［中期目標・中期計画の各項目ごとの評価］
中期目標項目第２

業務運営の効率化に関する事項

独立行政法人肥飼料検査所平成１５年度業務実績評価シート（◎大項目、○中項目、◇小項目、※中期目標期間における評価項目）

中期計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置年度計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

評価指標及び評価方法等

事業年度報告◎業務運営の効率化
指標＝Ａ評価となった中項目
の数

評価結果

Ａ

A:A評価の中項目数 ８
B:A評価の中項目数 ４〜７(又はC評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
１

肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、今後、肥料の登録の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、その申請に係る調査の質を確保しつつ、業務の効
率化、職員の資質の向上等を図ることにより、当該調査に係る職員１人当たりの調査件
数を約５％向上させる。

１

肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を約５％向上させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア

登録申請マニュアル
及び登録Ｑ＆Ａの作成
・配布並びにこれらのホームページへの掲載を行い、肥料の登録申請に関する問い合わせ
事務の合理化を図る。

１

肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進する。

ア

肥料の登録申請に関する問い合わせ事務の合理化を図るため、作成した登録申請マニュ
アル及び登録Ｑ＆Ａを更新し要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した登録申請マニュアル等を活用してもらうように
努める。

‑ 1 ‑

１

肥料関係業務○肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている職員１人当たりの調査件数の向上
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

146.8件/人
146.9件/人
147.0件/人
147.2件/人
147.3件/人

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満

１

肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進した。
ア 肥料の登録申請に関する問い合わせ事務の合理化を図るため、作成した登録申請マニュア
ル、登録Ｑ＆Ａ
等を要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した
登録申請マニュＡイ

原材料及び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図る。

ウ

有害成分分析に関するスクリーニング手法（蛍光Ｘ線分析の導入）を実用化し、分析業務の効率化を図る。

イ 作成した原材料及び生産工程のデータベースに基づき、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図るとともにデータベースの作成を
引き続き行う。

ウ

分析業務の効率化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するス
クリーニング手法を導入するとともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

‑ 2 ‑アル等を活用してもらうよう努
めた。
作成・配布しホームページに掲載した登録申請マニュアル等は、次のとおりである。
（ア ）「登録の手
引き」（イ ）「生産工程の概要の書き方」（ウ ）「仮登録・
外国生産登録の手引き（エ ）「表示の手
引き」（オ ）「登録Ｑ＆
Ａ」
イ 肥効及び主成
分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を目的として、原材料及び生産工程のデータベース化を
平成１４年度から開始し、平成
１５年度は３１０件のデー
タベース化を行った
ウ 分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関す
るスクリーニン
グ手法のうち、汚泥肥料中の銅及び亜鉛の分析手法を導入した。
肥料の登録又は仮登録の申請の調査に係る職
員１人当たりの調査件数は２５２．９件と８０．３％増加し、職員１人当たりの調査件数の向上により対応した。
また、汚泥肥
料中のニッケル及びひ素のスク
リーニング手法を開発した。
（２）収去品の検査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これにより、今後
は、肥料の品質保全上
登録後の定期的な検査が必要となるとともに、有害成分等検査項
目の多い肥料が増加することが見込まれる。
このような中で、検査の質の確保を図るた
め、従来から検査の対象とする肥料の分析成
分点数を約１０％削減
する一方で、汚泥肥料
等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させる。

（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約１０％削減す
る一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。

ア

品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く。）を現行より（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約１０％削減す
る一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。

ア

品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く。）を現行より‑ 3 ‑○収去品の検査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満◇分析成分点数の削減【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分点数の削減
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

434点の削減
842点の削減
851点の削減
859点の削減
868点の削減

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満（２）収去品の検査
Ａ
平成１１年の肥 (４点)料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分点数を９．７％削減
する一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査をＡ充実させるため、次に掲げる事項を推進した。
これにより、汚泥肥料等の収去点
数は１１５．７％と大きく増加し、安全性確保の充実が図れた。
ア 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生

約１５％削減する。

イ

集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図る。

約１５％削減する。
◇汚泥肥料等の 検査の充実【各年度における評価】
イ 集中的に分析・鑑定 指標＝汚泥肥料等の有害成分を行うことにより検査を含有するおそれが高の効率化を図る。
い肥料の検査の充実
各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。

ウ

有害成分分析に関するスクリーニング手法を実用化し、分析業務の効率化を図る。

（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
ア 未利用資源の肥料化の進展や食の安全・安心に対する関心の高まり等を背景として、平成１１年及び平成１５
年に肥料取締法の改正が行われ、これに伴い
立入検査業務の対象となる生産事業場数等が（３）立入検査等
平成１１年及び平成
１５年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対象となる生産事業場数等が増加することとなった。これを踏まえ、従来の検査対
象肥料の立入検査件数
及び収去点数を約１５％削減する一方、汚泥
肥料等の立入検査業務

ウ

分析業務の効率化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するス
クリーニング手法を導入するとともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった

産する肥料を除く 。）を現行より
１５．９％削減した。
イ 集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図った。平成
１５年度においては、基本的に、毎月その月のうちの１週間に極力集中して立入検査を実施し、当該月の収去品について一括して分析・鑑定を行った。
ウ 分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニ
ング手法のうち、汚泥肥料中のクロム 及び鉛の分析手法を平成１４年度に導入したことに加え、平成１５年
度は汚泥肥料中の銅及び亜鉛の分析手法を導入した。
また、汚泥肥料中のニッケル及びひ素のスクリーニン
グ手法を開発した。

（３）立入検査等※立入検査（３）立入検査等
平成１１年及び平成 【中期目標期間における評価】
平成１１年及び１５年の肥料取締法の 指標＝中期目標期間中に全事
平成１５年の肥料改正に伴い、立入検査業者に対して立入検査
取締法の改正に伴業務の対象となる生産を実施
い、立入検査業務
事業場数等が増加するの対象となる生産こととなった。これを A:全事業者の90%以上実施
事業場数が増加す
踏まえ、従来の検査対 B:全事業者の50%以上90%未満
ることとなった。
象肥料の立入検査件数
実施
これを踏まえ、従及び収去点数を約１５ C:全事業者の50%未満実施
来の検査対象肥料％削減する一方、汚泥の立入検査件数及肥料等の立入検査業務
び収去点数をとも‑ 4 ‑Ａ

増加することが見込まれる。このような中で、
農林水産大臣の指示に従い、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、（ア）平成１１年の肥料取締法の改正以前か
ら立入検査業務の対象となっている生産事業場については、
過去５カ年の立入検査の結果に基づき、品質管理等の不十分な生産事業場に対して立入検査業務の重点化を図ることにより、立入検査件数を約１５％削減するとともに、（イ）未利用資源を原料とし、有害成分を含有するおそれが高い
汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査件数及び収去点数の増加を図るほか、（ウ）特定普通肥料の施用者に対する立入検査を行うこととする。
また、これらとともに、中期目標の期間中に全事業者に対して立入検査を実施する。
さらに、肥料に起因した事故発生等の緊急時における農林水産大臣からの指示に対し、
機動的かつ効率的な対応により、速やかにその原因究明等を図る。
イ 効率的かつ効果的な検査を行っていくた
め、肥料等の収去に際して、品質管理の不十分な種類の肥料を重点的に収去すること等にを充実させるため、次に掲げる事項を推進する。

を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。

○立入検査等【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点ア

イ

ウ

従来の検査対象肥料について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。

ア

汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去点数の増加を図る。

イ

特定普通肥料の施用者に対する立入検査については、肥料の施用に関係がある場所に立
ち入り、帳簿書類等の検査を行うこととする。
エ 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

従来の検査対象肥料について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。

汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去件数の増加を図る。

ウ 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を
図る。

A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満◇立入検査件数【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている従来の検査対象肥料の立入検査件
数の削減
平成13年度 ２６件の削減
平成14年度 ７６件の削減
平成15年度 ７７件の削減
平成16年度 ７７件の削減
平成17年度 ７８件の削減
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満◇収去点数【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている従来の検査対象肥料の収去点数の削減
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度56点の削減164点の削減
165点の削減
166点の削減
167点の削減

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満‑ 5 ‑に１５．９％削減
する一方、汚泥肥料等の立入検査業
務を充実させるため、次に掲げる事項を推進した。
これにより、汚泥肥料等の立入検査数は１６７．０％と大きく増加し、安全性確保の充実が図れた。
ア 従来の検査対象
肥料について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減した。
イ 汚泥肥料等の生産事業場に対する
立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去点数の増加を図った。
ウ 品質管理の不十分な種類の肥料（収去点数も考慮した上で、平成
１４年度において品質管理が不十分の割合の高かった
汚泥肥料）に重点化を図った。

Ａ
(６点)

Ａ

Ａ

より、中期目標の期間中の収去点数（汚泥肥料生産業者及び新規業者が生産する肥料等を除く。）を約１５％削◇汚泥肥料等の 検査の充実【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている汚泥肥料等の立入検査業務の充実

減するとともに、未利用資源を原料とする汚泥肥料等については、
収去点数を増加させる。

Ａ

従来の検査対象肥料の立入検査件数削減に応じた汚泥肥料の立入検査件 数を増加する。
A:達成したC:達成できなかった

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により業務運営を効率化し、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を約５％増加させる。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を約５％増加させるため、次に掲げる事項を推進する。

２

飼料及び飼料添加物関係業務

２

飼料及び飼料添加物関係
業務（１）飼料及び飼料添加物 ○飼料及び飼料添加物の検査の検査等
等
飼料及び飼料添加物 【各年度における評価】の分析・鑑定試験につ 指標＝中期計画において規定
いて、検査技術の向上、されている基準案試験
試験実施の集約化、分に従事する労働時間当析機器等の効率的な使たりの試験点数の増加
用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当た
平成13年度 2.26点/日
りの試験点数を前年比
平成14年度 2.29点/日
で１％増加させるた
平成15年度 2.31点/日
め、次に掲げる事項を
平成16年度 2.33点/日推進する。
平成17年度 2.36点/日
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満

ア

残留農薬及びかび毒については、化学構造

ア 残留農薬及びかび毒については、化学構造

‑ 6 ‑

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添
加物の検査等
飼料及び飼料添
加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図った。
試験に従事する
労働時間当たりの試験点数を前年比で１％増加させる
ため、次に掲げる事項を推進し、結果として労働時間
当たりの試験点数
は、２．３２７点／日（対前年比０．
４０％、平成１２
年度比３．７９％）増加した。
ア 同時定量法が開発されているＡ

イ

式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。

式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。

性状が類似している
複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。

イ 性状が類似している
複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。

‑ 7 ‑

残留農薬及びかび毒については、化学構造式
等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析すると
ともに、新たにアフラトキシンの異性体の液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）による同時定量法
並びにグリホサート及びグリホ
シネートの同時定量法を採用した。
イ 性状が類似している複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発
・改良を行った。具体的な対
応は、次のとおりである。
（ア）飼料中のア
フラトキシン
Ｂ１、Ｂ２、
Ｇ１及びＧ２の同時分析法を開発し、実用可能な方法とした。
（イ）飼料中のシ
トリニン及びオクラトキシンＡの同時分析法を開発し、実用可能な方法とした。
（ウ）高速液体ク
ロマトグラフ
質量分析計（ＬＣ−ＭＳ）

ウ（２）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第５７条の規定に基づく立入検査については、① 基準・規格等の適合状況、飼料製造業
者等届、飼料製造管理者届等の情報のデータベース化を行
い、立入検査に係る事務の迅速・効率化を図るとともに、② 当該データベースを有効に活用して製試験実施期間等を明確にし、集約化を推進する。

