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資料番号

工認-253 改 2

提出年月日

平成 30 年 7 月 11 日

Ⅴ-2-10-2-6-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2目

次1.

概 要

12.

基本方針

22.1 位置22.2 構造概要

32.3 評価方針

43.

耐震評価部位64.

固有値解析74.1 基本方針

74.2 固有振動数の計算方法

74.2.1 記号の説明

74.2.2 モデル

74.2.3 固有振動数の算出方法

84.2.4 固有振動数の計算条件

104.3 固有値解析結果
5.

6.

応力評価

115.1 基本方針

115.2 荷重の組合せ及び許容応力115.2.1 荷重の組合せ

115.2.2 許容応力

125.3 設計用地震力

145.4 応力評価方法

145.4.1 記号の説明

145.4.2 応力計算

155.5 応力評価条件

20

機能維持評価216.1 機能維持評価方法
7.

10

耐震評価結果

2122

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は，逆止弁の固有値

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

解析，応力評価及び機能維持評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，海水ポンプ室の床面に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

図 2-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置図

2

2.2 構造概要
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

弁本体

弁座を含む
弁本体，弁
海水ポンプ
グランドド

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2レン排出口
逆止弁 1，2体であるフロート及びフロートを弁座へ導く
フロートガ
イドで構成

明 図

基礎ボルト

弁本体のフランジ部を海水ポンプ弁座室の床面にフロートガイド

基礎ボルトで固定する。

フロートする。

3

2.3 評価方針
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震評価は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「2.2 構造概要」に示す
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造を踏まえ，「3.
評価対象部位において，「4.

耐震評価部位」にて設定する固有値解析」で算出した固有振動数に基づく設計用地震力により算出した応力等が許容限界内に収まることを，「5.

応力評価」に示す方法にて確認する。

また，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の機能維持評価は，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済加速度以下であることを「6.
機能維持評価」に示す方法にて確認する。応力評価及び機能維持評価の確認結果を「7. 耐震評価結果」にて確認する。
ここで，機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

耐震評価フローを図 2-2 に示す。

4

逆止弁の設計

基準地震動Ｓｓ

荷重及び荷重の組合せの設定

解析モデル設定

固有値解析

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

評価用加速度の設定

入力地震動の設定

設計震度の設定評価式による計算

応力の計算

加振試験後の機能維持確認による機能確認済加速度の算定

フロートの機能維持評価

弁本体，フロートガイ

基礎ボルトドの応力評価の応力評価・引張・引張・曲げ・せん断・組合せ・組合せ

図 2-2 耐震評価フロー53.

耐震評価部位海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロート，フロートガイド，基礎ボルト等で構成されている。耐震評価においては，そのうち主要部材である弁本体，フロート，フロートガイド及び基礎ボルトを評価対象部位とする。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価対象部位について，図 3-1 に示す。
③基礎ボルト①弁本体

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2②フロートガイド④フロート

図中の①～③は応力評価箇所を，④は機能維持評価箇所を示す。
図 3-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価対象部位

6

4.

固有値解析

4.1 基本方針（1） 固有振動数計算モデルは 1 質点系モデルとして，重量の不均一性を考慮し，自由端に弁の集中質量を付加する。
（2） 固有振動数の計算に用いる寸法は，公称値を使用する。
4.2 固有振動数の計算方法
4.2.1 記号の説明
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数算出に用いる記号を表 4-1 に示す。
表 4-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数算出に用いる記号

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

記号

記号の説明

単位

Ａ

モデル化に用いるフロートガイドの断面積mm2ｄｍ

モデル化に用いる弁本体の内径mmＤｆｍ

モデル化に用いるフロートガイドの直径mmＤｍ

モデル化に用いる弁本体の外径mmＥモデル化に用いるフロートガイドの縦弾性係数MPaｆ

逆止弁の一次固有振動数HzＩａモデル化に用いるフロートガイド１本の断面二次モーメ
ントmm4Ｉｍ

モデルの等価断面二次モーメントmm4Ｉｍ1モデル化に用いる弁本体の断面二次モーメントmm4Ｉｍ2ｋモデル化に用いるフロートガイド４本の等価断面二次モーメントmm4モデルのばね定数N/mm

