ESG GOVERNANCE

サステナビリティマネジメント

ガバナンス
役員紹介（2023年6月末日現在）

1

高尾 直宏
選任
理由

2
3

筆頭独立社外取締役

総合商社にて自動車用鋼板の取引に長年従事し、取引関係や商慣行などの幅広い知見を有しており、経営判断に対する高い見識を備えているため。

常勤監査役

財務部門、製造部門および海外駐在等の経験を経た後、海外事業の統括に携わり、企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であるため。

常勤監査役

入社以来、海外に関連する部署での業務に従事し、海外事業の統括・支援を通じた経営に関する知見と、監査業務を統括した実績も有しているため。

新澤 靖則
選任
理由

独立社外取締役

大学機関にて情報技術・言語・コミュニケーションを中心とした研究に従事、教育活動にも携り、研究者および教育者として高度な見識を有しているため。

川久保 喜章選任
理由

9

技術や開発領域に携わり、豊富な業務経験と深い知見を有しており、DXプロジェクトを統括するなど、会社の変革を担う人材であるため。

田村 依雄
選任
理由

8

取締役 常務執行役員

稲葉 利江子
選任理由

7

取締役 常務執行役員

営業、海外事業等に携わり、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しており、営業分野を中心に経営に必要な業務経験と見識を備えているため。

笠松 啓二
選任
理由

6

技術、海外事業等に携わり、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しており、技術分野を中心に経営に必要な見識を備えているため。

柿崎 明
選任
理由

5

取締役 専務執行役員

廣瀧 文彦
選任
理由

4

製造、営業、海外事業等に携わり、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しており、会社全体の監督を担うことに適しているため。

瀬古 浩
選任
理由

代表取締役社長 社長執行役員

独立社外監査役

執行役員
1098

北村 康央
選任
理由

30 G-TEKT REPORT 2023

561

常務執行役員

中本 光俊

林 政行

水木 尚樹

執行役員

国税における豊富な業務経験および税理士としての専門知識を有しており、客観的視点から企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であるため。

71043専務執行役員

2

森下 泰一郎

藤井 琢人

植木 恵一

築山 友彦

菅原 光輝

馬場 猛

鈴木 良臣

坂本 憲一

独立社外監査役

弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識を有しており、客観的視点から企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であるため。

役員紹介

社外役員の独立性基準

https://www.g-tekt.jp/company/management.html

https://www.g-tekt.jp/ir/governance/policy.html

G-TEKT REPORT 2023 31

ESG GOVERNANCE

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方

現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由

ジーテクトは、社会が持続的に発展できるよう、事業活動を通会を含むステークホルダーへの情報提供や対話を実施し、企業当社は、監査役会設置会社を制度として選択しています。これ

じて、直面する環境問題や社会課題の解決に貢献する責務がとしての透明性を高め、株主の権利が確保された効果的かつは、経営の最高意思決定機関である取締役会が業務執行の権あることを認識しており、この責務を果たすためには、当社が中健全な組織体制のもとでの継続的な事業活動を可能とする、限・責任を果たすことができるとともに、業務執行および取締役長期的に業績を向上し持続的に成長することが求められます。

適切なコーポレートガバナンス体制を確立しています。

会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対し監査機能を担わせることができると考えることによるものです。

その実現に向け、コーポレートガバナンスの基本的な考え方、コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス基本方針

