令 和 ６年

定

第１回

例

会

議

会

会

議

録

小

国

町

議

会

第

１

日

令和６年第１回小国町議会定例会会議録（ 第 １ 日 ）１．招集年月日

令和６年３月７日(木曜日)

１．招 集 場 所

おぐに町民センター３階 ３０１号室 議場

１．開会

令和６年３月７日 午前１０時００分

１．散会

令和６年３月７日 午後 ４時０５分

１．応 招 議 員
１番 江

藤 理一郎

君

２番

杉 本 い

よ 君

３番 髙 村

祝 次 君

４番 児

玉 智 博

君

５番 穴 見

まち子 君

６番 松

﨑 俊 一

君

７番 松 本

明 雄 君

８番 熊

谷 和 昭

君

１０番 熊

谷 博 行

君

９番

久 野 達

也 君

１．不応招議員なし
１．出 席 議 員
１番 江

藤 理一郎

君

２番

杉 本 い

よ 君

３番 髙 村

祝 次 君

４番 児

玉 智 博

君

５番 穴 見

まち子 君

６番 松

﨑 俊 一

君

７番 松 本

明 雄 君

８番 熊

谷 和 昭

君

１０番 熊

谷 博 行

君

書

中 島 こず恵 君

９番

久 野 達

也 君

１．欠 席 議 員なし

１．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 橋

本 弘 二

君

記

１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長 渡

邉 誠 次

君

教

育

長

村 上 悦

郎 君

総 務 課 長

佐

藤 則 和

君

教委事務局長 久 野 由

美 君

政 策 課 長

秋

吉 祥 志

君

産 業 課 長徹 君

情 報 課 長

中

島 高 宏

君

税務会計課長 小 野 寿

宏 君

建 設 課 長

小

野 昌 伸

君

町 民 課 長

宮 崎 智

幸 君

建設課審議員 長

田 茂 美君

町民課審議員田 邉 国昭 君

町民課保育園長 清

高 徳 子

君

穴 井

会議録署名議員の氏名

議長は今期定例会の会議録署名議員に次の２名を指名した。
２番

杉 本 い

７番 松

よ 君

本 明 雄

君

１．会期の決定

今期定例会の会期を３月７日から３月２１日までの１５日間とする。

１．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

１．議員提出議案の題目なし

１．開議議事日程

午前１０時００分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（r.６.３.７）

議長（熊谷博行君）

皆さん、おはようございます。

まず始めに石川県能登地方を震源とする大規模地震により犠牲になられました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の皆さんの安全確保そして１日も早い復旧復興を衷心よりお祈り申し上げます。我が町でも日本赤十字社を通じて被災地に義援金を届けることを目的に義援金の受け付けと被災地支援のための町職員の派遣をされています。
次に、約３年前のことですが県内の協議会一般質問において阿蘇の米についての発言がありそれに対し抗議するといったことがありました。本人は誤解を招く発言ではあったとして謝罪されています。我が町に対することではありませんでしたがそれぞれのいましめとしていただきたいと思います。
それから、３月に入って少しずつ暖かくなりましたが、くれぐれも体調管理されますようお願
いいたします。
早速ではございますが、令和６年第１回小国町議会定例会を開催する旨、御案内を申し上げた
ところ、各議員におかれましては何かと御多用の中、御出席いただきありがとうございます。
それでは、開会に先立ち渡邉町長より御挨拶をいただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日は、令和６年第１回小国町議会定例会初日ということで御多用の中にも関わりませずお集
まりをいただきまして誠にありがとうございます。先ほど議長からもお話がございましたけれど
も私からも能登地方を中心に地震がございました。改めてお悔やみとお見舞いを心から言わせていただきたいと思います。
さて、本日は初日でございます。卒業式それから今月は各団体の総会等々もある中ではありますけれども皆様方におかれてはお体をご自愛していただきまして、それぞれ各種の様々な小国町の振興そして施策等の遂行に皆様方に御尽力をいただきたいというふうに思います。
議案に関しましてはここに書いてあるとおりでございますけれども今回は機構改革の部分で条例のほうを出させていただきました。また、補正予算そして新年度に向けて新年度の予算を上程させていただいております。どうか皆様方にはＴＳＭＣそれから小国町では地熱発電も先日着工いたしましたけれども発電事業開始されましたけれども様々周りが動いている状況でもございます。新年度の予算につきましても御審議をいただきたい。また、一般質問も２日間予定を設けてございますのでそれぞれ議員の皆様にもたくさん御意見をいただきたいというふうに思います。
本日から２１日までの長丁場となりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。お世話になります。
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議長（熊谷博行君）

ありがとうございました。

ただいま出席議員は１０名です。定足数に達していますので、令和６年第１回小国町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
議長（熊谷博行君）

本日の議事日程については、お手元に配付してあるとおりでございます。

議長（熊谷博行君）

日程第１、「会議録署名議員」を指名いたします。

２番

杉本いよさん

７番

松本明雄君にお願いいたします。
議長（熊谷博行君）

日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。

お諮りします。
今定例会の会期については、去る３月１日に議会運営委員会が開かれ、小国町議会会議規則第７７条の委員会報告書のとおり、本日３月７日から３月２１日までの１５日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

異議なしと認めます。

よって、会期は本日３月７日から３月２１日までの１５日間と決定いたしました。
本会議は、本日と１８日、１９日に開くこととし、もし会期末を待たずに議了したときは、そのときに閉会をいたしたいと思います。
議長（熊谷博行君）

日程第３、「諸般の報告」。

小国郷公立病院組合議会及び阿蘇広域行政事務組合議会に関する事項の報告を行います。小国郷公立病院組合議会を髙村議員及び阿蘇広域行政組合議会を松本議員より順次御報告をお願いいたします。
３番（髙村祝次君）

それでは、病院組合議会の報告をいたします。令和５年１２月２０日午後３時半よりおぐに老人保健施設会議室で小国郷公立病院組合定例会が行われました。議事は令和５
年度当組合の病院事業会計補正予算として国庫補助金減額分並びに備品購入費１千６０万円の増額のため新たに交付税措置のある企業債５千３００万円増額、当組合の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正、いずれも原案のとおり可決されました。一般質問では児玉議員から事務局長の採用の経過について、無料低額診療についての質問が行われました。
以上でございます。
７番（松本明雄君）

はい、７番です。

阿蘇広域行政事務組合の第４回の会議が１２月２５日１４時から大阿蘇環境センター未来館でありました。議案としては給与に関する件と清掃等に関する条例の一部改正が二つ出されました。
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そのほかは３施設の一般会計の老人ホームやまなみ荘と養護老人ホーム湯の里荘の補正予算が出され満場一致で通りました。小国町に関しては２番目の清掃等の関係でし尿処理の料金が今度上がります。これは昭和５７年からずっと上がっていませんでした。それで小国町が１リッター当たり南小国町もそうですけど１０円ということで３円ぐらい上がっております。阿蘇のほうはまだ１１円が１３円に上がりましたので小国町はまだまだ金額的には安いと思いますので、今後ともこの方向で業者さんのほうにはお願いしてあるそうですのでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長（熊谷博行君）

両議員ありがとうございました。

議長（熊谷博行君）

日程第４、「議案第３号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）

それでは、よろしくお願いいたします。議案集の１ページをお願いいたしま

す。
議案第３号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、地方自治法の改正に伴い、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定する必要がございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
総務課長（佐藤則和君）

おはようございます。

それでは、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明をいたします。資料（１）の新旧対照表で御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。総務課資料（１）でございます。よろしくお願いいたします。
令和６年度から会計年度任用職員に対して勤勉手当が支給されるようになる改定でございます。
まず、第１条関係。小国町フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例です。（給料）第２条に（勤勉手当）が追加されております。（勤勉手当）第１２条の２フ
ルタイム会計年度任用職員の勤勉手当については、給与条例第２０条の規定の例による。２前条第２項の規定並びに給与条例第１９条の２及び第１９条の３の規定は、フルタイム会計年度任用
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職員の勤勉手当の支給について準用する。と条文が追加されております。
次に、第２条関係。小国町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。小国町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例と条例名を新たに（勤勉手当）が追加されております。（趣旨）第１条に勤勉手当が追加されております。（報酬）第３条第５項に勤勉手当が追加されております。（期末手当）第８条。２ページをお願いいたします。５行目の「次号及び次条
においてこれらの日を」とあるのは条文が増えたものに対応したものです。第２号の「町長が規則で定める割合」とあるのは一般職と同じ率を別に定めるものでございます。（勤勉手当）第８条の２パートタイム会計年度任用職員には、次に定めるところにより、勤勉手当を支給する。と追加され併せて第１号、第２号、第３号及び第２項の規定が追加になっております。支給するための条例文となっております。支給するための条件で額等を定めたものでございます。この改定により会計年度任用職員に対してボーナスとして６月期と１２月に期末手当これまで１００分の
１２２.５が支給されていたものが今回勤勉手当１００分の１０２.５が新たに支給されるようになりまして合わせまして１００分の２２５が支給されることになります。給与額の２.２５倍が６月と１２月に支給されることになります。３ページをお願いいたします。（町長が特に必要と認める会計年度任用職員の報酬等）第１２条にも勤勉手当が追加されております。特に認める職
員とは地域おこし協力隊等になります。
次に、第３条関係。小国町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
育児休業をしている職員の期末手当等の支給として、育児休業中の会計年度任用職員にも期末勤勉手当を支給することができるようにする改定でございます。
４ページ以降でございます。第４条関係。小国町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例。第５条関係。小国町監査委員に関する条例の一部を改正する条例。第６条関係。小国町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。第７条関係。小国町簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。第８条関係。小国町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の改正については、地方自治法の改正による条ずれが発生することにより規定を引用する箇所の改定でございます。条例の趣旨等に影響のある改定ではございません。第９条関係。小国町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の改定については、本条例改正の第２条により小国町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例と条文中の条例名が改正になることによる改正でございます。
この条例は令和６年４月１日から施行されます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議お願いいたします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第３号について質疑に入ります。
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質疑ございませんか。ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第３号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

日程第５、「議案第４号

小国町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第４号

それでは、議案集１ページ下段をお願いいたします。

小国町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い所要の改正を行う必要がございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
総務課長（佐藤則和君）

それでは、小国町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。小国町行政手続における特定の個人を識別するための5

番号とは、マイナンバーのことでございます。
総務課資料（２）の新旧対照表にて説明を申し上げます。準備方よろしくお願いいたします。
第２条の（定義）第５号に特定個人番号利用事務法第１９条第８号に規定する特定個人番号利
用事務をいう。第６号に利用特定個人情報法第１９条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。
が追加されております。
第４条（個人番号の利用範囲）改正前において「法第９条第２項条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の第１欄に掲げる機関が行う同表第２欄に掲げる事務及び町長又は小国町教育委員会が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。」とあったものを改正後は、「法別表第２の第２欄に掲げる事務」の部分を「特定個人番号利用事務」に改正するものであります。この条文の法第９条第２項の条例で定める事務とは、
通称独自利用事務として地方公共団体が番号法の範囲で条例に定め利用できる事務のことで、改正前は法別表第２の第２欄に掲げる事務の範囲であったものが、特定個人番号利用事務と改定されたことによる条例改定でございます。これは個人番号の利用範囲として通称番号法の改正により法別表第２が廃止され主務省令にある特定個人番号利用事務となるものでございます。第４条の第３項についても「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に「当該特定個人情報」を「当該利用特定個人情報」に改めるものです。この改正により小国町の番号利用事務に関して影響を受けることは現在のところはございません。法改正による文言の改正ということで御理解いただきたいと思います。
この条例は施行手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行日から施行するとして、法律は令和５年６月９日に公布されておりますが、施行日は公布の日から１年３か月を超えない政令で定める日からとなっております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第４号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
４番（児玉智博君）

まず第２条の５号と６号の部分で法第１９条第８号に規定する特定個人番号

利用事務ということが出ておりますが、いわゆるマイナンバー法第１９条第８号にはどういったものが規定されているのでしょうか。また改正前法別表第２第２欄に掲げる事務というのは、どのようなものが掲げられているのか御説明をお願いします。
総務課長（佐藤則和君）

番号法の第１９条の８につきましては、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人その他の行政事務を処理する者のうち、特定個人番号利用事
務を処理する者として主務省令で定めるものが、特定個人番号利用事務を処理するために政令で定めるところにより特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として、主務省令で定めるものを記録した特定個人情報ファイルを保有するものとして主務省令で定める別表行
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政機関又は法務大臣に対し利用特定個人情報の提供を求めた場合において、当該情報提供が情報提供ネットワークシステムを利用して当該利用特定個人情報を提供するときと規定されております。
それと従前の別表第２でございます。別表第２につきましては、従前において１２１の事務が規定されておりました。取扱い者としましては厚生労働大臣とか国の機関あるいは都道府県ある
いは市町村長ということで各１２１項目にわたって規定がされておりまして、その中で市町村長が扱えるものを町はその中で独自利用事務として取り扱う必要があるものを選択させていただき
まして条例化させていただいておりました。
以上でございます。
４番（児玉智博君）

読み上げていただいた部分を聞いても一体そういう何のことを言っているのか分からないのですね。皆さん分かりましたかね。ほかの方は。それはすなわち例えば具体的な事例としてどういった場合を町の事務で「こういう場合、町が保有している個人情報を提供する場合があります」ということで事例を挙げて説明いただければと思います。
総務課長（佐藤則和君）

この条例を基にしましてこの法律を基にしまして先ほどの条例の中でも御説明申し上げましたけれども、この基の条例が小国町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例ということで平成２７年の１２月に本町で条例化されたものでございまして、その中で先ほどの法律の第１９条の８というのはこの番号を利用できる事務が決められている中でそれ以外で利用できる場合を指しております。その中でこの町条例によって特別に使用できる範囲を定めてございます。その四つを申し上げます。一つ目が、小国町子ども医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務。それと二つ目が、小国町重度心身障害者医療助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務。三つ目が、小国町ひとり親家庭医療助成費に関する条例に基づく
医療費の助成に関する事務。四つ目が、これは教育委員会所管になりますけれども小国町就学援助規則による就学援助に関する事務。以上、四つの事務がこの特別に扱える事務ということで条例化されております。
以上でございます。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。

４番（児玉智博君）

いわゆるマイナンバー法の第１９条というのは、この利用の制限とかではな

くて特定個人情報の提供の制限だと思うのですけど、第８条を見ると「別表第二の第一欄に掲げる者（法令の規定により同表の第二欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。が、政令で定めるところにより、同表の第三欄に掲げる者（法令の規定により同表の第四欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含7

む。以下「情報提供者」という。）に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。」ということになっているので、これはもう要は町で言うなら町が外部。例えば今言われた医療費助成とかになると医療機関とかいうことになるのかもしれませんが、就学援助であれば学校は町が設置しているから就学援助というと国が出すものだからそういう文部科学省とかあるいは県教育委員会などとの要は個人情報をやりとりする
ことを前提としたものなのではないですか。自分方で利用するとかではなくて。町が持っているものを外部の行政庁とか機関とやりとりするということになるのではないかと思いますが違いますか。
町民課長（宮崎智幸君）

おはようございます。よろしくお願いします。

今の質問の利用事務ですが子ども医療関係、重度心身障害者医療助成に関する事務、それから、ひとり親家庭の医療費助成に関する事務、この事務につきまして個人情報マイナンバーを利用したかたちで情報を取得するわけですけど、その情報というのが最初の資格関係の確認のためにマ
イナンバーを利用して住民票関係の情報それから医療保険給付費関係の情報。あと地方税関系の情報をマイナンバーから取得して資格の確認をするというようなことでこれまで利用してきてお
ります。
以上です。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。

教育委員会事務局長（久野由美君）

併せて就学援助に関する事務ですが、就学援助の認定の際に地方税の所得の照会ということで個人番号の届出を頂いて本人さんの了解を得たところで利用を行っております。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
４番（児玉智博君）

私は、議案第４号、小国町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてに反対の立場から討論を行います。
マイナンバー制度は、日本に住む日本国民、外国人に生涯変わらない１２桁の番号を付け、様々な機関や事務所などに散在する各自の個人情報を名寄せ参照できるようにし行政などが活用するものであります。２０１５年１０月に番号の付与が行われ翌年から希望者に対してマイナン
8バーカードが交付されております。しかし、健康保険証とマイナンバーカードを一体化するマイナ保険証はトラブルが続発しており、健康保険証を廃止する改正マイナンバー法が成立をいたしました後も全国紙などでも相次ぎ社説などで一旦立ち止まれと主張する異例の事態となっているわけであります。世論調査でもマイナンバー制度への不安と健康保険証の廃止に反対する声が大変多い状況であります。この議案第４号は答弁でも明らかになりましたように子ども医療費助成や就学援助制度などの事務に関わる改正ということであります。これまでもこの条例改正が行われる前から利用されていたところではありますが、我が党はこのマイナンバー制度そのものに反対である立場からこの改正にも反対すべきであると主張いたします。終わります。
議長（熊谷博行君）

ほかに討論ございませんか。

９番（久野達也君）

はい、９番久野です。

私は、この提出されました小国町行政手続における特定の個人を識別する云々で条例改正です
けれども、賛成の立場から討論を行います。
いわゆるマイナンバー法で法第９条ではマイナンバーで取り扱う事務を国が定めております。
年金分野で国民年金、厚生年金、国家公務員共済、いろいろな年金がございます。
それから、労働分野。労働分野では雇用保険法、労働者災害保険法など特定の個人を識別する制度として活用されております。また、執行部答弁の中に一部ありましたように福祉、医療、その他の分野ということで児童扶養手当を始め母子、父子及び寡婦福祉法。それから、母子家庭自立支援法、障害者総合支援法、特別児童扶養手当法、法律的にはもろもろございますけれども、それらの中で特定を個人するためのマイナンバー法ということである意味個人の保護法でもあろうかと思います。それから、当然税分野で税の申告等。これは国税である確定申告あるいは確定
申告までは必要としない住民税だけの申告。これらについても個人を特定する必要があろうかと思います。それから昨今１月１日にも能登地方で地震がありましたけれども災害対策分野での被災者支援。それから災害者の台帳作成等で個人番号がマイナンバー法によって使われているかと思います。今回の条例改正につきましては、これらのマイナンバー法第９条で定められたそれらの事務をいわゆる市町村事務で行う部分がございます。それが正確に国と連携でき個人を支援していく。そのように使われるものでありこの条例の趣旨としましても定義の（５）、（６）で利用事務の規定もされております。それから、第４条関係は利用範囲を利用事務ということで表現に変えさせていただいておりますけれども、これまでのマイナンバー法と条例で町が動くその特定番号を使う事務の一体化を図るものであり、当然住民の権利を守りあるいは生活を保障する部
分に必然的に必要な部分として理解し賛成の討論といたします。
議長（熊谷博行君）

ほかに討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。
9これより採決に入ります。
議長（熊谷博行君）

議案第４号、小国町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す
る条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（熊谷博行君）

挙手多数でございます。

よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

日程第６、「議案第５号

小国町課設置条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第５号

それでは、議案集の２ページをお願いいたします。

小国町課設置条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町課設置条例の一部を改正する条例を別
紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、機構改革に伴い所要の改正を行う必要がございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
少しだけ私のほうからも説明をさせていただきたいと思います。
この機構改革につきましては、小国町職員の定員管理の適正化と行政運営の効率化、町民のニーズ、行政課題など的確に対応して住民のサービス維持・向上のため機構改革を実施させていた
だきたいと思います。
まず、役場職員の現状の年齢構成を考慮した配置を検討させていただきました。２年前に町民課を新たに設置しましたけれども町民課長にかかる業務ウエイトが非常に大きいところは皆様方御存じのとおりと思いますけれども、そこを改善するための業務移行と福祉部門を独立させてサービス向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
税務住民課におきましては、住民部門を税務部門との協力と適正な人員配置によりまして暮ら
しにつながるところが非常に大きいと思いますので、よりよい窓口業務の改善を目指したいというふうに思います。
総務課におきましては、新たなＤＸと国が進める電算システムの標準化に対応するためＤＸ推進係を設置させていただきます。
情報政策課におきましては、情報部署を政策課に統合して政策立案と主に町内向けではござい10ますけれども広報業務を一元化して分かりやすい情報発信を目指したいと思います。
産業課におきましては、商工観光部署を統合することによりまして手厚い業務遂行体制を確立
して各種事業イベントの開催に当たりたいというふうに考えております。
人員確保が今後も困難になることが非常に今懸念しているところでございますけれどもそのよ
うな予想がされる中、人員の管理を検討しながらよりよい行政運営のためになると考えさせていただきまして今回提案をさせていただくものでございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
総務課長（佐藤則和君）

それでは、これも新旧対照表のほうで御説明を申し上げますので御準備方よろしくお願いいたします。資料は総務課資料（３）となってございます。小国町課設置条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
第１条の（課の設置）で、改善前２号の政策課、３号情報課、４号産業課、５号建設課、６号
税務会計課、７号町民課であったものを、改正後は２号情報政策課、３号産業課、４号建設課、５号税務住民課、６号福祉課に改めるものでございます。
第２条の（課の分掌事務）１号に総務課、オに「統計に関すること。」があったものが情報政策課に移管し、２ページで「タＤＸの推進に関すること」、「チ庁内の電算に関すること」

が追加されております。２号の情報政策課の業務といたしましては、従前の業務に「ウ対策に関すること。」が新規で追加になり、改正前の３号情報課にあった「ウ進に関すること。、エ

空き家

地域情報化の推

光ファイバーネットワーク施設の運営及び管理に関すること。、オＭ告知放送及びコミュニティＦＭに関すること。、カＦ

広報活動に関すること。」が改正後には情報政策課にキ、ク、ケ、コとして位置づけられております。また、総務課にあった「統計に関すること。」がサとしてうたわれております。
３号の産業課の業務としましては、従前の業務に改正前の情報課にありました「ア
業の振興に関すること。、イツーリズムに関すること。、キ

商工観光

水産業に関すること。、ク

北里柴三郎博士顕彰事業に関すること。」が改正後は３号の産業課に、エ、オ、カ、キとして位置づけられております。
５号税務住民課の業務としましては、旧税務会計課の業務に旧町民課の「ア本台帳に関すること。、イエ

各種証明書の発行に関すること。、ウ

マイナンバーカードの普及促進に関すること。、オ

護及び人権啓発に関すること。、キ

戸籍及び住民基

住民相談に関すること。、

環境衛生に関すること。、カ

人権擁隣保館及び児童館の運営及び管理に関すること。」が、キ、

ク、ケ、コ、サ、シ、スとして位置づけられております。
６号の福祉課業務としましては、旧町民課業務から税務住民課まで説明いたしました７業務が移管しております。
資料に機構図が添付されておりますので御覧いただきたいと思います。現行の情報課がなくな
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りまして課の数が７課から６課に減少いたします。業務といたしましては、総務課にありました
統計業務が情報政策課に移管し、総務課にＤＸと電算に関することが新たにうたわれました。旧
情報課の業務の情報分野が情報政策課に。商工観光、柴三郎プロジェクト業務が産業課に移管いたします。もう一つとして旧町民課にございました住民部門が税務住民課へ移管するものでございます。このことによりまして７課２局制から６課２局制となります。全協の折に係数の問いがありましたのでここで。係数は現行が３０係から３１係に一つ増ということになります。
この条例の施行日は令和６年４月１日からとなります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第５号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
４番（児玉智博君）

基本的に課の設置というのは執行部がやりやすいようにすればいいんだと思うのですけど。まず第１点目です。総務課はそのままで。情報課の情報部分が政策課と一緒になって情報政策課。もともと住民課と福祉課というのが二つあったのを前回の課設置のときに町民課ということで一緒にしたわけですけれども、もうそのときから皆んな思っていたと思うのですけど「これは町民課長になった人が、これは大変だろうな」と思っていたのですけど、案の定「大変ですから」ということで福祉課に戻して住民課部分を今度は税務課とくっつけてから税務
住民課というふうにするわけです。これはもう課の名称がいかにも切り貼りしましたと言わんばかりのものだと思うのです。もう別にほかが３文字の課なのですから情報課か政策課でいいと思
うし、もう別に税務住民課ともう住民課でいいのではなかろうかと思うわけですけど。住民課の中の税務係というふうにすればいいのではないかと思うのですが、この二つだけが５文字なのはどうしてでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

びっくりしました。全く思考回路が私と一緒でですね。私も同じように課長さんたちに投げかけをしたところでした。ところがやはり情報政策課の部分は少し情報の部分内側の情報は御覧のとおり担当部署に分かれておりますけれども、光ファイバーの部分であったりとかおぐチャンの部分そういった広報の部分もありますので情報の部分は住民の皆様にも窓口に来られたときに窓口が分かりやすいようにといったところで残させていただきました。
実は産業も産業観光課という名前で最初あったのですけれども、観光はさすがに産業の中の一部であろうといったところで産業課と。ただ税務住民課に関しましては随分と課長とお話をさせていただきましたけれども課長が「税務課、住民課、それぞれの部分で窓口に来られるお客様が迷わないように、こちらのほうが丁寧ではないでしょうか」というお話でしたのでこういった名前になっております。
特別字数に合わせて課を設置させていただいているわけではないと私も考えておりますけれど
も、住民の皆さんに対しての窓口業務そして課の中の体制それを考えて名前は付けさせていただ
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いているところです。
以上です。
４番（児玉智博君）

やはりたまには私と町長も気が合うことがあるのかなと思いましたが、実際に働く人たちの立場を町長も尊重しての提案であろうかというふうに理解いたしました。
それでもやはり大事になってくるのは係が一つ増えるということでありまして、あとはその係の人員配置をどうするかというのが大事になってくるかと思いますが、それぞれの課の配置人員というのは今後どのように決定されていくでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

人員の部分に関しましてもまだ実は国からの人事、県からの人員も確定しているわけではございませんので少し動くところがありますが、大まかには機構改革をする上では人事の部分も大まかというかもうほぼ決めているような状況ではありますが、それでも１人動くと全体的に動かさなければいけない状況というのもあり得ますので人数の部分はまだ確定しているわけではございません。ただ一つ、ＤＸ、電算という部分では新たに付けさせていただいた理由はこれだけ周りが生成ＡＩそれから判断型のＡＩもありますけれども、そういった流れの中で社会状況が進むに従って町の中でも特化してこの係を必要としているといいますか整備していかなければいけないといったところもありますので改めて作らせていただきました。人員が増えているわけではありませんので係が増えて人員が変わってないということは非常に現実厳しいところではありますけれども、仕事量も増えるかもしれませんがもう正直言いましてどうしようもな
くて併せてＤＸだけは必要であるという判断をさせていただいたようなところです。
以上です。
７番（松本明雄君）

はい、７番です。

今、同僚議員が言いましたけど、また違う観点からちょっと質問させていただきます。産業課
も商工業関係が中に入ります。同じものと言えば同じものなんですけどこれ産業課が大変になってくると思うのです。町長の考えとしては「ジビエなんかの肉を販売するのに商工観光課があればそこで一緒に話ができるとかそういう考えもあったのだろう」と思うのですけど、北里柴三郎
先生の今度は顕彰の問題もありますけどそれはもう僕としてはやっぱり総務課のほうに持っていって全体で見てもらうとかそういう方向にしたらどうだろうかなとは思っていました。ここにもう出てきていますのでその先いろいろは言えませんけど、産業課はやっぱり課長は大変だろうなと思っています。僕も商工業系はちょっとお世話をしていますので今から産業課長と会う機会が多くなると思いますが、いろんなものを投げかけたいと思いますのでその辺は町長はどうお考えか教えてください。
町長（渡邉誠次君）

商工観光は今まで別にあったところを大きく産業課の中に組み入れるというところでございますが、町の中でも６次産業といったかたちで考えるとどうしても農林、観光、
商工、全部つなげたかたちでの課を設置させていただいて、まずその中で横断的な取組をつなげ13

ていくといったところが今までかなりできてなかったような私は気がしておりますので、その部分ではしっかりとつなげさせていただきたいなというふうに思っております。
それから課長さんには非常に申し訳ないんですけれども、ちょうどこの機構改革のときに次の課長さんなられますけれども非常に申し訳ないところで業務量も増えますが、そういったところの部分で６次産業と小国町全体の産業といったところでモチベーションを持っていただいて頑張っていただきたいなというふうに思います。
北里柴三郎博士の顕彰事業につきましては、これ教育委員会の所管も非常にたくさんあります
し北里地域の振興も含めて今まで木魂館を中心とした学びやの里の事業それから北里博士どんどん膨らんでおります。ですので今の状況ではまず北里博士の顕彰事業を含めて北里柴三郎博士の係を町の中で置かせていただきますけれども、今後はお話をさせていただいてもちろん学びの里の方たちとお話をさせていただきたいと思いますけれども、どういったかたちが業務運営に一番効率的なのかそういったところはまた改めて考えをお示しさせていただきたいなといったところ
でございます。商工観光もちろんくっつけたからといって特別縮小とか拡大とかそういうお話では今回はありませんが、事務的な体制を整えるに当たってこの小国町の産業全てを一つの課で賄うとそういった考え方は今後も必要ではなかろうかというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
１番（江藤理一郎君）

江藤です。

全員協議会で課が２名の課から１００名の課というようなかたちで町長も御説明いただいたと思います。今回機構改革する上でそれぞれの課は何名ずつになるのでしょうか。予定で。
町長（渡邉誠次君）

先ほどちょっとお答えさせていただきましたけど、何名という数字はまだ人事の部分で変わるところがありますのでなかなかお答えするところが難しいです。ざっくり言いますと町民課の住民部門が税務会計課に移りましたのでそこの配置が大きく変わるところで、それぞれの係が足していかれるというところなので。大きさはもう２人の課は御存じのとおり変わ
りませんけれども大きな１００名体制のところが少なくとも８０、７０数名体制ぐらいにはなるのではないかなというふうに今のところは思っているところです。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
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議案第５号、小国町課設置条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

ここで暫時休憩を行います。次の会議は１１時１０分から行います。
（午前１１時００分）

議長（熊谷博行君）

それでは、休憩前に引き続き会議を行います。
（午前１１時１０分）

議長（熊谷博行君）

日程第７、「議案第６号

小国町ＳＤＧｓ推進施設設置条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第６号

それでは、議案集の２ページ下段をお願いいたします。

小国町ＳＤＧｓ推進施設設置条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町ＳＤＧｓ推進施設設置条例を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、町有施設の改修に伴いその利活用の方法及び要件について定める必要がございますため、小国町ＳＤＧｓ推進施設設置条例の制定を行う必要がございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
政策課長（秋吉祥志君）

おはようございます。

それでは、御説明させていただきます。今回の条例制定でございますが御存じのとおり旧西里小学校の改修工事を本年度施行いたしております。その改修工事完了に伴いまして施設の利用についての設置条例を制定するものでございます。改修後の施設の利用の主な内容といたしましては、サテライトオフィスが３室、それからコワーキングスペースとしましてフリースペース皆さん自由に使えるような部屋が２部屋、それからウェブ会議等の会議に対応できるような会議室として２部屋、それから地域キッチン、それから多目的ホールというのが主な利用内容になります。
説明の資料につきましてですが、御手元に配付いたしております政策課資料（１）について御説明をさせていただきます。
１.目的ですが、旧西里小学校を改修しまして、サテライトオフィス及びコワーキングスペー
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ス等の利活用を軸とした交流と地域活性化の拠点として、町民と来訪者が自由に体験や知識・情報の交換をして、ＳＤＧｓに関する取組を通して、地域振興を図り小国の生活や文化を次世代に繋げることを目的としております。
運用ですが、主な三つの施設につきましてそちらのほうに記入させていただいております。まずサテライトオフィスですが、利用希望者と賃貸借契約のもと５年間程度の契約を可能として毎月の家賃を５万円頂きながら利用していただく。今後の利用といたしましては完成後に利用事業者のほうを公募にて募りまして最終的に利用する事業者様を決定するというふうに考えております。それからコワーキングスペースですが、これは利用者希望により事前に申込みをしていただ
き利用していただくということで、利用の内容につきましては長期利用希望者に割安な料金体系とすることで移住定住にもつなげていきたいというふうに思っておりますし、会議室等も用意しておりますので会議室として利用することもできるということを考えております。それから地域
キッチンですが、地域おこし協力隊を中心として飲食店出店希望者を募って一つの団体として営業許可を取得して運営を行うということで、最終的には営業許可も取得しますので食事の提供辺りも考えていきたいというふうに考えているところでございます。
内容についての御説明は以上です。御審議よろしくお願いいたします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第６号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
９番（久野達也君）

はい。９番、久野です。

それでは、設置条例について二、三まず条例内容について質問させていただきたいと思います。
今日の熊日新聞でも阿蘇のほうでサテライトオフィスということで新聞記事も載っておりました。
熊本の事業所さんが阿蘇にサテライトオフィスを開くといったようなことでもありました。
条例の内容について少し確認させていただきたいんですけれども、いわゆるサテライトということで部屋をお貸しして使うんですけれどもただ第４条の中で開館時間というものがあるときに、
このサテライトオフィスでスペースを借りた方が例えば施設として開館時間と定められた場合例
えば８時半から５時までとか定められたら使えないのかとかいうような問題も起きてこようかと思うのです。そんなときに開館時間の捉え方あるいは休館日これを規則で定めるというふうになっておりますのでそこら辺りの捉え方をどう捉えるのか。それから規則で定めるとなった場合に第９条で出てきますけれども減免規定。いわゆる部屋を借りて別表で５万円となっておりますけ
れどもそんなときに減免規定の捉え方をどう捉えるのかなあと思いました。まずはその２点についてお考えがあればお聞かせください。
政策課長（秋吉祥志君）

サテライトオフィスにつきましては御指摘のように月５万円で賃貸借契約を結んで御利用いただくということですのでこのサテライトオフィスにつきましては規則のほうで定義づけをいたしておりまして、通常開館時間を午前９時から午後５時というふうに想定を16しているのですがこれに関してサテライトオフィスの使用についてはこの適用はしないというふ
うに考えております。
それから減免申請につきましても規則のほうで定義づけをしておりまして、町内に事務所を設置していない事業者様がサテライトオフィスを使用するというようなことについては、起算して１年間に限り使用料の５割程度を減免するというふうにしたらどうだろうかということで考えているところでございます。
以上です。
９番（久野達也君）

確かにこの条例提案する上で当然規則に基づいての提案でしょうから、規則

でこういうふうな詳細は定めているというのが私たちにも分かったらいいのかなとも思います。
それから次に第１５条で指定管理のことが述べられております。当然施設の場合指定管理人も出せるということも想定した上での施設を設置するかと思うのですけれども、そういったようなときに例えばこの施設を指定管理に出すと想定するとこういうことが想定されると。こういう場
合は指定管理になりうるのではないかとか。そういったようなお考えがあればお聞かせいただきたいと思うのですけれども。
政策課長（秋吉祥志君）

御質問の件ですが政策課の資料（１）のほうはサテライトオフィスとコワーキングスペース、地域キッチンというふうにしております。それぞれの毎月の使用料というものもございますがこれプラスのこの旧西里小学校につきましてはＳＤＧｓに関する取組も推進
していくということで、収益といたしましては当然サテライトオフィスの契約料それからＥＳＤ
コンテンツの実施を行う又それを販売する収益。それから地域キッチンでの使用料とコワーキン
グ。それから体験型のイベント等も実施する予定ですのでその辺りの収益も含めて今後完成後の来年度からなんですがまずはニシザトテラスの収益性はどれぐらいあるのかというものを見極めていきながら、できるだけ自主運営ができるようなかたちに持っていきたいというふうに考えております。そういった中でニシザトテラス自体が十分収益が見込めるというようなことになれば法人化を求めるのか。そういった中でこの施設の運営を実施していける事業者のほうに指定管理としてお願いをするというふうに想定をしております。
以上です。
９番（久野達也君）

最後になりますので。指定管理に出す場合のやっぱりきちっとした部分がな

いとそれぞれの例えばサテライトオフィスに異業種の方々が入ったときに果たして指定管理が適当なのか。あるいはその異業種の方々がそこをサテライトオフィスとして事務あるいは事業展開をしていくというときにどうなのか。そこら辺りはやっぱり十分検討いただかないととも思います。
それと最後に１点なんですけれども、これまでもいろんなかたちで旧西里小学校の活用については議論されてきましたけれども、今の段階で例えば「サテライトオフィスを希望しようかな」
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とかそういったような何か町に対して「事務所が欲しいな」だとかそういったような動きはいかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

今のところ少し町のほうにお話はあっているところでございますのでできるだけお話をしていって町にとっていい事業所さん。それがどうなのかというまた基準が難しいかもしれませんけれどもお互い話をさせていただいて、小国町の地域振興に沿った考えであるというところが前提であると思いますけれどもそういった事業所さんにたくさん来ていただければなというふうに思っているところです。
以上です。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。

８番（熊谷和昭君）

８番、熊谷です。

地域キッチンの出店希望者を一つの団体としてと書いてありますけれども、町が取るのか団体
としてどういう意味なのかなと思っておりますけれども答弁をお願いします。
政策課長（秋吉祥志君）

取りあえずはまだ施設が今から始まっていくということもございますので説明資料にも記入しておりますが、地域キッチンにつきましては地域おこし協力隊を中心としてまずは町のほうで営業許可のほうを取得して、そこに調理師免許等も持っておられた方がこの
地域キッチン辺りを利用するといったかたちでいろんな事業展開ができればというふうに考えているところでございます。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

食品衛生法、今大変厳しくなっております。多分、町団体では前手づくりの館がありましたけれども同じ状況になる可能性がありますので、大体一番いいのは営業する方が個人で取られる。町はただ貸すだけというのが一番町としてはいいのではないかと思います。
以上です。
４番（児玉智博君）

第７条の４号。（許可の制限）というところでこれ使用許可を制限する場合

で定められているのが、「政党若しくは宗教団体である者、又は特定のこれらを支援若しくは支援する恐れがある者であるとき。」ということで、これは私は利用できません。このままいくと。
政党の党員というものを公表していますので。こういう思想信条を理由に公の施設を利用させな
いというようなのはあり得ないです。小国町の公の施設で使用を制限したりするものは当然あるわけです。だけどそれ中身を見てみると、施設を壊したりする恐れがある人とか使用申請にうそ偽りを述べて使用申請をした場合とか職員の指示に従わない人はそれを取り消す場合があります
よというのは当然あるわけです。あるいはこのおぐに町民センターの場合は、営利を目的としてお貸しできませんということが書いてあります。社会教育法に基づいて建てられた公民館なんかでは確かにそういう政治活動なんか宗教活動には利用できないようになっています。例えば特定の政党又は公私の選挙に関し特定の候補者を支持することを目的として使用するものと認める場
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合は貸しません。あるいは宗教目的のため使用するものと認めるとき。要するに政治活動とか選
挙活動、宗教活動、その活動のために利用する場合は貸さないというのはそれは公民館ではありうることです。ところがこれはそういう政治活動とか宗教活動ではなくてそういうもう思想信条で利用させないというふうに読み取れるわけです。これはもう差別ではないですか。
政策課長（秋吉祥志君）

御指摘の件ですけれども今回のニシザトテラスにおきましては、サテラ

イトオフィス等が例えばその５年間の契約で利用できるということになりますと政党若しくは宗教団体の方が申し込まれて契約をするということであれば、当然その部屋というのはこの政党若
しくは宗教団体の利用する事務所となるということになりますのでそういったことを想定しましてこの条文を入れさせていただいております。
以上です。
４番（児玉智博君）

思想信条で差別するということを認められた答弁だと思うのです。コワーキ

ングスペース。三つありましたね。キッチンと併せてあと貸し会議室とか時間で貸すようなものもあるわけです。それも含むわけでしょうサテライトオフィスだけではなくてコワーキングスペースについてもこの許可の制限は及ぶわけです。要するに「政党若しくは宗教団体である者」というふうに言ってしまえば要はその政党とか宗教団体の事務所として借りずに政党の党員とかあ
るいは職業は住職をされている人であっても、別の目的で別に政党職員とか政党の党員とか住職
は副業は禁止されていませんから副業のために借りようと。全然別の事務所として借りようとい
うふうに考えてもこの条文だと許可されないことになるではないですか。こんな差別施設でいいのか。ＳＤＧｓをうたう施設がですよ。差別を助長するような条例を作ってしまっていいんですか。
政策課長（秋吉祥志君）「政党若しくは宗教団体である者」となっておりますので、申込みをされるときに政党若しくは宗教団体として申し込まれるということであれば当然この条文にかかりますので施設の利用は御遠慮するということになりますが、個人で申し込まれるということであれば何も問題はないと思います。
以上です。
４番（児玉智博君）

であれば「政党若しくは宗教団体の活動を目的として」とするべきです。この書き方だと目的ではなくてその人がそういう思想信条を持っていればこれは許可できないというふうに解釈できます。そういう解釈の余地を残すような条文は私は改めるべきだと思いますが、これ出し直すべきではないですか。差別につながる。
政策課長（秋吉祥志君）

解釈につきましてはそのような解釈もあるかもしれませんが、今回上程させていただいた内容につきましては今御説明しましたようにそういう政党又は宗教団体というかたちで申し込まれるということで想定をさせていただいているところでございます。
以上です。
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議長（熊谷博行君）

次に質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
４番（児玉智博君）

私は、議案第６号、小国町ＳＤＧｓ推進施設設置条例について、反対の立場から討論を行います。
（許可の制限）第７条４号は、政党若しくは宗教団体である者、又は特定のこれらを支援若し
くは支援する恐れがある者であるとき使用許可を制限するというふうになっております。一般的に公民館条例などでは政治活動や宗教活動を行うために公民館を借り上げることは制限するのはあるものです。それはその行為、目的に対して許可をしないというものでありますが、これはそうしたその目的に借り上げるとかいうような書かれ方はしておりません。政党若しくは宗教団体である者、又は特定のこれらを支援若しくは支援する恐れがある者であるときということです。
別にこの施設内ではなくて施設外でそういう支援する恐れがある者も使用を制限する許可を制限するというふうに読み取れることになってしまいます。そういうことがあればそれは間違いなく
これは差別であります。ＳＤＧｓ推進施設である施設の設置条例がそういう差別を助長しかねな
いような条例を作るべきではありません。
以上の理由から、反対するものであります。
議長（熊谷博行君）

ほかにありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第６号、小国町ＳＤＧｓ推進施設設置条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（熊谷博行君）

挙手多数でございます。

よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

日程第８、「議案第７号

小国町介護保険条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第７号

議案集３ページをお願いいたします。

小国町介護保険条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町介護保険条例の一部を改正する条例を20

別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、老人福祉法及び介護保険法に定める高齢者福祉計画及び介護保険
事業計画の見直しに伴い所要の改正を行う必要がございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
町民課長（宮崎智幸君）

私のほうから小国町介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。条例集のページ右肩に７と表示してあるものが改正条例本文となります。また町民課資料（１）新旧対照表と第９期小国町介護保険料と保険料段階別比較表を準備しておりますので改正内容につきましてはこちらの資料で御説明申し上げます。
町民課資料（１）の３ページを御覧ください。まず介護保険事業につきましては現在令和６年
度から８年度までの第９期高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定しているところです。この計画に合わせて保険料の見直しを行うものです。この計画の中で将来的な高齢者人口や要介護認定者数などの推計を行い今後３年間の介護保険事業に関するサービスの事業料、給付費を推計しそれに見合う保険料を算出することになります。第９期の３年間の給付費見込額の総額は３０億４千６００万円となります。６５歳以上の第１号被保険者の方が負担する介護保険料は法律により全体の介護サービス給付費の約２３％となります。今回の保険料設定のポイントとしましては
介護サービス給付費等の推計と併せて繰越金それから介護給付費準備基金の活用も考慮した上で、３年後６年後を見据え将来的に保険料額が大きく変動することがないように検討を行っております。具体的な保険料額につきましては、右側の網かけしてある部分の第５段階が保険料の基準となります。月額６千３００円、年額で７万５千６００円となります。前期の保険料の基準額と比較しますと月額で３００円の減額。年額で３千６００円の減額となります。
さらに詳細について御説明いたします。この表は第８期表の中央それから第９期表の右側の所
得段階ごとに比較する表となります。表の右側第９期標準段階（令和６年度～令和８年度）を御覧ください。まず第９期期間の所得段階は第１段階から第１３段階となっており、左側の記載の８期の所得段階欄と比較すると第８段階までは所得区分は同一で、第９段階から第１３段階が新たに細分化され前期と比べて４段階増えております。
次に基準額に対する割合を御覧ください。第９期は第１から第３段階の負担割合の変更、減額を行っております。それから第１０段階から第１３段階が新設されています。第１段階から第３段階は軽減措置により括弧書き部分の第１段階は０.２８５、第２段階は０.４８５、第３段階は０.６８５の基準額に対する割合で保険料の算定が行われます。また新たに新設された第１０段
21

階は１.９、第１１段階は２.１、第１２段階は２.３、第１３段階は２.４の基準額に対する割合
で保険料の計算を行います。
次に右側の保険料欄を御覧ください。繰り返しになりますが第５段階が基準額となり月額６千３００円、年額７万５千６００円となります。第１段階から第３段階の軽減後月額保険料は第１
段階１千７９０円、第２段階３千５０円、第３段階４千３１０円です。第８期の軽減後の各段階の保険料と比較すると第１段階では月額１９０円、年額で２千２８０円、第２段階では月額２５０円、年額で３千円、第３段階では月額３１０円、年額で３千７２０円の減額となります。第９段階までは第８期の各所得段階の保険料額と比較すると月額、年額ともに保険料額は減額となりますが、第１０段階以上は新たに新設されたもので保険料額は月額で７５０円から３千９００円、年額で９千円から４万６千８００円の増額となります。今回新設された第１０段階から第１３段
階の増額分で第１段階から第３段階の部分の減額した金額を補うかたちとなります。
本条例改正は令和６年４月１日から施行します。
第３条の保険料率の規定については、令和６年度の保険料から適用するものでございます。
説明は以上でございます。御審議方よろしくお願いいたします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第７号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
４番（児玉智博君）

非常に低所得者というか全体的に引下げられている部分についてはよかったと思います。１点確認なんですが要するに第８期で第９段階にあった人たちをより細分化したと。
所得の高い人が要するに負担をしていただくということで非常に高所得者部分が細分化されたというかたちでありますが、この基準額以下の第１段階から第５段階部分をさらに細分化して所得の低い人ほどより保険料を引き下げることは検討されなかったのかと思います。例えば本人の所得が８０万円以下の場合第１段階になるかあるいは世帯が課税世帯かによって大きく変わるわけです。改定案を見ましても所得８０万円以下で世帯自体非課税の場合は年額で３万４千３２０円。
でも世帯が課税世帯になると６万８千４０円ということになります。非常に倍近い差が出てくると思います。こういう世帯で課税されていてもやはり本人が年金収入だけとかいう人たちこれ年
金から天引きされるわけですから、本当にこう自分が自由に使えるお金が全くないというようなことにもなるのではないかと思うのです。やはりこういう特にやっぱり第４段階の方の保険税をさらに引き下げるようなことはできなかったのかと思うわけですが答弁をお願いします。
町民課長（宮崎智幸君）

先ほど児玉議員第１段階の部分で年額３万４千３２０円と言われた部分につきましては、実際の賦課される金額はこの括弧書きの部分２万１千４８０円となります。この部分が標準乗率から実際にかける乗率の差額の部分を国のほうが軽減措置というかたちで補填をするというようなことになっております。特に第１段階から第３段階の割合の変更の部分は国のほうから示された部分として「ここまでは必ず下げてください」ということで指示があってお22ります。そのほかの部分もちろん９段階から１３段階につきましては、所得で３２０万円以上一番高い１３段階におきましては７２０万円以上ということで、現役並み若しくは現役以上の所得を得られる方ということでそこの部分でそこの方々で大変申し訳ないのですが負担をしていただ
きたいというふうに考えております。その中間の部分につきましても町のほうでも少し考えてみましたが、そうすることによりますと更にそういった６段階より上の所得の方々にまたさらに負担を求めるというようなことになります関係から、今回はこういうかたちで決めさせていただいたところです。
以上です。
４番（児玉智博君）

実際国の軽減があるから２万１千４８０円ということで。あれば実際にはこれはもう世帯が課税か非課税かというので３倍近い保険料格差が出るわけです。これもう単純に課税か非課税かというふうに分かれていますので、仮定で世帯収入が７２０万円とか１千万円あろうがただここの第９段階みたいに４２０万円ぐらいであろうがこれはもう課税世帯なら課税世帯ということでもうなってしまうわけです。やはり第４段階。本人の所得が８０万円以下なんていうのはもう本当これもう基礎年金だけのような人たちですよね。なのにこれが年金から課税が世帯であるがためにそれだけで世帯所得なんか関係なくもう６万８千４０円引かれてしまうと。
やはりここをもうちょっと何とか細分化するようなかたちでできないのかなあという気がするわ
けですが、そうした方法というのはもうないんでしょうか。
町民課長（宮崎智幸君）

今回検討した中で世帯が非課税か課税かという部分ですが、世帯で捉えるということで基本的には生計が同一であるということを考えますともちろん世帯の中に課税される要は働いて収入を得られている方がおられるということは、そういった部分で生計を支える方が別におられるということを考えますと現在の課税、非課税の分け方でいくのも必要ではない
かというふうな判断をしております。議員言われるように世帯の中で個人で考えた場合には収入金額というのは低い方も確かにおられるかと思いますが、制度上世帯で生計同一ということでそういう部分で今回考えてそういった提案をさせていただいております。御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
４番（児玉智博君）

いやだから私が言っているのはその世帯で捉えた場合に要はもうこの世帯が年収１千万円以上あれば、例えば８０万円以下の年金でももうその人の好きなように旅行したりとか食べたりとかちょっと高価なものを買ったりとかそういうことだけに使える人もいると思うのです。ところが世帯収入が何人か働いている人がいたとしても本当に４００万円とかあるいは
５００万円ぐらいしかなかったら、やっぱりその年金生活者の人も「これは食費です」とか「ちょっと電気代も高くなっているからこれ電気代に充ててください」と言って要はこの世帯の生活費に年金を利用しているという人もそれはたくさんいるわけですよ。むしろそっちの人が多いのではないかと思うのですけど小国町は。そうした場合にやはりこういう一律で８０万円以下の人
23

が世帯が課税かどうかと。要はその世帯が幾ら税金を納めていても１円でもこれ税金払っていたらもうこれ課税世帯ですというふうになるわけでしょう。なかなかその１円の税金なんていうのはないですけど。ですから要するにそこを何かもうちょっとこの課税って一律に課税世帯というふうに見るのではなくて、その課税状況などにも応じて年金額に傾斜をつけることができないのだろうかというふうに思うわけですが、それが可能か不可能かということで答弁いただければと思います。
町民課長（宮崎智幸君）

制度上でいきますとそういう制度設計といいますかを行うことは可能ではあるかとは思います。しかしながら今回は町としてこういう判断をさせていただいて設定をさせていただいております。
以上です。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
４番（児玉智博君）

私は、議案第７号、小国町介護保険条例の一部を改正する条例についてに賛成の立場から討論を行います。
基準額を始め全体的に収入が低い方に対しての保険税率の引下げというふうになりますので、それを評価いたしまして賛成するものです。
議長（熊谷博行君）

ほかに討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第７号、小国町介護保険条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

日程第９、「議案第８号

小国町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第８号

それでは、議案集３ページの下段を御覧ください。

小国町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正
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する条例について
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、小国町特別会計条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備のため所要の改正を行う必要がございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
建設課長（小野昌伸君）

よろしくお願いします。

条例集の１３ページ右肩８を御覧ください。それから建設課資料（１）新旧対照表を御用意ください。こちらで御説明をいたします。１２月議会において御承認いただきました特別会計のほうから令和６年度から企業会計のほうになりますので御承認いただいております。ここでほとん
ど名称等々は変更してきましたがもう一度再精査をした結果が、本日の第１条関係、第２条関係、第３条関係で小国町下水道事業会計という文言に修正をするのがちょっと遅れていましたので今回上程させていただいております。もう名称の変更というかたちで特別会計のほうから小国町下
水道事業会計のほうに名称を変えるという今回の条例改定になっております。
御審議よろしくお願いいたします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第８号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第８号、小国町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
25

議長（熊谷博行君）

日程第１０、「議案第９号

水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第９号

議案集４ページをお願いいたします。

水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、水道法の改正に伴い所要の改正を行う必要がございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
建設課長（小野昌伸君）

よろしくお願いします。

条例集１４ページ右肩９。それから建設課資料（２）で御説明させていただきますので御用意いただければと思っています。よろしいでしょうか。
今回主な改定内容といたしましては、生活衛生面、水質関係それから技術関係、災害関係等々
激甚の災害も起きていますので今まで水道関係が厚生労働省の所管でした。それを技術系国土交通省です。それから水質関係は環境省というかたちで省庁の変更がありましたのでそれに伴う変更でございます。
第１条関係は水道事業の給水条例に関して厚生労働省から国交省。
あと第２条関係も同じく簡水の厚生労働省から国交省。最後は技術管理者の資格基準ということで国土交通大臣、環境大臣からの任命ということで今まで厚生労働大臣からの任命がこのお二方の大臣の任命に変わったというところでございます。
簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。御審議よろしくお願いいたします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第９号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
９番（久野達也君）

９番、久野です。

一点ちょっと確認させてください。第３条関係で布設工事監督者云々です。ここの国土交通大臣及び環境大臣と二つ大臣名が出てきますけれども、両者からの認定というかそういうものを受けなければならないのか。「及び」だから両者かな。「又は」ならどちらかでもいいのかなとも思いますのでその確認と。あと例えば具体的にこの技術者、管理者これらは小国町の建設課の中ではどのような方でどのように位置づけられているのかお知らせください。
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建設課長（小野昌伸君）

ありがとうございます。

２点目からでよろしいでしょうか。技術管理者今上下水道係のほうで１名置いております。これは水道法の第９条におきまして「技術系を１名置きなさい」ということになっていますので、それで１名を置いております。内容としましては水源池、配水池、技術系できちんとつなぎぎができているか。あと水質関係は調査をしていますので塩素減菌なんか使いながらしっかりやっていけるかということで技術的なものをつかさどる担当ということで「断水の判断だったりいろん
な緊急事態の判断も、その方を委ねて判断していくということをしなさい」ということで国から通達が来ております。これは１１月から受講いたしまして３月に試験を受けて合格すれば日本水道協会のほうから任命があると。その日本水道協会のトップが今度先ほども言ったように水質関係は環境省、技術関係は国交省というかたちで大臣名が載った修了証書が頂けるというところでございます。
以上です。
９番（久野達也君）「及び」のところなんですけれども、要はだからそれぞれに講習を受けないといけないのですか。
建設課長（小野昌伸君）

講習は１回で終わります。環境省の講習、国交省の講習とかではなくて

全て水質のところまで入った講習になっていますので、今まで厚生労働省関係の一つだったものと変わりありません。ただ任命が今度は水質関係が環境省、技術系が国交省ということに国が分かれました。だからそういうかたちで今までの修士過程、勉強とか講習は変わりません。異常ありません。任命がお二人になったというだけです。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。

４番（児玉智博君）

水道法の改正が２０２３年去年行われて厚生労働省から国土交通省に変わったということで、政令の根拠となるのが厚生労働省令から国土交通省令に変わるということであります。これは国土交通省令はもう廃止されたということで理解していいんでしょうか。また厚生労働省令から国土交通省令に変わることでその内容がどのように変化しているのかお示しください。
建設課長（小野昌伸君）

省令のほうはこれは令和６年の４月１日から施行というふうに聞いております。２番目の質問の中の１番は、やはり激甚化する災害において今までは橋りょうによく水
道管、下水管とか添架していますが、橋りょうが落橋して災害が起きた場合は橋りょうは公共土
木施設災害として国交省がつかさどる。水道に関しては厚生労働省の査定を受けてやらなければいけない。いつもやっぱり構造計算とかするときはその添加物まで合わせて一体化の仕事をしていく。道路が被災して水道管がむき出しになったときも道路は国交省、水道管は厚生労働省というかたちで、今も能登半島関係がさっきも話がありましたがなかなか災害復旧が進まないというところも、その辺の省庁の連携がなかなか難しいところがあったと。「ではもう技術関係は一番27

やっぱり技術にたけている国土交通省が所管をしなさい」「そして環境面は環境省がしなさい」というかたちで、そこが一番大きな原因だと聞いております。
以上です。
４番（児玉智博君）

移管する理由というのは十分分かりました。ではなくて要は政令の中身で何か変わる部分があるのかというのをちょっとお尋ねしているのです。今までこの厚生労働省が所管してきたというのは要は水というのはやっぱりきれいな水でないと国民の健康、衛生こういったものがやっぱり守れないから厚生労働省が所管してきたと思うのです。だって昔なんて本当昭
和半ばぐらいまでですかねやっぱり赤痢なんていうのが流行していて、それはやっぱり衛生的ではないやっぱり不潔な水があったから上水道を普及しなければならないということで、厚生労働省が責任を持って普及してきたという歴史的な背景があると思います。ですからやっぱりそうい
う国民の健康、衛生面についての後退するような中身になってはならないと思うのですが、今回そういった省令が変わることによって何かそういった部分のマイナス面の変化というのはないということで確認していいでしょうか。
建設課長（小野昌伸君）

ありがとうございます。

おっしゃるとおりやっぱり一番根源となるのも安心安全な水というところにおいては、そのま
ま厚生労働省のその安心安全な水質検査とか水質に関しては環境省が引き続き見守っていく。技術系は国交省というふうで御理解いただければありがたいかと思っております。
以上です。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第９号、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

暫時休憩といたします。次の会議は１時から行います。
（午後０時０６分）
28

議長（熊谷博行君）

休憩前に引き続き会議を行います。
（午後１時００分）

議長（熊谷博行君）

日程第１１、「議案第１０号

公共工事請負変更契約の締結について（町道西里・田原線②災害復旧工事）」を議題とします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）

お昼からもよろしくお願いいたします。

議案集５ページをお願いいたします。
議案第１０号

公共工事請負変更契約の締結について

次のとおり公共工事請負変更契約を締結したいので、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
記といたしまして
１

契約の名称

２

契 約 金 額町道西里・田原線②災害復旧工事

当初契約金額

４千５４０万８千円

変更契約金額

７千２８１万５千３２５円

差
３

災補第５１号額

契約の相手方

２千７４０万７千３２５円（増額）熊本県阿蘇郡小国町大字北里３７７９番地２
有限会社

ヤマニ建設

代表取締役

山本直樹

でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
建設課長（小野昌伸君）

お昼からもよろしくお願いいたします。

建設課資料（３）を御用意ください。よろしいでしょうか。行います。今町長が読み上げましたとおり変更契約によりまして当初５千万円以下というかたちで４千５００万円程度の請負で工事を行っていましたが、最終的には７千２００万円ということで約６０％の増というかたちになっております。主な変更理由といたしましては、仮設モルタル吹付工の増工ということでこれは１２月の定例のときに補正させていただきました次のページをめくっていただくと分かるとおり、工事をする際に背面の土圧等々を考慮しながら非常にもろい土間だったものですからもちろんもろいがゆえに災害が起きたことが要因ですが、ここを工事最中に安全安心のための施工を行うた
29

めにモルタル吹付とアンカーを打たせてしっかりと補強した上で工事をしていくというかたちになっております。これが補正２千万円上げたところでトータル的には１千５００万円の変更になっております。
次の写真がと着工前としゅん工です。これはもう道路の上の部分から見たものです。もう現場はほとんど終わりましてあと竣工検査を待つだけになっております。
最後の写真が着工前としゅん工ということで下のもう一つの町道のほうから上の道路を撮ったということで、これはもう御存じのとおり西里田原線ということで令和２年の災害が起きたときから最初に皆さんと視察に行ったときの現場であります。やっと完成をしております。この回モルタル吹付以外に変更増となった理由といたしましては、今写真のしゅん工を見て分かるとおり
これが垂直の擁壁です。真っすぐ立った擁壁で災害復旧をしております。これが直高大体８メー
ターぐらい一番高いところであります。そのモルタル吹付と垂直擁壁の裏側を道路が走るもんですからその部分の埋め戻し材として大体現場で発生した床掘とかいろんなものでおきたものを使うのですが、非常にこれが土質の試験を行った結果泥土Ｂという判断がありまして大体道路の場
合締め固め９５％以上というかたちをしなくてはいけないのですが、これの今の現場発生土を使うとなればセメント石灰処理とかいろんなことで多額の費用が掛かるものですからその分を１回
もうそこで出た土は残土として捨てまして、新たに山ずりを持って来てこれはセメント石灰処理
するより非常に安く上がりますのでそういうかたちで新しい材料を購入して路盤と舗装を仕上げたというかたちでこのお金が大体１千３００万円程度でトータルモルタル吹付の仮設と合わせて
２千７００万円程度の増額となっているということでございます。
簡単ですが説明は終わらせていただきます。御審議よろしくお願いいたします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第１０号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
４番（児玉智博君）

この資料を頂いていまして資料の一番最後にしゅん工ということでブロック積みの擁壁がありますが、その中のほうにモルタル吹付があるということですね。これは要するに山ずりを持って来て入れたというふうにおっしゃいましたけれども、まずこれが崩れたところをきれいにやってしまってそれにモルタル吹付をしてそのブロックとの間に山ずりがあるということですか。これはモルタル吹付をしないといけない理由がちょっとよく分からないんですけど、ちょっと教えてください。
建設課長（小野昌伸君）

先ほども説明したとおり安定勾配で大体作業しなくてはいけないのですが、ここが迂回をさせていまして迂回路を信号を付けてちょっと迂回をさせて車を信号機で通行規制をしながら通行止めにするわけにはいかなかったもんですから通していました。本来であれ
ばこの土質から言えば１割程度ゆっくりねせて切って中で作業員が作業するときに安心安全に作業する勾配というのが裏の切土が大体１割ぐらい必要だったのですが、仮設を造った経緯もあり
30

ましてもうまた１割で切ると仮設道路もなくなるというところでまた追い込まないといけないというかたちになりますので、そこをモルタル吹付で抑えながら安全安心な作業をさせてそのモル
吹きはもう山ずりの中で埋め戻していって埋め殺しです。ちょっと言葉悪いですけど埋め殺しのまま上がっていってこれもまた十分再度被災のためには水とかの防止にもなりますので、しっかりと二重で裏も前から後ろからきちんと押さえたというかたちになっております。
以上です。
４番（児玉智博君）

その上でちょっとお尋ねするのですが、一番は崩土を基本的に使うんだけれどもその崩土がもう粘土質の要はそれは復旧工事には使えないからもうそれをまず処分しなければならない。結局それは設計業者が見て大体工事の方法とか費用というのを作るのだと思うのですけど、その段階でもうこれは使えないというのは分からなくてもこれは仕方がない、やむを得ないものなのですか。
建設課長（小野昌伸君）

本来であれば道路改良等々であれば小国の場合が道路改良の例を出しますとほとんどボーリング調査をしながら小国の土質を見ていくと、やはり国道から県道町道から道路舗装があって路盤があってその下に路床というのがあるのですがここは必ず置き換えないといけないような土質であります。地形上ですね。確かにおっしゃるとおり先手を打ってボーリン
グ調査等々もやりましたがボーリング調査も査定時はもう簡易査定というかたちで何せ５００件
近い災害がありましたものですから簡単な査定でそこの詳細設計まではボーリングも簡易的なものしかやっていなかったので、もちろん擁壁の法長も伸びましたしいろんな意味でやっぱり調査をして初めて分かった。では、それから使おうかとしたときに試験練りをしながら現場でスラン
プの試験等々行った結果がまた使えない状態であったということで、確かにおっしゃるとおり詳
細をしっかりと煮詰めていけば少しは変化があったかと思いますがこういう現場条件のときはやむを得ない場合がありますので通常よくあるパターンといいましょうか。こういうことはよくあるパターンでございます。
以上です。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１０号、公共工事請負変更契約の締結について（町道西里・田原線②災害復旧工事）、
31

原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

日程第１２、「議案第１１号

熊本広域行政不服審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び熊本広域行政不服審査会共同設置規約の変更について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第１１号

それでは、議案集の６ページをお願いいたします。
熊本広域行政不服審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び熊本広域

行政不服審査会共同設置規約の変更について
地方自治法第２５２条の７第２項の規定により、熊本広域行政不服審査会を共同設置する地方公共団体に新たに玉名市、南関町及び和水町を加え、熊本広域行政不服審査会共同設置規約を次のように変更する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
熊本広域行政不服審査会共同設置規約の一部を変更する規約
熊本広域行政不服審査会共同設置規約の一部を次のように変更する。
第１条中「熊本市」の次に「、玉名市」を、「玉東町」の次に「、南関町、和水町」を加える。
第４条第１項中「６人」を「９人」に改める。
附則

この規約は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由といたしましては、熊本広域行政不服審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加
及び熊本広域行政不服審査会共同設置規約の変更について、地方自治法第２５２条の７第２項の規定により関係地方公共団体の協議により定めるため同条第３項の規定において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定に基づき議会の議決を求める必要がございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
総務課長（佐藤則和君）

それでは、説明をさせていただきます。総務課資料（４）を御覧いただ

きたいと存じます。新旧対照表になってございます。先ほども町長の読み上げの中にもございましたけれども第１条で（共同設置する地方公共団体）に、玉名市、南関町、和水町を新たに加えるものであります。このことにより共同設置する地方公共団体数は１４団体から１７団体となります。
32

次に、第４条で（審査会の組織）として、審査会の委員を６人以内であったものを９人以内に変更するものでございます。審査会は部会制になっており事務会は３名で構成しております。今回の参加団体の増加によりまして審査数が増加されることが予想されるため、部会数を３部会に対応できるようにするものでございます。
以上で簡単でありますが、今回の規約改正の説明をさせていただきました。御審議方よろしくお願いいたします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第１１号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１１号、熊本広域行政不服審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び熊本広域
行政不服審査会共同設置規約の変更について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

日程第１３、「議案第１２号

令和５年度小国町一般会計補正予算（第１０号）について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）

それでは、議案集の７ページをお願いいたします。

議案第１２号

令和５年度小国町一般会計補正予算（第１０号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、令和５年度小国町一般会計補正予算（第１０号）
を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは、別冊補正予算書（第１０号）をお願いいたします。１ページでございます。
令和５年度小国町一般会計補正予算（第１０号）
33

令和５年度小国町の一般会計補正予算（第１０号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億６千８４２万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７１億４千６６７万９千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費）
第２条

地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。

（地方債の補正）
第３条

既定の地方債の変更及び廃止は、「第３表地方債補正」による。

令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
総務課長（佐藤則和君）

それでは、令和５年度小国町一般会計補正予算（第１０号）について説明をいたします。補正予算書をお願いいたします。今回補正をお願いする総額は歳入歳出それぞれ２億６千８４２万９千円の減額補正をお願いするものです。
まず、歳出全体の人件費の部分から説明いたします。総務費から教育費までの報酬、給料、職員手当等、共済費などの人件費につきましては、実績により４千８３１万３千円の減額補正になります。内訳は一般職の給与で５８８万円、手当で５８１万３千円、共済費で２８０万７千円の減額、会計年度任用職員の給与で２千１８７万７千円、手当で９６３万３千円、共済費で１千９２万３千円の減額となっております。
それでは、費目別に歳出の説明をさせていただきます。
１５ページをまずお願いいたします。議会費でございます。１６万３千円の減額で人件費の減額となっております。
次に総務費の１億８千５８５万７千円の増額になっております。
増額の主なものは、１６ページの目３財産管理費の積立金２億５６６万６千円の増額は、ネッ
トワーク事業基金積立金１億６千５５８万１千円増額でふるさと納税等の寄附金を積み立てるものと森林環境譲与税基金積立金１千１００万円とつながる未来基金積立金２千９０８万５千円でこのつながる未来基金につきましては熊本県から交付された復興基金を積み立てるものでございます。
次に１７ページ、目７諸費の減額補正は阿蘇広域行政事務組合と小国郷公立病院の負担金の実34績によるものでございます。下段のＳＤＧｓ推進費の１千４１万２千円の減額は、主に地域おこし協力隊採用人数減少による人件費の減額となっております。
次に１８ページ、目１９物価高騰経済対策費１千２２３万９千円は、ＬＰガス使用世帯支援事
業補助金でございます。ＬＰガス使用世帯に世帯当たり４千円を交付させていただくものでございます。
１９ページ、目１戸籍住民登録費、委託料２１０万円の増額は、マイナンバー制度システム整
備委託料の変更に伴う増額となっております。
次に２０ページ、目２県議会議員選挙費５０８万１千円の減額は、県議選が阿蘇郡は無投票になったための減額となっています。次に目３町長・町議会議員選挙費の負担金補助及び交付金の選挙運動に係る公費負担金４６６万円の減額は、実績に伴う減額です。
次に２１ページの民生費をお願いいたします。目１の社会福祉総務費の委託料１７０万２千円の減額は、地域福祉（活動）計画策定業務委託の実績によるものでございます。
２２ページの目４老人福祉費、扶助費の１千８００万円の減額は、養護老人ホーム入所者の退所に伴う措置費の減額となっております。
２３ページ、目１０新型コロナウイルス感染症対応経済対策費の低所得世帯支援給付金４０５万円の減額は、実績に伴うものとなっております。次に児童福祉費、目１児童福祉総務費の１千４８４万円の減額は、子ども・子育て支援計画策定業務委託料の減額と各種交付金、手当等の実
績による減額となっております。
次に２４ページから２５ページの衛生費の項１保健衛生費です。総額で２千１２４万９千円の減額となっております。保健衛生総務費、予防費、環境衛生費の各種委託料、負担金の実績と人件費の減額となっております。次に農林水産業費でございます。項１農業費と項２林業費、総額で２千６７７万７千円の減額となっております。農業委員会費、農業振興費、中山間地域等直接支払推進事業費、畜産業費、多面的機能支払費、循環型農業推進費、林業振興費、治山事業費の減額は各種補助金の実績と人件費の減額となっております。林業費の目１林業総務費の鳥獣被害防止総合対策事業等は実績により１９６万円の増額となっております。
次に２９ページ、商工費の欄をお願いいたします。目４の地域エネルギー費で５６０万円の減額で、急速充電器入替工事未実施による減額となっております。次に土木費でございます。総額
で１千４８４万４千円の減額補正となっております。
３０ページ、目１の道路維持費は１千２７０万円の減額補正を計上しております。この主なものは道路台帳補正業務委託料３００万円の減額、トンネル点検業務委託料１千５００万円減額となっております。除雪作業作業等委託料は６００万円の増額となってございます。
次に３１ページから３４ページの教育費をお願いいたします。総額で１千４４６万３千円の減額補正を計上しております。主なものとしましては、事務局費の学校管理費これは小学校中学校35

合わせてでございますけれども社会教育費、給食センター費、光熱水費、講師謝礼、人件費等は実績による減額となってございます。
次に３５ページ、災害復旧の欄をお願いいたします。総額で３億１千８０２万１千円の減額補
正をお願いしております。主な要因としましては、項２の公共土木施設災害旧復旧費、目１土木
施設災害復旧費の３億円を減額し次年度当初予算で組み替えるものでございます。また項３地域
施設災害復旧費、目１の住宅耐震化支援事業補助金２３６万５千円の減額は、事業の申請がなかったものでございます。目２の被災宅地災害復旧支援事業補助金１千２６６万６千円の減額を計上しております。これも事業の実績による減額となっております。
最後に公債費の欄をお願いいたします。利子として３２８万３千円の増額補正をお願いしております。これは財務省財政融資資金の利子見直しにより利子が増額になったものでございます。
ここで先日の全員協議会におきまして質問がございましたこの利子分の説明を少しさせていた
だきたいと存じます。この利子分につきましては借入れにつきまして５年前に利率の見直しがなされることになっておりまして、平成３０年に借入れを行いました起債について利率の見直しがされ平成３０年時点で０.０１％であったものが０.２及び０.３％と利率が上がったことによる増額補正です。利率が２０倍と３０倍ということで決定されているということでございまして、主なものが過疎対策ですから過疎債です。それと辺地債、当時の現年発生補助災害復旧事業債、単独災害時復旧事業債、過年度発生災害復旧事業債、現年発生補助災害復旧事業債、臨時財政対策債となっております。このときの対象になる見直しになった元金の金額が０.２％のものが２
千７０２万４千９９８円、０.３％の見直しになったものが６千９１６万８千５００円ということで約９千６００万円ほどの元金について利率の見直しが行われましてこの３２８万３千円の増額をお願いするということになっております。
次に歳入の説明をさせていただきます。
９ページをお願いいたします。２行目の森林環境譲与税は７０４万円の増額で交付されております。基金に積立てを行わせていただきます。下段の国庫支出金の目１民生費国庫負担金、目３衛生費国庫負担金は民生費の実績による歳出減額に伴う歳入の減額となっております。目４の災害復旧費国庫負担金１億６千８４８万４千円は、公共土木施設災害復旧費減額に伴うものです。
１０ページ中段の目５土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金４千６０万３千円の増額は、
道路維持費及び住宅管理費の財源に町債を充てていたものが補助対象になったものでございます。
１１ページをお願いいたします。県支出金でございます。目１総務費県補助金の物価高騰対応
生活者支援交付金はＬＰガス使用世帯補助事業に充当いたします。目２の民生費県補助金から目６教育費県補助金までは各種補助事業の事業実績による減額となってございます。目７災害復旧
費県補助金の熊本地震復興基金は熊本県が運用してきた熊本地震復興基金を県が精算するために各市町村に交付するものでつながる未来基金に積立てを行わせていただきます。将来の防災減災
36

事業に活用させていただくことになると思います。
１２ページの上段、令和２年７月豪雨被災者等支援交付金は実績による減額です。款１７寄附金です。補正総額の１億５千９０９万９千円はネットワーク基金に積立てを行い次年度以降に活用させていただきます。
以上、歳出総額から国庫支出金、地方債等の特定財源を引いた一般財源が１億１千６６１万７
千円の減額となりますので、ネットワーク事業基金と財政調整基金繰入金等を減額しております。
最後に一般会計補正予算の５ページをお願いいたします。第２表の繰越明許費ですが総務費の地籍調査事業から災害復旧費まで７億４千８４７万３千円を翌年度に繰越しまして各事業を実施することとしております。
以上で、今回の一般会計補正予算（第１０号）の概要説明をさせていただきました。よろしく御審議をお願いいたします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第１２号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
７番（松本明雄君）

はい、７番です。

１８ページのＬＰガスの支援金についてお尋ねします。これは事業仕様ですが個人向けにやったと思います。それで世帯数がどれだけあってどのぐらいの方が取りに来られたか。その人数を教えていただきたいと思います。
総務課長（佐藤則和君）

松本議員御指摘の分は令和５年度に既に実施した分をお尋ねということでお答えさせていただきます。ＬＰガスの利用世帯数が２千２３８件確認されておりまして、実際申請があったものが１千５９９件、申請率としましては７１.４％となっております。ちなみに県の平均が７３.８％ということでどうしても都市部のほうが申請率が高いということで、こういう郡部といいますかそこについてはかなり申請率が下がっているという傾向が見られております。一応１２月の多分第１週目ぐらいで申請を打ち切る予定でしたけれども、かなりの市町村から「申請率が低いので申請期間を延ばしてほしい」ということで約二、三週間申請期間を延ばさせていただきまして町も独自で町民の方に呼びかけを行いまして、センターの１階におきまして受付作業のお手伝いをさせていただきましてその時に２０％ほど申請率が上がったという経緯がございましたので、今度行う場合も期間が３か月か４か月ほど受付がありますので月１回程度
はそういった申請お手伝いの窓口を設置して申請率の向上を図りたいと思っております。
以上でございます。
７番（松本明雄君）

はい、７番です。

今質問したのは４７市町村ありますけどいつも隣町と比較すると悪いんですけど、隣町は熊本
県のこの辺には入ってないのです。隣町は商品券で配りました６千円を。あそこの場合はもう１
００％手元にいっているわけです。うちは今７０％でしょう。今さっきから介護保険の問題とか37いろいろありますけどやっぱり弱者の方がどうしても申請するとなれば取りに来るのが非常に厳しいと思います。小国町も最後のほうは放送を流すいろんなことをしていますけどやはり３市町
村はそうやってこれから抜けてでもそういうことで１００％配られるとそういう方法をとったのに、なぜうちはやらなかったのかちょっとお聞きしたいと思います。
総務課長（佐藤則和君）

３市町村がそういう方法をとられたということは聞いておりますが逆に言いますとその３市町村はもともと取り組む予定がなかったということで、あとの４０数市町村
が最初から県のこの制度に手を挙げて取り組んだとということと、南小国町さんの事例を申しますと県のほうがどうしても取り組んでほしいということで説得をされまして遅れながらそういう対応をとられたということで、ただし非常に加入世帯を把握する事務が煩雑で非常に手をとったので南小国町はその策はとらないと。今度は県の補助のほうにのってやりたいということを申しておりましたので確かにそういう１００％行き渡るのが理想と思いますけれども、なかなかそこまで追跡するとなると家を１軒１軒回るなりの事務手数料が掛かるということでそこは一応県のガス協会のほうがこれは責任を持ってやりますということで始まっていますので、ガス協会のほうにもうちょっとガスの販売者さん等も販売者さんはもう家に行っておられますからそこら辺の取組をお願いすると一緒に町のほうも窓口を設置しながらガス協会と協力しながら推進したいと思っております。
７番（松本明雄君）

最初の取り組みのほうは全然聞いていなかったのですけどやはり南小国町は結構早く配ったものでそういう質問を結構されました。ですから商品券で配るとなれば印刷代からいろんなことからお金は掛かると思いますがやっぱり全家庭に配る方法を考えれば今後またこ
ういうことはないと思いますがある場合はやっぱり県のほうと協会のほうと話し合ってやっぱり統一した方向でやっていただきたいと思います。
以上です。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。

４番（児玉智博君）

地域おこし協力隊の報酬ですが企画費の２７６万円以外に循環型農業推進費

で２８０万円、観光で２８万７千円のそれぞれ減額となっておりますが当初予定していた採用人数と実際の人数がどれぐらい違ったのかお答えください。また結局募集がなかったのか。それとも募集はあったけれども的確な人材がそろわずに採用不採用となってしまったのか教えてください。またその欠員になった部分はどのように補ってらっしゃるのでしょうか。
政策課長（秋吉祥志君）

企画費の件につきましてお答えしたいと思います。２７６万円の減額につきましてはふるさと納税に係る事務員の募集に充当する報酬でございましたが、最終的に募集に対しましての応募がなかったということで今回減額をさせていただいております。ですから欠員のまま今年度は終わっているということでございます。
以上です。
38

情報課長（中島高宏君）

情報課分ですが観光費それから北里柴三郎顕彰費ということで出ております。まず観光費につきましては当初４名ということで採用を公募しまして実際現在も４名ということになっております。減額の理由としましては公募してからの採用にちょっと時間が要した分がございました。柴三郎顕彰事業費につきましてはこれはもともとの人数ですが社会保険料のほうが若干足りなかったということでの増額になっております。
以上です。
産業課長（穴井徹君）

産業課所管の循環型農業の推進費の地域おこし協力隊費ですが、１名の応募に対して募集のほうがありませんでした。採用はあっておりません。１０月から管理を移管
しておりますのでこちらのほうで対応させていただいております。
以上です。
４番（児玉智博君）

やはり人手不足というのが影響していてなかなか職員の人数がそろわない。

そういう中でやっぱりこう仕事をよその地域おこし協力隊というこれ国から人件費がきますのでそういうかたちでやっているのだと思うのですが。例えば企画費なんかはふるさと納税で対応するということでやろうとしたのだけれども応募がなかった。応募がなかったらその人にさせるはずだった仕事は誰がやったのですか。要するにそれはもう誰かが本来予定していなかった仕事まで担わなければならなくなったということでしょうか。ふるさと納税で実際その業務の内容まで
分かれば教えてください。
政策課長（秋吉祥志君）

企画費の地域おこし協力隊。これふるさと納税の事務を担う職員を採用する予定でございました。実際の業務としましては中間支援事業者を町として立ち上げまして町のほうでそういった事務が担えるような体制をとると手数料辺りが削減できていいのではないかということで当初募集のほうを始めたわけなんですが、業務を進めていく中で事務体制の在り方
自体も見直すことを行いまして最終的にＳＭＯ南小国のほうに委託をしておりました業務をＡＴ
さんのほうに変えたというようなことの中で地域おこし協力隊自体がもう採用する必要がなくなったというかその業務自体もそちらのほうでカバーするようになったということで今回もう丸々
この分の人件費はもう削除というふうにさせていただいております。
以上です。
４番（児玉智博君）

