平成１８年４月改定関係 Q&A（Vol.1）※本Ｑ&Ａは、訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導、通所介護、
通所リハ、生活・療養ショート、介護保険施設関係の介護報酬に係るこれまで質問があった事項を中心にまとめたもの。
※残りのサービス等については、追って Vol.２により送付する。

訪問看護【２０分未満の訪問の算定関係】（問１）訪問看護の２０分未満の訪問の創設で想定している看護行為は具体的にどのようなものか。

（答） ２０分未満の訪問看護については、日中において、利用者の心身の状態の観察と把握を十分に行うとともに、それに基づく療養指導等が提供されていることを前提にしており、早朝・夜間、深夜といった時
間帯に、効率的に医療的措置を行うことが必要な場合に、２０分未満の訪問の単位を算定することとしている。具体的には、定時の気管内吸引、導尿や経管栄養等の医療処置の実施等を想定している。
（問

２）「所要時間２０分未満」の訪問看護について、どのような利用者が対象となるのか。また、夜間・早朝、深夜であれば、回数に応じてその都度算定が認められるのか。

（答） 所要時間２０分未満の訪問看護は、訪問看護本来の趣旨を踏まえつ
つ、ケアマネジメントにおいて必要と認められた利用者に対して夜間
若しくは早朝又は深夜の時間帯に提供されるものであり、居宅サービ
ス計画に基づいて提供された回数に応じて算定する。

【理学療法士等による訪問看護関係】（問３）訪問看護について、「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の数を上回るような設定がなされることは適当ではない」との解釈が示されたが、これは、理学療法士
等の訪問回数が、当該事業所が行う訪問全体の回数の半数を超える利用者については、報酬を算定できないという趣旨か。

（答） 訪問看護に期待されるものは、第一義的には看護師又は保健師によって提供されるものである。一方、退院・退所後等に必要となるリハ
ビリテーションのニーズについては、医療機関等による訪問リハビリ
テーションにおいて提供されることを期待しており、このため、今回の報酬改定においては、より効率的・効果的なリハビリテーションを実施する観点からリハビリテーションマネジメントを導入し、退院・退所後等の短期集中的なリハビリテーションの実施を推進するための加算を設定したところである。
したがって、各自治体におかれては、この趣旨に則り、必要に応じて、各事業所に対し、看護師を新規に確保するなどのサービス提供体制の見直し等について指導方願いたい。なお、介護報酬の算定との関係では、こうした見直し等の期間を考慮した一定期間（例えば６月間程度など）を設けるなど、ただちに報酬を算定できない取扱いとする
ことによって利用者の生活に支障を来すことのないよう配慮されたい。
また、仮に半数を超える場合であっても、リハビリテーションのニーズを有する利用者に対し、病院、老人保健施設等が地域に存在しないこと等により訪問リハビリテーションを適切に提供できず、その代替としての訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問が過半を占める場合や、月の途中で入院等によりサービスの提供が中止となり、結果的に理学療法士等による訪問が上回る場合など、適切なケアマネ
ジメントを踏まえた上で、利用者個々の状況を勘案して、一定期間経過後であってもなお、やむを得ないと認められる場合については、各自治体の判断により、算定できる取扱いとして差し支えない。

【緊急時訪問看護加算関係】（問４）訪問看護の緊急時訪問看護加算の算定要件について、特別管理加算を算定する状態の者が算定されており、特別管理加算の算定は個別の契約が必要なので、その契約が成立しない場合は緊急時訪問看護
加算も算定できないのか。

（答） 緊急時訪問看護加算は、利用者又はその家族等に対して２４時間連
絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時
訪問を必要に応じて行う場合、利用者の同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の有無はその算定要件ではない。

【ターミナルケア加算関係】（問

５）「在宅以外で２４時間以内に死亡した場合」との要件については、在宅で訪問看護を実施中に病院に入院するなど、居場所を移動し、その後、２４時間以内に死亡した場合を示しているのか。また、移動後２４時間を超えて死亡した場合は、加算は算定できないのか。

（答） 利用者本人や家族が在宅における最期を希望している場合であっても、往診による死亡診断が困難な場合等については、訪問看護においてターミナルケアを実施後、死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、２４時間以内に死亡が確認される場合があり、このようなケースについては、在宅死亡の場合と同様に評価することとしている。
なお、利用者に対して在宅でターミナルケアを実施後、２４時間を超えて死亡した場合は、移動の有無にかかわらず、ターミナルケア加
算は算定することはできない。

訪問リハビリテーション【短期集中リハビリテーション実施加算関係】（問６）短期集中リハビリテーション実施加算について、退院（所）後に認定がなされた場合の起算点はどちらか。逆の場合はどうか。

（答） 退院後に認定が行われた場合、認定が起算点となり、逆の場合は、退院（所）日が起算点である。

居宅療養管理指導【医師・歯科医師の居宅療養管理指導関係】（問７）医師・歯科医師の居宅療養管理指導について、①月に２回往診等を行っていても、月に２回、居宅介護支援事業
所のケアマネへの情報提供を行わなければ算定できないのか。
②また、居宅介護支援事業所のケアマネへの情報提供をしなければならないということは、利用者が認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護を利用している利用者の場合やセルフケアプランや住宅改修、特定福祉用具購入のみの利用者の場合は算定できないのか。

（答）
①について
往診等により、利用者の状況等について医学的観点から見た情報をケア
マネ等に対して情報提供しなければならない。この場合において、医学的観点から、利用者の状態に変化がなければ、変化がないことを情報提供することや、利用者や家族に対して往診時に行った指導・助言の内容
について情報提供すること等でも足りることとする。
②について医師・歯科医師の居宅療養管理指導は、居宅介護支援事業所のケアマネ
や、当該ケアマネを介せずにサービスを利用している場合には、直接、サービス事業者に対する情報提供を行うことでも算定可能であり、したがって、御指摘のようなケースについても、サービス事業者に対して情報提供を行うことで算定は可能である。なお、そのような場合の具体的な情報提供の方法としては、医師・歯科医師により直接にサービス事業者に情報提供を行う方法や、利用者本人を介して行う場合等が考えられる。
※なお、①・②ともに、利用者の同意を得て行うものに限られているので、このサービスを行う場合は、利用者に対して十分な説明が必要である。
（問８）薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導における医師・歯科医師からの指示は、医師・歯科医師による居宅療養管理指導の情報提供でも
よいのか。

