原体を構成する蛋白質やＲＮＡの立体構造及び熱安定性を構造生物学的に明らかにし、その情報に基づきコンピュータ・シミュレーションを用いて抗病原体物質をデザイン・合成するための創薬方法の確立を目的とするセンターを自助努力により設置した。
○２１世紀ＣＯＥプログラム採択［衛星生態学創生拠点 ］（平成１６年度採択）
流域圏科学研究センターを核とする研究科横断体制により、リモートセンシン
グ研究と生態プロセス研究を統合し、広域の森林生態系機能（主に炭素・水の動態）の高精度推定のための気象・生態モデリング手法の確立を目指すものである 。
これによって、流域圏におけるヒトと自然生態系の共生及び資源・環境の利用と保全の方策を提案するだけでなく、それを具体化する技術者を養成することも可能になる。
なお、平成１４年度には、「野生動物の生態と病態からみた環境評価」 が採択されている。
○特色ある大学教育支援プログラム採択［地域・大学共生型教師教育システム］（平成１６年度採択）
教員研修プログラム（現職教員の研修を学部教員全員が担当するのが特徴 ）、遠隔教育（ 大学院教育をテレビ会議システムで行うのが特徴）、ＡＣＴプラン（ 各学年に実践コア科目を取り入れたのが特徴）の３つの教育システムを総称するものであり、今後の教員養成学部の方向性を示す取組である。
○現代的教育ニーズ取組支援プログラム採択［地域協学型の風土保全教育プログラム ］（平成１６年度採択）
大型合併に伴う風土の画一化防止のため、学生・教員・地域住民が公民館を利用して協学することで、実践的に風土の理解と保全のプログラムを構築し、地域の意識改革を図り、地域風土の保全・地域の活性化及び後継育成に貢献する。
［教師教育のための遠隔大学院カリキュラムの開発 ］（平成１６年度採択）
現職教員が自宅や職場で学修することのできる「インターネット型」の遠隔大学院の構築を目指すものであり、これまで実践してきたサテライト型大学院の経験を生かして日本流のe‑Learningモデルを創造しようとするものである。
なお、平成１５年度には 「能動・思考促進型を柱とする全人的医学教育」が採択されている。
○岐阜シンポジウムの開催
地球規模あるいは社会全体が抱える課題である環境、バイオ、情報、教育など
２１世紀の重要テーマについて、取組の成果を地域に発信するため、平成１３年度から「岐阜シンポジウム」を年２回開催している。平成１６年度は６月１１、‑ 2 ‑

１２日に第６回「野生動物の生態と病態からみた環境評価 」、１１月２６日に第７回「岐阜学を求めて−持続可能な地域づくりと大学の貢献−」を開催した。
○「大学知的財産本部整備事業」（特色ある知的財産管理・活用機能支援プログ
ラム対象機関）の採択（平成１５年７月）
この事業の採択を受けて産官学融合本部を平成１６年４月に設置した。知的財
産ポリシーを制定し、産官学連携のルールを整備しつつ、学内外の組織等と連携して、知的財産の創出、管理、活用、研究成果による大学発ベンチャー起業の支援等、大学に求められる第３の使命である社会貢献に寄与する。
○「知的クラスター創成事業」の推進
本学を中核研究機関とする文部科学省の知的クラスター創成事業−岐阜・大垣
地域ロボティック先端医療構想−を開始した。

岐阜大学
全 体 的 な 状 況＜業務の実施状況＞
１．中期目標・計画の基本となる理念「学び、究め、貢献する岐阜大学」を制定し、岐阜大学を「教育に軸足を置いた教育研究大学」と位置付け、教育研究の質の向上と個性化に力を注いで来た。その結果として、教育ＧＰ４件及び２１世紀ＣＯＥプログラ
ム２件の採択を得ることが出来た。

３．産業界との連携を強化するため、産官学融合本部を設置し、１６年度に４４件の国内特許出願を行った。また、特許協力条約に基づく、５件の外国特許出願も行った。
４．産業界以外の幅広い地域社会への貢献を組織的・総合的に推進するため、地域貢献室を設置した。

２．さらなる質の向上と個性化を目指し、「大学の基本は学問にある。大学活動のすべては学問から派生するものでなければならない」の理念の下、本学を知的刺激と好奇心に満ちたキャンパスにするため、学外の一流の研究者による講演会として「岐阜大学フォーラム」を年５回開催した。

５．各種評価業務を機動的に担う透明性の高い組織として評価室を設置し、学外室員として岐阜薬科大学前学長を委嘱した。

３．また、教養教育を核とする初年次教育を充実させるため、教養教育推進センターを設置し、平成１８年度からの新しい教育プログラムを作成している。

６．本学の組織及び個人評価を中期目標・計画に関わる各種業務実績評価及び大学機関
別認証評価と統合させ、岐阜大学の価値を高めるための「岐阜大学評価システム」を構築し、平成１７年４月１日から教育職員個人評価とそれに基づく関門制度をスタートさせた。

４．将来大きく発展する可能性のある萌芽的研究を支援する活性化研究制度に加え、個人あるいはグループによる特徴ある優れた教育プログラム（岐阜大学版教育ＧＰ）についても支援する制度を設け、総額４８０万円の支援を行った。
５．本学の個性化戦略として、まず生命科学を１つの柱として個性化を進めている。
具体的には、・獣医学科を持つ中部地方の唯一の大学として獣医学教育を充実させるため、自助努力による１０名の教員増の実現
・農学部の改組による応用生物科学部の設置
・医学研究科、応用生物科学部獣医学課程、工学部生命工学科・応用化学科の連携による人獣感染防御研究センター（専任教授１、兼任教授６、兼任助教授２、兼任講師１、任期付専任助教授１、任期付専任助手２）の設置
・岐阜薬科大学との連携を進めるため、推進協議会を設置し、研究発表会や創薬産業の振興を核とする地域新生コンソーシアム計画を推進
また 、２１世紀ＣＯＥプログラムに採択された２件（ 共に環境分野）の研究を推進し、もう１つの柱として環境科学分野での国際的教育研究拠点の形成を目指している。
６．産業界との共同研究をより積極的に推進するため、１３名のコーディネーターを擁する産官学融合本部を設置し、共同研究件数を２０１件（平成１５年度１６１件）までに伸ばした。
７．全国有数の規模を持つ高次救命治療センターを設置した。
８．応用生物科学部附属動物病院の拡充を行った。
＜機動的・戦略的な大学運営を目指した取組＞
１．長期的な視点に立った大胆なグランドデザインを策定し、第２次中期目標の指針とするため、グランドデザイン検討会を学長直轄体制の下で発足させた。
２．学際領域プロジェクト研究の推進を図るため、学術担当理事を室長とするプロジェ
クト研究推進室を設置し、その第１号として人獣感染防御研究センターを発足させた。

‑ 3 ‑７．常に健全な業務の遂行のため、国立大学法人法による業務監査とは別に、独自に監査とモニタリングの役割を持つ監査室を設置し、学外室員として弁護士を委嘱した。
＜社会に開かれた大学運営を目指した取組＞
１．岐阜県特命担当理事との懇談会を開催し、「健康・医療」「食の安全」に関わる岐阜大学の取組みについて説明した。
２ ．「岐阜大学は何を目指し、世の中にどのような貢献をしようとしているのか」についてのマスコミ関係者の理解と意見・助言の聴取等を目的に、岐阜大学（学長・理事）と報道機関７社（支局長）との懇談会を開催した。
３．岐阜県（知事・理事・局長）と岐阜大学（学長・理事・学部長）をつなぐ定期的情報交流会議の第９回を開催し、本学の医療、研究及び教育に関する取組について説明し、意見交換を行った。
４．評価室のほか 、監査室及びプロジェクト研究推進室に弁護士、岐阜薬科大学長など、学外者を室員として加え、広い視野での大学運営を目指した。

岐阜大学
項 目 別 の 状 況
大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

＜学士課程＞＊確かな専門知識と、幅広い教養、国際的な視野、総合的な判断力を持ち、現代社会の諸課題の解決に貢献しうる実践能力、高い倫理観を備えた人材を育成する。
＜大学院課程＞＊深い専門的知識と実践能力を備え、創造力に優れ、幅広い展開力を持つ高度専門職業人、研究者の育成、社会人の再教育を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等＜学士課程＞○教養教育の成果に関する具体的目標の設定＊現代社会の課題に高い倫理観を 教養教育実施体制として「教養教 教養教育研究・開発部門、点検・評価部門及び授業編成部門からなる「教養もって対処しうる実践的教養を 育推進センター」を設置し、セン 教育推進センター」を平成16年４月に設置し、計画では平成17年度としたが重視し、学生が身近の問題を有 ターは、独立行政法人大学評価・ 平成18年度の教養教育カリキュラムの抜本的改革の準備を開始した。特許等
機的に関連付けて理解できる能 学位授与機構が行った全学テーマ に関わる新授業科目の設定等の一部のカリキュラムについては、平成17年度
力を養うために伝統的な分野と 別評価「教養教育」の評価結果を からの実施に向けての準備を終了した。「（ 資料編」Ｐ.1参照）
ともに学際的な教育を強化す 踏まえ、平成1７年度カリキュラる。
ム改定のために、教養教育に関する研究・開発、カリキュラム編成を実施する。
教養教育のカリキュラム改訂に呼 教養教育のカリキュラム改訂に呼応して、各学部では学部のカリキュラム検応して、平成１７年度からの各 討委員会等を開催して検討した。学部授業編成を検討し、新たな授業編成に
学部授業編成案を検討する 。
（工 基づく開講科目を履修の手引きやシラバスに記載し、一部科目については平
学部については平成１８年度か 成16年度に開講・履修の措置を実施した。
ら）
学際的な実践能力・探求心ととも くさび型授業の実施によって学際的な実践能力や探求心の涵養を図るためのに、高い倫理観を獲得できる授業 カリキュラムの検討を行うと共に、倫理観の育成のための科目設定及び科目を構想する。
開講のための準備が整った 。「（ 資料編」Ｐ.5参照）＊専門分野における勉学及び国際 １７年度に向け習熟度別クラス分 教養教育推進センター運営委員会、授業編成部門会及び既修外国語授業編成
理解の手段となる英語運用能力 け等英語能力の向上を図るための 部会を開催して、英語能力の活用を図るための具体的な実施方法について検の強化を図る。学外資格の取得 具体的な実施方法を検討する。
討し、平成17年度及び平成18年度以降の英語教育改善案を提言した。
を学生に奨める。
教養科目（英語）においては、Ｔ 単位認定に関する取り扱い要項により、英語Ａ１、Ａ２及びＢの６単位に関ＯＥＩＣなどの試験を活用する。 する資格試験の成績基準は「英検準１級以上 」、「TOEFL 」（CBT）173点以上、（PBT）500点以上及び「TOEIC 600点以上」のいずれかを取得した者に対して単位認定を行っている。平成16年度において６単位以内の単位を54名の学生に対して認定した。「（ 資料編」Ｐ.6参照）
学士課程教育に必要な英語能力を 地域科学部、医学部医学科では、応用英語受講者全員にTOEFL受験を課し、得獲得させるため 、ＦＤを開催する。 点ごとにクラス分けを行い効率的な語学力の向上を図ると共に、英語以外の外国語科目も開講した。医学英語ではTOEFL 550点以上を用いた。各学部とも、英語能力を高めるための教育のあり方を検討し、ＦＤの開催も行うとともに、
平成20年度開講予定の科学英語を平成17年度に開講することを決定した。また、英語科目の習熟度別授業の平成17年度実施に向けて、既に開催したＦＤを基に検討を行った。
教養課程と専門課程教育のあり方 教養教育推進センター主催のＦＤ研修会「本学における教養教育のあり方」
を検討する。
を実施し、パネルディスカッションで各学部における教養教育のあり方・現状の問題点について報告、提案、討議した。また、平成18年度以降の教育カ
‑ 4 ‑

岐阜大学
リキュラム改革に向けて、教養課程と専門課程の連携を密にとって、より有効性の高い教育を目指すために、各学部でも学部専門委員会で検討を行った。
人文・社会・自然の諸科学及び外国語教育を広く総合的に学ぶカリキュラムを検討し、一部実施した。特徴的なものをあげると以下である。
・医学英語の授業充実を図った。
・専門英語では会話能力や論文読破能力の開発を目的とした少人数、ネイティブスピーカーによる教育を実施すると共に、協定大学学生とのE‑mailによ
る対話による「グローバルメールプロジェクト」を立ち上げた。
外国語教育を異文化理解に役立て 教養教育推進センターと留学生センターで授業の具体案を提出するために検る具体案を検討する。
討中である。
留学生と本学学生双方対象の異文 留学生と本学学生双方対象の異文化理解教育の授業として 、「クロス・カル
化理解教育について、計画する。 チャー・コミュニケーション」及び「異文化として見た日本文化」の２科目
を、平成17年度より開講することにした。
＊日常的なＰＣの使用により、Ｉ 教養科目として、情報倫理を含む 各学部で実施している情報倫理を含めた情報処理教育に加えて、教養教育推
Ｔ活用能力の強化を図る。
情報処理教育に関する授業科目な 進センターでは総合科目に含めた実施案を検討している。
どの開講を具体化する。
岐阜県国際ネットワーク大学コ 18大学等でe‑Learning授業14科目を実施したが、本学はその中の６科目のe‑
ンソーシアムとの連携によるe‑Le Learning授業を開講した。本学はコンソーシアム18大学等の先導的役割を果
arning授業を広げる。
たしている。
全学共通教育講義棟教室のオープ 平成15年度に整備したオープンＬＡＮ９教室に加え、平成16年度に２教室をンＬＡＮの環境整備・充実を推進 整備して合計11教室にした。
する。
１年次生を対象とする情報活用・ ほとんど全ての学部で 、「情報処理演習」を１年次前学期に開講し、学生全処理演習の内容を充実させ、学生 員に受講させた。医学部医学科では、情報処理演習室のＰＣを70台に増設し、にＰＣ所有を勧める。
24時間開放とする。これらによって学生のＰＣ所有を勧める環境とした。
○卒業後の進路等に関する具体的
目標の設定＊それぞれの専門分野で習得した 学年毎の卒業後の進路等に関する 就職先データベースについて、ワーキンググループを設置して、全学部統一
深い学識、高度な技能、バラン 具体的目標設定に資するための進 した調査方法、登載する事項、データベースを利用できる者の範囲等についスの良い学際的な知識を生かし 路先データベースを構築する。
て検討するとともに、同窓会組織と連携して、学部・修士卒業生の進路・就た専門職、総合職において、地職先のデータベース化を進めている。
域社会、国内外で活躍できる人材を育成する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
＊教育課程の各段階及び修了時に 学生による教養科目及び専門科目 教養科目、専門科目共に学生による授業評価アンケートを実施するとともに、
おいて、設定された到達目標に の授業評価アンケート調査を実施 卒業時の大学満足度アンケートについても一部実施した。さらに、これを基従い、学習到達度の評価を行う する。
に授業内容へのフィードバック方法の検討を開始した。
ことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な 授業担当教員による到達目標の設 教養教育推進センター主催のＦＤ研修会「本学における教養教育のあり方」
改善措置を講ずる。
定及び学習到達度の評価に係る具 を実施し、パネルディスカッションで各学部における教養教育のあり方・現体的措置の準備のため、授業分野 状の問題点について報告、提案、討議した。また、総合科目の到達目標の設
別のＦＤを実施する。
定、評価、学生による授業評価と教員相互による授業評価などについて研修した。
＜大学院課程＞○修了後の進路等に関する具体的
目標の設定＊各々の分野における深い専門的 研究科毎の修了後の具体的目標設 一部の研究科では、進路先データベースの構築を検討中であるが、既に実施知識を備え、研究職、高度専門 定に資するための進路先データベ した教育学研究科や農学研究科などでは、学生に情報を開示し、就職ガイダ
職において国内外で中心的な役 ースを構築する。
ンスで活用した。
割を果たせる人材を育成する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
＊教育課程の各段階及び修了時に 教育課程の各段階及び修了時にお 修了時における到達目標と到達度等について、修了生へのアンケート調査をおいて、設定された到達目標に ける到達目標と到達度の評価法に 行ない、その結果をカリキュラムの改善や指導方法の改善に活用した。 また、従い、学習到達度の評価を行う ついて、具体的な検討を行う。
留年、退学、飛び級などの制度を明確にし、年次毎の学習到達目標に従った
ことにより、教育の成果・効果
厳格な進級認定を行うための検討を行った。連合農学研究科では、各年度末の定期的な点検を行い、必要なに１年間の研究の進捗状況を提出させ、到達度を評価するとともに、修了年
改善措置を講ずる。
次に学位論文中間発表会を公開で行った。

‑ 5 ‑

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標＜学士課程＞○アドミッション・ポリシーに関する基本方針☆入学者選抜に係る基本方針＊各学部の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示する。
＊志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図る。
☆高等学校での教育のプロセス等に着目した入学者選抜方法の改善に係る基本方針＊高等学校との連携を密にし、高等学校での教育内容や受験生の動向を的確に把握し、多様な選抜方法の検討と導入を図る。
☆社会人、留学生等の受け入れ基本方針＊各学部の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。

中期○教育課程に関する基本方針＊カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。
○教育方法に関する基本方針＊講義を中心とした受け身的な学習スタイルから主体的な学習スタイルへの転換を図り、課題発
見能力や課題解決能力を高める。
＊学習の個別相談体制の充実を図る。
＊学部と附属施設とが連携した指導体制の一層の強化を図る。
○成績評価に関する基本方針＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。
＊成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。

目標＜大学院課程＞○アドミッション・ポリシーに関する基本方針☆入学者選抜に係る基本方針＊各研究科の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示するとともに、志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を進める。
☆入学者選抜の改善に係る基本方針＊研究歴や教育指導歴を評価する等、大学院各研究科の特性に即した選抜方法の多様化・弾力化を進める。
☆社会人、留学生等の受け入れに係る基本方針＊各研究科の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程に関する基本方針＊カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。
○教育方法に関する基本方針＊学習の個別指導体制の充実を図るとともに、学位論文完成までのコースワークの体系化を図る。
＊様々なメディアを活用した教育効果の高い授業の展開方策を確立する。
○成績評価に関する基本方針＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。
＊成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等＜学士課程＞○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
＊各学部の教育理念、教育目標、 各学部の教育理念・目標及びアド 学部アドミッション・ポリシーをホームページや大学案内に掲載し、その充
アドミッション・ポリシーを、 ミッション・ポリシーをホームペ 実を図るとともに、オープンキャンパス参加者にもそれを周知した。学科・
大学案内、学部案内、ホームペ ージ上で公開する。
課程のホームページではさらに詳細なアドミッションポリシーを掲載した。
ージ上で公開するとともに、入さらに、一部の学部では、インタ−ネットオ−プンキャンパスをホ−ムペ−
試情報を各種メディアを通じてジ上に開設した。
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岐阜大学
迅速に広報する。
＊「岐阜大学と高等学校代表者と 高等学校と大学の各種情報交換会 全学主催及び学部主催の高校との懇談会、高校への訪問、大学説明会、出前の懇談会」等を開催し、高等学 を開催し、アドミッション・ポリ 講義などの機会を積極的に持ち、アドミッションポリシー、入試方法の周知
校との連携を密にして情報交換 シーを周知するとともに、交換会 をはかった。さらに、懇談会などでの意見を集約し、入試選抜方法及び入学を行い、高等学校での履修内容 の結果を踏まえて入学試験及び教 定員についての見直しを含めて検討した。「（ 資料編」Ｐ.8参照）
や受験生の特性について理解を 育内容等について検討を開始す
深めるとともに、本学のアドミ る。
ッション・ポリシーの周知を図る。
＊多様な入学ルート、選抜方法と 医学部では、各選抜毎の学業成績、 医学部では、全学組織である入学者選抜方法研究専門委員会の研究テーマと入学後の学業成績について追跡 国試合格率を追跡し、選抜方法の して調査を実施し、総合的・系統的なシステム化について検討中である。
調査を行い、その結果に基づい 改善に反映させるシステムを確立て選抜方法を改善する。
する。
＊社会人、留学生の特性に即した 工学部では、社会人特別選抜にお 工学部では、社会人特別選抜では面接を重視して配点比重を１／２に高め、選抜方法の多様化、弾力化を図 いて面接を重視し、本人の志望動 本人の志望動機と特性を十分に配慮した上で、総合的に合否判定した。留学
るとともに、受入体制を一層整 機と特性を十分に配慮した上で、 生の選抜では、英語の理解力と基礎学力を問うために、英語には英語で応え備する。
総合的に判定する。一方、留学生 るなど、英語力を問う問題を作成した。
に対しては、英語の理解力（日本
語への翻訳ではない）と基礎学力を問う選抜試験を行い、留学生センターと連携して受入体制を整備する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策＊各学部の専門性に応じたカリキ 教育学部では、教員免許科目の精 平成17年度実施に向けて、ＡＣＴプラン（行動的、連携による教員養成プラ
ュラムの体系化と改善を進め 選と内容の充実を図るため、講座 ン）に基づく新カリキュラムを作成するとともに、教職トライアルを実施しる。
毎にコアになる２０単位分の授業 た 。「（ 資料編」Ｐ.18参照）
科目を決定し、シラバスの修正を行う。また、１年次における教職トライアルを附属学校において実施する。
医学部では、コアカリキュラムを 医学部では、６年一貫テュトーリアル・カリキュラムに基づくコアカリキュ
取り入れ、ＧＩＯ、ＳＢＯ、到達 ラムの設定が終了し、到達目標を明記したシラバスの整備が完了した。さら目標を明記したシラバスを作成す に、シラバスの見直しを毎年行う体制を整備した。「（ 資料編」Ｐ.19参照）
るとともに、生命・医療倫理に関する授業を充実する。
＊各学部教育と教養教育につい 「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援 大学教育委員会で「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムにおける記載すて、カリキュラムのアウトライ システムにおける電子シラバス登 る電子シラバス登録項目を決定し、平成17年４月から試験運用を開始し、平ンの明示及びシラバス内容の改 録内容の整備、登録開始及び平成 成18年度前期から運用することを決定した 。「（ 資料編」Ｐ.69参照）
善を進め、電子シラバス化を平 １７年度以降のシラバス運用体制
成１８年度までに実施する。
を具体化する。
教養教育などでは、電子シラバス 教養教育科目のシラバスをホームページで公表した。
を外部に公表できるよう準備する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
＊オフィスアワーの設置、クラス 教養教育担当教員のオフィスアワ 教養セミナー担当教員や教養教育担当教員に限らず、本学の専任教員すべて
担任制、助言教員制度などを充 ーの設定などをはじめ、教養セミ がオフィスアワーを設け、履修案内、シラバスで明示することにした。さら実させ、入学から卒業に至るま ナー授業担当教員による学習支援 に、教養セミナー授業担当教員による学習支援の充実方策について検討し、での学習支援と相談体制を整備 の充実方策を検討して、平成１７ 教養セミナーによる高校教育から大学教育への転換教育を受講生に徹底し、・充実させる。
年度に向けた具体策を提示する。 自主的思考・プレゼンテーション・簡単な調査と報告等々による転換教育を進めた。
非常勤講師による授業時間外の指 非常勤講師へのアンケート調査や常勤講師との連携・協力、非常勤講師によ
導助言のあり方を具体化する計画 る指導助言の内容・手法・時期、さらに、学生への助言の新たなあり方につをたてる。
いて検討した。
＊高等学校までの勉学から大学で 早期から進むべき方向を見定めさ 高校までの教育から大学教育への転換を主目的とした教養セミナー（フレッの学習への転換教育を充実す
せ、理解させることを目的とする シャーズセミナー）を開講し、自主的思考・プレゼンテーション・簡単な調る。
「転換教育セミナー」の充実を図 査と報告等を実施した。また、教養セミナーのさらなる充実を図るため、各る。
授業毎のテーマ・教材等々に関する統一について検討を開始した。