分かりました。

そして最後ですけれどもう１点伺いたいのが、この公債費の部分で詳しく説明いただきましたので分かりましたけど。平成３０年に０.０１という非常に低い利率で借りた分が５年に一度は見直さなければならないということで０.２、０．３というふうになっているのです。ということはこれ大体過疎債の場合でいえば借りて２年間は据置期間があってその後大体１０年とかで返していくから大体２回ぐらいは見直しがあるのですかね。そうなりますと非常に有利だ有利だと言って借りる債権もあるのですがやっぱり考えものだなと思いました。だって利息がまた上がっ39

ていけばその分返す金額が増えますから。今後も今回０.２とか０.３ですけどこれ以上の利率例
えば１％とかそういうふうになる可能性というのはあるのでしょうか。政府の政策の話にもなってくるとは思いますが。併せてこの過疎債、辺地債と災害復旧債というふうに言われましたけど
この過疎債の部分でこれいったいどういった事業に充当された過疎債であったのか御説明をお願いします。
議長（熊谷博行君）

暫時休憩します。次の会議を２時から始めます。
（午後１時４７分）

議長（熊谷博行君）

それでは、休憩前に引き続き会議を行いたいと思います。
（午後２時００分）

総務課長（佐藤則和君）

それでは、先ほどの３０年度の過疎債の内訳を申し上げます。薬味野菜の里小国建設事業。事業名だけでよろしいでしょうか。鍋ヶ滝公園周辺整備事業、ゆうステーション周辺整備事業、杖立防災センター建設事業、小中学校空調設備整備事業、次ソフトに入りまして地域情報基盤管理運営事業、子ども医療費助成事業、出産祝金事業、家畜改良事業、畜産酪
農収益力強化整備等特別対策事業、農業担い手支援事業、間伐材供給安定化緊急対策利用促進事
業、主伐促進支援事業、橋りょう長寿命化対策事業、少人数学級教職員加配事業、学習・生活活動支援員配置事業、以上でございます。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。

３番（髙村祝次君）

２１ページの選挙運動に係る公費負担金４６６万円減額となっております。

この内訳について説明お願いします。
総務課長（佐藤則和君）

選挙費の減額でございますがこれの主なものにつきましては選挙運動に係る公費負担金を組んでおりましたものが約６００万円ほど組んでおりましたけれども２０万円
ほどの利用に終わったということでその分が主なものでございます。
３番（髙村祝次君）

そうしたら何人の方が公費いただいたというようなことになりますか。なかったのだろうか。
総務課長（佐藤則和君）

公費負担につきましては２名の候補者の方が活用されております。

以上です。
３番（髙村祝次君）

それから２８ページ。くまもと間伐材利活用推進事業補助金が３７０万円減額になっております。この内訳について説明をお願いします。
産業課長（穴井徹君）

くまもと間伐材利活用推進事業補助金ですが実績見込みとしてまだ最終ではありませんが３７０万円。単価が１立米当たり３千４００円になっております。３７０万円
を３千４００円で除して約１千立方分が事業予定はないということで減額になっております。理由としましては小国町は以前から小国杉の産地として齢級がかなり大きくなっております。もう５５年から６０年が平均年輪になっていると思います。それでもう伐期を迎えた森林のほうが増40

えまして間伐から近年は皆伐・主伐される方が多くなっておりますので本年度につきましては予算に対して執行残が出るようなかたちになっております。
以上です。
３番（髙村祝次君）

実際はできなかったのではなくて切る労務者がいなくなったというのが現状ではないかな。確かに間伐するところはあるわけです。ですけれども森林組合に言わせると「労働者がいない」というところで間伐も小さいのは切らないで大きいのから切ってからやはり林家の方々は森林組合へ頼んだらやっぱり働く人たちは大きい木を切らないとお金になりませんので大きいのから切ってから山切ったあとはみっともない。「非常に見苦しい」という話が出ております。そこ辺りもやはり新年度からしっかりやってもらいたいと思います。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。

７番（松本明雄君）

はい、７番です。

３０ページの除雪作業等委託料６００万円。今年度は２回ぐらいしか除雪はしていないと思います。そして温暖化の影響で小国町でも標高の低いところ４００メーターと７００メーターぐら
いではこの前も山の上のほうは雪が降っていたみたいです。そういう場合はどのようにしているのかお聞きしたいと思います。
建設課長（小野昌伸君）

お答えいたします。この除雪の考え方といたしましてはまず全体的に３００キロぐらい町道がありますが一時除雪ということがほとんど支払いの主な部分になってきま
すが、公共バスが通る路線、スクールバスが通る路線ということでこれがトータル５８路線の５２キロほどあります。確かにおっしゃられるとおり融雪剤の散布等々は大雪が降ったときその前にまくわけですが早朝５時ぐらいからまき始めていきます。スクールバスの運行に支障がないよ
うにしっかりとこっちも備えております。その前の巡回ですね。まずは巡回をしていただいて「全ての路線見に行きなさい」ということで気象庁から大雪の恐れがあるとき、それ以外でもアイスバーン、凍結するときには私のほうから建設協会長のほうに連絡をいたしまして「しっかりと朝から巡回を回ってください」ということでその巡回の費用も２５キロ以内は幾ら、何キロ以
内幾らということで決めておりますので散布はしなくても巡回をしてより安全に特にスクールバ
スは子供を乗せていますのでもらい事故とかドライバーはしっかりとした運転士さんでしょうけ
れども何があるか分かりませんのでしっかりと巡回されていますのでその巡回の費用が非常に高うございます。過去の例を言いますと令和２年が約１千万円程度、令和３年が５００万円程度、
令和４年また多くて１千２００万円程度で今回も一応５００万円程度。すみません７００万円程
度はもう使っていますので当初が頭出しとして２００万上げていますので今回７引く２で５００万円。予算を組んだときがまだ寒うございましたのでもしかするとあと１００万円ぐらいは余裕を持ってというかたちで３月分も見ておりますので非常に近い値になるかと思っています。推移
的には５、６００万円は平均で掛かっていくかなというところであります。要は安心安全のため
41

に巡回してもらっているというところでございます。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

３２ページ教育費のところですが小学校費、中学校費。光熱水費ですね。

こちらが２００万円の減額と中学校が１２４万円の減額内訳をお願いいたします。
教育委員会事務局長（久野由美君）

当初の予算では電気代が高騰するという見込みでしたのでその当時の九電のシステムから出した見込額で上げておりましたが、思いのほか安かったということでこの分は減額になっております。
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１２号、令和５年度小国町一般会計補正予算（第１０号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

日程第１４、「議案第１３号

令和５年度小国町簡易水道特別会計補正予算（第２号）について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第１３号

それでは、議案集７ページをお願いいたします。
令和５年度小国町簡易水道特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、令和５年度小国町簡易水道特別会計補正予算（第２号）を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは、別冊小国町簡易水道特別会計補正予算書をお願いいたします。１ページです。
令和５年度小国町簡易水道特別会計補正予算（第２号）
令和５年度小国町の簡易水道特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
42

（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２千８６万４千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
建設課長（小野昌伸君）

予算書の４ページをお開きください。簡易水道の杖立水道使用料の分です。当初使用料のほうも決算見込みで上げていましたが非常に冬場の凍結防止とかインバウンド
関係で給水の利用が水道使用料が上がったということでいつもこの収入から事務的経費、委託料、水質検査等々を引いた残りをいつも紹介しています。収入が増えたため３０万円ほどの増額になったため歳入歳出ともに３０万円補正させていただいて地元に返すというところの補正でございます。
簡単ですみません。説明は以上です。よろしくお願いします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第１３号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）なければ、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第１３号、令和５年度小国町簡易水道特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

日程第１５、「議案第１４号

令和５年度小国町農業集落排水事業特別会計

補正予算（第３号）について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
43

町長（渡邉誠次君）
議案第１４号

それでは、議案集８ページをお願いいたします。
令和５年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、令和５年度小国町農業集落排水事業特別会計補正
予算（第３号）を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
別冊小国町農業集落排水事業特別会計補正予算書をお願いいたします。１ページです。
令和５年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
令和５年度小国町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（繰越明許費）
第１条

地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第１表繰越明許費」による。

令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明申し上げます。
建設課長（小野昌伸君）

予算書の２ページをお開きください。これは２年前ぐらいから始まった集排の機能強化事業西里地区でございます。令和５年度で中継ポンプ１０基ほど入替えを行っております。更新を行っております。３社落札をいたしまして今工事を進めておりますが非常に新型コロナウイルスロックダウン明けからＴＳＭＣ関係もあるかもしれませんが、非常に電子部品とかケーブル等々の需要が盛んでありましてなかなかその部分におきまして製品が入って来ないというところもありまして、今回は予算額が１億８千万円そのうちの契約後にもらう４０％の前渡金を引いた残りの６千７２９万６千円を繰り越させていただくものでございます。工事のほうはあと数か月で完了すると思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。簡単であります
が説明を終わらせていただきます。
以上です。
議長（熊谷博行君）

これより議案第１４号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
44

討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１４号、令和５年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

日程第１６、議案第１５号から日程第２２、議案第２１号までは令和６年度

小国町一般会計予算、各特別会計予算及び各事業会計予算でありますので一括して議題といたします。
ここで渡邉町長より令和６年度の町政に対する施政方針をお示しいただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

それでは、お疲れのところ申し訳ございませんけれども施政方針を述べさせていただきたいというふうに思います。本日は令和６年の３月定例会の開会に当たり令和６年度の町政における施政方針を述べさせていただきまして、議員の皆様並びに町民の皆様に町の行政運営等々を含めまして御理解と御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
私の思いといたしましては２期目の２年目を迎えることになりますけれども１２月の定例会一般質問で答弁したように１期目よりは今期は近隣社会の環境の変化というものが非常に厳しく激しくなっております。将来のビジョンについてはなかなか非常に予測が難しいというふうに思っておりますけれども、そのような中でもこれまでどおり経済の循環そして自然の保全、暮らしや教育の充実をしっかりとしたバランスそういったところを念頭に置きまして All For The Next、
全ては次世代のためにも念頭に施策を展開してまいりたいというふうに思います。大きな方向性
としてはこれまでどおりでございますけれども長期的な成果を重視して未来世代に対しまして財政をある程度確保、担保をしていきながら厳しい現世代を乗り越えていく財政を措置又はまちづくりを行ってまいりたいというふうに思います。また先ほど課設置条例を可決していただいたことにより機構改革を行いまして新たな執行部体制で業務推進に当たらせていただきたいというふ
うに考えております。今年はいよいよ北里柴三郎博士デザイン採用の新１千円札紙幣の発行が７月の３日に予定をされております。盤石の体制で新紙幣発行イベントを開催したいというふうに思っております。観光面ではＡＳＯおぐに観光協会と連携、協力して杖立、わいた等との温泉地の集客向上に努め、また鍋ヶ滝の周辺整備バイパス建設を推進し観光の核と位置づけさせていただきまして安定した集客を目指してまいります。令和５年度から始まりました台湾台北市士林区との交流におきましては民間交流、教育、観光、文化芸術を中心に今後も交流を深めることにな
45

りますけれども既に小学校ではＷｅｂによる交流準備を進めておりますし小国高校からも台湾の大学への進学を検討する学生も出てきております。それぞれ小学校、高校でも協定をさらに結んでいくという方向に今現時点でも進んでいるところでございます。７月に士林区からの小国町への訪問受入れを機に更なる交流の輪が広がること、相互の発展のために施策を推進してまいりた
いというふうに考えております。また今まで行っておりました住民との対話もしっかりとまちづ
くりの基礎になるというふうに考えておりますけれども、コロナ禍によりまして小さいお祭り
等々も含めてでありますけれども自然に地域で参集することがなくなっているこのような状況でございますけれども自らより多くの住民の皆様とまた議員の皆様にも一緒になっていただいてお話を伺ってまいりたいというふうに考えているところでございます。高齢化の進展に伴う社会保障費、社会保障関係の経費また老朽インフラ対策に伴って財政需用の更なる増加が見込まれるところでございます。一層厳しい財政運営が予想されているところでございますので基本的な財政規律を前提にしておりますけれども町の重要課題の対応をしっかりとさせていただきたいというふうに思っておりますし、しっかりとコスト意識を持って経営感覚を持ちながら多様化する行政ニーズの中で優先順位を付けさせていただきまして創意と工夫で限りある資源の中課題に立ち向かってまいりたいというふうに思っております。
それでは、来年度の小国町一般会計予算編成におきまして予算概要を述べさせていただきたいというふうに思います。まずは財政状況につきましては歳入で町税の減額を見込んでおります。
歳出では公債費、維持補修費、補助費等々が増額となる見込みでございます。不足する財源につきましては財政調整基金等の基金を繰入れます。令和６年度当初予算につきましては国庫補助金
等の特定財源などの歳入確保に努めますとともに義務的経費以外の経費の削減に徹底的に取り組
むなど町の更なる成長と発展に向け工夫を重ねた編成予算に当たったところでございます。先ほども申しましたけれども限られた財源でございます。町民の皆様のために有効かつ将来を見据えた予算として計上させていただいておりますので皆様方にもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。一般会計予算は５８億６千万円という総額となっております。令和６年度の骨格ではないです。肉付けの予算と比較して約１億２千８６７万３千円の増というふうになっております。歳入面ですけれども町税が全体で対前年度１千１７２万円の減と見込んでおります。個
人町民税が１千５７０万円の減、法人町民税は３００万円の増、固定資産税は前年度並み、軽自動車税は４００万円の減、たばこ税及び入湯税で５００万円増と見込んでおります。地方譲与税
は森林環境譲与税の増額で対前年度８５５万円増を見込んでおります。地方消費税交付金は１千２００万円の増、普通交付税は前年度と同額というふうに見込んでいるところでございます。分
担金及び負担金の老人ホーム入所者負担金の減額によりまして約４１２万円の減を見込んでいる
ところでございます。国庫支出金におきましては全体で対前年度約４千７２９万円の減と見込んでおります。新型コロナウイルス対策関係の補助金等の減が主な理由となっています。県支出金
46

は全体で対前年度７千５４２万円の増と見込んでおります。地籍調査事業補助金８千３９７万円の増、新規就農関係補助金７５０万円増などを見込んでおります。寄附金のふるさと寄附金には事業に係る歳出額と同額を歳入に計上し１億１４６万円増を見込んでいます。繰入金につきましては財政調整基金を６千６３４万１千円、ネットワーク事業基金１億１千５９７万円など予定をしておりまして全体で対前年度３千１２７万４千円の減と見込んでおります。町債は全体で対前
年度４千３７１万円の増と見込んでおります。土木施設災害復旧事業債は１億６４０万円増、中学校寄宿舎改修事業９千１６０万円増、道路改良事業６千７００万円増、臨時財政対策債は１千７９９万円の減などとなっているところでございます。
歳出面の主な取組の概要につきましては課ごとに順次御説明を申し上げたいというふうに思っております。総務課資料（６）と書かれました総務課の令和６年度の予算概要説明を御覧いただ
きたいというふうに思います。概略だけお話をさせていただきたいと思います。
４ページから御覧いただくといたしまして今申し上げましたように小国町の主な取組に対して御説明を申し上げます。
総務課につきましては、まず人事、財政をはじめ庁舎全体の統制を図ること。庁舎内ＤＸを推進し財政行政のシステムをデジタル化することにより住民の利便性向上及び職員の事務効率化を目指すとともに防災機能の強化そして財産管理を含めて町の運営を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
また公共用地の活用におきまして検討をしてまいりたいというふうに思っております。別途時間を設けさせていただいて議員の皆様からも御意見を今後はいただいてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
情報政策課につきましては、「第６次小国町総合計画」に基づき、目指すべき町の姿を実現するため施策を推進するほか、「第２期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実行に向けてしっかりと進行管理を行っていきたいというふうに思っております。
ＳＤＧｓにつきましては、ローカルＳＤＧｓの推進と地域循環共生圏構築に取組たいというふ
うに考えております。
令和６年度は改修工事を終わりました旧西里小学校校舎を新たな活動拠点として地域住民の交流の場やＥＳＤ教育、テレワーク用の事務所として事業展開して、山村における地元としっかりといろんな事業者との新たな交流ビジネスモデルの実現を目指したいというふうに考えております。
国際交流につきましては、冒頭申し上げましたけれども士林区とのつながりを密なものにできるように国際交流会を始め関係諸団体と協力してしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
地域公共交通につきましては、生活圏をともにする南小国町と連携を軸に、両町で利用する路
47

線バス、中心市街地バス（にじバス）の運行及び、小国町内者向け乗合タクシーの運行並びに、小国郷と肥後大津駅を結ぶ小国郷ライナーの運行を柱に令和６年度も事業を行ってまいります。
ふるさと納税につきましては、多くの方にふるさと納税をしていただくため多数のポータルサ
イトを活用し募集を行っていくほか、中間支援業者と連携を図りながら返礼品事業者のサポートと広告活動の充実を図っております。今年からは小国独自の返礼品といたしまして小国の馬の馬刺しが加わりまして、商品の独自性と魅力向上を図ることで寄附額の増加を目指したいというふ
うに思います。
地域エネルギーにつきましては、地熱資源につきましては先日議員の皆様にも御案内があったかと思いますけれども３月１日に地熱による発電５千キロワットが開始をされました。小国町Ｓ
ＤＧｓ未来都市計画等に基づきまして有効活用を推進するため、「小国町地熱資源の適正活用に関する条例」の適切な運用、そして地熱開発事業者と町とで組織する「小国町地熱資源活用協議会」において情報共有等々によりまして、適切な規模、適切な手法による開発を推進し、環境保全と経済活動の両立を目指させていただきます。
情報発信につきましては、書いてありますとおりでございますが情報手段としてより広い範囲
でケーブルテレビ、エフエム小国それから屋外放送、広報紙、ホームページ、ＬＩＮＥ等を使わせていただきまして周知を行ってまいりたいというふうに思います。
産業課におきましては、農業委員会の委員の方々と対話をしっかりと進めさせていただいております。また農業されている方のお話もしっかりと聞いているところでございますけれども、持続的な農業経営の支援、中山間地域の集落営農と農村集落の維持保全を支援いたしまして農業振興に努めてまいりたいと考えております。難しい問題ではございますけれども農業林業の担い手の育成そして有害鳥獣対策先ほど申し上げました農業振興につきましてもこの３点につきましては、まず現場の方々との協議積極的に進めてまいりたいというふうに思います。特に有害鳥獣対策につきましては本年１月に小国町そして南小国町、そして産山村３町村で、また地元の河津県議とともに上京いたしまして坂本農水大臣とお会いして鳥獣被害に対しましての状況を御説明を申し上げました。広域連携をさせていただいて対策事業につきまして新たな補助金また補助率のかさ上げ等々駆除と防除の新規の事業につきましてお話を聞いたところでございます。３町村と熊本県また日田市にも話を広げているところでございます。事務レベルでの協議をどんどんと進
めてまいりたいというふうに思っております。補助事業等々これからも活用させていただきまして一層の対策の強化に取り組む所存でございます。
林業振興におきましては、森林環境譲与税を財源として活用し各事業を行ってまいりたいというふうに思っております。林業の担い手につきましても重要であるとしっかり考えております。
一人親方の皆様方の福祉の向上や労働環境改善のための支援事業などを含めて森林組合と協力し林業振興にしっかりと取り組んでまいります。
48

次に観光でございますけれども、北里柴三郎博士デザインの新紙幣発行イベントにつきましては冒頭申し上げたとおり盤石な体制で取り組ませていただきます。観光全体といたしましては杖立温泉地区、わいた温泉地区それと今の鍋ヶ滝、道の駅、たくさんのところと当然ですけれども連携を図ってまいりましてＡＳＯおぐに観光協会が軸となって振興を図っていかなければいけな
いなというふうに思っております。
またインバウンド対策として、新たに小国町、南小国町、産山村で構成する北阿蘇観光会議という広域連携団体がございますけれども士林区との友好交流の締結もいたしましたので、ターゲットを台湾に絞らせていただきまして連携しての台湾からの誘客を強力に進めさせていただきた
いなというふうに考えております。
建設課におきましては、令和２年７月豪雨の災害復旧事業も他自治体からの人的支援を受けつつ実施してまいりましたけれども昨年度をもって完了することができました。本年度も道路改良
舗装工事等々計画に基づいて各事業有利な補助金事業を活用しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
鍋ヶ滝公園につきましても全員協議会でも検討をしていただくところでございますけれども周辺整備バイパスの建設を計画的に推進してまいります。また橋りょう、トンネル点検をはじめ道路の適正な維持管理に努めてまいります。
上下水道につきましても適正な維持管理運営に努めてまいります。
税務住民課におきましては、戸籍、衛生、税といった住民に一番身近な業務が多くありますので恒常的に安定的に住民サービスに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
地籍業務につきましては、大字上田の一部、大字北里の一部及び大字西里の一部の一筆地調査と測量を行ってまいります。
人権啓発につきましては、安心して暮らせる差別のない社会形成のため、住民への人権啓発の推進を目的とした隣保館交流促進事業等々にも取り組ませていただきます。
福祉課におきましては、全世代にわたり健康福祉の恒常的な取組は本当に大事なところでございます。国民健康保険、後期高齢者医療の１人当たりの医療費は高齢人口の増加や医療技術の高度化により増加傾向にございます。住民健診や人間ドック、歯科健診の受診勧奨を実施し生活習
慣病の発症及び重症化予防に取組、健康寿命の延伸、医療費の適正化を目指します。
子育て関係に関しましては、全ての妊産婦、子育て世代が安心して出産・子育てができるよう不妊治療や妊産婦健診の助成を継続して行うとともに、出産後の産後ケア事業にも取り組んでまいります。また一時預り事業や放課後児童クラブ、児童手当の拡充など国のこども未来戦略関係の施策に取組、切れ目のない子育て支援体制の充実を図ります。
地域福祉・障がい者福祉に関しましては、住民相互の支え合い機能を強化し、世代や分野を超えて地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現を目指す取組を行っていきます。
49

また高齢者福祉・介護保険におきましては、一人暮らしの高齢者や要介護認定者、認知症高齢者が増加しておりますので、老人会とともに積極的に関わっていきながら高齢者の皆さんのニーズを施策に取り組んでまいりまして、健康でより充実した生活を送ることができるように「介護予防事業」や「日常生活総合事業」を始めとする各種の事業に取り組んでいきます。
保育園におきましては、基本的な感染対策を継続し、子供たちが健康で情緒の安定した生活が送れるよう、家庭との連携を図りながら一人一人の成長を育んでいきたいと思っております。また保育園舎につきましては約４０年が経過をしております。少子化が進む中ではありますけれども非常に重要な案件でございますので、園舎を建て替えるのか、別の場所に造るのか、新園舎落
成時に北里保育園をどうするのか、建設する時期、建設する場所、財源、検討する部分がたくさんあると思っておりますので議会の皆様にもこれはお願いでございますけれども、保育園舎建設の部分で検討特別委員会を作っていただきたいなというふうにも考えているところでございます。
次に教育委員会でございます。学校教育では、学びの保障と学力向上、国際化、情報化に対応する教育に取り組むとともに、スクールバスの安全な運行など安全で快適な教育環境づくりを進めます。
また老朽化した小国中学校の寄宿舎を改修し冷暖房を整備して快適な環境整備を推進するとともに、小国高校生の入寮にも対応したいというふうに考えております。
小国高校の魅力化を図る取組を小国郷の両町で連携し支援をしてまいります。
社会教育につきましては、住民の学習、読書、スポーツを楽しむ環境づくりに努め、地域学校
協働活動の更なる充実を図らせていただきます。
また中学校部活動の地域クラブへの移行これをスタートいたします。
文化振興では、坂本善三美術館の展示照明ＬＥＤ改修工事など環境整備に取り組みます。
また被災した西里の熱田神社の再建の支援にも取り組ませていただきます。
以上、抜粋して御説明をさせていただきました。
議員の皆様並びに町民の皆様に一層の御理解、御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
私の施政方針は以上でございます。
議長（熊谷博行君）

ありがとうございました。

それでは、執行部より議案第１５号から順次議案の概要説明をお願いします。
まず始めに議案第１５号について町長より議案集の朗読、その後に総務課長より概略説明を願います。
町長（渡邉誠次君）
議案第１５号

それでは、議案集９ページをお願いいたします。
令和６年度小国町一般会計予算について

地方自治法第２１１条の規定により、令和６年度小国町一般会計予算を別紙のとおり提出する。
50

令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは、別冊小国町一般会計当初予算書をお願いいたします。１ページです。
令和６年度小国町一般会計予算
令和６年度小国町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５８億６千万円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条

地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。

（地方債）
第３条

地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。

（一時借入金）第４条

地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れ最高額は、１０億円とする。

（歳出予算の流用）
第５条

地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。

（１）

各項の計上した給料・職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
総務課長（佐藤則和君）

それでは、令和６年度一般会計予算の予算書を御覧いただきたいと思います。
第１表としまして、２ページから６ページに歳入歳出それぞれ款項の区分、金額を記載しております。
７ページは、第２表債務負担行為として、機器等の令和６年度からのリース期間や限度額が記51

載してございます。
８ページは、第３表地方債として起債の目的、限度額等が記載されてございます。
９ページから１０ページは、歳入歳出の予算事項別明細書となっております。
では予算書の中身に入りますが、その他の資料（７）というものも併せて御覧いただきたいと思います。まずそちらのほうから説明させていただきます。また各課ごとに工事請負調書、委託業務調書、補助金調書、負担金調書を予算資料として配付させていただいておりますので後で御参考にしていただきたいと存じます。
それでは、歳入のほうから順次説明をさせていただきます。
一般会計当初予算の歳入です。歳入総額は５８億６千万円でございます。
資料（７）をお願いいたします。主な内訳を見ますと１町税が前年比で１.９％、１千１７２万円の減で計上してございます。町民税、軽自動車税の減少が主な要因となっております。２地方譲与税が前年比８.１％、８５５万４千円の増で計上しております。森林環境譲与税が増加したことによるものでございます。７地方消費税交付金も前年比で８.７％、１千２００万円の増で計上しております。１２分担金及び負担金は前年比１６.４％、４１２万８千円の減で主に老人ホーム入所者負担金の減が主な要因となってございます。１３使用料及び手数料は前年比で１.
１％、１６２万３千円増額で計上してございます。鍋ヶ滝公園の入場料の増を期待しておりますのでこれが主な要因となっております。１４の国庫支出金は６.５％の４千７２９万５千円の減を見込んでおります。新型コロナウイルス対応臨時交付金の皆減等が主な要因となってございます。１５県支出金については２０.３％、７千５４２万４千円の増を見込んでおります。主なものは地籍調査補助金の増が要因となってございます。１７寄附金は当初より現状に近い数値を計上したことにより増額となってございます。１８繰入金は１１.８％、３千１２７万４千円の減を見込んでおります。昨年度より特定財源の確保ができたことによるものでございます。２０諸収入は２１.３％、１千９７２万２千円の減を見込んでおります。スポーツ振興くじ助成金の皆減が主な要因となってございます。２１町債は７.８％、４千３７１万円の増となっております。
土木施設災害復旧事業、中学校寄宿舎改修事業の増と道路改良事業、鍋ヶ滝公園整備事業、美術館ＬＥＤ改修事業の皆増が主な要因となっております。
次に歳出について御説明を申し上げます。
２ページの歳出（目的別）と書かれた資料をお願いいたします。歳出総額も５８億６千万円でございます。目的別に各項目で前年度に対しまして増減額の大きなものを説明させていただきます。
まず議会費でございます。４８５万４千円の増となっております。備品購入費と議員研修費助
成金の皆増が主な要因となっております。
次に２総務費です。３千２７０万４千円、２.７％の増額で計上させていただいております。
52

主な増額の部分を説明いたします。財産管理費で旧国鉄宮原線災害復旧・排水工事１千６９０万円と地籍調査費で１億２千５０４万９千円と電算施設費４千２０３万３千円の増額が主な要因となっております。
次に３民生費でございます。６千３６３万１千円、５.３％の減額で計上させていただきました。社会福祉総務費と障害福祉費、老人福祉費の減額が主な要因です。
４衛生費につきましては、１千７２３万９千円、５.４％の減額で計上しております。予防費の新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減額が主な要因となっております。
５農林水産業費につきましては、２千１８万５千円、６.１％の減となっております。特定中山間保全整備事業償還金の皆減と循環型農業推進費の減が主な理由です。増額分は担い手育成推進事業と有害鳥獣駆除補助金を増額してございます。
６商工費では、３千２７６万４千円の減額で主な減額理由は北里柴三郎博士顕彰費が２千８６６万５千円減額と地域エネルギー費の減額が主なものとなっております。増額分はふるさとの祭
り補助金と小国町観光パンフレット作成業務委託料が増額となっております。
７土木費では３千３８８万４千円の減額となっております。道路維持工事外で２億６千１５０万円の減と町営住宅屋上外壁改修工事が皆減になったことが主な要因となっております。道路施
設保全改築費、急傾斜地崩壊対策工事負担金等は増額となっております。なお本年度から水道総務費の下水道補助金と簡易水道補助金が皆増となっております。
８消防費では４４０万５千円の増額で計上させていただいております。阿蘇広域行政事務組合
消防本部の負担金の増額と防災マップ作成委託料の皆増が主な要因です。
次の教育費でございます。１億２８１万６千円の増額で計上させていただきました。増額の主な要因は中学校寄宿舎改修工事と坂本善三美術館展示照明工事の皆増が主な理由です。
１０災害復旧費につきましては、１億７千８０４万９千円の増額となっております。令和５年
度災害復旧工事を計上したものです。先ほどの補正予算の３億円をこちらに新たに計上したものでございます。
それと１１公債費につきましては、５千３５４万円の増額となっております。各種債務の償還額が増となったことと金利の上昇を予想し同額計上させていただいております。
１２諸支出金につきましては、農業集落排水事業特別会計繰出金が土木費に移行したことにより減額となっております。
１３予備費につきましては、昨年どおりでございます。
資料の３ページは、歳出の状況を義務的経費、経常的経費、投資的経費と性質別にまとめております。
４ページは、起債の予定一覧を添付させていただいております。
以上簡単でございますが、今回の令和６年度小国町一般会計予算の概要を説明させていただき53

ました。よろしくお願いいたします。
議長（熊谷博行君）

議案第１６号から議案第２１号について町長より議案集の朗読、その後に各課長より概略説明をお願いいたします。
町長（渡邉誠次君）

それでは、議案集９ページをお願いいたします。

議案第１６号

令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算について

地方自治法第２１１条の規定により、令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは、別冊特別会計予算書をお願いいたします。１ページです。
令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算
令和６年度小国町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１億２千４９２万２千円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条

地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３億円とする。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
続きまして、議案集１０ページをお願いいたします。
議案第１７号

令和６年度小国町介護保険特別会計予算について

地方自治法第２１１条の規定により、令和６年度小国町介護保険特別会計予算を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは、別冊特別会計予算書をお願いいたします。１９ページです。
令和６年度小国町介護保険特別会計予算
令和６年度小国町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
54

（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１億８２１万５千円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条

地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。

（一時借入金）第３条

地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３千万円とする。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
続きまして、議案集１０ページをお願いいたします。
議案第１８号

令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について

地方自治法第２１１条の規定により、令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは、別冊特別会計予算書をお願いいたします。４３ページです。
令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算
令和６年度小国町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億５千５７１万５千円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表歳入歳出予算」による。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
続きまして、議案集１１ページをお願いいたします。
議案第１９号

令和６年度小国町水道事業会計予算について

地方公営企業法第２４条第２項の規定により、令和６年度小国町水道事業会計予算を別紙のと55

おり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
議案集１１ページをお願いいたします。
議案第２０号

令和６年度小国町簡易水道事業会計予算について

地方公営企業法第２４条第２項の規定により、令和６年度小国町簡易水道事業会計予算を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
議案集１２ページをお願いいたします。
議案第２１号

令和６年度小国町下水道事業会計予算について

地方公営企業法第２４条第２項の規定により、令和６年度小国町下水道事業会計予算を別紙のとおり提出する。
令和６年３月７日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
詳細につきましては、各担当課長より御説明を申し上げます。
町民課長（宮崎智幸君）

町民課のほうからは特別会計予算の国民健康保険特別会計予算それから介護保険特別会計予算それから小国町後期高齢者医療特別会計予算、この三つの特別会計について概要を説明いたします。特別会計予算書を御準備ください。
まず小国町国民健康保険特別会計予算の概要について説明させていただきます。
予算書の２ページから４ページの第１表歳入歳出予算により御説明申し上げます。
３ページのまず歳出でございますが主なものを説明させていただきます。
款の１総務費は事務費になりますが６１７万９千円、対前年比で２５万６千円の増となっております。２の保険給付費が医療受診に係る給付費となります。医療費の推移等をもとに算出しております。保険給付費総額が８億３千４６４万６千円、対前年比で４千万円、率で５％の増となります。なおこの費用につきましては歳入の県補助金、普通交付金で全額が賄われることとなっております。続いて３の国民健康保険事業費納付金。この部分が県への納付金になります。この納付金の財源としては保険税又は保険税の軽減補填のための繰入金等で賄うかたちとなっております。令和６年度においては２億５千６６２万円の納付金額を見込んでおります。対前年比で６０２万７千円、２.３％の減となります。次に款の６保健事業費におきましては人間ドックや特56定健診、特定保健指導等の予算１千５６３万６千円を計上させていただいております。国の補助等も活用しまして引き続き健診未受診者対策、受診率の向上等の事業を進めていきたいと考えております。対前年比で５４８万１千円、約２６％の減となっております。次に３ページの一番下の段から款の８諸支出金３００万８千円ですが令和６年度は公立病院の事業費減により対前年比
で２７０万円の減となっております。
以上、４ページの歳出総額で１１億２千４９２万２千円でございます。
続きまして、２ページの歳入でございます。
歳入に関しましては、歳出予算に対し必要な財源となる予算を計上させていただいております。
主なものを説明させていただきます。まず款の１国民健康保険税です。先ほど歳出で説明申し上げましたとおり事業費納付金を納める上で必要となる保険税額について予算計上となります。保
険税総額として２億１千９１０万６千円、対前年比で１０万円、約０.０４％の増額となっております。続いて款の４県支出金は保険給付費の大部分を支払うための保険給付費交付金、普通交付金や保険者努力支援分の特別調整交付金が含まれております。総額で８億３千８２０万５千円、対前年比で３千１２１万８千円、３.９％の増となっております。次に款の６繰入金６千５８３万４千円ですが保険基盤安定繰入金等の制度上のルール分とされるものを計上させていただいております。
以上、歳入歳出ともに１１億２千４９２万２千円の予算総額となります。前年度と比較しまして２千８０６万１千円の増額、率にしまして２.６％の増となります。
国民健康保険特別会計予算についての説明は以上となります。
次に小国町介護保険特別会計予算について説明させていただきます。
予算書の２０ページ、２１ページを御覧ください。第１表歳入歳出予算により説明申し上げます。
２１ページの歳出でございます。
主なものですが款の１総務費は事務費でありますが２千１３万６千円、対前年比で５５５万５
千円の増額となっております。これは阿蘇広域行政事務組合で行う介護保険認定審査会のシステ
ム標準化に伴う改修費用の負担金の増が主な要因となっております。款の２の保険給付費が予算
全体の約９４％近くを占めるものになります。予算額１０億１千１７５万円、対前年度比で８千８３２万円、約８％の減となっています。これは在宅や施設での介護サービスの給付費で実績に応じた減額となっております。続いて、款の３地域支援事業費５千４９万７千円ですが、こちらは対前年比で５９０万８千円、１０.５％の減となっております。この中には介護予防、日常生
活支援総合事業の生活支援サービスや介護予防事業また地域包括支援センターに係る予算が含まれております。事業対象者や要支援１、２の方の介護予防給付費について実績に応じた減額が主な要因となっております。款の５基金積立金につきましては、安定した介護保険事業の運営のた57

めに繰越金を基金のほうに積立てさせていただくものです。
以上、歳出総額で１１億８２１万５千円でございます。
続きまして、２０ページの歳入でございます。
款の１保険料です。これは６５歳以上の１号被保険者の介護保険料になります。１億９千１８９万４千円を計上しております。保険料の見直しにより対前年比で１千２２０万１千円の減額、約６.６％の減額となっています。款の３国庫支出金、４の支払基金交付金、５の県支出金、７の一般会計繰入金の歳入につきましては、歳出での保険給付費、地域支援事業費の給付に伴い定率で算出される国庫又は県の負担金、補助金等を計上しております。款の９の諸収入におきましては地域包括支援センターにおいて要支援者のサービス計画策定に係る収入等を計上しております。
以上、歳入歳出ともに合計で１１億８２１万５千円の予算総額となります。対前年度と比較しまして８千６４３万２千円の減額、率にしまして７.２％の減となります。
介護保険特別会計予算の概要については以上です。
続きまして、小国町後期高齢者医療特別会計予算の概要を説明させていただきます。
予算書の４４ページ、４５ページを御覧ください。第１表歳入歳出予算により説明申し上げます。
４５ページの歳出でございます。
まず款の１総務費につきましては、事務費や徴収費用として１４５万２千円を計上させていた
だいております。次に款の２は後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。徴収した保険料及び保険料の軽減分として補填されました保険基盤安定繰入金と合わせた額を負担金として広域連合に支出するものです。予算額としまして１億４千７７１万４千円、全体の９４.９％となります。次に款の３保健事業費です。健康診査や歯科口腔健診等の経費６３４万９千円を計上させていただいております。
以上、歳出総額で１億５千５７１万５千円です。
続きまして、４４ページの歳入でございます。
款の１後期高齢者医療保険料ですが、特別徴収分と普通徴収分合わせまして１億５２３万７千円の予算を計上させていただいております。対前年比で１２.９％の増でございます。款の３の一般会計からの繰入金ですが、保険料の軽減分を補填する保険基盤安定繰入金４千２４７万６千円並びに事務費繰入金１６６万６千円合わせて４千４１４万２千円となります。次に款の５諸収入の主なものは、項の３受託事業収入となります。これは後期高齢者の健康保持増進事業について広域連合から受託されるかたちとなっております。その取組に係る事業経費の収入となります。
以上、歳入歳出ともに合計で１億５千５７１万５千円の予算総額となります。対前年度比で１
千６５５万８千円の増額、率にしまして１１.９％の増となります。
58

以上、後期高齢者医療特別会計予算についての説明を終わります。
建設課審議員（長田茂美君）

議案第１９号、令和６年度小国町水道事業会計予算書のほうを御覧ください。
それでは、予算書１ページ目をお開きください。総括事業を掲げております。（業務の予定量）
としまして第２条で令和６年度予定量を計上しております。給水戸数２千４４８戸、総給水量９２万９千９６０立米とし１日の平均給水量２千５４８立米としております。また主な建設改良費として水道管布設替工事を１億１千４０万５千円予定しております。上水道水源から桜ヶ丘配水池に水を送る送水管と桜ヶ丘配水池から上水道区域に排水する排水管の布設替工事等を計上しております。続きまして、第３条（収益的収入及び支出）でございます。収入合計１億４千８０２万４千円。２ページ目に支出合計１億４千８０２万４千円でございます。第４条には（資本的収入及び支出）について記載されております。収入合計３千１９０万円、支出合計１億９千７８９万９千円でございます。
５ページ目からは予算に関する説明書でございます。予算実施計画書、１０ページにキャッシ
ュフロー計算書のほうを載せております。１１ページから給与費明細書のほう載せております。
１６ページに令和６年度予算貸借対照表、２０ページに令和５年度予定損益計算書、２２ページに令和５年予定貸借対照表を添付し各明細を明示してございます。
以上、簡単ではございますが概略説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和６年度簡易水道事業会計予算のほうを説明させていただきます。
議案第２０号になります。１２月議会において御承認いただきましたとおり令和６年度から地方公営企業法の財務適用を行うことになりましたので経理方針を企業会計に切替え予算書を作成しております。これまでの予算書内容と変わり水道事業と同様地方公営企業法に則した予算書の体制となっております。昨年までの簡易水道特別会計で管理していたもののうち杖立地区の部分がこの簡易水道事業会計に移行しており市井野、小薮地区の部分は一般会計へ移行となっております。
それでは、令和６年度小国町簡易水道事業会計予算書を御覧ください。
予算書１ページをお開きください。第１条に総則、第２条で令和６年度の業務の予定量を定めております。第３条は収益的収入及び支出でございます。収入合計１千１５２万５千円、支出合計１千１５２万５千円でございます。昨年までの取扱いに合わせて収支均等で予算計上を行っております。
続いて２ページ、第４条は資本的収入及び支出です。収入合計１千２０万１千円、支出合計１
４６万５千円でございます。第４条の２では特例的収入及び支出を法適用初年度のみ定めるものであります。企業会計移行に伴い令和５年度につきましては３月末までの打切り決算となるため出納整理期間が存在した場合における収支見込みを特例的収入及び支出として定めております。
59

４ページ目からは予算に関する説明書でございます。予算実施計画書、９ページにキャッシュ
フロー計算書、１０ページに令和６年度予定貸借対照表、１３ページに令和６年度予定開始貸借対照表を添付し各説明を明示してございます。
以上、簡単ではございますが概略説明を終わらせていただきます。
次に、令和６年度小国町下水道事業会計予算、議案第２１号になります。令和６年４月１日から地方公営企業法の一部適用を予定しておりますので令和６年度当初予算から予算書が大きく変わっております。
それでは、下水道事業会計予算書の１ページをお開きください。
総括事業を挙げております。業務予定量として第２条で令和６年度の予定量を計上しております。水洗化戸数が５１１戸、年間処理水量１７万１千１２９立米とし１日の平均処理水量４６８立米としております。また主な建設改良費としまして西里地区の機能強化対策事業を１億３００万円予定しております。主に中継ポンプ施設の１０か所程度の機械及び電気設備工事でございます。続きまして第３条収益的収入及び支出でございます。収入合計１億３千９２２万４千円。２
ページに支出合計１億３千６４７万９千円でございます。第４条には資本的収入及び支出について掲載しております。特に第４条では補てん財源について定めております。収入合計１億６千２
６７万７千円、支出合計２億３６０万３千円でございます。また特例的収入及び支出としまして法適用により令和５年度予算において３月３１日での打切り決算となることに伴い、令和６年度に属する債権及び債務として整理する未収入金及び未払金の額はそれぞれ７３万９千円及び１千８万９千円と予定しております。これらの額は確定後補正予算として令和６年度の定例会に上程いたします。
５ページ目からは予算調書等でございます。予算実施計画書、１０ページにキャッシュフロー
計算書を載せております。１１ページから給与費明細書、１６ページに令和６年度予定貸借対照表、１９ページに令和６年度予定開始貸借対照表を添付し各明細を明示してございます。
以上、簡単ではございますが概略説明を終わらせていただきます。
議長（熊谷博行君）

ただ今執行部より説明がありましたが、質疑等があれば休憩をします。
（「あります」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

暫時休憩します。次の会議を３時半からします。１５時半です。
（午後３時１８分）

議長（熊谷博行君）

それでは、休憩前に引き続き会議を始めます。
（午後３時２９分）

議長（熊谷博行君）

先ほど執行部より説明がありました議案第１５号、令和６年度小国町一般会

計予算についてから議案第２１号、令和６年度小国町下水道事業会計予算についてまでの概略説
明をしていただきました。それでは、議案第１５号から議案第２１号までで執行部からの概略説
60

明に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。
４番（児玉智博君）

それでは、新年度予算及び渡邉町長の施政方針に対し一括して質疑を行います。
新年度の一般会計予算総額は５８億６千万円でした。この予算をしっかりと直面する少子化対策、子育て支援やあるいは基幹産業である農業、林業などの振興策をしっかりと行っていくこと
で今小国町に住んでいらっしゃる人たちの暮らしを守るとともに、この小国町の持続可能性これを確保していくことが求められているのではないかと思います。本予算で新たに発行される町債は合計６億１４７万４千円、前年度より４千３７１万円増となっております。まず第３表地方債のところによりますと利率は５％以内（ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率）となっております。これはつまり利率見直し後に５％以上で見直せば５％以上に利率があることもありうるというふうに理解していいでしょうか。また町債につきましては別表第３で言いますと臨時財政対策債から土木施設災害復旧事業というところまで並べられております。それぞれの実際の借入れ利率がどのようになるのか御説明をお願いします。
町債の発行残高は令和５年度見込みで６３億７千８１９万円となっております。一方で公債費は元利合わせて６億５千５５１万６千円と前年比でこちらも５千３５４万円増であります。町債を償還しても同じくらいの起債を繰り返すような予算になっております。配付資料にありますとおり臨時財政対策債以外の町債残高は令和４年度に大きく増えております。本予算案のとおりに執行された場合今後の毎年の公債費はどのように推移していくことになるのかお示しください。
財産管理費の報償費、旧小学校維持管理謝礼１５万円はどの旧小学校をどのように管理してもらうことに対する謝礼ですか。旧小学校のうち蓬莱小学校の高学年棟は現在ほとんど活用されていません。外壁はひびだらけ一部剥がれ落ちているところもあり中に入ってみますと３階部分は天井が落下しているところもあります。運動場や体育館は日常利用され体育館は指定避難場にもなっております。年々朽ちている状況ですがこの予算だけで安全は担保されるとお考えですか。
今後の方向性として解体も含めて地元との協議を開始するべきではないかと思いますがお考えをお聞かせください。
筑後川本流の右岸側六花園の一角に昨年水神を祭祀した祠が建てられました。町有地であります。同じように平成３年の台風１９号りんご台風で倒れました城村の観音杉。これは町の文化財であったことに関連してだと思いますがこの隣にお大師様が祭られておりますけれども、ここは以前町有地でありました。しかし平成２７年の認可地縁団体登記の特例を契機に当時の北里耕亮
町長は町有地に宗教施設があることは望ましくないということで地縁団体である城村下組にその土地を譲渡しております。この対応と今回のこの町有地に水神を祭祀させるというのは全く逆の
61

対応であります。この整合性についてこの財産管理の立場からどのようにお考えでしょうか。またこの財産管理については「固定資産管理システムによる固定資産台帳の管理を行い、遊休地の有効活用を引き続き検討します」と施政方針で示されておりますが、町が保有する普通財産はど
こに何筆どれだけの面積があるでしょうか。地目別にお示しください。また国は「未利用国有地については、国として保有する必要のないものは原則として速やかに売却し、財産収入の確保を図っています」となっております。これは自治体の方針にも影響するものだと思いますが町として保有する必要がないと考える普通財産が今どれだけあるのか説明を求めます。
企画費のコミュニティ交通事業費負担金８０４万円は小国郷ライナーとにじバス運行のための費用であります。２０２１年から１日５往復１０便の運行が始まったにじバスでありますが、ニーズや利用実績は増えているのでしょうか。新年度の利用目標はどうなっているのか御説明くだ
さい。
空き家改修事業補助金について聞きます。空家等対策計画は国が示す空き家対策の「活用拡大」、「管理の確保」、「特定空家等の除却等」のうちのこの「活用拡大」に当たるものであると思います。残りの二つの「管理の確保」と「特定空家等の除却等」につながる予算は確保されているでしょうか。「特定空家等の除却等」については国の補助制度がありますが、これを利用するためには町が空家等対策計画を策定しなければなりません。小国町ではどうなりますか。１
２月議会で町が組長を通じた調査で町内に１５１件の空き家があることを把握していることが分かりました。秋吉政策課長はこの調査内容を「不確定な部分」と述べました。質問をテレビで視聴したある組長さんは「自分は空き家の番地も分かるところは調べて、所有者には町から連絡があるかもしれないけれど驚かないでくださいと電話までかけた。そこまで協力したのに自分がしたことは無駄だったのか」と私に連絡をされてきました。町がきちんとした空き家対策を行うのか調査に協力をされた組長さん方に対する礼儀だとは思いませんか。この予算で本当にいいと思うのか答弁を求めます。
土木総務費の負担金、道路施設保全改築費３千万円は鍋ヶ滝線の過疎代行に伴う町負担分であります。西の下組は町との道路建設に当たり覚書を結ぶよう町に要望書そして議会に請願書も出されておりますけれども、この覚書はもう結ばれているのでしょうか。道路新設改良費の実施設
計委託料３千２００万円は鍋ヶ滝公園のカントリーパーク事業に伴う実施設計委託料であります。
この事業は総額で２億２千万円かかるというものでありますが一体鍋ヶ滝に幾ら予算を投入し続けるのでしょうか。普通こうした事業計画というのは最初にどういうものをするというふうに決めてから取りかかるものだと思います。しかし一つの事業が終わったらまた次の事業。そして今
度はバイパスの計画が示されそのバイパスの着工前にまた次のカントリーパーク事業ということ
で、この歯止めのない鍋ヶ滝公園、鍋ヶ滝開発になってしまっていると思います。これが町としては最終的なこの事業の完成形態というのはどのように描かれているのか御説明いただければと62思います。
中学校寄宿舎改修工事費が１億５００万円ございますが、１９９８年に建設された中学校寄宿舎男女合わせて５６人の定員に今現在でも１７名しか入っておりません。２０３０年度までの入舎する生徒の人数の見込みは１０人程度で推移するというふうに教育委員会は説明をしておりま
すけれども本当にこの５６人規模の寄宿舎が必要なのか。保護者や子育て世帯の町民の皆さんの意見聴取は行われたのでしょうか。町長は施政方針で「義務的経費以外の経費の削減に努めた」というふうに言われました。しかし私からしてみれば鍋ヶ滝開発そして本当に適正かどうか町民のニーズがあるかどうか分からないこの中学校寄宿舎改修工事。投資的経費見直すべきものがまだまだあるのではないでしょうか。これらも全て過疎債が使われることになります。今回こうしたものの過疎債が最初に聞きました今後の償還する公債費がどのような状況になるのかも含め答弁を求めまして終わります。
町長（渡邉誠次君）

議運を開いていただきたいと思います。

議長（熊谷博行君）

暫時休憩いたします。
（午後３時４２分）

議長（熊谷博行君）

休憩前に引き続き会議を行いたいと思います。
（午後３時５３分）

議長（熊谷博行君）

先ほどの児玉議員の質疑の内容もろもろ私もちょっと理解できなかったとこもあるのですが、委員会付託ということで今回なっていますので。先ほど児玉議員の質疑。議運で決まった話の中の内容を私が報告いたします。今回の予算委員会。委員会に付託するということでございますのであの質問事項は委員会で質問していただきたい。あとは詳しいところは議運長のほうから報告があると思います。何かあれば。いいですか。よろしいですか。
４番（児玉智博君）

だったら何で質疑はありませんかというふうになったかというふうに思うのです。まあいいですよ。もう答弁がないのであればもうこれ以上は私は求めませんが、しかしこ
れは議長の判断ではなくて町長が「議運を開いてくれ」と言って求めてそういう決定が出たのであれば質疑を逃げたと私は受け止めます。もうこれ以上はもう答弁しないのであれば結構です。
議長（熊谷博行君）

よろしいですか。渡邉町長。

町長（渡邉誠次君）

よろしくはないですが。はい。僕には答弁の今番ではないですので。はいまた議運で。はい。いいです。
議長（熊谷博行君）

質疑はないということで質疑を終結いたします。

お諮りします。
ただいま議題となっています議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算につきましては、各常任委員会に付託し、審議いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
63

議長（熊谷博行君）

異議なしと認めます。

よって、議案第１５号は、各常任委員会に付託し、審議することに決定いたしました。
議長（熊谷博行君）

次に、議案第１６号から議案第２１号につきましても、所管の常任委員会に付託したいと思います。
お諮りします。
議案第１６号から１８号は文教厚生常任委員会に、また議案第１９号から２１号は産業常任委
員会に付託し審議いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

異議なしと認めます。

よって、議案第１６号から議案第２１号は所管の常任委員会に付託し審議することに決定いたしました。
議長（熊谷博行君）

日程第２３、「報告第１号

専決処分事項の報告について（公共工事請負契約金額の変更について（町道下滴水線（下滴水橋）道路改良工事、町営住宅柏田団地

外壁・屋根改修工事）｣を議題といたします。
執行部より報告をお願いします。
町長（渡邉誠次君）
報告第１号

それでは、議案集の１３ページをお願いいたします。

専決処分事項の報告について

地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく専決処分事項の指定により別紙のとおり専決処分をしたので、同条第２項の規定により報告する。
令和６年３月７日提出
小国町長
でございます。
報告第１号
変

更

内

別紙
容

公共工事請負契約金額の変更

専 決 年 月 日

令和６年１月２２日

変更に係る議案

令和５年

議案第２３号

公共工事請負契約の締結について
補第１７０号
町道下滴水線（下滴水橋）道路改良工事
変更前契約金額

５千８５２万円

変更後契約金額

５千９５７万３千４０６円

変

更

内

容

専 決 年 月 日

公共工事請負契約金額の変更
令和６年１月３１日
64

渡

邉

誠

次

変更に係る議案

令和５年

議案第３１号

公共工事請負請負契約の締結について
補第４４号
町営住宅柏田団地
変更前契約金額

８千７５６万円

変更後契約金額

８千９９６万２４円

外壁・屋根改修工事

でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
建設課長（小野昌伸君）

それでは、建設課資料(５）、(６)を準備してください。よろしいでしょうか。
まず、資料（５）下滴水線の改良工事でございます。先ほど町長がおっしゃられましたとおり
１０５万３千４０６円、約１.８％の増になります。土木工事におきましては１００分の１０それ以下ということで報告させていただきます。
主な工事内容は次のページの写真を見ていただくと分かりますかね。着工前、しゅん工ありま
すけれども。Ａ１橋台上流から見て右側右岸側の橋台はもう昨年できておりましたので橋台の前の護岸のブロック積み。白く見えている部分が当初設計通りでございます。それからちょっと黒ずんだ自然石で積んでいるもの。今回この取付工が３０平米ほど増えております。金額にしてみて約６５万円程度。
それから次のページ開けてください。Ａ２橋台。これは左岸側の橋台から擁壁を構築した今年の工事ですが、この擁壁高さが１０メーター近くありまして足場を組んでいろんな作業をしていきます。生コン打設と型枠組んだり。その中の足場が６６平米ほど増額になったというかたちで金額としては４０万円程度で１０５万円というふうになっております。これは下滴水です。
続きまして、続けて住宅のほうを説明させていただきます。資料（６）になります。
変更理由書というのが付いているかと思いますが、毎年柏田住宅外壁屋根をやっています。この６号棟で大体陸屋根だったのが三角勾配屋根で最後でございます。７、８、９、１０において
は屋根はもう三角屋根になっております。外壁におきましては当初設計時に１回は目視でしっかり確認していますが、２階以降毎年のことですが足場を組んで再確認ということで足場の二重計上があると設計委託料も高くなりますので工事の際に再度２階、３階、４階を調査した結果がこのようにばくれつとかひび割れとかモルタルの浮きが増えております。結果的には３００平米ほど亀裂等々が確認されてその補修に２４０万円ほど掛かっているというところで増額の２４０万
２４円の変更契約でございます。率からいくと２.３％。建築舗装においては５％以内なら報告でこういうことになっておりますので２.７％ですので報告をさせていただきます。出来上がりの写真が２枚ほど載せておりますのでこういう肌色系といいましょうか。この色で外壁としっか
65

りと屋根の表示が分かると思いますのでこの工事もしゅん工しております。
以上、簡単ですが連続で説明を終わらせていただきます。
以上です。
議長（熊谷博行君）

これより報告第１号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（熊谷博行君）

日程第２４、「議員派遣の件について」を議題とします。

お諮りします。
この件については、お手元の配付資料のとおり派遣することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

異議なしと認めます。

よって、議員派遣の件につきましては、お手元に配付した資料のとおり派遣することに決定しました。
議長（熊谷博行君）

日程第２５、「議員派遣報告について」を議題とします。

この件につきましては、別紙お手元の配付資料のとおり、小国町議会会議規則第１２９条の規定により、１２月議会以降今日まで、研修会等に議員を派遣いたしましたので御報告いたします。
議長（熊谷博行君）

日程第２６、「行政報告」。

執行部より報告事項等がありましたらお願いします。
町長（渡邉誠次君）

それでは、行政報告をさせていただきます。

まずは小国中学校、小国小学校の卒業式についてでございます。卒業証書授与式。小国中学校
卒業生５４名。３月８日金曜日明日に行います。小国小学校卒業生４２名。３月２１日の木曜日に行います。
続きまして入学式でございます。小国中学校入学者４７名の予定でございます。小国小学校入学者４５名の予定でございます。いずれも４月９日の午前と午後に分けて行わせていただきます。
議員の皆様にも来賓として御案内をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
それから令和６年度の職員採用についてです。令和６年度の新規採用者は一般職を３名、保健師１人、保育士１名を採用いたします。
以上、本日の行政報告でした。
議長（熊谷博行君）

以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
66

（午後４時５分）

67

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（２番）

署名議員（７番）

68

第

２

日

令和６年第１回小国町議会定例会会議録（ 第 ２ 日 ）１．招集年月日

令和６年３月１８日(月曜日)

１．招 集 場 所

おぐに町民センター３階 ３０１号室 議場

１．開議

令和６年３月１８日

午前１０時００分

１．散会

令和６年３月１８日

午後 ２時２４分

１．応 招 議 員
１番 江

藤 理一郎

君

２番

杉 本 い

よ 君

３番 髙 村

祝 次 君

４番 児

玉 智 博

君

５番 穴 見

まち子 君

６番 松

﨑 俊 一

君

７番 松 本

明 雄 君

８番 熊

谷 和 昭

君

１０番 熊

谷 博 行

君

９番

久 野 達

也 君

１．不応招議員なし
１．出 席 議 員
１番 江

藤 理一郎

君

２番

杉 本 い

よ 君

３番 髙 村

祝 次 君

４番 児

玉 智 博

君

５番 穴 見

まち子 君

６番 松

﨑 俊 一

君

７番 松 本

明 雄 君

８番 熊

谷 和 昭

君

１０番 熊

谷 博 行

君

書

中 島 こず恵 君

９番

久 野 達

也 君

１．欠 席 議 員なし

１．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 橋

本 弘 二

君

記

１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長 渡

邉 誠 次

君

教

育

長

村 上 悦

郎 君

総 務 課 長

佐

藤 則 和

君

教委事務局長 久 野 由

美 君

政 策 課 長

秋

吉 祥 志

君

産 業 課 長徹 君

情 報 課 長

中

島 高 宏

君

税務会計課長 小 野 寿

宏 君

建 設 課 長

小

野 昌 伸

君

町 民 課 長

宮 崎 智

幸 君

建設課審議員 長

田 茂 美君

町民課審議員田 邉 国昭 君

町民課保育園長 清

高 徳 子

君

穴 井

１．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

１．議員提出議案の題目なし

１．開議議事日程

午前１０時００分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（r.６.３.18）

議長（熊谷博行君）

おはようございます。

昨日は河津酒造さんの新酒祭り。私はちなみに酒は飲みませんので行きませんでしたが。私は昨日は南小国町役場であった小国高校吹奏楽部定例発表会に行ってまいりました。もう少し議員の方もおられるかと思ったら南北合わせて私１人でございました。せっかく南北小国高校に支援していますので。とてもいい演奏会だったと思います。歌謡曲が音楽と思っておりましたが立派な。中学校も参加しておりました。来年からは皆さんも是非参加していただければと思っております。
本日は３月定例会本会議２日目でございます。
ただいま出席議員は１０名です。定足数に達していますので、直ちに会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりでございます。
（午前１０時００分）
町民課長（宮崎智幸君）

おはようございます。

町民課のほうから３月１３日に行われました文教厚生常任委員会での回答についての訂正を行いたいと思います。３月１３日水曜日に行われました文教厚生常任委員会中、児玉委員から質問がありました介護保険特別会計予算の中で「利用者負担割合が２割と３割の人数は」との問いに対し誤った回答をしていましたので訂正させていただきます。正しくは利用者負担割合が２割の方が１０名、３割の方が１０名です。訂正しておわび申し上げます。
以上です。
議長（熊谷博行君）

日程第１、議案第１５号から日程第７、議案第２１号までは令和６年度一般

会計予算及び特別会計、事業会計ほか各予算でありますので、一括して議題といたします。
本議案は、去る３月７日の本会議において、各々の所管に従い、各常任委員会に付託されておりますので、小国町議会会議規則第４１条の規定により、まず総務委員会の委員長報告を求めます。
６番（松﨑俊一君）

はい、６番です。

議長（熊谷博行君）

お諮りいたします。

委員長の報告が長くなりますので、着座のままでよろしいかをお伺いいたします。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
６番（松﨑俊一君）

それでは着座で失礼いたします。

総務常任委員会による審議の経過、結果につきまして報告いたしたいと思います。所管は議会事務局、監査委員事務局、総務課、政策課、税務会計課となっております。令和６年３月１２日
1

火曜日午前１０時から当町民センターにおきまして令和６年３月７日本会議にて総務常任委員会に付託されました「議案第１５号

令和６年度小国町一般会計予算について」総務常任の委員全員並びに議長、執行部のほうから町長、担当課長、事務局長、一部の役付け職員のうち選挙事務
それから確定申告事務並びに病気療養中のものの欠席者を除きましてその他課長補佐、係長の出席をいただきまして審議を行いました。まず担当課長からの総括説明を受けた後、審議に入りました。当常任委員会による審議の経過、結果について御報告いたします。
まず１３ページ、一番下の地方交付税の算定についての質問がありました。それから２３ペー
ジ中段、土地売払収入について。それから２３ページ、下のほう地熱の恵み基金寄附金について。
２７ページ、町債の過疎ソフトの対応と起債計画の関係について。それから３３ページ、工事請負費の旧国鉄宮原線災害復旧・排水工事について。３５ページ、小国国際交流会の補助金について。３５ページ、小国町空き家改修事業補助金について。４３ページ、旧西里小学校活用プロジ
ェクト運営業務委託と設置条例について。８３ページ、消防団員について。同じく８３ページ、操法大会出場激励金について。８５ページ、防災マップ作成委託料について。８５ページ、隣地
安全対策立木等撤去事業補助金について。それぞれ質問がありました。主なやりとりや答弁内容につきましては御手元にあります総務常任委員会の質疑応答集を御覧いただきたいと思います。
歳入歳出の質疑を終え、討論に移りました。討論はありませんでした。議案第１５号、令和６
年度小国町一般会計予算につきまして採決を行いました。採決の結果、全員が原案のとおり可決
すべきとすることとなりました。
以上、総務常任委員会における審議並びに採決の結果を報告いたします。
議長（熊谷博行君）

次に、文教厚生常任委員会の委員長報告を求めます。

５番（穴見まち子君）

おはようございます。よろしくお願いします。

ただ今議題となりました「議案第１５号
第１６号

令和６年度小国町一般会計の予算について」、「議案

令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算について」、「議案第１７号

小国町介護保険特別会計予算について」、「議案第１８号

令和６年度

令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について」文教厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
去る３月１３日、委員の出席と執行部より渡邉町長、村上教育長を始め所管の各課長ほか担当者の出席をいただきまして、当委員会に付託されました議案について審査いたしました。また、議長にも出席をいただきました。開会に先立ちまして、渡邉町長より御挨拶をいただきまして各
担当課長より所管における予算の概要説明があり、その後審議に入りました。１３日に審議いたしました委員会の質疑をまとめた資料を作成しましたので、皆様に事前に配付しております。
まずは質疑応答から報告してまいります。質疑応答は配付しました資料が全てになりますが、その中から選んで御報告いたします。担当課ごとにまとめておりますのでお伝えいたします。
４２ページ、髙村議員より住民支援費の結婚新生活支援事業補助金で「結婚して自宅にいる場
2

合の補助はできないのか」という質問がありました。それから４７ページ、戸籍住民登録費の中で「マイナンバーカードの交付率と今後の交付に向けた取組は」というところでありました。５
５ページ、児玉議員より人権政策費の中で「人権カレンダーを配布することにどういう意味があるのか」という意見がありました。その中で教育長が言われた言葉の中に「カレンダーを見て命が救われる、友達のことを思うなどが実際にある。書かれている言葉で救われる。仲間のことや家族のことを思うことなどが大変有意義である。」という言葉がありました。
次に歳入です。
児玉議員から保険料負担金について、学校教職員の住宅使用料について、学校給食についての質問がありました。
以上で、議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算については、全ての質疑を終結し、討論に入りました。人権関連予算で特定の団体の補助に支出し続けても人権政策は発展しない。町
管理施設の職員配置のバランスがとれていない。寄宿舎改修工事についてはまだまだ検討の余地があるのではないかなどの理由で反対討論がございました。賛成討論はありませんでした。
以上で、当常任委員会での議案第１５号の審査を終わりました。
本案は去る３月１３日、当委員会に付託され、報告のとおり審査を終了し、採決の結果、議案
第１５号、令和６年度小国町一般会計予算につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきと議決いたしました。
続きまして、令和６年度特別会計予算について、町民課より予算の概要説明があり、その後審議に入りました。
議案第１６号、令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算について、議案第１７号、令和６
年度小国町介護保険特別会計予算について、議案第１８号、令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について、審議の結果並びに結果について御報告いたします。一般会計同様、担当課長からの説明後、歳入歳出一括して審議に入りました。国民健康保険特別会計予算の国保保険者について、介護保険特別会計予算の介護保険料２割負担について、後期高齢者医療特別会計予算の保険料率について、それぞれの質問がありました。
質疑を終え討論では、４番議員から議案第１６号について、議案第１７号について並びに議案
第１８号についてそれぞれの反対の立場から討論がありました。
その後、議案第１６号、令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算について採決を行いました。採決の結果、本議案は賛成多数により原案のとおり可決すべきとされました。
次に、議案第１７号、令和６年度小国町介護保険特別会計予算について採決を行いました。採決の結果、本議案は賛成多数により原案のとおり可決すべきとされました。
最後に、議案第１８号、令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について採決を行いました。採決の結果、本議案は賛成多数により原案のとおり可決すべきとされました。
3

以上、文教厚生常任委員会における審議の結果並びに採決の結果を御報告申し上げます。
以上です。
議長（熊谷博行君）

続きまして、産業常任委員会の委員長報告を求めます。

３番（髙村祝次君）

着座のまま報告いたします。

産業常任委員会に付託されました「議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算について」、「議案第１９号、令和６年度小国町水道事業会計予算について」、「議案第２０号、令和６年度小
国町簡易水道事業会計予算について」、「議案第２１号、令和６年度小国町下水道事業会計予算について」産業常任委員会による審査の経過及び結果を報告申し上げます。
去る３月１４日、委員の出席と執行部より渡邉町長を始め、所管の各課長ほか担当者の出席をいただきまして、当委員会に付託された議案について審査をいたしました。また、議長にも出席をいただきました。開会に先立ちまして、渡邉町長より御挨拶をいただきまして各担当課長より所管における予算の概要説明があり、その後審議に入りました。１４日に審議いたしました委員
会の質疑応答をまとめた資料を作成しましたので、皆様には事前に配付しております。
それでは質疑の報告をいたします。
まず歳出。３２ページ、文書広報費、ホームページシステム使用料で「現在トップページの日
めくりカレンダーは４月までのカウントをしているが、紙幣発行日である７月３日までに作り変える対応はできないのか」というような質問がございました。また７５ページ、観光費の中で「公用地の公園に、ほこらが作られている。政教分離の観点から妥当ではないのではないか、なぜ設置することを許可したのか」質問がございましたけど答弁については資料をお読みいただきたいと思います。また７７ページ、観光費の中で「ソフトバンクホークスパートナーズ負担金とあるが、どのようなＰＲ事業内容を検討しているか」という質問がございました。それから６６
ページ、農業振興費の中で「飼料及び肥料の価格高騰に対する補助事業が計上されていないが、今後、現状価格のまま、又は値上がりするような状況になっても事業を実施しないのか」。７２
ページの林業振興費の中で「無人航空機操縦士試験について、誰が取得することを想定しているのか。また今後ドローンの具体的な利用目的は何か」。８２ページの道路新設改良費について「鍋ヶ滝カントリーパーク事業の実施計画であるが、今後も継続して鍋ヶ滝の開発を行っていくのか」というような質問がございました。
続きまして、歳入に入ります。歳入については１５ページ、公園使用料の中で「鍋ヶ滝公園入
園料４千５００万円とあるが、何名を見込んでいるのか。また予約枠の見直しを検討しているのか」という質問がございました。
以上で、議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算についての全ての質疑を終結し、討論に入りました。小国チャンネル番組制作の委託料金の妥当性などの検討を行われていない、鍋ヶ滝関連には多額の予算が投じている、安易な開発を行うべきでないなどの理由で反対討論がござ4

いました。賛成討論はありませんでした。
以上で、当常任委員会での議案第１５号の審議を終わり、去る３月１４日当委員会に付託された報告のとおり審査を終了し、採決の結果、議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算については、賛成多数で原案のとおり可決すべきと議決いたしました。
続きまして、令和６年度事業会計予算について建設課より予算の概要説明があり、その後審議入りました。
まず始めに、議案第１９号、令和６年度小国町水道事業会計予算についてでございます。
質疑としましては、歳入歳出の中から選んで報告いたします。
歳入について質疑がございます。「水道料金の改正は、当初予算においてどのように反映しているか」と質疑がございました。
続きまして、議案第２０号、令和６年度小国町簡易水道事業会計予算についてでございます。
質疑はありませんでした。
続きまして、議案第２１号、令和６年度小国町下水道事業会計予算についてでございます。
質疑はありませんでした。
以上、当常任委員会所管の令和６年度事業会計予算については、全ての質疑は終結し、討論に入りました。討論につきましては、まず始めに議案第１９号につきましては、水道料金の引上げが議案にも反対しているという理由で反対討論がございました。賛成討論はありませんでした。
次に、議案第２０号につきましては、討論はありませんでした。続いて、議案第２１号につきましても、討論はありませんでした。
以上で、当常任委員会での議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号の審査内容についての報告を終わります。
去る３月１４日、当委員会に付託された報告のとおり審査を終了し、採決した結果、議案第１９号については賛成多数で、議案第２０号、議案第２１号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきと議決いたしました。
以上、当常任委員会での経過を申し上げ、報告を終了いたします。
以上でございます。
議長（熊谷博行君）

ありがとうございました。

各常任委員長からの報告が終わりましたので、これより議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算について、委員長報告に対する質疑に入ります。なお、委員長におかれましては自席より御答弁をいただきます。
質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

質疑がなければこれをもって質疑を終結いたします。
5これより討論に入ります。
討論ございませんか。
４番（児玉智博君）

私は、議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算についてに反対の立場から討論を行います。
今住民の暮らし生業は出口の見えない物価高騰で危機的な状況にあります。食品や水光熱費、生活必需品、燃料などあらゆる値段が上がっているのに収入は上がっていません。同じ熊本県でもＪＡＳＭが進出した菊陽町周辺では人件費が急上昇していますが、小国町では全くそうした影響がありません。県内での地域間格差がますます広がろうとしています。町の持続可能性を図る
中で大変重要な時期に渡邉町長は「物価高騰対策は国の交付金が出ればやる。一般財源は使わないという姿勢を崩しません。この言葉のとおり令和５年度予算で国の交付金を使い出した１人１万円の商品券が今月１日から使えるようになっています。使用期限は９月いっぱいですが９月までにこのたった１万円で十分だと思っているのですか。自分は大人数を引き連れて自主財源で台湾に３泊４日も旅行をするのに、必要な生活支援には自主財源を使わないなど逆立ち町政そのものではありませんか。札幌市は新年度予算で市民生活を支えるため物価高騰、人材不足への対策等に係る予算を積極的に計上しましたとしています。小国町に求められているのはこの姿勢であるということをまず指摘したいと思います。
部落解放同盟への団体補助１５０万円が引き続き出されています。しかし社会問題としての部
落差別というのは解決をしています。だから同和対策事業は終結したのです。財政が厳しいという中でこれだけは大体毎年同じ額を出していく。町のこの姿勢が利権を作っているとは思いませんか。これで本当に部落問題、同和問題を解消しようと思っているのだろうかと私は疑問でなりません。むしろいつまでも温存させたいと思っているのではないかとすら思えてきます。
鍋ヶ滝などに３千３００万円掛けて取付けられたライトアップは、取付けから３年経過しても日常的な活用方法は見出されていません。コロナ禍で困っている町民への直接的支援よりも優先してコロナ交付金を使って取付けたのは一体何のためだったのかが問われているとは思いませんか。鍋ヶ滝線の工事負担金３千万円と新たに２億２万円を費やし行われるカントリーパーク事業の実施設計委託料が計上されています。コロナ禍以降歯止めなき鍋ヶ滝開発が続いています。一
体いつまでどれだけ鍋ヶ滝にお金をつぎ込めば気がすむのでしょうか。しかもこれらのうち３千８４０万円は起債です。将来世代にまで負担をさせてやることではありません。
中学校寄宿舎の改修については１億５００万円も掛けて改修しなければならないのであれば将来にわたって存続させるべきなのかどうか。通学の在り方ひいては小国町の学校教育や家庭教育の在り方を町民規模で議論するべきです。少なくとも今子供を持つ保護者の皆さんに考えてもらい意見を聞く場を設けるべきであります。しかし教育委員会は今寄宿舎を利用している生徒がいるからと目先のことだけしか言いません。こんな行き当たりばったりでよりよい小国町の教育が6実現できるでしょうか。今小国町が力を入れるべきは少子化対策であり将来を担う人材育成です。
総合計画で All For The Next というのであれば児童福祉費や保育園費、学校教育費に重点的に予算を注ぐべきであります。学校給食の無償化は２千８２５万９千円あれば実現できます。保育料
副食費の完全無償化もあと１千８９８万円あれば実現できます。しっかりとした予算配分を求め討論を終わります。
議長（熊谷博行君）

ほかに討論ございませんか。

９番（久野達也君）

９番、久野です。

私は、議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
予算総額５８億６千万円ということで予算が編成されました。いわゆる総務費、民生費もろもろの種々の施策に取り組む予算であります。そんな中で自主財源いわゆる町税、分担金、繰越金、
繰入金、使用料、諸収入、小国町が自在に確保できる予算総額は１３億４千４２０万円となっております。２３％の構成比率です。ずっと以前３割自治ということで地方は行ってまいりました
けれども、もう３割自治というのはある意味遠い昔と言ってもいいくらい地方の困窮さも表れてきております。そんなときにいかに効率的な特定財源を確保するのか。これが行政手腕だろうと思います。当然、国県補助金等を確保しそれをもとに施策の展開を行う。あるいは地方債これも後年度負担の極力少なく町にとって効率がいい起債を活用するというようなことで特定財源を確保するかと思います。いわゆる依存財源です。７７％の構成比率を示しております。そんな中で今回５８億６千万円の詳細をるる説明いただきました。委員会の中で質疑もさせていただきまし
たけれども特記すべき部分として少し述べさせていただきたいと思います。デジタル行政改革ということでＤＸの説明があり地方公共団体の情報システムの標準化に関する法律これに伴うシステム構築ではありますけれども、これによって住民の利便性の向上ここが一番主眼を置いたとこ
ろで説明もなされました。事務効率を高め利便性を向上するというのが住民生活への貢献に満ちてくるかと思います。
また防災機能強化ということで防災マップの見直しを行いウェブ版も活用するということで、周知あるいは安心安全と直結するこの取組も評価に値するものと思います。また将来的に持続可
能な町としてローカルＳＤＧｓの推進や旧西里小学校活用による新たな交流ビジネスの展開ということで地方創生にも取り組む予算も計上されました。ＳＤＧｓ未来都市として地域資源を活用
し循環型社会の多様性による産業の創出。いろんな場面で表れてきております。また農林業いわゆる地域の主産業でもあります。こんな中で担い手不足の解消や農地の集約化あるいは地域営農活動の活性化を図り生産性向上、経営安定あるいは有害鳥獣の駆除。それから森林の持つ公益機能に着目した主間伐の促進それから担い手。山林労働者の労働環境の改善のための支援事業もろもろこの地域を見据えた産業の振興と安定を図られているものと思います。特記すべきは今年７7

月３日の新１千円札でもあります北里柴三郎博士顕彰ということでＰＲＣＭやフラッグ設置など
いろんなかたちで町を挙げて機運を高め、それによって観光あるいは集客力へつなげようというそんな取組も見受けられました。また中学校費で寄宿舎の改修工事があります。今現在そこに入居し生活している子供たちがいます。この子供たちの利便性確保をどうするのか。あるいはその利便性確保とともに今後のその施設を運営していくのをどうしていくのか。それを考えた場合にやはり今そこで冬場寒かったり夏場が暑かったりすれば、それに対する対応はまずそこにいる子供が主だろうと思います。そして将来性を考える。当然将来性も見据えた上での説明を受けましたけれどもそのような対応は私にとってはごく自然な対応だろうと理解しております。るる私の感じた部分で申し上げさせていただきましたけれどもやはり今回当初予算５８億６千万円を見させていただきますと、そこには住民を主体とした利便性、福祉の向上それから産業の振興、教育の保障、安心安全の向上など様々な部分で住民生活を見据えた措置であると認識しております。
以上、議案第１５号、小国町一般会計予算についての賛成討論とさせていただきます。
議長（熊谷博行君）

ほかに討論ございませんか。

議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算について、各常任委員会から原案のとおり可決
すべきであるとの報告を受けました。したがって、各委員会報告のとおり原案のとおり可決する
ことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（熊谷博行君）

挙手多数でございます。

よって、議案第１５号は各常任委員長報告のとおり原案可決されました。
議長（熊谷博行君）

続いて、議案第１６号から議案第２１号までの各特別会計及び各事業会計予算の委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
４番（児玉智博君）

私は、議案第１６号、令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算について、議案第１７号、令和６年度小国町介護保険特別会計予算について及び議案第１８号、令和６年度
小国町後期高齢者医療特別会計予算についてに反対の立場から討論を行います。
一般会計の討論でも述べましたとおり今町が力を入れるべきは少子化対策であります。国民健
康保険税の均等割は世帯に被保険者が増えるごとに４万９千４００円賦課されています。未就学8

の児童については半額が国により補助されていますが小学校に上がるとそれすらなくなります。
つまり子供が生まれれば国保税が３万円近く高くなるという少子化加速制度ともいうべき仕組みであります。直ちに未成年の均等割を免除するべきであります。
先ほど町民課長より発言がありましたが介護保険は単身世帯で年金等収入２８０万円から３４０万円で利用料２割負担、３４０万円以上の現役並みの人は３割負担となっています。２割負担、３割負担がそれぞれ１０人今小国町にいらっしゃるということであります。高い保険料を負担している人がいざ介護が必要となれば人の２倍３倍の利用料を負担させられることになっているということであります。
後期高齢者医療の保険料が令和６年度より均等割５万８千円、所得割１０.９８％に引上げられました。賦課限度額は８０万円であります。相対的に高い保険料を払っている人の中には小国町町内でありますが自己負担２割の人が１３９人、３割負担が６３人いらっしゃるということでありました。命に直結するこれら三つの会計が余りに町民の暮らしを圧迫する結果になっているのではないかと思います。そうした今の制度からの転換を求め反対討論といたします。
議長（熊谷博行君）

ほかに討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
本案に対します各常任委員長の報告は、各議案とも原案のとおり可決すべきであるとの報告を受けました。それでは１件ごとに採決をいたします。
まず始めに、議案第１６号、令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（熊谷博行君）

挙手多数でございます。

よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１７号、令和６年度小国町介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（熊谷博行君）

挙手多数でございます。

よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第１８号、令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（熊谷博行君）

挙手多数でございます。
9よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第１９号、令和６年度小国町水道事業会計予算について、原案のとおり可決する
ことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第２０号、令和６年度小国町簡易水道事業会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第２１号、令和６年度小国町下水道事業会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

ここで暫時休憩といたします。次の会議は１１時からです。
（午前１０時４５分）

議長（熊谷博行君）

休憩前に引き続き会議を行います。
（午前１１時００分）

議長（熊谷博行君）

日程第８、「一般質問」。

これから、一般質問となっておりますので、直ちに質問に入ります。なお、本日の質問者は登壇順に、１松本明雄議員、２熊谷和昭議員、３杉本いよ議員となっています。
それでは、７番、松本明雄議員、御登壇願います。
７番（松本明雄君）

はい、７番、松本です。

３月の定例議会の一番最初に一般質問させていただきます。今年になって正月の日、能登半島の地震でお亡くなりになられた方には御冥福をお祈りします。そして被災に遭われた方々には、お見舞いを申し上げます。まさか正月の日に地震があって災害があるということは思ってもみませんでした。日本では最大の祝日である新年を迎えたときに、ああいう地震に見舞われて大変な思いをされたと思います。そのとき感じたことを今日質問させていただきます。
前々から水道事業に関してはもう２回ぐらい一般質問をしておりますが、今度の災害を見て非常に考えさせられました。日本では空気と水はただと昔から言われておりましたが、今は水に関してはもう料金を頂かないといけないような時代になっております。どこでも川がありそれをす10