本方針」を策定し、これに基づいて株主、得意先、社員、地域社

https://www.g-tekt.jp/company/pdf/governance_guideline.pdf

経営管理機構枠組み、運営方針を示す「G-TEKTコーポレートガバナンス基

コーポレートガバナンス体制の概要
組織形態

議長

1年

任期

任期

常勤監査役

田村 依雄

委員長

4年

任期

筆頭独立社外取締役

監査

報告・上程

方針展開

報告・上程

報告・上程

業務監査室

コーポレートガバナンス委員会
方針展開

報告・上申

方針展開

コンプライアンス
小委員会

わたしたちの行動指針

施策展開・推進・提言

リスクマネジメント
小委員会

報告・
情報共有

施策展開・
推進・提言

各本部・各工場

笠松 啓二

報告・上申

企業倫理改善
提案窓口

業務監査

高尾 直宏

会計監査人

提案

代表取締役社長

社外2名

監査役会

回答

社外2名

取締役会
議長：代表取締役社長

選任・解任
連携

報告

議長

計3名
（内、女性1名）

計4名

監査

経営会議
議長：社長執行役員
具体化

計6名（内、女性1名）

社内1名

執行の内部統制システム

社内2名

答申

選任・解任

報告

内部統制基本方針策定・監督

指名・報酬諮問委員会

社内4名

諮問

連携

監査役

社外2名

指名・報酬諮問委員会
委員長：筆頭独立社外取締役

G-TEKT
フィロソフィー

監査役会設置会社 （2023年6月末日現在）

取締役

株主総会
選任・解任

報告・
情報共有

各海外現地法人

自己検証

1年

主要な会議体新任取締役メッセージ

23年3月期 開催回数

変革をもたらすスピーディーな経営で、ジーテクトのものづくりを次のステージへ
この度、第12回定時株主総会で選任いただき、取締役に就任しました柿崎でございます。プレスや金型の生産技術からキャリアをスタートし33年となります。その間、協力メーカーへの出向や北米拠点の駐在などを経験し、主に生産技術や技術開発の領域に従事してまいりました。今期４月からは、品質保証本部長とDX管掌を務めております。
私たちをとりまく自動車産業は、脱炭素による急速なEV化や製造改革など、生き残りをかけた競争の真っ只中にあり、サプライチェーンだけではなくOEMも含めた再編が加速すると想定されます。
また、デジタル革新を伴ったものづくりの大変革期にも直面しております。対処すべき課題の多い環境下で取締役 常務執行役員

柿崎 明

32 G-TEKT REPORT 2023

はありますが、ジーテクトが更に成長し、期待され続ける企業であるためには、難局を一つ一つチャンス

取締役会
概要

15回

指名・報酬諮問委員会

2回

4名（男性：4名）

社外取締役

3名（男性：2名、女性：1名）

議長

代表取締役社長

総員

5名（男性：4名、女性：1名）

社内取締役２名（男性：２名）

社外取締役

3名（男性：2名、女性：1名）

委員長

筆頭独立社外取締役

取締役会の諮問委員会を設置しており、役員候補者の指名、役員報酬等の重要な議題について、取締役会は適宜諮問することにしています。
23年3月期 開催回数

監査役会
概要

7名

（男性：6名、女性：1名）

社内取締役

定時または必要に応じて臨時に開催され、代表取締役社長の議事進行のもと、法令、定款および取締役会規程に定められた事項の決議および重要な経営意思決定を行うほか、各取締役および執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たしています。
23年3月期 開催回数

概要

総員

14回

総員

４名

（男性：４名）

社内監査役

２名（男性：２名）

社外監査役

２名（男性：２名）議長

常勤監査役

原則月1回以上開催しています。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、会計監査人と連携し、業務や財産の状況を調査し、取締役の職務遂行の監査を行っています。
23年3月期 開催回数に変え着実に成果を上げていくことや、チャレンジングでありながら堅実かつスピーディーな経営判断が大切だと考えております。新経営戦略を早期に達成し、次のステージへジーテクトを牽引するべく、担当経営会議

領域はもちろんですが、取締役としての責務を全うし、ジーテクトの発展に全力で取り組んでまいります。

※役員構成は2023年3月末現在

25回

概要

取締役会付議事項の事前審議および取締役会より授権された経営事項の決議を行う機関です。定例の経営会議に加え、事業計画を集中審議するグローバル戦略会議を設けています。