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岐阜大学
＊教養教育の展開としてのディベ 総合科目、セミナーなどの分野な 総合科目の一部でインターネットチュートリアルなど討論・対話形式の授業
ートやロールプレー型講義を開 どにおいて、討論形式・対話形式 を導入した。平成18年度以降の実施に向けて、双方向的な討論・対話形式な発する。
による授業の開発を進める。
どを取り入れた総合科目の充実のための検討を開始した。
＊ＴＡ制度を一層充実・活用し、 実験・実習科目のいくつかに対し ＴＡのレベル維持のために、ＴＡの能力を判断して採用を行った。一部科目
学生への教育効果を高める。
て、ＴＡ制度の効果についての自 では事前教育などを実施し、ＴＡ制度のより有効な活用・指導体制維持を図
己評価を行い、ＴＡ制度のより有 った。(660名の応募者から572名採用した。）
効な活用・指導体制について検討を進める。
＊各学部の特性、必要性に応じ、 各学部の特性に応じたグループ学 医学部でのテュトーリアル教育、応用生物科学部でのポリクリ教育のほか、
テュトーリアルを含めた少人数 習や能動的、課題解決型学習を進 工業英語などの外国語科目、実験・実習において少人数によるグループ学習のグループ学習、附属施設での める。
・授業を実施した。また、医学部以外の学部でもテュトーリアル教育の導入
実験・実習の充実強化等、能動を検討した。
的、課題解決型学習を進める。
＊到達目標、方法、教材、成績基 「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援 【再掲】大学教育委員会で「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムにおけ
準など教育内容について十分な システムにおける電子シラバス登 る記載する電子シラバス登録項目を決定し、平成17年４月から試験運用を開
情報を記載したシラバスを整備 録に併せて、教育内容と関連する 始し、平成18年度前期から運用することを決定した 。「（ 資料編」Ｐ.69参照）
し、その電子化を平成１８年度 到達目標・教材・成績基準等明記までに実施する。
すべき項目などを整備する。
＊学部あるいは学科単位のカリキ 履修の便を図るため、複数のコー 地域科学部では、現在の１学科から地域政策及び地域文化の２学科への再編ュラム・ガイダンスを充実さ スモデルを設定する。
を検討しており、２学科に共通するコアカリキュラムを中心とした複数のコせ、コアカリキュラムを中心に、ースの設定を検討した。工学部では、専門型から総合型までの複数のカリキ
複数のコース・モデルを提示
ュラム履修モデルを作成し、平成17年度シラバスで学生に提示することにしし、履修の便を図る。
た。応用生物科学部では、教育課程のコ−スごとにコアカリキュラムを中心としたコ−ス履修モデルを検討し、平成18年度から実施する。
＊様々なメディアを有効に活用す 「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援 「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムの整備・充実と併せて、学生へのることにより、学生の勉学意欲 システムの整備・充実と併せて教 教育情報を迅速に提供できるよう、また、様々なメディアを有効に活用できを高めるとともに教育効果をあ 養教育授業に関わる学生への教育 るように教室の設備を充実させ、さらに、国際ネットワーク大学コンソーシげる。
情報を迅速に提供できるよう改善 アムと連携したインターネットe‑Learning授業にも参加した。
する。
特に医学部では、電子カルテの利 電子カルテの利用による臨床医学教育の充実を図るため、学生用電子カルテ用による臨床医学教育のあり方に システムを稼働させた。
ついて検討し、充実を図る。
＊優れた研究者による招待講演 優れた学問を発展させてきた一流 「岐阜大学フォーラム」を４月、７月、10月、12月及び２月の計５回開催し「岐阜大学フォーラム」を年４ の研究者による講演会「岐阜大学 た。「（ 資料編」Ｐ.73参照）〜５回開催し、学生の知的好奇 フォーラム」
を定期的に開催する。
心を高める。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
＊成績評価基準を明確にし、厳格 成績評価のあり方を明確にするた 教養教育科目全体に関する成績評価基準の設定について意見を集約し、教科なる評価を行うことにより教育 め、教科分野毎の、成績評価基準 分野ごとの成績評価の検討は、教養教育点検・評価部門会の下に成績評価基
目標の達成に努めるとともに、 策定のための検討会・ＦＤを開 準ワーキンググループを設けて検討することにした。
学業成績優秀な学生を顕彰する く。
制度を設ける。
優秀な学業成績者に対する顕彰制 学業成績優秀な学生を顕彰する制度を導入するため 、「岐阜大学学生表彰規度の具体案の検討に着手する。
則」を改正し、それを受けて「学生の学業成績に関する表彰実施要項」を制定した。また、平成17年度から創立記念日の行事の一環として学年表彰、学位記授与式で卒業表彰をそれぞれ実施することとした 。「（ 資料編」Ｐ.74参照）＊各授業科目の成績評価基準と具 平成１７年度に向けて各授業科目 教養教育推進センターが行う全授業科目の成績評価方法をシラバスに、成績
体的な評価方法をシラバスに明 の成績評価基準と評価方法等をシ 評価基準を履修案内に、それぞれ明示し学生に周知した。
示するとともに、評価の視点、 ラバスに明示できるよう、具体案
試験の配点や模範解答を受講生 を検討し提示する。
に提示する。
＜大学院課程＞○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
＊各研究科の教育理念、
教育目標 、教育理念、アドミッション・ポリ 全研究科において、研究科概要、学生募集要項等でアドミッション・ポリシ
アドミッション・ポリシーを、 シーをホームページ上で公開す ーを公開し、ホームページでの公開も検討している。
大学案内、研究科案内、ホーム る。
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岐阜大学
ページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。
＊よりアドミッション・ポリシー アドミッション・ポリシーとの整 医学研究科、農学研究科、連合農学研究科及び連合獣医学研究科では、アドを踏まえた試験問題となるよ 合性及び研究課題遂行能力評価の ミッション・ポリシーとの整合性及び研究課題遂行能力評価の観点から、入う、専門試験科目における現行 観点から、試験問題について再検 試方法･問題についての検討を行い、特に連合農学研究科では修士論文の内容の出題方法について検討を加 討を行う。
と、入学後の研究計画の発表を口頭試問で行うことにした。
え、入学後の研究課題遂行能力を適切に評価できる試験問題を作成する。
＊独自の選抜方法の検討や、昼夜 社会人の積極的受入れに向けて、 教育学研究科では、現職教員受入れについては一般受験生と異なる選抜方法
開講制を含む受入、指導体制の 選抜方法、昼夜開講制、指導体制 で実施し、昼夜開講制も実施した。
改善を行い、社会人を積極的に の改善のための資料収集を行う。 地域科学研究科では、自治体等からの学生派遣についての現状調査を行い、受け入れる。
問題点や可能性を洗い出すなど検討を開始した。
医学研究科では、パンフレットを作成・配布し、多くの社会人を受け入れた。
工学研究科では、秋季入学制度を一層充実させた。
農学研究科では、社会人が入学しやすくなるように、制度の改善を目指して検討した。
連合農学研究科では、社会人の受講しやすさから必須科目を合宿形式で実施した。
連合獣医学研究科では、社会人の受講を容易にするため、e‑Learningによる遠隔授業の試行を行った。
＊留学生受入のための英文ホーム 英文ホームページを整備し、新様 留学生課ホームページ（日本語版、英語版）の様式を新様式に改め、留学にページ、研究科案内の整備を進 式に改訂するとともに、内容の充 関する情報をより見やすくした。
めるとともに、英語による講義 実・拡充を図る。
の導入を平成１９年度までに検討し、実施する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策＊専攻、専修毎に教育目標を設定 教育目標を明確にしたカリキュラ 地域科学研究科では 、地域政策・地域文化をコアカリキュラムとし、 専門的、し、コアカリキュラムを明確に ムの整備を進める。
学際的な教育を目標としたカリキュラムを整備した。
するとともに、履修モデルとし医学研究科では、教育目標の検討を行った。
て近接講座の科目を含む選択科
工学研究科では、基礎科目、コア科目及び学際科目並びに実践英語をスクー
目を複数設定し、学生に提示す
リング中心に実施した。平成18年度の研究科の改組にあたり、基礎科目を各る。
専攻から完全に独立させると共に、学際科目を総合科目と専門学際科目に分割した。
農学研究科では、学部からの６年一貫教育（学士・修士）に加えて、連合農学研究科（博士課程 ）、連合獣医学研究科（博士課程）との連携を考えた改組を検討した。
連合農学研究科では、共通ゼミナールとＳＣＳ連合一般ゼミナールを充実させた。
連合獣医学研究科では、全学生を対象に特別講義に関するアンケート調査を実施し、授業改善について検討した。
＊シラバスに各講義の到達目標や シラバスの改善と電子化を進め 「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムに記載する電子シラバス登録項目
成績評価基準を明記するなどし る。
を決定し、平成17年４月から試験運用を開始し、平成18年度前期から運用すて改善するとともに、電子シラることを決定した。この方針に基づいて各研究科も電子シラバスの検討を行
バス化を平成１８年度までに実
っている。
施する。
＊学習成果の点検及び院生、修了 連合農学研究科では、毎年発行し 「広報13号」に修了生を含めて20名の意見を掲載した。
生による授業評価を定期的に行 ている「広報」誌に共通ゼミナー
い、
カリキュラムの改善を行う。 ル（一般）及び、連合一般ゼミナール（ＳＣＳを活用した、日本語及び英語ゼミナール）に対する修了生の意見を載せる｡○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
＊複数教員による支援、学外機関 複数指導教員制、インターンシッ 医学研究科及び工学研究科ともに学外研修（ インターンシップ等）を実施し、でのインターンシップ、学会発 プ、学会発表を通じた教育を強化 報告会を開催するとともに、学会発表についても積極的に推進した。
表など、少人数、個別指導、実 する。
践的指導を充実させるための教育プログラム及び教育方法の改
善を図る。

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岐阜大学
＊ＩＴを活用し、国内外の大学、 教育学研究科では、ＩＴを活用し、 教育学研究科では、e‑Learningを活用した国内教員向け講義を実施した。こ
研究機関との連携による共同授 国内教員向けの夜間遠隔大学院の れまでの成果が評価され、平成16年度特色ＧＰに採択された。さらに、イン業や講義の相互配信によりカリ 充実を進める。
ターネット型大学院を目指す教材開発等の計画が現代ＧＰに採択された。
キュラムの充実を図る。
＊独立行政法人や岐阜県研究機関 独立行政法人「動物衛生研究所」 連合獣医学研究科では、連携機関「動物衛生研究所」の教員による授業のシとの連携大学院化を進める。
との連携に伴い、動物衛生学分野 ラバスを作成し 、「野鳥の伝播する家禽ウイルス病の診断と防疫」、「外来遺の教育体制を充実する。
伝子の獲得による病原細菌ゲノム構造の変化と多様化 」、「人獣共通ウイルス
感染症の疫学」を開講した。
＊衛星放送等の新媒体利用による e−Learningのための学習環境整 e‑Learning授業を４科目同時に開講できるよう授業収録・編集機器を整備し 、
学習環境整備を進める。
備を進める。
学習環境を改善した。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
＊成績評価基準を明確にし、厳格 医学部同窓会学術奨励賞に優秀な 医学部同窓会学術奨励賞に優秀な論文を推薦し、顕彰するための推薦基準を、なる評価を行うことにより教育 論文を推薦し顕彰する。
医学研究科・医学部学務委員会で検討している。
目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。
＊各授業科目の成績評価基準と具 医学研究科では、各授業科目の到 医学研究科では、再生医科学専攻について授業科目の達成目標をシラバスに体的な評価方法をシラバスに明 達目標をシラバスに明示し、定期 明示した。その他の専攻は、平成17年度に明示する。
示するとともに、評価の視点、 的な面接等で成績評価を受講生に試験の配点や模範解答を受講生 示す。
に提示する。
＊各専攻、専修別に到達目標を明 学位論文の審査基準の一層の明確 医学研究科では、学位論文の審査基準を検討し、申合せを整備した。また、
確にし、学位論文の審査基準を 化を目指し、検討を進める。
農学研究科では、計画中の改組と関連して検討を進め、連合農学及び連合獣
一層明確にする。
医学研究科では、審査基準、審査方法の明確化を図った。

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岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中

期

目

標

○教職員の配置に関する基本方針＊教育研究機能の向上を優先し適切な教員組織を編成するとともに、年齢構成、ジェンダーバラ
ンスを考慮した教員採用を図る。また、国際化に対応し外国人教員の登用を積極的に進める。
＊ＴＡの一層の活用と教育機能の向上を図る。院生の活用により演習科目等の学部教育の充実と、院生の研究指導能力の向上を図る。
＊教育の情報化に伴い、必要な職員の配置を図る。
○教育環境の整備に関する基本方針＊教育効果を高めるために必要な、情報化対応の設備を各教室等に整備する。
＊学部を越えた教室等の有効利用を進めるとともに、学生の自学自習環境の整備と充実を図る。
＊学内のコンピュータ環境の充実を図り、教育情報入手を可能にする。
＊e‑Learningによる自学自習の学習環境整備を行う。
○教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針＊学生による授業評価を含む、教員の授業に対する評価方法及びフィードバックシステムを確立
するとともに教育評価を教員評価に反映させる。
＊教員の教育活動についての意識改革を進めるとともに教育技術の向上を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○適切な教職員の配置等に関する具体的方策＊教育研究機能の向上に必要な教 教養教育推進センター組織による 教養教育推進センターの主体性の下に、講義担当者の適切な配置について授員の配置を適切に行うため、全 講義担当者の配置など、授業改善 業編成部門会で素案を策定し検討した。また、授業改善支援として、教養教学的に配置できる教員ポストの 支援体制の整備・計画を具体化す 育担当者に受講者数に応じたインセンティヴ経費の配分を行った。
設置を平成１９年度までに検討 る。
し、実施する。
非常勤講師、ＴＡなどの配置につ 担当理事、学部長によるワーキンググループを設け、平成17年度からの非常いて、将来計画を策定する。
勤講師のあり方を検討した。これを受けて、各学部関連委員会においても、
非常勤講師の適正配置について検討を行った。また、ＴＡについては、年度当初に関連委員会で配置計画について検討した。
＊各学部は、日常的な教学業務に 継続的・恒常的なカリキュラムの 教育学部及び地域科学部では、カリキュラム検討委員会、医学部では、教務
対応する教務厚生委員会のほか 改善を目指して、検討委員会を各 厚生委員会カリキュラム部会及びカリキュラム委員会、工学部では、教務委に、継続的にカリキュラム開発 部局に設置する。
員会及び教育企画委員会、応用生物科学部では、教学委員会ワ−キンググル
・評価・改善を行う体制を整備−プを立ち上げ、それぞれ、カリキュラムの改善を検討した。
する。
＊教養教育について、実施運営の 平成１７年度以降の教養教育実施 教養教育推進センターを設置し、運営委員会の下に３つの部門会を設置した。
ほかに教育方法・教育内容の検 体制を確立し、カリキュラムの研 その一つにカリキュラムの研究・開発等の改善を検討する「教養教育研究・討を専門的に行う体制（教養教 究・開発等の改善と支援体制の整 開発部門会」を置いた。また、運営強化のために委員会体制の検討を始めて育推進センター）を確立する。 備を図る。
いる。
平成１７年度以降の教養教育実施 授業編成部門会で授業担当教員の登録・確保について検討した。
に関し、授業担当教員の登録方法等を改善する。
＊教育機能の向上を図るため、Ｔ e‑Learning授業の導入に向けて、 各学部でのe‑Learning授業へのＴＡの活用を進めると同時に、教養教育推進
Ａの活用、必要な職員の配置を ＴＡの活用を充実させる。
センターにおけるe‑Learning授業へのＴＡの導入の可否について検討した。
進める。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策＊教室等の施設は、全学的な立場 各教室の教育設備をさらに充実さ 教室等の施設は全学的な立場で有効利用を図るため、平成16年度には、全学で有効利用を図る。
せる。
的に教室の教育環境（冷暖房、授業用諸設備等）整備を進めた。また、利用効率を上げるための教室設備台帳の作成を検討している。
全学共通教育講義棟を全学的に有 全学共通教育講義棟を全学的に有効利用するために、利用時間の改善策を作‑ 11 ‑

岐阜大学
効利用できるよう運営改善の具体 成した。また、利用頻度の高い固定式ＰＣプロジェクターは、平成16年度に案を作る。
２教室に増設し、合計12教室に設備した。小教室には移動式ＰＣプロジェク
ターを５台用意し、利用に供した。
図書館の有効活用のため、開館時 試験期の日曜日・祝日の図書館の開館を１月から試行的に実施した。この試
間・方法等の検討を進める。
行を含めて平日の夜間開館時間に関する利用者アンケートを実施した。この結果に基づいて、平日の夜間開館時間の変更を平成17年度から試行することにした。「（ 資料編」Ｐ.77参照）＊ＩＴを活用した教育システム構 「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援 ＩＴを活用した教育システムとして 、「AIMS‑Gifu」教育支援システムを整備築のため、情報ネットワークの システムの整備により、ＩＴを活 し、情報ネットワークの活用と機能を充実させた。さらに、学生生活支援シ
活用と機能の充実を図る。
用した教育を推進する。
ステムの本格運用を開始し、講義案内、お知らせ情報等、電子情報によるさ
まざまな教育情報を整備するとともに、それらの利用を可能にする設備を充実させた。「（ 資料編」Ｐ.80参照）＊図書資料等の充実、情報資源の 電子ジャーナルの全面的な見直し 効率的かつ安定的な電子ジャーナルの提供体制を構築するための検討を行い 、集中化、図書の電子化等の整備 を行い、効率的かつ安定的な電子 平成17年度においても平成16年度と同規模の電子ジャーナルの導入を決定しと機能強化を図るとともに、そ ジャーナルの提供体制を構築す た。また、電子ジャーナルの導入を維持するための経費の一部を共通経費とのための学外機関との連携を進 る 。
（１７年度契約分より実施） した。
める。
学部学生、大学院生、教職員等の 図書館の電子化等の整備と機能強化を推進するため、サイエンス・ダイレク
対象毎の図書館利用及び情報リテ ト（電子ジャーナル）講習会を１月26日に開催した。
ラシーに関する講習会を強化する。
（１６年１０月以降）
岐阜県図書館との間で相互協力協 平成16年３月に締結した「岐阜県図書館と岐阜大学附属図書館の相互協力に
定実施要領を定め、岐阜県図書館 関する協定」に基づいて、相互貸借、文献複写等に係る実施要領を定めると蔵書の本学図書館窓口での貸出・ ともに、需要度を確認するため、相互貸借を１月から試行し、参考調査用の返却サービス、電子メールによる メールアドレスを用意した 。「（ 資料編」Ｐ.82参照）
参考調査を実施する。
学生用図書の導入方法の検討を進 学生用図書の導入方法の検討を進めるため、同規模大学の学生用図書費を調める。
査した。
＊グループ学習室を整備する。

図書館増築時の整備に向けて必要 医学分館の新設に向けて、本館の２部屋の利用方法の検討を開始した。
量調査を行う。

＊学部間交流の場となる学習室並 17年度から実施のため、16年度は
びに研究室を整備する。
年度計画なし＊情報整備のための全学体制を組 全学組織として情報委員会を組織 教育・研究の基盤たる学術情報の整備と保存に努めるため、全学組織として織する。
する。
情報委員会を組織し、全学の情報化の推進について審議するとともに、情報委員会が推進する課題を検討するために、５つのワーキンググループを設置した。
＊未来への遺産となるべき学術資 総合情報メディアセンターに設置 全学組織の情報委員会のもとに 、「教育研究情報データベースの拡充検討ワ
産の管理・保存体制を作る。
されたデジタルアーカイブ専門部 ーキンググループ」を設置し、学術資料の管理・保存体制について検討を始
会を、教育研究情報専門部会に拡 めた。
充し、学術資料の管理・保存体制の整備を進める。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策＊ 各学部教育及び教養教育に関す 教養教育に関し、１７年度改定に 他大学での自己点検評価書等、参考となるべき事項を調査するとともに、授る自己点検・評価及び外部評価 向けて、自己点検・評価準備作業 業評価、成績評価基準及び自己点検評価・外部評価の３つのワーキンググル
を定期的に行い、その結果を公 を進める。
ープを作り、具体的検討を行った。教養教育に関し、現行のカリキュラムに表し、教育内容・方法の改善をついて学生の授業評価アンケートを実施し、その結果を、平成18年度から実図る。
施する新カリキュラムの評価指標の一つとした。
教養教育の外部評価実施について 平成18年度実施予定の自己点検評価に基づいて、その後外部評価を実施する
具体的な検討を開始する。
方向で検討した。
外部評価の具体的実施方法につい 工学部では、教育の改善に役立てるため、電気電子工学科と環境エネルギーて検討を進める。
システム専攻が外部評価を受けた。また、教育学部では、外部評価委員の選定を行った。
工学部では、ＪＡＢＥＥ認定を広 工学部では、５年間のＪＡＢＥＥ認定を受けた社会基盤工学科に続くべく、げるための教育プログラムを検討 機械システム工学科、電気電子工学科、応用化学科及び機能材料工学科に、する。
他大学の導入準備状況等のＪＡＢＥＥに関する資料を提供し、検討のための‑ 12 ‑

岐阜大学
準備を整えた。
＊学生による個々の授業評価およ 学生による授業評価アンケート実 教養教育推進センターでは、授業評価アンケート結果を分析するために、授び大学に対する満足度評価、卒 施結果を活用し、教養教育推進セ 業評価、成績評価基準、自己点検評価・外部評価のワーキンググループを立業時におけるアンケート実施の ンターの教養教育点検・評価の調 ち上げ、分析に着手した。分析結果を授業改善につなげるようカリキュラム
ほか、外部評価を産業界、自治 査・分析を進める。
を検討している。
体関係、地元の高校関係者等に依頼して定期的に行い、それら 専門教育の授業アンケート実施 教育内容の改善をはかるため、学生による授業評価及び大学に対する満足度の結果を質の改善につなげる。 と、その結果活用について具体的 評価、卒業時におけるアンケートを実施するとともに、それらの結果を質の検討を行う。
改善につなげる方策の検討を進めている。

高等学校と大学による中期〜後期 大学教育委員会において、大学と高等学校との接点の現状・内容を精査する
高等教育のあり方についての協議 ことを検討している。
会設置を進める。
準備の進んだ部局を対象に、教育 一部の部局で、産業界、自治体関係、地元の高校関係者等に依頼して教育にに対する外部評価の実施準備をす 対する外部評価を受けたが、他の部局でも外部評価を受けるべく、準備を進る。
めている。
＊ 各学部等の教育目標、カリキュ 各学部等の教育目標、カリキュラ 教育目標、カリキュラム内容と教育成果について、授業評価等に基づいて検ラム内容と教育成果との関係に ム内容と実施体制、教育成果との 討する体制の整備に着手し、この体制の基で、アンケート結果を踏まえてカついて検討する体制を整備する。 関係について検討する体制を整備 リキュラムを改善するためのシステム整備を進めている。引き続き平成17年する。
度計画とした。
＊特色ある教育活動・プログラム 特色ある教育活動・プログラムの 創意工夫に富んだ教育活動を活性化するため、特色ある教育活動・プログラの学内支援制度を設ける。
学内支援制度を設ける。
ムの学内支援制度「岐阜大学活性化経費（教育 ）」を創設し、応募数37件から９件を採択した。「（ 資料編」Ｐ.85参照）○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策＊ 教員の教育力向上のためのＦＤ 教員の教育方法の改善等を進める 教養教育推進センターＦＤ研修会を12月１日に実施した（参加者107名 ）。研
事業を一層充実させる。
ため分野別ＦＤ事業を推進する。 修内容は、テーマ「本学における教養教育のあり方」をパネルディスカッシ
（科目別２分野程度のＦＤの実施、 ョンとして、個別テーマ「獣医学課程の模擬講義を例とした総合科目のあり
カリキュラム等の改善を推進す 方」についてである 。「（ 資料編」Ｐ.90参照）
る。
）
各部局において、専門基礎教育を 専門基礎教育を充実させるためのＦＤの実施については、実施した部局があ充実させるためのＦＤを実施す る反面、今後の実施に向けて準備段階の部局もある。次年度以降足並みをそる。
ろえる必要がある。
＊情報ネットワークの充実により、 情報ネットワークの充実により、 メディアを活用してe‑Learning教材を含む教材開発を推進する体制を整備す
メディアを活用してe‑Learning メディアを活用してe‑Learning教 るため、情報委員会のもとに「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕを中核とする学務情報化
教材を含む教材開発を進める。 材を含む教材開発を推進する体制 検討ワーキンググループ」を設置し検討中である。
を整備する。

岐阜県内大学等共同授業による単 「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」にe‑Learning授業を本学
位互換制度「国際ネットワーク大 は６科目開講し、加盟18大学での開講数を14科目にした。
学コンソーシアム」e‑Learning授業の拡充を図る。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策＊教育支援体制の充実と、その連 医学教育開発研究センターとの連 医学部では、医学教育開発研究センターとの連携により 、「バーチャル患者
携により、先端的な実験に関す 携により 、「バーチャル患者ロボ ロボット」の試作機を開発し、先端的な実験に関する教育や情報教育などのる教育や情報教育などの充実を ット」を開発し、診療スキルの習 充実を図った。さらに開発を推進し、診療スキルの習得を促進する。
図る。
得を促進する。
「岐阜大学大型精密機器高度利 生命科学総合実験センターでは、セミナーを４回開催し、大型精密機器高度用公開セミナー」を開催し、最 利用公開セミナーの内容を要旨集に製本するとともに、先端的な実験に関す新機器の最先端の情報を学内外 る教育や情報教育などの充実を図った。
に発信するとともに、先端的な実験に関する教育を充実させる。
＊教育支援体制を通じ、全国諸機 17年度から実施のため、16年度は関との共同教育を進める。
年度計画なし＊岐阜県内の国公私立大学が参加 １６年度単位互換履修生開講科目 【再掲 】「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」にe‑Learning授する「国際ネットワーク大学コ のうち e‑Learning授業（インタ 業を本学は６科目開講し、加盟18大学での開講数を14科目にした。
‑ 13 ‑

岐阜大学
ンソーシアム単位互換制度」を ーネット授業）を６科目で実施す活用し、講義内容を他大学に発 る 。
（開講科目１８）
信すると同時に、他大学の優れた授業を受けるようにする。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項＊教養教育推進組織の充実を図 教養教育推進センターを設置し、 教養教育推進組織の充実を図るため、平成16年４月に教養教育推進センター
る。
教養教育の実施体制を強化する。 を設置した。また、実施体制を強化するために、センターに授業編成、研究・開発、点検・評価の３つの部門を置き、それぞれの部門活動を進めた。
＊社会のニーズと地域の要請に応 教育学研究科ではe‑Learningを活 いずれも計画通り実施したが、免許法認定公開講座は大幅に定員割れとなり、じた教育実施体制等の充実を図 用した免許法認定公開講座、法定 今後に課題を残した。引き続き平成17年度計画とした。
る。
教員研修を充実した内容で実施する。

‑ 14 ‑

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中
期
目
標

○学習支援に関する基本方針＊学習の個別相談体制の充実を図る。
○生活支援に関する基本方針＊生活の個別相談体制の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策＊入学から卒業まで、学習全般に キャンパスライフヘルパー「何で 学習効果を高め、勉学に対する適切な指導を充実させるため、キャンパスラ
わたるガイダンス、個別相談体 もｅ‑相談」を開始する。
イフヘルパーを相談員とする「何でもｅ‑相談」をWeb上に開設し、個別相談制を整備する。
体制を整備した。
ピアサポート体制を検討する。

大学教育委員会に、学生によるピアサポート体制を検討するワーキンググループを設置し、検討を開始した。

オフィスアワー、クラス担任、助 大学教育委員会でオフィスアワー、クラス担任、助言教員、キャンパスライ
言教員、キャンパスライフヘルパ フヘルパー、学生相談室員等各相談制度の所掌事項の整理、有機的連携、学ー、学生相談室員等各相談制度の 生への分かりやすい広報等について検討を開始した。オフィスアワ−につい所掌事項の整理、有機的連携、学 ては、一部の部局で実施した。学生への分かりやすい広報等については、学生への分かりやすい広報等につい 生支援システムを構築中である。
て検討を進める。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策＊不適応の学生に対するカウンセ 既存の各相談制度の所掌事項の整 学生に対するカウンセリング体制を整備充実させるため、相談体制改善検討
リング体制を整備充実させる。 理、有機的連携、学生への分かり ワーキンググループを設置し、検討を開始した。さらに、キャンパスライフ
やすい広報等について検討を始め ヘルパーの資質の向上を図るため、キャンパスライフヘルパー研修会（対象る。
者60名）を３月に開催した。
生活相談：キャンパスライフヘルパーに対する説明会を実施し、学生に対するカウンセリング体制の強化を図るとともに、キャンパス
ライフヘルパー、学生相談室員等の効果的活用について具体的な検討を行う。
＊入学から卒業まで、学習、進路、 就職情報室、就職相談室の利用促 学生に配付するキャンパスガイド及び就職活動支援ガイドブック等の誌上で、就職、進学など学生生活全般に 進、学生の意見の聴取及び学務部 また、就職ガイダンス開催の都度、就職情報室・相談室及び相談体制の広報
わたるガイダンス、個別相談体 担当者、学外から委嘱した就職相 を行い、利用促進を図った。また、各学部との連携についても検討を開始し制を整備する。
談員による相談体制の強化を図る た。引き続き平成17年度計画とした。
とともに、各学部との就職支援に関する連携の強化方策について検討する。
就職に関しては、体系的なガイダ ポスターの工夫、次回の予告、委員会での教員への協力依頼等により、キャンスを実施しているが、学生生活 リアガイダンスへの学生の参加者数を大幅に増加させた 。（平成15年度の参全般にわたるガイダンスと連携し 加者：1,225名、平成16年度の参加者：1,612名）てさらなる充実を検討する。
また、
キャリアガイダンス(就職支援事業)への学生の参加を積極的に呼びかける。
既存の各相談制度の所掌事項の整 各相談制度を有機的に連携するための相談体制改善検討ワーキンググループ
理、有機的連携、学生への分かり を設置し、検討を開始した。学生への情報提供を行うのため、学生支援シス
やすい広報等について検討し、相 テムを構築中である。引き続き平成17年度計画とした。
談体制を整備する。
‑ 15 ‑

