●当社のホームページのご案内
決算公告、トップメッセージ、IR情報など、当社の情報満載です。
ホームページアドレス

http://www.mitachi.co.jp

第28期事業報告書
平成15年６月１日から平成16年５月31日まで

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●株主の皆様へ●当社のシンボルマークについて株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
おかげさまで、当社は平成16年４月21日に東京証券取引所市場第二部および名古屋証券取引所市場第二部に新規上場いたしました。
この度、第28期（平成15年６月１日から平成16年５月31日まで）の事業報告書をお届けいたしますが、新規上場したばかりでございますので、社名の由来や事業内容など、当社のご紹介についても併せて記載させていただきます。
この事業報告書を通じて、当社に対する株主の皆様のご理解が深まれば、幸いでございます。
今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

●「ミタチ産業」の名の由来当社の社名、ミタチ産業株式会社。一風変わった社名であるとお思いになられたのではないでしょうか？
この社名の由来について、お話ししたいと思います。
当社は創業以来一貫した経営理念として、顧客第一主義を標榜してまいりました。
お客様の満足が会社発展の原動力と考え、当社がお客様と仕入先様をつなぐ架け橋となり、各々のビジネスが成り立つ関係を構築したい、との願いを込めて、「三つ（お客様、仕入先様、当社）で立つ」の精神から、「ミタチ」という名前が生まれました。
「三つ（お客様、仕入先様、当社）で立つ」という三位一体の精神から命名されたミタチ産業。

それでは、なぜミタチ「電子」ではなく、ミタチ「産業」となったのでしょうか？創業当時から、電子部品を主力としておりましたので、社名に「電子」という当社の果たす使命は、お客様と仕入先様の夢と未来をつなぐ重要な架け橋となる言葉をつけることは、ごく自然なことであったかもしれませんが、「電子」ということです。そして、人の命をつなぐ水を運ぶという大きな使命を果たした、南仏

言葉がつくことで、「電子部品しか取り扱いがないのか」という認識が生まれ、ビ「ガールの水道橋」。

ジネスチャンスを逃すことも考えられました。そこで将来、電子部品の販売だけでともに重なる「架け橋」としての使命を全うするため、ミタチ産業の頭文字であなく、ものづくりなど幅広い事業展開ができるよう「産業」という言葉を選び、ミる「Ｍ」とガールの水道橋のアーチの形をモチーフに、当社のシンボルマークは生
当社設立当時の名刺

タチ産業という社名が決まりました。

当社設立当時の名刺にはこのように記されておりました。「御社又は貴殿はいま何か欠品その他でお困りでは御座居ませんか？電子部品以外でも御用命下さい。お役に立ちたいと思います。
」
お客様を第一に考える当時の熱い思いが伝わってくるようです。

まれました。
いつまでもお客様と仕入先様とをつなぐ「架け橋」として、2000年の時を超えて存在し続けるガールの水道橋のように、いつまでも社会の一員として、その使命を果たしたい。そんな志（思い）をシンボルマークに込めております。

当社の略歴について

ガールの水道橋について

当社の前身は、現代表取締役社長の橘至朗が昭和47年９月20日、名古屋市中区向田町において個人でミタ

紀元前120年頃、ローマ軍が植民地として建都したニームに豊かなローマの生活を持ち込もうとした時、まチ産業を創業、電子部品である抵抗器などの販売を開始したことに始まります。昭和48年10月に始まった

ず必要となったのが水でありました。そこで、水を重要視したローマ人は聖なる泉といわれていたユゼス

第４次中東戦争により引き起こされた、いわゆるオイルショックにより、電子部品の価格や物の確保に影にあるユールの泉を源泉に選びました。泉からニ−ムまでは直線距離およそ20kmにすぎませんでしたが、響が及びましたが、その時期を好機と捉え、業容の拡大、業績の向上を図り、昭和51年７月２日、名古屋

