株主各

証券コード 8144
2022年６月８日

位

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
代表取締役社長

坂

田

周

平

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面による事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようご協力お願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2022年６月29日（水曜日）午前10時
大阪市中央区西心斎橋１丁目３番３号
ホテル日航大阪 ７階「フォンタナ」（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）
１. 第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
吸収分割契約承認の件
定款一部変更の件
補欠監査役１名選任の件
以上

株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布はございません。
当日ご出席の際はマスクを着用いただき、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、体調不良と思われる方、マスクを着用しない方のご入場をお断りする場合がございます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合、あるいは「ホテル日航大阪」での開催が不可能となった場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。（アドレス https://www.denkyosha.co.jp/）－1－（添付書類）

事

（

業

報

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

１. 企業集団の現況に関する事項⑴

告）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波および第５波が到来し、その後の感染状況は一時的な改善が見られたものの、年明け１月以降のオミクロン株
による第６波到来により新規感染者が急拡大したことで、再度まん延防止等重点措置が発出され、個人消費は大きく低迷し経済活動に大きな影響を及ぼすなど、厳しい状況で推移いたしま
した。
世界経済の状況に目を向けると、米中摩擦に端を発した世界的な半導体、部品・原材料不足の深刻化などが続く中、２月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響から、エネル
ギー供給不足の懸念が急上昇し資源価格が更に高騰するなど、地政学的リスクの高まりと世界経済の先行き不透明感が一層高まることとなりました。
また、年度末に向けての円安の進行が輸入価格の更なる押上げ要因となり、輸入物価の上昇
が消費者の購買動向や景気に及ぼす影響等について懸念される様相となってまいりました。
国内においては、オミクロン株による感染者数の高止まりが危惧される中、コロナと共存する新しい生活様式の下での経済活動や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、まん延防止等重点措置解除
後の行動制限の緩和を受け、購買動向持ち直しの兆しが見られるものの、当社グループが取扱
う生活関連商品においては、まだまだ先行き不透明な状況となっております。
こうした状況の下、当社グループは中期経営計画(2021年度～2023年度)の初年度として、長期ビジョン実現に向けた基盤づくりに向け、経営の効率化・高度化や成長事業戦略の構築等に取組んでまいりました。
また、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は537億４千７百万円となりました。
また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益率の低下もあり、経常利益は10億５千６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５千万円を特別利益に計上したことなどもあり、６億１千３百万円となりました。

－2－

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない
中、生活様式や消費者の購買動向の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化等、積極的な営業施策を推進してきたものの、前連結会計年度のコロナ特需や巣籠り需要の反動、
夏冬の天候不順による季節商品の低迷等も重なり、売上高は408億３千２百万円となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上減少と売上総利益率の低下もあり、セグメント利益は５億３千１百万円となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、前連結会計年度におけるコロナ特需の反動や巣籠り需
要の減退などの影響もあり、売上高は110億３千７百万円となりました。
利益面におきましては、売上の減少による売上総利益への影響が大きく、また販売費及び一般管理費も十分な抑制が図れず、７千３百万円のセグメント損失となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しております。
また、当連結会計年度より、「表示方法の変更」を行っており、前連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
そのため、当連結会計年度における説明において、売上高、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益については前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
⑵⑶

設備投資等の状況

当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、１億７千９百万円であります。そのうち、主なものは、当社本社社屋新築工事に係る建設仮勘定２千７百万円、仮移転先に係る建物等２千８百万円、および東日本物流センターの統合による設備投資額３千１百万円によるものであります。
なお、電気商品卸販売事業（当社）の設備のうち、所有目的の変更により、有形固定資産から賃貸固定資産に振替処理をした主なものは以下のとおりであります。
（2021年10月）
旧関東物流センター（千葉県柏市） 事務所・倉庫
６億４千６百万円
資金調達の状況

当連結会計年度中における設備投資資金および運転資金については、自己資金および金融機
関からの借入金をもって充当し、増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

－3－

⑷

企業集団の財産および損益の状況
分

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

売上高( 百 万 円 )経 常 利 益( 百 万 円 )親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益( 円 )総資産( 百 万 円 )47,258809

51,579754

57,3581,870

2022年３月期(当連結会計年度)
53,747
1,056

504

411

1,279

613

82.68
32,522

67.50
34,539209.7536,681100.6236,353区

純

資産( 百 万 円 )24,637

24,56426,80826,367（注）１. 売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産、純資産の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出し、銭未満を四捨五入して表示しております。
３. 2019年４月１日（2020年３月期）付で、サンノート株式会社が連結グループに加わりました。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首より適用しております。
５. 当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、2021年３月期より、変更の内容を反映させた組替え後の金額で表示しております。

⑸

重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金
百万円

当 社 の
出資比率

主

要

な

事

業

内

容

％

大和無線電器株式会社

337

100.0

弱電機器関連商品卸販売、電子部品の販売

梶 原 産 業 株 式 会 社

60

100.0

家庭用品の卸販売

サンノート株式会社

40

100.0

文房具・日用品などの家庭用品、衛生用品の企画製造・販売

株式会社アピックスインターナショナル

93

100.0

デザイン家電製品の企画製造販売

リ

株式会社

10

100.0

株式会社システム機器センター

20

100.0

株式会社

12

100.0

ー

ド

響

和

－4－

家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等
弱電設備、電気的防災および防火設備の設計・施工
有料駐車場および不動産の賃貸・管理、損害保険代理業ならびにＥＣ事業

⑹当社グループが対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の感染者数は、国内外とも依然高い水準で推移しており、先行き不透明な状況が続いております。
引き続き同感染症の収束の見通しは立たないものの、ワクチンの普及や新しい生活様式の定着が進み、経済活動の正常化が期待される状況となる一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー・資源価格上昇の懸念や、更なる円安の進行と輸入物価の上昇等、当社グルー
プを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続するものと思われます。
こうしたなかで、当社グループは2024年３月期を最終年度とした３カ年の中期経営計画の２年目を迎えます。

同計画初年度（2021年度）の成果と反省も踏まえ、2023年３月期は「中期経営計画実現に向けた基盤強化と施策推進力の向上」を基本方針に、グループシナジー向上に向けた施策推進
力の向上や成長事業戦略の具体化促進、働き方改革の推進強化に取組んでまいります。
2023年３月期の基本戦略および施策は次のとおりであります。
① 経営の効率化・高度化
・持株会社体制への移行～グループ統括機能の整備、グループ経営課題への取組強化
・事業計画策定・運用の徹底～経営管理の強化
・デジタル化推進への取組～業務の効率化、競争力向上、働き方改革への貢献

・ＳＤＧｓへの取組～グループ全社員の意識改革、地道な取組の実践② 成長事業戦略の構築
・既存事業の拡大・効率化推進～グループ会社間の情報共有、連携強化と業績向上に向けたアクション強化、ＤＸを活用した業務効率化への取組
・新規事業分野への取組強化～ＥＣ事業分野への取組強化
・メーカー機能の強化～グループ連携、マーケティング力強化による商品開発力の向上
・物流改革への取組継続～物流トータルコストの低減に向けて施策展開強化③ 働き方改革・人材育成
・残業削減・有給休暇取得促進
・１人当たり労働生産性の向上
・人材育成～社員研修、社員教育の充実・強化
2023年３月期、当社グループは、本基本戦略・施策に基づき、経営スローガン「取り巻く環
境変化へのスピード感ある対応力と行動力が成長への原動力となる。」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。