１モデル化に用いる弁本体の長さmm２モデル化に用いるフロートガイドの長さmmｍ

モデル化に用いる弁の全質量kgyg

フロートガイドの図心ＧとＸ軸の距離mm

4.2.2 モデル海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造に応じて，保守的に固有振動数が低く算出されるよう，より柔となるようにモデル化し，一次固有振動数を算出する。また，その場合においても固有振動数が 20 Hz 以上であることを確認する。重量の不均一性を考慮し，一方の端を固定端，他方の端を自由端の 1 質点系モデルとして，自由端に弁の全質量ｍが集中したモデルを組む。モデル化は，円筒状の弁本体及び円柱状の 4 本のフロートガイドの異なる 2 つの断面をもつ梁の組合せとして設定する。モデル化の概略を図 4-1 に示す。
7

弁本体の長さ 1Ｉｍ1

弁全体の長さ1＋ 2Ｉｍ2ばね定数ｋ

フロートガイドの長さ 2弁の全質量ｍ

図 4-1 モデル化の概略
4.2.3 固有振動数の算出方法

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

一次固有振動数ｆを以下の式より算出する。

ｆ＝１２・π・ｋｍ

モデルのばね定数ｋは，モデルの等価断面二次モーメントＩｍを用いて，以下の式より算出する。
ｋ＝３・Ｅ・Ｉｍ（ １＋ ２）３モデルの等価断面二次モーメントＩｍの算出過程を以下に示す。
（1） モデル化に用いる弁本体の断面二次モーメントモデル化に用いる弁本体の断面二次モーメントＩｍ1 は，以下の式より算出する。
４４Ｉｍ１＝（Ｄｍ －ｄｍ ）・

π６４（2） モデル化に用いるフロートガイド４本の等価断面二次モーメント
平行軸の定理から，フロートガイドの図心ＧとＸ軸の距離 yg を用いて，モデル化に用いるフロートガイド 4 本の等価断面二次モーメントＩｍ2 は，以下の式より算出する。フロートガイド 4 本の断面を図 4-2 に示す。
４Ｉａ＝Ｄｆｍ ・π６４Ｉｍ２＝２・Ｉａ＋２・ Ｉａ＋ ｙｇ

8２・ＡＸ軸：断面二次モーメントをフロートガイドの図心Ｇ計算するときの軸

図 4-2 フロートガイド 4 本の断面（3） モデルの等価断面二次モーメントモデルの等価断面二次モーメントＩｍは，以下の式より算出する。

Ｉ・＋Ｉ＋・Ｉ・＋3・ ・NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2Ｉｍ ＝9・Ｉ＋3・・

4.2.4 固有振動数の計算条件
表 4-2 に固有振動数の計算条件を示す。
表 4-2 固有振動数の計算条件
フロートガイド

モデル化に用いモデル化に用いモデル化に用いる弁の全質量

る弁本体の外径

る弁本体の内径ｍ（kg）

Ｄｍ（mm）ｄｍ（mm）

3.957565の材質
SUS316L

フロートガイドの図モデル化に用いるモデル化に用いるフ心ＧとＸ軸の距離

弁本体の長さロートガイドの長さyg（mm）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2301（mm）

230（mm）
102

モデル化に用いるフロートガイ
ドの直径
Ｄｆｍ（mm）
7

モデル化に用いるフロートガイドの縦弾性係数
Ｅ（MPa）
1.93×1054.3 固有値解析結果
固有振動数算出により，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数が 20 Hz 以上であることを確認した。なお，フロートガイド内を自由に動くフロートについては，全質量に対して，質量が小さく，固有振動数への影響は軽微であるため，考慮しないものとして評価した。表 4-3 に固有振動数の算出結果を示す。
表 4-3 固有振動数の算出結果
固有振動数
（Hz）
466

105.

応力評価

5.1 基本方針（1） 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価対象部位の応力評価を実施し，発生応力を算出する。
（2） 評価対象部位の発生応力と許容応力を比較し，発生応力が許容応力以下であることを確認する。
5.2 荷重の組合せ及び許容応力5.2.1 荷重の組合せ
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計にて考慮する荷重の組合せ及び許容応力状態を表 5-1 に示す。
表 5-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計にて考慮する

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2荷重の組合せ及び許容応力
施設区分

機器名称

浸水防護施設海水ポンプグランドドレン（浸水防止設備）

排出口逆止弁

注記 ＊1：Ｄは固定荷重，Ｓｓは基準地震動Ｓｓによる地震荷重を示す。

11荷重の組合せ＊1Ｄ＋Ｓｓ

5.2.2 許容応力
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の弁本体，フロートガイド及び基礎ボルトの許容限界を表 5-2 に，許容応力評価条件を表 5-3 にそれぞれ示す。また，弁本体，フロートガイド及び基礎ボルトの許容応力算出結果を表 5-4 に示す。
表 5-2 弁本体，フロートガイド及び基礎ボルトの許容限界
許容限界＊1

