令和 3 年度 事業報告書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
令和 4 年 5 月

目次

Ⅰ. 学校法人の概要···················· 1
1.建学の精神／2.沿革（略年譜）／3.学校所在地／4.法人設置の教育研究機関／5.学校法人の組織機構／6.役員等の一覧／7.諸会議等の開催／8.専任教員
数一覧／9.事務職員数一覧／10.入学生数・在籍者数等／11.志願者数・受験者
数・合格者数の推移／12.卒業（修了）生数／13.進路状況

Ⅱ. 本法人の事業 ························ 7【Ⅰ】 大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換 ······ 7【Ⅱ】 研究体制における多様性と柔軟性の推進 ············ 18【Ⅲ】 学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援 ············ 20【Ⅳ】 高大接続改革の推進 ···················· 21【Ⅴ】 地域貢献活動の充実・発展 ·················· 23【Ⅵ】 組織・運営基盤の強化と情報公表 ··············· 24【Ⅶ】 建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成 ·· 26
令和 3 年度の事業報告（実績数値） ················· 31

Ⅲ．令和3年度決算の財務の概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）／２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）／３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）／４．
主な財務比率（平成29年度から令和3年度）／５．財産目録（平成29年度から令和3年度）／６．主な財務比率（他大学との比較）／７．学校法人会計と企業会計の違い

Ⅰ．学校法人の概要
１.建学の精神２.沿革（略年譜）

学校法人皇學館は、明治15年神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所であ る林崎文庫に開設された「皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を継 承しています。
賀陽宮邦憲王の令旨（明治33年）には、皇學館教育の趣旨について「わが国の歴史と伝統 に根ざした道義と学問とを学び、日本人としての正しい自覚を確立して実社会での運用に努め、 文明の発展に貢献する」ことが記されています。この精神は「稽古照今」という言葉でも表現さ れ、
本法人はこの令旨を建学の精神としています。
以来139年が経ちましたが、その精神は、現在も学校 法人 皇學 館の 中に 脈々 と受 け継 がれ ています。
現在高等教育は、国及び社会から教育の質的転換を強く要請されており、「中期行動計画」（平成27年度～平成31年度）を策定し、本学の教育と研究と学びの改革・充実に取り組んできました。この「中期行動計画」の成果を踏まえ、新たに令和2年度から「第２期中期行動計画」を策定し、令和２年度から令和６年度までに達成すべき６つの事業を定め、現在計画の遂行に取り組んでおります。

明治15年（1882） 4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

明治20年（1887） 4月

皇學館の正式名称を神宮皇學館とする

明治20年（1887）10月

宇治浦田町（現在の神宮道場の所在地）に校舎を新築移転

明治29年（1896） 3月

神宮祭主賀陽宮邦憲王（久邇宮朝彦親王の第二王巖麿王）を総裁に奉戴

明治29年（1896） 9月

宇治館町に校舎を新築し移転
大正７年倉田山移転までの本拠となる

明治33年（1900） 2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う以降、立館の本旨、建学の旨趣・精神・使命として奉戴

明治36年（1903） 8月

勅令をもって神宮皇學館官制公布
これにより内務省所管の官立専門学校となる

大正7年（1918）

本館改装工事の一部が竣工し、度会郡浜郷村神田久志本（通称倉田山）に移転（大正5年11月着工、8年10月18日落成式挙行）
これ以降、皇學館の本拠地として神宮皇學館大學、再興した学園の現在に至る

1月＜大学の事業＞【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援【Ⅳ】高大接続改革の推進【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表
また「皇學館大学140教育研究ビジョン」では、大学の【教育目標】と【養成する人材像】を次の通り明示しています。
【教育目標】①神道の精神に則り、我が国の歴史・伝統に基づく文化を究明し、祖国を愛する心を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成します。
②生涯を通じて学び続ける意欲を持ち、主体的に考える力を持った人材を育成します。
③教育・保育、公務員、福祉、企業、神社、地域貢献等社会の様々な領域で、他者と協働し、中核的人材として貢献できる人材を育成します。
【養成する人材像】①わが国の歴史と伝統・文化を深く理解し、それを基盤として、異なる歴史と伝統・文化を持つ
さまざまな世界をも尊重することができる。
②神道精神に基づく高い倫理観と寛容な精神を備えている。
③社会において必要とされる知識・技能と、課題解決のための思考力・判断力・表現力等の汎用的な能力を備えている。
④生涯にわたり学び続ける意欲を持ち、主体的に考え、自ら積極的に行動することができる。
⑤地域・職域等社会の様々な領域において、身につけたコミュニケーション能力を用いて他者と協働し、中核的存在として貢献できる。
⑥専攻する専門領域における基礎的かつ体系的な知識・技能を身につけるとともに、それを実社会において活用することができる。

昭和15年（1940） 4月

勅令をもって神宮皇學館大學官制公布され、ここに本学は内務省所管の官立専門学校から、文部省所管の官立大学となる

昭和20年（1945）12月

GHQより、いわゆる神道指令が発令され、本学の存立危機に直面

昭和21年（1946） 3月

勅令により神宮皇學館大學官制廃止
ここに、明治15年4月皇學館創設以来64年の歴史が中絶

昭和27年（1952） 8月

五十鈴会第一回全国大会を旧神宮皇學館大學講堂で開き、
神宮皇學館大學再興期成会を結成

昭和37年（1962） 4月

皇学館大学開学（文学部国文学科・国史学科）
初代総長に吉田茂、初代理事長に長谷外余男、初代学長に平田貫一就任

昭和38年（1963） 4月

皇学館高等学校を開校

昭和41年（1966） 4月

大学院文学研究科修士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置
皇学館女子短期大学（国文科）を開学する。（昭和51年3月廃学）

昭和45年（1970） 4月「皇学館女子短期大学」を「皇学館短期大学」と改称

昭和47年（1972）10月

創立九十周年・再興十周年記念式典を挙行

昭和48年（1973） 4月

大学院文学研究科博士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置

昭和48年（1973）10月

皇学館高等学校創立十周年記念式典を挙行

昭和50年（1975） 4月

文学部教育学科を設置(平成24年3月廃止)

昭和52年（1977） 4月

文学部神道学科を設置

昭和53年（1978） 4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

昭和54年（1979） 4月

皇学館中学校を開校＜高等学校・中学校の事業＞
高等学校・中学校におきましては、令和２年度に策定した「第２期中期行動計画」の重点事業（Ⅶ）に対して下記の４つの行動計画を定め、建学の精神に基づき、本校が目指す学校像と清明
正直、文武両道、心身ともに健やかな人間形成に力を注ぎ、教育の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進しております。
【 Ⅶ 】 建 学 の 精 神 に 基 づ い た 、 Soc iety 5.0を 逞 し く 生 き る 人 材 の 育 成1）主体的・対話的で深い学びの実現
2）グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養
3）魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
4）財政基盤の強化

昭和56年（1981） 4月

神道学専攻科を設置

昭和57年（1982） 4月

創立百周年記念式典を挙行

昭和58年（1983）10月

皇学館高等学校創立二十周年記念式典を挙行

昭和63年（1988）11月

皇学館中学校創立十周年記念式典を挙行

平成元年（1989） 4月

佐川記念神道博物館を設置

平成２年（1990） 4月

大学院文学研究科神道学専攻修士課程を設置

平成４年（1992）10月

創立百十周年・再興三十周年記念式典を挙行
皇学館高等学校創立三十周年記念式典を挙行

平成９年（1997） 4月

情報処理センターを設置（平成27年3月廃止）

1

平成10年（1998） 4月

社会福祉学部社会福祉学科（名張学舎）を設置（平成26年3月廃止）

平成10年（1998）11月

皇学館中学校創立二十周年記念行事

平成12年（2000） 4月

文学部コミュニケーション学科を設置

平成13年（2001） 4月

法人名を「学校法人皇学館大学」から「学校法人皇學館」に、また併せて大学・学校名を「皇學館大学」・「皇學館高等学校」・「皇學館中学校」に名称変更

４．法人設置の教育研究機関
令和3年5月1日現在

神道学専攻
文学研究科

国史学専攻

大学院

平成14年（2002） 4月

大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置（平成24年3月廃止）

平成14年（2002） 7月

創立百二十周年記念・再興四十周年式典を挙行

平成15年（2003） 4月

社会福祉学部附置研究所として地域福祉文化研究所を設置（平成25年3月廃止）

平成15年（2003） 9月

皇學館高等学校創立四十周年記念式典を挙行

平成16年（2004） 4月

大学院文学研究科神道学専攻博士課程を設置
大学院文学研究科教育学専攻修士課程を設置(平成25年3月廃止）

平成20年（2008） 4月
6月

国文学専攻

教育学研究科

教育学専攻

博士前期課程博士後期課程修士課程※昼夜開講制専攻科

神道学専攻科

神道学専攻

神道学科

教育学部教育学科を設置
社会福祉学部開設十周年記念事業実施

神道学コース
日本文化コース
国語・国文学コース

国文学科

教育開発センターを設置

国語科教員コース

文学部

平成22年（2010） 4月

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置

平成23年（2011） 4月

名張学舎を伊勢学舎に統合

平成24年（2012） 2月

事業会社（皇學館サービス株式会社 ／ 100％出資）を設立

平成24年（2012） 4月

創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行
大学院教育学研究科教育学専攻修士課程を設置

平成25年（2013） 4月

研究開発推進センターを設置
ラーニング・ルーム「百船」を設置

9月

国史学科

歴史教育コース
文化財コース英語コミュニケーションコース
皇學館大学

コミュニケーション学科

心理コース
地域情報コース

学校教育コース

皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行

学部

教育学部

教育学科

幼児教育コース
スポーツ健康科学コース

平成26年（2014） 3月
7月

附属属図書館にラーニングコモンズを設置

特別支援教育コース

文部科学省「地(知)の拠点整備事業」（大学COC事業）に採択される（平成31年3月に終了）

平成26年（2014）10月

教育開発センターに地域課題学修支援室を設置

平成27年（2015） 4月

皇學館大学 将来ビジョン140中期行動計画（平成27年度～平成31年度）施行

学校法人皇學館

経営革新コース
現代日本社会学部

現代日本社会学科

地域創生コース
福祉展開コース

11月

文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+ 地域イノベーションを推進する三重創生ファンタジスタの養成事業）に参加校として参加

平成31年（2019） 4月

アドミッション・オフィスを設置

令和2年（2020）4月

皇學館大学 将来ビジョン140第2期中期行動計画（令和2年度～令和6年度）施行

10月

教育開発センターを改組し、教育企画室、学習支援室、地域課題学修支援室、ファカルティ・
ディベロップメント・スタッフ・ディベロップメント室を設置

文化発信コース

附属図書館

教育企画室
教育開発センター

学習支援室
地域課題学修支援室
ファカルティ・ディベロップメント・スタッフ・ディベロップメント室

神道研究所

３.学校所在地研究開発推進センター

史料編纂所
佐川記念神道博物館

皇學館大学・大学院〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地

皇學館高等学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

皇學館中学校〒516-8588 三重県伊勢市楠部町138番地

アドミッション・オフィス

皇學館高等学校

皇學館中学校2

普通科

５．学校法人の組織機構

６.役員等の一覧
令和3年5月1日現在（１）役 員

出版部

法人本部事務局

皇學館大学

大学事務局

総務部

総務担当
人事担当
情報担当
記念事業・教学振興担当

財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当

総務部

常
勤

総務担当
情報担当

非
常
勤

評議員会
附属図書館事務室

研究開発推進センター事務室

理
事
長

理
事
会

監事

常
勤
理
事
会

財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当
地域連携推進室

法人本部

監査室

神職養成部

学生支援部

岡野 友彦
中松 豊
新田 均
木村 元茂
秦 昌弘
鈴木 寬治
高山 亨
千秋 季賴
濱田 典保
鈴木 健一
亀田 幸弘
葛西 敬之
清水 潔
山野 稔
廣瀬 壽
駒田 具夫

７．諸会議等の開催

神職養成担当

教務担当
学生担当
・保健室
・学生相談室・障がい学生支援室
・ボランティアルーム
就職担当
教職支援担当国際交流担当入試担当
・アドミッション・オフィス

教育企画室

学修支援室
教育開発センター
地域課題学修支援室

ファカルティ・ディベロップメント・スタッフ・ディベロップメント室

皇學館中学校
学校事務部

理 事 長
常務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

（令和3年5月1日現在）
氏
名
小串 和夫
髙向 正秀
河野 訓

学校事務室

皇學館高等学校

3（１）法人
会 議 名 称
理事会
評議員会
常勤理事会
神社関係者懇談会
協議員会（令和3年度）
開催回数
5回
4回
13回
0回
0回

（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
大学院委員会（令和3年度）
開催回数
22回
15回
16回

８．専任教員数一覧（１）大11．志願者数・受験者数・合格者数の推移（令和3年5月1日現在）
助手

学
教 授

学 部 等
所 属

准 教 授

女

男

計

男

女

講 師
計

男

女

助 教
計

男

女

計

男

女

計

学部・ 学科等名、高・ 中

合計

文学部

20

0

20

8

3

11

0

0

0

4

1

5

1

0

1

37

教育学部

9

2

11

6

5

11

0

0

0

3

1

4

0

1

1

27

現代日本社会学部

9

0

9

4

3

7

0

0

0

1

0

1

0

0

0

17

教育開発センター

1

0

1

1

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

神道研究所

0

0

0

1

0

1

0

0

0

1

0

1

0

0

0

2

研究開発
史料編纂所
推進センター

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

0

0

0

2

館史編纂室

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アドミッション・オフィス

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

佐川記念神道博物館

合 計

41

2

43

20

12

32

0

0

0

9

4

13

1

1

令和3 年度

2

90

文学研究科

志願
者数

受験
者数

（令和3年5月1日）
令和元年度

令和2 年度
合格
者数

志願
者数

受験
者数

志願
者数

合格
者数

受験
者数

合格
者数

博士後期課程

1

1

1

0

0

0

3

3

2

博士前期課程

15

15

12

14

13

9

8

8

8

修士課程

1

1

1

3

3

3

4

4

4

17

17

14

17

16

12

15

15

14

神道学科

209

207

126

330

322

138

216

216

162

国文学科

284

281

207

351

346

183

298

292

199

国史学科

332

329

194

326

321

191

299

295

193

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

318

317

228

332

332

196

264

262

196

教育学科

707

700

389

983

975

414

925

916

434

469

463

226

392

387

242

387

383

204

2,319

2,297

1,370

2,714

2,683

1,364 2,389

2,364

1,388

20

19

13

24

24

18

15

14

13

高等学校

1,166

1,162

1,013

1304

1302

379

1211

1210

1044

中学校

54

53

49

67

67

32

66

64

58

大学院
教育学研究科
大学院

計

文学部※大学教員：学長、特命・特別教授、期限付助教及び助手を含む（令和3年5月1日現在）（２）高校・中学
教諭等

所 属

男

高等学校
中学校
合 計

常勤講師

女

計

男

女

教育学部
合計

計

37

16

53

11

5

16

69

8
45

3
19

11
64

1
12

2
7

3
19

14
83

現代日本社会学部 現代日本社会学科
大学
神道学専攻科

９．事務職員数一覧

計（令和3年5月1日現在）
所 属

本務職員

兼務職員

合計

法人本部

6

0

6

大 学

95

16

111

高等学校

7

3

10

中学校

1
109

0
19

1
128

合 計

12．卒業（修了）生数（令和3年9月及び令和4年3月卒業生）

学部・ 学科等名、高・ 中
文学研究科
博士後期課程博士前期課程大学院
教育学研究科
修士課程
大学院
計
神道学科
国文学科
文学部
国史学科
コミュニケーション学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部 現代日本社会学科
大学
計
神道学専攻科
高等学校
中学校
計
総合計

10．入学生数・在籍者数等（令和3年5月1日現在）

学部・学科等名
文学研究科

入学定員

入学者数 編入学定員 編入学者数

教員一人
あたりの
学生数

S 48

6

1

－

－

18

8

44.4

S 41

13

11

－

－

26

25

96.2

H 24

8

1

－

－

16

4

25.0

－

－

60

37

61.7

28

1.3

1

1,220

1,436

117.7

35

41.0

－

－

260

322

123.8

7

46.0

－

－

320

351

109.7

9

39.0

1

320

373

116.6

9

41.4

計

S 52

神道学科

27

13

300

345

60

74

国文学科

S 37

80

78

国史学科

S 37

80

92

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

H 12

教育学部

H 20

教育学科
現代日本社会学部
現代日本社会学科
大学

在籍者数 定員充足率 専任教員数

博士後期課程

文学部

H 22

計

S 56

神道学専攻科収容定員

博士前期課程教育学研究科 修士課程
大学院

開設年度

80

101

200

224

200

224

120

139

120

139

620

708

20

12

若干名
－

－
若干名

－

－
－

18

1.8

10

0.4

320

390

121.9

10

39.0

820

952

116.1

26

36.6

820

952

116.1

26

36.6

1

440

518

117.7

17

30.5

1

440

518

117.7

17

30.5

2

2,480

2,906

117.2

78

37.3

－

20

13

65.0

0

－

（令和3年5月1日現在）

高校・中学

開設年度

入学定員

募集定員

入学者数

収容定員

生徒数

高等学校

S 38

400

315

324

1,200

1,026

中学校

S 54

80

35

26

240

85

4

卒業 （ 修了 ）
0
7
3
10
64
89
92
97
249
110
701
13
325
27
352
1,076

13．進路状況（令和4年5月1日）（１）大学院・大学等
学部・ 学科等名
文学研究科
大学院
教育学研究科神社

博士後期課程博士前期課程
修士課程
計

企業団体
0
2
0
2
49
0
3
1
1
0
54
8

神道学科
国文学科
文学部
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部 現代日本社会学科
計
神道学専攻科

学校
（小中高）

公務員

0
0
1
1
7
35
51
59
44
73
269
2

0
0
0
0
0
12
6
1
10
12
41
0

0
0
2
2
0
11
10
10
108
0
139
0

幼稚園
保育園

医療・福祉

0
0
0
0
0
0
0
0
53
0
53
0

就職未決定者 大学院等進学

0
0
0
0
0
4
1
8
4
9
26
0

0
1
0
1
2
5
2
1
2
3
15
1

0
2
0
2
1
6
3
4
8
3
25
0

0
2
0
2
5
16
16
13
19
10
79
2

（令和4年5月1日）（ ２） 高校
卒業生数

高等学校

その他

国立
325

国公立合格者数
16

大学
私立

公立
12

国立

4

146

短期大学
皇學館
合計 公立 私立3
76 238
12

55

公立
12

就職

専門学校

4

5

その他
6

11

6

Ⅱ.本法人の事業

令和3年度

事業報告書

＜年度計画 ： 自己評価＞
A：計画通り達成（100％達成）
B：概ね計画通り達成（80～99％達成）
C：計画を下回った（60～79％達成）
D：大幅に計画を下回った（40～59％達成）
E：計画をほとんど実行できなかった（40％未満）【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換
具体的施策

執行責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

2/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（1） 全学的な教学マネジメントの確立
総務担当学部長

総務担当学部長① 地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、また神道及び神宮研究の拠点として、建学の精神とこれまでの人材養成実績に基づいた、発展・充実のために定められた教育目的及び中期行動計画を実現するために必要な、教学面での改革・改善のための指針を策定し、毎年の事業計画に記載の上、全学で取り組みを行う。
・データやエビデンスに基づき策定する。
・公共性の確保、信頼性の確保、透明性の確保、継続性の確保をふまえる。

教学運営会議（企画部）② 【Ⅰ】-（1）-①を実現するために、全学横断的にカリキュラムを検討するために必要な「教育企画」を担う教職
協働組織を設ける。また、現状のIR室をこの新たな組織に位置づける。
教学運営会議（企画部）

IR室（企画部）

総務担当学部長③ 専任教員配置方針及び教員人事計画を策定する。
・教育研究に関る将来計画をふまえて策定する。
・年齢構成、S/T比の適正化へ向けた改善に務める。
・将来の大学学部の規模の適正化（入学定員・収容定員）をふまえた計画とする。

教学運営会議（総務部）

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長④ 国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針への対応を行う。

教育開発センター（学習支援室・
教育企画室）

学生支援部（教務担当）

地域連携推進
担当学部長
教育開発
センター長

⑤ 地（知）の拠点大学として、地域貢献・社会連携を推進するため、他の教育機関や自治体及び産業界との連携をさらに積極的に行う。
・（例）現状の受託研究については研究開発推進センターが担当し、受託事業や協定に基づく活動については企画部地域連携推進室を担当とする体制から、更に適切な体制の構築について検討する。
・受託事業の受入れに関する規程を定める。

企画部（地域連携推進室）

・令和4年度事業計画策定にあたり、地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、教学面での ・令和4年度事業計画策定にあたり、地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、第2期
中期行動計画達成を推進するために「令和4年度事業計画の項目と概要」として、教学面での改革・改革・改善のための指針を策定する。
改善のための取組みについて抽出し、纏めた。
・策定した指針は、学内関係者と共有し、各部局において第2期中期行動計画達成を推進する。

・第9回教学運営会議（令和3年7月7日）にて、令和5年度カリキュラム編成方針及びスケジュールを示
・組織改革は令和2年度に達成。
・学長指名により設置された令和５年度カリキュラム検討委員会に教育企画室室員が委員として参画し、教 し、各学科・課程に原案の作成を依頼した。また、各研究科にカリキュラムWGを設けてカリキュラム編
成を行うことを依頼した。
学運営会議で策定された「令和5年度カリキュラムの編成方針」を踏まえて編成作業を行う。
・カリキュラム検討委員会において平成31年度カリキュラム点検・評価（編成方針1）を行った。
①各学部・学科、研究科・専攻と協働し、原案を策定する。
②副専攻の内容及び卒業要件のあり方について企画立案を行う。副専攻については、【Ⅰ】-（2）-⑦に ・カリキュラム検討委員会から第20回教学運営会議（令和4年1月12日）と、第22回教学運営会議（令和4年3月9日）に令和5年度カリキュラムについての答申を行った。
掲げる学修者・社会の求める副専攻プログラムを提案する。
・令和5年度カリキュラム改定に伴い、教育開発センターと協働し副専攻の内容及び卒業要件のあり方について、継続して企画立案し、令和4年度に提案することとなった。

・教育企画室とIR室との協働については令和2年度に達成。
・令和5年度カリキュラム改定に伴う必要なデータ及びその分析結果を提供する。

・神道学科より、令和5年度カリキュラム検討に向けた現状と課題分析のため、5件のデータ分析リクエ
ストがあり分析結果を提供した。
・令和5年度からの3つのポリシー再検討に向け、【Ⅰ】-（3）-③のディプロマ・ポリシーに関連する資料
を令和5年度カリキュラム検討委員会に提供した。

・専任教員配置方針及び教員人事計画により、新たな教育課程の設置やそのことに伴う旧教育課程の廃止等募集、組織の強化につながる採用施策を実施し年齢構成の適正化を検討する。

・学長並びに各学部長にて、皇學館大学の求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編制方針の再策定を行った（第15回教学運営会議（令和3年12月1日）承認）。

B
2/5
年目

B

B

・教育学部からのカリキュラム原案に基づき、教職課程・保育士資格部会及び教務委員会にて、①令和4年 ・第13回全学教授会（令和4年2月9日）において、令和5年度の教育学部カリキュラム変更に係る学則の変更承認を経て、令和4年3月14日に文部科学省へ中高一種「数学」免許課程認定申請書を提出
度の文部科学省再審査への対応、②教育学部教員免許への対応について講ずる。
・令和5年度のカリキュラム改定に伴う実務家教員の促進について、教務委員会にて国の修学支援新制度 した。
・実務経験のある教員については、シラバスに直接その旨を記載できるようにしたことで、教員自身がの確認申請書「実務経験のある教員等による授業科目の配置」も併せて、各学科へ検討を依頼する。
意識・表明できる仕組みを構築し、情報を収集することに成功した。

・教育企画室においては、令和5年度カリキュラム改定に向けた作業を進める。
・（教育企画室）副専攻設置に向けて、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル、・学習支援室においては、指導教員制を活用した学習支援体制の構築とそれに連関したmanaba courseに 基礎・応用レベル）に求められているカリキュラム内容を確認し、開講が最低限必要である科目群を教よる学修ポートフォリオの運用を開始する。
育学部に伝えた。教育学科にて令和5年度カリキュラム案策定（9月22日策定、10月1日教育開発セン・地域課題学修支援室においては、CLL活動の参加学生募集の方法について必要な情報が必要な学生 ター教育企画室会議に提案）。第5回カリキュラム検討委員会(令和4年1月7日)で審議して教学運営に届くシステムを開発する。
会議答申案として確定させた。
・FD・SD室においては、各種研修制度の情報を一元化する仕組みを構築し、効率の良い研修体制を整え ・第4回カリキュラム検討委員会（令和3年12月14日）で審議した結果、数理・データサイエンス・AI教育
る。
プログラム（リテラシーレベル、基礎・応用レベル）で最低限開講が必要な5科目は教育学科専門科目
・IR室と協働して既存の大学IRコンソーシアム調査データ、学修成果測定の方法を確立する。
でなく、全学共通科目に置くこととした。第5回カリキュラム検討委員会(令和4年1月7日)で審議して教・プログラムとしての学士課程教育をマネジメントするために必要な成果評価項目の選定と体制を整える。 学運営会議答申案として確定させた。
・共通科目と教育学科以外のカリキュラムは第9回カリキュラム検討委員会（令和4年3月7日)で審議して教学運営会議答申案として確定させた。
・令和5年度カリキュラムは、カリキュラム検討委員会を通じて第18回教学運営会議（令和4年1月12日）に答申1（共通科目・教育学科のカリキュラム）、第22回教学運営会議（令和4年3月9日）に答申2（共通科目・教育学科を除くカリキュラム）を答申され、承認を得た。
・（学習支援室）学習支援室における指導教員制を活用した学習支援体制については、には至らなかった。
・manaba courseを使用した日本語プレースメントテストの補習コンテンツの提供を行ったが、テスト自体にmanaba courseとの連関がないことから、学修ポートフォリオとしては機能しなかった。外部テスト取込機能の利用を利用するか検討したが、結論には至っていない。
・（地域課題学修支援室）必要な情報が必要な学生に届くシステムの開発の第一段階として、5月に実施したCLL活動説明会録画動画をmediaDEPO（学内者限定）で公開した。
・（FD・SD室）各種研修制度の情報を一元化する仕組みについて、サイボウズ掲示板掲載内容の把握を行ったところ、年間24～34回の研修、・周知であった。また研修歴の一括管理についても検討し、
manaba course等への実装・運用を試行していくことで、蓄積情報を踏まえた研修制度情報の一元化を目指すこととした。

・今後、国が各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針へ対応するため、情報 ・アクティブ・ラーニング、ICTの利活用を促進できるように、シラバスシステムの拡張性、汎用性を調査収集し、対応する。
し、まずはシラバスシステムに簡潔に情報が入力できる仕組みを構築し、情報提供を開始した。引き続
き、シラバスシステムを利用したアクティブ・ラーニング、ICTの利活用の手段を検討していく。

・伊勢志摩定住自立圏を形成する自治体との包括連携協定を進め、1件以上の包括連携協定を締結する ・平成26年度に地（知）の拠点整備事業（COC事業）に採択され、伊勢志摩定住自立圏の3市5町とは（志摩市、度会町、大紀町）。
事業推進の取り交わしをしていたが、改めて個別で包括連携協定締結を進めた。志摩市（令和3年8月27日）、度会町（令和3年9月14日）、大紀町（令和3年10月4日）と包括連携協定を締結し、伊勢志摩
定住自立圏を構成するすべての市町（3市5町）と包括連携協定を締結した。
・伊勢志摩定住自立圏域に拠点を持つ特定非営利活動法人 FC.ISE-SHIMA と地域の活性化と人材育成を目的に令和3年7月16日に包括連携協定を締結した。

7

2/5
年目
B

C
2/5
年目

B

A

2/5
年目

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑥ 本学の教育課程において、学部教育科目を担当するに相応しい人物で、当該教育分野に関して実務経験を有する人物の参画を促進し、既存の教員組織では導入・充実の容易でない分野について、必要な割合の実
務家教員を活用する。
・全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、体系的な授業科目を編成し、担当を依頼
する。

担当部局

神道学科

国文学科

令和3年度計画の内容・目標

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長⑦ 策定し公表している現行教育課程の理念・目的と3つのポリシーに関して、令和5年度からの次期カリキュラム
改定について、3つのポリシーの見直しに沿って取り組む。
また、アセスメント・ポリシーによる学修成果の検証を行う。
・3つのポリシーに則った学修者本位の大学教育の実施とアセスメント・ポリシーによるその学修成果の自己点
検・評価、その後の改善活動サイクルを回す。

教育開発センター（教育企画室）自己

当該年/達成目標

評価

年目

・実務家教員の新規採用予定はない。
・神道教化概論においてｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰを活用して教育効果の向上を図る。

・実務家教員の新規採用はなかった。
・神道教化概論Ⅱにおいて担当教員が事前に現任神職（13名）へインタビューした内容をオンデマン
ド形式で視聴し、課題に取り組ませた。

・現カリキュラムにおいて、実務家教員の担当の担当が望ましい科目については、目標を達成している。
・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、改めて実務家教員の担当が望ましい科目を確認していく。

・現カリキュラムにおいて、実務家教員の担当の担当が望ましい科目については、目標を達成しており、新規採用の予定はない。

・現カリキュラムにおいて、実務家教員の担当の担当が望ましい科目については、目標を達成している。
・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、改めて実務家教員の担当が望ましい科目を確認していく。

・現カリキュラムにおいて、実務家教員の担当の担当が望ましい科目については、目標を達成している。
・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、改めて実務家教員の担当が望ましい科目を確認し、補充が必要な場合は、補充を検討する。
・教職課程の実務家教員は確保している。

A

・心理コースの公認心理師関連科目のうち、令和4年度に開講予定の「心理実習」の学外実習先の選定、 ・心理コースの公認心理師関連科目「心理実習」の学外実習施設・指導担当者について、県内の6つの施設に依頼し承諾を受けた。
および学外実習で指導を担当する医療系、福祉系、教育系などの非常勤講師の人選を進める。
・英語コミュニケーションコースでは、「ビジネス・プロフェッショナル」の非常勤講師の活用方法を進める、必 ・英語コミュニケーションコースでは、実務経験のある非常勤講師の担当科目を含め、「ビジネス・プロ
フェッショナル（社内通訳・翻訳、英語での電話・ビデオ・メールのやり取りなど）」と「英語教員」（中・要に応じて人選も検討する。また、航空・海外旅行・海外ビジネス業界の動向にも注意しながら次期カリ高）の二つのイメージを具体化して、第7回学科会議（令和3年9月22日）で検討した内容を次期カリキュラムの編成の骨子をまとめる。
キュラムの編成に取り組んだ。

A

国史学科

コミュニケーション学科

実施状況（実績・成果）

AA

・教員・保育者養成に向けて、相応しいゲストスピーカーや特別招聘の講師を依頼し、学生の実践力を向上させる。

・コロナ禍の関係で、ゲストスピーカーや特別招聘の講師を学科学年全体に対して招聘することはできなかったが、各授業やゼミなどの少人数の授業に呼び、実践力をつけることをめざした。記念講堂で実施した2年生必修講義では教務担当の支援を受けゲストスピーカーによる遠隔講義と質疑応答を
実施した。

B

・本学部の教育研究目的を達成するのに相応しい実務経験者を特別招聘やゲストスピーカーなどの制度を柔軟に活用して積極的に獲得し、学生の実践力を高める。

・村上政俊准教授（元外交官）を採用した。
・マネジメント論、イノベーション論の非常勤講師としてプロスポーツ経験者を採用した。
・安全保障論、相談援助演習Ⅱ、イノベーション論において実務経験者をゲストスピーカーとして招聘した。

A・令和3年度も産学協働講座を継続開講し、三重県内を中心とした企業人によるオムニバス形式で、現代社 ・「地域再生論」（百五銀行寄附講座）を産学協働講座と位置づけ、実施した。
・実務経験のある教員については、【Ⅰ】-（1）-③の通り。
会において求められているニーズや、それを担う人材育成についての講義を実施する。
・令和5年度のカリキュラム改定に伴う実務家教員の促進について、教務委員会にて国の修学支援新制度の確認申請書「実務経験のある教員等による授業科目の配置」も併せて、各学科へ検討を依頼する。

・教務委員会において、アセスメント・ポリシーに沿って、各学科の学修成果の達成状況を検証するととも ・各学科から、令和5年度カリキュラム改定に合わせたディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの文
言修正案の提案があり、第8回カリキュラム検討委員会（令和4年2月25日）で確認した。
に、manaba courseによる学修成果評価測定を実施、公表する。
・教育企画室において、DPとCPの関係性について整理し、CPに基づく科目間の内容に沿った連関と位置 ・第6回教育企画室会議（令和４年2月10日）でアセスメント・ポリシー改正案を確定し、IR室で試行することになった。
付けを明確にし、令和5年度カリキュラム編成の基礎資料とする。
・教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定と教務委員会で取り組むアセスメン ・manaba courseによる学生自身の自己評価については現在「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プロ
グラムで使用している学修成果評価指標を土台に検討中。検討作業を年度内に終了できなかった。
ト・ポリシーにそっての学修成果の検証を総合して取り組む。

B

C

神道学科

・教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーにそっての学修成果の検証と教育開発センターで取組 ・３つのポリシーの適切性にかかる点検・評価を活用しつつ、令和5年度カリキュラム改正を策定した。
むmanaba courseによる学修成果評価測定を踏まえ、３つのポリシーの適切性にかかる点検・評価の活用について検討する。

