認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項
令和６ 年４ 月 １ 日
日本語教育部会決定
令和６年７月１８日改定
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第４１号。以下「法」という。）第１５条第２項に基づき、日本語教育機関の認定等に当たり文部科学大臣へ意見を述べるための審査（以下「審査」という。）は、法、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則（令和５年文部科学省令第３９号）、認定日本語教育機関認定基準（令和５年文部科学省令第４０号。以下「認定基準」という。）、認定日本語教育機関に関し必要な事項を定める件（令和５年文部科学省告示第１６３号。以下「認定告示」という。）その他関係法令に基づいて行うとともに、審査においては以下の事項について確認を行うこととする。
なお、本部会決定は審査で確認が必要な事項を列挙したものであり、審査の中でこれ以外の事項について確認することを妨げるものではない。
１ 設置者の要件に関する事項（１）法第２条第３項第１号ロの（１）に規定する「設置者が経済的基礎を有するかどうか」について審査する際は、次の点を確認することとする。
イ 設置者が、当面（１年以上が望ましい）の運用資金を保有しており、かつ、設置者として債務超過の状態となっていないこと。なお、かつて債務超過の状態となっていた場合には、当面の運用資金を保有していることに加え、債務超過が解消したことが年次決算報告から確認されるとともに、その後も債務超過の状態となっていないことが年次決算報告又は中間決算報告から確認でき、かつ、その間の営業利益が黒字であること。
ロ 設置者が、生徒の募集や入学手続きの支援等のために第三者に仲介料等の費用を支払っている場合、安定かつ継続して質の高い日本語教育課程を実施する観点から、生徒一人当たりについて支払う当該費用の額が、日本語教育機関が生徒から徴収する授業料等の額と比較して、相当程度高額でないこと。
ハ 設置者が日本語教育機関以外の事業を行う場合には、その事業の経営と区分して日本語教育機関を経営し、その収入及び支出を適切に管理することとしていること。その際、日本語教育機関としての収益は日本語教育機関の経営に充てられることが基本であり、他の事業等に充てられる場合には、日本語教育機関の運営に支障がないか個別の事情を慎重に審査すること。
（２）法第２条第３項第１号ロの（２）に規定する「設置者が必要な知識又は経験を有するかどうか」について審査する際は、次の事項等を含む適正な事業運営を行うために必要な日本語教育に関する総合的な識見及び財務・経営上の知識等を確認することとする。
イ 明確な開校理念
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ロ 提供する教育内容等に関する経営方針
ハ 適正な組織や施設等を措置する事業計画
ニ 関係する法令や政策文書（日本語教育の推進に関する法律に規定する、「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与すること」との目的（第１条）や理念（第３条）等を含む。）への理解（３）法第２条第３項第１号ロの（３）に規定する「設置者が社会的信望を有するかどうか」について審査する際は、設置者が、次のいずれにも該当していないことを確認することとする。
イ 他の日本語教育機関であって、契約に基づき教育を提供すべき生徒がいるにもかかわらず、日本語教育機関としての活動を行わず、生徒に損害を与えたものの設置者、日本語教育機関の経営を担当する役員又はこれに加担した者
ロ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）第７３条の２、第７３条の４から第７４条の６の３まで、第７４条の８又は第７６条の２の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
ハ 授与されている免許状が教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第１０条第１項（第２号又は第３号に係る部分に限る。）の規定により効力を失い、当該失効の日から３年を経過しない者
ニ 教育職員免許法第１１条第１項から第３項までの規定により免許状取上げの処分を受け、３年を経過しない者
ホ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
へ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
ト 外国人に不正に入管法第３章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可又は入管法第４章第１節若しくは第２節若しくは入管法第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助ける行為を行い、当該行為の終了後５年を経過しない者
チ 入管法第２４条第３号の４イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助ける行為を行い、当該行為の終了後５年を経過しない者
リ ト又はチに掲げるほか、外国人の出入国若しくは在留又は留学生の在籍管理に関し不正な行為を行い、当該行為の終了後５年を経過しない者ヌ 他の日本語教育機関であって入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第１４５号）別表第１から日本語教育機関の告示基準に違反したことにより抹消され、当該抹消の日から５年を経過
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しないものの設置者又はその設置者であった者

