図解・令和５年度税制改正の大綱～ 令 和 4 年 1 2 月 2 3 日 閣 議 決 定 ～

税理士法人名南経営

「令和5年度税制改正の大綱」の概要と主要項目○ 個人所得課税においては、「資産所得倍増プラン」の実現に向けたNISAの抜本的拡充・恒久化が図られる。また持続可能な経済社会の実現のためスタートアップ・エコシステムの抜本的強化として、スタートアップへの再投資に対する非課税措置の創設、エンジェル税制の拡充などが行われる。さらに公平で中立的な税制の実現のため、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化のための措置も行われる。
○ 資産課税においては、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築のために、相続時精算課税制度の見直し、
生前贈与加算の加算期間等の見直しが行われる。また、中小企業の生産性の向上や経営基盤の強化を目的として、生産性向上や賃上げに資する設備投資の特例措置が設けられる。
○ 法人課税においては、M&Aに対応できるよう、オープンイノベーション促進税制の拡充が行われる。また、企業の研究開発投資の規模拡大や質の向上を目的として、研究開発税制の見直し・延長が行われる。
○ 消費課税においては、インボイス制度導入の際の、小規模事業者に対する納税額の負担軽減措置、中小・小規模事業者等の事務負担の軽減措置、少額な返還インボイスの交付義務の免除などが行われる。
○ 納税環境整備においては、電子取引のデータ保存制度の見直しなどが行われる。
○ 上記のほか、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置が、令和6年以降、法人税・所得税・たばこ税において行
われる。また、与党税制改正大綱において、マンションの相続税評価についても見直すこととされている。
【個人所得課税】○ NISAの抜本的拡充・恒久化○ スタートアップへの再投資に対する非課税措置の創設【資産課税】○ 相続時精算課税制度の見直し○ 生前贈与加算の加算期間等の見直し【納税環境整備】○ 電子取引に係る電子データ保存制度の要件の見直し
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【法人課税】○ オープンイノベーション促進税制の拡充○ 研究開発税制の見直し・延長○ 中小企業者等の優遇税制の見直し・延長○ 医療用機器等の特別償却制度の見直し・延長【消費課税】○ 小規模事業者に対する納税額の負担軽減措置の創設○ 中小・小規模事業者等の事務負担の軽減措置の創設○ 少額な返還インボイスの交付義務の免除
本資料は令和5年度税制改正の大綱および各省庁資料に基づき作成していますが、今後の法令通達により内容が変わる可能性がありますのでご注意ください。

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ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化①

減税

個人所得課税 大綱P1－5○ つみたてNISAの勘定設定期間は令和5年12月31日までとする。
○ 非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、恒久的な措置とする。
○ 年間投資上限額を拡充し、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠「つみたて投資枠」については、年間投資上限を120万円（現行：40万円）に拡充する。加えて上場株式等への投資が可能な現行の一般NISAの役割を引き継ぐ「成長投資枠」を設けることとし、「つみたて投資枠」との併用を可能とする。「成長投資枠」の年間投資上限額については240万円（現行：120万円）に拡充する。
○ 年間投資上限額とは別に、一生涯にわたる非課税限度額を設定することとし、その総額については、1,800万円とする。また「成長投資枠」については、その内数として1,200万円とする。
○ 「成長投資枠」について、高レバレッジ投資信託などの商品は投資対象から除外する。
○ 現行の一般ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡについては、令和5年末で買付を終了することとするが、非課税口座内にある商品については、新しい制度における非課税限度額の枠外で現行の取り扱いを継続する。
○ ジュニアNISAについて、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過する日の翌日に設けられる継続管理勘定がある場合には、原則として当該非課税管理勘定に係る上場株式等は当該継続管理勘定に移管されることとする。

【ポイント】○ 現行の一般NISA、つみたてNISAは令和6年以降も口座内にある商品については、新NISA制度とは別枠で存続する。
○ 同一年でつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となるが、生涯投資枠については総額1,800万円（内成長投資枠1,200万円）となる。
○ 生涯非課税限度額は簿価残高方式での管理となり、一部の商品を売却した場合は枠が空くこととなり、再投資が可能となる。
○ つみたて投資枠の設定をすることが、成長投資枠の勘定を設ける条件となっている。