A

国文学科

・令和2年度のアンケート調査の分析のほか、教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーにそっての ・アンケート及び学修成果について、臨時学科会（令和3年8月4日・26日）で分析を行い、3つのポリ
学修成果の検証と教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定を踏まえ、３つのポ シーの見直し作業を行った。
リシーの見直し作業を行う。

A

国史学科

・教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーにそっての学修成果の検証と教育開発センターで取組 ・教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーにそっての学修成果の検証と教育開発センターでむmanaba courseによる学修成果評価測定を踏まえ、３つのポリシーの適切性にかかる点検・評価の活用に 取組むmanaba courseによる学修成果評価測定を踏まえ、３つのポリシーの適切性にかかる点検・評価の活用について検討している。
ついて検討する。

A

コミュニケーション学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

2/2
年目
（達成）

・修正する必要がある場合は、必修科目のあり方や選択科目の加除などについて再検討する。教育開発
センター、教務委員会と連携し、令和5年度カリキュラム改定に伴い、教育課程のあり方、科目の繋がりについて検証する。また、学修成果の検証についてはmanaba courseによる学修成果評価測定を組み合わせていく。

・第7回学科会議（令和3年9月22日）で検討した結果、現行教育課程の理念・目的と3つのポリシーを修正する必要はないと判断した。令和5年度カリキュラム改定に伴い、教育課程のあり方、科目の繋がりについて検証した。また、manaba courseを積極的に取り入れて、学生ポートフォリオによって学修成
果評価測定を組み合わせて活用している。

A

・教員採用試験などの結果を分析して、問題点に取り組む。ポリシーとカリキュラムについては、内容や科目の繋がりなど必要に応じて見直す。

・模擬授業や面接試験、集団討論など、人前での自己を表現する力が弱い学生が多いため、「つばさ」の活動で多くの実践を行うことにより知識とスキルを身につけることができた。教育学部教員も総出で8月の二次試験対策指導に力を入れた結果、教員採用試験の現役・過年度生とも合格者は過去最大であった。現役合格者の内訳は三重県小学校47人、特別支援学校2人、その他の県の合格者は小学校21人、特別支援学校1人であった。

A・秋学期に5つの循環(県内・地域・都市・国家・異分野)の視点から3つのポリシーの見直しを行った。
また、令和5年度カリキュラム改正に合わせて、経営革新コースと文化発信コースとを統合することになった。
・春学期に全学年対象の独自のアセスメント・テストを実施した。
・道徳的視点からのアセスメント・テストの試験的実施の準備を行った。
・「スポーツ・マネジメント」系の科目については、令和5年度カリキュラムに設定することとした。

B

・教務委員会において、教育開発センターで実施する学修成果評価の測定結果から学修成果を可視化
・学修成果評価の測定結果の検証は未着手・困難であるため、教育開発センターに相談していくこと
し、DPの達成状況、DP達成のためのCP、CPによる教育課程のあり方、科目の繋がり、内容等を検証する。 とした。
・「学修成果の可視化セミナー」（学修成果の可視化セミナー実行委員会主催、令和3年9月4日開催）に参加するなど、可視化できるシステムの情報収集を実施した。

C

教育学科

・学生募集・育成に関して、本学科が目指す5つの循環（県内・地域・都市・国際・異分野）の視点を取り入
れて、3つのポリシーの見直しを行う。
・コンピテンシー評価に基づき、アセスメントポリシーの検討を行う。
・経営革新コースに「スポーツ・マネジメント」系の科目を設定する方向で検討を行う。また、起業家を目指す学生が増えていることから、起業家育成プログラムの構築に向けた検討を始める。

8

2/2
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑧ 現状の教育研究環境について、各学部・学科・研究科・研究所等で使用している実習施設、設備等の利用状
況をふまえ、将来計画に基づいて、本学の持てる教育研究上の強みや特色を強化し付加してゆくという方向性を明確化するために、教育研究環境の再整理・再配置を行う。
・研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

担当部局

教学運営会議（企画部）

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを運用する。
・関係部局による自己点検・評価結果に対する質保証・質向上委員会の助言等をふまえ、教学運営会議
主導のもと、主管部局に対して教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況調査・確認と効率的な利用促進・再配置について、検討を促す。

・内部質保証システム実施要綱により、令和2年度の「施設整備評価」（教育研究環境）について、財務部が中心となって行った自己点検・評価結果について、質保証・質向上委員会で確認した。
・令和4年度の教員の研究室の割り振り等は、研究開発推進センターからの提案を受けて第19回教学運営会議（令和4年1月12日）で承認された。

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・クラブハウス改修計画を作成する。
・学生にとってより利用しやすく、また業務の効率化が図れる事務局各部署の再配置を実施する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

・令和4年度予算での施設整備要望を徴取し、長期施設計画に組み込む作業を12月までに実施した。
・令和4年度のクラブハウス改修計画を進めるための関係部署との協議を開始し、改修は令和5年度までの実施とした。
・学生のアメニティスペースの改善として倉陵会館トイレ改修を令和4年度に実施することとした。
・令和3年9月に学生の利便性及び業務効率化のため、百船を改修し教職支援室を移転するとともに神職養成部及び国際交流担当の移転等の再配置を実施した。
・5か年計画の規模と財務シミュレーションを踏まえ単年度資金計画とし、2号基本金への組入は行わない。

財務部（管財担当）

総務担当学部長⑨ 大学院改革を進める。
・大学院の研究科の種類、規模について将来の見通しをふまえて適正化を行う。
・高度な専門的知識のみならず普遍的なスキル・リテラシー等も身に付けた高度な人材を育成することができるよう、明確な人材養成目的に基づく学位プログラムとしての大学院教育の確立に向けて、分野横断的なコー
スワークの充実を図る。
・学生の修了後の進路の確保に努める。

教育開発センター（教育企画室）

神道学専攻

国文学専攻

国史学専攻

教育学専攻

学生支援部
（教務担当）

・春学期中に現行カリキュラムの課題を見出す根拠となる成果評価指標を設定する。秋学期に成果評価指 ・成果評価指標のためのアセスメント・ポリシーについて検討し、改正案を策定した。
・カリキュラム検討委員会から大学院委員会へカリキュラム検討WG設置を要請、第5回大学院委員会
標に基づくアンケート調査を実施する。
・令和5年度カリキュラム編成の中で研究科カリキュラムの見直しをカリキュラム検討委員会と連携して行う。 （令和3年7月14日）において設置された。
・教育企画室において、大学院進学者の確保に向けた取組として、学士課程に大学院進学者向け履修モ ・令和5年度カリキュラムは、カリキュラム検討委員会を通じて第22回教学運営会議（令和4年3月9日）に答申され、承認を得た。
デルを構築する。
・大学院進学については、基礎となる学部学科において、早い時期から大学院進学について説明会が行われたが、履修モデルの策定には至っていない。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

Ａ

2/5
年目
A

D

・引き続きカリキュラム改定へ向けた検討を行い、修了後の進路の確保について検討する。学生数の確保 ・令和5年度カリキュラム案を策定した。
については、説明会を充実させて情報提供の機会を増やす。
・修了後の進路の確保について学科内及び神職養成部と協議した。また、ゼミや進路関係の面談等
にて大学院進学の選択肢があることを周知した。

A

・学生数の確保については、大学院の説明会を令和3年7月1日に行ったほか、初年次ゼミでキャリア教育の一環として大学院進学という選択肢があることを提示し、興味がある学生に早い段階からの意
識付けを行った。
・教員数については工程表に従い、令和3年度中に充足のための準備作業を完了した。
・令和5年度カリキュラム改定に向け、講義の基礎・基幹・展開科目のあり方及び学生数の問題について検討し、新カリキュラム案を策定した。

A・令和5年度カリキュラム改定に向け、問題点を明らかにする。また、行程表に従い、教員数の充足に向けた取り組みを行う。学生数の確保については、従来の大学院の説明会を充実させることに加え、初年次ゼ
ミで行うキャリア教育において大学院進学という選択肢があることを提示し、興味がある学生に早い段階からの意識付けを行う。

・令和５年度カリキュラム改定に向けて、問題点を洗い出す。
また、就職活動の活性化を図る。
学生数の確保については、大学院の説明会を充実させ、また初年次ゼミで行うキャリア教育において大学院進学という選択があることを提示し、興味ある学生に早い段階からの意識付けを行う。

・令和5年度カリキュラム改定に向けて、原案を策定した。
また、就職活動の活性化を図っている。
学生数の確保については、大学院の説明会を充実させ、また初年次ゼミで行うキャリア教育において大学院進学という選択があることを提示し、興味ある学生に早い段階からの意識付けを行っている。
・令和2年度から令和3年度にかけ、後期在籍者全員が研究職に就いた。

・令和5年度カリキュラム改定に向け、問題点を明らかにする。また、大学院進学数を確保するために、1年 ・現行カリキュラムを点検・評価した結果、将来教師になっていくにあたって、各教科内容学の科目が次よりキャリア教育や指導教員による授業、ゼミ指導において、大学院での学習や研究について提示して 少ないことが課題としてあげられた。令和5年度カリキュラムではより専門的な知識とスキルを獲得するために、教科内容学の科目を充実させることを検討し、令和5年度カリキュラム原案を策定した。
意識付けを図る。

2/5
年目

A

B

・令和5年度カリキュラムの編成方針（教学運営会議策定）に基づき、教育課程編成の行程表を教学運営
会議に提案の上、大学院委員会において講じて、各研究科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。
・研究科委員会にカリキュラムWGを設置し、学士課程カリキュラムに対して大学院進学者を念頭に置いた履修モデルの構築を図る。

・カリキュラム検討委員会委員長より、令和5年度カリキュラム作成の依頼が行われ、第5回大学院委員会（令和3年7月14日）において、カリキュラムWGが設置された。
・各研究科より令和5年度カリキュラム案が提示され、第9回カリキュラム検討委員会（令和4年3月4日～7日）の承認を受け、第22回教学運営会議（令和4年3月9日）で答申が行われた。履修モデルの構築には至っていない。

C・学修ポートフォリオの活用方法について学生向け説明文書を作成する。
・自己評価を学修成果評価測定に盛り込んで実施し、公表する。

・学修ポートフォリオの活用方法に関する学生向け説明文書は作成できていない。
・学修成果評価測定に利用するアセスメント・ポリシーの学修成果評価測定指標群（GPA、修得単位
数、大学ＩＲコンソーシアム学生調査、卒業時アンケート調査、成績評価等）にセルフアセスメント結果（自己評価）を追加する予定だったがまだ追加に至っていない。

D・manaba courseを活用した対面授業外での主体的学修を促す。その他、令和5年度からの新カリキュラム
編成に向け、現行カリキュラムの問題点を調査する。

・宗教学演習Ⅱ（3年次生）の2クラスで合同のPBL授業を実施し、成果物の共有や進捗でmanaba
courseや、Googleドライブを活用した。
・令和5年度からの新カリキュラム編成に向け、カリキュラム検討学科会を計5回（3/29,4/21,9/29,10/27,11/24）開催し、新カリキュラム案を策定した。

A

行動計画【Ⅰ】-（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転換
教務担当学部長
教育開発センター長① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す大学教学マネジメントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリ
シーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を高められる教育）の実現
・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログラムを中心とした教育課
程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

教育開発センター（教育企画室）

神道学科

国文学科

・新型コロナウイルス感染症の流行の推移を見つつ、安定的なmanaba courseの利用とその定着を図る。ま ・新型コロナウイルス感染症の流行に伴うオンライン授業が増加したため、専門科目（講義・講読）全てた、学修成果アンケートの実施に向けた準備作業を行う。その他、令和5年度からの新カリキュラム編成に においてmanaba courseを利用するようになり、目標は達成された。
・また、教育開発センターと連携しつつ、学修成果アンケートの実施を行った。
向け、現行カリキュラムの問題点を調査する。
・令和5年度からの新カリキュラム編成に向け、現行カリキュラムの問題点を調査・検討した上で、新カリキュラム案を策定した。

A

国史学科

・特色ある卒業論文に取り組めるよう、プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱを充実させる。その他、令和5年度からの新カ ・新型コロナウイルス感染症の流行に伴うオンライン授業が増加したため、専門科目（講義・講読）全て
リキュラム編成に向け、現行カリキュラムの問題点を調査する。
においてmanaba courseを利用するようになり、目標は達成された。
・特色ある卒業論文に取り組めるよう、プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱの充実をはかり、令和5年度からの新カリキュラム編成に向け、原案を策定した。

A

・初年次ゼミ、基礎演習、専門演習などの学科必修科目を利用してポートフォリオ利用率を100％に近づけ ・令和3年度春学期に実施したセルフアセスメント（ポートフォリオ）は、389人中301人の回答があり、回る。またポートフォリオの記入情報を活用した学生指導の方法について学科FDで検討を始める。また、令 答率は77.4％に達した。1・2年生のコース希望の記述から、全体の動向やアドバイス等が必要な学生
和3年度には、令和5年度からの新カリキュラム編成を開始する。
について、第3回学科会議（令和3年5月12日）で情報共有を行った。秋学期は250人の回答があり、回答率は64.3％となった。年間の結果の集計を学科FD会議（令和4年3月16日）で情報共有を行った。
令和5年度からの新カリキュラム案については、第13回学科会議（令和4年2月9日）で確定した。

A

コミュニケーション学科

9

2/2
年目
(未達成)

執行責任者

具体的施策

担当部局

令和3年度計画の内容・目標・精査した効果や問題点をまとめ、より実践力を獲得できるように学生の育成を行う。
・令和5年度の新カリキュラム編成に向けて、準備を行う。

教育学科

教務担当学部長
教育開発センター長② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員個々人の利用に任せた体制
から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】実施状況（実績・成果）A

・令和5年度新カリキュラムの編成を行った（令和4年3月3日学科会）。併せて、学生指導のあり方についても検討した（令和4年3月15日教員研修会）。

学生支援部（教務担当）

・令和5年度カリキュラムの編成方針（教学運営会議策定）に基づき、教育課程編成及び3つのポリシーの見直し等の行程表を教務委員会及び大学院委員会において講じ、各学科・研究科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。

・カリキュラム検討委員会委員長より、令和5年度カリキュラムについて3つのポリシーの再検討とともに作成する計画が提示され、見直しが行われた。教学運営会議への答申は令和4年度に行う予定である。

・反転授業への利用や学習時間伸長に向けた利用モデルを春学期中に構成する。
・教務システムとのデータ連携を構築する。

・「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムの学修成果評価アンケートは平成29年度以降に
manaba courseで取られているため、このプログラムで学修ポートフォリオを試行することを検討した。
・反転授業に関する利用モデルの構成には至らなかった。
・教務システムUniVisionと学修ポートフォリオ（manaba course）とのデータ連携は令和3年4月に全科目が構築できた。

C

C

神道学科

・manaba courseの活用について、回数を経るごとに、課題提出が減少傾向にあるため、より効果的に活用 ・manaba courseの活用について、各教員から学生に向けて課題提出を促すよう指導した結果、提出できる方法を検討する。
率に向上が見られた。

B

国文学科

・授業におけるmanaba courseの利用の定着を図るとともに、学生にポートフォリオの活用に対する理解を深める。

・新型コロナウイルス感染症の流行に伴うオンライン授業が増加し、専門科目（講義・講読）全てにおいてmanaba courseでの各種課題（小テスト等）が成績評価として利用され、学生のポートフォリオが充実した。

A・manaba courseを、より拡充する。

・ｍanaba courseを、拡充させている。
・小テストのみならず、コースニュースで学生との連絡を密にしている。

コミュニケーション学科

・1・2年次の必修科目に加え、学科選択科目でのmanaba course利用を促進する。心理コースでは特に「心 ・教務システムUniVisionと学修ポートフォリオ（manaba course）とのデータ連携により、全ての科目に理実験」などの実習系科目での利用を進める。
ついて利用できるようになった。ただし、初年次ゼミについては指導教員別のコース開設となったた
め、学年全体での利用がしにくくなり、図書館ガイダンスの事前学習のみに留まった。
・心理コースの心理学実験では、春学期の7つの実験テーマ全てでmanaba courseを利用しての教材
配付、実験結果の入力作業を行った。また、一部の実験テーマについてはレポート提出もmanaba
courseのレポート機能を活用した。
・初年次ゼミ、教育研究基礎演習、またその他の科目についても、mnaba courseを利用を進める。

教育学科

・令和3年度に100％利用の実現を目指す。

・これまでの講義での使用に加えて、初年次ゼミ、教育研究基礎演習、またゼミなどでも、出席や課題の提示や提出など、manaba courseを活用し、授業の充実を図ってきた。卒業論文口頭試問プレゼン
テーション資料の提出等にも活用できた。
・通常の授業では毎回の出席の際の確認や他の受講者と情報交換も容易であるが、オンライン授業
では情報弱者とも言うべき学生のフォローに課題を残している。

学生支援部（教務担当）

教育開発センター（学習支援室）

学生支援部（教務担当）
附属図書館

A
2/3
年目
A

B

・総ての科目においてmanaba courseを活用することができた。

現代日本社会学科③ 学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を行う。
・3つのポリシーをふまえ入学から卒業に至る学びの道筋を学生に明確に提示（初年次教育等）
・事前学習、授業時間中の学修者の主体的参加、事後学習を促す授業の在り方として、すでにそのための機器を備えている「反転授業」の導入科目数を増加させる。導入数について全学的な目標を毎年設けて、組織的にその達成へ向けて努力する。
・シラバス記載事項：事前事後学習及び学習時間、講義科目におけるアクティブラーニングの導入
・PBL授業の導入と課題探求能力の養成・修得【令和6年度の目標：専任教員担当科目の30％】年目

B・令和5年度からの新カリキュラムの編成に着手する。地域の問題を解決しうる実践力をもった人材の育成
に努める。

国史学科

教務担当学部長
教育開発
センター長

当該年/達成目標

評価・令和5年度の新カリキュラム原案を編成し、学科会（令和3年9月22日）で合意された。編成にあたっては、数理教育コースの科目や、小学校での教科担任制を見据えた科目の充実をおこなった。カリキュ
ラム検討委員会での検討を経て、令和4年3月14日に文部科学省への課程認定を申請した。

現代日本社会学科

教育開発センター（教育企画室・学習支援
室）

自己

A

・教務委員会において、学修ポートフォリオ（manaba course）の活用状況を学科単位で検証し、さらに導入 ・コロナ禍において、秋学期に全科目遠隔授業（一部休講）となったことにより、manaba courseがほぼを推進するための施策を講じる。
全ての授業で利用された。
・休講となった科目でも、授業の実施状況等の伝達のためにmanaba courseが利用された。

・反転授業についてのFDを実施する。
・ティーチングポートフォリオを構築し、公表する。

・FD・SD室の主催により、令和4年2月9日に反転授業に関するFDが実施された。
・ティーチングポートフォリオに係る業務はFD・SD室規程に定められているため、FD・SD室と学習支援室とでティーチングポートフォリオの構築を検討した結果、具体的施策である学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善手法としては妥当性がないと判断し、構築を中止した。

・教務委員会において、学びの質をいかに保証し、環境を整備していくか、ウイズコロナ時代の学修支援に ・シラバス上のアクティブ・ラーニング型授業の実施率は、全開講科目（同時開講科目も含む）の76%となった。
ついて取り組んでいく。
・非常勤講師への遠隔授業実施において、教務担当の人的リソースを割いて、積極的な支援を行っ・アクティブ・ラーニング型の科目を当該年度開講科目の75％以上とする。
た。
【附属図書館】【附属図書館】
・事前事後学習に活用できるデータベースの購入・契約数を5ライセンス増加する。
・事前事後学習に活用できるデータベースを9ライセンス増加した。ライセンス数を前年度プラス１にし・データベースへの学外アクセスを可能にする認証システムを契約する。
た2つのデータベースについては、月平均アクセス数が前年度比でそれぞれ141アクセス（1.5倍）、479アクセス（5倍）に増加しており、学生の事前事後学習等に活用されている。
・学外アクセス認証システム契約は、予算要求が承認され、令和4年度契約予定。

10

A

B

2/1
年目
（達成）
A

執行責任者
教務担当学部長
教育開発
センター長

具体的施策
④ GPA運用と活用方法の改善
・学生への個別学修指導、進級判定、卒業判定、各種実習等の要件に活用
・CAP制に活用（GPAにより履修単位制限を柔軟に行う。）

担当部局

教育開発センター（教育企画室）

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディスカッション、ディベート、
グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワーク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

教育開発センター（学習支援室）

令和3年度計画の内容・目標
・春学期は、GPAの利活用は厳格な成績評価を前提とすることから、シラバス記載の到達目標に基づく
ルーブリックによる評価を行い、その結果について検証する。
・秋学期は、春学期の検証に基づき、ルーブリックの改善に取り組む。

当該年/達成目標

評価

年目

E

・1年次生のシラバス上、アクティブ・ラーニングを実施している授業について、初年次ゼミを通じて学生に ・6学科のうち5学科では「新しい生活様式」に則りつつ、「初年次ゼミ」において「アクティブラーニング」
認識させる。
形式で行うことをシラバス上で明記し、学修支援システム（manaba course）も積極的に活用した。「アク・respon（クリッカーシステム）の活用を350講座とする。
ティブラーニング」と明記していない1学科においても、「講義形式と演習形式を併用する」と示してお・令和2年度のオンライン授業で作成されたコンテンツと培われたノウハウを活用し、反転授業の実施を令和 り、アクティブ・ラーニングを取り入れた。
3年度に1学科3科目で実施する。
・令和3年度のrespon（クリッカーシステム）の活用講座は295講座（授業以外の任意設定コースもや職
員による利用なども含む）であった。令和2年度は223コースであったことから、利用講座数は増加している。
・各学科における反転授業の実施を推進するため、FD研修会を令和4年2月9日にFD・SD室主催で実施した。
・令和3年度科目にてシラバスに「反転授業」「反転学習」と記載している科目は35科目であった （平成30年度以前カリキュラムで平成31年度以降の科目と同時開講科目は別々に数えず、1つの科目としてカウント）。令和2年度は23科目であった。

2/3
年目
B

C

神道学科

・初年次ゼミ及び皇学入門でアクティブ・ラーニングを実施している。また他の１年次生科目に於いても導入 ・初年次ゼミ及び皇学入門においてアクティブ・ラーニングを実施し、日本文化概説Ⅱ（2セメスター）
においてもアクティブ・ラーニングを導入した。1年次学科専門科目における導入率は、初年次ゼミで可能な科目を検討する。
100%、他の科目を含めて42.9％となった。
・同様の手法を用い、3・4セメスター開講のうちで導入可能な科目を検討して、導入率30％を達成する。
・3・4セメスターについては、令和4年度は一部授業において実験的に導入し、令和5年度新カリキュラ
ムに設定するゼミ科目にて本格的に開始することとした。

C

国文学科

・新型コロナウイルス感染症の流行状況を確認しつつ、初年次ゼミにおけるアクティブ・ラーニング（ディス ・新型コロナウイルス感染症の対策を十分にとった上で、初年次ゼミにおけるアクティブ・ラーニング
カッション・ディベート）を再開させる（50％）。また、manaba courseの利用における問題点を精査し、それぞ （ディスカッション・ディベート）を限定的であるが再開した。
れの運用の精度を高める。

B

・新型コロナウイルス感染症の流行状況があるため、それを確認しつつ、初年次ｾﾞﾐ及び皇学入門でアクティブ・ラーニングを部分的に実施している。また他の１年次生科目に於いても導入可能な科目を検討し、7割の実施を目指した。しかし、今年度は達しなかったが、人前で話すことが楽になったという学生もあらわれ6割程度は達成した。
・初年次ゼミでは、一部、学生のプレゼンテーションとその後の質疑応答も再開した。

B

コミュニケーション学科

・1年次向けの秋学期開講科目を中心に、5～6科目で、アクティブ・ラーニング要素を含んだ授業を実施
・春学期の授業では、新型コロナウイルス感染症対策の関係でディスカッションなどの導入は積極的し、ポストコロナ禍の「新しい生活様式」に適切なアクティブ・ラーニング（多読のアクティブ・ラーニング）も検 には進められなかったが、可能な範囲で、「英語学概論Ⅰ」、「発達心理学Ⅰ」、「英語音声学Ⅰ」、討していく。令和3年度は3科目（英語学概論Ⅰ、英語学概論Ⅱ、発達心理学Ⅰ）を導入予定で、合計10科 「GIS実習Ⅰ」など、8科目でアクティブ・ラーニング要素を導入した。秋学期も、「英語学概論Ⅱ」、「異目となる。
文化間コミュニケーションⅡ」、「英語音声学Ⅱ」などの8科目でアクティブ・ラーニング要素を取り入れ
た。

A

教育学科

・初年次ゼミについては、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーションの機会を設けており、今後 ・新型コロナ感染症の関係で、制限されたことはあるが、1年生全員、予定通りグループワーク、ディスも継続して実施していく。また他の科目については、ウィズコロナ「新しい生活様式」に合ったグループワー カッション、プレゼンテーションを実施することができた。
クやプレゼンテーションなどのアクティブ・ラーニングを検討していく。

B

国史学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）⑥ 年々変化している、精細化する国から求められるシラバスの記載内容に対応したシラバスを主体的に作成する。
・学修の到達目標の記載、事前事後学習の課題の提示、学習時間の目安の記載、評価方法等の記載
・シラバス記載内容の組織的点検

自己・ルーブリックモデルの提示には至らなかった。

・引き続いて、教務委員会において、平成31年度カリキュラム改定に併せて実施したＣＡＰ制見直し後の動 ・CAP単位数の見直しと履修指導による周知徹底により、履修単位数の過多は経年比較において減少傾向にあるが、依然としてCAP対象外科目（課程科目）の履修単位数は多い。
向を履修及び単位修得状況から検証する。
・令和5年度のカリキュラム改定に併せて、GPAを進級判定に活用することを教務委員会において検証す ・GPAを進級判定等へ活用することについては、未検討であるが、令和3年度以前のデータにおいて、進級不可者がどのレベルに分布しているかなどの分析を行い、令和4年度の教務委員会にて報る。
告予定である。
・第7回教務委員会（令和3年10月17日）において、令和5年度カリキュラムにおけるCAPとGPAの取り扱いの厳格化を審議し、システム上の問題点やGPAの利活用方法を今後検討していくことが承認された。

・初年次ｾﾞﾐ及び皇学入門でアクティブ・ラーニングを部分的に実施している。また他の１年次生科目に於いても導入可能な科目を検討し、7割の実施を目指す。

教務担当学部長
教育開発センター長

実施状況（実績・成果）

教育開発センター（学習支援室）

学生支援部（教務担当）

・学科教員の担当科目の実施率を独自に調査する。
・専任教員が担当する18科目（実習・演習除く）のうち4科目で実施した。令和6年度の目標
・順次未導入科目を減らしていく。令和6年の目標値60％を実現できるよう各年度で実施科目を決定する。 値達成に向けた毎年度の実施科目は学科内で検討している。

・教務委員会において、初年次（1年次生）における学科毎のアクティブ・ラーニングの活用状況を検証し、 ・シラバス上のアクティブラーニング型授業の実施率は、全開講科目（同時開講科目も含む）の76%となった（対象科目1,789/開講科目2,342）。アクティブ・ラーニングを主体的に明示化するようにシラバス改善を推進する施策を講じる。
システムに記載項目を設置した。
・教育開発センターと協働し、respon（クリッカーシステム）の活用を350講座とする。
・responについては、教育開発センターの通り。

・シラバスの記載事項について下記の項目を満たすよう全教員に求め、それに沿ったものになっているか
点検及び修正点検を実施する。
ア 準備学修（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間
イ 課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法
ウ 授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準
エ 卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連
オ 当該授業科目の教育課程内の位置づけや水準を表す数字や記号（ナンバリングを含む）

・シラバスにア～オの項目を記載の上、公表した。
・令和3年度は一部の授業を除き原則対面授業で開講することとし、新型コロナウイルス感染症対策の関係でオンライン授業となる可能性があるという内容の一文をシラバスには記載の上、公表した。
・秋学期末に令和4年度シラバスについて点検及び修正点検作業を実施した。

・国から求められるシラバスの記載内容に対応するため、教育開発センターと協働し、シラバス作成要項の ・第1回学習支援室会議（令和3年4月14日）より、令和2年度に実施したシラバス点検時の問題点につ見直しを行うとともに、教務委員会において施策を講ずる。
いて情報提供を受けた。
・第4回学習支援室会議（令和3年11月10日）において、令和4年度シラバスの点検方法・項目を確認し、【実務経験のある教員】と【アクティブ・ラーニング型科目】を新たに記載することとした。

11

2/5
年目

C

B

A
2/5
年目

B

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長⑦ 学位に相応しい専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断をまとめ表現する力を備えた人材を養成するために、文理横断型、学部横断型、他大学等との連携型など多様で柔軟な教育プログ
ラムを実施するための仕組みや制度を整備する。そのために、令和5年度カリキュラム改定に合わせて、学修者・社会の求める副専攻プログラムを編成し実施する。実施の時期は社会の変化をもふまえて柔軟な対応をする。
・副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専攻で124単位修得により卒業できるよう卒業要件も併せて検討する。
・文理横断型の副専攻プログラム「数理・データサイエンス」の基礎的素養の養成を目的とした副専攻コースを設置する。
・現状現代日本社会学部の専門科目群に公務員を目指す学生のための科目を体系的に開発しているが、この一部を副専攻プログラムとして他学部学生も履修できるようにする。
・初等中等教育の新学習指導要領で履修が課せられているプログラミング教育についても、学部段階に相応しいレベルと内容をもった副専攻プログラムを編成する（高等学校では令和4年から年次進行で新学習指導要領が施行される＜令和元年から先行実施も可＞から、令和7年度大学入学生が新課程1期生となる）。
・社会人のリカレント教育にふさわしい教育プログラムについては、履修証明プログラムとしても活用する。
・放送大学や他の大学や教育機関との連携に積極的に取り組む。
・その他の取組事例として、併設高校における女子生徒の大学進学分野等もふまえ、主に文学部コミュニ
ケーション学科英語コミュニケーションコースを選択した学生に対して、CA（キャビン・アテンダント）・ＧＳ（グランド・スタッフ）養成教育プログラムを正課外での開催から着手し、令和5年度からの新カリキュラム改訂時に導入し、正課の副専攻プログラムとしての開設に取り組む。

担当部局

教育開発センター（教育企画室）

令和3年度計画の内容・目標
・数理・データサイエンス教育プログラムを実施する。
・文理横断型令和5年度カリキュラム編成のための素案をブラッシュアップする。

・第4回カリキュラム検討委員会（令和3年12月14日）で審議した結果、数理・データサイエンス・AI教育
プログラム（リテラシーレベル、基礎・応用レベル）で最低限開講が必要な5科目は教育学科専門科目
でなく、全学共通科目に置くこととした。

・具体的施策に示された方針に従い、本学科における副専攻プログラムのありかたを検討する。

・令和5年度カリキュラム改定に合わせて検討を行い、学科独自のプログラムは設置しないこととした。

神道学科

・令和5年度カリキュラム改定に向けて、副専攻プログラムの内容を再検討する。

・具体的施策に示された方針に従い、副専攻プログラムの見直しをする。

・令和5年度カリキュラム改定に向けて、現行の「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏
共生学」3コースを拡充する形で継続していくことを確認した。

当該年/達成目標

評価

年目

B

A

・具体的施策に示された方針に従い、副専攻プログラムの見直しをしている。

国史学科

A

・地域情報コース以外の2コースについても検討を進める。心理コースでは、卒業研究に必要な基礎統計 ・英語コミュニケーションコースでは、英語のスキル・トレーニングとして英語の基礎（語彙力、文法力）
技能の習得を目指し、1年秋学期の「心理学研究法」から2年次の「心理統計法」と「心理実験Ⅰ・Ⅱ」まで継 を固めながら、四技能（聞く・話す・読む・書く）という「英語コミュニケーション能力」を鍛え上げるように授業の関連性を高めた。
続して使用する学習教材の作成を開始する。
第7回学科会議（令和3年9月22日）で、令和5年度新カリキュラムに向けて、日本文化の知識を基盤
・英語コミュニケーションコースでは、英語のスキル・トレーニングとして英語の基礎（語彙力、文法力）を固めながら、四技能（聞く・話す・読む・書く）という「英語コミュニケーション能力」を鍛え上げるように授業の関 とした国際的な視野での質の高い主体的なコミュニケーションができるようになるため、日本文化と異連性を高める。英語のコンテンツに関して、新カリキュラムの「Global Japan」と「Tourism English」が令和3年 文化の知識に加え論理的思考力も身に着けさせるように進めていくことが決められた。
度から開講するとともに、文学に基づいている日本らしい国際的な視野での質の高い主体的なコミュニケー ・心理コースの学習教材については、心理学実験Ⅰ・Ⅱテキストver2.0を令和3年度の授業で活用し、改訂版のver3.0についても作成した。一方で、心理学研究法・心理学統計法と継続して使用できる教
ションができるため、日本文化と異文化の知識に加え論理的思考力も身に着けるように進める。
材の作成には至っていない。ただし、令和4年度には学外施設実習を行う「心理実習」が開講となることから、その手引きの作成に計画を変更して進めた。令和5年度新カリキュラムでは、「公認心理師の職責」「心理演習」の開講を前倒しし、学外施設実習前に必要な知識や技能を身につけられるように変更した。
・地域情報コースでは、平成31年度からのカリキュラムで、データサイエンスの基礎技術の一つである
GIS（地理情報システム）の活用能力の習得を目指す「GIS実習Ⅰ・Ⅱ」と、データサイエンスやAI開発において広く利用されているプログラム言語のPythonを取り扱う「プログラミング実習」を開講している。
令和5年度新カリキュラムでは、全学的な「数理・データサイエンス」に関する副専攻との連携を見据えた「地理データサイエンス」などの科目を開講する予定である。