許容限界＊2供用状態（ボルト以外）（ボルト）（許容応力状態）

一次応力

一次応力

引 張

曲 げ

組合せ＊3

引 張

せん断組合せ＊4

1.2・S

1.2・S

1.2・S

1.5・ｆｔ1.5・ｆｓ

1.5・ｆｔｓＣ（ⅢＡＳ）

注記 ＊1：引張及び曲げは，ＪＥＡＧ４６０１・補－1984 を準用し，「管」の許容限界のうちクラス２，３配管に対する許容限界に準じて設定する。
＊ 2：引 張及び せん断 は， ＪＥＡ Ｇ４６０ １・補 －1984 を準 用し，「そ の他の支持NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2構造物」の許容限界を適用する。組合せは，ＪＳＭＥ

ＮＣ１－2005/2007 による。

＊3：引張と曲げの組合せ応力＊4：せん断応力と引張応力の組合せ応力
せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力ｆｔｓは，次のいずれか小さい方の値
ｆｔｓ＝1.4・ｆｔo－1.6・τ
ｆｔｓ＝ｆｔoｆｔｓ：せん断力を同時に受けるボルトの許容引張応力
ｆｔo：＊2 にて示したボルトの許容引張応力
τ：ボルトに作用するせん断応力
表 5-3 弁本体，フロートガイド及び基礎ボルトの許容応力評価条件
評価対象部位材

料

弁本体

SUS316L

フロートガイド

SUS316L

基礎ボルト

SUS304

温度条件

Ｓ＊1

Ｓｙ＊1

Ｓｕ＊1

Ｆ＊1＊2（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

110－－－

110－－－－

198

504

205

50

注記 ＊1：Ｓ：鉄鋼材料（ボルト材を除く）の許容引張応力，Ｓｙ：設計降伏点，Ｓｕ：設計引張強さ，Ｆ：許容応力算定用基準値を示す。
＊2：Ｆ＝Min[1.35・Ｓｙ，0.7・Ｓｕ，Ｓｙ(ＲＴ)]とする。

12

表 5-4 弁本体，フロートガイド及び基礎ボルトの許容応力算出結果
供用状態
（許容応力

許容限界

許容限界

評価対象（ボルト以外）（ボルト）部位

一次応力

一次応力状態）

弁本体
Ｃ

フロート（ⅢＡＳ）

ガイド

引 張曲 げ組合せ

引 張せん断132

132

132－－132

132

132

－－－－－

153＊

117

基礎ボルト

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

注記 ＊：ｆｔｓ＝Min[1.4・ｆｔo－1.6・τ，ｆｔo]より算出

13

5.3 設計用地震力「4.3固有値解析結果」に示したとおり海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数が 20Hz 以上であることを確認したため，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震計算に用いる設計震度は，添付資料Ⅴ-2-1-7「設計用床応答曲線の作成方針」に示す海水ポンプ室における最大床応答加速度の 1.2 倍を考慮して設定する。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震計算に用いる設計震度を表 5-5 に示す。
表 5-5 設計震度の諸元
設置場所
地震動

建屋及び（EL.m）（EL.m）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

基準地震動
ＳＳ

海水ポンプ室地震による設計震度＊

及び高さ

床面高さ

取水構造物

水平方向ＣＨ1.10

鉛直方向ＣＶ

1.03（海水ポンプ0.8室断面）
0.3

注記 ＊：固有値解析結果より，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数が 20Hz 以上であることを確認したため，最大床応答加速度の 1.2 倍を考慮した設計震度を設定した。
5.4 応力評価方法
5.4.1 記号の説明
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の応力評価に用いる記号を表 5-6 に示す。
表 5-6 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の応力評価に用いる記号（1／2）
記号

記号の説明

単位

ＣＨ

基準地震動ＳＳによる水平方向の設計震度－

ＣＶ

基準地震動ＳＳによる鉛直方向の設計震度－

Ａ１

弁本体の断面積mm2

Ａ２

フロートガイドの最小断面積

mm2

Ａ３

基礎ボルトのねじ部の断面積mm2ｄ１

弁本体の内径mm

Ｄ１

弁本体の外径mm

Ｄ２

フロートガイドの最小直径mm

ＤＰ

基礎ボルトのピッチサークルmm14

表 5-6 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の応力評価に用いる記号（2／2）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

