EIDAI REPORT
016

2

REPORT
2016〒559-8658 大阪市住之江区平林南2-10-60 TEL 06-6684-3000（代）
お問い合わせ先：マーケティング部 広報課 TEL 06-6684-３０５８ FAX 06-6684-3051

この印刷物はより多くの方が見わけやすい色づかいや形、線種を用いるなど、
カラーユニバーサルデザインの考え方を意識して制作いたしました。

Ａ678Ｚe1611dｎＤＮ第1版
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデ
ザインフォントを採用しています。

2016.11

永大産業株式会社

この印刷物は環境に配慮して、
石油系溶剤の一部を植物油に替えた「植物油インキ」
を使い、
I S O 1 4 0 0 1 認 証 工 場において、廃 液の出ない「 水なしオフ
セット印刷」
で印刷しています。

持続可能な森林から調達した木材資源を活用し、環境への配慮を継続するとともに、基本理念

木を活かし、
よりよい暮らしを安心、安全にご使用いただける製品づくりに取り組んでいます。

目次
基本理念
目次/編集方針

01
02●企業価値創造プロセス

03●特集［企業価値創造］人は 遥 か昔から「木」と暮らしをともにし、自然と調 和してきました。
しかし物質的な豊かさを求めすぎるあまり環 境 破壊を引き起こし、真の豊かさとは何かを見 失ってしまいました。
私 たちは住まいづくりの中 で「木」を活 かし、よりよい 暮らしを実 現することこそ、本 当

05
07
09
11

事業概況
住宅資材事業
木質ボード事業/その他事業

13
15●企業価値を支えるESGの 豊 かさであると確 信しています。それ は 、この 地 球 で「共 に生きる」という思 想のもとに、持 続 可能な社 会 が 確 立して初めて可能になると考えています。

トップが語る経営計画
トップが語る事業戦略
成長市場に挑む 事業戦略クローズアップ
社外取締役メッセージ

住宅資材事業[建材分野]

永大産業は、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しています。

住宅資材事業[内装システム分野]

ESGハイライト

17

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
コンプライアンス
リスクマネジメント

18
19
20

社会性報告
株主とともに/お客様とともに地域社会とともに/従業員とともに

21
22

環境報告
環境方針
地球温暖化防止への取り組み
リサイクル活動
マテリアルバランス/産業廃棄物削減の取り組み

23
24
25
26

企業情報

27

編集方針
発行の目的
本報告書は、
永大産業の環境、社会、企業統治に関する活動を、広く知っていただくために発行しています。

企 業 ビ ジョン

住宅資材事業[住設分野]

報告対象範囲

対象期間

永大産業株式会社
一部グループ会社の報告を含みます。

2015年度（2015年4月〜
2016年3月）の活動を掲載しています。

永大産業は、「 持続可能な森林の木を使う」「 木を無駄なく使う」「 木を循環させて使う」の3つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発

編集方針することにより、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

編集にあたっては、企業としての社会的責任を明確にし、環境および社会性報告、
さらに企業統治の取り組みを詳しく説明することを重視しました。

永大産業は、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造します。また、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献します。
永大産業は、事業を継続して発展させるために人材の育成を図るとともに、多様な人材が活躍できる企業風土を構築します。また、安全、安心な製品を提供することにより、すべての人々の住生活がより豊かで快適なものになることに貢献します。

01 EIDAI REPORT 2016

木質ボード事業[パーティクルボード分野]

参考ガイドライン

お問い合わせ先

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）
一般財団法人日本規格協会「ISO26000:2010」〒559-8658
大阪市住之江区平林南2-10-60
永大産業株式会社
マーケティング部広報課
TEL：06-6684-3058
FAX：06-6684-3051

EIDAI REPORT 201602

企業価値創造プロセス

企業価値創造プロセス特集[ 企業価値創造]

企業価値を支えるESG

企業情報

住まいづくりとともに歩んだ70年 安全で快適な暮らしを支えてまいりました
1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

●1946年●1959年●1962年●1974年
キッチン「ピアライン」発売●1979年収納「ロイヤルシュノール」発売●1982年
カラーフロア「タフトップHi」発売●1985年
直貼りフローリング「ダイレクト」発売●1995年●2002年●2010年

永大産業設立永大のプリント合板開発

永大の国民ハウス発表●1967年
壁材「ニューデラックス」発売

階段正寸
プレカット開始●1999年
システムキッチン「セレラ」発売

散孔材のフローリング「ビーチヨーロッパフロア」発売●2003年
世界初の超低ホルPB「リラックス」開発

鏡面仕上げの内装材「アルティモード」発売●2011年
衝撃吸収フローリング「セーフケアダイレクト」開発●2014年

森の逸品、銘木フローリング「銘樹（めいじゅ）」を発売●2015年
システムキッチン「ピアサスS-1ユーロモード」を発売●2015年
伝統的様式美をデザイン
モチーフにした内装製品「トラディショナルモード」発売

住宅資材事業

内装システム分野

最先端のデザインを取り入れ、短納期を実現しています。

住宅資材事業

建材分野
少子高齢化の
進行

自然素材
（木）
を活かした
豊かな住まいづくり
永大産業は今年7月、創立70年を迎えました。

最新のデザインを反映させた室内ドアやクロゼット、
シューズボックスなどの製品を生産しています。
また、シニア世代に配慮した使いやすい製品を開発するとともに、見積りから納品まで一貫したシステムにより、
短納期を実現しています。
取扱製品：室内ドア、造作材、カウンター、クロゼット、シューズボックス、システム収納

素材を厳選し、環境等に配慮した製品を開発しています。
適正に管理された植林木などの森林資源を活用し、一般住宅向けのフローリングや中高層住宅向けの遮音フローリング、床暖房、室内階段などの製品を開発、生産しています。安心・安全で高品質、施工性に優れた製品を品揃えしています。

安全で快適な生活

取扱製品：フローリング、室内階段、室内階段廻り部材、床暖房、壁材、エクステリア部材

木質ボード事業

住宅ストックの余剰・空き家の増加パーティクルボード分野

木材資源の有効利用を推進しています。
不用になった木質製品を焼却せず、
マテリアルリサイクルを行い、炭素を固定化することで二酸化炭素の発生を抑制し、環境保全に寄与しています。
さらに超低ホルムパーティクルボードの生産も行っています。

この間、当社は自然素材である木を活かした様々な新製品を開発し、豊かな住まいづくりの実現に努めてまいりました。
今日まで培った生産技術を駆使して、当社はこれからも企業価値

住宅資材事業の創造に取り組んでまいります。

住設分野

国内林業の
衰退

取扱製品：パーティクルボード

ものづくりを通じて社会に貢献

美しく機能性に富む水まわり製品を供給しています。

家族にとって「心地よい」
空間を第一に、LDKとの一体感を追求したキッチンなど、快適で機能性に優れた水まわり製品を提供しています。
取扱製品：システムキッチン、洗面化粧台、システムバス

その他事業

エネルギー不足・
環境問題

太陽光発電事業
山口・平生事業所、大阪事業所の太陽光発電設備を用いて、再生可能エネルギーの創出に努めています。

環境事業（アスベスト処理事業）

社会的課題

アスベストの処理薬剤を自社で開発し、作業現場における調査、施工、管理までを一貫して行っています。

不動産有効活用事業
当社が所有する不動産を活用し、賃貸マンションなどに展開しています。

03 EIDAI REPORT 2016

環境保護
（バイオマス発電）

社会への提供価値
EIDAI REPORT 201604

特 集[ 企業価値創造]