－5－

⑺

主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、株式会社電響社（当社）および連結子会社７社（大和無線電器株式会社、

梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、リード株
式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工および不動産管理・賃
貸・駐車場管理等を行っております。

当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおり
であります。
電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

電子部品販売事業

家電修理物流配送事業
電気関連システム化事業
不動産管理事業

当社および連結子会社の大和無線電器株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量
販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社の株式会社アピックスインターナショナルは、家電製品を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。
連結子会社の梶原産業株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売
会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート株式会社は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。
連結子会社の大和無線電器株式会社が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。
連結子会社のリード株式会社が家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。
連結子会社の株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。
連結子会社の株式会社響和が当社グループの営業設備および賃貸
設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業、ＥＣ事業等を行っております。

－6－

⑻ 主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）① 電気商品卸販売事業（当社の主要な事業所）
本 社
大阪市浪速区
営業部
関東営業部（東京都千代田区）、関西営業部（大阪府吹田市）、
九州営業部（福岡市博多区）
支 店
北日本支店（仙台市若林区）、名古屋支店（名古屋市中村区）、
中四国支店（広島市西区）
物流センター 東日本物流センター（千葉県流山市）、
関西物流センター（大阪市住之江区）、
九州物流センター（福岡県糟屋郡）（注）1．2021年９月、関西営業部は大阪市浪速区から大阪府吹田市に仮移転いたしました。
2．2021年９月、関東物流センター（千葉県柏市）および第二関東物流センター（千葉県流山市）を東日本物流センター（千葉県流山市）として統合し、移転いたしました。
3．2021年10月、本社は大阪市浪速区から同区内に仮移転いたしました。
（子会社（大和無線電器㈱）の主要な事業所）
本 社
京都市右京区
営業部
関東営業部（東京都千代田区）、関西営業部（大阪府吹田市）
物流センター 東日本ＬＣ（千葉県流山市）、西日本ＬＣ（大阪市住之江区）（注）2021年４月、東日本物流センター（千葉県流山市）は、東日本ＬＣに名称変更いたしました。
（子会社（㈱アピックスインターナショナル）の主要な事業所）
本 社
大阪市浪速区支 社
愛知県岩倉市事務所
東京都千代田区② 家庭用品卸販売事業（子会社（梶原産業㈱）の主要な事業所）
本 社
大阪府東大阪市
営業部
関東営業部（東京都千代田区）、関西営業部（大阪府東大阪市）
物流センター 本社物流センター（大阪府東大阪市）、柏原物流センター（大阪府柏原市）、
関東物流センター（千葉県流山市）（子会社（サンノート㈱）の主要な事業所）
本社および物流センター
大阪府富田林市③ 電子部品販売事業（子会社（大和無線電器㈱）の主要な事業所）
京都市右京区－7－

④

家電修理物流配送事業（子会社（リード㈱）の主要な事業所）
京都市南区⑤ 電気関連システム化事業（子会社（㈱システム機器センター）の主要な事業所）
大阪市浪速区⑥ 不動産管理事業（子会社（㈱響和）の主要な事業所）
大阪市浪速区（注）2021年10月、大阪市浪速区から同区内に仮移転いたしました。
⑼

従業員の状況（2022年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

440名

比

増

減
10名増

（注）上記のほか、パートタイマーおよび派遣社員が121名おります。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

167名

平

８名増

均

年
43.3歳

齢

平 均 勤 続 年 数
15.1年（注）上記のほか、パートタイマーおよび派遣社員が８名おります。

⑽

主要な借入先（2022年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高 ( 百 万 円 ）株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,330

株

式

会

社

北

陸

銀

行

386

株

式

会

社

京

都

銀

行

350

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

250

株

式

会

三

井

友

銀

行

100

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

100

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

100

社

住

（注）上記借入金残高の内、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の630百万円、株式会社北陸銀行の386百万円は、当社の短期借入金、１年内返済予定の長期借入金残高であり、それ以外は、子会社の大和無線電器株式
会社および株式会社アピックスインターナショナルの短期借入金残高であります。

－8－

２. 会社の株式に関する事項 （2022年３月31日現在）
⑴
⑵
⑶

⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

大株主（上位10名）
株
株
電

23,667,000株
6,665,021株（自己株式を含む）
1,159名

主
式
会
社
イ
ワ
タ
響 社 取 引 先 持 株

名

持

株

数
千株

比

率
％

920
733

15.18
12.11

行
会
修

295
212
134

4.88
3.51
2.22

300

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
象 印 マ ホ ー ビ ン 株 式 会 社

120
112
104
102

式
会
社
北
陸
銀
響 社 従 業 員 持 株
野

株

ニ
会

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株
電
中

持

4.95

1.98
1.85
1.71
1.68

（注）１. 当社の自己株式606,908株は、上記の表から除いております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数

19,900株

７名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注）１. 当社は、取締役（社外取締役を除く）７名に対して譲渡制限付株式報酬として、2021年７月28
日付で自己株式19,900株を交付しております。
２. 当社の株式報酬については「４. ⑵ 取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－9－

４. 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の氏名等（2022年３月31日現在）

地位
代 表 取 締 役
会
長

名

氏
辻󠄁

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

正

秀

周

平

代 表 取 締 役
社
長

坂

常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役

山 下 俊 治御 前 仁 志杉 本 純 一 郎

取
取

高
德

取

締

締
締

役

役
役

取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

栗

田

嶋
瀬
丸

裕
一
公

充
郎
義

営業本部長
㈱システム機器センター 代表取締役社長㈱響和 代表取締役社長
西日本営業統括部長 兼 関西営業部長
管理本部長 兼 総務部長
九州営業部長
管理本部統括部長 兼 経理部長

東日本営業統括部長 兼 関東営業部長 兼 物流本部長

寺 田 明 日 香
稲 津 仁 司妙 中 茂 樹岩 渕 信 雄（注）１. 2021年６月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって取締役 冨金原弘寿氏および公文雅人氏は、任期満了により退任いたしました。
２. 2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、新たに高瀬一郎氏および寺田明日香氏が取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
３. 取締役 德丸公義氏および寺田明日香氏は、社外取締役であります。
４. 取締役 德丸公義氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役 妙中茂樹氏および岩渕信雄氏は、社外監査役であります。
６. 監査役 妙中茂樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７. 監査役 岩渕信雄氏は、金融機関における豊富な経験、事業会社における幅広い管理統括業務および監査役の実績があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
８. 当社は、取締役 德丸公義氏および寺田明日香氏、監査役 妙中茂樹氏および岩渕信雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
９. 当社は、社外取締役 德丸公義氏および寺田明日香氏、社外監査役 妙中茂樹氏および岩渕信雄氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 10 －