記号

記号の説明

単位

ＦＨ１

弁本体の最下端に加わる水平方向地震荷重

N

ＦＨ２

フロートガイドの最下端に加わる水平方向地震荷重

N

ＦＶ１

弁本体に加わる鉛直方向地震荷重

N

ＦＶ２

フロートガイドに加わる鉛直方向地震荷重

Nｇ

重力加速度m/s2

Ｉ１

弁本体の断面二次モーメント

mm4

Ｉ２

フロートガイドの断面二次モーメント

mm4

Ｌ１

弁全体の長さmm

Ｌ２

フロートガイドの長さmmｍ

弁の全質量kgｍｆ

フロートガイド 1 本当たりの質量kg

Ｍ１

弁本体に発生する曲げモーメント

N･mm

Ｍ２

フロートガイドに発生する曲げモーメントN･mmｎ

基礎ボルトの本数本

Ｗｄ１

弁全体の常時荷重N

Ｗｄ２

フロートガイド 1 本当たりに作用する常時荷重

N

σｂＨ
σｂＶ

水平方向地震荷重によるモーメントにより基礎ボルト 1 本当たりに加わる引張応力
鉛直方向地震荷重により基礎ボルト 1 本当たりに加わる引張応力

MPa
MPaσＨ１

弁本体に加わる曲げ応力

MPa

σＨ２

フロートガイドの最小断面積に加わる曲げ応力

MPa

σＶ１

弁本体に加わる引張応力

MPa

σＶ２

フロートガイドの最小断面積に加わる引張応力

MPa

τ３

基礎ボルトに加わるせん断応力

MPa5.4.2 応力計算
（1） 弁本体
弁本体の発生応力を算出する。弁本体の応力評価に用いる断面積Ａ１は，図 5-1 に示すとおり，弁本体のうち最も肉厚が薄い断面を適用する。

15

弁本体の外径Ｄ１
弁本体の内径ｄ１

弁本体の断面積Ａ１

弁全体の長さＬ１

図 5-1 逆止弁本体の構造図

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2a.

鉛直加速度負荷時鉛直加速度により，弁本体に加わる引張応力σＶ１を以下の式より算出する。
Ｗｄ１＝ｍ・ｇ
ＦＶ１＝ｍ・ＣＶ・ｇ

σＶ１＝

Ｗｄ１＋ＦＶ１Ａ１16b.

水平加速度負荷時弁体の最下端に集中荷重が負荷された片持ち梁として，水平加速度により，弁本体に加わる曲げ応力σＨ１を以下の式より算出する。
ＦＨ１＝ｍ・ＣＨ・ｇ
Ｍ１＝ＦＨ１・Ｌ１
Ｉ１＝(Ｄ１ 4－ｄ１4)・

π６４

Ｄ１
Ｍ１・( 2 )σＨ１＝Ｉ１（2） フロートガイド
フロートガイドの応力評価に用いるフロートガイドの最小断面積Ａ２は，以下の図 52 に示すフロートガイドの最小直径Ｄ２から求める。フロートガイドの最小断面積Ａ２NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2はフロートガイドのうち最も肉厚が薄い断面を適用する。

フロートガイドの最小直径Ｄ２フロートガイドの最小断面積Ａ２

フロートガイド

フロートガイドの長さＬ２

図 5-2 フロートガイドの応力評価に用いる断面積a.

鉛直加速度負荷時鉛直加速度により，フロートガイドの最小断面積に加わる引張応力σＶ２を以下の式より算出する。
Ｗｄ２＝ｍｆ・ｇ
ＦＶ２＝ｍｆ・ＣＶ・ｇ
σＶ２＝

Ｗｄ２＋ＦＶ２Ａ２17b.

水平加速度負荷時
フロートガイドの最下端に集中荷重が負荷された片持ち梁として，水平加速度により，フロートガイドの最小断面積に加わる曲げ応力σＨ２を以下の式より算出する。
ＦＨ２＝ｍｆ・ＣＨ・ｇ
Ｍ２＝ＦＨ２・Ｌ２Ｉ２＝Ｄ２４・π６４Ｍ２・(σＨ２＝Ｄ２)
２Ｉ２（3） 基礎ボルト
基礎ボルトの応力評価に用いる基礎ボルトのねじ部の断面積Ａ３は，図 5-3 に示す
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

とおり，最も肉厚が薄い断面を適用する。
基礎ボルトのねじ部の断面積Ａ３基礎ボルト

図 5-3 基礎ボルトの応力評価に用いる断面積a.

鉛直加速度負荷時
鉛直加速度により，基礎ボルト 1 本当たりに加わる引張応力σｂＶを以下の式より算出する。

σｂＶ＝

Ｗｄ１＋ＦＶ１Ａ３・ｎ18b.