企業価値創造プロセス

Q［トップ が 語 る 経 営 計 画 ］

代表取締役社長

企業価値を支えるESG

企業情報

2015年度の業績はどのような状況ですか？

要などにより、回復基調で推移すると見ていました。
しかし個人

前半は伸び悩んだものの、後半は大きく持ち直しまで2年半先送りする考えを表明しました。
この時点で当社は、消費が力強さを欠き、景気が足踏み状態にあることを受け、政府は来年4月予定の消費税10％への引き上げを、2019年10月
2016年度は同じ回復基調でもその傾きはかなり緩やかなものになると予測しました。

2015年度は政府や日銀の政策を背景に企業の業績が拡大

こうしたなか、英国で6月23日に同国が欧州連合（EU）を離し、雇用・所得環境が改善しました。住宅業界もこのような経済脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施され、離脱派の緩やかな回復基調の中で、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大

が勝利を手中にしました。英国のＥＵ離脱が決定した直後からなどの政府支援策もあり、需要は堅調に推移しました。

株価は一気に値下がりし、また為替相場では急速な円高が進みました。

2015年度における当社の業績を振り返りますと、前半は円安

成長分野への取り組みを強化し、企業価値向上をめざします。

特集[ 企業価値創造]の影響や住宅工事の遅れなどで業績は伸び悩みましたが、後半世界経済は、中国の景気減速や、先進国の景気低迷、原油をは持ち直し、
たとえば室内ドアでは、過去最高の月間販売本数をはじめとする主要一次産品価格の下落などの要因で、新興国達成するなど、売上を拡大することができました。
ただ、前半の落の成長が鈍化しており、今回の英国のＥＵ離脱が、景気をさら

ち込みを挽回するまでには至らず、2015年度の連結売上高はに下振れさせる可能性も少なくなく、先行きは不透明感を深め

61,799百万円（前年度比3.2％減）、経常利益は2,063百万円
（前

ています。
国内の住宅市場を展望しますと、新設住宅着工戸数は2016

年度比17.2％減）となりました。

年1月から5ヶ月連続で前年実績を上回っています。好材料とし

Q

大道正人

ては当面、住宅建設に関わる政府の各種支援策が継続される

2016年度の展望について
お聞かせください。

ことが挙げられます。仮に英国のＥＵ離脱の衝撃がそれほど尾を引かず、景気の下振れ影響が小さければ、2016年度におけ情勢は不透明ながら、住宅市場は底堅く推移る住宅市場は底堅く推移するだろうと見ています。

2016年度の国内経済について当社は、政府や日銀の継続的な経済政策のほか、消費税率10％への引き上げによる駆け込み需

2 0 1 5 年 度 財 務 ハ イ ラ イト

■ 事業別売上比

住宅資材事業

木質ボード
10.9%

その他
０.３%

経常利益・
売上高経常利益率■ 売上高■ 営業利益

■

（百万円）

（百万円）

（百万円）

■

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

■ 総資産・ROA（営業利益）
（百万円）

■ 純資産
（百万円）
（％）

● 建材分野（％）● 内装システム分野● 住設分野木質ボード事業● パーティクルボード分野

その他事業

住宅資材
88.8%
※グラフの数値は全て連結

05 EIDAI REPORT 2016

EIDAI REPORT 201606

特 集[ 企業価値創造]［トップ が 語 る 事 業 戦 略 ］

新設住宅着工戸数の減少を背景に国内外の新たなマーケットへ積極的な展開を進めます。

Q

企業価値創造プロセス特集[ 企業価値創造]

企業価値を支えるESG

企業情報

しかし、住宅市場の中でも「シニアマーケット」
や「リフォーム市

多様な顧客層のニーズを取り入れた新製品を開発するととしたが、こうした森林認証を受けた製品は、2016年5月に閣議決場」などは、今後も堅調な需要が見込まれます。
当社はこのようなもに、コスト低減を進めていきます。この既存市場は当社の重定した「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」

成長分野で確実に収益を上げるため、これらの市場ニーズにマッ

要な収益の柱ですから、確実にシェア拡大を図り、縮小する国において、今後ますます重要視されてくるだろうと見ています。

チした新製品の開発を急ぐ考えです。

内市場の中でも収益を上げることが最優先事項であるととらえ国内の市場は縮小が避けられそうにありませんが、
新興国のな

ています。

かでも特にASEAN諸国などはこれからまだまだ発展する余地を次に「リフォーム市場の開拓」
です。中古住宅・リフォーム市場

残しています。
当社はこのようなASEAN諸国において住宅部材をは、国の政策支援を背景に今後も堅調な需要が見込まれます。
こ生産、販売する海外事業も強化していきたいと考えています。
さて、2020年には全ての新築住宅を対象に「改正省エネルギ
ー基準」
が義務化される予定です。断熱性能の向上による冬場のれらの市場を深耕するために、省施工型製品の開発を進めるとともに、特注サイズに対応する生産体制を強化し、短納期化にも取り組んでいきます。

Q 海外市場への戦略について
具体的に教えてください。
ASEAN諸国内で製造・販売体制を構築

ヒートショックの低減が、超高齢社会における住環境の改善に大高齢化がますます進む中にあって、「シニアマーケット」
は今後

先ほど、
海外事業における展開でASEAN諸国について触れまし

きく寄与することは間違いありません。
また、政府は同じく2020

も成長が期待できますので、この需要を取り込むために、｢セーフたが、海外市場のうち、成長の続くASEAN諸国は今後も人口の増

年までに標準的な新築住宅でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハ

ケアプラス｣製品群のさらなる拡充を図ります。
さらに店舗、医療加が見込まれるほか、TPPなどで今後さらに国家間の人・物の交事業環境と今後の戦略について教えてください。

ウス）の実現を目指しています。
このような断熱、省エネ、そして創施設、文教施設向けの新製品を開発し、「非住宅市場の開拓」に流が活発になると考えます。
そのため、海外戦略については、今後エネに貢献する製品の市場も、今後需要の拡大が予想されますも取り組んでいきます。

も成長が期待できるASEAN諸国をターゲットとしています。
2015

市場ニーズにマッチした新製品の開発に注力います。

我が国の総人口は今後長期的に減少し続けることが予測されています。総世帯数も2019年にピークを迎えた後は減少に転じます。新設住宅着工戸数は減り、空き家の問題がさらに深刻化するでしょう。建築作業者については高齢化が進むだけでなく、作業者数自体も減り続けることが確実視されています。
こうした我が国の抱える問題から、住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増すことが想定されます。

ので、当社ではこの需要獲得に向け取り組んでいきたいと考えて

当社ではこのような施策とともに、全国各地に展開しているショールームを活用して安全・安心、快適な住まいづくりのアイデ
アを形にした製品をご提案し、お客様の住まいづくりのお手伝い

Q

事業ごとには、
どのような施策をお考えですか？

具体的施策を実施して需要を獲得
住宅資材事業では、
まず「既存市場におけるシェア拡大」
を図ります。

をしていきたいと考えています。

年5月には、
インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設し、目下のところ市場調査を進めています。
ASEAN諸国の住宅は、
日本の住宅とはその構造や施工方法が大きく異なりますので、現地の生活に沿った製品が必要になります。

一方木質ボード事業は、各地に建設されたバイオマス発電所

この１年間の市場調査で状況は掴めてきましたので、これからとの競合で、木材チップが入手難となっておりますが、パーティクは具体的なターゲットの選定を進め、ASEAN諸国内で製造・販

ルボードは、木質資源のマテリアルリサイクルに貢献できる重要売体制を構築していきます。当社は、2012年に永大ベトナムな事業と位置付けていますので、安定的な生産を継続していきた（EVC）を立ち上げており、ASEAN諸国内での製造が可能で、いと思っています。