くって飲めるような国でありましたが、だんだん変わっているということは非常に嘆かわしいことであります。それに関してまた台湾のほうの企業が来ましてＴＳＭＣの関係でまた水の問題も出ておりますが、小国町も山一つ離れているとはいえ今後考えていくこともあるかとは思いますがそういうことを考えながら質問させていただきます。
最初にですね、今３月、今ほとんどテレビでは東北の震災のことが結構テレビでも流れております。それに熊本地震。小国町でも水害に遭っていろんな災害がまだまだある可能性があります
ので建設課として水道に関して危機管理。課長さんも変わりましたのでどのように思われているのか質問したいと思います。
建設課長（小野昌伸君）

おはようございます。先ほどは予算の可決ありがとうございました。

それでは今の危機管理というところでちょっと建設課内々での危機管理状況について説明いた
したいと思います。
まず能登半島ああいう地殻変動が起きるような大災害が起きた場合の一番のインフラ重要になってくるのが電気、水、生活に欠かせないものでございます。水道はうちの建設課が担っているわけですが大地震が起きたときに一番言えるのは全半壊とても家に帰れない。避難所に避難をするというのが一つの事柄。もう一つがある程度震度が弱く家に帰っても在宅避難ができるパターン。この２パターンが大きな災害のときには必ずあると思っています。全壊の場合避難所には給、水というかたちでうちのほうも土田倉庫のほうに１千リッター、１千５００リッターそういう常備しているものがありますので、しっかりと水をくめるところからそういう避難所に一刻も早く通水をしていく給水をしていくということが一つです。
もう一つが一番はやっぱり水源の確保。在宅避難したときの水源の確保。それと基幹管路の復旧。それから最後に末端の管路の復旧というかたちでこの３本柱を念頭に置きながら考えております。水源の確保においては停電時うちが非常にポンプで上げている場所も多いので電気が止まると水が上がりません。タンクにたまらないということで一番やっぱり桜ヶ丘とか大きいタンクではかなり５０％ほどは人口を賄っているようなタンクですので、そこが枯渇してしまうと大変なことになりますのでしっかり日頃から発電機、通常の発電機が２台、大型が１台。毎週毎月点検しながらしっかり作動するかの点検で担当職員がいつも危機管理に備えている状況であります。
それから水源の枯渇。地殻変動とかあってもう全て小国町湧水で賄っていますけど全ての水源が枯渇するような大地震が起きた場合は他町村からの応援、自衛隊の応援、もう一度再ボーリン
グをするというかたちでそうなると長期の期間になりますのでそういうところはなるべくならないように、どこかの水源だけはしっかりと確保できるように考えてはおります。それから水源の濁りです。私も経験しましたが結構通水はするのですけど濁り水が多い。飲料水には使えない。
料理。お風呂にも入れない。私は泥水のときに入りましたけどお風呂は何とかできるのですがほかの煮炊きができないというところありますので、しっかりとそこは泥が入った場合は消火栓と11

か土砂ばきでしっかりと業者と連携しながらまずはきれいな水を皆さんに供給するということを考えております。
それから先ほど言ったように避難所の供給というかたちで今後折り畳み式の給水タンクも今結構自治体で購入していますのでこれが１千リッター分あります。幾つか予算が付き次第しっかりと今１千リッター、１千５００リッターしかありませんからもう少し大きい給水タンクをしっかりと備えていきたいと思っております。うちの目標といたしましては地震発生から３日で皆さんの御自宅に通水をできるだけ頑張る。それから基幹の管路とか配水管が大きく被災した場合でも１週間程度では皆さんに通水ができればと思っています。熊本地震では熊本市のほうもしっかり頑張って約２週間程度では応急工事が終わって全区域に通水ができたと聞いておりますので、その辺のマニュアルを生かしながらしっかり頑張っていきたいと思っています。
以上です。
７番（松本明雄君）

はい、松本です。

今、建設課長が言われたとおり２週間程度であれば全世帯いくというような話もありますが、今飲み水だけではなくて家庭ではトイレもほとんどもう合併浄化槽で処理するみたいになっておりますので昔みたいに水洗トイレがないとというところでやっぱり水が相当いります。そういう水は川からでも持ってくればいいんですけど、それに慣れるまでが相当かかると思いますのでその辺も考慮していただきたいと思います。
前の質問のときもさせていただきましたが小国町では水道管を耐震管のほうにずっと変えていっています。もう大分予定では終わっていると思いますが、その辺もちょっと説明のほうをお願いします。
建設課長（小野昌伸君）

今うちが管理している水道管が約１４０キロ程度あります。今急いでいるのがもう耐用年数を過ぎた４０年経過したもうその管のやり替えから取りかかっています。それが約半分５０％、６０近いぐらい終わっています。そのうち耐震管が約１６％。国の省令では
厚生労働省が出しているのは全ての自治体において６０％を目指しなさいというところなんですが、非常にやはり老朽化から対策をしていくということから始めましてもう老朽化対策に合わせて耐震管もやっていくということで、現在はほとんど入替えの際には耐震管を使っております。
以上です。
７番（松本明雄君）

この前から水についてはもうずっと能登半島の件で放送していましたので見てましたけど、うちが何メーターぐらいずれればその水道管が外れないのか。その辺の説明も後からしてもらいたいと思います。それでまだ４０パーセント５０パーセントですので今さっき言われたように地殻変動があれば水が止まるということもありました。
それで第２水源の話もずっと前々からしていましたけど、やはり宮原から離れたところにありますので非常にそれは難しいとそういう話もしてありました。ですから今後南小国町は立岩水源
12

からずっと何も使わずに勾配がありますので流れてきます。そしてアキバさんのところにタンクが作ってあります。今後小国町が水が枯れた場合ですねもう第２水源ではなく南小国町のほうの本管とつなげるような構想も考えていくといいのではないか。あそこでは相当な立岩水源が流れておりますので南小国町さんとも協議しながらでしていくと水が枯れることは立岩水源が枯れればそういうこともできませんが、そういうことも念頭に入れながら建設課も考えていただきたいと思いますがどうでしょうか。
建設課長（小野昌伸君）

最初の質問で耐震管の構造というところなんですが、今うちが入れているものがやっぱり地殻変動等地震が起きた場合一番やっぱ破損するのが継ぎ手の部分です。継ぎ手の部分を今の耐震管は昔はソケットを付けてやってましたが電気で溶解して溶かしてしまう。
一本の水道管にしてしまうというかたちで継ぎ手がありません。全て継ぎ手がない状態なのでもうこの配水管においては熊本地震、東日本大震災で実証があっています。もうそこで被害はゼロということでどんなに道路が被災しても橋りょうが落ちてしまえば別ですけど、そういうところを考えれば被災はゼロという報告を頂いています。あとダクタイル鋳鉄というのがあるのですが
これはもう鎖みたいになっていまして自由に伸び縮みができるのでまた継ぎ手の部分をそれで解消ができるというところで。非常に値段的にも若干の上乗せはありますけどもうほぼ変わらない
ところで出回っていますのでしっかりと今からその辺を考慮しながら入れていきたいと思っております。
ちなみに断水で先ほども言ったようにトイレ関係等々に一番やっぱり重きを置くべき時代にもなってきていると思います。やっぱり感染症のリスクが集合で避難していくとものすごくリスクが上がる。そういう震災が起きてからの死亡率も高くなるということでやっぱり衛生面でもちろん衛生を重視するがためにやっぱり地中に埋設するというところがありますので、本当は空中でも飛ばせれば一番いいのですけどやっぱりあれだけの重量があれば水道管しっかりとした土台が必要になってきますのでどうしてもやっぱり日本全国地中に埋めるというところで衛生上にも管理上にも間違いないというところでやっていますので、そのような感じでしっかりと今からはそういうところをやっぱり衛生面、健康面を考えながらしっかりと給水をしていきたいと思っております。ちなみに阪神大震災では３か月、新潟中越地震では１か月ほど、東日本大震災で５か月、熊本地震で３か月という一番長くて断水の期間がきていますので、先ほども言ったように我が自治体におきましては早急に復旧ができればと思っております。
それから、今後立岩ですか第２水源ですね。南小国町との連携というのも考えるべきかと思いますが、今うちの戸数を最大限に賄うのがやはり今の桜ヶ丘の配水池これが１千６００です。黒渕、宮原合わせて１千６００。だから大体半分は賄っていますし。そのほかの水源のものすごく優良な水源と言えば西里の高早水水源。一応そこから桜ヶ丘までの計画をしたことがあります。
その費用が約７億円掛かるということで危機管理しっかり考えていかなければいけないんですけ13どやっぱりコスト面で掛かるというところで、南小国町と連携しようがほかのところから連携しようがやっぱり掛かるなと。まずは耐震管。まずは古くなった管をしっかりと直して地震に備えるというところで。職員は今のところ２４時間体制でしっかりと警報が出れば対応するように意識も高うございます。うちの建設課の職員はですね。うちの合い言葉として「想定外をいつも想定しておきなさい」というところで「もうこのような大型台風とか大雨、地震いつ起こってもおかしくないんだよ」と。「だからもうそれに備える心の準備と行動をしっかりと考えて職務にあたりなさい」と言っていますので、しっかりと意識が高まっていると思っております。今後とも
第２水源も合わせながら職員の指導もしながらしっかりと落ちついた行動ができるよう頑張っていきたいと思っております。
以上です。
７番（松本明雄君）

７番です。

今建設課長の中から桜ヶ丘水源の件も出ました。今度は水道関係も国土交通省の管轄になっておりますので、この前の話の中に今年の水道管の布設の入替えの件で話がありました。その前も僕は質問したと思うのですけどどうしてもやはり桜ヶ丘に持って行っているのは小学校の下の橋を通しておりますのでもしもあれが水害で流れた場合架け替えるまで仮にすればもう１週間ぐらいで終わると思うのですけど、それまでやっぱり１千６００の世帯が待っておくようなかたちになりますのですぐは間に合わないと思いますが橋とは別に本管を替えていただきたいと思います。
それが和歌山で一遍橋が落ちたときに水道管が落ちていました。それによって相当な軒数は水がないという状態が発生していますのでやはり水はどうしても飲み水から衛生管理全部、手を洗うも使いますのでその辺りもう１回検討していただきたいと思いますがどうでしょうか。
建設課長（小野昌伸君）

はい、ありがとうございます。おっしゃられるとおり橋りょう添架の部分が一番やっぱり水道インフラでも弱い部分と思います。もう橋が全壊してしまえばおのずと水道管も持っていかれるというところです。今上水道の橋りょう添架が７０か所ほどあります。でもしっかり橋りょう点検等々やりながらしっかりとその辺の添架物の管理もやっています。今おっしゃられた宮前橋。この前委員会でもちょっと一つだけレベル３が増えたというところがあり
ますが、そのレベル３が増えたのが宮前橋でございます。やっぱり非常に真ん中にピアがあってあれだけいつも増水。筑後川の本流ですからもうあふれんばかりの水が流れてきますのでやはり橋脚の部分等大分傷みがきています。今下流側には添架しているのですけどやはり橋を越えた場
合はもうすぐにでも落ちるのではないかなというぐらいにしっかり強化していますけどやっぱり大災害にはもたないというところがあります。
今回の工事がちょうど桜ヶ丘からの入り口からタンクまでの水を送るもの。これはもうダクタ
イル鋳鉄でやり直します。先ほど言った耐震管です。それから今度は下ろして皆さんに供給するのも桜ヶ丘の入り口まで。合計１キロほどのあそこにはダブル。送るほうと皆さんに配るほう。
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送水管と配水管がダブルで入っていますのでその工事約１億かけてやります。今回はやっぱりそこがもう５７年ぐらい経っています。一番のやはり先ほど言った半分以上の住民の方に水を送る施設なのでもうしっかりとそこで何かが起きたときは大変なことになりますので、しっかりとした耐震管を入れて工事をやり直すということにしております。やっぱり今おっしゃられたとおり
水道管だけ別にというところで確かにあれだけの筑後川の本流ですからしっかり渡したいところはあります。今小学校を迂回して議員さんの家の前を回っていますので直線で持っていけばしっかりとできるのですけれども、やはり川幅も広くて重量もあるので結構やっぱり管だけで渡すのは無理だと思います。やっぱりちょっとした橋りょうみたいなやつの中を這わせるとそういうのも考えながら人が歩ける管理できるところも必要なのでしっかりとそこも費用対効果を考えながら検討の余地があるかと思っています。
以上です。
議長（熊谷博行君）

回数を超えていますのでよろしくお願いいたします。

７番（松本明雄君）

はい。最後にまとめて聞きます。今言われたとおり人が管理しなければならないとそういうこともありましたのでその辺はよろしく検討してください。
宮原町内も井戸水が個人で掘っている方が相当いると思いますので、そういうのは建設課が調べてあるのか。それによって防災マップにそういうのも落とせますのでその辺の検討もしていた
だきたいと思います。それともう一つは漏水。漏水も今は夜漏水の会社にお願いして見て回っていると思いますが、今人工衛星から漏水を探すことができます。それによって半径１００メータ
ー以内であればどこかイスラエルのＡＩかなんかで探せば湧き水と水道水は区別ができるとそういうシステムもありますので、今後そういうことも検討していただきたい。もう一つは水量を測る水道の検査員の方もいらっしゃいますが、栃木県か何かはふたにＱＲコードが付いてましてそれを自分たちで測って役所に送ればもうそれで水道の料金が出るとそういうこともありますので、そういう方向も前向きにもう時代が変わってきておりますのでいいものはどんどん入れていっていただきたいと思います。
以上です。
建設課長（小野昌伸君）

はい。今おっしゃられたとおりうちが管理しているのは水源地の１２か所を管理しております。あと個人のものはまたちょっとそういう防災の意味でもちょっと防災のほうとも協議しながら検討していきたいと思っています。今おっしゃられた漏水調査におきましてはその話は聞いております。半径１００メーター範囲がよく分かるというところで。大都市横浜とか福岡とか入れているところは聞いております。しかしながらうちも技術者が勉強に行った
ときにやっぱり１００メーター範囲こういう自治体の田舎のところは非常にもう管が１本ぐらいしか入ってないのでそういうＧＰＳ飛ばすよりもしっかりと密集していろんな管が入っているところは非常に効果があるのですが費用対効果の面でなかなか劣るというところもあります。検針
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のほうもおっしゃられるとおりうちも導入も考えてみたところもあります。しかしながらやっぱり初期費用が結構７千万円から１億円ぐらい掛かるので今のところ検針の公募をしたら人が来てくれますので、しっかりと歩んでいただいて検針をしていただくというところで今のところ推移していきたいと思っています。
以上です。
７番（松本明雄君）

はい。建設課には終わります。費用対効果いろいろあると思いますが今後そういうのも安くなってくると思いますので検討のほうよろしくお願いしておきます。
次は町民課のほうに質問させていただきます。これは能登半島の地震の件であったのですが老人ホームです。老人ホームとかそういう施設、介護の施設なんかも被災した場合にやっぱり代わりの場所がない。そういうことがありますのでコロナのときにはコロナにかかった方とかかっていない方と施設同士で連携して話して施設を変えていたとそういう話を聞いていますが、その方向でできるかどうか。そしてまた町民課の課長もまだ震災のときにはまだ課長ではなかったですから課長としての意気込みも聞かせていただきたいと思います。
以上です。
町民課長（宮崎智幸君）

災害時の高齢者施設、介護施設の対応についてということでの質問にお答えさせていただきます。先ほど建設課のほうに水道関係の質問がありましたが高齢者施設、介護施設においても業務を継続するためにライフラインの確保。それから代替進の措置を考えておくということは非常に大事であるというふうに考えております。それから今言われたように災害時のほかの施設との連携それから情報共有辺りも非常に大事なことということで思っております。
こういった水害や地震時の対応としましては基本的には行政支援が開始されるであろう目安として、まず３日はそれぞれの施設で自力で頑張っていただくということが基本というふうに言われております。こういった中で国のほうでは令和６年３月もう現在なんですけど業務継続計画というのを策定することを義務づけしております。この業務継続計画というのは一般的にＢＣＰ計画と言われるものなんですがこの中で不測の事態が発生しても重要な事業を中断させない。また中断しても可能な限り短い期間で復旧させる方針とか体制手順を策定するものです。その中ではこの計画の中には平常時の対応であったりそれから緊急時の対応と先ほど議員が言われたように最終的にはほかの関連施設を連携協定辺りまで計画の中でうたうようにというふうになっております。まずはこの部分をしっかり各施設のほうで計画していただきたいというふうに考えております。少しこの内容について町内の事業所のほうに確認をさせていただきました。その結果でいきますと入所系の施設についてはこの計画を策定しております。この中で飲料水であったり生活用
水の確保辺りもいろんな方法で行われております。それから食料の備蓄。３日間の食料備蓄であったりそういうことで電気で言えば発電機を準備するとかそういったことを計画に合わせて実際にも行っている施設もあります。行政としましてはまずせっかくこういったいい計画があります16

ので全ての事業所においてまずはそういった計画の策定の部分を支援それから確認をしていきた
いというふうに考えております。
以上です。
７番（松本明雄君）

よく調べていただきまして発言していただきありがとうございました。

次は情報課と産業課ですけどまとめて情報課のほうに聞きたいと思います。この前の能登半島
輪島では伝統産業がありますのですぐに東京なんか被災したもの以外は持って行ってお金に替えるとそういうことができますが、やっぱり商業者、農業者はそういう災害に遭うとお金が入ってきません。ですからそういうところすぐにでも考えていただいて売れるところ東京に持って行ったりとか今していますけど、近くであれば福岡県が大都市でありますのでどういう範囲で震災するか分かりませんが、あるものをすぐお金に替えてやるという方法を情報課のほうも考えていた
だきたいと思います。あることはないとは思いますがそれを一応シミュレーションしていただいてあったらこうするということをやはり情報課としても残していただきたい。今度課がなくなるみたいですので最後の答弁になると思いますがよろしくお願いします。
情報課長（中島高宏君）

災害時における商品の販売ルートについては議員が御質問のとおり小国

町でも能登半島地震や熊本地震辺りの大災害はいつ発生してもおかしくないというふうにいつも認識しております。災害時には販売ルートが寸断される可能性が十分ありますし流通がそこで滞る恐れがあります。事業者が被災した場合事業を継続するために迅速な行動がまず必要になってきますけれども、その迅速な行動の一つとしてこの商品をどう販売するか。商品をサービスの販路をどうするかが出てくると思います。災害が発生した場合の販路としては例えばですがインターネットを利用してオンラインで販売する方法。それから災害時でも営業ができている店舗や近隣の店舗辺りに販売を依頼してそういうルートを確保する可能性もできるかと思います。また支援団体等が入ってきますのでそのほうから活用して販売する方法。それから平常時から販売先と関係を維持することで協力を依頼することもできる可能性があるとは思います。
また大規模な災害においては想定される影響として販路だけではなくて、仕入れ先の被災により仕入れができなくなるとか販売先の被災により販売ができなくなる協力会社の被災により業務が停止する可能性も影響として出てくることがありますので、そういう関連会社と被災時の対応について平常時から協議して事前の対策を行うような対策が必要というふうに思っております。
いずれにしましても大規模自然災害が発生した後も事業活動が続けられるような取組が必要になってきますので、この取組として先ほどお話がありましたＢＣＰ計画辺りがあります。このＢＣ
Ｐ計画については小国町の地域防災計画に定めておりますし、また被害を最小限に抑えるために復興復旧につなげるための計画として小国町においても国土強靱化地域計画というものを定めております。これらの計画の中には事業者の災害時における役割は生命の安全の確保、２次災害の防止、事業継続などの対応であるとされておりますし、具体的には事業者は災害時に業務を継続
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するためのＢＣＰの策定に努めるとなっております。また取引先のサプライチェーンの確保についても努めるということになっております。この事業者の対応につきまして町や関係機関は事業者が災害発生により事業活動の中断ができるだけ短い期間で再開できるようにこの計画を立てる
ように促進するということになっておりまして、担当所管としましてはこのＢＣＰの策定を推進していく必要があるというふうに考えております。現在行っている取組としましては商工会が主体となっておりますけど先月事業継続計画セミナーということで今年度実施していただいております。来年度以降もセミナーのほうを実施するということで随時計画策定の相談については乗ってくれるということで聞いております。全国的にもこのＢＣＰ策定状況低い状況でありますが小国町においてもほとんどがまだ今からの取組になっております。今後は国や県、商工会等の関係機関と連携しまして啓発のためのセミナーや専門家を呼んで指導助言をするような取組を進めていきたいというふうに考えております。災害時における事業者の販路を平常時から考えておくことはとても重要ですし、また災害時の販売計画に関する情報を事業者と共有していくことも重要ですので販路拡大について関係機関と連携しながら事業のほう取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
７番（松本明雄君）

今課長が言われたとおりＢＣＰのこの前商工会であったセミナーには行ってきました。非常にいいことです。そういうことをやっぱり商工会と連携しながらどんどんやっていただきたいと思います。そういう計画書を作ることによって災害に遭ったときにお金を借りることもできますしいろんな支援もできますので、情報課としてまたそういう商工会にも行ってどんどんそういうのを作って持って行けばいざというときに助かるということを進めていただきた
いと思います。やはり農家の方々や商売人はすぐお金が入らないと困ります。昨日かおとといか
能登半島の水産業の方が現金商売をしていました。ですからお金、現金が非常にやっぱり助かる
そうですのでクレジットカードを使うことはないと思いますがそういうことも前提に書いておいていただきたいと思います。これをもちまして私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
議長（熊谷博行君）

ここで暫時休憩を行います。午後からの会議は１時から行います。
（午前１１時３７分）

議長（熊谷博行君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時００分）

議長（熊谷博行君）

８番、熊谷和昭議員、御登壇願います。

８番（熊谷和昭君）

はい。８番、熊谷です。

それでは、通告書どおり一般質問をさせていただきたいと思います。一番始めに小国町の保育、保育園、小学校、教育に対して今後の維持と対策についてお伺いしたいと思います。少子化が叫
18

ばれておりますけれども本年度から過去７年間、どのくらいの数の新生児の方が誕生されているかちょっとお聞きしたいと思います。
町民課長（宮崎智幸君）

まず町民課のほうから過去７年間の出生数について御報告申し上げます。

出生数ですがまず７年前の平成２９年度が４４人、平成３０年度が５５人、令和元年度が４９人、
令和２年度が３２人、令和３年度が３９人、令和４年度が２３人、令和５年度は現在まで２０人となっております。いうまでもなく減少傾向であるということと特に直近２年間は大きく数字が減少しているような状況です。推測ですがコロナの影響がかなり大きく影響しているものかというふうに思っております。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

８番です。

それでは今の出生人数を考えてみると今後学校施設、保育施設、体育館等も含めて小国町として施設の改修、改築、新築いろいろあると思いますけれども、どのくらいの予算が今後想定されるかお聞きしたいと思います。
建設課長（小野昌伸君）

私のほうからは建築に関してちょっと述べさせていただきたいと思います。まず改修等々はいろいろ雨漏りとかいろんなところが発生した要因が変わってくると思いますので外壁等々もありますので一概には言えませんが、まず保育所のほうまず今の大体人数が１８０名と聞いていますのでこれを木造平屋で造った場合は大体１千５００平米ほど広さが必要かな。造成費用、建築費を合わせまして大体４億５千万円ほど。これに機械設備、浄化槽等々が入りまして大体２億５千万円程度。本当の目安概略ですが大体７億円それに消費税が入りまして７
億円から８億円の推移が見込まれるのではないかなと思っております。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

８番です。

大変大きな金額ではありますけれども今現在、少子化の中で小中学校空き教室が大分あると思うのですけれども、その辺をちょっとお聞きしたいんですけどどのくらいありますでしょうか。
教育委員会事務局長（久野由美君）

お答えします。空き教室ですけれども小中学校ともに４教室ずつ現在あります。その教室につきましても学習室とかミニ図書館などで活用している状況です。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

今の答弁聞いていきますと空き教室はあるけどいろいろな別のことで使っているということですけれども、さっき新築した場合とか改修した場合７億円近くかかるということですけれども今からこれを町が負担して建て直すとかなってくると大変な町民の方に負担がかかることになってきます。出生人数聞きましたとおり昨年でしたら２３人でした。これを今の状況でまたちょっと考えてやっていくと小国町小中高と一貫教育でやっておりますので空き教室のほうにどうにか保育園。小学校の空き教室、中学校の空き教室うまくやりくりをして保育園のほ19

うを教室のほうの改修でどうにか賄うことができれば大幅な予算減にはなるのではないかと思っているのですけれども、新しく建て直す用地を探す必要もありませんし今現在使われている宮原
保育園というのはまたグラウンドの一部となって大きく使えるようになると思います。この前本議会でしたかね宮原の小国小学校の体育館のほうは改修せずにドームと小国中学校の体育館一緒に使うということでですね。もうそれでいいと思います。今から町がどんどん小さくなっていくのはもう間違いなくもうそこまできていますので、できるだけ使わないような方向性でやっていっていただきたいと思うのですけれどもいかがお考えでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

総体的にというか非常に広い御質問でございますので私のほうから少しお答

えさせていただきたいと思いますが、先ほどの答弁前回もそうですけれども決定しているわけではございません。ただ方向性としては今熊谷議員が言われるような方向も一つ考えられるのではないかなというふうに思っております。先ほどの熊谷議員おっしゃられるとおり所管としても町
民課、教育委員会、建設課と横断的な会議も特に必要であろうというふうに思っております。また保育園自体がもう４０年ぐらいですかね。もちろん小学校もそれを超えたような状況でもあります。ですので推移の中で小学校の中に保育園を入れることも不可能ではないという話の検討の部分までは実はしているような状況ですが、これを小学校に移して保育園を仮に新しく新築しないとしてもやはり小学校いずれかでは多分やらないといけないというふうにも思っておりますので、トータルの中でどうやっていくほうが今からいいのか。１０年間ぐらいはちょっとかかるかもしれませんけれども先日私の答弁の中でも是非とも議員の皆様方にお考えを出していただきたいという旨もお伝えさせていただきました。町といたしましてはもちろん今の保育園これ維持を補修しながらできるだけ持たせていくという考えのもとでスタートはしておりますけれども、いずれはやはり新築と建て替えといった考えだったり小学校も同時に建て替えという状況。その中で先ほど言った体育館だったりそういったところももうトータルあそこに小学校、中学校、保育園が文教区といいますか区的にもそろっておりますので、その部分では複合的に考えてなんらか
一番いい最適解を見つけていければなというふうに考えているところでございますが、いかんせん熊谷議員おっしゃられるように財源もしっかりもちろん考えていかないといけないですしやはり新築するとなれば将来にわたってもちろん負担も町民の皆さんにおかけしていくというところもありますのでしっかり考えさせていただきたいというふうに思いますが重ねて議員の皆様方にも御意見を賜りたいというふうに思っております。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

８番です。

ありがとうございました。要は人口減ってきて今６千ちょっとですけれども５千人、４千人となってくるこの先の未来は大体見えておりますので。それだけでできるだけ維持管理できるような体制をとっていくべきだと思うのです今から。将来的に箱物というのは町の大きな負担になっ20

てくるのはこれ間違いありませんのでできるだけ今使われている学校も持たせるような感じでやっていかないとそれぞれの町民のほうに負担がかかってきますのでその辺はよろしくお願いした
いと思います。
もう一つは小国中学校の寮の話。１億５００万円で今度改修に入りますけれども小国高校の寮としても併設するというかたちにはなっていましたけれども、実際今どのくらい高校生が聞くところにいていないという話もあるのですけれども。いない理由とかもいろいろあると思いますけ
れども条件とか高校生が入る条件。月の月謝がどのくらいだとか何かありましたらお願いしたいと思います。
教育委員会事務局長（久野由美君）

今の寮の稼働の状況なんですけれども平日の月曜日から金曜

日。金曜日にはもう夕方には出るというところで年間１５５日程度の稼働となっております。高校生になりますと中学生に準じるということです。平日のみの入寮ということになりますので土日がないという状況には寮ではそういうふうになっております。高校生の月当たりの費用ですけ
れども寮の費用は月４万５千円となっております。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

はい、８番です。

多分規制の中に３０キロ以上というのが多分あったと思うのですけど、これ自分の子供が学校に行っているときの話なんですけれども何人かの保護者の方ですよね「できれば小国高校にやりたい」と。ただ小国高校に行くと大きな農家の方とか大きな商売をされている方とか朝の時間が取れないので市内にやって全寮制のところとか下宿とかそういうところにやって進学をさせたいという方が結構いらっしゃいました。もし小国高校の今後の生徒数確保の中と考えればこの３０
キロ以上というのをちょっと規制を和らげていただければ、もしかしたら数名の方が小国高校に進学なされたのではないかと思います。せっかく寮にも手を入れてか今度改築することになりますのでできるだけ利用の方面それと小国高校にできるだけ来ていただく方向で努力をしていただ
きたい。町民の方もある程度費用を負担していただければ入っていただけるようなかたちをとっていったほうがいいのではないかと思いますけれども、この辺町長いかがですか。
教育委員会事務局長（久野由美君）

高校生の寮の条例を定めさせていただくときに提案いたしま

したが、その３０キロというところの目安というのが町内から自力で通うことができないというところで３０キロというところを決めさせて示させていただきました。それであと中学生を主にするというところで中学生が多ければ高校生の入寮はできないというところで考えておりまして、
今のところ２階のみを高校生で考えているところではあります。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

教育委員会の担当の所管の検討では今そのようになっているというふうに思っております。私といたしましては今後は特にそうですけれども小国高校の魅力小国高校をいか21

に存続させていくかというのが非常に大事であろうというふうに思っております。そのような中で小国町単体だけではなくてやはり南小国町さんとの見解だったりというのも非常に大事でございますので、しっかり話をさせていただきたいなというふうに思っております。もちろん中学校の基本的に寮ですので答弁のとおりではありますがその中に高校生が入ってプラスアルファになる要素があれば中学校、高校ともに寮生活の中で良い方向に進めばもっと良い寮になるのではな
いかなというふうにも私は思っておりますので、この前の条例の部分では今こういうかたちになっておりますけれども必要に応じてしっかりと検討させていただきながら今後考えさせていただ
きたいなというふうに思っております。
以上です。
議長（熊谷博行君）

すみません、私のほうから局長に。距離は去年変更されたのではなかったですか。
教育委員会事務局長（久野由美君）

申し訳ありません。距離は規則のほうで定めさせていただいております。当初３０キロよりもっと大きい数字だったのですけどすみませんちょっと数字のほうは覚えていませんけど、検討しまして南北の小国以外からは通える３０キロというところで教育委員会のほうでは規則を通させていただいています。
８番（熊谷和昭君）

はい、分かりました。ですが少しでも小国高校の存続を願うのであればこの辺の規制緩和も町として進めていくべきではないかと思います。
それではこれ教育関係全部にはなるのですけれども学校に対する苦情とモンスターペアレント、
ネグレクト、いじめ等いろいろございますけれども、こういった事象というのは小国ではあまり聞かないんですけれども実際は苦情等いろいろあると思うのですけれども数のほうはお分かりでしょうか。
教育委員会事務局長（久野由美君）

お答えします。モンスタースターペアレントに関しましては

今のところ認知はしておりません。ネグレクト、児童虐待などについてということでよろしいでしょうか。家庭環境や心身の健康などのスクールカウンセラーによるカウンセリングとか教育相談を受けた数というのが小学校のほうで４人、中学校で８人、また気になる子供の様子を関係機
関と連絡をとり合う相談やケース会議を行っているところです。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

昔で考えれば小国町って小さい町で子供たちの子育てというのは地域でやっていた。近所のおじさんたちがそれぞれの子供を見て怒ったりしながらそれぞれ皆んなで手をつないでやってきたような過去がございますので今、家庭の世代別で分かれて分散して生活的している時代ですのでその辺でこれはネグレクトで育児放棄になりますけれども、多分親のほうも自分の我が子がかわいくない子はいないと思いますのでどうしていいか分からない人が多分多いと思うのです。ですのでその辺のケースでのカウンセリングとか話し相手になってやるとか大変重22要なことだと思いますのでその辺はしっかりお願いしたいと思います。
では次、隣町では中学校制服無償化ということでよく小国町の近所の住民の方からもこれは聞かれるのですけれども「小国町としては考えていないのか」ということですけれども「今のところ予算には上がっておりませんね」という返事はしますけど、南小国町にちょっと知り合いがいますので電話して聞いたところ去年の在校生、今の２年生、１年生には新規で制服を全部配るそうです。配ることがいいことだと町民からしてみたらありがたいことだとは思うのですけれども
これ小国町として現状この考え無償化についてどう考えておられるかよろしくお願いします。
町長（渡邉誠次君）

予算に上がっておりませんので無償化ということではないですが、１万円の補助といったかたちでは出しているような状況でございます。小国町といたしましては１昨年子
供たちの生徒会中心でありますけれどもずっと２、３年制服を今の学生服からブレザーのほうに変える動きの中で子供議会でもこちらで子供たちの活躍によって獲得したといいますかそういった状況でもありますけれども、町といたしましては１万円の補助をさせていただいて南小国町さんとは非常に差があるところでありますけれども制服に関してはこれまでもずっと保護者の方たちに負担をしていただいておりますので、その部分では基本的な考え方は変わりませんので保護者の皆様方の御負担になるかもしれませんけれどもお願いをしたいというふうに思っております。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

８番です。はい、分かりました。

私も何人かから聞かれてインターネットで検索しましたけれども、制服を無償化している学校ってたまたま南小国町がやっているだけで全国的に見てあんまり多くはないみたいです。ですのでこの辺は町の情勢、予算、税の負担の公平性を考えれば今までの方たちはちゃんと払ってきていますのでこの辺は住民の人たちがどう考えるかによりますけど。ちょっとネット上目についたのが制服の町がやっているリユースです。再利用ということですけれども卒業されたお子さんたちが使っていた制服を回収ボックスか何かできれいな分は入れていただいてそれを次に回すという取組をしている地域は何件かありました。こういうことももし考えられたらやっていけば少しはいいのではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

リユースに関しては私がＰＴＡの頃にもう小国中学校でもやっていたというふうに思っておりますので、その部分では話をしていきながら学校側でできる体制。今の現時点では数が少ないからできないかもしれませんけれども実質できるような体制になりましたら保護者の方たちまた子供たちが中心になってまた話をしていただけると思いますので、ＳＤＧｓの観点からもリユース非常に大事なところでございますので話が進めば私としてもそれを期待したいというふうに思っております。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

多分制服自分で所有されていますよね。多分二度と使うことはありませんの23でできるだけリユースのほうに回していただけるように行政のほうでも案内を出したりとか取組を促進したりとかいうことはできると思いますので、近所の人から「要らなくなったのを貸してくれないか」とか「くれないか」とかいう話もあっていたとは思うのですけど、それを町がどうか取り仕切ればばサイズもいろいろそろうと思います。できたらやっていただきたいと思います。
ネットの中で見ていましたら民間調査機関で１８歳から２９歳までの既婚者、未婚者の男女に出口調査をしているのですけれども「将来子供が何人欲しいですか」という質問だったらしいんですけれどもその中で「子供ほしくない」と答えたのが全国的に５５.２％だったそうです。この５５.２％という数字を小国町に当てはめてみると若い人たちというのは何人かちょっとよく
そこまでは分からないですけど、そのうちの５５.２％の方が結婚して子供産んだと考えると今後大変恐ろしい事態が待っているのはもう明らかです。昔はいろいろさっきもお話したとおり家
庭で全部育児をやっていたのでおじいちゃん、おばあちゃんが見ながら若い人たちは仕事をして３世代がそろっているような家庭がほとんどでしたのでそれが可能だったと思いますけれども、今の小国町もそうだと思うのですけれども学校の教育の中で社会の成り立ちとか郷土愛とか道徳
心で地域を維持していくことの大切さとかそういう昔で言う道徳という授業の中になるかとは思うのですけれども、どんなに子供をつくって卒業させても小国町に残っておられる子供さんがいなければ小国町将来もう全く先が見えませんので、その辺の教育というのは学校機関していますか。「していない」、「している」でお願いします。
教育長（村上悦郎君）

御質問ありがとうございます。「している」か「していない」かで答えれば「している」ということで総合的な学習でありますとか今地域学習というので持続可能なというところをメインに仕事場であるとかああいうのも見ていますが。自分たちがこの町で暮らしていくために何が今できるか。この町はまた小国町を発展させていくという何ができるかというような視点で考えるというようなことも学習の中に入っておりますし、子供を見ましょうとかそういったところでは具体的にはないと思うのですが。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

はい、わかりました。「している」ということで理解しておきます。

役場、行政機関がどんなに頑張っても家庭のほうでどうしても「小国にいてもしょうがないけん、どっか都会に出て仕事しないか」という話を家庭でされるとこれはもうどんなに行政が頑張ってもそこの穴埋めは多分できないと思うのです。ですからその辺の考え方というのは親子さんのほう今小国に住まれている住民の方々にも少しはちょっと御理解をいただいて将来のことを考えていただきたいと思います。
それでは次の質問に行きたいと思います。観光客の推移と今後の取組についてちょっとお聞きしたいと思います。過去１０年間の観光客の推移。小国町に来られた方、宿泊された方、両方ちょっとお願いしたいと思います。
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情報課長（中島高宏君）お答えしたいと思います。過去１０年間の観光客の推移ということで。小
国町毎年独自の調査になりますが調査しているところです。１０年前の平成２５年度からの推移ということで述べさせていただきます。まず平成２５年度につきましては観光客約８８万人ということになっております。２６年度翌年度については７０万人台に落ち込んでおりますが、平成
２７年度につきまして調査を始めて過去最高の１１２万人に達しているところです。その後２８
年度につきましてはご存じのとおり熊本地震があった関係で再び減少して８０万人台まで落ち込
みましたが、その後２９年度３０年度についてはまた上昇している状況にあります。令和２年以降につきましては新型コロナウイルス感染症また令和２年７月豪雨の影響を受けまして２年度につきましては観光客４０万人台。それから令和３年度も５０万人台ということでピーク時に比べれば半分以下ぐらいの数字になっております。宿泊者数につきましては観光客の約１５％から２０％が宿泊者数ということになっておりまして残りが日帰りの方ということになっております。
宿泊者数につきましては平成２５年度以降につきましてコロナウイルスの影響が出ていない３０
年度までについては１８万人から２０万人台ということで推移しております。過去１０年間の推移につきましては入込客数が５０万人台から１１０万人台。それから宿泊者数で７万人台から２０万人台ということで変動が大きい状況が続いております。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

はい、熊谷です。多分いろいろな要因があるのだと思いますけれども情報課的に今示されたような要因以外にコロナとか地震とかありますけど、それを除けたときにどのような推移か。これはちょっと難しいかもしれませんけれども近年鍋ヶ滝に来られるお客さんとかが多いんですけれども、その辺が確実に小国町に収益をもたらしているかというのは駐車場料金はあると思うのですけれども、そこから先お客さんがどう動いているかというのは全く多分把握はしないと思う。どうですかね。してないとは思うのですけれども。
情報課長（中島高宏君）

自然災害以外のコロナとか豪雨に伴って影響する増減以外につきましては、やはり鍋ヶ滝公園についての影響が大きいというふうに思っております。平成２７年度の数
値で言いますと鍋ヶ滝２２万４千人入っております。２８年度はまた熊本地震の影響。それから
２９年度以降については令和元年度まで２０万人以上ということで推移している関係でそれが観光客の影響が出ているというふうに思っております。令和元年度に２４万５千人ということでピーク時の数字ということでそれ以降コロナとか豪雨の関係で減少している状況です。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

いろいろ要因はあると思うのですけれども最近よく観光客の人と話していて聞かれるのが「何で小国の道の駅はあんなに利便性が悪く造ってあるのか」とよく言われます。
悪く造ってあるわけではなくてたまたま大きくしていったらああいうかたちになったのでしょう
けれども、やっぱり近年道の駅等を見てみると阿蘇を見ても大きいところというのは大変利便性
25

がよく造ってありますけれども。今後小国町の道の駅とかゆうステーションどうしたいとかこう
したいとかいうのがありますでしょうか。
情報課長（中島高宏君）

情報課としての意見を言わせていただきたいと思います。ゆうステーシ

ョンにつきましては平成２７年に重点道の駅ということで２９年度以降国の補助を受けまして複数年計画で御存じのとおり駐車場の拡大整備やトイレの整備。それから観光協会の整備を令和３
年度まで行ってきております。ゆうステーションの今後につきましては立地の問題等ありますが道の駅一帯をどうするかという考えについてはゆうステーションまた観光協会、薬味野菜の里、
ウッディタウンなどの周辺の施設の方と協議していく必要があるというふうに考えておりますが、今のところそういう協議等は行っていない状況でございます。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

はい、８番です。

小国町にさっき答弁いただきましたけれども約大体２０万人ぐらいのお客さんが見えられているということなんですけれども、いかんせん小国町にはこのお金を落とす施設というのが大変少のうございます。近年やっぱり鍋ヶ滝とか今後も北里柴三郎先生の記念館とかあの周辺に民間の力をいただいてできるだけ民間の企業が入りやすいような環境を作っていけば、その方たちの賃貸料とかいろいろ入りますし税収も上がってくると思います。そういう取組は今からある程度しておかないと１回来たお客さんというのはやっぱりどうしても自然を見せるものとか文化的に見せるものというのは１回見たら２回目ってなかなか足が運ばないと思います。そこで魅力的な小売店とかいろいろ楽しい思いをさせたりとかおいしい思いをすれば「ちょっとあそこにもう１回行ってみようか」という話があるのではないかと思います。自分たちも観光で行くときは「あそこのおいしいもの食べに行こうか」ということでそこには必ずまた寄ったりすることが皆さんもあると思いますので、そういう取組はやっぱり町のほうで道をよくしたりとか周辺整備をしたりとかこれももちろん重要ですけれども、それと併せて町民の方がいかに儲けていただくか。その辺もよく考えておかないとこんなはずではなかったということは後から必ず起こりますので、その辺の取組どうお考えでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

少し私も総括的にお話をさせていただきたいと思います。補足があれば担当

課長からまた御説明ください。
地域の魅力によってたくさんの方が観光地に訪れるというのは基本的にはどこの観光地も一緒
だというふうに思いますが、その観光地にしかない魅力これが非常に大事であろうというふうに思います。特に鍋ヶ滝と北里柴三郎博士に限りましては間違いなくほかにない魅力があるというふうに思っておりますので、できるだけ町としてもクローズアップしていきたいというふうに思います。それからそれに付随して温泉地でくくると全国に温泉地様々たくさんありますけれども
湯けむりのある温泉地なかなかそんなにたくさんは。たまたま九州には少し多いかもしれません
26

けれどもその泉質だったりその地域の旅館それから食べ物の魅力そういったものを含めてこの小国町小国郷には非常にたくさんあるというふうに思っておりますので、その部分ではこちらの小国郷のほうをたくさんのお客様に見ていただける状況にあるというふうに思います。ただ先ほど熊谷議員が言われるようにお客様この地域に来られてお金を使いに来られているわけでございま
すので、その仕組みづくりをしっかりとまた今後も考えさせていただきたいなというふうに思っております。新規参入の部分も含めてこの地域でここで商売になるなというふうなところがたくさん出てくればおのずと新規参入の方も増えられるというふうに思っておりますが、その部分でもやはりこの地域の魅力の中でオーバーツーリズムにならないようにこの部分ではしっかり町のほうもコントロールさせていただきたいなというふうにも思っているところです。たくさんの方にもちろん小国町の応援をしていただいて観光客の方にも来ていただきたいと思いますが、その観光客の方たちを支える商売される方にもたくさん小国町の中に入っていただきたいというふうに思っているのも間違いないことでございますので、その部分では商工会の方たちそれから観光協会の方たちと一緒になってまた話をしていきながらどういう方向がいいのか。また私も参加をさせていただきながら町としても情報課もなくなりまして産業課というかたちになりますので農林、商工、観光、全てにおいていろいろとお話をさせていただいて、複合的に地域の魅力をかさ上げしていくことが大事なのではないかなというふうに思っております。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

はい、８番です。やっぱりいかに町民の方たちの所得を上げていくかという一つも担っていますので、その辺は是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。今は情報課で商工関係やっていますけれども今何年か前から小国町観光協会というのが立ち上がったと思います。これと情報課の位置関係というのがはっきり分からないのですけれども、ただ町が予算やっているだけなのか。どういうふうな関係で観光のほうをやっているのかちょっとお答えいた
だきたいと思います。
情報課長（中島高宏君）

観光協会と町の連携について答弁したいと思います。ＡＳＯおぐに観光協会につきましては小国町を代表する観光協会としまして令和元年に設立しまして４年を経過しております。ＡＳＯおぐに観光協会ができるまではそれまで各温泉地の杖立温泉観光協会だった
り、わいた温泉組合のほうが中心になって観光振興を行ってきたところですが、それぞれの団体で取り組む観光振興には限りがあるということで観光関係が一体となったＡＳＯおぐに観光協会が設立したところです。町としての連携につきましてはまず国からの人材支援制度を活用しまして地域おこし企業人ということで事務局長を派遣しているところです。また地域おこし協力隊の制度を利用しまして観光協会の業務を担っていただいているところにあります。また鍋ヶ滝業務につきましても委託をしておりまして受付業務それからコールセンターの業務をお願いするところです。観光協会の補助金につきましても支援しておりまして財政面の支援を行っております。
27

先ほど事務局長のお話をしましたが事務局長については情報課の審議員ということで所属しておりますので週に２回以上は役場に来まして、町と観光協会の事業について定期的なコミュニケー
ションをとらせていただいているところです。また情報共有についても日頃から行っております。
観光協会につきましては令和元年度に設立したということですぐにコロナ禍になったということ
で当初はなかなか事業を実施するのに難しい状況でありましたがコロナ禍の中、町と連携をしまして経済対策事業について主に連携して実施しております。支援策それから給付策のメニューを考える上で立案それから実行まで業務委託を行って実施しております。補助金につきましては主に町を代表するイベントであります杖立温泉こいのぼり祭りや小国の花火、わいた温泉の湯けむ
りマルシェなどにも支援させていただいております。観光協会の重要な役割については町外の方へのＰＲや情報発信であるというふうに思っております。町の観光施設や事業所を載せたパンフ
レットも作っておりますし行政では取組にくいＳＮＳの発信についても毎日行っております。最近についてはイベント、事業等も増えてきまして観光協会と情報課連携しながらＰＲ活動をやっておりますので、今後とも観光振興という面において町と観光協会連携をつなげていきたいとい
うふうに思っております。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

はい、８番です。よく分かるようで分からないんですけれども。はっきり今度思ったのが北里柴三郎先生の顕彰事業です。これで町がやる、木魂館がやる、商工会がやる、それぞれの予算を付けてそれぞれでやるということで商工会の理事会でちょっと言ったのですけ
れども、もう予算を一貫したらどうかという話ですけれどももう予算が割ってあるということで多分無駄になったお金が大分あるのではないかと自分で思っております。その辺である程度一貫してその辺を観光課にこういうことは任せるなら任せるで任せていただくとそれで動いていけると思うし、そこの監査とかなんかは必要だとは思うのですけれどもその辺のやり方自体考えられたほうがちょっとよろしいのではないかと思うのですけど。あと観光協会の事務局のほうで地域おこし協力隊の方３名ほど来ておりますけれども事務局長多分今来られた方がもうすぐ確か３年目ではないかと思うのですけど、観光協会を運営している上で事務局長大変重要なポストを占めておりますのでちょうどなれた頃に期限が終わって次の方に入替えというのが多分続くんです。
どうにかしてこの辺を町でできないか。優秀な人はおいてある程度もう地域のことが分かってきたときにやめてしまいますので、その辺がどうにかできないかお尋ねしたいと思います。
情報課長（中島高宏君）

お尋ねの観光協会の事務局長につきましては令和３年度から企業派遣ということで３年度と４年度については同じ方が事務局長ということで事務のほうをしていただいております。５年度また来年度予算が承認されまして６年度につきましては同じ方今おられる方が事務局長として組織の強化辺りを携わっていただくようなことを考えております。
また地域おこし協力隊の方今３名入っていただいていますけど地域おこし協力隊につきまして28

は３年が満期ということになりますが、協力隊の趣旨としてはあくまでも小国のほうに定住していただくということが一番大事なことと思っておりますので今後協力隊の方と話をしていかなくてはいけませんが小国に定住していただけるようなことを進めていきたいというふうに思ってお
ります。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

私のほうからも少しお答えさせていただきます。今後というところの話でいいますと確かに今おられる方が非常に優秀であるというお話もお聞きしております。そのような中で観光協会のほうで是非とも残していってほしいという御要望があれば私のほうでも企業のほうにお伝えをしてできるだけ残していただきたい。また本人のもちろん意思もございますので本
人の意思ももちろん確認しなければいけないですけれども、非常に観光協会の方の理事さんそれから観光協会の関係者の方たちのお話を聞いても非常に頑張っていただいているという評価をい
ただいておりますのでその部分では皆さん方の評価がそうであれば私のほうも企業のほうに働きかけをして、また制度がふるさと企業人という制度でございますのでその部分が今後使えるのであれば更にいいということでございますのでその部分では働きかけをしていきたいなというふうに思っております。ただ１点ＡＳＯおぐに観光協会がなぜできたかと一番最初の話ですけれども。
令和元年にできるまでは基本的に杖立とわいたとありましたけれども事務局がいなかったといったほうが正しいでしょうか。例えば関西とか関東方面に行っても理事さんたちが手弁当で報酬ももらわずに旅費だけで行ってイベントだったりというのを参加していたのですが、基本的にそのようなことをしても続くわけがないのです。ですのでやっぱり事務局としての機能。これを充実を図るためにＡＳＯおぐに観光協会を作ったといったところが一番大きいです。事務局長そして今事務局が３人４人おります。杖立にもわいたにもおりますけれどもそのような方たちがやはりしっかりと報酬を頂いて仕事をする上で事務的にも回っていくようなかたち。これを取りまとめるためにＡＳＯおぐに観光協会を作ったといったところも非常に大きいところでありますので、私も当時わいた温泉も一緒になって話合いをする中で一緒にイベント等々を行っておりましたけ
れども非常にきつかった思い出もありますし、私たちの代といいますか私たちがした後これは確
実にもうなくなりました。それはなくなった原因は一つはやはり持続可能ではなかったといった
ところでございますので、この持続可能な観光を小国町の観光として持続させていくためにもこの事務局機能であるＡＳＯおぐに観光協会非常に大切というふうに考えておりますので、この機能を維持するためにも事務局長含めてしっかりと人選も含めて相談させていただきながら可能であればしっかりと持続できるように今の事務局長を続けていただけるような働きかけをさせていただきたいと思います。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

はい、分かりました。本人の意向というのが大きいと思いますけれども本人29

が残りたいのであればできるだけ今の事務局長を置いていただけたらありがたいです。
それでは、これで私の一般質問を終わります。
教育委員会事務局長（久野由美君）

申し訳ありません。先ほどの高校生の寄宿舎の答弁の中で誤りがありましたので修正をお願いします。高校生の入舎基準ですけれども３０キロと申しました
けれども２０キロ以上の生徒ということで訂正してお詫びいたします。
議長（熊谷博行君）

ここで暫時休憩をします。次の会議は２時から行います。
（午後１時５１分）

議長（熊谷博行君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時０１分）

議長（熊谷博行君）

２番、杉本いよ議員、御登壇願います。

２番（杉本いよ君）

改めまして、こんにちは。

３月も半ばを過ぎまだまだ寒い日も残りますけれども、春の日差しに暖かさを感じる季節となりました。日々寒かったり暖かかったりとまさに三寒四温のこの頃でございます。この時期になりますと農家の皆さんは農作業に忙しくなります。稲作農家の方は苗代の準備また野菜農家の方は種まきや植付けなどに精を出します。それから畜産農家の方は一番大事な１番草刈りにそれぞれ頑張ってまいります。生活を維持するためとはいえまた皆さんの食を守るためでもあります。
新たな気持ちで年間の目標を立てて働きますが皆さん農作業に取組ながらも「また今年もイノシ
シやシカの被害に遭うのではなかろうか」とか「遭うかもしれないね」というような話をあちこ
ちでしておられます。そんな声をよく耳にします。また１年を通してイノシシやシカの被害に悩まされる現状にあります。そのようなことで今回もまた有害鳥獣被害対策についてでありますがちょっとお話をさせていただきます。
つい先月２月の２１日に町の主催であります有害鳥獣被害対策の取組の一環で現地研修と講習会がありました。私も参加させていただきましたけれども講師の井上先生が現場で熱心に指導されていました。ちょうどその日が大雨で雷が鳴って大変な日でしたがその中でも懸命に続けられて、県職員の方と町のほうから職員さんがもう一生懸命でずぶ濡れになってその研修のところに行って大変な思いをしました。残念ながら地元の方々がちょうどお葬式とか重なりまして参加者が少なかったのですが、夜の講演会にはたくさんの方々が参加されて改めて被害対策に対する関
心度が高まっているのを実感しました。講演会では井上先生のユーモアを交えた細やかな御指導は私たちに直接つながのあります自助、共助、公助である自助の面で自分たちでできる防除の方法を教えていただきました。本当によかったです。また共助にしましては集落単位で被害対策をする必要があるということを本当に懸命に教えていただきました。それで公助については何件か
また質問をさせていただきます。この現地研修と講演会の事業についてはすみませんが産業課のほうから御説明をお願いいたします。
30

産業課長（穴井徹君）

先ほど言われましたが大変天気が悪くて雨の強い日でしたが現地研修会と講演会の御参加ありがとうございました。それでは一部ちょっと重複するお話もあるかと思いますがえづけＳＴＯＰ！鳥獣対策事業の現地研修会と夜行いました鳥獣対策講演会の内容を紹介させていただきます。
初めに先ほどお名前がありましたが講師の井上様は奈良県や国の研究機関において現場からの目線で鳥獣被害対策に長年調査研究指導に当たっておられられます。定年退職された今も集落ぐ
るみの鳥獣対策のスペシャリストとして活動されております。ＮＨＫの報道スペシャル等でも活動が紹介されております。熊本県のほうは平成２３年度から小国町は平成２８年度から先生のほうに御指導いただいております。まず２１、２２日の昼間行いました現地研修会をえづけＳＴＯ
Ｐ！鳥獣対策事業に本年度取り組んでおります下城田原、西里２部、黒渕上滴水、宮原椋子原の４地区においてこれまでの取組の振り返りの検証ですとか今後の課題など直接現地のほうで御指導いただきました。鳥獣対策の講演会のほうで地域ぐるみの鳥獣対策として、まず最初に皆んなが勉強するということ。守る農地ではなく守れる農地ということで地域ぐるみでまず寄せ付けないということで勉強していただく。守れる農地を田畑、集落を作るということ。３番目に囲いや追い払い。そして最後に自分たちでは無理なことということで先ほど言われました公助的なものです。順番に問題ですとか順番を整理していただいて井上先生のほうからこれまでの経験やほかの地域での失敗例、成功例等紹介していただきました。これをまた来ていただいた方は参考に今後地域で取り組む有害鳥獣対策ということで有意義な講演であったと思います。
以上です。
２番（杉本いよ君）

はい。杉本です。

今いただきました今後の実施、取組について６年度の取組があれば教えていただきたいと思います。
産業課長（穴井徹君）

それでは今後の取組ということで令和６年度の事業について説明をさせていただきます。方向性はこれまでと同様です。今後も継続して駆除と防除の両面で有害鳥獣駆除対策に取り組んでいきます。
それでは事業の５年度から６年度への主な変更点等を説明させていただきます。
まず始めに先ほど紹介しました井上先生がまた５月に来られる予定になっておりますので、有害鳥獣を集落に寄せ付けないための啓発動画を作成しておぐチャンにて放映したいと思っております。
次に本年度の有害鳥獣捕獲見込み数を報告させていただきます。駆除と猟期の両方になっております。まだ今年度終了しておりませんので猟期のほうは１月までの集計になっております。イ
ノシシが駆除が３７９頭、猟期が１０２頭、小計の４８１頭。ニホンジカが駆除が７０７頭、猟期が１０１頭、小計で８０８頭となっております。イノシシ、ニホンジカ合わせまして１千２８31

９頭です。令和４年度はイノシシが６６９頭、ニホンジカが５９６頭、合計１千２６５頭でした。
現在まだ中間ですがニホンジカのほうが捕獲数が極端に増えております。さらに先ほど最初にお話ししましたが２月３月の猟期の分が加算されますので昨年度を大きく上回る捕獲数になる見込みです。小国町有害鳥獣駆除会そして小国町猟友会の方の皆様の活動にお礼を申し上げるところです。関連して駆除と捕獲する人員を増やすため町ではこれまで狩猟免許取得費の補助を行っておりました。従来は免許取得の新規取得者に対して経費の５０％を支援してまいりましたが、令和６年度から当面予定では３か年程度経費の１００％全額補助全額を支援していきたいと思っております。
次に町の事業ですが小国町有害鳥獣防除柵設置事業です。現在はソーラー式電牧のセット購入のみを対象としておりましたが補助率５０％以内に変更はありません。しかし令和６年度から補助限度額を５万円から１０万円に引上げます。そして補助対象を電池式の電牧又シカネット、ワ
イヤーメッシュ等に拡充いたします。それからまた今度は補助額の下限額は設定させていただきますが老朽化、劣化等による電気牧柵、電池式牧柵等の修理が発生した場合の修理の費用も対象にしたいと思います。あと付随する部品、部材の購入も下限の設定はさせていただきますが対象としたいと思っております。
最後になりますが国の事業で鳥獣被害防止総合対策交付金事業があります。その中のメニュー
で侵入防止柵事業設置に向けて令和６年度にモデル地区の選定を行いたいと思います。費用対効
果、今後の営農計画、設置後の維持管理計画、えづけストップ！事業等の実施の有無等を考慮ししていきながら、農業委員の方々また農地最適化推進委員の方々を中心に検討してまいります。
これからも皆様の御意見を伺いながら事業の検証を実施し、より利用しやすい事業となるように継続して見直しを行っていきたいと思っております。
以上、簡単ですが主な変更点を説明させていただきました。
２番（杉本いよ君）

前年度に比べてたくさんの補助が受けられることになります。よかったと思っています。被害対策を持続していくことがやっぱり大切であると痛感いたしました。またいろ
いろな防御策を模索しながら一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
では次に移ります。学校給食の無償化についてお尋ねをいたします。昨今全国の自治会で子育て支援を目的とした学校給食の無償化に踏み切る市町村が増えつつあります。国もまた子育て未来戦略方針を閣議決定したようで無償化に向けた取組がなされると聞いております。そこでお尋ねですが小国町の学校給食の現状はどのようになっておりますでしょうか。お願いします。
教育委員会事務局長（久野由美君）

学校給食の現状ということでお答えいたします。今年度の数値でお答えさせていただきます。学校給食につきましては、１日小学生が２５７食、中学生が１
３１食、職員が５８食、委託を受けている小国支援学校７２食、合わせて５１８食の提供を行っています。給食費につきましては、小学生が月額４千円、中学生が月額４千６００円です。１１32

か月徴収していますので年間で小学生が４万４千円、中学生が５万６００円です。現在物価高騰
で賄い材料も値上がりしておりまして給食費の値上げが必要な状況ではありますが、給食費の値上げはせずに令和６年度の予算では２００万円を予算化させていただいています。また生活困窮世帯につきましては、就学援助としましてこれは令和５年度の実績ですが６８人、１７.５％の方に給食費約３１５万円。また特別支援学級在籍の児童生徒につきましては国の基準に基づき半額を奨励費として３名の方に１４万円合わせて３２９万円を支給しています。
以上です。
教育長（村上悦郎君）

それでは給食費の無償化についてということで今現状の説明ありましたが、基本的な考え方と再度前回もお話したと思いますが確認をしたいと思います。
まず給食の無償化。現状では無償化は考えておりません。町の大きな方向性のため十分な検討が必要と考える。財源が確保できればすぐにでも実施したいと個人的には思っております。しかし恒久的に一般財源で児童生徒の給食を無償化するのは難しい状況であると考えています。何か財源があればすぐに実施したい。「教育長は給食無償化には反対なんですね」と言われますがやりたいんですけど財源がというところで考えております。
ちょっと説明をします。そもそも学校給食費とは何かというところで。学校給食法第１１条の規定で経費の負担が示されています。第１項学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費
並びに学校給食の運営に要する経費は、学校の設置者が負担する。第２項前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者が負担するとなっています。要するに保護者が負担している学校給食費というのは、パンやお米、牛乳、おかず等の代金
食材費のことです。そのほか給食を提供するのに必要な給食調理員さんの人件費や労働環境の整
備、施設維持管理等は設置者である町が負担するということです。この第１１条というのが設置者が学校給食費を予算に計上して補助することを禁止したものではないということもですね。これがあるから自治体は学校給食の給食費用を負担したらいけませんよと。それを禁止するものではないということを確認しておきます。現在の給食無償化の取組は家庭の子育て支援策としての側面が強く、本来の義務教育の無償に根ざしたものではなく教育分野の論点ではなく児童福祉分野の論点として推進されているように思います。前回もお話ししたのですが。ここ数年、給食無償化は全国的に目覚ましい進展が見られるが予算的な事情もあり自治体間格差が生じている。昨年２０２３年２月の報道にこれ日本農業新聞というのですが全国の地方自治体の約３割、４５１
自治体が公立小中学校の給食費を完全無償化しているそうです。昨年の２月の時点です。そこに載っていたのですが給食の無償化を進める中での課題。諸経費にも予算を投じなければならない。
給食の質を担保しなければならない。課題として自治体の財源確保が課題である。給食の質が悪くなったという話が聞かれる。生のフルーツが出せなくなったなど食材を公費負担にするから質素になるというのは目指すべき無償化とは異なるとありました。子供たちへ安定した安心安全な33

給食の提携を行うにはこれまでの自治体任せでなく、国が責任を果たしていく全国レベルの給食提供義務と無償化義務を整え地域格差の解消を図ってほしいと考えています。３月１５日金曜日
岸田首相が学校給食関係のことで質問を受けました。先ほど杉本さんが言われました昨年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針を受けて今年の６月までに給食に関する実態調査を行う。６
月までで終える。小国町にも実際にアンケート調査がまいりました。それを６月までに終えて検討をし何らかの答えを出すということをおっしゃられました。２３年骨太の方針というのがあったのですがそのとき僕たちも今度は給食無償化になるのではないかという期待をしましたがありませんでした。今回も世論の高まり等もありまして今度こそは国が無償化の決断をしてくれるのではないかと期待をしているというのが現状です。
以上です。
２番（杉本いよ君）

はい、杉本です。今お聞きしまして町の方針というのがはっきり分かりました。二、三年すれば国のほうでみてくれるだろうという期待を込めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（熊谷博行君）

予定していました３名の一般質問が終わりました。

これで本日の一般質問を終わります。
以上で、本日の議事日程は全部終了しました。
明日、１９日は４名、穴見まち子議員、髙村祝次議員、児玉智博議員、江藤理一郎議員の一般質問を予定しています。
本日はこれにて散会いたします。
どうもお疲れさまでした。
（午後２時２４分）

34

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（２番）

署名議員（７番）

35

第

３

日

令和６年第１回小国町議会定例会会議録（ 第 ３ 日 ）１．招集年月日

令和６年３月１９日(火曜日)

１．招 集 場 所

おぐに町民センター３階 ３０１号室 議場

１．開議

令和６年３月１９日

午前１０時００分

１．閉会

令和６年３月１９日

午後 ３時２４分

１．応 招 議 員
１番 江

藤 理一郎

君

２番

杉 本 い

よ 君

３番 髙 村

祝 次 君

４番 児

玉 智 博

君

５番 穴 見

まち子 君

６番 松

﨑 俊 一

君

７番 松 本

明 雄 君

８番 熊

谷 和 昭

君

１０番 熊

谷 博 行

君

９番

久 野 達

也 君

１．不応招議員なし
１．出 席 議 員
１番 江

藤 理一郎

君

２番

杉 本 い

よ 君

３番 髙 村

祝 次 君

４番 児

玉 智 博

君

５番 穴 見

まち子 君

６番 松

﨑 俊 一

君

７番 松 本

明 雄 君

８番 熊

谷 和 昭

君

１０番 熊

谷 博 行

君

書

中 島 こず恵 君

９番

久 野 達

也 君

１．欠 席 議 員なし

１．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 橋

本 弘 二

君

記

１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長 渡

邉 誠 次

君

教

育

長

村 上 悦

郎 君

総 務 課 長

佐

藤 則 和

君

教委事務局長 久 野 由

美 君

政 策 課 長

秋

吉 祥 志

君

産 業 課 長徹 君

情 報 課 長

中

島 高 宏

君

税務会計課長 小 野 寿

宏 君

建 設 課 長

小

野 昌 伸

君

町 民 課 長

宮 崎 智

幸 君

建設課審議員 長

田 茂 美君

町民課審議員田 邉 国昭 君

町民課保育園長 清

高 徳 子

君

穴 井

１．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

１．議員提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

１．開議議事日程

午前１０時００分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（r.６.３.19）

議長（熊谷博行君）

皆さん、おはようございます。

本日は３月定例会本会議３日目でございます。
ただいま出席議員は１０名であります。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
議長（熊谷博行君）

日程第１、「一般質問」。

本日は昨日に引き続き一般質問となっていますので、直ちに質問に入ります。なお、本日の一般質問は登壇順に、穴見まち子議員、髙村祝次議員、児玉智博議員、江藤理一郎議員となっています。
それでは、５番、穴見まち子議員、御登壇願います。
５番（穴見まち子君）

おはようございます。５番議員の穴見です。よろしくお願いいたします。

桜の話からちょっとしたいと思います。我が家に咲いているヒガンザクラがちょうど三分咲きぐらいです。あと天気が続けば四、五日できれいな花が咲くと思います。先日日曜日に河津酒造の新酒発表会に行ってきました。雨でどうなるかと思って作るのを心配していたのですけど心配をよそに多くの方に御来店をいただき作る側もキッチンカーを始め多くの方が出ておられました。
結構お客さんが年配の方から若い方、子供さんとひっきりなしに来られて中に大きな倉庫があるのですけどそこでイベントをし必ず調理をしているキッチンカーとかその前を通らなくていけな
いところもありますし、お客さんがずっと切れ目なくあって本当によかったかなと思っております。いい体験だったし私も２時過ぎには帰ったのですけどよかったなあと思っております。
私は去る２月２６日朝５時半集合の６時の台湾行きに行ってきました。私たち議員はコロナの中でほとんど研修がなくてああと思っているときに町長からの提案でいろいろ話があって台湾に行ってきました。今ちょっと頭の中に入ってるのを思い出しながらいろいろ話していきたいと思います。６時発で８時過ぎには福岡空港に行って久しぶりの福岡空港だったのですけどやはりすごい人でなかなか手続も大変だったのです。時間が掛かったと思っております。向こうに着いてから飛行場から向こうの文化大学のほうに行きました。山の上のほうでかなりのところバスを降りてから歩きました。これはやっぱり足がしっかりしていかないと駄目だなあと思いながら私は農家ですのでしっかりと歩きながら文化大学のほうで説明会と河津酒造の河津友子さんを筆頭に
町長始め教育長それから役場の長谷部君と大変だったと思います。それをしながらちょっとした交流会と説明会で議員のほうも御紹介をいただきましてお話があり、その文化大学の学科の施設の長い歴史のそれを見て来ました。やっぱり台湾といえば親日で向こうの方は日本をとてもよく思っておられるし、すごいなと思いながら次の日は士林区の小学校に行ってそこの玄関先でも写
1

真を撮っていただいたのですけど、それから中に入って士林区の小学校と一緒に中の説明をいた
だき日本人学校が最初できた頃熊本出身の私も名前覚えているかなと思いながら平井数馬先生熊
本出身だそうです。その方の小学校の日本語を教える学校のところで最初からこれ長い歴史の中で日本人というのはすごいなと思ってそこから日本語が始まりその歴史を見ることができました。
一番とても気になった長い歴史の中の校長先生の人数とそのとき時代時代の子供たちの服装を見たらやっぱり最初は男性女性の方も制服がちゃんとできて学校に通っているところのすばらしさ
はですね、やっぱり日本人も今小学校もどこも大体中学校と制服がありますけどその歴史を見てみることができたし、最後に終戦記念日の天皇陛下が言葉を発した言葉が残っていました。それを見ていたときにそれがしっかり残してあるというところまで見て、やっぱり歴史の長いところの中の一つを見ることができてとてもよかったとしております。それから次の日に調印式。町長と教育長、議長と一緒に皆さん議員の方も行かれて紹介していただいたのですけど、調印式に臨んだときもしっかりそのところは私たちも携帯で写真を撮ってきました。夜の宴会までとてもよ
くて次の日の商談のところまでとてもよく向こうの歓迎にもとても感動したことを覚えているところで、やはりコロナ禍の研修がなかった分は公費とはいえやっぱりいろんな意見が出ていましたけどやはり研修には行ってみるべきだと思いました。私も海外の研修は幾つか行ったのですけ
どこの経験というのは自分にはとてもいい経験をしたなと思っているところです。
それでは一般質問に入りたいと思っております。通告に沿ってしていきたいと思っております。
まずはふるさと納税についてですけれどもコロナの中とコロナ後の過去３年間のふるさと納税の現状はどうだったでしょうか。政策課長お願いします。
おはようございます。お答えしたいと思います。

政策課長（秋吉祥志君）

コロナが発生いたしました令和元年度は７千万円という額になっておりましたが、その後令和２年３年と２億２千万円、また令和３年が２億円、令和４年度は１億６千７００万円と少し落ち込んでおりますが、令和５年度の２月末までの数字でいきますと現在までで２億３千２００万円ということで前年度を大きく上回る今寄附額となっております。
以上です。
５番（穴見まち子君）

今年新千円札が７月３日ですか。それに加えてのふるさと納税の影響というのはありますか。
政策課長（秋吉祥志君）

今のところ新千円札の発行に伴う寄附額ということでの影響というのは出ていないようです。
以上です。
５番（穴見まち子君）

今の返礼品ですね。品種的にどんなものがあるかというところと人気商品。

新しく何か返礼品として加えて出ているものはないかお聞きしたいと思います。
政策課長（秋吉祥志君）

返礼品につきましては、カテゴリー的に申しますと肉類それから乳製品、
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飲物それから加工品。あとは野菜、米であるとかあとは宿泊券、観光商品券あとは木工品等がございます。小国町で一番人気のある商品は何かと申しますとやはり１位は馬肉、２位が牛肉となっております。３位がアイス氷菓子、４位がミネラルウォーター、その次がヨーグルト、牛乳、野菜、米というような順位になっております。
また新しい返礼品といたしましては、昨年の１１月ぐらいからですかね返礼品として提供できるようになりました小国で肥育をして熊本県内でと畜された小国産の馬刺しというものが新たに返礼品として提供するようになっております。
以上です。
５番（穴見まち子君）

小国産の馬刺しというのはとても人気があっていいのではないかと思いま

すし今後も増えるのではないかと思っています。私たち農家はやはり小国産のものというといろんなものが今出ましたけれども米とか野菜とかやはりこの返礼品を宣伝する場をいつか作ってもらえないかとは思っているのです。コロナ前は薬味野菜の里でいろんなイベントで出したことがあるのですけどやはり小国といえばお米のアキゲシキそれからヒノヒカリもしっかりといろんなものがあります。やっぱり今お客さんがいろんなところで多いのでケヤキ広場なりそこのいろん
なところを使っての野菜類も特に時期的なものがあれば今出ている高菜とかそれも野菜的なものと今は１年中あるホウレンソウ、ゴボウ、ニンジンです。小国産の野菜を使って私も弁当とかいろんなところをしているのですけどやはりその宣伝の場というのは大きいところもあれば小さい
ところがあると思うのですけど、それで宣伝の場というのは作っていただけないでしょうか。
政策課長（秋吉祥志君）

寄付額を伸ばす上では宣伝をするというのは非常に効果的ではあるとは思うのですが趣旨がふるさとの寄付金をお願いするということでその寄付金をしていただいたことに対するお礼の気持ちで返礼品をお受け取りいただくというふうになっておりますので、これは国のほうからの通達で商品を売り込むようなＰＲは控えてもらいたいということもございます
のでその辺りは整合性をとりながら小国のほうに目を向けてもらうようなそういう宣伝というものは取り組んでいきたいというふうには思います。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

私のほうからも少し答弁させていただきたいというふうに思います。

ふるさと納税の観点から見て今課長のお答えのとおりというふうに思いますけれども産業課の所管からすれば地元産品をたくさん売るといったところでは非常にいいかたちになるというふうに思っておりますし、今回は今度の３月この前の本会議でお示しさせていただきましたように今
度情報課の観光の部分商工観光の部分が産業課に入ります。ということで農林、商工、観光というかたちがとれますのでその部分で是非とも地元の産品含めて観光も含めてたくさんの方に目に届くようなかたちで、よく前は東京だったり大阪だったり物品の販売含めた観光事業等々あっておりました。距離的な部分もありますのでできるだけたくさんの方に目に付く場所というところ
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を選びながらではありますけれども九州内でも熊本市内であったり福岡だったりというところもありますので、是非とも小国町今回北里柴三郎博士も千円札になられますのでその恩恵も注目をされておりますのであやかりたいというふうに思っておりますが、地元の物品もしっかりとＰＲできるようなかたちを来年度は産業課を中心として行ってまいりたいなというふうに考えており
ます。
以上です。
５番（穴見まち子君）

国からの支援があってやっぱりやり方というのはいろいろあると思いますが、やはり町長が言われたように産業課と一緒になって小国の物品を宣伝する。今小国の後継者不足でやっぱりいろんなことが大変なこともあるのですけれどもこつこつと皆さんやっておられる方も若い方もおられますので、その方の前でしっかり出てもらう意味でもやっぱり宣伝というのは町全体で取り組んでほしいかなと思っているところです。よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、旧西里小学校の施設がリニューアル化されて２０日の日ですかイベントが行われますけれども、それに一番の趣旨として皆さんに知ってもらうためにはと思っていることを政策課長教えてもらえないでしょうか。
政策課長（秋吉祥志君）

御質問ありがとうございます。旧西里小学校のほうは無事改修工事終了

いたしまして検査も終わりました。新しくリニューアルをしたということで明日ですが蚤の市というイベントを旧西里小学校ニシザトテラスという施設で行わせていただきます。ここが新たな小国町の交流の拠点としてこれから活用を始めていくわけなのですが、どういった機能を持った施設なのかということ辺りをしっかり町民の方たちに理解していただくというようなことで、何度も御説明いたしましたがサテライトオフィスであったりコワーキングスペースであったりとか飲食ができる西里ＴＯＭＯＳという空間であったりとか、そういったものの利用方法というもの
をこれから皆さんにどんどん提供して活用していただきたいということが一番の趣旨として明日
ちょっとこけら落としではないんですけれども手始めとしてイベントを行いたいということで実施するものです。
以上です。
５番（穴見まち子君）

リニューアルからオープンに際して旧西里小学校のサテライトオフィスの人員配置ですかね。私ちょっと聞いたところによると地域おこし協力隊の方がおられますけれど
も、どのような方向で地域おこし協力隊の方を何名でどんなことをしていきたいかというところの説明はどうでしょうか。
政策課長（秋吉祥志君）

ニシザトテラスの運営に関しましては、地域おこし協力隊３名を採用して運営に当たっていただくというふうに計画しております。３名の役割ですが、お一人はニシザ
トテラス全体の運営に携わっていただくということ。それからお一人はニシザトテラスの中でも大きな柱の一つであるＥＳＤ教育。こちらのほうの実践をしていただく担当として携わっていた4だく。もう１人の方は食文化の振興というか伝承とそういったことも含めましたところでの西里
ＴＯＭＯＳの運営のほうをお願いするというふうに考えております。
以上です。
５番（穴見まち子君）

どのような方が来られるかとても楽しみにしているのですけれども、先ほど言われました子供たちの教育の面とやっぱり地域にある食材を使った子供たちの体験。いろんな方が小国にはおられますのでその方たちを使って例えば私は研究グループの一員でもありますけど春休みとか夏休みそれを使っての農家の体験だったり。一つは味噌作りですかね。味噌とかもいいしやはり野菜とかの野菜作りをしている方の体験。昔はよく中学生の体験のとき今もあっていると思いますがダイコンの方とかコマ打ち体験とか小学校の学年でもおぐチャンでも流ていますけれどもそのような体験。時期的にいろんなものがあると思うのです。稲刈り時期の体験とか夏はそういう体験といろんな体験ができるのではないかなと思っております。そしてもしよかったら体験をしてそのニシザトテラスの中にも部屋数が大分ありますので宿泊もできるような感じでできたらどうかなあとは一応思っているのですけど。どうでしょうか。できないかなあとは。
許可もいりますけれどもそういうところはどうかな。
政策課長（秋吉祥志君）

確かに部屋数はございますが今のところは宿泊のほうは考えておりません。ただ今後ニシザトテラス自体自主運営ができるというようなかたちまで持っていこうとした
ときに、やはりその宿泊をするということも当然視野には入ってくると思います。それを旧西里小学校の内部で宿泊をさせるのか。それとも近隣の場所に新たにそういう宿泊をするような場所を設けるのか。そういった検討も出てくるかというふうには思っておりますけれども今現在としましては宿泊というのは対象とはなっておりません。
以上です。
５番（穴見まち子君）

都会と違って田舎ですよね。田舎で近くには温泉施設、木魂館とか幾つも温泉施設がありますので温泉施設にも行かれるしやはり都会の方が憧れるのは田舎に来て自然の中でちょっと遊んだりすると一緒に体験が小さいときとかいろんな年齢的にはないんですけど家族でも来てもらっての体験だったりするのはとてもいいし、北里の木魂館のところでグランピン
スですかあれをしていますけど運動場も整備すれば今とても地盤が特に今年は雨が多くて運動場
がちょっと悪いのでそこもしっかり考えていただきたいと思っております。いろんな体験と多くのお客様に来てもらうためにはいろんなことを地域おこし協力隊の方も３名ということですので全体の把握といろんなかたちとありますけど、やはり田舎特有の何か新しいものというのは皆さんの知恵を絞れば出てくると思います。というところでしっかりできてもらうといいかなと思うのです。旧西里小学校から見る打越に行くところの今から咲くのですけど桜の木が見事なんです。
１回皆さんに来てもらうと分かると思うのですけど見られた方もおられると思います。それと一緒に同じくその近辺にもう少し木を植えたりとかいろんなところですると「ここはいいな」と思5

ってもらえるようなところに仕上げないとただ「来てください」というところではなかなか結果を残すことができないけど、周りのところも考えていただいてしたらどうかなと思っているとこ
ろですけれども一応そこを使っていろんな計画をしますけど。使用料というのはどんなふうになっているでしょうか。
政策課長（秋吉祥志君）

お答えいたします。

使用料につきましてですがサテライトオフィスにつきましては１室１か月に５万円ということで賃貸でお貸しするというふうにしております。またコワーキングスペースになりますがこれは一席を１時間で５００円、一月で借りる場合は５千円。それから一室部屋を借りる場合が１時間
で１千５００円というふうになっております。またキッチンスペースが１日単位で２千円。それから多目的ホールが１日で１千５００円という料金設定になっております。
以上です。
５番（穴見まち子君）

そんな使われ方もあるのですけど私一つ思うのは今社協が行っているサロ

ンとかお年寄りの施設とか病院が医療ＭａａＳで使っていますよね。あそこも旧西里小学校でいろんな体験。お年寄りの方にも是非参加していただきたいのでサロンだったりをいろんな工夫をしながら地域おこし協力隊の方とも知恵を出しながら、やっぱり持続可能なところとやはり「行ってよかったなあ」と思えるような場所になってほしいのでいろんなことを考えていただきたいと思っていますけど、町長はどうでしょうか考えとして。
町長（渡邉誠次君）