10. 当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
11. 取締役の会社における地位および担当を次のとおり変更しております。
2021年６月29日付
氏

名

異
動
後
常務取締役 西日本営業統括部長
山 下 俊 治兼 関西営業部長
2022年４月１日付

異動取締役 西日本営業統括部長
兼 関西営業部長

氏

名

異
動
前
常務取締役 西日本営業統括部長
兼 関西営業部長
取締役 東日本営業統括部長
兼 関東営業部長 兼 物流本部長

山 下
高 瀬

⑵

異
動
後
常務取締役 東日本営業統括部長
俊 治
兼 関東営業部長 兼 物流本部長
取締役 西日本営業統括部長
一 郎
兼 関西営業部長

前

取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役および監査役会に原案を諮問し答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等が当該決定方針と整合していることや、社外取締役および監査役会の答申が考慮されていることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

－ 11 －

役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の業績結果に応じた業績連動報酬として毎年７月に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて代表取締役社長
が見直しを行うものとする。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とする。当社の業務執行取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）とする。また、各取締役への具体的な支給時期および配分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定する。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役社長が検討を行う。取締役会は代表取締役社長
が示した種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。
なお、報酬の種類別の割合は、業績および貢献度に応じて変動する場合がある。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとする。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額２億40百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であります。また、上記の報酬枠とは別枠で、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制
度にもとづき、支給する金銭報酬債権の総額は年額80百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、かつ、年８万株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は７名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外
監査役２名）であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議にもとづき代表取締役社長坂田周平氏がその具体的内容について委任をうけ、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループの経営環境や業績等を最も熟知し、各取締役の担当や職責の評価を総合的に行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役
および監査役会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮し決定しております。なお、株式報酬についても、社外取締役および監査役会の答申を考慮し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。

－ 12 －

④

当事業年度に係る報酬等の総額等
区分
取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

報酬等の総額
(百万円)
156
(６)
20
(８)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等
105
30
20
(６)
(－)
(－)
20
－
－
(８)

対象となる
役員の員数
(名)
11
(２)
３
(２)

（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 上記の取締役の員数、報酬等の総額には、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の総額が含まれております。
３. 上記の業績連動報酬等30百万円は役員賞与であります。
当社グループは中期経営計画において連結経常利益の目標を設定していることから、連結経常利益を業績連動報酬等に係る業績指標としております。業績連動報酬等の額の算定方法
は、当該事業年度における連結経常利益の達成状況に係数を乗じ、各取締役の業務執行を評価したうえで加減算を行い決定しております。
なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は「１. ⑷ 企業集団の財産および損益の状況」に記載のとおりです。
４. 上記の非金銭報酬等20百万円は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額で
あります。

⑶

社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況
社外取締役 德丸公義氏は当事業年度に開催された取締役会18回すべてに出席し、主として経験豊富な公認会計士の観点から必要に応じて発言を行っております。社外取締役 寺田明日香氏は就任後に開催された取締役会14回すべてに出席し、主に弁護士としての法的な観点等から必要に応じて発言を行っております。また、監査役や会計監査人と連携するとともに、必要に応じて幹部会議に出席し、独立した立場から助言・指導を行っております。
社外監査役 妙中茂樹氏および岩渕信雄氏は当事業年度に開催された取締役会18回すべてに出席し、それぞれの観点から、取締役会の意思決定の妥当・公正性を確保するため必要に応じて意見を述べております。
社外監査役 妙中茂樹氏および岩渕信雄氏は当事業年度に開催された監査役会14回すべてに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、会計監査人との意見交換会を実施するとともに、適宜、事業所、グループ会社等の現場往査を行っております。

－ 13 －

５. 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
31百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
31百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記には、これらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６. 会社の体制および方針

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

１. 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴ 当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、法令および定款の遵守を徹底するとともに、総務部内にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス体制の維持・向上を推進する。
⑵ 内部監査部門による監査および内部通報制度により、不祥事の早期発見および予防に努める。
⑶ 財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築する。また、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し維持・改善に努める。
⑷ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。

－ 14 －

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切に保存および管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 当社は「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ばすおそれのあるリスクに対し、未然防止、再発防止および迅速な対応に努める。
⑵ 取締役および使用人は、リスクを認識した際、その情報内容および入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク管理統括部門である総務部へ報告する。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審査ならびに意思決定、会社の事業、経営全般
に対する監督を行う。
⑵ 経営の迅速化、事業構造改革推進、監督機能の強化を図るため、業務執行権限の一部を執行役員に委譲する。
⑶ 緊急かつ全社的に重要な影響を及ぼす事項については、多面的かつ慎重な検討を加えるた
め、取締役、執行役員等使用人による幹部会議を必要に応じて開催し、その進捗を取締役会に諮問または報告する。
５. 当会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴ 当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、グループ会社全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
⑵ 当社は「グループ会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
⑶ 内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項⑴ 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。また、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。
⑵ 当該使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
７. 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制⑴ 当社および子会社の取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、または取締役および使用人による違法もしくは不正な行為を発見したときは、書面もしくは口頭にて監査役に報告する。
⑵ 監査役は必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の取締役および使用人に求めることができる。

－ 15 －

８. 上記７.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
９. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項⑴ 当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑵ 監査役が職務遂行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・ア
ドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
⑵ 代表取締役と監査役との会合を随時開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
11. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ 内部統制システム全般
当社グループ各社は「グループ会社管理規程」に基づき、経営成績その他の重要情報について定期的に当社への報告を行っております。また、監査役および内部監査室による定期的な業務監査、内部統制監査を実施しております。
⑵ コンプライアンス
社内研修などを通じて、役員および使用人のコンプライアンスに関する意識向上を図っております。また、「内部通報規程」に基づき、社内と社外に通報窓口を設け、内部通報者を保護するとともに、不正や法令違反を防止しております。
⑶ リスク管理
当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を開催し、リスク管理に係る方針の策定、事業その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握、リスク回避措置の指導監
督、対応策の検討等を行っております。
⑷ 監査役の監査体制
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査役会は当事業年度
において14回開催し、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、取締役会その他重要な会議への出席、会計監査人との意見交換会の実施、事業所、グループ会社等の現場往査を行うなど、監査の実効性を確保しております。

－ 16 －

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
産

目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
保 険 積 立 金
賃 貸 固 定 資 産
長
期
預
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

流

科

資

の

金

部

額
21,522
6,843
93
7,438
884
4,065
15
0
2,182
△1
14,830
2,577
1,067
1,401
107
438
186
232
19
11,815
4,583
120
4,332
2,200
579
△1
36,353

科

負

債

目
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金流

純－ 17 －

産合（単位：百万円）
部
金
額
8,869
5,089
2,400
216
554
170
142
51
243
1,116
683
177
208
46
9,985
の
部
金
額
24,8542,644
2,560
20,362
△713
1,512
1,512