２

留学のための課程を置く日本語教育機関について
認定基準第２条第１項の留学のための課程を置く日本語教育機関の審査に当たっては、以下の事項について確認することとする。

（１）教員及び職員の体制に関する事項① 校長（呼称は問わない）について、認定基準第４条第２項第１号前段の「認定機関の運営に必要な識見」を審査する際は、次の点を確認することとする。
イ 関係法令に関する識見があるか（日本語教育の推進に関する法律に規定する、「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与すること」との目的（第１条）や理念（第３条）への理解や、関係する政策文書への理解を含む。）
ロ 職員の人事管理に関する事務の識見があるか（職員の配置や分掌を指し、設置者の行う採用等ではない。）
ハ 生徒管理に関する事務の識見があるか
ニ 施設・設備の保全管理に関する事務の識見があるか
ホ その他日本語教育機関の運営に関する事務の識見があるか（日本語教育機関に限らない教育機関の運営に関する事務の見識に基づき確認。）②

校長について、認定基準第４条第２項第１号後段の「教育に関する業務」の経験を確認する際は、認定日本語教育機関や法務省告示機関、学校（専修学校及び各種学校を含む。）の教員としての経験のみならず、認定日本語教育機関や法務省告示機関、学校の経営者や理事、総務課長など教員以外の役職、学生管理・生活指導も含め、国内での業務経験に限らず確認を行う。な
お、学校ではない保育所や学習塾などは、教育に関する業務とは認められない。

③

必ずしも、校長・副校長のどちらか若しくは両方が常勤である必要はないが、どちらか若しくは両方が常勤でない場合は、校長と副校長の連携等適切な管理体制の整備が行われているか確認することとする。この際、常勤とは、認定日本語教育機関で教育活動が実施されている時間のうち校長・副校長が勤務している時間や業務内容の実態から判断する。

④

認定基準第４条第２項第３号、第５条第２項第５号及び第８条第２項第２号にそれぞれ規定する校長、主任教員及び事務を統括する職員の「社会的信望を有すること」については、１（３）の各号の点について確認することとする。

⑤

主任教員について、認定基準第５条第２項第１号の「教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び技能を有すること」については、日本語教育課程、教員の研修計画、そのほか生徒への日本語教育に関する学
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習指導について、他の教員の監督を行うにふさわしい知識・技能を有するかどうか確認することとする。
⑥ 校長と主任教員に求められる業務内容の違い及びそれぞれが果たす役割の重要性に鑑み、校長と主任教員はそれぞれ別の者が担うことを基本として確認する。各機関の事情により校長と主任教員を同じ者が担当する場合には、同一の者が校長と主任教員を兼務しなければならない事情の妥当性を慎重に審査する。具体的には、⑨の上限の目安を踏まえることはもとより、当該者は基本的に授業を担当しないこととすることや、担当するとしても数コマに限るなど、校長と主任教員に求められる役割が十全に果たされる配慮がなされているか確認することとする。
⑦

校長と主任教員がともに授業を担当する場合、機関の管理や危機管理等の観点から、原則として両者が同時刻の授業を担当しないことや、やむを得ず同時刻の授業を担当する場合にはその時間帯に危機管理等を担える体制を備えていることを確認することとする。

⑧認定基準第５条第２項第２号の「本務等教員」は、当該認定日本語教育機関の日本語教育課程に関する業務を行うことを本務としている教員をいう
ため、２つ以上の認定日本語教育機関で本務等教員となっていないことを確認することとする。また、本務等教員であるかどうかについては、勤務時間数、給与、社会保険加入の有無、授業担当時間数、業務内容、他の職業に就いているか否か、就いている場合はその業務の量及び内容などによって総合的に判断し、確認することとする。