ニシザトテラスそして西里ＴＯＭＯＳということで今回は旧西里小学校がやっと始動し始めることができる。早々と一旦は地元の消防団に１部屋使っていただいているというところでありますけれども、旧西里小学校に関しましてはこれまでも相当いろんなチャレンジ
を町もずっとしてきましたけれども今回やっと始動できるかなというふうに考えております。ただ今までの方向性としては観光を中心にどうしてもちょっと考えがちな運営の方法をずっと考えてきたのですけれども、今回はＥＳＤが最終的な目標であの旧西里小学校をどうにか維持管理ができる状態で儲けるというかたちではあんまりありませんけれども、逆に維持管理をしていきな
がらたくさんの方たちに使っていただけるような施設というところで設定を考えさせていただいたというところがスタート地点になります。そのような中でコワーキングスペースだったりサテ
ライトオフィスだったりというのを考えるのですけど、まずはやはり地域の方々にそこに参加していただくというところも当然です。それが一番新たな交流ビジネスモデルということなので交流をしていただくことが一番の目標にもなっております。ですのでできるだけ協力体制を町のほうも図りたいというふうに思っておりますしその軸になっていただく方が地域おこし協力隊の方
たちですけれども、その軸の周りにたくさんの地域の方たちがいたり逆に地域の方たちが軸になって事務方をその地域おこし協力隊の方にやっていただいたり。先ほど言われるようなサロンだ
ったりそういうような運営の仕方とかも是非御提案していただいていろんな活動の中で旧西里小
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学校が使われていければなと。多目的に本当に使いたいというふうにも思っておりますしあの建物がバックミンスター・フラーという方の設計でドーム型をしております。木造のドーム型というのは非常に珍しいものでありますので、これからはもっと表に出るようなマスコミではなくてＳＮＳ含めて表に出るようなかたちは是非とっていきたいなというふうに思います。そのような中で先ほど言われた運動場の活用。そういったところも是非サテライトオフィスに入っていただ
く方も交えて地域貢献をしていただくようなお話であったりとかいうところを私ももうＳＤＧｓ、ＥＳＤが原点でございますのでその部分では企業さんと地域に還元できるような仕組みをいろいろと話をさせていただければいいその交流施設になるのではないかなというふうに思っております。一番は地域の方たちそれといろんな方たちがサテライトオフィスで使っていただいたりコワ
ーキングスペースに来ていただく方たち含めていろんな交流ができれば。またそこから新たなビ
ジネスモデルが生まれるのではないかなというふうに思っておりますので、様々にお話をしていきながら一番商売目的ではありませんので交流が目的でございますので是非ともその部分ではいろいろな話の中でチャレンジをしていける体制づくりを作っていきたいというふうに思っており
ます。
以上です。
５番（穴見まち子君）

いろんな方々と特に今私も次に思い言い出したのが小国町は女性の団体というのがいっぱいあります。女性会、前の婦人会です。それから食改研究グループとかいろんな方たちがおられますのでそこを総会とかで使ってもらって台所もあります。そこで調理とかいろんなところも使えるのではないかと思うのです。やっぱり空いているときに必ず時期的にもこれから総会もありますのでやっていけたらなと思って少しずつはお声をかけておりますので「使ってほしい」というところでですね。なかなかそういうところも町として町民センターを使っていた部分とそこも違ったところでですね。自然の中でするのもいいのではないかと思っていますので御協力をお願いしたいと思っております。
以上ですけど、政策課長すみません。こんなことやっぱりできるのかなと思っていますけどいいでしょうか。イベントがあったときにですね。
政策課長（秋吉祥志君）

イベント等に使用するのももう全然問題ございませんので地域おこし協力隊３名着任されますけれども当然町外からそれも都会から来られる方たちばかりですので、最初はやっぱり地元の方たちを知るというのが非常に大事なことだというふうに思っております。
積極的にできれば西里地区の方たちもお声がけいただきながらいろいろ先ほど町長も言いました
ように御提案いただいて、あそこが魅力ある施設として利用ができていくようにやっていただけ
ればということでスタッフと協議をしながら様々なイベントのほうには取り組んでいただきたいというふうに思っております。
以上です。
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議長（熊谷博行君）

利用方法も３回以上言っていますので違うところでまたお願いします。

５番（穴見まち子君）

意見を言いましたので長く持続可能なＳＤＧｓを取り入れた施設となるよ

うに皆様の御協力をいただいてよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
議長（熊谷博行君）

ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時４５分から行います。
（１０時３１分）

議長（熊谷博行君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（１０時４５分）

議長（熊谷博行君）

３番、髙村祝次議員、御登壇願います。

３番（髙村祝次君）

おはようございます。

いつも一般質問は私の持論を言いますけれども今日は短くいきたいと思います。また台湾の話になりますけれども２月２４日ＴＳＭＣの開所式が行われました。工事は投資額日本円でおよそ１兆２千９００億円に上り半導体を経済安全保障上の重要物資と位置づける政府は最大で４千７６０億円を補助しました。今私が調べたところによると学校給食費全国一斉に国が補助した場合は４千８００億円あれば学校給食は無料化できるということでございます。また第２工場も決定し政府は最大で１兆２千億円を補助するというようなことでございます。この１兆２千億円は国
民の負担は単純計算で１人１万円。児童手当の高校生までの充当に必要な予算１兆５千億円になるということです。それから２０２１年１０月に台湾のＴＳＭＣが熊本に半導体の製造工場建設計画を発表して加えて翌２０２２年６月ですか入社見込みの大学卒の初任給は２８万円にすると発表しました。これは熊本県の２０２１年４月時点の平均大卒の初任給１９万４千４４３円の４割増しに当たるということです。そこで私は台湾の人口を調べてみました。台湾の人口は２千３５７万人です。これは２０２０年現在。台湾の面積は３万５千９８０平方メートルでほぼ九州の面積に匹敵する。人口密度は１キロ平米当たり６４０人。日本の２倍弱になります。ということで非常にＴＳＭＣが来たということで隣接する大津町では１５日の熊日新聞で報道をしておりま
すけれども、翔陽高校や大津支援学校北側を通る町道を拡幅する方針を明らかにした。町道は菊陽町の台湾半導体のＴＳＭＣ新工場はセミコンテクノパークに近く朝夕の交通渋滞が課題となっているということで、翔陽高校の前の道路あそこを４車線化にするという記事が上がっておりました。また小国町周辺の道路を見ますと川底温泉のトンネルの開通もされました。また津江のほうの国道３８７号線の道路改良も進んでおります。そこでお尋ねですけれども小国町は町長もマ
ニフェストの中に夢の大観峰トンネルということをうたっておりますけれども、昨年１年前です
か私が質問したときは日田のほうから話を進めているという話がございましたけれども日田市の市長さんも変わりまして女性の市長さんがなられたということで、今まで国道２１２号線の期成会が行われていたのが中止になったというようなことで本年１月３１日どちらが呼びかけたか知8

りませんけれども日田市周辺の市町村を集めて懇談会が行われたというようなことを伺っておりますけれども、そのときどういう話をされたのかお伺いをしたいと思います。
建設課長（小野昌伸君）

おはようございます。お答えいたします。

国道２１２号線の期成会。これはいまだに継続しております。促進期成会ということで国道２１２号線御存じのとおり大分県の中津市から阿蘇市まで１３０キロ。促進期成会のメンバーといたしましては中津市、日田市、小国町、南小国町、阿蘇市が入っております。新しく椋野市長になりましてから８月に定期総会を行いまして従来どおり今御存じのとおり中津から日田に向けて
高規格道路が来ていますけど、これは別の期成会というかたちで国道２１２号は国道２１２号で要望していくということで国道２１２号は大分県、熊本県の管理になっておりまして一応熊本県のほうは全て改良済み。杖立から阿蘇市までは改良済みということで杖立から日田間、日田から中津間が今いろんな要望があっているということで今事務局が日田市でございます。国道２１２号に関しては市長の言い分としましては国道２１２号は国道２１２号として。もう一つ中津の高規格道路の推進ということで後ほど町長のほうから御説明があると思いますが、一応この国道２１２号線においてはそういう要望を国県にしていくということで。先ほど国道３８７号線の話がありましたがおっしゃるとおり津江から菊池に抜けて兵戸峠に抜けてしっかりと今工事もやっているのでそこも強化していきたいと。日田からさっき言ったＴＳＭＣ等々に抜ける道としてはこの国道３８７号線が一番近いものですからそちらのほうに力を注ぎたいということでそういう話は聞いております。
以上です。
３番（髙村祝次君）

大分県側との話はなかなか難しいというふうに思っております。私はやはり

国道３８７号線玖珠から小国を抜けていく道路が一番安全な道ではないかなと。日田から小国間を改良するというのは半端な話ではできないというふうに思っております。ですからやはりそれを考えたときには小国から内牧までをどうしていくかということが課題ではないかなというふうに思っております。先ほど私が述べたように大卒で２８万円ということになりますと恐らく大津、菊陽に住むのは家賃が高いから小国から通勤をしようかという方もできると思います。しかしそういうことになりますと後継者がいない小国町については非常に農業あるいは林業いろんな面で人手不足というようなことが発生してきます。しかしながら時代背景によってはやはり道路は文化、産業の源でありますからやはりそれは是非やっていかなければなりません。そこでやはりこの国道２１２号小国から内牧間の今の道路を考えたときには非常にカーブが多くて昔の道路を拡幅したばかりの道路である。あれがトンネル掘ったりカーブを直線にしたりすれば大津まで行くのも大分時間の短縮ができるというふうに思っておりますので、そこ辺りやはり町長が真っ先になって編成している南小国町の町長あるいは阿蘇市長らに協力を求めていかないと私は前に進まないというふうに思っております。国はこれだけの補助金を出して工場誘致を進んでやっており9ますのでやはり今後は道路問題が渋滞の問題も取りざたされておりますのでやはりそういうことも含めて小国から熊本に行くのに渋滞でもうなかなか夕方行くと２時間半ぐらい掛かりますから２時間半掛かると小国から福岡の百道のドームまで行くのに大体１時間半ぐらいで行きます。高速がほとんどです。それを考えたときにはもう小国の人は熊本に行くより福岡に行ったほうがいいというような感じになってきますので、やはり熊本県ですので熊本に行きたいというのが本音ではないかなというふうに思っております。是非こういう機に令和の黒船というふうにこのＴＳＭＣが来たら言われておりますけれども、この時代の流れにのっとってやはり道路改良を進めていく必要があると思います。町長のお考えをお尋ねいたします。
町長（渡邉誠次君）

御提案ありがとうございます。小国町といたしましてもこれまでずっと国道

２１２号線の期成会も当然ですけれどもいろんな場面でお話をさせていただきました。ただ大観
峰トンネルという具体的な名前を出すと近隣のところの部分もいろいろと調整がありますので、それは隣の南小国町の髙橋町長と私は大観峰トンネルを是非作りたいというお話はいろんなところでさせていただいているところです。１点だけ前回前と違うところは熊本県新広域道路交通計
画阿蘇管内の実現推進ということで阿蘇郡市町村会もちろんその中には阿蘇市長の佐藤市長も入っております。髙橋町長、私そして産山の市原村長、高森の草村町長、南阿蘇の吉良村長、西原の吉井村長。もちろんこれにも議長の名前も全員書かれておりますけれども、この要望として１
阿蘇日田道路、阿蘇大和道路、阿蘇高千穂道路の早期実現についてというかたちでもう要望を郡
それから阿蘇郡市の両方の町村会のほうから市町村会のほうから県のほうに要望を上げさせてもらっております。その中にも先ほど髙村議員言われましたようにＴＳＭＣの進出効果。これについてもしっかり書かれているところでございますけれどもこの阿蘇日田道路の早期実現という文
字を阿蘇郡市の市長会それから町村議長会両方が県のほうに提出したということは連携をしてこれから推進をしていくということでございます。大観峰トンネルという名前を是非これに盛り込めるようなかたちをどんどん打診をしていきたいなというふうにも思っているところでございますけれども、まずは国道２１２号線の期成会というところでは先ほど課長答えられましたように
一応道路を改良済みというところでございますのでその部分では若干の修正はあるかもしれませんけれどもどんどん進めていくことは難しいかなというふうにも思っております。ただこの阿蘇日田道路というところでしっかりと南小国町の髙橋町長そして私が中心となっていろんな提案を
様々国県両方ありますので今から今までもそうですけれどもしっかりと要望をしていきたいとい
うふうに思っております。
以上です。
建設課長（小野昌伸君）

今町長がおっしゃられたとおり阿蘇から要望を出すときは阿蘇日田道路。

国交省の九州のネットワークの高規格道路の中に日田阿蘇道路ということで日田市の日田インターチェンジ大分自動車道から中九州今やっています高規格道路これまでを結ぼうという構想計画
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があります。その計画が先ほど町長が言ったとおり国道２１２号とは別に国土交通省直轄。今Ｔ
ＳＭＣ関係をやっている中九州高規格道路も国交省直轄でございます。そういうかたちの高規格道路です。簡単に言えば高速道路の計画を練っていこうということで何度も国交省、本省、地方整備局のほうにも町長と行きまして何とか推進のこれが構想段階から次は計画段階。いろんな調査をしながら１０何年かけてやっと設計ができていくというかたちでございますので、今非常にＴＳＭＣ、中九州と都市圏の道路、熊本市役所から空港まで１０分で行こう２０分で行こうという構想も作っていますので、そこが中心となって財政的にもそこを中心に国交省も付けてくれています。まだ先の話になるかもしれませんけどなるだけ構想路線を計画路線に持っていこうということで今議員さんがおっしゃられたとおり別の期成会を作って何とか頑張っていこうということで事務局的には話しておりますので、しっかり時間はかかりますが今町長がおっしゃったとお
り夢のトンネルになるかどうなるか分かりませんが大津まで時間的にもに２、３０分で行けるよ
うな道路ができればと思って今から他町村と連携をしながら国県と協議しながらしっかりと期成会のほうを作り上げていきたいと思っています。
以上です。
３番（髙村祝次君）

やはり道路を造るときには町民一体となって運動していかなければ私はいけないというふうに思っております。というのも山都町に行きますと矢部から高森のほうに通る道
路も家はありませんけれども立派な二車線道路ができております。そこの人に私も聞きました。
「何でこんな山の中にこんな立派な道できていますか」ということを聞きましたところ、「ここは１戸当たり１千円を集めて期成会を作って陳情に東京などに行っております。だから自然と皆んなの雰囲気が盛り上がってできた。」というようなことでございますので是非町長が音頭をとってやはり小国町も今の大観峰の道路で非常に来る人もまた小国から市内のほうに行く人も冬は雪が降ってなかなか危なくて行けないということもありますし時間もかかりますので、是非この機会を捉えて期成会を作ってやはり看板を立てて小国町、南小国町、阿蘇市が一緒になってやっいるというようなことですれば国のほうも動くかと思いますので是非そういう方向で動いてもらいたいと思います。いかがでしょう。
町長（渡邉誠次君）

はい。先ほど課長がお答えもしましたけれども国県にしっかりと働きかけをさせていただきたい。小国町では昨年から長田審議員国交省から見えられておられますけれども今回は３月で人事異動で交代されるということでございますけれども、４月以降もまた新たに国交省の九州地方整備局のほうからまた１人いらっしゃいます。もちろん小国町からも１人若手の職員を教育というかたちで国交省のほうの日田のほうに出しておりますけれどもその国交省としっかり連携をしていくためにもこの下地づくりとして国交省のほうから１人小国町を支えていっていただける方をずっと出していただけるということでございますので、その部分ではこれまで
ずっと国交省に建設課長と通わせていただきましたけれども今後も引き続き九州地方整備局それ
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から県含めてしっかりと要望をしていきながら又いろいろな話を盛り込んでいかせていただきた
いなというふうに思っております。やはり一番大事なところは「はじめまして」というよりも「いつもありがとうございます」といったかたちでお話ができる体制づくりは非常に大事だというふうに思っております。今週は九州地方整備局の道路部長も小国のほうに視察に見えられますのでその部分でもしっかりと前熊本県の河川事務所におられた所長ですけれどもその方が道路部長になられましたので、また一緒になっていろんなかたちでお示しをさせていただきながら要望
も道路もそうですが河川も含めてしっかりと要望させていただきたいというふうに思います。
以上です。
３番（髙村祝次君）

前回１２月の議会もこの課長が道路のことを一生懸命答弁されておりますのでしっかり退職前まで着工ができるように頑張ってもらいたいというふうに思います。
それでは話題変えまして、やはり私は今まで宮﨑町長、北里町長、渡邉町長、渡邉町長と話す
機会は１年余りですけれども宮﨑町長の時代、北里町長時代、それぞれ今の予算書を見ますとやはりそのときに議員が発言されたことが幾つも上がっております。これはやめたほうがいいのではないかと。もう長いというような案件もございますけれども。やはり渡邉町長になったら財政調整基金が５億８千万円だったのが今は１１億３千万円になったということですばらしいことだ
なというふうに思いますけど、反面事業ができていないのかなということも思われます。「町はお金がないお金がないと言うけれども、お金はあるではないか」という声を私のこの一般質問を聞いて感じる方もあるかと思います。やはりそれは事業ができないというのは町長一人の問題ではないと私思うわけです。やはり議員も責任がある。本当に事業いろんなことを考えて議員が発言すれば町長がそこは取り組むか取り組まないかは町長の判断、執行部の判断ですけれどもやはりそこは議員にも責任があるというふうに私は思っております。以前の宮﨑町長のときにはワー
ワー言いながら飲むときはにたにたしながら非常に和気あいあいと。議場では意見を交わし喧嘩にならないだろうかというようなこともございましたけれども。私ではないですよ。ほかの議員ですよ。そういうこともありましたけれどもやはりいいことはいいということで予算化していたのが思われます。北里町長のときは北里町長もこの案件はということで大分ストップもかけまし
たけれども、失敗もなく３期終わったかなというふうに思っております。
それで渡邉町長におかれましては、お金がないということではなくお金をためているということは分かっております。この前この予算概要の説明の中に町長が説明されましたけれども、６次産業化を推進するとかいうようなことも話しておられましたけど何を６次産業に結び付けていく考えがあるのかお願いいたしたい。
町長（渡邉誠次君）

私がこの前所信表明で６次産業のお話をさせていただいたときには今回産業課の中で農林、商工、観光全ての課が一つにまとまるということでそこで６次産業化の話ができるのではないかという表現をさせていただいたというところで、やはり小国町の産業全てにおい12

てしっかりと取り組んでいくといったところの姿勢が大事ではなかろうかというふうにずっと思っておりました。ただ人事の部分、人間の配置の部分で非常に難しい部分がありましたので今回やっとそれが実現できたというところでございます。小国町には観光で来られるお客様もいらっしゃいますしたくさんの物産も九州管内が非常に多いと思いますけれども、農産物も食べていた
だいておりますのでその部分では農業、林業、商工業、観光業、全て掛け合わせていきながら小国の産業の向上を図っていきたいというふうなお話をさせていただいたといったとこでございます。また先ほど財政の話をされましたけれども事業を小国町がしていないということでは私は決してないと思っております。１期目４年間の中で非常に大きな令和２年の７月豪雨がございまし
たけれどもその当時は小国町では初めて補正で１００億を超えるようなかたちにもなりましたので全体の事業費は５０億から６０億平均としてですね。そういったところで推移をずっとしておりますのでその部分では決して事業していないということではございません。ただ私としまして
はいつも私発言しますようにできるだけ有利な特定の財源そして起債を組み合わさせていただいて、お金の部分では一般財源をできるだけ使わないように未来世代に残したいという思いで財政のほうを考えさせていただいておりますので是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
３番（髙村祝次君）

６次産業化というのは非常に私は難しい課題だなというふうに思っております。
ところでもうそろそろ災害復旧も大詰めになってきたかというふうに思っております。災害が終わると今以上に土建業が利益が出ているというふうに思っておりますけれども、その後仕事は何かあるかなと考えたときに非常に不安がいっぱいでございます。農業におきましても耕作放棄地の問題、非常に米が安くて田を作らない、高齢化になって作らないというような考えの方も多いというふうに思っております。そこでなかなか耕作放棄地解消するにはどうしたらいいかということも我々も考えていかなければならないし執行部においてもやはり地産地消とかいろんなことをうたいながらやはり学校給食あるいは病院、老人施設いろんなところで小国の米を使うような取組が私は必要ではないかなというふうに思っております。この前文教厚生常任委員会のときですか学校給食の担当の係のほうから学校給食会のところから米やら取っているというようなことでございましたけれども、やはり私は小国の米を農協に言えばいつでも買えますから農協に言わなくても販売している農家がおりますの小国の米ぐらいは小国で子供に食べさせるというような考えが必要ではないかな。そうすることによってやはり耕作放棄地もある程度は抑えていかれ
るというふうに思っております。私の考えとしてはやはり一反に１千円でも２千円でも町が援助して耕作放棄地を抑える止めるというような、そして耕作する人たちがやりがいのある政策が私が思うような政策ではないかなというふうに私は考えておりますけれども、やはり町長がそれを13

取り入れなければ何も言うだけで一方的なことでございますけれども私はそういうことを考えております。農業はやはり儲かれば皆んなやるわけですけど今の農業後継者がいないというのは儲からないからやらない。しかし私の考えはやるならやる、やらないならやめたほうがいいという考えでございます。もう儲からない農業は日傭取りに行ったほうがいいぞという私は持論でございます。ですからやはり儲かる農業を町も一緒になって進めてもらいたいというふうに思っております。また本年度はＰａｙＰａｙドームでの宣伝を行うというようなことで３００万円予算が上がっておりましたけれども、この前の委員会でも私が言いましたようになかなか３００万円ぐ
らいの宣伝広告費ではあのドームの中でどこに貼ってあるのかどこに小国町が書いてあるのか。
１回ぐらいビラを配ってもその１枚のビラを配るにしてもそれがドームの中に捨てられたというようなことでは困りますから、必ず袋に入れてそしてパンフレットを配ったりしなければならな
いということですので。またその宣伝をやって、小国に行って小国に泊まりたい、小国に行って泊まってみようかな、食堂に行って食べてみようかなというお客さんが出てきたらやはりそこで受け入れる側として満足度を与えないと。行ってクレームの付くようなことでは私は宣伝効果は全くゼロと。逆にゼロになるというふうに思っております。ですからやはり私たちがジャージー
牛乳を宣伝したときもやはりよそよりも厳しく農家から農協で受け入れる検査もよそよりの数字
よりも日本一厳しい数字にしようということでしました。クレームの来ないような出荷体制をしていかなければならない。ですからやはり町がする以上は受け入れる旅館、食堂いろんな鍋ヶ滝
行っても柴三郎行っても来た人がクレーム付けるようなところでは私は意味がないというふうに思っております。そこ辺りの考えを聞かせてもらいたいというふうに思っております。
町長（渡邉誠次君）

いわゆるおもてなしの部分というところでございます。もう当然ですけれどもおもてなしはいいに越したことはないというふうに思っております。何にしても農林、商工、観光、全部そうですけれども品質の確保といったところはやはり事業所さんの部分で非常に大きいと思いますが、小国町といたしましても少しクローズアップするようなかたちではありますけ
れども全体的に鍋ヶ滝。たくさん小国町でもいいところはあるのですがその中でもやっぱり鍋ヶ滝と北里柴三郎博士のシアターホールだったり記念館だったりとするのは、ほかに比べると特徴がもう非常に分かりやすいはっきりしている。しかも魅力がある。そういったような特徴があるというふうに私は思っておりますので。また評価もかなり高いというふうに思っております。そのような中で来ていただいたお客さんに満足をしていただく品質の確保といったところも皆さんにお話をしていきながら、当然ですけれどもおもてなしはいいに越したことはないというところで答弁とさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
３番（髙村祝次君）

しっかり宣伝する以上はそういうことを町民の方にも何か伝えることを時期とかいつから始まるのか分かりませんけれども。私はやはりある程度やるなら今年の予算なら今14

年の１２月に場所もちゃんと取ってそれからスタートしたほうがいいのではないか。今はもうい
よいよ野球が始まりますので非常に空いたスペース。いいところはやっぱり先着順でいきますのであまり目立たないところに看板を建てても意味ありませんので是非時期も検討しながら進めてもらいたい。非常に私も酪農振興会が私は会長辞めたとたんやめましたので残念だなという思いがしていたところ町がやるというようなことで、先般も営業部長と話をしまして「ありがたく思っています」というようなことでございますのでしっかりその辺りも町民によく知らせて受入れる側もしっかりやってもらいたい。
以上で、私の本日の一般質問を終わります。
議長（熊谷博行君）

ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１時から行います。
（午前１１時１９分）

議長（熊谷博行君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時００分）

議長（熊谷博行君）

４番、児玉智博議員、御登壇願います。

４番（児玉智博君）

午前中に髙村議員からも話がありましたＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの進出は１００

年に１度のビッグチャンスとも言われ先ほどお話があったように政府が合計１兆２億円余りを補助するなど公的投資またトヨタ自動車やデンソー、ソニーといった民間投資とも加熱をしております。さながらバブルの様相も呈しているのではないかと思います。一方で地下水の問題が懸念
され既に農地の問題。農家が借地で牧草だったりあるいはニンジンなど作られている土地を農地を転用し工業用地とするために返還を求めるなどの問題も起きておりますし、地価が高騰してお店の家賃が高くなってしまい移転を余儀なくされているそういう商店も出ております。あるいは人件費が高騰してこれまでの値段でラーメン屋さんが求人をかけてもなかなか応募がないという問題もそうした弊害も起きております。熊本県の経済成長がＴＳＭＣ頼りになってしまう。ＴＳ
ＭＣがこけたら熊本がこける事態になりはしないかという危うさも感じずにはいられません。現
在熊本県知事選挙が行われていますが１７日付の熊本日日新聞では新知事に優先して取り組んでほしい政策ではＴＳＭＣ進出に伴う地下水への影響対策が１８.８％で最も多かったと伝えられています。生物多様性と言いますが私は産業にも多様性がなければ本当に強い経済とは言えないのではないかと思います。今回の知事選挙が熊本のこれからの産業の在り方、バランスを多くの県民が考えるそういう機会になることを願っております。
さてこうした中、小国町は先月２７日台湾の台北市士林区と友好協力協定を締結いたしました。
士林区で行われた調印式のために渡邉町長や議員ら台湾訪問団が３泊４日で渡航しております。
訪問団の予算は１月の臨時議会までに１７人分の旅費が組まれていましたが、当初予定されていたメンバーが自費参加したり新たに訪問団に加わる人がいるなど紆余曲折があったと聞いております。まず、台湾訪問についてどういった方が何人参加したのか。参加人数や行程を概略で結構
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ですので御報告ください。
政策課長（秋吉祥志君）

お答えいたします。訪問団は全部で１６名。現地で３名の方が合流いた

しまして全部で１９名が参加をいたしております。構成メンバーといたしましては、役場町長と随行の職員それから教育長それから小国町議会議員が６名それから町内の小国国際交流会、小国
小学校、小国高等学校、ＪＡ阿蘇、小国町森林組合、小国町商工会等が構成して参加をいたしております。
日程につきましてですが、簡単に御説明させていただきます。２６日は福岡空港より台湾に渡りまして午後から中国文化大学の訪問。その日はその訪問で終わっております。翌２７日、午前中に士林小学校のほうを訪問されまして午後から士林区庁で調印式が行われております。その後
夜に士林区関係者との食事会が開催されております。翌２８日ですが、午前中に陽明山国家公園というところを訪問いたしまして士林農家による農業紹介と農業体験等が行われております。午後からは博物館等を見学をいたしましてその日の日程は終わっております。翌２９日、午前中に台湾の商社の方との意見交換をする班と地元のスーパー百貨店等での市場調査を行う班に分かれまして、それぞれ対応を終わらせまして午後から熊本空港着で帰庁されたという日程になってお
ります。
以上です。
４番（児玉智博君）

当初台湾訪問団については昨年７月２８日の第３回臨時会で町長、教育長ら執行部と町議会議員合わせて１５人分の旅費２５５万円の予算が補正されました。このとき町議全員が訪問団に参加する理由を渡邉町長は「調印式に議員の皆様方に来ていただいて士林区の区議会の皆さんとも協議をしていただいてその中で調印をする」ということと「礼儀としても私は議員の皆様方には是非御賛同いただいて一緒に行っていただきたい」という趣旨の説明をされました。しかし実際には士林区には議会がなかったこともあってか議員で参加したのは半分の５人にとどまりました。その後今年１月１８日の第１回臨時会ではＪＡ、森林組合、商工会の代表らを訪問団に参加させるための費用で５１万４千円が補正され訪問団はこのとき１７名となったわけです。しかし今の説明で公費で参加したのが１６名そして私費で自費で参加された方が３名、合計１９名となったという説明でありました。物価高騰の影響を始めとして町民生活が厳しい中でこれだけの人数が公費でこれだけの人数１６名です。公費で渡航する。しかも当初計画を上回る人数の訪問団となったことは適切だったと思いますか。
町長（渡邉誠次君）

当初考えていたよりも後のほうで人数が増えたという部分に関しましては議員の方たちからも「国際交流会の方たちを是非とも一緒に行っていただいたほうがいいのではないか」という案等々もございましたし、最初の時点から考えると様々な今回もそうですが商社に行ってお話をしてきたというところもあって是非経済面の部分もまずはトップの方たちに行っていただいて了承というかどういう段階か把握をしていただいた上で部下に指示をするというとこ
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ろもありましたので、私といたしましてはもう最初の段階で少し議員の皆様方というもう少ない提案をさせていただいたところですけれども後になって様々な方に声をかけさせていただいて少し人数は都合上減りましたけれども１６人というかたちで行ったのは非常によかったのではなかったかなというふうに思います。健康上の理由等々もありましたので全員は無理だったかもしれませんけれども是非とも１度は一緒に行っていただきたかったなという思いもあります。
以上です。
４番（児玉智博君）

私は訪問団に参加しなかったわけですがその理由はもう本訪問の主たる目的の調印式に議員が参加しても役割というのはただ見届けることしかありませんし、国内ならまだしも高額な旅費が掛かる上に言語も違う海外に公費で行くことは費用対効果の観点からも望まし
くないというふうに判断したためであります。先ほど穴見議員がいい経験になったということで簡単に訪問先で見聞きされたことなどを御報告というか発言されておりましたけれども、大事なのはこの渡航したことが町や町民のためにどのようなかたちで町民、町のためになるかということではないかと思います。今回の訪問団の成果をどのように評価されているか御説明ください。
町長（渡邉誠次君）

ちょっと足りなければ補足を一緒に行かれた方もいらっしゃいますので伝えていただきたいと思いますが、私といたしましてはまずは覚書ちょっと今日先ほど持って来まし
たがこれレプリカというかコピーでございますけれどもこうやって日本語と台湾の言葉で調印式をしてまいりました。この中にも書かれています通り大きくは友好関係をしっかりと結んでいく
といったところ。また、民間交流、教育、観光、文化芸術など広い分野で交流をしていきたいというふうに書かれております。その中で私と士林区の区長さんが調印したわけでございますけれ
どもこの調印のためだけと。主な目的としては調印式というかたちではありますけれども実際行って様々なお話をする中でやっぱり調印式というのもきっかけだというふうに私は思っております。教育長行かれましたけれどもまずは高校それから小学校の部分で高校は中国文化大学との協定といいますかそこの話を今進めている段階まできた。それから小学校も士林小学校と小国小学校でまた協定のお話をする中で交流をしていきたいというお話。それから渡航した後の話の中であっていた話でありますけれども台湾の修学旅行これを誘致しようと思ったのですが私の感覚では高校が５００人ぐらいおられる。様々な規模の中でこの５００人の方をこっちに誘致しても受入れ体制ができないのではないかなというふうに思っておりましたので修学旅行は非常に難しいなというふうに実は思っていましたが、「台湾の高校は選抜といいますか自分たちで手を挙げて５０人ぐらいのバス１台ぐらいの規模で日本に来られるそうです」ということをお話を聞きましたのでそれであれば是非誘客といいますか修学旅行の誘致も非常にいいのではないかなというお話を向こうでさせていただきましたのと、これには必ず日本の高校との交流が必要である。この協定も大事であるというお話ですのでできれば今後小国高校さんと話をさせていただいて高校同士の締結をしていただいた上で、こちらの日本のほうに士林区のほうの高校からどこというふう
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には決まっていませんけれどもそういった協定が結ばれればいいのではないかなというふうに思いました。
また商社とのお話。もうたくさんあるのですけれども商社とのお話の中ではまずＪＡのほうで水の販売をもうするというふうな決定をされたというところ。それから牛肉これ非常に難しいと言われていましたけれども牛肉の話を進めるという段階でもう今からはどちらか事務レベルの協議をするという。商社のほうにも日本語ものすごく堪能な方がもちろんいらっしゃいましたので今度は商社とお話をするときは連れて行かずに商社の方とお話をする。ただ１点は商社の方は向こうの儲けのことを考えますのでやはり通訳は必要なのかもしれませんけれども、そういったかたちで様々に商業分野それから学校関係もちろん民間との交流が当然ですけれども進んだのではないかなというふうに思っております。
以上です。
教育長（村上悦郎君）

それでは台湾訪問のというところで今回は小学校の校長先生と高校の校長先生も行ってもらいました。まず士林小学校のほうに行きました。校長先生のその前までは教務
主任の先生という方と連絡ということでしたが校長先生同士でお話を食事会でしました。そうす
ると士林小学校に行ったときにその中で姉妹提携を結んで定期的計画的な交流を進めたいと。前回のときはそれはなかったのですがオンラインでするぐらいのときは提携とか要らないんだけど、いろいろな学校の内容でありますとか物とか人の交流であれば是非姉妹校提携を結びたい。そしてしっかりとした交流を行いたいという申出がありました。是非またそこは検討しないといけない。考える内容としては英語での文化、芸術のとか、児童相互の訪問ということが考えられるのかなと。帰って来ましてからまた校長と向こうの校長先生ウミング校長先生メールで訪問の後の４月今こっちが異動の時期ですのでそれからまた新しく始めましょうというメールを交換したりしております。
中国文化大学に行きました。前回のときは学部長さんと日本語学科の先生。今度は学長さんワン学長さん来られまして「小国高校校長の出席とこれまでの小国国際交流会の活動に感謝をする」という言葉をいただきました。「今後小国高校との連携をさらに進めていく」との言葉をいただ
いて具体的には小国高校から入学の枠といいますか非常に中国文化大学私立ですが高いレベルでこの前の勉強会のときにも英語である程度の点数とかいうのがあったと思うのですけど、１プラ
ス４ということで１年間語学留学してその後大学４年間をというところでそれを是非小国高校と結べるように学部会辺りで検討して是非進めたいということが提案されました。非常に台湾の方々の１回目と違う本気度というのを感じることができました。
以上です。
４番（児玉智博君）

やはり将来世代の子供たち同士の交流というのは非常に大事だと思いますので是非積極的に進めていただければと思います。
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それで経済団体、ＪＡ、森林組合、商工会の３団体ですけれどもなぜ訪問団に追加するのかというのを１月の臨時議会で質問いたしました。そうしましたところ町長は今さっきの町長答弁ではＪＡが水やあるいは肉を販売するためにちょっと動き出すのかなというふうに思いましたが、当時はＪＡのことは具体的にはおっしゃらなくて「森林組合は小国杉のエッセンシャル、芳香剤
等々も抽出液といいますかそういったのも話に上がっているところでございます」。商工会については「商工会長は私よりも特にもう識見といいますか広うございますので様々な商売のお話がされるのではないかというふうに思っております」というふうに言われました。その上で「それぞれが業界ごとに拠点を作っていくことが大事だ」ということをおっしゃられたわけです。観光の部分に関しましては「私は士林のほうにこれからお願いでございますけれども士林のホームページ等々に小国町のホームページといいますか小国町の宣伝といいますかＰＲを直接載せていただけるような、そんな交渉も含めてやっていきたい」というふうに言われていたのです。この辺は結果としてどうなったでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

当然話は進めているところでございますのでその部分ではもう事務的なところで進めさせていただきたいなというふうに思っていたところです。ＪＡさんは組合長も一緒に行かれましたけど「ＪＡはものすごくいい研修だった。しっかりと議会で伝えてくれ。」というふうにも言われましたのでその部分をお伝えさせていただきたいと思いますし、商工会も会長さんのほうが様々なお話をされる中で１点ちょっと非常に規模がたくさんの品物が欲しいというところでございますので小国の商店の大きさでは賄えないぐらいの商工業の品物ではないかなというふうに思っておりますので、その部分では少し小さい商社のほうに今からシフトチェンジはその部分ではしていかないといけないかなというふうにも思っております。もちろん森林組合のほうも同じ条件で大きな話はかなりできたのですけれども輸出をしようと思ったときには可能性としてはもう少し小さな商売といいますかそういった段階では今の現時点ではできるかもしれませんが、何千件とか何万件とかいうレベルでございますのでその部分ではやはりＪＡの肉とか冷凍という条件が付きますけれどもそういった部分で今話が進んでいるものというふうに思っております。
４番（児玉智博君）

今回の渡航費用は３名の方は自費で行かれたということですが１６名分はもう公費であります。しかも全額国県の交付や補助はない純然たる自主財源です。つまりこの訪問団の経費は町民全体で負担しているわけですから公費で参加した人は全員が町民に訪問で見聞きしたことを報告するべきだと思います。何より町長は去年の第３回臨時議会での予算審議で「町の代表として行っていただきますのでやっぱりその上ではいろんな地域に理解していただいたり文化だったりをしっかりと皆様方に知っていただいた上で」「それから帰って来られてからも是
非とも住民の皆さんにもそれを話していただいて相互の関係ができやすいそういったところを作っていただきたいなというふうにも思っております。」と述べられております。町民に報告しな
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ければ町長が立てられた訪問団の目的、目標は達成できないと思います。公費での参加者は全員が報告書を作成し町民に公表すべきだと思いますがいかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

勉強会はもう行く前もさせていただきましたのでその後も勉強会させていた

だきたいと思いますが、その中でお話をさせていただいてまた次につながればいいのではないか
なというふうに思っております。報告書の提出までは求めようというふうに私は思っておりません。
以上です。
４番（児玉智博君）

ＪＡの組合長なんかとてもよかったというのを伝えてくれと町長に言われたということですけど、御自身で報告書を作って町民に報告していいのではないかと思うのです。
強制はできないかもしれないけどお願いするぐらいはしていいのではないですか。
町長（渡邉誠次君）

お願いはできるかもしれませんけれども基本勉強会の中で皆さんと話してどういうふうにしましょうかというのを決めたいというふうに思っております。
以上です。
４番（児玉智博君）

ではもう次に入ります。第９期の介護保険について質問します。２０００年にスタートした介護保険制度は今年２４年目となります。国は制度開始以来、社会保障費用の自然増を毎年数値目標を決めて削減し続けてきました。その中で介護の分野は介護報酬の連続削減
や１割負担の利用料に２割３割を導入したり介護施設の食費、居住費の負担増。要支援１、２の訪問、通所介護の保険外しあるいは要介護１、２では特別養護老人ホームへの入所ができなくするなど介護現場の苦難に拍車をかけ利用者家族の負担は増えるばかりであります。介護サービスを受けにくくする制度改悪が連打されてきた２０数年間でなかったかと思います。これでは介護基盤が脆弱になるのは当然だと思います。高齢者の貧困、孤立が進行する中６５歳以上の孤立死、孤独死は年間２万人にも上ると推計され、介護を苦にした殺人、殺人未遂が全国で１週間に１件のペースで起こる状況も続いています。そのような中、国は介護保険の更なる負担増を決めました。具体的にはサービスの利用料の２割負担の対象拡大、政府が線引きする高額所得者の保険料の引上げ、介護老人保健施設の多床室の有料化などであります。各地方自治体でも３年に１度の事業計画の見直しが行われ第９期の介護保険事業が４月からスタートすることになります。この計画に沿って次の３年間の介護保険事業というのが行われていくわけですけれども、まずこの第９期の介護保険事業計画の策定に当たり町民へのニーズ調査が行われましたか。その特徴とそこから見えてきた課題は何だったか説明してください。
町民課長（宮崎智幸君）

お答えします。介護保険計画の町民へのニーズ調査それからニーズ調査を行った際の特徴と課題ということでの質問にお答えいたします。現在第９期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定しております。その基礎資料とするために介護予防日常生活圏域ニー
ズ調査それから在宅介護実態調査のアンケート調査を実施しております。更に小国町単独の取組
20

として介護事業所の現状や課題を把握することを目的に介護保険サービス事業所を対象としたアンケート調査を実施しております。
４番（児玉智博君）

まずは利用者とかの調査だけ言ってくれれば施設は後から聞きますので。

町民課長（宮崎智幸君）

まず利用者関係ということで介護予防日常生活圏域ニーズ調査。これ６００名の方に調査を行っております。調査内容につきましては、要介護状態にない高齢者について要介護状態になるリスクの発生状況やそのリスクに影響を与える日常生活の状況を把握し地域の抱える課題を特定することを目的に実施しております。それから在宅介護実態調査ということ
で５０名の方に在宅で要支援、要介護認定を受けている方の家族介護の状況や在宅生活の継続と介護者の就労継続の実現に向けたサービスの在り方を検討することを目的にこれは５０人の方を対象に調査を行っております。
調査の結果について見えてきた特徴、課題としましては、項目ごとに申し上げますとまず「認知症の相談窓口の認知度」の問いに対しましては「はい」が３７.９％、「いいえ」が５７.７％ということで認知度が低い結果となっております。このことから認知症に関心はあるけれどもまだ元気で困っていないことから相談窓口を知らない方が多く、認知症や高齢者の身近な相談窓口について広報やケーブルテレビ、民生委員、老人会の会合などを利用してさらに広く周知していく必要があるというふうに考えております。それから「将来介護が必要になった場合にどこで介護を受けたいか」という問いに対しては、「自宅で家族や介護サービスを利用して生活したい」と答えた方が４８.５％と最も多く、「施設や介護付きの住まいで暮らす」は１４.８％、「分からない」が２１.１％となっております。自宅で介護を受けることを希望している方が多くおります。訪問や通所系の在宅サービスの医師と充実を図る必要があるというふうに考えております。
それからもう一つ。「要介護状態にない高齢者が要介護状態になるリスクの発生状況」これについては運動機器の転倒、閉じこもり、認知症、それぞれのリスクの割合がやっぱり年齢が高齢になるほど高くなる。特に８５歳以上で高くなるという傾向が分かりました。ということで要介護状態となるリスクを軽減する予防していくということで、地域とのつながりを持ち元気クラブやサロンなど地域の通いの場へつなぐ取組が今後も継続して必要だであるというふうに考えております。それからこの通いの場の中で男性の参加率が非常に低い状況にもありますので、そういう部分を参加率が高いような取組を今後考えていく必要があるというふうに思っております。今回の調査の特徴と課題については以上でございます。
４番（児玉智博君）

在宅でいたり又その要介護状態になる前のお年寄りなんていうのがそれはもうできるだけ住み慣れた我が家で過ごしたいと思うのはそれは当然のことです。しかし一方で要介護状態が要支援から要介護１、２、３、４、５と進んでいく中でいずれかの段階ではもう在宅介護には限界がきます。だからさっきも言いましたもう介護に疲れて介護殺人、介護殺人未遂というのが全国で起こっているわけです。ここで問題になるのが施設介護を利用するための負担と21

いう問題があります。大変深刻な状況があります。新日本婦人の会が行った介護保険利用家族の緊急実態調査では２７都道府県から３３５人の回答が寄せられております。特徴的なことを紹介しますとまず１点目は１か月の介護で支払う費用では施設入所者では１０万円以上という人が７割に上るのです。２点目、年金収入の額については８万円未満という人が１７％です。これが女性だけになると２１％になります。１０万円未満に広げますと３３％にも上ります。全体では回答者の２割を超える方が介護や医療費、保険料などが利用者本人の年金収入を超えているというのです。町内の高齢者の多くの方々から聞かれる声は「自分が在宅で生活できなくなった場合、年金だけで入れる施設がないと行くところがない」というものです。小国町の被保険者２千８４１人のうち非課税世帯の方は１千１２８人です。世帯課税でも本人の収入が８０万円以下の方も合わせると１千４２９人になります。実に半分以上の方です。第９期の介護保険事業計画はこのような高齢者の深刻な実態を踏まえた内容が求められると思いますが、十分なものだと自己評価されるでしょうか。
町民課長（宮崎智幸君）

議員が言われたように非常に低所得、年金だけでいきますと今言われたように月額８万円以下。恐らく国民年金のみの方で年額７９万５千円という金額を月に割るとそういった金額になると思いますがそういった状況ということも十分理解はしております。その中で今回介護保険料につきましてもいろいろな部分勘案しまして最終的には値下げするということで決定させて議会の皆様の御理解をいただいたところです。
それからお金の面に関しましてはまずは保険料それからサービスの利用料につきましては、これどうしても国の制度でそういう１割２割３割の負担というものは決まっておりますのでそこの部分はまず御理解いただきたい。そのサービス利用の部分が少しでも減らせるようにということ
で小国町のほうではこれまでもこれからも特に第９期につきましては介護予防事業にはしっかり力を入れていくべきではないかと思います。健康寿命を延伸させることでこういった少しでもサービスを利用することが少なくなるようにというような取組については今回の第９期の介護保険計画の中ではいろんな具体的な取組、事業内容の中に盛り込ませていただいている次第でございます。具体的な部分はまた御質問があるかと思いますので一応そういうことで十分かと言われますとこれが十分と満足するものではありませんが、しっかりと今回の計画については当然策定委
員会のほうも設けさせていただいて去年の夏ぐらいから現在にわたるまで策定委員の皆様にも御協力御意見いただいて策定しております。ということで満足とは言いませんが町としては最大限
きめ細やかに皆さんの御意見も聞きながら策定してきたというふうに思っております。
以上です。
４番（児玉智博君）

それで介護分野でいえば人手不足も深刻であります。社会問題になっています。コロナが５類に引下げられました。しかし今年に入ってからも町内の介護労働者の方からは「今も新型コロナやインフルエンザで施設はピリピリしている。ぎりぎりの人数で回しているか22

らスタッフに２人３人と感染者が重なってしまったらパンクしてしまう。」という声も聞かれます。介護人材を増やすためには処遇改善が待ったなしです。政府は介護職員の給与を今年２月から５月まで国費で平均６千円引き上げるとしています。しかし全産業平均との賃金格差は約７万円であり１桁違うお粗末さであります。また今月１５日介護保険の３年に１度の報酬改定が告示され訪問介護の基本報酬が引下げられました。訪問介護事業所の３６.７％が収支差率０％未満の赤字で地域の家を１軒１軒回っている中小事業所は収入も人手も足りずに赤字に苦しんでおり、
日本医師会も訪問介護の基本報酬引下げに懸念を示しています。小国町では町内事業所の実態調査を行ったということでありますが、どういった回答が寄せられているでしょうか。
町民課長（宮崎智幸君）

先ほどのニーズ調査と併せて事業所を対象としたアンケート調査を行っております。これは介護事業所の現状それから人材の状況、課題の把握することを目的として行っております。町内の全２１事業所に調査を行っております。その中で人材についてどのような状況かということで回答につきましては２１事業所のうちの１８事業所から回答があっております。この中で「人手がやや不足している」と答えた事業所が１２件で最も多く、「とても不足している」が４件となっております。このような状況でこのアンケート調査の事業所の意見としてもらっているのが「まだまだやっぱり働ける人は働いてほしい」であったり、「高齢者が今まで培った能力、経験を生かした場の提供を行うことで地域の担い手として活躍し、高齢者が生きがいを持つことで健康な日々を送っていただけるのではないか」というような意見がありました。
それから中高生に対して「こういった介護関係の仕事とかが消極的なマイナスのイメージを持っているので世代間交流により先入観をなくして興味を持ってもらうようなきっかけづくりが必要ではないか」といった意見もいただいております。ということでこの部分についてはまだまだ働ける元気な高齢者に対しては頑張っていただきたいということで就業機会の確保それから就業ニーズのもちろん把握であったり先ほど申しました中高生関係につきましてはそういった世代にも介護とか医療とかそういった部分にも関心を持っていただくような取組が必要であるというふうに考えております。
それからそういった状況の中で処遇改善の話もあったかと思いますが。処遇改善につきましては議員言われたようにこれまでも平成２１年から国のほうがいろいろと処遇改善の対策を行ってきております。国のほうが行った調査によると数字上はこれまで実績としては月額で７万５千円
程度の賃金改定が行われたとされております。しかしながらいろいろと調べてみますと実際の状
況はこのような金額にまでは至っていないというような状況で、なかなか具体的にこの事業所でこれだけ上がったというような調査はなかなか行えないような状況になっております。現在でいきますと先ほど言われたように２月から５月につきましては６千円の賃金のアップ。それから６月以降は報酬改定に合わせてそれを上回る処遇改善加算が行われているというふうに聞いております。その処遇改善加算につきましてもこれまでの加算については非常に事務手続といいますか23

加算の取り方が非常に複雑であって、その事業を加算をとれている事業所とれていない事業所辺
りがたくさんあっております。それを簡素化して１本にして取りやすくするというような情報も頂いております。そういう部分でしっかり新たな加算の部分も町としては期待しているところです。
以上です。
４番（児玉智博君）

まず回答があった１８事業所中１６事業所が「やや不足」、「とても不足」と合わせると不足しているということなんです。確認ですがやはりこの職員が不足しているがために入所系の施設、通所系もそうですけれども部屋は空いているけれども人手が足りないがためにそこを埋められなかったりだとかそういう状況というのが発生しているかどうかは分かっていますか。
町民課長（宮崎智幸君）

うちのほうで把握している事業所でいきますと入所系の事業所で１事業所だけはそういう人材不足により入所者を定員まで持っていけないという事業所があるというふうに把握しております。
以上です。
４番（児玉智博君）

これはやっぱり町としても働ける人はもう７０代になろうがもう８０代になろうが働いてもらうとかそういうことではなくて、もうちょっと本当抜本的に対策を町としても考えていくべきではないかと思いますが、具体的な考えがあればお示しいただきたいと思います。
またさっき言いましたように訪問介護の基本報酬が引下げられていろんな加算は確かに出てきているわけですけれども、おっしゃったように全ての事業所がたくさん加算をとれるわけではないわけです。やはりそういう状況の中で国庫負担、国の財政負担の引上げを行い介護職員の抜本的な処遇改善を直ちに行うことを町としても国に要望していくべきではないでしょうか。また町独自でも例えばボーナスを増額する事業所に対し補助を行うなどの処遇改善につながる施策を講じていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
町民課長（宮崎智幸君）

まず結論から申しますと現在のところ町単独でこの処遇改善についての手当てを行うということは今のところ考えておりません。先ほど申しましたように今回の加算についてはそもそも三つに分かれていた加算を一本化してどこの事業所も必ず取れるような加算体制になるような内容になっております。現行でいきますと処遇改善加算それから特定処遇改善加算それからベースアップ加算という三つの加算がありまして、これはそれぞれについてそういった実際に実施したものに対して加算が付くというようなものでしたが、今回は新しく介護職員処
遇改善加算ということで一本化されることでほとんどの事業所がこの加算については取れるような状況になっております。先ほど申しましたようにこの部分についてまずはしっかり期待してそういった町として支援できる部分についてはしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
24それから人材確保の部分で申しますといろいろと先ほどの中高生若い世代に対する周知啓発辺りの活動も必要かと思っております。それからいろいろと調べてみますと介護福祉関係の事業に携わる方については県の社会福祉協議会を通じた奨学金制度等もあります。これ卒業後に５年間そういった職種で仕事をすると返還も免除されるというようなこともありますので、そういうのも活用できるように周知も必要ではないかというふうに思っております。なかなか介護保険特別会計の中でそういった単独の手当てを行うということは町としても非常に難しいというふうに認識をしているところです。そのほかの部分でしっかり支援できる部分は町として取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
４番（児玉智博君）

年金から天引きされている介護保険料の負担は大きいものがあります。現在は私のもとに寄せられる高齢者の方の声でも「保険料が高い」と。この声は圧倒的です。今７０歳８０歳になっても働いておられる方も大勢いらっしゃいます。これなぜか。働く意味というのは確かにお金だけではありません。でも私が聞く圧倒的な声は「年金だけでは生活できない」というものです。でも働いて収入が増えると介護保険料と健康保険で引かれる分も高くなるというものです。本当にやるせない気持ちになります。老齢基礎年金は介護保険ができた２０００年当時満額で８０万４千円でしたが現在先ほど町民課長がおっしゃられたとおり７９万５千円です。
約１万円下がっています。制度発足時の小国町の介護保険料の基準額は３万１千６００円です。
ちなみに現在第８期の基準額は７万５千６００円。倍以上です。しかも物価高騰で生活に必要な物の値段は軒並み増えているわけですからもう皆んなが介護保険料が高いと思うのは当たり前のことです。小国町では第９期の保険料においては様々な努力を行われたのだと思います。先ほどおっしゃられたとおり所得が少ない人の被保険者の引下げが行われましたが、保険料に関して３
点お聞きいたします。１点目は保険料と介護保険の特別会計の余剰金を積立てた基金の推移。２点目に保険料の滞納者数と率はどのように推移しているでしょうか。３点目はそれらを踏まえ第９期の介護保険料の設定をどのように策定されたのか御説明ください。
町民課長（宮崎智幸君）

まず１点目の基金の状況です。介護保険の基金につきましては推移を申し上げますとまず平成２７年度が１千３７３万７千円、その後平成２８年、２９年、３０年とも
うこの基金はなくなっております。その後令和元年３００万円、令和２年度１千９５０万円、令和３年度２千６８６万９千円、令和４年度２千９８６万９千円。それから直近の令和５年度末で４千９８６万９千円という数字になっております。
それから保険料の滞納者と滞納率という話ですが、直近３年間で申し上げますと滞納者につきましては令和２年度４９名、令和３年度４３名、令和４年度３７名となっております。滞納率でいきますと令和２年度０.６６％、令和３年度０.６７％、令和４年度０.６％ということで逆に
これ通常私たち収納率という言葉を使いますが収納率で申し上げますと９９.３４％から９４％25

という率になります。
それから保険料の設定ですが、本会議初日の条例改正のときにも申し上げましたようにまずは６５歳以上の介護保険の対象者の人数の推計を行います。それから介護保険サービス給付費の今後の３年間の推計を行いそのうちの国のルールで２３％が第１号被保険者で賄うということになっておりますのでその計算を行っております。その結果として最終的に月額６千３００円、年額で７万５千６００円という数字を設定しております。当然この決定の中には繰越金それから先ほどお知らせしました基金そういったものの投入辺りも考えました。一番はそこの料金の設定において設定のポイントとしてはまず変動がなるべく小さく将来にわたって保険料が大きく変動しな
いような設定にするということをまず考えております。それから今回低所得者の保険料の見直しの部分そこが大きく２点ポイントとして挙げております。今の試算でいきますと繰越金を活用しながら最低でも令和６年から令和１１年ぐらいまでの６年間は最低でもこの保険料で何とかこの金額を維持できるようなちょっと試算も行っております。あとはこれから高齢者の人口であったりサービスの量が増えていきますと当然そこは変わってきますが、最低でも６年間はこの保険料で維持できるのではないかということで設定させていただいております。
以上です。
４番（児玉智博君）

これ条例の審議のときもお伝えしたのですが例えば基準額でいえば第８期から３千６００円年額で下げられました。年収が４２０万円未満の人たちは全て引下げられたわけです。一方で同じ本人が８０万円以下の収入しかなくても世帯が非課税の人と世帯が課税されている人では３倍の差があるわけです。やはり本当に高齢者が家族と同居している場合には何から何まで世話をしてもらっていて自分の年金は自分で使える人もいればそうではなくてやっぱり家計に援助している人というのがこれは圧倒的だと思うのです。やはり同じ自分の年金等の収入が８０万円以下でこの３倍の差があるというのも大変厳しい部分であると思いますのでここを引き
続き検討課題としていただくことをお願いしまして、次にちょっと国保税のことを残り時間も少ないですがやります。
２月１４日に標準保険税率が県から示されて小国町は１人当たりの税額１２万８千７８０円で今年度と比べると次年度は８千４００円増えることとなっております。今の１人当たりの保険税
額は幾らか答えてください。
税務会計課長（小野寿宏君）

すみません。正直その数字は打合せていないのですぐには答えられないです。
４番（児玉智博君）

令和４年度の決算段階では１０万円を超えていました。

税務会計課長（小野寿宏君）
４番（児玉智博君）

すみません、遅くなりました。１世帯当たり１５万９５２円です。

これ１人当たりは出ないのですね。

税務会計課長（小野寿宏君）

１人当たりは９万６千６４９円です。
26

４番（児玉智博君）

２０００年当時の１人当たりの税額これ６万７千２５４円でしたからこのときから３万１千円ほど増えているということになります。今年度の税額はその前の年から増税されております。所得割で０.１１％、均等割で６千１００円増やされ平等割は４千２００円減でした。これを世帯所得３００万円の４０代夫婦と就学児２人の家族に当てはめると２万３千３００円の増税でありました。この増税を諮問された町の国民健康保険運営協議会でも被保険者代表
委員からは「物価も上がり続けている今この時期に改定しなければならないのか」との懸念も述べられておりました。国保税が他の医療保険と比べても高い理由に均等割というのがあります。
均等割の額は４０歳以上で４万３千３００円、３９歳以下は２万７千７００円です。これ被保険者の人数が増えるごとにこの額が高くなるわけです。今回提案したいのはこの未成年の均等割を免除できないかということです。これは昨日の熊谷議員の質問でも小国町の今の少子化大変深刻な状況にあります。５年前は５５人だった出生数、令和５年度は今のところ２０人、昨年度は２３人ということでありました。やはりこれ少子化に多大な影響があるということで国も就学前の子供の均等割を半額免除しております。令和５年度の町の予算では５０万円です。町独自で未成年の均等割、１８歳未満以下の均等割を実現できないでしょうか。
税務会計課長（小野寿宏君）

未就学の均等割の半減については全世代対応型の社会保障制度の構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴って令和４年度からスタートしております。現在４２世帯の６９人が該当して均等割の減額額が６３万８千４０５円になります。ですので新しくまた追加して全額免除とすればその倍額６３万８千４０５円が必要になりますが、不足する財源を一般会計から持ち出すというのは非常に財政が厳しい中非常に厳しいものがあって、またその一般会計からの繰入れについては社会保険等の加入者からの費用負担の公平性の観点からも疑問の声が寄せられます。また県のほうからもペナルティーも課せられることもありますので国の制度ができれば助成を行うことは可能だと思いますけれども現在のところは難しいと考えております。
以上です。
議長（熊谷博行君）

児玉議員、時間となりましたのでよろしいですか。

４番（児玉智博君）

では最後に一言。

議長（熊谷博行君）

何を言うのですか。

４番（児玉智博君）

就学前の子供だけであれば今６３万円と言いましたけど来年度の予算は５０万円です。それは人数が減るからそうなるでしょう。ですからそのたった５０万円就学前の子供からでも始めていくべきということを重ねて申し上げまして終わります。
議長（熊谷博行君）

ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１４時１０分から行いたいと思います。
（午後２時００分）
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議長（熊谷博行君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時１０分）

議長（熊谷博行君）

１番、江藤理一郎君、登壇願います。

１番（江藤理一郎君）

１番、江藤です。

いよいよあと３か月で郷土の偉人北里柴三郎博士が１千円札の顔になります。１月２９日の１
７１回目の博士の誕生日から小国町民であれば一生涯無料でございます。まだまだ知らない方も多いようですのでこれを機会にこの機を借りて皆様に小国町それから学びやの里を含めて周知をさせていただきたいと思っております。できれば是非町のほうでも広報おぐにやおぐチャン等で周知等を図っていただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは通告どおり質問させていただきます。まず最初に周辺自治体との連携についてお伺いいたします。隣町の南小国町と我が町は比較されることが非常に多く町民からの疑問の声も多い
こともありまして、今回はまず南小国町を含む周辺自治体との比較について質問させていただきます。小国町では物価高騰対策のお買物券が２月に１人当たり１万円、南小国町では１人２万円の商品券を配付しました。また、高森町、西原村では私が調べた限りですが１人当たり５千円の物価高騰。また、南阿蘇村では１人当たり２万円で２万６円分の物価高騰対策を付与する。それから産山村に関しましてはこれは１人当たりではなく１世帯当たり２万円というようなかたちで物価高騰対策を出しております。その他の市町村に関しましてもまだ物価高騰対策は発出していない自治体もございます。阿蘇郡市７市町村で比較しますと小国町は他自治体と比較しても決して低い額ではないことが分かると思います。そこで今回は周辺自治体と比較し小国町独自で取り組んでいるものはどのようなものがあるのかについて各課より幾つか代表的な例を答弁お願いしたいと思います。ではまず町民課それから情報課、建設課の順番でお願いしたいと思います。
町民課長（宮崎智幸君）

お答えします。

周辺自治体とということで比較です。小国町が充実しているのではないかということでお答えさせていただきます。
町民課関連の事業でいきますと多子出産多子世帯の出産祝い金。これは３人目のお子さんが生まれたときにお祝い金を３０万円支給するというような事業です。それから子育て関係でいきますと今北里のほうにある子育て支援センター。これはやっぱり単独でしっかり月曜日から土曜日まで開館して子育てに関する情報発信であったり育児不安とか子育て不安に対する相談をしっかり受けているので、こういった部分も充実しているのかなというふうに思っております。それから関連しますけど放課後児童クラブ。これは令和４年度から直営に変えております。これも月曜
日から土曜日まで夜６時までということで開けておりますのでこの部分は仕事をされる親御さん
方にもしっかり仕事をしてそれから子供さんを迎えに行くということでこの部分は直営であるということも含めて臨機応変に対応をしております。というところで内容も充実しているのではな
28いかというふうに思っております。それから子供関係につきましてはそういった部分が充実しているのかなというふうに思っております。
あと高齢者の部分では先ほども一般質問の中で言いましたように介護予防関係についてはうちはしっかり力を入れておりますので、その部分については自信を持って充実しているというふうに思っております。介護予防リーダーの養成であったり元気クラブとかあと事業を活用して元気が出る学校であるとか通所サービス辺りもしっかり行っております。ということで町民課関連はそういった部分が他の自治体よりもすぐれている部分でないかなというふうに思っております。
以上です。
情報課長（中島高宏君）

情報課関連で南小国町との違いということで充実していることということでちょっと御紹介したいと思います。
情報課関係光ファイバーの事業を行っております。南小国町は公設民営ということで小国町は公設公営で行っておりますが、その中でインターネット事業がございます。インターネットを住民の方が利用したい場合。インターネットをする場合プロバイダーということで光回線とインターネットを接続する会社と別個契約する必要がございますが、そのプロバイダーについて小国町
は光ファイバーを使用したインターネットは民間のほうに貸出ししております。民間でサービスを提供しているかたちになりますのでこのことで利用したい方が複数のプロバイダーを選択することができます。この好きなプロバイダーを選択することで幾つかのサービスを受ける可能性がございます。例えばインターネットに加入したときに加入を一定期間は減額をするサービスとかであったり携帯電話と同じプロバイダーを使うことで使用料が割引されることがございます。利
用者のニーズに合ったプロバイダーを選択することで毎月のインターネットの使用料が抑えることができる可能性があるということが一つあります。
また同じインターネットのことですが速度についてですが、小国町のインターネットにつきましては先ほど申したようにプロバイダーが分散されることで複数ありますので回線について時間帯に利用者が多くても負荷が掛かりにくいということで速度が遅くなりにくいという部分がございます。
また、ひかり電話というサービスがありますけどインターネットとオプションになりますけどこれについて電話料の基本料や通話料が抑えられることがございます。これについて小国町は利用できるかたちになっております。
あと防災のことで防災無線や各家庭で設置している告知端末白ラジオですが通信方法なんです
けれども、小国町では平常時では電波の音が途切れないように有線で放送を流しておりますが災害などで断線が起こって有線放送ができなくなった場合でも無線に切替えられますので通信方法を二重化しまして災害に強いという仕組みをとっているというふうに思っております。
以上が情報関連の充実しているところというふうに思っております。
29

以上です。
建設課長（小野昌伸君）

建設課ですね。難しい質問ですね。ほぼほぼ南小国町だけではなく県下全域同じような事業に取り組んでいますので同僚といいましょうか同じ技術者として優越は付け
たくありませんので特別何かが上回っているというのは特別な新たな事業というのはないのですが、昨日松本議員のほうから質問もありましたとおり上水関係とかいろんな意味でのパーセンテージ、舗装の復旧率そういうのは群を抜いて上がっているかもしれません。余り比べたくありま
せんのでやっぱり同僚ですから。やっぱり自治体それぞれ頑張っておりますので路線の本数とか橋りょうの本数とかで変わりますので。特別今お二人が説明したような両課長が言ったような特別なものはありません。強いて言えば今特に注目されているもう何度も出てきますが先ほどおっしゃったとおり北里柴三郎博士のシアターホールとか今鍋ヶ滝とかバイパス県代行事業。これは県下の中でも唯一うちだけです。もう災害ライン。災害復旧の県代行、国代行はやっていますけ
どこういう市町村代行のただ道路を造るためだけの代行はもう本当２０年ぶりということで県下でも珍しいことというところでやっぱり県を挙げて北里柴三郎先生と鍋ヶ滝には注目して国も一緒ですけど明日あさってから国交省の道路部長も見に来るということで視察に来るぐらい注目度は高いと思っています。あとは優越は勘弁してください。すみません。
１番（江藤理一郎君）

今回御答弁いただいた内容はほんの一部で今回御紹介できなかった課も様々な独自の取組で行政サービスの特色を出しているのではないかと思いますが、意外に町民の皆さんも知らないことが多く私自身も直接話すと「教えてもらえてよかった」という声を聞きましたのであえて今回一般質問で質問させていただきました。
次に、周辺自治体との連携についてお伺いします。人口減少や半導体関連企業の進出などにより小国町でも急激な人手不足となっております。どの事業所からも「人手が足りていない」、「探しても該当する人がなかなかいない」、「既に仕事を持っている人ばかりでなかなかいない」などという声を最近よく聞くようになりました。この町役場においても同様で今後役場職員の成り手不足など職員を一定数確保できなくなることが予想されます。そうなりますと様々な行政サービ
ス機能が今までのようにできなくなってまいります。そういった流れを最小限に食い止めるためには今のうちから周辺自治体との連携や一緒に取り組むことを考えておくことが大事だと思いま
すが、今後連携できる行政サービスについてどのようなものがあるか。また既に連携できているものはあるかお尋ねします。
建設課長（小野昌伸君）

連携の件では本当に昨日も言ったとおりやっぱり建設課所管では大規模災害等々で小国町が困っているときに給水とかいろんな自治体との阿蘇郡で協定を結んでいますので、広く言えばもう大規模災害が起きたときは今の能登もそうですけど全国規模から集まって来るというところの連携を組んでおります。やっぱり電気、水道というのが一番ライフラインで大事なところなのであとは道路の災害復旧においては後ろにおられる国交省との交流。後ほど御30挨拶すると思いますので福岡市からの派遣。もうそういうかたちで町長のほうがしっかりとネッ
トワークを組んでくれていますので本当に助かっております。それだけではなくなかなかうちの職員も事務方上がりで本当に技術職で採用された方はいません。そういう子たちもやっぱり国交
省の方、福岡市からの派遣、いろんなその人たちの仕事なりを身近で見ていろんなことを覚えていきます。もう非常に技術職の向上においてはそういった面では他町村よりいいのではないかと。
今後ももう災害がないほうがいいので災害がなくともいろんな意味で国県若しくは市町村との交流ができて土木技術者ほかの市町村私が見る限りはやっぱりすばらしい技術者もたくさんいます。
やっぱりそういうところから一つ一つ学んでいっていただければ。職員の向上がある意味町を助けると私は思っていますので職員の技術力アップに今後また町長にお願いしながらしっかり皆さんもいろんな提案があったときは言っていただければ「あの人と交流するといいんではない」というとこがあれば率先して言っていただければ技術職の向上につながるのではないかと思ってい
ます。
以上です。
教育長（村上悦郎君）

教育委員会ですが行政というところでは違うかもしれませんが中学校の部

活動の地域移行ということで、今南小国町と一緒にもうとにかく児童生徒数というところでもう何回か合同部活動をやっているところもあります。また単独でやってるところも。指導者不足というところでこれはもう一緒にやっていかないと子供たちにその環境が提供できないということ
で、昨年度から施設まだいろいろな課題はあるのですがそういったところではもう協力していかないと。子供たちに今までと同じように。小学校も中学校も高校も含めてというところで両町が協力をしないとやっていけないというところでですね。また地域クラブに関しては時間を設けて発表したいと思いますが今いろいろな場面で検討中というところです。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

江藤議員は広域の議会でもございますのでこれまではごみ処理それから消防も含めて広域でやってまいりました。また公立病院もそうですし小国高校もそうですがこれからはもっともっと連携していかなければいけない事業はもっと増えるのではないかなというふうに思っておりますので、両町でしっかりと話がいつでもできる体制づくりのほうが必要なのかなというふうにも思っております。
先ほど阿蘇郡市の町村会への要望等々で阿蘇日田道路というかたちの要望等々も出させていただきましたけれども、小国町で単体だけでできる事業のほうが今後は減ってくるのではないかなというふうに思っております。特に道路、河川そういったところは道路であればつながっていな
いと意味がないというところ。それから河川も流域治水という考え方にも変わってまいりましたのでその部分では自治体同士の連携で一緒に話をしていきながら予算を付けていくようなところも増えてくるというふうにも思っております。
31

それから鳥獣被害の話題は非常に多いところでありますけれどももう山はつながっております
のでその部分ではしっかり連携をしなければもう後の対応の部分もできていかないというふうに思いますし、連携すると新しい仕組みとして補助率のかさ上げだったりとかまた新しい補助金の申請等々もある可能性もありますので、その部分ではしっかりと様々にわたって私町長を務めさせてもらっておりますので周りの自治体と広域で隣同士でしっかり連携をさせていただきたいなというふうに思います。
それからグローバル化の話で台湾の話もありますが北阿蘇観光というかたちで今後はもう小国
町単体だけでやっぱり５泊は難しいと思います。二、三泊なら可能性はありますけれども。台湾から来られるお客様５泊ぐらい。長い方は１０日間いらっしゃいますけれども５泊から１週間ぐ
らいの滞在を組むためには広域連携として産山、南小国、小国といったところの連携の中でモデルプランを作らせていただいて売っていく。もちろん阿蘇も阿蘇山がありますので外すことはできませんけれども。そういったかたちで連携を深めさせていただきながら具体的に事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
政策課長（秋吉祥志君）

政策課所管といたしましては地域公共交通です。こちらのほうを今現在も南小国町と連携をして運行しているような状況でございます。今後も人口減少もありますが高齢化による地域住民の移動手段としてますます南小国町とは連携を深めた中での運行に取り組ん
でいくというふうに考えております。
以上です。
総務課長（佐藤則和君）

総務課のほうでございますけれども総務課のほうで既にもう警察署を中心としまして交通安全協会とか防犯協会のほうは既にもう歴史も古うございますし一緒に取り組んでいる組織でございます。あと建設課長も申しましたが災害時の災害協定等で消防の活動についても連携していく必要があると考えております。昨今では先ほど人材不足という話もありましたけれども人材的には給食センターとか保育園もそうですがそういう現場サイドを預かるところの人材がまず第一に不足することが予想されておりますので、各部署には日頃から先ほど町長が申しましたとおりお互いの情報交流をしながら今後そういった人材不足に対応できるように協議を進めていくようにこの前も内部で話を進めていたところでございます。
以上でございます。
１番（江藤理一郎君）

それぞれの課で歴史ある交流というか連携をされているところもあります

し、最近のところでも特に南小国町とは多いんでしょうけれどもその他の熊本県側の自治体とはよく連携されているようではあります。ちょっと前に同僚議員のお話もありましたけれども国道
３８７号線こちら九重のほうの川底温泉側のトンネルが開通しまして私も北里地域に住んでいるのですが玖珠に行くのに大体３０分ぐらいで到着します。買物に行ったりするのももう日田に行32くよりも玖珠に行ったほうが早いというような状況でもございます。玖珠に行きますといろいろ
なお店もありますし病院も小国町ではない専門の病院もございますし、そういったところで玖珠
町それから九重町との連携というのも今後視野に入れていっていただけるとよいのではないかなと思います。また観光分野に関しましても玖珠町は柴三郎のお母さんの出身地それから旧国鉄宮原線こちらも玖珠九重を通っていたというようなところで連携も可能かと思いますので、幅広い視野で今後熊本県側だけではなく大分側も見ていただいて連携等検討していただけるとよいかと思います。
そこで国の総務省は自治体戦略２０４０構想研究会におきまして過去に以下のような見解を示しておられます。団塊ジュニアが６５歳以上になる２０４０年。その頃日本の人口は約１億１万人。現役世代が減り高齢者数が約４千万人以上になると推計されていまして多死社会たくさんの方が亡くなる社会が到来します。このような事態を受けて総務省の報告書は２０４０年に向けて
自治体行政の書換えすなわちスマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持、それから圏域マネジメント、二層制の柔軟化、東京圏のプラットフォームが提案されていました。このうち
圏域マネジメントというものにつきましては今後それぞれの市町村が施策の全ての分野を手がけるということは難しくなってまいりますので、それから脱却して圏域という行政体制を考える必要があるということです。市町村合併はなかなか難しいところもあると思われますので連携でいくしかない。中心となる大都市に町政権限を付与し圏域を構成する市町村が協力して必要なサービスを確保していくという発想でございます。今後は圏域行政の標準化が進む可能性もあるかと思いますが全ての自治体が大都市に接続しているわけではありませんのでこういった小国町のような町村についてはどうするのかといいますと都道府県が補完・支援する仕組みにするというのです。それを二層制の柔軟化と呼んでおります。今までのように都道府県は国のために存在するのではなくて市町村のために存在し市町村を補完・支援することが都道府県という広域自治体の任務であるというように都道府県の運営基準を変えてもらうこと。そのことによって小さな自治体であってもどんなに財政力が小さい町村でも首長と住民が「自分たちの自治を守っていきたい」と決心できているのであれば、そういう小さな自治体の存続を守るというように考え方を持っていくべきだと私は思っております。以上を申し上げ次の質問に入りたいと思いますが、例えばこちら今私が述べたことについて国県の流れなど新たな情報があればまた町長の見解がもしございましたら御答弁いただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

私の見解からまずお話をさせていただきますと小国町が自治体としてどういう役割をするかとそれに尽きるというふうに思います。ただ先ほど言われましたようにどういった今から社会を迎えていくのか。グローバル化とＤＸ化は止まりません。これはもう間違いなく拒否しても止まりませんのでその部分では追いついていくしかないといったところはありますけ
れども、ただ財政面におきましては今の時点で持ちこたえられないところはもう後には持ちこた33

えられないような状況がもうすぐ迫っているというふうに思っておりますので、私といたしましては後の準備としてもしっかり財政の健全化を進めていくとともにやはりＤＸ化、グローバル化
をしっかり町民の皆さんと一緒になって進めていきながら対応できる町村でないと残っていくのも難しいというふうに思いますし、ある程度依存するところは出てくると思いますけれども道路の整備やインフラの部分に関しましても事前の準備でございますのでその部分では今まで以上に投資的な経費は少し掛かるかもしれませんけれどもしっかり小国町の準備を進めていくような
All For The Next といつも言っておりますけれども次をしっかり考えた上で考え方を作らせていただきたいなというふうに思っているところです。
以上です。
総務課長（佐藤則和君）

先ほどの町長の話を少し補完させていただきますと今年度の総務課の主要な取組の中でも電子自治体、ＡＩに関しまして熊本県のリードの元に共同でシステムの開発導入を進めるように令和６年度から参加するようになっていますので、そういった電子自治体の促
進につきましても県のほうがリードを今とっていただいていることを御報告申し上げます。
１番（江藤理一郎君）

町長の御答弁の中にＤＸ化、グローバル化という言葉がありました。グロ

ーバル化につきましては私この間大阪とか東京にも行かせていただいたのですが、大阪道頓堀のほうはもう外国ではないかというぐらい外国人が多いです。東京もそうなんですけれどもすごく
グローバル化されておりますし観光で来ているだけではなくもう滞在している方々が非常に多いですし、熊本市内でもそうなんですけれどもコンビニの店員さんそれからホテルの従業員さんなどはもう外国人の方が就労されているという状況は多々見られると思います。この件に関しましても国はもう労働力不足を移民といいますか外国人で賄っていこうという施策をもう方針を示してきていると思いますので、この辺り今後小国町につきましても労働力が足りないところに関しましては外国人の方々に入っていただいたりそういったところも検討の段階がもう間近に迫っているのではないかなと。こちらに関してはもう民のほうで動くところもあると思いますが生活ス
タイルなども違いますので、そういったところは行政のほうでしっかりとケアしていただくというようなことも視野に入れていただけるとありがたいと思います。
では続きまして、ホームページ・観光パンフレットについてです。今やホームページはその自治体や企業の顔と言えます。それぞれがどこに力を入れているか特色を表現する時代に現在において大事な情報ツールでございます。少し前ですが「小国町のホームページはどこに何があるのか分かりづらいし、何度もクリックしなければいけないから操作が面倒」という声を聞きました。
確かに私自身も同じような感覚を少し持っておりましたのでより見やすく改善できるように質問をさせていただきたいと思います。
こちらが小国町のホームページです。よかったらおぐチャンさんアップできますか。それからこちらが産山村のホームページになります。見比べると小国町のほうが１ページトップページに34

対して情報が多く産山村それからもう一つが南阿蘇村こちらのページなどは至ってシンプルにできております。これは７市町村で比較しましても大体３から４市町村が割とシンプルなかたちをとっておりました。全国的に見ましてもこういったトップ画面がシンプルなかたちが今スタンダードになっているようです。そこで質問です。小国町のホームページは誰をターゲットとしてそのターゲットに対し優先的に何を見せたいものなのかお伺いします。
情報課長（中島高宏君）

お答えします。小国町のホームページにつきましてはまずホームページの役割というのが、いつでも誰でもが見たいときに知りたいときに情報を知ることができる手段ということで町からの情報発信の基盤となるというふうに日頃から考えております。そのため小国町のホームページにつきましては町民、町外の方を問わずあらゆる方をターゲットとした仕様
で小国町のホームページは構成されております。構成としてはまず町の方につきましては主な内容としては各課からの行政のお知らせであったり防災情報であったり公共施設の予約などがあります。また町外の方に向けての内容としましては、ふるさと納税や観光情報それから移住定住の情報などがございます。また町内町外向けの情報としては広報おぐにや各種届出による申請書などがございます。これは主なものでございますけどこのようなものを主としたホームページの構成で作らせていただいております。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

町民や町外の方向けのページということで、そのページとしましては様々な内容がやはり点在していて今の現状では分かりづらいと私は思いますし、町の売りとなるもの
例えばこの産山村さんですとアピールさせたいものをページの頭に持ってきていたりします。移住定住それからふるさと納税そして観光案内というのを三つシンプルに持ってきております。また住民情報についてはその下のところにスクロールすると暮らしとか健康分野、仕事分野そういったものの情報が載っているかたちになります。
最近の自治体ホームページの傾向としましては先ほどお話しましたように自治体が売りたいき
れいな景観やふるさと納税などに力を入れているもの。そちらをどんとトップページに持ってきまして住民向けの情報は下のコーナーから持ってきている状況です。これに関しまして私の中でもなぜこのような作りになってきたのかというのをちょっと考えてみました。７年ほど前から今まで小国町のホームページは同じ運営会社同じ会社と契約し情報がまず最初にホームページを作って、それからつぎ足しつぎ足しになっているのでちょっとごちゃっとしたようなかたちになっているのではないかなというふうに見受けられました。こちらに関しても大体ホームページというのはホームページウェブページの会社に一括でお願いして例えば１千万なら１千万でお願いした上でそこで作っていただくというようなかたちが主流だと思うのですが、後で御回答もいただ
くと思いますが小国町の場合は月々の使用料というかたちで今掲載をしているというような状況です。ですので最初に作ったものから追加追加で業者が許可できるいろんなものを追加していっ35

ているので、少しいろんな情報が見づらくなっているようなかたちが見受けられるかなと思います。見たいページにアクセスしようとクリックし続けていきますと「このカテゴリーの記事は現在準備中です。もうしばらくお待ちください。」となっているページも幾つか見受けられます。
こういった現在準備中の箇所が幾つか見られるため是非これから更新し若しくはもう必要ないのであれば何年もこの「現在準備中です」というものがあるのです。そういったものはもう必要ないのであれば削除するというようなことをしていただきたいと思いますし、また小国町のホーム
ページの中でホームページ上右端にあるようなバナーは時代の流れとともに随時消去や更新をかけてよいものもあるかと思います。右端にあるものと言いますと新型コロナワクチン接種の予約。
こちらもちょっと微妙なところではありますが必要なくなるかもしれません。それから観光パン
フレット。こういったところも後にお話しさせていただきますが情報が古いものになっております。その他についてもいろいろとあるのですが一つはフェイスブックページがちょっとこれには載っていないんですけどフェイスブックのリンク先がございます。そのフェイスブックのところについては現在インスタグラムとかツイッターそれからいろんなものがＳＮＳツールが乱立しておりまして、特に若い世代ではフェイスブックがほとんど使われてないこともありましてフォロ
ワーも今２千７００人ほどで余り伸びておりません。また設置しておくと随時更新することも必要になってきますので思い切って廃止するなど各種バナーの整理を試みたほうがよいかと思われますがいかがお考えでしょうか。
情報課長（中島高宏君）
１番（江藤理一郎君）