・具体的施策に示された方針に従い、本学科における副専攻プログラムのありかたを検討する。

A・令和5年度から実施される数理教育コースと合わせた副専攻プログラムを検討している。
・文部科学省が述べているSTEAM教育やICT活用、プログラミング教育等今日的課題に対応できる教員の養成については、学生達が実践力をつけることを目的に小学校現場で利用されているロイロノー
トやViscuit、Scratch、micro:bit等プログラミングツール、また本学が契約しているGoogle Workspaceを活用した講義・演習に取り組んだ。

B・秋学期に、現行カリキュラムにおいて、公務員コンプリート・プログラムを他学部学生も・IT関係を目指す学生に対してコミュニケーション学科の「ITリテラシーⅠ・Ⅱ」の受講を促す。
・「伊勢志摩定住自立圏共生学」の受講生の増加をはかるとともに、三重創成ファンタジスタ資格取得を目 履修できる副専攻プログラムとするかどうかの検討を行い、令和5年度から「公共政策学副専攻」を設定することとなった。
指す。
・スクールソーシャルワーカーを養成するための環境を整備する。日本ソーシャルワーク教育学校連盟にス ・「ITリテラシーⅠ」は31名、「ITリテラシーⅡ」は27名の受講生があった（現代日本社会学部）。
クールソーシャルワーカーの養成の認定校として申請作業を行う。
・「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅰ～Ⅳ」の現代日本社会学部の受講生は合わせて10名であった。
・スクールソーシャルワーカーの申請は、未着手である。

B

・令和5年度カリキュラムの編成方針（教学運営会議策定）に基づき、教育課程編成及び3つのポリシーの見直し等の行程表を副専攻プログラムの編成も含めて教務委員会において講じ、各学科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。

・カリキュラム検討委員会委員長より、令和5年度カリキュラムについて3つのポリシーの再検討とともに作成する計画が提示され、見直しが行われた。教学運営会議への最終答申は令和4年度に行う予定である。
・令和4年度に副専攻プログラムの見直しを実施予定。

C

・PROGを導入し、1年生と3年生を対象に実施する。
・学修成果評価とIRコンソーシアム調査結果からわかる学修行動について分析する。

・教育開発センター長名文書で結果解説文を作成し、結果とともに学生に配付した。
・PROG導入の趣旨・目的を教職員間で共有する取組について、令和4年度FD研修でPROG活用方法を扱うことを計画した（第6回教育企画室会議、令和4年2月10日）。
・学修成果評価とIRコンソーシアム調査結果からわかる学習行動の分析はIR室から各学科に依頼し、集約して第22回教学運営会議（令和4年3月9日）で報告した。

B

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。またPROGの活用について、教育開発センターと連携する。

・成績優秀者について学科会において情報を共有した。
・一部の学生（2～4年生、37名）を対象にセルフアセスメントシートを実施し、学年が上がるごとに達成度も上昇することが判明した。令和4年度はこれを全学科対象に拡大することを決定した。

B

・教育開発センターと連携しつつ、PROGを実施する。
国文学科

・教育開発センターと連携しつつ、1年生及び３年生にPROGを実施し、返却に際して、各指導教員による個別の指導を行った。

A

国史学科

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。またPROGを導入し、その ・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。またPROG導入の結結果に基づいて教育の質向上を図る。
果に基づいて、教育の質向上を図った。

A

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

自己

A

国文学科

コミュニケーション学科

教務担当学部長
教育開発センター長

実施状況（実績・成果）

教育開発センター（教育企画室）神道学科

・全学的な方針に従う。PROGの活用を検討する。
コミュニケーション学科

・全学的な方針に従う。
・1年生及び3年生を対象にPROGを実施する。
教育学科

12

・第7回学科会議（令和3年9月22日）で、結果配布時や学生指導時などにおける、PROGの結果に対する学生の反応について情報共有した。また、第9回学科会議（令和3年10月20日）では、全体傾向報
告書をもとに、学生全体の結果について分析した。それらをもとに、カリキュラム改定に向けて検討した。
・1年生と3年生はPROGを実施し、結果を学生に返却するときに、指導教員から学生一人ひとりに指導をおこなった。PROGのコンピテンシーについては学業成績とは違った面が評価されるため、クレペリ
ン検査の結果と合わせて学生自身が自分の適性等を考える良い機会となった。
・3年生のオンライン実施については、受講者の環境が統一されていないので検討の余地がある。

2/3
年目

2/2
年目
（達成）
A

B

執行責任者

具体的施策

担当部局

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑨ 高等教育コンソーシアムみえや国内他大学と教育・研究に関する連携協定を締結し、単位互換制度の促進、教育課程の編成、教材の開発、学生の交流（派遣・受入）、FD・SD研修等を行う。

教務担当学部長
教育開発
センター長⑩ ＴＡ、ＳＡ等の学生スタッフに対する研修プログラムを開発し、教育研究活動を効果的なサポートを行う。

教務担当学部長
教育開発
センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室・
地域課題学修支援室）

教育開発センター（FD・SD室）

教育開発センター（学習支援室）神道学科

令和3年度計画の内容・目標

自己

当該年/達成目標

評価

年目

・独自にコンピテンシーを測定する方法を開発する。渡邊毅准教授が推進している「授業、地域活動、クラ ・春学期に1年生と3年生を対象にPROGを実施した。
・独自にコンピテンシーを測定する方法については、継続して開発を進める。
ブ活動などの結合による道徳的価値の体得の研究」と連携して行う。
令和3年度は、1年生と3年生に対してＰＲＯＧを実施する。教育開発センターと連携して、その結果を活用する。

C

・教務委員会において、教育開発センターと協働して講じた方法に基づき、1年生及び3年生を対象にリテ ・春学期に1年次、3年次を対象としてPROGを実施した。
ラシーとコンピテンシー能力の両側面を測定するPROGテストを実施する。
・1年次は初年次ゼミ内で、3年次は期間を限定して各自Webで実施させた。
・春学期未受験者は、結果集計の後に秋学期に期間を限定して各自Webで実施させた。

A

・実施された単位互換科目は7科目・連携協定に基づく単位互換（読み替えも含む）を乗り入れ、乗り込みをあわせ、5科目実施する。
・計画されている科目は、食と観光（本学学生が他高等教育機関履修）、図書館司書教諭課程科目（指定 （乗込：2科目「自然環境リテラシー学」、「食と観光」、乗入：5科目「学校経営と学校図書館」、「学校図書館メディアの構成」、「読書と豊かな人間性」、「学習指導と学校図書館」、「情報メディアの活用」）
された高等教育機関の学生が本学で履修）。
・本学学生の受講学生数は「自然環境リテラシー学」4名、「食と観光」6名である。

・TA、SAの学生スタッフに対する研修プログラムを開発するため、教育開発センター体制を改編し、体制を ・①TA・SA実施規定の理解を目的とした研修プログラム（解説動画の視聴と確認テスト）を開発し、整えた。これにより、令和3年度は他大学の事例等を検証し、ICTを積極的に活用したプログラムを開発、実 manaba courseへ実装準備を行った。具体的な運用方法については規程を所管する教務委員会へ検討依頼した。
施する。
・②各科目担当教員へ、TA・SAへのアシスタント内容の説明会実施と、マニュアル配布について①の運用過程での確認を教務委員会へ検討依頼した。

・学修意欲の消失を理由とする学生を減らすため、新たに教育開発センターと教務委員会による合同プロ ・学修意欲の消失を理由とする退学者を食い止めるための合同プロジェクトは構築できなかった。
ジェクトを令和3年度に構築し、令和3年度中に各学科と連携して学修支援体制を試行する。
・退学・除籍の内「就学意欲の低下」「学力不足」にかかる令和2年度の対象者は15名（退学全体51
名：在学生数2，935名=対象者退学率0.5%）で、令和元年度は11名（全体51名：在学生数2,954名=対象者退学率0.5%）であった。
・教務担当にて退学願を取りに来る学生に対して、情報収集のためのアンケートを作成し、運用を開始した。

・指導教員制度を活用し、学生の状況把握、問題の共有を行う。その上で、出来る限り早期に学生に直接 ・指導教員制度を活用し、学生の状況把握を行い、学科会において問題の共有を行った。特に退学
コンタクトをとれる状況をつくる。
率を高める要因を分析したところ、GPAの二極化と神職課程辞退者への支援等が課題として提示された。

・2年次生の指導体制について検討し、1・2年次生の指導体制におけるクラス担任、初年次ゼミ担当教員
等のあり方を検討し、再構築する。
国文学科・毎回、学科会において、学生の状況について報告・情報共有しているほか、特に1年次の初年次ゼ
ミにおいてキャリア教育の内容の再検討を行い、休退学・留年対策の指導体制を充実させた。
・2年次生の指導について、既存科目の枠組みを利用することを含め、指導体制の充実を図ることとし
た。

A

2/5
年目

Ｂ

2/1
年目
（達成）

C

B

A

国史学科

・退学、休学、留年の原因の一つに、「史料」読解力の低下があるため、初年次ゼミにて、その重要性を学 ・退学、休学、留年の原因の一つに、「史料」読解力の低下があるため、初年次ゼミ、基礎資料講読な生に周知していく。
どにて、その重要性を学生に周知している。
・授業外でも、希望者には各研究部会などで学習支援を行っている。

A

コミュニケーション学科

・1・2年次の学科必修科目における出欠状況を学科教員で共有できるシステムを構築し、休・退学の防止
・第7回学科会議（令和3年9月22日）で、PROGの結果配布時や学生指導時などにおける、PROGのに役立てる。学科の全学生を対象にセメスターごとにセルフアセスメント（ポートフォリオ、ディプロマルーブ
結果に対する学生の反応について情報共有した。また、第9回学科会議（令和3年10月20日）では、全リックへの回答）を実施する。また、1年次・3年次での学修成果の調査・測定のためにPROGを実施する。こ
体傾向報告書をもとに、学生全体のPROGの結果について分析した。それらをもとに、カリキュラム改れらの結果について、学生へのフィードバックを行うとともに、指導教員による履修指導、令和5年度カリ
定に向けて検討した。
キュラム改定に向けた資料として活用する。

A

教育学科

・退学者、休学者などを減少させるために、様々なデータを用いて、原因の分析を実施し、対応方法につ ・退学者や休学者を減少させるために、指導教員との面談などによって得られた情報、成績（GPA）、
いて、学科会で検討する。特に、1年次については、授業出席率などを用いて指導教員の指導を充実させ 授業への出席状況などを学科会などで共有している。また、全教員に指導学生に対する面談などの指導を定期的に依頼し、実施している。令和3年度の教育学科の休学者は５名で、3名が新年度より復る。
学、4年生2名が退学となった。退学者は令和2年度の5名より減少している。１年生の休学者1名は交通事故による治療・療養によるもので、復帰に向けて丁寧な対応を進めてきた。

・退学者の減少を目指すとともに、原因分析に当たり、各種データを利用する。
現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長

実施状況（実績・成果）⑫ 教育学部の現在の養成課程（小学校教諭・中高教諭（体育）・幼稚園教諭・特別支援学校教諭・保育士）を見直し、新たな養成課程を検討し、課程設置に取り組む。
教育学部・退学者の原因と理由の分析については未着手。
・分析のためのデータを集める目的で、春学期および秋学期に道徳的視点からのアセスメント・テストを実施した。
・春学期のアセスメント・テスト結果については、夏季研修会で情報共有を行った（令和3年8月25日）。

・学修意欲の消失を理由とする退学者を減らすため、教育開発センターと教務委員会による全学的な学修 ・退学・除籍の内「就学意欲の低下」「学力不足」にかかる令和2年度の対象者は15名（退学全体51
支援体制を新たに構築し、各学科初年次ゼミと連携して学修支援を行う。
名：在学生数2，935名=対象者退学率0.5%）であり、令和元年度は11名（全体51名：在学生数2,954名=対象者退学率0.5%）であった。
・教務担当にて退学願を取りに来る学生へのアンケートを作成し、退学に至るまでの状況を把握し、【令和6年度までの目標：4%以内】
情報蓄積していく仕組みを構築した。蓄積した情報は、今後教務委員会等で報告する予定である。

・理数系の免許課程について、カリキュラムなどの作成を充実させていく。令和3年度末に申請する予定で ・数理教育コースの免許課程について、カリキュラムを作成してきた。中学校教諭一種免許「数学」・高等学校教諭一種免「数学」については、担当教員が内定し、課程認定申請書を提出している。
準備を進める。
・幼稚園課程の再課程認定に係る教員配置については、現在進行中である。カリキュラムについても
・幼稚園課程の再課程認定のため、カリキュラムや教員配置などについて進める。
同様である。

・令和3年度末に教育学部に理数系の免許課程の申請を行う。
・幼稚園課程の再課程認定に対応できるよう準備を進める（新課程開始年度 令和5年度）。
学生支援部（教職支援担当）

13

・令和4年3月14日に文部科学省に中学校教諭一種免許「数学」・高等学校教諭一種免許「数学」の教員免許課程認定申請書を提出した。
・幼稚園免許課程の再課程認定について令和4年6月末に申請すべく準備を進めた（新課程開始年
度 令和5年度）。

2/2
年目
(未達成)

B

D

B

B

2/5
年目

Ａ

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長⑬ 本学の教員養成の伝統をふまえて、中・高教員養成課程において、教科指導力、教職適性、教育相談力の高度化へ寄与できる「倉志会」の取り組みを充実・発展させる。

担当部局

学生支援部
（教職支援担当）

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・中高教員輩出プロジェクトを継続した。
・中高教員輩出プロジェクトを継続する。
（１）中高教員希望学生に対する支援対策（１）中高教員希望学生に対する支援対策＊大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施した。
＊大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施する。
（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）＊夏期特別講座（7月31日、8月1日 参加者77名）を実施した。
＊現職の中高教員等を招き、夏季及び春季特別対策講座を実施する。
＊模擬授業等、教員採用試験2次対策を実施した。
講師には、館友教員に限らず教育現場で指導力のある教員に協力を依頼する。
（国語、社会、地歴、英語、保健体育）（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－＊春期特別講座を実施した（コロナ禍のため対面式をオンデマンド式に変更、3月7日配信）。
＊三重県出身生に三重県だけでなく他県受験も勧める。
（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－（３）私立中高戦略 －高大連携を密に－＊教職を志望する学生の資質向上のため、附属中学校・高校での授業見学を実施する。また、県外の館 ＊三重県出身生に三重県だけでなく他県受験も勧めた。
（３）私立中高戦略 －高大連携を密に－友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧める。
＊県外の館友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧めた。
・中高教員(公立、私立の正規教員）輩出の目標値を20名として取り組む。
・令和2年11月25日に立ち上げた、小学校教員をめざす学生の勉強会「つばさ」を本格稼働させる。教育学 ・小学校教員をめざす学生の勉強会「つばさ」について、学生主体で勉強会を実施している。教育学
部教員や教職支援担当、教職アドバイザーが活動を全面的にバックアップした。
部教員や教職支援担当、教職アドバイザーが活動を全面的にバックアップする。
活動内容は、集団討論練習、場面対応、模擬授業、教員を交えて教育時事等についてのディスカッション ・「倉志会」および「つばさ」の活動場所を9号館百船とし、あわせて教職支援担当の事務室も9月に百船に移転し、教員養成指導の一層の充実を図った。
等を行う。
・「倉志会」および「つばさ」の活動場所を9号館百船とし、あわせて教職支援担当の事務室も百船に移転 ・中高教員養成特別選考で入学した学生への対応について、「保健体育」については月１回ペースで勉強会を実施してきた。「国語」「社会」「英語」については、倉志会各教科の勉強会において担当教することで教員養成指導の一層の充実を図る。
員が指導を行った。令和4年度は、倉志会勉強会に加え、月１回の特別選考生勉強会及びミーティン
グを実施し、指導教員・倉志会スーパーバイザー及び教職アドバイザーが連携し、アドバイスを行う。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

Ｂ

2/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（3） 学修成果の可視化と情報公表の促進
教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学部・研究科レベル（教育課程レベ
ル・授業科目レベル）の2段階で行う。

・卒後5年アンケートを継続して実施する。
・学修成果の可視化のための指標を定める。
教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）

神道学科

・全学的な方針に従う。
・学修成果を可視化するための指標を用いて、評価を実施する。

・授業評価アンケートを用いて問題点を精査した。また、卒業論文は評価基準に則って評価を行った。

・設置された各種指標の効果、およびアンケート結果を基に、問題点を精査する。

・アンケート及び学修成果について臨時学科会（令和3年8月4日・26日）で分析を行い、現況の学修
状況の把握に努めた。また学科教育への満足度について分析し、今後の更なる満足度向上の検討が行われた。

国文学科

国史学科

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長② 大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等、大学教育の質の向上に関する情報を把握・公表
する。

学生支援部
（教務担当）（教育企画室）・学修成果評価の指標については学生自己評価のための指標と教員による評価のための指標の両方を定める必要があるが未着手。
・第6回教育企画室会議（令和４年2月10日）でアセスメントポリシー改正案を確定し、IR室で試行することになった。
(学習支援室)・卒後5年アンケートを実施した。集計結果はIR室に報告したが、アンケート結果からの指標作成には至っていない。

・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施する。学修成果を可視化するための指標を用いて、評価を実施する。

・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施している。評価基準によって、学修成果が可視化されるため、10月の学科独自の卒論指導説明会の際、それを周知徹底した。

・卒業論文・卒業研究に加え、初年次ゼミや基礎演習などの学科必修科目の成績評価に使用するルーブ ・第7回学科会議（令和3年9月22日）にて、レポート評価に対応したルーブリックの例について検討をリックの開発に着手する。
行った。また、選択科目ではあるが「心理学実験」で一部使用しているレポートルーブリックについても併せて紹介した。

C

A

A

A

A

・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施する。
・学修成果を可視化するための指標を用いて、評価を実施する。

・卒業論文については評価基準にそった評価を行った。三重県のまん延防止等重点措置発令に伴い、オンラインでの卒業論文口頭試問を実施した。

B

・コンピテンシー評価の視点も加えて、アセスメント・ポリシーの再検討を行う。
・全学的な方針に従って、指標・測定方法の導入について検討し、実施する。

・春学期に独自の全学年対象のアセスメント・テストを実施した。
・セルフ・アセスメントについて夏季教員研修会で検証した（令和3年8月25日）。

A

・引き続き、学部卒業後5年目の卒業生を対象にアンケート調査を実施する。

・2回目の卒業後5年目の卒業生を対象としたアンケートを実施し、64件の回答が回収できた（令和2年
度は55件）。
・回収データを集計し、令和3年11月に教育開発センターへ報告した。

A・以下のデータについて、IR室に提供・報告した。
令和2年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）：6月集計分
1・3年生対象に「PROGテスト」：春学期実施分「卒業生（卒後5年）アンケート」：8月実施分
1・3年生対象に「大学IRコンソーシアム学生調査」：11月実施分「卒業時アンケート」：2月実施分

B

大学内の下記基礎データを一定の書式で情報集積してＩＲ室に提供する。
・令和2年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）：6月集計
・1・3年生対象に「PROGテスト」：春学期実施
・「卒業生（卒後5年）アンケート」：8月実施
・1・3年生対象に「大学IRコンソーシアム学生調査」：11月実施
・「卒業時アンケート」：2月実施

2/2
年目
（達成）

2/5
年目

IR室（企画部）

教務担当学部長
教育開発
センター長③ 学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、学修成果・教育
成果の可視化に基づく改善を行う。

学生支援部（教務担当）

IR室（企画部）

・PROGの結果と学修行動記録（GPA、履修科目、大学IRコンソ―シアム調査結果等）の相関関係について ・PROGテストは1年次生は初年次ゼミで、3年次生はゼミで周知し、Webで実施し学生支援部（教務担当）より結果の提供を受けた。また、河合塾から他大学と本学との比較分析結果の提供があった。
分析する。
・提供を受けた結果から学科別にスコア平均値比較・強化すべき要素をまとめ、第3回IR室会議（令和・分析結果を、点検評価・広報等目的別に選別して公開する。
3年12月8日）に報告したが、学修行動記録（GPA、履修科目、大学IRコンソ―シアム調査結果等）の相関関係分析には至らなかった。

・【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供する。

C・【Ⅰ】-（3）-②で整ったデータからIR室（企画部）へ提供。
B

・令和5年度カリキュラム改定の参考資料として、アセスメントテスト結果など【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータ ・DP達成度の自己評価（卒業時アンケート）と成績評価との相関関係およびDP達成度の自己評価のを分析し、現行のDP定められた資質・能力との関係を整理する。
経年変化を分析し、第3回IR室会議（令和3年12月8日）に報告した。これらの分析結果を各学科で検証した内容を第4回IR室会議（令和4年1月19日）に報告し、現行DPに関する各学科の意見を収集した。
・現行のDPに定められた資質・能力について卒業生アンケート以外のデータとの関係は整理できてい
ない。

14

2/5
年目
B

具体的施策担当部局

令和3年度計画の内容・目標① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラム・行事について
その教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールドワーク 等

神道学科

・学科全体としてはフィールドワークを実施しない。各教員が実施する場合は、事前に学科会等で教育効果等を検討する。

国文学科

・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、正課との連動性に留意した上で正課外活動（フィー ・新型コロナウイルス感染症の流行により、正課外活動（フィールドワーク・文学散歩）は中止した。国ルドワーク等）を実施し、教育効果等の問題点について精査する。
文学会や講演会等の学術活動については、オンライン方式で開催した。

執行責任者

実施状況（実績・成果）

自己

当該年/達成目標

評価

年目

行動計画
【Ⅰ】-（4） 学修・体験プログラムの改善
教務担当学部長
教育開発
センター長

国史学科

コミュニケーション学科

学生支援部（教務担当）

学生支援部（就職担当）

教育開発センター（地域課題学修支援室）

教務担当学部長
教育開発
センター長② インターンシップに関する基本方針を策定し、学修者が自らを社会の一員として自覚し、自らの学びの社会的意味を理解し、学修の質を向上させる機会としての「インターンシップ」の機会・内容を充実させ、参加学生数を増加させる。
・長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体を開拓する。
・長期インターンシップだけでなく、受入先企業、学生のニーズを把握し、マッチングを行う。
・2年次生対象のインターンシッププログラムを作成し、参加を促進する。
【令和6年度の目標：三重県内企業、団体等でのインターンシップ派遣先組織数と参加学生数 180 名/100 組
織・団体】

学生支援部
（教務担当）

E・フィールドワークを実施し、報告書を作成した上で、正課・正課外の学修・体験プログラムの成果を検討し、改善する。

・第7回学科会（令和3年9月22日）にて、新型コロナウイルス感染症の感染流行状況を踏まえ、令和3
年度のフィールドワークは実施困難との意見が共有されたため、実施しなかった。令和4年度も感染状況を注視し、可能であれば正課との連動性に留意した上でフィールドワーク等を実施し、教育効果の問題点について精査する。

・学科会等でゼミの学習目的とフィールドワークの内容の整合性を検討した上で、フィールドワークを実施する。

・新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、令和3年度もフィールドワークは実施できなかった。
・第7回学科会議（令和3年9月22日）で、ゼミ学修目的とフィールドワークの内容の整合性について検討し、令和4年度以降状況改善の場合実施することが決められた。

・学科会等で学習目的・教育効果を検討した上で、フィールドワークを実施する。

・新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、現状本年度もフィールドワークを実施できない状況である。コロナ感染状況の改善を想定し、令和4年3月実施の国内フィールドワーク計画を立てたが、まん延防止等重点措置のため中止せざるをえなかった。
・フィールド・ワークの学習目的・教育効果について再検討し、国内フィールドワーク計画を立てた。新型コロナウイルス感染症の感染状況の改善を想定し令和4年3月実施を計画したが、まん延防止等重点措置が発令実施されたため中止せざるをえなかった。

教育学科

現代日本社会学科・コロナ禍により、フィールワークを始めとする諸行事が未実施となった。

C

E

B

E

・伝統産業活性化・再生への取り組みの視点や、現代日本社会学科内部の伝承・伝統の形成の観点をも ・新型コロナウイルス感染症感染蔓延により正課・正課外の学修・体験プログラムが実施できておらず、したがってその成果の把握・測定もできなかった。
加えて、正課・正課外の学修・体験プログラムの見直しを行う。
・現代日本社会学部で検討している「都市でのインターンシップの便宜を図るための東京サポーターの構 ・公志会の会議を5回開催し、コンプリートプログラムの履修状況、成績を確認し、また、各公務員採用
築。具体的には、東京に拠点を置く企業、大学、官庁で活躍している人々を協力者として組織して、学生 試験の実態について情報共有をはかった。令和4年2月15日に現代日本社会学科4年生で公務員試
験合格者に、合格に至る経験を語ってもらう「先輩トーク」を実施した（オンライン形式）。
のサポートをしてもらう。」について、教務委員会に提案する。
・マネージャー育成によるクラブ・サークルの活性化、主体化、教育機会化を、演習などを活用して試みる。
・公務員コンプリートプログラムの発展のために教員による指導・支援の仕組みを充実させ、合格者の職種と人数の拡大を図る。名称を公志会とする。

D・コロナ禍でも安全対策・リスク回避を最優先に、各行事の実施可能性を模索しつつも、参拝見学・山
室山参拝、フィールドワークについては中止した。
・各種実習や国内インターンシップは最大限の安全対策をとって実施した。
・海外インターンシップは早期に中止を決定した。

A・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、2週間以上の長期インターンシップを実施している・低学年（2年生）も含め、企業参加による説明会を開催する。
・萼の会からの支援講座補助については、全ての講座出席及び模擬試験受検を条件として実施する。また 企業が著しく減少しており、説明会は実施していない。
・公務員試験対策講座レギュラーコースの受講者数が78名となり、令和2年度（152名）に比べて大幅補助の方法に関して令和3年度就職委員会で素案を作成し萼の会に諮る。
に減少し、夏期集中コースについても受講者数の総数は18名で、令和2年度（17名）と同程度ながら、4年生が半減した。
・萼の会支援講座は、全ての講座出席及び模擬試験受検を条件としているので、受講生の受講状況を分析し、進捗が芳しくない学生に対するフォローアップを実施した。
・令和4年度以降の公務員対策講座の実施方法についての素案を第4回就職委員会（令和4年2月17日）に諮り、令和4年度の萼の会役員会への諮問を予定している。

C

・教務委員会において、従来実施している正課の学修・体験プログラムについて、コロナ禍での継続や中止の判断も含めた改善策を講ずる。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、フィールドワーク 等

・CLL活動について学修成果測定及び評価を行う。
・大学COC事業から継承した正課・正課外の教育プログラムを引き続き展開する。
①「伊勢志摩定住自立圏共生学」の運営支援。
②CLL活動の拡充と推進。成果発表と情報発信。

・「伊勢志摩定住自立圏共生学」連携市町3市5町のうち、包括連携協定未締結3市町との協定を締結
した（志摩市：令和3年8月27日、度会町：令和3年9月14日、大紀町：令和3年10月4日）。
・正課・正課外の教育プログラムを計画通り運用した。秋学期開講科目「伊勢志摩定住自立圏共生学
Ⅱ」について、オンラインを活用したアクティブラーニングを実施した。
・CLL活動は、31活動216名。CLL活動報告会を令和4年3月5日開催（オンライン）し、参加者54名であった。COCホームページおよびFacebookによる情報発信を行っている。

・教務委員会において、コロナ禍におけるインターンシップのあり方を就職委員会等と連携し、情報収集す ・コロナ禍で受け入れ先が減少傾向にあるにもかかわらず、安全対策・リスク回避を最優先に、産業社会実習でインターンシップを実施した。安全性に懸念が生じた際には即座に中断させた。
る。
・コロナ禍において、受入先の新規開拓より、受入をお願いすることを最優先とした。
・単位認定を伴うインターンシップについては、就職委員会及び現代日本社会学科と連携し、インターン
シップに参加する学生を増やす施策を教務委員会で講じる。

2/5
年目

A

C
2/5
年目

学生支援部
（就職担当）

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、2週間以上の長期インターンシップを実施している・受入先企業による趣旨説明を実施する。
・低学年を対象としたインターンシップ説明会を開催し、同時に受け入れ企業とのマッチング面接をおこな 企業が著しく減少しており、説明会は実施していない。
う。
・コロナ禍に備え、企業を交えたＷＥＢによる説明会・マッチング会を計画する。

E

行動計画【Ⅰ】-（5） 内部質保証への取り組み
総務担当学部長① （公財）大学基準協会で定める10項目の大学基準と本学独自で定める点検項目に基づき、自己点検・評価活動を行う。
・内部質保証システム実施要綱に定める項目のPDCAを運用し、内部質保証に取り組む。
・３つのポリシーに照らした自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価について、学外者から毎年評価を受ける（外部評価委員会）。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見聴取を行う方法・機会について検討する。

質保証・質向上委員会（企画部）

・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき、PDCAサイクルを運用する。点検・評価にあたって ・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき、「自己点検・評価票」によりPDCAサイクルを運は、３つのポリシーを踏まえて行う。また、（公財）大学基準協会で定める10項目の大学基準における「評価 用している。点検・評価にあたっては、3つのポリシーを踏まえて実施した。
・各部局から提出された「自己点検・評価票」に基づき、（公財）大学基準協会の受審を見据えた「自己の視点」や「評価の観点」を参考とする。
点検・評価報告書」を質保証・質向上委員会作業部会でまとめた。
・学内で実施した点検・評価結果について、学外者（外部評価委員会）から評価を受ける。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について ・下期において、学内で実施した点検・評価結果について、学外者（外部評価委員会）から評価を10
月22日に受けた。
意見聴取を行う。
・上記の取組みについて、学長を委員長とする質保証・質向上委員会で取りまとめ、改善・向上を支援する ・外部評価委員会の意見を踏まえた点検・評価結果を各部局にフィードバックし、令和4年度事業計画に反映させるなど評価に対する対応について回答を求め確認した。
助言をまとめ、フィードバックする。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見聴取を行う方法・機会については、第4回教育開発センター（令和3年11月19日）に提案した結果、教育開発センターで検討を継続する事となった。

15

B

2/5
年目

具体的施策担当部局① 皇學館大学教員評価実施要綱に基づき、研究業績、教育業績、職務上（管理運営）の業績及び社会貢献の4領域について教員評価の改善を行う。また、必要に応じて同実施要綱の改定を行う。
（例）研究、教育、管理運営、社会貢献等の従事比率（エフォート）の把握を行う。

教員評価委員会
（総務部）

執行責任者

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己

当該年/達成目標

評価

年目

行動計画
【Ⅰ】-（6） 教員評価制度
総務担当学部長

・改定された皇學館大学教員評価実施要綱により、教育開発センター及び研究開発推進センターと連携し ・教育開発センター及び研究開発推進センターと連携し、大学全体の教員の資質向上を目的とした大学全体の教員の資質向上を目的とした評価対象者の増を図る。
方策を検討する機会を持つことはできなかった。令和4年度に改めて検討することとする。

E
2/5
年目

研究開発推進センター

・リサーチマップ(研究者の情報を集積するデータベースサイト）の評価項目に適合するように、研究教育業 ・本学の研究教育業績システムの学内業績区分等がリサーチマップの評価項目（委員歴、受賞、書籍
績システムの学内業績区分等の見直しを随時行う。
出版物、論文、MISC、講演・口頭発表等、Ｗorks．競争的資金等の研究課題、特許、社会貢献活動
等）に適合しているか確認をした結果、修正箇所はなかった。

Ａ

行動計画【Ⅰ】-（7） 教学IR機能の充実・推進
総務担当学部長
教育開発
センター長① 大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。

・IR室と協働して、学生番号による名寄せに基づく、学修成果評価（学修活動ポートフォリオ自己評価を含 （教育企画室）
む）による学修行動と、ＧＰＡの連結を行う。
・学修成果を検証する情報として使用するデータを整理するため、アセスメント・ポリシーの整理に着手し、第6回教育企画室会議（令和４年2月10日）で整理を完了した。
教育開発センター（学習支援室）（学習支援室・教育企画
・IR室により入学区分ごとの入学後のGPAの分析が行われた。従来教務委員会へ報告している情報と室）合わせて、各学科での検討事項の洗い出しに活用する予定であったが、実施には至らなかった。

IR室（企画部）

・把握・分析作業にあたって、必要なデータの収集を行う際、当該部署で加工が必要なデータ形式につい ・分析に利用するデータはUnivisionからダウンロードできるものが多い。また、分析の目的に応じて、て、担当部署と調整し、データの書式の統一を図る。
その都度データの連結・整理を行っているため、現状ではデータ書式を統一せず担当部署の利便性を優先した方法で差支えないことが分かってきた。

・【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供する。

学生支援部(教務担当)

総務担当学部長
教育開発センター長② 大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケートの目的を明確にしたうえで、調査
項目の重複の有無等、見直しと調査結果の分析及び結果の活用を行う。
IR室（企画部）

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長
教育開発センター長③ 卒業後アンケート（卒業生、採用企業等人事担当者対象）を実施する。
・卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容やサービス等について良かった点や現在の仕事に活かされているかなどを問い、統計的な集計、取りまとめを行う。
・大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、次期カリキュラム改定時の参考資料等に活用する。