（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律第５７条の規定に基づく収去及び付随するモニタリ
ング検査を効率的かつ効果的に行っていくため、各事業年度ごとに立入検査結果
及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業者、飼料添加物製造業者及び飼料製造
管理者届のデータベース化を行うことにより、製造業者等のを用いたトリコテセン系かび毒３成分の同時定量法を開発し、実用可能な方法とした。
（エ）飼料中のシ
アナジン及びミクロブタニルの同時分析
法を開発し、実用可能な方法とした。
（オ）飼料中のジ
コホール及びトリフルラリンの同時定量法を開発し、実用可能な方法とした。
ウ 立入検査を特定の週に実施し、試験実施期
間を立入検査の翌週に集約化した。

ウ

試験実施期間等を明確にし、集約化を推進する。

（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律第５７条の規定に基づく収去及び付随するモニタリング検査を効率的かつ効果的に行うため、平成元年以降に国が実施した立入
検査結果及び収去品の検査結果及び飼料製造業者届等のデータベー
スに平成１５年度のデータを追加入力する。
当該データベース等を活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握することにより、国内単体飼料製造業者等の製‑ 8 ‑○立入検査等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満・立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化・飼料製造業者届等のデータベース化（２）立入検査等
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５７条の規定に基づく収去及び付随するモニタリング
検査を効率的かつ効果的に行うため、平成１５年度の立入検査結果及
び収去品の試験結果３，０４７件並びに平成１５年１２月末までの飼料製造業者等届
５１６件及び飼料製造管理者届
２７１件の計３，８３４件の

Ａ
(４点)

Ａ
Ａ

造業者等の実態及び基準・規格等の遵守
状況等の把握に努めることにより、飼料の安全性の確保のための国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し、牛海綿状脳症の発生防止を図るための肉骨粉等の検査及び我が国の飼料の大部分を占める輸入
飼料原料の検査の充実を図る
等適切な対応をとる。

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査に関しては、集中的な検査を行うこと等により、集取品１点当たりに要す
る試験時間を約１０％削減する。

製造等の実態及び基準・規格等の遵守状
況等を把握し、もって効率的な立入検査等の実施体制の整備を行い、飼料の安全性の確保に係る重要性を勘案した効率的な収去及びモニタリ
ング検査の実施に努める。具体的には、製造実態等の把握が可能な国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し、牛海綿状脳症の発生防止を図る
ため肉骨粉等の検査
及び事前に製造品質管理状況の把握が困難でありかつ我が国の飼料の大部分を占める輸入飼料原料の検査を充実することを基本とし、各事業
年度ごとに年度計画
で具体化を図り実施する。
３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減する。

造による魚粉、肉骨粉、
植物性油かす、ふすま
上記の各事項について、各等に係る重金属、病原 年度の年度計画において設定
微生物のモニタリング されている具体的目標に基づ検査を効率的に実施す き達成度を評価 することとるとともに、牛海綿状 し、その評価方法は以下のと脳症（ＢＳＥ）の発生 おりとする。
防止を図るための肉骨
A:達成度合90%以上
粉等の分析・鑑定及びB:達成度合50%以上90%未満
とうもろこし、乾牧草
C:達成度合50%未満に係る遺伝子組換え体、かび毒、残留農薬のモニタリング検査を
充実する。

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減する。

３

土壌改良資材関係業務○集取品の検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている集取品１点
当たりに要する試験時間の削減
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度1.01時間の削減
1.02時間の削減
1.03時間の削減
1.04時間の削減
1.06時間の削減

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満‑ 9 ‑データベース化を行った。当該デー
タベース等を活用
して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握することにより、国内単体飼料製造業者等の製造による魚粉、肉
骨粉、植物性油かす、ふすま等に係る重金属、病原微生物のモニタリン
グ検査を効率的に実施するとともに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生防止を図るための肉骨粉等の分析・
鑑定及びとうもろこし、乾牧草に係る遺伝子組換え
体、かび毒、残留農薬のモニタリン
グ検査を充実した。
３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品１点当たりに要する試
験時間を１６．７％削減した。

Ａ

（２）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法（昭和５９年法律第３４号）
第１７条の規定に基づ
き、農林水産大臣の指示に従い、効率的かつ効果的な立入検査を行っていくため、① 過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、表示が不適切な製造業者等に対する
立入検査業務の重点化を図るとともに、② 現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施することとする。

（２）立入検査等
過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、農林水産大臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図る。また、現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施するため、立入検査結果及び品質管理状況のデータベース化により、立入検査の対象とする土壌改良
資材の重点化を図る。

（２）立入検査等○立入検査等
過去の立入検査結果 【各年度における評価】を踏まえ、農林水産大 指標＝以下に掲げる事項の評
臣の指示に従い、表示
価点数の合計が不適切な製造業者等に対する立入検査業務
以下に掲げる事項の評価点の重点化を図る。また、 数の区分は以下のとおりとす
現時点において立入検 る。
査未実施業者が相当程 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､度存在することから、 Ｃ評価：０点
未実施業者を極力減らすよう、農林水産大臣 A:４点の指示に従い立入検査 B:２点以上４点未満を実施する。また、作 C:２点未満
成した立入検査結果及び品質管理状況のデー
・農林水産大臣の指示タベースにより、立入の下での表示の不適検査の対象とする土壌
切な製造業者に対す改良資材の重点化を図る立入検査業務の重るとともに、データベ
点化ースの作成を引き続き・立入検査結果及び品行う。
質管理状況のデータベース化による立入検査の対象とする土壌改良資材の重点化
上記の各事項について、各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき達成度を評価 することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった４

業務運営の効率化による経費の抑制
業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

４

業務運営の効率化及び財務運営の改善
業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

○業務運営の効率化による経費の抑制
指標＝各年度の運営費交付金で行う事業に係る経費（人件費及び評価実施
年度の新規事業費を除く）の抑制‑ 10 ‑（２）立入検査等
過去の立入検査
結果を踏まえ、農林水産大臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図った。また、現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう、農林水産大臣の指示に従い立入検査を実施した。
これらを円滑に実施するため、立入
検査結果及び品質
管理状況についてのデータベース化
を平成１４年度から開始し、平成
１５年度は３５件のデータベース化
を行った。

○財務諸表
４

業務運営の効率化
による経費の節減

１５年度決算における人件費及び新規事業費を除く運営費交付金で行う事業に要した経

Ａ
(４点)

Ａ

Ａ

Ａ

A:対前年度比の抑制率が1%以上
B:対前年度比の抑制率が0.7%
以上1%未満
C:対前年度比の抑制率が0.7%未満

第３国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置第２国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

費は４６３百万円であり、対前年度決算比で１．１％の経費の節減を図った。
※１５年度決算額（１４年度決算額）①運営費交付金支出決算額
１，７８９（１，７８７）百万円②うち人件費及び新規
事業費
１，３２６
（１，３１９）百万円③うちその他事業費（③＝①一②）
４６３（４６８）百万円④対前年度決算比
４６３百万円／４６８百万円≒９８．９１８％◎業務の質の向上
指標＝Ａ評価となった中項目の割合

Ａ

A:Aの割合90%以上
B:Aの割合50%以上90%未満(又はC評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。

１

肥料関係業務１

肥料関係業務１

肥料関係業務１

肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（１）肥料の検査○肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査等については、未利用資源（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、今後、肥料の（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、申請者の利便【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計‑ 11 ‑

１

肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係
る調査についＡ(20点)

の肥料化の推進等を背景として、今後、肥料の登録等の申請が年間約５％増加すると見込まれる。
このような中で、申請者の利便等に供するため、迅速な登録手続が可能となるよう事務処理の効率化等を図り、農林水産大臣への調査結果の報告を、次の期間内に完了する。
ａ 新規登録申請
３０日
ｂ 登録更新申請
１５日
ｃ 登録証の書替交付等の申請 ３０日

登録等の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。
ａ

登録申請マニュア
ル及び登録Ｑ＆Ａの作成・配布並びにこれらのホームページへの掲載により、登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進する。

等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。

ａ

登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進するため、作成した登録申請マニュアル及び
登録Ｑ＆Ａを更新し要請に基づき配布するとともに、ホーム
ページに掲載した登録申請マニュアル等を活用してもらうよ
うに努める。

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:１８点以上
B:１０点以上１８点未満
C:１０点未満・新規登録申請の３０日以内の報告・登録更新申請の１５日以内の報告・登録証の書替交付等の申請の３０日以内の報告
・登録申請マニュアルの作成
・登録Ｑ＆Ａの作成
・原材料のデータベー
ス化・生産工程のデータベ
ース化
・有害成分分析に関するスクリーニング手法の実用化
・肥料の登録情報等の登録後３０営業日以内のデータベース化
・肥料登録アンケートの実施
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価 することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった‑ 12 ‑ては、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進した。
ａ 登録申請者に対して肥料登録に関する
情報提供を推進するため、
登録申請マニュアル、登録Ｑ＆Ａ等を更新し要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した登録
申請マニュアル等を活用してもらうよう努めた。
作成・配布
しホームページに掲載した
登録申請マニュアル等は、次のとおりである。
（ア ）「登録の手引き」（イ ）「生産工
程の概要の書き方」（ウ ）「仮登録
・外国生産
登録の手引
き」
（エ ）「表示の手引き」（オ ）「登録Ｑ
＆Ａ」

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

ｂ

ｃ

原材料及び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する、登録調査業務の迅速化を図る。

ｂ

有害成分分析に関するスクリーニング
手法を実用化し、分析業務の迅速化を図る。

ｃ

作成した原材料及び生産工程のデータベースに基づき、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図るとともに、データベースの作成を
引き続き行う。

分析業務の迅速化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニン
グ手法を導入すると
ともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

‑ 13 ‑ｂ

肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する
登録調査業務の迅速化を図ることを目的として、原材料及び生産工程のデータベース化を平成１４年度から
開始し、平成
１５年度は３１０件のデータベース化を行った。
ｃ 分析業務の迅速 化 を 図る
ため 、 蛍 光Ｘ
線分 析 を 用いた有害成分分析に 関 す るス
クリ ー ニ ング
手法 の う ち、
汚泥 肥 料 中のクロ ム 及 び鉛の分 析 手 法を
平成 １ ４ 年度に導 入 し たことに 加 え 、平成１ ５ 年 度は汚泥 肥 料 中の銅及 び 亜 鉛の分析 手 法 を導入した。
これにより、
肥料 の 登 録等の申 請 に 係る調査について、
その 調 査 結果の農 林 水 産大臣へ の 報 告を
現行 の 調 査期
間内 に 完 了した。
また、汚泥

（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（イ）肥料の登録情報については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を、要請に基づき迅速かつ確実に提供する。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、その都
度、職員の対応や登録業務に関するアン
ケート調査を実施し、その結果を評価することにより、業
務運営の改善を行う。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、職員の対応や登録業務に関するアンケート調査を実施し、その結果の評価を行う。

‑ 14 ‑

肥料 中 の ニッ
ケル 及 び ひ素のス ク リ ーニ
ング 手 法 を開発した。
（イ）肥料の原材
料等 消 費 者の
関心 の 高 い情報を 迅 速 かつ確実 に 提 供す
るこ と を 目的として、登録後３ ０ 営 業日以内 に 肥 料の登録 情 報 等のデー タ ベ ース
化を 行 い 、これについて、
肥飼料検査所のホ ー ム ペー
ジに デ ー タ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供した。
（ウ）登録申請窓
口に来所した
申請者等に対し、調査票を渡し、平成
１５年４月から１６年３月の間、１５１
名の方から回答があった。
その結果、職員の対応等については問
題がなかったが 、「 登 録 申
請窓口が狭苦しい」という
意見があった
ため、机の配置の変更等に
より改善し
た。

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査

イ 肥料公定規格の設定等に関する調査

イ 肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、申請者の利便等に供するため、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、農林水産大臣の設定する肥料の公定規格に関する基礎資料として、農林水産大臣に報告する。

（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、
原則として１年以内に試験結果を取りま
とめ、農林水産大臣に報告できるよう、
施肥設計、土壌条件等を考慮し、計画的な試験の推進により、迅速化を図る。