G-TEKT REPORT 2023 33

ESG GOVERNANCE

サステナビリティマネジメント

2023年3月期取締役会の主な議題【経営全般】

役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針【株主総会関連】【株主】● 経営会議における主要議題の報告● 株主総会の招集と議案の決定● 次年度の事業計画● 事業報告、計算書類等の承認● 海外工場の能力拡大投資● 取締役候補者の決定【その他】● 国内工場の能力拡大投資● 国内新工場の建設計画● 中間配当の実施● 取締役会実効性評価の実施、報告● 株主アンケート結果報告【役員、組織関連】● ㈱アーレスティ様との共同開発基本合意書締結● 代表取締役の選定● EV事業の取り組み・進捗● 役員の報酬と賞与● ウクライナにおける人道支援のための

役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外献意欲を高めることを目的として設計しています。これに基づき、取締役が委員長を務める任意の報酬諮問委員会の審議を経て当社の役員報酬制度は、固定額・月例給としての「基本報酬」、取締役会で決議しています。

短期業績に連動する「賞与」、株式価値および業績連動としての（１）基本的な考え方「株式報酬」の3種類から構成されています。

当社の役員報酬制度は、持続的な成長と企業価値の向上を可能とするべく、短期および中期の業績向上に対する役員の貢報酬の構成
報酬の種類らの課題への対応として、当社事業の報告会や社外役員会合の開催等の施策を実施しました。
2023年3月期のアンケート結果では、役員のトレーニングや議しています。過去7年間にわたってアンケートを実施し、課題社外役員間の情報共有などの項目に対する評価に改善が見らの把握と改善状況のモニタリングに努めています。

れた一方で、資本コストを踏まえた経営資源の配分方針の策定、務情報の適切な提供、人材戦略の適切な監督などについて高報酬構成
（目安）

区分70%

金銭報酬10%

金銭報酬20%

非金銭報酬

社長執行役員以下、職責、在任年数、他社水準および従業員給与の水準をも考慮し、役位に応じた報酬を固定額の月例給として設定①当期営業利益が前期比で増益となった場合に、当期営業利益を基準として、営業利益率、営業利式）を年1回実施し、その結果について、取締役会で共有・審

2022年3月期には、株主との対話のための体制構築、非財支給基準

基本報酬

取締役会の実効性評価ある取締役および監査役に対する自己評価アンケート（無記名点から基本報酬のみで構成しています。

寄付の件● 執行役員、拠点長の選任

当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の構成員で社外取締役、社外監査役については、その役割と独立性の観

業績連動報酬
（賞与）②個別の報酬額については、役位に応じた基準額に貢献度に応じた係数を掛けて算出①社外取締役を除く取締役および執行役員に対し、その役位、業績等に応じて年度ごとにポイントを株式報酬※

人材戦略の在り方の適切な監督などが不十分であるとの課題が示されました。

い実効性を確保していることが確認できた一方で、新型コロナこれらの課題に対応するため、取締役会での資本コストあるウイルス感染症拡大も影響し、役員のトレーニングや社外役員

いは人的資本に係る審議の充実に着手するなど、取締役会の間の情報共有などが依然として不十分であるとの評価がなされ、実効性向上のため、今後も実効性評価プロセスを継続し、更な取締役会の運営における実効性に課題が指摘されました。これ

る改善施策を検討してまいります。

コーポレートガバナンス・コードへの対応
昨今、取締役会の多様性および独立社外取締役の比率の保に関する方針・目標およびサステナビリティ基本方針を策向上が機関投資家の重大な関心事となっています。当社では、定・公表するとともに、TCFDに基づく気候変動開示の質と量