（答）

医師・歯科医師による居宅療養管理指導の情報提供でも構わない。

この場合の情報提供は、医師・歯科医師と薬局薬剤師がサービス担当
者会議に参加し、医師・歯科医師から薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導の必要性を提案する方法や、サービス担当者会議に参加が困難な場合や開催されない場合には、文書（メールやＦＡＸでも可）により薬局薬剤師に対して情報提供を行う方法が考えられる。

通所介護・通所リハビリテーション(１)介護予防通所介護・通所リハビリテーション【サービスの提供方法等関係】（問９）介護予防通所系サービスの提供に当たり、利用者を午前と午後に分けてサービス提供を行うことは可能か。

（答） 御指摘のとおりである。介護予防通所系サービスに係る介護報酬は包括化されていることから、事業者が、個々の利用者の希望、心身の状態等を踏まえ、利用者に対してわかりやすく説明し、その同意が得られれば、提供回数、提供時間について自由に設定を行うことが可能である。
（問１０）午前と午後に分けてサービス提供を行った場合に、例えば午前中にサービス提供を受けた利用者について、午後は引き続き同一の事業所にいてもらっても構わないか。その場合には、当該利用者を定員に含める必要があるのか。また、当該利用者が事業所に引き続きいられることについて負担を求めることは可能か。
（答） 同一の事業所にいてもらっても構わないが、単にいるだけの利用者については、介護保険サービスを受けているわけではないので、サービス提供に支障のないよう配慮しなければならない。具体的には、サービスを実施する機能訓練室以外の場所（休憩室、ロビー等）に居ていただくことが考えられるが、機能訓練室内であっても面積に余裕のある場合（単にいるだけの方を含めても１人当たり３㎡以上が確保されている場合）であれば、サービス提供に支障のないような形で居ていただくことも考えられる。
いずれにしても、介護保険サービス外とはいえ、単にいるだけであることから、別途負担を求めることは不適切であると考えている。

（問１１）介護予防通所系サービスを受けるに当たって、利用回数、利用時間の限度や標準利用回数は定められるのか。
（答） 地域包括支援センターが利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案して行う介護予防ケアマネジメントを踏まえ、事業

者と利用者の契約により、適切な利用回数、利用時間の設定が行われるものと考えており、国において一律に上限や標準利用回数を定める
ことは考えていない。
なお、現行の利用実態や介護予防に関する研究班マニュアル等を踏まえると、要支援１については週１回程度、要支援２については週２回程度の利用が想定されることも、一つの参考となるのではないかと考える。

（問１２）介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションを、それ
ぞれ週１回ずつ利用する等同時に利用することは可能か。
（答） 地域包括支援センターが、利用者のニーズを踏まえ、適切にマネジ
メントを行って、計画に位置づけることから、基本的には、介護予防
通所介護と介護予防通所リハビリテーションのいずれか一方が選択されることとなり、両者が同時に提供されることは想定していない。
（問１３）ある指定介護予防通所介護事業所において指定介護予防通所介護を受けている間は、それ以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護予防通所介護費を算定しないとあるが、その趣旨如何。
（答） 介護予防通所介護においては、介護予防ケアマネジメントで設定された利用者の目標の達成を図る観点から、一の事業所において、一月を通じ、利用回数、提供時間、内容など、個々の利用者の状態や希望に応じた介護予防サービスを提供することを想定しており、介護報酬についてもこうした観点から包括化したところである。

（問１４）予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの提供に当たっては、物理的（空間的・時間的）にグループを分けて行う必要があるのか。
（答） 通所系サービスは、ケアマネジメントにおいて、利用者一人一人の心身の状況やニーズ等を勘案して作成されるケアプランに基づき、いずれにしても個別的なサービス提供が念頭に置かれているものであり、したがって、予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービス

の指定を併せて受ける場合についても個別のニーズ等を考慮する必要がある。
具体的には、指定基準上、サービスが一体的に提供されている場合には、指定基準上のサービス提供単位を分ける必要はないこととしているところであるが、両者のサービス内容を明確化する観点から、サービス提供に当たっては、非効率とならない範囲で一定の区分を設ける必要があると考えており、具体的には、以下のとおりの取扱いとする。
①日常生活上の支援（世話）等の共通サービス（入浴サービスを含む。）
については、サービス提供に当たり、物理的に分ける必要はないこととする。
②選択的サービス（介護給付の通所系サービスについては、各加算に係るサービス）については、要支援者と要介護者でサービス内容がそもそも異なり、サービスの提供は、時間やグループを区分して行うことが効果的・効率的と考えられることから、原則として、物理的に区分してサービスを提供することとする。ただし、例えば、口腔機能向上のための口・舌の体操など、内容的に同様のサービスであって、かつ、当該体操の指導を要支援者・要介護者に同時かつ一体的に行うこととしても、特段の支障がないものについては、必ずしも物理的に区分する必要はないものとする。
③なお、介護予防通所介護におけるアクティビティについては、要支援者に対する場合と要介護者に対する場合とで必ずしも内容を明確に区分することが困難であることから、必ず物理的に区分して提供しなければならないこととする。
（問１５）これまで急なキャンセルの場合又は連絡がない不在の場合はキャンセル料を徴収することができたが、月単位の介護報酬となった
後もキャンセル料を徴収することは可能か。また、キャンセルがあった場合においても、報酬は定額どおりの算定が行われるのか。
（答） キャンセルがあった場合においても、介護報酬上は定額どおりの算定がなされることを踏まえると、キャンセル料を設定することは想定しがたい。

【基本単位関係】（問１６）送迎・入浴が単位数に包括されているが、送迎や入浴を行わな
い場合についても減算はないのか。
（答） 送迎・入浴については、基本単位の中に算定されていることから、事業所においては、引き続き希望される利用者に対して適切に送迎・
入浴サービスを提供する必要があると考えている。ただし、利用者の希望がなく送迎・入浴サービスを提供しなかったからといって減算す
ることは考えていない。