（ア）施肥設計、土壌条件等を考慮した計画的な試験の推進により、平成１５年度に開始した仮登録肥料に係る肥効試験について、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、平成１
６年度までに農林水産大臣に報告できるようにする。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査の結果を含む 。）や科学的知見の集積等を踏まえ、人畜に被害を生ずる農産物が生産されるおそれがある肥料の施用に起因する
有害成分の残留性や肥料公定規格の設定等に関する調査について、ダイオキシン
類等肥料の安全性に関する課題を中心に、中期目標の期間
中に５件調査結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告するとともに、公表する。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査を含む 。）や科学的知見の集積等を踏まえ、
ダイオキシン類含有実態調査、病原性大腸菌O‑157含有実態
調査等肥料の安全性や人畜に被害を生ずる農産物が生産されるおそれがある肥料の施用に起因する有害成分の残留性に関する課題を中心に、
中期目標の期間中に５件の調査結果を取りまとめる。
このため、次に掲げる事項を推進する。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規
格の設定等に関する
以下のａ〜ｅの調査を実施するとともに、ｆ〜ｈに掲げる事項を推進する。

ａａ

肥料中のダイオキ
シン類含有量調査

農業者、生産業者等に対して定期的にアンケート調査等を実施するとともに、
ホームページに公定規格に対する要望に関するページを設け、一般国民からのニーズを把握する。

○肥料公定規格の設定等に関する調査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
・仮登録肥料に係る肥効試験の計画的な推進（仮登録がなかった
場合は、本事項の評価は行わない。）
・肥料の安全性に関する課題を中心に、５件の調査結果の取りまとめ・農業者に対する定期的なアンケート調査
等の実施
・生産業者等に対する定期的なアンケート
調査等の実施・公定規格に対する要望に関するホームページの設置
・学識経験者等で構成する委員会等における試験設計及び試験結果の評価の実施
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づ‑ 15 ‑

イ

肥料公定規格Ａの設定等に関す (12点)る調査(満点=（ア）仮登録肥料12点)に係る肥効試験については４件（平成１５年３月
２５日付け仮登録の肥料について）行い、
平成１５年
１１月１３日付けで農林水産大臣あてに報告した。
（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まＡえ、肥料公定規格の設定等に関する以下のａ〜ｅの調査を実施するとともに、ｆＡ〜ｈに掲げる事項を推進した。
ａ 肥料中の
Ａ
ダイオキシ
ン類含有量
調査
Ａ
有機入り
化成肥料
１４点、混
Ａ
合有機質肥
料１４点、
乾燥菌体肥
Ａ
料８点、魚
廃物加工肥
料８点の計
４４点中の
ダイオキシ
ン類の含有
量を調査し

ｂ

調査を効率的に実施するため、学識経験者等で構成する委
員会等において、試験設計及び試験結果の評価を実施する。

＊

取りまとめる：調査研究を行い、検討し、その結果を取りまとめ、公表資料とする。以下同じ。

ｂ

りん酸質肥料及び複合肥料中のセレン含有量調査

ｃ

りん酸質肥料及び複合肥料中のアンチモン含有量調査ｄ

牛ふんたい肥等中の病原性大腸菌O‑157含有実態調査ｅ

魚かす粉末中等の有害物質の含有実態調査‑ 16 ‑

き達成度を評価 することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなか
った

た。
りん酸質
肥料及び複
合肥料中の
セレン含有
量調査
りん酸質
肥料及び化
成肥料等
１９６点中
のセレンの
含有量を調
査した。
ｃ りん酸質
肥料及び複
合肥料中の
アンチモン
含有量調査
化成肥料
等８９点中
のアンチモ
ンの含有量
を調査し
た。
ｄ 牛ふんたい肥等中の病原性大腸
菌O‑157含
有実態調査
１９２点
中の病原性
大腸菌
O‑157等の
含有実態を
調査すると
ともに、こ
れまでの調
査実績を取
りまとめ
た。
ｅ 魚かす粉
末中等の有
害物質の含
有実態調査
魚粉等海
産動物を利
用した肥料
等１７３点

ｂ

ｆ

農業者、生産業者等に対して、公定規格に対する要望に関するアンケート調査を実施する。

ｇ

ホームページ上に、公定規格に対する要望に関するページを設け、一般国民
からのニーズを把握する。

ｈ

調査を効率的に実施するため、平成１
５年度末に、学識経
験者で構成する肥料等技術検討会を開催
し、平成１５年度に実施した調査研究結果の評価を行うとともに、平成１６年度の調査研究計画を検討する。

‑ 17 ‑

について、
有害重金属
の含有実態
を調査し
た。
ｆ 農業者、
生産業者等
に対して、
公定規格に
対する要望
に関するア
ンケートを
実施した。
ｇ ホームペ
ージ上に、
一般国民か
らのニーズ
を把握する
ための公定
規格に対す
る要望に関
するページ
を設置して
いる。
ｈ 調査を効
率的に実施
するため、
平成１６年
３月２３日
に、５名の
学識経験者
等で構成す
る肥料等技
術検討会を
開催し、平
成１５年度
に実施した
調査研究結
果の評価を
行うととも
に、平成
１６年度の
調査研究計
画を検討し
た。

ウ

収去品の検査ウ

収去品の検査ウ

収去品の検査○収去品の検査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計

ウ

収去品の検査Ａ(４点)（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を２０件実施した。
また、平成１４
年度の結果について肥飼料検査所のホームページ上で公表した。

Ａ（イ）収去品の検査結果を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査結果のデータベース化を行い、肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供するものとした。

Ａ

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、平成１４年度に実施した試験結果を公表するとともに、
平成１５年度に実施した試験結果については、平成１６年度までにその結果を公表できるようにする。

◇植害試験【各年度における評価】
指標＝中期計画において定められている植害試験の年間１５件以上の実施（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る
形で情報提供を行う。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果のデータベースの作成
を引き続き行うとともに、データベース
化済みのデータについては、要請に基づき利用者が活用し得る形で情報提供を行う。

◇検査結果のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化等【各年度における評価】
指標＝中期計画において定められている収去品の検査結果のデータベース
化及び利用者への情報提供

A:15件以上実施
B:11件〜14件実施
C:10件以下の実施

各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった‑ 18 ‑

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託

エ 肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託

エ 肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託

肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて肥料等の分析を実施することとし、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ イ）
を除く。）
３０営業日
（イ）ダイオキシン類分析６０営業日（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除く。）

肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ イ）
を除く。）
３０営業日
（イ）ダイオキシン分析
６０営業日（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除く。）○肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託地方自治体から、魚粉中に肉骨粉が混入しているか否かについて分析・鑑定依頼があり、標準処理
期間内で実施した。

Ａ
(４点)
(満点=
４点)

A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（依頼がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。
）
・都道府県等からの依頼に応じた肥料等の依頼分析の実施・化学分析についての
３０営業日以内の実
施・ダイオキシン類分析についての６０営業
日以内の実施・栽培試験についての
９０営業日以内の実
施

Ａ
Ａ
ー
ー

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなか
った
オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望

オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望

オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望‑ 19 ‑○調査研究【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計オ

調査研究
調査研究については、以下に掲げる課題を実

Ａ
(４点)
(満点=
４点)

や科学的知見の集積等を踏まえ、次に掲げる
３分野に属するもののうちから、毎年度適正な評価を図りつつ、３
課題の調査研究の結果を取りまとめ、公表する。
（ア）肥料の生産、流通、消費の改善等に資す
る分野（イ）肥料の安全性の確保等に資する分野（ウ）肥料の検査技術の高度化（迅速化、簡便化、精度の向上等）に資する分野や科学的知見の集積等を踏まえ、中期目標に
掲げる３分野に属するもののうちから中期目
標期間中に、毎年度適正な評価を図りつつ、「家畜ふんたい肥等３
資材の腐熟度判定手法の開発 」、「重金属の迅
速分析法の開発」及び「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」の３課題の調査研究の結果を取りまとめる。

や科学的知見の集積等を踏まえ、以下に掲げる課題を実施する。
（ア ）「重金属の迅速分析法の開発（蛍光Ｘ
線分析による汚泥肥料中の有害重金属２成分の分析法の開発）」

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（イ ）「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」

・「 家畜ふんたい肥等
３資材の腐熟度判定
手法の開発」に係る調査研究の実施
・「 重金属の迅速分析法の開発」に係る調査研究の実施・「 水溶性の有害成分に係る植害試験の迅
速化法の開発」に係る調査研究の実施
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価 することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかったカ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処

カ 牛海綿状脳症の発生に伴う対処

カ 牛海綿状脳症の発生に伴う対処

我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜

我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜

我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜‑ 20 ‑◯牛海綿状脳症の発生に伴う対処【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとす
る。

施した。

（ア ）「重金属の迅速分析法の開発（蛍光Ｘ
線分析による
汚泥肥料中の
有害重金属２成分の分析法の開発）」
有害重金属２成分（ニッ
ケル及びひ素の迅速分析法を開発した。
（イ ）「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」
花粉を用いた水溶性有害成分に係る植害試験の迅速化法について検討した。

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
肥料用肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止のため、肥料用の肉骨粉等の製造業者の要

ー

Ａ
Ａ

Ａ
(４点)
(満点=
４点)

用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点
Ｃ評価：０点請に基づき７２ヵ所に対して製造基準適合確認検査を実施した。適合すると認めた業者について肥飼料検査所のホームページ上で公表した。

A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（確認申請がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。
）
・肥料原料用の肉骨粉等の製造基準確認検査の実施
・製造基準に適合するものであると認めた製造事業場の公表

ＡＡ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア

標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料を２
年に１回作成して保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア

標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料として化成肥料２試料を２
年に１回作成して適切に保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営
業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア

標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料として作成した化成肥料２
試料を適切に保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務○標準試料の配布【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満‑ 21 ‑（２ ）（１）の業務に附帯する業務ア布

標準試料の配標準肥料として平成１４年度に作成した化成
肥料２試料について、要望に応じて申請受理後
７営業日以内に３９点配布し
た｡

Ａ
(４点)
(満点=
４点)

｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
・化成肥料２試料の作成及び適切な保管・申請を受理した日から７営業日以内の標準試料の配布
（申請がなかった場合
は本事項の評価は行
わない。）

Ａ
Ａ

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかったイ

研修及び指導等

イ

研修及び指導等

イ

研修及び指導等○研修及び指導等【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計

イ

研修及び指導
等

Ａ
(４点)
(満点=
４点)

（ア）肥料の取締りを行う都道
府県職員、生産業者等におＡ(４点)

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員の検査技術の向上、生産業者等における品質（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対‑ 22 ‑◇研修【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計管理技術の向上等を図るため、これらの者を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を
年２０回以上実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その結果を評価・分析することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年２０回以上実施する。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品
質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

象として、法令又は肥料の検査技術等に以下に掲げる事項の評価点
関する研修を年間数の区分は以下のとおりとす
２０回以上実施（法 る。
令関係１２回及び検 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､査技術関係８回を最 Ｃ評価：０点低実施）する。
なお、研修受講者、 A:４点
会議主催者等に対し B:２点以上４点未満て研修又は講義の内 C:２点未満
容についてのアンケート等を実施し、そ・法令又は肥料の検査技の結果を評価するこ術等に関する研修の年とにより、研修又は２０回以上の実施
講義の内容の改善方
・研修受講者に対する研法を検討するととも
修内容等のアンケートに、必要に応じた改
等の実施
善を図る。
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項（研修実施回数）
A:20回以上実施
B:14回〜19回実施
C:13回以下実施②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣
を行う。

◇講師派遣
【各年度における評価】
指標＝都道府県等の要請に応じた講師の派遣（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:要請に応じ派遣した
B:概ね要請に応じ派遣した
C:要請に応じなかった