この課題に関するコーポレートガバナンス・コードの要請を受けの充実にも取り組みました。これらの取り組みを経て、2022年

益の前期比伸び率、EPSの伸び率、ESG（気候変動、社会貢献活動、ガバナンス）の貢献度などの諸般の事情を勘案して業績係数を定め、支給総額を決定付与し、各役員の退職時に、総ポイント数に応じた株式を交付②非業績連動部分および営業利益を業績指標とした業績連動部分から構成され、業績連動報酬の額は、役位ごとの基準額に営業利益の業績に応じた係数を乗じて決定※ 2022年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は131億円で、実績は128億36百万円となりました。業績連動株式報酬は、13百万円相当のポイントを付与しております。

当該プロセスは、取締役会規程と任意の報酬諮問委員会規（２）報酬等の決定に関する手続き
基本報酬、賞与、株式報酬については、個人別の報酬等の内程で定めており、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに容を含め、筆頭独立社外取締役を委員長とする任意の報酬諮あたり、独立社外取締役が委員長を務める任意の報酬諮問委

問委員会において審議しています。任意の報酬諮問委員会の員会が原案について決定方針に照らして検討を行っていること審議結果を踏まえて、最終的に取締役会の決議で社長に一任から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しておりすることにより決定します。

ます。

取締役と監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の種類別の額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）て、2019年3月期には、取締役会に占める独立社外取締役の4月には東京証券取引所プライム市場への移行を達成しました

取締役（社外取締役を除く。）

206

156

941

4

割合を3分の1以上とし、2022年3月期からは取締役会に求めが、2023年3月に東京証券取引所から資本コストを意識した監査役（社外監査役を除く。）

32

32－－

3

られるスキルを特 定してスキルマトリックスを策 定・公 表し、経営の実現に向けた対応についての要請が上場企業に対し

社外役員

24

24－－5

2022年6月開催の株主総会では、新たに経営経験を有するて展開されたことを受けて、社内における資本コストの議論を加独立社外取締役を選任するなど、継続的に取り組みを進めてい速させ、同年6月には資本収益性の改善に向けた経営指標おます。

よびその目標値を設定するなど、コーポレートガバナンス・コード

2021年6月のコーポレートガバナンス・コードでは上記の取の趣旨に沿った対応を継続して進めています。

締役会の機能向上のほかに、中核人材の多様性確保、サステナビリティを巡る課題への取り組み等の項目について改訂があ

コーポレートガバナンス報告書りました。これを踏まえ、当社は管理職を含む人材の多様性確

https://www.g-tekt.jp/company/pdf/governance_report.pdf※取締役の報酬は、2023年3月期の実績です。
※上記の監査役の報酬等には、2022年6月24日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名への支給額を含めております。

腐敗防止のための取り組み
当社では、公務員や得意先・取引先との健全で透明性のあるめております。
この方針に基づき、グローバルレベルで管理体制を関係を保つことを目的に、日本、英国、米国等、各国の贈賄規制法敷き、方針内容を記した手引きの活用、経費使途の事前事後の報制に対応した贈収賄防止方針を2017年12月に制定しました。
こ告等の活動を通じ、腐敗行為の防止に日々取り組んでおります。の方針では、贈収賄を禁止するだけでなく、その防止を実効的なものにするため、組織体制や社内規程の整備、社員への教育、取引先への協力要請等を推進し、会計記録や監査を適切に行う旨を定

34 G-TEKT REPORT 2023

参照
https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

G-TEKT REPORT 2023 35

ESG GOVERNANCE

サステナビリティマネジメント

公正なビジネス慣行の推進

取締役・監査役のスキルマトリックス

当社では、社会の発展には企業間での健全な競争環境が重する際に履行すべき手続きや、会合での禁止事項を具体的に規当社では異なる専門性を持つ構成員が多様な視点から活発ある「法務・リスクマネジメント」「財務・ファイナンス」および当要であるとの認識のもと、各国・地域の競争法（関連する法案を定しており、当社で実践するのみならず、CSRガイドラインに則り、な議論を行うことで、中長期的な企業価値の向上を通じた企業社の事業活動の中心となる「技術・開発 」「販売・営業 」「製含む）を遵守することを目的に、2017年12月に競争法遵守方針取引先に対しても遵守のご協力をお願いしています。