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ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化②
口座開設
期間

新
制
度

非課税
保有期間

生涯非課税
限度額

投資対象
商品

対象
年齢

20歳以上
※

令和24年まで↓
令和5年まで

40万円

20年間

800万円
再投資不可

長期の積立・
分散に適した
一定の投資信託

一般NISA

令和10年まで↓
令和5年まで

120万円

5年間

600万円
再投資不可

上場株式等

20歳以上
※

ｼﾞｭﾆｱ
NISA

令和5年まで80万円

5年間又は20歳まで※

400万円
再投資不可

上場株式等

20歳未満
※

積立・分散投資に適した一定の投資信託

18歳以上

上場株式等

18歳以上

つみたて
NISA
旧
制
度

年間投
資上限

減税

選択

つみたて
投資枠

恒久化

120万円

無期限

恒久化

240万円

無期限

併用可

成長
投資枠

1,800万円（内成長投枠
1,200万円）
簿価残高方式
再投資可

令和5年
末まで

令和6年
1月1日以降
新
制
度
と
は
別
枠
で
存
続

※令和5年以降は18歳○ 利用者それぞれの生涯非課税限度額については、金融機関から提出された情報を国税庁において管理する○ 令和5年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税保有期間が終了しても、所定の手続
きにより18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回その手続きを省略することとし、利用者の利便性を図る。
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3スタートアップへの再投資を行った場合の特例の創設

減税

個人所得課税 大綱P5-6,9‐10○ 中小企業等経営強化法施行規則の改正を前提に、設立の日の属する年において次に掲げる要件を満たす株式会社により設立の際に発行される株式（特定株式）を払込により取得した居住者等（当該株式会社の発起人に該当すること及び当該株式会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人等に該当しないことその他の要件を満たすものに限る。）は、その取得をした年分の一般株式等又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額からその特定株式の取得に要した金額の合計額（当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び当該上場株式等にかかる譲渡所得等の金額の合計額を限度とする）を控除する特例を創設し、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例と選択して適用できることとする。
○ 取得をした特定株式の取得価額は、当該控除をした金額のうち20億円を超える部分の金額をその取得に要した金額から控除した金額とする。
○ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の適用対象となる株式の範囲に上記の特定株式を加える。
（特定株式を発行できる要件）
イ その設立の日以後の期間が1年未満の中小企業者であること。
ロ 販売費及び一般管理費の出資金額に対する割合が100分の30を超えることその他の要件を満たすこと。
ハ 特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の100分の99を超える会社でないこと。
ニ 金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社でないこと。
ホ 発行済株式の総数の2分の1を超える数の株式が一の大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社又は発行済株式の総数の3分の2以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社でないこと。
ヘ 風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社でないこと。
【ポイント】○ 従来のエンジェル税制ではスタートアップへの投資は投資時の課税の繰り延べであったが、今回の改正で株式の譲渡所得の金額のうち、20億円までは非課税となる制度ができた。

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4スタートアップへの再投資を行った場合の特例の創設

減税

出典：経済産業省｢令和5年度経済産業省税制改正概要｣

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5エンジェル税制の見直し及び手続きの簡素化

減税

個人所得課税 大綱P6-8○ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等について、次の措置を講ずる。
イ 中小企業等経営強化法施行規則の改正を前提に、居住者等が、一定の要件を満たす特定株式を払込みにより取得をした場合には、その取得をした特定株式の取得価額から控除する金額は、次の①から②を控除した金額とし、②の金額は課税繰延べではなく非課税とする。
①特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の適用を受けた金額②次のいずれか低い金額
・取得年分の株式譲渡所得等の金額の合計額（最大20億円）
・その特定株式の取得に要した金額の合計額
ロ 適用対象となる一定の特定新規中小企業者の特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の6分の5を超える会社でないこととの要件については、特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の20分の19を超える会社でないこととする。
ハ 適用対象となる特定新規中小企業者に該当する株式会社に係る確認手続において、一定の書類については、都道府県知事へ提出する申請書への添付を要しないこととする。
○ 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、次の措置を講ずる。
イ 適用対象となる一定の特定新規中小企業者の特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の6分の5を超える会社でないこととの要件については、特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の20分の19を超える会社でないこととする。
ロ 適用対象となる特定新規中小企業者に該当する株式会社に係る確認手続において、一定の書類については、都道府県知事へ提出する申請書への添付を要しないこととする。
【ポイント】○ エンジェル税制においてもスタートアップへの投資は株式の譲渡所得の金額のうち20億円まで非課税となるよう拡充された。