IR室（企画部）

学生支援部（教務担当）

学生支援部（就職担当）

・以下のデータについて、IR室に提供・報告した。
令和2年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）：6月集計
1・3年生対象に「PROGテスト」：春学期実施分「卒業生（卒後5年）アンケート」：8月実施分
1・3年生対象に「大学IRコンソーシアム学生調査」：11月実施分「卒業時アンケート」：2月実施分

・アンケートの質問項目分類は試行に留まり、各会議への提案に至らなかった。教育開発センターよ・アンケートの調査項目を見直したうえで、調査項目を分類しナンバリングを行う。
・調査項目の見直しについては、3つのポリシーに基づく取組みを点検・評価する際のエビデンスとなるよう り、アセスメントポリシーの改定案が第22回教学運営会議（令和4年3月9日）に報告され、令和4年度に改定案をIR室で仮運用のうえ、改訂版を確定させることとなった。アセスメントポリシー内に示された評改善する。
価ツールの運用とも関連させながら、調査項目の見直しを継続する。
・見直し結果に基づく変更案をIR室会議から教学運営会議に提案し、承認を得る。
（参考）※ディプロマ・ポリシーの達成状況、カリキュラム・ポリシーに即した教育課程の編成の状況、各授業
科目の教育内容・教育方法、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者の受け入れ等の点検・評価。

・Ⅰ-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供する。

C

B

2/3
年目

B

C
2/3
年目

・Ⅰ-（3）-②で収集したデータの他、卒業時アンケート2月実施分をＩＲ室（企画部）に提供した。
B

・大学IRコンソーシアムより公表される卒業生アンケートの結果及び、令和２年度に学生支援部（就職担当） ・大学IRｺﾝｿｰｼｱﾑより公表される令和2年度卒業生アンケートの結果と、本学の結果の比較を行い第が実施（５年毎に実施予定）した企業対象アンケートの分析を行い、本学の状況を把握し、教育改革のエ 3回IR室会議（令和3年12月8日開催）に報告した。
・学生支援部（教務担当）より提供を受けた令和3年度卒業生アンケ―トの分析結果は、第3回IR室会
ビデンスとして活用する。
議（令和3年12月8日開催）に報告した。この調査結果について、大学公式ホームページで公表するグラフは第5回IR室会議（令和4年3月2日開催）で形式を見直したうえで公表した。

・引き続き、学部卒業後5年目の卒業生を対象にアンケート調査を実施する。

・2回目の卒業後5年目の卒業生を対象としたアンケートを実施し、64件の回答が回収できた（令和2年
度は55件）。
・回収データを集計し、令和3年11月に教育開発センターへ報告した。

・アンケート結果を参考に令和5年度新カリキュラム改定に反映できるよう学部での参考資料として提供する。また、就職支援内容について精査する。
・同アンケートに関しては、卒業後5年目までの対象企業に対して行なっていることから数年ごとのサイクルで実施を計画する。

・卒業3年目の卒業生に対して、「現状調査アンケート」を実施するため、第3回就職委員会（令和3年10月28日）にアンケート項目を諮り、令和4年3月に実施した（回答者118名、回答率18.6％）。
・現状調査アンケートの分析を実施し、就職委員会に提案する資料を作成した。
・採用企業等人事担当者対象の卒業後アンケートは、令和2年度実施につき、次回は令和6年度実施
予定（5年毎に実施予定）。

・私学連携協議会みえにおいてFD・SD研修を共同実施する（年1回を予定）。
・高等教育コンソーシアムみえにおいてFD/SD研修を共同実施する（年1回を予定）。
・高等教育コンソーシアムみえを構成する各高等教育機関主催のFD/SD研修に相互乗り入れを行う。
・人事担当と協働して全体研修、階層別研修、専門性育成のための研修等に分けてSD実施方針及び実施計画を策定し実施する。

・令和3年度の高等教育コンソーシアムみえFD/SD部会が未開催なため、共同実施などの検討は未着手。
・なお、FD/SD部会を通じて、鈴鹿医療科学大学のFD活動「大学教育再生加速プログラム、教育のDX化について」（令和3年9月1日）について情報共有があり、人事担当よりサイボウズで周知したが本学より参加者はいなかった。
・本学コミュニケーション学科主催の「GIS Day in 伊勢 2021」（令和3年8月21日オンライン開催・テー
マ「GISとデジタル人文学 ビッグデータ時代の地域資源の活用方法」）について、FD・SD室として共催
し、高等教育コンソーシアムみえを通して構成機関に案内。当日はシンポジウム31名、GIS講習会43名の参加があった。
・SD実施方針及び実施計画の策定へ向けて、サイボウズ掲示板掲載内容からFD・SD関連事業を過去7年にわたって抽出・把握した。

C

A

2/4
年目

B

行動計画
【Ⅰ】-（8） 教職員等の資質向上
教育開発
センター長
総務部長

① SD研修の高度化を図る。
・業務に関する専門知識の修得や戦略的な企画能力及び管理運営能力の向上、将来を担う事務職員の計画的な育成等を目的とする年間ＳＤ計画（ＯＪＴとＯＦＦＪＴ）を策定し、資質向上を図る。
・高等教育コンソーシアムみえ又は私学連携協議会みえにおいて共同でSDを実施する。
・学外の組織等が実施する専門性の高い教職員養成（ＩＲｅｒ、アドミッション・オフィサー、リサーチアドミニスト
レーター等）を目的とする研修会、私立大学連盟等関係団体が実施している研修に参加する。
【目標実施回数 学内5回/年 学外50回/年】

教育開発センター（FD・SD室）

総務部（人事担当）

・ＦＤ・ＳＤ室にて協議を行い、全体研修、階層別研修、専門性育成のための研修等に分けてSD実施方針 ・全体研修として「学生相談対応」をテーマとして令和3年9月17日オンラインにて開催。なお、業務の支障等にて欠席した者を対象としてオンデマンドにて視聴できるよう調整を図った（参加者153名）。
及び実施計画を策定し実施する。
・情報セキュリティ委員会主催の「情報セキュリティ講習会」をFD・SD共催として令和4年3月4日のオン・メンタルヘルスケア研修は引き続き実施する。
・「グローバル対応のための能力及び資質の向上」のSDとしては、継続した学びとなる取り組みとし引き続き ラインでの実施及びオンデマンドでも実施を行った（参加者108名）。
・事務職員の階層別研修として私大連研修（新任管理職研修・アドミニストレーター研修・業務創造研実施する。
修・オンデマンド研修）へ対象職員が参加をした（参加者7名）。
・コロナ禍の状況に応じて対面又はオンラインを利用した研修を適宜選定することとする。
・コロナ禍におけるメンタルヘルスケア研修として、令和3年11月29日よりオンデマンドにて実施した（参加者170名）。
・グローバルSDとして令和3年9月1日に若手職員を中心に研修を実施した（参加者7名）。

16

C

2/2
年目
(未達成)

B

具体的施策

執行責任者
教育開発
センター長
総務部長

教育開発
センター長
総務部長

② 大学等及び大学院の授業の内容及び方法の改善を図るために組織的にFD研修を実施する。
・教育開発センターが中心となって企画し、組織的に行うために、【Ⅰ】-（1）-②の「教育企画」の役割を強化するための組織改革を行う。
・他の大学等と協同でFD又はSDを実施
・アセスメント・ポリシーをふまえた成績評価についてのＦＤを実施
・シラバスの作成方法に関するＦＤを実施 等
・学生の多様化に対応した大学教員として、必要な資質・能力を向上のためのＳＤ活動を充実させる。

③ 教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みを検討・実践する。
・新任教員に対して早期に実践性を身に付けさせる取り組みを進める。
例）現場経験が十分でない専門科目の担当教員には教科教育の教員や実務経験を持つ教員（実務家教員）とのチーム・ティーチング（TT）、或いは併設高校での研修を義務付ける等。
・現場での実践と査読付論文を重視する「臨床教科教育学会」や「日本学校改善学会」等の学会に入会する
教員を増やす。

担当部局

教育開発センター（教育企画室・FD・SD室）

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・アセスメント・ポリシーを踏まえ、厳格な成績管理のためのルーブリック活用のためのFD研修を1回開催する。
・新しい生活様式におけるアクティブ・ラーニングや反転授業開発のためのFD研修を1回開催する。
・学生の多様化についての情報共有を目的としたSD研修を学生支援部と協働して1回実施する。
・私学連携協議会みえ、高等教育コンソーシアムみえとの共同開催、相互乗り入れについては、【Ⅰ】-（8）-①参照のこと。
・大学院におけるFDのあり方について、FD・SD室にて検討する。

・新しい生活様式におけるアクティブ・ラーニングの事例紹介として令和3年9月3日に第1回FD活動を実施した（全対象教員参加・視聴済）。
・反転授業開発の理解を目的として第2回FD活動を令和4年2月9日に実施した（全対象教員参加・視聴済）。
・数理・データサイエンス・AI教育プログラムへの理解を目的として第3回FD活動を令和4年3月3日に実施した（全対象教員参加・視聴済）
・成績管理のためのルーブリック活用のFD活動は、令和4年度開催予定。
・学生の多様化についての情報共有を目的としたSD研修を令和3年9月17日に実施した（令和4年3月30日現在で76名（89名中））。
・大学院におけるFDのあり方について、FD・SD室にて検討の上、大学院委員会での主催を依頼した。
・体系的なFD実施のための「教員の人材育成の目標・方針の策定」又は「教員に求める能力の明確化」について、従来の方針を確認した。それに伴いFD活動では必ず「「皇學館大学の求める教員像と各学部の教員組織の編成方針について」および、内部質保証システム実施要綱第 9 条に基づいて、
組織的かつ体系的にFD活動を実施」していることを説明することとした。

・新任教員を私立大学連盟新任教員ワークショップなど学外の研修会に参加させる。
教育開発センター（FD・SD室）

学生支援室（教職支援担当）

・日本私立大学連盟「令和3年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）」へ希望者7名中、6名参加した。
・神道学科主催の新任教員研修会（全4回）をFD・SD室として共催し、学科内外より5名が参加した。なお、第3・4回は、大学院生および学部生も交えてより実践的なプログラムに取り組んだ。

・課程認定の教員審査において認可される業績の基準について情報収集を行う。あわせて、必要とする業 ・令和3年4月2日第1回教職課程・保育士資格部会、令和3年7月29日第3回教職課程・保育士資格部
会において、教員の業績審査の基準について確認し、教員養成課程の大学教員として、必要な資績について全学的な共有事項とするための方策を講じる。
・教職課程教科指導法担当教員を中心に、より実践性を身に付けさせるため、併設高校・中学校での授業 質・能力を向上できる仕組みを検討した。令和3年度は『教科指導・教育実習のてびき』を令和4年2月10日に刊行し教員業績の充実を図った。
見学の実施について令和3年度は実施に向け環境を整える。
・併設高校・中学校での授業見学について、本年度は教職課程部会長が令和4年3月7日に併設中学校で実施された教員間研修授業公開に参加・見学し先方と情報交換を行った。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

A

2/2
年目
（達成）

A

2/5
年目

Ｂ

行動計画
【Ⅰ】-（9） 日本文化発信とグローバル人材の育成
総務担当学部長

総務担当学部長

総務担当学部長① 「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」に基づくグローバル人材育成について、前中期行動計画での実績をふまえ、ポリシーの見直しを行う。

② 卒業時に、TOEIC スコア600点以上を100名、730点以上または英検準1級以上を30名、もしくはその同等レベルの英語運用能力を修得することを目標とし、教育課程の内外における外国語教育の充実及び体系化を図るとともに、e-ラーニング等の自主学習の促進と環境整備を行う。

③ 神道・神宮・日本文化に関する本学教育の学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載
し、学外に発信する。
【目標：年間3本以上、令和6年度までに15本以上】

学生支援部（国際交流担当）

学生支援部（教務担当）

附属図書館

・令和2年度に刷新した「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」の数値目標達成のために、ウィズコロ
ナ・ポストコロナの状況を踏まえ、現行の各方策を展開し、必要に応じて改良・見直しを行う。

・令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外への渡航ができず、ほとんどのプログラムは中止となった。一部のオンラインでの研修は実施することができた。

・引き続いて、教務委員会において、平成31年度カリキュラム改定において実施した英語の卒業要件単位 ・英語表現及びTOEICの分析について、令和3年度分までのデータをもとに履修状況、学修成果を分析中で、令和4年度の教務委員会にて報告予定である。
数（必修から選択化）について、学生の履修状況及び学修成果を検証する。
・アルクに業務委託している「TOEIC演習Ⅰ～Ⅵ」の受講生のTOEICスコアについて、教務委員会において、学生の履修状況及び学修成果を検証する。
・研究開発推進センター及び英文翻訳・抄訳担当者と連携し、皇學館大学学術リポジトリへの公開を3件以 ・神道・神宮・日本文化に関する本学教育の英文翻訳・抄訳学術論文を8件、令和3年度登録・公開し上行う。
た（令和4年3月31日現在）。

C

1/1
年目
（達成）

D

2/5
年目

A
3/5
年目

研究開発推進センター

総務担当学部長

総務担当学部長⑤ 社会の国際化に対応できる人材育成のために、令和6年度までに、毎年 70 名以上を目標とし、現地での異文化体験や語学学習の促進を目的とする海外派遣（留学）を促進する。

⑥ 外国における就業力の育成を目的とする海外インターンシップに、毎年 10 名以上の学生が参加することを
実現する。

A

A

コミュニケーション学科

学生支援部（国際交流担当）

総務担当学部長『「現人神」「国家神道」という幻想の第2部第1章』、『「現人神」「国家神道」という幻想の第2部第2章』（学術論文2本）が英文翻訳され、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信された。

・ポストコロナの安心かつ安全な海外留学のあり方について検討を進める。英語コミュニケーションコースで ・英語コミュニケーションコースでは、CA（キャビン・アテンダント）・GS（グランド・スタッフ）中心の副専攻
はCA（キャビン・アテンダント）・GS（グランド・スタッフ）等の観光関係という副専攻はポストコロナにおいては はポストコロナにおいては社会のニーズに合わなくなる可能性があるため、「ビジネス・プロフェッショナ
社会のニーズに合わなくなる可能性があるので、「ビジネス・プロフェッショナル」（社内通訳・翻訳、英語で ル（社内通訳・翻訳、英語での電話・ビデオ・メールのやりとりなど）」と「英語教員」の二つのイメージの電話・ビデオ・メールのやりとりなど）と「英語教員」の二つのイメージで、引き続き海外留学を進める。さら で、従来通り、海外留学を中心とするカリキュラムの編成に取り組んだ。さらに、オンライン/遠隔学習のプログラムも検討を進めている。
にオンライン/遠隔学習のプログラムも検討する。

④ 令和5年度の新カリキュラム改定に併せて、文学部コミュニケーション学科のうち英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽのCA（キャビンアテンダント）・ＧＳ（グランドスタッフ）副専攻履修者に対し、在学中の海外留学を必修化する取り組
みを進める。
・募集要項、履修要項、シラバスに記載が必要。
【具体的施策の修正】
英語コミュニケーションコースではCA（キャビン・アテンダント）・GS（グランド・スタッフ）等の観光関係という副専
攻はポストコロナにおいては社会のニーズに合わなくなる可能性から、「ビジネス・プロフェッショナル」（社内通訳・翻訳、英語での電話・ビデオ・メールのやりとりなど）と「英語教員」の二つのイメージで人材育成を行う。
達成年度：令和3年度から令和5年度に修正

・神道・神宮・日本文化に関する学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。（目標：3本）

学生支援部（就職担当）

・新型コロナウイルスの影響による渡航制限の継続や渡航控えの傾向が強まることを踏まえ、新しい留学・
海外研修のあり方を浸透させ、展開する。海外協定校とのオンライン研修プログラムの多種多様化、渡航前後のオンライン学習＋現地での留学・研修を組み合わせたハイブリッド型プログラムを導入する。また、ウィズズコロナを踏まえ、オープンキャンパスとタイアップし、受験生はもとより、スタッフ学生にも本学グローバル人材育成プログラムについてのPR活動を行う。
・令和3年度秋学期より国際交流担当を大学本部内に移し、隣接する教務・学生担当との相互協力により海外研修・留学を希望する学生へのサポート体制の強化を図る。

・令和3年度夏期は、渡航制限が継続していた為、協定校のオンライン留学プログラムを令和2年度のワイカト大学による研修に加え、台湾の南台科技大学による研修を追加した上で実施した。実施期間
及び参加者数は、ワイカト大学が令和3年8月9日～27日に 6名、南台科技大学が同年8月4日～31日に 1名。
・同様に春期語学研修もオンライン研修での実施となり、アジアパシフィック大学が令和4年2月7日～
令和4年3月4日に 2名、ワイカト大学が令和4年2月14日～令和4年3月4日に5名参加したが、ハイブ
リッドなど新しい形では展開できていない。
・オープンキャンパスの際に本学の学生スタッフにもグローバルプログラムのPRを行う予定であったがメニューはコロナ対策によりプログラムが限定されており、説明会などでのＰＲは不十分であったため、学内メールなどでのアピールで、学生の英語学習アドバイザーの利用率を高めるために興味を促した。
・国際交流担当が本学の本部内へ移転したことにより、教務担当及び学生担当と連携がしやすくな
り、学生へのサポート体制を強化することができた。

・教務担当の計画に準じて進める。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外インターンシップは実施されていない。

C

2/4
年目

2/5
年目

E
2/5
年目

学生支援部
（教務担当）

・現在、第三銀行及びクローバー電子の協力による海外インターンシップの枠組みが6名程度であることか ・海外インターンシップは新型コロナウイルス感染リスクを避けるため中止とした。
ら、目標の毎年10名以上の実現に向け、両企業に増員を依頼するとともに、他に協力企業を開拓する。
・新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、三十三銀行（旧第三銀行）、クローバー電子に対して、再開の打診を検討したが、コロナ禍の社会情勢を考慮して断念した。

17

E

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑦ 伊勢市との連携に基づき、インバウンド政策の一つである「伊勢」と日本スタディプログラムについて改善・改革を行い、伊勢の魅力について、国内及び海外に発信する。

担当部局

学生支援部
（国際交流担当）

令和3年度計画の内容・目標

自己

当該年/達成目標

評価

年目

C

2/5
年目

1、神宮、神道に関する文献資料を、随時収集した。
・「御即位式図」（臨川書店）、名古屋大学人類文化遺産テクスト学研究センター監修／伊藤聡編『御流神道』（臨川書店）、内宮御本殿図面一式（沙羅書房）、神境紀談（臥遊堂）、大嘗会記（臥遊堂）、
礼服図巻（臥遊堂）、および神道に関する研究文献を購入した。
2、神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備のため、以下の事項を行った。
・デジタルアーカイブ掲載資料のうち、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」和本111冊の撮影を完了した（令和3年度末までの撮影点数は、350点／1534点）。また、既に撮影を終えた資料のうち、「日本書紀伝」については令和3年4月30日に「皇學館大学デジタルアーカイブ」内で公開を開始
し、「中臣寿詞講義」「延喜式祝詞講義」については令和4年3月30日に公開した。その他の資料については、撮影次第順次公開できるよう準備を進めている。
・「伊勢御師橋村家関係資料」については、古文書のクリーニング・文書箱収納を進めた。また、古文書・和本の調書作成を行い、目録作成の準備を進めている。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の和本類の撮影リストに準じ、関係教員と共に優先順位を決め、順次撮影を進めた。
・プロジェクト研究「皇室文化研究の総合学術情報拠点の形成」、神道研究所第５部門と連動し、「五葉蔭文庫」「澤瀉久孝文庫」の調査研究を開始し、「澤瀉久孝文庫」のデジタルアーカイブ第１次公開分の準備を調えた。

A

2/3
年目

「授業、地域活動、クラブ活動などの結合による道徳的価値の体得の研究」については、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止対策のため、予定していた海外視察は中止となった。
今年度の研究成果は、次の通りである。
①道徳教育研究大会を11月に実施した。
②皇學館学生テレビ局による教育番組(不登校緊急対応、不登校予防教育)は制作する予定になっていたが、コロナ禍の影響で実現できなかったので、その代わりに研究代表者がそれを解説したものを録画しDVDを制作した。
③研究総括論文『道徳教育プロジェクト研究（第1次～第3次）報告 ―道徳教育の充実化と子供の学
校不適応の予防と対処に向けて―』を印刷・製本した。

B

2/5
年目

A

2/5
年目

A

2/5
年目

A

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年目

Ａ

2/5
年目

A

2/5
年目

実施状況（実績・成果）

・ウィズコロナの状況を踏まえ、国内外からの参加者を招へいする通常の形で運用を行うためにオンライン ・令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、プログラムへの参加者を国内在住の外の活用を含め、プログラムの改良を行う。また、日本研究拠点を有する世界各国の高等教育機関や研究機 国人留学生、研究者に限定し、日程の一部はオンラインを利用した上で、期間と人数は例年通りとして募集を行い、選考により 10名の参加予定者を得ていたが、新型コロナウイルス感染症第6波の感染関と連携し、より優秀な人材確保にあたる。
・さらにRe Union事業として海外で活躍する過去の参加者を招き、伊勢市との共催で市民との交流会、PR 拡大により、伊勢市とも相談の上で、令和3年度の実施を断念し中止した。
・コロナ禍により海外からの渡航ができないため、海外高等教育機関等との連携強化には着手できて活動を実施する。
いない。

【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進
行動計画【Ⅱ】-（1） 特色ある研究の推進とブランディング戦略
研究開発推進センター長① 神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する。
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備

1．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う。
2．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備を行う。
・所蔵資料のデジタル化およびデジタルアーカイブへの掲載を進める。
・「伊勢御師橋村家関係資料」の整理および仮目録の作成を進める。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の調査を進める。
・本学が所有する神宮・神道に関する文献資料の調査を進める。
研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 外部資金を獲得して社会的要請の高い課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むことで、本学研究の「強み」の多様化を図る。
研究開発推進センター

研究開発推進センター長③ 分野横断的・文理横断的研究を実現するためにプロジェクト研究部門の研究を推進する。
【目標：1件/年】

研究開発推進センター

研究開発推進センター長④ 本学が所有する神道関係文献を初めとする多彩な学術的資源のデータベース保存（知的財産）、及びそれらの国内外への発信を行う。
研究開発推進センター

研究開発推進センター長⑤ 【Ⅰ】-（9）-③で定めた計画の他に、引き続き学内誌掲載論文に対し、英文サマリーをつけて、研究成果を発信する。

研究開発推進センター

・「授業、地域活動、クラブ活動などの結合による道徳的価値の体得の研究」については、令和2年度コロナ禍により実施できなかった道徳の研究会（令和3年11月実施予定）、海外視察（令和3年秋学期にアメリカ、ヨーロッパを視察予定）を実施する。
・さらに、皇學館大学生テレビ局による新たな教育番組の制作、大学生の道徳意識に関する調査の準備も進める。

・有志教員による研究会をもとに研究開発推進センターのプロジェクト研究として「ＧＩＳを活用した分野横断 分野横断的研究「ＧＩＳを活用した分野横断型研究プラットフォーム構築に向けた基礎的研究」につい型研究プラットフォーム構築に向けた基礎的研究（仮称）」を再申請する。デジタルデータ化した資料は、現 ては、以下の通り。
在、研究開発推進センターと附属図書館で進められているデジタルアーカイブスと、学内に導入されてい ・有志教員による研究会を4回（令和3年7月15日、7月29日、10月21日、1月7日）実施した。
・研究成果のうち、デジタルデータ（3Ⅾ等）化した大学周辺の地図や画像を「創立140周年・再興60周
るArcGIS（ArcMap、ArcGIS Pro、ArcGIS Online）を活用し、研究プラットフォームの公開を目指す。
なお、本研究は「第2期中期行動計画」【Ⅱ】-（1）-③「分野横断的・文理横断的研究を実現するためにプ 年記念展示 伊勢と皇學館の140年」図録のコラムに収録することになった。
ロジェクト研究部門の研究を推進する」に基づいて実施し、【Ⅱ】-（6）-①「デジタル・アーカイブスの推進」 ・本学コミュニケーション学科主催の「GIS Day in 伊勢 2021」（令和3年8月21日オンライン開催・テー
マ「GISとデジタル人文学 ビッグデータ時代の地域資源の活用方法」）で、桐村准教授（コミュニケー
および【Ⅱ】-（7）-①「学術リポジトリの推進」と連携・連動も目指す。
ション学科）、岡野裕行准教授（国文学科）、長谷川助教（国史学科）、板井教授（神道学科）が、取り組み事例を報告した。また、本企画は、高等教育コンソーシアムみえを通して構成機関にも案内した。
当日はシンポジウム31名、GIS講習会43名の参加となった。

・本学が所有する神道関係文献を中心にデジタル化を進め、国文学研究資料館が管理する「新日本古典
籍総合データベース」および本学独自のデジタルアーカイブでの電子公開を進める。その他の文献についても、撮影準備が整い次第随時デジタル化を進めていく。
・研究開発推進センターが所有する神道関係文献のうち、未調査の資料については調書を順次作成し、デジタル化に向けての準備を整える。

・国文学研究資料館と連携して資料撮影用スキャナ（同資料館より借用）を附属図書館内に設置し、「旧皇大神宮社家柳家寄贈図書」（神道研究所所蔵）のうち107件、附属図書館所蔵資料301件のデジタル化を行った。スキャナでは撮影不可能な規格の資料（「澤瀉文庫」資料（附属図書館蔵）のうち110点）については、外注にてデジタル化を行った。また、同資料館へ提供した「澤瀉文庫」資料（附属図書館蔵）のデータ（一部）のうち20件が、令和4年3月に同資料館のデータベース内で公開された。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」のうち、和本111冊の撮影を行った。
・研究開発推進センターが所有する神道関係文献のうち、未調査資料の調査を進めた。

・『研究開発推進センター紀要』第8号は令和4年3月発行予定で、研究成果として皇學館大学学術リポジト 『研究開発推進センター紀要』第8号については、令和3年9月30日に原稿提出を締切った。下期におリへの公開、さらに神社、大学、博物館・美術館、図書館、法人、その他個人それぞれ関係宛に送付発信 いて編集・校正を行い、令和4年3月に発行した。
する。

行動計画
【Ⅱ】-（2） 研究面での地域社会貢献
研究開発推進センター長① 地域課題の解決を目的とした研究を推進する。
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域【令和6年度地域志向研究の取組み件数の目標40件/うち地域から委託・要請を受けたもの10件】
研究開発推進センター

研究開発推進センター長

・地域課題の解決を目的としたプロジェクト研究について、本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治 ・地域課題の解決を目的とした、玉城町からの受託研究「玉城町明るい未来づくりに関する調査研究」
体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホームページに については、「玉城町コミュニティのあり方研究会」を5回開催した（7/5、8/16、10/28、12/6、2/8）。玉城町内野篠地区の地形模型を令和3年9月9日〜令和3年9月13日の期間で作成した。令和3年10月2
公開し、地域課題の解決を目的とした研究を獲得し推進する。
・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナ・企業展等に出向いて参加している地元企業に 日に模型ワークショップを開催した。令和3年10月25日に玉城町内山神地区においてアンケート調査を実施し、調査結果を令和4年3月25日に山神地区にて各戸に配布した。また令和3年11月21日にこ働きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先（地元企業等）を探す。
どもまち歩き及び地域課題を可視化するワークショップを実施した。また報告書を作成し、大学ホーム
ページにて公開し、学長にも提出した。
・南伊勢町宿田曽地域における地域活性化計画についての受託研究「地域活性化対策（活動計画策定事業）支援業務委託業務」については、人口減少、高齢化が著しい南伊勢町宿田曽地区において今後の集落の維持のために地域活性化計画を策定する支援を行った。ワークショップを5回実施
し、SWOT分析や実際に街を歩くタウンウォッチングを通して現状を見つめ直し、地域資源を再発見した上で、コミュニティ機能を外部化するための「ヒト・モノ・カネ」の動きを盛り込んだ行動計画の策定を支援した。報告書を作成し学長に提出された。
・企画部との連携により、県内の自治体・連携先69機関に「研究シーズ集」を送付した。
・11・12月に開催された学内企業研究会（4回）に参加し、39企業の担当者に「研究シーズ集」、「社会連携事例集」を配付説明し、本学との共同研究・受託研究・受託事業の案内をした。

・令和3年度も引き続き三重県生涯学習センター主催「みえミュージアムセミナー」との連携を図りつつ、本学学芸員を通じて新たな相手先を選定し、その他県内の博物館等との連携を目指す。

② 三重県内の博物館等との共同研究を推進する。
・市（町）立博物館、郷土資料館等と連携し、共同研究・事業を行う。
研究開発推進センター

181、三重県生涯学習センター主催の「みえミュージアムセミナー」に参加。令和3年10月7日講演セミ
ナー（会場：生涯学習センター、講師：小林郁）および、令和3年10月1日～令和3年10月10日までパネル展示（会場：生涯棟エントランス）を実施した。
2、「伊勢の御師フォーラム2021 御師に学ぶ町づくり ～衣×食×住×遊～」と協力し、神道博物館
企画展（令和3年10月4日～令和3年11月30日）にて展示した。

具体的施策執行責任者

自己

当該年/達成目標

評価年目

・企業との共同研究並びに企業からの受託研究（県内の自治体より2件のみ実施）については、現時
点で獲得に至らなかった。
・企画部との連携により、県内の自治体・連携先69機関に「研究シーズ集」を送付した。
・11・12月に開催された学内企業研究会（4回）に参加し、39企業の担当者に「研究シーズ集」、「社会連携事例集」を配付説明し、本学との共同研究・受託研究・受託事業の案内をした。

D

2/5
年目

研究開発推進センター

今年度の科研費新規採択数は6件で目標数には達しなかったが、令和2年度（採択数3件）比の倍増
・科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方説明会｣を実施していくとともとなった。令和4年度採択数・採択率をあげるために、7月14日教授会終了後に「科研費研究計画調に、その他申請を促し採択率を上げるための取組を工夫していく。
・昨年度開始した、外部研究資金獲得するための支援として、①外部講師による科研費申請書「研究計画 書」の書き方説明会の実施（参加者11名）、外部講師による支援業務（科研費申請書レビュー）の実調書」レビューの実施、②科研費申請書に係る参考書の貸出し開始、③科研費に採択された「研究計画調 施、さらに科研費申請書に係る参考書籍の貸出し（実績1件）や科研費に採択された「研究計画調書」
書」閲覧を可能にするなどの業務を開始したことを、本学ホームページや教授会で案内することにより全教 閲覧（実績4件）支援を実施した。
員に周知する。

B

2/5
年目

研究開発推進センター

・学術連携協定を締結しているワルシャワ大学との当初計画目標である共同研究の実施に向けて、日・ワルシャワ大学の研究員と共同研究の実施に向けて検討する。
本の研究者を養成するために同大学院生（修士課程）を研究生として招聘する計画を立てた。
・また、ワルシャワ大学以外も視野に入れて、グローバル化推進委員会や現代日本社会学科（文化発信コースを中心）と連携して、留学生の学修・研究の促進に協力する。それと同時に、日本人学生との交流を ・ワルシャワ大学以外の学術連携協定の締結には至らなかった。
促進する。

Ｄ

2/5
年目

研究開発推進センター

・令和3年4月よりワルシャワ大学院生を（年間2名：春学期1名・秋学期1名）招聘し、神道や日本の文化・歴 ・令和3年4月より、ワルシャワ大学大学院生2名を研究生として招聘する予定だったが、新型コロナウイ
史を学びつつ、研究を遂行できる環境を整える。
ルス感染症の感染拡大防止のため延期となり、1名は本人の申し出による辞退、残り1名については令
和4年4月6日に入国が決定し、本学で「神職とは何か」というテーマで、神職の観点から祭式を研究す
る予定。

Ｅ

2/5
年目

E

2/5
年目

A

2/5
年目

担当部局

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

行動計画【Ⅱ】-（3） 外部資金の獲得
研究開発推進センター長① 全国的・広域的な神社界を含む業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係のもと、企業との共同研究及び、受託研究の獲得を目指す。
研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 学外から獲得した外部資金情報は、全学的に申請を促すために学内情報ツール及び各学科・教授会において共有し、公式ホームページにも公表する。
科学研究費申請書（研究計画調書）の書き方説明会の開催、申請書類の確認支援、研究資金の管理・相談対応等の支援業務を行うため、担当職員の資質向上を図る。

・共同研究を行う企業を選定し、研究テーマについて協議する。（目標：1件）
・企業からの受託研究の支援を行う。（目標：新規1件以上）
・本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホームページに公開し、受託研究・共同研究の獲得を目指す。

行動計画【Ⅱ】-（4） 国内外の大学・研究機関等との連携研究開発推進センター長① 海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進し、海外からの研究員との共同研究を実施する。

研究開発推進センター長② 日本の歴史や神道を中心とした精神文化を海外の研究者と共同研究することによって、日本文化を世界に発信し、本学のブランディングにつなげていく。

研究開発推進センター長③

国内外の多様な研究機関との連携を推進する。

研究開発推進センター①國學院大學との共同研究「神道に関する学習内容の研究」については、新型コロナウイルス感染症①國學院大學との共同研究「神道に関する学習内容の研究」について引続き実施していく。
②ケント大学と皇學館大学の「パフォーマンス」プロジェクトでは3テーマ（予定）「本居宣長」、「朗詠」、「吉 の感染拡大防止のため相互の授業見学等は実施できていない状況だが、令和4年2月17日にオンラ
田家」からなる皇學館大学におけるワークショップを令和3年5月に行う。新型コロナウイルスの状況に応じて インにて研究会を実施した。研究会では、「皇學館大学神道学科における初年次教育の改編」（本学・中山郁教授）、「國學院大學神道文化学部カリキュラムにおける初年次教育と神道文化基礎演習
オンラインの実施も検討する。
③協定済みの中国社会科学院日本研究所との共同研究「東アジアの宗教と伝統文化研究」を引続き実施 の位置付け」（國學院大學・柏木亨介助教）と題した発表と意見交換を行った。
②ケント大学との共同研究については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため実施できてしていく。令和3年度は、シンポジウム（日中人文フォーラム）を本学で開催する。
いない状況で、令和4年1月19日、令和4年3月2日に打合せを終え、令和3年度予定していた活動計
画を令和4年10月頃に実施することとなった。
③中国社会科学院日本研究所との共同研究については、令和2年度から延期になっているシンポジ
ウム（日中文化フォーラム）を令和4年度中に開催することとなった。