ウ

国際協力
輸入肥料の品質保ウ

国際協力
輸入肥料の品質保ウ

国際協力
輸入肥料の品質保‑ 23 ‑○国際協力【各年度における評価】

ける品質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を
２８回実施（法令関係
１５回及び検
査技術関係
１３回を実
施）した。
また、研修
受講者、会議
主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善方法を検討した。

ＡＡ（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議へ講師を延べ
５名派遣し
た。

Ａ

ウ

ー

国際協力
要請がなく、

全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、要請に応じ海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。

全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。

指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計

国際協力は実施しなかった。

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（要請等がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外研修生の受入れ
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・必要に応じたＪＩＣ
Ａの研修等への職員
の派遣

ー
ー
ー

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかったエ

肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、肥料の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、肥料の生エ 肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲

エ 肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲‑ 24 ‑○肥料に関する情報提供等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､エ

肥料に関する
情報提供等
ホームページに「肥料の安全性に係る情報提供」項目を新たに設置した。
また、肥料等関係業者、消費

Ａ
(４点)
(満点=
４点)

産業者等からの問い合
わせに対応する。

載内容等の充実を図ることにより、肥料の安全性や施用方法に関する情報を積極的に提供する。
（イ）消費者、肥料の生産業者等からの問い合わせに適切に対応する。

載内容等の充実を図ることにより、肥料の安全性や施用方法に関する情報を積極的に提供する。
（イ）消費者、肥料の生産業者等からの問い合わせに適切に対応する。

Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
・ホームページ等による安全性等に関する情報の提供
・消費者等からの問い
合わせへの適切な対応（問い合わせがなかった場合は、本事項の評価は行わない。）

者等からの肥料等に係る照会・相談件数は
９，８１１件あり、いずれについても適切な対応を行った。

Ａ
Ａ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去

肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）
第３０条の２の規定による立入検査等を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。また、
立入検査等の結果については、肥料の分析・鑑定の精度を確保しつ
つ、迅速な分析が行える手法の開発等により、農林水産大臣へ
４０営業日以内に報告する。

肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以
内に報告できるよう、
有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機器等の効率的利用等の肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以
内に報告できるよう、
蛍光Ｘ線分析を用いた
有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機‑ 25 ‑○肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:８点
B:４点以上８点未満
C:４点未満・農林水産大臣の指示の下での立入検査の適正な実施（３）肥料取締法のＡ規定による立入 (８点)
検査、質問及び収去・肥料取締法の規定による立入検査等は、６７８件実施するとともに農林水産大臣の指示に従い
適正に実施した。
なお、新たに、
農林水産大臣の指示により、牛の部位を原料とする肥料の製造Ａ
工程について、
牛のせき柱等が推進により、検査の迅速化等を図る。

器等の効率的利用等の推進を図る。

・農林水産大臣への４
０営業日以内の報告
・有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化
・分析機器等の効率的利用の推進

含まれていない製造工程で生産されていることについて製造基準との適合性について確認検査を１０件実施した。
・全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ４０営
業日以内に報告した。
・蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するス
クリーニング手法のうち、汚泥
肥料中の銅及び亜鉛の分析手法を導入した。また、汚泥肥料中のニッケル及びひ素のスクリー
ニング手法を確立した。
・立入検査を極力
当該月の一週間以内に実施し、収去品１カ月分を一括して分析することにより、分析機器の効率的利用の推進を図った。

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価 することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア

飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査
飼料の安全性を向上させるため、次に掲げ

２

飼料及び飼料添加物関係業務

２

飼料及び飼料添加物関係業務

２

飼料及び飼料添加物関係
業務２（１）飼料及び飼料添
加物の検査（１）飼料及び飼料添加物の検査（１）飼料及び飼料添加物の検査（１）飼料及び飼料添加物の検査

ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査○飼料及び飼料添加物の基準
・規格等の設定に関する調査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の‑ 26 ‑Ａ
Ａ
Ａ

飼料及び飼料添加物関係業務

ア

飼料及び飼料
添加物の基準・規格等の設定に
関する調査

Ａ
(２点)
(満点=
２点)

る飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査を行う。

合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点（ア）基準・規格等に関する最新の科学的知
見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規
制の専門的・技術的な内容等の調査を、
中期目標の期間中に７５品目程度実施する。また、当該調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表
するとともに、調査結果を踏まえ基準・規格改正に必要な資料を作成する。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１品目のうち、７７品目について、
中期計画期間中に基準・規格等に関する最新の文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行う。同調査結果
について事業年度ごとに取りまとめる。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１品目のうち、１５品目について、
基準・規格等に関する最新の科学的知見
に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状
況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、調査結果
を取りまとめる。

‑ 27 ‑◇飼料添加物の調査【各年度における評価】
指標＝中期計画に規定されている飼料添加物の調査
品目数
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

１５品目
１５品目
１５品目
１６品目
１６品目

各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満（ア）現在、飼料添加物に指定されている１５１品
目のうち抗生物質製剤及び生菌剤の１５品目（アビラマイシン、エフロトマ
イシン、エンラ
マイシン、フラボフォスフォリ
ポール、リン酸
タイロシン、エンテロコッカス
フェカーリス、
エンテロコッカス フェシウム、
クロストリジウ
ム ブチリカム、
バチルス コア
グランス、バチ
ルス サブチルス、バチルスセレウス、ビフィドバクテリウ
ム サーモフィラム、ビフィド
バクテリウムシュードロンガ
ム、ラクトバチルス アシドフ
ィルス、ラクトＡバチルス サリバリウス）について、基準・規格等に関する最新の科学的知見に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他
法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、その結果を取りま
とめた。
（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基
準適用対象試験に対する飼料添加物ＧＬ
Ｐ査察を実施する。

◇飼料添加物ＧＬＰ査察【各年度における評価】
指標＝飼料添加物の動物試験の実施に関する基準に基づく検査の実施（イ）該当はなかった。

ー（申請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:実施したC:実施せずイ

モニタリング検査
飼料の安全性を向上させるため、次に掲げるモニタリング検査を行う。
（ア）飼料中の飼料添加物、有害物質、病原
微生物のモニタリン
グ検査を実施し、基準・規格等の適合状況等を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。また、このうち特に広域的に流通

イ

モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加
物中の飼料添加物、
有害物質、病原微生物のモニタリング検査を以下のとおり年
間少なくとも
９,１５０点実施し、基準・規格等適合状況等を事業年度ごと

イ

モニタリング検査○モニタリング検査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計（ア）飼料又は飼料添加
各小項目の評価点数の区分
物中の飼料添加物、 は以下のとおりとする。
有害物質、病原微生 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､物の基準・規格適合 Ｃ評価：０点
検査は、以下のとおり年間少なくとも
A:１３点以上
９，１５０点実施し、 B:７点以上１３点未満
検査結果を取りまと C:７点未満
め、ホームページ等‑ 28 ‑

イ

モニタリング
検査（ア）飼料又は飼料
添加物中の飼料
添加物、有害物
質、病原微生物の基準・規格適合検査は、以下のとおり年間
１１，７９４点
実施し、その結Ａ(13点)

する主要な輸入飼料
穀物や乾牧草等について、計画的に有害物質等による汚染状
況のモニタリング検査を行い、その結果を中期計画に定める
期間ごとに取りまとめて公表する。

に取りまとめる。また、このうち特に広域的に流通する主要な輸入飼料穀物や乾牧草等のモニタリン
グ検査については、検査計画を策定し、当該検査計画に基づいて検査を行い、有害物質等による汚染状況の把握に努め、その結果を四半期ごとに取りまとめて公表する。
ａ

飼料及び飼料添加
物中の抗菌性飼料添
加物の基準・規格適合検査として１,０００点で公表する。
また、このうち特に広域的に流通する
主要な輸入飼料穀物や乾牧草等について、計画的に有害物質等による汚染状況のモニタリング検査を行い、その結果を四半期ごとに取りま
とめ、ホームページ等で公表する。

ａ

飼料及び飼料添加
物中の抗菌性飼料添
加物の基準・規格適合検査として１，０００点果を取りまとめた。また、検査
結果は、ホーム
ページ等で公表
した。

◇飼料又は飼料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・規格適合検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている検査件数の実施

ａ 飼料及び飼
料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・
規格適合検査として
８６０点

Ｂ

ｂ 飼料中の農薬、かび毒、
有害重金属等の有害物質の基準適合検査として
１０,６０１点Ａ

ｃ 飼料中の病
原微生物の基準・規格適合
検査として
３３３点

Ａ

A:1,000点以上実施
B:700点以上1,000点未満実施
C:700点未満実施
ｂ

飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として７,８５０点ｂ

飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として７,８５０点◇飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている検査件数の実施
A:7,850点以上実施
B:5,495点以上7,850点未満実施
C:5,495点未満実施

ｃ

飼料中の病原微生物の基準・規格適合
検査として
３００点

ｃ

飼料中の病原微生物の基準・規格適合
検査として
３００点

◇飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている検査件数の実施
A:300点以上実施‑ 29 ‑

B:210点以上300点未満実施
C:210点未満実施（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を行う。

（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を少なく
とも年間１,０００
点実施し、その結果
を事業年度ごとに取りまとめる。

（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を少なく
とも年間１,０００
点実施し、その結果を取りまとめる。

◇飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている検査件数の実施（ウ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査を実施する。その際、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状
況と飼料添加物の給与との関連を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

（ウ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査について、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保
し、少なくとも年間
１００株の菌について当該調査を実施する。また、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状況と飼料添加物の給与との関連を調査する。当
該調査結果は、事業年度ごとに取りまとめる。また、中期計
画期間中に諸外国における耐性菌対策、抗菌性飼料添加物の適正使用方策、リス
クアセスメント等の耐性菌発現に係る技術的内容の検討を行う。当該検討結果は、（ウ）畜産農家等におけ ◇耐性菌モニタリング調査
る抗菌性飼料添加物 【各年度における評価】の耐性菌発現モニタ 指標＝以下に掲げる事項の評
リング調査について
価点数の合計は、第１の２の（１）
以下に掲げる事項の評価点の業務運営の効率化 数の区分は以下のとおりとす
により当該調査に従 る。
事する人員を確保
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､し、少なくとも年間 Ｃ評価：０点１００株の菌について当該調査を実施す A:満点×90%以上る。その結果を取り B:満点×50%以上かつ満点×
まとめ、全国的な耐90%未満
性菌発現状況を公表 C:満点×50%未満する。
また、遺伝子解析 ｢満点｣=｢以下に掲げる事項のを行い、耐性菌の発 うち評価を行う事項数｣×2点
現状況と飼料添加物の給与との関連を調・人員の確保査し、その結果を取・調査の実施（年間りまとめる。
１００株）
・耐性菌の発現状況と飼料添加物の給与との関係の調査・耐性菌発現に係る技術的内容の検討

A:1,000点以上実施
B:700点以上1,000点未満実施
C:700点未満実施

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価 することと‑ 30 ‑（イ）飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定として動物質性飼料２４７検体及び牛用配合飼料１８４検体の計４３１検体について、延べ１，７１４点の分析・鑑定を実施し、その結果を取りまとめた。
（ウ）畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリ
ング調査を行う
ため、人員を確保し、１１６株の菌について調査を実施し、その結果を取りまとめた。本調査の耐性菌発現状
況は家畜衛生週報（2003.11.10
No.2778号
農林水産省消費・安全局衛生管理課）に公表した。
また、遺伝子解析は、文献を検索するとともに遺伝子解析装
置（ＰＦＧＥ）を導入し、分析
手法等を習得し
た。

Ａ

Ａ
(４点)
(満点=
４点)

Ａ
Ａ
ー
ー

（エ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等の整備を行い、検査体制を整備するとともに、②組換え体飼料のモニ
タリング検査を実施
し、組換え体利用飼料等の流通状況等を
事業年度ごとに取りまとめる。