（問１７）介護予防通所介護・通所リハビリテーションの定員超過・人員欠如の減算については、歴月を通じて人員欠如の場合のみを減算とするのか。
（答） 介護予防通所介護・通所リハビリテーションについては、月単位の包括報酬としていることから、従来の一日単位での減算が困難である
ため、前月の平均で定員超過・人員欠如があれば、次の月の全利用者について所定単位数を７０％を算定する取扱いとしたところである。
なお、この取扱いについては、居宅サービスの通所介護・通所リハビ
リテーションについても同様としたので留意されたい。

【アクティビティ実施加算関係】（問１８）計画のための様式は示されるのか。また、アクティビティ実施
加算を算定するための最低回数や最低時間などは示されるのか。
（答） 様式や最低回数・時間等を特に示す予定はない。従来と同様の計画（通所介護計画等）に基づくサービス提供が適切になされれば、加算の対象とすることとしている。

（問１９）加算算定のための人員配置は必要ないのか。
（答） 特に基準を超える人員を配置してサービス実施する必要はなく、従来通りの人員体制で、計画に基づくサービス提供が適切になされれば、加算の対象となる。

（問２０）運動器の機能向上加算・栄養改善加算・口腔機能向上加算の届出をしている事業所において、利用者がそれらの選択的サービスを希望しなかった場合は基本単位のみの介護報酬となるのか。それともアクティビティ実施加算を算定することができるのか。
（答） アクティビティ実施加算は、３つの選択的サービスの加算の届出をしていない事業所のみが算定することができる。したがって、３つの選択的サービスを実施することとしている事業所において、利用者がそれらの選択的サービスを希望しなかった場合であっても、アクティ
ビティ実施加算は算定できない。
（問２１）事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。
（答） 現行の指定基準の解釈通知に沿って、適切にサービスが提供されている場合には加算の対象となる。

【選択的サービス関係①総論】（問２２）選択的サービスについては、月一回利用でも加算対象となるのか。また、月４回の通所利用の中で１回のみ提供した場合には加算対象となるのか。
（答） 利用者が月何回利用しているのかにかかわらず、算定要件を満たしている場合には加算の対象となる。

（問２３）選択的サービスを算定するのに必要な職員は兼務することは可能か。
（答） 選択的サービスの算定に際して必要となる職員は、毎日配置する必要はなく、一連のサービス提供に当たり必要な時間配置していれば足りるものであって、当該時間以外については、他の職務と兼務することも可能である。

（問２４）各加算に関する計画書はそれぞれ必要か。既存の介護予防通所
介護・通所リハビリテーションサービス計画書の中に入れてもよいか。また、サービス計画書の参考様式等は作成しないのか。
（答） 各加算の計画書の様式は特に問わず、介護予防通所介護・通所リハビリテーションサービス計画書と一体的に作成する場合でも、当該加算に係る部分が明確に判断できれば差し支えない。なお、計画書の参考様式については特に示すことは考えていないので、厚生労働省のホームページに掲載している「介護予防に関する事業の実施に向けた具体内容について」（介護予防マニュアル）や「栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について（平成１７年９月７日老老発第 0907002 号）も参考に各事業所で工夫して、適切なサービス提供が図られるよう、必要な計画の作成を行われたい。

【選択的サービス関係②運動器機能向上加算】（問２５）介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて１名以上の配置が必要か。また、１名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定してもかまわないか。
（答） 運動器機能向上加算を算定するための前提となる人員配置は、ＰＴ、
ＯＴ、ＳＴ、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師のいずれかである。看護職員については、提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供にとって支障がない範囲内で、運動器機能向上サービス、口腔機能向上サービスの提供を行うことができる。ただし、都道府県等においては、看護職員１名で、基本サービスのほか、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかどうかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。

（問２６）運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービスは集団的に提供してもよいか。
（答） 個別にサービス提供することが必要であり、集団的な提供のみでは算定できない。なお、加算の算定に当たっては、個別の提供を必須とするが、加えて集団的なサービス提供を行うことを妨げるものではない。

（問２７）運動器の機能向上加算は１月間に何回か。また、１日当たりの実施時間に目安はあるのか。
利用者の運動器の機能把握を行うため、利用者の自己負担により医師の診断書等の提出を求めることは認められるのか。
（答） 利用回数、時間の目安を示すことは予定していないが、適宜、介護予防マニュアルを参照して実施されたい。
また、運動器の機能については、地域包括支援センターのケアマネ
ジメントにおいて把握されるものと考えている。

（問２８）介護予防通所介護における運動器機能向上加算の「経験のある介護職員」とは何か。
（答） 特に定める予定はないが、これまで機能訓練等において事業実施に携わった経験があり、安全かつ適切に運動器機能向上サービスが提供できると認められる介護職員を想定している。

（問２９）介護予防通所リハビリテーションにおける運動器機能向上加算を算定するための人員の配置は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴではなく、看護職員ではいけないのか。
（答） 介護予防通所リハビリテーションにおいては、リハビリテーション
としての運動器機能向上サービスを提供することとしており、より効
果的なリハビリテーションを提供する観点から、リハビリの専門職種であるＰＴ、ＯＴ又はＳＴの配置を算定要件上求めているところであり、看護職員のみの配置では算定することはできない。なお、サービ
ス提供に当たっては、医師又は医師の指示を受けたこれらの３職種若
しくは看護職員が実施することは可能である。