ASEAN諸国での販売戦略に応じて、新たな製品の製造や生産

同時に他社との差別化を図るため、化粧パーティクルボードと品目の拡充なども検討していきます。

して国内初の「FSC® ­CoC 認証（FSC C089410）」を取得しま

中長期的な事業戦略
2017年3月期の連結業績予想

1 既存市場におけるシェア拡大

多様な顧客層の顧客ニーズを取り入れた新製品の開発とさらなるコスト低減を図ります。

3 シニアマーケットへの対応「セーフケアプラス」
製品群の拡充及び安全性能の向上を図ります。

5 新規販売チャネルの開拓

新たな販売チャネルとして、
インターネット、量販店、通販系市場の開拓に注力します。

6 海外事業の強化
2 ストック市場への対応

省施工型製品の開発、特注サイズの生産体制の強化及び短納期化に取り組みます。

4 非住宅市場の開拓

店舗、
医療施設、
文教施設などの
非住宅市場への参入を推進します。

EVCにおける品質の向上に努め、生産品目の拡大を図ります。
また、
ASEAN諸国の市場開拓、販売体制を構築します。

65,000 百万円
前年度比

営業利益

経常利益

48.7％増3,100 百万円
前年度比

親会社株主に帰属する
当期純利益

5.2％増

3,000 百万円
前年度比

7 新規事業への参入

M&Aなども視野に入れながら、新たな収益の柱となる事業の育成を図ります。

07 EIDAI REPORT 2016

売上高50.3％増2,000 百万円
前年度比55.0％増EIDAI REPORT 201608

特 集[ 企業価値創造]

企業価値創造プロセス

成長市場に挑む事 業 戦 略クローズアップ1

シニアマーケット「セーフケアプラス」
製品群を拡充し、
シニアマーケットの深耕を図ります。
高齢者向けリフォームへの対応が急務に

超高齢社会における住宅問題
我が国は急速な高齢化に伴い、4人に1人が65歳以上という超高2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となりま齢社会を迎えました。
しかし、高齢者の事故の約70％強は家庭です。後期高齢者の占める割合は総人口の18％、65歳以上の高齢起きており、安心・安全、かつ快適な住まいづくりを実現するため者を含めると30％を占めるようになり、住宅市場ではますます高には、まだまだクリアすべき課題が少なくありません。

齢者向けのリフォームが伸びると予測されています。

80%
70%

企業情報

特注品への対応
当社では特注品の生産体制を整えており、今後、
さらにその強化に努めるとともに、より一層の短納期化を図る考えです。

全国のショールームを充実
シップを深めることが不可欠です。
当社はお客様との重要な接点

20歳以上65歳未満となるショールームを充実させるため、現在全国のショールーム

65歳以上

60%

企業価値を支えるESG

ストック市場の開拓には地域に密着し、お客様とのパートナー

事故発生場所［高齢社会白書（2015年版）］ 出典：高齢社会白書（2015年版）
77.1%
71.4%

特集[ 企業価値創造]を見直し、順次リニューアルを図っています。

50%

梅田ショールーム

横浜ショールーム

40%
30%

9.0%

20%

2.6%
3.3%

0.7%

2.8%

0.6%

成長市場に挑む

0.3%

不明・
無関係

2.4%

その他

0.3%

公園・
遊園地

1.5%

公共施設

海・山・川等
自然環境

6.9%

民間施設

住宅

0%

4.7%
8.2%

一般道路

10%

8.0%

海外市場

振興著しいASEAN諸国への橋頭保を固めます。

シニア施設向けの空間を実物大で展示大阪ファクトリーギャラリーをはじめ、立川、広島等のショールー

事業戦略クローズアップ3「セーフケアプラス」
製品群を拡充
加齢に伴い身体能力の低下を余儀なくされる高齢者とその家族

生産効率、品質をさらに向上
EVC（永大ベトナム）

競争力のある製品づくりを

ムでは、
シニア施設向けの空間を実物大で展示しており、高齢者が、安心して暮らせる住まいを目指し、永大産業は高齢者の安全

永大産業の海外生産拠点であるEVC（永大ベトナム）
では、生産

当社は2016年5月で操業4周年を迎えました。現在、ムクフに配慮したフローリング、室内ドア、収納、システムキッチンなどに配慮した「セーフケアプラス」製品群の拡充を図っています。
当

効率や品質のさらなる向上に取り組むとともに、生産品目の一層

ローリング、挽き板フローリング、
シートフローリングの3種の「セーフケアプラス」製品群の機能や特長を、直接確かめていた社では一般住宅だけではなく、介護施設、医療施設、高齢者住宅の拡大を目指しています。

類を生産しており、
このうちシートフローリングについては

だけるようになっています。

向けの製品の普及にも力を入れています。

需要増に対応するため、2016年度
から生産量を増やしています。当社
では徹底した社員教育に加え、検査体制の強化など、日々品質の向上と生産効率の改善に努めています。また、国内工場からの技術移転を進め、さらに競争力のある製品づくりを目指しています。

コンシェルジュカウンターユニット

成 長市場に挑む

事 業 戦 略クローズアップ2

EVC社長

村上 拓也

キャビネスト ロッカープラン

ストック市場

お客様との接点を通じ、ストック市場を開拓します。
2030年には住宅数が6,200万戸超に中古住宅・リフォーム市場は堅調に推移

マーケティングを強化
ジャカルタ駐在員事務所

我が国では住宅数が世帯数を大きく上回る状態が続いており、国は、「 中古住宅・リフォームトータルプラン」を定め、ストック

今後の成長が期待されるASEAN諸国のマーケティングを強化

2020年には世帯数5,305万世帯に対し、住宅数5,985万戸、ま住宅の活性化に取り組んでいます。この施策の浸透により、中し、販売体制の構築、市場開拓を推進してまいります。

た2030年にはそれぞれ5,123万世帯、6,240万戸になると見ら古住宅・リフォーム市場における需要は堅調に推移するとみられ、ストック住宅の活用をめぐる問題は、さらに深刻化すると推れています。

測されています。

09 EIDAI REPORT 2016

EIDAI REPORT 201610

特 集[ 企業価値創造]

企業価値創造プロセス社 外 取 締 役メッセージ社外取締役メッセージ[ 永大産業への提言][ 永大産業への提言]

社外取締役

玉生靖人

社外取締役

［弁護士］

永大産業の強みを活かした事業活動を通じて、新たな企業価値を創造するとともに持続的な成長を確かなものにする
環境保全につながる
事業モデルを発展させる

コーポレートガバナンスの更なる強化に向けて

林光行

特集[ 企業価値創造]

企業価値を支えるESG

企業情報［公認会計士］

基本理念に基づいた戦略的技術開発を進め、｢木を活かし、よりよい暮らしを｣実現することで、成長を続ける
基本理念に基づいた技術開発に注力する

時代の変化に対応した経営戦略を考える

私は、永大産業の事業内容、企業組織の詳細などを理解する

2015年6月から上場企業に適切な情報開示と透明性確保など

永大産業は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念

取締役会への参加を通して私が感じる永大産業の社風は、一口ため、各生産工場や子会社の訪問を通じてそれぞれの事業のを求めたコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されましの下で事業を行ってきました。最近ようやく、地球環境保全の大で言うなら「真面目で自由闊達」
です。取締役会では、自由な議論

