投育

わかりやすい
投資育成会社のご案内

私がご説明いたします！

中小企業投資育成

中小企業投資育成株式会社(投資育成会社)の概要
投資育成会社は中小企業の自己資本の充実を支援する機関です

投資と育成で中小企業の健全な成長をバックアップ
地方自治体、金融機関等が株主
中小企業投資育成株式会社法に基づいて1963年に設立
投資育成会社の2つの業務～投資と育成
１．

投 資 業 務２．

育 成 業 務株式の引受け経営相談
引受株式

中小企業の発行する株式を引き受けます。

引受価額

1株当たりの予想利益をもとに、企業の将来性を総合的に判断して評価します。

議決権比率

引受け後の議決権比率の50％以内でご相談に応じます。

新株予約権付社債等の引受け
新株予約権の行使価額

株式の引受価額と同様の方式で算出いたします。

利率

審査のうえ当社所定の利率を設定させていただきます。

引受限度

新株予約権をすべて行使したとした場合の議決権比率の50％以内。
※新株予約権のみの引受けも可能です。

※新株予約権・新株予約権付社債について
新株予約権とは、株式を特定の価格で引き受けることができる権利のこと
新株予約権付社債とは、新株予約権が付された社債のこと

人材紹介・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ

株式公開支援セミナー・情報提供
他

投資育成制度の仕組みと投資実績
法律に基づく機関として、多くの中小企業の皆様に安心してご利用いただいております

投資育成制度の仕組み

国（経済産業大臣）

監督

投資
中小企業
投資育成㈱

中小・中堅企業
育成

地方公共団体金融機関等出資

投 資 実 績（投資育成３社計）
投資累計

5,886社 267,368百万円

投資残高

2,965社 102,387百万円

投資先企業の公開実績

227社（2023/3末現在）

自己資本充実の必要性と施策の必要性
健全な成長にはバランスの取れた資金調達が必要です

企業の主な資金調達
企業が事業を行ううえで使う資金(資本)は、大きくは｢他人資本｣と｢自己資本｣に分けられます
他人資本（負債）金融機関などからの借入金、手形割引、社債、営業債務などは、債権者に返済の必要があり、他人資本（負債）といいます。通常、金融機関からの借入れには担保が必要となり、元利金の支払い義務が発生します。

自己資本

株主の払込みによる資本金、法定準備金、利益の内部積立金などは返済の必要がなく、自己資本といいます。利益が出た場合は、株主に配当を行います。

返済義務のない自己資本が厚い方が経営の安定度は高いが、大企業と比較して中小企業の自己資本比率は低い

中小企業には株式市場での自己資本の調達はできない

自己資本
営業債務

中小企業

短期借入金
社債

21.6％

16.4

長期借入金
その他

32.0

中小企業は同族会社が多く、第三者が株主となることに心理的な抵抗がある

割引手形

14.0
1.4
0.3

大企業

35.2

11.6 13.2

14.0
0.6

6.2
13.8

19.7

（平成16年）

自己資本充実を支援する機関が必要 ⇒それが投資育成会社です

資料：財務総合政策研究所「法人企業統計年次別調査」（注）1.中小企業とは資本金1億円未満の法人企業を指す
2.営業債務は支払手形+買掛金
3.各項目の数字は当該年各月に決算を迎える企業の決算時の数字を積み上げたもの

ご利用の対象企業、選定の基準
成長見込みのある中小企業にご利用いただいております

基本的な投資条件

資本金

投資前3億円以下 ※1（特例法による例外規定あり ※2）

業種

全業種（公序良俗に反するもの、投機的なものを除く）※1 既に投資を受けている企業については、資本金3億円超であっても追加投資が可能です※2 特例法による資本金基準の例外については各投資育成会社へ直接ご確認下さい

選定の基準
中小企業投資育成株式会社 事業に関する規則（抜粋）（新株の引受けの相手方の選定の基準等）
第 9 条 新株の引受けの相手方の選定の基準は、次のとおりとする。
(1)相手方の事業が成長発展する見込みがあること(2)相手方が経営基盤の強化等の努力を行っていると認められること
2.前項の選定を行うにあたって、次の項目の審査を行うものとする。
(1)経営者、経営管理層のマネジメント能力(2)設備、技術の優位性・独自性(3)事業の特長、競争優位性及び成長性(4)営業・販売力(5)財務の健全性(6)収益力及び事業計画の実現可能性(7)その他当該企業の審査に関して必要な事項