自然の障害物に阻まれ、水を流すために正確な工事が要求されました。幾多の困難を乗り越え、建設され市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業を組織変更し、ミタチ産業株式会社を設立いたしました。

た水道の全長は最終的におよそ50kmにも及びました。その水道の一部として、南仏を流れるガルドン川に

昭和57年５月、現在の本店所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社ビルを建設、移転いた架けられた橋が、「ガールの水道橋」であります。

しました。現在では600社を超える優良なお客様と、400社を超える仕入先様に支えられ国内のみならず、（出典：ポン・デュ・ガール

海外にもその事業領域を広げております。

1

ローマ時代の水道橋

2日本語版）

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●当社グループの事業内容●当社の特徴当社グループの事業領域は、無限の広がりをみせるエレクトロニクス分野です。お客様は自動車、アミューズメントを中心に、ＯＡ機器、民生分野など多岐にわたっています。半導体、液晶からハイブリッドカー用駆動モータ

創造的革新ーまで、幅広い商品、仕入先を有する商社機能と、海外子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.での電子デバイス生産、アセンブリなどOEM生産を行っており、メーカー機能を兼ね備えています。

海外子会社による半導体生産（後工程）の開始（単位：億円）

創業以来一貫して成長トレンドを維持
過去5年間の単体売上高平均成長率15％
自動車の電子化→売 250
上高︵ 200単体 150︶

なお、西東京営業所につきましては、2004年9月１日付をもって東京支店に統合いたします。

絶え間ない変革を遂げていく

カーナビ（カーIT化）、ハイブリッド化へ

100

複写機、事務機の電子化
50
●台湾
●香港

台湾美達旗股有限公司

美達奇（香港）有限公司

パチンコ台の電子化、液晶の搭載

電卓、トランシーバー

076●フィリピン
M.A. TECHNOLOGY, INC.

80

85

90

創業10周年
本社ビル竣工→信用拡大

自動車関連分野

95

2000

年

海外進出

当社は、設立以来一貫して成長を続けています。時代の流れを的確に読み、時代のニーズにマッチした商品を探求してきた結果、さまざまなお客様、さまざまな製品の電子化に寄与することができております。
■東京支店● 西東京営業所
■本社
■三河支店

■
大阪支店

■本社
■支店
●営業所
●海外拠点

売る側ではなく、お客様の立場で考えること、これは仕入先様に縛られない独立系だからできることです。当社
オプトデバイス関連分野

アミューズメント
関連分野

では、お客様に最適なソリューションを提供するために、国内外400社を超える幅広い仕入先様、外注先様を有しており、お客様の製品に使われる半導体・電子部品の大半をカバーできるとともに、お客様の生産に寄与できる優れた生産ライン設備からアセンブリまで、お客様のニーズに一貫して対応しております。
また、当社の営業体制はお客様別営業担当制、すなわちお客様が中心の営業体制です。今後も、お客様の利便性を追求し、お客様別営業体制の維持、強化に努めてまいります。

■自動車関連分野
ITS、ハイブリッドカー、そして燃料電池車へ・・・。カーエレクトロニクス向け半導体の需要拡大はデジタル家電以上ともいわれております。当社は、半導体からアセンブリへの対応、そしてハイブリッドカーの基幹部品で●アプリケーション別の見通しある駆動・発電モーターに至るまで、幅広く自動車関連分野への販売を強化しています。また、当社の販売する電子部品実装ライン設備は得意先の生産に寄与しております。
■アミューズメント関連分野
名古屋はパチンコ発祥の地！当社は地元のパチンコメーカーを主に、アセンブリメーカーなど、多くのアミュー

アプリケーション

今 後 の 見 通 しコ メ ン ト

大きく拡大

カーナビの発達（ITSへの対応）によるHDDの搭載率増加、ハイブリッドカーの拡大による新たなパワーエレクトロニクス製品の搭載など、「安全」「環境」「情報」「快適」をキーワードにカーエレクトロニクスは大きく拡大