岐阜大学＊各種ハラスメントに対する相談 既存の各相談制度の所掌事項の整 相談体制改善検討ワーキンググループを設置し、検討を開始した。さらに、体制の整備と学生への周知を徹 理、有機的連携、学生への分かり キャンパスヘルパーの資質の向上を図るため、キャンパスライフヘルパー研
底させる。
やすい広報等について検討する。 修会（対象者60名）を３月に開催した。学生への情報提供を行うため、学生
また、キャンパスライフヘルパー 支援システムを構築中である。
に対する講習会を実施する。
＊学生の健康の保持増進のため、 健康に関する講演会（禁煙、ＨＩ 学生の健康の保持増進を図るため、５月７日に「禁煙に関する講演会」と禁学生支援体制の充実を図る。
Ｖ等）を実施する。特に学生をタ 煙パッチを使った指導を行い、約600人の参加があった。また、10月27日に「 緊
バコから守る「防煙」プロジェク 急時救命に関する講演会」、１月17日に「エイズに関する講演会」を開催し、トを「岐阜大学禁煙宣言」の一環 参加者は、それぞれ約100人、約60人であった。
として進める。
健康増進プランパンフレットを作 学生の健康の保持増進のための、学生支援体制の充実を図るべく、パンフレ
成し配布する。
ット「食事と健康」を作成し、健康診断時に配付した。
ホームページによる健康管理に関 健康診断内容・方法の改善計画を作成し、保健管理センターホームページをする最新情報の提供を行う。
リニューアルした。
保健管理センターニュースを作成 センターニュースを３回発行するとともに、プラズマディスプレイによる広する。
報を行った。
○経済的支援に関する具体的方策＊各種奨学金情報に関する広報体 全学共通掲示板、各学部掲示板、 私費外国人留学生向けの各種奨学金一覧表を作成し、各部局の掲示板等によ制の拡充を図る。
プラズマディスプレイにより広報 り広報するとともに、留学生課ホームページにも掲載した。
する。
主な奨学金の内容、募集時期等の 私費外国人留学生向けの各種奨学金一覧表を留学生課ホームページに掲載し 、一覧表を留学生個々人に配布す 留学生が奨学金一覧表を自由に入手できるようにした。
る。
＊地域産業界等からの基金募集を 原資確保のための検討を開始す 地域産業界等からの基金募集を検討し 、「特別奨学金支給制度」及び「私費検討し 、「特別奨学金支給制度」 る。
留学生支援基金」の設立を図るため、奨学基金検討ワーキンググループを設「私費留学生支援基金」の設立置した。引き続き平成17年度計画とした。
を図る。
地域の企業・団体等の活動目的 （財）井上国際交流基金（揖斐川工業株式会社）の協力を得て、同財団に本（例；環境、食料 ）・社会的イメ 学留学生のみを対象とした「（ 財）井上国際交流基金国際交流活動奨励賞」
ージアップにつながる、新たな報 を発足させた。この奨励賞は、揖斐川工業株式会社のイメージアップにつな
奨・奨励金制度のモデルを確立す がる環境関係の研究奨励を中心に、クラブ活動、地域活動等留学生の国際交る。
流への奨励を加えたものである。１月には５名の表彰式及び研究発表会を行った。
○社会人・留学生等に対する配慮＊社会人及び留学生に対する学修 留学生施策の検証のため、全留学 外国人留学生の生活状況の実態、地域との交流状況、意見・要望などの把握
・生活についての個別の相談・ 生を対象とするアンケートを実施 を目的に、本学外国人留学生全員を対象として６〜７月にアンケート調査を支援体制を整備する。
する。
実施した 。「（ 資料編」Ｐ.94参照）
留学生の健康診断・健康相談を充 英文による健康診断結果表を作成するとともに、健康診断事前問診表を日本実させる。
語、英語、中国語により作成した。そのほか、保健管理センターでの英語による精神科カウンセリングを実施する体制とした。
英語をはじめとして外国語による インターネットから英語による健康管理の参考文献を出力し、留学生に配布
健康管理パンフレットの作成を進 した。
める。
英語による保健管理センターでの 英語による治療、相談 、指導を実施する日を毎週火曜日及び水曜日に設定し、健康サポート業務を充実させる。 実施することにした。
＊留学生支援体制を充実し、教育 交流協定大学（特に欧米）からの 岐阜県ウエストヴァージニア事務所を通じたウエストヴァージニア大学からプログラム等の充実を図る。
work experience（特定課題に関 のwork experienceの申し出について、工学部応用情報学科の協力を得て受入する集中的学修体験）による短期 れ準備に入ったが、先方の都合により今年度は実施不可能となった。
（６か月未満）の留学希望者への支援を推進する。

‑ 16 ‑

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

○目指すべき研究の水準に関する基本方針＊全国的・国際的に高い評価が得られる研究を目指す。
＊本学の地域性や人的資源を積極的に生かした特色ある優れた研究を重点研究として推進する。
＊研究目標・目的を明確にし、その実現を図る。
○成果の社会への還元に関する基本方針＊研究成果を広く社会に公表・発信するとともに、研究成果を文化・社会・経済活動などに対して地域的・全国的・国際的に還元する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○目指すべき研究の方向性＊科学技術、教育、地域課題など ヒトＥＳ細胞を用いた再生医科学 再生医科学に関わる先進的研究推進のための組織づくりが進行中である。中について、本学を特徴づける独 研究を推進する。
でもヒトＥＳ細胞の樹立及び使用について確認申請中である。引き続き平成
創的、先進的な研究を推進する。
17年度計画とした。
社会的要請の高い課題を的確に把 社会的要請の強い人獣共通感染症に対する防御研究を推進するため、本学の握し、機動力に富む編成と、短期 特色を生かした医学研究科、応用生物科学部獣医学科、工学部生命工学科及間で成果をあげるため 、「岐阜大 び応用化学科の連携によって、プリオン研究部門など５部門から成る「人獣学戦略的研究センター」を設置す 感染防御研究センター」を設置した 。「（ 資料編」Ｐ.110参照）
ることとし、本年度においては、「人獣共通感染症研究センター（仮称）」を設置する。
岐阜・大垣地域知的クラスター事 岐阜・大垣地域知的クラスター創成事業を中核研究機関として推進し、低浸業に関わる高信頼性・高度化医療 襲・微細手術支援システム、医療診断支援システム及びバーチャル医療・教研究を推進する。
育訓練システムに関する研究の推進体制を構築した。引き続き平成17年度計画とした。
＊萌芽的研究や基礎研究を推進す 将来大きく発展する可能性のある 教育職員の独自の発想による研究推進体制を整備し、将来大きく発展する可る。
研究を支援するために 、「岐阜大 能性のある萌芽研究を学内公募し、応募総数のうち28％（医学、生命科学、
学活性化研究」を学内公募し、萌 工学、化学、人文・社会、環境・教育など37件）の研究を支援した。「（ 資料
芽的研究や基礎研究を推進する。 編」Ｐ.111参照）＊２１世紀ＣＯＥプロジェクトを ２１世紀ＣＯＥプロジェクト「野 ２１世紀ＣＯＥプロジェクト研究は順調に推移しており、６月11、12日開催
推進するとともに、さらなる２ 生動物の生態と病態からみた環境 の岐阜シンポジウム「野生動物の生態と病態からみた環境評価」（参加者数
１世紀ＣＯＥプログラムの採択 評価」について、本年度において ：学外者延べ266名、学生を含む学内者延べ390名）での研究成果の発表や市を目指し、目標・目的を明確に 以下のような具体的な取組みを行 民講座による「感染症」に関する話題提供も行うことができた。なお、２１したプロジェクト研究を推進す い、研究をさらに発展させる。
世紀ＣＯＥプログラム委員会による中間評価については、５段階の上から２る。
①平成１６年６月「岐阜シンポジ 段階目と判定され、一層の努力が必要と期待されている 。「（ 資料編」Ｐ.115
ウム」において、これまでの研究 参照）
成果を発表する。
②ＣＯＥ野生動物救護センターの業務を充実させる。
③Ｐ３施設を設置し、人獣共通感染症の研究を充実させる。
生命科学・健康科学・環境科学に ２１世紀ＣＯＥプログラムの革新的な学問分野に、流域圏科学研究センター
関わる特色ある研究を推進し、２１ が中心となって、環境科学の拠点形成を目指す「衛星生態学創生拠点」を申世紀ＣＯＥプログラムの採択を目 請し、採択を得ることができた。
指す。
＊学内プロジェクト研究を推進す 学部横断型学際領域プロジェクト 学部横断型学際領域プロジェクト研究を推進するため 、「岐阜大学プロジェ
るための組織化を図り、財政的 研究の推進及び本学の教育研究活 クト研究推進室規則」を制定するとともに、研究・学術情報担当理事を室長支援を行う。
動の活性化を図るため、プロジェ とする「プロジェクト研究推進室」を組織化し、第１号として「人獣感染防クト研究推進室を設置し、プロジ 御研究センター」を９月に設置し、任期付き助手の任用や実験室の整備等の
ェクト研究を審査・評価の上、財 支援を行った。「（ 資料編」Ｐ.120参照）
政的支援を行う。

‑ 17 ‑

岐阜大学
産官学融合センター重点研究は、 共同研究推進のための支援制度を実施し、革新的なプロジェクト研究助成と共同研究の推進 、技術開発の促進、 して11件の応募のうち５件を、産官学共同研究マッチングファンドとして６
技術教育を行うことを目的に学内 件の応募のうち４件を採択した。
公募により、以下の財政的支援を行う。
①革新的なプロジェクト研究助成
制度：３年以内に技術移転若しく
は、共同研究ができるような革新的なプロジェクト研究に必要な研究開発資金の助成を行う。
②共同研究マッチングファンド：
企業等との共同研究により製品化、事業等を実現するために両者から研究開発資金を供給することにより支援を行う。
学内プロジェクト研究を推進する 学内プロジェクト研究を育て上げるため、本学独自の海外派遣制度として「 岐ための組織強化を図るため、海外 阜大学在外研究員派遣要項」を６月に定め、６名を米国、英国、カナダ、ス
派遣助成制度を定め実施する。
イス、タイなどへ派遣支援した。「（ 資料編」Ｐ.125参照）○大学として重点的に取り組む領域＊豊かで安全な活力ある環境調和 ＩＴを活用した環境情報システム ２１世紀ＣＯＥプログラムに関わる森林生態と炭素循環情報システム構築な型社会の発展を担う研究構築に関する研究を推進する。
ど環境調和型社会の発展を担う研究を推進した。引き続き平成17年度計画とした。
＊地域の諸課題に取組む学部横断 教育学部では、県内の小・中学校 教育学部では、共同研究推進のための教員の意識調査をアンケートによって型研究の要請に応え、理科などいくつか 実施した。引き続き平成17年度計画とした。
の教科において、デジタル・コン
テンツの開発を進め、学校現場と共同研究を推進する。
岐阜県の健康立県構想に応えるデ デジタル医療に貢献できる医用画像診断支援システムを開発し、20件の発明
ジタル医療・健康支援システムに 届けを申請した。引き続き平成17年度計画とした。
関する研究を医・工連携によって推進する。
十六銀行との共同研究「地域経済 十六銀行と包括連携協定を締結し、「地域経済活性化策に関する調査・研究」
活性化策に関する調査・研究」を 等の共同研究を推進した。「（ 資料編」Ｐ.130参照）推進する。
＊産学官連携による地域活性化研 岐阜県教育委員会等と連携して、 教育学部と岐阜市教育委員会との間で、学校現場における課題に即した教員
究
教員の資質向上及び教員養成・研 養成と現職教員の資質向上研修を目的とする連携協力に関する協定を２月17
修のあり方に関する共同研究の立 日に締結した。引き続き平成17年度計画とした。
ち上げについて協議する。
産官学融合センター主導により、 産官学融合センターの主導で技術交流研究会の募集を行い、５学部及び保健大学のシーズの活用の場を広める 管理センター、生命科学総合実験センター、産官学融合センターから35件をとともに、学外の技術者、研究者 採択し、助成を行った。引き続き平成17年度計画とした。
等との技術交流や共同研究を推進するための「技術交研究会」への助成を行う。
＊専門分野と学部の垣根を越えた 医・工・獣医の連携により、構造 ９月に「人獣感染防御研究センター」を設置し、創薬研究分野開拓のための
戦略的研究体制を築き、新たな 生物学的手法を用いる理論創薬研 研究組織を整備した。引き続き平成17年度計画とした。
研究分野を開拓する。
究分野を開拓する。
生命科学総合実験センターが中心 生命科学総合実験センターが中心となって、学内共同研究基盤を構築し、ペとなって、学内共同研究基盤を構 ルオキシソーム代謝異常に基づいた生活習慣病から単一遺伝子病のゲノム・築し、ゲノム・プロテオーム解析 プロテオーム解析による病態の解明、プロテオーム解析による食物アレルゲ
研究分野を開拓する。
ンの同定、病原性微生物のゲノム・プロテオーム解析などの共同研究を企画
し、科学研究費補助金や財団の助成金への申請を積極的に行った。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
＊研究の質的評価目標を設定し、 平成１７年度からの評価制度の導 教育職員の個人評価を平成17年度から実施することにした。個人評価項目の評価制度を導入する。
入を目指し、研究の質的評価のた うちの研究の質的評価項目に、インパクトファクター、受賞（学術賞 ）、科めの項目・指標を提示する。
学研究費補助金獲得、競争的研究助成費獲得、招待講演・基調講演を位置付けた。なお、指標については、平成17年度に実施する個人評価から、研究の質的評価項目の実績値を基に提示することにした。「（ 資料編」Ｐ.139参照）‑ 18 ‑

岐阜大学＊国際学術雑誌、国内学術雑誌、 平成１７年度からの評価制度の導 教育職員の個人評価を平成17年度から実施することにした。個人評価項目の特許取得件数などの研究成果に 入を目指し、研究の量的評価のた うちの研究の量的評価項目に、論文数、著書数、国際学会発表（口頭発表 ）、評価点数等を設定し、量的評価 めの項目・指標を提示する。
共同研究・受託研究受入（額 ）、奨学寄附金受入（額）、知的財産（特許、実制度を導入する。
用新案等出願数 ）、ポスドクの受入、教育への貢献を位置付けた。なお、指標については、平成17年度に実施する個人評価から、研究の量的評価項目の実績値を基に提示することにした。「（ 資料編」Ｐ.139参照）＊教員の研究、教育、社会貢献な 教員紹介及び連携の手引き「さん 教員の研究、教育、社会貢献などの成果や実績をまとめ、共同研究、連携のどの成果や実績を定期的にホー かんがく」を産官学融合センター 手引きとして「さんかんがく」を公開することができた。
ムページ等で公表、公開する。 ホームページで公開する。
海外派遣助成制度により派遣する 本学独自の海外派遣制度としての「岐阜大学在外研究員派遣要項」に「研究研究者の研究成果報告を学会や大 成果報告を学会や大学等において帰国後１年以内に発表すること」を定めた。
学等において帰国後１年以内に発 なお、これによる発表会は、帰国時期を踏まえ計画する。
表することとする。
○成果の社会への還元に関する具体的方策＊地域との連携・協力を推進し、 医系、バイオ系のコーディネータ 平成16年９月に新たに産学連携コーディネーター１名を採用し、共同研究等
地域に対して積極的に研究成果 ーを新規に任命し、この分野での の拡大に係る活動を展開した。その活動は他大学等として岐阜薬科大、大阪を還元する。
地域連携を推進する。
大、大阪市大、国際バイオ、県研究開発財団等であり、企業訪問が５社、訪問企業対応が10社、知財関連教員対応が４学部30名であった。共同研究件数
は、平成14年度が160件、平成15年度が177件、平成16年度が201件であり、増加した。「（ 資料編」Ｐ.151参照）
十六銀行のコーディネイトによ 本学が提供できる産学連携についての講演会を岐阜県内の多治見市（４月９る、岐阜県内の各市商工会議所等 日 ）、中津川市（６月７日）、高山市（７月13日）、大垣市（10月29日）で開主催の「産学官連携講演会 」（随 催するに留まらず、岐阜商工会議所総会（１２月８日）においても講演を行時、不定期）へ講師を派遣する。 った。
岐阜市との連携を図り、地域が抱 本学の協定大学であるブラジル・カンピーナス大学や中国・浙江大学からのえる環境問題をテーマに、地域住 参加を得て 、「岐阜まるごと環境フェア」を岐阜市との共催で、９月24、25
民を対象とする国際フォーラム等 日に長良川国際会議場において開催し 、「地域環境と国際交流」をテーマにを開催することにより積極的に研 国際協力の可能性について議論を行い、国際的な視点から地域に対して問題
究成果を還元するとともに、国際 解決のための提案を行うとともに、地域の国際化推進の中心的役割を果たし化推進の基幹的役割を果たす。
た。
＊研究成果を特許など知的財産化 特許、著作権と知的財産の帰属に 平成16年４月に知的財産委員会を設置し、その下に特許の評価、帰属の決定
するとともに、それらの産業界 関すること、及び知財の創出、管 及び外国出願等を専門的に審議するために知的財産評価専門委員会を置いた 。
への提供を進める。
理・活用に関することを審議する この組織によって69件の発明届を受理し、そのうち45件を本学帰属の特許とため、知的財産委員会を設置する。 して出願することを承認した。
民間等との共同研究、受託研究の 平成15年度の受託研究は64件で２億75百万円、共同研究は177件で２億56百万
件数及び研究経費を増加させる。 円であったが、平成16年度では受託研究は67件で５億７百万円、共同研究は201件で２億51百万円となり、平成15年度に比べ、受け入れ件数は27件の増、受け入れ額は２億27百万円の増になった。「（ 資料編」Ｐ.152参照）＊公開講座や公開シンポジウム等 これまでの各種公開講座に加え、 提携講座「岐阜大学シティカレッジ・プログラム」に関する覚書を中日新聞
を通じて、研究成果を社会に発 中日新聞の協力を得て 、新たに「シ との間で６月30日に締結し、10件の講座を開催した。
（「 資料編」 Ｐ.155参照）
信する。
ティカレッジ」を立ち上げる。
広く一般市民を対象とする「岐阜 広く一般市民を対象とする岐阜シンポジウムを「岐阜大学２１世紀ＣＯＥプ
シンポジウム 」
を年２回開催する。 ログラム−野生動物の生態と病態からみた環境評価−」（６月11・12日開催）
及び「岐阜学を求めて−持続可能な地域づくりと大学の貢献− 」（11月26日
開催）をテーマに開催し、それぞれ656名、430名の参加者を得た。
医学部では 、「岐阜メディカルシ 医学部では、医療関係者を対象に、最新の医学・医療の情報提供・情報交換
ンポジウム」を年３〜４回開催す を目的に岐阜大学メディカルフォーラムを「これからの医療提供体制と医療る。
保険 」（６月22日実施 ）、「日本の医療システムを検証する」（７月12日開催）、
及び「医療応用に向けた分子構造医学 」（12月20日）をテーマに開催し、毎回50名程度の参加者を得た。
＊地域との連携を深め、地域公共 岐阜県教育委員会、岐阜市教育委 岐阜県教育委員会と「教育を考える懇談会」を10月29日及び２月８日に、岐団体における政策形成に寄与す 員会等との懇談会を年に１回以上 阜市教育委員会とは１月13日に開催し、現職教員の大学への派遣、附属学校る。
実施し、教育研究に関する情報交 教員の人事交流等について、意見交換を行った。
換を行う。
＊各種独立行政法人、地方自治体 岐阜県教育委員会等と連携して、 【再掲】教育学部と岐阜市教育委員会との間で、学校現場における課題に即研究機関、近隣大学、民間シン 教員の資質向上及び教員養成・研 した教員養成と現職教員の資質向上研修を目的とする連携協力に関する協定‑ 19 ‑

岐阜大学
クタンク等との連携を深め、共 修のあり方に関する共同研究の立 を２月17日に締結した。
同研究を推進する。
ち上げについて協議する。
附属学校との共同研究の現状の分 教育学部では、附属小学校の教科教諭と「自ら創造的に学ぶ子の育成」を研析と、６年間の主要テーマ（小中 究主題として11月13日に研究発表会を、附属中学校の教科教諭と「創造的に連携の教育方法と教室環境など） 学ぶ生徒の育成」を研究主題として11月20日に研究発表会をそれぞれ開催し、を選定し、共同研究を進める。
共同研究を進めた。
平成１５年度締結の「学官連携協 「岐阜市ビジネススクール」へ、延べ７名の講師を派遣し、新規事業開発、定」（岐阜県内１２の高等教育機 事業計画書、技術開発と先行調査などについて講義を行った。
関及び岐阜市が参加）の一環として「岐阜市ビジネススクール」（１
基調テーマ４日間で、年間６回）へ参加する。
学術研究の振興と地域社会への活 ７月22日に「国立大学法人岐阜大学と株式会社十六銀行との間の研究推進の用推進を目的に、平成１６年７月 ための連携に関する協定書」を締結し、地域との連携強化のための体制づくを目途に十六銀行との包括協定を りを行った 。「（ 資料編」Ｐ.157参照）
締結する。
岐阜県国際バイオ研究所との共同 細胞情報伝達システムのプロテオミクスによる解析のための共同研究を組織
研究によるＴＯＦ−ＭＳを用いた 的に推進することができた。
プロテオーム解析を行う。
岐阜県生産情報技術研究所、早稲 知的クラスター創生事業受託研究契約に基づき､22社（高専、公設試を含む。
）
田大学ＷＡＢＯＴ‑ＨＯＵＳＥ研 と共同研究の契約を締結した。
究所及び岐阜高専との連携によって、知的クラスター創成のための共同研究を進める。
＊研究成果を社会に発信するた
今年度は岐阜シンポジウムを下記 【再掲】広く一般市民を対象とする岐阜シンポジウムを「岐阜大学２１世紀
め 、「岐阜シンポジウム」を年 のように開催する。
ＣＯＥプログラム−野生動物の生態と病態からみた環境評価−」 （６月11・２回開催する。
第６回
12日開催）及び「岐阜学を求めて−持続可能な地域づくりと大学の貢献−」
開催日：平成16年6月11日（金 ）， （11月26日開催 ）をテーマに開催し、それぞれ656名、 430名の参加者を得た。
12日（土）
テーマ：岐阜大学21世紀ＣＯＥプ
ログラム−野生動物の生態と病態からみた環境評価−
第７回
開催日：平成１６年秋
テーマ：地域貢献‑ 20 ‑

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中

期

目

標

○研究者等の配置に関する基本方針☆研究者の配置方針＊組織を活性化し、変化に迅速に対応できる効率的かつ柔軟な配置を行う。
☆研究支援者の配置方針＊研究支援組織を強化するために全学的な組織化を図り、効率的かつ柔軟な組織体制を整備する。
○研究環境の整備に関する基本方針☆研究環境整備の基本方針＊研究目的・目標に沿って、自由で開かれ、柔軟で競争的な、活力ある研究環境の整備を行う。
☆外部資金の活用に係る基本方針＊当該研究費に使用するとともに、一部を研究費獲得のために使う。
○研究の質の向上システムに関する基本方針☆研究活動に関する評価体制に関する基本方針＊研究活動を総合的に評価する内部及び外部体制を整備する。
☆研究の質の向上及び改善のためのシステムに関する基本方針＊研究の質の評価基準・方法を定めて質の評価を行い、評価結果を研究の質のさらなる向上に結びつけるシステムを導入する。
☆プロジェクト研究に係る基本方針＊学部、学科間のプロジェクト研究を推進する。
☆大学としての知的財産に係る基本方針＊特許申請を推進するとともに、大学の持つ知的財産を活用するために企業、自治体等との連携を強化し、積極的な技術移転の促進を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○適切な研究者等の配置に関する
具体的方策＊学部、大学院の教育・研究方針 応用生物科学部では、教員組織（研 平成16年４月に農学部を応用生物科学部に改組し、教員組織（研究組織）とを勘案し、適切な教員配置を図 究組織）として学科及び講座を、 して学科及び講座、教育組織として課程及びコ−スをそれぞれ設置することる。
教育組織として課程及びコースを により、教育組織に対して柔軟に対応できる教員配置を行い、多様な研究にそれぞれ設置することにより、教 迅速に対応できる体制に整備した。
育研究に対して柔軟に対応できる
教員配置を行い、応用生物科学の研究を推進する。
＊リサーチ・アシスタント制度の 若手研究者の研究遂行能力の向 127名のリサーチ・アシスタントの応募があり、そのうち39名を採用し、事業一層の活用を図る。
上、研究活動の効果的な推進を図 費（学生支援等経費）16,903千円を措置し、実施した。
るために平成１６年度事業費に予算計上する。
＊技術職員の職務を再検討し、研 研究、教育、設計・製作、環境整 東海北陸地区国立大学法人等技術専門職員研修の機械コースに２名、情報処修等の技術向上を図る。
備及び緊急の各支援に加え、事務 理コースに１名、化学コースに４名が受講した。また、毎年「技術研究・活・教育体制のＩＴ化を推進する中 動報告会」を学内で開催することから、本年度は３月８日に７名の報告者に
核としての役割を発揮できるよう より開催した。なお、この報告会内容を報告集として刊行することにしてい体制を整備するとともに、そのた る。引き続き平成17年度計画とした。
めの技術研修を充実させる。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策＊学内プロジェクト研究に対する 産官学融合センター重点研究は、 【再掲】共同研究推進のための支援制度を実施し、革新的なプロジェクト研
研究資金を配分する。
共同研究の推進 、技術開発の促進、究助成として11件の応募のうち５件を、産官学共同研究マッチングファンド
技術教育を行うことを目的に学内 として６件の応募のうち４件を採択した。
公募により、以下の財政的支援を行う。
①革新的なプロジェクト研究助成
制度：３年以内に技術移転若しく
は、共同研究ができるよう革新的‑ 21 ‑