計

26,367

負債及び純資産合計

36,353（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡

資の

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目

売

上

売

上
売

上

（単位：百万円）

金

額

高53,747

原

価44,697

総

利

益

9,049

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受
不

利

息

動

産

為

収
及

業

支
不

外

び

賃

産

そ

配

貸

当
収

差
の

費

払

動

益

利

賃

用

貸

原

の

経

常

特

別
投

資

特

利
利

有

価

別

証

611

益

替

そ

営

利

外

取

8,437

金

120

入

332

益

66

他

75

息

8

価

124

他

16

益
益

券

売

損

却

益

50

資

産

除

却

損

6

事

務

所

移

転

費

用

5

調

1,095

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

435

法

額

46

益

613

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

613

人

税
期

整

前
等
純

当

期

純

調

整
利

利

11

益

当

等

50

失

定
金

149
1,056

固
税

594

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡－ 18 －

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資本剰余金

資本金
2 0 2 1 年 ４ 月 １ 日
残 高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日
残高

2 0 2 1 年 ４ 月 １ 日
残 高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日
残高

2,644

2,560

主
資
利益剰余金
20,079（単位：百万円）

本
自己株式

△651

△52
2,644

2,560

－
2,644

－
2,560

20,027

△52
△651

613

613

△2

△85
22

△85
20

335
20,362

△62
△713

273
24,854

純資産合計
26,8082,174

26,756
△274
613
△85
20

△662

△662

△662

△662
1,512

△662
1,512

△388
26,367－ 19 －

24,581△274△52（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡

24,634△274

その他の包括利益累計額
その他有価証その他の包括
券評価差額金
利益累計額合計
2,174
2,174

2,174

株主資本合計連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
大和無線電器株式会社
梶原産業株式会社
サンノート株式会社株式会社アピックスインターナショナル
リード株式会社
株式会社システム機器センター
株式会社響和② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。
決算日
法人名
３月20日
株式会社響和⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
（リース資産を除く）（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 31～38年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 20 －

賃貸固定資産（リース資産を除く）

リース資産
③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 22～47年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業である電気商品卸販売事業及び家庭用品卸販売事業は、主に出荷時に収益を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 輸入に関わる外貨建債務及び外貨建予定取引
ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャ
ッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。
ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ のれんの償却に関する事項
のれんは20年で均等償却しております。

－ 21 －

⑹会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。
また、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前連結会計年度の実績に基づき期待値法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高1,297百万円、販売費及び一般管理費が1,295百万円、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益が１百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、
当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
⑺ 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
当社グループは、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引として計上しておりましたが、当連結会計年度より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更いたしました。
当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、仕入代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適正性を検討した結果、当該対価が、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目としての重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。
この結果、前連結会計年度の連結計算書類において、営業外費用に計上していた売上割引（当連結会計
年度は519百万円）を売上高、営業外収益に計上していた仕入割引（当連結会計年度は814百万円）を売上原価として組み替えております。
⑻ 会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
4,065百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、保有期間及び将来の需要予測に基づき、収益性が低下したものについては評価損を計上しております。
棚卸資産の評価に当たっては、保有期間及び将来の需要予測を考慮した上で実現可能な販売見込価額を見積る必要がありますが、当該見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

－ 22 －

２. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 受取手形裏書譲渡高⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 賃貸固定資産の減価償却累計額
3.

12百万円
883百万円
2,528百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項

⑴

⑵

株式の種類

当連結会計年度期首

普 通 株 式6,665千株

増

加

減

少

－千株

－千株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首
増 加 株 式 数
普 通 株 式
564千株
61千株

当連結会計年度
減 少 株 式 数
19千株

当連結会計年度末
6,665千株
当連結会計年度末606千株（注）１. 普通株式の自己株式数の増加61千株は、自己株式立会外買付取引による取得61千株及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
２. 普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
152百万円・１株当たり配当額
25円
・基準日
2021年 3 月31日
2021年 6 月30日・効力発生日（注）１株当たり配当額の内訳（普通配当20円、特別配当５円）
ロ. 2021年11月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
122百万円・１株当たり配当額
20円
・基準日
2021年 9 月30日・効力発生日2021年12月 3 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年６月29日開催予定の第74回定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
付議いたします。
・配当金の総額
121百万円・１株当たり配当額
20円
・基準日
2022年 3 月31日・効力発生日2022年 6 月30日

－ 23 －

4.

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、設備資金については、銀行からの長期借入によっております。デリバティブは、
外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金は、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。
短期借入金については、そのほとんどが３ヶ月内の返済期日であります。
１年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、設備資金であります。
連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、
取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。
ｂ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は経理部で行っております。また、連結子会社が利用しているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の管理本部責任者の承認のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。
当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。
連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。
ｃ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性預金の管理は経理部で行っており、支払に関しては、関係部署からの報告に基づき、流動性リスクを一元的に管理しております。
連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

⑴－ 24 －

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）
4,579
2,200
6,779

時 価（百万円）

差 額（百万円）⑴ 投資有価証券（＊2）
4,579－⑵ 長期預金
2,173
△26
資産計
6,752
△26
長期借入金
216
216
－
（１年内返済予定のものを含む）
負債計
216
216
－
（＊1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「 ⑴ 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
4（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

93
7,438

１年超
５年以内
（百万円）
－
－

５年超
10年以内
（百万円）
－
－

8,416

－

2,200

１年以内
（百万円）
受取手形
売掛金

電子記録債権
長期預金

884
－

合計

－
－

－
2,200

10年超
（百万円）
－
－
－
－

－

（注）２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年内
（百万円）
短期借入金
長期借入金
合計

2,400
216
2,616

１年超
２年以内
（百万円）
－
－
－

２年超
３年以内
（百万円）
－
－
－

－ 25 －

３年超
４年以内
（百万円）
－
－
－

４年超
５年超
５年以内
（百万円）
（百万円）
－
－
－
－
－
－

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

4,579
4,579

－
－

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

－
－

4,579
4,579

合計

長期預金

－
2,173
－
2,173
資産計
－
2,173
－
2,173
長期借入金
－
216
－
216
負債計
－
216
－
216
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 26 －

５. 賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事
務所等（土地を含む。）を所有しております。
なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額（百万円）
当 連 結 会 計
当 連 結 会 計
当 連 結 会 計
年度期首残高年 度 増 減 額
年 度 末 残 高
3,624
606
4,230
104

△4

当連結会計年度末の時価（百万円）
6,418

100

187

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増加額のうち、主な増加額は有形固定資産からの振替（646百万円）及び不動産の取得（３百万円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（46百万円）等によるものであります。
３. 当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
⑴ 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
⑵ 上記⑴以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。

327

116

211

そ の 他
（売却損益等）
（百万円）
△0

5

8

△3

－

賃貸収益
（百万円）
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸費用
（百万円）

差
額
（百万円）

（注）賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
６. 資産除去債務に関する注記
当社グループにおいて、仮移転先の本社事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

－ 27 －

７. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

電気商品
卸販売事業

家庭用品
卸販売事業

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財40,832－

11,037－51,869－1,801
76

53,67076

外部顧客への売上高

40,832

11,03751,8691,878

53,747

計売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益40,832－

11,037－51,869－1,878－

53,747－(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷ 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