自 動 車 関 連 分 野ズメント関連の得意先を有しております。単なる半導体商社にとどまらず、積極的な企画提案により、LEDモジュオプトデバイス（海外部門）
・デジタル家電、携帯・通信機器など、オプトデバイス需要は拡大
・M.A.TECHNOLOGY,INC.の工場拡張が今期から売上に寄与

ール、電飾モジュールなどの得意先仕様にあわせた開発品から、液晶、半導体、電子部品など、幅広い商品を販売しています。

ソリューション分野

ボードアセンブリ（ソリューション部門）
・カーエレクトロニクス分野のEMSが拡大
・技術部門の拡充

拡大■オプトデバイス関連分野
当社は半導体商社の枠を超え、オプトデバイス（光半導体）のOEM生産をフィリピンの連結子会社
M.A.TECHNOLOGY,INC.にて行っております。クリーンルーム内では多くの半導体生産設備が稼働しており、高度な技術を要する半導体の生産を行っております。平成16年４月には第２工場を増設し、工場の総床面積は約6,300

アミューズメント㎡に拡張。携帯電話、OA機器などの市場拡大、高機能化によるオプトデバイスの需要拡大に対応しております。

関3連分

野・風営法施行規則等の改正に対応した新台により平成16年度下期から、回復を見込む
・全面液晶機の発表など、台・ホール機器の電子化は拡大
・アミューズメントビジネスは、ユーザーの人気に左右される懸念

堅調

4

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●第28期（平成15年6月1日から平成16年5月31日まで）営業の概況について①電子化が拡大すると期待される自動車関連業界への営業力を今後も継続し、強化してまいります。得意先開発部門へ密着し、得意先の製品企画情報の取得精度向上を図り、ハイブリッドカー用駆動・発電モーター、ハードディスクに続く次期重点商材を開拓してまいります。また、物流体制の拡充等、顧客と仕入先との関係構築に尽力＜全般的概況＞
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加などにより回復基調で推移いたしました。また、してまいります。

雇用情勢も徐々に改善しており、国内消費においても回復の兆しが見られました。
このような経済状況のなかで、当社の主要取引先である自動車関連業界につきましては、安全性向上、運転支援②得意先の海外生産に対応すべく、アジア地域にとどまらず、幅広く海外戦略を強化してまいります。

機能の発展およびカーナビゲーションの高機能化など、カーエレクトロニクス分野が引き続き拡大いたしました。
アミューズメント関連業界につきましては、遊技機の娯楽性向上を目指した電子化は進展いたしましたが、遊技③取扱商品の拡充を積極的に図ってまいります。従来の国内メーカーに加え、台湾メーカーを主とする海外製品を機に関連する法令改正の影響および環境への配慮による液晶の再利用が拡大したことなどにより、液晶など電子デ取扱商品に加えることにより、幅広い顧客ニーズに応えることができると考えております。また、パワーエレクバイスの需要が減少いたしました。

トロニクス商品（モーター、電力用半導体等）、カメラ、センサーなど急成長が見込まれるカーエレクトロニクス

このような状況のもとで、当社といたしましては、地道かつ積極的な営業活動を推進するとともに売上原価の低分野向け商材の開拓に努めてまいります。

減に努めてまいりました。
その結果、当期の売上高は208億90百万円（前期比10.9％減）、利益につきましては売上原価の低減および経営の④アセンブリ事業を拡大させるとともに技術対応力、品質管理体制の強化により、同業他社との差別化を図ります。

効率化により、経常利益では８億34百万円（前期比7.0％減）、当期純利益では４億66百万円（前期比2.8％増）とな⑤商品ラインアップの拡大、営業権の取得、技術への対応力強化等を図るために、優れた商品、マーケットあるいりました。