中期目標期間中に取りまとめる。

し、その評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項
A:達成度合100%以上
B:達成度合70%以上100%未満
C:達成度合70%未満②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（エ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等を整備するとともに、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保することにより、検査体制を整備し、②組換え体飼料のモニタリング検査を少なくとも年間
１００点実施する。
当該組換え体利用飼料等の流通状況等
を、事業年度ごとに取りまとめる。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法の開発検討、④飼料中の組換え体の定量試験法の開発、⑤組換え体の定量試験による調査を実施し、これらの結果を中期目標
期間中に取りまとめる。

（エ）組換え体利用飼料 ◇組換え体利用飼料等のモニ等のモニタリング調
タリング調査査については、①組 【各年度における評価】
換え体利用飼料等の 指標＝以下に掲げる事項の評
識別検査を行う機器
価点数の合計等を整備するとともに、第１の２の（１）
以下に掲げる事項の評価点の業務運営の効率化 数の区分は以下のとおりとす
により当該調査に従 る。
事する人員を確保す Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､ることにより、検査 Ｃ評価：０点
体制を整備し、②組換え体飼料のモニタ A:満点×90%以上
リング検査を少なく B:満点×50%以上かつ満点×
とも年間１００点実
90%未満
施し、結果を取りま C:満点×50%未満
とめる。
さらに、③新たに ｢満点｣=｢以下に掲げる事項の開発される組換え体 うち評価を行う事項数｣×2点
飼料の検査方法の開発検討を行う。
・機器等の整備・人員の確保・モニタリング検査の実施（年間１００点）
・流通状況等の取りまとめ・新たに開発される組換え体飼料の検査方法の開発の検討
・飼料中の組換え体の定量試験法の開発
・組換え体の定量試験による調査‑ 31 ‑（エ）①についてＡ
は、札幌、仙台、 (14点)
名古屋、福岡事 (満点=務所にＰＣＲ試
14点)
験設備を整備す
るとともに、Ｐ
ＣＲ検査技術の移転を実施した。また、大阪
事務所にリアル
タイムＰＣＲ装置を導入すると
ともに、技術移転を実施した。
②については、組換え体飼料のモニタリング検査を
１５８点実施し、結果を取りまとめた。③にＡ
ついては、MON8Ａ
30系統の検査方Ａ法の開発検討を
行った。
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価 することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項
A:達成度合100%以上
B:達成度合70%以上100%未満
C:達成度合70%未満②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（オ）飼料又は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資するため、基準・規格等に基づく「製造業者
専用」表示飼料等の検査結果を含め、収去品の検査結果、飼料製造業者等届及び飼料製造管理者届のデータベース化を行う。

（オ）飼料又は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資する観点から、基準・規格等に基づく「製造業者専用」表示飼料等の検査結果を含め、各事業年度ごとに立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計
画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業者、
飼料添加物製造業者
及び飼料製造管理者
届のデータベース化を行う。

（オ）基準・規格等に基 ◇基準・規格等に基づく「製づく「製造業者専用」
造業者専用」表示飼料等の表示飼料等の検査及検査等
び飼料製造管理者に 【各年度における評価】
よる管理状況の検査 指標＝以下に掲げる事項の評を含め、平成元年以
価点数の合計降に国が実施した検査結果及び飼料製造
以下に掲げる事項の評価点
業者届等のデータベ 数の区分は以下のとおりとすースに平成１５年度 る。
のデータを追加入力 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､する。
Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満・立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化・飼料製造業者届等のデータベース化
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき評価することとし、その評価方法は、以下のとおりとす‑ 32 ‑（オ）基準・規格等Ａに基づく「製造 (４点)業者専用」表示
飼料等の検査を
２９７件実施するとともに、飼料製造管理者による管理状況の検査を２７１件実施した。また、
平成１５年度の立入検査結果及び収去品の試験
結果３，０４７
件のデータベース化を行うとともに、平成１５
年１２月末まで
Ａの飼料製造業者等届５１６件及び飼料製造管理Ａ
者届２７１件の計７８７件のデータベース化を行った。

る。
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満

ウエ

飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合に被害の拡大等を確実に防止する観点から、農林水産省及び都道府県等と連携して有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行う。

ウ 飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合に被害の拡大等を確実に防止する観点から、農林水産省及び都道府県等と連携して迅
速かつ適切に有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行うた
め必要な検査等を行う。

ウ 飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合には、被害の拡大等を確実に防止する観点
から、農林水産省及び都道府県等と連携し、必要に応じて迅速かつ適切に有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行うため必要な検査等を行う。

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質を向上させるため、
都道府県、畜産農家等
からの飼料等の依頼分析については極力実施する。

エ 飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、そのエ 飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その‑ 33 ‑○飼料の使用に起因する家畜被害発生時等の対応【各年度における評価】
指標＝有害な飼料の流通実態、原因究明等のための検査等の実施（必要がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった○飼料及び飼料添加物の試験等の受託【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点ウ 飼料の使用に起因する家畜被
害発生時等の対
応・エンドファイ
ト毒素による中毒が疑われる家
畜事故の原因究明のため、給与した輸入乾牧草等の分析を実施
した（７件、
１７サンプル）。
・動物由来たん白質の混入が疑われる牛用飼料中の肉骨粉の鑑定を実施した
（１件、３サンプル）。
・畜産物から農薬が検出された事例の原因究明のため、当該畜産物を出荷した農場の飼料等の分析を実施した（１件、１３
サンプル）エ

飼料及び飼料
添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼
分析については
２０件 （延べ

Ａ

Ａ
(６点)
(満点=
６点)

期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ ウ）
を除く。）
３０営業日
（イ）生物分析
３０営業日（ウ）ダイオキシン類分
析
６０営業日

期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ ウ）
を除く。）
３０営業日
（イ）生物分析
３０営業日（ウ）ダイオキシン分析
６０営業日

A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満

３２項目−５６サンプル）実施
し、標準処理期
間内に全て処理した。

｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（依頼がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。
）
・都道府県等からの依頼に応じた依頼分析の実施
・化学分析についての
３０営業日以内の実
施・生物分析についての
３０営業日以内の実
施・ダイオキシン類分析についての６０営業
日以内の実施ＡＡＡー

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上

オ 飼料及び飼料添加物の検査技術の向上

オ 飼料及び飼料添加物 ※分析法全般の解説書の作成の検査技術の向上【中期目標期間における評価】
指標＝中期目標期間中に分析法全般の解説書を作成

オ 飼料及び飼料
添加物の検査技
術の向上

A:作成したC:作成しなかった○飼料及び飼料添加物の検査技術の向上【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分‑ 34 ‑

Ａ
(６点)
(満点=
６点)

は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
・改良を中期目標の期間中に約２０件実
施し、調査結果を事
業年度ごとに取りま
とめ、公表するとともに、分析法の解説書を作成する。

（イ）分析法について、国際基準との比較検討を中期目標の期間
中に約１０件実施
し、必要に応じて開（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
又は改良について中期目標の期間中に、
農薬、天然有害物質、重金属等を対象に約２０件実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。また、中期目標期間中に当該物質を含め、分析法全般の解説書を作成する。

（ア）飼料及び飼料添加物の検査技術の向上については、以下の項目について分析法の開発又は改良を行い、調査結果を取りまとめる。
開発：中性デタージ
ェント繊維（ＮＤＦ）、コレステロール及びシトリニン
改良：アフラトキシン◇分析法の開発及び改良【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている分析法の開発又は改良の実施（イ）分析法について、国際基準との比較検討を中期目標の期間
中に栄養成分等約１０件実施し、必要に（イ）分析法について、尿素及び塩酸不溶解物について国際基準との比較検討を実施
し、必要に応じて当◇分析法についての国際基準との比較検討【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている分析法の比‑ 35 ‑

各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（ア）飼料及び飼料
添加物の検査技術の向上を目的として、中性デタージェント繊
維、ひ素、アフラトキシンB1、
B2、G1､G2、T‑2
トキシン、シト
リニン、オクラトキシンA、シ
アナジン、ミクロブタニル、ジコホール、トリフルラリン、エフロトマイシン、アルキルト
リメチルアンモ
ニウムカルシウ
ムオキシテトラ
サイクリン、エ
トキシキン、コ
レステロールの合計１７成分（１１件）の分
析法の開発又は改良を行い、調査結果をとりまとめた。

Ａ（イ）尿素、塩酸不溶解物について我が国の公定法（飼料分析基準）と国際基準（ＩＡ

発・改良を行う。

応じて当該分析法の開発・改良を行う。

該分析法の開発・改良を行う。

較検討の実施各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。

ＳＯ）に差があるかどうかを確認するため比較検討を行った。

A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確立等を必要に応じて行う。

（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確立等を必要に応じて行う。

（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確立等を必要に応じて行う。

◇牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法の確立
等【各年度における評価】
指標＝牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法の確立等の実施（必要がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった

カ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づく抗生物質の常用標準品の指定は、２年に１回以上行う。
なお、常用標準品の配布は申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

カ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づき抗生物質の常用標準品の指定を２
年に１回以上行う。なお、常用標準品の配布については、手数料の納付方法の簡略化により申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づ

カ

標準品等の配布○標準品等の配布
常用標準品の指定を 【各年度における評価】
行うとともに、常用標 指標＝以下に掲げる事項の評
準品及び合成ＤＮＡの
価点数の合計配布については、手数料の納付方法の簡略化
以下に掲げる事項の評価点により申請を受理した 数の区分は以下のとおりとす
日から１０営業日以内 る。
に行う。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､また、配布申請者に Ｃ評価：０点
対して業務についてのアンケート等を実施
A:満点×90%以上し、その評価に基づき、 B:満点×50%以上かつ満点×
業務運営の改善を行90%未満う。
C:満点×50%未満‑ 36 ‑（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等に資するため、Ｐ
ＣＲによる飼料中の動物由来Ｄ
ＮＡの検出法及びＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法を確立
するとともに、更なる開発・改良を継続中である。

Ａ

カ 標準品等の配布
常用標準品は５４７本について、申請を受理した日から １０営
業日以内に全て配布した。また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施した。なお、以上のほか当所が研究機関と共同で開発した動物由来ＤＮ
Ａの検出に用いる

Ａ
(８点)
(満点=
８点)

き、業務運営の改善を行う。

｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点

合成ＤＮＡ（プライマー）を２０７
件配布した。

・抗生物質の常用標準品の指定・申請を受理した日から１０営業日以内の配布
・配布申請者に対するアンケートの実施
・アンケートの評価に基づく業務運営の改
善

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価 することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなか
った
キ

調査研究
飼料の安全性及び品質を向上させるため、飼料の消費者、製造業
者等又は検査・検定関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する調査等を実施
し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、
公表する。

キ

調査研究
飼料の消費者、製造業者等又は検査・検定
関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状
況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する諸課題の調査研究を実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

キ

調査研究
○調査研究
以下の課題の調査研 【各年度における評価】究を実施し、調査結果 指標＝飼料の安全性及び品質を取りまとめる。なお、に関するる調査研究の（カ）については調査実施及び取りまとめ結果を公表する。。
（ア）飼料中の動物由来
各年度の年度計画においてたん白検出法の検討 設定されている具体的目標に（イ）飼料中の動物由来 基づき、以下により評価を行ＤＮＡ検出法の検討 う。
（ウ）トウモロコシ加工
食品中のＧＭＯ混入率の定量化技術の検 A:計画どおり達成した
討
B:概ね計画どおり達成した（エ）サルモネラの試験 C:計画どおり達成できなかっ法の開発
た（オ）食品循環資源飼料
原料の安全性及び品質に関する調査（カ）輸入飼料への無登録農薬等の混入実態‑ 37 ‑

キ 調査研究（ア）ＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法として、新たに牛由来たん白質検出キット及び肉骨粉検出キットについて感度、適用範囲等の検討を行い、牛由来
たん白質検出キットの実用化を図った。また、鶏由来たん白質検出キットについて実用化試験に着手した。
（イ）ＰＣＲによる
飼料中の動物由Ａ