理念の実現を可能とする経営を図っています。

造・品質」に加え、持続可能性に不可欠な「サステナビリティ・参照

スキルマトリックスは「新経営戦略」の推進にあたり当社が役ESG」を必要な専門性や経験と考えております。
また、社外取締員に対し特に期待する専門性や経験と、各役員が備える専門性

役は、企業経営経験者、研究者など、取締役の3分の1以上を当や経験の対応を示すものです。当社は、会社組織の監督および社で定める独立役員の要件を満たす人物で構成しています。

を制定し、競争法に抵触する行為を一切認めないことを宣言しています。この方針は、競争法遵守の維持がより効果的なものとなるよう、ジーテクトグループの役職員が同業他社との会合に参加

https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

戦略の立案や推進を担う「企業経営」、健全な組織運営の要で税務ポリシー
当社は、適正な納税義務の履行をグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、本ポリシーを定めます。
1.基本的な考え方

当社は、事業活動を行う全ての国・地域において、租税に関する法令等を遵守し、適正な納税を通じ社会に貢献します。

2.移転価格税制への対応

法令等の主旨を逸脱するような優遇税制の適用は行いません。
性が高いと判断された課題については、取締役会に上程した上で意思決定します。
これらの課題については監査役に対しても定期的に報告します。

4.税務コンプライアンス
意識の醸成
5.税務当局との関係

当社は、従業員研修において税務に関する教育を行い、税務コンプライアンス意識の浸透・定着に努めます。
当社は、各国税務当局の求めに応じ、適切な情報提供を行うなど真摯に対応することによって、当局との健全な関係を構企業経営

技術・開発

販売・営業

製造・品質

財務・ファイナンス

高尾 直宏

男性

代表取締役社長 社長執行役員
指名諮問委員会 委員
報酬諮問委員会 委員
取締役会 議長

30年

●

●

●

●

●

瀬古 浩

男性

取締役 専務執行役員

3年

●

●

●

●

●

廣瀧 文彦

男性

取締役 常務執行役員

2年

●

●

●

●

●

男性

取締役 常務執行役員

—

●

●

男性

取締役
指名諮問委員会 委員長
報酬諮問委員会 委員長

1年

女性

取締役
指名諮問委員会 委員
報酬諮問委員会 委員

4年

田村 依雄

男性

常勤監査役

8年

川久保 喜章

男性

常勤監査役

1年

●

男性

監査役

4年

●

男性

監査役

4年

1960年8月27日生

1961年6月6日生

柿崎 明

1965年4月9日生

新任築します。意見の相違が生じた場合は、建設的な対話によりその解消に努めます。ても、本ポリシーの理解・協力を求めます。

7.位置づけ在任年数

1964年11月23日生

本ポリシーは、当社全ての役員と従業員に適用します。
また、当社の事業活動に関連する全てのビジネスパートナーに対し6.適用範囲就任委員など

当社は、国際間取引についてOECD移転価格ガイドライン、BEPSプロジェクト等の趣旨に沿って事業活動を行います。
当社は、税務課題に直面した際には、必要に応じて対象となる海外現地法人と連携し、課題に対処します。同時に、重要3.ガバナンス

性別

氏名および属性

本ポリシーは、当社理念および当社行動基準の定めを補完するものです。

笠松 啓二

社外

1955年1月20日生

独立

稲葉 利江子社外

1975年10月23日生

独立

●

●

●

●

法務・サステナビリティ・
リスクマネジメント
ESG

●

●

●

●

●

●

参照
https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

1961年6月2日生

株主・投資家との対話「株主との対話に関する方針」
を定め、正確、適時、公平かつ年2回実施している株主アンケートの結果を取締役会に全て積極的な情報開示に努めるとともに、株主総会のほか、決算説報告し、株主の素直な意見を経営に反映するために議論を深め