特色や生産現場での問題点などを把握するよう心がけています

た。
要求事項の1つである取締役会全体の実効性にかかる分析・評

切さが広く一般に認識されだしましたが、そのような意味では、が活発に行われています。創業者の社訓である「頭を使って知恵が、取り扱う製品やショールームを見ると、「 木を活かし、
よりよ

価は、
コーポレートガバナンスの根幹に関わる重要な要件と認識

永大産業は、「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」

を出せ」「知恵の出せない者は汗を出せ」
という
「猛烈」
さが、仕事
に取り組む真剣さに残っているのだと思います。

い暮らしを」という基本理念を強く意識していると感じています。

しています。永大産業では、2015年12月に提出したコーポレート「木を循環させて使う」
ことを企業ビジョンとして事業の中核にまた、フローリングや室内ドアなど住宅資材事業の製造過程でガバナンス報告書において未実施項目としていましたが、取締役据えており、時代の先端を切り開いている企業だと言えます。

出た端材を、木質ボード事業でマテリアルリサイクルするという会の実効性を評価する方法について検討を重ね、各役員に自己評

永大産業の事業は住宅資材事業と木質ボード事業の大きく2つですが、会社が持続的な成長を続けるためには、常に時代の変化

事業モデルは、木が再生可能な資源であることを活かしたもので、

価アンケートを実施し、その結果をもとに議論することにより実効があり、木質加工技術にとどまらずステンレス加工技術といったに的確に対応した戦略を講じる必要があります。明確な戦略に性評価を開始しました。
このように継続的な改善に取り組むことに技術的な強みを活かした製品を開発しています。事業環境は大よって技術開発の方向もさらに具体的になります。厳しさを増し

より、ガバナンスがさらに強化されていくことを期待しています。

きな変化の兆しを見せており、シニア世代の増加や中古住宅・ている事業環境のもと、このことは喫緊の課題です。

環境保全の面からも評価できると思います。
今後も基本理念を大切にし、永大産業の強みを活かした事業
活動を展開することにより、新たな企業価値を創造するとともに、持続的な成長を確かなものにすることを期待しています。

今後の課題としては、少子高齢化や世帯構成の変化など厳しい環境が予測される中で、取締役会では中長期的な経営課題やリフォーム需要の拡大なども見られる一方で新設住宅着工戸数の低迷もあります。

このような真面目さが永大産業の技術開発に結実しているの取締役会における基本戦略構築のための議論をさらに深化させる必要がある所以ですが、戦略によっては既存事業を放棄する

戦略等について多角的な視点から議論することが必要と考えてこのような時代の変化に適応するために、さらに技術開発を進ことさえも必要となる場合もあります。
そのような観点から、
私は、います。私自身、社外取締役に求められる役割を果たせるよう、企める必要がありますが、人と社会がこの地球で「共に生きる」という社外取締役として柵のない新鮮な目で永大産業を見つめ、会社

業法務の実務に携わった経験を活かし、コンプライアンス体制の思想に基づく技術開発を続けてほしいと考えています。

の持続的な成長のために積極的に発言しようと思っています。

しがらみ

強化やガバナンスのあり方について有用な発信をすることにより、企業経営に貢献したいと考えています。

11 EIDAI REPORT 2016

EIDAI REPORT 201612

特 集[ 企業価値創造]

企業価値創造プロセス特集[ 企業価値創造]

企業価値を支えるESG

企業情報

事業概況 REVIEW OF OPERATIONS
分野別概況

住宅資材事業〔建材分野・内装システム分野・住設分野〕

建材分野■ 2015 年度売上高

25,575 百万円
前年同期比■ 2015 年度売上高（百万円）

54,857百万円
前年同期比

3.6％減

主な製品：フローリング、
室内階段
製造拠点：山口・平生事業所、敦賀事業所、
Eidai Vietnam Co.,Ltd.

4.2％減■ 売上高推移（百万円）■ 2015 年度セグメント利益

3,206 百万円
前年同期比

5.7％減

※グラフの数値は全て連結

2015年度の業績

今後の事業戦略

室内ドアの月間売上本数が過去最高に成長分野での拡販に注力

建材分野

建材分野

表面化粧材に高級銘木を使用した「森の逸品、銘木フローリング

引き続き「森の逸品、銘木フローリング『銘樹』」を拡販するととも『銘樹』」の拡販に注力し、また国産材への置き換えを進めフローリに、機能性やデザインに優れたフローリング、
省施工型の階段など

ング用基材の供給安定化を図りました。

差別化した新製品を市場に投入します。

内装システム分野

内装システム分野

平成28年２月に室内ドアの月間売上本数を過去最高に伸ばしま

収納製品は販売拡大に向けて、新製品開発を強化します。高齢者した。
シューズボックスやクロゼットでは新製品の発売や製品プラに配慮した「セーフケアプラス」製品群を拡充し、非住宅分野の開ンの拡充を行い、販売を拡大しました。

拓にも力を入れます。

住設分野

住設分野

収納力や清潔・清掃性能を高めたシステムキッチン
「ハイル」
を発

システムキッチンの拡販を図るため、
さらにブランド力強化に取り売しました。
また、
システムキッチン「ピアサス S-1 ユーロモード」の組みながら、新製品の開発に努めます。

内装システム分野■ 2015 年度売上高

23,391百万円
前年同期比

主な製品：室内ドア、
造作材、カウンター、
システム収納、シューズボックス、その他収納部材製造拠点：大阪事業所、
永大小名浜株式会社

1.9％減■ 売上高推移（百万円）

製品ラインアップを拡充しました。

住設分野
大阪ファクトリーギャラリー3階展示場オープン

ショールームをリニューアル■ 2015 年度売上高

5,890 百万円

前年同期比

主な製品：システムキッチン、洗面台、システムバス
製造拠点：大阪事業所

7.7％減■ 売上高推移（百万円）

ショールーム「大阪ファクトリーギャラリー」の3階展示場が2015年7月

ストック需要を掘り起こすため、当社は全国のショールームのリニューにオープンしました。一昨年オープンの2階展示場と合わせ、展示面積

アルを進めています。
2015年度は梅田ショールームを移転、新装オープン

は1,000平方メートルとなり、当社最大級のショールームとして生まれしたほか、横浜ショールームを新設しました。
また、
立川、
広島ショールーム

変わりました。

のリニューアルを行いました。

13 EIDAI REPORT 2016

EIDAI REPORT 201614

特 集[ 企業価値創造]

企業価値創造プロセス特集[ 企業価値創造]

企業価値を支えるESG

企業情報

事業概況 REVIEW OF OPERATIONS

木質ボード事業〔パーティクルボード分野〕

2015年度の業績

今後の事業戦略低炭素社会の実現に向けた取り組みを拡大

環境保全への取り組みを継続

木質ボード事業では、空気環境に配慮した超低ホルムアルデヒ

当社では、不用になった木質材料を焼却処分することなく、ドパーティクルボード「リラックス」の販売に注力しました。
さらに、環境保全への取り組みの一環として、「 FSC ® ­CoC認証

パーティクルボードとしてマテリアルリサイクルし、製品として（FSC C089410）」を取得した素材パーティクルボード、化粧すると考えております。

パーティクルボードを、2015年11月に「みなと森と水ネット

今日まで培ってきた木質加工技術を活かし、今後も品質の向ワーク会議『uni4m』」の「みなとモデル制度」に登録して、森林上、生産性の改善に努め、競争力のあるパーティクルボードの資源の保全と低炭素社会の実現に向けた取り組みを拡大させ供給を目指します。引き続き「リラックス」の拡販、森林認証をました。また、化粧パーティクルボードの化粧素材として、オレ取得した製品による環境保全への取り組み、二次加工品の開発、フィンシートを追加し、販売の拡大を図りました。