【選択的サービス関係③栄養改善加算】（問３０）管理栄養士を配置することが算定要件になっているが、常勤・非常勤の別を問わないのか。
（答） 管理栄養士の配置については、常勤に限るものはなく、非常勤でも構わないが、非常勤の場合には、利用者の状況の把握・評価、計画の作成、多職種協働によるサービスの提供等の業務が遂行できるような勤務体制が必要である。
（なお、居宅サービスの通所介護・通所リハビ
リテーションにおける栄養マネジメント加算についても同様の取扱いである。）（問３１）管理栄養士が、併設されている介護保険施設の管理栄養士を兼ねることは可能か。
（答） 介護保険施設及び介護予防通所介護・通所リハビリテーションのいずれのサービス提供にも支障がない場合には、介護保険施設の管理栄
養士と介護予防通所介護・通所リハビリテーションの管理栄養士とを兼務することは可能である。
（なお、居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける栄養マネジメント加算についても同様の取扱いである。
）（問３２）管理栄養士は給食管理業務を委託している業者の管理栄養士でも認められるのか。労働者派遣法により派遣された管理栄養士ではどうか。
（答） 当該加算に係る栄養管理の業務は、介護予防通所介護・通所リハビ
リテーション事業者に雇用された管理栄養士（労働者派遣法に基づく紹介予定派遣により派遣された管理栄養士を含む。
）が行うものであり、御指摘の給食管理業務を委託している業者の管理栄養士では認められない。なお、食事の提供の観点から給食管理業務を委託している業者の管理栄養士の協力を得ることは差し支えない。
（居宅サービスの通所
介護・通所リハビリテーションにおける栄養マネジメント加算についても同様の取扱いである。）

（問３３）管理栄養士ではなく、栄養士でも適切な個別メニューを作成することができれば認められるのか。
（答） 適切なサービス提供の観点から、加算の算定には、管理栄養士を配置し、当該者を中心に、多職種協働により行うことが必要である。
（な
お、居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける栄養
マネジメント加算についても同様の取扱いである。）（問３４）栄養改善サービスについて、今回の報酬改定では３月毎に継続の確認を行うこととなっているが、「栄養改善マニュアル」においては、６月を１クールとしている。どのように実施したらよいのか。
（答） 低栄養状態の改善に向けた取組は、食生活を改善しその効果を得るためには一定の期間が必要であることから、栄養改善マニュアルにおいては６月を１クールとして示されている。報酬の算定に当たっては、３月目にその継続の有無を確認するものであり、対象者の栄養状態の改善や食生活上の問題点が無理なく改善できる計画を策定のうえ、３月毎に低栄養状態のスクリーニングを行い、その結果を地域包括支援センターに報告し、当該地域包括支援センターにおいて、低栄養状態の改善に向けた取組が継続して必要と判断された
場合には継続して支援されたい。

【選択的サービス関係④口腔機能向上加算】（問３５）言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が介護予防通所介護（通所介護）の口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、医師又は歯科医師の指示は不要なのか。
（各資格者は、診療の補助行為を行う場合には医師又は歯科医師の指示の下に業務を行うこととされている。）（答） 介護予防通所介護（通所介護）で提供する口腔機能向上サービスについては、ケアマネジメントにおける主治の医師又は主治の歯科医師からの意見も踏まえつつ、口腔清掃の指導や実施、摂食・嚥下機能の訓練の指導や実施を適切に実施する必要がある。

（問３６）言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣された職員ではどうか。
（答） 口腔機能向上サービスを適切に実施する観点から、介護予防通所介護・通所リハビリテーション事業者に雇用された言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員（労働者派遣法に基づく紹介予定派遣により派遣されたこれらの職種の者を含む。
）が行うものであり、御指摘のこれらの職種の者の業務を委託することは認められない。
（なお、居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける口腔機能向上加算についても同様の取扱いである。
）【事業所評価加算関係】（問３７）事業所の利用者の要支援状態の維持・改善が図られたことに対する評価であると認識するが、利用者の側に立てば、自己負担額が増加することになり、利用者に対する説明に苦慮することとなると考えるが見解如何。
（答） 事業所評価加算を算定できる事業所は、介護予防の観点からの目標
達成度の高い事業所であることから利用者負担も高くなることについて、介護予防サービス計画作成時から利用者に十分に説明し、理解を求めることが重要であると考えている。

（問３８）要支援状態が「維持」の者についても「介護予防サービス計画に照らし、当該介護予防サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認める者に限る」として評価対象者に加わっているが、要支援状態区分に変更がなかった者は、サービスの提供は終了しないのではないか。
（答） 介護予防サービス計画には生活機能の向上の観点からの目標が定められ、当該目標を達成するために各種サービスが提供されるものであるから、当該目標が達成されれば、それは「サービスの提供が終了した」と認められる。したがって、その者がサービスから離脱した場合であっても、新たな目標を設定して引き続きサービス提供を受ける場
合であっても、評価対象者には加えられるものである。

(２)通所介護・通所リハビリテーション【定員関係】（問３９）通所サービスと介護予防通所サービスについて、それぞれの定員を定めるのか、それとも全体の定員の枠内で、介護と予防が適時振り分けられれば良いものか。その場合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。
（答）

通所サービスと介護予防通所サービスを一体的に行う事業所の定員については、介護給付の対象となる利用者（要介護者）と予防給付の対象となる利用者（要支援者）との合算で、利用定員を定めることとしている。例えば、定員２０人という場合、要介護者と要支援者とを合わせて２０という意味であり、利用日によって、要介護者が１０人、要支援者が１０人であっても、要介護者が１５人、要支援者が５人であっても、差し支えないが、合計が２０人を超えた場合には、介護給付及び予防給付の両方が減算の対象となる。

（問４０）小規模、通常規模通所介護費を算定している事業所については、
月平均の利用者数で定員超過した場合となっているが、今回の改正で月平均の利用者数とされた趣旨は。
（答） 介護予防通所サービスについては、月額の定額報酬とされたことか
ら減算についても月単位で行うことが必要となったため、定員超過の判断も月単位（月平均）とすることとしている。
また、多くの事業所は、介護と予防の両サービスを一体的に提供し、それぞれの定員を定めていないと想定されることから、介護給付についても予防給付にあわせて、月単位の取扱いとしたところである。

（問４１）通所介護における定員遵守規定に、「ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない」との規定が加えられた趣旨如何。
（答） 従前より、災害等やむを得ない事情がある場合には、その都度、定員遵守規定にかかわらず、定員超過しても減算の対象にしない旨の通知を発出し、弾力的な運用を認めてきたところであるが、これを入所
系サービスと同様、そのような不測の事態に備え、あらかじめ、規定