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ストックオプション税制の見直し

減税

個人所得課税 大綱P8,10○ 適用対象となる新株予約権に係る契約の要件のうち当該新株予約権の行使はその付与決議の日後10年を経過する日までの間に行うこととの要件を、一定の株式会社が付与する新株予約権については、当該新株予約権の行使はその付与決議の日後15年を経過する日までの間に行うこととする。
○ 一定の株式会社とは設立の日以後の期間が5年未満の株式会社で、金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の会社であることその他の要件を満たすものをいう。

現行要件①付与対象者は自社や子会社の役員、従業員②権利行使期間2年から10年③権利行使後直ちに証券会社に保管の委託④権利行使価額が年間1,200万円を超えない

改正案①付与対象者は自社や子会社の役員、従業員②権利行使期間2年から15年③権利行使後直ちに証券会社に保管の委託④権利行使価額が年間1,200万円を超えない
出典：経済産業省｢令和5年度経済産業省税制改正概要｣【ポイント】○ スタートアップ・エコシステムへの税制の後押し策として拡充された。
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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の延長

増税

減税

個人所得課税 大綱P11‐12，13○ 本特例の適用対象となる相続人が相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋（当該相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないものに限る。）の一定の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにする当該相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等（当該相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないものに限る。）の一定の譲渡をした場合において、当該被相続人居住用家屋が当該譲渡の時から当該譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に次に掲げる場合に該当することとなったときは、本特例を適用することができることとする。
イ 耐震基準に適合することとなった場合
ロ その全部の取壊し若しくは除却がされ、又はその全部が滅失をした場合○ 相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人の数が3人以上である
場合における特別控除額を2,000万円とする。
○ 適用期限を4年延長し令和9年12月31日までとする。
○ 上記の改正は、令和6年1月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用する。
被相続人居住用家屋とは、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件すべてに当てはまるものをいう。
イ 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
ロ 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
ハ 相続開始の直前において被相続人以外に居住をした者がいなかったこと。
被相続人居住用家屋の敷地とは、相続開始の直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地又はその土地の上に存する権利をいう。
【ポイント】○ 従来は譲渡前に相続人が耐震改修や除却（更地化）を行わなければならなかったが、譲渡後に家屋の耐震改修又は除却を行った場合も適用できることとなる。
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低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の見直し・延長

増税

減税

個人所得課税 大綱P12,13○ 適用対象となる低未利用土地等の譲渡後の利用要件に係る用途から、いわゆるコインパーキングを除外する。
○ 次に掲げる区域内にある低未利用土地等を譲渡する場合における低未利用土地等の譲渡対価に係る要件を800万円以
下（現行：500万円以下）に引き上げる。
イ 市街化区域又は区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域（用途地域が定められている区域に限る。）
ロ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する所有者不明土地対策計画を作成した市町村の区域○ 上記の改正は、令和5年1月1日以後に行う低未利用土地等の譲渡について適用する。
○ 適用期限を3年延長し、令和7年12月31日までとする。

（※１）取得費がわからない場合は、譲渡価額の5％相当額を取得費として計算することができる。
（※２）宅建業者への仲介手数料、解体費、測量費等で譲渡のために直接要した費用

出典：国土交通省｢令和5年度国土交通省税制改正概要｣【ポイント】○ 売却時の負担感を軽減することで売却インセンティブを付与し、土地に新たな価値を見出す者への譲渡を促進するものであるが、今回コインパーキングは対象から除外された。
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個人所得課税に関するその他の改正項目①