生産に努めてまいります。

再利用することが、森林資源の保全、低炭素社会の実現に寄与

文教施設など非住宅分野の需要を開拓（百万円）■ 2015 年度売上高

6,726百万円
前年同期比

0.5％増

■ 2015 年度セグメント利益

514 百万円
前年同期比

0.6％減

当社では空気環境に配慮し、また森林資源の保護に寄与するパーティクルボードの生産に取り組みながら、文教施設などの非住宅分野における需要の開拓を行っています。

※グラフの数値は全て連結

その他事業
太陽光発電事業／環境事業／不動産有効活用事業

2015年度の業績

今後の事業戦略新たに太陽光発電設備を導入

施工店の組織化を推進し、環境事業を拡大

当社グループではその他事業として、
太陽光発電事業、
アスベスト

当社グループでは太陽光発電を継続し、引き続き所有不動産の処理を手掛ける環境事業、そして不動産有効活用事業の3事業を有効活用に取り組みます。
また、
アスベスト処理工事を請け負う推進しています。
2015年度は大阪事業所に、新たに太陽光発電設

施工店の組織化を推進し、環境事業の拡大に注力します。

備を導入しました。
（百万円）■ 2015 年度売上高

215百万円
前年同期比

0.7％減

■ 2015 年度セグメント利益

71 百万円
前年同期比

2.8％増

大阪事業所にも太陽光発電設備を設置
太陽光発電事業については、
山口・平生事業所に加え、大阪事業所にも新たに太陽光発電設備を導入し、2015年10月から発電を開始しました。

※グラフの数値は全て連結

15 EIDAI REPORT 2016

EIDAI REPORT 201616

企業価値創造プロセス

経営

特集[ 企業価値創造]

企業価値を支えるESG

企業情報

コーポレート・ガバナンス CORPORATE・GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス
永大産業では、全てのステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しています。
当社は公正性・透明性の高い経営を実現するため、現在、社外から取締役2名と監査役2名を選任しています。

コーポレート・ガバナンス体制■ 取締役・監査役人数

基本的な考え方

内部統制システム

社外取締役
取締役

社外監査役
監査役

（名）

永大産業は、株主の皆様やお客様を始めとする全てのステーク

当社は内部統制システムの整備に関する基本的な考えを、10項

ホルダーから信頼され、社会から必要とされる魅力のある企業で目からなる「内部統制システム構築の基本方針」に定めています。

あり続けようと、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的に企業価値の向上を図っています。

内部統制システム構築の基本方針

当社ではコーポレートガバナンスの強化、充実を経営上の重要課題として捉え、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート1.当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

2.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備を行います。

労働
環境

企業価値を
支える

社会性報告
当社では、健康的で活気のある職場づくりを行うことが、事業発展のために不可欠であると考えています。
そのために当社は様々な制度を設けていますが、2015年度における女性社員の育児休業率は、前年度に続き100％でした。

■ 女性の育児休業取得率

ESGハイライト〔単体〕

3.当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
4.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2.ステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主のみならず、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築するという認識のもと、
適切な協働に努めます。

5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

3.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報や非財務情報について、法令に基づく開示はもとより、それ以外の情報提供にも積極的に取り組みます。

6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性の確保に関する体制

4.取締役会の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏
まえ、中長期的な企業価値の向上を図るため、重要な業務執行の決定や経営全般に対する監督を果たすとともに、
リスク
テイクを適切に支える内部統制およびリスク管理等の強化に努めます。

8.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

7.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告する
ための体制その他の監査役への報告に関する体制

9.監査役の職務について生ずる費用の処理に関する体制
10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

5.株主との対話
当社では、株主等に対し適時・適切に情報提供するとともに株主等との建設的な対話に努めます。
（％）

コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制図
株 主 総 会

環境
保護

環境報告

■ 再生可能エネルギー発電量

バイオマス
発電

答申

選任・解任

取 締 役 会
取締役・社外取締役
選定・解職

指示
助言

選任・解任

コンプライアンス
委員会
指示

指示

報告

報告

執行役員会議
指示

選任・解任

報告

代表取締役社長

助言・指導

情報共有

太陽光発電

人事協議会

顧問弁護士

当社では、
エネルギーの使用抑制に力を入れる一方、再生可能エネルギー（バイオマス発電、太陽光発電）の創出にも取り組んでいます。2015年度において創出した再生可能エネルギー（発電量）
は約5,700千kwhでした。

諮問

決裁
報告 承認
指揮

各 業 務 執 行 部 門

指示

内部監査室

業務監査
会計監査
内部統制監査連携
会計監査
内部統制監査報告

監査役会
監査役・社外監査役
会計監査人（監査人）

内部監査
内部統制監査（千kwh）

17 EIDAI REPORT 2016

EIDAI REPORT 201618

企業価値創造プロセス

企業価値を支えるESG

特集[ 企業価値創造]

企業価値を支えるESG

企業情報

コーポレート・ガバナンス CORPORATE・GOVERNANCE
コンプライアンス

リスクマネジメント
従業員教育

永大産業企業行動憲章

経営危機管理内部通報者保護制度

永大産業のコンプライアンスは法律や社内規程の遵守にとどまら

当社では毎年、新入社員や管理職（課長職）に昇格した社員を対

当社では、リスク管理意識の向上に取り組んでおり、
経営危機発生当社では公益通報者保護法を遵守するため、内部通報者保護制度ず、当社で働く全ての人々が、より高い倫理観、価値観を共有でき

象に研修会を行い、その中でコンプライアンスや内部統制への理の回避、リスクの未然の防止、経営危機発生時の損失の最小化をを設けており、社内で法令に違反する行為が生じている、またることを目指しています。
その一環として当社は、事業活動を継続

解を深めるための啓蒙活動を実施しています。

期すため、「経営危機管理規程」を定めて対応しています。

は生じようとしている時に、社内窓口・社外窓口のどちらでも通

この規程ではすべての従業員は常に経営危機につながる事象の発報・相談できるようにしています。また、内部通報者保護規程のするために遵守すべき事項を9項目にわたって記した「永大産業企業行動憲章」
を定めています。
当社では、企業の社会的責任を明確

生防止に努め、
これらの発生に対し万全の注意を払わねばならな

中で通報者、相談者が不利益な扱いを受けない仕組みを構築にし、コンプライアンスに対する考え方や姿勢を示すため、
この「永いとしています。万一、経営危機が発生した際には、直ちに対策本しています。

大産業企業行動憲章」
を当社ホームページ上に掲載しています。

部を設置して危機の解決もしくは回避のために全力を尽くすよう定めています。

企業活動の目的

環境問題への取り組み

社会規範の遵守反社会的勢力との対決

地域・社会への貢献

資産・権利の管理
並びに保護

情報開示

職場環境

問題解決

新入社員教育新任所課長研修2015年度の取り組み
若手・女性社員を重視した教育を実施

コンプライアンス活動部法務コンプライアンス室が各事業所、営業所を回って研

取締役会

官庁

ンス・マニュアル」
を定めています。
この中には役員、
従業員
（契約、

届出

報告

対策本部長（総務担当役員）を定めています。適用範囲には出向者や退職者等も含まれ、こ連携

うした対象者がなした発明等の出願及び補償等の扱いについ

報告

（統括室）
法務コンプライアンス室

社外窓口
顧問弁護士事務所

報告

上長
対応・命令

報告

従業員
発生

危機意識の向上見知らぬ電子メールの添付ファイルを開いてしまった結果、ウィルスに感染し、重要な顧客情報が流出してしまうことのな

個人情報保護は事業活動の基本であり、社会的責務です。
当社では、安全管理

いよう、当社では定期的に情報漏洩防止のための従業員教育を行っています。

2015年度の取り組みに関する「個人情報保護基本規程」を制定し、基本方針に基づ

偽メールを使用したトレーニング

き、取得する個人情報（ウェブサイトから提供された個人情報を全社員に予告なく偽メールを発信し、不用意に添付ファ

本社

新製品の発売にあたっては、他社の権利を侵害しないよう事前に含みます）
について、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者