岐阜大学
なプロジェクト研究に必要な研究
開発資金の助成を行う。
②共同研究マッチングファンド：
企業等との共同研究により製品化、事業等を実現するために両者から研究開発資金を供給することにより支援を行う。
人獣共通感染症に関するプロジェ 人獣共通感染症に関するプロジェクト研究組織として設置した「人獣感染防クト研究に対して学長裁量経費よ 御研究センター」に事業費（教育研究改革・改善事業経費）を措置した。
り資金配分を行う。
＊研究成果の評価制度に基づいた 研究成果の評価制度に基づいた研 教育職員の個人評価を平成17年度から実施することにした。この個人評価制
研究費配分システムを構築す 究費配分システムについて具体的 度で、６年毎に行う総合評価結果で高い評価を得た教育職員に対し、本人のる。
に検討する。
要望を踏まえ、研究費の配分も含めた処遇を行うこととした。
＊将来発展の可能性のある萌芽研 活性化研究費及び教育活性化経費 教育に軸足をおいた教育・研究大学として多様な生き生きした教育実践を行
究を公募し、支援する。
について公募し、将来発展の可能 い、活性化に資することを目的とした事業費（活性化経費（教育 ））を、将性のある研究を見い出し、重点的 来大きく発展する可能性のある研究を支援し、活性化に資することを目的とに支援するとともに大学全体の研 した事業費（活性化経費（研究 ））を措置した。活性化経費（教育）は、37
究環境を醸成する。
件の応募があり、９件を採択した。活性化経費（研究）には、131件の応募があり、37件を採択した。引き続き平成17年度計画とした。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策＊学内プロジェクト研究等で必要 獣医学の整備拡充のため、ＣＴ装 応用生物科学部附属動物病院に平成16年11月にＸ線画像ＣＴ装置を導入した 。
となる大型共通機器を整備し、 置を整備し、教育研究の発展を図 これによって、獣医学教育の充実及び動物病院の整備、充実を行うことがで研究支援組織等に設置する。
るとともに、動物病院の収入増を きた。
図る。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策＊研究支援体制を強化し、知的財 知的財産本部整備事業により雇用 産官学融合センター知的財産マネージャーによる学部説明会を７回開催し、産の創出・保護・管理体制を整 している産官学融合センターマネ 延べ約200名の参加者を得た 。「（ 資料編」Ｐ.158参照）
備する。
ジメントオフィスのマネージャー
による、各学部学科等へ出向いての知的財産に関する説明会を随時実施する。
産官学融合センターリエゾンオフ コーディネーター及び知的財産マネージャーの活動は、主に①共同研究・受ィスコーディネーター及びマネジ 託研究の推進支援②技術相談支援③広報活動④情報収集⑤特許の啓蒙と出願
メントオフィスのマネージャーに 手続き⑥イベント開催、及び⑥産官学融合センター業務支援等として、教育よる学内シーズ、発明の掘り起こ 職員及び共同研究企業からの相談に応じ、特許性、出願手続き等を説明し、しを教員との面談等の機会に随時 研究ニーズやシーズの発掘に努めた。
行う。
知的財産・インキュベーションセ 教職員、学生、地域交流協力会会員等を対象に「 知的財産セミナー」 を５回、ミナーを実施する。
「ベンチャーセミナー」を８回開催し、それぞれ40〜50名の参加者を得た。
知的財産セミナー:学内向け、知財の創出から特許戦略まで分かりやすく開設（ １６年度７回開催予定）
インキュベーションセミナー：ベンチャービジネスについての説明会（１６年度１０回程度開催予定）
産官学融合センター客員教授によ リラックス技術談義を６回開催し、いずれも約10名の参加者を得た。
る「リラックス技術談議 」（基礎
的分野技術を重視したセミナー）を実施する 。（１６年度２回開催
予定）＊ 大学における研究、共同研究、 平成１５年度に策定した 、「利益 利益相反ポリシーに関する説明会を各学部の教授会開催に合わせて随時行っ
技術相談、教育相談等にかかる 相反ポリシー」を産官学融合セン た。
利益相反の明確化を図る。
ターの学内活動の機会に随時教員に説明する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策＊ 研究成果の質的・量的評価基準 研究成果の質的・量的評価基準に 教育職員の個人評価を平成17年度から実施することにした。個人評価項目の‑ 22 ‑

岐阜大学
を策定し、定期的な自己点検評 ついて検討する。
価及び外部評価を実施する。

うち、研究に関する量的・質的評価項目を定めた。なお、評価基準について
は、平成17年度に実施される個人評価の実績を基に提示することとした。

＊高い研究評価を受けた教員に対 工学部における若手教員への支援 工学系若手教員の研究を支援するための予算を措置し、10名の申請者のうち、してインセンティブを与える。 制度「次々世代を担う研究者の支 ６名にそれぞれ500千円を助成した。
援プログラム」の一層の充実を図り、萌芽的・先進的研究を奨励する。

岐阜大学知的財産取扱要項（平成 「岐阜大学知的財産取扱要項」を定め、特許出願補償金、登録補償金、実施
１６年４月１日制定）で、特許出 補償金を明記した。この要項による特許出願補償金は34件、登録補償金は５
願補償金登録補償金、実施補償金 件、実施補償金は無しである。
を明記する。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策＊研究支援体制を定期的に見直 生命科学総合実験センターの研究 ゲノム解析による学内研究支援のためのシークエンス受託サービスの強化とし、拡充整備を図る。
支援体制を強化する。
実技トレーニングの実施、プロテオーム解析の支援サービス、先端生命科学研究のための中央集約型動物実験施設と先端医療開発研究のためのＲＩ実験施設を設置するなど、研究支援体制を強化した。
○学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事
項
ＢＳＥなどの人獣共通感染症に対 【再掲】９月に「人獣感染防御研究センター」を設置し、創薬研究分野開拓＊社会の要請をとらえ、学術分野 する構造生物学的手法による治療 のための研究組織を整備した。
の整備、境界領域の開拓につな 薬開発のための研究センターを設がる研究実施体制等の充実を図 置する。
る。

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岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

○社会との連携・協力に関する基本方針＊学生のインターンシップ事業等を通じて地域社会との連携を深める。
＊初等中等教育も含めた大学入学前教育に対する教育貢献を進める。
＊一般社会人を対象とした生涯学習事業等を拡充する。
＊地域産業界や自治体との連携・協力を推進する。
＊技術移転事業の促進と環境整備を行う。
＊近隣大学との連携を強化する。
○国際交流・協力に関する基本方針＊全学及び学部レベルの国際交流協定の締結の一層の拡充に努め、学生や院生、教員の教育研究交流を推進する。
＊国際社会とのネットワークを構築して、知的情報の創造と発信機能を強化する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○地域社会等との連携・協力、社
会サービス等に係る具体的方策＊一般社会人向け公開講座や高度 応用生物科学部では、生涯学習コ 応用生物科学部では、附属岐阜フィ−ルド科学教育研究センタ−を中心とし職業人講座など生涯学習コース ース検討委員会を設置し、生涯学 て、生涯学習コ−ス検討委員会を設置し、体験型の生涯学習の検討を行い、の充実を図る。
習コース設立の準備を行う。
体験型の生涯学習の場「食と緑と命の学校」を設けた。具体的には、小中学生とその保護者を対象として、８月に「ニワトリとタマゴから食と命のつながりを考える」（定員15組、参加者３組７名）、一般を対象として11月に「柿の収穫・渋抜き加工と柿の歴史 」（定員30名程度、参加者26名）、12月に「松竹梅の寄せ植え 」（定員20名程度、参加者33名）、３月に「牛乳の機能・バター作りと搾乳見学」（定員20名程度、参加者23名）の４件を開設した。なお、引き続き「食と緑と命の学校」として、地域住民の生涯学習に役立つプログ
ラムを計画する。「（ 資料編」Ｐ.161参照）
教育学部では、現職教員向けの免 教育学部では、免許法認定公開講座を５科目開設した。このうち、３科目の許法認定公開講座を開設する。
講座は主に土・日曜日に本学を主会場として県内の３会場、県外の福井大、香川大、山口大、高知、沖縄の５会場をテレビ会議システムを用いて結び、開設した。残りの２科目の講座はインターネットを用いて、本学と自宅・職場等を結び、双方向の遠隔教育手法により開設した 。
（募集人員述べ362名、参加者述べ105名）「（ 資料編」Ｐ.169参照）
地域社会における国際化推進セン 外国人による講演会を次のとおり４回開催した。
ター的役割を果たすため、外国人 ①７月13日に英国・ダラム大学のJohannes R.de Ruiter博士による「マーモによる講演会を開催するなど国際セットの行動特性の遺伝的背景及び最新英国事情 」（参加者：研究者・学交流に関する情報を発信する。ま 生の20名）
た、外国語による講演を学生に積 ②８月23日に米国・ノースカロライナ大学のJoseph Muenzer博士による「遺極的に聴講させることにより国際
伝性リソソーム病の新しい治療戦略：研究の現状とノースカロライナの紹化を推進する。
介」（参加者：研究者・学生の90名）③12月５日に米国・カリフォルニア大学サンフランシスコ校のスタンリー・
プルシナー教授による「ＢＳＥとプリオン 」（参加者：研究者・学生のほか一般市民を含めた200名）④３月18日にインド国立化学研究所のM.Subrahmanyam博士による「エネルギー及び環境調和性技術としての触媒」（参加者：研究者・学生の14名）
開催に当たっては、学内外の広報に努め、学生及び地域・企業等からの参加を呼びかけた。「（ 資料編」Ｐ.177参照）
岐阜市との連携を図り、地域住民 岐阜市との共催で９月24、25日に「岐阜まるごと環境フェア」を長良川国際を対象とする国際フォーラム等を 会議場で開催した。同フェアの事業「地域環境国際学術交流」として 、「地
開催することにより積極的に研究 域環境と国際交流」をテーマに、本学及び岐阜薬科大学からの研究者に加え成果を還元するとともに、国際化 て、本学の協定大学であるブラジル、カンピーナス大学及び中国、浙江大学
推進の基幹的役割を果たす。
からの研究者も参加し、地域環境に適合するエネルギー資源の利活用と環境浄化技術の現状について報告するとともに各大学の研究成果と地域における研究事例を紹介し、国際協力の可能性について議論を行った 。（参加者約50人）本学は、岐阜市と協力して地域の抱える環境問題を通して地域の国際化推進の中心的役割を果たした。
‑ 24 ‑

岐阜大学
総合情報メディアセンターでは、 総合情報メディアセンターでは公開講座の他に、一般社会人向けに様々な暮公開講座以外の各種一般社会人向 らしの課題について比較的少人数の受講生と講師が「フェイス トゥ フェけの生涯学習について、機会拡大 イス」で共に学び合う場「生涯学習セミナー」を開設している。その開催回のため開催回数を増やす。
数を平成15年度より３回増やして９回開催した。
総合情報メディアセンターでは、 総合情報メディアセンターでは、高度職業人教育（リカレント教育）の機会
生涯学習並びに社会教育指導者養 拡充を図るため、社会教育指導者養成を中心にとした「生涯学習・社会教育
成の機会を試行的に設け、高度職 指導者養成セミナー」を開設した。同セミナーは、「生涯学習プログラム専
業人教育（リカレント教育）の機 門講座（初級）」として、２日間（６月26日、７月３日）実施し、33名の参会拡充を図る。
加者があった。今後も引き続き実施する。
理科系教師のための組換えＤＮＡ ①８月18、19日の２日間、理科系高校教師のための組換えＤＮＡ実験教育研
実験教育研修会、及び病院感染症 修会を開催した。参加者は24名であった。
診断支援に携わる細菌学者に対す ②７月29日〜31日の３日間、第31回嫌気性菌検査技術セミナーを開催した。
る嫌気性菌検査技術セミナーを開 参加者は全国各地、病院感染症診断室に勤務する技師、及び試薬製造販売企催する。
業からの13名であった。また、11月21日に出前セミナーとして、特別企画の嫌気性菌入門基礎講座を名古屋大学医学部で実施した。参加者は愛知県内の微生物検査に携わるパラメディカルスタッフ39名であった 。「（ 資料編」Ｐ.1
86参照）＊高校生を対象にした講座の開設 岐阜県先端科学技術体験センター 「高校生が大学の研究室での研究に直接参加することにより、第一線で活躍や、小中学生対象の教育ボラン 事業（高校生のための「 夢たまご」 している研究者から直接指導を受け、最先端の科学技術研究を知り体験する。
」
ティア派遣など地域教育への参 を育てるサイエンススクール事 を目的に行われる岐阜県先端科学技術体験センター事業（高校生のための「夢画支援を進める。
業）に参加する。
のたまご 」を育てるサイエンススクール）に参画し、８月16〜18日（３日間）に自然科学の領域で10講座を開設した。岐阜県内高校生44名の参加があった。
（「資料編」Ｐ.192参照）
教育学部では、平成１４年度から 学校教育の魅力と課題について体験的に学習する機会を通してとらえ、教員
実施している「岐阜大学教育ボラ としての心構えや実務の見通しを持たせることを目的に、４年生を対象とす
ンティア事業」による教育フレッ る教員志望者を「岐阜大学教育ボランティア事業による教育フレッシュサポ
シュサポーターの配置を引き続き ーター」として申請に基づいて配置した。具体的には、前学期（４〜７月）
行うとともに、新たに文部科学省 に小学校９校及び中学校３校に対して１校１グループとして12グループ81名の学力向上支援事業による「学力 を、後学期（10〜12月）に小学校３校及び中学校２校に５グループ26名を派向上支援員」として、学生を本巣 遣した。また、文部科学省の学力向上支援事業による「学力向上支援員」と市の小学校に派遣する。
して、学生を本巣市の小学校２校に６名派遣した 。「（ 資料編」Ｐ.199参照）
工学部では、出前講義の内容、実 工学部では、43科目の出前講義を用意し、岐阜県高等学校96校、愛知県高等施方法を積極的に高等学校に広報 学校132校へ案内するとともに工学部ホームページに掲載した。そして、要望する。
のあった30講義（各参加者40〜60名）を実施した 。「（ 資料編」Ｐ.204参照）
生命科学実験センターでは、高校 生命科学総合実験センターでは、高校生のための生命科学体験プログラムと生のための生命科学体験プログラ して「ゲノムって何？」を８月４、５日の両日にわたって実施し、23名の参ムを実施する。
加者を得た。さらに総合情報メディアセンターと共催で中学生のための自然放射線実験講座「ラドンと遊ぼう」を８月６日に開講し、参加者は６名であった 。「（ 資料編」Ｐ.209参照）＊地域自治体、研究機関、企業等 教育学部では、理科教育の分野で 教育学部では、学外の優秀な教育実践者の協力を得て、教育実践教育の指導との共同研究により連携を図る 教育実践客員教授制度を導入す 体制の充実を図るため、「客員教育実践教授制度（平成14年10月23日制定）」
とともに、客員教授制度を導入 る。
を設けた。この制度により、理科教育の分野で教育実践客員教授１名を採用する。
し、指導体制を充実した。
医学部では、ＩＴを利用した病病 医学部では、学外の優れた医療人の協力を得て、臨床教育の指導体制の充実
連携及び病診連携を促進し、客員 を図るため「客員臨床系医学教授等の制度」を平成16年４月に設けた。この教授制度を充実する。
制度により、病病連携及び病診連携を進めている総合病院及び診療所の医療人を客員臨床系医学教授等（教授29名、助教授34名、講師43名）として採用
し、指導体制を充実した。
＊地域自治体や企業関係者等の非 17年度から実施のため、16年度は常勤講師による講義数を増や 年度計画なし
す。
＊地域産業界や自治体に学生を派 受入先企業等の拡大・充実を図 受入先企業等の拡大・充実を図ることから、今年度より岐阜大学をインター遣するインターンシップ事業を る。
ンシップ受入機関とする実施要項等諸規程を整備し、１名の学生を受け入れ積極的に推進する。
た。部局の実施状況は、教育学部では岐阜市、県生涯学習センター及び岐阜大学を受入機関として７名がインターンシップ実習に参加した。工学部（工学研究科）ではインターンシップ受入企業等50社から協力を得て、64名が参加した。さらに応用生物科学部では生物資源生産学科40名、生物生産システ
ム学科36名、獣医学科33名が参加した。引き続き平成17年度計画とした。

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岐阜大学
東海地域インターンシップ推進協 東海地域インターンシップ推進協議会のインターンシップ支援システム（キ議会におけるインターンシップ支 ャンパスウェッブ）による登録学生は、９名であった。その内の１名が名古援システム（キャンパスウエブ） 屋市役所に採用された。
の活用拡大を図る。
現代社会が要請する優れた職業人 インターンシップ事業を推進するため、平成16年度事業経費（インターンシ
としての能力、意識を有する人材 ップ経費）として1,535千円を充て、事前打合せ、事後報告会及び教材作成等
育成を積極的に推進するために、 の経費とした。
平成１６年度事業費として予算を計上する。
＊遠隔授業での公開講座の拡充を 総合情報メディアセンターで企画 総合情報メディアセンターで企画した公開講座「生涯学習の現代的課題」に図る。
する公開講座において、テレビ会 テレビ会議システムを導入して、11月28日及び12月５日に多治見北高校及び議システムを用いた遠隔教育手法 高山工業高校の２ヶ所の遠隔会場を設けて開講し、受講者29名を得た。
を採り入れて実施する。
＊出張講義等講師派遣に関する情 学務部による高校・大学連携事業 高校・大学連携事業の窓口業務一元化に向けて、特に「出前授業」の窓口を報の整理と窓口の一本化を行 の窓口業務一元化に向けて検討す 一元化して学務部に設けること、出前授業メニューの提示方法、申込み方法、い、適切なサービス体制を整備 る。
派遣方法等について「大学教育委員会」で検討を始め、引き続き平成17年度する。
計画とした。
○産学官連携の推進に関する具体的方策＊研究支援体制（リエゾン機能等 受託研究・共同研究の申込窓口を 受託研究等の手続きの簡素化と一元化を進めるため、産官学融合センターをを含めた産官学融合センター） 産官学融合センターに一元化し、 中心に、パンフレット、冊子「産学官融合」及び「知的財産テキストハンドと学部との連携方針を明確にす 企業と研究者個人が対応していた ブック」を作成し、随時説明を行った。部局によっては、教授会等の承認手る。
従前の受託研究等の事務手続きを 続きを事後でも可として手続きの迅速化を図った。
改善する。
＊地域貢献支援体制と学部との連 地域貢献支援室を設置し、各学部 地域貢献を組織的・総合的に推進するため、平成16年４月に「地域貢献室」
携を強化する。
から１名を室員として委嘱する。 を設置した。貢献室は担当理事を室長に学長が指名する各学部１名の室員で構成した。主に平成16年度公開講座の実施について検討し、処置した。
＊大学の研究情報を発信する体制 教員紹介冊子「さんかんがく」は、 大学の研究情報を研究機関及び企業等に発信するため、教員紹介冊子（「 さを整備充実する。
平成１５年度約４５０名を掲載し んかんがく 」）に掲載する教員比率を70％にすることを掲げ、平成16年度68.
たが、本年度は７０％の教員を掲 2％（掲載人数518名）の掲載率となった。
載することを目標とする。
産官学融合センター主催のラボツ ラボツアーは、産官学連携の促進及び大学研究の概要と、研究現場を一般企アー（産官学連携の促進及び大学 業の関係者に公開する目的で、平成14年度から年２回産官学融合センターが研究の概要と研究現場を一般企業 中心になって開催してきた。今年度は、総合情報メディアセンター及び生命の関係者に公開する）を医学研究 科学総合実験センターを対象に、第５回ラボツアーを９月３日に実施した（ 企科・医学部を対象に秋頃を目途に 業等からの参加者33名 ）。さらに、医学研究科・医学部を対象とした第６回開催する。
ラボツアーを10月７日に開催した（企業等からの参加者28名 ）。
＊産学官の共同研究を推進する。 医・バイオ系のコーディネーター 医・バイオ系分野の共同研究等を活性化するために、平成16年９月１日付でを７月を目途に充実させ、この分 産学連携コーディネータを雇用し、産官学融合センターに配置した。コーデ
野の共同研究等を活性化する。
ィネータは、大学等訪問（岐阜薬科大、大阪大、大阪市大、国際バイオ、県
研究開発財団等 ）、企業訪問（５社）、訪問企業対応（10社）、知財関連教員
対応（４学部30名）をそれぞれ行った。
本学の平成16年度共同研究及び受託研究の件数は、平成15年度に比べ24件及び３件それぞれ増加した。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策＊放送大学や県内の大学等との連 平成１５年度締結の「学官連携協 大学間の連携・協力事業として、平成15年度締結の「学官連携協定」（県内携・協力関係を維持し、教育・ 定 」（岐阜県内１２の高等教育機 12の高等教育機関及び岐阜市が参加）の一環として「岐阜市ビジネススクー
研究連携を強化する。
関及び岐阜市が参加）の一環とし ル」に参加し、平成16年９月28日から平成17年３月18日までの間に７回の講て「岐阜市ビジネススクール」（ １ 師派遣を行った。引き続き平成17年度計画とした。
基調テーマ４日間で、年間６回）へ参加する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策＊海外との研究者、大学院生、学 岐阜大学サマースクールを大学の 海外との交流支援体制強化の一環として、「岐阜大学サマースクール」を大生の交流を支援する体制を強化 事業と位置づけ、実施体制の拡充 学の事業として位置づけ、実施体制の拡充について検討した。協定校の学生する。
について検討を開始する。
を対象とした「岐阜大学サマースクール」を開催し、ルンド大学をはじめ、主に欧米の大学が参加する８週間コースと、ソウル産業大学とその他の大学が参加する３週間コースに分けて、日本語・日本事情について教育を行った。
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岐阜大学
参加者は平成15年度に比べ４名多く23名であった。引き続き平成17年度計画とした。「（ 資料編」Ｐ.217参照）
海外留学を希望する学生の実践的 海外留学希望の学生の語学力向上のための方策として、サマースクール参加
語学力向上のための方策について 者（16名）には６〜７月に１日２時間で10日間の事前英語研修を、その他の検討を進める。
短期留学希望者には12月に２日間の留学事前研修（英語集中コース）を実施した（参加者15名）。
派遣留学生への情報提供のための 派遣留学生への情報提供のための支援体制として、派遣留学生に現地の情報
事務支援体制を構築し、関連資料 の提供（大学だけでなく、所在地の市役所、図書館、美術・博物館等公共機の整備を行う。
関のパンフレット、生活上の各種手続き案内、地図等）依頼と、受けた情報を整理して学生が閲覧できる体制を整えた。
海外留学を希望する学生への情報 海外留学を希望する学生のため、派遣留学生の体験リポートを留学生課ホー
提供のため、ホームページを強化 ムページに掲載するなど生の留学情報を充実させ、海外留学への関心を高めするとともに、海外派遣中の学生 てその動機付けを行った。
のレポートをホームページに掲載
し、関心を高め、生きた情報を提供する。
ホームページ（英文版研究者情報） 平成13年４月からホームページに英文版を含めて公開している「教育研究者に研究者の研究分野などを積極的 情報 」については、公開しているが、新たに平成16年７月から稼働させた「 教に登録し、海外からのアクセスに 育研究活動情報システム（ARIS‑Gifu ）」を利用した「教育研究者情報」に変応える。
更し、英文版を含め平成17年度から公開することにした。なお、これまでに公開を目的に蓄積された「教育研究者情報」も併せて公開することとした。
国際機関、政府等公的機関及び民 政府及び民間の各種助成事業情報を積極的に収集・広報するために、情報を間助成団体等の各種助成事業情報 一覧にして学内向けホームページに掲載し、得やすくするとともに、情報更を収集し、学内に広報する。
新を密にした。
＊学術交流協定大学との研究・教 毎年相互に又は隔年交互に交換講 学術交流協定大学との研究・教育連携を深めるため、ソウル産業大学と毎年育連携を深める。
演プログラムを組む等継続的な交 交換講演プログラムを推進しているが、平成16年度は地域科学部教育職員１
流を推進し、プログラム実施の 名がソウル産業大学において、10月25日に「The Minimal English Test」をための助成を行う。
テーマに特別講演を行い、約40名の参加者を得た。一方本学では、ソウル産業大学助教授１名が12月14日に特別講義を行い、約30名の参加者を得た。この実施に伴うソウル産業大学への派遣費用及び本学での講演の通訳謝金を助成した。
＊全学及び学部レベルの国際交流 シドニー大学と国際遠隔授業を実 学術交流協定大学との連携強化の一環として、シドニー大学との国際遠隔授協定の締結を一層拡充するとと 施し、「国際ネットワーク大学コ 業（授業名「異文化コミュニケーション論」、「日本語学演習」）を実施した。
もに、学術交流協定大学との研 ンソーシアム」に参加の県内他大 シドニー大学からの遠隔授業（配信３回）を県内大学共同授業「国際ネット
究・教育連携を深め、共同研究 学にも配信する。
ワーク大学コンソーシアム」における後学期単位互換e‑learning科目「異文や単位互換、交換授業等の充実化コミュニケーション論 」として参加大学に配信した（他大学の受講生５名）。
を図る。
シドニー大学文学部への短期滞在 「国際理解教育実習（２単位 ）」として、12月16日〜１月８日の間で実施し型集中コースを実施し 、「国際理 た（参加学生10名）。
解教育実習」
として単位化を図る。
教育学部では、学生に適した海外 教育学部では、学生に適した海外研修の在り方を検討するため、学生アンケ研修のあり方について検討し、平 ート調査を実施（９〜10月）し、その結果を踏まえて学生に適した海外研修
成１７年度実施に向けて講座の企 の企画について検討した。
画の集約と学生へのアンケート調査を行う。
工学部では、交流大学で取得した 工学部では、協定書において交流大学で取得した単位を本学の単位として認単位は、岐阜大学の単位として認 定するとした。
定する。
＊国際的なシンポジウムの開催を 国際シンポジウム開催経費の助成 国際シンポジウム開催経費助成の制度化の一歩として、本学教育職員が主催支援する体制を整備する。
制度を設けることを検討する。
した国際シンポジウムの必要経費の一部を助成し、制度化について検討を始め、引き続き平成17年度計画とした。
諸外国大学等が開催する国際会議 ＷＴＡ加盟都市の学長会議（５月28日、29日、ドイツ、ドルトムント）に参に積極的に参画し交流及び連携協 加し、ネットワークに関する各大学の経験や課題について議論し、世界の大力を図るため、世界的組織である 学のネットワーク事情を知る機会となった（15カ国、55名参加）。
World Technopolis Association（１７か国３８都市加盟）の本年度の国際会議（ＷＴＡ学長会議）に参加する。