明会や工場見学会、個別面談などを通じ建設的な対話の促進ております。

を図っています。

1963年9月13日生

新澤 靖則

社外

1954年12月6日生

独立

北村 康央

社外

1965年3月8日生

独立

●

●●

●

●

●

●

●

●

2022年度の主なIR活動
活動

回数

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

4

アナリスト・機関投資家との個別対話

22 ※

株主向け工場見学会

2

内容

社長が出席する決算説明会を年2回（第2四半期末、期末）開催、第1・第3四半期末には、財務・IR担当役員によるオンライン説明会を開催
IR部門が中心となって、アナリストや機関投資家と財務・IR担当役員が個別に対話する機会を設定
年2回（春期、秋期）日本の工場や研究施設の見学会を実施※ うち海外機関投資家との対話は4回開催いたしました。

36 G-TEKT REPORT 2023

G-TEKT REPORT 2023 37

ESG GOVERNANCE

サステナビリティマネジメント

事業等のリスク社外取締役からのメッセージ

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しています。拠点地域ごとのリスクマップに基づき、対策を推進しています。

経済環境の変化

自動車市場の変化

技術開発・生産技術
知的財産権

品質

当社への影響戦略・対応▲ グローバルな景気後退や資産価格の下落、税制変更などにより消費者の購買意欲が衰え、自動車の販売が低下

・各国のマクロ経済動向と財政金融政策の変化を把握し、自動車市場に及ぼす影響を分析し、先行きの投資・雇用を随時見直す▲ 脱炭素化への環境規制強化に伴う、自動車のEV化の動向

・環境規制の標準化を的確に捉え、EV関連部品の開発・生産技術の獲得を強化▲ 同業各社との技術競争・価格競争、新規参入によるシェア変動

・顧客価値の創造を念頭にニーズを捉え、付加価値の高い製品を開発提案▲ 一段の軽量化に応える加工技術・生産技術

・顧客ニーズに即応した軽量化技術の開発

これまでの経歴
私は2022（令和4）年6月より当社社外取締役に選任され、現在2期目を務めております。これまでは大手総合商社で14年間の海外駐在を含め、鉄鋼製品、特に、自動車用鋼板の営業、事業管理、会社経営などに従事してまいりました。これらの経験を活かし、ガバナンスや内部統制システムの強化に貢献し、全力で企業価値向上に尽力して行く所存です。

この1年の振り返り
自動車業界は、CASE革命と呼ばれる100年に一度の変革期にあり、電動化が一▲ マルチマテリアルの普及による生産技術の変化・他業種との共同開発促進層進んだ1年でした。当社も電動化対応を一段と進め、BEV対応の新製品開発に注▲ 開発中の技術の権利化に劣後した場合などの投資負担・知的財産の管理の専門部署を設置し、開発案件の特許状況・権利化の調査・申請を迅速に行う決定いたしました。

▲ 品質問題の発生に起因した顧客の信頼感の低下による新規案件の流失や損害賠償責任

・法令遵守と国際的な品質管理基準に準拠した製造ラインの設計・設置・運用
・製造ライン内に画像・映像解析・非破壊検査、人の感性に頼らない品質保証機能構築
・グループの品質情報の可視化と監視による品質維持の予防保全
・DXの推進により未然防止力するとともに、変革期に対応してDX推進部を新設、最新鋭の中部新工場建設もまた、2022年度は東京証券取引所の市場構造改革が実行された年でもありました。この1年当社取締役会はプライム市場上場会社として、より高いガバナンスを指向し、資本コストや株価を意識した経営に注力してまいりました。
取締役会は、新型コロナウイルス対応のため、WEB会議も取り入れながら開催し議を行っております。また、工場やジーテクト東京ラボ（開発拠点）の見学、社外役員▲ 当社の総議決権の３分の1近くを保有し、売上高の約6割を占める特定販売先の事業戦略、生産調整、販売動向等による当社事業への影響・特定販売先以外の取引拡大による依存リスク低減
・少数株主の利益を守るため、その影響力から独立した取締役会など適切なガバナンス体制を維持