イルを開いた社員に注意を勧告するトレーニングを実施

綿密な調査を行っています。
一方で、こうした知的財産を多く保有

を置き、適切な管理、監督に努めています。

して、ウィルスメール等への注意を促しました。

し、活用することは、競争力の強化につながることから、
当社ではまた、個人情報の提供先との間において、秘密保持契約の締結等

迅速な調査を行ったうえで、権利の確保に力を入れています。

の方法により、
お客様の個人情報を保護するための適切な管理

知的財産を取り扱う特許課では、開発部門に配属された新入社を実施しています。
さらに、お客様の個人情報への外部からの不員、あるいは新たに開発部門に異動になった社員を対象に、知的正なアクセスや漏洩等を防止するために、セキュリティの維持・財産の基礎や、他社がすでに権利を取得したか否かを調査する

強化にも努めています。

方法などについて、研修会を実施しています。

「マイナンバー制度」に対しては、「 特定個人情報（マイナンバー●総合企画本部●本社スタッフ部門
総合研究所
各子会社

知的財産戦略●

タスクフォース●

各コンプライアンス責任者●各スタッフ部門
各営業所・課
各ショールーム●●

各コンプライアンス責任者●各スタッフ部門
各事業部
各事業所

各コンプライアンス責任者

●

営業拠点

●

製造拠点

調査への回答報告

個人情報保護に関する法令を遵守し、個人情報を保護すること
協議

指示

内部監査室

ては、別途、発明考案創作規程で取り決めています。

調査依頼

コンプライアンス委員会

等による成果物、著作物、営業秘密、商標）の定義、適用範囲など

コンプライアンス委員会

社内窓口
法務コンプライアンス室

経営危機

産管理規程を制定しています。
この規程の中で、知的財産（発明
報告

指示

実施責任者

回答

通報・相談

指示

事務局長（総務部長）

当社は知的財産を管理し、その権利を保護する目的で、知的財

取締役会
指示

知的財産の保全・管理

任意で選択

報告

対策本部

対応

■コンプライアンス推進体制図

承認

対策指示

臨時、嘱託、パート社員等当社に勤務する全ての者を含む）の果
対する意識を高めるための啓蒙活動についても定めています。

社長

本部員

当社では全社でコンプライアンスを推進するため、「コンプライア● 当社の従業員● 当社取引事業者の従業員
回答

修を行いました。

たすべき役割を明示しているほか、組織体制やコンプライアンスに通報者・相談者■経営危機管理体制図

2015年度の取り組みでは、特に若手社員や女性社員に対して、コンプライアンスへの理解を深めてもらおうと、総務■内部通報体制図

関連）保護基本規程」
を定めて情報管理の強化を図っています。

社員基礎教育での注意喚起
毎月１回、全社員に実施を義務付けている社員基礎教育において、情報漏洩防止に対する注意喚起を行いました。

ホームページ閲覧を制限し、ウィルス感染リスクを低減
業務に関係のないホームページについては閲覧を制限し、ウィルス感染のリスク低減を図りました。

●ホームページの「プライバシーポリシー」に詳細を掲載しております。

19 EIDAI REPORT 2016

EIDAI REPORT 201620

企業価値創造プロセス

企業価値を支えるESG

特集[ 企業価値創造]

企業価値を支えるESG

企業情報

社会性報告 SOCIAL REPORT
株主とともに地域社会とともに積極的かつ公正な情報開示

決算説明会を開催

地域美化活動に参加

交通事故防止の取り組み

永大産業では半期ごとに、アナリスト、機関投資家向けに決算説

当社では各法令や適時開示等に関する規則を遵守し、全てのス各事業所では、定期的な自主清掃活動に加え、地域社会と連携した

明会を開催し、業績の詳細や事業環境、
中長期的な戦略について

テークホルダーの皆様に積極的かつ公正に企業情報の開示を美化活動に参加しています。
美化活動では道路わきのごみを回収、各事業所では、交通事故から子供たちを守るため、毎年春と秋の交通安全週間に、所員が通学路の沿道や交差点に立って、通学時にの情報を開示しています。

行っています。

分別するとともに、除草なども行って景観の維持に取り組んでいます。

おける子供たちの安全を確保する取り組みを行っています。

中学生社会体験学習に協力

地域の活性化に寄与

適時開示に関する規則等の開示事項に該当しなくても、投資判断に影響を与える情報については、迅速な開示を行うよう努めて

株主価値の持続的成長を目指すいます。
そのほかの企業情報については、重要性や緊急性を勘案し、ニュースリリースの発信や当社ホームページへの掲載などの適切

当社は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅な方法で開示しています。

速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としています。
また、配当につきましては、
財務状況並びに連結業績等を考慮して決定することとしています。

お客様とともに
顧客満足（CS）向上のための取り組み
当社は、より一層、顧客満足の向上を図るため、今年4月に
「CS推
進室」
を
「CS推進部」に格上げし、組織としての強化を図りました。

提供

電話

質問／疑問

納得／解決

お客様相談センター

営業

スタッフ

事業部

（過去5年平均）を研究開発に費やしています。
（百万円）

総額

基礎

住宅資材

木質ボード

2011年度

675

227

406

41

2012年度

603

225

337

40

2013年度

632

234

350

47

2014年度

641

247

352

42

2015年度

674

241

392

40

改 善・改 良

工場

より良い
製品・情報

回答

照会

各担当部門

より良い製品づくりを継続していくため、当社は年間6億4,500万円

年度

受け入れています。生徒たちには、実習を通して働くことの意義を

度は本社が「平林祭り」、
山口・平生事業所が「ひらお産業まつり」

学んでもらうようにしています。

にそれぞれ参加しました。

お客様

メール

います。

研究開発費の推移

ことにより、地域の活性化に寄与するよう努めています。2015年

従業員とともに

回答

内容を分析し、各部門にフィードバックして業務の改善に役立てて地域住民が一堂に集う重要な行事には、当社も積極的に参加する地域の中学校が行う「社会体験学習」
として毎年定期的に生徒をお客様の相談フロー図

相談

CS推進部傘下の「お客様相談センター」
では、お客様からのご相談

各事業所では、幅広い人間形成を目的とした校外学習に協力し、次代を担う人材を育成

優れた技能者を優遇
マイスター制度

当社では、新入社員向け、
キャリア採用向けの研修はもちろん、社

当社では生産技術をはじめ、優れた技能を有する社員を認定す

員のスキルを高めるための研修を随時行い、次世代を担う人材る「マイスター制度」を設けています。
この制度は最上級のM­1の育成に力を入れています。

からM­3まで3段階に分かれ、毎年5月に開かれる「マイスター審議会」で認定者を決定します。2016年5月末現在、当社には2015年度の取り組み「自己研鑽支援金制度」
を導入