4,352円43銭
100円62銭

９. 重要な後発事象に関する注記（持株会社体制への移行）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を株式会社電響社分割準備会社（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定。以下「分割準備会社」という。）と締結することを決議いたしました。
これに伴い、2022年10月１日付で当社の商号を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に変更するとともに、事業目的の変更、株主総会資料の電子提供制度導入及び取締役任期の変更を行うため、2022年６月29日開催予定の第74回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしました。
なお、本吸収分割契約及び定款一部変更（商号及び事業目的の変更）については、2022年６月29日開催
予定の第74回定時株主総会による承認が得られること及び関係官庁の許認可等が得られることを条件として実施いたします。
また、本吸収分割契約は、当社の100％子会社に事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

－ 28 －

（１）背景と目的
当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
これまで創業以来培ってきた「消費者第一主義」をベースに、着実な発展を目指し強固な財務基盤を築くとともに、お客様に支持される「生活関連商社」としての地位の確立を目指してまいりました。
今後の2030年度に向けた長期ビジョンの達成には、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上に資するグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠であり、今般、以下を目的に持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
① ガバナンスの強化
グループ全体を統括、運営する機能を強化し、グループ戦略に基づいた各事業会社経営を実践いたします。
② グループ経営によるシナジー効果の発揮
グループ内企業の独自性を維持しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に実現いたします。
③ グループ経営の効率化
グループ内各社で重複した組織・機能の整理と効率的な運営、及び変化に対して柔軟な対応が可能な組織を実現いたします。
（２）持株会社体制への移行の要旨① 本吸収分割の日程
本吸収分割契約承認取締役会
2022年４月28日
本吸収分割契約締結
2022年４月28日
本吸収分割契約承認定時株主総会（当社）
2022年６月29日（予定）本吸収分割契約承認臨時株主総会（分割準備会社）
2022年６月29日（予定）本吸収分割の効力発生日
2022年10月１日（予定）② 本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）とし、分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とする吸収分割方式により行います。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
③ 本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、承継会社は、普通株式9,000株を新規発行し、その全てを分割会社である当社に対して割当交付いたします。
④ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金等該当事項はございません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グルー
プ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く。）に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本吸収分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

－ 29 －

（３）本吸収分割の当事会社の概要
分割会社
承継会社
株式会社電響社
株式会社電響社分割準備会社
大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
代表取締役社長 坂田 周平
代表取締役社長 坂田 周平
電気商品卸販売事業
電気商品卸販売事業
2,644百万円
340百万円1949年12月15日
2022年４月１日
6,665,021株
1,000株３月31日
３月31日
株式会社イワタニ
15.18%
株式会社電響社
100%
電響社取引先持株会
12.11%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4.95%
株式会社北陸銀行
4.88%
電響社従業員持株会
3.51%
中野 修
2.22%
日本生命保険相互会社
1.98%
東京海上日動火災保険株式会社
1.85%
オーナンバ株式会社
1.71%
象印マホービン株式会社 1.68%⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期）
設立時（2022年４月１日）
純資産
26,367百万円（連結）340百万円
総資産36,353百万円（連結）340百万円
1株当たり純資産
4,352.43円（連結）340,000円
売上高
53,747百万円（連結）－営業利益
611百万円（連結）－経常利益
1,056百万円（連結）－親会社株主に帰属する613百万円（連結）－
当期純利益
1株当たり当期純利益
100.62円（連結）－（注）1.当社は、2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更予定です。
（注）2.承継会社は、2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定です。
（注）3.承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表項目のみ表記して
おります。
①名称
②所在地
③代表者の役職・氏名
④事業内容
⑤資本金
⑥設立年月日⑦発行済株式数⑧決算期⑨大株主及び持株比率－ 30 －

（４）分割する部門の概要①分割する部門の事業内容
効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く。）であります。
②分割する部門の経営成績（2022年３月31日実績）
売上高

分割事業（a）
21,658百万円

当社実績（単体）（b）
21,658百万円

比率（a÷b）

100％③分割する資産、負債の項目及び金額
資産
負債
項目
帳簿価額
項目
帳簿価額
流動資産
9,298百万円 流動負債
4,776百万円
固定資産
182百万円 固定負債
111百万円
合計
9,480百万円 合計
4,888百万円（注）上記金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される
金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
（５）本吸収分割後の状況（2022年10月１日（予定））
①名称

②所在地
③代表者の役職・氏名
④事業内容
⑤資本金
⑥決算期

分割会社
株式会社デンキョーグループホールデ
ィングス（2022年10月１日付「株式会社電響社より商号変更予定」）
大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
代表取締役社長 坂田 周平
グループ会社の経営管理、不動産賃
貸・管理
2,644百万円
３月31日

承継会社
株式会社電響社（2022年10月１日付「株式会社電響社分割準備会社より商号変更予定」）
大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
未定
電気商品卸販売事業
340百万円
３月31日（６）今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、当社の単体業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料収入が中心となり、費用は不動産賃貸・管理に係るもの
及び持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

－ 31 －

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
科

流

資

産

動

資

の

目
産

現 金 及 び 預 金
受

取

3,766
49

金

3,192

電 子 記 録 債 権201

商 品 及 び 製 品

1,567

掛

未

収

そ
固

額
9,803

形

売

手

金

部

入

527

他

499

の

金

定

資

産

18,209有 形 固 定 資 産

1,756

建

物

945

土

地

738

他

71

そ

の

無 形 固 定 資 産

139

ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

133
516,313

投 資 有 価 証 券

3,585

関 係 会 社 株 式

6,154

保

険

金

42

賃 貸 固 定 資 産

4,121

長

金

2,200

他

210
28,012

そ
資
産

積

期

立
預

の
合

計

債

目
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

流（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡－ 32 －

科

負の（単位：百万円）
部
金
額
3,673
2,158
800
216
206
47
60
30
154
766
529
25
195
15
4,440
の
部
金
額
22,150
2,644
2,560
2,560
17,658360
17,29769
14,000
3,228
△713
1,422
1,422
23,57228,012

損

益

計

算

書

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

21,658価18,136

総

利

益

3,521

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

不

利

動

収
息

及

産

為

賃

替
外

支

び

配

貸

費

払

不

動

当
収

賃

そ

貸

原

の

経

常

特

利

別
資

特

利
有

価

別

金

370

入

340

益

32

他

46

息

2

価

121

他

9

789

用
利

産

82

益

の
業

投

益

差

そ
営

3,438

利

外

（単位：百万円）

益

133
739

益
証

券

売

損

却

益

50

50

失

固

定

資

産

除

却

損

6

事

務

所

移

転

費

用

5

純

利

益

777

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

188

税
法
当

引

前

人

税
期

当

期
等
純

調

整
利

11

額

5

益

584

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡－ 33 －

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資本剰余金
資本金
2021年４月１日 残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
圧縮積立金の取崩し
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日 残高

資本剰余金
合
計

2,560

2,560

2,644
2,644

2,560

資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
利益準備金 圧縮 別途 繰越利益 合計
積立金 積立金 剰 余 金360
72 14,000
2,970 17,404

2,560

360

72

14,000

△3
－
2,644
株

2021年４月１日 残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
圧縮積立金の取崩し
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日 残高