‑ 27 ‑

岐阜大学「家族・暮らし・地域の変化−日 「家族・暮らし・地域の変化−日本とスロバキア−」をテーマとして、スロ
本とスロバキア−」をテーマに国 バキア・コメニウス大学から５名の研究者を迎えて 、国際研究集会を11月６、
際研究集会を開催し、内なる国際 ７日に開催した（参加者約200名 ）。これを契機にコメニウス大学との交流協化を推進する。
定についても進行中である。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策＊独立行政法人国際協力機構等と 連合獣医学研究科では独立行政法 連合獣医学研究科では、名古屋大学農学国際教育協力研究センターと教育研の連携を深める。
人国際協力機構、あるいは他の国 究活動のコンソーシアム形式での連携の可能性について検討を行った。
際協力機関と連携を図り、コンソーシアム形式の可能性を探る。
途上国の教育インフラ整備への協 研究者としてイランから１名（６ヶ月 ）、スロバキアから１名（３ヶ月）及力のため、現地教員を受け入れリ びインドから７名（１〜２年）を受入れた。また、国費留学生として博士前フレッシュ教育を実施する。
期課程にシリア、バングラデシュから各１名、博士後期課程にインド、ベト
ナム 、セネガル、ヨルダン、イラン、マレイシア、 インドネシア、 ネパール、
ミャンマーから各１名を受け入れ、教育指導を行っている。
現在協力を行っている東ティモー （独）国際協力機構及び文部科学省からの要請により、東ティモール大学工ル大学工学部技術協力支援等のプ 学部電気電子分野における高等技術教育体制整備・運営支援のため、平成15
ロジェクトを大学組織として引き 年から５年間の計画で協力を行っている。具体的には、教育職員を年２回派続き支援する。
遣（約２週間、２名）し、シラバス作成支援、教授法向上支援等を行っている。「（ 資料編」Ｐ.221参照）
独立行政法人国際協力機構からの （独）国際協力機構からカンボジア「理数科教育計画」カウンターパート研
依頼によるカンボジア等外国人受 修に係る協力依頼により、研修員２名を５月14日〜８月６日まで受け入れた。
託研修員を積極的に受け入れる。 （「資料編」Ｐ.224参照）
独立行政法人国際協力機構からの （独）国際協力機構からトルコ自動制御技術教育改善計画協力プロジェクト
依頼による８名のトルコ工業高校 における平成16年度研修「トルコ工業高校マネジメント」コースに係る協力長を受け入れ、ＦＡ教育、ものづ 依頼により、８名のトルコ高校長を11月30日〜12月２日まで受け入れ 、、Ｆ
くり教育等教育及び工業に関する Ａ教育、ものづくり教育等教育及び工業に関する講義を行った。「（ 資料編」
講義を行う等トルコ自動制御技術 Ｐ.228参照）
教育改善計画技術協力プロジェク
トに協力する。
＊留学生の受け入れを強化する。 留学生施策の検証のため、全留学 外国人留学生の生活状況の実態、地域との交流状況、意見・要望などについ生を対象とするアンケートを実施 てのアンケート調査を、本学外国人留学生全員（他大学配置留学生を除く 。
）
する。
を対象として６〜７月に実施した（回答者111名、回収率36％ ）。この結果を分析し、今後の留学生施策に反映して行く 。「（ 資料編」Ｐ.94参照）
独立行政法人国際協力機構からの （独）国際協力機構及び文部科学省からの要請により、東ティモール大学工依頼による学位取得を目的とした 学部電気電子分野における高等技術教育体制整備・運営支援のため、平成15
留学生を積極的に受け入れる。
年から５年間の計画で協力を行っている。このプロジェクトを通して、同大学から学位取得を目的とした留学生（ＪＩＣＡ奨学金受給者）１名を平成16
年10月から受け入れた。

‑ 28 ‑

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属病院に関する目標

中
期
目
標

○医療の質の向上、運営等の基本方針＊地域の中核病院として専門性を有した質の高い医療の提供を行う。
＊将来の医療を担う医療従事者を育成する。
＊臨床医学発展の推進と、医療技術水準の向上への貢献を図る。
＊医療提供機能強化を目指したマネジメント改革を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策＊ 医療の質と医療サービスの向上 病院基本方針を制定し公表する。 附属病院の基本方針（理念）を制定し、病院ホームページと病院玄関に掲げを促進するシステムを構築すた 。「（ 資料編」Ｐ.231参照）
る。
総合医療相談室を介した女性専科 医療福祉支援センターに総合医療相談室を設置し、女性専科等の医療相談、等の医療相談、心の相談、医療福 心の相談、看護相談、医療福祉相談を行っている。心の相談（精神科等）及
祉相談等を促進する。
び医療福祉相談は需要が多く、ソーシャルワーカーの増員を検討中である。
（「資料編」Ｐ.232参照）
地域医療連携室を設置し病診連携 医療福祉支援センターに、病院・診療所との連絡調整、大学病院の情報発信、を促進するとともにインターネッ 転院・退院の支援を目的に地域医療連携室を設置し、病院及び診療所が、患ト病診連携システムを構築する。 者さんの了解のもとに、診療データをネットワーク上でセキュリティを確保しつつ共有する「インターネット病診連携システム」の構築に向けて、医療情報部及び医師会と検討中である。「（ 資料編」Ｐ.234参照）
電子カルテの導入を中心とするシ ６月に開院した新病院は、完全ＩＴ化した「インテリジェントホスピタル」
ステムを開発する。
として、その中核機能を担う電子カルテシステムを導入し、完全ペーパーレ
ス・フィルムレスを実現した。患者情報は医師、看護師、コメディカルスタ
ッフ間で共有し、チーム医療を支える形で活用する環境となった。
医療の質の向上や医療資源の節減 ６月の新病院開院に合わせて、電子的クリニカルパスシステムを導入し、６を図るため、クリニカルパスを導 月から２ヶ月間、内科系１（小児科 ）、外科系１（整形外科）において試験入する。
運用を行った。１月に、これまでの試験運用による修正点を踏まえた新バージョンをリリースし、全診療科における利用を開始した。
病院機能評価の認定及びＩＳＯ９ 病院機能評価の認定を取得するため、病院機能評価実行委員会を設置し、平００１の認定取得に向けた環境整 成17年度受審実施に向けてスケジュールを立て、準備に着手した。医療サー備に着手する。
ビスに関するISO9001の認定取得は、病院機能評価の認定後を予定し、検討する。引き続き平成17年度計画とした。
患者の権利に関する宣言を制定し ８項目の「岐阜大学病院患者の権利宣言」を制定し、病院ホームページに掲公表する。
載するとともに院内に掲示した 。「（ 資料編」Ｐ.235参照）
病院ボランティアの登録者数を倍 病院ボランティア登録数が４月の時点で20名であったが、平成17年３月末現増させる。
在では94名に増加した。
＊診療科並びに中央診療部門・診 第一外科、第二外科の診療統合に ６月の新病院開院に合わせて、臓器別の診療体制として、消化器外科、消化療支援部門の再編により医療サ よる消化器外科病棟を設置する。 器内科、麻酔・疼痛治療科、血液・感染症内科を設置した。
ービスの向上を促進する。
地域災害及び救急医療に対応可能 平成16年４月に、高次救命救急医療を行うため、救急部、集中治療部、手術な高次救命治療センターを設置す 部及び人工腎室の改組を行い、医師30名、看護師80名を定員配置し、地域災る。
害及び救急医療に対応可能な「高次救命治療センター」を設置した。
中央診療施設に病理部を設置す 院内措置していた病理部を充実し、６月に中央診療施設として病理部を設置る。
した。
＊電子カルテなど医療行為関連情 紙及びレントゲンフィルムに係る 電子カルテシステムにより、完全ペーパーレス・フィルムレスを実現し、7,6報の一元的電子管理により経営 支出を抑制し、本年度８千万円を 00万円の支出を削減した。
の効率化を促進する。
削減目標とする。

‑ 29 ‑

岐阜大学＊病院長のリーダーシップの増強 病院長が所属する講座に新たに助 病院長が教授併任する医学研究科病態制御学講座皮膚病態学分野に新たに助とその支援体制を確立する。
教授１名を配置し、病院長が職務 教授１名を配置し、病院長が職務に専念できる体制を整備した。また、附属に専念できる体制を整備する。
病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うため、「附属病院経営企画会議」
を置き、公認会計士等の学外有識者３名を任命した。
学長発令による副病院長３名を配 病院長の複雑かつ多様な業務を補佐し、病院の管理運営体制の充実を図るた置する。
め、３名の副病院長（診療担当、病院経営担当、患者サービス担当）を配置
し、病院長の補佐体制を強化した。また、公認会計士１名を病院長補佐として、委嘱した。
＊電子カルテを地域医療機関と共 17年度から実施のため、16年度は有し、連携を図る。
年度計画なし○良質な医療人養成の具体的方策＊ 研修医・実習生・研修生の研修 実習・研修の到達目標リストと評 到達目標リストと評価基準を明示した臨床研修プログラムを提示した上で、目標並びに評価基準を明示す 価基準を明示した臨床研修プログ 研修開始時の臨床実技水準について独自のシステムを用いて評価し、個別のる。
ラムを実施する。
到達目標を与えて研修を行っている 。「（ 資料編」Ｐ.236参照）
オンライン臨床研修評価システム 全国共通の評価システムである「オンライン卒後臨床研修評価システム（Ｅ（ＥＰＯＣ）導入により適切な評 ＰＯＣ）」を導入し、卒後臨床研修制度の充実を図った。
価を実施する。
＊倫理観に富んだ専門医療人養成 医療事故・過誤に関する法的理解 ９月と２月に医療安全推進週間を設け、院内での相互チェックの実施、標語
システムを確立する。
・認識を高めることを目的とする の募集、ポスター等の掲示を行い、院内に広く周知するとともに、この期間
関連情報の提供や弁護士による職 に外部講師（弁護士等）による「医療安全セミナー 」、「リスクマネージャー
員研修会を開催する。
研修」等を実施した。引き続き平成17年度計画とした。
＊医師及びコメディカル職員の生 感染症や危機管理を中心としたガ 「生体支援センターニュース」を毎月発行し、感染症に関する情報を提供す涯教育体制を構築する。
イダンス教育を実施する。
るとともに、セミナーを毎月開催し、感染症予防についての職員啓蒙に努めた。また、９月及び２月に危機管理に関するセミナーを開催した。さらに、５月に臨床研修員及び医員を対象とした臨床研修員等研修会を開催し、感染症についてガイダンス教育を実施した。引き続き平成17年度計画とした。
幅広いテーマの講演会・学習会を 医師、パラメディカル等の教職員及び地域の医療関係者を対象に、各種講演
定期的に開催し、生涯学習システ 会、学習会等を28回開催した。引き続き平成17年度計画とした。「（ 資料編」
ムの場を構築する。
Ｐ. 248参照）○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
17年度から実施のため、16年度は＊ 先端医療を遂行する適切な人員 年度計画なし
配備を推進するシステムを確立する。
＊研究成果の診療への反映や先端 先端的医療を推進するための予算 先進的医療を推進するため、ロボット手術や内視鏡外科手術などの先端医療医療の導入を進める支援体制を 支援体制を構築する。
技術の教育訓練を推進し、そのための予算支援体制として医学部及び附属病確立する。
院奨学寄附金を充てることにした。具体的には、九州大学医学部附属病院先端医工学診療部の「ロボット手術トレーニングセミナー」に11名の医師を派遣した。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策＊診療・教育、研究、経営等のバ 病院業務に特化した総務、経営管 附属病院の事務組織を病院に特化した組織に再編成し、事務局の部として病ランスを考慮した医療従事者配 理、医療サービスの３課から成る 院部を設置し、その下に総務課、経営管理課、医療サービス課を設置した。
備システムの構築を図る。
病院部を設置する。
＊公募制並びに人事交流を取り入 医療情報部において貢献評価シス 電子カルテ上の診療データを利用し、医師別、診療科別、疾患別、及び患者
れた流動的な医療従事者配備シ テムを立ち上げる。
別の収入・支出が管理できるシステムを構築した。
ステムを確立する。
人事交流推進ＷＧを設置する。
病院における医師、看護師等の確保について検討するため、東海地区等の病院間における人事交流推進ＷＧの立ち上げを計画したが、地域的事情の違い、雇用身分の違い、給与格差等が障害になり、ＷＧを立ち上げるに至らない状況となった。

‑ 30 ‑

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中
期
目
標

○教育活動の基本方針＊教育理念である人間教育を、推進・充実させる。
＊教育学部と連携して実践教育を推進する。
＊小・中連携による義務教育９年間を見通した教育の推進を図る。
＊情報化・国際化した社会に適応できる人材を育成する。
○学校運営の改善の方向性＊教育学部と一体となって学校運営を図る。
＊学校教育と家庭教育の連携をより深める。
＊現職教員の研修の充実を目指した岐阜県総合教育センターとの連携を推進する。
＊附属学校での実践教育活動を県内外の教員に公開し、評価と活用に資する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策＊教員養成学部として特化した学 １年次における教職トライアルを 教員のより高い教育力の養成を実現するため、教育学部１年生に対して編成
部学生の実践的教育の推進に協 附属学校において実施し、学部学 している教職トライアルの目的及び具体的指導内容等について検討し、附属
力し、さらに連携を強化する。 生の実践的教育のあり方について 学校において５月21日〜７月９日の間に教職トライアル（延べ16回の観察体検討を進める。
験 、参加学部学生281名）を実施した。また、その成果と課題について検討し、次年度の基本的な計画を作成した。引き続き平成17年度計画とした。「（ 資料編」Ｐ.251参照）＊学部教員と協同して先進的な情 英語教育については、学部教員と 国際化に適応できる人材育成を実現するため、毎月１回、附属学校で学部教報教育 、英語教育等を推進する。 協同で、教育機器等を活用した合 員（英語教育）の指導・助言のもと、小・中学校９ヶ年の英語教育カリキュ
理的な９か年のカリキュラムを作 ラムを作成し、試行実践に取り組んでいる。引き続き平成17年度計画とした。
成し試行実施する。
（「資料編」Ｐ.256参照）

情報教育については、学部教員と 情報化に適応できる人材育成を実現するため、学部教員と協同して、情報機協同で、情報機器を各教科や日常 器を各教科や日常的に活用できるように設備し、効果的な情報教育のあり方的に活用できるように、効果的な を検討し、①学校現場におけるＯＳＳ活用に向けての実証実験、②「楽しく情報教育活動の検討を開始する。 学ぶ数学プロジェクト」において、ネット上に算数・数学の練習問題や評価問題、解答等を用意して学校や家庭から活用できるシステム開発、③総合情報メディアセンターと連携して、ネットワークの整備、④デジタルコンテン
ツ開発に努め、授業風景などをデジタルビデオで撮影し、生徒の授業やサテ
ライトの授業に生かすことなどを実施した 。引き続き平成17年度計画とした。
○学校運営の改善に関する具体的方策＊ 教育学部と一体的な学校運営を 各教科とも、小中合同教科部会を 教育学部と一体的な学校運営を図るため、副学部長、附属学校長、小中学校図るため、附属学校運営委員会 設置し、順次大学教員も加わるよ の副校長等で構成する附属学校運営委員会を設置し、その下に小中合同教科を設置する。
うにする。
部会を設け、定例で学部講座担当教員の指導・助言を得ながら、具体的な検討課題の解決に取り組む体制を整備した。「（ 資料編」Ｐ.257参照）＊附属学校長の役割を重視し、そ 17年度から実施のため、16年度はの人事と運営方針を明確化す 年度計画なし
る。
＊附属学校教員の小中一体的な運 小・中学校教員の指導交流を試行 英語教育において、小学校教員が中学校英語科の授業にＴＴで参加し指導交
用を図る。
実施する。
流を行った。平成17年度本格実施に向けて、学校長、小中学校の副校長及び教頭などで構成する「小中運営会議」において検討を行った。引き続き平成
17年度計画とした。

○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策＊多様な教育課題に対応できる指 入学者選抜方法について附属学校 小学校では「平成17年度入学者選抜方法の基本方針」を10月までに作成し、導体制を可能にするため、抽選 運営委員会で議論し、問題点を整 附属学校運営委員会において、この「基本方針」を確認したのち、具体的な入学の基本を守りながら、入学 理し、改善の検討を始める。
選抜方法の改善に取り組み、抽選方法を改善した選抜によって入学募集を実‑ 31 ‑

岐阜大学者選抜方法を改善する。

施した。引き続き平成17年度計画とした。「（ 資料編」Ｐ.261参照）＊県及び市の教育委員会の特別支 17年度から実施のため、16年度は援教育行政と連携して、特別支 年度計画なし
援教育の推進を図る。

○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策＊附属学校教員の大学講義担当を 附属学校にサテライト教室を開設 大学との高速回線を利用したテレビ会議システム装置を設置し、サテライト
目指し 、教育実践研究を進める 。 し、附属学校教員が夜間遠隔大学 教室を中学校ＬＬ教室に開設し、附属学校教員が夜間遠隔大学院や科目等履
院や科目履修生で研修できるよう 修生として研修できるようにした。夜間遠隔大学院に２名入学し、サテライに進める。
ト教室で受講している。
＊大学との連携によるサテライト 学部教員と協同して附属学校サテ 教職トライアルの講義をＴＶ会議システムを生かして実施するなど、大学と教育実習などの実践を推進する。 ライト教室を含めた遠隔授業の実 の連携によるサテライト教育実習などの実践を推進した。引き続き平成17年
践を用いて、大学での効果的な 度計画とした。「（ 資料編」Ｐ.263参照）
実践的教育を進める。
＊岐阜県総合教育センターとの連 17年度から実施のため、16年度は携による教員研修などの実践を 年度計画なし
進める。
＊学校間連携（ 県内公私立学校等） 17年度から実施のため、16年度はの強化による教育実践交流の実 年度計画なし
現を図る。

‑ 32 ‑

岐阜大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１．社会的な評価を得た取組とにより、学業や研究への更なる意欲を喚起するため、顕彰制度を導入し、本学の創立記念日行事の一環として表彰を行うことにした。

（１）特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に、教育学部の「地域・大学共
生型教師教育システム」が、現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に、応用生物科学部の「地域協学型の風土保全教育プログラム」及び教育学部の「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」がそれぞれ採択され、平成１５
年度の特色ＧＰに採択された医学部の「能動・思考促進型を柱とする全人的医学教育」と併せて４件の教育プログラムを運用している。いずれのプログラムも採択率約１割の厳しい選考を経て採択されたものであり、１大学で４件の採択は、岐阜大学と北海道大学のみである。
（２）平成１４年度の２１世紀ＣＯＥプログラムに採択された「野生動物の生態と病態からみた環境評価」に続き、平成１６年度には、革新的な学術分野として「衛星生態学創生拠点」が採択された。
いずれも、環境問題に関わる非常に個性的なプロジェクトであり、本学の特色を生かした取組として高い評価を得ている。
なお、ＧＰとＣＯＥのそれぞれ複数採択は 、本学を含めて全大学（約７００校 ）中１９校である。
（３）全国１８地域において実施されている「知的クラスター創成事業」の一つである「岐阜・大垣地域ロボティック先端医療構想」を中核研究機関として平成１６
年４月から５年計画でスタートさせた。
２．社会（地域）に期待される教育研究の取組（１）本学を中心とする県内１８大学で実施している「国際ネットワーク大学コンソ
ーシアム共同授業」にｅ−ラーニングによる授業１４科目を新たに加えて、各大学の授業を発信・受信すると同時に、単位互換によって学生の授業選択の幅を広げた。
（２）中部地区で唯一獣医学科を持つ大学として、ＢＳＥなどの社会的要請の高い課
題に本学独自に対処すべく 、医学部が中心となって「 人獣感染防御研究センター」を設置した。このセンターは、文部科学省が推進する１６大学で構成される「新興・再興感染症研究ネットワーク」に属し、社会の安心・安全と国際貢献に資す
ることを目指して研究を進めている。
（３）本学で生み出された研究情報を広く社会に発信するため「岐阜シンポジウム」
を毎回一般市民を含めて５００名以上の参加者を得て、年２回開催している。
（４）附属病院の移転による新病院は、完全ＩＴ化した「インテリジェントホスピタル」として、患者情報を医師、看護師及びコメディカルスタッフ間で共用できる
チーム医療を実現させた。
（５）応用生物学部附属動物病院へのＸ線画像ＣＴの導入とそのための建物の増築を行い、動物病院の機能向上と獣医学教育の高度化を進めた。
３．教育研究の醸成への取組（１）熱心に学業や研究に取り組んで、優れた成績や成果を上げた学生を表彰するこ‑ 33 ‑（２）学生の観点から教育内容及び教育環境の改善・整備を進めるため、学生による授業評価及び大学に対する満足度評価アンケートを実施した。
（３）学生の知的好奇心を高めるとともに、若手教育職員に知的刺激を与える場として、優れた学問を発展させてきた一流の研究者による講演会「岐阜大学フォーラ
ム」を年５回開催した。
（４）学生の自習環境を充実させるため、図書館の夜間開館に加え、試験期間における日曜・祝日の開館を実施することにした。
（５）事業費に政策経費を設け、この経費によって崩芽研究及び基礎研究を支援する「岐阜大学活性化研究（萌芽的研究・基礎研究 ）」制度を、一方、個人あるいはグループによる特徴ある優れた教育プログラムを支援する「 岐阜大学活性化（ 教育）」制度を実施した。
（６）産官学連携による共同研究を推進するため、３年以内に対外技術移転や共同研究が実現できる研究を助成する「革新的プロジェクト研究助成制度」を、研究成果に基づき製品化・事業化などを可能にし、企業などの研究開発資金の負担が見込める共同研究を助成する「産官学共同研究マッチングファンド制度」を実施した。この結果、４件の特許出願、１件のベンチャー起業創立につながった。
（７）学際領域プロジェクト研究を推進するため 、「プロジェクト研究推進室」を設置
し、人獣感染防御研究センターを発足させた。

岐阜大学
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

○効果的な組織運営の実現に関する基本方針＊トップダウンとボトムアップの調和の取れた運営を行うことを基本とする。その上で審議機関の設置を厳選し、機動的な組織運営を図る。
○戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針＊資源配分に大学全体としての裁量部分を拡充し、資源の戦略的活用を図る。

中期計画

年度計画

○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策＊学内情報の集積・分析方法を確 企画部を設置し、各種学内情報の立し、本学の位置付けをあらゆ データベースの構築とその活用にる面で常に把握する体制を構築 よって、正確で迅速な現状分析にし、経営戦略に反映させる。
基づく大学経営を実現する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅲ

平成16年４月に企画部評価調査課を設置し、学内の各部署で取り扱っていた調査、統計等のデータを取りまとめ 、『岐阜大学資料』とすることを教育研究評議会に報告するとともに学内向けホームペー
ジに公開し、大学経営に反映させることにした。引き続き資料の充実に努めることにしている。「（ 資料編」Ｐ.264参照）

Ⅲ

役員会、教育研究評議会、経営協議会における審議事項、報告事項の精選機関として、学長連絡会及び役員懇談会を置き、事前に事項整理を行い、実質的な審議を促進した。
審議時間：役員会 平均１時間20分、教育研究評議会 平均１時間10分、経営協議会 平均２時間

Ⅲ

大学運営を効果的・機動的に進めるため、全学委員会を設置し、12の主要委員会委員長に担当理事を充て、委員には事務局長又は事務局部長の事務系職員を加え、さらに、大学教育委員会及び入学試験
委員会には学部事務長等を出席することにするなど、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思形成を図る体制を構築し、運営
している。

Ⅲ

学部の規模等により教育、工学及び応用生物科学部の各々に３名、医学研究科・医学部に３名 、地域科学部に２名の副学部長を配置し、学部長職務の分担、或いは主要委員会の委員長に充てるなど学部長補佐体制を整備した。また、学部長、副学部長等で構成する学部運営会議等を置き集団的なサポート体制を整備し、戦略的な運営に努めた。

＊教授会を置き、広い意味での教 教授会を置き、広い意味での教学
学上の事項を審議する機関と位 上の事項を審議する機関と位置づ置づけ、議題の精選に努め、代 け、議題の精選に努め、代議員制
議員制の導入も含め機動的な運 の導入も含め機動的な運営を行
営を行う。
う。

Ⅲ

教育研究の基本的な組織である教育、地域科学、医、工、応用生物の各学部及び医学研究科、教育研究支援組織である生命科学総合実験センター及び総合情報メディアセンター、研究施設である流域圏
科学研究センターに、教学上に係る事項を幅広く審議するため、教授会を設置した。教授会の機能性を高めるとともに、教育職員が教育研究に専念できる環境を整えるため、学部運営会議等での議題の精選に努め、学部の必要性から代議員制を設置するなど実質的な討議ができるような仕組みとした。これらは、審議の基本的な手続きとして明確化した。