17名のマイスターがおり、業務の一線で活動しているほか、後進の指導にもあたっています。

難易度の高い資格や免許に挑戦する場合に、大きな負担となる専開発

門学校などの費用を会社が補助する「自己研鑽支援金制度」を新設しました。

お客様相談センター

福祉住環境CD資格取得研修を実施
高齢者に配慮した「セーフケアプラス」製品群の販売強化にあたり、介護や福祉に対する知識を深める目的から、
営業部門を

受付時間

平日・土曜日 9：00〜18：00

休 業 日 日曜日、祝日、夏期休暇、年末年始

より安全な職場づくりに向けて
当社はより安全な職場づくりを実現するため、各事業所の担当者を中心に最高安全衛生委員会を組織しています。

中心に「福祉住環境コーディネーター2級」

最高安全衛生委員会では定期的に会合の取得を目指す研修を実施しました。

を開き、安全対策の取り組みについて情報の共有を図っています。

21 EIDAI REPORT 2016

EIDAI REPORT 201622

企業価値創造プロセス

企業価値を支えるESG

特集[ 企業価値創造]

企業価値を支えるESG

企業情報

環境報告 ENVIRONMENTAL REPORT
環境方針

地球温暖化防止への取り組み
エネルギーの使用抑制の取り組み

温室効果ガス排出量

永大産業では、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に寄与するため、環境方針を定めています。当社の環境方針は「基本方針」と「行動指針」から構成され、「 行動指針」には、とくに注力すべき具体的活動の内容を明示しています。

基本方針

永大産業は、地球、社会、人との共生を通じて、環境保全に取り組み、なお一層の社会貢献を目指します。

永大産業の事業活動によって、2015年度に排出した温室効果ガス

当社では非製造部門でも照明や空調における節電を通じ、エネの量は前年度よりも2％減少し、6万7,920トンとなりました。国内

ルギーの使用抑制に努めています。

3ヵ所の製造拠点の排出量（合計）は、前年度とほぼ変わりません

本社部門では2015年度に本社コンピューター室の空調設備でしたが、物流の排出量が前年度から8％減少したことが大きく（24時間、365日稼働）の更新を図りました。
その結果本社におけ関係しています。なお、基準年度比の2006年度比では、19％のる電力使用量は前年度から7％減少し、温室効果ガスも前年度比削減となりました。

で4％減らすことができました。

【温室効果ガス排出量 推移一覧表】
部門

1

温室効果ガス削減23

化学物質の管理・抑制

管理基準を設定し、環境負荷の大きな物質の4

環境に配慮した木材調達

社会的責任

+107%

敦賀

23,35024,60724,097

­2%

+3%

山口

33,376

19,261

19,994＋4%­40%

3製造拠点合計

58,812

48,37948,415

0%

­18%

物流

22,115

18,10016,732

­8%

­24%

営業

2,041

1,373

1,381

＋1%

­32%

本社

1,200

1,454

1,392

­4%

+16%

合計

84,16869,30667,920­2%­19%

製造部門別の電力使用量と温室効果ガス排出量

使用・排出を抑制します。

環境に配慮した資材の比率を高めます。

法令を遵守し、地域との連携を深め、
広く社会から評価される企業を目指します。

不用になった木質製品等を再資源化したボード

M D F

情報の開示
企業活動に関する情報は随時、開示します。

国 産 材

環境マネジメントシステム
ISO14001を遵守し、生産活動における環境負荷低減を目指し

より、製造部門の電力使用量は前年度より3％減となり、温室効

ています。

種別

基準年度
2006年度

2014年度

2015年度 前年度比 基準年度比

電力使用量

5,499

8,363

7,858

排出係数A

0.358

0.522

0.531

そのままでは利用できず廃棄されていた
木材・端材

大阪

主目的として木材利用を意図していない材料

製品の端材等を再利用した木質材料

＋43％

4,365

4,183

­4％

＋112％

電力使用量

37,50230,07728,335­6％­24％

敦 賀 排出係数

0.407

0.630

0.647

排出量

15,08018,94918,333

­3％

+22％

電力使用量

30,676

19,734

20,174

＋2％

­34％

排出係数

0.668

0.719

0.706

排出量

20,491

14,18914,2420％­30％

電力使用量合計

73,677

58,17456,367

­3％

­23％

排出量合計

37,54037,50336,758­2％­2％※温室効果ガスの算出にあたり、電力の換算係数は、2006年度、2014年
度、2015年度とも管内電力会社（北陸電力㈱、中国電力㈱）の実排出係数を利用※排出係数Aは関西電力㈱、排出係数Bはエネサーブ㈱の実排出係数
単位＝電力使用量：千kwh

排出係数：t-CO 2/千kwh

大阪事業所
認証取得日：2003年10月31日

登録番号： JMAQA-E094

敦賀事業所
認証取得日：2000年2月29日

0.634

排出係数B

1,969

森林認証材

リサイクル材­6％

排出量

二次利用木材山口

23 EIDAI REPORT 2016

算出しています。

当社グループでは、環境マネジメントシステムの国際規格である

集成材

第三者機関によって持続可能な森林経営であることが認証された木材活用により国内の森林保全につながる木材

全て各電力会社の「実排出係数」を用いて

当社では全使用電力の約90％を製造部門（3事業所）
が占めてい

未利用材

主に国産間伐材を活用した木質ボード

電力使用による温室効果ガスは、ます。2015年度は当社の生産量が減少したことや省エネ活動に部門

ゴム・コルク3

温室効果ガスの算出方法について

果ガスの排出量も2％減となりました。

森林認証材、中でも植林木を積極的に採用し、ＰＢ（パーティクルボード）

基準年度比

­4%

3Rを推進し、循環型社会の発展に寄与します。

■環境配慮木材
2

前年度比

4,324

温室効果ガス排出量の削減に努めます。

Ｒｅｄｕce（発生抑制）、
Ｒｅｕｓｅ（再使用）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（再利用）の2015年度

4,511

エネルギー、水資源を有効に活用し、3Rの推進

2014年度

2,086

行動指針
企業活動

2006年度（単位：ｔ-CO 2）

大阪
製造

1

基準年度

登録番号： JMAQA-E094

山口・平生事業所
認証取得日：2001年12月20日

登録番号： JMAQA-E094【グループ会社】

永大小名浜株式会社
認証取得日：2006年3月25日

登録番号： RE0466

エヌ・アンド・イー株式会社
認証取得日：2012年4月28日

登録番号： RE0659

排出量：t-CO 2

EIDAI REPORT 201624

企業価値創造プロセス

企業価値を支えるESG

企業価値を支えるESG

特集[ 企業価値創造]

企業情報

環境報告 ENVIRONMENTAL REPORT
リサイクル活動

マテリアルバランス

木を活かした3つの循環の輪

年間11万トンの炭素を固定

2015年度 インプット

低炭素社会の構築には、
ＣＯ２（二酸化炭素）の抑制が重要です。循環可能な生物資源である木は、大気中のＣＯ２（二酸化炭素）を取り込んで、
Ｃ（炭素）を固定しながら成長して2015年度 アウトプット■ 購入電力■ B・C 重油■ LPG、軽油等（千kwh）（KL）（GJ）■ 製品輸送に伴う温室効果ガス ■ 生産活動に伴う温室効果ガス

いきます。
しかし、自然に木が枯れると、固定されていたＣ日光（炭素）がＯ２（酸素）と結びつき、再びＣＯ２（二酸化炭素）となって排出されてしまいます。
このような木のもつ働きに着目して、住宅に多く木製品を使用すれば、それだけ長期間にわたり固定できるＣ
（炭素）の