は技術を有するメーカー、商社等との提携、Ｍ＆Ａを検討してまいります。
＜部門別概況＞
デバイス部門のうち、自動車関連分野は順調に推移してまいりました。しかし、アミューズメント関連分野においては、法令の改正に伴う得意先の生産計画変更および液晶の再利用により、液晶を中心に大きく減少いたしまし⑥業務改革を推進し、低コスト経営の実現を図ります。業務の全体最適化実現に向けた情報化推進と海外子会社を含めた業務の見直しを積極的に行ってまいります。

た。これらにより、売上高は156億80百万円（前期比17.2％減）となりました。
海外部門につきましては、LED、フォトカプラなどオプトデバイス（光半導体）が好調だったことにより、売上カーエレクトロニクスについて高は32億３百万円（前期比23.1％増）となりました。
ソリューション部門につきましては、家電関連向けアセンブリが減少いたしましたが、工作機械関連および自動車関連向けアセンブリが好調に推移したことにより、売上高は12億58百万円（前期比4.1％増）となりました。
その他部門につきましては、国内の設備投資が回復するなかで、チップマウンター（表面実装機）など産業用ロボットが堅調に推移したことにより、売上高は７億48百万円（前期比9.4％増）となりました。

自動車は、「走る・止ま自動車システムと電子デバイス機器る」といった基本機能のエレクトロニクス化から、今後はITSに代表されるIT化が進むとともに、ハイブリ

なお、当期の連結決算につきましては、売上高は215億13百万円（前期比9.7％減）、利益につきましては売上原

ッドカー、燃料電池車など、価の低減および経営の効率化により、経常利益では8億26百万円（前期比6.5%減）、当期純利益では4億89百万円

エンジンからモーターへ駆（前期比12.0%増）となりました。

動方式が変わることが予想されております。
このため、自動車に搭載＜対処すべき課題＞

される半導体などのエレク

当社の事業領域であるエレクトロニクス業界は、平成14年後半から回復基調に入り、平成15年以降は堅調に推移

トロニクス製品の占める割しております。当社の主要得意先である自動車業界においてはITS（高度道路交通システム）、ハイブリッドカーな合は今後大きく拡大するとど、電気・電子化は着実に進展しており、今後も大きく拡大するといわれております。また、アミューズメント業いわれております。

界においては法令の改正により、バリエーションの豊富なパチンコ機が今後市場投入され、さらなる電子化が進むといわれております。

当社では、長年にわたって自動車の電装化に寄与すべく取り組んでおり、幅広い半導体・電子部品機器メーカーの優れた商品、最適なシステムの提案を行ってまいりました。この結果、トヨタ系自動車部品メこのような状況のもと、当社は「お客様の満足が当社の繁栄に繋がる」をモットーに顧客第一主義をさらに強化し、新しいビジネスモデルの構築、新規顧客の開拓、新規商材の開発と迅速で的確な情報サービスの提供を目指し、ーカーを主に、多くの液晶、半導体、電子部品、ハイブリッドカー用駆動・発電モーター、ハードディスク等を採用いただいております。

次に掲げる諸施策を実施してまいります。

56お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ

貸借対

照表

損

（平成16年5月31日現在）

益

計（単位：千円）
資産

科の

目部
金流

負額

債

科の

目

額

7,823,930
813,163922,286
3,937,414
1,850,573
3,460
1,979
19,65454,387
51,200170,754△945
2,231,815
783,207284,938751
1,277
54,130441,410700
118,875
38,57819,67757,8682,751
1,329,732
104,150
405,052
82,4005,283
2,244
711,064
30,892△11,354

流

計

3,811,454

資10,055,745

負 債 ・ 資 本 合 計

10,055,745

産

合計

動負債
支払
手形
買掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
未払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金その他の流動負債
固定負債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
その他の固定負債
債

合

資

本

科
資
資
利

6,244,291の目
本

75,498,337
1,219,636
1,927,616
1,400,000
594,734
94,23327,627
127,702
7,424
6,018
2,730
88,1852,430
745,953
500,000
198,700
8,560
38,692