増税

減税【極めて高い水準の所得に対する負担適正化】
個人所得課税 大綱P10‐11○ その年分の基準所得金額から3億3,000万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額がその年分の基準所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税を課する措置を講ずる。
○ 「基準所得金額」とは、その年分の所得税について申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額（その年分の所得税について適用する特別控除額を控除した後の金額）をいい、「基準所得税額」とは、その年分の基準所得金額に係る所得税の額（分配時調整外国税相当額控除及び外国税額控除を適用しない場合の所得税の額とし、附帯税及び上記の所得税の額を除く。）をいう。
○ 「申告不要制度」とは次に掲げる特例をいう。
①確定申告を要しない配当所得等の特例②確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例○ 合計所得金額には、源泉分離課税の対象となる所得金額を含まないこととする（NISA制度及び特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例において非課税とされる金額も含まない。）。
○ 令和7年分以後の所得税について適用する。

【短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例】
個人所得課税 大綱P11、13○ 短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について、適用停止措置の期限を3年延長し、令和8年3月31日までとする。

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個人所得課税に関するその他の改正項目②

増税

減税【優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例】
個人所得課税 大綱P12‐13○ 適用対象から特定の民間再開発事業の用に供するための土地等の譲渡を除外する○ 開発許可を受けて住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う者に対する土地等の譲渡に係る開発許可について、次に掲げる区域内において行われる開発行為に係るものに限定する。
イ 市街化区域
ロ 市街化調整区域
ハ 区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域（用途地域が定められている区域に限る）○ 適用期限を3年延長し、令和7年12月31日までとする。
【事業所得者等の特定被災事業用資産の損失】
個人所得課税 大綱P14‐15,19○ 事業所得者等の有する棚卸資産や事業用資産等につき特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失（以下「特定被災事業用資産の損失」という。）について、次に掲げるものの繰越期間を5年（現行：3年）に延長する。
① 青色申告者でその有する事業用資産等（土地等を除く。）のうちに特定被災事業用資産の損失額の占める割合が10％以上であるものは、被災事業用資産の損失による純損失を含むその年分の純損失の総額② 青色申告者以外の者でその有する事業用資産等（土地等を除く。）のうちに特定被災事業用資産の損失額の占める割
合が10％以上であるものは、その年に発生した被災事業用資産の損失による純損失と変動所得に係る損失による純損失との合計額③ 上記①及び②以外の者は、特定被災事業用資産の損失による純損失の金額

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個人所得課税に関するその他の改正項目③

減税【国外転出時課税の納税猶予を適用する際の担保の見直し】
個人所得課税 大綱P15○ 納税猶予の適用を受けようとする者が質権の設定がされていないこと等の要件を満たす非上場株式を担保として提供する場合において、その者が当該非上場株式を担保として提供することを約する書類その他の書類を税務署長に提出するときは、その株券を発行せずにその担保の提供ができることとする。
○ 納税猶予の適用を受けようとする者は、その有する質権の設定がされていないこと等の要件を満たす持分会社の社員の持ち分について、その者が当該持分会社の持ち分を担保として提供することを約する書類その他の書類を税務署長に提出する場合には、その担保の提供ができることとする。
【個人事業者がその事業を開始し、又は廃止した場合に行う届出等の提出の一括化】
個人所得課税 大綱P15－16○ 個人事業の開業・廃業等届出書について、その提出期限をその事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限とするとともに、事務所等を移転する場合のその提出先を納税地の所轄税務署長とするほか、記載事項の簡素化を行う。令和8年1月1日以後の事業の開始等について適用する。
○ 青色申告書による申告をやめる旨の届出書について、その提出期限をその申告をやめようとする年分の確定申告期限とするとともに、記載事項の簡素化を行う。令和8年分以後の所得税について適用する。
○ 次に掲げる届出書等について、記載事項の簡素化を行う。
イ 納期の特例に関する承認の申請書。令和9年1月分以後の承認申請について適用する。
ロ 青色申告承認申請書及び青色専従者給与に関する届出書。令和9年分以後の所得税について適用する。
ハ 給与等の支払をする事務所の開設等の届出書。令和9年1月1日以後の事務所の開設等について適用する。