＊各種委員会を置くなど適切な組 各種委員会を置くなど適切な組織
織で学部運営に必要な業務を効 で学部運営に必要な業務を効率的
率的に分担する。
に分担する。

Ⅲ

学部運営に必要な業務を機能的・効率的に分担する専門委員会等を設置し、この委員会の審議結果を尊重するなど、円滑に学部運営を行う体制とした。
教育学部
教授会の下に24の専門委員会
地域科学部
〃 18
〃
医学研究科・医学部 〃 15
〃
工学部
〃 10
〃
応用生物科学部〃 17〃○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策＊運営組織（役員会、教育研究評 運営組織（役員会、教育研究評議
議会、経営協議会）の審議事項 会、経営協議会）の審議事項を精を精選するとともに、報告事項 選するとともに、報告事項の精選の精選及び報告手段に工夫を行 及び報告手段に工夫を行い、実質い、実質的な審議を促進する。 的な審議を促進する。
＊主要な全学委員会の委員長に担 主要な全学委員会の委員長に担当
当理事を充て、委員には事務職 理事を充て、委員には事務職員等員等も加える等、委員会を通し も加える等、委員会を通して全学て全学的かつ専門的な観点から 的かつ専門的な観点から意思形成
意思形成を図る。
を図る。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策＊副学部長を学部の規模等により 副学部長を学部の規模等により配配置し、学部長補佐体制を充実 置し、学部長補佐体制を充実するするほか、学部長、副学部長等 ほか、学部長、副学部長等で構成で構成する学部運営会議を置き する学部運営会議を置き集団的な
集団的なサポート体制と戦略的 サポート体制と戦略的な運営を図
な運営を図る。
る。

‑ 34 ‑

岐阜大学＊共同教育研究施設に施設の長と 共同教育研究施設に施設の長と運 Ⅲ 共同教育研究支援施設として産官学融合センター、生命科学総合実運営委員会を置き、施設運営を 営委員会を置き 、施設運営を行う。
験センター、総合情報メディアセンター、留学生センター及び保健行う。
管理センターを位置付け、各センターに施設運営の責任者としてセンター長を配置した。また、センター長を中心に、センターの部門
長等に 、
全学の教育研究の水準向上の観点から学部選出委員を主に、その他の必要な部局選出委員を加えた運営委員会を設置し、施設運営上の重要事項を審議することにした。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策＊教員の業務運営への参画、事務 事務職員等の大学運営の企画立案
職員等の大学運営の企画立案等 への参画を推進する。
への参画を推進する。

○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策＊経営協議会を始め、学部レベル 経営協議会をはじめ、学部レベルでも外部有識者の意見を取り入 でも外部有識者の意見を取り入れれる体制を整えることを推進す る体制を整えることを推進する。
る。

＊法務、労務など専門性の高いセ 専門性の高いセクションに弁護
クションに外部の専門家を非常 士、社労士などを非常勤として登
勤として登用し整備する。
用する。

○内部監査機能の充実に関する具体的方策＊内部監査業務を行うために監査 監査支援室を設置し、内部監査規室を設け、業務と会計に関する 則・実施基準、内部監査マニュア
学内的な監査とモニタリングの ル等を制定する。
仕組みを構築する。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策＊職員の採用、人事交流等、可能 事務・技術系職員の採用は、ブロ
な限り他大学との連携・協力を ック単位で共同して実施する全国図る。
統一試験合格者から適任者を選抜の上行う。
事務・技術系職員の人事交流等
は、法人化以前に行っていた交流を継続して行う。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策＊学内の資源が基本的に大学全体 学長裁量経費を全学的視点で長期の共有資産であることの認識を 的な視野に立って配分する。
図り、全学的視点で長期的な視野に立った資源配分を行う。

Ⅲ

理事の担当する事項に基づき、事務の部を配置し、理事と共に大学運営にあたる体制にした。さらに、事務の専門的知識を反映させる
ため、全学委員会委員に事務局長又は事務局の部長を加えた。
・企画・評価担当の理事の下に企画部
・教育・学務、附属学校担当の理事の下に学務部・研究・学術情報、附属病院担当の理事の下に学術情報部、病院部
・総務・財務担当の理事の下に総務部、財務部及び施設管理部

Ⅲ

社会の意見や知恵を大学運営に取り入れるため、経営協議会に様々な分野から11名の学外委員を任命、また評価室、監査室に室員として学外の有識者を配置するなど、部局においても次のような体制づ
くりのための取組を推進した。
教育学部：岐阜大学フェロー制度に従事する者（学外者）の意見聴取
岐阜県教育委員会との懇談会の定期的開催
地域科学部：「地域科学部を励まし、叱るフォーラム」を開催、その定例化を予定
医学研究科・医学部：検討中
工学部：学科及び専攻を単位とする外部評価を継続実施
応用生物科学部：教授会メンバーを対象とした、学外有識者との意見交換会開催を定例化

Ⅲ

労務関係の諸問題に対処するため、社会保険労務士と月２回来学指導の顧問契約を結び、学部の担当者を含めて各種の相談を行った。
また、来学相談以外にも、相談事項が生じた都度、電話・メール等
により相談を行う体制を作った。主な相談事例は、勤務時間、労働災害、附属病院医師当直申請に係る事項であった。その他に、顧問契約するに至っていないが、弁護士に相談する体制の整備を図った。

Ⅲ

平成16年４月に内部監査業務を行うための監査室を、その事務的支援を行うために監査支援室を設置し、内部監査規程を定めるとともに内部監査実施手引きを策定した。平成16年度においては、内部監査規程に定める監査計画を作成し 、これに基づく内部監査を実施し 、その結果を業務遂行に反映させた。「（ 資料編」Ｐ.269参照）

Ⅲ

社団法人国立大学協会の統一採用試験（東海・北陸地区国立大学法
人等職員採用試験）実施に参画する（東海・北陸地区国立大学法人
等職員採用試験事務室に本学事務職員１名を派遣）とともに、その試験を活用し、合格者から面接の上、８月１日及び10月１日付けでそれぞれ３人を採用した。

Ⅲ

本学からの出向者は10機関24名で、本学への受入者は３機関６名であり、この交流期間は原則３年とし、法人化後は、対象機関を拡大し行っている 。「（ 資料編」Ｐ.278参照）

Ⅲ

予算編成方針として、全学的視点からの重点施策や特色ある大学作りに資する施策を実施するための政策経費の枠を設け 、その内訳に 、学長裁量経費、重点経費、研究活性経費、学生支援等経費及び予備費を設け、平成16年度は、それぞれの経費をもって、次の事業を行った。
・学長裁量経費‑ 35 ‑

岐阜大学
教育研究改革・改善事業経費として年度計画の遂行を支援
・重点経費
非常勤講師経費、医学部・同附属病院の移転後の跡地管理、施設の長期活用等による維持・保全
・研究活性経費
萌芽研究への支援、研究者の海外・国内研修
・学生支援経費
ＴＡ、ＲＡ、インターンシップ＊人件費、物件費の効率的運用を 人件費、物件費の効率的運用のた図り、教育研究費を確保する。 めの評価指標・基準について検討
を進める。

Ⅲ

人件費については、制度の見直しを行い、手当の廃止、縮少による削減を実施した。また、業務のアウトソーシング等により人件費比率の低下に努めた。物件費については、執行体制の見直しによる経費の節約等、効率的運用を実施した。
ウェイト小計‑ 36 ‑

岐阜大学
Ⅱ
２

業務運営の改善及び効率化

教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

＊全学的な見地に立ち、社会的要請と変化に迅速に対応できる柔軟な教育研究組織を編成し、 活性化させる。

中期計画

年度計画

○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策＊社会的要請とその変化を分析・ 企画部を強化し、教育研究組織の評価し、戦略的に企画するシス 編成・見直しを戦略的に行う体制
テムを構築し、教育研究組織の を整備する。
編成・見直しを行う。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅲ

平成16年４月に企画部を設置し 、本学の位置付けを確認できるよう、
学内の各部署で取り扱っていた調査、統計等のデータを『岐阜大学資料』として取りまとめ、その充実に努めた。国立大学法人評価への対応と学内組織評価を担う評価室と連携しての点検評価、教育研
究組織の編成・見直しを戦略的に立案する体制とした。

Ⅲ

自己点検評価の対象領域や方法等を示す「岐阜大学における組織の自己点検評価方針」を策定し、その方針により行う自己点検評価結果に基づいて組織評価を行うこととする「岐阜大学における組織評
価の実施方針」を制定し、それらに基づいて平成16年度計画の点検評価を行った 。「（ 資料編」Ｐ.279参照）

Ⅲ

教育研究機能を高めるための学部組織、教育実践力を高めのための教育課程編成など、その目的に応じた委員会を設置し検討を行っている。さらに、高度研究者・専門技術者を養成するため各専門の教育職員が複数の学科、専攻で講義するオムニバス方式の検討を行った。

＊社会人に学習の場を提供する。 社会人が望む学習の場について検討する。

Ⅲ働きながら講義を聴講できる土日開講講座及び遠隔講義方式による学習の場を提供し実施している。夜間主コースについて、志願者動向を考慮した学科改組等について検討中である。

＊国際的なネットワークを構築 研究交流を主眼とするネットワー
し、国際的に開かれた大学とす クを構築する。
る。

Ⅲ

オーストラリア・シドニー大学との交換授業についての研究交流を進め、授業交換についてのネットワーク作りに取り組んだ。

＊組織評価システムを構築し、評 組織評価システムを構築する。
価結果を教育研究組織の編成・見直しに反映させる。

○教育研究組織の見直しの方向性＊広い視野と知的好奇心を持ち、 広い視野と知的好奇心を持ち、進進歩する学問に対応できるよ 歩する学問に対応できる高度な専
う、高度な専門教育を受けた学 門教育を受けた学生を育てるため
生を育て 、
社会の要請に応える。 の教育研究組織について検討を始める。

ウェイト小計‑ 37 ‑

岐阜大学
Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

○戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針＊職能向上の研修機会を拡充し、研修結果を実践に役立てる。
○柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する基本方針＊職種に応じた業績を適切に反映させる人事システムの構築を追求する。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策＊定員制度に代えて、中期計画の 人員（人件費）の学長一元管理に認可に基づいて、全学で管理・ よる配置職員数制度について、そ配置する配置職員数の制度を設 の導入を目指し検討を行う。
ける。

Ⅲ

定数制度に変え配置職員数制度を行い、戦略的、効率的人員管理を実施した。また、教育職員については、従来の職種別（教授、助教授、講師及び助手）の定数を基に各部局のポイント総数を定めるポイント制度を平成17年度から導入し、各部局は、教育職員の活力を高めるため、定数に縛られないポイント総数の範囲内で弾力的な人事が行なえるポイント制管理を予定している 。「（ 資料編」Ｐ.282
参照）○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方
策
戦略的研究センターにおける任期＊任期法に基づく任期制度を可能 制度の導入の検討を開始する。
な分野において導入する。

Ⅲ

戦略的研究センターとして平成16年９月に設置した人獣感染防御研究センターの助教授及び助手に任期制を導入した。また、平成17年２月には、流域圏科学研究センターのＣＯＥプロジェクト担当助教
授に任期制を導入した。「（ 資料編」Ｐ.285参照）

Ⅳ

教育職員の個人評価の導入について検討を行い、毎年度行う個人評
価結果に基づき、６年毎に総合評価を行う関門制を導入する。この総合評価を行う６年毎を関門年齢（59、53、47、41、35歳）とした
評価結果に基づき、高い評価を得た教育職員には本人の要望を踏まえた処遇と、必要な場合は、職位・職務内容の変更を行うことができることとした。この関門制度の実施は、個人評価とともに平成17年４月からとした。「（ 資料編」Ｐ.139参照）＊全教員を対象に、評価に基づく 教員個人評価結果を想定した関門
関門制度を導入する。
制度導入のための評価システムを構築する。

＊広く人材を求める観点と人事の 広く人材を求める観点と人事の透 Ⅲ 平成16年４月に「岐阜大学職員採用規則」を制定した。教育職員の透明性の観点から選考基準を明 明性の観点から選考基準を明示し、選考方法には、「教育職員の選考に際して、国内外に公募するとと示し、国内外に公募する。
国内外に公募する。
もに、選考に教授会等構成員の外に専門家等の参加や意見を求めるなど、常に国際的レベルあるいは国内最高レベルということを意識し、閉鎖的な選考にならないように配慮するよう努めなければならない」と規定し、実施している。「（ 資料編」Ｐ.287参照）○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策＊職種毎に個人評価方法（基準） 教員個人評価の評価方針を作成す Ⅳ 教育職員の個人評価を平成17年４月から実施することにした。個人を策定し、評価を行い、活動の る。
評価の評価方針に 、評価の目的及び考え方や 、教育活動 、研究活動、活性化を図る。教員については、
診療活動、教育研究支援活動、学内運営、社会活動の６分野につい教育活動 、研究活動、管理運営、ての評価を行うことでの評価項目、評価の方法等を明示した。「（ 資
社会活動などの観点から、定期料編」Ｐ.139参照）
的に評価する。
一般職員に係る人事評価制度を、 Ⅲ 平成17年度からの実施に向けて、評価制度の策定作業を行い、その業務の成果による評価（業績評価）
一部試行として、事務系職員を対象に職務遂行能力の発揮度を、職と発揮した能力の評価（能力評価）
種・職位毎に定める「能力要件基本フレーム」により自己評価を行の２つの側面から実施する評価方
い、併せて評価者及び調整者が評価するとした能力評価を平成16年
法を策定の上 、平成１７年度試行、度に行った。「（ 資料編」Ｐ.290参照）
１８年度正式実施の方向で検討を開始する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策＊政策的な全学的事項等に職員配 政策的な全学的事項等に職員配置置を可能とする制度を構築す を可能とする制度について検討すⅡ

戦略的、政策的事項に職員配置を可能とするための配置職員数制度を実施した。政策的な全学的事項として「人獣感染防御研究センタ‑ 38 ‑

ウェ
イト

岐阜大学
る。

る．

ー」を設置（平成16年９月）し、任期付き教育職員（教授及び助手の各１名）を配置した。

＊公共団体及び民間等との人事交 17年度から実施のため、16年度は流または任期付採用など流動性 年度計画なし
を高める人事制度を追求する。
○外国人・女性等の教員採用の促 17年度から実施のため、16年度は進に関する具体的方策
年度計画なし＊国際化を推進するため、外国人
教員の採用を推進する。
＊男女共同参画を推進し、女性教 17年度から実施のため、16年度は員の積極的に採用する。
年度計画なし＊法令等の基準を充たすよう、身 平成１６年４月、教員、看護職員
体障害者の採用を推進する。
等特定職種に係る除外率の引き下げに伴う雇用義務数の増加に対応するため、職場環境の整備等を進め、身体障害者の雇用を積極的に進める。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策＊他大学の連携・協力の下での共 事務系（図書系を含む）及び技術
通的試験等を行い、策定する人 系業務に従事する職員を採用する
事方針の下で採用する。
ために、全国を７つのブロックに分け、同一日時、同一問題での採用試験を各大学法人等の共同の下に行い、合格者から適任者を選抜し採用する。

Ⅱ

平成16年10月１日現在の障害者（身体障害者又は知的障害者）の雇用状況は、法定雇用率を満たしていないため雇入れ計画書（平成17年１月から１年目に３名、２年目及び３年目に各４名の採用計画）を策定し、この計画の具体的な方策と雇用推進の取り組みについて検討中である 。「（ 資料編」Ｐ.293参照）

Ⅲ

社団法人国立大学協会の統一採用試験（東海・北陸地区国立大学法
人等職員採用試験）実施に参画する（東海・北陸地区国立大学法人
等職員採用試験事務室に本学事務職員１名を派遣）とともに、その試験を活用して、合格者に対する学内での集団面接及び小論文記述を参考に採用候補者を絞り込み、最終的な個人面接により採用内定者を決定し、８月１日付けで３名、10月１日付けで３名採用した。

＊職種に応じた資格取得を推進す 法人化に伴い必要となった産業医、 Ⅲ 国立大学法人に適用される労働安全衛生法によって選任が義務付ける。
衛生管理者等の資格取得を促進す
られる衛生管理者、作業主任者等について、職員から選任するためる。
に、これらの資格取得に向けて、受講・受験に必要な経費を負担するなどし、積極的に推進した。その結果、平成16年度に資格を取得
した者は、衛生管理者５名、衛生工学衛生管理者２名、作業環境測定士１名、地山の掘削作業主任者２名である 。「（ 資料編」Ｐ.297
参照）＊専門性を高める上で人事交流を 東海地区を中心とした情報交換を推進する。
基に人事交流を推進する。

Ⅲ【再掲】本学からの出向者は10機関24名で、本学への受入者は３機
関６名であり、この交流期間は原則３年とし、法人化後は、対象機関を拡大し行っている。

＊ＳＤ（スタッフディベロップメ 17年度から実施のため、16年度はント）を推進する。
年度計画なしウェイト小計‑ 39 ‑

岐阜大学
Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

○事務処理の効率化・合理化に関する基本方針＊情報の集中化・共有化を図る。
＊事務処理のＩＴ化を推進する。
＊事務処理体制のシンプル化を図る。
○事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針＊新たな業務、増大する業務量に的確かつ迅速に対応できる効率的な編成を行うとともに、大学運営の専門職能集団として機能を発揮できる事務組織とする。

中期計画

年度計画

○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策＊教員と事務職員が一体となって 経営改善の観点から、教員と事法人経営、管理運営等が効果的 務職員の編成による予算事項別に機能する組織を編成する。
のコスト改善提案会議（仮称）を設置する。

進行状況

Ⅱ

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

従来の事務組織とは別に 、教育職員と事務職員が一体となった室（ 施設マネジメント推進室）の設置による運営・改善を実施した。経費節減・コスト改善にかかる方策を具体化した。新聞、法令集、定期刊行物、印刷物、事務機器、文房具について経費節減・コスト改善を実施中である。

＊学部事務を含め全学の共通的な 医学部・附属病院の移転に伴い 、 Ⅲ 医学部・附属病院が大学キャンパス（柳戸地区）内に移転し、平成事務を一元的、又は集中的に処 事務処理の一元化を図る。
16年６月から業務を開始した。移転に伴い、医学部事務部を病院事理することを目指した組織を編務に特化した事務組織として病院事務部として置き、学部固有の事成する。
務を行う事務部を他の学部と同様に医学部に置くことの再編（平成16年４月実施）を行った。この組織編成によって、医学部事務部が行ってきた契約事務を事務局財務部に、及び施設管理事務を事務局施設管理部に一元化した。
＊企画立案機能を事務組織内に取 企画部を設置し企画立案機能を
り入れる。
強化する。

Ⅲ

平成16年４月に企画課及び評価調査課で構成する企画部を設置した 。
企画課においては、中期目標・中期計画及び年度計画を遂行する上での企画立案、又はそのための資料作成等を主な所掌事項とし、評価調査課においては、評価室が行う年度計画の達成状況点検及びその結果からの組織評価のための資料作成等、及び全国の中での大学の位置を確認できるように、学内情報の収集・整理等を主な所掌事項とした。この所掌に関する事柄は、本報告の中に記載している。

＊情報処理部門の集中化を図る。 学生関係に係る教育情報システ
ム関連事務組織をグループ化す
る。

Ⅲ

全学共通のシステムである「教務情報支援・学生管理・入試管理システム」を通して教育情報システム関連の事務を、学務部教務課及び各学部学務情報処理担当者をグループ化し処理することにした。
学務部及び学部の情報システム担当者15名でグループを構成し、学務部と学部、学部と学部が連携し、情報処理におけるサポート、補完体制を確立した。「（ 資料編」Ｐ.298参照）

学術情報部情報管理課を設置し情報処理部門を集中化することにより、情報サービスの向上と情報管理の効率化を進める。

Ⅲ

平成16年４月、事務局学術情報部に大学の情報化の推進と情報資産の管理・活用を所掌する情報管理課を、同部とともに設置した。従来、総合情報メディアセンターに所属していた事務職員・技術職員
等も情報管理課に配属し、一元的に情報管理・情報サービスを行う体制を整備した。なお、学術情報部は、附属図書館事務部と総務部の研究協力課及び国際交流室を統合し、情報管理課、情報サービス課、産学連携課及び国際交流課の４課体制とした 。「（ 資料編」Ｐ.
300参照）

Ⅲ

学内に支出抑制検討プロジェクトを設置して、役務等契約に係る業務の見直し、効果的契約方法（年間契約とスポット契約等 ）、レン
タル契約及びリース契約の活用、複数年契約による経費削減、ルーチン業務の外部委託について検討、経費の節減を図った。なお、平成17年度引き続き検討し、更なる成果を得る。

Ⅲ

学務部に教務課長及び各課補佐、係長の５名を構成員とする「学務関係業務別簡素化・迅速化対策点検・改善グループ」を設置し、学○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策＊定型的で専門的技術を必要とす 事務処理業務のうち、ルーチンる業務及び専門的知識を必要と 業務については契約職員とする
しない単純な業務等をコスト意 か人材派遣職員とするか経費の識の観点から効率化並びに合理 比較を行い、経費の節減につい化を見定めた外部委託を図る。 て検討を行う。
＊事務処理の標準化と専決処理の 学務関係業務別簡素化・迅速化
拡大等、事務処理の簡素化及び 対策点検・改善グループを設置‑ 40 ‑

岐阜大学
迅速化を図る。

する。

財務会計システムによる会計処理について、マニュアルを早急に整備する。

務関係業務の簡素化・迅速化等の方策を検討した。その結果の一つとして、簡易文書管理システム（DocuShare）を利用した事務処理の一部（照会様式、回覧文書等）について平成17年度から試行運用することにし、さらにシステムを利用した事務処理を拡大する。
Ⅲ

平成16年４月から運用した「財務会計システム」を利用した会計処理について、基本マニュアルに本学としての改善等を加えるなどを行い整備し、システムの利用者に周知した。

○複数大学による共同業務処理に 17年度から実施のため、16年度
関する具体的方策
は年度計画なし＊共同処理可能な業務を検討し、その実現に努める。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 41 ‑

岐阜大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．業務運営の改善に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項（１）教育職員の６０〜６５歳の選択定年制を導入し、個人が６０歳から定年までの間の目標を設定し、学長がそれを裁定する制度とした。

（１）附属病院に患者情報を共有し、チーム医療を支える電子カルテシステムを導入した。これにより完全ペーパーレス・フィルムレスを実現した。

（２）本学の使命達成、あるべき岐阜大学を目指した価値の創出、さらに中期目標達成等のため、大学、部局及び個人評価の目的と役割を明確にした「岐阜大学における評価システム」を策定した。その上で、組織評価及び教育職員個人評価を実施することにした。

（２）情報伝達手段として、電子メール、簡易文書管理システム（DocuShare）の活用など電子化の推進に努めた。

（３）中期目標・計画に関わる年度計画項目及び各種点検項目の達成状況を部局毎に評価し、評価結果を本学の着実な発展につなげるため、組織評価の方法及び基準とともに評価結果に基づく措置等の実施方針を決定した。
（４）教育職員の個人評価の基準となる「岐阜大学のあるべき教育職員像」を定めるとともに、各教育職員が作成し、部局長が確認・評価を行う「貢献度実績・自己評価表 」、及びその作成に必要な実施手引きを作成・提示し、各学部で実施のための説明会を行った。この個人評価は、各教育職員が毎年行う自己評価と、６年毎に学長が行う総合評価から成っており、総合評価の結果に基づいて処遇を行う関門制度も同時に平成１７年４月からスタートさせることとした。
（５）一般職員（事務・技術・医療職員）に対する従前の勤務評定制度を変え、業績評価（仕事の成果による評価）と能力評価（発揮した能力の評価）の２つの側面で実施する人事評価制度を平成１７年４月から実施することとした。
（６）教育職員の定数に縛られない戦略的・弾力的に教育職員人事を行い、教育職員の活力と本学の価値を高めるために、各部局に配分されるポイント総数（標準人件費）の範囲内で自由に人事を行えるポイント制度の導入を決定した。
（７）全学的に目標を共有するための対話の場として、教職員のみならず学生も参加する「キャンパスミーティング」を設け、本年度は２回開催し、大学運営の方針
や評価制度についての問題意識や目標の共有に役立てた。
（８）役員間の一体的な運営を確保するため、連絡・調整や意見交換の場として「役員懇談会」を設置し、毎週金曜日を定例日として開催した。
（９）円滑な学内コンセンサスを形成するため、役員及び部局長における連絡・調整や意見交換の場として「部局長会」を設置し、毎月第２木曜日に開催した。
（10）機動的な部局運営を図るため、副学部長及び副病院長を設置し、部局長補佐体制を充実した。
（11）教育職員と事務系職員とが連携・協力して教育研究環境を整える視点から、実施組織として教育職員及び事務系職員で構成する「 室」体制を設けることとして、「評価室」及び「施設マネジメント推進室」を設置した。

‑ 42 ‑

岐阜大学
Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

＊地域に根ざした特色ある国際水準の大学を目指す立場から、各研究分野に応じて国際水準の研究を維持していくのに必要な研究資金を確保する。
＊研究成果（知的財産）の活用を図り、研究支援体制を強化する。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
科学研究費補助金の獲得を目指し Ⅲ 「科学研究費補助金」の応募に係る教育職員向けの説明会を各学部＊ナショナルプロジェクト等の大 て９月から１０月の間に、各学部単位で開催し、参加者は約170名であった。併せて 、「科学研究費型研究予算や各種研究助成に関 において科研費獲得に向けての説
補助金」の執行に係る注意事項等についての全学事務職員向け説明
する情報収集と提供を行う体制 明会を実施する。
会を２回開催し、参加者は約50名であった。平成17年度科学研究費を整備する。
補助金の申請件数は687件で、平成16年度申請より30件増加した。
（「資料編」Ｐ.300参照）＊研究助成等の申請や報告書作成 産官学融合センター職員（マネーに必要な事務手続きを支援する ジャー、コーディネーター）が、体制、また奨学寄附金や受託研 岐阜大学の知的財産ポリシー、利究費などの外部資金の円滑な導 益相反ポリシーを随時説明し、教入・拡大業務等を行う体制の整 員個々の意識改革を進める。
備を進める。科学研究費の応募率・採択率を高め、奨学寄附金 、
受託研究を増加させる。

Ⅲ

奨学寄附金や受託研究費などの外部資金の円滑な導入を図るために、教育職員に対して知的財産ポリシー及び利益相反ポリシーについての意識を高めるための説明会を開催した。知的財産ポリシー説
明会は、学部毎を基準に７回開催し、述べ205名の参加があった。
利益相反ポリシー説明会は 、学部毎に教授会開催に併せて開催した。
（「資料編」Ｐ.158参照）＊寄附講座の増加を積極的に図 ７月１日を目途に岐阜県からの寄る。
附講座設置（医学部）を進める。

Ⅳ

医学研究科に岐阜県からの寄附により「健康障害半減講座（岐阜県）」
を７月１日に設置した。さらに、当初の計画に無かったが、ジンマー（株）からの寄附により同研究科に｢骨関節再建外科学講座（ジンマー ）」を１月１日に設置した。この結果、医学研究科の寄附講
座は４講座となり、教育研究をより幅広く活発に推進することが可能となった。「（ 資料編」Ｐ.302参照）＊研究支援体制の充実を図り、学 医系、バイオ系のコーディネータ
内知的財産の現状把握（発掘） ーを７月を目途に充実させ、共同と特許化の支援を行うととも 研究等を活性化する。
に、リエゾン機能及び企画・立案機能を強化・充実させる。