調査

来ＤＮＡの検出に用いる魚類検
出プライマーを開発し、特異性及び検出感度の確認を行うとともに、鶏由来プ
ライマーの実用
精度の確認を実施した。
（ウ）とうもろこし
加工食品中のＧ
ＭＯ（遺伝子組換え体）混入率の定量化技術の検討として、コーングルテンミールを対象に定量化技術の検討を実施した。
（エ）ＰＣＲ法による飼料中のサル
モネラのスクリーニング検出法の検討を行った。
（オ）食品循環資源を飼料化している６事業場について、製造・品
質管理等の実態調査を実施するとともに、経時的に一般栄養成分、ミネラル、
重金属、かび毒、
病原微生物、動物性原料の混入の有無の分析・鑑定を実施した。
（カ）輸入飼料への無登録農薬等の混入実態を調査するため、無登録農薬等20種類
について輸入穀類、乾牧草等を‑ 38 ‑

分析し、混入実態を調査した。
ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

ク 牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

ク 牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

○牛海綿状脳症の発生に伴う対応【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計

ク 牛海綿状脳症の発生に伴う対
応

Ａ
(６点)
(満点=
６点)

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明のため、１２ヵ所について、給与飼料の流通経路、肉骨粉等の交差汚染の可能性等の検査を実施した。

Ａ

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90％以上
B:満点×50％以上かつ満点×
90％未満
C:満点×50％未満｢満点｣＝｢評価を行う小項目数｣×２点（指示又は要請がなかった場
合は、本項目の評価は行わない。）（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

◇牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するための検査【各年度における評価】
指標＝牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するた
め、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査の実施（農林水産省から指示されなかった場合は、本項目の評
価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった‑ 39 ‑

（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を必要に応じて行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事
業場を公表する。

◇ペットフード等の製造基準適合確認検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点
Ｃ評価：０点（イ）業者からの申請に応じ製造基
準適合確認検査を４４件実施し、製造基準に適合すると認めた事業場をホームページに公表
した。

Ａ
(４点)
(満点=
４点)

A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（確認申請がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。
）
・ペットフード等の製造基準適合確認検査の実施
・製造基準に適合するものであると認めた製造事業場の公表

ＡＡ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

‑ 40 ‑◇飼料輸出業者の要請に基づ
く肉骨粉の使用に関する検査【各年度における評価】
指標＝肉骨粉の使用に関する検査の実施（ウ）飼料を輸出する業者からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を４件実施した。

Ａ（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務は、申請のあった日から２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務を適正に実施する。当該業務は、事務手続の簡素化により申請を受理した日から
２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づき、業務運営の改善を行う。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務

ア検定及び表示○検定及び表示特定飼料等のうち飼 【各年度における評価】
料添加物の検定及び表 指標＝以下に掲げる事項の評示の業務を適正に実施
価点数の合計する。当該業務は、事務手続の簡素化により以下に掲げる事項の評価点
申請のあった日から２ 数の区分は以下のとおりとす
０営業日以内に処理す る。
る。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､また、検定申請者に Ｃ評価：０点
対して業務についてのアンケート等を実施
A:８点
し、その評価に基づき、 B:４点以上８点未満
業務運営の改善を行
C:４点未満う。
・飼料添加物の検定及び表示の業務の適正実施
・申請のあった日から
２０営業日以内の処
理・検定申請者に対するアンケート等の実施
・アンケートの評価に基づく業務運営の改善
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった‑ 41 ‑（２）飼料及び飼料
添加物の検定及
び表示に関する業務
ア 検定及び表示Ａ
特定飼料等の (８点)
うち飼料添加物の検定及び表示の業務を５２３
件適正に実施し、申請のあった日から２０営
業日以内に全て処理した。また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施した。
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性を向上させる
ため、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく
専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

イ 検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

イ 検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を取りまとめる。

○検定方法等の技術的内容に関する調査【各年度における評価】
指標＝検定及び表示の業務に係る最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査の実施及びその結果の取りまとめ
各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。

イ 検定方法等の技術的内容に関する調査
特定飼料の検定方法に関する
分析精度を調査するため、共通試料による共同試験を実施し、その結果を取りまとめた。

Ａ

A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、検定実
績のある登録検定機関
に対して年１回調査を実施するとともに、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、検定実
績のある登録検定機関
に対して年１回分析技
術の維持状況を調査し、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、登録検定機関に対して年１回
分析技術の維持状況を調査し、技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

‑ 42 ‑○飼料及び飼料添加物について登録検定機関が行う検定に関する技術上の指導【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満・検定実績のある登録検定機関に対する分析技術の維持状況の調査の実施
・調査に基づく技術的な指導の実施・共通試料を用いた登録検定機関の技術水（３）飼料及び飼料添
Ａ
加物について登録 (６点)
検定機関が行う検定に関する技術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため､全ての登録検定機関（６機関）に対して分析技術
の維持状況を調査し、技術的な指導を行った。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技
術水準の確認試験を延べ６機関の１２事業所に対して実施した。

ＡＡ
Ａ

準の確認試験の実施
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（４）飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査（４）飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査(４) 飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査○飼料及び飼料添加物の製造
設備、製造管理の方法等に関する検査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計(４)飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査

Ａ
(２点)
(満点=
２点)

ア 特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検
査ー

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90％以上
B:満点×50％以上かつ満点×
90％未満
C:満点×50％未満｢満点｣＝｢評価を行う小項目数｣×２点
ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査（ア）特定飼料等製造業
者の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標
準処理期間を中期計画に定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価すること

ア 特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査（ア）特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く 。）の登録等の申請に係
る検査については、検査に要する標準処
理期間を５０営業日と定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価すること

ア 特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査(ア) 特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く 。）の登録等の申請に係
る検査については、検査に要する標準処
理期間を５０営業日と定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価すること‑ 43 ‑◇特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点
Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満

特定飼料等製造業者の登録等の申請がなく、
本業務は実施しなかった。

により業務運営の改善を行う。

により業務運営の改善を行う。

により業務運営の改善を行う。

｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（申請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
・登録等の申請に係る検査の５０営業日以内の終了
・申請者に対するアンケートの実施・アンケートの評価に基づく業務運営の改
善ーーー

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
イ 規格設定飼料製造業
者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造業者の登録等の申請に係る検査について
は、検査に要する標
準処理期間を中期計画に定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

イ 規格設定飼料製造業
者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造業者（外国規格設定
飼料製造業者を除く 。）の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標準処理期間を４０
営業日と定め、処理
期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

イ

規格設定飼料製造業
者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造業者（外国規格設定
飼料製造業者を除く 。）の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標準処理期間を４０
営業日と定め、処理
期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

◇規格設定飼料製造業者の登録等の申請に係る検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点
Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（申請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）‑ 44 ‑

イ

規格設定飼料製造業者の登録等の申請に係る検査
規格設定飼料製造業者の登録等の申請がなく、本業務は実施しなかった。

ー・登録等の申請に係る検査の４０営業日以内の終了
・申請者に対するアンケートの実施・アンケートの評価に基づく業務運営の改
善ーーー

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ウ

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点か
ら、飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては、製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報の提供を行う。

ウ 飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点か
ら、飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。
特にＨＡＣＣＰによる飼料等の製造・品質管理の高度化に資するため、飼料工場における飼料中の飼料添加物
及び飼料汚染の危害分
析のためのモニタリン
グ調査を行うとともに、配合飼料製造におけるサルモネラ汚染防止対策の充実に資するため、平成１３年度に、①アンケート調査等の実施による配合飼料工場における汚染防止対策の実施状況の確認、②飼料原料及び配合飼料のサルモネラ汚染モ
ニタリング調査、③配合飼料製造工程におけウ 飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点から、必要に応じて飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。
また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては、必要に応じて製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導
及び情報の提供を行う。

‑ 45 ‑◇飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（必要がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。
）
・飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査の実施
・飼料等の製造設備等の管理の高度化に係る技術的指導の実施
・アンケート調査等の実施による配合飼料

ウ 飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査・飼料等の製造・品質管理の高度化に係る技術
的指導は、該当がなかった。
・収去品の試験の結果、違反となった７事業所について製造・
品質管理の方法等の改善に係る技術的指導を行
った。

Ａ
(２点)
(満点=
２点)

ー

ー
ー

るサルモネラ汚染実態の把握、汚染原因究明
及び汚染防止対策の効
果の確認、④サルモネ
ラの簡易試験法の開発を行う。
また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては、製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報の提供を行う。

工場における汚染防止対策の実施状況の確認
・飼料原料及び配合飼料のサルモネラ汚染
モニタリング調査の実施
・配合飼料製造工程におけるサルモネラ汚
染実態の把握、汚染
原因究明及び汚染防止対策の効果の確認
・サルモネラの簡易試
験法の開発
・基準規格等に抵触する事例が認められた
場合の必要に応じた製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報提
供の実施

ー

ー

ー
Ａ

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価 することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（５）（１）〜（４）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等（５）（１）〜（４）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等（５）（１）〜（４）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等（５）（１）〜（４）の業務に附帯する業務○研修及び指導等【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､‑ 46 ‑（５）（１）〜（４）の業務に附帯す
る業務
ア 研修及び指導
Ａ
等
(８点)
(満点=
８点)

Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点（ア）飼料の安全性及び品質を向上させるた
め、検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年間１０回以上実施するとともに、必要に応じて飼料製造管理者資格取得講習会を実施する。

◇法令又は試験技術等の研修【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
・法令又は試験技術等の研修の年１０回以上の実施
・飼料製造管理者資格取得
講習会の実施（必要がなかった場合は、本事項の評価は行わない。）
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項（研修実施回数）‑ 47 ‑（ア）検査関係機
関又は飼料製造業者等の担当者に対して
法令研修２２回（受講者数
１，２１９名 ）、 試 験技術等の研修
２０回（受講者数２８０名）の計４２回実施するとと も に ､ 飼料
製造管理者資格取得講習会（６日間、６８名）を実
施した。

Ａ
(４点)
(満点=
４点)

Ａ
Ａ

A:10回以上実施
B:7回〜9回実施
C:6回以下実施②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する
各種会議へ講師を派
遣する。

◇講師派遣
【各年度における評価】
指標＝都道府県等の要請に応じた講師の派遣（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:要請に応じ派遣した
B:概ね要請に応じ派遣した
C:要請に応じなかった（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。

（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。

（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。

◇国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画【各年度における評価】
指標＝事業検討委員会等への参画及び協力（国、関連団体等が行う事業検討委員会等への参画依頼がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安
全性の確保等に関する各種会議（２７回）
へ講師を延べ
２９名派遣した。

Ａ（ウ）国、関連団
体等が行う事
業検討委員会等へ延べ３６
回参画し、専門的・技術的見地からの協力を行った。

Ａ

A:参画し、協力を行った
B:概ね参画し、協力を行った
C:協力を行わなかった
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより研修又は講義の内容の改善を図る。

なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図る。

なお、研修受講者、 ◇研修受講者等に対するアン
会議主催者等に対しケートて研修又は講義の内 【各年度における評価】
容についてアンケー 指標＝以下に掲げる事項の評ト等を実施し、その価点数の合計
評価に基づき、研修又は講義の内容の改以下に掲げる事項の評価点善を図る。
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､‑ 48 ‑

また、研修受講者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
トを取り、その評価に基づき、研修又は講 義 の 内容の改善を図っＡ(４点)

Ｃ評価：０点

た。

A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満・研修受講者、会議主催者等に対する研修又は講義の内容についてのアンケートの実施
・アンケートの評価に基づく研修又は講義の内
容の改善

Ａ

Ａ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなか
った
イ

国際協力
飼料の安全性及び品質に関する国際協力を推進するため、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、必要に応じて、ＪＩＣＡの主催する研修等に職員を
派遣する。