する趣旨である。
したがって、その運用に当たっては、真にやむを得ない事情であるか、その都度、各自治体において、適切に判断されたい。

（問４２）通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予防事業も受託して、これらを一体的にサービス提供することは可能か。また、その場合の利用者の数の考え方
如何。
（答） それぞれのサービス提供に支障がない範囲内で受託することは差し支えないが、その場合には、通所系サービスの利用者について、適切なサービスを提供する観点から、特定高齢者も定員に含めた上で、人員及び設備基準を満たしている必要がある。
また、プログラムについても、特定高齢者にかかるものと要介護者、要支援者にかかるものとの区分が必要であるとともに、経理についても、明確に区分されていることが必要である。
なお、定員規模別の報酬の基礎となる月平均利用人員の算定の際には、（一体的に実施している要支援者は含むこととしているが）特定高齢者については含まない。

【規模別報酬関係】（問４３）実績規模別報酬について、利用者等のニーズに応えて日祝日にも実施している事業所が不利となるが、これらの事業所の算定特例は検討されないのか。
（答） 利用者の日祝日にサービスを受けるニーズに適切に対応する観点から、実績規模別の報酬に関する利用者の計算に当たり、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施している事業所については、一週当たりの利用延人員数に６／７を乗じた数を合算したものにより、月当たりの平均利用者数を計算し、当該利用者数に基づき実績規模別の報酬を算定する取扱いとする。

（問４４）同一事業所で２単位以上の通所介護を提供する場合、規模別報
酬の算定は単位毎か、すべての単位を合算するのか。
（答）

実績規模別の報酬に関する利用者の計算は、すべての単位を合算で行う。ただし、３時間以上４時間未満の単位を利用した者については１／２を乗じた数、４時間以上６時間未満の単位を利用した者については３／４を乗じた数を合算することとし、また、予防給付の対象（要支援者）の利用者数については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日毎に合算する取扱いとする。

（問４５）事業所規模別に報酬が変更となるが、前年度請求実績から、国保連合会が請求チェックしないのか。
（答）

事業所規模別の報酬請求については、国保連合会による事前チェックは実施しないため、監査等の事後チェックで適正な報酬請求を担保することとなる。

（問４６）事業所規模別の報酬に関する利用者数の計算に当たり、新規に要介護認定を申請中の者が暫定ケアプランによりサービス提供を受けている場合は含まれるのか。
（答） いわゆる暫定ケアプランによりサービス提供を受けている者は、平均利用延人員数の計算に当たって含めない取扱いとする。

（問４７）平成１７年度における通所介護における平均利用延人員数の計算に当たって、認知症型通所介護の利用者数も含めて計算するのか。
（答） 認知症型通所介護の利用者については、平均利用延人員数の計算には含めない取扱いとする。

（問４８）通所系サービスの１月当たりの延べ利用人員が９００人を超えると減算（９０％）となるが、これにかかる経過措置はないのか。
（答） 一定以上の利用人員になると、管理コスト等について規模のメリットを享受し、収支状況が大幅に改善することから定員規模別の報酬設

定を行うものであり、特段の経過措置は考えていない。なお、平成１
８年度について、平成１７年度の実績に基づいて規模を適正に判断することとしているが、これによりがたい場合については、推計値により判断することとしている。

【個別機能訓練加算関係】（問４９）個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所は、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施しなければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることが出来ないということになるのか。（現行の機能訓練指導員加算は、特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算を算定することができる）。
（答）

個別機能訓練加算は、体制加算ではなく、個別の計画作成等のプロ
セスを評価するものであることから、利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、当該単位の全ての利用者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。また、特定の曜日のみ専従の機能訓練指導員を配置して、個別機能訓練を実施す
ることも可能であり、その場合、当該曜日の利用者のみに加算を算定することとなるが、その場合であっても、当該曜日の利用者全員の計画を作成することが基本となる。なお、利用者の選択に資するよう、
特定の曜日にのみ専従の機能訓練指導員を配置している旨について利用者にあらかじめ説明しておくことも必要である。

（問５０）通所介護の看護師が機能訓練指導員を兼務した場合であっても個別の機能訓練実施計画を策定すれば個別機能訓練加算は算定可能か。また、当該職員が、介護予防通所介護の選択的サービスに必要な機能訓練指導員を兼務できるか。
（答） 個別機能訓練加算を算定するには、１日１２０分以上専従で１名以上の機能訓練指導員の配置が必要となる。通所介護事業所の看護師については、サービス提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、当該看護師が本来業務に支障のない範囲で、機能訓練指導員を兼務し、要件を満たせば、個別機能訓練加算を算定することは可能であり、また、当該看護師が併せて介護予防通所介護の選択的サービスの算定に必要となる機能訓練指導員を兼務することも可能である。
ただし、都道府県等においては、看護師１名で、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供を行いつつ、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。

【若年性認知症ケア加算関係】（問５１）通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、
若年性とは具体的に何歳を想定しているのか。対象者は「４０歳以上
６５歳未満」のみが基本と考えるがよろしいか。６４歳で受けた要介
護認定の有効期間中は６５歳であっても、加算の対象となるのか。
（答）

若年性認知症とは、介護保険法施行令第２条５項に定める初老期における認知症を示すため、その対象は「４０歳以上６５歳未満」の者となる。若年性認知症ケア加算の対象となるプログラムを受けていた者であっても、６５歳になると加算の対象とはならない。ただし、その場合であっても、その者が引き続き若年性認知症ケアのプログラム
を希望するのであれば、その提供を妨げるものではないことに留意されたい。

【栄養マネジメント加算関係】（問５２）栄養マネジメント加算の対象とする「低栄養状態又はそのおそれのある者」の確認は医師の診断等により行う必要があるのか。
（答） 通所介護・通所リハビリテーションの栄養改善サービスの対象者については、サービス担当者会議等における医師の指導の下に、栄養ケア計
画策定時に、介護支援専門員、管理栄養士等が低栄養状態のリスクの状況や食生活の状況を確認することによって判断するものである。