⑨ 認定基準第７条に規定する教員１人当たりの担当授業時数については、指導経験や職務内容の状況により、質の確保の観点から適正な時数であるか、最大限次の上限を目安に確認することとする 1。
イ 日本語指導歴１年以上の教員 ２５単位時間
ロ 日本語指導歴１年未満の教員 ２０単位時間
ハ 校長、副校長又は主任教員 ２０単位時間
ニ 校長又は副校長と主任教員を兼ねる者 １０単位時間⑩ 認定基準第９条に基づき点検及び評価を行うために必要な体制を整備するに当たっては、責任者の配置や評価委員会等の内部質保証体制を整えた上で、根拠に基づいた点検及び評価を実施するルールの策定等適切な体制が整理されていることを確認することとする。
⑪

認定基準第１０条「組織的かつ計画的な研修を実施するために必要な体制」

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イについては、最大で午前クラス（４授業）又は午後クラス（４授業）＋αを週５日担当する等を想定。ロ・ハについては、最大で午前クラス（４授業）又は午後クラス（４授業）どちらかを週５日担当する等を想定。ニについては、最大で午前クラスと午後クラスの１授業ずつを週５日担当する等を想定。
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について、機関内外での研修に加え、OJT を含む年間研修計画や、キャリア形成を図るための系統的・段階的な人材育成計画があるか確認することとする。
⑫

各認定日本語教育機関が目的とする日本語教育の実現のため、教員はすべて設置者及び校長の指揮命令下で、それらの者と連携して組織的な教育活動に従事する必要があることから、教員と設置者との間にこれを可能とする契約が締結されることを確認することとする。

（２）施設及び設備に関する事項① 認定基準第１１条の「校地及び校舎の位置及び環境」については、同じ建物又は近接する建物内に風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営む施設がないことその他校舎の位置及び環境が教育上及び保健衛生上適切なものであることを確認することとする。また、校舎は、日本語教育の適正・効果的な実施のため、授業を行う建物として社会通念上必要と考えられる構造や耐震性等を備えるものであることを確認することとする。
②

認定告示第２条第５号及び第３条第５号に規定する校地や校舎の自己所有の例外のうち、教育機関を１０年以上運営する者について、賃借等による校地や校舎を使用する場合には、過去１０年以上にわたり認定日本語教育機関に相当する実施形態で教育機関を運営してきた経験を有すること、自己所有しないことの理由、賃借等により校地や校舎を継続して使用できる権利の期間、申請者の資産状況等を踏まえて総合的にその適正性を確認することとする。

③ 認定基準第１３条に規定する校舎に備えるべき施設として、トイレには、在籍する生徒数に応じた数の大便器及び小便器を備えるものとし、男女均等2に割り振られていることが望ましいとの観点から確認することとする。
④

認定基準第１４条第１項の規定する教室が必要な環境を備えていることについて、教室が、地下にあり又は窓のないものではないことについて確認することとする。（次に掲げる場合を除く。）
イ 地下の教室であって、からぼりなどにより空地に面する開口部が設けられ、かつ、換気設備、湿度調節設備が設けられており、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２９条に規定する地階の教室としての技術的基準に適合する場合
ロ 窓のない教室であって、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第６条第１項の規定に基づく学校環境衛生基準（平成２１年文部科学省告示第６０号）に照らして適切な環境と認められる場合⑤

認定基準第１４条第２項に規定する教室に必要な机、椅子、黒板等の設備については、授業に当たり安定的かつ専用で使用できれば、必ずしも自己所

2利用に差し支えのない場合には共用のものを含む。
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有でないものも認めることとして確認することとする。なお、認定基準に例示されている設備について、黒板をホワイトボードで代替するなど、必ずしも例示された通りの設備を求めるのではなく、機能として十分な設備が備わっているかどうかを確認することとする。
（３）日本語教育課程に関する事項① 認定基準第１７条ただし書きの修業期間が６月以上（１年未満）の課程について、当該課程が目標とする日本語能力をはじめ、当該課程で習得させることとしている知識・技能を身に付けさせ、短期間で当該課程の目的が達成されるために十分な教育内容となっているか、確認することとする。
② 認定基準第１８条第１項及び第２項に規定する修業期間の始期に関し、定められた始期以外には入学者の募集を行わないこととしていることを確認することとする。
③