水平加速度負荷時（a）せん断応力
水平加速度により，基礎ボルトに加わるせん断応力τ３を以下の式より算出する。

τ３ ＝

ＦＨ１Ａ３・ｎ（b）モーメントによる引張応力
水平加速度により対角線上の基礎ボルトを 2 本支持したと仮定し，弁全体の最下端に集中荷重が作用した場合において，水平方向地震荷重によるモーメントにより基礎ボルト 1 本当たりに加わる引張応力σｂＨを以下の式より算出する。図 5-4 にモーメントによる引張応力の作用イメージを示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2σｂＨ＝

ＦＨ１・Ｌ１ＤＰ・Ａ３・ｎモーメントにより基礎ボルト１本当たりに加わる引張応力σｂＨ

基礎ボルトのサークルピッチＤＰ

弁全体の長さＬ１
弁本体の最下端に加わる
水平方向地震荷重ＦＨ１

図 5-4 モーメントによる引張力の作用イメージ

19

5.5 応力評価条件
表 5-7 に応力評価条件を示す。
表 5-7 応力評価条件
弁本体の弁の全質量

弁全体の長さ

断面積Ａ１ｍＬ１（mm ）（kg）（mm）

SUS316L

1.100×1033.95132

弁本体の弁本体の最大外径Ｄ１

内径ｄ１（mm）（mm）

7565

SUS316L

フロートガイドのフロートガイドのフロートガイド

1 本当たりの質量ｍｆ

長さＬ２の最小直径Ｄ２（kg）（mm）

（mm）

0.05

102

6.6

弁本体の材質NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

2

フロートガイドの材質

基礎ボルトの基礎ボルトのねじ部の断面積Ａ３

基礎ボルトの本数ｎ2（mm ）2.011×102

サークルピッチ
ＤＰ（mm）

4145

20

フロートガイドの最小断面積Ａ２（mm2）34.21

基礎ボルトの材質
SUS304

重力加速度ｇ（m/s2）
9.80665

6.

機能維持評価「3. 耐震評価部位」にて評価対象部位として設定したフロートの地震時及び地震後の機能維持を確認するため，「6.1 機能維持評価方法」に示すとおり，逆止弁の加振試験後に逆止弁の漏えい試験を実施することによりフロートの機能維持評価を実施した。

6.1 機能維持評価方法
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数を考慮して，地震時における海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価用加速度を求め，機能確認済加速度以下であることを確認する。機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。機能確認済加速度を表 6-1 に示す。
具体的な機能維持確認として，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁に対して，正弦波により水平方向及び鉛直方向の加振試験を実施後，Ｖ-1-1-2「耐震設計上重要な設備を設置する施設に関する説明書（自然現象への配慮に関する説明を含む。
）」のうちＶ-1-1-2-2-3「入力津波の設定」に示す入力津波を踏まえ，それらの津波荷重水位を上回る圧力として 0.3 MPa 以上の水圧にて漏えい試験を実施し，漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認した。本漏え
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2い試験の結果により，フロートの地震時及び地震後の機能維持を確認した。なお，固有値解析
結果より，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数が 20 Hz 以上であることを確認したため，評価用加速度には最大床応答加速度を使用した。
表 6-1 機能確認済加速度部

機能確認済加速度（×9.8m/s2）

位

フロート

21

水平方向

鉛直方向

6.06.0

7.

耐震評価結果海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震評価結果を以下に示す。発生値は評価基準値を満足しており，耐震性を有することを確認した。
（1） 基準地震動ＳＳに対する評価
基準地震動ＳＳに対する構造強度評価結果を表 7-1 に示す。
表 7-1 基準地震動ＳＳによる評価結果
部

位

評価応力

（MPa）

（MPa）

張

1132

曲げ

1132

組合せ＊12132

引張

1132

曲げ

フロートガイドNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R2

許容応力

引弁本体

2132

＊1

3132

張＊2

2153＊3

せん断

1117組合せ
引基礎ボルト発生応力

注記 ＊1：引張（σＶ）＋曲げ（σＨ）は，σＶ＋σＨ≦ｆｔで評価＊2：基礎ボルトの引張応力は，σｂＨ＋σｂＶの和＊3：ｆｔｓ＝Min[1.4・ｆｔo－1.6・τ，ｆｔo]より算出（2） 機能維持に対する評価
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁のフロートの機能維持評価結果を表 7-2 に示す。
表 7-2 機能維持評価結果
機能確認済加速度との比較
部

位

水平加速度（×9.8 m/s2）
評価用加速度

フロート0.91

機能確認済
加速度
6.0

22

鉛直加速度（×9.8 m/s2）
評価用加速度0.86

機能確認済
加速度
6.0