【リハビリテーションマネジメント加算関係】（問５３）リハビリテーション実施計画書の様式は示されるのか。
（答） 「リハビリテーション実施計画書」については、新しい様式等について別途通知する予定である。

（問５４）リハビリテーションマネジメント加算を算定するに当たっては、
理学療法士等の配置は１単位に対して常勤換算方法で０．２以上の人員基準を満たしていれば問題ないか。
（答） リハビリテーションマネジメントについては、体制よりもプロセスを重視する観点から加算を創設したものであり、体制は現行のままでも要件にあるプロセスを適切に踏んでいれば、算定可能である。

（問５５）リハビリテーションマネジメント加算について、原則として利用者全員に対して実施することが必要とされているが、実施しない
人がいても良いのか。
（答） 利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、全ての利用者について計画を作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。

（問５６）利用者ごとのリハビリテーション計画を作成したが、集団で実施するリハビリテーションで十分なため、1 対 1 で実施するリハビリ
テーションを実施しなかった場合、リハビリテーションマネジメント
加算は算定することが可能か。
（答） リハビリテーションマネジメント加算の対象としているリハビリテーションは、リハビリテーション実施計画に基づき利用者ごとの１対１のリハビリテーションによることが前提であり、集団リハビリテー
ションのみでは算定することはできない。なお、１対１のリハビリテーションの提供を必須とするが、加えて集団リハビリテーションの提供を行うことを妨げるものではない。

【基本単位関係】（問５７）現行で、加算をとらず、訪問介護員等による送迎で通所系サービスを利用する場合があるが、送迎の基本報酬への包括化されることにより取扱いがどのように変わるか。
（答） 送迎に要する費用が包括化されたことから、すでに、送迎について
は、通所介護費において評価していることとなり、訪問介護員等による送迎を、別途、訪問介護費として算定することはできない。

【療養通所介護関係】（問５８） 療養通所介護の対象者は「難病等を有する重度要介護者」とあるが、「難病等」の「等」にはどのような疾患が含まれるのか。
（答） 療養通所介護は、重度要介護者の中で、医療ニーズも相当程度抱えており、一般の通所介護ではサービス提供を行うことがなかなか難しいと考えられる者を対象とすることを考えており、このような介護ニーズ、
医療ニーズともに相当程度抱えている利用者を対象としていることから、医療との連携も含め、サービスの質の確保は特に重要であると考えている。
このため、療養通所介護の指定基準においては、利用者の病状の急変等に迅速に対応するため、緊急時対応医療機関の設置を求めることや、地域の医療関係団体や保健、医療又は福祉の専門家等から構成される「安全・サービス提供管理委員会」の設置を求め、当該事業所より適切にサービス提供が行われているかどうか、またサービスの内容が適切であるかどうか定期的に検討し、サービスの質の確保に常に努めることとしているところである。
療養通所介護の提供に当たっては、こうした指定基準の趣旨の徹底が図られ、地域の医師をはじめとする医療関係者と、他のサービス事業者との一般的な連携（協力医療機関等）以上の緊密な連携が確保されていることも含め、サービスの提供に当たっての安全性や適切な運営が十分に担保されることが重要であると考えており、このため、対象者については、指定基準の趣旨の徹底が図られるまでの間は、重度要介護者であって、難病又はがん末期の状態にある者に限定する取扱いとする。
ただし、従前から療養通所介護と同様のサービスを提供しており、地域における医師をはじめとする医療関係者と、他のサービス事業者との一般的な連携以上の緊密な関係が既に認められる事業所（具体的には、現に試行的事業において療養通所介護と同様の事業を実施している事業所であって、療養通所介護の提供に当たっての都道府県知事の指定を受けた事業所）においては、既にサービスを受けている利用者の方々が継続して当該サービスを利用することができるようにする観点からも、
平成１８年度から例外的に難病やがん末期に併せ、サービス担当者会議等において、主治医が療養通所介護の利用が不可欠であると判断する者についても対象とする取扱いとする。

短期入所サービス【緊急短期入所ネットワーク加算関係】（問５９）連携する事業者は、同一法人の事業者のみでもよいか。
（答） 緊急的な短期入所者に対応するため複数の短期入所事業者が連携して緊急に指定短期入所サービスを受け入れる体制を整備している事業所に対し、連携に係る費用等の加算を認めているところであり、同一法人のみの事業所の連携だけでは加算の対象とはならない。

（問６０）連携する地域の範囲はどの程度か。
（答） 緊急短期入所ネットワーク事業は、緊急的な短期入所者に対応する
ため複数の短期入所事業者が連携して緊急に指定短期入所サービスを受け入れる体制を整備することを求めており、連携の範囲については、
この趣旨や地域の実態等を踏まえ判断願いたい。

（問６１）連携体制の整備について施設間で連携取り交わし書などが必要か。
（答） 緊急的な利用ニーズの調整窓口の明確化や情報の共有、緊急対応に対応するための事例検討などを行う機会を定期的に設ける等の連携体制を構築していただくこととしていることから、連携施設間でその方法等を検討していただくことが必要と思われる。

（問６２）緊急短期入所ネットワークで加算は緊急入所の利用者にのみ算定するのか、それとも利用者全員に算定するのか。
（答）

緊急の利用者が利用した場合その利用者に対し加算を行う。

（問６３）緊急短期入所ネットワークで加算の対象である利用者の「介護者の介護を受けることができない」者とは誰が判断するのか。
（答） 緊急短期入所ネットワーク事業を利用する場合は、利用者の依頼を受けて介護支援専門員等を通じ、短期入所サービスを利用することとなるが、緊急短期入所ネットワーク加算の対象となる場合は、利用の理由、期間、緊急受入後の対応などの事項を記録しておく必要がある。

（問６４）「利用者の心身の状況等を把握していること」とあるが、介護している家族の入院等により緊急受け入れをした際、利用者の心身の状況等を把握していなければ加算が算定されないか。
（答） 加算の算定要件ではないが、サービス提供に当たっては、たとえ緊急な利用であることから事前の把握が困難であっても、できる限り速やかに利用者の心身の状況等を居宅介護支援事業者等から聴取しておく必要がある。