フェイスブックの件ということでよろしかったでしょうか。
はい。

情報課長（中島高宏君）

フェイスブックにつきましては今小国町が発信している情報の手段としましていろいろホームページであったり文字放送であったり防災無線、広報おぐにとかそれに加えてフェイスブックもありますしまた９月から公式ＬＩＮＥを始めさせていただいております。
幾つも情報発信がありますので情報を発信する職員としても負担が掛かる場合がありますので統合なりを進めていく必要があるというふうに思っております。先ほど言われたフェイスブックにつきましてはＡＳＯおぐに観光協会のほうで行政では取組にくいＳＮＳ発信ということで、フェイスブックに加えインスタグラムを活用して積極的に情報発信しております。小国町のフェイスブックにつきましては主に観光情報辺りが主なものですので観光協会が出しているものと重複することも多くなっておりますので、その辺り町のフェイスブックの活用の見直しにつきましては観光協会辺りと検討を進めて連携して事業のほう今後どうするか考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

では是非御検討いただきたいと思います。

次にホームページのリニューアルの検討について伺います。現在年間のホームページに掛かる
36

経費とこれまでにかかったコストというのはどのくらいになりますでしょうか。
情報課長（中島高宏君）

ホームページのコストについて答弁させていただきます。まず令和５年度今年度の月額は１５万４千円で年間に直しますと１８４万８千円の使用料を支払っているところです。月額１５万４千円の内訳としましては、ホームページシステムの部分使用料が９万９千円、サーバーセキュリティーとして５万５千円、合わせて１５万４千円ということになっております。今のホームページの導入につきましては平成２９年度から導入しておりまして７年を経過しております。今までの経費の総額につきましては約９００万円ということになっております。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

７年間で９００万円ほどということで自治体のホームページとしては私が調べたところにおいても安く維持ができているとは思われます。が冒頭の質問にもあったように
トップページをスリム化して押したいもの例えばふるさと納税をもっとＰＲしたいとか観光の情報。絶対町外からの方というのは観光若しくはふるさと納税若しくは移住定住というようなとこ
ろを見にこられると思うのですけれども、そういったものなどを持ってきてはどうかというふうに思います。
コストにつきましては何年間でこのホームページをリニューアルしていくかということになるのですが例えば１０年間で考えるとやはりもう今１５.４万円掛かるということで１千５００万円近く今後は掛かってくるのではないかなと思いますので、その辺り例えば他自治体が大体どのくらいでホームページを更新しているのかもし情報があれば教えていただきたいのと今後リニュ
ーアルについては検討することはなくこのままで進める御予定なのでしょうか。お答えいただければと思います。
情報課長（中島高宏君）

まずほかの自治体の年間の保守使用料につきましては幾つか問合せしているのですけど年額２５０万円から３００万円程度掛かるということで比較的小国町は安価な金額ではないかというふうに思っているところです。
今後のホームページのリニューアルの検討につきましてはこれについても他自治体から問合せなどあることがあるのですけど話を聞く限りホームページのリニューアルで業者を変更した場合
はデータの移行を含めて構築で１千万円単位で掛かるというふうに聞いております。そのような背景もありまして現時点ではリニューアルというのはまだ検討に入っておりません。
今後は現在の業者のシステムの中で見やすいホームページに変えてレイアウト辺りを検討させていただきたいというふうに思っているところです。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

そういったかたちで経費の面もありますのでコストの面ありますので先ほど課長が答弁されたように業者としっかりと打合せをしていただきながら町の顔づくりを進めていただきたいと思いますし、また各課でできる範囲で各ページの見直し「現在準備中」のページ
37

などがないように整理等をしていただけるとよいかと思います。あともう一つこちら御提案としまして防災情報としてのところなんですが、これからまた梅雨時期、春を迎えそして夏前に大雨が降るというような時期もこれから来ると思います。増水情報というのを確認する河川カメラそれから道路情報のカメラまた積雪による路面の情報などもホームページにリンクさせるということも今後の検討課題としていただくように申し上げて次に入りたいと思います。
ホームページの件は最後なんですがホームページの右側の観光ガイドです。こちらのガイドをクリックしますと小国町の観光パンフレットが出てまいります。これです。こちらです。小国町の観光パンフレット。緑色の縦長のパンフレットなんですが、こちら私が見てからもう１０年以上このかたちというのが続いているのではないかなというふうに思います。当初やっぱり出たときはこれが九州大学と一緒に連携してやったというようなかたちで確かに取りやすいし見やすいということで持って行く方も非常に多いようなパンフレットではございました。しかし中身の情報が非常に古いのです。閉店されたままの物産館ぴらみっと、今では行われなくなった杖立の伝
承芝居それから山川温泉のほたる祭りなどもまだいまだに掲載されております。こちらはちょっと更新した観光ガイドだったのですが町のホームページの観光ガイドにはこの観光ガイドのパン
フレットのデータには三社めぐりその情報もまだ載っておりました。ですのでやはりホームペー
ジというのは更新をしないと見る方が次に見ていただけないようなかたちになってしまいますので、今後是非変えてほしいなと私も町民からの声で「もう変わらないんですかね」ということも幾度となく聞いておりましたのでそれそろそろ変えてほしいなと思ってこの質問をいたしました
が、次年度の予算でようやく計上されておりましたので少しほっとしております。ではどのような内容を考えているのかちょっとお答えいただけるとよいかと思いますが。
情報課長（中島高宏君）

まず今現在使用しています小国町のパンフレット。先ほど１０年前ということでしたけど平成２１年度に九州大学と連携しまして発行させていただいております。基本
的なレイアウトは変えずに今に至っておりますけれど増刷時期などに可能な範囲で修正してきましたが、写真や記事などの修正が簡単にはできませんので現在の情報に合わないものがございました。このことを踏まえて一新にパンフレットを作りたいということで令和６年度の予算で計上させていただいております。これからの作成作業につきましては新しいパンフレットが町のイメージアップにもちろんつながるように。また誰でも「役立つなあ」というような感じを受けるよ
うなパンフレットにしていきたいというふうには考えているところです。作成に当たっては関係機関等意見を十分聞きながら内容や写真のレイアウトなど検討を進めていきたいというふうに思っております。また町としては観光だけではなくて観光以外の分野も含めた町全体の情報を載せたパンフレットを作りたいというふうに思っております。具体的には自然や歴史それから芸術文化といったような地域の魅力も載せたパンフレットを作りたいというふうに考えているところです。
38

以上です。
１番（江藤理一郎君）

このパンフレットにつきましてもホームページと同様シンプルさが必要かなと思っています。今の現状のパンフレットですと文字が非常に多くてもう今の方はほとんど文字見ないと思いますし、御高齢の方は字が小さ過ぎて見えないというような状況にもなります。
ですのでパンフレットの作り込みの仕方としまして文字などを多くするのではなく歴史などの情報を載せたいのであればどこかのウェブにＱＲコードでなどでリンクするようなかたちをとられる。また観光協会のほうも飲食店とかおみやげ小売店舗それから杖立温泉とかわいた温泉のほうの宿のパンフレットなども観光協会のほうで作っていると思いますので、そういったものをそれ
ぞれの地域それから独自でやっているものをリンクさせるようなＱＲコードで飛ばしていけるよ
うな形態も考えていただけるとパンフレットとしては是非シンプルなものを作っていただきたい
なというふうに思ってホームページそれからパンフレットについての御質問は終わります。
時間もあと１０分しかありませんので。１０分ですかね。１５分。
議長（熊谷博行君）

１２分。

１番（江藤理一郎君）

１２分。

では小国高校の存続についてお話しさせていただきます。次年度の小国高校への入学者数は５５人以上になると聞いております。昨年が３８人でしたので最近では多い数字だと思いますがもともと両町合わせて１００人近く生徒数があり過去１０年で最も多い学年であったこともありま
すが小国町、南小国町、両方でですね。小国高校への進学率も５０％を超えていて高校の先生方や周りの皆様の支援のおかげではないかと思っております。しかし喜びもつかの間で次年度より両町の生徒数も６０人台に減ってしまいまして小国高校への進学率が５０％だとしても３０人台に満たすかどうかというようなところで２クラスを維持できなくなってしまう可能性が非常に高い状況にございます。県も今後高校再編を検討しているというようなお話も聞きました。小国高
校も１クラスになると再編の対象となることも十分考えられると思います。では高校再編について再編ターゲットになる条件とそうならないためにやらなければいけないことというのは何か教えていただけますでしょうか。
教育長（村上悦郎君）

御質問ありがとうございます。県立でございますがまずは生徒数ということで２クラスが定員でございますので４１人を超えると２クラスということで先生方の配置もそれになるということ。そこがボーダーということだと思っております。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

ならないためにやらなければいけないことというのは。

教育長（村上悦郎君）

以前議員さんのほうから令和４年１２月のとき地域未来留学についての御質問がありました。全国募集ということですがそのとき私がお答えしたのはまず選択肢の一つではあるでしょうと。しかし学校や県教委が主導権を持って行うのではないでしょうかということ
39

でしたが、早速昨年度の小国高校のほうからそこの地域未来留学の制度を取り入れたいと。先ほどの再編に引っかからないというところでですね。高校の魅力化、生徒の全国募集を積極的に始めたいと相談がありました。そこで小国町、南小国町それと県教委、小国高校の魅力化と永遠の発展の会等が協議しまして一般財団法人地域教育魅力化プラットフォームの全国募集展開に手を挙げました。実際に令和６年度からの募集を行い令和７年度から入学を受入れたい。先ほど言われましたように来年度から南小国町、小国町の中学校の合わせての卒業生が６０数名というようなところで、令和９年には３学年ともこのままでは１クラスになるのではないかというところで手を挙げたということです。県教委のほうも令和９年までは再編は行わない。でも令和１０年度
から分からないというところでですね。来年度から全国募集をと。そして今現在構想としては年間５人から８人を全国募集で取りたい。募集しても入らないかも分かりませんが５人から８人を取りたい。そのために今特色ある学校づくりということで小国高校がいろんなところで発信をしてくれている。現在の大学進学の状況と専門学校等の状況を維持する、部活動の活性化である、
先ほども言いました台湾の大学への入学、そういったところの特色を出して生徒募集というところで今始めているところでございます。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

私が昨年１２月に質問させていただいた地域未来留学を小国高校そして小

国町教育委員会検討していただいて進めていただいているということで非常にありがたいと思っておりますし、これはやっぱりチャレンジすることが大事だと思いますのでまずは５人から８人生徒が来るように頑張っていただきたいと思います。ただ昨日同僚議員の質問におきまして小国町出生数が令和４年度が２３人、令和５年度が２０人という見込みという報告を受けました。正
直衝撃的な数字でした。このままでは今頑張って小国高校の生徒数を増やす取組というのが１３年後頃にはもうどんなに頑張っても終わりを迎えてしまうことになりはしないかというふうに思ったところです。町長このことにつきまして小国高校のこういう地域未来留学で寮を高校生が越境入学で来れるようにするということももちろん大事ですしその体制づくりが大事なんですけど、今すぐにやるべきものというのは少子化対策、子ども・子育ての対策ではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

確かに少子化対策大事だというふうに思いますが町でするのには限界がありますので当然国県の支援を受けながらやっていきたいというふうに思います。小国町の魅力をしっかり作っていくところは今までどおり変わらないところでありますが、お金を補助しても少子化に直結するわけではないというふうに私は思っております。また２０人前後の先ほど数の推移を示させていただきましたけれどもこのコロナの状況で状況が一変しているというところもあります。数字に本当にどのように影響してるのかははっきり分かりませんけれども私といたしましてはこの数の推移も見守っていきたいというふうに思っておりますが、経済だけでは間違いなく
40

ないのではないかなというふうに思っておりますのでその部分では財源をしっかり確保することができれば私としても少子化対策に一気に進ませていただきたいと思いますけれども、１３年後
１４年後この部分先ほど２３人とか２２人とかその部分を盛り返すような策は今のところは手を打てていない状況でございますので、未来留学がどのぐらいできるのか様々なチャレンジをさせていただきたいと思いますが、議員の皆様でこれがしたら絶対増えますよという情報があったら教えていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
１番（江藤理一郎君）

様々な手法がまだあるとは思いますので住宅の分野であったりそれから通学の分野であったりそれから子育ての支援のところに関しては先ほど町民課長から御答弁いただ
きましたけれども、結構町として独自のものはされているとは思いますので様々な分野を加味して議員も含めて是非また御提案等させていただきたいというふうに思います。
最後になりましたけれども寮のところですね。高校生が入学するためには寮の改修が必要だというようなところで来年度予算が上がっておりました。今回１億円以上の水回り関係エアコン関係の改修予算が計上されております。今後の入場者数の例えば見通しというのはどのくらいなのかと寮として何人まで維持していく予定なのか。寮生が何人までいたら維持するつもりなのか。
そして将来も有効に活用するために寮としての機能を終了させた後これは必ずどこかでくると思いますけれども、活用方法についてどのようなものが想定されるか御答弁いただきたいと思います。
教育委員会事務局長（久野由美君）

お答えいたします。寄宿舎につきましては先日の質問の中でもお答えしましたが中学生は７年後ぐらいまでは現状を維持し１６、１７人程度入る見込みであります。この数は通学距離を把握している年長児までの数であります。高校生につきましては男女各８人を定員としているところです。入る人数は未知数ですが寄宿舎と土日の受入れ先が確保できて準備が整ってきているところであります。建物につきましては木造の建築で築後２５年という今の現状です。今の段階で雨漏りなどもなく状況を見ながらメンテナンスを行ってできるだけ長く持たせたいと考えています。木造の建物で一般的に言えば５０年ぐらいが建て替えの目安ではあるのかなと思うのですけれども、そこのところはできるだけ長く持たせていきたいと考えているところです。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

今２５年というお話でした。エアコン付けて少なくとも１０年１５年もうそれで４０年になりますので活用としてはなかなか難しいのかなというふうに思っておりますが、１５年後のときにどういった小国町がかたちを迎えているか。今の現時点で私がちょっと想定がつきませんが。１０年逆に言うたら１０年前ですね。１０年前の想定で今何が準備できたのかを
しっかり私としても考えているところでして北里町長が１期目のときどれぐらい１０年後の準備をされていたのか。宮﨑町長が１０年後の準備をどういうふうにされていたのか。建物が３０年
41後どういう状況でどのぐらいの経費が掛かるのか。しっかり考えさせていただいてやっていきた
いと思いますけれども寮に関しましては木造で二階建てということであれば非常に広い用途で使えるのではないかなというふうにも思っております。ですのでそのときに応じてもう建物も古くなってきますとなかなか難しいところもあると思いますので、是非ともその経年といいますかを迎える中で検討させていただければなというふうに思います。
以上です。
議長（熊谷博行君）

ここで暫時休憩をとります。次の会議は３時１５分から行います。
（午後３時１０分）

議長（熊谷博行君）

休憩前に引き続き会議を行います。
（午後３時１５分）

議長（熊谷博行君）

予定していました４人の一般質問が終わりました。

これで一般質問を終わります。
議長（熊谷博行君）

日程第２、「議案第２２号

小国町税条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第２２号

議案集をお願いいたします。
小国町税条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
令和６年３月１９日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、地方税法の改正に伴い所要の改正を行う必要がございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
税務会計課長（小野寿宏君）

それでは私のほうから改正内容を説明させていただきます。お配り

しております条例右肩２２と書かれております改正条例案が改正条例本文になります。説明資料
は税務会計課資料（２）を新旧対照表として配付させていただいております。
まず改正理由でございます。地方税法の一部を改正する法律等が令和６年２月２１日に公布、同日に施行されたことに伴い小国町税条例の一部についても所要の改正が必要になったため改正を行うものでございます。
改正概要を御説明いたします。令和６年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、
令和６年能登半島地震災害によりその者の有する資産について受けた損失の金額については、所42

得割の納税義務者の選択により、令和５年において生じた損失の金額として、令和６年度以降の年度分の個人と町民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用とすることができるとした地方税法の一部を改正する法律が令和６年２月２１日に公布、同時に施行されたことに伴うものです。関連条文を附則第５条の２として追加し第６条は条ずれを解消するために条例改正を行うものです。
施行日は公布の日からです。
なお小国町においては現在のところ相談はあっておりません。よろしく御審議方お願いいたします。
議長（熊谷博行君）

これより議案第２２号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第２２号、小国町税条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

日程第３、「発委第１号

小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
この件につきましては、別紙配付資料のとおり地方自治法第１０９条第６項及び第７項並びに小国町議会会議規則第１４条第３項の規定により、議会運営委員会の発議として受理しました。
それでは、提出者である議会運営委員長より提出理由の説明を求めます。
１番（江藤理一郎君）
発議第１号

１番、江藤です。

小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について

上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第１０９条第６項及び第７項並びに会議規則第１４条
第３項の規定により提出します。
提出の理由としましては、今回の改正は、「小国町課設置条例の一部を改正する条例」が可決されたことに伴い、各常任委員会の所管の課名変更の改正を行うものとなっております。
43

こちらの条例の一部を改正する条例につきましては、情報課がなくなり情報課の一部が政策課と産業課へ移管されます。町民課の一部が税務会計課へ移管され課の名称が福祉課となります。
次に政策課に情報課の一部が移管され情報政策課となり総務常任委員会に所属します。同じく産業課に情報課の一部が移管され産業課となり産業常任委員会となります。同じく税務会計課に町民課の一部が移管され税務住民課となりこちらも総務常任委員会に所属いたします。また町民課の一部が税務会計課に移管され課の名称が福祉課となり文教厚生常任委員会に所属するというよ
うなかたちになります。その他につきましては配付した資料を御参照いただきたいと思います。
以上です。
議長（熊谷博行君）

発委第１号につきましては小国町議会会議規則第４３条並びに小国町議会運営に関する申し合わせにより質疑を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
発委第１号、小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（熊谷博行君）

全員挙手でございます。

よって、発委第１号は原案のとおり可決されました。
議長（熊谷博行君）

日程第４、「閉会中の継続調査の件について」を議題といたします。

議会運営委員長及び総務常任委員長並びに文教厚生常任委員長並びに産業常任委員長並びに広報特別委員長から会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました「本会議の会期日程
等議会の運営に関する事項」並びに「総務常任委員会の所管事務調査について」及び「文教厚生常任委員会の所管事務調査について」及び「産業常任委員会の所管事務調査について」及び「議会広報に関する件について」閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

異議なしと認めます。

したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
それでは、お諮りします。
本定例会の会議に付されました事件は全て議了いたしました。
44

小国町議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（熊谷博行君）

異議なしと認めます。

したがって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。
これで、本日の会議を閉じ、これをもって令和６年第１回小国町議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午後３時２４分）

45

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（２番）

署名議員（７番）

46

会

議

の

顛

末

１．会議録署名議員の指名
２番

杉 本 い

よ 君

７番

松 本 明

雄 君

１．会期の決定

今期定例会の会期を３月７日から３月２１日までの１５日間とする。
１.

議案第 ３号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
令和６年３月 ７日 原案可決
小国町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する
条例について
令和６年３月 ７日 原案可決
小国町課設置条例の一部を改正する条例について
令和６年３月 ７日 原案可決
小国町ＳＤＧｓ推進施設設置条例について
令和６年３月 ７日 原案可決
小国町介護保険条例の一部を改正する条例について
令和６年３月 ７日 原案可決
小国町農業集落排水事業基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する条例について
令和６年３月 ７日 原案可決
水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
令和６年３月 ７日 原案可決
公共工事請負変更契約の締結について（町道西里・田原線②災害復旧工事）
令和６年３月 ７日 原案可決
熊本広域行政不服審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び熊本広域
行政不服審査会共同設置規約の変更について
令和６年３月 ７日 原案可決
令和５年度小国町一般会計補正予算（第１０号）について
令和６年３月 ７日 原案可決
令和５年度小国町簡易水道特別会計補正予算（第２号）について
令和６年３月 ７日 原案可決
令和５年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について
令和６年３月 ７日 原案可決
令和６年度小国町一般会計予算について
令和６年３月１８日 原案可決

１.

議案第 ４号

１.

議案第 ５号

１.

議案第 ６号

１.

議案第 ７号

１.

議案第 ８号

１.

議案第 ９号

１.

議案第１０号

１.

議案第１１号

１.

議案第１２号

１.

議案第１３号

１.

議案第１４号

１.

議案第１５号

１.

議案第１６号

令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算について
令和６年３月１８日 原案可決

１.

議案第１７号

令和６年度小国町介護保険特別会計予算について
令和６年３月１８日 原案可決

１.

議案第１８号

令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について
令和６年３月１８日 原案可決

１.

議案第１９号

令和６年度小国町水道事業会計予算について
令和６年３月１８日 原案可決

１.

議案第２０号

令和６年度小国町簡易水道事業会計予算について
令和６年３月１８日 原案可決

１.

議案第２１号

令和６年度小国町下水道事業会計予算について
令和６年３月１８日 原案可決

１.

報告第 １号

１.

議案第２２号

１.

発委第 １号

専決処分事項の報告について（公共工事請負契約金額の変更について（町道下滴水線（下滴水橋）道路改良工事、町営住宅柏田団地 外壁・屋根改修工事）
令和６年３月 ７日 報
告小国町税条例の一部を改正する条例について
令和６年３月１９日 原案可決
小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について
令和６年３月１９日 原案可決

《議案外》
令和６年３月７日
１．議員派遣の件について
１．議員派遣報告について《諸般の報告》
令和６年３月７日
１．小国郷公立病院組合議会について
１．阿蘇広域行政事務組合議会について

令和６年３月１９日
１．閉会中の継続調査の件

議会運営委員会
総務常任委員会
文教厚生常任委員会
産業常任委員会
広報特別委員会に付託《行政報告》
令和６年３月７日
１．小国小・中学校卒業式について
１．小国小・中学校入学式について
１．令和６年度職員採用について

《一般質問》
（１日目）
１.
１.
１.
１.
１.
１.
１.

水道関係について
災害時の対応について
災害時の物品販売について
保育・教育の維持と対策について
観光客受入れ状況 現在の取組と今後の対策について
有害鳥獣被害対策について
学校給食の無償化について

Ｐ１０～１６Ｐ１６～１７Ｐ１７～１８Ｐ１８～２４Ｐ２４～３０Ｐ３０～３２Ｐ３２～３４

（２日目）
１.
１.
１.
１.
１.
１.
１.
１.
１.
１.

ふるさと納税について
旧西里小学校施設の有効利用について
国道２１２号について
所信表明について
台北市士林区訪問団について
第９期介護保険について
国民健康保険について
周辺自治体との連携について
ホームページ・観光パンフレットについて
小国高校の存続について

Ｐ１～４
Ｐ４～８
Ｐ８～１２
Ｐ１２～１５Ｐ１５～２０Ｐ２０～２６Ｐ２６～２７
Ｐ２８～３４Ｐ３４～３９Ｐ３９～４１令和６年

第１回総務常任委員会会議録

小

国

町

議

会

小

国

町

議

会

令和６年第１回総務常任委員会会議記録

日時

令和６年３月 12 日 午前 10 時 00 分開会 午前 11 時 48 分閉会

場

所

おぐに町民センター

３階

出席委員
及び議長

松﨑
松本

俊一
明雄

熊谷
久野

和昭
達也

事 務 局
職
員

橋本

弘二

中島こず恵

説 明 員

別紙座席表のとおり

議案第 15 号

議場
江藤理一郎
熊谷 博行

穴見まち子

令和６年度小国町一般会計予算について

会議に付
した事件

会 議 の
経過概要

令和６年度小国町一般会計予算について各所管課と審議を行った。

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。
総務常任委員長

令和６年第１回総務常任委員会 座席表
令和６年３月１２日（火） 午前１０時００分

中島
議会事務局書記（中島 こず恵）
橋本
松本
議会事務局長 管財係長
(橋本 弘二） （松本 鷹哉）
波多野
原山
財政係長
総務係長
（波多野 大祐） （原山 慶士）
佐藤
空席
総務課長
（佐藤 則和）渡邉町長（渡邉 誠次）安達空席
地籍係長(安達 和成)朝日
長谷部
会計係長 政策課課長補佐（朝日 さとみ） （長谷部 大輔）
小野秋吉
税務会計課長 政策課長
（小野 寿宏） （秋吉 祥志）

委員
江藤 理一郎

委員
久野 達也
委員
穴見 まち子

議長
熊谷 博行

委員長
松﨑 俊一
議会事務局長（橋本 弘二）

副委員長
熊谷 和昭

委員
松本 明雄

議事の経過（r.６.３.12）

委員長（松﨑俊一君）

それでは、改めまして、おはようございます。

阿蘇地方から九重まで含めてほぼ野焼きのほうが進みどんどん黒くなっています。小国のほうも半分くらい終わりまして、あと今週末が終盤になるというようなことを聞いております。小国も含めて阿蘇の山々や草原は白くなったりそれから茶色になったり緑にもなって今は黒くなっているということで季節を感じます。
また、昨日は３月の１１日ということで東日本大震災から１３年目ということでした。日頃の備えですかね非常持ち出しとか家具の固定とかそういったところを改めて考えたところです。
さて、本日は令和６年第１回総務常任委員会を開催することとなりました。最初に渡邉町長から御挨拶をいただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

改めまして、おはようございます。

議員の皆様におかれましては今日は第１回の総務常任委員会ということで、御多用の中にもお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。また委員長の御挨拶にもございましたけれ
ども東日本大震災の件でございますけれども今日は担当所管が総務課もございますがもちろん東
日本大震災もそうですけれども、小国町としても今年度の予算で防災対策を盛り込んでおります。
なかなか災害激甚化多様化しておりますので難しいところはございますけれどもしっかりと対応させていただきたいなというふうに思っております。またその予算も盛り込んでおりますのでどうか委員の皆様には御協議をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。今日はそれぞれ担当所管の課長それから課長補佐、審議員そして係長がそろっておりますので、いろんな御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。お世話になります。
委員長（松﨑俊一君）

ありがとうございました。

なお、本日は議長にも出席をいただいております。ただいま出席委員は６名です。定足数に達していますので、ただいまから総務常任委員会を開催いたします。
（午前１０時００分）
委員長（松﨑俊一君）

本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりでございます。
本日は３月７日の本会議で本委員会に付託されました、議案第１５号

令和６年度小国町一般会計予算についてとなっています。
なお、本日は、本委員会所管の各課長、局長、課長補佐、担当係長の出席をお願いしております。
それでは本常任委員会に付託されました、議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算についてを議題といたします。
1

その前に執行部の参加のほうで松本総務課課長補佐それから原山総務係長が選挙事務の関係でどちらかが退席になるということです。それと税務会計課のほうで会計係長の朝日係長が午前中のみの出席というふうに聞いております。それからただ今３月の確定申告のために税務会計課永江課長補佐それから時松税務係長、宮本徴収係長、以上３名は欠席ということです。それからあとお二人が政策課のＳＤＧｓ推進係長が病気のためそれから同じく税務会計課の会計管理室長が病気のためお二人が欠席ということを聞いております。その辺りよろしくお願いしたいと思います。
それでは、議案第１５号について説明を求めたいと思いますが、各所管に属する当初予算についての総括説明があればお願いしたいと思います。併せて資料等があれば配付もお願いしたいと思います。説明は着座にてお願いをいたします。
議会事務局長（橋本弘二君）

おはようございます。

議会事務局です。議会費と監査委員費について御説明申し上げます。座ったまま説明させていただきます。
まず、議会費から説明いたします。議会費につきましては総務課資料（７）を御覧ください。
議会費の予算としましては、総額７千７０６万７千円で一般会計予算の全体に占める割合は約１.
３％です。前年度予算と比較しまして８８４万５千円の増加となっています。増加分としましてはペーパーレス化の取組として議会で使用するタブレットの購入費を予定しています。２５２万円です。それから初期設定費用や通信費など７２万円。また令和６年度は議員研修を予定していますのでその助成金が事務局費も含めまして１１０万円ほど予定しています。それらが増加の主な要因でございます。歳出の内訳としましては、議員全員の報酬と期末手当、会計年度任用職員の報酬、職員の給与、手当、共済費などの人件費が６千６９５万５千円で議会費全体の約８７％を占めています。人件費以外で主なものとしましては、委託料の中で会議録デジタル化業務委託
料１００万円がございます。これは令和３年度から実施している事業ですが、劣化した古い会議録をデータ化して永久保存するものです。令和５年度では昭和３１年から昭和５２年まで。令和
６年度は引き続き昭和５３年から平成１５年ぐらいをめどにデータ化する予定です。その他は例年計上している予算となっています。
続きまして、監査委員費でございます。これにつきましては予算書の４９ページをお開きくだ
さい。予算総額は１４９万７千円で昨年度とほとんど同額となっています。支出の主なものとしましては、監査委員２名の報酬、旅費、監査委員費の全体約７７％となっています。それ以外につきましては、監査に係る経費や負担金となっています。監査におきましては例月出納検査、決算審査、定期監査などが主な業務となっています。令和５年の実績を見ますと年間４０日の監査などを実施していただきました。
議会費並びに監査委員費についての説明は以上ですが、別紙予算資料としまして右肩に資料
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（２）議会費及び監査委員費の委託業務、補助金及び負担金の調書を作成していますので参考にしていただきたいと思います。
以上で説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
総務課長（佐藤則和君）

それでは着座にて失礼いたします。おはようございます。

総務課の所管の概略説明をさせていただきます。総務課所管の予算につきましては議会事務局
から配付されております歳出費目別分掌事務一覧の総務課と書いてある部分になります。前年度と比べまして増減が大きい項目について説明を申し上げます。また一般会計の冊子と右肩に資料（８）と書いてあります資料を付けてございます。工事請負、委託業務、補助金、負担金の調書を添付してございますので、併せて資料として御活用いただければと存じます。
ではまず総務課所管部分の歳出予算の全体的な増減につきまして御説明申し上げます。なお、
職員人件費等に関しましては除いたものになりますのでよろしくお願いいたします。
総務費が令和６年度当初予算要求額は総務費の中の総務課の管轄するもので４億２千９９０万
７千円となっております。対前年比で１千２６０万５千円の増となり３.１％の増となってございます。続きまして、消防費が２億４４４万３千円で、対前年比４４０万５千円の増額となっており２.２％の増となってございます。公債費が６億５千４８９万９千円で、前年度比５千３５４万円の増額となっており８.９％の増となってございます。予備費は５００万円で例年どおりの予算額となってございます。総務費の主な増額理由としましては、財産管理費の工事請負費で旧国鉄宮原線災害復旧及び排水工事ということで１千６９０万円を計上させていただいております。それと役場駐車場の区画線工事ということで２５０万円の皆増となってございます。電算施
設費の自治体システム標準化移行に係る負担金で４千２０３万３千円の増額が計上されております。また消防費の主な増額理由としましては、非常備消防費の阿蘇広域行政事務組合の消防本部
負担金が８３１万４千円の増額と災害対策費で防災マップ作成委託料５００万円が皆増となっております。公債費の増額理由としましては、地方債の元金償還分が４千７５２万円の増額と利子の上昇分として６０２万円増額しております。
それでは、歳出から増減理由を説明させていただきます。
主なものに限りますけれども一般会計予算書２９ページをお開き願います。一般管理費の中の給料がベースアップにより４５２万９千円増額となっております。
３０ページの８旅費の普通旅費を航空賃等の上昇とコロナ禍終結に伴う出張の増加に対応する
ため１７０万円を増額計上させていただいております。
３１ページの１７備品購入費３０万円は公用車にドライブレコーダーを設置する経費でございます。ドライブレコーダーにつきましては、交通事故の記録媒体になるほか防犯対策にも寄与するものとして活用が期待されております。次の１８負担金補助及び交付金で昨年度まで派遣職員
給与負担金１千５００万円が計上されていたものが、福岡市からの災害派遣職員の派遣が終了す
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ることにより皆減となってございます。
３２ページが財産管理費になります。３３ページ委託料の中の町有林保全管理委託料で９５８万９千円を計上させていただいております。黒渕位河内杉の５０年生の４.３１ヘクタールの間
伐と上田長俣谷これは７年生でございますが２ヘクタールの間伐、水上村の町有林の作業道２００メーター等を実施する予定にしてございます。１４工事請負費が先ほど説明しました２件分１
千９４０万円でございます。
次に、３８ページから電算施設費です。４０ページをお願いいたします。１８の負担金補助及び交付金の中で自治体システム標準化移行に係る負担金１千７７８万９千円につきましては、戸籍住民票、税、福祉全般、住宅、選挙、教育、各種収納等をシステムの標準化法に基づき国の定めたシステムに統一化するもための経費でございます。次の文書管理システム共同運用構築費負担金１千６４１万８千円については、文書管理、電子決裁システムを熊本県の取りまとめにより６町村で共同導入する経費でございます。
次に飛びまして、８３ページをお願いいたします。消防費の非常備消防費でございます。報酬の中で消防団員分としまして２千１７３万４千円を計上させていただいております。これは令和４年から設けられました消防団員報酬の改定によりました報酬分でございます。
次に、８５ページをお願いいたします。３の災害対策費の中で１２委託料、防災マップ作成委
託料５００万円を計上させていただいております。これは前回作成しました防災マップが作成から６年が経過し新たな河川の浸水区域、土砂災害危険区域を追加する必要がありますので今回ウェブ版として作成するものでございます。
次に、１０５ページから１０６ページの公債費をお願いいたします。元金としまして６億３千
９９８万４千円を計上させていただいております。これはこれまで借入れを行った地方債の償還金のうち元金になります。主な増加の理由としましては、過疎対策事業債、災害復旧事業債等の返還額が増となっております。
次に、歳入の説明をさせていただきます。
１３ページをお願いいたします。一番大きな歳入になります地方交付税でございます。２５億１千万円で計上させていただいております。昨年と同額を計上しております。
以上で、総務課所管の概略説明を終了させていただきます。御審議方よろしくお願いいたします。
政策課長（秋吉祥志君）

おはようございます。着座にて御説明をさせていただきます。

政策課所管の令和６年度歳入歳出予算につきまして概要を説明いたします。
予算書ページ９ページをお開きください。歳入歳出予算事項別明細書を御覧いただきたいと思います。１総括、歳入における政策課関連の予算は款の１３使用料及び手数料、款１４国庫支出
金、款１５県支出金、款１７寄附金、款２０の諸収入となっております。歳入合計予算額は、前4

年度より４千６８１万５千円増の２億２千５７６万２千円を見込んでおります。増額の主な内容
といたしましては、ふるさと寄附金となっております。
次に１０ページをお開きください。同じく歳出予算として款の２総務費の中の企画費ＳＤＧｓ
推進費、款の６商工費の中の地域エネルギー費が政策課所管となります。歳出合計予算額は、前年度より８千９６０万８千円減の２億５５７万７千円を計画しています。予算規模といたしましては、対前年度比７０％、歳出合計額に占める割合は約３.５％になります。
次に歳出歳入の目ごとに説明をいたします。
まず歳出から御説明いたします。
ページ３４ページをお開きください。目の４企画費、予算額１億７千９１０万５千円です。前年度より６０４万１千円増額となっております。主なものといたしまして、１報酬の地域おこし
協力隊報酬１名分２７６万円は、ふるさと寄附金全般にわたる業務を担当する隊員の給与です。
次に７報償費、ふるさと寄附金謝礼５千６００万円は、寄附者への返礼品代の金額となります。
令和６年度におきましては小国産馬刺しを返礼品の主力といたしまして、ふるさと寄附金の増額を目指していきたいというふうに考えております。なお、令和５年度の状況といたしまして２月末時点での寄附額は２億３千２４９万２千１３６円、件数にして１万７千４００件となっております。次、１２委託料の乗合タクシー運行委託料２千２５６万７千円は、町内のタクシー事業者
３社が町内８路線を運行するための業務委託費です。令和５年度の乗合タクシー利用者数は１月末時点で１万９人であり令和４年度の同時期で比較すると９７％となっております。
次に３５ページを御覧ください。１８負担金補助及び交付金、地方バス運行等特別対策補助金
３千３５０万円は、地域公共交通対策の一環として産交バス４路線、日田バス１路線の路線バスの運行経費に対する補助金です。同じく小国郷コミュニティ交通事業負担金８０４万円は、小国郷ライナーと中心市街地バス通称にじバスの運行に係る負担金です。小国郷ライナーにつきましては、令和５年４月から今年１月までの利用者数が６７３人で対前年度比９９.７％となっております。また、にじバスにつきましては、令和５年４月から今年１月までの利用者数が１千６５１人で令和４年度と比較いたしますと１１９％となっております。次に、小国町地方創生移住支
援事業補助金３０９万円は、国が取り組む地方創生事業の一つで東京一極集中を是正するための首都圏から就職や起業する移住者を受入れた場合、単身者であれば６０万円、夫婦の場合は１００万円の補助を交付するものです。また１８歳未満の世帯に対して１人１００万円がプラスされます。県下全市町村で行われており６年度予算といたしましては、１世帯子供２名分の３００万円を予算計上しております。残り９万円は東京圏から小国町の企業へ就職活動を行った学生に対し旅費の半額を補助するもので３万円の３人分を計上しています。いずれの補助金も町の負担額は２５％となっております。また、移住者につきまして令和５年度の実績といたしましては、世帯移住数は３件うち単身移住者が２名というふうになっております。
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次に４２ページをお開きください。最下段の目１５ＳＤＧｓ推進費、予算額２千３８０万４千円です。ＳＤＧｓの推進及び地域循環共生圏の構築を図るための予算です。主なものとして、１報酬の地域おこし協力隊報酬３人分８２８万円は、旧西里小学校活用に伴う環境教育を始めとしたＥＳＤ推進、持続可能な社会を担う人材育成の推進、旧西里小学校を活用したテラスプロジェ
クトの運営管理業務全般を担当する隊員の給与となっております。
４３ページを御覧ください。１２委託料、旧西里小学校活用プロジェクト運営業務委託料７７０万円は、旧西里小学校を活用するテラスプロジェクトが自主運営できる環境づくり及び人材育成を行うためのソフト事業に対する委託費です。
次に、７７ページをお開きください。目の４地域エネルギー費、予算額２６６万８千円です。
地域エネルギーの推進及びＥＶ車急速充電設備の維持管理経費に係る予算を計上しております。
なお、各委託料、補助金、負担金の内容につきましては、総務課より配付しております予算資料
資料（２）政策課に掲載しておりますので、審議の参考にしていただきたいと思います。
以上、歳出の概略説明を終わります。
次に歳入です。
１７ページをお開きください。商工手数料の地熱計画審査手数料３９万円です。これは小国町
地熱資源の適正活用に関する条例に基づき地熱計画審査手数料１件当たり１３万円を申請数３件分として計上しています。
１８ページをお開きください。目の１総務費国庫補助金の地方創生推進交付金１千６７万５千円が政策課関連の予算です。この地方創生推進交付金は、情報課が所管する北里柴三郎博士顕彰費に充当する予算となっております。
次に、１９ページを御覧ください。最下段の目の１総務費県補助金の中で土地利用規制等対策
事業費補助金３万１千円は、国土利用計画法に基づく土地取引届出等の事務処理に対する予算となっております。その下、熊本県生活交通維持・活性化総合交付金４４１万５千円は、路線バス
等維持運行経費に対する予算で歳出事業では地方バス運行等特別対策補助金に充当します。
次に、２０ページをお開きください。上段にあります地方創生移住支援事業補助金２３１万７
千円は、首都圏からの移住者受入れに対する予算で歳出では小国町地方創生移住支援事業補助金に充当します。
次に、２３ページをお開きください。目の２総務費寄附金のふるさと寄附金２億円及び企業版
ふるさと寄附金１００万円が政策課所管となります。令和５年度は企業版ふるさと寄附金といたしまして２月末までに１０社から寄附をいただいております。同じく目の４商工費寄附金、地熱の恵み基金寄附金４００万円は、小国町地熱資源活用協議会の協定に基づき発電事業を行っている事業者からの寄附金です。
２６ページをお開きください。目の１雑入の上段、充電器利用権利金５０万円は、町が所有す
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る急速充電器施設利用に関する権利金となります。原稿執筆等謝金１千円は、依頼のあった原稿執筆に対する謝礼となります。下段の阿蘇地域振興デザインセンター負担金９３万３千円、地域活性化センター補助金１５０万円は、企画費で実施予定の地域リーダー育成講座に係る費用に充当する負担金補助金となっております。
以上、令和６年度政策課所管の一般会計歳入歳出予算についての概要説明を終わります。御審議方よろしくお願いいたします。
税務会計課長（小野寿宏君）

おはようございます。着座にて説明させていただきます。

それでは、税務会計課所管の令和６年度当初予算の説明をさせていただきます。
まず歳出から説明させていただきます。
３６ページをお願いします。下段の目８地籍調査費でございます。主なものとしまして、３７
ページ、節１２委託料で地籍調査業務委託料１億２千６１０万円でございます。本年度のこの予算での調査は大字上田地区、大字の一部、それから大字北里地区の一部及び大字西里地区の一部の合計２.９３平方キロの一筆調査、測量を行う予定です。一筆調査ベースでの進捗率は１月に御承認いただきました令和５年度補正予算分を含めて約９０％となります。
続きまして、４０ページをお願いいたします。目１１会計管理費でございます。主なものとして１１役務費、手数料が前年度に比べて４３２万４千円増額しております。主な要因として、これまで無料であった公金の振込手数料が本年１０月から有料化されることになったことと金融機
関側からの要望により窓口収納手数料を会計管理室で一括して支払うこととしたためです。
続きまして、４４ページから４６ページにかけまして徴税費の税務総務費と賦課徴収費でございます。４５ページの２賦課徴収費、１２委託料の eLTAX システム総合運用試験対応業務委託料
１４８万５千円は、令和４年度税制改革により毎年少しずつ拡充されています電子申告の拡充を図るための対応業務に関する委託料です。本年度は eLTAX サービスで公的年金支払報告電子化運用試験対応等を行います。続いて、家屋調査業務委託料５０万円についてです。阿蘇郡内のほとんどの自治体は木造家屋の調査評価業務を業者に委託しておりますが、本町では職員で行っているところです。ただし大規模家屋等の評価額は専門知識や経験が必要な場合があり、課税誤りをなくすためにもそのような事案が出てきた場合に専門業者へ委託するための委託料です。
続きまして、１０６ページをお願いいたします。１１公債費、１公債費の中の２利子の欄です。
２２償還金利子及び割引料の一番下になります一時借入金利子６１万７千円でございます。歳計
現金が不足した場合、金融機関から一時的に借り入れる場合の利子でございます。
次に歳入を説明させていただきます。
１１ページの町税です。全体的に昨年度の決算状況と新型コロナ禍からの回復を考慮して計上
しております。まず最初に町民税の個人住民税でございます。現年度分が１億７千９３０万円と前年度に比べて１千５７０万円減額計上しております。これは所得割の定額減税分およそ２千６
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００人分で計上しております。なお、定額減税分については、地方特例交付金により全額国費補
填措置が行われる予定です。法人町民税の現年度分については、２千９００万円と前年度に比べて３００万円の増額で新型コロナ禍からの回復により新型コロナ禍前予算令和２年度予算と同額で計上しております。次に固定資産税でございます。現年度分が３億円と対前年度と同額予算としております。令和５年度歳入は約１３億３千９００万円を見込んでおりますが、地熱発電や太陽光発電等の減価償却による償却資産評価額の減等もあり同額予算としております。次に軽自動車税ですが、令和５年度の決算見込みから環境性能割は令和５年度予算に比べて４００万円減の４００万円で計上しております。また、種別割は、前年度と同額を計上させていただいています。
続いて、たばこ税です。たばこ税は、令和５年度の決算見込みから令和５年度より２００万円の増額で５千２００万円としております。次に、１２ページの入湯税です。新型コロナ禍からの回
復基調であり前年度と比べて３００万円増の１千万円で計上させていただいています。以上、町税全体の歳入では定額減税の影響が大きく全体では１千１７２万円の減額予算としております。
続きまして、１６ページをお願いいたします。１３使用料及び手数料でございます。税務会計課関係は１総務手数料のうち台帳等閲覧手数料、町税等督促手数料、一つ飛びまして、証明・謄
写手数料でございます。
次に、２０ページをお願いいたします。一番上に１５県支出金、２県補助金、１総務費県補助金の１行目に地籍調査事業費補助金９千２５万８千円を計上させていただいております。地籍調査に係る補助金でございまして国が５０％、県が２５％で合わせて７５％となっております。
続いて、２２ページの一番上の１５県支出金、３県委託金、１総務費委託金、１徴収費委託金で個人県民税徴収事務取扱委託金９００万円でございます。県民税と町民税合わせて町が徴収しておりますので、それに対しまして県からの委託金でございます。
次に、２４ページをお願いいたします。２０諸収入に町税延滞金と加算金を計上させていただ
いています。その下、１預金利子、歳計現金預金利子１万２千円でございます。これは普通預金の預金利子となっております。
続いて、２６ページ下から３行目辺りの２０諸収入の１滞納処分費も税務会計課所管でございます。
以上で、予算書の概要説明を終わります。なお、別紙資料といたしまして資料（１）税務会計課予算資料で資料１工事請負調書、資料２委託業務調書、資料３負担金調書を提出させていただ
いておりますので、併せて御確認をお願いいたします。
以上で、税務会計課所管に係る概要説明を終わらせていただきます。
委員長（松﨑俊一君）

それでは、これより議案第１５号につきまして質疑に入りたいと思います。

都合によりまして歳入のほうからページを追っていきたいと思います。
１１ページからお願いしたいと思います。１１ページからここはずらっとこのページそうです。
8それから１４ページの２段まで。交通安全対策特別交付金まで。この中で１２ページの森林環境譲与税これが産業常任委員会です。あとは全部総務常任のほうになります。よろしいですか。
９番（久野達也君）

１３ページの地方交付税の算定について少し御説明いただけたらと思います。

税務関係でいわゆる定額減税等により減額になってその分は当然補填されると。もろもろの収入状況あるいは支出状況、基準財政需要額と収入額ですね。この関係があろうかと思いますけれど
も今回対前年比のイコールということで算定されておりますけれども、地財計画等で鑑みたときに交付税については小国町としては同額ということで試算したのか。あるいは予算編成上の留保
財源を担保するために同額としたのか。ちょっと組み方を分かる範囲で構いませんので。
財政係長（波多野大祐君）

お答えいたします。

地方交付税の算定につきましては、まずは国の出している地財計画をまず確認をして一応令和
５年度と６年度の地財計画につきましては国のほうとしては交付税については前年度と同額程度の予算を確保されているということ。それでその中で令和６年度については算定の方法も費目の追加等も新たにあったりはしますが、そういった計画等を鑑みて令和５年度の交付税額と大きく変更はないというところで令和６年度の交付税については同額とさせていただいております。この交付税の留保財源については一応現在のところ２億円程度を留保財源として考えております。
以上になります。
委員長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（松﨑俊一君）

後で質疑漏れがありましたらお願いをする予定にしております。

１４ページの交通安全対策特別交付金。
次は、１５ページです。これはちょっとぽつぽつありますので私のほうから。１３使用料及び手数料の公有地使用料、それから一番下の法定外公共物使用料です。１５ページ。
次が１６ページ。中段から総務手数料の中の台帳等閲覧手数料それから町税等督促手数料それから証明・謄写手数料。
それから１７ページ、一番上の地熱計画審査手数料。それから一番下のほうに社会保障税番号
システム整備補助金。
次、ページめくりまして１８ページが、一番上から地方創生推進交付金、デジタル基盤改革支援補助金、中段に防災安全交付金。
それから、１９ページが自衛官募集事務委託金、一番下に土地利用規制等対策事業費補助金、
熊本県生活交通維持・活性化総合交付金。
２０ページにいきますと県支出金、県補助金の中で一番上の５地籍調査事業費補助金、それから熊本県権限移譲事務市町村等交付金、一番下の地方創生移住支援事業補助金も政策課の中。色刷りのものには抜けていたかもしれません。質問ございませんか。
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続けます。２１ページ、一番下の電源立地地域対策交付金。
２２ページが県支出金、県委託金の中で個人県民税徴収事務取扱委託金、学校基本調査、農林業センサス、国勢調査、経済センサス調査、全国家計構造調査、在外選挙人名簿登録事務委託金。
少し飛びまして同じページですが、財産収入の利子及び配当金で財政調整基金積立金利子収入から地熱の恵み基金積立金利子収入。この中で奨学金事業基金積立金利子収入は文教厚生常任委員
会となっております。
２３ページ。つながる未来基金積立金利子収入から学校教育応援基金積立金利子収入。Ｊクレ
ジット売払収入は産業。土地売払収入、町直営林立木売払収入、一般寄附金、ふるさと寄附金、企業版ふるさと寄附金、地熱の恵み基金寄附金、ネットワーク事業基金繰入金。
９番（久野達也君）

静かに進行だけしておりますので。１点、２３ページの管財に属する部分なんですけれども以前私、一般質問の中で町有地の遊休資産について何らかのかたちで整理していく等の必要性も述べさせていただきましたけれども、ここ最近ずっと土地売払収入というものは頭出し程度で計上されているかと思います。いわゆる遊休資産。普通財産ですよね。これについての今お考え、整理どのように進行しているのかお聞かせいただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

公有地の売払い。前は積極的に財産の処分も検討しながらという話をさせてもらっていたのですが、なかなか時代の先読みができないというのを私のほうが言わせてもらっております。ここ数年間の間でもう本当にＴＳＭＣ関係ではありますけれども小国にどのような影響があるのかこれからしっかり見定めていく必要があるというふうに思っておりますので、その時点ではたくさんの方に小国町に住んでいただきたい施策の中でこの売ると言う事がいいのか悪いのか。これがなかなか難しい時代に更に突入してきたのではないかなというふうに思っておりますので、この部分は少し議員の皆様方にも所信表明のほうでお話をさせていただいたとおり
ちょっと御相談をさせていただきたいなというふうに思っております。この中にはないですか立
木を切って売るといったところではこれまでどおりの考え方でいいのではないかなというふうに思いますが、土地、公用地の部分これに関しては少し考えたほうがいいのではないかなとちょっと考えておりますのでその部分ではもう頭出しだけで今回予算を計上しているというような状況でございます。
以上です。
９番（久野達也君）

そうですね。社会情勢の変動を見極める必要もあろうかと思いますけれども

例えばまとまった土地がないと言えばそれまでになるかもしれませんけれども、町としての魅力アップあるいは企業に興味を示していただく。それらを考えたときには普通財産の中で町としてこれだけの団地については整理が可能であるという整理はきちっとしておくべきかと思います。
確かに時代背景の中でそれをいつの時期に発生させるのか等もあろうかと思いますけれども、いざ例えばどこかの企業が有効な土地がありませんか。それから探すのではなくて過去に工業団地
10等も取り組んでなかなか売れなかった経緯もあります。それも承知しておりますけれども財産の管理の中でも公有財産の売払いが可能というのは整理しておく必要があろうかと思いますのでよ
ろしくお願いいたします。
委員長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。

副委員長（熊谷和昭君）

地熱の恵み基金で４００万円となっておりますけれども、町おこしエネ

ルギーが開放されたと思います。町外町内で金額変わってくるのですけど５千キロですので町内でも１千万円は別に入ってくると思うのですけれども、どうなっておりますか。
政策課長（秋吉祥志君）

今御質問いただいたように現在この４００万円につきましては、わいた

会さんの分として計上しております。今月の３月１日の日に町おこしエネルギー様の地熱発電所のほうが稼働されるようになりましたので、その分につきましてはまた来年度分として恵み基金として寄附をいただくというふうに考えております。
以上です。
副委員長（熊谷和昭君）

来年度分ということは今年度は徴収しないということでいいですか。

政策課課長補佐（長谷部大輔君）

年間になっておりましてわいた会様のときも恐らくは月割りになりましたので今月分だけは今月分で今年度分を頂く必要があろうかと思います。その場合今もう単純に１２分の１であちらの場合は５千キロなので議員おっしゃるとおり１千万円だと思われますのでその１２分の１は今年で頂く。次年度は１千万円を予定しているというふうになろうかと思います。
委員長（松﨑俊一君）

ほか質疑ございませんか。

また質疑漏れは後でお願いします。
次が２４ページ。一番上が文教厚生です、奨学金。その下から、つながる未来基金繰入金から
ずっといきまして歳計現金預金利子。
それから、２５ページは少し飛びまして、諸収入の雑入で２番目のコピー使用料、四つ飛びまして公有建物災害共済金、一つ飛んで熊本県市町村振興協会市町村交付金、二つ飛んで災害対応
型自動販売機電気料収入、自動販売機電気料収入。
次のページにいきます。２６ページ上から４番目、森林総合整備事業補助金、一つ飛んで充電器利用権利金、二つ飛びまして消防団員福祉共済加入事務費、原稿執筆等謝金、三つ飛びまして
地縁団体証明手数料、二つ飛びまして阿蘇地域振興デザインセンター負担金、地域活性化センタ
ー補助金、滞納処分費のほうで滞納処分費が１６万５千円。次が、町債が臨時財政対策債から一番下の土木施設災害復旧事業までがこれは総務課ですかね。なっております。
質疑ございませんか。
９番（久野達也君）

２７ページ、町債についてお考えだけお聞かせください。過疎ソフトということで過疎債をソフト事業に充当できる。これは当然活用すべきなのか。あるいは逆に当然財源
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に余裕があるときは一般財源で対応するのでしょうけれども起債の趣旨からして結局後年度の例
えば起債償還世代にもその恩恵があるから起債を起こすというそのスタンスは大事だろうと思うのです。道路や何かみたいに例えば当該年、実施年だけの世代の人が負担しなければならないのか。あるいは後年度にメリットがある方にも負担願うということで調査を起こすんでしょうけれども。そういったようなときに過疎ソフトが例えば安易に先行してしまうと単年で終わるべきものが過疎ソフトに当たって後年度の方々がその負担をしなければならないという起債の趣旨と若干ずれてくるといけないので、そこら辺りの過疎ソフトに対する対応はどのようにお考えで起債計画を立てていくのかお聞かせいただけたらと思います。
財政係長（波多野大祐君）

今いただきました御質問については、ちょっとこちらのほうで整理をさせていただいて後ほどちょっと御回答させていただいてよろしいでしょうか。
委員長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。

一般会計予算の歳入のほうが一応終了いたしました。質疑漏れはございませんか。この後歳出まで終わった後ももう１回質疑漏れの御案内をさせていただきます。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
委員長（松﨑俊一君）

ちょっと先を進みます。歳出に入ります。

これは議会事務局のほうがちょっと私の後ろに来てもらいたい関係で議会費だけ。ページ２８
ページ、議会費。次のページの２９ページの中ほどまで質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（松﨑俊一君）

暫時休憩に入りたいと思います。次の時間１１時１０分。よろしいですか。

休憩します。
（午前１０時５６分）
委員長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１０分）

委員長（松﨑俊一君）

ただ今、令和６年度小国町一般会計予算の歳入のほうを審議いたしております。ページが２９ページ。
財政係長（波多野大祐君）

先ほど久野議員より御質問いただきました過疎債のソフトの活用についてお答えをいたします。過疎債のソフト事業につきましては事業の中でも単年度で完了するものではなくて長い期間継続して行うような事業を選定して活用するようにしております。またその中で受益をされる方とそれ以外の将来を負担する方の間に不利益というか不平等が生じないよ
うにというところも考慮しながら今後もそういった事業については過疎ソフトを継続して使っていきたいという考えであります。
以上になります。
委員長（松﨑俊一君）

よろしいですか。
12

（「はい」と呼ぶ者あり）
委員長（松﨑俊一君）

それでは進めます。２９ページの総務費、総務管理費、一般管理費からです。
次のページの３１ページまで。文書広報費は違いますね。３１ページの文書広報費を除きまして次の３２ページ。３２ページから財産管理費。それから企画費、公平委員会費、交通安全費、諸費、地籍調査費。ずっと続いて３８ページまでございます。
１番（江藤理一郎君）

３３ページ、総務管理費、工事請負費の中の旧国鉄宮原線災害復旧・排水工事。こちらについてもう少し詳細を教えていただけますか。
管財係長（松本鷹哉君）

先ほど質問にありました旧国鉄宮原線災害復旧・排水工事ということでこちらが豪雨災害によって国鉄線が崩土というか法面が崩れまして下の土地までその土が崩れ落
ちまして下の地権者さんにちょっと迷惑をかけている部分もありまして１度その土を取って土嚢をその崩れたところに置いて復旧をしようと考えておりましたが、いざその工事で業者さんと一緒に現場を見たときに法面から水が出ておりましたので今回新たに去年設計をしていただいて今
度法面に土を盛って法尻に土留めをしてその原因になったと思われる排水をきちんと水路へ流れるように作る工事をしようと考えております。
総務課長（佐藤則和君）

旧国鉄宮原線につきましては、令和２年の豪雨で約１０メーターほどの延長で高さが２０数メーターと１か所路肩崩土がありました。それと去年の雨でまたもう１か所違う箇所が路肩が壊れまして今軽自動車がやっと通れるぐらいの幅になっていまして、そういう路肩の復旧が２か所。それと先ほど係長が申し上げましたとおり最初の令和２年崩れたところはちょっと水がありますのでそれを排水を下の河川まで引っ張ってやるという工事が１本。それとちょっと箇所は飛ぶのですが桑鶴地区のほうに暗渠排水があるのですがそこが排水の飲み口が何もないので夏場によく草とか大雨時に詰まる可能性が高いということでダムを形成する可能性が高いということで、そこの飲み口を改造していただけないかという要望がありましたのでその３か所を今回計上させていただいております。
１番（江藤理一郎君）

では災害等で崩土があったところは全て復旧されるということですか。それともう一つは排水工事については宮原トンネル近くなども山からの水が結構流れて来ていまして湿地帯になっていて宮原線遊歩道を通行したいという方、観光客の方々ももう靴までぬれてしまうというような状況が二、三か所あると思います。２か所ほどは面積が広いところ。ですのでその辺りの排水工事などについてはいかがでしょうか。
総務課長（佐藤則和君）

そこにつきましては通行につきましては財産管理上総務課のほうで今管理しておりますが、使用のそういう観光面になりますと一応観光のほうとも協議しながらそうい
う排水までして遊歩道として遊びに町外から遊びに来られる方も何人かおられると聞いています
し、その辺のイベント等に対応できるほどまでやるのかやらないのかというのはまだ協議したい13

と思います。いかんせんここは町道認定もされていないのでなかなか補助事業もいただけないということで、全部単費でやらざるを得ないということですので先々町道認定という話も役場庁舎
内では上がっておりますけれども町道認定しますと結局橋りょうの改修であれほど予算が今必要
なかで竹筋橋まで対象に上がって国交省からの整備計画のステージに上げられてしまうということも懸念がありますのでちょっと総合的に考える必要があるかなとは思っております。
１番（江藤理一郎君）

水害とか災害等で崩土がでたところ全部やるのですか。

総務課長（佐藤則和君）

今のところは一応財産管理上路線としての今維持できているのが結局宮原から木魂館まではある程度そういう路線として維持ができていますので。
１番（江藤理一郎君）

何箇所ぐらい。

総務課長（佐藤則和君）

崩土ですか。ちょっとそこは把握していませんが今回は取りあえずそう

いう道路として自動車が通れるように維持管理をしたいというのと桑鶴に関しては通行というよりも住民の安全のため防災とかそっちのために計画をさせていただいております。
以上です。
委員長（松﨑俊一君）
議長（熊谷博行君）

ほかに質疑ございませんか。
今の話に付随するのですが。全て総務課が管轄ですか。西村の橋なんかも。

総務課長（佐藤則和君）

竹筋橋につきましては教育委員会のほうで文化財のほうに指定されていますので、竹筋橋についてはですね。
議長（熊谷博行君）
委員長（松﨑俊一君）
７番（松本明雄君）

教育委員会のほうで質問します。
ほかに質疑ございませんか。はい、３５ページどうぞ。
７番です。

３５ページの小国国際交流会補助金。この前も台湾に行かれたと思うのですが来年度も文化大学のほうから来るような話でこれは予算組んでいるのですか。
政策課長（秋吉祥志君）

この国際交流会の補助金につきましては、中国文化大学のホームステイの受入れの分として予算化しております。
以上です。
７番（松本明雄君）

その下の質問させていただきます。空き家対策の改修費用で５０万円しか上がっていませんが、この費用で本当にどこが使う分かりませんが予算的に足りるのかお聞きした
いと思います。
政策課長（秋吉祥志君）

この小国町空き家改修事業補助金につきましては、政策課のほうが所管しております空き家の活用に対しての事業ということで、この５０万円につきましては空き家を購入された方が改修する費用として５０万円の補助を出すというのがございますのでその分の予算となっております。ほかの例えば危険住宅であるとかそういったものに関しましては今後町のほうの空き家対策の計画に基づいて各所管ごとの対応になっていくのかというふうに考えており
14

ます。
以上です。
７番（松本明雄君）

その先に聞く質問まで答えていただきましたが、この前から空き家対策は小国町も結構数があって通学路の問題とか崩す問題とかいろいろあると思います。使うほうに関しては政策課のほうでこうやって予算組んでいますけど、今後やはり空き家になっているところは今まで使われている方がいらっしゃって地権者は要するによそにいらっしゃるとかそういう方がほとんどだと思います。これは税金の問題もありますけど壊すと税金が高くなるとかそういう話もありますので今後は国のほうにも町長のほうからまた言っていただいて、その税金の問題から
空き家対策だんだん増えてくるのでこれで一般財源を使って壊すということはなるべく避けていただきたいと思いますので、政策課と建設課と教育委員会とかプロジェクトを組んでいただいて
空き家対策の方にはもうどんどん文書を出していただいて今後やっていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
町長（渡邉誠次君）

今の御質問について私のほうがトータルで政策課と建設課、教育委員会とこの前からずっとお話をしている協議中ではありますけれども基本的には今松本議員が言われる考え方で今進んでおりまして、町の一般財源を単費で投入するということは基本的にはないとそういったところともちろん空き家があるまでは普通で考えるともちろん住んでおられた方がいらっ
しゃるといったところそれから持ち主が基本いらっしゃるというところであれば持ち主が受益者であるわけですから保険をかけるなり壊すなり何なりしてもらわなければ基本的にはいけないという基本的な考えはそうです。ただその中で住宅のもう持ち主が分からない状況それとあとは非常に危険であるといったところはまたちょっと別の考え方でやらないといけないというふうに思っておりますけれども、またそのような中でも先ほど言った基本的には持ち主の方がそれを処分するともちろん処分するか建て直すかは別といたしましてもそういった考えで町のほうも進めていきたいというふうに思っているところです。繰り返しになりますけれども町の中では先ほど政策課が空き家入る方の移住される方たちの対策がおもで教育委員会では子どもたちの安全をまずは考える。そして建設課のほうで先ほど言われた解体含めたところの分からない方たち所有者不明の場合そういったところをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
７番（松本明雄君）

町長それでよろしくお願いします。この前下町のほうで解体されて土地を売っていましたけど１００坪で２５０万円だったですかね。それでは本当解体費用が出ないような感じになっております。そして僕の友達もちょっと宮原にいるのですけど解体費を見積もってもらったら５００万とか８００万とか掛かるという状態になっていますので、今後今までの地権者だけではもうできない部分になってくると思います。とか財産を放棄する方も出てくると思いますのでもういろんなことを想定しながらやっていただきたいと思います。
15

以上です。
委員長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（松﨑俊一君）

３４ページ、目では４の企画費です。その後が公平委員会費、交通安全費、諸費、地籍調査費。３８ページ上段まで。
続けます。ページ３８ページ電算施設費からページ４０ページ会計管理費まで。目、電算施設
費、会計管理費よろしいですか。
次、進めます。ページ４２。下段のほうから、ＳＤＧｓ推進費、社会保障税番号制度費。
９番（久野達也君）

ＳＤＧｓ推進費の中で１点だけ１２の委託料の中です。旧西里小学校活用プ

ロジェクト運営業務委託料７７０万円と計上されておりますけれども、先だって８日の日に推進
施設設置条例ということでその活用について設置条例がなされました。そうした場合サテライト
オフィスとして貸し出すということを目的とした施設なんですけれども、そのときにこの活用プ
ロジェクト運営業務委託料がその施設のサテライトオフィス貸付けとの関係性ですよね。そこをちょっと説明いただけたらと思います。
政策課長（秋吉祥志君）

建物自体は当然町の建物になりますのでこのサテライトオフィスの貸出

しについては町のほうの収入にするということでこの前御説明をしたと思うのですが、今度サテ
ライトオフィス以外にもＥＳＤの教育を行ってあったりとか例えばその教育旅行をこれから先企画して来ていただくとか。あとは喫茶的な部分としてＴＯＭＯＳというエリアがありますのでその分の企画運営についてはこの委託料で事業者さんのほうにちょっとお願いをしてあそこできちんと自分たちが今回３人の地域おこし協力隊をこちらのほうに貼り付けて運営してもらうというふうに今計画しているのですけれども、この方たちに対してのノウハウを１年間かけて指導していただいて自分たちで自主運営ができていくというかたちをつくっていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
９番（久野達也君）

少し整理させていただきますとサテライトオフィスは例えばもう名のごとくサテライトオフィスとして事業者の方が例えばそのスペースを借りる。そうしたときに旧西里小学校の施設自体の中の活用という活用というのがサテライトオフィスとちょっと連動してしまう
ものだから整理をしているのですけれども。例えばいろんなイベントと言っていいかどうか分か
りませんけれどもそういったようなかたちで旧西里小学校の中を使う。だから場所的には真ん中のドームの下になるのですか。どういう形態になるのか少しちょっと。サテライトオフィスと活用のプロジェクトとあるもんだから私自身ちょっと整理がついていないのですけれど。
政策課長（秋吉祥志君）

御指摘のことにつきましては日西里小学校という建物があってその中にサテライトオフィスとして使える空間が３か所ある。それとはまた別にＴＯＭＯＳというそうい
16

う飲食ができるコーナーがある。それと当然真ん中のドームのところのホールも使えるのですがそれプラスのソフト事業としてＥＳＤ教育をこれから取り組んでいく。そういうソフトの部分というのをこれからちゃんと一つの商品として作り上げていくものも全部ひっくるめて旧西里小学校として運営をやっていきたいというふうに考えているものですから、サテライトオフィスのためだけに旧西里小学校を使うということではなくて旧西里小学校全体を運営していく中でサテラ
イトオフィスとしても活用しますし、コワーキングスペースもありますしホールもあればＴＯＭＯＳという飲食のブースもある。そういったことで総合的にそういった収益を上げていきながら最終的には一つの施設として自主運営ができるようなかたちまで持っていきたいというふうに思っているところです。今回の場合は初年度ですのでそれはいきなりはできないもんですからサテ
ライトオフィス自体はもう部屋貸し要するにテナントみたいなものですのでどっかの企業が来られて事業者が来られて要はもう部屋の賃貸を契約すれば１年間その家賃が入ってくるということだけになります。それとは別にほかのところではそういう飲食的な部分のこともやっていますし
イベントもやっていますし地域の方たちが利用するといったこともやっていますし、旧西里小学校として仕掛けの中でＥＳＤ教育というのをやって外部の方たちに来ていただくなり旧西里小学校の収益としてそういった外部にそういう事業所の出前講座をするとかそういったことを総合的にやっていく施設として中身をちょっと充実させたいという意味での今回の委託の事業費というふうになっております。
９番（久野達也君）

３回目ですので少し整理もさせていただきたい部分もありますけれども、要はプロジェクトの運営業務委託だから先ほど政策課長の説明の中にあった部分の運営形態を今後
どうしていくのかも含めそれを検討するプロジェクトとして運営を。運営業務を委託するのかプ
ロジェクトとして計画作成を委託するのか。要はどこになるのかですね。
政策課長（秋吉祥志君）

すみません、ちょっと説明足らずで。運営のほうをお願いする。要するに地域おこし協力隊の方たちにこれから先の旧西里小学校の運営について委託をする事業者のほうが企画立案をしてそれを実施していく。その実施について地域おこし協力隊が一緒になってやっていくことによって翌年度以降からも地域おこし協力隊のほうで自分たちで仕掛けをしてそういう集客を取り組んでいくというふうに考えております。ワーキングもございますしあとフリー
スペースとしてのドームの部分というのもありますので、そういったところも活用しながら収益を上げていくというふうに考えております。
委員長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。

４３ページが社会保障税番号制度費。
それから、４４ページが税務総務費、賦課徴収費、固定資産評価審査委員会費、４６ページまでです。
次は、４８ページ、選挙管理委員会費、それから廃目を飛んで、統計調査総務費、監査委員費、
17

４９ページまで。
その後が少し飛んで７７ページ、地域エネルギー費。よろしいですか。
７番（松本明雄君）

７７ページ、負担金補助及び交付金のところソフトバンクホークスパートナ

ーズ負担金の３００万円出ていますけど、これはどのような。
委員長（松﨑俊一君）

そこは観光費になります。

地域エネルギー。
次、８３ページに飛びます。非常備消防費。８３ページから８５ページまで。非常備消防費、消防施設費、災害対策費。
１番（江藤理一郎君）

８３ページ消防費のところの報償費、操法大会出場激励金。こちらについてですけれども全国的な流れでは最近操法大会に参加しないで別のかたちを取り入れていくというような流れがあるようです。小国町の消防団においても私も消防団所属しているのですが今現団員のほうからもそういったことができないかというような「検討に入っているのか」というよ
うなお話も聞くことがあります。実際町のほうにはそういったお話、声が上がっているというのはありませんか。
町長（渡邉誠次君）

江藤議員のおっしゃられるようにもう全国的にはいろんな動きがあります。

もう今のお話も聞いておりますので話は当然ですが総務課の中でしているところでありますが、ただ一番重要なのは今までの部分を変えることの部分に関してはもう消防団の考え方が一番だというふうに思っております。消防団員の方たち３００人以上おられるわけですからその方たちのお考えが様々であるというのは当然だというふうに思います。ただ消防団の行動の一番大事なところは災害に対応するといったところでは縦の命令系統がもうその現場では最重要で大切だというふうに思っておりますので、様々な意見を持ち寄るところの部分に関しても消防団の方々に話をしていただいて幹部会がありますのでその中で議題として上がったりして対応していかなければならない時期が来たらそういったふうにしたいと思いますが、町から積極的にそういったようなところの話を持ちかけるようなことは基本的にはやらないほうがいいのではないかなというふ
うに思っております。
以上です。
総務課長（佐藤則和君）

基本的に今町長が申されたとおりでございますけれども先日行われました消防団の幹部会のほうでは来年度の阿蘇郡の操法大会には町の予選を実施した上で参加したいということで団長の意思としまして幹部会のほうで協議されまして分団長さん方からも異論はなかったということで分団から小型ポンプで１チーム、ポンプ車で１チーム。これまで大会の優勝チーム以外にも順送りで分団を出しておりましたが、それはやめて優勝した分団だけそれぞれ１
チームずつ出すということで方針としては決まっております。
以上です。
18

７番（松本明雄君）

今消防団の話が出ましたので補足でお聞きしたいと思います。小国町の規模

で３００人というのは結構多いほうだと思います。災害も多い地域ではありますので今後今の話の中に出てきましたが消防団の意識というか成り手がどんどん増えることは望めないと思うのですけど、何か違った方法で考えていかないと今の若い人たちもだんだん数が少なくなってきますので大変だろうと思います。ですから予算を組むに当たってまだ違うようなＰＲする予算とかい
ろいろなものがあればまたどんどん今度は付けていただきたいと思います。
以上です。
委員長（松﨑俊一君）

ほかよろしいですか。

５番（穴見まち子君）

防災マップ作成委託料と書いてあるのですけれども、これについて説明を。

総務係長（原山慶士君）

議員お尋ねの防災マップの作成委託料についてですけれども、佐藤総務課長が説明申し上げましたけれども平成２９年度に１度防災マップのほう紙面といいますかカラーのこのような冊子のようなものを作成しておりましてそれをただウェブ版にするというわけではございませんで、新たにその間に指定された土砂災害の警戒区域だとかまた今度はＬ２といいまして少し水準の高くなったよりその範囲が広くなった浸水想定区域というものへの更新を行った上でウェブ上で閲覧ができる防災マップの作成を委託するということでして、この金額については予算を作成するに当たってのあくまで参考の見積りということで見積りのほう西原村さんで同じようなものを作っているそうでそちらを参考にしながら一応予算計上しておりまして、本格的には予算が通ってから新たに委託するに当たってまた金額は変わってくるかと思いますけれど
もそういったかたちで計上しております。
以上です。
委員長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。

５番（穴見まち子君）

同じところで隣地安全対策立木等撤去事業補助金ですけれども、どのぐらいの件数を見込んでいますか。
総務係長（原山慶士君）

お尋ねの隣地安全の撤去補助金についてなのですが、こちらはあくまで事業を活用したいという方がどのくらいいるかというのはちょっと私も把握がしきれておりませんで、あくまで令和５年度の予算と同じ予算を組んでいるというような状態になりますがあくま
でこれは予算が１５０万円しかないのでもう受入れませんというような内容ではないかというふ
うに私は思っておりまして、またちょっと協議ができていないのであれですけれども件数が多いとなって予算がいっぱいになったとなればまた協議をさせていただきまして「してほしい」と要は「危険木があるので撤去してほしい」という方がいらっしゃれば予算に関しては協議する必要がある事業ではないかというふうに思っておりますので、ちょっとお尋ねの金額の見込みというか見積りの内容というのはちょっとまだ分からない部分があって申し訳ないのですが申請があれば受けたいというふうに思っているところだけお伝えして説明を終わらせたいと思います。
19

以上です。
総務課長（佐藤則和君）

隣地安全事業につきましては１件当たりの最高補助額がもう３０万円と決まっておりますので基本的に３分の１になっておりますけれども、特殊作業等については１００％補助をみたりしまして平均５、６０万円の申請であったときは２５万から３０万の補助が出ていっているということで鑑みますと５、６件の申請を予定しているということになろうかと思います。
以上でございます。
委員長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（松﨑俊一君）

それではちょっと進めます。ページの１０５ページ、一番下の公債費の元金、それから利子、次の項目が繰出金、それから最後が予備費となっております。よろしいですか。
ここで一般会計予算の歳出のほうが一応終了しましたが、歳出について質疑漏れはございませんでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（松﨑俊一君）

歳入についても結構でございます。

質疑漏れがございましたら、お願いしたいと思います。よろしいですか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
委員長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算について、原案のとおり可決すべきとすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
委員長（松﨑俊一君）

全員挙手であります。

よって、議案第１５号は可決すべきとされました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
総務常任委員会に付託されました議案は全部終了いたしました。
よって、本日の令和６年第１回総務常任委員会を閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
20

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

以上で、令和６年第１回総務常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午前１１時４８分）

21

令和６年

第１回文教厚生常任委員会会議録

小

国

町

議

会

小

国

町

議

会

令和６年第１回文教厚生常任委員会会議記録

日時

令和６年３月 13 日 午前 10 時 00 分開会 午後 4 時 08 分閉会

場

所

おぐに町民センター

３階

出席委員
及び議長

穴見まち子
髙村 祝次

児玉
松﨑

智博
俊一

事 務 局
職
員

橋本

中島こず恵

説 明 員

別紙座席表のとおり

弘二

議案第 15 号
議案第 16 号
議案第 17 号
会議に付
した事件

会 議 の
経過概要

議案第 18 号

議場
江藤理一郎
熊谷 博行

杉本

いよ

令和６年度小国町一般会計予算について
令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算について
令和６年度小国町介護保険特別会計予算について
令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について

令和６年度の小国町一般会計、小国町国民健康保険特別会計、小国町介護保険特別会計、小国町後期高齢者医療特別会計の各予算について、各所管課と審議を行った。

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。
文教厚生常任委員長

令和６年第１回文教厚生常任委員会 座席表
令和６年３月１３日（水） 午前１０時００分

中島
議会事務局書記（中島 こず恵）
後藤
健康支援係長（後藤 藍）

笹原矢羽田
子ども未来係長 住民係長
（笹原 正大） （矢羽田 恵美）

永江
清高
前田
髙村
町民課課長補佐兼保育園園長 町民課課長補佐 地域包括支援係長 隣保館長
（清高 徳子） （髙村 純子） （永江 直美） （前田 孝也）
田邉
渡邉町長
村上教育長
宮崎
町民課審議員兼町民課長
支援係長（渡邉 誠次） （村上 悦郎）（田邉 国昭） （宮崎 智幸）

山下
松本
文化振興係長 学校教育係長（山下 弘子） （松本 恵）

室原
宇都宮
保育園主任 保育総務係長（室原 由美） （宇都宮 健治）

北里
福祉係長（北里 仁尋）久野（久野 由美）

後藤（後藤 栄二）教育委員会事務局長 教育委員会事務局次長

委員
江藤 理一郎

委員
松﨑 俊一
委員
杉本 いよ

議長
熊谷 博行

委員長
穴見 まち子橋本議会事務局長（橋本 弘二）

副委員長
児玉 智博

委員
髙村 祝次

議事の経過（r.６.３.13）

委員長（穴見まち子君）

皆様、おはようございます。

先日、中学校の卒業式に出席しました。孫が小学校の卒業式に頂いた桜の苗木が少しずつですがピンク色の花の蕾を付けています。とてもかわいく咲いている途中です。またそばで春の水仙の花が咲いています。そこまで春が来ているのですが寒さを感じながら朝夕の体感がなかなかつ
いていけるかなあというふうに思っているところがあります。
それでは、開会に先立ちまして、渡邉町長より御挨拶をいただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日は、令和６年第１回文教厚生常任委員会ということで、御多用の中にも関わりませずお集
まりをいただきまして誠にありがとうございます。本日は町民課の所管、教育委員会の所管、令和６年度の一般会計の予算と特別会計の予算につきまして御審議をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。お世話になります。
委員長（穴見まち子君）

なお、本日は議長にも出席をいただいております。ただいま出席委員は６名です。定足数に達していますので、ただいまから文教厚生常任委員会を開催いたします。
（午前１０時００分）
委員長（穴見まち子君）

本日の議事日程については、お手元に配付してあるとおりでございます。

本日は、３月７日の本会議で本委員会に付託されました、議案第１５号
般会計予算について、議案第１６号
案第１７号

令和６年度小国町一

令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算について、議令和６年度小国町介護保険特別会計予算について、議案第１８号

令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算についてとなっております。
本日は、教育長を始め委員会所管の課長、局長、審議員、課長補佐、次長及び担当係長の出席をお願いしております。
それでは、本常任委員会に付託されました議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算についてを議題といたします。
議案第１５号について説明を求めたいと思いますが、各所管に属する予算について総括説明があればお願いいたします。併せて、資料があれば配付をお願いいたします。説明は着座にてお願
いいたします。
町民課長（宮崎智幸君）

おはようございます。

はじめに町民課のほうから説明させていただきます。着座にて失礼いたします。
町民課所管の歳出全体につきましては五つの款、２２の目にわたって予算計上させていただいております。所管の歳出予算総額としましては、１７億５千４３７万６千円で一般会計歳出総額に占める割合としましては２９.９％となっております。なお、予算概要の説明につきましては
1

各部門ごとに担当審議員、課長補佐、園長から説明をさせていただきます。なお、予算書のペー
ジが前後することもありますが御了承いただきたいと思います。それから町民課資料（２－１）、（２－２）、(２－３）で予算資料を用意しておりますので併せて御覧いただきたいと思います。
町民課審議員（田邉国昭君）

おはようございます。

それでは、町民課住民部門所管の説明を着座のままさせていただきます。
歳出のほうから目ごとに説明させていただきます。
予算書４１ページをお願いいたします。上段款２総務費、目１２住民相談費、予算額８０万円です。主なものは、消費生活相談、無料法律相談、行政相談などの各種事業に係るものです。
続いて、４２ページ中段をお願いします。目１４住民支援費、予算総額２５５万７千円です。
主なものは、金婚・ダイヤモンド婚・米寿・百歳などの表彰事業、保護司活動の支援、結婚新生活支援となっております。
続いて、４６ページ下段、目１戸籍住民登録費、予算額２千９６３万８千円です。主なものは、
戸籍、住民票、印鑑証明、マイナンバーカードに係るものです。
続いて、５４ページ下段をお願いします。款３民生費、目８人権政策費、予算額２７３万２千円です。主なものは、男女共同参画推進費、人権啓発に関する費用、人権カレンダー制作、部落解放同盟小国支部補助金となっております。
続いて、５５ページ中段をお願いします。目９隣保館運営費、予算額７０１万１千円です。主なものは、隣保館運営管理に係る経費、交流事業、人権フェスティバル人権啓発セミナー等の事
業費となっております。
続いて、６０ページ上段をお願いします。目３児童館運営費、予算額２２万５千円です。主なものは、隣保館と併設する児童館の児童への健全な遊び場の提供と子供料理、工作教室、子育て広場の開催となっています。
続いて、６２ページ中段、款４衛生費、目２予防費です。節１０の需用費そして節１１役務費のうち６万円が狂犬病の予防関連費用となっております。
続いて、６３ページ中段、目３環境衛生費、２千１６２万５千円です。主なものは、浄化槽設置に関する補助金、阿蘇広域行政事務組合で行う火葬施設費用の負担金となっております。
同じく６３ページの下段、目１清掃総務費、予算額１億８千２４２万７千円です。火葬施設と同じく阿蘇広域行政事務組合で行う一般廃棄物処理に係る費用負担金となっております。
続いてページ飛びまして、９７ページの中段、款９の教育費です。目３集会所運営費、予算額５４万円です。教育集会所として人権教育活動に運営が行われている施設での維持管理経費であるとなっています。
歳出に関しましては、四つの款、１０の目にわたって予算計上しております。
所管の歳出予算総額は、２億４千７６１万５千円です。歳出予算についての概要の説明は以上2