修業期間が１年未満の場合や１年を超える場合、認定基準第１９条に規定する授業期間や同令第２０条第１項に規定する授業時数について、１年に換算した場合に必要な期間や時数が定められているか確認することとする。

④

大学や専門学校である認定機関が、認定基準第２０条第２項に規定する日本語教育課程の授業科目以外の授業科目を実施する場合においては、生徒が当該授業科目等を履修するために支障のない日本語能力を有することを要件とするとともに、特にＢ２相当に満たない日本語能力の生徒に履修させる場合には、登録日本語教員が常に支援に当たることができる体制としていることを確認することとする。

⑤ 認定基準第２２条や第２８条等の授業科目や修了要件に関する基準への適合性の確認は、「認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針」に基づき行うこととする。
（４）学習上及び生活上の支援体制に関する事項① 認定基準第３２条第１項の「生活指導担当者」については、単に生活指導担当者を定めれば足りるというものではなく、実質的に生活指導や進路指導を行うことのできる体制を整えられているかどうか確認することとする。また、生活指導については、来日して間もないうちから行う必要があることから、適切な生活指導を行う体制といえるためには、生徒の母語あるいはその他十分に意思疎通ができる言語による対応ができる者が確保されていることを確認することとする。
②

認定基準第３３条の「健康診断」等を実施するための体制としては、同条に規定する「生徒の健康の保持増進を図るため」、年１回以上健康診断を実施することとしていることを確認することとする。その際、具体的な検査項目は、各日本語教育機関の判断に委ねられるものであるが、学校における健康診断と同様に生徒の健康管理のために行うものであるので、学校保健安全6法施行規則第６条に定められている検査項目に準じて行われることが望ましいとの観点から確認することとする。

３

就労のための課程又は生活のための課程を置く日本語教育機関について
認定基準第２条第２項の就労のための課程又は同条第３項の生活のための課程を置く日本語教育機関の審査に当たっては、以下の事項について確認することとする。

（１）教員及び職員の体制に関する事項① 校長（呼称は問わない）について、認定基準第４条第２項第１号前段の「認定機関の運営に必要な識見」を審査する際は、次の点を確認することとする。
イ 関係法令に関する識見があるか（日本語教育の推進に関する法律に規定するとおり、日本語教育の推進が「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与すること」（第１条）への理解や、関係する政策文書への理解を含む。）
ロ 職員の人事管理に関する事務の識見があるか（職員の配置や分掌を指し、設置者の行う採用等ではない。）
ハ 生徒管理に関する事務の識見があるか
ニ 施設・設備の保全管理に関する事務の識見があるか
ホ その他日本語教育機関の運営に関する事務の識見があるか（日本語教育機関に限らない教育機関の運営に関する事務の識見に基づき確認。）②

校長について、認定基準第４条第２項第１号後段の「教育に関する業務」の経験を確認する際は、認定日本語教育機関や法務省告示機関、学校（専修学校及び各種学校を含む。）の教員としての経験のみならず、認定日本語教育機関や法務省告示機関、学校の経営者や理事、総務課長など教員以外の役職、学生管理・生活に加え、公民館等の社会教育施設、職業能力開発校等の職業教育施設、保育所等、広く教育機関に関する経験も含め、国内での業務経験に限らず確認を行う。なお、一定規模の組織を有しない学習塾などは、ここで求める教育に関する業務とは認められない。

③

必ずしも、校長・副校長のどちらか若しくは両方が常勤である必要はないが、どちらか若しくは両方が常勤でない場合は、校長と副校長の連携等適切な管理体制の整備が行われているか確認することとする。この際、常勤とは、例えば、校長・副校長としての週の所定労働時間が 30 時間以上であることなど、認定日本語教育機関で教育活動が実施されている時間のうち校長・副校長が勤務している時間や業務内容の実態から判断する。

④

認定基準第４条第２項第３号、第５条第２項第５号及び第８条第２項第２号にそれぞれ規定する校長、主任教員、事務を統括する職員の「社会的信望を有すること」については、１（３）の各号の点について確認することとする。
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⑤