【夜間看護体制加算関係】（問６５）訪問看護ステーションと連携して２４時間連絡体制の確保をし、必要に応じて健康上の管理等を行う体制にあれば、実際に管理を必要としない利用者に対しても算定されるのか。
（答） 夜間看護体制加算は、短期入所生活介護事業所において、訪問看護
ステーション等と連携して夜間における２４時間連絡体制の確保等により、必要に応じて健康上の管理等を行うことを目的とした加算であり、体制が整備されている事業所に入所した利用者全員に加算する。

【在宅中重度者受入加算関係】（問６６）短期入所生活介護費における在宅中重度者受入加算の算定は、
訪問看護事業所の看護師が来た日についてのみ算定するのか。
（答）

御指摘のとおりである。

【日帰り利用関係】（問６７）日帰り利用の場合のサービス提供時間の規定は設けないのか。
（答） サービス提供時間については、ケアプランにおいて位置づけられるものであり、規定を設けることは考えていない。

介護保険施設(共通)【在宅復帰支援機能加算関係】（問６８）退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、
在宅復帰支援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるのか。
（答）

算定可能である。

（問６９）加算の対象となるか否かについて前６月退所者の割合により毎月判定するのか。
（答） 各施設において加算の要件に該当するか否か毎月判断いただくこととなる。その算定の根拠となった資料については、各施設に保管しておき、指導監査時等に確認することとなる。
（問７０）平成１７年１０月から当該加算の算定要件を満たしている事業所については、平成１８年４月から算定は可能か。
（答）加算の要件に該当すれば、算定可能である。

（問７１）在宅生活が１月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケースや、入所者の家族や居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケースがあれば、全入所者について算定できなくなるのか。
（答） 御質問のようなケースについては、「在宅において介護を受けることとなった数」にカウントできない。

【経口維持加算関係】（問７２）水飲みテストとはどのようなものか。また、１８０日までの算定原則を外れる場合とはどのようなときか。
（答） 水飲みテスト等による医師の診断により摂食機能障害を有している者が対象となる。

代表的水飲みテスト法である窪田の方法（窪田俊夫他：脳血管障害における麻痺性嚥下障害―スクリーニングテストとその臨床応用について．総合リハ，１０（２）：２７１－２７６，１９８２）をお示しする。
この場合、経口維持加算 2 は、「プロフィール３－５：異常」に該当する
場合、対象となる。
また、１８０日の算定を外れる場合とは、当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師が判断した場合である。
なお、反復唾液嚥下テストで代替する場合にあっては、３０秒以内で３回未満の場合に対象となる。
常温の水３０ｍｌを注いだ薬杯を椅座位の状態にある患者の健手に渡し、「この水をいつものように飲んでください」という。水を飲み終わるまでの時間、プロフィール、エピソードを測定、観察する。
「プロフィール」
１．1 回でむせることなく飲むことができる。
２．2 回以上に分けるが、むせることなく飲むことができる。
３．1 回で飲むことができるが、むせることがある。
４．2 回以上に飲むにもかかわらず、むせることがある。
５．むせることがしばしばで、全量飲むことが困難である。
「エピソード」すするような飲み方、含むような飲み方、口唇からの水の流出、むせながらも無理に動作を続けようとする傾向、注意深い飲み方など
プロフィール１で 5 秒以内： 正常範囲
プロフィール１で 5 秒以上、 疑い
プロフィール２：
プロフィール３－５：

異常（問７３）経口維持計画の内容を「サービス計画書」若しくは「栄養ケア計画書」の中に含めることは可能か。
（答）

当該加算に係る部分が明確に判断できれば差し支えない。

（問７４）経口維持加算の算定のためには、医師の診断書は必要か。医師の所見等でよいか。
（答） 医師の所見でよい。摂食機能障害の状況やそれに対する指示内容は診療録等に記録しておくこと。

（問７５）経口維持加算の「入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における適切な配慮」とは具体的にどのようなことか。
（答）
１

例えば、一律に刻み食を提供することにより、かえって咳き込みやその結果としての誤嚥が生じてしまうといった事例も見受けられることか
ら、経口による食事摂取を進めるためには、入所者が、食物を口の中で咀嚼することに障害があるのか、
咀嚼後の食塊形成や移送に障害があるのか、といった個々の状況を把握し、これに応じた食物形態とすることが重要である。
注）刻み食は、程度にもよるが、咀嚼に障害があっても食塊形成・移送には問題ないといった方以外には不適切。また、①食物は柔らかいか、②
適度な粘度があってバラバラになりにくいか、③口腔や咽頭を通過する
ときに変形しやすいか、④べたついていないか（粘膜につきにくくないか）、などの観点を踏まえ、個々の利用者に応じた食物形態とすることが必要。
２

また、誤嚥防止の観点のみならず、口から食べる楽しみを尊重し、見た目、香りやにおい、味付け(味覚)、適切な温度、食感などの要素に配慮することも重要であり、複数の食材を混ぜてペースト状にして一律に提供することなどは適切でない。

３

摂取方法に関しては、それぞれの障害の状態に応じ、摂食・嚥下を行

いやすい体位等があるため、誤嚥を防止するよう利用者ごとの適切な体位に配慮するとともに、テーブル、スプーンの形状等の食事環境や、摂取ペースなどにも配慮することが必要である。

介護老人福祉施設
【個別機能訓練加算関係】（問７６）個別機能訓練加算について、配置としての加算なのか、それとも実施した対象者のみの加算なのか。
（答） 個別機能訓練加算については、単に体制があるだけでなく、体制を整えた上で個別に計画を作成するなどプロセスを評価するものである
ことから、入所者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、全ての入所者について計画作成してその同意を得るよう努め
ることが望ましい。

（問７７）個別機能訓練加算について、機能訓練指導員が不在の日は加算が算定できないか。
（答） 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介
護職員、生活相談員、その他の職種が共同して個別機能訓練計画に従い訓練を行うこととしており、機能訓練指導員が不在の日でも算定できる。