行動計画【Ⅱ】-（5） 公的研究費の管理・監査
研究開発推進センター長① 文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを行う。
外部研究資金使用ハンドブックの見直し修正を随時行い、合わせて研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、不正防止計画（コンプライアンス教育・研究倫理教育）を実施する。
研究開発推進センター

・研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、文部科学省のガイドラインに適合するよう ・研究活動の不正行為防止に向けた文科省のガイドラインに適合するように関係規程修正案を文科省に届け出中で、結果報告を待っている。
諸規程の見直しを随時行う。
・研究費の適正使用について、関係規程の修正箇所はなかった。
・研究費の適正な使用について、関係規程の見直しを随時行う。
・コンプライアンス教育、研究倫理教育については、新任教員、大学院新入生対象に、日本学術振興会が ・コンプライアンス教育・研究倫理教育については、令和3年4月8日新任教員研修時、令和3年4月5日
作成したe-ラーニング教材「eL CoRE」の受講計画を実行する。学部生対象には、修学指導時に学生向け 大学院新入生対象修学指導時に、研究倫理等の法令・規則の遵守の大切さ、eラーニング教材「eL
CoRE」の受講依頼の説明を実施した。さらに、研究に関する不正防止計画に基づき、令和3年7月14
研究倫理教育資料を配付説明し周知する。
日教授会報告事項で「研究不正に関する取組みについて」説明した。研究倫理教育に関する啓発活動として、令和3年10月20日にＦＤ研修会を実施した。令和4年3月16日教授会報告事項で「研究機関における研究不正の事例」を5件紹介した。
・外部研究資金使用ハンドブックの見直し修正を行い、科研費執行予定の教員対象に科研費使用の説明会を3回実施した。

行動計画【Ⅱ】-（6） デジタル・アーカイブスの推進
研究開発推進センター長① 研究開発推進センターと附属図書館を中心に資料保存・学内外への電子公開及びその活用を目的とし、本学が所有している資料をデジタルデータ化し、本学独自のアーカイブズシステムを構築する。

附属図書館

研究開発推進センター

・本学独自のデジタルアーカイブを公開・機能を充実する。
・新規デジタルコンテンツを50点以上公開する。

・令和3年4月30日に皇學館大学デジタルアーカイブにおいて、203件のデジタルコンテンツを公開。
令和3年度分としてコンテンツ206件を追加公開（令和4年3月31日現在）。

・附属図書館と連携し、構築した「皇學館大学デジタルアーカイブ（仮名）」の内容充実を行う。具体的には、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」（『日本書紀伝』など一部）・神宮御師関係資料（史料編纂所所蔵「大主家文書」「福嶋御塩焼大夫文書」）、「福富家文書」を中心とした所蔵資料の電子公開を行う。
・国文学研究資料館と連携し、準備が整った文献から順次デジタル化を行い、同資料館が運営する「新日本古典籍データベース」への登録および所蔵資料の電子公開を目指す。

・令和3年4月30日より「皇學館大学デジタルアーカイブ」の運用を開始し、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」のうち「日本書紀伝」全147冊（神道研究所所蔵）、「福富家文書」（史料編纂所所
蔵）を公開した。
・令和4年3月30日に「皇學館大学デジタルアーカイブ」の更新を行い、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤
先生関係資料」のうち「中臣寿詞講義」全3冊、「延喜式祝詞講義」全23冊（神道研究所所蔵）、「大主家文書」全100点、「福嶋御塩焼大夫文書」全80通（史料編纂所所蔵）を公開した。また、コンテンツ「古文書の翻刻」にて、「福富家文書」「大主家文書」の一部を追加した。
・資料撮影用スキャナ（国文学研究資料館より借用）を用い、「旧皇大神宮社家柳家寄贈図書」（神道研究所所蔵）をはじめとした所蔵資料（一部）のデジタル化を行った。また、同資料館へ提供した「澤瀉文庫」資料（附属図書館所蔵）のデータ（一部）が、令和4年3月に「新日本古典籍データベース」で公開された。

A

2/5
年目
A

行動計画
【Ⅱ】-（7） 学術リポジトリの推進
図書館長① 本学の教育研究成果を広く公開し、教育研究活動を積極的に社会に還元することを目的とし「皇學館大学
オープンアクセス方針」を策定し、学内外への情報発信を推進することで、教育研究活動のさらなる発展に寄
与する。

附属図書館

・公的研究資金等を用いた研究成果を含む、教員個人の教育研究成果としてのリポジトリ登録・公開を行う ・教員個人の教育研究成果を12件、令和3年度登録・公開した（令和4年3月31日現在）。
（年間10件以上）。

19

A

2/5
年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）①代替教員等の検討も含め、全学的な協力体制を整備し、引続き｢派遣研究員制度｣の活用を促す。（目標：1人以上の派遣）②多様な人材の活用の場を提供し、本学の理念を実現できる研究体制の整備計画として、若手研究者（40歳以下）及び女性研究者を積極的に登用する（4年計画で専任教員に占める各比率を増加させる）。

①派遣研究員として、現代日本社会学科の岩崎正彌准教授がロンドン大学 東洋アフリカ研究学院
日本文化研究所へ、令和3年8月27日～令和4年8月10日の期間、研究課題「英国の伝統文化教育と
日本の伝統文化教育の比較研究」の研究のため派遣された。
令和3年度5月18日教員評価委員会で、研究開発推進センター長より各学部等へ派遣研究員の推薦依頼をしたが、追加申請者は（研究期間：令和4年度）出なかった。
②若手研究者及び女性研究者を積極的に登用するまでには至っていないが、令和2昨年度よりそれぞれの比率が微増した。
若手研究者：令和3年5月1日現在21.6％（令和2年5月1日現在19.3%）
女性研究者：令和3年5月1日現在21.3％（※令和2年5月1日現在20.9%）※総務省 令和2年度科学技術研究調査結果の全国女性研究者比率17.5%

自己当該年/達成目標

評価

年目

Ａ

1/1
年目
（達成）

B

2/3
年目

行動計画
【Ⅱ】-（8） 研究能力の向上
研究開発推進センター長① すでに「皇學館大学派遣研究員規程」で規定化されている専任教員の研究推進を助成し、もって本学の研究
教育の活性化及び後継者育成に資するため、国内外の大学・研究機関及び本学研究開発推進センター等
へ研究派遣制度について、当該教員留学中の代講対応（非常勤講師対応等）を検討し、実現する。
研究開発推進センター【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援
行動計画【Ⅲ】-（1） 学生支援体制の改革・改善
学生部長①

高等教育無償化への対応とそれに伴う現在の奨学金制度についての点検・評価を行い、より効果的な制度に改革する。

学生支援部（学生担当）

学生部長

学生部長② クラブ・サークル活動を促進するとともに効果的な支援体制を構築する。
・大学スポーツ協会（UNIVAS）への加盟に伴い、策定されたクラブ倫理綱領に基づいたクラブ運営を行う。
・定められた本学におけるクラブ・サークル活動の倫理綱領に基づき、manaba courseを利用して、個人ごとの修学および競技（大会）結果に関するデータを蓄積し、分析するポートフォリオの構築を行う。スポーツ系・文化系クラブ・サークルともに取り組む。

学生支援部（学生担当）③ 学生生活の満足度を上げる取り組みを行う。
・各アンケート調査結果等を分析し、学生の満足度を上げる取り組みを行う。
・学生への配付物の内容の点検・改善
・学生食堂、売店、コンビニの改善
・保健室、学生相談室によるサポートの改善
・窓口対応の向上

以下のような課題があり、これらの解決に取り組みより適切化する。
・学内奨学金の授業料等減免、貸与奨学金、特定奨学金の金額が、国の修学支援新制度（給付奨学金）の認定結果で決定するため、決定時期によって、学内面接が受けられず、学費の支払いが遅れる。
特に、家計急変申込者に関しては、遡って採用になったら春学期分の返金が発生する。また３カ月ごとにしか結果が出ないため、学内奨学金の判断時期がより遅くなる。制度運用の見直しほか、学内処理のありかたについて関係部署と協議し改善する。
・認定時期により、１つの様式でも何パターンか様式を作成する必要が出てくるため、様式内容を精査し、簡素化を行う。

・令和2年度に国の修学支援新制度（給付奨学金）家計急変で採用された者の学費の納付が遅れているが、令和４年１月中に対象者に学費の案内をすることができた。
また、学内奨学金制度に申し込んだ学生は、原則、国の修学支援新制度（給付奨学金）の申請が必要である令和3年度は12月中に学内選考を終え、令和4年1月の納付を依頼することができた。
・国の修学支援新制度（給付奨学金）は2年目の運用となり、通年のスケジュールを把握できてきた。
減免額の計算方法が変更されたが、支援者に不利益にならない計算となり、通知文の説明に対し、問い合わせ等もなかった。また学内奨学金制度利用との兼ね合いが複雑であるが、申請者に対し個々に説明をすることによりトラブルになることはなかった。今後は保証人全体への案内をわかりやす
いものとなるよう検討する。

・倫理綱領の定着（各クラブ提出書類との連携し、厳正な履行の助けとする）。
・関係委員会において、クラブ単位から、個人単位に視野を移し、修学等を支援する具体案を検討する。
・令和3年度以降、新型感染症の流行状況下においても、これと共存しながら、文化部、運動部偏りなく、充実した取り組みを行えるよう支援する。
→情勢に応じた活動指針の見直し、調整。
→学内施設・設備で安全を確保しつつ活動活性化できる支援（管理者の配置など）。

・倫理綱領の浸透を図るため、各学年学科、及びクラブ等の代表者が出席する学友会総務委員会（令和3年10月7日）において周知徹底を図った。
・学生担当は、報告される各クラブの諸活動が、同方針に照らして適切なものであるかを確認し、都度、指導、助言などを行った。
・個人ごとの正課外の活動などに関するデータを都度蓄積し、その成果を確認できるようにするため、
manaba courseの機能の活用・運用方法について検討した。令和4年度の利用開始を予定し、構築を進めた。
・令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の流行状況下にあり、情勢に応じた活動指針を各ク
ラブ等へ周知、安全管理の徹底を図った。

B

2/5
年目

・個々の取り組みの改善に継続的に取り組み、満足度の向上を図る。
→従来の学生食堂利用が出来ないなか、利用満足度を向上させるために立ち上げたＷＧの検討事項
も、感染症対策が主となっている。令和3年度は、新型感染症の流行収束、あるいは、共存をテーマに、あらためて、利用形態の改善案やメニューの見直等、満足度を上げる改革に取り組む。
→manaba courseにて学生相談室が実施したUPI調査の結果を踏まえて、令和3年度の調査方法を再検討し、利用者の実態を分析するとともに、利用しやすい相談室開室改革に取り組む。

・令和3年度卒業時アンケート及び大学IRコンソーシアムアンケートの調査結果から満足度の低い項
目をIR室と連携して抽出した。卒業時アンケート・大学IRコンソーシアムアンケートのいずれも、感染防止対策のために制限が設けられた諸活動（部活動含む課外活動、体育館、食堂他大学施設の利用など）に関する満足度が低く、コロナ禍における学生の活動の機会、場所の提供に課題があることが確認された。
・コロナ禍において、春学期休業していた学生食堂について、運営業者と合意し、10月より営業を再開。再開にあたり、感染対策を徹底し、特別メニュー、日替わりメニューを準備し、学生の満足度向上に努めた。
・学生食堂2階については、春学期に引き続き、弁当の販売を行った。さらに食事場所の分散のため弁当業者の販売場所マップを作成し、改めて学生へ周知を行った。
・UPI他調査（6月実施）の回答率は、98％であった。学生相談室運営部会で分析し、必要な学生に対し学生相談室の利用を勧めるとともに、指導教員に「見守り」を依頼した。
・カウンセラーが減少（4名→2名）したため、経験豊富なカウンセラーに複数日の担当を依頼し、対応
している。

B

2/5
年目

Ａ

2/5
年目

B

1/1
年目
（達成）

学生支援部
（学生担当）

学生部長④ 障がい学生支援体制を構築する。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき定めた「障がいのある学生への支援に関する基本方針」に則り、具体的な運用ルールについて整備し、実行する。
学生支援部（学生担当）

学生部長⑤ 教育寮（精華寮・貞明寮）及び厚生寮（クラブ合宿所）における生活支援を行う。
・各寮において、学生生活支援のためのアンケート調査やインタビューにより、課題発見と解決に取り組む。
・教育寮、厚生寮それぞれにおける集団生活の基本について、規則の理解やマナー教育に取り組む。
学生支援部（学生担当）

・新たな体制を定着させ、教・職各組織が有機的につながり、より、実効のある支援体制を構築する。具体的には、以下のことに取り組む。
→新体制下における障がい学生支援室と学科の情報共有の強化。
→部署、学部等を跨ぎ、円滑に連携できるよう、対応フローを整備する。
→本学で実施できる「合理的配慮」の現状の明確化とそれを踏まえた将来像の検討。

・春学期は障がいのある学生から相談が1件あり、学科と連携して相談の機会を設けて対応した。
・令和4年度入学手続き要項に新たに「相談票」を加え、学科と合理的配慮を希望する入学予定者の情報共有の強化に取り組んだ。
・入学希望者から、入試担当に受験前の相談の申込があり、学科の支援教員と事務職員が同席して対応した。（令和3年9月28日）
・障がい学生支援室会議を春学期に2回（令和3年6月3日・7月1日）開催し、「欠席の配慮」について審議を行った。
・入学予定者の事前相談から春学期開始後の合理的配慮に関する対応・措置を経て、秋学期は会議等での審議を要する新規の申出等は生じなかった。

・洗濯機、乾燥機といった設備、浴室・談話室の畳といった施設のメンテナンスを行った。
・寮、合宿所とも、施設・設備のメンテナンスは必須であり引き続き住環境の改善を進める。
・新型コロナウイルス感染症対策の一環として、今後も、情報環境の充実をはかる。現行の有線ＬＡＮ及び ・食事について、アンケートを取り、学生の意見を取り入れた上で、調整を行った。
無線ＬＡＮについて、場面に応じた効果的な活用を促しながら、次のフェーズのサービスのありかたなどを 学生から、「美味しくなった」「汁物の提供頻度が高くなったので、嬉しい」といった意見もあり、改善傾向にある。
検討し、一層の充実を図る。
・学生寮、クラブ合宿所の寄宿生を対象にPCR検査を実施した。
・食事については、定期的に学生の意見を取り入れつつ、献立、味付け、分量など調整を行ってゆく。
・寮長・寮母・管理人を通して学生のエチケット教育を強化し、新型コロナウイルス感染症対策に資する、主体的な衛生管理意識の涵養を図る。

20

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・企業、団体への就職希望者に対して、9月末までに300名以上の内定を目標とする。
・企業理解を深めることを目標に、企業を招いての業界、仕事研究会を開催する。
・学生との面談内容は就職eポートフォリオに記録し、学生の情報を共有する。
・ガイダンス、対策講座の実施において、密集を避けるため対面とオンデマンドを併用する予定。
・ＷＥＢ説明会、ＷＥＢ面接が主流となることが考えられるため、環境づくりや面接の要点を指導し、就職活動が滞らないよう配慮する。

・令和4年5月1日現在
就職者数582名（前年度同時期584名）、就職率97.5％（前年度同時期97.5％）
企業・団体（公務員・教員除く）への内定者数295名（前年度同時期341名）
・令和3年11・12月の土曜日の4日間に、百五銀行、三十三フィナンシャルグループとの共催による地元企業研究会を開催（参加企業39社・参加学生323名）。新型コロナウイルス感染症の対策として、1社に1教室を割り当て、複数企業の説明に参加できるようにした。また、参加学生の入れ替えごとに机・椅子の消毒作業を行った。
・学生との面談内容は就職eポートフォリオに記録し、学生の情報を共有した。
・ガイダンス、対策講座はすべて事前予約制とし、人数を開催場所の収容定員の半分以下に抑え、適宜複数の会場を設けて映像と音声を中継する形式にて実施した。
・ガイダンスにおいて、WEBによる説明会や面接の注意点を解説し、進路面談も学生の希望に応じてオンラインで実施した（緊急事態宣言の発令期間中は原則オンラインとした）。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

2/2
年目
(未達成)

行動計画
【Ⅲ】-（2） キャリア支援体制の改革・改善
学生部長

学生部長

① 本学の人材育成の「強み」と「特色」を生かし、学生一人ひとりの「強み」と「特色」を育み、社会の要請に応えられる支援体制の構築に向けて改善に取り組む。
［目標：就職率90%/卒業生 就職率100%/就職希望者 三重県内就職率75%/就職者］
・manaba course〈LMS〉を活用した「就職eポートフォリオ」の運用を開始する。
（面談状況や就職活動状況、インターン・シップ、地域活動、ボランティア活動、クラブ・サークルにおける課外活動成果のまとめ等〉② 主な業種（教職・公務員）別に毎年度の事業計画に目標値を設定し、目標達成に必要な施策を立案・実施する。
・神職については、養成可能な学生数に対し求人数が多いことから、資格取得者については奉職率100％を目標とする。また、卒業後の奉職支援にも取り組む。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）を、令和6年度までに、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目指す。特に中等教育については、倉志会において、支援計画及び支援体制を整え、希望実現に向け学生を支援する。
・公立幼稚園・保育園・認定子ども園の採用者数を、令和6年度までに、20名以上を目指す。
（年度計画の事例）各都道府県・市の採用情報入手のため、教育委員会による説明会を10都府県等以上行う。
・公務員就職者数を、令和6年度までに、行政職員で都道府県レベル5名以上、市町村レベル20名以上。専門職（自衛隊・警察・皇宮警察・消防官等）で40名以上とする。

学生支援部（就職担当）

学生支援部（就職担当）

学生支援部（教職支援担当）

神職養成部（神職養成担当）

学生部長

学生部長

学生部長

③ 卒業生組織（館友会）の各支部との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・学生や社会からのニーズ、将来的な展望等をふまえた新たな有力企業との出会いの場を創出するとともに、OB/OGの協力を得て、体系的な学内行事を順次導入する。
・支援の一貫として、教員や公務員分野、金融機関等OB・OGと現役学生との懇談会や（特に神職以外の）
OB,OGによる講演会を実施する。

・教職・幼保職に就く意思を強固に持たせるため、各講座を通じてキャリア形成を図る。その上で、採用試
験対策の各講座の体系化を図る。コロナ禍が継続している状況下にあっては、対面式の他、オンデマンド式での実施を行う。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等教育（小学校）で100名以上、中等教育（中学校・高等学校）で20名以上を目標ととする。
公立幼保職の採用試験合格者数は20名以上を目標とする。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部のキャリアガイダンスの日程延期があったものの計画
通り、令和3年6月17日、7月15日、11月4日、12月8日にガイダンスを実施した。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等教育（小学校）で138名、中等教育（中学校・高等学校）で25名が合格し、目標を達成した。
・公立幼保職については28名が合格し、目標を達成した。

・改正した神務実習をより充実したものにするため、神社の意向、実習後の学生の状況を踏まえ、手直しが ・本学指定の神務実習はコロナ禍対応として、夏季実習を優先実施し、秋学期に予定した週末実習
は学生の安全衛生面から実施しなかった。。
必要な場合は修正を行う。
・神社本庁指定の実習については、神社本庁と協議を重ね、本学はリモート実習が認められた。
・令和3年度の資格取得者の奉職率は75％を目標とする。
・コロナ禍が継続する可能性もあるなか、本庁指定の神社実習について、神社本庁と継続的に検討してい 神職養成部の移転を行い、奉職にかかる資料室及び面談室の整備（関係図書の充実も含む）を行った。
く。
・養成部の事務室を、奉職等の個別面談室及び神社関係資料の閲覧コーナー等の確保のため、4号館へ ・コロナ禍下での実習について、神社側も経験を重ねてきており、令和4年度実施の神社実習については、日数を分散させるなどの工夫をして実施する方向で、各神社と調整を行った。
移転する。
・令和3年度の資格取得者の奉職率は82％である。

・令和2年度事業を継続し「ＯＢ／ＯＧによる仕事研究会」を年間スケジュールに組み入れ就職対策講座として実施する。仕事・企業の理解を深めて就職活動に入れるよう支援する。

B

A

2/5
年目

B

・新型コロナウイルス感染症の拡大と、これに伴う緊急事態宣言の発令により、OB／OGを招く企画の実施が困難となった。
・代替として1年生を対象とした「4年生の就職内定者による先輩トーク」を11月4日に開催した（参加者506名）。

B

2/5
年目

学生支援部
（就職担当）

・遠方の保護者にも活用いただけるように、講演会はＷＥＢにて実施する方向で検討する。また、電話、メー ・萼の会主催の保護者対象就職講演会･説明会を令和3年10月10日に対面形式で開催（参加者81名）。当日参加できない保護者のために、就職講演会の収録動画を、後日オンデマンド配信した（参ルでの就職に関する問い合わせを受け、保護者への個別対応を図る。
・萼の会からの支援講座補助については、全ての講座出席及び模擬試験受検を条件として実施する。また 加者85名）。
・公務員試験対策講座レギュラーコースの受講者数が78名となり、令和2年度（152名）に比べて大幅補助の方法に関して就職委員会で素案を作成し萼の会に諮る。
に減少し、夏期集中コースについても受講者数の総数は18名で、令和2年度（17名）と同程度ながら、4年生が半減した。
・萼の会支援講座は、全ての講座出席及び模擬試験受験を条件としているので、受講生の受講状況を分析し、進捗が芳しくない学生に対するフォローアップを実施した。
・来年度以降の公務員対策講座の実施方法についての素案を第4回就職委員会（令和4年2月17日）に諮り、令和4年度の萼の会役員会で諮問することになった。

B

2/2
年目
(未達成)

学生支援部
（就職担当）

・卒業2～3年目の卒業生に対して、「現状調査アンケート」を実施する。
・今後、依頼卒業生に関しては、館友会支部からどのような協力をいただけるか検討し、次年度に反映する。
・設問内容に関しては、就職・教職支援において共通設問と独自設問を作成し、該当部分を回答依頼する。
・アンケート結果をもとに、就職委員会において卒業生への支援内容・支援体制について協議し支援体制を構築する。

学生支援部（就職担当）④ 保護者会（萼の会）との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・萼の会による補助項目の再編による、より効果的なキャリア支援体制の再構築を行う。

⑤ 卒業生に対するアフター・ケアを行い、卒業後の支援体制を充実させる。
・業種別に、採用2～3年目の卒業生に対して現状調査を行い、支援の必要な卒業生に対して可能な対応を行う。また、これらの結果を企業とのコミュニケーションや支援事業の実施に活用する。

・令和4年5月1日現在
・公務員合格者 都道府県レベル2名、市町10名以上、専門職20名以上を目標とする。
公務員就職者数41名（国家公務員10名、地方公務員31名：都道府県5名、市町17名、保安職9名）
・学習アドバイザーの配置およびＷＥＢによる相談ができる体制を整える。
・公務員対策講座については、コロナ対策として数的処理・教養レギュラーコースともオンデマンドで実施を ・名古屋大原学園の講師を個別受験相談アドバイザーとして配置し、公務員ガイダンスの3回開催（のべ164名参加）とともにのべ45名の個別相談に対応した。
予定する。また自宅で時間をかけ繰り返し受講できるメリットもある。
・公務員試験対策講座の数的処理コースは予定通りオンデマンド配信で実施（受講者49名）。レギュ
ラーコースは、授業を83コマから94コマに増やして、令和3年10月から令和4年3月末までオンデマンド
配信で実施（受講者78名）。

・卒業3年目の卒業生に対して、「現状調査アンケート」を実施するため、第3回就職委員会（令和3年10月28日）にアンケート項目を諮り、3月に実施した（回答者118名、回答率18.6％）。
・現状調査アンケートの分析を実施し、就職委員会に提案する資料を作成した。
・令和4年度はアンケート結果を踏まえ、就職委員会において卒業生への支援内容・支援体制について構築する。

B

学生支援部（教職支援担当）

・卒業3年目の卒業生に対して、「現状調査アンケート」を実施するため、第3回就職委員会（令和3年
・教職・幼保職に就職した卒業2～3年目の卒業生を対象に「現状調査アンケート」を実施する。
・アンケート結果をもとに、就職委員会において卒業生への支援内容・支援体制について協議し支援体制 10月28日）にアンケート項目を諮り、3月に実施した（回答者118名、回答率18.6％）。
・現状調査アンケートの分析を実施し、就職委員会に提案する資料を作成した。
を構築する。
・令和4年度はアンケート結果を踏まえ、就職委員会において卒業生への支援内容・支援体制について構築する。

B

神職養成部（神職養成担当）

・卒業生の神社間の移動については、神社の意向、新卒者の奉職状況を考慮して、積極的に進めていくこ ・卒業生の移動奉職については、4名の紹介を行った。卒業生の宮司からも既卒者の求人依頼もあり、積極的に仲介を行った。
とで、館友神職の活躍の場を提供していきたい。
・「先輩トーク」「宮司講話」に加え、実際に移動経験のある卒業生神職による「トーク」の開催を検討してい ・「先輩トーク」「宮司講話」はコロナ禍で中止した。
く。

C

2/2
年目
(未達成)

【Ⅳ】高大接続改革の推進
行動計画【Ⅳ】-（1） 高大接続改革をふまえた入試制度の改善と学生募集体制の強化
アドミッション・
オフィス室長① 令和3年度入試以降の新たな大学入試に対応した本学の入試制度の改革を行う。
・大学入学共通テスト導入に対応し、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する本学個別入試の改革を行う。
・学校推薦型選抜・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面的・総合的に評価する試験を行う。また総合型選抜では主体性評価を導入する。
・一般選抜において英語の4技能を適切に評価するため、大学入試センターが認定する英語外部試験の活用について検討する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス

国の施策や他大学の入試制度を研究しつつ、学力3要素を多面的・総合的に評価する入試の実施、記述 ・主体性を評価する入試として、総合型選抜においてはアスリート選考Ⅰ、アスリート選考Ⅱ、アドミッ
式問題の出題する入試の導入について、継続して検討する。
ション・オフィス特別選考を、学校推薦型選抜においては、資格取得者対象学校推薦入試を実施した。
・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面的・総合的に評価することを目的として、一般選考、幼児教育コース選考、中高教員養成特別選考を実施した。
・学校推薦型選抜における推薦書において、｢知識・技能｣｢思考力・判断力・表現力｣｢主体性を 持って多様な人々と協働して学ぶ態度｣に関する評価についての記述を推薦高校に求めて実施した。

21

B

1/1
年目
（達成）

具体的施策

執行責任者
アドミッション・
オフィス室長

担当部局② 学生募集戦略については、短期・中期・長期で計画を立案し、本学のアドミッション・ポリシーとのよりマッチン
グの高い志願者の拡大に努める。
・短期（令和2年度）
・中期（令和3年度～令和5年度）
・長期（令和6年度以降）
・県内はもとより県外からの在学生について、学生生活における活動実績や就職実績等の可視化と情報発信を積極的に行う。
・全国の館友（本学卒業）教員との連携を強化し、志願者の拡大に努める。
・併設高等学校からの、内部進学者数は100名を目安とする。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス

アドミッション・
オフィス室長アドミッション・
オフィス室長

実施状況（実績・成果）①コロナ禍で、安定志向に傾いている県内高校生に向け、公務員採用実績、教員採用実績、県内就職実 ①いち早く令和4年度入試の情報を高校生に伝えるため、5月下旬に三重県内の高校に対し、総合選
績を前面に押し出し、学生募集につなげていく。②特に愛知県に近い北中勢地区においては、教員採用 抜型入試ガイドとともに、公務員採用実績、教員採用実績、県内就職実績の詳細を記載した入試概実績をアピールの材料として、教育学部だけではなく、文学部（国語、地歴公民、英語）も含め、総合型選 要を送付した。
抜AO入試中高教員養成特別選考を絡ませながら、募集活動を行っていく。現代日本社会学部は「公務員 ②コロナ禍において、早期の進路決定を目指す受験生、安全な三重県内での進学を希望する受験
コンプリートプログラム」の内容、公務員採用実績を基に、地域貢献人材を養成し輩出する学部として打ち 生のために、指定校推薦入試の高校への依頼を、例年に比べ2週間前倒しをして送付した。しかし、出す。また、コミュニケーション学科では、英語と共に大きな柱である「心理学」について、「公認心理師」の 会場相談会等は中止が相次ぎ、本学の具体的な学びを十分に受験生に伝えることができなかった。
③新型コロナウイルス感染症感染拡大により、三重県内もまん延防止等重点措置や非常事態宣言が認知度を上げつつ、「心理系エキスパート・プログラム」と共に広報していく。
③コロナ禍のもとでの対面式オープンキャンパスは制限が多いが、今年度の開催内容をさらにブラッシュ 発出されたが、6月、7月、8月の計4日間、参加者やスタッフの協力のもと、新規感染者が発生することアップし、回数、内容について再検討を行う。また、WEBオープンキャンパスを充実させ、学科内容、ミニ模 もなく、対面式オープンキャンパスを開催することができた。受験生と付添者の合計参加者数は、昨年に比べ379名増（令和2年度1,221名、令和3年度1,600名）となった。また、WEBオープンキャンパスを擬講義などを制作する。
④令和２年度の総合型選抜、学校推薦型選抜の動向を見つつ、指定校の募集人員を含め検討し、令和２ 充実させるため、入試説明動画、大学案内動画を作成した。
年度以上の志願者数を目標とする。また、コロナ禍で令和３年度においても館友教員懇談会はリモート等 ④新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況が継続しているため、指定校の大きな見直しは行わなかった。また、コロナ禍で令和2年度に引き続き館友教員懇談会は中止となったが、兵庫県での高校で館友教員と連携して募集活動を行う。
⑤皇學館高校進路指導部と意見交換を行いつつ連携を取りながら、志願者に入試制度の早期理解を目 内説明会にあわせて、館友教員が在職している高校に訪問を行った。
⑤皇學館高校進路指導部と意見交換を行いつつ連携を取りながら、志願者に入試制度の早期理解的として、積極的に校内説明会、伊勢地区会場相談会に参加する。
⑥コロナ禍の状況を見据えながら、県内の高校訪問を第一と考えつつ、愛知・岐阜、関西地区はもとより、 を目的として、校内説明会（令和3年6月9日）を行い、ＡＯ入試対策講座（令和3年8月9日）を実施した。
可能な限り、静岡、南信、北陸の高校訪問も検討する。
⑦アドミッション・オフィス会議において、受験者・入学者獲得のため、受験生に訴求する本学の「強み」と ⑥まん延防止等重点措置、非常事態宣言下では高校訪問はほとんど行えなかったが、7月下旬に、三重県内の併願推薦入試、一般選抜入試受験校をピックアップし、過去の入試問題を持参し、進路「特色」について検討する。
担当教員と本学の令和3年度入試状況の説明を行い、意見交換を行った。
⑧収容定員に対する在籍学生数の比率を踏まえ、適正な入学者数の管理を行う。
⑦アドミッション・オフィス会議において、受験者・入学者獲得のため、受験生に訴求する本学の「強み」と「特色」について、今後も検討を続ける。
⑧コロナ禍において、受験生の出願状況を踏まえつつ、適正な入学者数の確保および管理を行った。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

C

2/5
年目

学生支援部
（入試担当）
アドミッション・オフィス・アドミッション・オフィス会議において、入試結果、志願動向、新入生アンケートにおけるアドミッション・ポリ ・第4回アドミッション・オフィス会議（令和3年9月15日）において、入学区分ごとの入学後の状況（卒業・退学・除籍・留年、単位修得状況、GPA）に関する分析資料が説明され、また、ＩＲ室の資料をもとシーに関する調査結果をもとにアドミッション・ポリシーおよび選抜方法の妥当性の点検・評価を行う。
に、過去5年間の入学者の入試区分別累計ＧＰＡの成績分布について詳細な説明がなされた。それら
・学科ごとエリアごとに志願状況等のデータを蓄積し、経年比較を行う。
の資料を基に（事業計画の通り）アドミッション・オフィス会議で点検・評価し入学者選抜の妥当性あり
・また、高校訪問の際に志願者動向について聞き取り、新制度入試における情報収集を行う。
・財政基盤強化の観点と合わせて、入学定員の適正化について財務部・企画部と合同で検討する機会を と判断された。
アドミッション・オフィス室長が学科選出のアドミッション・オフィサーに対し、今回の報告内容を持ち帰定期的に設ける。
り対応するように要請した。

B

2/5
年目

学生支援部
（入試担当）
アドミッション・オフィス・令和3年度入試において、神職後継者選考の募集要項を工夫して現代日本社会学部での募集枠を設け ・オープンキャンパスにおいて、神職後継者の受験生に広く広報することにより、現代日本社会学科に1名の志願者を獲得することができた。しかしながら、令和2年度に引き続きコロナ禍において、階位検たことをわかりやすく明記する。
定講習会も中止となり、神職後継者選考の現代日本社会学部での募集枠を設けたことについて、十・企画部広報担当と連携して「神社新報」へ工夫して掲載する。
分にアピールできなかった。