資本準備金（単位：百万円）

主

－
2,560
主

資

－
2,560
本

自 己 株 式

株主資本合計△651

21,958

－
360

△3
69

－
14,000評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
1,990
1,990

△52
△651

△85
22

△62
△713

21,905（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡－ 34 －△52

2,917

17,351

△274
584

△274
584

△2
3

△2
－

310
3,228

307
17,658

純 資 産 合 計
23,949
△52

1,990

1,990

△274
584
△85
20
－
244
22,150△52

23,896
△274
584
△85
20
－

△568

△568

△568

△568
1,422

△568
1,422

△323
23,572

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備（リース資産を除く）
を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 31～38年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 賃貸固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備（リース資産を除く）
を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 22～47年④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

－ 35 －

④⑹

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準
当社は主に出荷時に収益を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
⑺ 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。
また、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前事業年度の実績に基づき期待値法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高662百万円、販売費及び一般管理費が660百万円、営業利益及び経常利益、並びに税引前当期純利益が１百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。
⑻ 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）当社は、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引として計上しておりましたが、当事業年度より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更いたしま
した。
当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、仕入代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適正性を検討した結果、当該対価が、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目としての重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。
この結果、前事業年度の計算書類において、営業外費用に計上していた売上割引（当事業年度は159百万円）を売上高、営業外収益に計上していた仕入割引（当事業年度は374百万円）を売上原価として組み替
えております。

－ 36 －

⑼会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
1,567百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、保有期間及び将来の需要予測に基づき、収益性が低下したものについては評価損を計上しております。
棚卸資産の評価に当たっては、保有期間及び将来の需要予測を考慮した上で実現可能な販売見込価額を見積る必要がありますが、当該見積りは不確実性を伴うため、翌事業年度以降の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

２. 貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する短期金銭債権⑵ 関係会社に対する短期金銭債務⑶ 受取手形裏書譲渡高⑷ 有形固定資産の減価償却累計額⑸ 賃貸固定資産の減価償却累計額

46百万円
149百万円
1百万円
252百万円
2,409百万円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

278百万円
2,735百万円
417百万円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
606千株
（変動事由の概要）
1．普通株式の自己株式数の増加61千株は、自己株式立会外買付取引による取得61千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
2．普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
減損損失
その他
小計

－ 37 －

18百万円
7百万円
8百万円
33百万円
121百万円
50百万円
240百万円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮積立金
計繰延税金負債の純額△147百万円
93百万円△592百万円△30百万円△623百万円△529百万円

６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社
議決権等の所有
関連当事者
取引金額
種類
会社等の名称
取引の内容
科目(被所有)割合(％)
との関係
(百万円)
株式会社アピ(所有)
商品の仕入
子会社 ックスインタ
商品の仕入
2,243
買掛金
直接 100
役員の兼任
ーナショナル（注）取引条件及び取引条件の決定方針等｡
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

期末残高
(百万円)
87

７. 資産除去債務に関する注記
当社において、仮移転先の本社事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「７.収益認識に関する注記 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,891円11銭
95円89銭10. 重要な後発事象に関する注記（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
連結注記表「９．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

株式会社 電響社
取 締 役 会 御中

2022年５月11日
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木
忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳承煥 ㊞
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社電響社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 39 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社 電響社
取 締 役 会 御中

2022年５月11日
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木
忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳承煥 ㊞
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社電響社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 41 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

上監査役会の監査報告書 謄本

監

査 報

告 書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、取締役と協働して会社の監督機能の一翼を担い、当社及び当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを監査の基本方針として定めています。各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査役監査実施計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役、監査役
及び事業所責任者等と意思疎通及び情報の交換を行い、必要に応じて事業及び経営状況の報告を受けました。なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、往査を控えた事業所及び子会社は、その代替方法として、テレビ会議システムを使用して、職務の執行状況に関しての意思疎通及び情報の交換を行い、事業及び経営状況について報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制( 内部統制システム ）について、取締役及び内部監査室等から、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」( 会社計算規則第131条各号に掲げる事項 )を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表 ）及びその附属明細書並びに連結計算書類（ 連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表 ）について検討いたしました。

－ 43 －

２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において取締役等からは有効である旨の、また太陽有限責任監査法人からは開示すべき重要な不備に相当する⑵⑶と思われる不備は認識していない旨の報告をそれぞれ受けております。
計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月12日

株式会社 電 響 社 監査役会
常勤監査役 稲 津 仁 司 ㊞
社外監査役 妙 中 茂 樹 ㊞
社外監査役 岩 渕 信 雄 ㊞
以－ 44 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。

第74期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案して以下のとおりといたしたいと存じます。
⑴⑵⑶

配当財産の種類金銭
配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円 総額121,162,260円
剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日－ 45 －

第２号議案 吸収分割契約承認の件
１．吸収分割を行う理由
当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りな
がら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
これまで創業以来培ってきた「消費者第一主義」をベースに、着実な発展を目指し強固な財務基盤を築くとともに、お客様に支持される「生活関連商社」としての地位の確立を目指してまいりました。
今後の2030年度に向けた長期ビジョンの達成には、グループ全体の持続的成長および企業価値向上に資するグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠であり、今般、以下を目的に持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
① ガバナンスの強化
グループ全体を統括、運営する機能を強化し、グループ戦略に基づいた各事業会社経営を実践いたします。
② グループ経営によるシナジー効果の発揮
グループ内企業の独自性を維持しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に実現いたします。
③ グループ経営の効率化
グループ内各社で重複した組織・機能の整理と効率的な運営、および変化に対して柔軟な対応が可能な組織を実現いたします。
以上の理由により、2022年10月１日（予定）を効力発生日とする持株会社体制に移行するため、当社が営む全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理および不動産賃貸・管理を除く。）に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に吸収分割の方法により承継することにつき、ご承認をお願いするものであります。

－ 46 －

２．吸収分割契約の内容の概要
吸収分割契約書（写）株式会社電響社（以下「甲」という。）および株式会社電響社分割準備会社（以下「乙」という。）は、甲が営む全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理および不動産賃貸・管理を除く。以下「本件事業」という。）に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」という。）に関し、以下のとおり合意したので、吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（目的）甲は、本契約に定めるところに従い、本吸収分割により、甲が営む本件事業に関して有する第３条第１項所定の権利義務を乙に承継させ、乙はこれを甲から承継する。
第２条（商号および住所）
本吸収分割にかかる、甲（吸収分割会社）および乙（吸収分割承継会社）の商号および住所は次のとおりである。
（甲）吸収分割会社
商号：株式会社電響社
住所：大阪市浪速区難波中２丁目10番70号（乙）吸収分割承継会社
商号：株式会社電響社分割準備会社
住所：大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
第３条（本吸収分割により承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務）
１．乙が本吸収分割により甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（以下「本承継対象権利義務」という。）は、別紙「承継権利義務明細表」記載のとおりとする。
２．前項にかかわらず、本承継対象権利義務のうち、（１）法令その他の規制上承継が困難であることが判明したもの（承継することにより甲又は乙において想定外の損失を生じることが判明したものを含む。）、（２）承継に関し契約上の定めに基づき重大な支障が生じ若しくは生じる可能性があるもの、又は（３）承継しないことにより効率的な運営が可能だと判断したものについては、必要に応じて、甲および乙協議の上、本承継対象権利義務から除外することができる。