介護老人保健施設【試行的退所サービス費関係】（問７８）「試行的退所サービス費」が新設されたが、この場合、施設の定員の扱いは外泊と同じでよいか。
（答）

外泊の取扱いと同様とする。

（問７９）「試行的退所サービス費」について、居宅サービスとは、介護給付の対象となっているもの全てが含まれるのか。また、訪問介護事
業所等と契約してとあるが、契約とは、居宅サービス事業所と施設間で費用（利用料金）の設定をして、１日８００単位の中から施設が居宅サービス事業者へ支払うこととされているが、その額は介護報酬単位のまま支払うこととするのか。
（答） 介護給付の対象となっている居宅サービス全てが含まれる。また、
試行的退所サービスについては、老人保健施設と訪問介護事業所等の契約により在宅サービスを行うことになるが、その費用については事
業所間の契約によって定められる。

（問８０）在宅期間についてのケアプランは、施設サービス計画と別に作成するのか。
（答） 試行的退所サービスの提供を行うに当たっては、介護老人保健施設の介護支援専門員が、試行的退所サービスに係る居宅サービスの計画を作成することとなる。その内容は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮した計画を作成することが求められている。

（問８１）試行的退所サービス費を算定しない日に外泊時費用をとびとびに算定することは可能か。
（答） 試行的退所サービスは、退所して居宅において療養を継続する可能性が高い者に対して、自立した日常生活を営むことができるよう配慮した計画を作成し、当該計画期間内に実際に居宅サービスを提供し、在宅復帰を目指すことを目的とした加算であり、外泊時加算とはその趣旨が異なるものであるから、併せて算定することは考えていない。

【認知症ケア加算関係】（問８２）入所者１０人程度のサービスの中身は、食事・排泄・入浴等のケアやアクティビティケアの実施をその単位ごとに実施することとなるのか。
（答） 認知症専門棟の従業者の勤務体制については、継続性を重視したサービス提供に配慮するため、従業者が１人１人の入居者について個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためにはいわゆる「馴染みの関係」を作ることが重要であることから１０人単位の勤務体制を標準としたところ。
施設における介護サービスは、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するようその者の心身の状況等を踏まえてその者の療養を適切に行うこととされており、画一的なサービスとならないよう配慮されたい。

（問８３）サービスを行う単位ごとの入所者数が１０人を標準とするとされているが、１０人を超えて何人まで認められるか。また、居室を単位ごとに区分する必要はあるか。
（答） 各施設の設備構造や介護の状況等により各県で判断して差し支えない。

【リハビリテーション機能加算関係】（問８４）リハビリテーション機能加算の見直しに関して、旧加算においては５０：１以上の理学療法士、作業療法士等の人員配置が必須とされていたが、今回のリハビリテーションマネジメント加算においては、人員基準は特に定められていないのか。
（答）

老人保健施設におけるリハビリテーションマネジメント加算はサービス提供体制そのものを評価した加算ではないため、最低基準である入所者：理学療法士等＝１００：１以上の人員基準しか規定されていない。
ただし、リハビリテーションマネジメント加算の算定に当たっては 1
対 1 のリハビリテーションを週２回実施することが求められているため、相応の体制は必要と考える。

【短期集中リハビリテーション実施加算関係】（問８５）短期集中リハビリテーション実施加算について、リハビリテー
ションマネジメントが行われていれば、連日の算定となるのか。または理学療法士、作業療法士等が個別的なリハを実施した日に限り算定となるのか。その際、１人に付き何分以上という時間的な条件があるのか。
（答） 介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算については、個別リハビリテーションを実施した日に限り算定できる。したがってリハビリテーションマネジメントの結果、１対１のリハビリテーションが連日にわたり必要と判断され、実施された場合は、連日の算定が可能である。なお介護老人保健施設における１対１のリハビリテー
ションは１単位２０分以上である。

介護療養型医療施設（問８６）介護療養型医療施設における療養環境減算については、基準省
令（厚生省令第４１号）で経過措置が設けられているものの、一定の基準を満たさない施設はその後の経過措置が廃止されることとなっているが、平成１８年４月以降で新規に当該施設の申請を行いたい病院が、廃止される経過措置に該当している場合であっても指定を行うとができるのか。また、既に指定を受けた当該施設が、廃止される経過措置に該当している場合であっても、増床の申請をすることはできるのか。
（答） 都道府県におかれては療養環境減算の強化、経過措置の廃止等の趣旨に沿って、適切な指導をお願いしたい。

その他【加算届出関係】、（問８７）訪問通所サービスにかかる加算等の届出については、毎月１５日までに行われれば翌月から算定とのルールを、今年の３月に限り２５日までとする特例が設けられたが、特例があってもなお、届出が間に合わないことが懸念されることから、さらなる特例措置等の配慮がなされるべきではないか。

（答）
１ 今年の３月に限り、訪問通所サービスにかかる加算の届出が２５日までになされれば、翌月から算定することができるとの特例をさらに延長す
ることについては、① そもそも、加算等の届出を毎月１５日までとしている趣旨が、居宅介護支援事業所や利用者への周知期間のためであり、ある程度の周知期間が必要であること② 利用者の立場に立てば、当然に、あらかじめ、限度額や利用者負担額への影響も含めたサービス内容についての説明を受ける権利があり、利用者が納得の上でのサービスでなければならないこと
等、適切なケアマネジメントという観点から、困難であると考えている。
２ ただし、加算にかかるサービスを適切に提供しているにもかかわらず、届出が間に合わず、加算を算定できないということも、適正な事業運営にとって支障を来し、ひいては、利用者に対するサービス提供にも支障を来すことが懸念される。
３ そこで、４月１日から加算の対象となるサービス提供が適切になされているにもかかわらず、届出が間に合わないといった場合については、４月中に届出が受理された場合に限り、受理された時点で、ケアプランを見直し、見直し後のプランに対して、利用者の同意が得られれば、４月１日にさかのぼって、加算を算定できることとする扱いとされたい。
４ なお、混乱を避けるため、その場合であっても、事業者は、利用者に対し、ケアプランが事後的に変更され、加算がさかのぼって算定される可能性があることを、あらかじめ説明しておくことが望ましい。