投資に至るまでの過程
ご相談から投資実行までは所定の手続きがあり、お申込み企業ごと個別に審査させていただいております

ご相談から払込みまでご相談

事業の概況、増資計画等についてお訊ねします。
会社パンフレット、最近３期分の決算書、株主名簿を用意していただきます。

お申込み受付

投資決定に必要な資料を用意していただきます。
（事業計画書、事業経歴書、役員等のご略歴、製品カタログ等）

事前調査

本社・工場等を訪問のうえ、経営方針、事業計画、事業内容、収益見通し等についてヒアリングします。

投資決定

引受けの可否及び条件を投資育成会社内で機関決定致します。

資金払込み株式、新株予約権付社債等の発行手続きと資金払込みを行います。

プレスリリース

新聞社等へのプレスリリースを行います。

投資育成会社のご利用のメリット
様々な経営課題へのソリューションとなります

投資育成制度利用のメリット
増資により自己資本比率が改善されます。
自己資本比率の向上によって、信用力も増し、健全な成長が期待できます。

払込資金を長期安定資金として活用できます。
増資資金は、担保が不要な長期安定資金です。
投資育成会社が安定株主となり、経営の安定化を図ることができます。
会社の株式が分散している場合や分散を防止し経営権を確保しておきたい場合に安定株主として役立ちます。
従業員のモラールアップに繋がります。
同族経営から脱皮し、開かれた経営への第一歩となります。社長の経営姿勢に対する従業員の見方が変わります。
経営承継を円滑に進めることができます。
公的な長期安定株主として次世代の経営者への経営承継をバックアップします。
後継者育成プログラムや相互交流会など豊富なメニューで後継者教育をサポートします。
株式公開に向けて全面的にバックアップします。
株式公開に向けた資本政策の策定、社内管理体制の整備、情報提供の手伝い等を致します。
取引先拡大や人脈作りができます。
投資育成会社の投資先2,900社では交流会や勉強会を開催しています。投資先企業のネットワークを活用できます。
経営全般にわたる相談にのります。
取引先や金融機関の紹介の他、税務・法務等個別の相談、各種セミナーを無料・有料で実施しております。

本社所在地と営業エリア日本全国を3社の投資育成会社がカバーしています

投資育成会社３社の営業エリア

東京中小企業投資育成株式会社
東京都渋谷区渋谷3-29-22
電話(代) 03-5469-1811
FAX
03-5469-5875
資本金 66.7億円

名古屋中小企業投資育成株式会社
愛知県名古屋市中村区
名駅南1-16-30 東海ビル
電話(代) 052-581-9541
FAX
052-583-8501
資本金 43億円

大阪中小企業投資育成株式会社
大阪府大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル
電話(代) 06-6459-1700
FAX
06-6459-1703
資本金 68.2億円

ご利用に際し、よくあるご質問下記以外にもご質問がございましたら各投資育成会社にお問い合わせ下さい

Ｑ．会社設立時に投資を受けることは可能でしょうか？
Ａ．可能です。ビジネスプラン等をもとに審査をいたします。
Ｑ．現在会社が保有する金庫株（自己株式）を引き受けてもらうことは可能でしょうか？
Ａ．お申し込み企業の資本政策等についてご相談の上、引き受けが可能な場合もあります。
Ｑ．投資育成会社にまとまった株式を引き受けてもらうと、経営権のことが心配ですが。
Ａ．投資先企業の経営の自主性を尊重することが、投資育成会社の過去60年にわたる一貫した基本方針です。この基本方針をご理解いただき全国で5,800社以上の企業にご利用いただいてきました（累計）。

Ｑ．投資の上限額は決まっていますか？
Ａ．金額について特段の定めはありませんので、お申込み企業とご相談の上、金額を決定します。ただし、議決権については、総議決権数の半分を超えることとなる株式の引受けは行いません。

Ｑ．申込みから投資を受けるまでの期間は、どのくらいですか？
Ａ．一般的には、概ね2～3ｶ月かかるとお考え下さい。お急ぎの場合は、別途ご相談下さい。

Ｑ．投資育成会社から投資を受けると、株式を公開しなければならないのでしょうか？
Ａ．具体的な上場計画のない企業でも、安定配当を実施する企業にはご利用いただいております。

Ｑ．投資育成会社の投資を受けた後の配当はどのように考えたら良いのでしょうか？
Ａ．利益の状況をみつつですが、できるだけ安定した配当を期待しています。
早期の上場を目指し、内部留保に努めたい企業には別途ご相談に応じています。

Ｑ．株式の保有期間は決まっているのでしょうか？
Ａ．経営の安定化を念頭に、長期にわたる保有を前提にしておりますので、予め保有期間を定めておりません。

Ｑ．投資育成会社から投資を受けると、公認会計士の監査を受ける必要がありますか？
Ａ．必要はありません。2001年より任意になりました。

Ｑ．投資育成会社の投資を受けた後は、どのようなことが義務づけられますか？
Ａ．投資育成会社のご利用後は、定時株主総会の開催前に決算内容のご説明などをお願いいたしております。

投資についてのお問い合わせ先投資のご相談は下記連絡先までお願いいたします新潟・長野・静岡以東の18都道県に本社を置かれる企業

東京中小企業投資育成株式会社
業務統括部 TEL 03-5469-5850

愛知・岐阜・三重・石川・富山の5県に本社を置かれる企業

名古屋中小企業投資育成株式会社
設立後７年以上の企業
TEL 052-581-9541
設立後７年以内の企業
業務第五部 TEL 052-581-9541

福井・滋賀・奈良・和歌山以西の24府県に本社を置かれる企業

大阪中小企業投資育成株式会社
設立後７年以上の企業
TEL 06-6459-1700
設立後７年以内の企業
ベンチャー事業室 TEL 06-6459-1700
九州地方（沖縄を含む）及び山口県に本社を置かれる企業
九州支社 TEL 092-724-0651

ありがとうございました！

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