主任教員について、認定基準第５条第２項第１号の「教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び技能を有すること」については、日本語教育課程、教員の研修計画、そのほか生徒への日本語教育に関する学習指導について、他の教員の監督を行うにふさわしい知識・技能を有するかどうか確認するとともに、特に生活・就労分野の課程を設置する認定機関の主任教員として、企業や自治体等と連携した日本語教育課程の編成などコーディネーターとしての知識・技能を有することを確認することとする。

⑥ 校長と主任教員に求められる業務内容の違い及びそれぞれが果たす役割の重要性に鑑み、校長と主任教員はそれぞれ別の者が担うことを基本として確認する。各機関の事情により校長と主任教員を同じ者が担当する場合には、同一の者が校長と主任教員を兼務しなければならない事情の妥当性を慎重に審査する。具体的には、⑨の上限の目安を踏まえることはもとより、当該者は基本的に授業を担当しないこととすることや、担当するとしても数コマに限るなど、校長と主任教員に求められる役割が十全に果たされる配慮がなされているか確認することとする。
⑦

校長と主任教員がともに授業を担当する場合、機関の管理や危機管理等の観点から、原則として両者が同時刻の授業を担当しないことや、やむを得ず同時刻の授業を担当する場合にはその時間帯に危機管理等を担える体制を備えていることを確認することとする。

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認定基準第５条第２項第２号の「本務等教員」は、当該認定日本語教育機関の日本語教育課程に関する業務を行うことを本務としている教員をいう
ため、２つ以上の認定日本語教育機関で本務等教員となっていないことを確認することとする。ただし、就労のための課程や生活のための課程の実施形態に鑑み、１人の教員がどうしても２つ以上の認定日本語教育機関で本務等教員（就労のための課程又は生活のための課程を担当する者に限る。）となる場合には、地域内で他に本務等教員が確保できない等のやむを得ない事情があり、かつ、各機関での日本語教育課程の実施状況が週１回程度等で他の本務等教員との連携等により日本語教育課程の実施に支障がない特別の事情があると認められることを確認することとする。また、本務等教員であるかどうかについては、勤務時間数、給与、社会保険加入の有無、授業担当時間数、業務内容、他の職業に就いているか否か、就いている場合はその業務の量及び内容などによって総合的に判断し、確認することとする。その際、就労のための課程や生活のための課程については、週１回や平日夜間１コマのみ等の様々な実施形態があり、日本語教育課程の編成や実施が適正に行われることが確認できれば、本務等教員の雇用形態や勤務時間は多様な実施形態に応じたものを可能とする。

⑨ 認定基準第７条に規定する教員１人当たりの担当授業時数については、指導経験や職務内容の状況により、質の確保の観点から適正な時数であるか、最大限次の上限を目安に確認することとする。
8イロハニ

教員（日本語指導歴１年以上の者。） ２５単位時間
教員（日本語指導歴１年未満の者。） ２０単位時間
校長、副校長又は主任教員 ２０単位時間
校長又は副校長と主任教員を兼ねる者 １０単位時間⑩ 認定基準第９条に基づき点検及び評価を行うために必要な体制を整備するに当たっては、責任者の配置や評価委員会等の内部質保証体制を整えた上で、根拠に基づいた点検及び評価を実施するルールの策定等適切な体制が整理されていることを確認することとする。
⑪

認定基準第１０条「組織的かつ計画的な研修を実施するために必要な体制」
について、機関内外での研修に加え、OJT を含む年間研修計画や、キャリア形成を図るための系統的・段階的な人材育成計画があるか確認することとする。

⑫

各認定日本語教育機関が目的とする日本語教育の実現のため、教員はすべて設置者及び校長の指揮命令下で、それらの者と連携して組織的な教育活動に従事する必要があることから、教員と設置者との間にこれを可能とする契約が締結されることを確認することとする。

（２）施設及び設備に関する事項① 認定基準第１１条の「校地及び校舎の位置及び環境」については、同じ建物又は近接する建物内に風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営む施設がな
いことその他校舎の位置及び環境が教育上及び保健衛生上適切なものであることを確認することとする。また、校舎は、日本語教育の適正・効果的な実施のため、授業を行う建物として社会通念上必要と考えられる構造や耐震性等を備えるものであることを確認することとする。
②