Ⅲ【再掲】平成16年９月に新たに産学連携コーディネーター１名を採用し、共同研究等の拡大に係る活動を展開した。その活動は他大学等として岐阜薬科大、大阪大、大阪市大、国際バイオ、県研究開発財団等であり、企業訪問が５社、訪問企業対応が10社、知財関連教員対応が４学部30名であった。共同研究件数は、平成14年度が160
件、平成15年度が177件、平成16年度が201件であり、増加した。
（「資料編」Ｐ.151参照）＊自治体・社会団体等との連携を 岐阜大学地域交流協力会会員の増強化し、協力体制の具体化を図 加を図る。
る。

Ⅲ

本学と地域産業界とのパイプを太くするために平成13年５月に「岐阜大学地域交流協力会」を発足した。この会は、企業・団体による会員で組織し、学外から本学を支援しながら大学の技術シーズの活用を進めている。本学は、教育職員が保有するシーズの活用の場を広めるとともに、学外の技術者・研究者等との技術交流や共同研究を推進するため「技術交流研究会」を設置している。この研究会活動を通して会員の増加を図っている。平成16年度は35件の「技術交流研究会」活動を展開した。
「 岐阜大学地域交流協力会」の会員は、
平成16年度末で258団体（個人を含む）となった。なお、平成15年
度末では223団体（個人を含む）である 。「（ 資料編」Ｐ.304参照）

Ⅲ

産官学融合センターに設置したインキュベーション施設12室について使用料金を設定、及び既存の20室についても新たに使用料金を設定した。引き続き各種使用料金等の見直しを行う。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策＊収入を伴う事業に対する享受者 各種の施設利用料金等を民間レベの満足度を追求するとともに、 ルに見直し適正化に努める。
利用料金等の適正化に努める。

ウェイト小計‑ 43 ‑

岐阜大学
Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

＊コストパフォーマンスの観点から定期的に固定的経費の見直しを行い、管理的経費の抑制を始めとする経費を節減する。

中期計画

年度計画

○管理的経費の抑制に関する具体的方策＊事務連絡文書・会議資料等のオ 簡易な事務連絡文書、会議開催通
ンライン（ペーパーレス）化を 知のペーパーレス化を図る。
徹底する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

本部（事務局）からの事務連絡文書、会議開催通知は、原則として
電子メールで行うことにした。役員等が担当する会議資料は、一つの案件につき、Ａ４用紙（両面）２枚程度を原則とした。引き続き
会議資料の電子化について検討中である。

学務関係のオンライン事務処理を具体化しペーパーレス化を推進する。

Ⅲ【再掲】学務部に教務課長及び各課補佐、係長の５名を構成員とす
る「学務関係業務別簡素化・迅速化対策点検・改善グループ」を設置し、学務関係業務の簡素化・迅速化等の方策を検討した。その結果の一つとして、簡易文書管理システム（DocuShare）を利用した事務処理の一部（照会様式、回覧文書等）について平成17年度から試行運用することにし、さらにシステムを利用した事務処理を拡大する。

＊電子会議の導入は、まず教育研 電子会議の導入について検討を進究評議会・全学委員会レベルか める。
ら試行的な取り組みを始め、経理事務のオンライン化を進める。

Ⅱ

電子会議の導入について平成17年度実施を目途に検討を行った。各種会議のうち軽微なものについては、メール会議を実施した。

＊アウトソーシングを含め、事務 学生休業期間中に係る非常勤職員
・管理業務の合理化、効率化を 業務合理化プログラムを作成す
積極的に進め、事務組織のあり る。
方などと併せて、人件費を抑制する。

Ⅲ

学務部に教務課長、各課補佐及び係長５名で構成する「非常勤職員
業務合理化プログラム作成検討会」を設置した。この検討会は、学務部に所属する非常勤職員（臨時用務員６名、事務補佐員８名）に係る業務について勤務実態をもとに見直しを行うことを目的に検討を行い、臨時用務員に係る業務について、学生休業期間中の勤務時間の短縮、勤務割り振りの変更等を行うとともに、１名の削減を平
成17年度から実施する。事務補佐員については、業務の見直しによる３名の削減を行った。
附属学校給食業務について、生徒休業期間との関連から常勤職員の派遣職員化を図った。他に契約職員、パート職員の削減等を３名行った。

＊教員、技官及び非常勤講師の適 教員、技術系職員及び非常勤講師
正な配置を行う等の人員配置の効 の適正な配置を行う等の人員配置
率的運用を進める。
の効率的運用について検討を開始する。

Ⅲ

非常勤講師予算減に対応して、教育・学務担当理事及び学部長で構成する「教育問題ワーキンググループ」を設置し、効率的な運用を検討し、予算的に平成15年度に対して40％削減することとして、その予算内で効率的な運用を行うことにした。教育職員及び技術系職員については、引き続き平成17年度に検討する。
ウェイト小計‑ 44 ‑

ウェ
イト

岐阜大学
Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

＊現資産（知的資産や施設等）の効果的・効率的な活用を図るとともに、十分には活用されていない潜在的な資産の掘り起こしを行い、その活用を促進する。

中期計画

年度計画

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策＊施設マネジメントの執行体制を 産官学融合センター施設利用細確立し、施設・設備等の学内で 則を制定し、各研究室の利用のの有効活用に努める。
学内公募を行う。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

産官学融合センターは、本学における教育研究活動の支援並びに民間機関、地方公共団体等外部の機関、学内及び他大学等との共同研
究及び研究交流を推進するための「地域共同研究施設」に８ユニット（実験室・オフィス ）、本学大学院研究科を中心に新産業創出のための独創的な研究開発を推進し、高度な専門的職業能力を持つ創
造性豊かな人材を育成するための「バーチャル・システム・ラボラ
トリー施設」に12ユニット、本学のシーズを活かしたベンチャー起業の育成及び産官学連携事業を推進するための「インキュベーショ
ン施設」に12ユニットを持つ。これらの施設の利用の公募は、平成16年度に「インキュベーション施設」を設置したことに併せて行うことにした。このことによって施設利用細則を制定し、各研究室の利用の学内公募を行った結果、クリーンルーム等２ユニットを除き、
30ユニットを利用している。「（ 資料編」Ｐ.305参照）

Ⅲ

建物の新増築を行う際には、同種機能の集約化及び弾力的・流動的な利用を促進するために「共用スペース」を確保することにし、その面積は、新増築建物の特性に応じ整備面積（廊下等の共用部分を除く）の20％を目標とすることにした。総合研究棟については、共用スペースの70％を目標にオープンラボ（研究内容がプロジェクト的なもの、又は組織の枠を越えた共同研究等に弾力的・流動的に利用できるスペース）を確保することとした。さらに、施設の長期にわたる効率的な活用を図るための事項を検討する「キャンパス施設
マネジメント推進委員会」を置いた。「（ 資料編」Ｐ.312参照）

キャンパス施設マネジメント推 Ⅲ進委員会を設け、事務組織としてＦＭ推進室を設置し施設マネジメントの執行体制を整備する 。

施設マネジメント体制として、本学の建物及び環境を総括的に管理・運用し、長期にわたる効率的な活用を図るための事項を検討する「キャンパス施設マネジメント推進委員会」を設置した。また、本委員会と連携して、その立案・実施にあたる「施設マネジメント推進室（ＦＭ推進室 ）」を設置し、体制を整備した。この体制のもとで施設の点検調査（面積、防水、トイレ、駐輪場、バリアフリーの現状調査）等を行った 。「（ 資料編」Ｐ.319参照）

省エネルギー委員会を設け、全学的な省エネルギーに取組む体制を整備する。

Ⅱ

エネルギーの使用の合理化を進めるため、課題の抽出とその解決のための方策等を検討するため、事務的ワーキンググループを設け検討し、合理化を推進するための組織の在り方と課題解決のための専門委員会の在り方を取りまとめた。引き続き具体化に向けて検討する。「（ 資料編」Ｐ.320参照）

Ⅱ

駐車場の管理は、これまで交通安全会（職員及び学生代表による任施設の有効活用に関する要項等を整備し、方向性を具体的に検討する。

＊適正な利用料金を設定し、施設 17年度から実施のため、16年度
や設備・物品の外部者利用を進 は年度計画なし
める。そのため、学外者に施設利用について広報するとともに、利用申請手続きの簡素化を図り、知的資産とワンセットで施設活用を進めるために市民及び地域の研究団体との恒常的フォーラムを開催する（会費徴収 ）など、諸施策を具体化する施設
活用推進室（仮称）の設置を平
成１９年度までに検討する。
＊駐車場、公開講座、寄宿舎、そ 駐車場、公開講座、寄宿舎、そ‑ 45 ‑

ウェ
イト

岐阜大学
の他について、その利用（ 受講） の他について、その利用（ 受講）条件を常に見直し、料金の適正 条件及び料金の見直しを行う。
化を図る。

意団体）で行ってきたが、平成16年６月の医学部・附属病院の移転に伴い、新たな医学部・附属病院駐車場を含め、職員・学生が２ヶ所の駐車場を相互乗り入れを可能とする一括管理の観点と、法人組織で営利を目的としないことを条件に財団法人「誠仁会」へ全面業務委託した。これまで広く行ってきた公開講座については、その目的の分類を明確にし、有料・無料の整理をした。寄宿舎料金は、不動産鑑定士による鑑定評価により時点修正を行い、見直す予定である。その他に学外合宿研修施設利用料金の見直しを進めている。
（「資料編」Ｐ.327参照）＊学術図書・教材出版事業、教材 17年度から実施のため、16年度
販売事業、研究成果の付加的果 は年度計画なし
実の販売等を行うための外部団
体組織（財団）の設置について
平成１９年度までに検討する。
＊同窓会の一本化を検討し、同窓 17年度から実施のため、16年度
会を通じた企業・自治体等との は年度計画なし
連携を強める。
＊環境に考慮した資産の運用を図 17年度から実施のため、16年度
る。
は年度計画なし
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 46 ‑

岐阜大学
Ⅲ

財務内容の改善

１．管理的経費の抑制・縮減に向けて業務の見直し、事務の一層の効率化・合理化等による人件費等の抑制への取組

業、戦略的創造研究推進事業、地球環境研究総合推進費などに係る経費を獲得した。

（１）人件費を一元管理することとして、従来の定数制度に縛られない配置定数制度を実施し、人員の有効活用を図った。
具体的には、人獣感染防御研究センター設置のため、教授１名、助手１名を、応用生物科学部獣医学科の拡充のため、教授５名、助教授３名を全学的な見地から配置した。

（３）受託研究費及び共同研究費においては、平成１５年度に比べ、両経費の合計件数、合計金額について、２７件の増となり、２２８百万円増加した。
（４）寄附講座においては、岐阜県からの寄附により平成１６年７月に「健康障害半減講座（岐阜県 ）」を、また、ジンマー（株）からの寄附により平成１７年１月に「骨関節再建外科学講座（ジンマー）」をそれぞれ医学研究科に開設した。

（２）教育職員については、職種別定数に縛られない各部局毎のポイント総数（標準人件費）の範囲内で自由に人事を行えるポイント制度を平成１７年度から導入することにした。
３．施設有効利用への取組（３）教育職員の６０〜６５歳選択定年制の導入に伴い、６４〜６５歳選択定年者の本給月額を１００分の９０とすることにした。これにより平成１７年４月から１３名が適用となる。
（４）現学長在任中の役員の本給月額を平成１６年４月から１００分の９０とすることにし、人件費削減を率先実行した。
（５）常勤職員の計画的な人員削減を行うことにした。
具体的には、平成１６年度に教育職員４名、事務系職員８名を削減した。
（６）組織のスリム化（理事の図書館長の兼務、事務の部長職の兼務）により人件費の削減を図った。
（７）職務遂行能力に欠ける者の昇給停止等による人件費の削減を図ることにした。
（８）常勤職員の専門職種（給食業務）について、パート化等により、人件費の縮減を図った。具体的には、附属病院調理師及び附属学校調理師の各１名の２名である。
（９）契約職員の業務を見直し、人員減、雇用形態（４０時間から３０時間へ）の変
更により人件費を抑制した。具体的には、７名を変更した。
（10）平成１７年度に動物病院収入を財源とする診療施設を、複数年契約で建築する
ことにより、経費の軽減を図ることとした。
（11）保守契約等維持体制の見直しによる経費の縮減を図ることにした。
２．科学研究費補助金などの競争的資金、受託研究費及び共同研究費などの外部資金の確保への取組（１ ）科学研究費補助金については 、申請率のアップを図り 、補助金の増加に繋げた 。
具体的には、平成１５年度の申請率８４％が１６年度には９３％となり、補助金が１５百万円増加した。
（２）競争的資金においては、ＣＯＥ、ＧＰ、知的クラスター、産業技術研究助成事‑ 47 ‑

建物の同種機能の集約化及び弾力的・流動的な利用を促進するため、新増築時に「共用スペース」を確保することにした。整備面積（廊下等の共用部分を除く）の２０％を目標に、総合研究棟については、共用スペースの７０％を目標にオープンラボを確保することとした。これらを「岐阜大学における施設の有効活用に関する要項」及び「オープンラボラトリー利用要項」として規則化するとともに、施設の長期にわたる効率的な活用を図るための事項を検討する「キャンパス施設マネジメ
ント推進委員会」を置いた。

岐阜大学
Ⅳ
１

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標

中
期
目
標

＊自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに、評価結果を大学運営の改善に十分に反映させ
る。

中期計画

年度計画

○自己点検・評価の改善に関する具体的方策＊評価基準を作成し、外部者を加 評価機関として評価室を設置す
えた全学的な評価機関を設置し る。
評価を行う。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

全学的に点検評価を行うため、評価機関として外部者を加えた評価室を設置した。これまでに22回の評価室会議を開催し、認証評価、
国立大学法人評価、組織評価及び教育職員個人評価を具体化した。
（「資料編」Ｐ.329参照）

大学、部局及び教員個人評価を系統化し、評価方法を作成する。

Ⅳ

認証評価、国立大学法人評価、組織評価及び個人評価のそれぞれの関わりと、各々の評価の目的を明確にした「岐阜大学における評価システム」を作成し、教育研究評議会、さらに全学的な対話の場である「キャンパスミーティング」（11月19日開催）で周知した。この位置付けにより「岐阜大学における組織の自己点検評価方針」及び「岐阜大学における組織評価の実施方針」を制定し 、「教育職員
個人評価の実施」に結び付けた 。「（ 資料編」Ｐ.331参照）＊評価基準及び評価結果を公表す 公表方法を検討し、方針を作成す
る。
る。

Ⅳ

評価基準及び評価結果の公表方針を策定し、教育研究評議会で周知した。公表方針は 、「岐阜大学における組織の自己点検評価方針 」、「岐阜大学における組織評価の実施方針」及び「岐阜大学評価室規則」を大学ホームページに「岐阜大学における点検・評価」の欄を設け、掲載し公表する。さらに、今後となるが「部局等の方針に基づき行った点検評価の報告書 」、大学の自己点検評価報告書として「各事業年度に係る実績報告書」及び「中期目標期間終了後の事業報告書」を同欄に掲載することにした 。「（ 資料編」Ｐ.333参照）

Ⅲ

評価結果に基づいた改善策を明確にするため、役員会が行う評価について「岐阜大学における組織評価の実施方針の取扱い」を策定した。この「取扱い」によって、評価方法と評価結果に基づく改善シ
ステムを明確化し、試行することにした。「（ 資料編」Ｐ.335参照）

Ⅲ「岐阜大学における組織評価の実施方針の取扱い」を策定し、評価結果に基づく経費の配分等の優遇措置を明確にし、試行することにした。「（ 資料編」Ｐ.279参照）○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策＊評価結果に基づいたその改善策 評価結果を想定した改善策を検討を明確にし、実施する。
し、評価方針に明記する。

＊評価結果を経費等の配分に反映 評価結果を想定し、経費等及びそさせる。
の反映方法を検討する。

ウェイト小計‑ 48 ‑

ウェ
イト

岐阜大学
Ⅳ
２

自己点検・評価及び情報提供
情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

＊教育・研究活動状況やそれらの優れた成果、さらに大学運営等に関する情報の社会への公表・発信体制を充実
する。

中期計画

年度計画

○大学情報の積極的な公開・提供
及び広報に関する具体的方策＊各種報告書、パンフレット、ホ 各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報体 ームページ等を利用した広報体
制を整備充実する。
制の整備充実について検討を進
める。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅲ

広報の手段・方法の側面での拡充のため、各種報告書、パンフレッ
ト、ホームページ等を利用した広報のあり方、ホームページの管理体制等について「広報委員会」で検討し、整備充実を進めた。各部
局では広報用部局ホームページの作成・更新の担当者配置、各種パンフレットの内容の充実等に努めた。引き続き平成17年度計画とした。「（ 資料編」Ｐ.337参照）＊大学のホームページに大学の教 大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲 育目標、理念や大学の特色を掲
載し、社会の要請に応える。
載する。

Ⅲ

大学のホームページに大学の教育目標 、理念や大学の特色を掲載し、社会に大学の情報をより分かり易く発信するため、訪問者別インデックス、目的別インデックス等を設けるなどのホームページの大幅改訂を行った。

＊ホームページの内容を大学、学 ホームページの内容を大学、学部、研究室レベルで常に更新す 部、研究室レベルで常に更新する体制を整える。
る体制整備を進める。

Ⅲ「広報委員会」で広報のあり方、ホームページの管理体制等について検討し、大学ホームページの整備充実を進めた。これを踏まえて各部局では部局ホームページの作成・更新の担当者配置等に努めた 。
引き続き平成17年度計画とした。

＊ホームページに公開している
現在ホームページに公開してい「教育研究者情報」の内容の充 る「教育研究者情報」のあり方
実と定期的更新に努める。
について検討を開始する。

Ⅳ

平成13年４月からホームページに公開している「教育研究者情報」の内容充実と定期的更新を行うための検討を行った。また、教育職員が自らの活動情報を入力・修正し保存すると同時に、大学として必要なそれらの活動情報を集約することが可能な「教育研究活動情報システム（ ARIS‑Gifu）」を平成16年７月から稼働させた。さらに、
このシステムを利用して、最新の活動情報を「教育研究者情報」として平成17年度から公開するとともに、これまでに公開を目的に蓄積された「教育研究者情報」も併せて公開することとした。「（ 資料編」Ｐ.338参照）＊社会に向けて大学をアピールす 「岐阜大学ＮＥＷＳ」を朝日・る「岐阜大学ＮＥＷＳ」を発行 中日新聞にそれぞれ定期的に広する。
告掲載する。

Ⅲ

社会に向けて大学をアピールするため、最新の大学情報を「岐阜大学ＮＥＷＳ 」として朝日新聞・中日新聞に、それぞれ６回掲載した。
引き続き平成17年度計画とした 。「（ 資料編」Ｐ.340参照）＊全学的に目標を共有するための 全学的に目標を共有するための対話の場として 、「キャンパス 対話の場として、「キャンパス
ミーティング」を定期的に開催 ミ−ティング」を開催する。
する。

Ⅲ

全学的に目標を共有するための対話の場として 、「キャンパスミー
ティング」を定期的に開催した。第１回目は７月に法人化後の現状等について、第２回は１１月に「評価」をテーマとして意見交換を行い、学生・教職員の対話の場を通じて、大学の活性化の一歩をスタートさせた。引き続き平成17年度計画とした。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 49 ‑

岐阜大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供

１．自己点検・評価の取組（１）部局等にとらわれず全学的視点で点検・評価を実施するため、学外者を室員に加えた「評価室」を設置した。そして、大学が定める点検評価方針に基づいて、全学一斉の点検評価を、評価室が示す実施すべき事項、その達成状況、自己評定を記載するワークシートにより毎年実施することにした。
（２）本学の使命達成、あるべき岐阜大学を目指した価値の創出、さらに中期目標達成等のため、大学、部局個人の評価の目的と役割を明確にした「岐阜大学における評価システム」を策定し、このシステムに示す役割をそれぞれが果たすよう自己点検・評価に努めることにした。
（３）各部局の設置目的の達成度を点検するため、外部評価を部局毎に実施することにしており、地域科学部では１７年度実施に向けて、附属病院では（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審に向けて、工学部では社会基盤工学科に続く日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による技術者教育プログラム認定に向けて、それぞれ準備している。
２．情報提供への取組
学則に「本学における教育及び研究並びに組織及び運営の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法により、積極的に情報を提供するものとする 。」を規定し、以下のような取組を進めた。
（１）大学及び部局のホームページに「本学の理念・目標 」、「各学部の教育理念とア
ドミッションポリシー」、「各学部の授業シラバス 」、「入学試験情報 」、「点検・評価 」、「情報公開」及び「国際交流」等の掲載内容の充実とそれらの更新に努めるとともに、「来訪者別のボタンの設置」及び「トピックスの掲載」など、見やすさの工夫にも努めた。
（２）教育職員が自らの活動情報を入力・修正・保存すると同時に、大学として必要なそれらの活動情報を集約することも可能な「教育研究活動情報システム（ARIS‑
Gifu）」を稼働させ、これを利用して、最新の活動情報を平成１７年度から広く社会に公開することにした。
（３）本学の存在を全国的にアピールするため、朝日新聞の１面に「岐阜大学ＮＥＷ
Ｓ」を年６回掲載するとともに、中日新聞東海版にも高校生が関心を持つニュースを中心に「岐阜大学ＮＥＷＳ」を年６回掲載した。さらに、３０分間の本学の紹介番組「進化する知の拠点−岐阜大学」を岐阜放送の協力を得て作成・報道するとともに、番組ビデオを入学生の出身高校に配付し、本学の魅力ある実像の紹介を行った。
（４）本学で生み出された研究情報を広く社会に発信するため「岐阜シンポジウム」
を毎回一般市民を含めて５００名以上の参加者を得て、年２回開催している。また、学生の知的好奇心を高めるとともに、若手教育職員に知的刺激を与える場として、優れた学問を発展させてきた一流の研究者による講演会「岐阜大学フォーラム」を年５回開催し、学外者にも公開している。

‑ 50 ‑（５）高校生へのより効果的な広報活動の指針とするため、入学生に対して、本学に関する情報の入手方法や有用情報、本学への志望決定時期やその時に参考とした
情報等についてのアンケートを入学時に実施することにした。
（６）これまでの各種公開講座に加え、中日新聞の協力を得て、中日文化センターにおいて開催する、大学連携特別講座「シティカレッジ」を立ち上げ、そのための「岐阜大学シティカレッジ・プログラム」に関する覚書を６月３０日、中日新聞との間で締結し、１０件の講座を開催した。

岐阜大学
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

○良好なキャンパス環境を形成するための基本方針＊長期的視点に立った施設マネージメントの概念を導入し、知的創造活動の拠点として相応しい教育研究環
境を作る。

中期計画

年度計画

○施設等の整備に関する具体的方策＊施設を戦略的視点及び長期的使 学内施設の有効活用に関する要用の観点から、施設環境、教育 項、及び総合研究棟の共用スペー
研究活動及びそれらの活性度等 スの活用方法を整備する。
を点検評価し、教育研究環境の改善（スペース配分の見直し等）と多様な財源による整備を推進
する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅳ

建物の新増築を行う際には、同種機能の集約化及び弾力的・流動的な利用を促進するために「共用スペース」を確保することにし、その面積は、新増築を行う建物の特性に応じ整備面積（廊下等の共用部分を除く）の20％を目標とすることにした。総合研究棟について
は、共用スペースの70％を目標にオープンラボ（研究内容がプロジ
ェクト的なもの、又は組織の枠を越えた共同研究等に弾力的・流動的に利用できるスペース）を確保するとした「岐阜大学における施設の有効活用に関する要項」を制定するとともに、さらに総合研究棟の共用スペースの利用に係る「オープンラボラトリー利用要領」を定めた。「（ 資料編」Ｐ.312参照）

稼働可能な共用スペースの使用者の募集及び決定をする。

Ⅲ「オープンラボラトリー利用要領」に基づいて医学部及び工学部総合研究棟のオープンラボラトリーの使用者の募集を行い、使用者を決定した。なお、医学部及び工学部総合研究棟のオープンラボラト
リーの面積は、1,826㎡及び1,019㎡である。「（ 資料編」Ｐ.342参照）

学生の教育環境・生活環境の改善として共通教育施設等の便所改修整備を行う。

Ⅲ

施設マネジメント体制のもとで行った施設の点検調査（面積、防水、
トイレ、駐輪場、バリアフリーの現状調査）の結果に基づいて、共通教育関連施設の便所改修計画をまとめ、計画に沿って本年度の改修整備を行った。引き続き平成17年度計画とした。

民間資金等の活用による既契約のＰＦＩ事業は、整備中建物を完成させ、寄付財源による医学部記念会館の整備計画を策定する。

Ⅲ

ＰＦＩ事業の（柳戸）総合研究実験棟を計画通り平成17年２月に完成させ、本学に所有権移転を行い、３月から維持管理を開始した。
医学部記念会館の実施設計を終え、平成17年３月に契約を行った。
完成は平成17年12月予定である。

＊「国立大学等施設整備緊急５か 医学部・附属病院の移転整備事業 Ⅲ （柳戸）総合研究実験棟を計画通り平成17年２月に完成させ、本学年計画」で進められている緊急 において平成１１年度〜１７年度に所有権移転を行い、３月から維持管理を開始した。
的な整備（医学部・附属病院関 の年次計画に沿って以下の事業を（柳戸・医病）基幹・環境整備は平成17年３月に完成した。
連事業）を継続推進する。
実施する。
（柳戸）複合施設棟は設計を終え平成16年12月に契約を行った。完・（柳戸）総合研究実験棟を完成
成は平成17年12月予定である。
させる。
・（柳戸）総合研究実験棟の附帯設備及び（柳戸・医病）基幹・環境整備を完成させる。
・１６〜１７年度事業の（柳戸）複合施設棟の設計・契約業務を行う。
＊現在整備中のＰＦＩ事業（（柳 ＰＦＩ事業として平成１５年度に Ⅲ （柳戸）総合研究棟施設整備事業の建物本体については、平成17年
戸）総合研究棟施設整備事業） 契約した（柳戸）総合研究棟施２月に完成させ、本学に所有権移転を行い、３月から維持管理を開の確実な推進を図る。
設整備事業（１５〜２９年度）始した。
について建物本体の施設整備の完成と本学への所有権の移転を行い、維持管理を開始する。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策＊施設の長期活用と有効活用を図 ＦＭ推進室の組織を設け、柳戸団
るため、共用化、安全性と緊急 地の各施設の共用化、安全性・緊性、機能の維持と持続的向上を 急性について既存施設の調査を実Ⅲ【再掲】施設マネジメント体制として、本学の建物及び環境を総括的に管理・運用し、長期にわたる効率的な活用を図るための事項を検討する「キャンパス施設マネジメント推進委員会」を設置した。
‑ 51 ‑