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、必要に応じて、ＪＩＣＡの主催する研修等に職員を
派遣する。

○国際協力
【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（要請等がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外研修生の受け入れ‑ 49 ‑

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請によりベト
ナムに短期専門家１名及びラオスに調査員１名を派遣し、飼料分析法の技術指導、飼料分析施
設の調査等を行った。
研修の受入は、ベトナムから短期研修者１
名を受入れ、飼料中のマイコト
キシン分析技術の研修を実施し、また韓国、台湾からの研修者６名に動物質
たん白質の検出法等の研修を実
施した。

Ａ
(４点)
(満点=
４点)

Ａ

・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・必要に応じたＪＩＣ
Ａの研修等への職員の派遣

Ａー

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ウ

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、飼料の製造業者等からの問い合
わせに対応する。

ウ 飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。

ウ 飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。

（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供する。

（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供する。

○飼料に関する情報提供等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（イ）消費者、飼料の製造業者等からの問い合わせに適切に対応する。

（イ）消費者、飼料の製造業者等からの問い合わせに適切に対応する。

・ホームページ等による安全性に関する情報の提供
・消費者等からの問い
合わせへの適切な対応（問い合わせがなかった場合は、本事項の評価は行わない。）
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した‑ 50 ‑

ウ

飼料に関するＡ
情報提供等(４点)
飼料及び飼料 (満点=
添加物に関する
４点)
行政サービスの向上に資する観点から、次のような対応を行った。
（ア）については、
輸入飼料原料中の有害物質のモ
ニタリング結果、高病原性鳥
インフルエンザに関する飼料工場の対応についてのＱ＆Ａ等を掲載した。
（イ）については、
Ａ
消費者及び飼料等関係業者等からの飼料等に係
Ａる照会・相談への適切な対応を行った。照会・相談件数は
２，６３４件であった。

B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（６）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去（６）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去（６）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去
飼料安全法第５７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施する。

○飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点

ア

立入検査及び質問の結果については、立入検査の日から３０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

ア

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図ることにより立入検査の日から３０営業日以内に農林水産大臣に
報告する。

ア

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図り、立入検査の日から３０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

‑ 51 ‑

・立入検査及び質問の結果の農林水産大臣
への３０営業日以内の報告
・２０営業日以内の試
験の実施
・試験の結果の農林水産大臣への試験終了
後２０営業日以内の報告
・牛海綿状脳症の感染源及び感染経路の究明のための立入検査の迅速かつ適切な実施（検査指示がなかった
場合は、本事項の評価は行わない。）
・試験の信頼性保証に係るGLP等各種制度の技術的な調査・試験に適した信頼性（６）飼料安全法の規定による立入
検査、質問及び収去
飼料安全法第５７条に規定す
る立入検査は、
６３０件実施するとともに農林水産大臣の指示に基づき適切に実施した。
なお、新たに
農林水産大臣の指示により、動物性油脂の原料として牛のせき柱等が含まれない製造工程で製造されていることについて製造基準との適合性について確認検査を５０件実施
した。
ア

立入検査及
び質問の結果の報告については、第１の２の （２）の業務運営の効率化により
立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図り、立入検査の日から全て３０営業日以内に農林水産大臣に報告
した。

Ａ
(16点)
(満点=
16点)

Ａ

Ａ
Ａ

Ａ

Ａ
Ａ

イ

収去品の試験結果については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定
試験の精度を確保しつ
つ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標準処理
期間を中期計画に定め、処理期間内に終了するよう努めるとともに、試験が終了した日から２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

イ 収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標
準処理期間を収去した
日から２０営業日と定
め、処理期間内に試験が終了するように努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図ることにより、試験が終了した日から
２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

イ 収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標
準処理期間（２０営業日）内に試験が終了するよう努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図る
ことにより、試験が終了した日から２０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

ウ

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。

ウ 我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。

ウ 我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。

エ

収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係る各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに、検討結果を踏まえ、試験の信頼性を確保するための責任体制の明確化及び手順書の作成を進める。

エ 収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係るGLP、ISO等の各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに、検討結果を踏まえ、試験の信頼性を確保するため中期目標期
間中に以下の体制を整備する。

エ 収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係るＧＬＰ、ＩＳ
Ｏ等の各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに、検討結果を踏まえ、試験の信頼性を確保するため以下の体制を整備する。

‑ 52 ‑

確保の在り方の検討
・試験実施部門責任者
等の設置
・試験の実施等に関する標準操作手順書の作成
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価 することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった

イ 収去品の試
験結果の報告については、試験に要する
標準処理期間（２０営業日）内に試験を終了するよう努
め、試験終了後の事務処理等の迅速化を図ることにより、試験が終了した日から
全て２０営業
日以内に農林
水産大臣に報告した。また、試験は全て標準処理期間（２０営業日）内に終了した。
ウ 牛海綿状脳症の感染源及び感染経路の究明等のため
緊急に実施する立入検査について、１２
件を指示に基づき迅速かつ適切に対応した。
エ 試験結果の信頼性を確保する観点から、ＧＬＰ、
ＩＳＯ‑
17025制度について技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討した。これらを踏まえ①につＡＡ

（ア）試験実施部門責任者、信頼性保証部門
責任者及び試料保管部門責任者の設置（イ）試験の実施、主要な機器の保守管理等に関する標準操作手
順書の作成

３

土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査

３

土壌改良資材関係業務①

試験実施部門責任者、信頼性保証部門
責任者及び試料保管責任者の設置② 試験の実施、機器の保守管理等に関する標準操作手順書の作成

３

土壌改良資材関係業務

いては、本部
に試験責任者、信頼性保証部門責任者、試料保管
責任者を設置
し、②については、信頼性
保証プログラム、機器の保守管理等の標準操作手順書を作成した。
３

土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査（１）土壌改良資材の検査（１）土壌改良資材の検査

土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査

ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査

ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。

（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。

（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。

○土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の試験結果をデータベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の試験結果のデータベースの作成
を引き続き行うとともに、データベース
化済みのデータについては、要請に基づき利用者が活用し得る形で提供する。

ア‑ 53 ‑

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満・表示の内容の実際の品質との一致に関する検査の実施・集取品の試験結果のデータベース化及び要請に応じた利用者
への提供
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価 することと３

土壌改良資材関係
業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施した。
（イ）集取品の検査結果を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査結果のデータ
ベース化を行い、肥飼料検査所のホームページにデー
タ提供している旨を掲載し。要望に応

Ａ
(４点)

Ａ
Ａ

し、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかったイ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて土壌改良資材等の試験を実施するとともに、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

イ 土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

イ 土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて定めた標準処理期間内に適切に処理する。

○土壌改良資材及びその原料の試験の受託【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計

じてデータを提供するものとした。

イ（依頼がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材
の品質保全に資するため、都道
府県、農業者等
被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとしたが、依頼実
績はなかった。

ー

A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満・都道府県等からの依頼に応じた依頼試験の実施
・試験内容ごとの標準処理期間内の処理ーー

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、‑ 54 ‑（２ ）（１）の業務に附帯する業務○研修及び指導等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア等

研修及び指導要請がなく、研修は実施しな
かった。

ー製造業者及び分析業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより研修又は講義の内容の改善を図る。

製造業者及び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

製造業者及び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、必要に応じ、研修又は講義の内容の改善を図る。

（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満・要請に応じた研修の実施
・アンケート等の実施
・アンケート結果の評価に基づく研修又は講義の内容の改善ーーー

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなか
った
イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るた
め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るた
め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

○国際協力【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（要請等がなかった場合は、‑ 55 ‑

イ

国際協力
要請がなく、
国際協力は実施しなかった。

ー当該事項の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外研修生の受け入れ
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・必要に応じたＪＩＣ
Ａの研修等への職員
の派遣

ー
ー
ー

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ウ

行政相談への対応

土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対
応を行う。

ウ

行政相談への対応

土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対
応を行う。

ウ

行政相談への対応

土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

○行政相談への対応【各年度における評価】
指標＝土壌改良資材等関係業
者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応（照会・相談がなかった場合
は、本項目の評価は行わない。）
A:適切に対応した
B:概ね適切に対応した
C:適切に対応せず（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条の規定による立入検査を行うに当たっては、
当該立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度を確保しつつ、集中的な試験により試験の迅速化を図り農林水産大臣へ６０
営業日以内に報告す（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以‑ 56 ‑○地力増進法の規定による立入検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土
壌改良資材に係る照会・相談件
数は８０件あり、いずれについても適切な対応を行った。

（３）地力増進法の規定による立入検査
ア 地力増進法第１７条に規定す
る立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い
適正に実施した。
イ 立入検査を極力当該月の一週

Ａ

Ａ
(６点)

る。

内に報告できるよう、立入検査を集中的に実施し、集取品を集中して試験することにより、試験の迅速化を図る。

内に報告できるよう、集中して試験を実施す
ることにより、試験の迅速化を図る。

間以内に実施し、集取品１カ
月分を一括して試験することにより、試験の迅
速化を図った。
ウ 全ての立入検査について、その結果を、農水産大臣へ ６０
営業日以内に報告した。

A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満・農林水産大臣の指示の下での立入検査の適正な実施
・農林水産大臣への６
０営業日以内の報告・集取品の集中試験の
実施

Ａ
Ａ
Ａ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
また、その結果については、農林水産大臣に速やかに報告する。

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
また、その結果については、農林水産大臣に速やかに報告する。

○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係
業務【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
農林水産大臣からの指示がなく、本業
務は実施しなかった。

ー以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満・農林水産大臣の指示に基づく立入検査の的確な実施
・立入検査結果の農林水産大臣への速やか‑ 57 ‑ーー

な報告
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった○中期目標・中期計画に記載されている事項以外の特筆すべき業績
緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく業務Ａ（別紙のとおり）第４財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行う
ことにより、収支均衡を図る。
第３

予算、収支計画及び資金計画
５年間の総予算
１０，４３５百万円

第３予算、収支計画及び資金計画
１５年度の総予算
１，９５４百万円◎予算、収支計画及び資金計
画
指標＝Ａ評価となった中項目の数
A:A評価の中項目数２
B:A評価の中項目数１(又はC評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合

第３

１５年度収入決算額
１，９７５百万円
飼料検定収入等の計画を上回る収入が生じたことにより、収入予算に対し２１百万円の収入増となった。

○

１５年度支出決算額
１，８５７百万円

A:取組は十分であった
B:取組はやや不十分であったＡ

予算、収支計画及び資金計画

当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
経費（業務経費及び一般
管理費）節減に係る取組（支出の削減についての具体的方針及び実績等）‑ 58 ‑○財務諸表

人件費に要する支出が予定を下回ったこと等により、支出予算に対し９６百万円の支出減となった。

Ａ

C:取組は不十分であった
なお、本指標の評価に当たっては、中期計画に定める「業
務運営の効率化による経費の抑制」の評価結果に十分配慮するものとする。
○

法人運営における資金の配分状況（人件費、業務経費、一般管理費等法人全体の資金配分
方針及び実績、関連する業
務の状況、予算決定方式等）

Ａ

A:効果的な資金の配分は十分であった
B:効果的な資金の配分はやや不十分であった
C:効果的な資金の配分は不十分であった
第４

短期借入金の限度額

第４２億円

短期借入金の限度額２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延◎短期借入金の借入に至った
理由等（当該年度に係る短期借入金について借入に至った理由、使途、金額、金利、手続、返済の状況と見込み）

○財務諸表
第４

ー

短期借入金の限度額 ２億円

短期借入金の借入は生じなかった。

（借入がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:借入に至った理由等は適切であった
B:借入に至った理由等はやや不適切であった
C:借入に至った理由等は不適切であった
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
第５