B

1/1
年目
（達成）

学生支援部
（入試担当）
アドミッション・オフィス・併設高等学校と年2回の「高等学校と大学の連携強化に向けた連絡会議」を行う。（①3年生担任への入 ・皇學館高校との協議を、①6月7日(3年担任に対する入試説明会)に行った。②校長・教頭・進路指導部との入試に関する協議については未実施である。高校との連絡会議を令和3年10月19日実施。
試説明会、②校長・教頭・進路指導部との入試に関する協議）・特別科目等履修、公開講座を含め、コロナ禍がおさまった場合、高校生が本学で学び、入学後の単位認 コロナ禍であり、対面で集まることは難しいが、高校、中学校の進路担当者、広報担当者とは、常に密に連絡を取り、意見交換を行った。
定の可能性について調査を行う。
・高大連携協定校である高田高校との高大連携については、令和4年度入試から指定校推薦の募集
・出張出前講座の利用促進を図り、目標を年7回とする。
・SBP活動参加高校の進路先が主に就職中心のため、進学に必ずしも結びついていないので、その活動 人数を変更した。また、連携の一環として本学で行った新型コロナワクチン職域接種において、同校団体に対し直接的なアプローチを行う。また、文化・芸術・社会活動型選考をアドミッション・オフィス特別選 にも接種の機会を提供した。
・令和4年3月28日に鈴鹿中等教育学校・高等学校と連携協定を締結した。
考に吸収する形で再編する。
・特別科目等履修制度の利用については、コロナ禍において来学する生徒や、共に学ぶ本学学生への安全性の課題などもあり、積極的に案内をしていないため実施できなかった。
・出張出前講義を、7月相可(山本智子准教授)、10月伊勢学園（齋藤平教授）、12月木本（齋藤平教授）（上野祐一助教）、3月上野（クリストフアー・メイヨー教授）実施した。
・SBP活動等の社会活動経験を有する受験者については、本学で開催されたSBP交流フェアの県内高校の会合において、大学案内入試説明を行った。
・令和4年度入試から文化・芸術・社会活動型選考をアドミッション・オフィス特別選考に吸収する形で再編した。
※（ ）内は派遣教員名

B

2/5
年目

A

2/5
年目

③ 志願者動向をふまえた入学定員の適正化（適正規模）について検討する。

④ 神職後継者入試に関して社家後継のために必要な資格の取得と、公務員等への就職を同時にめざす志願者のために、現代日本社会学部での受入れについて検討する。

令和3年度計画の内容・目標

行動計画【Ⅳ】-（2） 高大連携の推進
アドミッション・
オフィス室長

① 高等学校教育と大学教育の連携強化を図るために併設高等学校を始め、高大連携の具体的な取り組みを実施し、高大接続改革に取り組む。
・併設高等学校と定期的な協議を行う。［高大連携事業目標値3件/年］
・三重県内を中心に高等学校と連携を促進する。
・特別科目等履修生制度を活用し、高校生に対し大学教育を体験する機会を提供すると共に、入学後単位認定を行う。
・高等学校に対して、本学教員による出張講座の利用を促進し、高校生やその保護者、高等学校教員に本学での学びに直接触れる機会を提供する。
・高等学校における探究活動の支援を行う。
・在学中のSBP活動等地域貢献活動に関して、本学入学後その経験等をさらに発展させるたことができる学
修やCLL活動の機会を提供する。

行動計画【Ⅳ】-（3） 高大接続改革をふまえた大学広報の強化
アドミッション・
オフィス室長学生部長① 本学の教育・研究・社会貢献に関わる現在の「強み」と「特色」に加え、新たな「強み」「特色」を見える化、広報することを通して、大学ブランド力を向上させる。

企画部（広報担当）

・入試広報、大学広報両方の観点で検討した「強み」「特色」について、新たな魅力の可視化と情報発信計 ・本学「教員養成」に関する新たな取り組みとして、令和4年3月に中・高教員免許「数学」の課程認定
申請が準備されていることを受け、令和5年度入試受験生（現高2生）に向けた広報計画を作成中で、画を策定する。
・令和4年3月に理系教員免許の課程認定申請が計画されていることを受け、令和5年度入試受験生に向 すでに一部の広報媒体では告知を行なった。
・中高教員養成プロジェクト「倉志会」および小学校教員養成プロジェクト「つばさ」、「公務員コンプ
けた広報計画を令和3年度中に立案する。
・中高教員養成プロジェクト「倉志会」および小学校教員養成プロジェクト「つばさ」、「公務員コンプリート・ リート・プログラム」について、受験生向け情報誌・Web・DM等で広報し、特に教員採用実績では、令プログラム」について、受験生向け情報誌・Web・DM等で広報し、進路実績（教員・公務員等）にスポットを 和3年度実績数値を示した広告を行った。
・神職養成については、現代日本社会学部で総合型選抜神職後継者選考が実施されていることを、当てた広報展開を行う。
・神職養成については、現代日本社会学部で総合型選抜神職後継者選考が実施されていることを、「神社 「神社新報」に掲載しており、令和4年度総合型選抜神職後継者選考で1名出願の実績を得た。
・地域連携活動（CLL活動等）を、本学の「特色ある取り組み」とし、「大学案内」等広報物ではページ
新報」等で引き続きPRする。
・本学の取り組みである地域連携活動（CLL活動・出前講義等）を、「強み」「特色」として引き続きPRする。 を割いて作成した。
・令和4年度「創立140周年」については、広報媒体に盛り込みPRを行なった。
・令和4年度の創立140周年を令和3年度からの広報媒体に盛り込み、積極的なPRを行う。

【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展

22具体的施策

執行責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

2/2
年目
（達成）

2/5
年目

行動計画
【Ⅴ】-（1） 地域再生の核となる大学づくり
地域連携推進担当学部長① 社会連携・社会貢献活動について自己点検・評価を行い、「社会連携・社会貢献に関する方針」について見直しを行う。
企画部（地域連携推進室）

地域連携推進
担当学部長

地域連携推進担当学部長② 学会等の誘致を目的とし、伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金の獲得を推進し、毎年度1件以上獲得する。

③ 地域における教育支援。本学の教育研究活動の一環としての教職員・学生による幼児・児童・生徒等への教育支援活動を推進する。
※現在行っている支援活動
・教育学部生による市内小学校等への出前講座
・教育学部生により子育て支援事業ぴよぴよ・レクリエーション部によるレクぴよ
・伊勢市からの受託事業「総合型地域スポーツクラブ合同体験教室」
・連携自治体との協力による生活困窮家庭の子どもたちの支援

・内部質保証システム実施要項に基づき、令和2年度における社会連携・社会貢献に関する自己点検・評 ・第3回地域連携推進委員会（令和3年5月19日）において、「社会連携・社会貢献に関する方針」を踏価を行う。
まえ、「自己点検・評価票」により令和2年度における活動についての自己点検・評価を行った。
・第11回地域連携推進委員会（令和4年3月23日）において、質保証・質向上委員会からのコメントに対して「令和4年度の点検・評価において詳細に説明する」と回答することとし、委員会の承認を得た。

企画部（地域連携推進室）

・外部資金獲得については令和2年度に引き続き情報を提供する。学会等の誘致を目的とした伊勢市、伊 ・第5回地域連携推進委員会（令和3年8月6日）にて以下3つの補助金制度を案内した。同委員会委
勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金について情報収集を行い、地域連携推 員から学科会にて各教員へ周知したが、活用した実績はなかった。
・三重県海外MICE誘致促進補助金（三重県雇用経済部観光局）
進委員会、グループウェアの掲示板を活用して全学的に周知し、制度利用を促す。
・伊勢市集大会・スポーツ合宿誘致補助金（伊勢市産業観光部観光振興課）
・伊勢志摩リゾートMICE開催支援制度（公益財団法人伊勢志摩コンベンション機構）

D

教育学部

・小学校、中学校、高校への出前講座、子育て支援事業ぴよぴよは、地域と連携しながら、引き続き実施し ・新型コロナウイルス感染症の影響があり、出前講座はほとんど実施できなかった。
ていく。また学生の参加も呼びかけていく。
令和3年12月8日に小学4年生に対して出前講座を実施し13人が参加、令和3年7月16日の講座では高校1年生に対して14人が参加、令和3年11月29日の講座では高校3年生に対して10人が参加。令和3年12月1日の講座では高校3年生に対して2回実施し18人が参加した。
・子育て支援事業ぴよぴよはオンラインで実施した。春学期では、令和3年5月19日、26日、6月2日、9日、16日、23日、30日、7月7日、14日に実施し、子どもの参加がのべ262人、保護者は33人で、参加
学生は44人であった。秋学期では、令和3年10月13日、20日、27日、11月10日、17日、24日、12月1日、8日、15日、22日に実施し、子どもの参加がのべ319人、保護者が80人で、参加学生は91人であった。

B［令和6年度学部学生の社会貢献活動の種類と延べ参加学生数の目標］
歴史文化観光領域： 300 名
自然環境定住領域： 130 名
地域経済・産業領域： 200 名
地域福祉・教育領域：1,350 名

・学内における各部署、教員等が取組んでいる社会貢献事業の情報の一元化を図る。
・情報の一元化にあたっては、企画部地域連携推進室（学校行事）、学生支援部教務担当（ゼミ活動）、学
生支援部学生担当（課外活動等）の枠組みを活用する。
・本学の「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づいた取組みを明確化する。
企画部（地域連携推進室）

地域連携推進
担当学部長

地域連携推進担当学部長④ 学内で実施している月例文化講座や教養講座（神道博物館主催）等の公開講座について、学外での開催を計画し、直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献する。
・県北勢・中勢地域での開催を、連携する地方公共団体や企業と協働して開催する。
・高等教育機関のない地域において地方公共団体等と協働して開催する。

企画部（地域連携推進室）⑤ 地域社会に向けて、神道博物館教養講座、史料編纂所古文書講座、参加型の神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室、さらに神道研究所夏休みこども講座を充実させる。
研究開発推進センﾀー

地域連携推進担当学部長⑥ 地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・様々な面で地域の課題解決を支援するための事業の受託件数を増加させる。
【目標：10件/年】［令和3年度 学部学生の社会貢献活動の種類と延べ参加学生数］
歴史文化観光領域： 201 名
自然環境定住領域： 110 名
地域経済・産業領域： 166 名
地域福祉・教育領域： 663 名・新型コロナウイルス感染症感染拡大状況を見極めながら、地方公共団体や企業と協働して、学外におい ・四日市市との「熟年大学（専攻課程の1コマ）」は、令和3年12月24日（新型コロナウイルス感染症の影て新に公開講座の開設を計画する。
響により5月から変更）に実施し、15名が受講した。
①県北勢・中勢地域において引き続き実施していく。四日市市と「熟年大学」専攻課程の1コマとして実施 ・（公財）四日市市文化まちづくり財団との公開講座は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施に至する。また、四日市市文化会館との共催による公開講座についても実施できるよう働きかける。
らず、担当者との話し合いも進まなかった。
②高等教育機関のない地域において１件実施することを目指す。引き続き尾鷲市への働きかけを行うととも ・尾鷲市については、働きかけができていない。
に、他の地域での実施についても視野に入れる。
・令和3年度に包括連携協定を締結した志摩市、度会町、大紀町へは協働講座の打診を行った。
※講座内容については、教員の負担増とならないよう月例文化講座や教養講座等過去に実施した公開講 ・令和3年度月例文化講座は、文学部コミュニケーション学科が担当でし、オンデマンド配信にて実施
座を活用する。
した。6月～12月の期間で全７講座を配信し、申込者数はのべ379名であった。

・地域社会に向けて、神道博物館教養講座を年間4回（テーマ未定)、史料編纂所古文書講座を年間4回（古代・近世を各2回）、神宮徴古館農業館との共催「夏休み親子教室」（令和3年度は神宮徴古館農業館
主催）を年間2回、神道研究所「夏休みこども講座」を年間1回、それぞれの附置研究機関において開催する。

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、神道研究所主催の「夏休みこども講座」については中止、史料編纂所主催の「古文書講座」については中止、神道博物館主催の「夏休み親子教室」については中止、「教養講座」については、オンデマンド配信にて実施した。2月から3月の期間で全3講座を配信し、申込者数はのべ75名であった。
・神道博物館のホームページ「おうちで神道博物館」では、収蔵資料等を写真付き解説で学ぶ「まなび」コースやぬりえ・パズル・クイズ・こうさくが体験できる「あそび」コースに参加できる「おうちで神道博物館」を実施した（令和3年度の「おうちで神道博物館」ページのアクセス数は総計1,096件）。

地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・具体的施策に掲げる目標10件を達成するため、社会連携事例集の様式を変更し、自治体はもとより、産業界にも配布を試みる。
・コロナ禍において、令和2年度に実施できなかった「おかげキャンパスプロジェクト」や「総合型地域スポー
ツクラブ合同体験教室」を状況に応じて再開させる。

・研究開発推進センターと協働し産業界との連携推進と受託研究への関心を促すことを目的に、「社会連携事例集」の掲載項目を見直し、より研究に特化した内容とした。連携先および県内地方自治体・教育委員会に配付した（69箇所）。産業界（新規）へは11・12月に開催された学内企業研究会（4回）で39企業に配布した。
・事業を受託した件数は3件であった。
＊環境学習の連携＊神宮大麻頒布促進を目的とした家庭祭祀啓蒙のための映像制作＊「神都の祈り」産学官連携日本酒プロジェクトに係る祭祀コーディネート→新型コロナウイルス感染症の影響により事業が中止となった。
・伊勢市受託事業「総合型地域スポーツクラブ合同体験教室」は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度に続き令和3年度も中止となった。
・「皇學館大学おかげキャンパスプロジェクト」は2件採択した。報告書をホームページに公開した。
＊「ちいさいおともだちのためのプログラミングきょうしつ・コンテスト」プロジェクト＊ベルファームと協働して、地産地消を広めようプロジェクト

企画部（地域連携推進室）

行動計画【Ⅴ】-（2）
教務担当学部長
地域連携推進担当学部長

教務担当学部長
地域連携推進
担当学部長

2/5
年目

・各担当課の社会貢献事業の情報は、自己点検・評価および地域連携推進委員会にて集約している。
・教員の社会貢献事業の情報は、社会連携事例集にて多角的にまとめている。令和3年度版は各機関へ発送し、また、公開講座において配布（配架）するなど教員の教育・研究活動の周知に努めた。
・社会連携・社会貢献の方針は公式ホームページに表記し明確化している。
B

B

2/1
年目
(未達成)

B

2/5
年目

C

2/5
年目

E

2/4
年目

C

2/5
年目

リカレント教育① 生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・開放授業）を推進する。
・履修証明プログラムについては、産業界や地方公共団体の意見聴取を行いプログラムを開発する。
・科目等履修生制度については、卒業生の資格・免許未取得者を対象とすることから脱却し、広く社会人を募集する。
・地域における生涯学習機能の役割を担うために、（次期カリキュラムにおいても）履修証明プログラムをす
べての学科に設置するとともに、履修生を集める方策を立てる。
以下、コメント参照。

② 地域の要請に応える事業（介護福祉や保育等）について促進する。
・三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修等への本学教員派遣協力を行う。
・伊勢市等との連携による保育士研修への本学教員派遣協力を行う。

学生支援部（教務担当）

企画部（地域連携推進室）

・教務委員会において、ウイズコロナ時代の生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・開放 ・新型コロナウイルス感染症感染拡大を避けるために、本学卒業生で資格取得を目的とした科目等履
修生及び研究生を除いては、すべての受け入れを停止した。
授業）を推進する施策について検討する。
・生涯教育の施策を検討する上で、大学が提供するプログラムと社会が求めるプログラムの摺合せを行うた ・産業界からの意見聴取について、三十三総研との意見交換を想定していたが、実施できなかった。
め、地方自治体又は地元産業界等から意見を聴取する機会を講ずる。

・新型コロナウイルス感染症感染拡大状況を見極めつつ、地域の要請に応える事業に本学教員の派遣等協力を行い促進する。
・令和2年度、コロナ禍により中止となった三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修等への本学教員派遣協力を行うとともに、本学での開催誘致を働きかける。
・保育士研修については、履修証明プログラムとしての設置を検討し、伊勢市に働きかける。

23

・新型コロナウイルス感染症感染拡大状況を見極めつつ、地域の要請に応える事業に本学教員の派遣等協力を行い促進した結果、
令和3年度 講師派遣：141件 委員委嘱：78件となった。
・三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修は、コロナ禍により、令和2年度に引き続き中止となった。コロナ禍の収束に伴い、改めて本学での開催誘致を働きかける。
・また、コロナ禍により、履修証明プログラムの受講募集を行っていないため、保育士研修についても未策定である。

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

2/5
年目

A

1/1
年目
（達成）

B

2/5
年目

B

2/5
年目

A

2/5
年目

A

2/5
年目

B

1/1
年目
（達成）

行動計画
【Ⅴ】-（3） 「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築
地域連携推進担当学部長① 高等教育コンソーシアムみえ・私学連携協議会みえにおいて、推進する事業に積極的に参画し、三重県内14
高等教育機関・三重県と協働する。

企画部（地域連携推進室）

・引き続き、高等教育コンソーシアムみえ、私学連携協議会みえが推進する事業を、三重県内14高等教育 ・高等教育コンソーシアムみえ「総会」、「企画運営委員会」、「地域貢献部会」、「教育連携部会」、「FD/SD部会」に委員5名が参画した。
機関・三重県と協働して、積極的に参画するよう働きかける。
・三重創生ファンタジスタ養成「エキスパート資格」の令和3年度募集に伴い、manaba courseの掲示板
単位互換制度、三重創生ファンタジスタ養成、FD/SDの推進・参加等。
を活用して周知・募集を行った。令和3年度の資格取得（申請）者数は、エキスパート1名、アドヴァンス
9名、ベーシック10名であった。
・FD/SDの取組としては、本学主催の「GIS DAY in 伊勢 2021」の事業開催について高等教育コン
ソーシアムみえFD/SD部会を活用し情報の共有を行った。また、2021年度FD/SD合同研修会（令和4年2月17日）がZoomによるオンラインで開催され、8名が参加した。
・高等教育コンソーシアムみえ主催による“学生”×“地域”の活動発表会「みえまちキャンパス」が令和4年2月19日にZoomによるオンラインで開催され、三重県内高等教育機関から11団体が参加した。本学から2団体が発表し、「広報いせ」特集記事制作プロジェクトが最優秀賞に選ばれた。

【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表
行動計画【Ⅵ】-（1） 経営基盤の強化
総務部長① 私立学校法等関係法令の改正に対応し、理事・評議員・監事の役割・機能を規程に明記し、役割・権限・責任、職務の分離や権限委譲を明確化する。
総務部（総務担当）

総務部長

・第8回常勤理事会（令和3年10月15日）にて日本私立大学連盟のガバナンス・コードに準拠すること
具体的施策は、令和2年度で達成。以下の事業計画を新たに立案し取組む。
・『私立大学ガバナンス・コード』【第1版】のチェックにおいて、現在検討中の項目について、他大学の状況 を機関決定し、日本私立大学連盟からの調査により、ガバナンスコード準拠状況を確認した。第12回を踏まえて対応する。また、学校法人皇學館情報の公開及び開示に関する規程を運用するため、継続的 常勤理事会（令和4年2月25日）で承認後、日本私立大学連盟に令和4年3月10日に遵守状況を報告した。また、令和4年3月23日に大学公式ホーページに遵守状況を公表した。
かつ時宜に適った情報公開を行う。

・令和2年度監査計画の結果を検証したうえで、監事及び監査室と連携し、令和3年度監査計画を作成する。
・監査能力の一層の向上を図るため、『私立大学の明日の発展のために-監事監査ガイドライン-（私大連
監事会議）』を参考に監査室と連携し、監事監査チェックリストを策定する。

② 法令順守体制及び内部統制体制については、常勤理事会での常勤理事の職務遂行のチェック、理事会への議決事項・報告事項の明確化を行い、ガバナンスの強化を図る。
総務部(総務担当)

総務部長③ 人事政策・将来に向けた人事計画に基づく計画的な採用を行い組織強化につなげる。大学設置基準上、教員養成課程等の課程維持上必要とされる教員については、本学の将来を担う優秀な教員を確保する。
総務部（人事担当）

・令和3年度監事監査計画は、監事と協議し、第2回常勤理事会（令和3年4月23日）にて承認された。
・文部科学省からの令和3年6月25日付3高私行第3号文書「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)」により、令和3年9月17日理事会議
事録から出席監事の署名、捺印を追加し、議事録の真正性及び非改変性を強化した。
・監査能力の一層の向上を図るため、『私立大学の明日の発展のために-監事監査ガイドライン-（私大連 監事会議）』を参考に、監事監査チェックリストの原案は作成した。
・日本私立大学連盟主催の令和3年度監事会議の報告は、監事より第8回常勤理事会（令和3年10月15日）にて報告された。

・教職員における配置方針及び人事計画を具体的に策定し、人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋 ・大学教員については、退職者の補充を助教又は准教授の採用として組織の若返りを図ったが任期がる採用を実施。なお、昨年度に引き続き①組織の若返り、②雇用ミックス（多様な雇用形態）の活用（②に 付教員の退職等の影響により概ね横ばいとなった。
関しては、労働契約法及び労働者派遣法への対応との兼ね合いを考慮）といった対応を継続して行って ・高中教員における退職者の補充としては、有期雇用として常勤講師にて対応し雇用の調整を行った。
いく。
・職員については継続して雇用ミックスを図りつつ今後の退職者も見据えたうえで新卒と社会人基礎力のある既卒者を対象として基幹職員採用試験を実施し採用した。

行動計画【Ⅵ】-（2） 監査機能の強化
監査室長① 「監事･監査法人･内部監査室」の相互支援体制の強化（毎年継続）
・三様監査の体制充実を図る。
・監事の研修機会を増やし、監査室との連携を強化し、監事監査を支援する。
・常勤監事の必要性の検討を行う。
監査室

監査室長

② 経営状況、業務運営状況、ガバナンス体制、コンプライアンス体制、経営責任･役員報酬の明確化、公的研究費の適正使用等の検証（毎年継続）
・業務監査・財務監査を毎年実施する。
・内部監査を通じて効率化・業務改善等を提案する。

監査室

・三様監査を実施し、監査方針･監査状況･課題等を共有する。
･｢理事者と監事･監査法人･監査室との会議」を実施し、現状把握･課題等を共有する。
・監事が「監事会議･監事研修会」へ参加し、最新の監査情報･動向等を把握する。
・原則毎月二回「監事と監査室の打合せ」を実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状況および結果等、最新の状況を共有する。
・｢監査法人と監査室との打ち合わせ」を定期的に実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状況
および結果等、最新の状況を共有する。

･｢三様監査｣を令和3年12月3日、｢理事者との会議｣は令和4年2月25日に開催し、情報･課題等を共有した。
・｢監事会議(令和3年8月25～26日)｣に監事が参加し、最新の監査情報･他大学状況等を把握した。また第8回常勤理事会（令和3年10月15日）にて、内容を報告した。
・｢監事と監査室の打合せ｣を18回実施し、教学運営会議・新型コロナウイルス対策会議の内容確認、
実地監査･月次点検表の現況報告、過剰取引の検証･卒業率の検証等の報告を行い、情報･課題の共有化を図った（実施日：4/9、4/23、5/14、5/28、6/11、7/2、8/20、9/17、10/1、10/15、11/5、
12/3、12/17、1/21、2/15、2/25、3/4、3/25)。
･「監査法人と監査室の打合せ｣は、7回実施(4/9、4/15、5/14、10/17、12/3、12/10、2/25)、実地監
査･月次点検表の現況報告･過剰取引の検証･卒業率等の検証等を実施し、情報･課題等を共有した。

・業務監査として、実査監査(令和3年度は学生支援部･神職養成部)を実施する。また、外部資金・科研費 ･業務監査を実施した。(令和3年6月28日研究開発センター、令和3年6月28日外部研究資金、令和3年7月9日教職支援担当、令和3年8月10日神職養成部、令和3年8月25日入試担当、令和3年8月27については通常監査･特別監査を実施する。
日教務担当、令和3年9月13日就職担当、令和3年9月29日学生担当、令和3年10月5日国際交流担
・各種会議に出席し、政策の執行状況・遂行状況等を確認する。
・月次点検表を厳格に運営する事により学内のセルフチェック機能を強化し、不正の早期発見･予防、学内 当、令和3年10月29日皇學館サービス)。また、令和2年度実地監査実施先へのフォローアップ監査も実施した。結果通知とともに改善報告も求め、実効性のある監査としている。
全体のコンプライアンス意識の向上を図る。
･各種会議に出席し、現状把握・課題認識等を行い、監事にも報告し、情報共有を図っている(参加会・財務部･学生支援部の作成資料を検証し、財務状況･教務運営状況を確認する。
議…理事会･評議員会、常勤理事会、コロナ対策会議、教学運営会議、部長会、部課長会等)。
・業務効率化・職員の能力向上化等の提案を実施する。
・月次点検表を厳格に運営している。定期的自己点検が定着し、現金金券類管理･決裁関連業務
等、常時注意することにより、学内のコンプライアンス意識の向上がみられた。
・｢過剰取引先の検証｣｢退学率等の検証｣｢時間外労働の検証｣を行い、現状を共有している。

行動計画【Ⅵ】-（3） 情報公表
総務部長

① 教育成果や大学教育の質に関する情報の公表に関して、関係法令を遵守する。また、アクセスのしやすさ・見易さの向上を図り、グラフや図表を活用した資料など理解しやすい手法により情報を公表する。
・中長期計画や事業計画、経営状況を「見える化」し、取組の成果を明確にする。
総務部（総務担当）
IR室（企画部）

・教育成果や大学教育の質に関する情報及び経営状況等について、ホームページ、媒体での見せ方を検 ・令和2年度中の正課授業実施状況に関する情報は、令和2年度末に作成したファクトブック（学内用討。情報の受け手にとって見やすいグラフとは何か、説得力のある資料とは何かの基準を作成し、職員向 資料）に未掲載であったため、令和3年度版DATABOOKの項目を一部変更して掲載・公表を行った。
・本学、「情報の公開及び開示に関する規程」に沿った必要な公開情報を少しでも探すことなく、たどりけの講習会を実施する。
着くことができるよう大学ホームページの「大学概要」ページに「情報の公表」の項目を追加し、アクセ
シビリティの向上を図った。
・【Ⅰ】-（3）-②で令和2年度中に収集、ファクトブックに未掲載となった情報について、掲載する。
・幅広いステークホルダーが大学ホームページにおける必要な情報を得るためのアクセシビリティ及びユー ・情報の受け手にとって見やすいグラフとは何か、説得力のある資料とは何かの基準を作成し、職員向けの講習会実施までには至っていない。
ザビリティについて検証し、必要に応じて改善する。

24

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・セキュリティポリシー評価サービスを受け、専門家の意見を取り入れ、普及運用する際の解決策を考慮した上で再整備する。令和4年度完成を目指す。
・専門業者による情報セキュリティ診断の実施を検討。
・IT資産管理システムを活用したセキュリティ関係機器・ソフトの正常な運営。
・情報資産調査の実施。
・USBメモリなどへのデータ持ち出しを抑制する。
・教職員対象の教育を実施し、情報セキュリティに関する意識向上を図る。

・令和2年度見直し、再整備したセキュリティポリシー（変更内容：損害賠償についての罰則追加、情報
セキュリティ委員会組織編成に副委員長及び情報セキュリティ監査責任者の設置など）に基づき、引き続き情報セキュリティアドバイザーにインシデント対応の内容についてフローシートを作成することを計画していたが、令和3年度は予算面などを検討した結果、本学で独自に作成することに切り替えることとした。そのため、計画自体を見直し、完成年度を令和4年度から令和5年度に変更し、令和4年度
中に各システム業者への依頼内容を精査及び依頼、令和5年度中にフローシートの作成が完遂する
よう計画変更を検討した。
・専門業者による情報セキュリティ診断を令和4年3月15日～17日の3日間にわたり実施し、3月25日診断結果報告書を受理した。令和4年度は今回の報告書の内容を吟味しセキュリティの薄い部分の対応を令和5年度予算計上も念頭に検討する予定である。
・IT資産管理システムの契約更新手続きを行い（令和3年10月1日～1年間）、常時システム上で正常な運営を管理している。
・情報資産調査は例年通り12月～1月にかけて実施し、各部署等における情報資産管理の状況を確認した。
・改めて情報資産調査依頼時にUSBメモリなどへのデータ持ち出しについて説明を加え抑制を図った。
・毎年実施している法人全教職員対象の情報セキュリティ講習会を実施した。今年度は再整備したセキュリティポリシーにも触れ、情報セキュリティに関する意識向上をすることができた。また開催方法についても新型コロナ感染症感染状況を考慮し、情報セキュリティ委員及び部課長には令和4年3月4日
オンラインで、その他の法人全教職員にはMediaDEPOでの視聴を促し、昨年度より短い視聴期間（令和4年3月7日～26日）であるにもかかわらず、教職員の68％が視聴した。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

2/5
年目

E

2/5
年目

A

2/5
年目

B

2/5
年目

A

2/5
年目

行動計画
【Ⅵ】-（4） 危機管理総務部長

① 情報セキュリティ体制及び個人情報漏洩防止として、情報の保存・管理に対する規程に基づくマニュアルに則り、定期的に検証し、研修の実施等により教職員の意識向上を図る。

総務部（情報担当）

総務部長

総務部長② 平成29年度に実施した「リスク項目」への検証結果により、令和元年度時点での新たなリスクの有無の確認と必要なリスク管理を行う。

総務部(総務担当)

・引き続き、新たなリスクの有無の確認と必要なリスク管理を行い、事業内容ごとにどのようなリスクがあるか ・過年度のリスク調査の状況確認にとどまり、追調査を実施できなかった。
を取り纏め、理事会でリスクの分類、発生頻度、影響度を令和3年9月開催の理事会にて報告する。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、新型コロナウイルス感染症対応ＢＣＰ、大規模地震が発生した際の新型コロナウイルス感染症対応避難所運営マニュアルを作成する。
現在把握しているリスク対応の見直し、新たなリスクが出た場合、その対応マニュアルを作成する。
危機管理への研修会を年1回行い危機意識への向上を図る。

③ 毎年度、重点的に取り組むべきリスク対応計画に基づいて、リスク発生状況とその対応状況を定期的に検証し、必要に応じて研修を実施する。
事故事例の把握、安全・環境に対する法的規制その他経営環境やリスク要因の変化の認識と適時・適切に対応する体制を構築し、リスク管理意識の向上を図る。
総務部(総務担当)

総務部長④ 大規模地震対応マニュアル等に基づき、防災訓練を計画・実施し、検証を行いマニュアルの更新を行う。
・防災用備蓄品の確保と見直し、危機の発生を未然に防止するためのシステムと体制を整備する。
・BCPを含めた各種マニュアルの更新を行う。
総務部（総務担当）

・令和3年度は、新型コロナウイルス感染症感染へのリスクの軽減に特化した。
・文部科学省高等教育局高等教育企画課より発出された「教職員や学生等を中心に大学等が主体となって実施する新型コロナワクチンの職域接種の申請手順等について（周知）」（令和3年6月8日付）に基づき、本学の産業医及び三重県戦略企画部等関係機関と相談・調整を図り、新型コロナワクチンの職域接種を実施した。本学教職員、学生・併設高中生徒のほか、近隣の高等教育機関・高校生、伊勢市集団接種待機者などの受入れを行い、令和3年9月末に1回目の接種が完了し、1,456名のワクチン接種を実施した。令和3年10月末には2回目の接種が完了し、1,442名のワクチン接種を実施した。
・危機管理の研修会について、三重大学防災室より講師を招き、南海トラフへの対応及びBCP策定をテーマに、令和3年12月7日に防災研修会を実施し、自衛消防隊の班長他、学内の役職者が参加した。また教職員が視聴できるようにMediaDEPOに動画を掲載し、112名が視聴した。

①BCP（事業継続計画）を随時更新する。
②帰宅困難者が発生し、避難所を開設した際のマニュアルを作成する。
③防火・防災管理規程に基づき、学内施設の自主検査・点検の実施計画を作成する。
④防災マニュアルの整理及び更新を行う。

・第1回防火・防災管理委員会（令和3年5月11日）において、大規模災害時の事業継続対応を各部署にて検討することを決定し、第10回部長会（令和3年9月28日）にて(1)事業再開に必要なデータのリス
トアップ、及び各種保管状況リストの作成、(2)各部署の非常持ち出しリストの作成、(3)耐火金庫内で保管する資料等リストの作成を決定した。各担当に依頼し、令和3年12月に回答内容を取りまとめた。
・帰宅困難者が発生し、避難所を開設した際のマニュアルを作成、防火・防災管理規程に基づいた学
内施設の自主検査・点検の実施計画、防災マニュアルの整理及び更新については、随時行った。

・令和3年度予算編成及び収入・支出の管理を徹底することで、財務目標値を達成する。

・令和3年度決算で財務目標値を達成した。

行動計画【Ⅵ】-（5） 財政基盤の強化
財務部長

財務部長

① 財務目標値の達成（毎年継続）
・事業活動収支差額比率：プラス
・資金留保：事業活動収入の7.0％・積立率：70％以上維持② 大学進学者数の推移をふまえ、大学学部の規模適正化について、見直しの適切な時期も含め、毎年確認を行う。
・令和2年度入学定員変更による募集効果の検証
・令和22（2040）年度三重県及び全国の大学進学者推計値に基づき、入学定員の規模の適正化に取り組む。