岐阜大学
課題として、
適切な維持・保全、 施する。
管理・運用に努める。

また、本委員会と連携してその立案・実施にあたる「施設マネジメ
ント推進室（ＦＭ推進室 ）」を設置し、体制を整備した。この体制のもとで施設の点検調査（面積、防水、トイレ、駐輪場、バリアフリーの現状調査）等を行った。引き続き平成17年度計画とした。

建物の予防保全として防水改修、及び電気・機械設備関連における部品取替等の保守業務を行う。

Ⅲ

施設・設備の長期活用を図るため、建物の予防保全として防水改修、設備の安全性と機能の維持のための電気・機械設備関連における改修について年間業務計画を立てて遂行した。引き続き平成17年度計画とした。

電気災害防止及び安定した電力確保のため、電力インフラの点検・修理を行い、防災設備、電話交換
機設備、特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全業務を行う。

Ⅲ

設備の長期活用とその安全性・機能維持に不可欠な電気災害防止と安定電力確保のため、電力インフラ、防災及び電話交換機設備の点検・修理、特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全業務について
年間業務計画を立てて遂行した。引き続き平成17年度計画とした。
（「資料編」Ｐ.344参照）

給排水設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務を行う。

Ⅲ

設備の長期活用を図り、安全性と機能の維持のため、給排水設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務について年間
業務計画を立て遂行した。引き続き平成17年度計画とした 。
（「資料編」Ｐ.344参照）
ウェイト小計‑ 52 ‑

岐阜大学
Ⅴ
２

その他業務運営に関する重要事項
安全管理に関する目標

中
期
目
標

＊多様な面から、危機管理体制の整備充実を図り、安全教育等を推進する。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策＊毒・劇物等の管理、放射線等の 毒・劇物等の管理の一環として 、 Ⅳ 化学物質の購入量、廃棄量、在庫量の調査をＰＲＴＲ法（「 特定化
取扱いと管理、実験廃棄物の保 化学物質の購入量、廃棄量、在学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法
管と処理、実験系排水の管理等 庫量の調査をＰＲＴＲ法に則り律」）に則って行った。なお、薬品（化学物質）の管理業務を適性に関する体制と施設の改善充実 行う。
かつ迅速に遂行するために、平成17年度から薬品データベースを利を図る。
用して使用者等を管理する 、「薬品管理支援システム」を導入することにした。引き続き平成17年度計画とした。
有機・無機廃液及びその他廃液・有害固形物の処理を定期的に行う。

Ⅳ

有機・無機廃液及びその他廃液・有害固形物を学内で処理するもの（無機系廃液）と外部委託して処理するものに分類し、それぞれについて５回の処理を行った。引き続き平成17年度計画とした 。「（ 資料編」Ｐ.349参照）

各学部で保管しているＰＣＢ物
質を全学一元化し、集中管理を行う。

Ⅳ

各部局に分散管理していたＰＣＢ廃棄物をより適切で厳重な管理を行うため、廃水処理施設に集積し、集中管理を行うことにした。岐阜市への移動報告も完了した。

実験系排水の管理の一環として全学に実験排水の手引書及び実験廃液等の分別貯留ポスターを配布し、啓発に努める。

Ⅳ

実験系排水の管理の一環として全学に実験排水の手引書及び実験廃液等の分別貯留ポスターを配布し、啓発に努めた 。
（実験排水の手
引書57部、ポスター186枚）引き続き平成17年度計画とした。

＊安全管理マニュアルを策定し、 安全衛生管理マニュアルを作成
安全教育を推進する。
する。

Ⅳ

機械・設備安全作業、化学物質等取扱い、酸素欠乏危険作業、実験
廃液等・ガス容器・高圧ガスの取扱いに当たる場合の手引き書として「安全衛生管理マニュアル」を作成し、関係者に配布した。このマニュアルに示す作業を行う関係者が多い部局では、実施状況の点検を行った。「（ 資料編」Ｐ.351参照）

リスクマネージメントの観点から、損害保険でリスク対応するもの、教職員、学生等への啓蒙効果によりリスクを吸収するもの等、様々なリスクを分析、評価し、損害保険の費用対効果の観点からできるだけ少ない経費
で安全を確保する。その上で、万一の災害に備え対応の手順をマニュアル化する。

Ⅰ

取組できなかった。引き続き平成17年度計画とした。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策＊防災並びに災害時の危機管理体 地震並びに火災時の危機管理体 Ⅰ制を整備する。
制の整備をするに当たり、ＷＧを設置し、具体的に検討を行う。

取組できなかった。引き続き平成17年度計画とした。

＊危機管理マニュアルを策定し、 地震並びに火災時の危機管理マ
訓練等を推進する。
ニュアルの策定について検討を
開始する。

Ⅰ

取組できなかった。引き続き平成17年度計画とした。

附属病院において避難訓練を行う。

Ⅳ

消防署の指導の下、５月19日午前、移転後最初の医学部・病院合同
消防訓練を実施した。また、午後から地震による大規模災害発生を想定した総合防災訓練を実施した。11月４日には夜間の合同消防訓‑ 53 ‑

ウェ
イト

岐阜大学
練を実施した。「（ 資料編」Ｐ.355参照）＊環境保全活動と安全教育を推進 新入生に対し、実験系廃液につする。
いて廃水処理施設の処理状況を見学させ、廃液の分別の必要性等を指導する。

Ⅳ

新入生を対象に廃水処理施設の見学会を５月27日 、31日 、６月１日 、17日、９月７日の５回実施し、廃液の分別の必要性を指導した。５月27日と９月７日の実施日には、処理作業状況の見学を含めた。参加者は延175名であった。参加者のアンケ−ト結果では35人中30人から良好な評価を得た。引き続き平成17年度計画とした。「（ 資料編」
Ｐ.358参照）

電子化された個人情報等に関して、管理責任体制を確立するセ
キュリティーポリシーを作成し
実施する。

Ⅲ

セキュリティーポリシーを作成するため、情報委員会の下に「ネットワークセキュリティ検討ＷＧ」を設置し検討している。また、個
人情報保護及び情報一元化等に向けた「岐阜大学における情報戦略
体制確立の基本方針」を決定し、この実現に向けてプロジェクトチームを平成17年度に発足することにした。引き続き平成17年度計画とした 。「（ 資料編」Ｐ.360参照）

現在導入されているＩＣカード Ⅲ（ 職員証・学生証・施設利用証）を活用し、情報機器の利用状況を把握し、不正利用を未然に防止できる体制を確立する。

情報委員会の下に「ＩＣカードを媒体とする情報セキュリティと管理運用ルール検討ＷＧ」を設置し、不正利用を未然に防止できる体制について検討している。引き続き平成17年度計画とした 。「（ 資料編」Ｐ.363参照）＊情報セキュリティを強化する。

＊大規模災害に対する備えを確立 大規模災害に対応する備えにつ Ⅰする。
いて、方針及び計画を検討する。

取組できなかった。引き続き平成17年度計画とした。

＊開かれた大学に求められる防犯 ＩＣカードによる学生証並びに体制対応の施設を整備するため 身分証明証により、学内共同利に施設の利用者認識システムを 用のＰＣ端末のユーザ認証シス確立する。
テムを導入する。また、全学共通のＩＣカードフォーマットにより、全学的に統一された施設
入退館システムを導入するための環境を整備する。

情報委員会の下に「ＩＣカードを媒体とする情報セキュリティと管理運用ルール検討ＷＧ」を設置し検討を行い、全学共通のＩＣカー
ドフォーマットを整備し、全学的に統一した施設入退館システムを順次導入することにした。引き続き平成17年度計画とした 。「（ 資料編」Ｐ.363参照）

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 54 ‑

岐阜大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

１．安全教育への取組「労働安全衛生法 」の下での「毒物及び劇物取締法」に基づいて、薬品（ 化学物質）の管理業務を適正かつ迅速に遂行するため、薬品データーベースを利用した「薬品管理支援システム」を平成１７年度から導入する環境を整えた。
２．ＩＣカード化の推進
平成１６年４月から教職員及び学生の身分証明書（ 学生証 ）のＩＣカード化を行い、学生身分に関わる各種証明書の自動発行、附属図書館及び工学部総合研究棟等の施設への入退館の鍵、総合情報メディアセンターでの教育用端末の利用許可証としての利用を推進した。
３．情報セキュリティ強化の取組
本学が収集保有した情報を高いセキュリティで守り、個人情報保護法に対処するた
め、学長の下に最高情報責任者（学術情報担当理事 ）、さらにその下に情報セキュリテ
ィ最高責任者を置く等とした「岐阜大学における情報戦略体制確立の基本方針」を平
成１７年３月に決定し、情報セキュリティを強化することにした。

‑ 55 ‑

岐阜大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入

中
１
２

期

限
計

度

額

画

年

短期借入金の限度額
３６億円

度

計

画

１ 短期借入金の限度額
３６億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。
緊急に必要となる対策費として借り入れする。

Ⅷ 重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

度

計

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借（１）医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県岐阜市 入れに伴い、本学病院の敷地について、担保に供する。 入れに伴い、本学病院の敷地について、担保に供した。
司町４０ 30,860.41㎡）を譲渡する。
（２）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター美濃加茂農場の土地の一部（岐阜県美濃加茂市牧野１９１８−１ 540.44㎡ ）を譲渡する 。
（３）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市
萩原町山之口字カジヤ 153.97㎡）を譲渡する。
２

Ⅸ

附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について、担保に供す
る。

剰

余

金
中

の
期

計

使
画

途
年

度

計

画

実

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の向上及び組織運営の改善に充てる。

‑ 56 ‑

該当なし

績

岐阜大学
Ⅹ

そ

の

他

１

中

施設・設備の内容
・（ 柳 戸 ） 総 合 研 究
実験棟（附帯設備含む）
・（ 柳 戸 ） 複 合 施 設
棟・（ 柳 戸 ） 基 幹 ・ 環
境整備・（ 医 病 ） 基 幹 ・ 環
境整備
・小規模改修・岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI)

施設・設備に関する計画

期

計

画

予定額（百万円）
総額
３，７８１

年

財

源

施設整備費補助金（３ ，６６３ ）
長期借入金（１１８ ）

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）

・（ 柳 戸 ） 総 合 研 究 総額
実験棟（附帯設備含む）
・（ 柳戸）複合施設棟
・（ 柳 戸 ） 基 幹 ・ 環
境整備・（ 医 病 ） 基 幹 ・ 環
境整備
・小規模改修・岐阜大学総合研究棟施設整備事業
(PFI)

２，２５５

実 績

財

源

施設整備費補助金（２，１３７）
長期借入金（１１８ ）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等
設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等がを勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
追加されることもあり得る。
(注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決
定される。

○

計画の実施状況等

年度計画欄の額は、平成１６年度予算の伝達時（平成１５年１２月２２日）の額を記載している。
これは本来、年度計画の提出時期が年度当初となり、その時点では補助事業の決定がされていないため
年度計画の予定額を予算の伝達時の額とした。
実績欄の額は補助事業の決定・交付決定及び補助金確定の額である。

‑ 57 ‑

施設・設備の内容

決定額（百万円）

財

源・（ 柳 戸 ） 総 合 研 究 総額
施設整備費補助金
実験棟（附帯設備
２，２４８（ ２，１３０）
含む）
長期借入金
・
（ 柳戸）複合施設（ １１８）
棟・（ 柳戸）基幹・環境整備・（ 医病）基幹・環境整備
・小規模改修・岐阜大学総合研究棟施設整備事業
(PFI)

岐阜大学
Ⅹ

そ

の

他

２

中

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実 績

＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
＊戦略的研究センターとして平成16年９月に設置した人獣感染防御研究＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。
・戦略的研究センターにおける任期制度の導入の検討を開始する。
センターの助教授及び助手に任期制を導入した。また、平成17年２月＊事務系及び技術系職員について、他大学の連携・協力の下での共通的には、流域圏科学研究センターのＣＯＥプロジェクト担当助教授に任試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。
期制を導入した。
＊職種に応じた資格取得を推進する。
＊専門性を高めるうえで人事交流を推進する。
＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。
＊教育職員の個人評価の導入について検討を行い、毎年度行う個人評価＊ＳＤ（スタッフディベロップメント）を推進する。
・教員個人評価結果を想定した関門制度導入のための評価システムを結果に基づき、６年毎に総合評価を行う関門制を導入する。この総合（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み ９４，５０６百万円
構築する。
評価を行う６年毎を関門年齢（59、53、47、41、35歳）とした評価結（退職手当を除く）
果に基づき、高い評価を得た教育職員には本人の要望を踏まえた処遇と、必要な場合は、職位・職務内容の変更を行うことができることとした。この関門制度の実施は、個人評価とともに平成17年４月からとした。
＊事務系及び技術系職員について、他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。
・事務系(図書系を含む)及び技術系業務に従事する職員を採用するた
めに、全国を７つのブロックに分け、同一日時、同一問題での採用試験を各大学法人等の共同の下に行い、合格者から適任者を選抜し採用する。

＊社団法人国立大学協会の統一採用試験（東海・北陸地区国立大学法人
等職員採用試験）実施に参画する（東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験事務室に本学事務職員１名を派遣）とともに、その試験を活用して、合格者に対する学内での集団面接及び小論文記述を参考に
採用候補者を絞り込み、最終的な個人面接により採用内定者を決定し、８月１日付けで３名、10月１日付けで３名採用した。

＊職種に応じた資格取得を推進する。
＊国立大学法人に適用される労働安全衛生法によって選任が義務付けら・法人化に伴い必要となった産業医、衛生管理者等の資格取得を促進れる衛生管理者、作業主任者等について、職員から選任するために、する。
これらの資格取得に向けて、受講・受験に必要な経費を負担するなどし 、積極的に推進した。その結果、平成16年度に資格を取得した者は、衛生管理者５名、衛生工学衛生管理者２名、作業環境測定士１名、地山の掘削作業主任者２名である。
＊専門性を高めるうえで人事交流を推進する。
・東海地区を中心とした情報交換を基に人事交流を推進する。

＊本学からの出向者は10機関24名で、本学への受入者は３機関６名であり、この交流期間は原則３年とし、法人化後は、対象機関を拡大し行っている。

（参考１）平成１６年度の常勤職員数
１，５７９人
また、任期付職員数の見込みを５４人とする。

（参考１）平成１６年度の常勤職員数
また、任期付職員数

１，５５８人５５人（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み１５，９１４百万円（退職手当は除く）（参考２）平成１６年度の人件費総額

１５，０８５百万円（退職手当は除く）（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

（２）

任期付職員数

５５人（３）① 人件費総額（退職手当を除く）

１５，０８５百万円② 経常収益に対する人件費の割合

５０．２％③ 外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数‑ 58 ‑

１，５５８人

１４，８９２百万円
５２．１％

４０時間００分

岐阜大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
教育学部

(名)

(名）

(b)/(a)×100
（％）

８００
６０
１４０
（８６０）
−
−

９３４
６７
１５９
（１００１）
１
２

１１６．８
１１１．７
１１３．６
１１６．４
−
−

４２０

４６８

１１１．４

４８０
３４０
（４８０）

４９５
３３８
（４９５）

１０３．１
９９．４
１０３．１

９０
１８０
２８０
１００
１６５
２６０
２４０
２９０
１６５
１５０
１２０

１２１
１８３
３３６
１１４
１８０
３１５
２５９
３３７
１８１
１６７
１２５

１３４．４
１０１．７
１２０．０
１１４．０
１０９．１
１２１．２
１０７．９
１１６．２
１０９．７
１１１．３
１０４．２

２０
１５
３５
２０
１５
２５
１５
２５
１５
１５
（６０ ）

３３
１０
５４
３１
８
２６
１５
３２
１１
１５
（８９）

１６５．０
６６．７
１５４．３
１５５．０
５３．３
１０４．０
１００．０
１２８．０
７３．３
１００．０
１４８．３

応用生物科学科
食品生命科学課程
生物環境科学課程
獣医学課程（ うち獣医師養成に係る分野）

８０
８０
２５
（２５）

８５
９３
３０
（３０）

１０６．３
１１６．３
１２０．０
１２０．０

生物資源生産学科
生物生産システム学科
生物資源利用学科（各学科共通）獣医学科（ うち獣医師養成に係る分野）

１５９
１６２
１５９
（２０）
１５０
（１５０）

１７５
１６４
１７７
（２４）
１５５
（１５５）

１１０．１
１０１．２
１１１．３
１２０．０
１０３．３
１０３．３

学校教育教員養成課程
養護学校教員養成課程
生涯教育課程
（うち教員養成に係る分野）
中学校教員養成課程（廃止）
小学校教員養成課程（廃止）

地域科学部

地域科学科

医学部

医学科
看護学科
（うち医師養成に係る分野）

工学部

昼間コース
土木工学科
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用精密化学科
応用化学科
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科
夜間主コース
土木工学科
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用精密化学科
応用化学科
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科（各学科共通）応用生物科学部

農学部

定員充足率

(b)

- 59 -

収容定員

収容数

定員充足率

教育学研究科

学校教育専攻（うち修士課程）
カリキュラム開発専攻（うち修士課程）
障害児教育専攻（うち修士課程）
教科教育専攻（うち修士課程）

２２
（２２）
２０
（２０）
６
（６）
７６
（７６）

４１
（４１）
２１
（２１）
９
（９）
８６
（８６）

１８６．４
１８６．４
１０５．０
１０５．０
１５０．０
１５０．０
１１３．２
１１３．２

地域科学研究科

地域政策専攻（うち修士課程）
地域文化専攻（うち修士課程）

２４
（２４）
１６
（１６）

３０
（３０）
３０
（３０）

１２５．０
１２５．０
１８７．５
１８７．５

医学研究科

形態系専攻
（うち博士課程）
機能系専攻（うち博士課程）
社会医学系専攻（うち博士課程）
内科系専攻（うち博士課程）
外科系専攻（うち博士課程）
医科学専攻（うち博士課程）
再生医科学専攻（うち博士前期課程
博士後期課程）

１０
（１０）
８
（８）
８
（８）
１２
（１２）
１８
（１８）
１５９
（１５９）
４０
（２２
１８）

５
（５）
４
（４）
５
（５）
３６
（３６）
１４
（１４）
１１９
（１１９）
８４
（３９
４５）

５０．０
５０．０
５０．０
５０．０
６２．５
６２．５
３００．０
３００．０
７７．８
７７．８
７４．８
７４．８
２１０．０
１７７．３
２５０．０

工学研究科

土木工学専攻（うち博士前期課程）
機械システム工学専攻（うち博士前期課程）
応用精密化学専攻（うち博士前期課程）
生命工学専攻（うち博士前期課程）
電気電子工学専攻（うち博士前期課程）
応用情報学専攻（うち博士前期課程）
生産開発システム工学専攻（うち博士後期課程）
物質工学専攻（うち博士後期課程）
電子情報システム工学専攻（うち博士後期課程）
環境エネルギーシステム専攻（うち博士前期課程
博士後期課程）

６６
（６６）
８４
（８４）
８０
（８０）
５１
（５１）
８４
（８４）
７３
（７３）
２１
（２１）
９
（９）
１２
（１２）
９９
（６０
３９）

７４
（７４）
９０
（９０）
９３
（９３）
５８
（５８）
８３
（８３）
９２
（９２）
３１
（３１）
２７
（２７）
２９
（２９）
９６
（６４
３２）

１１２．１
１１２．１
１０７．１
１０７．１
１１６．３
１１６．３
１１３．７
１１３．７
９８．８
９８．８
１２６．０
１２６．０
１４７．６
１４７．６
３００．０
３００．０
２４１．７
２４１．７
９７．０
１０６．７
８２．１

農学研究科

生物資源生産学専攻（うち修士課程）
生物生産システム学専攻（うち修士課程）
生物資源利用学専攻（うち修士課程）

５６
（５６）
６８
（６８）
５４
（５４）

６２
（６２）
５１
（５１）
６８
（６８）

１１０．７
１１０．７
７５．０
７５．０
１２５．９
１２５．９

岐阜大学
○
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

計画の実施状況等

定員充足率

平成１６年度においては、全学部、全研究科とも計画どおり収容定員を充たしている。なお、学科、専
攻等の単位においては、収容定員と収容数に差がある場合があり、その主な理由は次のとおりである。
連合農学研究科

生物生産科学専攻（うち博士課程）
生物環境科学専攻（うち博士課程）
生物資源科学専攻（うち博士課程）

１８
（１８）
１２
（１２）
１８
（１８）

６０
（６０）
５９
（５９）
４９
（４９）

３３３．３
３３３．３
４９１．７
４９１．７
２７２．２
２７２．２

獣医学専攻
（うち博士課程）

５５
（５５）

１１２
（１１２）

２０３．６
２０３．６

特殊教育特別専攻科

１５

１６

１０６．７

農業別科

２０

２

１０．０

普通学級
学級数
養護学級
学級数

７２０
１８
２４
３

７１９
１８
１７
３

９９．９

普通学級
学級数
養護学級
学級数

４８０
１２
２４
３

４７５
１２
２４
３

９９．０

連合獣医学研究科

附属小学校

附属中学校

７０．８

１００．０

☆工学部
工学部昼間コースの土木工学科、機械システム工学科、応用精密化学科、電気電子工学科及び応用情報学科、夜間主コースの土木工学科、機械システム工学科、応用精密化学科及び応用情報学科の定員充足率がかなり上回っているのは、４年生に留年生が含まれているためである。また、夜間主コースの社会基盤工学科、応用化学科、機能材料工学科の充足率が相当低いのは、１〜３年生の在籍者であり、学科改組により学年進行中のためである。
☆教育学研究科
教育学研究科の学校教育専攻学校教育専修（修士課程のみ）は、教育学領域、教育心理学領域、学校臨
床心理学領域の３領域からなり、いずれの領域も志願者数及び受験者数が多く、教育心理学領域と学校臨
床心理学領域で定員充足率が高くなっている。その理由は、この２つの学問領域が現代の社会的要求に的確に応えたカリキュラムを提供しており、教育心理学領域の修了生は「学校心理士 」、学校臨床心理学領域の修了生は「臨床心理士」の受験資格が得られるためである。特に学校臨床心理学領域には全国から受験者が集まり、受験の倍率も高く、２段階選抜を実施しなければきめ細かな選抜ができないほどの状況である。また、教育学領域と教育心理学領域では、現職教員等のための夜間・遠隔教育も実施している。このように、学校教育専攻の入学希望者が多いことから、本研究科では、学生を受け入れて教育し、修士の学位を取得させることができると判断した結果、収容数が多くなった。
☆医学研究科
医学研究科の収容定員と収容数の差が大きいことについての理由は次のとおりである。
・旧帝大を中心に行われた大学院重点化により，学生の確保等に問題を来している。
・医学部を卒業して，基礎・社会医学系分野 ＊１に進学する学生が少ないのは，いわゆる理科離れの延長のように思われ，全国的な傾向であると考えられる。また，卒後臨床研修の義務化によって，この傾向に拍車がかかったものと考えられる。
・卒後臨床研修の義務化は，基礎・社会医学系分野 ＊１に留まらず，臨床医学系の各分野においても大学院進学率に影響を及ぼしている可能性が考えられる。
・１６年度は，医科学専攻が７９％，再生医科学専攻が２２９％で１５年度に比して良好であった。
・臨床医学系分野においては若い医師の目が，大学院進学から，学会認定の認定医・専門医・指導医の資格取得に移行したものと考える。
・大学院再編の際，恒常的に学生の確保が可能となっていた分野の一部を再生医科学専攻に区分したため，再生医科学専攻の収容率が一層上がった。一方で，医科学専攻の充足率が低下した。従って，医学研究科全体としては１１６％を維持している。
・大学院再編前から新専攻への積極的な広報活動を行ってきているが，収容数の増加という形での反映にまで至っていない。
＊１

解剖学，生理学，病理学，公衆衛生学，法医学など直接医療行為に繋がらない分野☆工学研究科
工学研究科応用情報学専攻の前期課程の定員がかなり上回っているのは、ＩＴ関係の高度専門技術者への需要の増大を反映したものである。
後期課程の全専攻が定員を相当上回っているのは、高度専門研究者及び技術者の養成に対する社会的要請に応えた結果である。なお、環境エネルギーシステム専攻の後期課程の定員が充足していないのは、環境・エネルギーを取り巻く新たな社会状況の変化によるものだと考えられる。
☆農学研究科
農学研究科生物生産システム学専攻における平成１６年度の学生充足状況は、定員６８名のうち５１名の在籍者であり、充足率は７５％である。
これは 、当該専攻の基の学部生物生産システム学科卒業者の就職状況の好調（ 学部学生の就職率がよく、研究科進学志願が少ない 。）等によるものであるが、いずれにしても充足率の向上のため、当専攻として志願者の獲得推進と魅力的な教育内容への転換に努力しているところである。
なお、将来的には、現在、学部改組を踏まえた新研究科構想の中で鋭意検討し、充足率の向上等これら諸問題に対応していく。
☆連合農学研究科
連合農学研究科は全国６連合農学研究科とも収容定員の３倍以上の収容数である。学生の入学希望者が多く 、特にアジア地区の留学生の入学希望が多い。 なお、 受入れ体制としては、 主指導教員資格者が多く、質の低下なく十分指導可能な体制である。
☆連合獣医学研究科
連合獣医学研究科は、全体的に入学希望者が多いことが挙げられる。特に，現役学生の進学希望者の増加傾向がみられる。
☆附属学校- 60 -

岐阜大学
附属小学校養護学級の収容定員２４名に対して１７名の在籍数に留まっているのは、公立小学校特殊学級在籍児童に比べ、本校養護学級在籍児童は障害の程度が重いうえ障害の特徴が多様な児童を受け入れているためである。平成１６年度は、１８名の入学希望者の中から教育相談を通して３名の入学者を決定した 。（例年１０名前後の入学希望者がある）- 61 -