－ 47 －

３．第１項の規定による甲から乙への債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとする。ただし、この場合における最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対しその負担の全額について求償することができるものとする。
第４条（本吸収分割に際して交付する金銭等）
乙は、本吸収分割に際し、その普通株式9,000株を発行し、その全てを本承継対象権利義務の対価として甲に割り当てる。
第５条（乙の資本金および準備金の額）
本吸収分割により増加する乙の資本金および準備金等の額は、次のとおりとする。
（１）資本金0円（２）資本準備金85,000,000円（３）その他資本剰余金
株主資本等変動額から前各号の額を減じて得た額（４）利益準備金0円（５）その他利益剰余金0円
第６条（効力発生日）
本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2022年10月１日とする。ただし、本吸収分割に係る手続の進行に応じ、必要があるときは、甲および乙協議の上、これを変更することができる。
第7条（株主総会の承認）
甲および乙は、効力発生日の前日までに、株主総会を開催し、本契約および本吸収分割に必要な事項に関する承認を得るものとする。
第８条（競業避止義務）
甲は、本吸収分割後においても、本件事業について一切の競業避止義務を負わない。
第９条（会社財産の管理等）
甲および乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者としての注意をもってそれぞれの業務の執行および財産の管理運営を行うものとし、その財産および権利義務に重大な影響を及ぼす行為を行う場合には、あらかじめ甲および乙協議の上、これを行うものとする。

－ 48 －

第10条（本契約の条件変更および解除）
本契約締結後効力発生日に至るまで、天災地変その他の事由により、甲および乙の資産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合、又は本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じた
場合その他本吸収分割の目的の達成が困難となった場合には、甲および乙協議の上、本吸収分割の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
第11条（本契約の効力）
本契約は、以下の各号に定める場合にはその効力を失うものとする。
１．甲および乙が、効力発生日の前日までに、第７条第1項に定める甲の株主総会の決議による
本契約の承認および本吸収分割に必要な事項に関する決議が得られなかった場合。
２．乙が、効力発生日の前日までに、本吸収分割に必要な所轄官公庁の許認可等が得られなかった場合。
第12条（誠実協議）
本契約の解釈又は履行について疑義が生じた場合および本契約に定めのない事項については、各当事者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ円満に解決を図るものとする。
＜条文以上＞
上記合意の成立を証するため、本契約書１通を作成し、甲乙記名押印の上、甲が保有し、乙はその写しを保有するものとする。
2022年４月28日
甲：大阪市浪速区難波中2丁目10番70号
株式会社電響社
代表取締役 坂田 周平

乙：大阪市浪速区難波中2丁目10番70号
株式会社電響社分割準備会社
代表取締役 坂田 周平－ 49 －

（別紙）承継権利義務明細表
本吸収分割により乙が甲より承継する権利義務は、効力発生日における本件事業に係る以下の資産、債務、雇用契約およびその他の契約上の地位並びにこれらに附属する権利義務とする。なお、承継する権利義務のうち資産および負債については、2022年３月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本吸収分割の効力発生日の前日までの増減を加除した上で確定する。
１．承継資産本件事業に係る以下の資産とする。なお、甲および乙協議の上で合意したものは承継対象に含めることができる。
（１）流動資産現金および預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、商品、未収入金、未収収益、前渡金、仮払金、立替金、前払費用（２）固定資産
設備造作、器具備品、車両運搬具、ソフトウエア、電話加入権、保険積立金、出資金
差入保証金、長期前払費用、従業員貸付金、長期滞留債権、繰延税金資産
２．承継負債
本件事業に係る以下の負債とする。なお、甲および乙が協議の上で合意したものは承継対象に含めることができる。
（１）流動負債
買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、賞与引当金、役員賞与引当金（２）固定負債
退職給付引当金、繰延税金負債、預り保証金
３．承継する雇用契約
本件事業に従事する甲の従業員（以下「承継対象従業員」という。）との間の雇用契約およびこれらに付随関連する一切の権利義務（効力発生日までの甲と承継対象従業員との間の雇用関係に関連して発生する賃金、退職金その他一切の債務を含む。）。
４．承継する契約関係（雇用契約を除く）
本件事業に係る契約およびこれらに付随関連する権利義務。なお、甲乙が協議の上で合意したものは承継対象に含めることができる。
５．許認可
甲の本件事業に関する許可、認可、承認、届出等のうち、法令上承継可能なもの。
以上－ 50 －

３．会社法施行規則第183条に定める内容の概要（１）分割対価の定めの相当性に関する事項
当社は、承継会社の完全親会社であることから、以下①、②ともに、当社内で当社および承継会社の今後の資本政策その他諸般の事情を勘案し、適宜に決定したものであり、相当であると判断しております。
①

対価の総数に関する事項
本吸収分割に際して承継会社は、普通株式9,000株を新規発行し、その全てを分割会社である
当社に対して割当交付いたします。
② 資本金および準備金等の額の相当性に関する事項
本吸収分割により、増加する乙の資本金および準備金の額は次のとおりです。
資本金
0円
資本準備金
85,000,000円
利益準備金0円（２）計算書類等に関する事項
承継会社は2022年４月１日に設立された会社であるため、最終事業年度が存在しません。成立の日における貸借対照表は次のとおりです。
（単位：百万円）
科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
資産合計

金額

340
340

科目
（負債の部）（純資産の部）
資本金
負債・純資産合計

金額

－
340
340

（３）吸収分割当事会社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等に関する事
項
該当事項はありません。

－ 51 －

第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 持株会社体制への移行に伴う商号の変更および持株会社としての目的の変更
当社は、第２号議案「吸収分割契約承認の件」に記載のとおり2022年10月１日（予定）を効力発生日として持株会社体制へ移行いたします。これに伴い、現行定款第１条（商号）に定める当社の商号を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に変更するとともに、現行定款第２条（目的）に定める事業目的に経営管理等を追加し、さらに、当社グループの現状に即した事業内容の明確化と今後の事業展開などに対応するための事業目的を追加するものであります。
なお、本変更は、第２号議案が原案どおり承認可決されることおよび本吸収分割の効力発生を条件として、本吸収分割の効力発生日である2022年10月１日（予定）に変更の効力が発生するものといたします。
また、当社定款第１条および第２条の変更について、効力発生日を2022年10月１日とする
附則を設けるものであります。
(2) 株主総会資料の電子提供制度導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(3) 取締役の任期の変更
取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を２年から１年に変更いたします。また、これに伴い、任期調整の規定を削除します。ただし、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において選任され就任した取締役の任期については、従前の規定が適用されることを明確にするため附則を設けるものであります。