財務部（会計担当）

企画部（企画担当）
IR室（企画部）

総務部（総務担当）

財務部（会計担当）

財務部長③ 補助金を活用した施設の長寿命化のための増改築・改修計画（毎年継続）
・「私立学校施設整備補助金」（防災機能強化緊急特別推進事業・バリアフリー化推進事業等）

財務部（管財担当）

・財政基盤強化の観点も踏まえ、入学定員の適正化について総務部、財務部及びアドミッション・オフィスと ・第4回アドミッションオフィス会議（令和3年9月15日）に入試種別毎のGPA（平均値・分布）及び退学状況の報告を行った。令和2年度ファクトブックに１年次末での退学者数・理由を掲載しており、令和3
合同で検討する。
・入学定員の規模については、IR室において、学校基本調査、18歳人口推移、大学進学率等の情報等を 年度も引き続きファクトブックに掲載し、データの蓄積を行った。
収集し、他大学の改組、コロナ禍の影響を含めた受験生の動向等を資料とし適正化を検証する。
・令和2年度入学定員変更による学生の動向を検証する（例：1年次末での休学・退学状況、GPAの状況
等）。

・令和2年度の分析結果により、将来の入学予想数を分析し、人件費シミュレーションと併せて経営基盤の ・令和3年12月経営戦略会議において、18才・15才・12才人口の将来動向と今後の人事政策による人件費予算から収支状況を確認し経営基盤の将来性を予測した。
将来性を予測する。
・【Ⅵ】-（5）-⑦の具体的施策の推進。

・令和2年度入学定員変更に伴い増収となる学納金について、主に学修者本位の教育への転換により、経 ・令和4年度予算編成にかかる経営方針及び予算編成骨子について、第6回常勤理事会（令和3年8
営資源の再配分及び重点事業への投資をするための経営方針及び予算編成案を取り纏めて立案する。 月20日）で承認を得た。

・防災機能強化緊急特別推進事業の補助金を活用して、総合体育館メインアリーナ吊天井撤去工事を実 ・総合体育館メインアリーナ吊天井撤去工事について、防災機能強化緊急特別推進事業（非構造部
施し、耐震化及び長寿命化を図る。
材）補助金の交付決定（11月）を得て、令和3年11月に着工し令和4年3月15日に工事が完了した。同時に水銀灯照明のLED化を実施し、電力使用量の削減を図った。

25

B

2/5
年目
B

A

A

2/5
年目

具体的施策

執行責任者
財務部長

担当部局

④ 寄附金収入増のための取り組み（毎年継続）
理事長を中心とした寄附金会議により、中期的な寄付金募集計画を立案する。
同窓会組織との連携により、卒業生の現状把握に努め、卒業生に対する情報提供等によりお互いの理解を深め、寄付者数の向上を図る。
現ウェブサイト上での寄付種別（スポーツ他）を増やし、受配者指定寄附金や特定公益増進法人の寄付金税額控除制度の認識度を向上させることで、寄付金の多様化を図る。
総務部（記念事業・
教学振興担当）令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・各都道府県で開催される館友会支部会をはじめ、年1回開催される館友全国大会に参加し、大学の現状 ・各都道府県で開催される館友会支部会をはじめ、年1回開催される館友全国大会が新型コロナウイの報告と寄付金募集の広報活動を行う。
ルス感染症感染拡大により不開催となったため、寄付金募集及び広報活動を行うことができなかっ・館友会・館友の方々と大学との更なる発展に向け、連携強化を図り、館友との「つながり意識の向上」「館 た。
友の満足度の向上」等により母館愛の向上を寄付につなげる。また、広報内容の充実をはじめ、令和2年 ・コロナ禍にあって、令和４年3月末現在の寄付金実績は、教学振興会4,740,000円、クラブ応援ﾒｯｾｰ
11月から開始したクラブ応援メッセージ募金を活用し、館友会やクラブOB会などへの働きかけを行う。
ｼﾞ募金447,000円、指定強化クラブ協賛金（柔道・駅伝）2,465,000円、指定強化クラブ協賛金（柔道）
教職員への寄付事業への理解向上、館友誌での大学近況報告掲載等に取組みより、寄付件数増につな 148,000円、指定強化クラブ協賛金（駅伝）86,000円であった。
・教学振興会への再入会者について、令和3年度以降89名の教職員が改めて5年間の入会をした。
げていく。
・法人協議員会では、協議員制度の普及活動を行い、協議員増につなげていくとともに、「協議員に関する 引き続き、再入会の依頼及び未入会者への入会依頼を行う。
・クラブ応援メッセージ募金については、7月に学友会総務委員会にて募金趣旨を改めて説明した。ま内規」を変更する。
た、館友誌3月号で、クラブ活動状況を紙面にて報告し、館友へ働きかけを行った。
・法人協議員では、令和3年度で新たに6件の協議員加入があった。令和4年2月25日開催の常勤理事会にて、協議員協賛金の再開に伴う「協議員に関する内規」の変更を行った。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

2/5
年目

※参考
令和3年度産業界からの寄付金受入額：25,660,000円

財務部長

財務部長

財務部長

⑤ 補助活動事業の見直し
・出版部のあり方検討

出版部
財務部（会計担当）⑥ 資産運用の見直し
・受取利息配当金収入増のための運用

財務部（会計担当）⑦ 人件費の改善計画
・人件費比率の目標値の設定とその計画的達成
目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%
・学納金収入に対する教育・研究コスト（経費）の可視化（学部別・学科別・研究科別）
・授業コマ数の適正化による非常勤講師手当及び超過授業手当の削減
・業務の見直し・改善等による時間外勤務手当削減（前年度比５％減を目標とする）
・新早期退職優遇制度の検討

総務部（人事担当）

財務部（会計担当）

財務部長

財務部長⑧ 第Ⅴ期経費削減計画（令和2年度～令和4年度）の推進（毎年継続）
・前年度経常事業経費（継続事業+新規事業）の1％（約1,200万円）削減
・原則、経常事業経費+新規事業経費（継続）は前年度と同額以下とする。

⑨ 経営資源の最適化により資産効率の向上を図るためのキャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）の推進（毎年継続）・学園全体の資産の使用状況を継続的に把握、分析し、効率化を図る。
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

財務部（会計担当）

・令和3年度書籍刊行数を令和2年度発刊予定の1.5倍を目標とする。
・書籍販売の皇學館サービスへの業務委託を検討する。

・令和3年度書籍刊行数の前年度比較は、50％（R2は6冊、R3は3冊）となり目標を達成できなかった。
・下期に皇學館サービスと書籍販売の業務委託の打合せを行い、令和4年度の継続検討となった。

D

2/2
年目
（未達成）

・令和2年度目標達成
新規程に基づく資金運用を検証も含め適切に行う。

・令和2年度目標達成
・新規程に基づき、社債（電力債）及び地方債（20年）を購入し、受取利息配当金収入増につなげた。

A

2/2
年目
（達成）

・大学においては、専任教員配置方針及び教員人事計画により、人件費抑制を図る。
・高等学校・中学校においては、令和2年度に引き続きシニア教員（公立学校停年退職者の常勤講師）の雇用を行い、加えて期限付き雇用なども行うことで、人件費の固定費化を避ける取り組みを行い、高等学校、中学校における人件費比率の高騰化へ対応する。

・中学校・高等学校について、昨年度より、引き続き、数年後の生徒数に応じた各学年のクラス数に対応するべく教員数を検討し中長期的な人件費の策定を実行した。
・時間外勤務については、月毎に部署単位にて状況を報告し意識付を図ったが、累計時間数は昨年
度から2.8％減と達成できなかった。

・総務部作成の上記人事計画により、人件費比率の目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%の早期 ・令和3年度決算での数値は、大学・法人は48.3％となり目標値を達成、高等学校・中学校は78.8％と達成を目指す。
なり、達成できなかった。

・令和2年度予算検証結果を踏まえ、令和4年度予算編成において、各部署との予算折衝により第Ⅴ期経 ・令和2年度予算検証会議（令和3年8月20日開催）での検証の結果、コロナ禍の影響が大きく特殊事
費削減計画（令和2年度～令和4年度）の目標を達成する。
例となったため、令和元年度までの検証結果を踏まえ予算編成の検討を行い、第Ⅴ期経費削減計画の目標を達成した。

B
2/2
年目
（未達成）
B

A

2/5
年目

A

2/5
年目

自己

当該年/達成目標

評価年目

・令和2年度に策定した新しい教育課程（令和4年度から学年進行で実施）の効果的な運用について、言語 ・高等学校では、新学習指導要領の実施に向けて、アクティブラーニングを中心に研究を進めてきたが、本年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から実践できない状況である。しかしながら、互見授
能力、情報活用能力、問題発見・解決能力を育成する観点から、指導方法について研究を進める。
・中学校においては、令和3年度に新学習指導要領が完全実施となることから、改定新教科書の指導用デ 業においては、ＩＣＴを活用しての音読学習や資料をもとに考えさせる授業、また例えば実験・観察のジタル教科書等を購入し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を行う。年度内には新た ように問題を見出して解決を図らせる授業の実践などを通して、授業担当と見学教員とが意見を交換し指導方法についての研究を進めることができた。
な検証を行い令和４年度以降の授業実践および指導方法等の改善に生かす。
・中学校において改訂教科書版指導者用デジタルコンテンツを購入した。生徒全員には1人1台タブ
レット端末を貸与し、その端末内に学習者用デジタル教科書等のインストールを行った。全教科、主体的・対話的な学びを体現するべく毎日の授業での活用を行った。
・深い学びの実現に向けて、教員間研修を年間10回実施した。前期はタブレット端末を全教員が使いこなすためのスキルを育成を行った。後期はICT推進委員がリードをとり、先駆的な使い方を全教員に
具体的実践で提案する形で研修を行った。専任教員に加え、非常勤教員も積極的に研修に参加して、教員全体で指導法の検証を行うことができた。

B

2/2
年目
（達成）

・高等学校では、令和2年度の研修をもとに、新学習指導要領について分析し、教務部で新教育課程に向けた観点別評価等、新評価システムを策定する作業を進め、令和3年11月に完成した。令和4年2月の教員研修会おいて、到達度基準評価について全教員で共有し、今後の具体的な取り組みについて、グループワークを行い共通理解を図った。
・中学校では今年度完全実施となった新学習指導要領に伴った新たな観点別学習状況評価の基準を作成し、運用を始めた。

B

2/3
年目

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・クラブハウス改修計画を作成する。
・学生にとってより利用しやすく、また業務の効率化が図れる事務局各部署の再配置を実施する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。
財務部（管財担当）

・令和4年度予算での施設整備要望を徴取し、長期施設計画に組み込む作業を12月までに実施した。
・令和4年度のクラブハウス改修計画を進めるための関係部署との協議を開始し、改修は令和5年度までの実施とした。
・学生のアメニティスペースの改善として倉陵会館トイレ改修を令和4年度に実施することとした。
・令和3年9月に学生の利便性及び業務効率化のため、百船を改修し教職支援室を移転するとともに神職養成部及び国際交流担当の移転等の再配置を実施した。
・現計画の規模と財務シミュレーションを踏まえ単年度資金計画とし、2号基本金への組入は行わない。

【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0を逞しく生きる人材の育成
具体的施策

執行責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

行動計画【Ⅶ】-（1） 主体的・対話的で深い学びの実現
学校長① 新学習指導要領の実施（中学校は令和３年度から完全実施、高等学校は令和４年度から学年進行で実施）に向けて新たな教育課程を確立し、各教科の指導体制を整える。

高校・中学

学校長

② 観点別学習状況評価を公正に行うための評価基準を確立する。
高校・中学

・新型コロナウイルス感染防止のため令和2年度に実施できなかったルーブリック（到達度評価基準）とその活用の先進例について調査・研究を行い、その結果を全教員で共有するとともに具体的な取組について共通理解を図るため、ワークショップ等教員参加型研修会を実施する。
・令和２年度中に策定を予定していた観点別学習状況評価について、その基準の作成を完了する。

26

執行責任者
学校長

具体的施策

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

2/5
年目

B

2/5
年目

高校・中学

・総合的な学習の時間を活用して、神宮参拝や教育勅語の謹書等を行い、日本人の心や我が国の伝統・ ・新型コロナウイルス感染防止の観点から、新入生神宮参拝（4月）、月次祭神宮参拝（6月・12月）は中文化に触れることを通して日本文化への理解を深め、日本人としてのアイデンティティを育むとともに、それ 止であったが、令和3年6月17日・令和3年12月17日には月次祭についての講話をGoogle Meetを利用し神道科の教員が全校生徒に対し行った。高校3年では「神道」を履修し、日本人の心を学んでいを次代に伝えることができる資質を培う。
・引き続き、高等学校において学校設定科目「神道」を履修させることを通して、我が国における伝統文化 る。
の理解を進める。

C

2/5
年目

高校・中学

【高校】
【高校】
・新型コロナウイルス等の影響により海外語学研修が実施できない場合に備え、第一学期前半に代替プロ ・新型コロナウイルス感染症の影響により、オーストラリアとニュージーランドの海外語学研修は中止となり、ネイティブの先生を招いて海外渡航と同様な価値観をもつオンライン研修を企画したが、最少催グラムについて検討する。
・姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン市）との相互交流を通して、生徒の国 行人数に達することができず実施不能となった。また、姉妹校とのインターネット交流は引き続き行っ際理解と国際協調の精神の醸成する。令和３年度はローズヒルセカンダリーカレッジの生徒が本校を訪問 た。
する予定であったが、感染状況に鑑み、相互交流を中止とした。
・近年、語学研修希望者が増加していることから、3学期学年末考査後に海外短期語学研修（ニュージーラ 【中学】
・コロナ禍のため令和3年11月に予定の海外修学旅行は国内に変更して実施となったが、地域課題学
ンド）を実施する。
習の要素を多く取り入れて身近な地域の特性を知ることで、来るべく国際社会で活躍する土壌づくり
・留学生を積極的に受け入れる。
の場とした。令和3年10月の国内イングリッシュキャンプ、令和4年3月のカナダ研修は中止とした。
【中学】
・コロナ禍の影響で海外渡航と同様な価値観をもつオンライン研修を企画したが、最少催行人数に達・海外修学旅行(シンガポール・マレーシア)を実施する。
することができず実施不能となった。
・春季休業期間中に海外短期語学研修（カナダ）を実施する。
・英語の時間において、ネイティブとライブで英会話を行う授業を生徒1人あたり年間約30時間実施し・海外の中学校とスカイプを利用した交流を行う。
・英語が身近であることを実感するため、名古屋大学の留学生の協力を得て「英語で伊勢ガイドツアー」を た。英語力の向上はもちろん、国際理解にも役立っている。
実施する。
・宿泊型国内イングリッシュキャンプを実施する。
・生徒の海外短期留学への関心を高めるとともに、オンラインを利用した学習などを含め参加可能なプログ
ラムを紹介していく。

D

2/5
年目

・全国高等学校長会は中止、全国普通科高等学校長会（全普高）はオンラインでの開催となった。全
普高からの情報を中心に動向を把握している。
・令和3年4月の教員研修会で学校長より全教員に対して、本校の目指す方向や考え方についての説明を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの研修会に参加することが多くなったが、教員間では最新の情報を共有している。

B

2/5
年目

担当部局

③ 主体的・対話的で深い学びを実現していくためにICTの活用を推進する。

高校・中学

学校長

④ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教員の指導力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

高校・中学

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・高等学校ではデジタル教材については、令和4年度に教員研修を行って選定を進めることを決定し・デジタル教材は年々進化していることから、引き続き教材研究を行い積極的な活用を進める。
・オンライン教育推進会議（令和2年度立ち上げ）のメンバーを中心にして、教職員のICTに関する知識の た。
・高等学校では、令和2年度のオンライン教育推進会議のメンバーを中心に、令和3年度の当初に習得や技能の向上に努める。
・今後の新型コロナウイルス感染防止の観点からも、教員研修会や生徒集会などをオンラインで行う機会を 「ICT教育推進会議」を立ち上げ、現在までに8回開催し、タブレット端末導入の検討やオンラインの研鑽を行った。Wi-fi環境が整備された後、1年生は令和4年度一人一台タブレットを購入することを決定増やす。
・中学校では令和2年度に生徒全員にタブレット配付が完了する予定であることから、その効果的かつ具体 した。
・高等学校では、新型コロナウイルス感染症感染防止のため、始業式や終業式、恒例の月曜日の全的な利活用方法を研究し、今後に向けて改善を継続する。
・令和3年度の教科書改訂に伴い、中学校にてデジタル教科書を導入し（新規デジタル教科書と教師用指 校集会はすべて中止し、オンラインによる始業式や終業式、全校集会に替わる朝礼などを開催し、学校長講話や伝達表彰などを実施した。また、保護者対象進路説明会（3年生…令和3年5月1日、2年
導書）、主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）のより一層の定着を図る。
生…令和3年6月5日）、1年生保護者対象文理選択説明会（令和3年9月18日）をオンライン開催した。
令和3年9月以降に予定された体育館での集会は、ほぼオンラインによる集会に切り替えて実施した。
・中学校では生徒全員にタブレット端末配付が完了し、毎日の授業での活用が始まった。利活用のための教員研修の充実にも努め、ICT教育推進係をリーダーとした3～4名の教員の小グループを作り、年間計10回の研修を実施した。他、授業支援アプリ「ロイロノート」や学習ドリル教材「すらら」の全国実践事例研修をオンラインで受講するなど、教員のスキル向上を図った。
・中学生全員の1人1台端末に学習者用デジタル教材をインストールして授業で利用し始めた。これまでは授業者用のみだったことを思うと画期的な双方向学習が実現した。
・中高ともに、緊急事態宣言発令に伴い、高等学校では令和3年9月14日～令和3年9月30日、中学校
では令和3年8月30日～令和3年9月10日の期間でオンライン授業を実施した。

・高等学校では互見授業について、自身の担当教科の見学だけではなく、他教科の見学も可とするこ・これまでの教科内に限定した授業見学ではなく、教科の枠にとらわれない教員間の授業見学を定着さとで授業改善と指導力向上につなげる目的で、令和2年度に引き続き令和3年度も計画して令和3年5せ、新しい気づきを得たり他教科の指導方法や生徒の活動の様子を参考にし指導力向上を図る。
月7日の教員会議で提示した。
・互見授業を毎学期2週間実施し、授業力の向上を図る。教員一人当たり合計6回以上見学する。
・主体的、対話的な学びの実現に向けた授業を実施する上での課題の分析と対策を検討するため、ワーク ・高等学校においては、年3回の互見授業週間を設定し、1回目を令和3年6月7日～26日、2回目を令和3年11月15日～20日、3回目を令和4年2月14日～19日に設定して、期間中2回以上の見学を課してショップ等教員参加型研修会を実施する。
・オンライン等参加可能な外部研修に積極的に参加し、情報収集を行うとともに、本校における学びの特色 実施した。
・高等学校では主体的、対話的な学びの実現に向けた授業を観点別評価に反映させるよう教務部担化に努める。
当の研修会を令和4年2月に実施した。
・高等学校では、令和3年7月に三重県の教務主任会議にオンラインで参加し、教務に関する情報を得た。
・中学校教員の研修について、令和3年度は教科の枠を超えた4名程度の小集団を形成し、互見授業
や事後研修を実施した。主体的、対話的な学びの実現に向け、さらに全教員で各グループの研修結果を共有化する手法で進めている。グループでの研修は随時開催しており、全体での共有については令和3年7月に1度行った。
・中学校教員にはタブレット端末を利活用した深い学びの実現のために、文部科学省のStuDX Styleを使用したオンライン研修や、ロイロ主催のロイロノートオンライン研修に任意で参加を促している。
・中学生のタブレット端末に導入した学習ドリル教材「すらら」について、生徒が有効に活用するための指導について教員間で情報交換を実施した。すららネットから令和3年6、9、12月に各教員の指導の現状について助言を得た。

行動計画【Ⅶ】-（2） グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養
学校長

学校長

学校長

① 我が国の伝統文化と共有する価値観、地域の文化への理解を通して、日本人としてのアイデンティティーを醸成する。

② 国際交流を推進し、異文化への理解とコミュニケーション力の向上を図る③ Society5.0時代に向けて教員に求められる能力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。
高校・中学・全国高等学校長会や全国普通科高等学校長会等で文部科学省や中央教育審議会等の最新の動向を把握し、教職員と共有する。
・校外の研修会に積極的に参加し、最新の情報を共有する。
・オンラインでの研修を研究・実施する。

27

具体的施策

執行責任者

担当部局

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

2/5
年目

B

2/5
年目

・コロナ禍により、対面での学校関係者評価委員会は2回とも開催できなかったため、文書開催とした。
第1回（令和3年8月）は、学校の現状がわかる資料を準備し、意見等収集用紙を同封して意見を伺ったが、特に意見はなかった。
第2回（令和4年3月）は、令和3年度の取組等を纏めた資料を確認頂き、「コース制クラス編成への期
待感」「要覧、広報紙の内容充実により、学習に取り組む仕組みが良くわかる」「中学校では少人数ならではの教育への指適」等の意見が出され、令和4年度の学校教育に活かすこととした。

C

3/5
年目

・高等学校においては、令和3年度より「進学コース検討会議」から名称を改めた「コース改革会議」に・生徒同士が意欲を持ち切磋琢磨できる環境を作り出すため、クラス編成の方法を工夫する。
おいて、令和3年度入学生の進学コースにおける2年次でのクラス編成方法を進路希望別とし、令和4・生徒の進路希望や学習進度、習熟度等に応じたきめ細かな進路指導・学習指導を行う。
・スタディログについては、大学入試での活用に関して未確定の部分が多々あることから、方針等が明確に 年度におけるキャリア教育について具体的な検討を行った。令和3年度、合計9回の改革会議を実施した。系統別キャリアプログラムの年間予定が完成した。
なってから検討することとする。
・高等学校では、令和3年度も生徒の進路希望や学習進度、習熟度等に応じた指導のため、全学年
で「スタディサプリ」を導入し、進路指導・学習指導に活用している。
・スタディログについては、引き続き大学入試での活用に関して方針等が未だ明確でないため、今後の検討課題とした。

B

2/5
年目

B

2/5
年目

B

2/5
年目

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・「高等学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」を年間2回以上開催する。
・大学研究室ゼミ生の受け入れなど、大学と高等学校・中学校の学生及び生徒の交流を促進する。
・生徒の大学への興味・関心を向上させるため、皇學館大学教員による出前講座や入試担当からの受験対策講話などを充実させる。

・「高等学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」については、第1回を「高等学校3年担任及び進路指導教員に対する入試説明会・入試制度に対する意見交換」として令和3年6月7日に開催し、第2回（令和3年10月19日）は「令和2年度高校から大学への進学状況」「これからの高大連携」について話し合われた。
・高等学校では、例年行っている皇學館大学のゼミ生を受け入れての実験を令和3年11～12月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から令和4年3月に延期となり、大学教員1名、大学院生1名、学部生1名に助言をいただきながら、1年生全クラスにおける生物基礎の実験を授業で行った。
・高等学校では、皇學館大学の入試説明会（令和3年6月9日）をはじめ、県内や近隣の大学・短大の入試説明会をオンライン開催で行った。皇學館大学教員による出前講座については、令和4来年度の進学コースのキャリア教育の一環として、教育系の進路希望生徒に教育学部の学問領域の授業の受講を計画した。皇學館大学進学確定者に対して、教授3名による入学に向けた心構えについての講話を実施した。（令和3年11月22日）
・中学生全員を対象として齋藤平教授による国語の授業を令和3年12月に実施。中学期から大学の学
びや雰囲気を体感できる本学ならではの企画を実施した。また、令和3年9月には中條敦仁教授によるSDGｓに関わる総合的な学習の授業を大学校舎で実施予定だったが、コロナ禍の休校のため中止と
なった。

行動計画
【Ⅶ】-（3） 魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
学校長① 本学における高大接続改革を強化する。

高校・中学

学校長

② ステークホルダーとの連携を推進する。

高校・中学

学校長

③ 自己点検を客観的に評価する学校関係者評価を実施し、結果を学校経営に反映させる。
高校・中学

学校長

④ 個別最適化された学びの実現を目指す。

高校・中学

学校長

⑤ ６年制教育の教育目標を達成する。

高校・中学

・学年通信、ほけんだより、図書だより、進路だよりの発行や、ホームページの掲示板の更新、きずなネット ・学年通信は、第1学年は第10号まで、第2・3学年は第9号まで発行した。ほけんだよりは第11号、図でのメール配信など学校情報を積極的に発信し、保護者等との信頼関係を築く。各たよりの発行：毎月1回 書だよりは第10号、進路通信は第10号まで発行した。きずなネットでは新型コロナウイルス感染症に関・保護者懇談会や保護者対象の進路説明会・文理選択説明会の開催など、保護者との直接的なやり取り しての情報や学校活動の変更など、保護者へのメール配信を行い連絡を密に取っている。
・中学校1年生を対象に、市商工会や地元企業などの協力を得て、職業体験・講話などキャリア教育を行うことで相互理解を深める。
・後援会・同窓会と連携し、それぞれのネットワークを活用した職業講話などのキャリア教育プログラムを構 プログラムを令和4年1月にオンラインにて実施した。
・中学校ではコロナ禍による令和3年9月休業期間に実施したオンラインＬｉｖｅ授業等に関して保護者ア築する。
ンケートを実施した。保護者の意見を取り入れながら学校運営を行い、信頼関係を高めている。

・学校関係者評価委員会を年度内に2回開催する。学校の状況を説明する機会、および評価・提言をいた
だく機会とする。
・学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要かつ分かりやすい情報の提供に努める。
・評価委員からの評価と提言を教職員で共有し、改善に結び付ける。

【高校】
【高校】
・六年制コースでは、標準授業時数より週5時間増の英語・数学を強化した専用カリキュラムを継続し、学力 ・学力の向上を図ることを目的として、六年制では標準時間数より週5時間増加したカリキュラムを実施している。模擬試験等の結果をもとに、六年制コースの英語・数学に関しても「進学全体部会」で取りの向上を図る。
上げて検証した。
・実践力を養う目的で、課外授業や学習会を実施する。
・夏季課外授業においては、共通講座に加えて六年制コース対象の講座を開講した。第2学年特進・・中高一貫部会において六年制教育の高校での特色を明確にする。
六年制コース夏期集中学習会を令和3年7月21日に、第1学年特進・六年制コース夏期集中学習会を
令和3年8月18・19日に開催した。3年生では、令和3年12月～令和4年1月において特編時間割を組【中学】
・S（習熟度別）講座を中学3年時から固定し、少人数による高度できめ細かな指導を実施する。また、昨年 み、生徒の進路に合わせた授業を行った。
度（令和2年度）から１クラス募集になったことを踏まえ、少人数習熟度別講座のあり方や高校への接続につ【中学】
いて検討する。
・少人数による高度できめ細やかな指導が展開できている。コロナ禍の影響による休業期間ではオン
・夏季、冬季、春季課外授業を実施する。
ラインライブでの授業を実施したが、少人数であるがゆえに対面授業とほぼ同様の双方向のやりとりが・「思考力・判断力・表現力」を測定する新形式の外部模試を実施する。
可能となり、充実した学習が行われた。
・全員に貸与したタブレット端末の効果的な利活用方法について研究する。
・11月に新しい学力観に基づいた「思考力・判断力・表現力」を測定する外部模試を全生徒対象に実施した。
・夏季休業期間中に全生徒対象習熟度講座別夏季課外授業を5日間実施した。
・冬季休業期間中にはS講座対象課外授業と難易度の高い全国模試を実施した。
・春季休業期間中にはS講座対象のハイレベル課外授業を実施した。中3生には高校部の教員が指導にあたった。また、他講座の生徒にもレベル別の課外授業を実施した。
【中高】
・令和3年6月15日に第1回の「中高一貫部会」を開催し、令和2年度以降中学校入学生の高校での講座編成や学習プログラムの高校への接続について検討を開始した。
・1クラス化に伴う今後の少人数習熟度別講座の在り方を検討した。中１～高１までの4年間を2講座の習熟度別講座を実施し、高２の文理選択以後は文系１講座と理系１講座の授業を展開することに決定
した。

学校長

⑥ 部活動について、生徒・保護者の満足度を測りながら、国の方針に沿った改革を進める。

・「定時退校週間」の設定と連動して部活動休養日を設ける。
・引き続き、強化クラブへの集中した支援を行い、成果に結びつける。
・野球部、陸上競技部、バドミントン部、吹奏楽部の東海大会出場、うち2クラブ以上で全国大会出場を目指す。
・学校満足度調査において、部活動に関する項目を追加し満足度を測る。満足度80％以上を目指す。
高校・中学

28

・週一日の休養日は確保できている。
・野球部が「第103回全国高等学校野球選手権三重大会」ベスト8。陸上競技部は県高校総体において、男子総合で初優勝し、インターハイ男子走高跳では全国5位に入賞した。バドミントン部は女子がインターハイに出場し、学校対抗の部（団体）と複の部（個人）において全国ベスト16であった。吹奏楽
部は、令和3年8月の三重県吹奏楽コンクールにおいて金賞（優勝）を獲得し、県代表となった。全日
本弦楽コンクール2021では、吹奏楽部2年生が、高校生部門においてコントラバスを演奏し、2位という輝かしい成果を収め、「松阪市文化芸術活動勲功者」として表彰された。令和4年3月25日～28日に宇都宮市で開催される「第50回記念全国高等学校選抜バドミントン大会」に女子部員6名が出場した。

具体的施策

執行責任者
学校長

担当部局

⑦ 進路希望の実現を図りながら、生徒の満足度と大学進学実績の向上を目指す。

高校・中学

学校長

⑧ 教員が元気であることが学校の活性化の原動力であることから、教員の働き方改革を推進する。
高校・中学

学校長

⑨ 常に安全点検を行いながら危機管理マニュアルを見直し、教職員への周知を図る。
高校・中学

令和3年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

【高校】
【高校】
・最も学級数の多い進学コースを魅力的なものにすることで、進学実績の向上に寄与する。そのために「進 ・「進学コース検討会議」を本年度は「コース改革会議」と名称を変更し、進学コースの魅力化を継続して検討している。令和3年度入学生の令和4年度におけるキャリア教育について具体的な検討を行っ
学コース検討会議」で協議した進学コースの魅力化に関する内容の進捗状況を確認し、定着を図る。
・一年時においては進学コースの学級編成を工夫し、二年時では目的別に編成することで、お互いが切磋 ており、通年の会議開催は9回であった。系統別の探究テーマは固まり、令和4年度の具体的な活動
内容や日程を決めた。
琢磨する環境を作る。
・特別進学コースおよび六年制は本年度も標準時間数より週5時間増加したカリキュラムを実施して、学力 ・令和3年度入学生の2年次におけるクラス編成方法を年度当初に固め、2年次では文系3系統、理系
1系統のクラス編成に向けて登録の準備を進め完了した。
の向上を図る。
・学力の向上を図ることを目的として、特別進学コースおよび六年制は本年度も標準時間数より週5時
・実践力を養う目的で、学期中の課外授業、夏期課外授業、夏季学習会を実施する。
間増加したカリキュラムを実施した。
・学習指導や進路指導について、結果を進学に関する会議において分析し改善を図る。
・1学期には3学年とも課外授業を実施し、また夏季課外授業を1年生は6講座、2年生は11講座、3年生は21講座を開講した。第2学年特進・六年制コース夏期集中学習会を令和3年7月21日に、第1学年【中学】
・S（習熟度別）講座を中学校3年生から固定し、高校においても少人数による高度できめ細かな指導を継 特進・六年制コース夏期集中学習会を令和3年8月18・19日に開催した。
・学習指導や進路指導について、進学全体部会を、令和3年4月16日と令和3年6月30日の2回開催
続することでハイレベルな知識・技能、問題解決能力、表現力を養い、大学受験につなげる。
し、例えば朝活動や模擬試験の選定など昨年度の結果を踏まえた取組を行っている。
・私立中対象ハイレベル全国模試（駿台）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
・新大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力の汎用的能力の育成を図る【中学校】
ために、新形式の外部模試を実施する。
・Ｓ講座を中3時から固定化し、国公立・難関私立大合格に向け、学習進度を上げ、ハイレベルな力が・夏季、冬季、春季に各講座別編成を中心とする課外授業を実施する。
定着するよう授業を展開してきた。
・令和4年1月に私立中対象ハイレベル全国模試をＳ講座生徒対象に実施した。
・夏季、冬季、春季休業中に習熟度別講座別に課外授業を実施して学力の伸長を図った。
・令和3年5月25日に全教員を対象に、ベネッセ教育支援推進部の方を講師とした模試結果合同分析
会をZOOMで実施した。分析結果を日々の授業に活かすことができた。

・定時退校週間を第2週および第4週とする。
・教員研修会のあり方や実施回数を見直し、放課後の効果的な活用を進める。

・目標100％に対して、定時退校週間達成率【高校】：92％、【中学】：91％
・教員研修会実施回数を半減し生徒面談を充実させるなど、放課後に生徒と接する時間を確保した。

・危機管理マニュアルの内容の点検を各担当分掌ごとに行い、本校の現状に即した内容への更新を行う。 ・令和3年8月の教員研修会において、施設点検を全教員で行い、危険箇所や気になるところなどを・地震避難訓練のための教員研修会において、危機管理マニュアルの各担当分掌ごとに重点説明項目を 調査確認をした。
説明し、内容の周知と徹底を図る。避難訓練等の実施後にアンケート調査を行い、修正の必要があれば ・コロナ禍のため地震避難訓練(令和3年9月1日)を延期し、令和3年度は実際の地震に対応できるよう避難場所を変更し、令和3年11月19日に実施した。
直ちに改善する。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