です。
引き続き歳入を目ごとに説明させていただきます。
ページ戻りまして１５ページの上段をお願いします。款の１３使用料及び手数料、目１総務使
用料、被災者支援住宅使用料。同じく１５ページ中段、目２民生使用料、地方改善施設住宅使用料と隣保館使用料。
続いて１６ページ中段です。目の１総務手数料、自動車臨時運行許可手数料、戸籍関係交付手
数料、印鑑証明書交付手数料、住民票関係交付手数料、身分証明書交付手数料、印鑑登録証再交
付手数料、印鑑登録証交付手数料。同じく１６ページです。目２衛生手数料です。犬の登録及び注射済票等交付手数料、その他証明手数料。
１７ページの下段をお願いします。款１４国庫支出金目、１総務費国庫補助金、個人番号カー
ド交付事務費補助金。
１８ページの中段をお願いします。目３衛生費国庫補助金、循環型社会形成推進交付金。同じ
く１９ページ上段、目１総務費委託金、中長期在留者住居地届出等事務委託金。
続いて２０ページの上段をお願いします。款１５県支出金、目１総務費県補助金、人口動態調査事務補助金。同じく２０ページの上段で目２民生費県補助金、地方改善事業費補助金と結婚新生活支援事業補助金、さらに同じく２０ページの下段、目３衛生費県補助金、浄化槽設置整備事
業補助金。
２２ページの中段をお願いします。目の２民生費委託金、人権啓発活動地方委託事業委託金。
２６ページの上段をお願いします。款２０諸収入、目１雑入、地域交流促進事業収入となっております。
歳出の項目は以上となります。
以上簡単ですが、町民課住民部門所管の一般会計歳入歳出予算の概要についての説明を終わります。よろしくお願いします。
町民課課長補佐（永江直美君）

おはようございます。

続きまして、町民課福祉部門所管の説明をさせていただきます。
予算書の４９ページをお願いいたします。下段の款３民生費、目１社会福祉総務費でございます。予算額として８千４８４万４千円。社会福祉、地域福祉、全般に関する費用でございます。
主なものとしまして、節１報酬、民生委員・児童委員報酬としまして１２７万４千円を計上しております。
続きまして、５０ページをお願いします。ページの下のほうですが節１８負担金補助及び交付金の中で民生委員協議会補助金１３０万円。社会福祉協議会補助金の地域福祉分として１千９５０万円を計上させていただいております。
続きまして、５１ページの目２障害者福祉費です。予算額として３億２千２１７万７千円でご3ざいます。障害者総合支援法に基づきまして、様々な障害福祉サービスを行っております。予算の大きなものとしましては、節１２委託料の相談支援事業委託料５１７万６千円。その下、地域活動支援センター事業委託料３７０万円です。これは障害のある方の社会復帰と自立及び社会参加の促進を図るための日中活動支援業務の費用となります。
ページをめくりまして５２ページ、節１９扶助費の更生医療給付費６６０万円。これは身体障害者手帳の交付を受けた方が、身体の障害を取り除いたり軽減して日常生活を容易にするための医療を所得に応じて一定額の費用負担するものです。その下、障害福祉サービス費２億７千６００万円。施設入所や日中系サービスの提供に関わる費用となります。また障害児通所給付費１千８００万円。これは心身に障害または発達に遅れのある未就学児や児童が療育や訓練等の支援を行う費用です。同じく５２ページ中段にございます。目３国民年金事務費です。予算額１５４万５千円。こちらは国民年金に関して市町村が行う受託事務に関わる経費でございます。同じく５２ページ下段、目４老人福祉費です。予算額８千８２９万円。高齢者福祉に関わる費用でございます。５３ページ中段、主なものとしましては節１８負担金補助及び交付金の老人クラブ補助金
２５０万円、小国町敬老会等事業費助成金としまして１６９万円を計上しております。７５歳以上の高齢者に対して行っております敬老会等の催事に関して助成金を交付することとしております。次にその下、節１９扶助費、老人保護措置費５千７９６万円。養護老人ホームの措置費用でございます。前年度と比べて１千３８０万円の減額で養護老人ホーム措置費用の実績に伴う減額になります。
同じく５３ページ下段をお願いします。目５医療費一部負担金でございます。予算額で３千４２５万８千円。この中で節１９扶助費は３千３８０万円を計上しております。これは重度障害者、ひとり親家庭、新生児から高校生までの子ども医療費について医療費における本人負担の全部又は一部を助成する制度になります。子ども医療費においては前年度と比べて３００万円が助成額の実績に伴い増加しております。
続きまして、ページをめくり５４ページをお願いします。目６高齢者等活動支援促進施設費１９５万６千円です。悠工房施設の維持管理に関する費用でございます。町の施設ということからその費用の全額について社会福祉協議会から高齢者等活動支援促進施設負担収入として歳入の諸収入に収入をしているものになります。同じく５４ページ中段の目７後期高齢者医療事業費１億３千６９万５千円でございます。主なものとしましては、節１８負担金補助及び交付金の後期高齢者医療広域連合共通経費負担金６７６万４千円とその下、療養給付費負担金１億２千３５８万７千円。これは後期高齢者医療の保険者である後期高齢者医療広域連合へ支払う経費で事務費分と療養給付分となります。
ページが飛びまして、５６ページ下段の目１児童福祉総務費でございます。予算額１億６千２
１３万１千円です。子育て支援に関する費用となります。主なものとしましては、会計年度任用4職員４人分の人件費で５５５万５千円を計上しており主に放課後児童クラブにおける指導員３人分の人件費となります。
続きまして、５７ページ上段の節７報償費、多子世帯出産祝金２７０万円。第三子以降の子供が生まれた世帯に対し１人につき３０万円をお祝い金として支給するものになります。下のほう
節１８負担金補助及び交付金の子どものための教育・保育給付費を５千５００万円計上しております。保育園、認定こども園等が行う保育・教育のサービス提供に対し給付するものです。その下、節１９扶助費では児童手当としまして８千７５４万円を計上しております。前年度と比較しまして６４６万５千円の増となっております。これは令和６年１２月に支給される児童手当の拡充に伴い支給期間が高校卒業まで延長されます。
次に少し飛びまして、６０ページでございます。中段の目１災害救助費１０万円です。
同じく６０ページ下段の目１保健衛生総務費です。予算額が６千８０９万３千円です。主なものは、６１ページの節１２委託料２千１４２万７千円でございます。子宮ガン検診委託料から６２ページの上段、妊婦歯科健診委託料まで各種のガン検診、住民健診、妊婦健診、乳幼児健診等の実施に伴う医療機関や検診機関に対する委託料でございます。こちらの詳細については町民課
資料（２－２）委託業務調書に業務ごとの明細を記載してございますので御参照いただければと思います。
同じく６２ページ下段、目２予防費でございます。予算額が２千６９９万５千円のうち２千６
９３万５千円が福祉部門の所管となります。主なものは、下段節１２の委託料となりインフルエ
ンザなど各種の予防接種の費用を計上しております。
歳出予算についての概要説明は以上でございます。
続きまして、歳入の説明をさせていただきます。歳入につきましては予算書の中で福祉部門所
管の分を申し上げて説明とさせていただきます。
１４ページをお願いします。款１２分担金及び負担金、目１民生費負担金、節１老人福祉費負担金からが所管になります。
続きましてその下、節２児童福祉費負担金の中の学童保育負担金です。これは放課後児童クラ
ブの利用料として保護者から負担していただくものでございます。またその下の目２衛生費負担金、節１保健衛生負担金も所管でございます。
１５ページをお願いします。中ほど目２民生使用料、節２福祉センター悠ゆう館使用料、その下の節３ふれあい広場照明使用料も所管でございます。
次に少し飛びまして、１７ページをお願いします。款１４国庫支出金、節１障害者福祉費負担金からその下、節２児童手当負担金、節３児童福祉費負担金、節４老人福祉費負担金、その下、
節１保険基盤安定負担金、節１保健衛生費負担金までが所管でございます。
続きまして、１８ページをお願いします。目２民生費国庫補助金、節１の民生費補助金の全て。
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その下、節１衛生費補助金の全て。
また次の１９ページをお願いします。上段項３国庫委託金は節１の社会福祉費委託金その下、節１の障害者福祉費負担金、節２児童手当負担金、節３児童福祉費負担金、節４老人福祉費負担金、節１保険基盤安定負担金、節１保健衛生費負担金、節１未就学児均等割保険料負担金、節１
産前産後保険料県負担金が所管となります。
続きまして、２０ページをお願いします。項２県補助金、節１社会福祉費補助金の全て。その下の節２児童福祉費補助金の全て。節３介護保険費補助金、節１保健衛生費補助金の２番目健康増進事業費等補助金から下四つが全て所管となります。
次に少し飛びまして、２５ページをお願いします。上段の款２０諸収入、項３貸付金元利収入、節１の災害援護資金貸付金元利収入。中段の項４受託事業収入の節２民生費受託事業収入が所管となります。下段の項５雑入の中では上から６番目の悠ゆう館施設負担収入、少し飛びまして五つ下の地域生活支援事業負担収入。次の２６ページをお願いします。上から二つ目、高齢者等活動支援促進施設負担収入、それから四つ飛びまして地域福祉計画推進に伴う社協負担収入が所管となります。
次の２７ページです。町債の節１民生費も所管となります。
以上簡単ですが、町民課福祉部門所管の一般会計歳入歳出予算に関わる概要説明を終わります。
町民課保育園長（清高徳子君）

おはようございます。

町民課保育園所管の説明をさせていただきます。
令和６年度の保育園児数につきましては、現在宮原保育園１１９名、北里保育園３５名、合計１５４名の園児受入れの予定です。途中入園で９名増える予定です。
まず歳出から御説明させていただきます。
５７ページをお願いいたします。款３民生費、項２児童福祉費、目２保育園費です。本年度の予算総額は３億６３４万円です。このうち８９％が職員の人件費となっています。
５８ページをお願いします。下段、節１０需用費の中の修繕費７２１万７千円です。主なもの
としまして、宮原保育園、北里保育園のＬＥＤ交換工事を行います。
５９ページをお願いします。中段下、節１７備品購入費ですが宮原保育園の温蔵庫購入です。
これは３歳以上の園児のお弁当を暖めるために購入予定です。
次に、歳入に移らせていただきます。
１４ページをお願いします。款１２分担金及び負担金、項２負担金、目１民生費負担金の節２
児童福祉費負担金の保育料負担金１千２０万円、３歳以上児の副食費負担金として３７８万円を見込んでいます。
続いて、１８ページをお願いします。款の１４国庫支出金、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金６９３万２千円のうち地域子育て支援拠点事業分として３４6

７万６千円、一時預り事業分として８１万３千円が保育園の歳入になります。
同じく１８ページ、節１民生費補助金、保育対策総合支援事業補助金１９２万９千円は家庭支援推進保育士の配置に伴う補助金です。気になる子どもさんや家庭で支援が必要な保護者支援を主に行っております。
２０ページをお願いします。款１５県支出金、項２県補助金、目２民生費県補助金、節２児童福祉費補助金の地域子育て支援拠点事業補助金として３４７万６千円。次に目２民生費県補助金、
節２児童福祉費補助金、多子世帯子育て支援事業交付金１３０万円は１８歳未満の子どもを３人以上扶養する世帯で第三子以降でかつ３歳未満のお子さんの保育料を県が補助するものです。
２５ページをお願いします。款２０諸収入、項４受託事業収入、目２民生費受託事業収入の保育園受託事業収入４２万円は、町外に居住している世帯で保護者の勤務先や送迎時間の都合で町の保育園に入園している児童の受託事業収入です。
簡単ではございますが、以上が町民課保育園所管の一般会計予算の概要となります。よろしくお願いいたします。おはようございます。
教育委員会事務局長（久野由美君）

おはようございます。

教育委員会の予算について説明させていただきます。着座にて失礼します。
一般会計予算書を御覧ください。教育委員会事務局所管の予算につきましては初めに歳出のほうから説明します。教育委員会が所管する部分は款の９教育費の８６ページから１０４ページの９７ページの目の３集会所運営費を除く部分と１０５ページ款の１０災害復旧費の目の３地域コミュニティ施設等再建支援事業となります。歳出予算総額は５億１千７００万５千円で一般会計
予算全体の８.８％となっており前年度と比較して１億６千６９５万１千円、率にして４７.７％の増額となっております。増額の要因といたしましては、中学校寄宿舎の改修工事及び管理に１
億７６０万円、坂本善三美術館のＬＥＤ化工事及び設計管理に２千１３０万円、熱田神社補助金
１千万円、小学校の教科書改訂に伴う教科用教科書、指導書の購入費用５１２万円の臨時的な費用の計上と会計年度任用職員人件費の改正が主な理由となっています。詳しくはページを追って説明します。
８６ページをお願いします。目の１教育委員会費は教育委員会を運営する費用となっています。
次にその下の目の２事務局費につきましては、教育長及び教育委員会事務局職員の人件費を始め事務局の必要経費と８７ページの負担金補助及び交付金に小国高校の魅力化を図るための支援
補助金などが計上されています。小国高校支援補助金は全国募集を行うための事業費を追加した
３４万８千円を加算した２３２万８千円が計上されています。小国高校の全国募集は現在の中学２年生が高校受験をする令和７年度入試から行うもので、全国募集をサポートする地域未来留学という運営団体と発展の会が契約し令和６年度から東京と大阪である合同説明会への参加などを始める予定のものです。
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その下の目の３小中高連携事業推進費につきましては、学校運営協議会や教育指導員の経費と検定手数料としての漢検や英検の検定手数料が計上されています。
続いて、項の３小学校費です。令和６年度の児童数は現時点で前年度当初の基準日と比較して３名増の２６０人を見込んでいます。８８ページ下段から目の１学校管理費となります。小学校の教育活動に必要な経費を計上しております。今年度は報酬で会計年度任用職員として生活活動支援員を３名、学習活動支援員を２名、図書事務１名と委託料で語学指導としてＡＬＴを町のほうで配置するようにしております。またＧＩＧＡスクール構想に基づき整備したタブレット端末
機や電子黒板、校務支援システムの維持費として回線利用料や保守料、授業に有効かつ効率的に対応するように人的支援費用も計上させていただいております。修繕費は小学校校舎１階中央玄関から体育館へつながる渡り廊下と校舎二階の南棟へつながる渡り廊と体育館屋根の修繕費用を計上していまして前年と比較して４６２万６千円の増額です。
そのほか８９ページ下から１１段目にスクールバス運行委託として４千７０６万４千円を計上しております。
また９０ページの備品購入費では、教科書改訂に伴い教師用指導書の購入費用５１１万７千円を計上しております。
下段の目の２教育振興費は、修学旅行費の補助や就学援助費用として学用品費、給食費、入学準備費などを実績等に基づき予算計上しております。
続いて、中学校費です。令和６年度の生徒数は前年度基準日から５名減の１２６人を見込んでいます。
９１ページから目の１学校管理費となります。こちらも小学校費同様に中学校の教育活動に必要な経費を計上しております。報酬で会計年度任用職員として生活活動支援員を２名、学習活動
支援員を１名、図書事務１名、委託料に語学指導としてＡＬＴを町のほうで配置するようにしております。そのほかＩＣＴ機器の経費も小学校同様に計上しております。前年度と比較して約２０３万円ほど減額となっていますが、これは修繕費の減額が主な理由です。
９３ページ中段の目の２教育振興費は、こちらも小学校費同様、実績等に基づき予算計上しております。
下段の目の３寄宿舎居住費につきましては、寄宿舎ほこすぎ寮の運営経費を計上しております。
令和６年度の入寮者は男子１５名、女子７名の合わせて２２名を見込んでおります。
９４ページ、中学校寄宿舎施設改修工事監理委託に２６０万円、工事請負費に１億５００万円を計上しております。現在の寄宿舎は平成１０年１２月の建築後２５年が経過し、特に電気、機械の設備の老朽化が目立っています。生徒の居室は冷房施設がなく暖房は給湯ボイラーで温水を循環しファンコイルで温める方式です。またお風呂などは蒸気ボイラーで熱交換した温水をためる方式です。いずれも重油を燃料とするボイラーで配管の耐用年数が過ぎています。生徒が安全
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な環境で生活できるようにするための改修費用です。具体的には老朽化した二つのボイラーを風呂用プロパンガス、冷暖房をエアコンに変更。エアコンは現在の入舎状況から１４室中１１室に取付け残りの３部屋は工事のみを行い必要になったときに取付けられるようにする計画です。そのほかエアコンのためのキュービクルの設置、照明のＬＥＤ化、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備、トイレの洋式化、食器乾燥機交換などを行い安全で快適な環境整備を行うものです。
続いて９５ページ、項の５社会教育費の目の１社会教育総務費です。町民センターと図書室での事務補助として会計年度任用職員の人件費を計上しています。そのほか地域学校協働活動の経費や９６ページ１８負担金補助及び交付金で各種団体等への補助金を計上しております。節の２
０貸付金、小国町奨学金貸付金につきましては、ここ数年の実績を考慮し大学生月額４万５千円の２名、高校生月額１万２千円の１名分の１２２万４千円を予算計上しております。
次の目の２公民館費につきましては、小国町文化祭、二十歳のつどい、子ども会活動などの経費を計上しております。９７ページ上から２番目の二十歳のつどいの記念品代を前年と比較して３９万３千円増額しています。これは小国町森林組合が商品開発をした森をつくるハンガーに変
更し、小国杉の活用促進を図りふるさとを応援する記念品としたいものです。この費用につきましては全額、森林環境譲与税を充当するものです。
下段の目の４文化財保護費、９８ページの目の５交流多目的施設費、９９ページ、目の６町民
センター費はほぼ例年と同じ予算内容となっております。
下段目の７坂本善三美術館費は、坂本善三美術館運営に必要な経費を計上しております。令和
６年度は地域の方々と連携したプロダクツ展第２弾を行います。
１００ページ、節の１２委託料で下から３段目、収蔵庫燻蒸業務委託料は作品のカビや防虫対策を１０年をめどに行っているもので１３０万円を計上しています。その上の展示照明ＬＥＤ改修工事設計委託料１３０万円と監理委託料１００万円、１０１ページ節の１４工事請負費、展示
照明ＬＥＤ改修工事１千９００万円を計上しています。展示棟の照明機器を蛍光灯からＬＥＤに
令和３年度に行った展示証明基本計画に基づき改修するものです。
続いて１０１ページ中段、保健体育費です。目の１保健体育総務費でスポーツ推進委員の経費や各種団体や大会への補助金が主なものとなっています。前年の中学校社会体育指導者謝礼４５万円に変わり上から三つ目の中学校地域クラブ指導者謝礼３７１万５千円を新たに計上しております。中学校部活動移行の初年度の令和６年度は休日は原則地域クラブ活動として行い、平日については中学校部活動と地域クラブ活動を併存させながら体制を整えていく予定です。
１０２ページの目の２体育施設費は、林間広場や小国ドーム、旧小学校体育館などの施設管理の経費を計上しています。主な増額は修繕費で、林間広場管理棟のテラス部分、外回り通路の老朽化修繕、駐車場区画線整備等を行う予定で３２５万２千円を計上しています。
１０３ページ、目の３給食センター費です。学校給食センターは事務長１名、調理員８名体制
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で１日約５３０食分、年間約２００日の給食を提供すると見込んでいます。
目の１０需用費の中の賄材料費２千８２５万９千円を予算化しています。
１０４ページ、目の１７備品購入費として購入して１０年経って変色してきた食器の買換え等で２３０万７千円を計上しています。
最後に１０５ページ、災害復旧費、熱田神社補助金１千万円を計上しています。これは令和２年７月起債の熱田神社復旧のための補助金で全額、県地域コミュニティ施設等の再建支援交付金を充当します。
続いて歳入のほうを説明します。
教育委員会所管の歳入総額は、６千３３５万７千円で前年度と比較して２千３３４万９千円。
率にして５８.４％の増額となっています。学校施設環境改善交付金と地域コミュニティ施設等再建交付金の歳入が主な増となっています。歳入は記載箇所が飛び飛びとなっていますのでページを追って該当箇所を説明いたします。
１６ページをお願いします。目の６教育使用料、節の１職員住宅使用料から節の５坂本善三美
術館入館料までがこちらで計上されています。
次に、１８ページの目の７教育費国庫補助金１千３９０万６千円と２１ページ目の６教育費県補助金９０万８千円。目の７災害復旧費県補助金の節の３令和２年７月豪雨被災者等支援交付金
１千６４３万３千円のうち１千万円が国及び県からの事業に対する補助金です。
次に、２２ページ目の５教育費委託金４４０万２千円は、小国支援学校への給食提供に対する委託金です。
２４ページ、繰入金で目の２奨学金事業基金繰入金１２２万４千円。
２５ページ、諸収入、目の２奨学金貸付金元金収入２７万円。
下段目の１雑入の中の１段目、電話料外と３段目、中学校寄宿舎宿泊負担金と４段目、体育施
設自動販売機収入、２６ページ中段のミュージアムショップ売上、美術教室参加費、合わせて２
４６万４千円。目の２給食収入の節の１学校給食収入の現年度分、滞納繰越分、合わせて２千６
０１万６千円が教育委員会所管の歳入となるものです。物価高騰による給食費の値上げは行わず
据置き、不足分の２００万円は賄材料費で予算化させていただいています。
以上で説明を終わります。
なお、教育委員会資料１、工事請負、委託料、負担金、補助金調書をお配りしておりますので、併せて参考にしていただきいただきたいと思います。よろしく御審議方お願いいたします。
委員長（穴見まち子君）

暫時休憩いたします。
（午前１０時４９分）

委員長（穴見まち子君）

それでは、これより議案第１５号について質疑に入ります。
（午前１１時００分）
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委員長（穴見まち子君）

歳出からページを追っていきます。委員の皆様には事前に配付しており

ます歳入歳出費目別分掌事務一覧のカラーコピーピンクの部分が本委員会の所管となっておりますので参考にしていきたいと思います。
歳出費目からまいりたいと思います。
４１ページ、４２ページ上段までです。
副委員長（児玉智博君）

無料法律相談顧問弁護士謝礼は、昨年度は１度女性の弁護士の相談が行われました。やはり特に相談者が女性の場合、相談の内容によってはやはり同性の女性弁護士のほうが相談しやすいということはあると思います。次年度令和６年度はどのように予定されているでしょうか。
町民課審議員（田邉国昭君）

無料法律相談についてお答えします。議員おっしゃるように令和４

年度の無料法律相談ということで女性弁護士による相談が一度行われております。そのときの相談件数が３件ということでそれ以降、令和５年度、６年度をどうするかということになっていた
かと思いますが、来年度も無料法律相談は町の顧問弁護士の先生にお願いするかたちで継続ということになっております。
副委員長（児玉智博君）

女性の弁護士にお願いしないのはなぜですか。

町民課審議員（田邉国昭君）

令和４年度に一度行ったときの実績もありますが、それ以降で「どうしても女性の弁護士に」というふうな要望がそこまで上がってこなかったということで検討はありましたが開催には至らなかったということになっております。
副委員長（児玉智博君）

弁護士に相談するというのは日常そんなに弁護士に相談それは事業とかそういう人をやっているのはそうですけど、無料相談というのは特に家事とか。家事とは刑事とか民事の中の家事。この中で突発的に出てきた問題について「弁護士の人に相談してみようかな」ということが出てきて相談に行くと思うのですけど。これ女性弁護士のほうがこの問題については相談しやすいという相談事が女性の相談者ですよ。あるというのはその理屈として分かります
よね。それが分からないんだったらもうちょっとこれ以上話にならないんだけれども、それが分かるのであれば相談実績てたった１回しかやってなくてそのときはそれはたまたま相談したいという人が３人だったのだと思うのです。要望がないからしないとかいうのではなくてせっかくやるのであればですよ。せっかくやるのであればこれも一つのジェンダー平等の一つなのではない
かなというふうに思うのですが、今後そのときの弁護士さんでもいいし女性弁護士まだ県の弁護士会に所属している方何人もいらっしゃるからお願いしてみるべきなではないかと思いますがどうでしょうか。
町民課審議員（田邉国昭君）

確かにおっしゃるように相談内容などを見て女性の方が女性特有の相談の案件というのはあるかと思います。毎年分類を行っておりますがその中で言うところの家
庭ということで特に離婚とか親権とか家庭内のトラブル辺りがそれにあたるかなと思うのですけ11

どその件数なども踏まえております。もちろんその中では把握を行っておりますけど女性の弁護
士への相談をコンスタントに行うべきかどうかというところまではまだちょっと。県の弁護士会のほうで行う法律相談と司法書士の方が行う法律相談というのも無料で県が行うこともあります
のでそういったパンフレットなどはいただいておりますのでそういう告知周知も行っていきたいというふうに思います。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

ほかにありませんでしょうか。４１ページと４２ページですけど。住民

支援員費までです。ありませんか。
それでは次に、４６ページ、４７ページ。
１番（江藤理一郎君）

４７ページになりますが４６、４７にかけての戸籍住民登録費の中でマイナンバーの案件なのですが、マイナンバー現在の普及率というのはどのくらいになっていますでしょうか。
住民係長（矢羽田恵美君）

お答えします。２月２９日現在の情報なんですけれども小国町の交付率が８３.９９％となっています。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

８３.９９ということで大分実績が伸びてきたかなと思います。では逆にまだ普及できてない１０数％の方々今後どのようなかたちでアプローチをされる予定でしょうか。
住民係長（矢羽田恵美君）

お答えします。取得されていない方については窓口になかなか来るのが難しい方、御高齢の方とかが多いと思いますので、こちらから施設のほうにお伺いして出張申請などで対応しているところです。今後もそれを継続していきたいと思っています。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

よろしいですか。ほかにありませんか。

４９ページ。
副委員長（児玉智博君）

社会福祉総務費がいわゆる地域福祉事業に関する予算であるとの説明がございました。まず町がやっている地域福祉事業というのがどういったものがあるのか御説明い
ただければと思います。
町民課長（宮崎智幸君）

町が行う地域福祉事業ということで議員も御存じのとおり具体的な事業につきましては社会福祉協議会のほうに補助金を流してやっている事業というのがありますけど、それ以外の部分としては全般的にうちは社会福祉関係で例えば民生委員協議会であったり老人会であったりそういった部分の団体であったり関係組織に対する支援であるとかそういった部分。
一緒に活動ももちろん行いますのでそういった部分は地域福祉の部分というふうに捉えております。予算のほうでなかなか具体的にここの部分が地域福祉としての部分の予算ですよというかた
ちでの計上はされておりませんが、共通経費の中で職員がいろいろな部分で事業の対応辺りを行
12

う部分については町が担っている職員が担っている部分が地域福祉に係る部分の事業というふうに思っております。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

いわゆる社会福祉協議会の補助金の１千９５０万円。これは要は社会福祉協議会で地域福祉事業に従事されている人の人件費として出しているわけです。今答弁を聞いたところがいわゆる民生委員さんとかそういう方たちを支援するのが町が行う地域福祉事業だということで。民生委員とかの活動を支援するのも確かに大事な役割なんだけれどもやはりそれは主体となるのは民生委員であってですね。今の答弁聞いていると町が主体的に行う地域福祉事業というのは行われてないと。行われてないというかその具体的に説明していただけないからちょっとなかなかこう見えてこないんですけど、ちょっとどうしてもそういうあくまで町は住民の人たちが自主的であったりとかそういう役割として行う福祉事業をサポートする立場に回っているというのが今の現状なのかなという気がするのですが、そういう認識でいいでしょうか。
町民課長（宮崎智幸君）

少しちょっと答弁が不十分な部分があったかと思いますが、地域福祉でいうとかなり範囲が広うございます。もちろん今言った老人会であったり民生委員の協議会関係
もそうですが通常の町民の方々のボランティア活動であったり介護関係の介護予防関係とかそういったほかの社会福祉総務費の中の目で予算化されている以外のものについても大きなくくりでいくともう全てが地域福祉というふうにまず捉えております。ですので子どもから高齢者までいろいろな支援の予算が今回この社会福祉総務費以外の部分でも組み込まれていますが、そういった部分については全て地域福祉に該当するものとして認識はしております。
副委員長（児玉智博君）

それではこの社会福祉協議会補助金の対象となる地域福祉事業はどうい

うものがあるのでしょうか。ここに書かれております子ども食堂活動支援事業補助金というのが
これはこの子ども食堂も地域福祉事業の一つであるというふうに思いますが、それ以外の部分がどういうものがあるのか。またこの子ども食堂についてはその活動を支援するという名目でこの補助金わずかですが１５万円が出ているわけですけれども、それ以外に一つ一つは補助金としては交付されていないわけですね。少なくともこの社会福祉総務費の中ではですね。こういったや
はりそういう補助金を出す地域福祉事業、補助金としては出さない地域福祉事業というのはどういうふうに決められているのか教えてください。
福祉係長（北里仁尋君）

まず社会福祉協議会が行っている地域福祉活動につきましては、サロン活動の支援であったりボランティアセンターの事業であったり災害が起きたら災害ボランティア
センターの設置であったり今フリースペース事業として月に１回引きこもりの方の相談支援と自由な活動ができる場所の提供等様々なことを行っております。今議員が言いました子ども食堂につきましては今回この事業対象が社会福祉協議会のほうには補助を出しておらず、和やか食堂、
代表の方が北里洋子さんというところに出しております。令和５年度の実績です。令和６年度に13

つきましてもそこの１社、一つのところを一応対象見込みとしております。
町民課長（宮崎智幸君）

社会福祉協議会のほうに担っていただいている地域福祉活動については

今言ったように幾つか挙げましたけど、そのほかにも心配事相談であったりあと介護予防関係の時の送迎事業を行ってもらったりとか生活困窮者関係の相談を受けていただいたりとかまだたくさんあるのですが、そういった具体的な事業の部分を社会福祉協議会のほうに担っていただいているような状況です。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

ではちょっと最後に聞きますが、この子ども食堂というのは昔は社会福祉協議会がしていたような気がしたのですけどそれが違う人がやり始めて町がその事業に対して補助金を出すようになった。いわゆる地域福祉事業の部分で送迎とかいろいろおっしゃられまし
たけど、その中にはいわゆる町が事業費として予算を出していたりあるいは委託というかたちであったりしてお金を出している部分もあるのではないかと思うのですが、それを町が独自にやらず社会福祉協議会にやらせて人件費もその事業を行うためのお金も公費でやるのであればこれはもう何か町が直接やったほうがいいのではないかなという気もするのですが、それはどういうかたちでそう判断をされているのでしょうか。
町民課長（宮崎智幸君）

仮に社会福祉協議会のほうがこの事業を担うことができなければもう可能性としては町で行うしかないと思いますが、町のほうとしましても見ていただくと分かるようにそれ以外のたくさんの事業を行う必要がありますので役割分担を持ってやったほうが効率的な事業の展開というのはできるのではないかなというふうに考えております。当然社会福祉協議会
はうちがお願いしている地域福祉以外の部分もたくさん担っておりまして、その部分との連携の部分は社協のほうがもちろん事業展開していく中では非常に効率的でもあるし中身も充実するというふうに考えております。町についてもどんどんいろんな現在行っている事業についても中身がかなり複雑になっておりますし、これ以上地域福祉の部分まで担うということはちょっと非常に難しい部分があるのかなと思いますので、できる限り社会福祉協議会のほうに今言ったような部分の地域福祉の部分は今後も担っていただきたいというふうに考えております。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

ほかに質問はないでしょうか。

それでは、５２ページ。
副委員長（児玉智博君）

扶助費について聞きます。補装具交付事業、更生医療給付費から障害児通所給付費までございますが、令和６年度の対象見込みの方をそれぞれ人数を教えてください。
福祉係長（北里仁尋君）

補装具のほうですが、義肢のほうが１件、補聴器購入が６件、車椅子購入が２件、補装具の修理を１件予定しております。更生医療につきましては、現在１５名の予算を見込んでおります。障害福祉サービス費につきましては、今支給決定が９６名おりますので同14

程度の人数を見込んでおります。療養介護につきましては３名。療育医療につきましては、今年度実績ゼロでありますけれども来年度は１件を見込んで計上しております。障害児通所につきましては、サービスの利用者が４０名を見込んで計上しております。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

地域生活支援給付費は言われましたか。

福祉係長（北里仁尋君）

すみません。こちらについては実績ベースで計算しておりまして、人数が今現状として手元にない状況です。
副委員長（児玉智博君）

障害福祉サービス費が９６人ということでしたが、２億７千６００万円と非常にこれが高額なのです。これはいわゆる１件当たりの要はこのサービス費の算定の根拠というか１件当たりの単価であったりとか。なぜそういう金額になるのかなどを教えていただければと思います。
福祉係長（北里仁尋君）

サービスというのが多岐にわたっております。在宅におられる方に対してのサービスであったり日中活動例えば障害ある方とかサービスを受ける方が事業所等に行かれてサービスを受ける場合であるとかグループホームであるとかに入所する等の費用の合算になってきますので、ちょっと１件当たりというところの単価は難しいところがありますけれどもそういったのが合算したものについて出しております。今ひと月当たりの支払い額としてはおよそ２
千２００万円。来年度予算もひと月辺りおよそ２千３００万円で計上しております。
副委員長（児玉智博君）

特にサービスとして月２千２００万円の中でどういったものが特に多いかを教えていただきたいのと。これ９６名の方が入所されますけれども要するにもともと小国にいらっしゃらなかった方要するに町外出身の方がこのうち何名いらっしゃるのか教えてください。
福祉係長（北里仁尋君）

大きなものとしては入居についてグループホーム等の入居が大きいかと思います。９６名全員が施設に入居しているわけではなくてあくまでもサービスを使う方については９６名ということになります。先ほどおっしゃられた小国町に転入されてきた方につきましては直接施設等に入居された方につきましては援護市町村といって転入前の市町村が支給をすることになっております。ですので反対に小国町から転出して次の施設に入居された方については
小国町がサービス費用を見ることになります。今小国町のグループホーム等に入居されている方の費用についてはそれぞれの市町村で支給をしておりますのでちょっと一概に小国町だけでは費用というのは出ないような。小国町のグループホームを利用している方の費用については出ないものになる。全員の分についてはですね。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

要するに入所することで転入してくればそうなるということですか。だから要は手帳がどこで交付されたかということでそうなるのですよね。
福祉係長（北里仁尋君）

サービスの決定というのが行われた市町村になります。その市町村から15

小国町の施設等に入られた場合はその元の市町村がサービス費を支払うことになります。
委員長（穴見まち子君）

ほかにありませんか。

５３ページの次から５４ページ。
副委員長（児玉智博君）

敬老会等事業費助成金でありますが、これは何人分で計上されているのでしょうか。
福祉係長（北里仁尋君）

来年度予算につきましては１千３００円の１千３００人で予算を計上しております。
副委員長（児玉智博君）

これは１千３００人というのは７５歳以上の人数になるかと思うのですが、これはいわゆる敬老会に参加する資格がないというか要するにその地域で敬老会が行われていない地域の人たちはどうなるのですか。
福祉係長（北里仁尋君）

今の補助の団体としましては言われるように活動を行っている敬老会を行っている記念品を配付している協議会又は組、部等に対しての支給を行っておりますので、そこが行われていない方については支給等はないような状況であります。
副委員長（児玉智博君）

やはり町がお金を出すわけだから基本的に補助対象となるのが協議会であったりとか組になるからそうではないとおっしゃるのかもしれないですけど、やはり最終的には受益者は高齢者の方たちになります。やはりこれは全ての人が１千３００円分の利益を受けられることは大事だと思いますが、どのように考えられているでしょうか。
福祉係長（北里仁尋君）

もともとこの敬老会の助成金の成り立ちとしてが地元で行われている敬老会に対しての助成というところからの始まりでありまして、一人一人に対しての助成というよりも協議会に対してもちろん町から敬老のお祝いをされている協議会に対してもちろんそういっ
た同意をしてお祝いをしているのであればというところ成り立ちがありますので、現在考えるところは協議会と組等の開催を行っているところに対しての支援というかたちになるかと思います。
以上です。
委員長（穴見まち子君）
３番（髙村祝次君）

ほかにありませんか。

今の件についてですね。いつから組も入ってきましたか。当初は協議会が主催する敬老会ということでスタートしたのです。いつから組が入ってきた。いつ頃から組が入ってきた。
福祉係長（北里仁尋君）

いつから組というのがちょっと今持ち合わせがありませんので、また改めて回答させていただきたいと思います。
３番（髙村祝次君）

組といいますとそれは小さい集落でも組になりますからそれから出していかないといけないようになると思うのです。当初はそれは認めないで要するに協議会の出費が多かったので「やはり町から助成をお願いします」ということで私が下城協議会長をしているときに町長にお願いしてそういう６大字協議会の会長が集まって町にお願いしたという経緯があります16けれども。そのときは組は入っていなかったです。大字宮原はなかなか大字協議会でやってなかったので組でやっていたのですけど当時は「それは駄目ですよ」と町のほうは出さなかったという経緯があります。今、組がいいというのは例えば私は下城３部で３部の老人会が敬老会をやったらもうそこも今から出していくというような格好になると思います。皆んな今までは協議会しか駄目というところだったのです。それが組がいいということになると例えば下城でも杖立組がするなら杖立組も出していかないといけないようになる。ましてまた大字下城でするなら大字下城も出さないといけない。そういう感じになってくる。組といえば。
福祉係長（北里仁尋君）

組で行われているものにつきましても大字協議会のほうが取りまとめて出していただいているような状況です。去年の実績でいきますと部までの単位での申請を協議会のほうに取りまとめていただいて出しているところです。去年の実績組はございませんでした。
３番（髙村祝次君）

今新たに部とかいう話が出てきましたけれども。もう部といえばまた下城でも１部、２部、３部、５部まであります。５部でやりましたらまたそれも協議会通じて出せば出すわけなんでしょう。そこら辺はしっかり町のほうで話を決めていかないと結局ダブルような感
じになりませんか。部もいい組もいい協議会もいいになると皆んな協議会を通じて出してくれば皆んなそれを町が対応していかないといけない。
福祉係長（北里仁尋君）

１人１回というところでありますので部でして組でして同じ方であればやはりそこは上限の１千３００円というかたちになろうかと思います。
以上です。
３番（髙村祝次君）

だからそこ辺りはもう大字協議会が出したメンバーでいくということを町がはっきりしないと「部もいいですよ、組もいいですよ」というと当初のこの予算を計上したとこ
ろから随分ずれてくるわけです。それは町がしっかりそこは考えてやってもらいたいと思います。
今から組がいい部がいいというならもうわざわざ下城の場合池鶴公民館でするけれどもそこにはタクシーを使う人はタクシーがないからマイクロを借りたりする者は部落でやろう、近くでやろう、組でやろう、部でやろう、というような感じになってきますよ。しっかり方向性を出してください。
町民課長（宮崎智幸君）

今言われるようにもともと協議会単位だったものが少しかたちを変えて

もちろん協議会とはしっかり協議した上で出すということで昨年もそういった部辺りから出てきたものを「協議会長さんとはしっかり話してください」ということでお願いはしたのですが、一方で児玉委員が言われるように全員に対してのどうかというような話もある関係で町としてもできる限りちょっと拾い上げてあげようということでそういった取組を行ってきたところです。来
年度の予算の部分についてはそこはしっかり再度ちょっと協議を行いたいというふうに思ってお
ります。
以上です。
17

委員長（穴見まち子君）

ほかにありませんか。

副委員長（児玉智博君）

以前は米寿かなんか古希かちょっと定かではないですけど敬老祝金というのがありました。もうなくなったのだと思うのですけど。出ていますか予算に。あるならあるでどこにありますか。
住民係長（矢羽田恵美君）

お答えします。

米寿の８８歳のお祝いのほうは今も継続してあっています。予算書は４２ページの住民支援費の中の報償費の中に入っています。令和５年の実績としては、米寿が８０名いらっしゃいました。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

ほかにないでしょうか。

それでは５４、５５。
副委員長（児玉智博君）

人権政策費については毎回お尋ねしておりますが。まず需用費の印刷製

本費について伺います。カレンダーがコンパクトになってよかったかな邪魔にならないかなというような気がしますが、結局カレンダーを配ることに何の意味があるのかがちょっとよく分からないです。カレンダーというともう結局年前になるといろんな人から。まずプロパンガス屋が持ってきます。ガス販売店の人が。小国は都市ガスはありませんでほぼほぼ全世帯がプロパンガス
ですのでカレンダーは各家庭にまず行き渡るのではないかと思いますし、ほかにも自動車整備工場も各整備工場も配るしあとは農協も組合員には持って来るわけです。そういう中で町が配るのであればもうちょっとこう３０万円ぐらいなのでそんなに高いお金ではないのですが、わざわざ町が印刷して配る必要はないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
隣保館長（前田孝也君）

お答えいたします。

人権カレンダーの作成についてなんですけれども、これは法務省の人権啓発活動地方委託事業というのを一応国と県から委託を受けて県また市町村が計画した人権啓発活動を行うのを実際計
画書を出してそれを法務省が定める要綱にのっとってそれで採択していただいて一応やる事業な
んですけれども、その中でこの中に含まれているのが人権カレンダーの作成とあと人権セミナーの部分が一応対象になっています。毎年それには計画書を出して採択をいただいているところなのですけれどもまずそこの事業の内容的なものはそうなんですけれども人権カレンダーなんです
けれどもなぜではカレンダーなのかということになってくると見ていただくと分かると思うので
すが実際年度当初に各学校、小中高校と支援学校さん辺りの児童生徒さんに人権ポスターそれと人権標語というのを一応募集して作成していただいています。それをそのカレンダーに載せてそれを作って広く配布することで人権啓発の一つの方法として活用できないかというところが大きな目的でやっているところですので今のところそういう人権カレンダーとして方法としてやらせていただいているところなので今年度今年ちょっとコンパクトサイズな経費的には半分で済んでるところなんですけれどもできれば継続してこれからもやっていきたいなというふうに思ってい18

るところでございます。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

児童生徒が書いた絵やあるいは作った標語を配るのが目的だと。別にその日付を知らせるのが主たる目的ではないということでした。ではお聞きしますがそれはもう全部あれに載っているのですか。全部。またそれを何で好きなもの書かせればいいのに好きなテーマで標語も作ればいいと思うのです。ポケモンも今流行っているかどうか分からないけれどもポケモンとかそういうプリキュアとかそういうのを書きたい子がいたらその絵を書かせてからそれでもいいではないですか。何もテーマを決めて書かせたものではなくてもいいと思うしそういうテーマを限定した絵に限って配っているわけですけどそれは全員分が載っているのですか。
町民課長（宮崎智幸君）

この人権カレンダーはあくまで目的としましては人権啓発それから人権教育を目的としたカレンダーです。なぜカレンダーにしたかというのは皆さんの家庭にはカレン
ダーが恐らくあると思います。カレンダーというと毎日今日は何日かなとかいうかたちで結構見ることが多いと思います。そういうことでカレンダーが一番啓発になるのかなというふうに考えております。それからさっき隣保館長からも話がありましたようにカレンダーを作る過程においても標語を書いてもらったり絵を書いてもらったりそういったことで子供たちの人権啓発にもつながるということで。作成までの何か月かの期間においていろんな分野で啓発活動ができているということでそれを示す最終的な手段としてこのカレンダーが一番ふさわしいということで今継続しているような状況です。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

全員分が載っているかは。

町民課長（宮崎智幸君）

全員分は載っておりません。もちろんその中で選んでいい作品といいま

すかそういったものを選んでいます。それ以外の部分については人権フェスティバルとかそういったときに展示を行っております。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

まずそこで優劣を付ける時点でもうちょっとどうかしているのではないですか。優劣付けているわけでしょう。いい作品と言われた。その人権意識に優劣なんて付けるものではないというふうに思いますが、何でそんなことするのですか。
町民課長（宮崎智幸君）

いい作品といいますか啓発の題材として標語を見たときに「この標語はいいな」とかもう一度何といいますか「人権感覚を養うためにこの言葉はいいな」とかそういうかたちで選んでいるものであって、優劣というよりも啓発にふさわしい作品というものを選んでいるというふうに思っております。ちょっと先ほどいい作品という部分の表現がちょっとまずかったかなというふうに思います。
以上です。
19

副委員長（児玉智博君）

載らなかった子はどう思うかなと。大人はどう思ってしているのか知らないけれどもお子さんにしてみれば「だれだれちゃんのは載ったけど、僕は載らなかったな」と思うのではないかなと思います。
教育長（村上悦郎君）

僕は担当ではないですけど予算の人権のというところでですね。まちづく

りのカレンダー。人権のまちづくりというのが以前ありましたですね。そのときからずっとある。
それで僕は「小さくなったのが非常に残念でした」という声を聞きます。僕も思います。あのカレンダーで命が救われるという。あのカレンダーを見て友達のことを思ってと。実際あります。
僕はやはりあれとか保育園さんが「あのね」とかいうのとかありますが、心に訴えるというか本
当につらいときにあの言葉で救われるとか仲間である家族である。そこが小国町の皆んなの家にあるということはもう人権のまちづくりですね。大変有意義なことで優劣を付けるわけでありません。僕らも小学校のとき展覧会で何かもらうよとかそういうものでありません。やはり友達のことこういうふうに自分でどういうふうに答えます。子どもたちはさっき言いましたように毎日見ていますので会話の中で標語を見たのがすっと人権に関することが出てきます。やはりそういったところで僕は今までずっと積み重ねてきたあのカレンダーというのは非常に子どもたちの素直な心。そして大人の方もきっとあの言葉で助けられるというか和むとかいうようなことは多くの方が全員ではないかもしれない多くの方がそういったところで「温かいなこのカレンダー」「温かいな小国町は」と思っていらっしゃる方がいると僕は思っています。それは今までの人権教育の成果だと思っています。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

次、部落解放同盟小国支部補助金について聞きます。いわゆるこの人権

政策費というのがもう２７３万２千円。これはもう要するに２７３万２千円というのはもうこれ
は全体の一般会計の予算の都合で２７３万２千円だと思うのです。教育長はさっき「この３０万円のカレンダーが多くの人を救っている」というふうに言われました。あとでは何があるかといえばこの部落解放同盟小国支部補助金だけなんですよね。果たしてこの人権政策がこれでいいのか。町が主体的にやっているのはカレンダー配るだけです。この１５０万円を人権政策の中でもほかのことに使ったほうがいいのではないかと思うのですが、特定の団体にこの１５０万円を毎年出し続けていることで一体どういう効果があるのかと思うのですが、まずこの補助金がこの部
落解放同盟小国支部はどういうふうに使っているのですか。
隣保館長（前田孝也君）

お答えいたします。

部落解放同盟小国支部への補助金についてですけれども令和６年度の計画書案をいただいております。総事業費が２１１万２千８０円ということでそのうち１４１万３千８８０円は旅費、費用弁償辺りで活動費に対する補助になりますのでそういった部分が大半を占めております。あとは負担金辺りをお支払いいただくとかありますけどその大半が旅費という部分が占めるのかとい20うふうに思っています。その積み上げが各研修会の予定が令和６年度研修予定者を挙げていただ
いていますけれども、その積み上げが１５５万８８０円ということで計画書の案のほうはいただ
いております。内容は以上です。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

要するに一民間団体でしかもこれ誰でも入れる組織でもないわけです。

入りたいと思う人がいるかどうか分からないけど。それで要するに基本的にそういう自覚的に集まった人たちの研修というのは自前でやるべきだと思うのです。それはそこそこの組織の活動はやるなとは言いませんけどそれを町が補助するのが果たしてこの正当性があるかどうかということです。ほとんどがその研修費だというふうにおっしゃられました。令和６年度は一体どのような研修が予定されているのでしょうか。
隣保館長（前田孝也君）

お答えいたします。

研修予定のほう見てみますと主な部分は部門別に分かれるところありますが、女性部の学習会
あとは県連関係の総会学習会、部落解放全九州研究集会であるとかそれから部落解放関係の総会
学習会、高校生の青年集会であるとか全国人権教育研究大会、九州の九同教の夏季講座あと県人
教、郡人教、全国人権保育研究集会であるとか青年運動部長関係の会議であるとか研修であるとかというところの県内それと九州あと全国的な範囲でですね。熊本それから一番遠いところが東京辺りも研修先でありますが、そういったのが内容として全部で約２０ぐらいの研修予定を上げていただいております。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

要するにもう内輪の学習会でとか女性部とか県連とかに行くだけですよね。それを町が補助しても一体この町の人権のまちづくりに一体何の役に立つのかというふうに思います。それで結局さっき女性弁護士の相談会が必要ではないかというふうに言っても「それはもう令和４年にやったときには３件しかなかった」とか「そういう要望が出ていないから」とか本当職員自身も何か啓発されていないのではないかなというような状況ですよ。それはこんな部落解放同盟に補助金を出すことがもう人権政策だというそんな認識でいるからそれはもう啓発もされないのではないかと思いますよ本当に。やっぱりこれ人権政策費の使い方としてこれ本当にふさわしいのかというのを改めてお考え願えればということを申し上げて終わります。
町民課長（宮崎智幸君）

この支部への補助金については児玉議員言われる質問が毎回ちょっと質問いただいておりまして私も毎回答えさせていただいておりますが、町としてはもう今後も必要な補助金ということで認識しております。人権関係の政策についてはあらゆる差別ということでほかの人権政策活動も当然行っております。その中でこの部落差別関係については確か昨年も私答弁させていただいたのですが特化したかたちで取り組んでいただきたいという思いがありますので、その部分について支部のほうの方々にしっかり学んでいただいてそれを町のほうに返して21

いただきたいというふうな思いから今後もこの部分については特化して事業のほうは行っていた
だきたいというふうに考えております。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

ここで暫時休憩といたします。午後は１時からです。
（午後０時００分）

委員長（穴見まち子君）

それでは、午前中に引き続き始めたいと思います。
（午後１時００分）

委員長（穴見まち子君）

ページ数を５６ページからです。

福祉係長（北里仁尋君）

午前中児玉議員より質問があっておりました５２ページ上段の扶助費、地域生活支援給付費の人数が１８名です。お答えします。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

それでは改めて、５６ページからです。５６、５７。

副委員長（児玉智博君）

５６ページ。５５ページからきています隣保館運営費なんですが、令和

６年度は隣保館活動としてどういったことを予定されていますか。
隣保館長（前田孝也君）

お答えいたします。

令和６年度の隣保館事業についてということでお答えします。
まず事業的には各種相談事業を行います。これは人権関係の相談に限らず生活相談、健康相談、就労、育児、教育、その他の相談、いろんな面での御相談をお受けしたいというふうに思っております。これの相談事業が一つです。
それと地域交流促進事業ということで隣保館に来ていただいて隣保館の目的や趣旨を理解していただいて人権についての啓発も含めたところでの触れ合い教室という部分での事業を行います。
絵手紙教室それから硬筆教室あとパソコン教室それを実施を予定しております。絵手紙教室については年１回、硬筆教室についても年１回、パソコン教室については７月と１月の２回行う予定にしております。いずれも事前に募集を行って応募人数に達した人数で開催をしたいというふうに考えております。
あとはその他の事業として、隣保館の貸館事業がございます。隣保館の遊戯室、生活改善室、会議室とございますけれども毎週毎日いろいろな団体の方に利用していただいておりまして、その貸館事業についても年間通してあらかじめ予約をいただいてやりたいと思っております。あとは人権啓発事業としては先ほど午前中でました人権カレンダーの作成それから人権セミナーの開催。あと各種研修会です。いろいろ学校関係それから視察関係その他いろいろ人権関係の研修会などもその都度行いたいというふうに思っております。あとは隣保館については児童館も併設しておりますので。
副委員長（児玉智博君）

いやもう児童館はいいです。
22

隣保館長（前田孝也君）

あとは人権なつのおたのしみ会ということで子どもの人権学習ということで人権擁護委員の方と一緒に事業を展開したいというふうに考えております。
簡単ですが、以上です。
副委員長（児玉智博君）

相談事業は月１回でしょうか。それと今隣保館のスタッフの数はどうなっていますか。
隣保館長（前田孝也君）

お答えいたします。

相談事業についてはもう毎月とかではなくて毎日その都度職員のほうが対応したいというふうに考えておりますので、その都度御相談があれば相談室のほうでお受けするというかたちをとっております。
あと現在の職員体制ですけれども令和５年度については館長が１名それと正職が１名あと会計
年度任用職員が１名の３名体制になっております。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

相談事業があるので毎日職員は１人いなければならないかと思うのですが、要するに館長と正職員が２人の職員が配置されているわけです。その上に会計年度任用職員
ここに報酬が出ていますけれども２００万円以上で雇用をしているわけです。そんなに要りますか。
隣保館長（前田孝也君）

お答えいたします。

隣保館のほうは先ほどちょっと出しましたけど児童館のほうも併設しておりますのでその関係
で児童館事業も併せて行うということでもう１名指導員というかたちで会計年度任用職員の方を配置しております。それによって隣保館のほうの指導員という立場で置くとその分県の補助金辺りの算定が上がりますのでその分かかった分は大体７割８割対象経費は限られておりますけれど
もその分は返ってきますのでもしその指導員を置かないということになるとまた経費の分で帰ってくる補助金の分が減額されて算定がちょっと変わってきますのでぐっと落ちてくるというかた
ちにはなります。以上の理由で指導員のかたちで置いているということです。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

つまり館長は指導員を兼ねることができないからそういうふうになってるということですか。
隣保館長（前田孝也君）

お答えいたします。

議員のおっしゃるとおり館長は兼務ができませんのでということでそういうかたちになってお
ります。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

次は、５７ページまで。

それでは５８、５９ページ。
23

１番（江藤理一郎君）

保育園費、５８、５９でしょうかね。子育て支援拠点カンガルーのぽっけについてちょっとお尋ねしたいと思います。コロナによって大分集まるということが難しかった
状況から今わりと集まりやすい状況になっているかと思います。昨年度の利用状況と今年度は大体どういうようなかたちになっているかお答えいただければと思います。
町民課保育園長（清高徳子君）

昨年度はやはりコロナ禍の中でありましたので利用は１日に１組とか２組若しくは誰も来ない日もあります。今年度は毎日２組から３組。多いときは４組あるときもある状況です。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

では今北里保育園の近くに旧北里小学校のところにカンガルーのぽっけの場所があると思いますけれども、今後場所のそこに置かなければいけないのかどうか。というか
そもそも北里小学校の近くに置いた理由というのはどういった理由があるのでしょうか。
町民課保育園長（清高徳子君）

子育て支援拠点はやはり親子で集う場所として交流の場としております。保育園は保護者さんの就労とかでお預かりして保育園の中でするのはやはり難しいというところで、別のスペースというところで今旧北里小学校のところで設置しております。
町民課長（宮崎智幸君）

現在の場所の設置理由については当時保育園とは別の場所でという部分と既存の建物を利用してなるだけお金をかけないようにということで今の場所が選定されております。今後については確かに宮原のほうが集まりやすいですとかそういった声はもちろんありま
すので内部でもそういう部分でどこか新しくできないかとかそういった部分についての検討は行っています。ただし新たに施設を造るとかそういうことになるとお金もかかりますしそういった部分もありますので今後の課題というふうには捉えております。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

最初冒頭で宮原保育園の園児が１１９名、北里保育園が３５名というかた

ちで大分減ってきているイメージがあるのかなと思います。これからは空いているスペースが今
後子供たちが少なくなっていく中ではスペースができてくるかもしれませんので有効な活用の仕方を検討していただきたいと思います。
委員長（穴見まち子君）

６１ページまで。いいでしょうか。

副委員長（児玉智博君）

では６０ページの児童館運営費についてなんですが、令和６年度の児童

館活動をどのようなことで計画されているか教えてください。
隣保館長（前田孝也君）

お答えいたします。

令和６年度の児童館事業についてお話しいたします。
まずは事業的なものについては、まず親子ひろばなかよしくまさんという事業を行います。乳
幼児とその御家族の交流の場として小国町の子育て支援拠点施設のカンガルーのぽっけさんと合同で子供たちの発達段階に応じた対応ができるようにそういった交流の場についてそのときに御24

相談とかいろいろ悩み解決とかそういった部分で年間計画に沿って基本的には毎月第４水曜日に開催する予定にしております。
あと続きまして、子ども料理教室のこぐまのキッチンというのを予定しております。一応小国
小学校の生徒さんを対象に基本的には夏休み期間中に１回あと１１月の上旬の土曜日あとは２月の上旬土曜日計３回こぐまのキッチン料理教室を開催の予定にしております。
あと子どもパソコン教室です。これは小学生対象になります。これも夏休み７月下旬ぐらいに開催を予定しておりまして全３回子どもたちのパソコン教室を開催したいと思っております。
あとは子どもクラフト教室のたんぽぽクラブ。不用品や自然の素材をリサイクル品等を利用して工作して皆んなで交流していこうというところで、これも夏休み期間中の８月に行うように予定をしております。
あとは児童館ですので日常ですね夏休みとか冬休み期間以外にも毎日夕方は学校が終わって子どもたちは隣保館、児童館のほうに遊びに来ます。そういったところの遊び場の提供です。
あとは子ども祭りとして幼稚園、保育園対象に人形芝居辺りも６年度については計画をしてお
ります。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

先ほど隣保館運営費で聞いたところで要するにそれぞれに指導員を置かなければならないけれども隣保館指導員の場合は県補助があるのでと人件費の補助があるからということでこの会計年度任用職員が１名分隣保館運営費で出ているのだと思うのです。一方児童館の指導員として職員が１人配置されているというふうに理解するわけですが、この指導員の配置はそれぞれ法律の義務づけがあるのですか。
隣保館長（前田孝也君）

お答えいたします。

法律的な義務づけはないのですが一応指導員がいればいろんな活動等も幅広くできますので県内の隣保館は熊本県１９隣保館ありますけれども小国も含めてですね。指導員を置いていないところも実際はあります。置いていると先ほどお話ししましたようにちょっと補助金のところの算定がプラスになってくるということで実際なかなか指導員を置いてなくて館長が兼務されたりとかというところもあるのはある感もありますので絶対というところでありませんが多ければ好ましいというところでお願いしております。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

この職員の配置も見直すべきなのではないかと思うのですが、今聞いた児童館活動がなかよしくまさんとかこれ要するにさっきカンガルーのぽっけとの合同の開催ということで、これはなかよしくまさんをやろうとして指導員１人ではそれは回せないでしょうけど、
要するにこの児童館、隣保館以外から職員等が来てこういう活動をやるわけでしょう。第４水曜
日月１回ですよね。こぐまのキッチンは夏休みと年３回、子どもパソコン教室も３回、子どもク25ラフト教室はこれも夏休み期間ということで別にその年間通じてやっているわけではないし、まして子供は平日昼間学校に行っていますから要は児童館が開いているときは必ずその子供が来る
わけではないでしょう。これだけ職員数が少なくて厳しい。募集してもなかなか受験する人も少なくなって職員の確保は大変な状況になっていると思うのに、３人もあそこに人を配置する必要があるのかと思うのですが、なかなか３人いないと厳しいのですか。
町民課長（宮崎智幸君）

隣保館それから児童館において年間通じていろいろな啓発活動を行っています。大きいところでいきますと人権フェスティバル辺りになるともう何か月も前から準備が必要。その間でさっき言った地域交流活動辺りを定期的に開催するということになるとそういった準備の作業もあります。そもそもの部分としてまず現在隣保館のほうが月曜日から土曜日まで開館をしております。土曜日にもおもちゃ図書館とかその他の貸し館辺りも入っておりますし土
曜日についても児童生徒の方たちがそこを利用するようなかたちで、できる限り月曜日から土曜
日開けるということになるとなかなか職員３人で回しながらそういう事業の準備辺り対応していく中ではもうぎりぎりの状態で実際のところ行っていっているというのが現状であります。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

衛生費、次の６１ページから６３ページ。

副委員長（児玉智博君）

この衛生費負担金について確認させてください。この調書を見てみますと北部清掃費負担金が北部清掃負担金ということで要は阿蘇広域行政事務組合で共同処理している北部清掃費負担金だと。一つ間に挟んで環境総務費負担金が阿蘇広域行政事務組合で共同処理している環境総務費負担金というふうになっております。最終処分場運営費負担金も阿蘇広域行
政事務組合で共同処理している最終処分場運営費負担金、その下のＲＤＦ・リサイクルは跡ヶ瀬の未来館のＲＤＦ化施設のことだとは思いますけれども、それぞれの北部清掃と環境総務費、最終処分場運営費の内容を説明してください。
町民課審議員（田邉国昭君）

阿蘇広域に対しての負担金についてですが、北部清掃費負担金ということでこれ阿蘇広域の中でも北部の分ですので小国町と南小国町で負担しますごみの収集から阿蘇広域に運搬するまでの費用。そして環境総務費負担金については、阿蘇広域全体で計算しておりますが負担割合とかもそれぞれ変わってきますが環境総務費。最終処分場ということで焼却した後の埋立ての処分があると思いますが、その費用の負担ということでそれぞれ分かれているというかたちになっております。費用の負担については阿蘇広域の中で負担の割合が分かれておりますので北部清掃費の負担金については人口割で７割、平等割として３割。環境総務費負担金ということでは加入施設の人口によって計算しております。負担市町村が７市町村で分担しているということになっております。最終処分施設の運営負担金については、人口割が４割そして平等割が１割で搬入したごみの量によって５割という負担金の割合で計算されています。
副委員長（児玉智博君）

北部清掃費負担金については収集だから要はごみステーションに出した26

のをあそこのごみ収集車で集めて滝美園に持って来ますよね。滝美園に持って行ってそこから高野商会の大きな大型自動車で未来館に運ぶと思いますけど、それら一連のこの作業に対する負担金ということでしょうか。であればまず明らかなのは高野商会への委託料ですよね。明らかだと思います。あとはそのほかの収集にかかる人件費とかもこれに含まれるのでしょうか。だからこの２千２５６万４千円の積算がどのようになっているのかを教えていただきたいのと、この環境
総務費負担金は７市町村で全部であれするというんですけれどもこの広域は小国町は２１７万４千円でほかのところもそれぞれの負担金を出すと思うのですけどそれは何に充てられるのでしょうか。また最終処分場でこの埋立てというのはＲＤＦですから発電に利用していると思うのです。
その発電で出た灰を埋め立てることに対しても阿蘇広域行政事務組合が負担しなければならないのでしょうか。またその最終処分場はどこにあるのかも教えてください。
町民課長（宮崎智幸君）

まず北部清掃費負担金につきましては、各家庭から出たごみを滝美園のほうに一旦集めましてそれを未来館のほうに運ぶ費用までの全てが入っております。その部分の小国町、南小国町の両町の負担する部分の予算額です。それから環境総務費負担金については、
未来館のほうの事務関係要は職員の人件費が大きなものになると思いますが、その部分を関係７
市町村で負担をするというようなものになります。それから最終処分場の負担金については、これはＲＤＦ化されたもの以外で処分が必要なものの処分料金。場所は跡ヶ瀬のほうにその処分場がありますのでそこで処分をする分の負担金になります。一番下の清掃（ＲＤＦ・リサイクル）につきましては当然リサイクルしてＲＤＦ化されたものを現在広域行政事務組合のほうが大分の業者のほうに販売をしているというような状況です。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

２千２５６万４千円の大まかには分かるのですけれども要するにこれを広域行政事務組合がもらったら自分方の職員の人件費もあれば高野商会に委託費としてあそこの滝美園にいらっしゃる方は高野商会の社員さんなんでしょう。２人出てきて「そのごみはそこに置いてください」とかいうのは。だから大体それがどうなっているのか説明をお願いします。
町民課審議員（田邉国昭君）

滝美園の職員さんについては確かに高野商会からの方も１名か２名いらっしゃってそれ以外は阿蘇広域の職員の方です。収集を行うのは高野商会の名前が出ましたけど。
副委員長（児玉智博君）

いや違う。向こうに持っていくのは高野商会でしょう。収集しているのは広域行政のって分かっていますから。だからその割合はどうなっているのか。
町民課長（宮崎智幸君）

実際はこの負担金額を上げるための積算というのが細かく行われています。ちょっとその内容を調べる時間を少しください。この分については調べ終わってから答弁させていただきます。
委員長（穴見まち子君）

次そこをしばらく置いておきまして８６ページ。教育委員会の所管とな27

ります。８６ページから教育委員会費、事務局費。８６ページだけはありますか。８７もよろしいです。
副委員長（児玉智博君）

事務局費の負担金補助及び交付金の小国高校支援補助金について聞きます。まず今年度３４万円ほど増額となっているのが令和７年度の募集から東京、大阪などの県外募集、全国募集を始めるための経費ということでありました。全国募集するに当たって県費負担というのはないのですか。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

地域未来留学これに参画するための加入金というのがあります。その分の１１０万円については県教育委員会のほうから支払うようになっております。
副委員長（児玉智博君）

まず現状として高校は基本的にまだ完全無償化とはなっていませんが基本的に公立学校の授業料というと高額所得でもない限りは無償にもなっております。ただ実際小国町外の高校に進学する人というのは少なくないかなと思います。ちょっと町外の高校に行かれた保護者の方から話を聞くと私立高校にスポーツ特待生としてお子さんが進学をされたそうです。
特待生だからそんなに優遇されるのかなと思ったらなかなかこれが学校の寮に入るのだけれども
寮関係の費用などに毎月７万円ぐらいかかると。食費を入れて。それは学校の授業料とかは無料らしいんですけどただ毎月７万円かかると。これ私立高校だから寮に入られるから７万円で済む
わけだけれどもやはり幾ら授業料が無償といっても公立高校に進学してしまえば限られた高校しか学校の寄宿舎というのはありません。独自でアパートなんかを借り上げなければならない。それはとても７万円では済みませんよね。生活費なんかも入れてしまうと。やはりそれは小国高校に進学してもらうのも大事なことなんですけどやはり同じ小国町民の高校生の公平性の観点から言ってもやはり小国高校に進学した人にだけやはりこういう小国町、南小国町の公費の恩恵がある。町外の高校に進学してしまえば何らそういった特別な支援がないというのはいかがなものかと思うのです。やはりこっちにやるのであれば町外の高校に進学した人にも何らかの同等の支援があるべきだと思うのですが検討されてないでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

私のほうから少しお答えをさせていただきたいと思いますけれども、あくま

でも小国高校の魅力化という部分でたくさんの方に小国高校に入ってきていただかないと今後の人口の推移としては小国高校がなくなる可能性というのも否めないといったところでもあります
し、県の教育委員会のほうからそういった情報も来ております。そういったところを鑑みて私のほうと髙橋町長を中心にもちろん小国高校の校長先生もそうですけれどもできるだけたくさんの方に来ていただく体制づくりをとらせていただきたい。小国町から南小国町この小国郷から小国高校がなくなるというのだけはどうしても避けたいといったところから今事前にできる準備をさせていただくといったところで予算を上げさせていただきました。
私からは以上です。
副委員長（児玉智博君）

だからその公費の公平性として見たときにやればいいですよそれはもう28

小国高校への支援もやっていいんだけれども、同時にやはりいろんな将来の目標であるとかやは
り今いる高校生あるいは中学生が自分の将来を描くに当たってよりよい人生を歩んでもらいたい。
それは同じ思いだと思います。そうした中でやはり高校の選択が小国高校以外になった人でもそ
こで学ぶことに対して小国高校で学ぶ生徒と同程度のやはり支援をするべきなのではないかと思うのですが、そうした検討はされてないでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

引き続きお話をさせていただきますと子供たちも当然いろんな考え方がありますし保護者の方もいろんな考え方の中で選択をしていくといったところでございます。ほかの高校にも多分小国高校にない魅力たくさんあると思います。そのような選択肢の中で選んでいく
わけですから小国町の魅力づけを小国郷でしっかりしていくことというのは不自然ではないというふうに思っておりますし、ほかの高校でも実は財力がある高校と財力がない高校と差は非常にあるというふうに思いますので補助だったり体制それから学校でもスポーツが強いところ語学に強いところたくさんいろんな魅力があると思います。その魅力の中の一つとして小国の子どもたちが選択肢をほかの高校に持っていくというのはそれはもうあくまでも自然なことだというふうに思いますので、私としてはその中で小国高校の魅力づけをしっかり作っていきたいといったところでございます。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

いや財力がある高校とかそういう話をしているのではなくて、これ小国高校の補助金は１００％町単独事業です。つまりこれは小国町の町民の人たちが払った税金から一応出しているわけではないですか。もう国県負担はないですからね。これ税金なんですよ。公費。公費で支援して結局資格取得であったりとか教科書代とか課外費とか要は学用品とかそうそ
ういう恩恵を小国高校に行った子たちには町がもたらしているわけではないですか。それぞれの高校に魅力がありますがそれはそうでしょうけどそれは小国町の税金でなされている魅力ではな
いではないですか。私が言っているのはその公平性です。この２３２万８千円の公平性として。
だから同程度のだから教科書代とか。そりゃあアパート借りたお金を全部補助しろとか言いませんよ。ただ教科書代とかそういうあと検定の受験料とか同程度の支援をやっていかないと公平ではないんではないですかというふうに言っているのですが、その検討はなされないでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

現状のところは検討はしておりません。同程度のと申しますけれども小国高

校の魅力として付けているわけであって、だからといって高校に行かない人含めて同じような体制づくりを整えていくのは私はできないというふうに思います。
以上です。
委員長（穴見まち子君）
１番（江藤理一郎君）

８９ページまで。
８９ページの委託料、スクールバス委託料ですけれども昨年度から中学生

も登校に対して同じく乗れるようになったと思います。想定されていたよりも感覚として少なか29

ったようなイメージを私的には持っているのですが、その辺り教育委員会としてどのように捉えているかまずはお聞きしたいと思います。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

中学校のほうも令和４年１月から登校便だけ乗れるようにしたところですけどやはり下校までございませんのでそういったところで実際利用するのは登下校をあるに越したことはないんですけれども、現状そういったところは教育課程上ちょっとできませんので登校だけの便というところでこちらが思う寮に入ったりする方もおられるという結果になっているかと思います。
１番（江藤理一郎君）

では下校まではやはりまだまだ道のりとしては下校で乗せるまでは時間がかかるというイメージで捉えていいですか。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

あとの予算にも出てきますけれども寄宿舎のほうは存続するというところでも進めております。両方をまた実施しますとそれだけ経費もかかりますので今のところは小学校のスクールバス便に中学生が登校に乗っていただくというような形態で考えております。
１番（江藤理一郎君）

例えばちょっとお試しではないですけれども今ヒアリングも含めてどのく

らいの希望があるかというのを試していただく。アンケートとかそういったことというのはどうでしょうか。可能でしょうか。登下校について。
教育委員会事務局長（久野由美君）

登下校の希望があるかということ下校便のアンケートということに関しては今のところ考えていないですけれども、この登校希望のニーズ調査というのは例
年中学生のほうには行っております。
３番（髙村祝次君）

同じくスクールバス委託料ですけれどもこの４千７０６万４千円あります。

この算定の基準はキロで出しているのか、そこ辺り教えてもらいたい。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

今のこの予算については複数年契約３年契約の最終年令和６年度の分となっております。この予算額については業者から出された見積りで予算を計上しております。積算内訳についてはちょっと今手持ちにありませんので業者から見積り提出いただい
たときに燃料費とか人件費辺りの積算分はいただいております。
３番（髙村祝次君）

そしたら３年間契約で結局キロ幾らとかキロ数によって単価は出していないということですか。走るキロ数。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

契約する前の見積徴収の仕様書の中に走行する距離数辺りは入れた上で金額を提示していただいております。
３番（髙村祝次君）

それでは資料を後から提示してください。

副委員長（児玉智博君）

今のスクールバスのお話を聞いていてもうちょっと具体的にお尋ねしたいのですが。８台１０路線、小国小中のスクールバス運行ということで。しかし中学生は登校のときしか利用が令和６年度については想定がされていないということでした。それでは帰りの便
30

の出発時刻というのはどうなっておりますか。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

基本的に多いのは１５時の低学年の第１便それから１６時の高学年の第２便となっております。学校の行事によりまして水曜日課とかそういったのもありますので学校の終業時間に合わせて毎月運行会議を開いて計画を作っているところです。
副委員長（児玉智博君）

もし中学生を乗せるとすればこの１６時にはもうどう頑張っても間に合わないわけなんですよね。乗せることができないというから。何時であれば乗れるのですか。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

小学校と中学校のコマ数で５分ずつ授業数、時間が違ってきます。６時間ありますと３０分程度の差が出てきますのでそういったところ１６時半とか通常中学校の下校時間はそのぐらいの時間になっておりますので、ただ学校としては子どもを終業時
刻に学校に管理上事故とかの発生もありますので小学生を中学生の下校の時間までは置きたくな
いというところがございますので今のところは小学校の時間で下校させております。
副委員長（児玉智博君）

これはどうしても中学生の授業時間を短めたりとかほかの休み時間を短縮したりというのはできないので乗せるとすればその３０分の時間をクラブ活動か何かをするかとか。どうしても教職員に負担をお願いするかという話になると思うのですが中学校の部活動は別として３０分後に出すとなればそれは予算がという話になるのかもしれませんが、そこは何か
学校同士とかでどうすれば乗せることができるのかというような検討の委員会なんかを現場で開いたりとかできないのでしょうか。さっきアンケートもちょっとされないというふうに言いましたけど、でもそれでは行きだけ乗せて帰りはもう知りませんというのはちょっと私は余りに冷たいのかなと思うのですがどうでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

そもそも論から言いますと小学校のスクールバスの延長上に効率がいいために中学生を乗せられるようにしたといったような状況でございますので想定の中で帰るときまで
は基本的には考えていない状態でしたが、児玉議員言われるように効率の問題でその予算の計上の問題もありますが効率がよければ子供たち乗っていただいて全然いいと思いますが改めて増便をするという考え方にどうして今の現状なってしまいますのでその部分では町のほうでは今のところこれがまた子供たちの数が減ってとか状況が変わったりとか授業の時間が変わったりとかい
ろんなところ変わってくれば現状できることもあるかもしれませんけれども、今現状できるだけ乗ることができる体制づくりをとった結果が今のバスの小学校と中学校の方たちが乗っていただ
くと。次の時点ではまたどのようなことができるのか分かりませんが、できるだけ町としてもニーズとバランスを経済の部分お金の部分としっかりとバランスを考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

９０ページから９１。９２ページ、９３ページの途中までです。あれば。

９２ページ、９３ページから。
31

副委員長（児玉智博君）

寄宿舎居住費で令和６年度の入舎予定男女合わせて２２名という説明を受けましたが、しかし本当は定員が５６人なので半分も入っていないような状況です。それで１億５００万円でボイラー等の改修工事を行うわけなのですけれども実際この将来的なニーズ調査。
保護者の方たちであったり中学校の先生方などへのそういう話し合いの場などは設けられたのでしょうか。
学校教育係長（松本恵君）

お答えします。

１２月に寮務委員会という寄宿舎の保護者会のほうに事務局から出向きまして今回の改修の概要等の説明はいたしました。また２月の上旬にありました新入生の入寮説明会そちらのほうでも学校のほうから説明のほうをしております。寮務委員会の場で一応出た意見の中には「やはり寮があるということはとても教育上子供が育つ上でも利点があるというかいいと思っているので、もう環境があれば是非入寮はさせたい」というお声もちょうだいしました。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

実際将来的な事情であったりとかニーズそれをつかむ必要があるのではないかと思うのです。だってこれちょっと起債事業です。歳入のほうは総務課所管ですのであれですけど。２年間据え置いて１０年から１５年だったかなかけて返済していくわけです。やっぱり返し終わる頃にどれぐらいのニーズがあるかとかいうのはやはりつかんでおくことは必要なのではないかと思うのですが、今の話だと寮務委員会とか新入生の寮に入る人たちへの説明会要はその当事者の人たちの意見を聞くのは大事ですけどでもこれ負担するのは町民全体での負担になりますから、もっと広い人たち子育て中の人とかそういう人たちも含めて意見を聞くべきではな
いかと思いますがそうした機会は設けられないのでしょうか。
教育委員会事務局長（久野由美君）

ニーズにつきましては前回６キロ以上の生徒ということで大体見込みとしては１０名程度でお答えしておりますが現在規則で定めています４キロ以上で６キロに若干足りないという生徒も入寮しておりましてその数も加えると大体１６名程度の見込みとなっているのを付け加えさせていただきます。それとあと意見聴収の件では１２月に行われました学校運営協議会の席で寄宿舎の改修の説明を行いまして御意見をうかがったところです。その意見の中ではスクールバスの利用の御質問やお風呂の給湯器の御質問などもありました。それぞれ意見や御質問にお答えしまして「高校の連携もあるからやってほしい」という御意見もあったところです。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

１０人とか６キロ以上の人が１０人とか４キロも含めるとそれ以上とかいうのはそれはニーズ調査とは言わないんですよ。対象となりうる人の人数というのはそれは分
かりますけど、ではその人が入りたいと思うか思わないかというのは全く別の話なので。その上でやはり寮を存続させるべきなのか。存続させるとしても今の４人部屋で果たしていいのかとい32うことも考えないといけないと思うのです。例えば能登地震があって中学生が金沢市内に避難したわけです。もう学校の再開のめども立たないから。今戻っていますけど。そのときにいわゆる県教育委員会が造った研修施設に泊まり込むわけですけど、ここら辺で言えば少年自然の家というのがありますね。そういうところに寝泊まりするわけです。そこは確かテレビに出たのは６人部屋でした。２段ベットが並べてあって。専門家の人がそれを見て「これではとても集中して勉強できない。もう今からの時代は個室とかそういう集中できて勉強できる環境ではないといけないんだ。」というふうなことを言われていたのです。私それ見たときにあそこは４人部屋ですけ
ど確かにもう今の時代そういう日常的に使うわけですから入学してから卒業するまでの３年間。
そういう集中して自習できる状況をつくるのであればああいう４人部屋とかではなくて個室とかあるいはせめて２人部屋ぐらいそれぐらいの規模に整えていくべきなのではないか。どうせ存続するならですよ。だからそういうのも含めて幅広い町民の人の希望を反映したものにするべきではないかと思うのですが改めて聞きます。そういう意見聴取の機会を設けるべきではないでしょうか。
教育委員会事務局長（久野由美君）

今回の改修につきましては今現実に住んでいる生徒がおりまして、その住んでいる中でボイラーの老朽化によってボイラーを取り替えたいというところからのスタートであります。そのボイラーを取り替えるだけでも配管を変える必要があり７千万円かかるという見積りでした。その場合はもちろん冷房の対応もできません。現状を保つだけでもこれだけ必要ですのでせっかくの機会に冷房の対応できるものでお願いしたいと考えております。
また規模を縮小して建て替えた場合という見積りについても調べてみましたが今の現状同規模のものを建て替えた場合が５億円、規模を縮小して７割程度にした場合でも４億円程度かかるという見込みでした。今ある施設を有効利用したいものです。
議長（熊谷博行君）

私もこの中学校の寄宿舎の改修の件ですが、この間から視察に行きましたが余り質問しなかったのでここでもう１回質問させていただきます。児玉議員は反対なのか賛成なのか分からないのですが。局長言われるようにスタートはボイラー交換がスタートでした。今の時代エアコンもという話でそれに変えればもろもろ今の設備ではもう駄目ということでもう金額
がこんなにはね上がったと思います。それはそれでいいし１０年先が子供が入る入らないではな
くて入らないなら皆んなで入るように議員も皆んなで協力して執行部だけに投げかけるのではな
くて、高校生の越境を連れて来るとか中学生も越境を連れて来るとかそういうところを頑張っていただきまして改修工事を進めていただきたいと思います。それと僕がちょっと腑には落ちない
ことはないのですがボイラーはガス、エアコンは電気、この整合性をちょっともう１回教えてく
ださい。
教育委員会事務局長（久野由美君）