光合成

量も増えることになります。

（t-Co ）

（t-Co ）

2

2

永大産業は環境配慮木材を用いた木製品の供給を通じて、… 二酸化炭素

木の成長

11万トン
（2015年度）の炭素を固定しました。
これは40万2015年度 環境会計

トンの二酸化炭素の排出を抑制したことに相当します。

（単位：百万円）

… 酸素

持続可能な
森林の木を
再生 使う

分類

主な取り組みの内容

環境保全コスト（単位：百万円）

経済効果

分類

大気汚染防止貴重な森林資源を継続的に利用するため、永大産業は製品の原材料に、森林認証材や間伐材、適切に管理された植林
木などを積極的に採用しています。当社は持続可能な森林

間伐材

伐採

事 業エ リ ア 内 活 動… 炭素

持続可能な森林の木を使う

公害防止

水質汚濁防止

104

8

67

282

研究開発
活動

地球温暖化防止及び省エネルギーの木を使うことにより、森林環境の保護に貢献しています。

水資源の効率的利用
廃棄物のリサイクル

197

132

368

422

廃棄物の適正処分

小計

製材

利用

サプライヤーの環境管理活動支援
環境に配慮した製品の提供

20

1

小計

木を無駄なく合板使う

木を無駄なく使う

管理活動

環境マネジメントシステムの整備・運用

20

1

工場の緑化、周辺地域の美化活動

21

0

小計

21

0

木製品の生産工程で生じる端材を、木質ボードの原材料に活用しています。
またこの木質ボードを用いて製品化を行っています。

木を循環させて使う

木を循環させて使う

不用になった木質製品を再資源化するため、永大産業では解体

このような製品から木質ボードを生産し、さらにその木質
ボードを利用して製品を生産しています。
また、バイオマス

9,614

出荷量（千ｔ）

51.44

129

0

合計

538

423

● 対象期間：2015年4月1日〜2016年3月31日● 集計方法：環境会計ガイドライン2005に基づき集計

再資源化

生産量（千ｍ3）

173.2

社外処理（木質系以外の処理）

2,165

総社内処理量マテリアルリサイクル量

787

サーマルリサイクル量

1,378

事業所
不要物総発生量0

原単位

最終処分量/出荷量

631

6,818

有価物売却量

242

燃殻・煤塵

343

上記以外

82

最終処分量

425

1,195

前年度比

生産量（千ｍ3）

2.5

総社外排出量

264

単純焼却量

208

最終処分量

56

＋0.3

（単位：ｔ）

山口・平生事業所

有価物売却量

原単位

367

＋0.1

社内処理（木質系の処理）

最終処分量/生産量

有価物売却量前年度比

1.1（単位：ｔ）

敦賀事業所
事業所
不要物総発生量（単位：ｔ）

社内処理（木質系の処理）

燃料に利用して、再生可能エネルギーを創出しています。

667

25 EIDAI REPORT 2016

小計

（単位：ｔ）

大阪事業所

その他

サーマルリサイクル

0

産業廃棄物削減の取り組み
事業所
不要物総発生量製品化

パーティクルボード

129

製造段階におけるVOC低減化の研究

木材資源を無駄なく利用するため、永大産業は未利用材やMDF（中質繊維板）

マテリアル
リサイクル

製品リサイクル性向上の研究・開発● 環境保全コストは538百万円、経済効果は423百万円でした。
● 参考にしたガイドライン：環境会計ガイドライン2005（環境省）

省資源型製品梱包材及びリターナブル梱包材の利用

未利用材
端材

CoC認証材や国産木材を活用した製品の開発● 集計範囲：大阪事業所、敦賀事業所、山口・平生事業所● 2015年度の環境保全コストは全て費用額で計上しています。

グリーン調達（CoC認証材の調達など）

上・下流域
活動

経済効果

製造段階における省エネルギー化の研究

歩留改善による資源利用効率の向上

資源循環

環境保全コスト

環境負荷の低い素材を使用した製品の開発

その他

地球環境保全

主な取り組みの内容

事業所
不要物総発生量97.61

社内処理（木質系の処理）
115

有価物売却量
燃殻・煤塵

670

上記以外

410

最終処分量

1,080

原単位

最終処分量/生産量

11.1

前年度比

＋0.5

EIDAI REPORT 2016

26

企業情報

企業価値創造プロセス

会社概要 2016年3月31日現在
社

名

永大産業株式会社(Eidai Co., Ltd.)設

立

1946年7月29日

金3,285百万円

資本

従 業 員 数

連結
単体

本

社

役員・執行役員 2016年6月28日現在

1,334名
919名（非連結子会社への出向を除く）〒559-8658
tel.06-6684-3000

ホ ームペ ージ

株式情報 2016年3月31日現在

代表取締役

執行役員社長

大道 正人

発 行 可 能 株 式 総 数160,000,000株

札幌、青森、盛岡、仙台、山形、福島、新潟、宇都宮、茨城、

取

締

役

専務執行役員熊沢 衛司

発 行 済 株 式 の 総 数

46,783,800株

群馬、埼玉、千葉、柏、東京（新宿、東上野、立川）、相模原、

取

締

役

常務執行役員枝園 統博

株横浜、山梨、長野、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪

取

締

役

常務執行役員

植村 正人

取

締

役

上席執行役員

田部 忠光

取

締

役

上席執行役員

石井 直樹

大株主

取

締

役

執 行 役 員小島 孝弘

永大産業取引先持株会

3,341千株

7.27％

社外取締役

玉生 靖人

住友林業株式会社

2,306千株

5.02％

社外取締役

林 光行

大日本印刷株式会社

2,237千株

4.87％

常勤監査役

三上 恵司

すてきナイスグループ株式会社

1,960千株

4.27％

常勤監査役

土居 幸男

永大産業従業員持株会

1,804千株

3.93％

生 産 拠 点

社外監査役

今村 祐嗣

株式会社りそな銀行

1,640千株

3.57％

大阪事業所、敦賀事業所、山口・平生事業所

社外監査役

櫻田 典子

トーヨーマテリア株式会社

1,550千株

3.37％

双日建材株式会社

1,349千株

2.94％（梅田、住之江）、神戸、姫路、岡山、広島、米子、山口、高松、ショール ーム

http://www.eidai.com

企業情報

企業価値を支えるESG

営 業 拠 点

松山、北九州、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄

大阪市住之江区平林南二丁目10番60号

特集[ 企業価値創造]

札幌、仙台、新宿、立川、横浜、新潟、宇都宮、金沢、静岡、
名 古 屋 、京 都 、梅 田 、姫 路 、岡 山 、広 島 、高 松 、博 多 、沖縄、大阪ファクトリーギャラリー

主2,913名数

海 外 拠 点

執行役員

藤本 八郎

JKホールディングス株式会社

1,100千株

2.39％

ジャカルタ駐在員事務所（インドネシア）

執行役員

中野 洋一郎

アイカ工業株式会社

1,028千株

2.24％

執行役員

石橋 秀行

（注）持株比率は自己株式（837,307株）
を控除して計算しております。

執行役員

渡邉 裕幸

子 会 社・関 連 会 社
永大小名浜株式会社（福島県いわき市）
Eidai Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム国ハナム省）
永大スタッフサービス株式会社（大阪市住之江区）
永大テクノサポート株式会社（大阪市住之江区）
本社

所有者別株式分布状況
外国法人等
2,441,044株（5.22％）

エヌ・アンド・イー株式会社（徳島県小松島市）

自己名義株式837,307株（1.79％）

金融機関（含金融商品取引業者）
7,453,308株（15.93％）

46,783,800株
大阪事業所

敦賀事業所

山口・平生事業所

個人・その他
14,593,141株（31.19％）

永大小名浜株式会社

27 EIDAI REPORT 2016

その他法人
21,459,000株（45.87％）

Eidai Vietnam Co., Ltd.

EIDAI REPORT 201628