認定告示第２条第５号及び第３条第５号に規定する校地や校舎の自己所有の例外のうち、教育機関を１０年以上運営する者について、賃借等による校地や校舎を使用する場合には、過去１０年以上にわたり認定日本語教育機関に相当する実施形態で教育機関を運営してきた経験を有すること、自己所有しないことの理由、賃借等により校地や校舎を継続して使用できる権利の期間、申請者の資産状況等を踏まえて総合的にその適正性を確認することとする。

③ 認定基準第１３条に規定する校舎に備えるべき施設として、トイレには、在籍する生徒数に応じた数の大便器及び小便器を備えるものとし、男女均等3に割り振られていることが望ましいとの観点から確認することとする。
④

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認定基準第１４条第１項の規定する教室が必要な環境を備えていることについて、教室が、地下にあり又は窓のないものではないことについて確認

利用に差し支えのない場合には共用のものを含む。
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することとする。（次に掲げる場合を除く。）
イ 地下の教室であって、からぼりなどにより空地に面する開口部が設けられ、かつ、換気設備、湿度調節設備が設けられており、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２９条に規定する地階の教室としての技術的基準に適合する場合
ロ 窓のない教室であって、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第６条第１項の規定に基づく学校環境衛生基準（平成２１年文部科学省告示第６０号）に照らして適切な環境と認められる場合。
⑤

認定基準第１４条第２項に規定する教室に必要な机、椅子、黒板等の設備については、授業に当たり安定かつ専用で使用できれば、必ずしも自己所有でないものも認めることとして確認することとする。なお、認定基準に例示されている設備について、黒板をホワイトボードで代替するなど、必ずしも例示された通りの設備を求めるのではなく、機能として十分な設備が備わっているかどうかを確認することとする。

⑥ 認定基準第２５条第４項の規定により企業や地方公共団体等の他者と連携して、校舎以外の場所で授業を恒常的に行う場合、教室の要件とは、単に面積や机や椅子等の設備があることに留まらず、騒音がないことなど、授業の実施に適した場所であることを確認することとする。
⑦ 認定基準第２５条第４項の規定により企業や地方公共団体等の他者と連携して、校舎以外の場所で授業を恒常的に行う場合に、当該他者と設置者との間で締結する協定等については、連携協定、請負契約等、両者間での取り決めをした文書であれば形式は問わないものとして確認することとする。
（３）日本語教育課程に関する事項① 認定基準第２２条や第２８条等の授業科目や修了要件に関する基準への適合性の確認は、「認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針」に基づき行うこととする。
（４）学習上及び生活上の支援体制に関する事項① 認定基準第３２条第３項の「生徒の生活上の支援を行うための体制」については、必ずしも認定機関内部で必要な情報の準備や困難を抱える生徒への支援を実施する必要があるものではなく、行政機関や外部の団体等と連携し、それらの関係機関が作成した情報の提供や、生徒の抱える困難に応じてそれらの関係機関のうち適切なものの窓口を紹介する等の支援を行うための担当部局の設置や責任者の配置等の体制を整備しているか確認することとする。
②

就労のための課程を置く日本語教育機関について、認定基準第３５条の「外国人を雇用する事業主その他の関係者と連携した日本語教育課程の編成等に係る相当の実績」については、教育課程の編成のみならず、事業主等から依頼を受けて教員を派遣した実績や、日本語教育と一体的に連携して実10施した外国人への就労支援の実績などの実績を有するかについて確認することとする。
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生活のための課程を置く日本語教育機関について、認定基準第３６条の「地方公共団体その他の関係者と連携した日本語教育課程の編成等に係る相当の実績」については、教育課程の編成のみならず、地方公共団体等から依頼を受けて教員を派遣した実績や、外国人住民へ日本語教育を含めた生活支援を連携して実施した実績などの実績を有するかについて確認することとする。また、地方公共団体自身が日本語教育機関を設置する場合には、当該機関内部の関係部局と日本語教育機関との連携について実績や体制を確認することとする。

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