お風呂につきましては電気の給湯器のほうも考えたのですけ

れどもその試算などもしていただいたのですけれども給湯器自体がすごく大きい給湯器が必要に
33

なり途中でお湯が足りなくなるという可能性もあるということでした。やはりガスのほうが安い
金額でできるという結果をいただいております。
議長（熊谷博行君）

それは今の時代のことだけであって電気とボイラーと併用というのもありますし、そこはもうそれで決めたのならいいですが。この間視察に行って聞きそこなったのが防犯
カメラを設置今しているのですか。今後はする計画はないのですか。
学校教育係長（松本恵君）

お答えします。

現時点では寄宿舎の防犯カメラ設置の計画は今していないです。今後は検討する余地はあると思います。
議長（熊谷博行君）

是非ですね道中は暗いし、そんな今防犯カメラ高いものではありませんので行政が買えば高いかもしれませんが一般人は安いです。是非そこの辺りを検討していただきまして立派な寄宿舎改修工事をしていただきたいと思っていますので、是非クレームのつかないような寄宿舎を造っていただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

防犯カメラに関しましては、来年度予算若しくは本年度の補正で上げさせていただきたいと思います。
以上です。
委員長（穴見まち子君）
３番（髙村祝次君）

ほかに。

私はこの事業をやるならやるで生徒が満杯とはいかないかもしれないけれど

やはりそういくような仕組みづくりを作っていく必要があると思います。私たちが中学校の寮のときは男子が１００名おりました。女子も１００名ぐらいいた。全校生徒数が１千３００人ぐらいいたので今の１０倍ぐらいいたので全然違いますけど、寮のところはやはりいろんな子供のときの思い出もたくさんありますし団体生活にやはり中学校のときから慣れる。そうするとやはり高校に行っても団体生活に慣れるといろんな問題に当たってもクリアしていくというふうに私は思っております。非常に中学校のときは同僚と喧嘩したし先輩と喧嘩したりあるいは先輩からたたかれたりとか廊下に座らされたとかいろんな思い出はありますけれども、それが結果大人になっていい思い出になりますのでやはりこれの金額を通すならするで以前から私言っておりました
けれども塾に寮から町のほうに出て来るではなくて寮でやはり塾をやるとかそこら辺も今後は父兄の負担を軽くするなら町が考えていかないといけない問題であって以前は寮に泊まるときには米一升と自家産の野菜を持って行っておりました。それが１週間の食糧費でございましたので今からやはり学校給食の無償化とかあるいは高校までの授業料無償化とかいろんなことが組んであげられておりますけれども、特に寮においては地産地消というようなことでやはり地元の米、地元の野菜を使って大勢の生徒が寮に入られるような仕組みづくりを私は是非つくってもらいたいという思いがしております。いろいろボイラーとか今電気エコキュートとかありますけれども今のエコキュートは水が減った分また完全に沸かして出てくるシステムができますのでボイラーが34

高いかエコキュートが高いかは検討して是非明細をちゃんと業者に出させて判断してもらいたいと思います。燃料は非常に高く私はすると思います。エコキュートの場合だったらいつでもお湯を使えると。ボイラーでも使えますけれども燃料が切れたら使えませんので電気がある限りエコキュートはいつでも使えると。ほとんどの家庭ではオール電化の家庭が多いと思いますけれども、そこ辺りもよく検討してもらいたいと思います。もう今私たちのときには部屋に小さいストーブが１つで１０人ぐらいの人が当たっておりましたけど下級生はほとんどストーブに当たるということが上級生がストーブの前にどんと座ったらもう下級生は当たれないというような時代でございましたけど今はそういう時代ではないからちゃんとした施設をしながら生徒が入舎するのに非常に環境の良い場を作ってもらいたいというふうに私は思っております。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

暫時休憩いたします。２０分からお願いします。
（午後２時０７分）

委員長（穴見まち子君）

そろわれましたので始めたいと思います。
（午後２時１８分）

教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

髙村議員からスクールバスの単価内訳について質問がございました。それをお答えしたいと思います。バス会社のほうも運輸局が最低価格とかいうものがあります。最近バスの事故とかもありまして格安そういったものの制限がありましてそういった範囲の中でキロ制の運賃単価で８０円。それから時間制、時間の拘束その分の単価で３千４７０円で御提示いただいております。
以上です。
町民課審議員（田邉国昭君）

先ほど質問がありました予算書でのページ６３ページにあります清

掃総務費の北部清掃費負担金について内訳の説明をします。費用の総額が３千７８５万１千円を小国町と南小国町の両町で負担しております。３千７８５万円内訳主なところを説明していきます。まずは職員の報酬ということで１千４５０万円、需用費ということで６３２万円、次に役務費で６７万円そして委託料について１千９４０万円。委託料の中に先ほどお話に出ました収集運搬などの費用が含まれております。収集運搬の委託料１千４００万円が含まれております。そして使用料及び賃借料で６７万円。あとは金額は小さい数万円ずつですが原材料費、積立金、公課費、予備費ということで積算されております。
副委員長（児玉智博君）

職員給は何名分になりますか。

町民課審議員（田邉国昭君）

職員給、会計年度任用職員が２名そして正職員が１名ということで積算されております。
委員長（穴見まち子君）

それでは、９５ページから先に進みたいと思います。集会所運営費まで。

９７ページ。
35

副委員長（児玉智博君）

小国町奨学金貸付金と奨学金事業基金積立金というふうになっておりま

すが、この２７万３千円はこれはもう返済があった分を全額基金に積み立てるということでしょうか。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

２７万３千円のうち３千円は利子分の積立て。それから２７万円は償還対象者１人の年間分の償還分をそのまま基金のほうに積み立てることにしております。
副委員長（児玉智博君）

それでは小国町の奨学金事業全体のお金が今どうなっているのか説明してください。要は貸付けて返済を待つ分の残額とあと基金に幾らあってというのをちょっとお願
いします。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

今実際貸付けをしている方は２名おります。そのうち１名の方が卒業されて返還になっております。もう１人の方は大学生ですのであと２年間もしかしたら申込みがあるのではないかと思っております。残高については今返還している方は短大で年間５４万の２年分。それから大学４年の方は今２年生で２年間貸付けておりますので１０８万円同
じく貸付けております。
副委員長（児玉智博君）

奨学金事業全体の財政規模というか金額は幾らあるのですか。

教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

奨学金の基金残高につきましては決算書に載っておりますが手持ちに決算書を持っておりませんので後でお答えしたいと思います。
委員長（穴見まち子君）
議長（熊谷博行君）

次に集会所運営費から文化財保護費、９７ページ。

昨日総務課から教育委員会へ聞けと言われた案件でございます。これはちょうどいい塩梅に文化財保護費の中の修繕費３０万円上がっていますが何を修繕するのですか。３
０万で。
文化振興係長（山下弘子君）

お答えします。

小国町の指定文化財であります北里大社のケヤキの避雷針を撤去する予定です。
議長（熊谷博行君）

それはもうそれで大事と思いますが、現在旧宮原線廃止されていますが全部で八つあったのですが１つ崩しましたので今七つだけ登録有形文化財に登録されていると思います。全部御存じか分かりませんが私は全部知っていますが。まず近々の話でいきますと正式にはコウノカワだろうと思いますが僕はゴウノガワだろうと思っておりましたが、コウノカワ橋梁と思いますが西村のところです。数年前に県道が通ってその当時は旧道は閉鎖するということで今も実際は通っていますが、いまだに網が張って氷柱が下がって上流側というか終点側のほうは剥落して。これは修繕をするという前提のもとで県道を向こうに回したと思っているのですが私の記憶が正しければ。修繕費が１０万２０万でできるようなものではないと思いますが。網張っただけでも何十万円か払っていると思います。数年前に。そんなことばかりしないで前回は県道の真上をコンクリートをはって水が漏れないようにした工事があります。同じようなことをすれば36

もうまず水が漏れることもないし剥落しているところは補助すれば剥落しないようになりますので、もう今さら予算を付けろと言っても無理ですのでできるだけ早くしないと網に氷柱が下がって昼になれば落ちますのでそのために人を通さないようにしてすると言ったのがしていないのですから早急に対応すべきと思いますが、町長よろしくお願いします。次の予算で。
町長（渡邉誠次君）

多分建設課でないと分からないでしょう。

議長（熊谷博行君）

教育委員会が出した。

町長（渡邉誠次君）

実際あの修理をするのにＸ線の調査をかけるといったところで１千万円を超える調査をしなければいけないという話が実はありまして県の工事がある前です。県道付け替える前。
議長（熊谷博行君）

前回２００万円でしました上は。

町長（渡邉誠次君）

修理というか修理ではなくて今回はあれを全部修繕するのに県道付け替える

前でしたけれども私が町長になってすぐだったので覚えていますが、Ｘ線の照射だけで１千万円を超えるような予算が出ておりましたので調査だけです。設計とかではなくて。調査でそういっ
たかたちになっておりましたので県道の付け替えをやってその橋の下の部分は通さないというところで方向を決めたところでありますが、まだ通れるということでありますので協議をそちらのほうも進めていきたいというふうに思います。
以上です。
議長（熊谷博行君）

約束事ではないけど決まったことですので是非。発注は多分教育委員会がしております。業者もあの辺の業者がしましたので。まだ調べれば分かると思いますが。
以上でございます。
教育委員会事務局長（久野由美君）

橋梁の下のところですね。前の町道の下のところは通らなくていいように取付道路を県のほうで今年度つけていただいてそこはもう通行止めというかたちにすることができました。あと氷柱の件は網を張っていますけれどもその網を数年ごとに付け替えて石が落ちないような対策というのを今後続けていこうというそういう認識ではあります。幸野
川橋梁の部分。
議長（熊谷博行君）

ネットを張っているから氷柱が下がるのですよ。水抜きパイプというのがあってそれを吊るせばいいんですよ。上から水が入らないようにして。その工事を県道の上はしてるのですよ。それを手前もすれば水も落ちないし剥落しているところは補修をすれば上のところも剥落しているところは補修したのですよ。前回。去年ではないないけど。今も通っていますよ
下は。だって民家があるからあっちから行ったほうが上りやすい。あのバリケードはしていません。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

一旦持ち帰って検討します。
37

委員長（穴見まち子君）

９８ページから下の９９ページまで。

副委員長（児玉智博君）

交流多目的施設費についてちょっと聞きます。小国町図書室ですけれど

も会計年度任用職員の報酬が２名分上がっていますけどスタッフはこの２名だけでしょうか。また営業時間を教えてください。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

来年度予算につきましては、会計年度任用職員２名分の給料となっております。営業時間につきましては、本年度から日曜日を開館にしまして月曜日を休
館としております。火曜日から日曜日まで６日間。開館時間は１０時から１８時までとなっております。お昼１時間、１３時から１４時まではお昼休み時間ということで一時休館しております。
教育委員会事務局長（久野由美君）

付け加えなのですけれども会計年度任用職員で図書室のほうを社会教育総務費で１人会計年度任用職員を挙げておりますがその１人も図書室のほうにも手伝っていただくような運営をしたいと思っております。休んだりするときの対応のために。
副委員長（児玉智博君）

フルで入るわけではない。

教育委員会事務局長（久野由美君）
委員長（穴見まち子君）
３番（髙村祝次君）

はい。

町民センター費それから次に１００。

目の７坂本善三美術館費についてお尋ねいたします。コロナ前から現在入館数が増えましたか。コロナ前に戻りましたか。
文化振興係長（山下弘子君）

お答えします。

コロナ前の令和元年度は１万５人の入館だったのですが、その後令和２年に３千７１４名に減りまして、その後１千人ずつぐらい増えてきている状況です。今年度は２月末現在で５千６０６人です。恐らく６千人ぐらいになると見込んでいます。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

ほかにありませんか。

副委員長（児玉智博君）

坂本善三美術館費ですがここは会計年度任用職員の事務職員が２人とあと地域おこし協力隊が１人予定されておりますが、スタッフ数は何名でしょうか。また営業時間を教えてください。
文化振興係長（山下弘子君）

スタッフ数としましては、こちらに掲載しております３名と私の４名でやっております。開館時間は朝の９時から夕方の５時までで休館日は月曜日です。
以上です。
委員長（穴見まち子君）
１番（江藤理一郎君）

次に１００ページから。
１００ページの坂本善三美術館費です。今回展示照明のＬＥＤ改修工事というものが含まれて改修工事計画されておりますけれども、こちら改修に至る経緯というか理由について教えてください。
文化振興係長（山下弘子君）

お答えします。
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現在坂本善三美術館の展示棟は全て蛍光灯とスポットライトでやっておりますが、蛍光灯が水銀に関する水俣条約におきまして２０２７年までに輸出入や製造が禁止されることに決まっております。それに先駆けて各メーカーは製造を中止しておりまして現在は特殊なメーカー若しくは在庫が販売されている状況です。また蛍光管はまだ売られていますが機器自体はもう製造されておらずほとんど手に入れることができませんので、全てＬＥＤに変えるというのは必ずやらないと継続できないというものです。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

ではこのＬＥＤ改修工事については大体改修工事が１千９００万円それから改修工事設計委託、工事監理委託含めると２千万円以上上ると思います。このくらい通常かかるようなものなのですか。内容に。
文化振興係長（山下弘子君）

お答えします。

どうしても高額になってしまうんですけれども現在蛍光灯が９４本使われているのですがそれを取り替えるだけでもその機器代が大分かかるということ。あと美術館、博物館用で明るさの明るさの質というのがあるのですけど、現実の色を正しく再現できる色の電球を選ぶ必要があるのですがそれをコンサルティングをして善三美術館の作品や空間に合うものを選んでいただいておりまして、再現度の値をＲＨというのですけどそのＲＨが９５以上というのが美術館、博物館ではＪＩＳ規格で推奨されており、そのような機器は通常事務室などで使うものよりも必然的に高額になりますのでどうしてもこのような額になるものと思います。
以上です。
１番（江藤理一郎君）

１本当たり１９万円ぐらい。１００本変えるとですね。そのくらいかかる

ような算定になるかと思います。今後この件については財源の措置というのはどういったものが含まれているのでしょうか。補助であったりとか何か。
文化振興係長（山下弘子君）

補助については経済産業省や環境省などの補助金を調べましたが照明だけの改修に該当するものはなく、もしあったとしても例えば人感センサーが付いているものなど美術館の照明と合致しないものなので補助金として使えるものは該当がありませんでした。
地方債を使ってやる予定にしております。
以上です。
委員長（穴見まち子君）
６番（松﨑俊一君）

では次に行きます。次の教育費の１０１ページから。

１０１ページ、保健体育です。総合型地域スポーツクラブ補助金。幾つのクラブというか種目ですか。そういうものがあって運営がどのようになっているのか。それからこれまでの形態から順調に移行しているのかその辺りをお聞かせください。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

総合型地域スポーツクラブ補助金の種目につきましては、７種目、卓球、バドミントンそれからバレーボール、野球、バスケットボール、トランポリン、
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剣道を行っております。それから小学校の社会体育の運営も行っていただいております。社会体
育の種目については、バスケットボール、バドミントン、バレーボール、屋外種目となっております。経営につきましては、実際の中身については指導者謝金が大きく占めるものでございます
けれども、今のところ町民の方に参加いただきながら経営ができているものではないかと思っております。
６番（松﨑俊一君）

スポーツクラブの指導者、教える側その辺りの人材とかメンバーであったり

充実しているのか。その辺り教えてください。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

なかなかこれはいろんな部門においても人材というのは足らなかったりするところですけれども、指導者につきましてはゆうあい倶楽部のほうで探していただいて今のところはこの種目が足りないとかいう話は聞いておりません。
委員長（穴見まち子君）
３番（髙村祝次君）

ではいいですか。次に１０３ページ。

給食センター費についてお尋ねしますけれども以前ジャージー牛乳を使っておりましたけれども今らくのう牛乳を使っています。経費としては幾らぐらい年間支払いが減りましたか。
学校教育係長（松本恵君）

毎月学校昼食会のほうにお支払いしているのですが、牛乳だけの内訳というものを今資料として持ち合わせてないのでまた確認させていただきたいと思います。すみません、訂正します。価格のほうは今年度同じ価格で支払いをしてまいりました。
教育委員会事務局長（久野由美君）

単価につきましては以前のジャージー牛乳のときも農協さんのほうで御協力いただいておりまして、らくのう牛乳と同じ価格で入れていただいていました。
そういったところから価格の変わりはありません。
副委員長（児玉智博君）

私もちょっと賄材料費について聞きます。来年度の米の納入単価を６０

キロ当たり幾らか教えてください。
学校教育係長（松本恵君）

納入単価のほうはすみませんちょっと今手元の資料を持ち合わせてないので確認させていただきたいと思います。
委員長（穴見まち子君）

１０５ページの一つ。

副委員長（児玉智博君）

地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金についてです。大雨でもう被災してしまった熱田神社の再建支援事業費ということでありましたが、コミュニティ施設というけれども結局あそこは熱田神社なんで宗教施設になると思うのです。実際熊本地震で阿蘇神社が大変な被害を受けて楼門が造り直されておりますけれども恐らく公費は入っていないと思います。その神社本庁とかあるいは地域の方々あるいは参拝に来た人たちの義援金等々で再建したのだと思うのですけど、この場合これは公費が投入されることについて政教分離の観点からはどのようにお考えなのか御説明ください。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

議員のおっしゃるとおり宗教に関するものについては分離
40というところでという話がございます。ただこの補助金の名前にありますとおり地域コミュニテ
ィ施設ということになって支援対象に条件がございます。四つございまして、一つが、市町村区内に存在していること。それから専ら地域（集落）の住民が利用する施設であること。それから３番目、同じく専ら地域（集落）の住民が交代で維持・管理をしている。それから最後に４番目として、当該地域（集落）の住民が参加する祭りや行事などのコミュニティ活動に使われている施設であるという条件がございます。
副委員長（児玉智博君）

四つ挙げられた理由の中に「専ら地域（集落）の人が利用する」というふうに言われました。専らということは専門の専だから専用。要するに地域の人専用ということになります。ということは例えば観光客の人たちが来て参拝するというふうになれば専ら地域の人が利用するものではなくなると思うのですが、その辺の検討はされていますか。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

一般の方が参拝するしないは宗教の自由というかそういっ

たところがありますので地域の方が年間大体４回のお祭りごとというかそういった掃除とかそういった行事を行っている施設でありますので、地域コミュニティ施設として町が認定した施設であればこの補助対象になるということでありますので町のほうで認定したところであります。
副委員長（児玉智博君）

だから町が認定したのでしょうけれどもただちょっと来て参拝するぐら

いはそれは利用ではないんだというふうに解釈をされて認定をされたということでしょうか。参
拝するとお賽銭なんかもちょっと投げて行くかもしれませんが、それでそこの収入になるわけですがそれは利用ではないということですね。要はいわゆるお祭りというような祭典とまでは言えないと。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

管理上は地元がされているわけで崇拝するしないについて

はそこはもうどこのそういった集落が管理している神社、祠等でもありうるのではないかと思いますので、そこを区分してしまうともうこういったせっかくの補助事業があるものは使えないことになりますのでそういったところは認めていいのではないかなという私は個人的には思っています。
副委員長（児玉智博君）

すみません、もうちょっと３回超えています。ちょっと今のが分かりにくかったのです。崇拝するのは自由。それは宗教の自由があるからです。そこら辺のお地蔵さん
でも祠でもちょっと通った人がお地蔵さんがあるなと思って手を合わせるのそれは自由ですよ。
宗教施設ですから自由です。その人の信教と合致すればそういうこともあるでしょう。だけどそれは宗教施設ということは要はお地蔵さんを作るのは政府とか地方自治体ではないわけですから。
要するに政教分離があるからこの１千万円の公費が投入されることの妥当性を説いているわけです。今の答弁だとちょっと何かこうすっきりしないんですけれども。それは祠とかもそうだから
それは祠とかもそうだからというふうに言ってしまえばもうそれは宗教施設だというのを認めているような感じになるし、その辺をもうちょっと整理して説明いただけますか。
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教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

一般の方が参る参らないとか参拝するしないはそういった条件になく地域で維持管理をしている。それからお祭りごとや行事辺りをもう地元で行って管理しているというところがこのコミュニティ施設として該当しますのでそこで認定しているところ
でございます。
委員長（穴見まち子君）

いいでしょうか。

それでは、予算の歳出が終わりますけど質疑漏れ等ございませんか。
３番（髙村祝次君）

４２ページの負担金補助及び交付金のところで結婚新生活支援事業補助金９０万円とありますけれども、この交付目的を見ると生活支援事業で新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費、住宅賃借費用、引越費用等の補助するということで書いてありますけれども、これは要するに自宅にいる人たちは出ないということでしょうか。この補助金の項目を見れば事業対象者。家から一歩出ないとこのお金出ませんという事業ですか。これは私はおかしいと思います。
結婚した人には皆んなあげるというような事業ではないと自宅があって自宅に住んでいる人にはあげませんということではないかなと思うのです。私の考えとしてはやはり若い人は結婚したら我が家におきたい。今小国の流行は若い人は町に住まわせて通勤農業していく家庭がたくさんございますけれども、ではなくて私の考えはやはり年寄りのほうが病院に近いところに出てそして
若い人は家に残したいという私の考えですので全く逆な思いですのでお尋ねをするわけです。おかしい。
町民課審議員（田邉国昭君）

結婚新生活支援事業ということで議員がおっしゃるようにその意見も分かるのですが、これ結婚してその名のとおりなんですけど新しい生活を行おうという人への支援なんですけど。結婚して別に費用がかかる場合の支援ということですので例えばということで引っ越して引っ越し費用とかもありますけど自宅を改修するとか２世帯にしようとかいうときの改修に対しても費用が負担されるということですので、家にそのまま住むという新婚のかたち
ではちょっとこの補助金が使えないというかたちになっております。そしてその２分の１は県からの補助が付くかたちで行います。
３番（髙村祝次君）

小国町で結婚する人は出て行く人も家に残る人もやっぱり平等に扱わないとこういうような補助金は非常に私おかしいと思います。今後改めて考え直してください。それが対象になるように今後は考えてください。
町民課審議員（田邉国昭君）

この事業そのものが国が進めている少子化対策でもありますので補助金の大本は国で定めて県も概要をまとめている事業にのっとったかたちですので、今のところはまだこのかたちで新生活を迎えるに費用が必要な場合にということでの支援の補助というかた
ちになっております。
委員長（穴見まち子君）

ほかに質疑漏れはないでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
42

委員長（穴見まち子君）

それでは歳入に入ります。１４ページからです。

副委員長（児玉智博君）

保育料負担金と副食費負担金ですが、これはそれぞれ何名分を予算に上げられているのでしょうか。
保育総務係長（宇都宮健治君）

保育料につきましては、徴収対象者が２９名です。副食費につきましては、７３名となっております。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

いいですか。どうでしょうか。次に１５ページ。被災者支援住宅使用料

からずっとです。
副委員長（児玉智博君）

１６ページの学校教職員住宅使用料ですが５２万８千円。これは何世帯

分、何部屋分の予算でしょうか。来年度はどこの教職員住宅が利用されるのですか。
学校教育係長（松本恵君）

令和４年度の予算の内訳として説明いたします。この学校教職員住宅は宮原の広瀬住宅そして関田住宅の２か所の住宅が該当します。広瀬住宅が戸数は４戸あります。そして関田住宅も４戸あります。合計８戸分が対象になるのですけれども現在広瀬住宅のほうがちょっと設備のほうとかの故障とかがあっていまして関田住宅４戸のみを優先的に受け入れるようにしております。令和６年度の予算５２万８千円もこの関田住宅４戸、１万１千円の１２
か月分、４戸分として計上しています。来年度の見込みはこれから学校の教職員の人事異動の発表がありましてからまた増減のほうがありますが、今年度の実績としては４校中今４戸入居され
ています。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

先生方が全部で何人いるか分かりませんが、４人しか利用されてないわ

けですね教職員住宅は。通勤されている人もいればどこか自分でアパートをお借りになって住まわれている方もいるかと思います。それで教職員住宅というとどこも置いてあるかと思うのですがこれが本当に必要なのかなという気もします。実際もう通勤したりとかされている人のほうが多いわけですから。民間のアパートを借りても住宅の補助を県がしっかりされるのでそこはもう県費でお願いしたほうがいいのではないかと思うのです。というのがもう余りに老朽化して御世辞にもきれいとは言えない上に夏場になればもう草もう伸び放題になってなかなか先生方も忙し
いからその辺の草刈りの管理も行き届いていないのではないかと思うのです。帯田住宅みたいに一般の人でも入居してもらったほうがきれいに住まわれるのではないかと思うのですが、今後検討する予定はありませんか。
学校教育係長（松本恵君）

先ほど広瀬住宅のほうが今故障が出ているため入居のほうを関田のほうを優先的にしていると申し上げたのですけれども、一応内部のほうで将来的にといいますか
その広瀬住宅をまた活用するのかとかそういったことをちょっと内々で話したこともございます。
先生方は住居の場所はもう自由に選択されていますので現状今４戸ある中で町の教職員住宅を希43

望される方は入居されていますし、自治体の民間のアパートに住んで小国町内に住んでいる先生もいらっしゃいます。あと草刈りのお話が先ほど出ましたけれども草刈りのことで説明させていただきますと基本的に町の職員のほうでやっていまして、教育委員会事務局の職員ですることもあれば今年度に至っては総務課管財係のほうにお願いをしまして町有地と一緒にしてもらうとこ
ろで草刈りに関しましては直接先生の御負担というのはほとんどないのかなというふうに思っています。それ以外の軽微な入居上の管理というのは契約書の中でしていただくようにうたっていますのでそのようなお願いをしながら住んでいただいているような状況です。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

では暫時休憩といたします。１５分からお願いします。
（午後３時０２分）

委員長（穴見まち子君）

それでは、始めたいと思います。少し早いですけれど。
（午後３時１３分）

教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

児玉議員からの質問にありました奨学金基金の残高につきまして令和４年度の末残高というところで２千７２２万９千円６３３円の残高となっております。
副委員長（児玉智博君）

それは現在まだ貸付け中のお金ですね。まだ戻ってきてないお金もその中には含まれますか。
教育委員会事務局次長（後藤栄二君）

貸付けている部分についてはこの基金には含まれておりま

せん。プラスそうですね２００万円ぐらいが全体の奨学金の残高になるかと思います。
委員長（穴見まち子君）
学校教育係長（松本

それでは１７ページから先。

恵君）

私からも先ほど児玉議員から御質問がありました歳出１０３ページの学校給食センター賄材料費のお米の単価のほうについてお答えさせていただきます。今学校給食会から毎月１０キロ袋単位で発注をしておりまして１０キロ袋単価が税抜２千４４９円です。
税込みにしますと２千６４５円というふうになります。６０キロの場合が税込みで１万５千８７０円という単価で現在注文をしています。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

はい。わりかし安いなとは思います。６０キロで１万５千８７０円。ただこれ来年度というと今年度去年の秋に収穫された米だと思います。条件は特別栽培米ではないというふうに以前聞いていますので普通栽培、一般の一等米が条件だということでしたので。これ学校給食会を通じているけれども要は農協に農家が供出したお米になります。一般米の一等米の価格は１万１千８８０円でした。その差額は学校給食会が取っている分もあれば農協が上乗せしている部分もあると思いますが、およそ４千円農家の人たちよりも高いわけです。これ考え方
で私は牛乳もそうですけどこういう公共調達の部分はなるべく町内にお金が落ちたほうが経済的にいいわけです。農協の場合は一応小国郷のお米というふうになりますので実際何割対何割で南44

小国町と小国町の米が混ざっているか分かりません。１万５千８４７円学校給食会に払ってもそれがそのまま小国に幾ら落ちるのかというのも未知数なわけです。ですから私は１万５千８４７円米を買うならこれは農家から直接買ったほうが間違いなくこれはもう小国町内にお金が落ちると思うのですけれども、その辺の検討は保育園の賄材料はもう直接農家から仕入れられています
ので学校でもできなくはないと思うのですが、その辺のお考えはないでしょうか。
学校教育係長（松本恵君）

お米はもう児玉議員御認識のとおり学校給食会の契約の中で納入してもらっていまして、実際小国郷のアキゲシキ一等米というところで調達しています。ほかの賄
材料費につきまして例えば野菜とか肉そういったところはもう小国町内の業者さんと賄納入契約というのを毎回交わしていますので、調達できるものは町内の業者様から入れるというような昔も今も変わらず行っています。ただ例えばお米とかと言いますとやはり安定して学校給食が継続できるように納入しなければいけないという責務もあると思いますのでそういうところも加味して一律全ての品物が町内業者であるべきかというのはまた検討しなくてはいけないと思いますが、恐らく安定供給をするという観点からは学校給食会のほうからお米のほうは納入しているのではないかなというふうに担当としては思っています。
副委員長（児玉智博君）

例えばこれ例を挙げると弁当を持って来ている陽なたぼっこ。あそこは社協が自分で農福連携で自分方で米を作ってから弁当なんかにとかレストランで提供しています。
社協にできて町にできないんだろうかと思います。直接農家ではなくても「もう南小国町の米を混ぜないでくれ」と言って精米所があるではないですか何軒か町内。精米所と話をされたことはありますか。
学校教育係長（松本恵君）

私が担当でいるこの２年３年ほどの間ではそういったことの話し合

いとかはしていません。あと私も個人的に分からない部分が小国町の米だけを小国町学校給食センターのために納入できるかというのも確認をしたことがないので、検討するのであれば例えば
ＪＡ小国郷さんそういうことができるのかというのも検討しないといけないと思いますし、あとは悠愛さんの供給食数と学校給食の日々の食数の違いというのもちょっと確認はしたことはありませんので、まず第一には学校給食が止めてはならないというのもありますのでそういった観点からもいろいろ検討をしなくてはいけないというふうに思います。
委員長（穴見まち子君）

次に１７ページ、１８、１９ページの下段までありますか。

２０ページ、２１、２２ページ、２３ページ、２４、２５、２６ページ。
副委員長（児玉智博君）

学校給食収入を聞きたいと思います。物価高騰で給食費が賄材料費も大変上がっていると思います。さっきもテレビで油が高いというようなのを言ってました。食用油。
給食費の単価に反映させるようなそういう必要はあるような状況でしょうか。ないでしょうか。
学校教育係長（松本恵君）

学校給食費の賄材料費はやはり物価高騰の影響をまともに受けていまして、やはり今回の令和６年度歳出予算で計上していますとおりプラスの町からの持ち出し分
45

を投入しないと今の単価ではなかなか厳しいというのが現状です。ただ学校給食運営の委員会などでも今年度も開催しているのですけれども、単価を上げるというような検討もあるかと思うのですけれども小国町の場合はこの歳出予算のほうの賄材料費で補助をするではないんですけれどもそちらのほうで工面をして単価のほうは変えずに徴収しようというところで今のところはいく
予定としています。
副委員長（児玉智博君）

事実上そうやってもう賄材料費もそういう保護者負担だけで賄っていな

いような状況があるのだとすればちょっと以前はコロナ禍が始まって何年かは国の交付金で差額分を賄ったりもできたと思うのですけれどもそれももうされてないと思うのです。であればこれ
もう無償化してしまってもいいのではないかと思うのですが。義務教育は無償というのがあって町の教育委員会としても給食は教育の一環であるという認識もお持ちです。これはもう全額無償化する検討はされていないでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

はい。無償化の検討はしておりません。

副委員長（児玉智博君）

給食は学校教育の一環ということですよね。それを教育長の頭を飛び越えて町長が答弁すること自体がもうちょっと何かこう越権行為というかもうちょっとこう節度のある何か対応ができないのかなと思うのです。教育委員会としてその必要性を考えてやろうというふうになったら要は財政部局、町長部局と折衝するのが順番ではないですか。あなたが「してません」と言ってしまえばその検討すら抑えることになるではないですか。その認識はあるのですかもうちょっと大人になりましょうよ。
町長（渡邉誠次君）

私が思うのには給食費は今までどおりこれまでどおり皆さん方もそうでした

であろうと思いますが保護者が負担すべきであるというふうな考え方で私は思っております。ですのでその部分では検討はしていないと。様々今まで話はもちろんありました。それが検討といえば検討なのかもしれませんけど私のほうが検討はするべきではないというふうに思っておりますのでそういうふうにお答えをいたしました。でもこれまでどおり国からの財源があったりとか
特定の財源がもちろんあれば子供たちのためにしっかりその部分では行っていきたいなと。それは今までどおりの答弁と変わらないというふうに思います。
以上です。
教育長（村上悦郎君）

今同じように確認を日頃からしているところです。私自身も教育委員会自身でも無償化というのは現在現状ではないと。町の大きな方向性。前も言いましたけど十分な検討が必要。そして財源が確保できれば前から言いますように僕もすばらしいことだと思いますし
恒久的に一般財源で児童生徒の給食を無償化するのは難しいという状況であると考えています。
コロナとか物価高騰で給食が非常に大事だというのは今言われています。ただ現在の給食の無償化の取組は先ほど言われました学校教育の無償化というところではなくて子育て支援と保護者の方々の支援策としての側面が強いというような気がします。近隣の町でも給食費の補助をすると。
46

僕ら説明があったのは子育て支援の一環としてうちはやりたいというようなですね。ですから児童福祉の分野でとかいうようなところで出てきて。ですからこれが各自治体の格差を生み出すのは非常におかしいとですね。全国的にあるのであれば国が責任を果たして全国レベルの給食提供の義務とか無償化義務を整えていって地域間格差をもたらさないということが非常に大事ではな
いかなと。無償化をしたことによってと弊害があっているというところですね。まず財源確保が難しい。そして給食の質が落ちたとか生のフルーツも付けられなくなったというような事実もございます。もう一つ言うならば青森県が２月２０日初めて給食を無償化にすると県全体で。でもそれも子育て費用を無償化に向けた市町村交付金というのを。子育てに関することを無償化にすると。その中の一つの一番最初の事業として給食のということで取り組んでいるというような事例もありますし、一般財源でと今言うところは今のところは考えていないというのが答えであると。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

子育て支援の側面が強いとかそういうのがそれはもうそこそこの考え方ですね。それは実施した人がいう話であって実施していない人間がよそが無償化した理由がどうこう言う資格もないというふうに思うのですが。そもそも論として義務教育はこれを無償とするというふうになっています。それに反対なんですか。私が以前一般質問で聞いて「学校給食は教育の一環ですか」と聞いたときに教育長は即答できなかったけどその後いろいろこう読んで「教育委員会としては教育の一環だと思っています」というふうに明言したではないですか。それを撤回されるのですか。それとも。だからそれをそういう認識があって無償化するのであればそれはもう義務教育無償化だという理由になるのではないかと思うのですけれども、それは確かにそれをしたら保護者が助かるから子育て支援というふうに見る人もいるかもしれないですけど、その辺をちょっと最後に答弁いただければと思います。
教育長（村上悦郎君）

給食は教育活動の一環である。それと今の義務教育無償化に反対ですかということは僕は全くつながらないのではないかと思いますが。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

もう３回ですね。

副委員長（児玉智博君）

ちょっと答えてないではないですか。では義務教育無償化にはもちろん

賛成だし学校給食は教育の一環であるというのは今も変わってないということで最後に確認してよろしいですね。
教育長（村上悦郎君）

結構でございます。

委員長（穴見まち子君）

一般会計の予算の歳入が終了いたしました。質疑漏れはないでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（穴見まち子君）

質疑漏れがなければ、これをもって質疑を終結いたします。
47

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
副委員長（児玉智博君）

私は、議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
まず反対する大きな理由は人権関連の予算であります。部落解放同盟小国支部への補助金１５０万円がいまだに温存されております。しかしこの特定の運動団体に補助金を支出し続けてもこの人権政策というのはなかなかこれは発展していかないのではないかというふうに思います。もうちょっと生きた予算としてこの今の社会の価値観が急速に変わっていく中で、それに小国町のそういう人権意識が遅れていかないようなそういう機敏な人権政策というのが求められているのではないかと思います。
加えて隣保館の職員数そのほか小国町図書室や美術館の職員の状況を聞きましたが、正職員が２人そして会計年度任用職員が３人というのはやはりちょっとこれはバランスとしていかがでしょうか。小国町図書室は通常２名ですがその中の会計年度任用職員がお休みしたりする場合はほかの費目で雇われている職員がヘルプに入るようなかたちで回しているし正職員はそこに配置されていないわけです。美術館でさえ正職員は１名であります。そのバランスを考えてもう本当にあそこに正職員が２名もいるのかというのは全体の職員人事として検討されるべきではないかと思います。
最後に寄宿舎の改修費用１億５００万円が計上されておりますが、私はその工事を実施するにはまだまだ検討の余地があるのではないかと思います。子育て世代が将来的に本当にその寄宿舎が必要だというふうに思っているのか。それとも中学生のスクールバスの下校の利用もできるよ
うな環境のほうを望んでいらっしゃるのかもしれないし、また寄宿舎を存続させるにしても本当にあれだけの規模のものを維持していく必要があるのかといったそういう多面的な町民的な議論が必要だと思います。工事費を計上するのは時期尚早であるという立場から本委員会に付託されました一般会計の費用について反対であります。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

ほかに討論はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（穴見まち子君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算について、原案のとおり可決すべきとすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
委員長（穴見まち子君）

挙手多数であります。
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よって、議案第１５号は可決すべきとされました。
次に議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号については一括して議題といたします。
執行部による説明があればお願いいたします。なお、７日の本会議で各所管に属する特別会計の当初予算についての説明は受けておりますので、それ以外で説明があればお願いいたします。
併せて資料などがあればお願いいたします。
町民課長（宮崎智幸君）

それでは、町民課のほうで三つの特別会計予算を所管しておりますので今言われたように先般の本会議におきまして各特別会計予算の概略説明をさせていただいております。本日は各特別会計の予算総額についてのみ報告して説明にかえさせていただきます。
始めに国民健康保険特別会計の予算です。
特別会計予算書２ページ、３ページをお願いいたします。国民健康保険につきましては平成３０年度から財政運営の主体が熊本県に移管され現在の予算の形式となっております。
２ページから４ページにありますように歳入歳出予算の総額、１１億２千４９２万２千円でございます。対前年比で２千８０６万１千円、約２.５６％の増額となっております。
続きまして、介護保険特別会計の予算です。
予算書の２０ページ、２１ページをお願いいたします。令和６年度につきましては、第９期の介護保険事業計画における初年度の予算となっております。歳入歳出予算の総額は、１１億８２
１万５千円でございます。対前年比で８千６４３万２千円、約７.２％の増額となっております。
続きまして、後期高齢者医療特別会計の予算です。
予算書の４４ページ、４５ページをお願いいたします。後期高齢者医療は７５歳以上の方が対象となる医療保険制度となりますが、主に町が徴収した保険料及び軽減分の繰入金を歳入としま
して保険者となる熊本県広域連合へ納入することが会計の基本的なかたちとなっております。歳
入歳出予算の総額は、１億５千５７１万５千円でございます。対前年度比で１千６５５万８千円、
１１.９％の増となっております。
町民課が所管します各特別会計予算の説明は以上でございます。なお、町民課資料（３）において各特別会計予算の被保険者数等の資料を用意しておりますので、併せて御覧いただきたいと思います。御審議方よろしくお願いいたします。
委員長（穴見まち子君）

これより、議案第１６号から議案第１８号について質疑に入ります。

副委員長（児玉智博君）

この町民課資料（３）が分かりやすいのでこれで。まず国民健康保険の被保険者数が人数で１千８１０人マイナス１５４人。世帯が１千１５５人、マイナス７３世帯というのが令和６年１月末の状況ということであります。そこで確認なのですが保険料の軽減対象となる低所得者数はどうなるのかまず御説明をお願いします。併せてその財政支援が国県から幾らきているのか。予算書で説明をお願いします。
町民課長（宮崎智幸君）

すみません。少し時間をください。
49

委員長（穴見まち子君）

暫時休憩といたします。
（午後３時４１分）

委員長（穴見まち子君）

休憩前に引き続き会議を行いたいと思います。
（午後３時５０分）

町民課長（宮崎智幸君）

お待たせしました。申し訳ございません。

保険料の軽減につきましては、７割軽減、５割軽減、２割軽減とありまして、７割軽減の被保険者数が５１１名、５割軽減の被保険者数が３０３名、２割軽減の被保険者数が２８０名となっております。この軽減分につきましては、予算書の９ページの款繰入金、項１一般会計繰入金、目一般会計繰入金の中の保険基盤安定繰入金というかたちで４千９００万円計上しておりますが、この部分で国のほうから支援が行われます。
以上でございます。
副委員長（児玉智博君）

これの４千９００万円が全額軽減分ということでよろしいですか。

町民課長（宮崎智幸君）

はい。そういうことになります。

副委員長（児玉智博君）

１千８１０人のうちこれ全部足すと１千１００人以上が軽減を受けているということでかなり低低所得者が多いかというふうに思います。被保険者の年齢構成はどうなるでしょうか。ある程度１０歳刻みぐらいでいいんですけど。
町民課長（宮崎智幸君）
健康支援係長（後藤

今の人数の年齢構成まではちょっと。

藍君）

今現在の国民健康保険の被保険者の年齢構成になりますが、５歳刻みでいいですか。被保険者。
町民課長（宮崎智幸君）

被保険者でよろしいですか。

副委員長（児玉智博君）

はい。この被保険者。

町民課長（宮崎智幸君）

軽減ではなくて。

副委員長（児玉智博君）

軽減ではなくて全体で。

健康支援係長（後藤藍君）

全体で大丈夫でしょうか。５歳刻みでお伝えしたいと思います。ゼロから４歳までが４３名、５歳から９歳までが４５名、１０歳から１４歳までが３６名、１５歳
から１９歳までが５４名、２０歳から２４歳が５９名、２５歳から２９歳が４１名、３０歳から
３４歳が３８名、３５歳から３９歳が７２名、４０歳から４４歳が６７名、４５歳から４９歳が８８名、５０歳から５４歳が９６名、５５歳から５９歳が１１８名、６０歳から６４歳が１６１
名、６５歳から６９歳が３３９名、７０歳から７４歳までが５２５名で平均年齢としては５４.
７歳となっております。全体で１千７８２名です。
以上です。
副委員長（児玉智博君）

すみません。ちょっと聞き逃してしまった部分がありまして、１５歳から１９歳が何人。
50

健康支援係長（後藤藍君）

副委員長（児玉智博君）

５４人。

５４人。

２０歳から２４歳何人でしたか。
健康支援係長（後藤藍君）

５９名です。

副委員長（児玉智博君）

はい、ありがとうございました。

委員長（穴見まち子君）

ほかに質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（穴見まち子君）

それでは、次に介護保険特別会計予算についての質疑はございませんか。

副委員長（児玉智博君）

この介護保険の２割負担の方が今何人いらっしゃるでしょうか。

町民課長（宮崎智幸君）

すみません、正確な数字持ち合わせていないのですが３０名から４０名程度だったというふうに認識しております。
副委員長（児玉智博君）

では３割負担という人はいますか。

町民課長（宮崎智幸君）

３割負担は確かいなかったというふうに思います。

委員長（穴見まち子君）

ほかに質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（穴見まち子君）

次に、後期高齢者医療特別会計予算について質疑はありませんか。

副委員長（児玉智博君）

来年度からの保険料率はどのようになっているでしょうか。また１人当たりの保険料であったりとか大体どれぐらいの人が負担が増えるかなどお願いを御報告ください。
健康支援係長（後藤藍君）

はい、お答えします。

来年度令和６年度の保険料率についてですが、均等割額のほうが被保険者１人当たり５万８千円、所得割額のほうが所得割に対して１０.９８％となっております。年間の保険料額については限度額が８０万円というところになります。年間の保険料の部分についてですが一番料金が安い方で１万６千２００円から大体１万７千４００円ぐらいの金額に変わる予定と思われます。
副委員長（児玉智博君）
健康支援係長（後藤

１万６千２００円の人がどうなるのですか。

藍君）

副委員長（児玉智博君）

１万７千４００円。

１万７千４００円。

それで後期高齢者医療の自己負担割合がそれぞれ１割の人が何人とか２割が何人とかいうのを教えてください。
健康支援係長（後藤藍君）

自己負担の区分についてですが、１割負担の方が１千３８３人、２割の方が１３９人、３割の方が６３人の予定です。
以上です。
委員長（穴見まち子君）

ほかに質疑はないでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
51

委員長（穴見まち子君）

最後に、それぞれの特別会計において質疑漏れはないでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（穴見まち子君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結します。

これより討論に入ります。
まず初めに、議案第１６号、令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算について、討論はご
ざいませんか。
副委員長（児玉智博君）

議案第１６号、令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算に反対の立場から討論を行います。
まずこの国民健康保険のみにある均等割は子供からも保険料を徴収し子供が増えるごとに負担が重くなっております。子供にかかる人頭税となっている均等割はこれはもう廃止するべきであると主張したいと思います。また、高過ぎる国民健康保険税の問題についてもやはりこの均等割という部分にあるのは間違いございません。まず未成年の均等割を廃止していずれは後期高齢者
医療保険料などあるいは被用者保険などと同じような保険税体系にしていくべきでありますから反対といたします。
委員長（穴見まち子君）

次に、議案第１７号、令和６年度小国町介護保険特別会計予算について、討論ございませんか。
副委員長（児玉智博君）

私は、議案第１７号、令和６年度小国町介護保険特別会計予算についてに反対の立場から討論を行います。
まず今回国の改定で介護老人保健施設等の一部に対して多床室料月額８千円相当の有料負担ということが決められました。ただでさえ国民あるいは高齢者の暮らしが厳しくなっていく中で介護保険料も２０００年に作られて当時からどんどん高くなっています。小国町は次年度低所得者を中心に介護保険料の引下げとなっておりますが、しかしこの制度が設立された当初よりもかな
り高い状況となっております。加えて自己負担割合も２割負担なども持ち込まれてそういう利用するときの負担も重くなっていっているという非常に大変な矛盾した状況になっていっているのではないでしょうか。この制度そのものに問題がありますので、この会計についても反対とするものであります。
委員長（穴見まち子君）

続いて、議案第１８号、令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について、討論ございませんか。
副委員長（児玉智博君）

私は、議案第１８号、令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算についても反対をいたします。
先ほど御説明がありましたとおり来年度からこの医療保険については引上げの改定がなされております。先ほど低い方でも１万６千２００円だったのが１万７千４００円と１千２００円引上げとなっております。年金から天引きされる保険料でありますけれども年金は実質物価高騰に追52

いついていないから実質目減りをしているような状況です。そうした中でこの保険料が引上げられるということはこれはもう大変生活に影響が大きいと思います。ですからこの会計についても反対するものであります。
委員長（穴見まち子君）

ほかに討論はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（穴見まち子君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１６号、令和６年度小国町国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべ
きとすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
委員長（穴見まち子君）

挙手多数であります。

よって、議案第１６号は可決すべきとされました。
議案第１７号、令和６年度小国町介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきとすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
委員長（穴見まち子君）

挙手多数であります。

よって、議案第１７号は可決すべきとされました。
議案第１８号、令和６年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決すべきとすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
委員長（穴見まち子君）

挙手多数であります。

よって、議案第１８号は可決すべきとされました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
文教厚生常任委員会に付託されました議案は全部終了いたしました。
よって、本日の令和６年度第１回文教厚生常任委員会を閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（穴見まち子君）

異議なしと認めます。

以上で、令和６年度第１回文教厚生常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時０８分）

53

令和６年

第１回産業常任委員会会議録

小

国

町

議

会

小

国

町

議

会

令和６年第１回産業常任委員会会議記録

日時

令和６年３月 14 日 午前 10 時 00 分開会 午後 2 時 41 分閉会

場

所

おぐに町民センター

３階

出席委員
及び議長

髙村
熊谷

祝次
和昭

松本
久野

明雄
達也

事 務 局
職
員

橋本

弘二

中島こず恵

説 明 員

別紙座席表のとおり

議案第 15 号
議案第 19 号
議案第 20 号
議案第 21 号

議場
杉本
熊谷

いよ
博行

児玉

智博

令和６年度小国町一般会計予算について
令和６年度小国町水道事業会計予算について
令和６年度小国町簡易水道事業会計予算について
令和６年度小国町下水道事業会計予算について

会議に付
した事件

会 議 の
経過概要

令和６年度の小国町一般会計、小国町水道事業会計、小国町簡
易水道事業会計、小国町下水道事業会計の各予算について、各所管課と審議を行った。

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。
産業常任委員長

令和６年第１回産業常任委員会 座席表
令和６年３月１４日（木） 午前１０時００分

中島
議会事務局書記（中島 こず恵）
坂田
竹﨑
農業委員会係長 農政係長
（坂田 尚昭） （竹﨑 祐貴）
長谷部長
産業課課長補佐 情報課課長補佐
兼林政係長（長谷部 公博） （長 廣行）
穴井
中島
産業課長
情報課長
（穴井 徹） （中島 高宏）

新家
商工観光係長（新家龍太郎）

空席

秋吉
公共建設係長（秋吉 康成）

空席

波多野
北里
大蔵
宇都宮
情報係長 柴三郎PJT係長 上下水道係長 農林土木係長（波多野 優） （北里 沙耶花） （宇都宮 愛子） （大蔵 将充）
渡邉町長（渡邉 誠次）小野建設課課長（小野 昌伸）

長田
建設課審議員（長田 茂美）

委員
杉本 いよ

委員
久野 達也
委員
児玉 智博

議長
熊谷 博行

委員長
髙村 祝次
議会事務局長（橋本 弘二）

副委員長
松本 明雄

委員
熊谷 和昭

議事の経過（r.６.３.14）

委員長（髙村祝次君）

おはようございます。

本日は、産業常任委員会でございます。
外輪山のほうも野焼きが終わり、小国郷におかれても野焼きをしているところは終わったかと思いますけれども、朝夕それぞれ気温が下がる日がありまして昨日は高いところでは雪が降っていたというようなことで、昨日は５時前頃ですかね田原のほうで事故があったということで非常に場所も分からないようで警察のほうは探すのに大変だったかと思います。非常に突然の事故でございましたけれども亡くなられた方がいるということでお悔やみを申し上げたいと思います。
それでは、本日は一番私が思う第一次産業あるいは情報課、建設課で小国の今後の発展を担っているところではないかなと思っております。
それでは、ただいまから開会いたします。なお、本日は議長にも出席いただいておりますけど、まず、渡邉町長より御挨拶をお願いいたします。
町長（渡邉誠次君）

改めまして、おはようございます。

本日は、令和６年第１回産業常任委員会ということで御多用の中かかわりませず、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。ただ今、委員長の御挨拶にありましたように非常に大事な案件も含まれていると私も思いますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。また、本日は担当として建設課、産業課、情報課ということでございますので御審議の方よろしくお願いいたします。お世話になります。
委員長（髙村祝次君）

ただいま出席委員は６名です。定足数に達していますので、ただいまから

産業常任委員会を開催いたします。
（午前１０時００分）
委員長（髙村祝次君）

本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりでございます。
本日は、３月７日の本会議で本委員会に付託されました、議案第１５号
般会計予算について、議案第１９号
号

令和６年度小国町一

令和６年度小国町水道事業会計予算について、議案第２０

令和６年度小国町簡易水道事業会計予算について、議案第２１号

令和６年度小国町下水道事業会計予算についてとなっております。
本日は、本委員会所管の各課長、審議員、課長補佐及び担当係長の出席をお願いしております。
それでは、本常任委員会に付託されました議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算についてを議題といたします。
議案第１５号について説明を求めたいと思いますが、各所管に属する当初予算についての総括
説明があればお願いいたします。併せて、資料があれば配付をお願いいたします。説明をお願い1

いたします。着座のままでお願いいたします。それでは情報課、産業課、建設課の順にお願いい
たしたいと思います。
情報課長（中島高宏君）

おはようございます。

情報課所管の令和６年度一般会計予算状況につきまして、一般会計歳入歳出予算書で説明させていただきます。まず全体概要でございますが情報課所管の予算額としまして、歳出総額３億５７０万５千円を計上させていただいております。予算総額に占める割合は５.２％ということになっております。
それでは、ページを追って主な概要を歳出から説明させていただきます。
予算書３１ページをお願いします。３１ページ下段から３２ページ上段までが目２文書広報費です。この目は広報おぐにそれからホームページに関する歳出予算となっております。
続きまして、３８ページになります。３８ページ中段、目９防災情報施設費になります。この目は屋外情報システムの設備の維持管理、コミュニティーＦＭ放送局の運営に関する歳出となっております。主なものとしては、委託料でコミュニティーＦＭ放送局施設業務運営委託料８７５万７千円、工事請負費でエフエム放送機器更改工事３６５万円、防災行政無線システム整備工事
２千８００万円を計上しております。
次に４１ページ中段から４２ページ上段でございます。目１３地域情報基盤管理運営費でございます。この目は光ファイバーケーブル施設の管理運営に関する歳出となっております。主なものとしては、委託料の中で施設・設備保守点検業務委託料１千８３２万円、地域情報基盤代行業
務委託料２９７万円、おぐにチャンネル番組制作委託料１千１２１万２千円、映像系センター設
備保守業務委託料７３９万８千円となっております。また、工事請負費で小国町映像センター設
備機器更改工事について３千万円を計上させていただいております。
次にページ飛びまして、７４ページになります。７４ページ中段、款６商工費、目１商工総務費です。この目では職員２名分の人件費を計上させていただいております。
同じく７４ページ中段から７５ページ中段までが目２商工振興費です。この目は商工業の振興に関する歳出でございます。主なものは、負担金補助及び交付金で商工振興事業補助金４２０万
円は小国町商工会へ補助しまして商工業の振興を行うものです。また、ふるさとの祭り補助金を３７０万円計上させていただいております。
次に７５ページ中段から７７ページ中段までが目３観光費です。この目は観光団体の支援、観光施設の維持管理に関する歳出となっております。主なものとしましては、報酬として地域おこし協力隊５名分の報酬１千３８０万円計上しています。また委託料の中で鍋ヶ滝公園料金徴収等
委託料８７３万円、小国町観光パンフレット作成業務委託料３５０万円、観光情報集約（発信）業務委託料３３０万円を計上しております。また負担金補助及び交付金の中で小国町観光協会補
助金２千９９４万６千円、地域おこし企業人負担金６５０万円またソフトバンクホークスパート
2

ナーズ負担金３００万円として福岡ペイペイドーム等でＰＲ活動を行うための負担金を計上しております。
次に７８ページ、目５北里柴三郎博士顕彰費です。この目は新紙幣発行に伴う柴三郎博士の顕彰活動事業に関する歳出となっております。主なものは、委託料でＰＲＣＭ作成業務委託料１千２６０万円、新札発行記念事業業務委託料３００万円、北里柴三郎博士フラッグ等作成・設置業
務委託料６００万円です。これらの委託事業につきましては、地方創生推進交付金事業として２分の１の国庫補助を受けて行うものでございます。また負担金補助及び交付金の中では新千円札
発行記念事業補助金３００万円を計上しております。これについては商工会が実施する記念イベ
ントに補助するものでございます。
以上が、歳出の主な概要を説明させていただきました。
続きまして、歳入について主なものについて説明させていただきます。
ページ戻りまして１５ページになります。１５ページ款１３使用料及び手数料、目１総務使用料の中で光ファイバー使用料（現年度分）４千６６万９千円を見込んでおります。
同じく１５ページ下段のほうにありますが、目４商工使用料の中で鍋ヶ滝公園入園料４千５００万円。これについては入園者１５万人の入園者を見込んで計上しております。
次に１８ページ、中段款１４国庫支出金、目４商工費国庫補助金で高付加価値化事業補助金１
４８万５千円です。
続きまして、２１ページ中段、款１５県支出金、目７災害復旧費県補助金の中で熊本地震復興
観光拠点整備等推進事業交付金１６５万円が情報課所管となっております。
次に、２６ページお願いします。上段のほうになりますが款２０諸収入の目１雑入の中でＩＲ
Ｕ利用収入８１５万円。それから同じく雑入の中で光ファイバー引込工事費収入１０２万３千円
が情報課所管となっております。
以上が、情報課の主な収入となっております。なお、工事請負費、委託料、補助金、負担金につきましては、予算資料情報課資料（１）で各内容を説明しておりますので御確認をお願いいたします。
以上で、情報課所管の歳入歳出につきましての説明を終わらせていただきます。
産業課長（穴井徹君）

おはようございます。

それでは、産業課所管の令和６年度予算概要を説明させていただきます。
始めに歳出のほうから説明いたします。
一般会計予算書５ページをお願いいたします。第１表歳入歳出予算、歳出をお願いいたします。
款の５農林水産業費のうち２億８千１３９万８千円です。
続いて主要なものを説明させていただきます。
ページ６４ページをお願いいたします。款の５農林水産業費、項の１農業費、目の１農業委員
3

会費です。主なものは、農業委員及び農地利用最適化推進委員の方々の活動に関する費用です。
続いて、６６ページをお願いいたします。目の３農業振興費。主なものは、各種個人、団体への補助金や負担金となっております。
続いて、６７ページ中段です。目の５中山間地域等直接支払推進事業費。主なものは、中山間地域等直接支払交付金事業補助金となっております。
同じく６７ページ下段から目の６畜産業費です。主なものは、畜産業に関する事業補助金となっております。
６８ページ中段をお願いいたします。目の７担い手育成推進事業費。主なものは、新規就農者に対する支援資金などとなっております。
続いて、７０ページ中段をお願いいたします。目の１３多面的機能支払費。主なものは、多面的機能支払交付金となっております。
同じく７０ページ下段から目の１４循環型農業推進費。小国堆肥の製造費などです。
続いて、７１ページをお願いいたします。項の２林業費、目の１林業総務費。主なものは、有害鳥獣駆除補助金ほか事業補助金となっております。
続いて、７２ページをお願いいたします。目の２林業振興費。主なものは、くまもと間伐材安定供給対策事業補助金ほか事業補助金となっております。
以上が、歳出に係る概要となっております。
総務課資料（６）予算概要説明、産業課資料（１）に委託料、補助金、負担金に関する詳細を記載し配付しておりますので参考にしていただきたいと思います。
引き続き、歳入を説明いたします。
ページ戻っていただいて２ページをお願いいたします。第１表歳入歳出予算、歳入です。款の２地方譲与税から款の２０諸収入までのうち１億５千１５４万２千円となっております。
主要なものを説明させていただきます。
１２ページ中段、款の２地方譲与税、項の３森林環境譲与税、目の１森林環境譲与税です。
続いて、２０ページ下段をお願いいたします。款の１５県支出金、項の２県補助金、目の４農林水産業費県補助金、節の１農業費補助金と節の２林業費補助金です。
続きまして、２３ページ上段、款の１６財産収入、項の１財産運用収入、目の２その他財産運用収入などとなっております。
以上簡単ですが、産業課所管の一般会計歳入歳出予算の概要について説明を終わります。御審議方よろしくお願いいたします。
建設課長（小野昌伸君）

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

建設課、私のほうは、歳入からお願いしたいと思います。
予算ページが２ページになります。よろしくお願いいたします。それから先にお配りいたして4おります建設課資料（４）令和６年度予算資料建設課所管というのを歳出時に併せて見ていただ
くとありがたいと思っております。
建設課に属しますのは３ページからになります。よろしくお願いいたします。
まず１２の分担金及び負担金のうち４２万円。これは林道舗装工事の分担金になります。
１３使用料及び手数料のうち使用料５千１９５万７千円です。これは住宅使用料と道路占用料等になります。
１４国庫支出金のうち国庫負担金１億８千３９万８千円。これは公共災、過年災、繰越した分の３９件に当たります。国庫補助金１億７千８６万円。これは社会資本整備総合交付金のうち道路橋りょう点検、トンネル点検、道路改良工事、公営住宅解体、住宅耐震化分が入っております。
１５県支出金のうち県補助金７５６万５千円。これはブロック塀の耐震化５万円、住宅耐震化
１１８万２千円、被災宅地災害復旧支援事業補助金６３３万４千円になっております。県委託金
２００万４千円はこれ県河川の清掃費になります。
最後に４ページ、２０の諸収入のうち雑入の１５万円です。これは柏田浄化槽利用の負担金でございます。
以上、歳入合計４億１千３３５万４千円となっております。
続きまして、歳出でございます。
歳出につきましては、予算事項別明細書で御説明いたします。
まず６９ページをお開きください。よろしいでしょうか。まず団体営土地改良事業費７７万９千円。
続きまして、７０ページ、農道維持費２０万円。
特定中山間保全整備事業費９７２万９千円につきましては、これ受益者の負担金でございます。
ちょっと飛びまして７３ページ御覧ください。林道費１千９８３万円でございます。主な事業
といたしましては、工事請負費の欄に上がっています林道田ノ尻線舗装工事を計画しております。
続きまして、７９ページ。ここからが土木費になります。土木総務費１億２千９５８万４千円です。これは例年と変わりありませんが県工事の負担金及び各種期成会等々負担金が主なものでございます。県関係では道路改良工事として県代行事業、過疎代行事業の鍋ヶ滝線の改良工事、
急傾斜地崩壊対策事業として３地区の対策工事を及び予備設計が実施されております。
続きまして、８０ページをお願いします。水道総務費１億２千２９５万円。これが前年度より大きく変わった部分でございます。令和５年度でいろいろ議決も受けまして廃止となります簡易水道特別会計これが予算化していたもののうち企業会計に移行しなかった市井野、小藪地区に関わる経費とまた新たに企業会計となった簡易水道事業と及び下水道事業に対する補助金をここに計上しております。また水道事業への補助金については例年どおり交付税措置される分を計上しております。下水道事業と簡易水道事業に対する補助金は企業債の償還及び赤字補てん等の財源
5として繰入れ分をここに計上しております。
続きまして１ページめくっていただきまして８１ページ。道路橋りょう費、道路維持費でございます。１億８千２６６万５千円です。これは通常の道路維持管理、除草、除雪等の委託。社会資本整備総合交付金を活用した橋りょう点検、橋りょう補修の設計、トンネル点検等の委託や町
道３路線の舗装工事を考えております。また交通安全対策といたしまして、町道２路線のカラー舗装。通学路点検で実施しました場所の２路線を計画しております。また町道沿線立木安全対策事業補助金とブロック塀等耐震化支援事業補助金を計上しております。
８２ページになります。道路新設改良費１億４千８００万円です。これも社交金を使いまして
町道下滴水線現在工事をしております橋りょうの架設工事の継続工事。新たなカントリーパーク
事業によります鍋ヶ滝公園整備の実施設計と用地所得を計画しております。
河川総務費２００万４千円は県管理の河川総務の委託金でございます。
続きまして、住宅管理費４千６万６千円です。通常の維持管理のほか８３ページに飛びますが
社会資本整備総合交付金の活用によります帯田団地１棟５戸の解体工事、電源立地を活用しまし
た倉庫の改築工事を計画しております。
続きまして飛びまして、１０５ページを御覧ください。これが災害復旧費でございます。先ほど御説明しました令和５年度発生の道路災害復旧工事１８件、河川災害復旧工事２１件を禍年災として復旧を図っていくものでございます。住宅耐震化支援事業２３６万６千円につきましては
１件の申請を見込んでおります。同じく被災宅地災害復旧支援事業６３３万４千円も１件の見込みです。
以上、建設課に属します歳出につきましては農林水産業費３千５３万３千円、土木費６億２千
５２６万９千円、災害復旧費３億８７０万円。歳出合計９億６千４５０万７千円を計上させてい
ただいております。
以上簡単でございますが、建設課に関する歳入歳出の予算概要につきまして説明を終わらせて
いただきます。御審議よろしくお願いいたします。
委員長（髙村祝次君）

ありがとうございました。

それでは、これより議案第１５号について質疑に入りたいと思います。歳出からページを追っていきたいと思います。３１ページ文書広報費からいきます。３２ページ。
４番（児玉智博君）

ホームページシステム使用料についてちょっと１問聞きます。今のホームペ

ージのトップページにパソコンの画面でいうと左の上に新千円札発行までという毎日日々カウン
トダウンするものがあるのですけど、あれがあと１０何日というふうになっていて要するに４月１日までの残り日数をカウントダウンしているわけです。ところがもう既に発行する日にちは７月の何日だったかちょっと日にちまでは分からないけど日にちまでは発表されているわけです。
この使用料１８４万円も払っているのですけどその文章を変えればいいだけなのに、そういうの
6

も機敏に対応できないようなものなのですか。
情報係長（波多野優君）

はい、お答えいたします。

今のホームページシステムであれば対応は可能なんですけれども、当初設計をしたときにまだ発行日が決まってない状況で設計をしております。新たな作り込みが必要になるというところもあるのですけれども現時点では４月１日以降表示を新たなものを追加しないということで話を聞いておりますので、４月１日になった時点であの画面は削除する予定になっております。
以上です。
４番（児玉智博君）

分かりました。要するにその顕彰事業に対するその取組の情熱というかそれがその程度のものであって、対応しようと思えばできるけどただあえてしないということで理解していいでしょうか。
情報課長（中島高宏君）

当初は３月３１日で年度切替えのときということで設定をさせていただ

いておりまして、発行される日というのはもう７月３日に変更されております。その時点でちょっとシステム辺り検討はさせていただいたところでございますけど、ほかにも役場の庁舎にも掲示していますし木魂館辺りにも掲示している関係もありましてその辺りの関係がありましてちょっとほかの施設にはカレンダー的に表示しておりますので、その辺りの整合性がちょっと立たな
いということでちょっとそのまま移行をせずに現在に至っているところでございます。
委員長（髙村祝次君）

いいですか。

それでは３４ページ。３８ページ、防災情報施設費。３８ページ、ありませんか。
９番（久野達也君）

３８ページの防災情報施設費のうち工事請負費です。防災行政無線システム整備工事ということで機器の更新ですかね。それも当然劣化してきますので必要かと思うのです
けれどもこの調書の中で林間広場において防災子局を増設し、住民の安心安全への対策強化を図るという意味のところで、これもうちょっと具体的に林間広場に設置するとどういうものを設置
してどのようになるのかを説明いただけたらと思います。
情報係長（波多野優君）

はい、お答えいたします。

林間広場は今の防災子局が設置をされていない状況です。近隣だと仁瀬それから宮原の新橋と戸角３か所に防災子局が設置されているのですけれども、その３局どれからも音声が聞こえない
ような状況になっておりまして林間広場では防災情報が受けられないという状況がありますので
子局を増設して林間広場でも非常時の対応ができるようにするところです。
以上です。
９番（久野達也君）

はい、分かりました。一つはこういう１月１日の能登地震等もありまして例

えば小国で大きな災害が起きたとき林間広場が当然仮設の住宅ができたりだとか何だとかそういったのに対応するために迅速な対応のためには更新に合わせてするというのも含まれてというふ
うに理解させていただきます。
7

町長（渡邉誠次君）

ありがとうございます。一番は実はあそこは高齢者の方たちがグラウンドゴ

ルフとかよくお集まりになられていますけれども、「どこからも聞こえないよ」というお話をず
っと聞かされておりましたのでいつか増設をしようというふうな考えではおりました。といったところでできるだけそういった大勢が集まる場所。先ほど言われましたように仮設の住宅だという可能性はゼロではございません。今後はそういったところで大勢が集まるところには必ず防災無線が届くような状況は作っていきたいというふうに思っております。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

ほかにありませんか。

ないようでしたら４１ページ。地域情報基盤管理運営費。
私からお尋ねしますけれども映像系センター設備保守業務委託料とありますけれども、ちょっと風が強い日とか雨の強い日また雪が降ったときは非常にテレビが入らないとか画像が乱れたりするというような場合がありますけれども、そういうときは恐らく電波の関係もあるかもしれま
せんけど光ケーブル引っ張っているところでその線に木が触れたりしているのではないかなという思いがしておりますけれども、そういう維持管理委託料ではないわけですか。そういう維持管理費ですか。
情報係長（波多野優君）

この映像系センターの設備保守委託料につきましては、役場庁舎内の映像センターの機器の維持管理それから併せて防災用の子局のほうの点検。今８２か所あります
けれども全箇所点検が含まれておりまして、ケーブル等の維持管理につきましては別途ＮＴＴのほうに委託をしているような状況であります。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

一番災害のときとかもうテレビ画像が乱れて入らないというその原因は何か分かっているのですか。
情報係長（波多野優君）

委員長がおっしゃられたように確かに木の接触等で多少触れたときに精度が落ちるというのは確認ができております。ただ監視の機能がケーブルのほうに付いていますので通常以上の減裏が発生したときには警報等が鳴るようにはなっています。それから電波の影響というところはあるのですけどＢＳ波については衛星からの放送そのまま受信している状況ですので、雪が降ったり雨が強い日であったり等は通常よりもレベルは落ちるというところは認識しております。
以上です。
４番（児玉智博君）

おぐにチャンネル番組制作委託料についてなのですが、これは令和６年度は幾つの番組を何時間分制作を委託する予定ですか。
情報係長（波多野優君）

おぐにチャンネルにつきましては、週間の更新になりますので例えば

令和４年度でいきますと大体５０本の更新をしております。あと特番が２０本です。５年度につ8

きましても同等の数字になっておりますので６年度もおよそ５０本の週間の更新。それから特番については２０本程度になると予測をしております。
以上です。
４番（児玉智博君）

通常のそういう番組制作会社大体テレビ局が番組制作会社に委託していろん

なキー局なんかも番組が制作されているわけですけれども、そういうところと比較しても５０本
プラス特番が２０本というと７０本ぐらいですけど、その本数を制作してこの１千１２１万２千円というのはそういう市場と比較して妥当な値段なのですか。
情報係長（波多野優君）

通常のテレビ会社がどれぐらいの制作料を使ってというところは私のほうでは把握ができておりません。
以上です。
４番（児玉智博君）

いわゆるもうこれ随意契約でやっていますので要は町はもう言われるがままのお金を出しているような状況だというふうに思うのです。果たしてそれで本当にいいのかというような気がします。そういう一般的な市場価格と比較検討するというのはこれはもう絶対にやるべきだと思いますがそういうつもりはないのですか。またこれ南小国町もそういうのを作ってやっていますね。南小国町はどういうやり方をされているかは御存じでしょうか。
情報係長（波多野優君）

南小国町のほうは民営というかたちでケーブル局が入っておりますので民間会社のほうで制作をされているというふうに認識しております。
以上です。
４番（児玉智博君）

例えば南小国町のそういうところとのせめて相見積もりとかそういうのをとるべきではないかと思いますがその考えはないでしょうか。
情報係長（波多野優君）

南小国町の放送のケーブルにつきましては民間の会社が全て整備をされているものになります。テレビ放送の仕組みが小国町とは異なりますので。
４番（児玉智博君）

いやそうではなくて。その制作を委託できませんかと向こうが「できません」と言えばそれまでだけど、要はカメラを回して編集して持って来てもらうそのテープも今テープではなくてＤＶＤかもしれないですけどそれを持って来てくださいというのは、それはもう技術
的にはそれは不可能ではないと思います。そこら辺のユーチューバーに頼んでもそれを流せると思います。技術的にできないなんていう答弁はあり得ない。そのやる気があるかないかだけです。
情報課長（中島高宏君）

南小国町の番組制作でどのくらいかかっているか辺りは調べさせていた

だいてそれをもとにまたエフエムの委託をさせていただきたいと思いますけど、経費的にはおぐにチャンネル番組制作委託料につきましてはそこに勤めている方の人件費というのが主なものになっておりまして、比較的給与面についてはほかのところよりかはそうは高くはないものというふうに私は思っているところではございますが、その辺りも今後処遇改善とかしていく必要もありますのでその辺りも考えたところで委託業務、見積り辺り、南小国町がどのくらいかかってい9

るかは検討する必要があるというふうに思っております。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

ちょっと私がお尋ねしますけれども町民の方でどれだけおぐチャンを見ているのか。１日の時間とかそんな調査をしたらどうかなと私は思っております。そんな調査したことがありますか。
情報係長（波多野優君）

視聴率については調査をしたことがありません。

以上です。
委員長（髙村祝次君）

ですからやはり私はたまにおぐチャンを見ますけれどもこういう番組を流して見るのかなあという場面もあります。興味があるところもあります。もう少しやはりせっか
くお金を使って流すなら町民が興味があるような番組を取り入れて流さないとただ漠然に画像を流すだけでは私は意味がないというふうに思っております。もう確かに光ケーブルが通ってから私がちょうど議長のときですけれどもこういう議会の一般質問は流すというようなことで流し始めたのがきっかけですけれども、そういう点は町民がかなり見ているなあという感覚はしております。ほかの番組のときに見ているのかなというのが疑問に思いますけど、やはり一度そういう調査をやったらどうですか。
情報課長（中島高宏君）

はい。その辺りにつきましてはまた今後の課題ということで考えさせていただいて、どのように視聴率とるかどうか、今のシステムでとれるかどうか、また別個に契約して取らないといけないのか、アンケート方式で取るかどうか、その辺りはまた考えて課題というふうに思っております。
調査すると言っても全戸に流さないとごく一部の人に流しても意味があり委員長（髙村祝次君）

ませんので、それがどれだけ返って来るか分かりませんけどどのくらいの視聴率があるのかというのを調査する必要があると思います。よろしくお願いします。
委員長（髙村祝次君）

ほかにございませんか。

ないようでしたら６４ページの農業委員会費。６５ページまでいきます。農業総務費まで。
私から質問いたしますけど岳の湯農業倉庫土地借上料１６万ありますけれども、今これは何を入れています。
お答えします。

農政係長（竹﨑祐貴君）

岳の湯倉庫のほうには今ＪＡ阿蘇さんのほうが甘藷の貯蔵庫として利用されている状況です。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

それではないようですので６６ページから６７ページ。ありませんか。

副委員長（松本明雄君）

一般質問で聞く方もいらっしゃいますのでそのときにまた事細やかに聞いてもらいたいのですけど、有害鳥獣に対する防護柵と駆除。どんどん予算が上がっていますが今後またどのようにしていくのか。またうちの大臣が農林水産大臣になりましたので強く町長の10

ほうからまた言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
町長（渡邉誠次君）

詳細につきましてはあんまりこの一般質問がありますのでどのぐらいか分かりませんがまた補足をしていただきたいと思いますが、１月の１５日だったと思いますけど上京させていただいて３町村でまずは申入れといいますか要望に行かせていただきました。その後も数回お話をする中ではやはり小国町それから広域で行うことによってまた補助率のかさ上げだったり新しい補助金だったりというところもお話いただきましたので河津県議にもしっかり御尽力
いただきまして今後は話を進めさせていただきたいというふうに思っておりますが、やはり大事なところは防除と駆除両方を両面から進めていかないといけないと思いますのでその部分でも少し皆様方からお知恵をいただきたいなというふうに思っております。
以上です。
産業課長（穴井徹君）

概要について回答させていただきます。現在は１農家当たり補助限度額が２分の１以内若しくは補助額の５万円という上限を設定させていただいておりました。来年度６年度以降は補助率は同じですが限度額を１０万円に上限を引上げさせていただいて、あと利用できる項目も現在ソーラー式の電牧セットの購入ということにしておりますが利用する場所によってソーラー式は利用しづらいというお声もいただいておりますので以前の電池式も対応できるように考えております。あと電気牧柵ではありませんがシカネットですとかワイヤーメッシュ等も補助の対象に入れて事業を行いたいと思っております。当面ちょっと３か年程度様子を見てまた申請内容、申請件数ですとか状況を見ながら利用しやすいように内容等の検討を図っていきた
いと思っております。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

今森林組合がシカネットを張っておりますけれども、これはネットを張ると駆除の役もするわけです。必ずシカが何匹か掛かります。ですからワーヤーメッシュもいいですけれども捕獲も考えるときには森林組合が使っているネットも非常に私は効果があると思います。シカが掛かるとネットが絡んで一部切れたりしますけれども、必ずネットを張ったところにはシカが掛かりますのでこれは猟を兼ねるなというような私はそう思っておりますのでやはりこれは農業関係、林業関係含めてやはり検討してもらいたいなと。これはもういたちごっこであると思いますけれどもやはり駆除しないとますます増えてきますので必ず国に言うなり県に言うなり。昨日たまたま河津県議と私は下で会いましたけれども県のほうはちょっと国が対応するからしないと言わなかったけれどもちょっと口を濁したというような感じでございますので、町長も東京のほうに３町村と県議と一緒に行ったというようなことを坂本代議士のほうから報告を受けましたけれどもしっかり行政のほうからも県に働きかけてもらいたいというふうに思っております。
４番（児玉智博君）

負担金補助及び交付金の部分についてなのですが、これ畜産業費にも関わる
11

ことですけれどもなかなか肥料それから畜産でいうなら飼料価格というのは落ちついてないと思います。そうした高騰分に対する補助はないのですか。
農政係長（竹﨑祐貴君）

はい、お答えします。

一応今年の令和５年のほうは肥料飼料高騰対策というかたちで補助のほうさせていただいていたのですけど、６年度分につきましては現時点では検討のほうはなされていない状況です。
以上です。
４番（児玉智博君）

検討していないというからもう何かそれまでなんですけど。要は今後も今現在の令和５年度の価格で推移するならしないのか。しないのかというか場合によっては５年度よりも６年度のほうが上がる可能性というのも非常に高いわけですけど、そうなった場合は検討されるのですか。
町長（渡邉誠次君）

物価の高騰の部分も考え方にはあるかもしれませんけど基本的には昨年一昨年と同様で国からの物価高騰対策この財源があれば町のほうもしっかりと対応させていただきた
いというふうに思います。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

６８ページから６９ページいきます。

この熊本型放牧高度化支援事業１０２万円ありますけど、これについては小国町で何地区が利用されておりますか。
農政係長（竹﨑祐貴君）

はい、お答えします。

令和５年度時点では２牧野さんが利用されているような状況になっております。
以上です。
議長（熊谷博行君）

担い手育成推進事業費の中の負担金補助及び交付金。申し訳ないのですがこの上から三つ３００万円、４５０万円、７５０万円の分かりやすく説明していただきたいのですが。農業担い手支援事業補助金とかいろいろありますが。よろしくお願いします。
農政係長（竹﨑祐貴君）

はい、お答えいたします。

では上の農業担い手支援事業補助金のほうから説明させていただきます。こちらのほうは町内の集落営農法人の方を対象として機械ですとかあとは施設のほうを購入する場合の補助金として上限３００万円のほうを設定させていただいているところです。
二つ目の新規就農者育成総合対策経営開始資金。こちらのほうは国の事業のほうになっておりまして認定新規就農者の方を対象に月額１２.５万円を最大３年間就農してからの収入が乏しい
時期に利用していただくために設けている補助金のほうになっております。
三つ目の新規就農者育成総合対策経営発展支援事業補助金。こちらのほうにつきましては、こちらも認定新規就農者の方を対象に就農してからの機械ですとか施設の購入に必要な費用につきまして最大で１千万円。こちらのほうは国のほうが２分の１、県のほうが４分の１、個人のほう12

が４分の１負担するようなかたちで資する補助金のほうになっております。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

これは該当というのはもう予算組んでありますけれども目安というのは何人いるというのは確定しているのですか。
農政係長（竹﨑祐貴君）

新規就農者育成総合対策経営開始資金。こちらのほうは現在３名の方のほうが活用されているような状況になっておりまして、引き続きその３名の方が令和６年度も活用される予定になっております。
その下の新規就農者育成総合対策経営発展支援事業補助金。こちらのほうにつきましても現在の１名の方が希望をされているような状況になっておりますので、その１名分の予算を上げさせていただいています。
以上になります。
委員長（髙村祝次君）

６９ページまでありませんか。

ここで暫時休憩いたします。１１時１０分から再開をいたします。
（午前１０時５８分）
委員長（髙村祝次君）

それでは、休憩前に続き会議を開きます。
（午前１１時０８分）

委員長（髙村祝次君）

７０ページから７１ページ。

副委員長（松本明雄君）

７２ページの１１役務費の中の無人航空機操縦士試験手数料。これ森林組合の職員か何かがドローンか何かの免許か何かを取られるの。
産業課課長補佐（長谷部公博君）

はい、お答えいたします。

この二等無人機についてはドローンですけれどもこの試験の手数料につきましては役場職員の３名を検討しております。
以上です。
４番（児玉智博君）

小国堆肥製造業務委託料でありますが１９０万円。大体令和６年度はどれだ

けの残渣を集めてどれだけの堆肥が製造される予定でしょうか。
農政係長（竹﨑祐貴君）

お答えします。

令和６年度につきましては令和５年度の収集見込みにつきまして大体２万キログラムぐらいになる予定ですので、令和６年度につきましてもおおむね２万キログラムぐらいの収集を見込んでいるところです。
以上です。
４番（児玉智博君）

２万キログラム残渣を集めるということでしたが、それから堆肥になるのは実際にどれだけ。
農政係長（竹﨑祐貴君）

お答えいたします。
13令和４年度の実績で大体８千キログラムぐらいが堆肥になっておりますので、おおむねそれぐ
らいになるかと思われます。
以上です。
４番（児玉智博君）