サプライチェーン

▲ パンデミックや洪水などの被害を受け、当社の調達先の操業停止による、主要な部品・購入品の調達難・調達先のハザードマップを確認し、協力メーカーの代替先を確保
・金型製作の期間短縮・工程分散などによるリスク低減、早期の復旧体制の構築

自然災害・パンデミック、人為的災害▲ 大地震・津波・火山噴火、大洪水・竜巻などの自然災害やテロ、大衆運動、従業員のストライキ等の労働運動、電力・エネルギー危機等による事業継続への影響

・グローバルな生産拠点ごとのリスクマトリックス分
析に基づき、リスクの頻度、財務影響などに基づき応急対策を立案、被害を最小化
・コンプライアンス専門部署による組織の自己検証、研修、企業倫理提案内容のレビューと監査役会への報告
・経営トップのコミットメントのもと基本方針を従業員に周知徹底すると同時に、新規事業として電動化対応製品の開発・製造を早期に立ち上げ、世コンプライアンス▲ 当社グループ役職員の法令違反、ハラスメント等によるステークホルダーの信頼の低下と企業価値の毀損

為替変動▲ 対円での大幅な為替変動による為替差損益の発生、為替換算差額の変動

・金型・治具検具等の設備輸出、配当・ロイヤリティなどのサービス輸出に機動的に為替予約を行い、為替影響を軽減

今後の課題▲ サイバー攻撃の巧妙化

・サイバーセキュリティに関するルール見直しや研修教育を充実▲ 生産管理システムの機能不全や機密データの流出

・最新のサイバーセキュリティソフトを導入し、24時間体制で監視・遮断

地政学的リスク

経済安全保障38 G-TEKT REPORT 2023

▲ 当社が進出する国・地域における、情勢不安、政治的緊張、テロ、紛争や戦争の発生・国際情勢を俯瞰的に捉え、地政学的リスクの知見を深め、常に情報を収集する・派遣者と家族の安全確保を事前に設定
・高リスク地域の在外資産の回収▲ 国外に輸出した技術・データ・精密機器の軍事転用等・関連法制の遵守、法令の趣旨に則した輸出管理体制の厳格運用

笠松 啓二てまいりましたが、2022年11月より完全な対面開催に変更し、よりスムーズな審特定の販売先への依存

サイバーセキュリティ

筆頭独立社外取締役

会合・セミナー開催等も実施し、特に、様々なバックグラウンドを持つ社外取締役が当社の現状をより正しく認識できるように努めてまいりました。

これから期待すること
現在は半導体不足による自動車生産台数制限が改善基調にあり、生産量・売上高の増加が見込まれています。一方で、BEV化に出遅れた日本の自動車会社は、中国・テスラ・欧州勢との激しい競合に晒されています。まずは、中部新工場を確実に立ち上げ、最新鋭の設備で、従来の事業の延長線であるオーガニック成長に注力界中に広がるネットワークを通じて販売を促進することが、サステナブルな中長期的成長に欠かせない重要なポイントです。

上記以外にも将来的な課題は少なくありません。特に、世界各国に広がる子会社、関係会社のガバナンス体制・内部統制システムの一層の質的向上は、思わぬ損失を防ぐリスク管理上重要な課題です。
また、この1年間においても人事制度等の改善を積極的に行ってまいりましたが、これらをできるだけ早く人財の育成や優秀人財の獲得につなげると同時に、ダイバーシティを促進することによって人的資本を強化することも、サステナビリティを獲得する上で忘れてはならない課題です。
取締役会は、様々な課題を確実に解決するために一丸となって対処し、一層の企業価値向上に努めてまいります。
引き続き、ステークホルダーの皆様のご理解とご支援を宜しくお願いいたします。

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