計部
金

額

金

521,600
572,400

本

剰

余

金

資

本

準備

益

剰

余

金

利益

準備

金

12,500

任

意

積

立

金

1,930,000

別 途 積 立 金

1,930,000

当 期 未 処 分 利 益

755,732

金

本

合572,400
2,698,232

19,221

株式等評価差額金
資書

利 益 処 分（単位：千円）
科

部
金

動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
商
品
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物構築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権 等
差 入 保 証 金
その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金

負算

（平成15年6月 1 日から平成16年5月31日まで）目（経常損益の部）
営業損益の部
営
業
収益
売
上
高営
業
費
用
売 上 原 価販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受 取 利 息仕 入 割 引受取レンタル料
その他の営業外収益
営 業 外 費 用
支 払 利 息支払リ ース料
貸倒引当金繰入額
その他の営業外費用
経常利益（特別損益の部）
特 別 利 益
貸倒引当金戻入益
保証債務取崩益
特 別 損 失固定資産除却損
子会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
当期未処分利益金（単位：円）

額科目

金

当 期 未 処 分 利 益
20,890,988
20,890,988
20,101,682
18,679,242
1,422,439
789,306

額

755,732,671

これを次のとおり処分いたします。
利益配当金 1株につき 25円
普通配当20円

記念配当5円）員

与金（役504,611
11,60766,515
381,869
44,618459,404
16,780381,974800
59,848
834,513
11,654
11,346308
42,65572
42,583
803,513360,691△24,7491,307
466,263
289,468
755,7328

183,750,000

賞

19,000,000（うち監査役分）（1,600,000）

別金

300,000,000

次 期 繰 越 利 益

252,982,671

途

積

立

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ

連結貸借対照表、連結損益計算書（単位：千円）
連結貸借対照表

548,648
5,100,300
1,175,175
70,411
147,682△ 11,510
7,030,706
892,293
41,920606,285
1,540,499
8,571,206

1,004,825
5,019,119
1,930,679
0
194,345△ 904
8,148,065
1,057,872
118,875
891,994
2,068,742
10,216,807

2,846,192
1,493,788
233,061
226,205
4,799,247
500,000
643,434
31,477
1,174,911
5,974,158
2,922

3,230,350
2,088,684
132,357
251,372
5,702,764
500,000
198,700
46,057744,757
6,447,521
3,697

200,000
150,000
2,214,836
3,045
26,2422,594,124
8,571,206

521,600
572,400
2,638,111
19,221
14,254
3,765,588
10,216,807

第27期（平成14年６月１日から平成15年５月31日まで） 第28期（平成15年６月１日から平成16年５月31日まで）
23,824,069
21,627,871
2,196,198
1,367,351
828,846
137,919
8,350
83,051
22,841
883,714
4,465
24,909863,270442,056△ 15,064△ 1,005437,284

売上高売
上原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
うち受取利息配当金
営 業 外 費 用
うち支払利息
経常利
益
特別利
益
特別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益

921,513,822
19,129,414
2,384,408
1,523,802
860,606
112,960
10,026
146,948
31,029826,618
13,704
1,314
839,008
345,502480
3,176
489,848（単位：百万円）

期

第27期（平成15年５月31日現在） 第28期（平成16年５月31日現在）＜資産の部＞
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
短期貸付金
その他流動資産
貸倒引当金（流動資産合計）
有形固定資産計
無形固定資産計
投資その他計（固定資産合計）
資産合計＜負債の部＞
支払手形及び買掛金
短期借入金及び１年内返済長期借入金
未払法人税等
その他流動負債（流動負債合計）社債
長期借入金
その他固定負債（固定負債合計）
負債合計＜少数株主持分＞＜資本の部＞
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