それを大体もう販売し切ってしまうのですか。また販売先が指定管理になっておりますけれども実際にそのお金の流れというのはどうなるのでしょうか。
農政係長（竹﨑祐貴君）

販売自体は薬味野菜の里のほうで販売がされる予定になっておりまして、

その収入等については町のほうに入る予定になっています。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

ほかにございませんか。７１ページまでありませんか。

ないようですので７２ページから７３ページ。７３ページまでありませんか。
先ほどお尋ねした無人航空機操縦士試験手数料４５万円とありますけれども、これはドローンの免許を取るのにはちょっと私が聞いた範囲内では３人というときにちょっと安いなあと思ったが。
産業課課長補佐（長谷部公博君）

先ほど松本議員の御質問で３名の国家資格の受講と国家試験の試験費について今予算立てさせていただいております。この負担金のほうでまずドローン講習を取るためには、まず物を運ばない程度については二等資格が必要になります。二等資格については今全国でいろいろドローンスクールがありますけれどもそこに問い合わせたところ大体３日間の講習で大体２７万円程度かかるということでそれで３名分を講習会の費用を組ませていただいております。同じく振興費の役務費のほうで試験費が１人１万５千円程度必要になりますので３
名の４万５千円を計上させていただいております。
以上です。
副委員長（松本明雄君）

その質問にもう少しお聞きしたいのですけど。これはドローンを使って今度は林業。山の面積を測ったりするのに使うのですか。
産業課課長補佐（長谷部公博君）

今想定している職員は産業課で１名、建設課で１名、総務課で１名というふうに考えております。正式な確定には至っておりませんけれども一応想定としましてはカメラ動画撮影になりますので森林状況の把握あとは例えば林道農道あとは災害時の状況確認等で使用といいますか運用できるような体制をまずはちょっと整えていこうということで予算計上させていただいております。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

ドローンは大体どのくらいの規模の機械を買うのですか。計画。

産業課課長補佐（長谷部公博君）

ドローンの購入はまだ予算立てしておりません。今後検討いたしまして国の事業又は例えば森林環境譲与税等を使って整備をしたいと思いますが、想定しているものについては運ぶか運ばないか要は撮影か撮影ではないかとなってくると大体目安は２５キ
14ロというのが一つのラインというふうにお聞きしていますので、大きさ的には小型といいますか
中型程度のものになろうかとは思います。金額はちょっと正式に検討材料を集めておりませんので金額はちょっとはっきり分かりませんけれどもそれについては今後検討していきたいと思います。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

ドローンは私も買おうかなと思ってからいろいろメーカーをあたったのですけれどもほとんどが中国製です。ですから１台のドローンを購入しても充電するバッテリーを
４台か５台買わないといけない。それで充填するバッテリーが４万円か５万円。そこで５台ぐら
い買えば２５万円ぐらい。杉苗を運ぶとか除草剤を撒くとか散布する機械になると恐らく２００
万円ぐらいはかかるでしょうということで。非常にメーカーが農機具メーカーで大丈夫かということになると農機具メーカーはなかなか整備ができない。ですからちゃんとドローンを扱っている。整備する人もいる。そしてましてや中国の製品ですので部品が調達できない。だからその会
社は予備に１台会社がドローンを買ってそして部品がないときはすぐ対応できるようにその部品を取って供給しているというところがありましたので、やはり今後免許は確かに３日とか５日とか６日とかそれぞれ用途について期間が長くなりますけれども大体２５万円ぐらいはかかるというような話でございますので、しっかり免許取るときもそういう対応ができる多品目にわたって対応ができるような免許を取得しないと何回も行かなければならないと。要するに操縦の仕方を教えるわけですから国家試験ではないというわけです。ですからもうちゃんとこのメーカーを買うというような目的を持って講習を受けに行かないと意味がないというふうに私は受け取りました。是非いろいろ研究してやってもらいたいというふうに思います。
８番（熊谷和昭君）

ちょっとドローンから離れて委託料の中のカーボンオフセット事業委託料とありますけど、これ二酸化炭素の排出権か何か。
産業課課長補佐（長谷部公博君）

お答えします。

実は小国町は平成２２年ぐらいから当時は農林水産省所管でしたけれどもＪ－ＶＥＲという制度がありました。これは森林で二酸化炭素を吸収してその吸収量をクレジット化してそれを販売するというようなものです。売手先は都市部の企業さんとかそういった方団体さんになります。
これまで２千トンを一定期間で創出しましてほぼ完売します。完売しますので新たにクレジットを活用するためには今はＪクレジット制度といって経産省と農水省と環境省が３省が委託した制
度、事務局ありますのでそちらの制度にのっとって新たに二酸化炭素の吸収量をクレジット化しようということで、実は去年そのプロジェクトのほうについては認定を受けましたがその吸収量を算定するのに今後測量とあとは森林のモニタリング現地調査等が必要になってきますのでそういったものを経て改めて認証を得て森林で二酸化炭素を吸収しようという取組をしているところ
でございます。
15

以上です。
８番（熊谷和昭君）

では町として排出権を売り買いをしているというところですか。

産業課課長補佐（長谷部公博君）
８番（熊谷和昭君）

はい。

分かりました。

副委員長（松本明雄君）

またドローンに戻します。僕は議員になったときに最初にもうドローンの話をしたときは同僚議員から「それは忍者か」とそのように言われました。そのときもドローン特区をいただいてしたほうがいいのではないかとかいう質問したのですけどそのときの町長は興味がなかったと思います。今はもうどんどんどんどんドローンはＧＰＳが付いていますのでそれによってですね。取ってもただ免許を持っているだけでは上手になりませんのでこの辺でも飛ばしながら遊ばせないとしようがないかなと思っています。だから機械の修理もできるまでになっていただきたいと思いますがそこまでなるには難しいと思いますけど、なるべく免許取ったら
週１回ぐらいはドローンを飛ばせるような訓練をしていただきたいと思います。もう今度は関西万博ができるともうドローン以上にもう空飛ぶタクシーの時代になりますのでその方向も考えていかないともう観光も点から点の時代になってしまいます。そういうものばっかり僕は見ていますのでうちの家内から怒られていますけど。先、先をいかないと町も進めていけないと思います
ので検討課題としてお願いします。
産業課長（穴井徹君）

はい、ありがとうございます。先ほど課長補佐のほうが３名免許取得というかするということでお伝えしましたが各課からもう一度精査してどういった利用ができるのかと私は年齢がいっているので駄目ということだったのですけど、若くてこれから機械にも精通した職員のほうを選抜させていただいてドローンが有効利用できるように検討させていただきます。ありがとうございます。
委員長（髙村祝次君）

付け加えますけれども、課長、年がいった方が私は取ったほうがいいと思います。それを一つの仕事としてやられるわけですから役場退職してもその機械を持ってやれば一つの仕事ができますので、是非年をとっているからといって免許を取らないではなく率先して課長がやってもらいたいというふうに思います。そしてもう一つ付け加えますけれども私も森林組合長にドローンを買ったらという話をしましたけれどもやはり今主伐が森林組合も多くなったというようなことで伐採した後の苗木の運搬とかにも私が聞いたところでは使いますと。先ほど言ったようにＧＰＳが付いておりますのでその場所を設定したら狂いはなく１メーターも外れな
いと。そこに必ず戻ってきますということですから苗木運搬とかするのにも使えるので是非そういうことも森林組合に免許を取るときには呼び掛けてやってもらいたいと思います。
産業課課長補佐（長谷部公博君）

実は今年度森林組合ともドローンについて協議する機会が数回ございまして以前から髙村議員からも実際の山の労働力の効率化といいますかそういう提案も受けたことがありまして苗木を運ぶとかそういったところまで含んだドローン購入だったりドロー
16

ンの資格についてちょっと検討ということで森林組合とお話ししましたけれども、森林組合も今
後ドローンは使いたいという意向はありますがいきなり物を運ぶ辺りでまず資格をまだ持っていませんので取りあえず今後については資格。あとは小型のドローンの操作で操作を慣れていく。
そういう手順を踏まえて運搬に係るドローンの整備については検討していくということで話は伺っております。
以上です。
９番（久野達也君）

林業振興費の１８負担金補助及び交付金の総括的なところでお尋ねしたいと思います。確かに小国町林業の町ということで熊本空港のいろんな天井仕上げや家具類とも置いております。そんな中で林家に対するいわゆる間伐助成だとか主伐助成だとかもろもろあります。
それと併せてそこを出荷するためにはやはり林業従事者、一人親方の方々がそれぞれに頑張っておられますけれどもやはり伐採搬出これがうまく回らないとネームバリューがあったとしても出荷量が足りないとなってしまうと本来の趣旨を達しないと思います。それで例えば林家に対する補助とそこの作業に従事する方々に対する支援とここのバランス。要は作業者がいないと木は出ないと思うのです。それで当然林業担い手育成だとか林業担い手機械導入それからもろもろ組まれてはおりますけれども、この負担金補助予算編成全体額を算定というか組み立てる上でその立っている木の現状の話とそこで従事する方の話。これをどのように調整されあるいは担い手から
例えばいろんな意見をお聞きしたとかいうような経緯等があったのかどうか、そこら辺りをお聞
かせいただけたらと思います。
産業課課長補佐（長谷部公博君）

森林整備で整備が必要な山とそれをやるべき労働力のバランスということでお尋ねがございました。杉の人工林だけで考えてみても小国町町内では約７千ヘク
タールほど杉の人工林がございます。年間森林組合の造林間伐、間伐施業でも年間１００ヘクタ
ールいくかいかないかぐらいが現状です。片や労働力につきましては森林組合の保育林産班が現状１０名、一人親方に加盟していただいている一人親方が約４０名ということで総勢５０名程度の労働力はあるものの、やはり高齢化等もありますしなかなか思うようにといいますか生産性の効率化というのがなかなかちょっと今厳しい状況です。森林整備する山はもう年々１年ずつ林齢取っていきますのでどんどん蓄積量も上がっていきますが、この林業労働力の確保というのがかなり小国町だけではございませんけれども全国そうですけれどもなかなか今厳しい状況になっています。その辺については県の振興局又は熊本県には林業大学校が開設されておりますのでそち
らあとは森林組合と協議重ねてできるだけ林業労働力の確保を努めるようにとっております。
以上です。
９番（久野達也君）

やはりそこで従事する方々がいてこそ小国材として出荷もできますし市場にも回っていくかと思います。是非とも従事者が先ほど言われたように高齢化あるいは減少傾向とかであればそれの若返り対策あるいは従事者が増えるような対策これらも検討も必要かと思いま
17

す。よろしくお願いいたします。
４番（児玉智博君）

ちょっとカーボンオフセットのことでちょっと聞きます。この事業委託料についてはあくまでこれ今クレジットを売っているのは町有林で今回もまたこの町有林に増やすということでしょうか。
産業課課長補佐（長谷部公博君）
４番（児玉智博君）

今度増やす母体も町有林を対象にしています。

この町有林以外ですね。要は民有林も町が取りまとめて売れるようにすることで山を所有している方の所得を増やすような考えはないのですか。
産業課課長補佐（長谷部公博君）

このクレジット制度の認証をするまず土台が森林法に基づく森林経営計画というのを作成した主体ではないとできません。ですので町有林は約４００ヘクター
ルほど純町がありますので小国町として経営計画を立てています。その母体で小国町がクレジットを創出しております。町が例えば民有林のいろんな所有者さんを取りまとめてとなりますと今
現在そういった方に対しては小国町森林組合が経営計画を町内１１分割して立てておりますので、結論から言いますと小国町としては無理だというところになっております。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

ほかにないですか。

私からですけれども、くまもと間伐材安定供給対策事業補助金１千８７０万円とありますけれども前年度令和５年度で３７０万円か８０万円減額しましたけれども、やはり一人親方だけではなく林業の方も３月に５、６名の方が刈払機とチェンソーの免許を取りに行ったというようなことで、これはやはり森林組合がもう少し人手が足りないならこれは私も以前から言っていたのですけれどももう自分で間伐する人にも補助金を出してやるとこのせっかくの補助金が減額とかしないでいいんですけれどもそれをしなかったから結局３７０万円ぐらい減額。せっかく県は予算を組んでくれたのに減額というようなことになりますので。森林組合の担当と話しましたけれど
も「あまり呼びかけたら森林組合が大変になる」というようなこと言いましたがそれは労働者が多いなら多いほどいいわけでして、まだ間伐をしたいけれども森林組合の作業班だけでは手が回らないというような状況ですから結局補助金をとっても減額しないといけないような状況になります。そういうことでやはりシイタケ栽培している人も刈払機も使うしチェンソーも使う。そういう方あるいは建設業の方もそういう希望がある方には講習に行ってもらうとかいうような事をしたらやはりせっかくきた補助金も満額使えるような状況になってくるというふうに私は思っています。皆んな仕事が重労働というような思いかもしれないけれどもやっぱり自分の山を手入れすることによって山の中に行ったら真っ暗で草木も杉だけしか立っていない。それが変わって光が当たってその気持ちを掴んだら「ああ山もいいな」というふうに感じます。若い人たちが全然山にも入って来ることのない人が「山は駄目だ」ということではなくてやっぱり山今立米大体５千円ぐらいですから役場に勤めるよりも山林の仕事したほうがお金になるかもしれません。天気18

仕事ですのでそういう場面にいくまではもうかるためには自分で体を使うしやはり機械の購入もいりますからやはり今は森林組合だけに補助金を出すではなくて一般の山林労務者には誰でも出すというような仕組みを町で考えたらやはり税収も上がってくると個人も豊かになると私はそういうふうに思っております。やはり私が一般質問したことによって皆んな聞いて私も声がかかります。話を聞いて「切山もうかるもんな」ということですので補助金が個人の人にもいくということがはっきりしてきたらかなりな山林の手入れもできると思います。やはりいつも私が言うよ
うに山が荒れれば観光といえども観光になります。やっぱり環境は大事ですのでまずそういうところから町も支援をしていただきたいというふうにお願いして町長答弁があれば。
町長（渡邉誠次君）

そうですね。当然もう町としてもできるだけこの補助があったときには全額使い切る。足りないのでまた要望するというような活動のほうがより正しいと思います。ただその補助要件の中またこれを適正に使用していくということも必要だというふうに思っております
のでその部分で今まで森林組合と一緒にやってきたといったところだというふうに私は理解しております。そのような中で可能性があれば今後検討していくというところではありますけれども
髙村議員言われるように森林がとか農業がとか観光がとかいうところではなくてやっぱり産業全般的にですね。今度産業課というかたちも作りましたのでその中でしっかりと話をしていただいて小国町の産業全般についてより向上させていけるようにしっかりと検討させていただきたいと
思います。
以上です。
産業課課長補佐（長谷部公博君）

すみません、先ほど髙村委員長がおっしゃった例えば多業種を含めた林業労働力の模索等については今後やっていかないといけないというふうには感じております。私から事業の要件上ちょっと１点だけ補足させていただきます。令和４年度までは間伐のＡ材、Ｂ材、Ｃ材、あとバイオマスに行くものも対象になっていたのですけど、令和５年度から
Ａ材、Ｂ材中心になりましてバイオマスあとはＣ材については対象外というふうになりましたのでその点も若干場所の選定についてちょっと森林組合が苦慮した部分はあるかなと思っております。
以上です。
議長（熊谷博行君）

一般質問ができませんので聞きたいのですが、半年ぐらい前南小国町の議会をちょっと見に行ったときに意味は分からなかったのですが南小国町は農業アドバイザー、林業
アドバイザーを置くというそれもちょっとというのはあったけど行政がそういう動きをする自治体があるということはそれなりの狙いがあると私は捉えて帰って来ましたが、小国町はそういうアドバイザー制度をするようなお考えがございますか。
産業課課長補佐（長谷部公博君）

私に限ってちょっと林政の話をさせていただきますけれども林政アドバイザー制度というのは国の枠組みとしてはあります。過去小国町でも林政アドバイザー
19

という位地でどなたか探した時期もございました。ただやはりこれだけの森林面積ございますので小国町の森林の状況あとは地理的条件といいますか状況ですね知っている方がいいということである程度若いではないですけど３０、４０ぐらいの例えば森林組合を退職された方とかそういったところも声掛けというか御相談したこともありましたがなかなか結果にはつながりませんでして、今後は林政アドバイザー制度引き続きございますので今後必要な時期にまた再検討していきたいというふうには考えております。
議長（熊谷博行君）

多分林野庁のほうからお金は出るようなシステムというようなふうにちょっと聞きましたが、そういう方がいての農林業がよくなれば進めていただきたいと思います。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

７３ページまでありませんか。

それでは７４ページから７５ページ。ございませんか。７５ページまで。
議長（熊谷博行君）

７３ページの林道費は産業課ですかね。建設課ですか。

林道費の中の需用費の中の修繕費２００万円。どういうところに使おうと思っているのかお聞
きしたいのですが。
農林土木係長（大藏將充君）

はい、お答えします。

林道費の修繕費につきましては、基本的に町が管理する林道及び作業道が若干ありますのでそちらのほうで多少の雨で砂利が流れて洗掘されて通行に支障を来したところの敷砂利だったりそういったところの簡易的な修繕になります。
以上です。
議長（熊谷博行君）

小国町の町道、林道もすごく舗装までして熊本県でも指折りの道路だと思います。でも残念なことに維持管理ができていません。側溝は詰まり放題、道が側溝か分からない、
畑か分からないような道路も多々あります。要するに側溝が詰まればオーバーフローして盛土のほうに水が入って災害が起きる。災害が起きれば補助をもらって災害をする。このパターンですね。予防というか先に側溝をさらうとかこういうのが小国町はできていないと思います。それをすれば相当なお金がかかると思います。少なからずとも次の次のページぐらいに出ますがまず除草作業年間２千４００万円ぐらい使っていると思います。３路線で。熊本県が発注しているのよりも随分高いと思います。せめて側溝の掃除ぐらいは業者にお願いして。ほとんどファームロー
ド系の農道です。ということはイノシシ、シカが横断して側溝の中には土がたまっているところもあります。自分たちが切った草もたまったまま帰る業者もいるのではないだろうと思っております。最後の側溝の清掃までしていただいて次の災害が出ないように心がけていただくような指導をしていただきたいと思います。一般質問しませんのでよろしくお願いします。
建設課長（小野昌伸君）

御指摘ありがとうございます。本当今議長がおっしゃられたとおり災害復旧も維持管理がしっかりしていない場合崩れた場合はもう災害として認めないと国の方針もし20

っかりやっていますのでその代わり維持管理をしっかりしなさいということで、査定のときも維持管理を常にしているか台帳とかいろんなものを出したりすることがあります。今おっしゃると
おり維持が災害の一番の防除となりますので草刈りの際少しでも経費を使いながらしっかりと業者等々に指示していってまずは維持管理にしっかりと努めていきたいと思っています。
すみません。以上です。
議長（熊谷博行君）

県発注の工事には必ず地域貢献、高度な技術、こういうのにお金を費やしていますので町も同じだけの経費がみてあると思いますので言いにくいかもしれないけれどそこは
しっかり言って地域貢献と高度な技術、創意工夫、そういうのは強制ではないけれど指導していくべきと私は思いますので今後頑張って指導してください。
委員長（髙村祝次君）

７５ページまでありませんか。

ないようですので７６ページ、７７ページ。
副委員長（松本明雄君）

商工費の中のソフトバンクホークスパートナーズ負担金これをお聞きします。３００万円出していますが前はＪＡのジャージー牛乳の委員長の方が出していた。その前は前の課長のときにラッピングバスを福岡で走らせていました。今度はソフトバンクの野球場にオーロラビジョンで出すのか。小さいところなのか。３００万円ぐらいですからオーロラビジョ
ンでは出さないと思いますが、この中にまだ読んだら北里柴三郎のことも書いていませんのでそ
こら辺も含めて出していただけたらいいと思いますが説明のほうをお願いします。
商工観光係長（新家龍太郎君）

はい、お答えいたします。

こちらについては福岡ソフトバンクホークス株式会社とパートナーズ契約の協定を結ばせていただきまして、今回はシルバー会員というかたちで３００万円の負担金を支払いするものになっております。予定しております事業といたしましては福岡ソフトバンクのペイペイドームの近隣にビルが西側東側に１棟ずつあるかと思いますがそちらのデジタルサイネージを活用して来場されるお客様要はペイペイドームには必ずお客様が集まる集客力があるというところでそちらに小国町の観光ＰＲ動画を流しまして聴覚と視覚でそれぞれ小国町のＰＲを訴えていくと。またペイ
ペイドームの中に館内吹き抜けの画面もありますのでそちらのほうにも映像を流していきたいと思っております。ただこちらデジタルサイネージを活用したＰＲだけではございませんので、その他の事業についても検討を重ねて進めていきたいと思っております。
以上です。
４番（児玉智博君）

７６ページの観光費の警備手数料以降に鍋ヶ滝関連の経常的な収支が出ているのだと思います。警備手数料、公園監視業務だからこれ監視カメラのリース代であったり、料金徴収、コールセンターそれから鍋ヶ滝予約システムなどだと思いますが、これを全部積み上げ
るとこの経常的な経費は幾らになるのでしょうか。
商工観光係長（新家龍太郎君）

令和６年度の新予算の中で算定いたしますとおおよそ２千４６０
21

万円ほどとなります。
以上です。
４番（児玉智博君）

後ほど歳入の部分で見ますと款商工使用料に出てきておりますけれども鍋ヶ滝の収入というのは４千５１９万円合わせて合計であります。２千１００万円ほど経常収支で言えば黒字になるわけですが後に出てきますけれども投資的な経費というのもかなりあるわけです。
赤字になる。もう赤字ですねもう単年度で。そこでいかに収入部分で上げるかというところが大事になってくると思うのですけれども例えばこの料金徴収業務などはライトアップなんかを経常的にやろうかと思えば夜間だからちょっと給料を高くしなければならないとかでここも上がってくると思うのです。でもそういうのもやっていかないとなかなかこの赤字というか埋められないというふうに思います。鍋ヶ滝の営業時間、ライトアップの実施など含めて令和６年度はどうなっていますか。
商工観光係長（新家龍太郎君）

令和６年度といたしましては営業時間につきましては今までの今までのとおり９時から５時まで最終入園時間は４時半となりますけれども。閉園時間が５時。こちらのほうで運用を行いたいと思っております。ライトアップの事業につきましては今どういったかたちでその体制づくりといいますか運用を行うに当たってもどれだけの経費が必要になるのかというところを今検討中でございます。また令和５年度にいたしましてはそのライトアップを実施するに当たって昨年の７月辺りの雨で若干その河川前に降りていく段のところが流されたりともありましたので現在補修工事を行っているところです。ですのでライトアップをしないという考えはなくそういったところを実施できるように今進めている段階ではございます。
以上です。
４番（児玉智博君）

民間感覚から言えばもうそれは取り付ける前に検討すべきところを今から検討していくのかというような気がしたのです。いろんな課題というのはやり始めればまたちょっと対応しなければならないこともあると思うのでもうなるべく本当令和６年度はせめて令和５年度よりも取付けたライトアップを使う方向でやっていかないと。本格的に使う前にもういよいよ
壊れてからライトアップを更新しますかどうしましょうかという話にすらなるのではないかと思います。そうなれば本当にどぶに金を捨てたようなものになると思いますがもうちょっと昨年度
よりも日数を増やしますぐらいの意気込みはないのですか。
町長（渡邉誠次君）

はい、応援いただきありがとうございます。是非私もライトアップを行っていきたいというふうに思っておりますのでどうか御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
４番（児玉智博君）

それは昨年度令和５年度よりも日数を増やすという意気込みというふうに聞きましたので、せめて日数は増やすということで理解していいですか。
町長（渡邉誠次君）

はい。今準備をもちろん修理もそうですけど整備も同時進行でさせてもらっておりますし階段等々も設置してから相当年数が経ちましたのでそこの修繕も行っているところ
22

でございます。より安全性が図られたら是非私としてはライトアップのほうを進めてまいりたいというふうに思っておりますが、やはり冬場の凍結等々も考えますと若干秋口ぐらいまでかなという表現もさせていただきたいなというふうに思いますのでその部分の日数の検討は是非観光の部署で行っていきたいと思いますけれども、方向性としては児玉議員応援していただけるように
ライトアップさせていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

ちょっと私から質問いたします。ソフトバンクホークスについてですけれ

ども、この３００万円というと恐らく試合数とかいろいろ関係がありますけれども年間３００万円ですか。
商工観光係長（新家龍太郎君）

はい。年間全額負担金で３００万円となっております。

以上です。
委員長（髙村祝次君）

私はソフトバンクで小国の牛乳、ヨーグルトあるいは小国の観光とかいうのを７年間やってきた経緯がございます。野球教室もやったし年間スーパーシートを２席確保してやってきたのですけれども私は恐らく３００万円ぐらい使ったのでは私は目立った宣伝効果はできないのではなかろうかなと思います。私は当初やはり大スクリーンの中に小国のジャージを飼っている農家の皆様のスライド写真を流すのに確か２００何十万円作るのにかかったし恐らく使う年は７００万円ぐらい使ったのではないかなと。そのときは確かに町の応援もいただきました。やはりせっかく小国町がするなら大ビジョンに小国町北里柴三郎とか鍋ヶ滝とかそういうくらいばっと１０秒間ぐらいですけれども出さないとちょっと野球場の隅に小国町出しても野球場の中暗い中ですので目立たないという感じがしておりますのでいろいろメニューがあります。ポ
イント制でですね。３００万円ならこれだけとか、５００万円がこれだけ、１千万円ならこれだ
け、一番いいのはバックネット裏のいつもテレビ放映するところに１億円でしたらいいんですけ
ど、確かによその町村もしているのを見ましたけれども「町がする宣伝はもったいないな」という感じがしておりましたので、私はせっかくするならいろんな商工観光やらにも補助金がありますけれどもそれらを減らしてでも大々的にやっていこうかというような私は意気込みが必要というふうに思っております。せっかく一試合に３万人４万人集まって来た中でやっぱりあのスクリーンに流したらイメージがいいですよ。やっぱりうわぁと皆さんが。それでやはり小国のジャージー牛乳は高級ブランド牛乳。２回ぐらい値段を上げましたけれども福岡辺りに行ったらジャー
ジー牛乳といったら高級ブランド牛乳と名を売りましたから。皆んなここに杉本さんもおります
けれども上げたときには私言われました。「値段上げて売れないときはどうするの」と。ところが売れないどころではない。どんどん福岡で福岡の若い人たちがふだんは安い牛乳を飲みますけ
れども「あのジャージ牛乳は高いから飲めない。だから飲みたい」という意識がして広まってきたというイメージがありますのでやはり宣伝はお金をかけないと駄目という私は印象を持ってお23

りますので、まだ１千万円ぐらい使ってやるならやるで大がかりにやらないと駄目。その代わり
どこか予算を削ってここに持ってくる。私は提案をしておきます。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

総括的なお話なので私がお答えさせていただきますと観光部分のほうもしっ

かり考えさせていただいて予算を付けております。髙村委員長言われますように前の実績を私も知っておりますのでまずは３００万円で様子を見させていただいて、もっと投資をしたほうがいいというのであれば来年１千万円、２千万円投資をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

付け加えますので。日田の天領水はバックネット裏に「日田の天領水」と出しております。もう一球投げるたびにそこがテレビに出ますのでやはり一球投げるたびに「小国町」というのが出るくらい宣伝をしないと３００万円ぐらいしても何のためにしただろうかというような感じになってきますので是非これはもうお金の使い道については無駄なところを削ってここに持ってくるというふうに是非３００万円で様子見ではなくてやはり思い切ってやらないといけない宣伝は。恐らく町民は「効果はどれだけあったか」と必ず言われます。それは酪農家も言われました。そしてその後私が見ていたらやめてしまった。効果は数字には出てきません。
しかしその大都市に向けるインパクトを作らないと宣伝効果は上がりませんので是非今年は３００万円。もうこの３００万円春の試合か看板ができておりますか。今からですか。もう恐らく予算は計上したけれどもう先行しているでしょう。
商工観光係長（新家龍太郎君）

はい、お答えいたします。

予算まだ確定しておりませんので実施には至っておりません。
委員長（髙村祝次君）

これはまず遅くからではいけないわけです。前年度から先に申し込んでいかないと余ったところに書くというような感じになりますのでやはり来年度へ予算をこのくらい取ろうと思ったらもう早いうちにそこをこっちから注文して「ここに張ってください」ということをしていかないと良い場所はとれませんので、それをちゃんと担当係になったらそれを頭に置いてもらいたいと思います。アドバイスしておきます。
委員長（髙村祝次君）

それでは、暫時休憩いたします。１時から再開いたします。
（午後０時００分）

委員長（髙村祝次君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時００分）

委員長（髙村祝次君）
４番（児玉智博君）

７７ページは終わりましたので。
小国町観光協会補助金があります。小国町観光協会の組織率は全体の観光事業者のうちの何％ぐらいか分かりますか。
商工観光係長（新家龍太郎君）

その点に関しては手元に資料がないので今お答えができません。
24

以上です。
４番（児玉智博君）

加入している事業者の数は分かりますか。

商工観光係長（新家龍太郎君）

すみません、その資料も手元にはないのですがざっくり２００ぐ

らいは１００ですか。すみません。
４番（児玉智博君）

それではその上の委託料で小国町観光パンフレット作成業務委託料というのがあります。これ委託するわけですから当然町は直接作らない。委託した先の人が作ることにな
ると思うのですね。町の担当職員がこの観光パンフレット作成についてどの程度関わるのかを教えてください。
商工観光係長（新家龍太郎君）

はい、お答えいたします。

こちらの業務委託につきましては、デザインまた写真そういったところの業務委託と考えておりますので基本的には職員が中心となったまた関係者は含めたいと思いますけれどもそういったかたちで進めていけたらというふうに考えております。
以上です。
４番（児玉智博君）

ある程度のデザインとかそういうもの以外で何を載せるかとかいうのは職員が関わるということでしたが、ちょっと私ですね観光協会の組織率が８割とか９割とかだったらそれはもう観光協会のほうにこのパンフレット作成も自分たちで思うように作っていただいたほうがいいのではないかというふうに言おうと思っていたのですけれども、組織率が分からないのであれですけどでも１００ぐらいのそういう観光業者が入っているのであれば組織率も相当高いのではないかというふうに思うのです。やはりどうしても町の仕事でやってしまえばこういう委託料とかも高くなりがちだと思うのです。であれば同じパンフレットを作るにしても観光協会が補助金の中で独自にレイアウト、デザイン関係は委託しないとできないのかもしれないですけれ
ども、観光協会が委託したほうがそもそもの委託費用なんかも安く済むのではないかと思うのです。ですから補助金がこの２千９００万円のままでいいのかといえばその上にある程度の上乗せも必要になってくるのかもしれないですけれども、これを町の仕事として委託しなければならな
い理由というのがあるのでしょうか。
商工観光係長（新家龍太郎君）

今児玉議員が御質問いただいたのは業務委託をしないといけないのか。
４番（児玉智博君）

私は観光協会が自分たちで作るかある程度の印刷なんかも必要になるのでデザインまでもちろん観光協会として外部に委託してもいいと思うのですけれども、補助金というかたちで観光協会に流しておきながらこのパンフレットはパンフレットで町が作るという理由が何でなのかということです。
商工観光係長（新家龍太郎君）

観光協会のほうでは言われるとおりパンフレット作成という部分

は今現在でも数点今年に入っても１点制作を行っているところです。小国町におきましては小国
25

町の観光パンフレットというところで確かに観光協会に業務委託をしたり補助金を別途流すこと
で観光協会が主体となった作成ももちろんおっしゃられるとおりあるかと思いますけれども、小国町として広く観光客の方に周知ができるようなものを一つ観光振興として持っておきたいとい
うところで今回小国町がこの観光パンフレットの作成というところで予算を計上させていただいております。
４番（児玉智博君）ということはできたパンフレットは町が作ったものは町が自分たちで使う分ということなんですか。だから町の観光協会も独自に作っているということなんですけれども、ではそこの使い分けとかいうのはどういうふうに想定されているのですか。
商工観光係長（新家龍太郎君）

小国町が作成するものに関しましては小国町全体を踏襲したような観光パンフレットと考えております。観光協会が今現状作っていただいているパンフレットの種類で申し上げますと、小国女子旅というそれに特化したパンフレットですとか小国土産土産物を掲載したものまた飲食店のパンフレットこちらは会員になられているところを掲載させていた
だいているようなかたちにはなりますけれども、そういったそれぞれの種別に分かれた観光パン
フレットを作成いただいております。もちろん小国町で作成したものになるので小国町だけで実施するというかたちではちょっとそこはなくていろんな飲食店にも置いていただいておりますので観光協会のほうにもそういったパンフレットは掲示用としてまた観光客の方に見ていただける
ようにお渡しはさせていただきたいというふうに考えておりますのでパンフレット自体を小国町だけで握って観光振興に使うというような利用方法ではないと考えております。
以上です。
４番（児玉智博君）ということであれば町が作った観光パンフレットを観光協会の方たちも使う

し観光協会が作ったパンフレットを町も使うということになるわけですね。町は町全体を踏襲したようなパンフレットを作るというふうに言われました。では分かりました。ただ町全体を踏襲したようなパンフレットを観光協会が作ってもいいのではないかというふうに思うのですが、そこはどうしても町が作らないといけないという何かそういう事情があるのですか。
町長（渡邉誠次君）

これまでたくさんのパンフレットを私も手掛けながら作ってきたところでありますけれども、観光協会が主眼とするのは観光のみです。ただ小国町が欲しいパンフレットに関しましてはほかに農林業のことも載せますし全体の土地の面積であったりできるだけ多くの情報を載せるようなパンフレットも一部必要でもございますし、これから例えば研修旅行だったり
教育旅行だったりというところがある中で小国町の全体の情報を載せたパンフレット等々も必要であるというふうに思います。そこは当然観光協会と連携していきながらどの部分を載せたいという部分はお聞きしたいというふうに思いますけれども、小国町で作る情報課のパンフレットでございます。観光は中心とはなりますけれどもそれでもほかの情報もたくさん載せるために小国町でといったところでございます。
26

以上です。
４番（児玉智博君）

それでは、使用料及び賃借料の住宅賃借料はどこに何の目的で住宅を借りるのか御説明お願いします。
情報課長（中島高宏君）

住宅賃借料につきましては、地域おこし協力隊の分の住宅の家賃を出すものです。
４番（児玉智博君）

この３００万円ということですが、ちょっと３００万円ですよねこれ。地域おこし協力隊何名分。つまり何部屋分ということでしょうか。
情報課長（中島高宏君）

まず地域おこし協力隊が５名で月が最高で５万円補助をできますので、それの１２か月ということでの３００万円になります。
委員長（髙村祝次君）

ほかにございませんか。

副委員長（松本明雄君）

商工観光のこれ予算化していないのですけど全般でちょっと聞きたいと思います。この頃観光の方が結構来るのですけど町内の中に物産館ぴらみっとも閉まっているし「食べ物を食べるところがない。だからそれをどうかしてくれないか。」とかいう御要望が結構あるのです。ですから町としても物産館ぴらみっとはＪＡの持ち物ですが今後どのようになるかも聞いていないのか。それともうちょっと食べ物屋を増やす方法も商工会と協議していただきた
いと思います。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

商工会とは当然お話をしていきながらそのような方向で良ければ話を進めていきたいところでありますけれども、いかんせん需要と供給のバランスというのがあります。コ
ロナ禍の中で飲食店非常にきつい部分がありましたので現時点では例えばコロナ禍であったときの借金借入れのお金の返済も含めまして非常に観光関係の方厳しい状況にもありますので、その部分では話をしていきながら新規参入も含めてしっかり検討させていただきたいと思います。
以上です。
副委員長（松本明雄君）

ＪＡの関係物産館ぴらみっとの関係なんかは町としても全然話は聞いてないのですか。
産業課長（穴井徹君）

まだちょっと時期的なものは未定ですが将来的にＪＡのほうも合併等に向けて整理するということで今境界関係、境の確認ですとかそういったところを行っている状況だと聞いております。将来的には公募で物産館ぴらみっとを多分売却するというかたちになると思うのですが整理していく方向で今動いております。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

ほかにございませんか。

ないようですので、７８ページ、北里柴三郎博士顕彰費。
４番（児玉智博君）

北里柴三郎博士顕彰費について聞きます。まずこの顕彰というのはいわゆる27

その人の功績をたたえたりとか広く知らしめたりとかあるいは語り継いでいくことが顕彰だというふうに思うのです。ただこれ商工費のほうに上げられていてまた７日に議決しました課設置条
例では今後この北里柴三郎の顕彰というのは産業課の所管になります。つまり町執行部としては顕彰というよりもこの柴三郎が千円になったのを機に一つもうけてやろうというそういう意思というかそれが大きいのかなというふうに感じております。本来顕彰であれば別に商工費ではなくて私は普通というか社会教育費として上げていくべきものだと思うのですが、商工費で上がっているのはこれを１千円札を機に何とか観光客を呼び込むということなのかなというふうに思っております。つまりこれは町長も答弁したそうですのでどういうふうに考えてらっしゃるのか認識をお聞かせください。
町長（渡邉誠次君）

私といたしましては今までどおり北里柴三郎博士がこの地にお生まれになったというところの顕彰を含めて今までずっと学校でもやってきましたしいろんなかたちでやってきましたけれども、学びやの里と連携しながら北里大学と連携しながら今までやってまいりましたのでその中で学びやの里という部分ではずっと情報課のほうでもう児玉議員知っておられるとおりずっとここの場所に科目の部分に上がってまいりましたので顕彰事業も今までこれまでずっと上がってまいりました。今度は産業課のほうにまた移っていきますので議員の皆様方にもそういったところで見てもらうためにそのまま載せているというところで、もちろん商売のほうも大事ですけれども顕彰するといったところも非常に大事でございますので私といたしましてはどちらかというところではありませんが今回これに載っているという部分に関しましてはこれまでどおりの慣例といいますかそういったかたちで載せさせていただいたといったところでございます。
４番（児玉智博君）

別にこれでもうけてやろうというような意思は一切なかったと。なかった。

ない。
町長（渡邉誠次君）

ある。

４番（児玉智博君）

ある。あるのではないですか。あるということでした。

では具体的に聞いていきたいと思います。ＰＲＣＭ作成業務委託料で１千２６０万円、新札発行記念事業業務委託で３００万円、フラッグ等作成・設置業務委託で６００万円。また負担金補助及び交付金のほうにも新千円札発行記念事業補助金３００万円というふうに出ておりますが、それぞれどういった事業になるのかを説明してください。
柴三郎ＰＪＴ係長（北里沙耶花君）

まずＰＲＣＭ作成業務委託料から御説明いたします。こちら

まずはシアターホールを含む北里柴三郎記念館と加えていよいよ新千円札が発行される年となりますので新千円札の肖像画である北里柴三郎博士の生誕地が小国町であるということをアピールするテレビＣＭを制作し集客及びＰＲ活動を行うものでございます。
次に新札発行記念事業業務委託料でございます。中身につきましては式典、イベント関係で１５０万円。あと医学セミナーを行います。これで１５０万円としております。この医学セミナー
28というのは北里大学と連携し医学セミナーを開催する業務の委託料としてあります。
最後にフラッグ等作成・設置業務委託料です。こちらのぼり旗及び街路灯フラッグを町内各所に設置し新千円札発行の年を盛り上げるものとなっております。
補助金最後です。新千円札発行記念事業補助金です。こちら商工会が予定している新千円札発行記念イベントに関する補助金となっております。
以上です。
４番（児玉智博君）

ＣＭは大体何秒ぐらいのＣＭを何本作ってそしてどういったところでそれが流されるのか教えてください。
柴三郎ＰＪＴ係長（北里沙耶花君）

こちら令和５年度今年もＰＲＣＭ作成しております。地方に関しては福岡、佐賀、熊本、大分のほうで放送させていただきました。来年度につきましてまだ検討中ではあるのですが同じような感じで後々は九州のほかの鹿児島、宮崎とかも含められたらこれは検討していくところであります。
以上です。
４番（児玉智博君）

今流しているのは何秒間のＣＭを何種類それがあって、九州管内の地方局で流しているということでしたが今度は何本作ってテレビで流すのですか。
柴三郎ＰＪＴ係長（北里沙耶花君）

令和５年度は１５秒と３０秒を作らせていただきました。本

数はそれぞれはちょっと細かい数字は持ち合わせておりませんが、１５秒と３０秒合わせて２７
３本令和５年度は流させていただいております。来年度も予算の関係とかそれぞれの単価とかもありますが同じぐらいの本数で流させていただきたいと思っております。
以上です。
４番（児玉智博君）

いや何回放送したかではなくてその種類を聞いています。だからバージョンがある。
柴三郎ＰＪＴ係長（北里沙耶花君）

来年度も１５秒と３０秒それぞれ作って流そうと思っていま

す。
以上です。
４番（児玉智博君）

これはつまり北里柴三郎博士の顕彰に特化したもので特別ほかの農産品とか温泉であったりとか特産品、ほかの観光スポットとかそういうものは紹介するものではないのでしょうか。その顕彰に特化したもので１千２６０万円というのが果たして妥当かと思うのですが。
例えばこのＣＭを流すことで入館者数にどれほどの影響があるとお考えなのか。令和６年度の入
館者数、入館料収入がどの程度で考えられているのか御説明お願いします。
町長（渡邉誠次君）

補足があったらまた担当が答えると思いますけれども。費用対効果の部分も非常に大事かもしれませんがいかんせん来年７月に北里博士が千円札のお顔になられるという相乗効果を考えさせていただいて今回ＣＭを一昨年からですかねいろいろと対策を講じて来ている29

ところでありますけれども、来年まではしっかりと考えさせていただいてＣＭ等を流すことによってたくさんの方にまず小国町を認知していただく。北里柴三郎博士が小国町でお生まれになられたということを知らない方がまだ日本全国中にたくさんいらっしゃいますので、その部分ではお知らせをするために非常に大事なＣＭの業務ではないかなというふうに思っております。もちろんそれにプラスしてたくさんの方に来ていただくというところはもう間違いないところでございます。
柴三郎ＰＪＴ係長（北里沙耶花君）

今年度令和５年度もＰＲＣＭ作成させていただきました。今

年度は１月２０日から２月１２日まで福岡、佐賀、熊本、大分のほうで放送させていただきました。通常この冬の期間は閑散期でありまして例年来館者が大変少ないのですが、このＣＭの効果がありまして今年の２月の来館者は４千人を超え大変多くの方にお越しをいただいております。
来年度につきましてもこの閑散期の時期に合わせてＰＲＣＭを放送して北里柴三郎記念館及び小国町への観光客の増加を図りたいと思っております。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

ＴＶＣＭで１千２６０万円。年間このぐらい多分かかると思います。ただイ

ンフルエンサーとか使うのは考えてないですか。
町長（渡邉誠次君）

もう観光協会のほうでいろいろなお話もあっているというふうに思いますのでもちろん相乗効果があるようにインフルエンサー今年はなかったかもしれないけど去年の部分
では小国町観光協会のほうでも頑張っていただけているというふうに思っております。この部分に関しましては予算がこういうふうに上がっているのが一つ。それから国と県の支出金が予算書にも出ておりますけれども半分補助が頂けますのでその部分では有利な補助を使わせていただいて、できるだけそんなにこの補助もずっと続くわけではありませんのでこの補助があるうちに半分の経費で倍の効果を生み出したいなというふうな考えでもございます。
以上です。
８番（熊谷和昭君）

事業柄私が何しているか皆さん知っていると思いますけれども、今テレビＣ

Ｍ、インフルエンサー等を使ったときの告知効果というのはもうはるかにずインフルエンサーのほうが高いです。１０万人とか５０万人とか以上のインフルエンサーが１日来て取材して動画作って流すだけでその人が旅系のユーチューバーだった場合反響は物すごいですのでその辺は効果を考えるのでしたら多分こんなに要らないですもんね。その辺も考えられたほうがいいと思います。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

その部分もしっかり検討させていただきますがやはりＡＳＯおぐに観光協会の部分でまたそういったところの動きを見せていただけると町のほうも予算化できますのでよろしくお願いしたいと思います。
30

４番（児玉智博君）

２月に４千人で来られたということでこれは確か今町内の人は無料で入れていた時期もあったかと思うのですがなので分かると思いますけれども、町内の人とあと町外の人がその４千人の内訳が何人ずつかというのをお尋ねしたいのと。またこれ開館してから２月です
ので半年ぐらいしか経っていないわけです。この４千人をどう評価するかなんですけれどもオー
プンして半年で４千人も来たと言うのか４千人しか来なかったと思うのかという判断はどのようにされていますか。
柴三郎ＰＪＴ係長（北里沙耶花君）

２月が４千人を超えたというところですけれどもここの町内の方と町外の方の内訳の数字はちょっと持ち合わせておりませんのでお答えできません。
それとオープンしてからの入館者数というところなんですけど２月が４千１３８名というところで２月だけで４千人です。令和５年度で申し上げさせていただきますと４月から２月までの合計が２万７千１７３名の入館者数となっております。
以上です。
情報課長（中島高宏君）

先ほどから４千人とかいう数字がありますけど去年の数字で言えば去年が２月だけで１千人でした。それに比べて４倍も入っておりますのでそれについてははい。はい。
年間３万人という予定を立てておりましたので予定どおりの数字だと思っております。
委員長（髙村祝次君）

ほかにございませんか。７９ページ。土木費、土木総務費。

副委員長（松本明雄君）

急傾斜地ですよね。今工事しているのが南小国町との境までいっていま

すけど今後今度は新橋のほうにいくこの予算なのかお聞きします。
建設課長（小野昌伸君）

この予算はあくまでも新規の場所が今付いています。今工事のほうは関田、新橋付いていますが多分繰越しがあっていると思いますので繰越しをしながら継続してやっていく。今回のこのお金の中で一番ウエイトを占めているのが向鶴。令和２年の災害で崩れた斜面を今度ロープネットで覆うということで最終段階の工事が行われます。これが６千９００万円の３分の１ということで。あとが新規事業では北里の長田地区。北里大社から長田に向かってその集落を今から地質調査、設計をしていきます。それと下町。これは鏡ヶ池様の上が未施行のところがありますので非常に地元からも要望があっていましたので何度も県にお願いをして鏡ヶ池様の上部の法面の保護を行う。これも地質調査と設計となっています。あと道路改良で言えば今回上がっているのが杖立地区の側溝修繕ということで杖立に入る杖立橋の手前。冠水時に水が抜けなくて非常にいつも冠水するところがあります。特にカーブで危ないのでそこの流末処理を行うというところです。今まであった急傾斜の関田、新橋。道路でいえば県道北里宮原線においては今回が知事選もあって骨格予算なものですから今から県のほうもこの三つにおいては補正を上げていくというところで聞いております。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

７９ページありませんか。
31

それでは８０ページから８１ページ。
９番（久野達也君）

水道総務費について少しお尋ねさせていただきます。負担金補助及び交付金の中でもう条例も通りましたし下水道も簡易水道も企業会計ということでなっております。それから事業調書によりますと補助金等の調書で水道、簡易水道、下水道ともに要は起債の未償還額に関する部分での補助が上乗せされたということで今回出ておりますけれども、例年ベースでいきますと例えば簡易水道やなんかは特別会計の繰出金はなかったですよね。それから上水道についても交付税措置の基準内繰出が出されておりました。下水道については当然資金不足でしたので出ていたのですけれども今回のこの予算総額の１億２千２００万円は例えば企業会計に移ってからの初年度の一過性の補助金なのか。今後続いていくのかそこをまずお尋ねします。
上下水道係長（宇都宮愛子君）

はい、お答えします。

久野議員おっしゃったとおり企業会計に移行したことによる補助金の増になっているのですけ
れども水道補助金は今までどおりの交付税措置される分が今後も継続していく見込みです。下水
道補助金につきましては今回企業会計に移ったことにより今まで一般会計のほうで見てもらっていた人件費を下水のほうの会計で見るようになったのでその分が上乗せになっておりましてこれは今後も継続していく見込みです。企業会計に移ったことによる一過性の部分についても内容が赤字補填を含む部分もありますのでその分は継続していくかなと思っております。簡水につきましては今年度企業会計に移行することのために起債を借りているのですけれども、その分が６年度以降負債として残っていきますのでその分をちょっと補填する収支のバランスをとるために一
時的にちょっと補助をしてもらう感じで翌年度以降は起債の償還に対する交付税措置分だけを補助してもらおうと思っております。
以上です。
９番（久野達也君）

説明了解しましたけれどもでしたら今後考えられるのは簡易水道補助金については起債償還の交付税措置がある分。それから当然下水道については人件費相当額等が生じてくる。簡易水道についてはであれば今回出したのは会計上は簡易水道の中の余剰金という言い方がいいかどうか分かりませんけれども会計発足当時に出した補助金がこの簡易水道企業会計の中で管理していくということで解釈すればよろしいですか。
上下水道係長（宇都宮愛子君）
４番（児玉智博君）

はい、お見込みのとおりです。よろしくお願いします。

土木総務費の負担金補助及び交付金の道路施設保全改築費（市町村道過疎代行）です。鍋ヶ滝線の県の工事代行分の町負担分が３千万円出ています。令和５年度予算の補正では既に１千万円もう議決予算が付いておりますのでそれと合わせれば４千万円これで町が付けたことになります。工事全体としては１０億円が見込まれておりましてその１５％が町の負担ですのでおよそ４分の１これは町が予算を通したことになります。集落内をこの新設道路が通る西の下組からは組と町との間に覚書を締結することが求められております。この予算が出たという32

ことはその覚書というのはもう締結結ばれているのでしょうか。
建設課長（小野昌伸君）

ありがとうございます。明日西の下組の要望の一つであります町道蓬莱線予算上げさせてもらって今繰越しでやっている部分ですが、その部分の測量会社も決まりましたので測量の立入り及びこの覚書がほぼ完成いたしましたので組長と御相談いたしまして明日の午後から立会い人終了後に覚書の内容を見ていただいて締結の運びのほうに進んでいきたいとい
うところで今明日の段取りしているとこでございます。
以上です。
４番（児玉智博君）

当事者の方たちより先に議会が聞くのもあれですけれども大体西の下の方たちの要望にはどの程度応える内容になっているのでしょうか。
建設課長（小野昌伸君）

明日また議員さんも一緒に立ち会っていただくということで明日正式にお見せしますけれども四つほどいろんな案件ができまして先ほど言った町道蓬莱線の道路改良と蓬莱川、本村川の河川掘削。もうこれは完了しています。一部局部改良もお願いしていたのでちょうど下流のほうで県の工事があるので私が土木部長のほうと話しまして上のほうの局部改良もせっかくなら今の計画に入れてくれというところで御相談しましたら快く承諾してくれていますのでその旨の報告をいたしたいと思っております。それから一番メインでありましたボックスカ
ルバートを架橋して橋りょうを架けていくというやつをもうどうしても壁ができるので２径間で飛ばしてくれというところ。ここもある程度土木部長との最終的に道路保全課の承諾まではいっていませんけど「ほぼほぼいけるのではない」というところで出てきていますのでその部分。もう一つが交差点３８７号線のタッチのところに別々に出していただけると助かるなと。これにおいてはもう何度も事前協議を警察のほう県警のほうとしたのですが、どうしても近場に２本出すと事故のもとというところで明日緩和的措置として緩やかなタッチも考えて図面を三つほど用意していますのでそれを見ていただいて最終判断というところを仰ぎたいと思っています。
以上です。
４番（児玉智博君）

信号は。

建設課長（小野昌伸君）

はい。その交差点の部分におきましてちょっと今のところまだ信号は県警としては付けられないというところで回答はいたしたいと思っています。
以上です。
副委員長（松本明雄君）

今は新しい話でしたが僕は８１ページ。橋りょうとトンネルの点検で毎

年毎年予算組んでいます。決算のとき聞けばいいんですけど毎年毎年傷んできていると思いますがランクが下がっているような橋はないですか。
公共建設係長（秋吉康成君）

令和４年末で被災度判定３以上の橋が３４橋ありました。今年度委託して結果が出ておりまして判定２から３に上がった橋りょうが２橋。昨年度中に工事が終わった橋りょうが３橋ありまして３判定から１判定に下がった橋りょうが三つありまして全部で３判
33

定以上の橋りょう３６橋あるのですけれども今までで対応済みで１２橋ほどあります。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

ほかにありませんか。では８２ページいきます。それと８３ページの下段まで。
４番（児玉智博君）

では８２ページの道路新設改良費の中で実施設計委託料３千２００万円。これは鍋ヶ滝のカントリーパーク事業のための実施設計委託料です。まずこの鍋ヶ滝について言えばコロナ禍以降予約システムの導入であったりとかあるいはこの鍋ヶ滝のバイパス、ライトアッ
プそれから今度カントリーパークというふうに何か次から次へと新たに事業が出てくるわけです。
もうこれはもう歯止めのない鍋ヶ滝開発というふうに私は受け止めているのですけれども、これはもう鍋ヶ滝に幾らつぎ込むのかと。しかもこれ全部起債ですよ。この委託料それから先ほどの道路建設の負担金。今後もカントリーパーク以降も新たな開発というのは続くのでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

方向性として私のほうからお話をさせていただきますと財源の内訳からいくと国庫のほうが半分付いておりますので社交金を使わせていただくと。社交金が半分その後で起債が過疎債を使わせていただくというところでできるだけ有利な起債と補助を今回も使わせてい
ただいているというのは１回置いておきたいというふうに思います。ただ大きな鍋ヶ滝に関して想定している範囲内では今回の大きな事業でこの取得してその後カントリーパーク構想で総額で２億２千万円だったですかね。というところで取りあえずは私のほうもそれ以上大きなお金を入れるといった考えは基本的にはないです。
以上です。
４番（児玉智博君）

この事業ですね要するに去年の８月に大体全町民に対して説明があってその前段階ではこの議会でも予算とかそういったもので説明もございましたがバイパスの事業ですね。
そのときにはこのカントリーパークというのは町長の頭にもなかったのですか。
町長（渡邉誠次君）

用地のことがありますので確定するまでは皆様方にはお届けしないほうがいいと思っていたのが一つ。ただ構想の中ではどうにか写真に写っている場所ですね。鍋ヶ滝と言われているふうに写真で写っている場所に関しては何とか町のほうで用地を取得させていただいて全体的なカントリーパークといいますか今カントリーパークとしか名前が付いておりませんけ
れどもカントリーパーク事業で行いたい。もう一つこの事業を行う一番ではないですけれども目的といたしましては駐車場の整備。これにはバイパス工事の中で補助金は付きません。ですので
どうしてもこの駐車場を整備するために１億円ほどかかりますのでその１億を捻出するために社交金も導入しないと。単費で１億円というわけにはいかないもんですからこの社交金を使わせていただいたといったところ。それから用地を購入といいますか町のものにというところでその部分も含めまして社交金を使わせていただくところが一番事業的にはいいのではないだろうかといったところでカントリーパーク構想を建設課のほうで考えて国交省のほうにお願いして今皆様方
34

にお示しをいたしているところでございます。
以上です。
４番（児玉智博君）

要するに鍋ヶ滝て大体よく見る写真はもちろん両岸から撮った写真あるのですけどどっちかというと有名なのが左岸側から撮った写真ですね。要するにその右岸側の山が背景として写りますからそれが町有地ではないからというのもそれはちょっと僕も理解に苦しむわけです。鍋ヶ滝に限らずいろんな特に風景写真とかは要は例えば大観峰から阿蘇五岳を写した写真。もちろん阿蘇五岳は五岳として山なんですけれども阿蘇谷の中の田んぼとかあるいはその町並みとかはそれは市有地でも県有地でも国有地でもないわけです。別に何の問題もないわけです。
別にそれが例えばホームページとか雑誌に載ったからといって怒る農家の方とか住民はいないと思うのですけれども。何かそこの写真に写るところが町有地ではない厳密に言えば鍋ヶ滝公園ではないというところ。そんなこだわる問題ではないかと思うのですけれどもそれはどうしてなんでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

こだわる原因は写真に写っているからという原因ではなくて観光に来られるお客様たちがその用地に入る可能性もあるといったところ。それから境の部分だったりとかこれから事業をする中で今回１月から３月まであそこの場所を補修工事しておりますけれどもそこでその場所を通って工事をしないといけなかったりとか例えば用地を購入しないとそのカントリーパーク構想の事業に載らない。４万平米以上ないとカントリーパーク事業の構想に載らないといった様々な要綱といいますかそれがあったものですから今言ったように４万平米の敷地が必要である。それから社交金を適用するにはカントリーパーク事業しかなかった。それから用地ももち
ろん写真も含めて相手様に今まで多大な御迷惑もおかけしていると私は思っている。児玉議員はお掛けしてないというような表現を先ほどされましたけれどもそれ写真だけだったらそういった感覚もあるかもしれませんけれども、私の中では御迷惑をおかけしているなというふうに思いますのでその部分では今後いろんな御迷惑をおかけすることがないように町のほうでしっかりと管理をしていくことが必要ではないかと思いまして今回。今言った案件今四つも五つも言いました
けれども様々な案件があってカントリーパーク事業をまずは用地購入で１億４千万円ですけれど
も用地購入だけで３千万円ですけれども上げさせていただいているというところでございます。
あとは５年間かけて事業をできるだけしていきたいというふうに思います。
以上です。
４番（児玉智博君）

すみませんね。御迷惑をおかけしているというのはちょっと主観だけで言ってこの３千万円何しろ動くわけですからそれは個人のお金ではなくて公費がですね。だからもうちょっと聞きたいのですけど。それは確かに勝手に山の中に上って行って立ち入ったりとかある
いはそこでごみを捨てたりとかいうことがあってはならないわけですけれども、ただあそこに入っていくような人がいるような簡単に立ち入れるようなものでもないのではないかと思うのです35

が。その中に入ってごみを捨てたりとか用を足したりとかそういう問題が実際発生しているわけですか。
建設課長（小野昌伸君）

今ほとんど重要政策のキーポイントは町長が御説明したとおりでございます。まずは駐車場の整備。駐車場の整備から言いますと道路改良で出た残土第４駐車場に３万立米ほど要ります。これを別から持って来て舗装まで仕上げるとなると約２億円から３億円かかります。道路改良のほうも捨場が見つかって非常に効率が上がる。単価も安くなる。持ち出しが要らないということで。しかしながら路盤と舗装に関しては道路改良では見られないよと。５千平米６千平米ありますので。１００平米ぐらいならできるのですが５千平米６千平米あるととても事業は追いつかない。そしてあと集排からの流末処理等々もありまして約１億円。駐車場を整備すれば大型車１０台、普通車３５台でトイレも必要になってくるだろうということで今あるト
イレ同規模の多目的トイレも入れて建設を考えております。それで大体１億６千万円ぐらいになりますので休憩所も入れてです。今回の事業の８０％はその第４駐車場につぎ込む。もう一つ重点ポイントが用地買収。これに関しては今町長がおっしゃったとおり修景というところも一番大事なところです。この修景が崩れてしまうともう滝の価値がもう全てなくなるといいましょうか
修景があっての滝というとこもあるのですが一番は滝の裏を回って向こうに人がたまるではないですか。そのたまったところも地権者に言わせれば自分の河川かもしれない。地籍が終わっていますけど河川若しくは自分の土地かもしれない。下流側に行くと結構石を積んだりして山の中に入って行って人も入ってくる。地権者が一番心配しているのはこれだけ年間何十万人も来るという土地であれば倒木等とか上から岩が落ちてきたりしたときに「私は責任はとりきれないよ」。
自分の土地であって自分の土地でないようなもの。非常に近頃聞いた話によりますとああいう風
光明媚な土地なのでいろんなところから土地を売ってくれないかという話もあっているそうです。
そういうところでそういう話も二、三聞きながら去年の夏ぐらいですか町長と現場を見ながら全部地権者と立会いをしながら何とかこういう町が鍋ヶ滝というところで観光客を寄せるのであれ
ば「私は責任はもてないよ」と。木を切るといってもすぐは切れないしいろんな開発をしろと言ってもできないというところでもう町が管理するべきではないかということでしばらくもう五、六年前ぐらいからの懸案だったらしいです。何とかこの案件と第４駐車場という案件がさっきも言ったようにもう最終段階の鍋ヶ滝にお金を投資する最後の案件と思って動き出したところがこの事業の採択です。一番よかったのは２分の１の駐車場の補助が出る。採択要件が４ヘクタール。
土地と立木補償に関して３分の１補助が出るよということでこれなら土地も要望どおり買えるし
駐車場の整備もできるということでこの事業はもう国県が肝いりで見つけてきてくれた事業でもあります。私たちも何度も国交省及び県に運びながらやっと１月に本要望に持込みました。そういう両方の要望が合致したというところで一つは観光客の安全を守るというところを「もう個人ではできない」、「町何とかしてくれ」というところでそこから動き出した事業でございます。
36

以上です。
委員長（髙村祝次君）

ほかにありませんか。

副委員長（松本明雄君）

住宅費のほうに入っていきます。柏田住宅に結構御要望があって次に入りたいという方が結構おります。町としては何部屋かまとまって抽せんをしていると思いますが、やはりもう空いたとき空いたときにしていただくほうが相当待っている方もいらっしゃいますので。待っている方も高齢者の方が多いです。ですからその辺ももう少し検討していただくのとこの前議会のほうで保証人も１人にしました。本当はゼロにしていただきたという御要望もありましたが建設課として１人になって連絡の仕方とかいろんな困ったこととかあれば教えていただきたいと思います。
公共建設係長（秋吉康成君）

連帯保証人について先にお答えをさせていただきたいと思います。

まず連帯保証人が２名から１名になったことによって２名のうち１名の方が県外の方で今許可をしていたところなんですけれども町内の方が亡くなったりして県外の方に連絡を取ろうとしてもなかなか取れなかったりというのがあったりしてそういったところが１件２件あったりはしました。連帯保証人１名にしたことによって申込みがしやすくなったということでは決定時点で１人になっておりますので申込みが増えたという事例も確かにあります。柏田の空き室については今修繕のほうを頼んでおりまして４月ないし５月の広報に載せて４戸ほど次回の抽せんでしたいと思っておりますし、また空いているところもありますのでまた順次修繕をしながらできるだけ間隔詰めて抽せん会のほうは御案内できるようにしたいと思います。
以上です。
副委員長（松本明雄君）

僕もちょくちょく建設課のほうに行ってお願いしているのですけど、やっぱり早め早めにやっていただいて住宅のほう待っている方がいらっしゃいます。でないと南小国町に結構住民票を移している方もいらっしゃいますのでよろしくお願いします。
委員長（髙村祝次君）

ほかにございませんか。

ないようでしたら。
４番（児玉智博君）

住宅に関してちょっと私も聞いておきたいのですが。なかなか倉原住宅なん

かはスロープがあって車椅子なんかでも部屋に出入りできるようになっています。柏田住宅も何部屋ですかね８部屋はなっていますけどまだ１階部分でもそういうスロープとか設置していない
ところですね関田住宅なんかも含めて。今から先は空いた時点でそういうバリアフリー化をしていかないと高齢者なんかも増えて大変なのではないかなと思うのです。ある介護関係のお仕事をされている方なんかとお話ししますと特に柏田住宅なんかの２階以上の部分なんかに住んでいると１階部分に住むよりも必要な介護サービスというのがどうしても増えてしまう。そういうバリ
アフリーを一方で進めていかないと介護給付費がこのままだと幾らあっても足りないよというよ
うなことを言われている方がいて私もなるほどなというふうに思ったのですけれども、そういう37

ことをできる部分をちょっと公営住宅としても頑張っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
公共建設係長（秋吉康成君）

バリアフリーといいますか柏田のほうで先に説明しておきますと６号棟、８号棟、９号棟、１０号棟ごとに身体障害者世帯向けが２戸の４戸ずつ。あと高齢者世帯向けが９号棟、１０号棟に２戸ずつの４戸はあります。身体障害者向けのスロープを作るに当たっても向こう側の玄関から反対側のドアの改修等々が必要になりまして、そこら辺は検討できる
かなとは思うのですけれども２階以上の方の車椅子になりますとどうしても階段の性質上２階のほうに車椅子の方が入れるような構造にはちょっとできないというふうなかたちで一度設計者のほうとは話をしておりますのでそこについてはちょっとできないかなとは思っております。
以上です。
４番（児玉智博君）

それからちょっと松本議員も先ほど聞かれましたけど空いてから次の人の抽せんを行って次の人が入るまでのサイクルですね。内部ではどのようなルールになっているのでしょうか。特にちょっと私気になるのが関田住宅なんかは今かなり空いているのではないですか。
私が年が明けて１月か２月にちょっと行ったときには大分郵便受けに空きのあれが貼られていましたけれども、やっぱり民間感覚から言えば１か月あそこが埋まらなければ収入が減るわけです。
大家さんにとっては死活問題ですのでそうなればもう恐らく不動産屋さんに早く入れてくれというふうに催促すると思うのですが、役場はなかなかそういう民間意識的な部分は働きにくい部分もあるかと思いますが今どういうルールになっているのかお聞かせください。
公共建設係長（秋吉康成君）

私が事務を引き継いだときに抽せん会のベストとして聞いているのが３戸から４戸空きが出た状態で抽せんするのがベストと聞いておりまして、３戸４戸空きが出そうなときに抽せんをしようと考えております。関田については２月ぐらいに抽せんをしまして
一応４戸埋まりました。辞退されている方も出ておりますので補欠に今から聞き出して補欠で当たった方に入りませんかという御案内をしようと思っております。また関田のほうも１月いっぱ
いで出られた方１名おりましてまたそこの部分は空きがあるような状況です。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

ほかにございませんか。

ここで暫時休憩いたします。次の会議を２時１０分から再開いたします。
（午後１時５９分）
委員長（髙村祝次君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時１０分）

委員長（髙村祝次君）

１０５ページの災害復旧費。ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（髙村祝次君）

それでは、歳出が終わりましたので質疑漏れございませんか。
38

４番（児玉智博君）

７５ページ、観光費、役務費なんかで浄化槽法定検査料とか清掃料、汲取り

料、清掃手数料等と出ておりますが、恐らく観光地などの公園の公衆トイレなどかと思います。
それでそういった公有地とか公園などの公用地において具体的に六花園に去年祠が作られています。いわゆる宗教施設ですけれども公有地にそういうのが作られるのは政教分離から考えてちょっと妥当ではないような気がするわけですけれども、なぜあそこに設置することを許可したのか
御説明ください。
商工観光係長（新家龍太郎君）

町としてはひとまず祠というものはモニュメントとして考えております。今どのようなかたちで利用されているかというところについて一番街の商店街の方々が地域を活性化させようというところで観光客の集客に向けたパワースポットめぐりというもので利用をされているというかたちで認識をしております。また祠の周り水が流れておりますけれど
もあそこの清掃等も地域の方が力を合わせて清掃等も行っておりますのでそういった観光振興の面でも地域が盛り上がるというところで認識をしております。
以上です。
４番（児玉智博君）

その地域の方たちが要はあの祠に魂を入れるといってまずその静川水神といってのぼり旗なんかも上がって水神というと要は神様一つですよね。魂を入れるといって祝詞なのか何なのかそういう祭祀が開かれたとも聞いております。恐らく来られた方も多分宗教法人か
何かつくられている方だとは思うのですが、あそこをお参りすることでくじが当たりますよということをＰＲしているわけですよね。要はなんらその科学的な根拠はないわけで参ったからでは何で当たるのかというのは科学的な証明はできません。神秘的なものです。これ宗教施設なのではないですか。
町長（渡邉誠次君）

政教分離というところの原則でありますけれども私はその中に解釈の余地があるというふうに思っております。原則で言うと国民一人一人の信教の自由というのを保障することというところでありますけれども、逆に言えばその趣旨に反していないのであればしっかりと先ほど答弁の中で地域の活性化といったところもあるかもしれませんけれども一般的には宗教的な性格を有する施設というのはほかにもひょっとしたらあるかもしれませんけれども同時に歴史的な解釈だったりとかいろいろな解釈の仕方があると思います。その中で地域としては観光資源といったところで町のほうに言って来ているわけでございますのでその分の社会的な価値とか意義とか観光的な部分に関して使用というのができるという場合もあり得るのではないかなというふうに思います。このような場合は社会通念に照らし合わせて総合的に判断すべきといったところも受けておりますので私のほうではそういった考えのもとであれは観光施設であるといったところで判断をさせていただきました。
４番（児玉智博君）

本会議でも御紹介しましたけれども平成２７年に地縁団体の登記の要件が緩和されました。それまでは地縁団体の場合もその構成員の人たちも一人一人の承諾がなければ登39

記はできなかったのですけれどもその地縁団体ということで株式会社とかと同じような扱いで登記ができるようになったわけです。それを基に城村下組昔平成３年の台風１９号で倒れた城村観音杉があるところ。恐らく町の文化財に指定されていたのとそういう経緯だと思うのですけれども。要は木を町が買い受けたわけです。ずっと昔に。そのときについでに周りの土地も町が取得したのだと思うのですけれども。あそこが杉が倒れて文化財もなくなった状態でずっときていた
わけですけれども２７年に当時の北里耕亮町長はやはり公有地の上にその観音杉の隣に昔から御大師様の社がありましてそこで毎年お祭りなんかも地域の人がやっていましたので、やはり公有地の上にそういう宗教の施設があるのは望ましくないということでその土地を地縁団体城村下組に譲渡したという経緯がありました。別にそこに祠があって御大師様があってそこで神主さんが来て祝詞をあげたりとかお祭りを地域の人たちがしても別にそのほかの人の信教の自由が城村上組の信教の自由が妨げられるかというと一切妨げられません。そういう意味ではコミュニティス
ペースということも言えるのかもしれないですけど、当時の町はやはりその政教分離に照らすとそれは望ましくないということでその土地をもう公有地ではなくしたわけです。今回はその公有地に観光施設だモニュメントだという解釈で祠を建てさせたわけですけれども全くその当時の対応と真逆の対応となってしまっています。やはりそのときそのときで行政の判断が変わってしまうというのは公平性とかに照らしても望ましくないと思うのですけれども、やはりこの一貫した対応というのはできないのでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

児玉議員の解釈としてはそういう解釈もあろうかと思います。ただ町の解釈としていたしましては先ほど言ったように社会通念上の理解ということで町のほうでは今回はあ
れはモニュメントであり観光的な施設であるといったところを受けておりますのでそういう判断
を今回は社会通念上というふうに考えてそういう判断をさせていただきました。
以上です。
４番（児玉智博君）

いや私の解釈ではなくて当時の町の解釈。今回も町の解釈。町の解釈が違うではないですかということを言っています。
町長（渡邉誠次君）

当時の北里町長はそういう観念があって社会通念といったところの部分で判断をされて「これはいかんな」というふうにおっしゃったというふうに思います。完全に場所も同じであれば町も同じ判断をせざるを得ないと思いますけれども、この社会通念上の理念この部
分では幅が広いというふうに思いますので私は今回は意見ではないというふうに思っております。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

ほかに質疑漏れはございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（髙村祝次君）

質疑漏れがございませんので、これより歳入に入ります。

１２ページの地方譲与税、森林環境譲与税がございます。１２ページです。森林環境譲与税。
40

ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）

ないようでしたら１４ページ、分担金及び負担金で光ファイバー加入分担

金、国有地貸付分担金、林道舗装工事分担金。１４ページです。ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）
４番（児玉智博君）

次は１５ページの光ファイバー使用料。
商工使用料の鍋ヶ滝公園入園料について伺います。これは４千５００万円は

大体何人の入園者を見込んでの数字でしょうか。
商工観光係長（新家龍太郎君）

はい、お答えいたします。

令和４年度実績になりますけれども令和４年度で入園者数が１６万３千人の来園者があっております。入園料の総額が４千６９０万円ですので約１６万人ほどを見込んで４千５００万円という計上をさせていただいております。
以上です。
４番（児玉智博君）

令和４年度ということになりますと昨年度ということですね。昨年度というのはなかなかコロナ禍のまだ皆んな注意していた。ちょっと気をつけなきゃなという雰囲気がやっぱりありました。もう１年経ってみると全く違ってむしろ経済を動かしたほうがもう動いたほ
うがいいんだというような認識になっていて予約制ですので枠数はあると思うのですがその中でいろいろ見直す部分もあると思うのです。見直して１６万人だったけれどももうちょっと枠が増やせるのではないかとか１枠の人数もちょっと改善できるのではないかというような検討もちょっと日々。なかなか予約制というのも始めて何年かぐらいしか経っていないのでまだまだこれか
らノウハウを蓄積しなければならない段階だと思うのですがそうしたところの見直しというのはもう行われないということですか。
商工観光係長（新家龍太郎君）

児玉議員がおっしゃられることは今後もちろん検討していかなけ

ればならないことだという認識をしております。予約システムの上限を開園して３５８日ぐらいで換算しますと年間で６０数万人が入るような入園状況ではございます。ただあくまで大型連休に入園者が集中したりですとか冬季の時期にはどうしてもやはり入園者が少ないという状況もありますので年間通して入園者の上限辺りは再度検討してまいりたいと思います。
以上です。
委員長（髙村祝次君）

１５ページの土木使用料までございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（髙村祝次君）

それから１６ページ、水道使用料、衛生使用料。ございませんか。その下の農地等証明手数料、光ファイバー休止・再開手数料。ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
41

委員長（髙村祝次君）

それから１８ページ、商工費国庫補助金道、土木費国庫補助金、災害復旧費国庫補助金。１８ページです。ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）

それでは２０ページの県支出金、農業委員会交付金。その下が２１ページまでです。災害復旧費県補助金まで。中に教育費県補助金が入っておりますがここははずします。
６番。ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）

ないようでしたら２２ページ、商工費委託金、土木費委託金。ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）

２３ページのその他財産運用収入、Ｊクレジット売払収入。ございません

か。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）

そしたら、２３ページ、農林水産業費寄附金。ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（髙村祝次君）

２５ページ、款の２０諸収入、農業費受託事業収入。ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（髙村祝次君）

次は２６ページ。諸収入、ＩＲＵ利用収入、光ファイバー引込工事費収入、森林総合整備事業補助金。ございませんか。小国堆肥売上、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金。ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）

以上で、質疑漏れございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（髙村祝次君）

歳入歳出それぞれ質疑漏れございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（髙村祝次君）

一般会計予算歳入歳出が終了いたしました。

それでは質疑漏れがなければ、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
４番（児玉智博君）

議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
まずおぐにチャンネル番組制作委託料は、光ファイバーを利用した各家庭で視聴できるおぐに
チャンネルの週刊おぐチャンなどの通常番組やあるいは特別番組合わせて年間７０本程度のその42

番組の制作を委託するものであります。総額が１千１２１万２千円でありますがこの予算額の一
般的な市場における値段として妥当性などの検討は全く行われていないということが分かりました。言わば受託者の言うがままの値段を計上しているということであります。このようなまるで殿様商売のようなものに町が言われるがままの公費で契約をすることはあってはならないと思います。せめて毎年週刊おぐチャンは週に１本ということでありましたがその本数を増やす努力を促すとかあるいはその受託者が町からだけの仕事を受けるのではなく、やはりほかのテレビ局であったりとかそういったところからの新規の仕事を獲得することによって町の仕事も値下げする
努力をするなどそういった努力の方向に仕向けるのも町の役割なのではないかと思います。
また鍋ヶ滝関連の経常的な運営につきましては、多額のお金を投じたライトアップの活用が全くこれまでの水準に収まるなどせっかくの公費を投じて付けたものをより活用しようという姿勢がとても見えないような内容となっております。
加えて際限のない鍋ヶ滝開発は続けられます。鍋ヶ滝線の町負担分３千万円やあるいは新たなカントリーパーク事業２億２千万円に及ぶ事業の設計費なども組まれております。３千２００万
円ですね用地購入費も含めて。しかもその財源というのは全額鍋ヶ滝公園整備事業という土木債で賄われることになっております。６４億円を超える町の起債残高。そして令和５年度の第１０号補正ではおよそ３千万円公債費が増額となりました。それは５年前に記載をした過疎債などが利率の見直しにより当時０.０１％だったものが０.２％あるいは０.３％と利率が上げられたことによる公債費の見直しであります。今新たな起債を起こすことにより将来的には同じようなことになるのではないかと思います。ですからこの起債というのも今の経済情勢から見ればもうゼ
ロ金利なんていうのはもう過去の言葉だと思います。より慎重に行われるべきであります。「せっかく半分は交付金が出るから」と「残りの分は起債をすればいいから」とかそういう安易な開発を行うべきではないというふうに思います。
以上のことから本委員会に付託されました一般会計補正予算の款目などにつきまして反対であることを申し述べまして討論を終わります。
委員長（髙村祝次君）

ほかに討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（髙村祝次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１５号、令和６年度小国町一般会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
委員長（髙村祝次君）

挙手多数であります。

よって、議案第１５号は可決すべきとされました。
43

続きまして、議案第１９号から議案第２１号につきまして、一括して議題といたします。
執行部より説明があればお願いいたします。なお、７日の本会議で各所管に属する事業会計の当初予算についての説明は受けておりますので、それ以外で説明があればお願いいたします。
建設課長（小野昌伸君）

ありがとうございます。追記の説明はありません。御審議よろしくお願

いいたします。
委員長（髙村祝次君）

これより議案第１９号から議案第２１号について質疑に入ります。

なお、事業会計は歳入歳出一括して質疑を行います。質疑ございませんか。
９番（久野達也君）

１点だけ。議案第１９号の小国町水道事業会計予算書についてです。水道料金の改定ということで今年の４月１日から実施されるかと思いますけれども、それによる効果というのはどのようにこの予算書では反映されているか。説明ができますなら。
上下水道係長（宇都宮愛子君）

はい、お答えします。

料金改定の効果ですけれども厳密に言うと４月１日改定ですが６月の料金から上がりますので
１０か月分を上がったところで計上しております。一応平均が１８％増ということで改定しておりますので５年度の直近までの平均値をひと月当たり９８０万円だったのですけれどもそれを１８％上乗せしたところを１０か月を足したところで料金収入で計上しておりますので、予算ベースになりますけれども５年度と比較して１千万円ちょっとは増収の見込みで予算計上しております。
９番（久野達也君）ということで例えば私の解釈が間違いであれば御指摘いただいて構いませんので。１０ページのキャッシュフローでいったときに期首残高、期末残高で若干の改善点が表れているというふうに解釈すればよろしいですか。
上下水道係長（宇都宮愛子君）

本来であればこのキャッシュフローに表れて欲しいところでもあったのですけれども、６年度はちょっと歳出が増える面もありましてちょっとすぐすぐが反映ができていないような気がしております。
委員長（髙村祝次君）

ほかにございませんか。

議案第１９号、令和６年度小国町水道事業会計予算について、続きまして、議案第２０号、令和６年度小国町簡易水道事業会計予算について、質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）

ないようですので、議案第２１号、令和６年度小国町下水道事業会計予算について、質疑ございませんか。質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）

質疑漏れございませんということですので、これより質疑を終結いたします。
討論に入ります。
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まず初めに、議案第１９号、令和６年度小国町水道事業会計予算について、討論ございません
か。
４番（児玉智博君）

私は、議案第１９号、令和６年度小国町水道事業会計予算についてに反対の立場から討論を行います。
水道料金の引上げの議案についても反対をしておりますので、それが反映された今年度の会計にも反対するものです。
委員長（髙村祝次君）

ほかに討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（髙村祝次君）

続きまして、議案第２０号、令和６年度小国町簡易水道事業会計予算について、討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）

続きまして、議案第２１号、令和６年度小国町下水道事業会計予算について、討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１９号、令和６年度小国町水道事業会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
委員長（髙村祝次君）

挙手多数であります。

よって、議案第１９号は可決すべきとされました。
続きまして、議案第２０号、令和６年度小国町簡易水道事業会計予算について、原案のとおり
可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
委員長（髙村祝次君）

全員挙手であります。

よって、議案第２０号は可決すべきとされました。
議案第２１号、令和６年度小国町下水道事業会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
委員長（髙村祝次君）

全員挙手であります。

よって、議案第２１号は可決すべきとされました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
45

産業常任委員会に付託されました議案は全部終了しました。
よって、本日の令和６年第１回産業常任委員会を閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（髙村祝次君）

異議なしと認めます。

以上で、令和６年第１回産業常任委員会を閉会いたします。
どうもお疲れさまでした。
（午後２時４１分）

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小 国 町 議 会 会 議 録
令 和 ６ 年 第 １ 回 定 例 会
令 和 ６ 年 ３ 月 発 行
発行人

小 国 町 議 会 議 長 熊

谷 博 行
編集人 小国町議 会事務 局長 橋 本 弘 二
作

小国町役場議会事務局

成

小国町役場議会事務局〒869-2592

阿蘇郡小国町宮原 1567-1
電話（０９６７）４６-２１１９