Ｂ

2/5
年目

B

2/5
年目

B

2/5
年目

C

2/5
年目

B

2/5
年目

C

2/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（4） 財政基盤の強化
学校長【高校・中学】
・内容を工夫し、小学生・中学生が参加しやすいオープンスクールを実施する。参加者数目標（延べ人数）：高校1500人、中学校100組
・高中ともにアクティブラーニングの手法を積極的に取り入れた授業展開の様子を、入試説明会や学校訪問等において情報発信していく。
・施設・設備の魅力化を検討する。

① 高校中学の入学者を安定的に確保する。

【高校・中学】
・例年9月に中高合同開催のオープンスクールを実施してきたが、コロナ禍における参加人数と会場の関係上、令和3年度は合同開催を断念し、別日で開催とした。令和3年8月の中学オープンスクール
は実施（下記詳細）できたが、令和3年9月の高校オープンスクールは中止とした。

【高校】
・令和3年9月開催予定の第1回オープンスクールは、三重県緊急事態措置発令により中止、第2回【高校】
オープンスクール（令和3年10月10日）の内容に組み入れて開催した。第3回のオープンスクールは、・強化クラブ（野球部、陸上競技部、バドミントン部、バスケットボール部、バレーボール部、吹奏楽部）を中 予定通り令和3年11月14日に開催した。中学生の参加が昨年度は3回合計で1139名であったが、令心に、部活動を通して入学希望者の増加に寄与する。
和3年度は、第1回が中止であったため、885名と減少した。
高校・中学
【中学】
【中学】
・大学との協働で小中学生向け体験イベントを学内で実施し、地域にある学校を身近に感じてもらうことで、 ・オープンスクールはでは、令和3年6月27日の第1回は23組、令和3年8月22日の第2回は17組、令和学園全体の募集につなげる。
3年11月7日の第3回は33組が参加した。思考型体験授業を実施して、本校教育の理解を図った。
・中学校での全員タブレット貸与など、公立学校に先んじた取組をPRし志望者の掘り起しを行うとともに、引 ・8月下旬は全国的な新柄コロナウイルスの感染状況悪化のため、オープンスクール参加申込者の直き続き、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れる。
前キャンセルが相次いだ。
・ＩＣＴ機器の利活用を実践した質の高い教育をアピールするために、オンライン授業の実施方法（登校時と同様なライブ授業、授業を録画してアップロード等）において近隣中学校よりも先んじた施策を心掛けた。

② 高校中学の生徒数の推移を踏まえた教員人事計画を策定する。
学校長
高校・中学

学校長

③ 法人全体の収支を勘案しつつ、高校中学としての収支均衡を目指す。

・高校では令和4年度から実施の新しい教育課程が確定することから、それに基づき数年後までの教員需要数を試算する。
・長期的な展望に立って採用計画を進める。

・令和4年度の高校での教育課程の変更に伴い、英語科で１名減、地歴公民科で１名増とする計画とした。
・令和4年度の中学校での学級数減に伴う授業時間数の減少により、次年度の英語科教員を1名減とする計画とした。

・将来的な生徒数減による教員数減に備えるため、人件費の固定化を避ける。
・令和2年度に立ち上げた「進学コース検討会議」の議論をもとに、皇學館大学への進学者の安定的な確保に努める。

・年俸制の常勤講師として、公立学校退職者2名（数学科、英語科）を令和4年度新規に採用する計画とした。
・産育休教員の補充を非常勤講師としたため、非常勤講師時間数は増加した。（代替教員を常勤講師とした場合と比較すると、人件費は減少している。）

高校・中学

29

30

令和 3 年度の事業報告（実績数値）●入試関係
１．オープンキャンパスの実施
来場者数⇒
令和 3 年度（前年度参考） 令和 2 年度

生徒 1,187 名
生徒
959 名

付添者 519 名
付添者 395 名

計 1,706 名
計 1,354 名

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮し、完全予約制で開催しました。開催当日は、オープンキャンパスガイドラインに基づき、参加者の健康観察票記入や検温、会場の換気や消毒を徹底しつつ、本学において対面式で実施しました。
参加者は生徒 1,187 名、付添者 519 名、合計 1,706 名でした。なお、3 年生、既卒生の参加者
は生徒 936 名で、前年比 103.3％となりました。
また、本学にお越しになることができない志願者や保護者に対し、ホームページ上でｗｅｂ
オープンキャンパスを開催し、入試説明の動画を制作し放映しました。
２．館友教員懇談会実施
実施を検討しましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、やむを得ず中止しました。
それに代わり、情報交換を行うため館友教員が在職している高校に訪問を行いました。
訪問高校･･･兵庫県（滝川高校、滝川第二高校、神戸村野工業高校）
３．令和 3 年度入試の実施【募集定員】
文 学 部
教 育 学 部
現代日本社会学部

神道学科(60 名)
国文学科(80 名)
コミュニケーション学科(80名)
教育学科(200名)
現代日本社会学科(120名)【成 果】【学部別 志願者数、入学者数の推移】
上段：志願者数・下段：入学者数
学部／年度

文

学

部

教 育 学 部

現代日本社会学部

合計

国史学科(80 名)

令和 4 年 5 月 1 日 現在

令和 4 年度

令和 3 年度

令和２年度

令和元年度

平成 30 年度 平成 29 年度

志願者数

781

1,160

1,343

1,104

1,042

985

入学者数

291

345

351

362

377

381

志願者数

674

697

971

902

1,037

1137

入学者数

216

224

224

250

260

252

志願者数

263

462

400

383

366

258

入学者数

115

139

135

131

121

117

志願者数

1,718

2,319

2,714

2,389

2,445

2,380

入学者数

622

708

710

743

758

750

31

●教職関係
１．教員採用試験実績（新卒のみ）①教員採用試験合格者数（公立）学校種小学校
中学校・高等学校・特支学校
幼稚園・保育園
計※参考三重県教員採用合格者数

学校種小学校
中学校・高等学校・特支学校
計②教員採用試験合格者数（私立）学校種小学校
中学校・高等学校
幼稚園・保育園等
計②幼稚園・保育士試験対策講座出席者数
講座名（対象学年）
令和 3 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

69
11
28
108

38
8
23
69

36
4
24
64

新卒＋過年度卒業生（）は新卒

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

141（50）90（34）

106（29）116（47）25 （3）

76（28）
14（ 6）

90（27）
16（ 2）

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

0
11
30

1
8
29

1
9
31

41

職場説明会（全）採用試験の概要（4）履歴書作成と面接について（4）
実技対策講座①（4）
実技対策講座②（4）
就職の心構え（3・2）
内定者報告会（3・2・1）
計38

令和 3 年度

令和元年度

中止
27
19
19
14
22
38

中止
中止
中止
30
11
36
48

20
43
29
20
20
34
18

139

125

184

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

2,009
913
369
3,291

2,408
697
628
3,733

2,195
1,545
483
4,223

③面談指導件数
指導種類
個人面談・個人面接
集団面接・集団討論
論作文指導
計

41

３．教員免許状更新講習①受講者からの評価※講習内容・方法についての総合評価で「よい」、「だいたいよい」の数値
令和 3 年度
令和 2 年度
令和元年度

２．教員採用試験対策①教員採用試験対策出席者数
講座名（対象学年）
三重県教採説明会（4）ＯＢによる模擬集団討論（4）
人権教育対策講座（4）
教育時事対策講座（4）三重県教育現場講演会（3・2）
２次実技対策（4）
講師登録説明会（4）
大学推薦説明会（4）
学校現場セミナー（全）大原学園特別対策講座（3）
自己ＰＲ等対策講座（3）
面接対策講座（3）ボランティア説明会（全）採対策講座（教育時事等）（3）
教採合格者報告会（3・2・1）
教員志望向け自己分析講座（3）川崎市教採説明会（全）浜松市教採説明会（全）教採対策講座（採用試験の概要）（2）
教採対策講座（基礎知識）（1）
教採対策講座（論作文基礎）（1）
計

令和 2 年度

令和 2 年度

令和元年度

206
60
99

オンデマンドオンデマンドオンデマンド

338
217
13
17
80
108
中止
100
85
106
167
中止
25
28
106
16
313
2,084

119
中止
48
25

101
100
56
81
98
284
59
22

146
166
174
中止
143
163
146
中止
11
184
300
238
1,863

126
109
129
101
116
76
91
5
9
207
250
324
2,344

中止
オンデマンド必修領域（6 時間講習）
選択領域（6 時間講習）
選択必修領域（18 時間講習）

96.5%
97.3%
97.7%

96.6%
97.1%
95.6%

94.3%
93.5%
94.9%

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

135
134
133
402

139
137
137
413

277
276
275
828

②受講者数
必修領域（6 時間講習）
選択領域（6 時間講習）
選択必修領域（18 時間講習）
計32

免許状及び諸資格取得者数
免許状及び諸資格●就職関係
１．就職実績
①就職率の推移
就職率（対卒業者）
就職率（対就職希望者）
就職者数／卒業者数
三重県内就職者数

令和 3 年度
83.0％
97.5％
582/701364

大学院②業種別就職者数

令和 3 年度
令和２年度
54
53
269
309
26
32
41
29
139
113
53
48
※1 年以上の雇用契約の臨時・講師採用を含む※平成 30 年度は、医療については企業・団体に含む
業種
神社
企業・団体
医療・福祉
公務員
教員（小中高）教員（幼）・保育士

２．試験対策講座受講実績
講座名（対象学年）
公務員
公務員

教養コース（全）
夏期集中コース（全）数的処理の基礎対策講座（SPI を兼ねる）

令和 3 年度
78
18
49

専攻科

令和元年度

1
0

3
2

４．就職ガイダンス・講座出席実績
令和 3 年度
就職対策講座・ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（3 年）
2,921

令和２年度
1,634

平成 30 年度
4
4
3
4

令和元年度
2,536

平成 30 年度
2,663

５．個別面談実績
個別面談・相談（2.3.4 年）

令和 3 年度
3,606

0

0

0

国

語

0

0

0

地理歴史
保健体育
国
語

0
0
0

0
1
0

1
4
0

社
会
保健体育

0
0

0
1

1
4

2

3

5

0

0

1

宗
教
国
語
書
道
地理歴史
公
民
英
語
保健体育
福
祉
宗
教

12
0
79
7
46
10
43
37
0
0

14
0
66
11
40
12
39
42
0
0

9
2
75
18
44
7
35
42
0
2

国
語
社
会
英
語
保健体育

77
50
43
36

65
40
39
41

73
45
34
42

23

17

14

小学校教諭一種免許状
小学校教諭二種免許状
幼稚園教諭一種免許状
保育士
神職階位證（明 階）
神職階位證（正 階）
図 書 館 司 書
学校図書館司書教諭
博 物 館 学 芸 員
社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格
社 会 調 査 士 ※健康運動指導士認定試験受験資格
ス ポ ー ツ 指 導 者

210
13
67
57
29
30
34
115
16
11
1
25
16

187
14
67
66
21
45
39
85
14
11
2
14
5
21

182
9
76
74
18
33
36
75
16
13
6
17
0
36

社会福祉主事任用資格
認 定 心 理 士

105
13

98
11

97
12

中学校教諭
専修免許状
小学校教諭
専修免許状
幼稚園教諭
専修免許状
神職階位證 （正階）

中学校教諭
一種免許状

大

令和２年度
令和元年度
平成 30 年度
3,493
3,140
3,121

学

特別支援学校
一種免許状※申請要件を満たした人数

33

令和元年度

教

高等学校教諭一種免許状

令和２年度 令和元年度
平成 30 年度
152
109
121
17
33
57
60
59
75

３．社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格実績
国家試験名
令和 3 年度
令和２年度
社会福祉士
精神保健福祉士

令和元年度 平成 30 年度
43
47
318
360
27
15
36
47
101
108
55
45

令和 2 年度

宗高等学校教諭専修免許状

令和２年度 令和元年度
平成 30 年度
84.6％
84.0%
84.8%
97.8％
97.5%
98.0%
584/695
580/684
622/735
354
385
351

令和 3 年度

知的障害者
肢体不自由者
病

弱者

●高等学校・中学校関係
入学者数調べ（平成 30 年度～令和 4 年度）
令和 4 年度
男
157
9

高 校
中学校

令和 3 年度

女
197
10

計
354
19

男
142
14

女
181
12

令和 2 年度
計
323
26

男
163
9

女
215
23

令和元年度
計
378
32

男
135
15

女
201
15

平成 30 年度
計
336
30

男
160
23

女
240
17

計
400
40

卒業生進路状況（平成 29 年度～令和 3 年度）
進路別内訳

進
学
就
職

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

学

238

73.2

268

70.0%

233

67.3%

263

69.2%

256

67.4%

短期大学

15

4.6

18

4.7%

16

4.6%

22

5.8%

31

8.2%

専門学校

55

16.9

83

21.7%

68

19.7%

66

17.4%

76

20.0%

大学校・留学

1

0.3

2

0.5%

2

0.6%

2

0.5%

0

0.0%

進学待機者

7

2.2

4

1.0%

18

5.2%

16

4.2%

9

2.4%

一般企業

5

1.5

6

1.6%

6

1.7%

5

1.3%

3

0.8%

公務員

1

0.3

2

0.5%

2

0.6%

6

1.6%

5

1.3%

その他

3

0.9

0

0.0%

1

0.3%

0

0.0%

0

0.0%

大

合

計

325

383

346

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

380

380

平成 30 年度

平成 29 年度

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

大
学

国

立

12

12

17

10

7

5

8

8

7

6

公

立

4

4

5

4

3

3

4

2

8

2

私

立

423

222

410

254

293

225

369

253

402

248

439

238

432

268

303

233

381

263

417

256

計
短期大学

公

立

3

3

4

4

4

4

11

10

6

6

私

立

14

12

15

14

12

12

15

12

28

25

計

17

15

19

18

16

16

26

22

34

31

34

令和 3 年度決算の財務の概要
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
令和 3 年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告いたします。
令和 2 年度に引き続き、コロナ禍による様々な教育研究活動の中止、延期及び縮小による支出の大幅な減少があった一方で、コロナ禍により令和 3 年度に延期した総合体育館メインアリーナ吊り天井撤去改修の実施、感染対策として教室等の除菌清掃、保健室・食堂等へのオゾン発生器設置、またオンライン授業併用のための遠隔授業環境整備などの特別支出を行い対面授業の実施やクラスター発生の防止に努めるなど、出来得る限りの教育活動の充実を図りました。また、地域貢献の一環として新型コロナワクチン職域接種（17 回）を実施しました。
これらを踏まえ、資金収支計算書については、資金収入合計及び資金支出合計は、74 億
9 百万円で、令和 4 年度に繰り越す現金・預金（翌年度繰越支払資金）は、21 億 6 千 2 百万円となりました。
次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。

（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、38 億 8 千 4 百万円となりました。授業料、入学金、実験
実習料、教育充実費等が主な収入であります。
２）手数料収入は、6 千 3 百万円となりました。入学検定料 5 千 6 百万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、8 千万円となりました。教学振興会、皇學館サービス（株）及び皇學館中学校高等学校後援会の寄付が主な収入であります。
４）補助金収入は、8 億 1 千 3 百万円となりました。国庫補助金が 4 億 3 千 3 百万円で、このうち国の修学支援新制度による修学支援金が 1 億 8 千 2 百万円となります。地方公共団体補助金が 3 億 8 千万円であります。
５）付随事業・収益事業収入は、17 百万円となりました。新型コロナワクチン職域接種
実施他による受託事業収入となります。
６）受取利息・配当金収入は、1 千 1 百万円となりました。第３号基本金引当特定資産他の有価証券等での配当金が主な収入であります。
７）雑収入は、1 億 8 千 7 百万円となりました。各退職金財団からの交付金、施設設備利用料収入が主な収入であります。
８）前受金収入は、6 億 1 千 6 百万円となりました。令和 4 年度入学者は大学院 6 人、
神道学専攻科 19 人、大学学部 623 人、高等学校 353 人、中学校 19 人となり合計 1,020
人分の学生生徒等納付金の前受け収入が主なものであります。
９）その他の収入は、1 億 8 千 6 百万円となりました。これは、各種引当特定資産の取り崩し分及び前期末未収入金収入が主なものであります。

1

（２）資金支出
１）人件費支出は、26 億 9 千 2 百万円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出であります。
２）教育研究経費支出は、10 億 9 千万円となりました。大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費（総合体育館メイン
アリーナ吊り天井撤去改修及び照明 LED 化含む。）、奨学費（修学支援金 1 億 8 千 2 百万円含む。
）、報酬委託手数料、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
３）管理経費支出は、4 億 1 千 3 百万円となりました。法人の諸活動及び大学・高等学
校・中学校の管理運営経費等が主な支出であります。
なお、補助活動事業収支が全体でマイナスとなったため、「補助活動事業費支出」の科目を設定し、8 百万円を支出いたしました。マイナスの要因は、新型コロナウイルス
感染対応による階位検定講習会の不開講及び学生寮会計の支出増他となります。
４）施設関係支出は、建物・構築物の取得で 6 千 2 百万円となりました。大学の 5 号館
空調設備更新、第一グラウンド観覧席屋根増設、受変電設備機器更新、高校 3 号校舎ト
イレ改修が主な支出であります。
５）設備関係支出は、教育研究用及び管理用機器備品並びに図書等の取得で 1 億 1 千 7
百万円となりました。主な内容は、4 号館 431 教室及び 7 号館 711・712・731・732・733 各教室 AV システム更新、学籍・教務システムサーバ更改、大学高校間光ｹｰﾌﾞﾙ敷設、5 号館 3 階 6 教室設置のノートパソコン整備等であります。
６）資産運用支出は、7 億 8 千万円となりました。これは、財政基盤強化のため施設維持
引当特定資産等の各種引当特定資産を積み立てたことによる繰入支出が主なものであります。

（３）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を組み替えて、現金預金の流れを３つの活動
区分（「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」）ごとに把握するものです。
この中で、キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況をみる教育活動資金収支差
額は 6 億 9 千 2 百万円となり、施設整備等活動資金収支差額、その他の活動資金収支差額を合わせた支払資金の増減額は 1 億 8 千 5 百万円の減となりました。

２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）
次に学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「事業活動収支計算書」について、経年比較により報告いたします。この「事業活動収支計算書」は、学園の経営状況を表すもので、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の均衡状態も明らかにするものです。さらに事業活動収支のうち、経常的なものとして「教育活動収支」と「教育活動外収支」、また臨時的なものとして「特別収支」が設定されており、企業会計における損益計算書にあたるものです。

（１）教育活動収支及び教育活動外収支（経常的）、特別収支（臨時的）教育活動収入は 49 億 8 千 5 百万円、教育活動支出は 47 億 9 千 7 百万円となり、収支差2

額は 1 億 8 千 8 百万円の収入超過となりました。また、教育活動外収支差額は 1 千 1 百万円となり、それらを合わせた経常収支差額は 1 億 9 千 9 百万円となりました。また特別収支差額は 5 千 2 百万円となりました。教育活動収入が収入全体の 98.2％となり、また、教育活動収支差額が収入超過の 75.0％となっています。

（２）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。令和 3 年度は、総額 50億 7 千 6 百万円となりました。

《事業活動収入》（３）事業活動支出
事業活動支出は、48 億 2 千 5 百万円となりました。教職員の人件費、法人・大学・高等
学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費が主なものです。

《事業活動支出》3

《うち人件費支出》（４）基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は、事業活動収入から事業活動支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
令和 3 年度の基本金組入前当年度収支差額は、2 億 5 千 1 百万円の収入超過となりました。

（５）当年度収支差額
当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いて計算します。本年度の基本金組入額は廃棄・除却資産の除却額が多かったことから発生せず、当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額と同額の 2 億 5 千 1 百万円となりました。また、翌年度繰越支出超過額は 30 億 6 千 1 百万円となりました。

《基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額》

4

３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の令和 4 年 3 月 31 日現在の財政状態を明示した「貸借対照表」について報告いたします。

（１）資産の部
１）有形固定資産は、111 億 9 千 5 百万円となりました。建物・構築物及び教育研究用及び管理用機器備品・図書等の取得に伴う資産の増加分と廃棄・除籍、減価償却額の減少分を差し引いたもので、令和 2 年度に比し 4 億 1 千万円減少しました。
２）特定資産は、62 億 6 千 6 百万円となり、令和 2 年度に比し 7 億 3 百万円増加しました。
３）その他の固定資産は、1 億 3 千 1 百万円となりました。令和 2 年度に比し 2 百万円
減少しました。
４）流動資産は、27 億 5 千 4 百万円となりました。支払資金としての現金預金等の内容となり、令和 2 年度に比し 8 千 6 百万円減少しました。
５）資産の部合計は、203 億 4 千 6 百万円となりました。有形固定資産、特定資産及びその他の固定資産さらに流動資産を加えた資産総額は、令和 2 年度に比し 2 億 5 百万円
増加しました。

《資産の部》（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債の部合計は、21 億 8 千 9 百万円となりました。令和 2
年度に比し 4 千 6 百万円減少しました。なお、退職給与引当金については、退職金の期末
要支給額の 100%を計上しています。
5

（３）純資産の部
純資産の部は、保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）を明確にしたものです。
基本金は、固定資産の取得を含め 212 億 1 千 8 百万円となりました。これにより純資産の部合計は、181 億 5 千 7 百万円となり、令和 2 年度に比し、2 億 5 千 1 百万円増加しました。これは、前述の基本金組入前当年度収支差額が 2 億 5 千 1 百万円収入超過になったことによります。

《負債の部》

４．主な財務比率（平成 29 年度から令和 3 年度）
比率名
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率

算 式
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

3.5%

4.1%

4.1%

7.1%

4.9%

101.7%

103.0%

98.8%

94.9%

95.1%

学生生徒等納付金
経常収入

77.1%

76.8%

79.0%

78.3%

77.7%

人件費
経常収入

56.7%

55.4%

57.5%

53.7%

54.6%

教育研究経費
経常収入

30.8%

31.8%

31.7%

31.6%

32.5%

管理経費
経常収入

9.6%

9.1%

8.7%

8.1%

8.9%

経常収支差額
経常収入

2.9%

3.7%

2.2%

6.7%

4.0%

流動比率

流動資産
流動負債

238.3%

262.6%

272.0%

268.9%

268.2%

負債比率

総負債
純資産※１

13.7%

12.0%

13.2%

12.5%

12.1%

純資産構成比率

純資産※１
総負債+純資産

87.9%

89.3%

88.3%

88.9%

89.2%

基本金比率

基本金
基本金要組入額

99.4%

99.7%

99.1%

99.3%

99.5%

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計

2.7%

3.5%

1.9%

6.5%

3.8%

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

14.5%

11.4%

16.5%

18.3%

13.9%

学生生徒等納付金比率

事業活動収入－基本金組入額

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
経常収支差額比率

教育活動資金収支差額比率※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額

6５．財産目録（平成 29 年度から令和 3 年度）（単位：円）
科目/年度
1.資産総額

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

19,475,935,115

19,416,989,995

19,867,025,243

20,141,474,125

20,346,191,478

内 (1)基本財産

12,114,037,332

12,067,504,290

11,956,850,355

11,603,438,984

11,193,844,884(2)運用財産

7,361,897,783

7,349,485,705

7,910,174,888

8,538,035,141

9,152,346,594

0

0

0

0

0

2.負債総額2,347,613,254

2,074,974,660

2,319,551,365

2,235,136,762

2,188,801,947

3.正味財産17,128,321,861

17,342,015,335

17,547,473,878

17,906,337,363

18,157,389,531

19,475,935,115

19,416,989,995

19,867,025,243

20,141,474,125

20,346,191,478(1)基本財産

12,114,037,332

12,067,504,290

11,956,850,355

11,603,438,984

11,193,844,884(イ)土地

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110(ロ)建物

8,270,470,393

8,171,841,351

7,985,137,288

7,694,854,928

7,397,898,001(ハ)図書

1,960,858,771

1,981,577,917

2,005,618,760

2,028,410,204

2,048,819,540(ニ)校具教具及備品

797,852,940

744,064,257

840,965,907

794,627,313

694,255,144①教育研究用機器備品

646,183,447

623,595,418

724,930,784

703,120,705

617,246,582②管理用機器備品

104,398,845

75,401,424

75,741,467

55,847,711

42,817,191③車両

47,270,648

45,067,415

40,293,656

35,658,897

34,191,371(ホ)その他

533,567,118

618,732,655

573,840,290

534,258,429

501,584,089

533,567,118

618,732,655

573,840,290

534,258,429

501,584,089

0

0

0

0

0

7,361,897,783

7,349,485,705

7,910,174,888

8,538,035,141

9,152,346,594(イ)現金預金2,440,316,603

2,425,447,187

2,666,998,377

2,582,475,817

2,372,214,558①預金

2,437,403,347

2,423,201,549

2,663,524,069

2,580,191,000

2,369,171,284②現金

2,913,256

2,245,638

3,474,308

2,284,817

3,043,274(ロ)積立金4,718,260,508

4,705,595,784

5,031,875,897

5,723,492,554

6,496,169,039(3)収益事業用財産

（一）資産

①構築物
②建設仮勘定(2)運用財産①第3号基本金引当特定資産

140,040,000

148,040,000

156,040,000

162,040,000

162,040,000②退職給与引当特定資産

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

1,628,674,000

1,628,674,000

1,828,674,000

2,428,674,000

2,928,674,000④学生寮施設維持引当特定資産

128,426,591

2,502,135

7,452,398

7,480,876

10,066,032

0

0

0

0

0

⑥研修旅行費等預り資産

130,521,657

137,850,265

174,426,005

160,474,000

230,458,588⑦奨学金引当特定資産

16,549,919

13,680,495

12,892,943

12,653,727

12,357,748⑧篠田学術振興基金引当特定資産

73,176,804

72,210,988

56,093,513

59,966,316

64,068,285

0

0

0

0

0

⑩学園財政調整引当特定資産

900,000,000

1,000,000,000

1,100,000,000

1,200,000,000

1,400,000,000⑪津田学術振興基金引当特定資産

317,505,800

319,272,164

312,931,301

308,837,898

305,138,649⑫教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券9,596,000

9,596,000

9,596,000

109,596,000

109,596,000(ニ)不動産1,350,680

1,303,694

1,256,708

1,209,722

1,162,736①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,289,520

1,242,534

1,195,548

1,148,562

1,101,576⑤百三十周年記念事業等引当特定資産⑨施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）(ホ)貯蔵品3,527,272

4,513,368

1,944,494

1,706,035

1,451,406(ヘ)未収入金

161,088,144

179,600,070

174,343,928

96,081,310

116,197,754(ト)その他

27,758,576

23,429,602

24,159,484

23,473,703

55,555,101①長期貸付金2,600,000

3,515,000

3,572,000

3,504,000

2,431,000②短期貸付金400,000

640,000

943,000

994,500

1,021,500③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権

0

0

0

0

0

⑤借地権

0

0

0

0

0

⑥敷金

5,620,000

0

0

0

0

⑦差入保証金5,016,000

5,016,000

5,016,000

5,016,000

5,016,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000⑨立替金

156,373

299,399

669,2810

14,371,000

⑩前払金

7,000

0

0

0

18,756,398(3)収益事業用財産

0

0

0

0

0

2,347,613,254

2,074,974,660

2,319,551,365

2,235,136,762

2,188,801,947

1,200,664,142

1,029,394,778

1,210,328,750

1,178,843,110

1,161,986,348

0

0

0

0

0

①長期借入金

0

0

0

0

0

②長期学校債

0

0

0

0

0

62,179,704

31,327,560

143,792,416

98,678,560

59,171,200

1,138,484,438

998,067,218

1,066,536,334

1,080,164,550

1,102,815,148

1,146,949,112

1,045,579,882

1,109,222,615

1,056,293,652

1,026,815,599(イ)短期借入金

43,750,000

0

0

0

0

(ロ)前受金762,087,318

712,802,678

737,838,781

683,345,754

616,675,300(ハ)未払金115,603,543

99,596,394

113,642,082

125,762,731

106,446,681(ニ)預り金225,508,251

233,180,810

257,741,752

247,185,167

303,693,618（ホ）学校債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(イ)土地（3,042平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（0平方メートル）

0

0

0

0

0

(二)負債
(1)固定負債(イ)長期借入金(ロ)未払金(ハ)退職給与引当金(2)流動負債(三)借用財産

76．主な財務比率（他大学との比較）
R2年度 ※2

学校法人 皇學館
比率名

算式

基本金組入前
当年度収支差額
事業活動収入事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

事業
活動
収 人件費比率支計
算
書 教育研究経費比率
関
係
比
率

資活
金動
収区
支分

教育活動資金収支差額比率

3.5%

4.1%

4.1%

R2年度

R3年度

5.5%

5.2%

比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるものである。この比率が

7.1%

4.9%

5.5% △ マイナスになる場合は､当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で既に事業活動支出超過の状況にある。【高い値が良い】
一般的には､収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本
金組入れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。この比率の評価に際しては、この比率が基本金組入額の影響を受けるため､基本金の組入状況およびその内容を考慮する必要がある｡【低い値
が良い】

98.8%

94.9%

95.1%

103.5%

105.8%

104.6% ▼学生生徒等納付金
経常収入

77.1%

76.8%

79.0%

78.3%

77.7%

50.3%

74.4%

53.5% ～ 【どちらともいえない】

人件費
経常収入

56.7%

55.4%

57.5%

53.7%

54.6%

47.5%

51.8%

49.9% ▼ 【低い値が良い】

教育研究経費
経常収入

30.8%

31.8%

31.7%

31.6%

32.5%

40.8%

35.2%

37.9% △ くなることは望ましいが、著しく高いと事業活動収支の均衡を崩す一つの要因ともなる。【高い値が良い】

管理経費
経常収入

9.6%

9.1%

8.7%

8.1%

8.9%

6.4%

8.2%

7.3% ▼ 【低い値が良い】

経常収支差額
経常収入

2.9%

3.7%

2.2%

6.7%

4.0%

5.0%

4.6%

4.7% △ 【高い値が良い】

教育活動収支差額
教育活動収入計

2.7%

3.5%

1.9%

6.5%

3.8%

3.6%

3.0%

3.5% △ 【高い値が良い】

流動資産
流動負債

238.3%

262.6%

272.0%

268.9%

268.2%

249.7%

256.6%

300.4% △ 一般に金融機関等では２００％以上あれば優良とみなされる。【高い値が良い】

総負債
純資産※１

13.7%

12.0%

13.2%

12.5%

12.1%

16.8%

13.8%

13.7% ▼ 【低い値が良い】

純資産※１
総負債+純資産

87.9%

89.3%

88.3%

88.9%

89.2%

85.6%

87.9%

87.9% △ ５０％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示します。８０％以上が望ましい。

基本金
基本金要組入額

99.4%

99.7%

99.1%

99.3%

99.5%

97.1%

97.2%

97.7% △ 【高い値が良い】

14.5%

11.4%

16.5%

18.3%

13.9%

13.0%

14.6%

12.8% △ ることが望ましいが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合も教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計

事業活動支出の中で最大の比重を占めており、比率が特に高くなると事業活動収支の悪化を招きやすい。

教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。

経常的な収支バランスを表す比率として新設

本業である教育活動の収支バランスを表す比率として新設

１年以内の短期的な支払い能力を判断する割合で、高いほど資金繰りが良好です。

他人資金が自己資金を上回っていないかどうかを見る指標で、100%以下で低いほうが望ましい。

【高い値が良い】
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済の割合である。100%に近づくことが望ましい。

学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率で、プラスでああり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要がある。【高い値が良い】※２ 出典「令和2年度版 今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団▼ 低い値が良い

経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的に推移することが経営的に望ましい。

自己資金の総資金に占める割合で、高いほど財政的に安定しています。

※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額※３ △ 高い値が良い

比率の意味【評価】103.0%

流動比率

基本金比率

R元年度

評価
※3

101.7%

経常収支差額比率

貸借対 負債比率照表関係 純資産構成比率
比
率

H30年度

大学法人
（3～5千人）

事業活動支出事業活動収入
－基本金組入額

管理経費比率

教育活動収支差額比率

H29年度

大学法人

大学法人
（医歯系除）～どちらともいえない8

7．学校法人会計と企業会計の違い(1)学校法人会計基準と企業会計原則
学校法人会計基準
真実性の原則
複式簿記の原則
明瞭性の原則継続性の原則企業会計原則真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引、損益取引区別の原則
明瞭性の原則（適切開示の原則）
継続性の原則保守主義（安全性）の原則
単一性の原則(2)目的
学校法人会計安定的・永続性保持（収支均衡）

企業会計
損益重視

(3)作成する財務諸表
学校法人会計
資金収支計算書・活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表

企業会計
キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

(4)企業会計にはない勘定科目①基本金
学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産第1号基本金 固定資産に対応する基本金第2号基本金 将来の固定資産取得用資金に対応する基本金第3号基本金 奨学資金に対応する基本金第4号基本金 恒常的な支払資金に対応する基本金
基本金
学校を設立する際の寄付金
学校の事業活動によって得た資産

資本金
株主の出資

②事業活動収入
事業活動収入は学校法人の全ての収入のうち負債とならない収入であり、学校法人の純財産の増加をもたらす収入です。
事業活動収入は企業会計の売上高に営業外収益を加えたものにほぼ相当します。
③事業活動支出
事業活動支出は学校法人が消費する資産の取得価額および用役の対価の合計となり、学校法人の純財産の減少をもたらす支出です。
事業活動支出は営業費用に営業外費用を加えたものに該当します。
④基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものとなります。
⑤当年度収支差額
当年度収支差額は基本金組入前当年度収支差額から基本金に組入れる額を控除したものとなります。

9