連結損益計算書●部門別売上高（連結）平成15年 5 月期

部 門
デイス

前期

比

金額

前期

比

18,949+32.6%

15,376-18.9%

ソリューション部門

1,209+64.5%

1,258+4.1%

海門

2,981+36.8%

4,129+38.5%

門684-19.8%

748+9.4%

計23,824+31.9%

21,513-9.7%

外の部

額

門

そバ

金

平成16年 5 月期

部
他部

合デバイス部門

・自動車向けが好調に推移
・アミューズメント向け液晶は、風営法施行規則等の改正による得意先生産減少、液晶の再利用などにより減少

ソリューション部門
海外部門

・工作機器向け、自動車向けEMSは好調を維持
・M.A.TECHNOLOGY,INC.のオプトデバイス生産が大きく伸びる
・新たに美達奇（香港）有限公司を連結対象子会社とする

その他部門

・電子部品実装ラインの設備投資が回復●業種別売上高（連結）（単位：百万円）

期

平成16年 5 月期

平成15年 5 月期

業 種金

額

前期

比

金

額

前期

比

連

6,023+46.1%

7,591+26.0%

アミューズメント関連

11,454+32.8%

6,391-44.2%

そ連

6,345+19.5%

7,530+18.7%

計23,824+31.9%

21,513-9.7%

自動の車

他

関関合
自動車関連

・ハイブリッドカー用駆動・発電モーターの量産品納入開始
・カーナビ向け液晶、自動車向けEMSは好調に推移
・半導体、電子部品は堅調に推移

アミューズメント関連

・アミューズメント向け液晶は、風営法施行規則等のその他関連
35.0％

自動車関連
35.3％

業種別改正による得意先生産減少、液晶の再利用などにより減少
その他関連・M.A.TECHNOLOGY,INC.のオプトデバイス生産が大きく伸びる・工作機械向けEMSは好調を維持

10

アミューズメント関連
29.7％

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●品目別売上高（連結）（単位：百万円）

期

平成15年 5 月期

品 目
半金
導額

前

平成16年 5 月期
期

比金額

前

比

7,178+24.4%

7,800+ 8.7%

晶7,460+50.2%

4,305-42.3%品

2,874+24.1%

3,202+11.4%

ユニット・アセンブリ

4,855+46.6%

4,681- 3.6%

そ他

1,455-13.9%

1,524+ 4.7%

計23,824+31.9%

21,513- 9.7%

電子部

①ハイブリッドカー用駆動・発電モーターの納入開始
ハイブリッドカー市場の拡大により、パワーエレクトロニクス分野の急拡大が期

体液●トピックス

予想されます。
当社は平成16年８月発売予定のハイブリッドカー向けに、㈱東芝製ハイブリッ
ドカー用駆動・発電モーターの販売・納入を開始いたしました。

②ハードディスクの販売に関する売買基本契約を締結
当社は㈱東芝とハードディスク装置（以下ハードディスク）の販売に関する売買基本契約を平成16年６月に締結いたしました。カーナビゲーションなどの車載情報端末機器は、ナビゲーション機能にとどまらず、音楽・映像などのデジタルのコンテンツへの対応が始まっており、今後ハードディスクの搭載が期待できる市場であります。なお、既に当社はカーナビゲーション向けにハードディスクの販合
半導体・自動車向けが好調を維持

液 晶・アミューズメント向けが大幅減少、カーナビ向けはその他
7.1%③フィリピンの製造子会社

好調を維持
電子部品

・自動車向けが好調を維持

ユニット・アセンブリ

・M.A.TECHNOLOGY,INC.のオプトデバイス生産が大きく伸びる

ユニット・半導体
アセンブリ
21.8％ 品目別 36.3％

M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場増設

当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の生産能力向上を目的として、平成16年４月に第２工場を増設いたしました。
このことにより、M.A.TECHNOLOGY,INC.の工・工作機器向け、自動車向けEMSは好調を維持
その他売・納入を開始しております。