剰余金の使途第５剰余金の使途‑ 59 ‑◎剰余金による成果

○

財務諸表

ー

肥飼料の検査・分析機
器及びＩＴ関連機器等に充当

肥飼料の検査・分析機
器及びＩＴ関連機器等に充当（当該年度に係る剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に充てた結果、当該事業年度に得られた成果）
A:得られた成果は十分であった
B:得られた成果はやや不十分であった
C:得られた成果は不十分であった

第５

剰余金の使途

減価償却費が発生したこと等により当期損失額１４百万円が生じ、前期繰越欠損金１百万円に加算した結果、次期繰越欠損金として１６百万円を計上した。

当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
中期計画に定めた剰余金の使途に充てた年度のみ評価を行う。
第６その他農林水産省令で定める業務運営に関する計画

第６

その他農林水産省令で定める業務運営に関する
計画◎その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
指標＝Ａ評価となった中項目の割合

Ａ

A:Aの割合90%以上
B:Aの割合50%以上90%未満(又はC評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
１

施設及び設備に関する計画
５年間の施設整備費補助金
１６２百万円１

施設及び設備に関する計画
１５年度施設整備費補助金
２７，６２６千円‑ 60 ‑○施設及び設備に関する計画○（中期計画に定められている施設及び設備についての当該事業年度における改修・整備前後の業務運営の改善
の成果）

１

財務諸表
施設及び設備に関する計画

１５年度施設整備費
補助金決算額Ａ

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う｡
２

職員の人事に関する計
画

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に
行う｡
２

画

職員の人事に関する計

A:改善の成果は十分であった
B:改善の成果はやや不十分であった
C:改善の成果は不十分であった○職員の人事に 関する計画【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の
合計

２８百万円
肥飼料検査所大阪事務所実験室改修工事を計画に従い実施した。
２

職員の人事に関す
Ａ
る計画
（６点）

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満（１）方針（１）方針
ア 既存業務の効率化を推
新たな課題に対応する
進することにより人員のため、今後における人員
適正な配置を進めるととの適正な配置について検もに、汚泥肥料等の廃棄討する。
物由来の肥料、組換え体
利用飼料の検査等新たな
課題への対応に必要な人員を確保する。
イ 食品の安全性の確保のための肥料、飼料等のリスク管理の強化・拡充への対応を図る。

◇職員の人事に関する方針
指標＝人員の適正配置、必要な人員の確保（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期
年度末の常勤職員数を初の１０７％程度（（１）
食の安全性の確保、肥飼のイに係る増員分を除外
料の安全性に対する監視した場合にあっては、９体制の拡充・強化を図る９％）とする。
必要があることから、年度当初の１２人増とす
る。
（参考）
（参考）
期初の常勤職員数
年度当初の常勤職員数
１３９人
１３８人

◇人員に関する指標
指標＝年度末の常勤職員数
A:計画どおり順調に実施された
B:概ね計画どおり順調に実施された
C:計画どおり実施されなかった‑ 61 ‑

A:計画どおり順調に実施された
B:概ね計画どおり順調に実施された
C:計画どおり実施されなかった

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に（１）方針
肥料及び飼料の安全性に関する監視体制の強化等の新たな課題に対応するための人員配置について検討し、必要な人員を確保するための予算・定員要求を行った。

Ａ（２）人員に関する指標

Ａ

年度末常勤職員数
１４９人(欠員１人)
人件費決算
１,０２３百万円

期末の常勤職員数の見込み
１４９人（うち（１）のイによる平成１５年度の増員は、１２人）
人件費総額見込み

年度末の常勤職員数
１５０人

基づき、達成度合いを評価する。

人件費総額見込み
１，０９９百万円

５,５９３百万円（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、職員の資質の向上を図る。

(３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、職員の資質の向上を図る。

◇その他人材の確保、人材の養成
指標＝職員の任用、研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流の実施
状況状
A:計画どおり順調に実施された
B:概ね計画どおり順調に実施された
C:計画どおり実施されなかった注）評価結果欄の「−」は、要請等がなく１５年度に実施しなかったため、評価の対象としなかった業務である。

‑ 62 ‑(３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
職員採用・異動状況
１１人採用（うち女性６人）
他機関との交流
転出１１人
転入１７人
研修参加等の実績
参加３１人
一般研修２０人
技術研修１１人Ａ緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく業務

別紙

農林水産省からの要請に基づく業務評価指標及び評価方法等

事業年度報告指標＝Ａ評価となった項目の
数

評価結果

Ａ

A:A評価の項目数１０以上
B:A評価の項目数６〜９(又はC評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
１

分析関係業務（１）輸入及び国産稲わら中の有害物質等の含有実態調査を行う。

（２）配合飼料中のフモニシンの含有実態調査を行う。

‑ 63 ‑

指標＝分析の実施

１

分析業務関係

A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかった（１）加熱処理した中国産稲わらの輸入が再開されたこと等から、中国産及び国産稲わら中の重金属、農薬等の含有実態調査要請があり、試料の収集、分析を行い、報告した。
（業務実績）
試料数５３点
分析（鑑定）項目
１６項目
分析（鑑定）点数
８３４点
（業務量）
１２０人日

Ａ

（２）欧州でとうもろ
こし中のフモニシン検出が問題となったこと等から、配合飼料中のフモ
ニシンの含有実態調査要請があり、これらの分析を行い、報告した。
（業務実績）
試料数
２２点
分析（鑑定）項目
２項目

Ａ

分析（鑑定）点数
４４点
（業務量）
１４人日
（３）魚粉中のひ素の形態別（有機・無機）定量法を開発する。

（３）魚粉中のひ素含有量は全ひ素として有害物質の指導基準が設定されているが、有機態及び無機態により毒性に差があるため、これらの分別定量法の開発要請があり、検討を実施し、報告した。
（業務実績）
試料数
３点
分析（鑑定）項目
４項目
分析（鑑定）点数
７６点
（業務量）
８０人日

Ａ

（４）輸入エビガラ中のダイオキシン含有調査を行う。

（４）欧州でエビガラ中のダイオキシン検出が問題になったことから、輸入
エビガラ中のダイ
オキシン類含有実態調査要請があり、これらの分析を行い、報告した。
（業務実績）
試料数
３点
分析（鑑定）項目
２項目
分析（鑑定）点数
６点
（業務量）
１２人日

Ａ

（５）第二リン酸カルシウムの動物由来又は鉱物由来を判断するためのＸ線回折及び蛍光Ｘ
線分析を行う。

（５）ＢＳＥ防止対策
において、飼料用
第二リン酸カルシ
ウムは動物性たん白質を含有しないＡ‑ 64 ‑

ものが使用可能となっているため、動物由来及び鉱物
由来の識別法について検討要請があり、これらのＸ線
回折、蛍光Ｘ線分
析を行い、結果を報告した。
（業務報告）
試料数
１３点
分析（鑑定）項目
５項目
分析（鑑定）点数
６５点
（業務量）
８人日
（６）特定普通肥料の政令指定に資するための汚泥肥料の栽培試験を行う。

（６）汚泥肥料６点についてコマツナを用い、植害試験の方法に準じて栽培試験を実施し、結果を報告した。
（業務実績）
試料数
７点
試験点数
１５点
分析成分点数 ２６点
鑑定点数
１８６点
（業務量）
１４人日

Ａ

（７）特定普通肥料の政令指定に資するための汚泥肥料の施用による土壌及び植物体のカド
ミウム吸収調査を行う。

（７）汚泥肥料６点についてコマツナを用い、植害試験の方法に準じて、栽培試験を行い、作
物体へのカドミウ
ム吸収試験を実施
し、結果を報告した。
（業務実績）
試料数
７点
試験点数
１５点
分析成分点数 １５点
（業務量）
８人日

Ａ

‑ 65 ‑

２

調査研究

指標＝調査研究の実施

大形輸送容器中の魚粉の収去方法調査を行う。

３

A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかった

その他

大形輸送容器に詰めた調整魚粉の収去は、製造事業
場の設備により飼料等検査実施要領に基づく収去が困難な事例があるため、実施要領と同等の精度を有する
簡便な収去方法について、要請により検討を行い、報告した。
（業務実績）
調査出張等
５人日
調査箇所件数５件
試料数
１０点
分析（鑑定）項目
２項目
分析（鑑定）点数
２０点
（業務量）
１７人日

Ａ

（１）背根神経節を含む牛のせき柱は、
食品安全委員会か
ら「特定危険部位に相当する対応を講じることが適当」との見解が示されたことから、要請により全飼料
用動物性油脂製造
事業場の油脂製造
原料等の調査、結果の取りまとめを行い、報告した。
（業務実績）
調査対象事業場数
１４１事業場
（業務量）
３０人日

Ａ

指標＝その他要請の実施（１）動物性油脂の製造実態調査を行う。

A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかった‑ 66 ‑

（２）抗生物質及び合成抗菌剤の指定時における毒性試験の調査を行う。

（２）厚生労働省が行っている抗菌性物
質、残留農薬等のポジティブリスト化の検討に資するため、要請により抗生物質、合成抗菌剤等の毒性試験（残留試験）に関するデータのとりまとめを行い、報告した。
（業務実績）
調査項目
１項目
調査品目
３２品目
（業務量）
１０人日

Ａ

（３）化製場への県の家畜防疫上の確認調査に際して、飼料安全性確保の観点から助言を行う。

（３）高病原性鳥インフルエンザ発生農場由来の家きん副
産物を、原料として搬入・処理した化製場に対する家
畜防疫上の県の指導・確認調査に際して、要請により同行及び技術的助言を行った。
（業務実績）
調査出張
４人日
（業務量）
５人日

Ａ

‑ 67 ‑

［総合評価］
評価に当たっての考え方

評価結果及びその要因等

上記各項目ごとの評価を踏まえつつ、
・当該評価を行うに至った経緯や特殊事情・中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績その他の特筆すべき事項
等も総合的に勘案して、評価を行うものとする。
なお、必要がある場合には、業務の適正化を図るために講ずべき措置等も併せて記載するものとする。

＜評価を行うに至った経緯＞
消費者等の食の安全性に関する関心の高まりを背景として、肥料取締法、飼料安全法が改正され、これを受けて、平成１５年７月に中期目標等の変更が行われている。
平成１５年度の業務実績評価を行うに当たっては、これらを十分踏まえ、独立行政法人肥飼料検査所から提出された自己評価シート及び補足資料を基に、検査所の役員等から各業務についての詳細なヒアリングを行い、評価基準に基づき業務実績の評価を行った。
＜評価結果＞
年度計画に定められている業務について、評価基準に基づき評価を行った結果はＡ評価である。
とくに食品安全行政をより適切に推進させるため、食の安全に係るリスク管理措置の一端として国の指示・指導の下に、牛海綿状脳症の発生に伴う対処として肥料及び飼料の製造業者に対する立入検査、製造基準の適合性の確認検査等を迅速に実施したことは、国民に対して提供するサービスの向上の上からも高く評価できる。
また、検査の効率化・高度化を図るため各種の調査研究、モニタリング検査に積極的に取り組んでいるとともに、年度計画に定められていない緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく分析調査等の業務についても、機動的な対応が図られ、かつ、質的及び量的な面においても高く評価できるものである。
業務運営の効率化による経費の抑制については、対前年比で1.1％と計画を上回る経費の抑制がなされており、年度計画に定められていない確認検査及び緊急要請業務の実施を踏まえても大変高く評価できるものである。
これらの業務を加味した独立行政法人肥飼料検査所の平成１５年度業務実績に関する総合評
価としてはＡと評価する。
＜今後の業務の適正化を図るために講ずべき措置等＞
食の安全・安心に対する国民の関心の高まりから、食品となる農林水産物の生産に用いられる肥料及び飼料等の安全性確保・品質保全についての重要性は一層高まっており、今後とも国の指示・指導の下、一体的となりこれらの検査等を一層強化することが求められており、独立行政法人肥飼料検査所は予算、人員の確保等実施体制の充実に努められたい。

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