－ 52 －

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款
変更案
（商号）
（商号）
第１条 当会社は、商号を株式会社電響社と称す 第１条 当会社は、商号を株式会社デンキョーグ
る。
ループホールディングスと称する。
英文では、DENKYOSHA CO.,LTD.とす
英 文 で は 、Denkyo Group Holdings
る。
Co.,Ltd.とする。
（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的と 第２条 当会社は、次の業務を営む会社およびこする。
れに相当する業務を営む会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
１．電気音響機器、冷暖房機器、美容・健康(1) 電気音響機器、冷暖房機器、美容・健機器、照明・電熱機器などの家庭用電気
康機器、照明・電熱機器などの電気製製品の販売および取付工事。
品および部品の販売、取付工事および修理に関する業務。
２．石油ストーブ、ガス器具などの家庭用機(2) 石油ストーブ、石油器具、ガス器具、
械器具の販売。
計算機、事務用機器などの機械器具および部品の販売および修理に関する業
務。
３．ジャー、マホービン、じゅう器の販売。
（削除）
４．拡声装置、配線器具、電線、テレビ共聴(3) 共聴機器、拡声装置、配線器具、電機器、無線通信機器などの電気機械器具
線、テレビ共聴機器、無線通信機器なの製造、加工、販売および取付工事。
どの機械器具および附属する製品の製造、加工、販売、取付工事および修理に関する業務。
（新設）(4) 空調機器、厨房設備機器および部品の販売および修理に関する業務。
５．測定機器、計量器、治具・工具、冷暖房(5) 測定機器、計量器、治具・工具、冷暖工事用品の販売。
房工事用品の販売に関する業務。
(6) 建築材料、建築金物の販売に関する業
６．建築材料、建築金物の販売。
務。

－ 53 －

現行定款
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

７．園芸用品、台所用品、ゴムホースの販
売。
（新設）
（新設）
８．宝石、貴金属、洋品雑貨の販売。
９．電気工事、消防施設工事。
（新設）
（新設）
（新設）

－ 54 －

変更案(7) 各種電気工事、消防施設工事に関する業務。
(8) タオル、寝装寝具および繊維製の身の回り品の企画、販売および輸出入に関する業務。
(9) 陶漆器、漆器、家庭用金物、台所用品、家具、什器および日用雑貨品の企
画、販売および輸出入に関する業務。
(10) 書籍、レコード、楽器類、文房具、事務用機器および家庭用電気製品の企画、販売および輸出入に関する業
務。
(11) 合成皮革製品、スポーツ用品、玩
具、ゲーム機器および園芸用品の企
画、販売および輸出入に関する業
務。
(12) 衣料品、呉服類および装身具装飾品の企画、販売および輸出入に関する業務。
(13) 食料品、飲料品および酒類の企画、販売および輸出入に関する業務。
(14) 宝石、貴金属、美術工芸品、時計およびインテリア用品の企画、販売および輸出入に関する業務。
（削除）(15) 医療用具、医薬品、医薬部外品および化粧品の企画、販売および輸出入に関する業務。
(16) 通信機器、コンピュータ機器およびそのソフトウエアの企画、販売および輸出入に関する業務。
(17) 電化製品、事務用品、日用雑貨品、その他物品の企画、製造、販売および輸出入に関する業務。

現行定款
（新設）

変更案
(18) 紙の製造、加工、販売に関する業
務。

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
10．不動産の売買、賃貸、管理および仲介。
11．倉庫業および一般貨物自動車運送業。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
12．損害保険代理業。
（新設）
（新設）
13. 前各号 に 附帯 または 関連 する 一切 の 業
務。

－ 55 －(19) 事務用紙製品、学用紙製品、日用紙製品の製造および販売に関する業
務。
(20) カタログ、パンフレット等印刷物の企画、製作および販売に関する業
務。
(21) 産業廃棄物、一般廃棄物の収集、運搬および処理。
(22) 古物の買取りおよび販売に関する業
務。
(23) 不動産の売買、斡旋、賃貸、管理および仲介。
(24) 倉庫業、荷造梱包業およびその代理業務、一般貨物自動車運送業。
(25) 駐車場、宿泊施設、各種店舗および施設の経営。
(26) レストラン、喫茶店等の飲食店の経営。
(27) 旅行業法に基づく旅行業。
(28) 電子取引業、情報サービス業およびコンサルティング業。
(29) 労働者派遣事業。
(30) 総合リース業。
(31) 損害保険代理業および生命保険募集に関する業務。
(32) 損害保険会社に対する特定金融商品取引業務の委託の斡旋および支援。
(33) 有価証券の売買、保有および運用の業務。
(34) 前各号に附帯または関連する一切の
業務。

現行定款
（新設）

変更案
２．当会社は、前項各号およびこれに附帯または関連する一切の業務を営むことができる。
第３条～第14条（条文省略）
第３条～第14条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみ
（削除）
なし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第16条～第19条（条文省略）
第16条～第19条（現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了 第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関するする事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠または増員により選任された取締役（削除）の任期は、他の在任取締役の任期の満了
すべき時までとする。
第21条～第40条（条文省略）
第21条～第40条（現行どおり）－ 56 －

現行定款

変更案

（新設）

第１条 定款第１条（商号）および第２条（目的）の変更は、2022年10月１日をもって効力 が 生 じるものとする 。 なお 、 本条
は、効力発生日後にこれを削除する。
第２条 変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本条は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
第３条 変更後定款第20条の規定にかかわらず、
2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において選任され就任した取締役の任期は、2023年３月末日に終了する事業
年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
２．本条は、当該期日経過後にこれを削除す
る。

（新設）

（新設）

（新設）

附則

－ 57 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

しま

嶋

年

づ

名
日）

月

ゆう

津
裕
(1970年４月29日生)

略
（重

要

な

兼

職

の

状

歴
況）

所 有 す る
当社の株式数1999年 4 月 弁護士登録
1999年 4 月 栄光綜合法律事務所入所
2004年 1 月 弁護士法人栄光 社員
2012年 4 月 株式会社タカショー 監査役（現）すけ2019年 5 月 弁護士法人栄光 代表社員（現）介 2022年 4 月 大阪弁護士会 副会長（現）0株【補欠の社外監査役候補者とした理由】
弁護士としての専門的見地および豊富な経験等を当社の監査に反映していただけ
るものと期待し、補欠の社外監査役候補者といたしました。なお、嶋津裕介氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、監査役の経験も豊富であることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 嶋津裕介氏は、補欠の社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査役に就任した場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３. 当社は、嶋津裕介氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。嶋津裕介氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以－ 58 －

上メモ

株主総会会場ご案内
会場：大阪市中央区西心斎橋１丁目３番３号
ホテル日航大阪 ７階「フォンタナ」
電話（06）6244－1111◎新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ご来場をお控えいただくようご
協力お願い申しあげます。
◎ご出席の株主様へのお土産の配布はございません。
◎体調不良と思われる方、マスクを着用しない方のご入場をお断りする場合がございます。

地下鉄御堂筋線

阪神高速道路

地下鉄四つ橋線

Ｎ

心斎橋駅
心斎橋駅

四ツ橋駅

ホテル日航大阪

地下鉄長堀鶴見緑地線

心斎橋
PARCO
大丸

（

●地下鉄御堂筋線心斎橋駅８番出口直結）

会場には当株主総会専用の駐車場、駐輪場および駐車券の用意はございませんので、あしからずご了承くださいますようお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。