・ハイブリッドカー用駆動・発電モーターの量産品納入開始

電子部品
14.9％

液晶
20.0％

場床面積は63％増床し、約6,300㎡になりました。
なお、M.A.TECHNOLOGY,INC.では、主にLED、フォトIC等オプトデバイス製品のOEM生産を行っ・電子部品実装ラインの設備投資が回復ております。

④「MIU Card」事業の営業譲受
ソリューション事業の拡大、海外モジュール製品の販売などにおいて、エムテック㈱の超小型ボードコンピュータ MIU Card 部門の持つ技術力が事業スピードを速めると期待されることから、平成16年８月、MIU Card の開発・製造と、これらに付随する事業の譲受をいたしました。

⑤営業用ビルの購入
平成16年４月に営業部門および開発部門の事業拡大を見込み、名古屋市中区平和一丁目23番16号

ミタチ第２ビル（旧日建ビル）を購入いたしました。平成

16年６月に本社営業部門をミタチ第２ビルに集約したことにより、営業部門の効率化、顧客サービスの向上が図れると考えております。

⑥名証IRエキスポ2004への参加
当社では、株主の皆様、投資家の皆様に当社をご理解いただける機会を積極的に増やしていきたいと考えております。このため、平成16年７月に開催されました名証IRエキスポ2004（場所：名古屋国際会議場）に出展いたしました。
当社ブースへは多くの株主の皆様、投資家の皆様にお越しいただき、感謝申しあげます。

1112お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●会社の状況（平成16年５月31日現在）
会社

名

●株式メモ

ミタチ産業株式会社

決本 社 所 在 地

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

定時株主総会

毎年８月

設 立 年 月 日

昭和51年７月２日

基

毎年５月31日（その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
）

資金

５億2,160万円

株 主 確 定 日

数116名

従本業

員

算期

準日

取締役および監査役（平成16年８月27日現在）
橘

専 務 取 締 役

井常 務 取 締 役
取締取取

利益配当金 毎年 ５月31日
なお、中間配当を実施するときの中間配当金受領株主確定日は11月30日です。

名義書換代理人
代表取締役社長

毎年５月31日

中央三井信託銀行株式会社

至朗

上銀

二毛利忠

年役

伊藤締役

堀江

締役

熊谷取締役

奥村

取

締

同事務取扱場所

名古屋支店証券代行部
電話（052）262−1520（代表）

宏

同取

次

所

豊
浩

〒460−8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社

洋義

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社

文

１単元の株式数

100株

本店および全国各支店

役

片桐

英

証 券 コ ー ド

3321

常 勤 監 査 役

野

中勤

上場証券取引所

東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部

監

査役

清水哲

二

公告掲載新聞日本経済新聞

監査役

安藤

憲助

なお、貸借対照表および損益計算書は当社のホームページ（http://www.mitachi.co.jp）に掲載しております。
お●株式の状況（平成16年5月31日現在）

知らせ住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な①会社が発行する株式の総数

16,000,000株

各用紙のご請求は名義書換代理人のフリーダイヤル0120−87−2031で24時間受付②発行済株式の総数

7,350,000株しております。

（注）１．平成15年９月１日付をもって普通株式１株を50株に分割し、発行済株式は6,027,000株増加いたしました。
（注）２．平成16年４月21日付をもって公募新株式の発行により、発行済株式は1,200,000株増加いたしました。
③株主数

4,032名④大株主

当 社 へ の 出 資 状 況株

主名
持 株 数

議決権比率株橘至％朗1,490,000

20.27

ミタチ産業従業員持株会
井740,250

10.07

銀二450,000

6.12

橘

和

博

400,000

5.44

橘

地 平 子

350,000

4.76

株式会社ＵＦＪ銀行

250,000

3.40

岩成

一郎

165,000

2.24

山内昭雄

165,000

2.24

冨田基

次

165,000

2.24

野

中

勤

120,000

1.63

上1314