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相続時精算課税制度の見直し

減税

資産課税 大綱P20-21○ 相続時精算課税で受けた贈与については、暦年課税の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除110万円を控除する。
特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格には、上記の控除をした後の残額が加算される。
○ 令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。
○ 相続時精算課税で贈与された土地・建物が、贈与の日から特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までに災害により一定の被害を受けた場合は、贈与時における価額から災害によって被害を受けた部分に相当する額を控除した残額とする。
○ 令和6年1月1日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用する。
＜概要＞
相続時精算課税は、贈与者の異なるごとに選択（選択後の変更は不可）＜イメージ＞

贈与者は、その年の1月1日において60歳以上の直系尊属受贈者は、その年の1月1日において18歳以上の直系卑属特別控除額2,500万円
特別控除額を上回る贈与額に税率20％で贈与税を計算
贈与者の相続時に、特別控除前の贈与財産を相続税の課税価格に加算
相続税額から既に納めた贈与税額は控除
基礎控除110万円を創設【ポイント】○ 例えば、父から相続時精算課税、母から暦年課税にすることで220万円が控除可能となる。
○ 暦年課税と異なり、相続時精算課税の基礎控除110万円は、前年であっても相続税の課税価格に算入されないと考えられる。
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生前贈与加算の加算期間等の見直し

増税

資産課税 大綱P21○ 相続又は遺贈により財産を取得した者が、相続の開始前7年以内（現行：3年以内）に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、当該贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算する。）○ 延長した4年間に受けた贈与は、財産価額の合計額から100万円を控除した残額を相続税の課税価格に加算する。
○ 令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用する。
＜概要＞
暦年ごとに贈与額に対し累進税率を適用＜イメージ＞

基礎控除110万円
相続時には、死亡前7年以内の贈与額を加算して相続税を課税延長した4年間に受けた贈与財産は、100万円を控除した残額を加算
上記にかかる贈与税は相続税額から控除【ポイント】○ 生前贈与加算が3年から7年と延長になり、早期に生前贈与を行い、財産を次世代に移転することが重要となる。

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教育資金の一括贈与非課税措置の延長

増税

減税

資産課税 大綱P21-22○ 直系尊属から教育資金の一括贈与（1,500万円まで）を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限を3年延長し、令和8年3月31日までとする。
○ 契約期間中に贈与者が死亡した場合において、相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、受贈者が23歳未満である場合等であっても、死亡日における管理残額を相続等により取得したものとみなす。
○ 受贈者が30歳に達した場合等において、管理残額に贈与税が課されるときは、一般税率を適用する。
○ 令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る相続税又は贈与税について適用する。
＜教育資金の一括贈与の非課税＞
贈与者から信託受益権等を取得した時期
贈与者死亡時の管理残額（財産5億円以下）
贈与者死亡時の管理残額（財産5億円超）

H25.4.1～
H31.3.31

相続税の
対象外

相続税額の
2割加算

管理残額・・・非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額をいう。
H31.4.1～
R3.3.31R3.4.1～R5.3.31

死亡前3年以内に贈与した信託受益権等の管理残額が相続税の対象

贈与から死亡までの年数に関わらず、死亡時の管理残額が相続税の対象 ※2割加算の対象外

2割加算の対象

R5.4.1～R8.3.31
贈与から死亡までの年数に関わらず、死亡時の管理残額が相続税の対象 ※贈与から死亡までの年数に関わらず、死亡時の管理残額が相続税の対象

2割加算の対象※次のいずれかに該当する場合は相続税の対象とならない。
①23歳未満である場合、②学校等に在学している場合、③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合【ポイント】○ 適用期限を3年延長するが、次の期限到来時には、利用件数や利用実態等を踏まえ、制度のあり方について改めて検討される。
○ 資産家（財産5億円超）の方には、税務上のメリットはなくなった。

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結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の延長

増税

減税

資産課税 大綱P22○ 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与（1,000万円まで）を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限を2年延長し、令和7年3月31日までとする。
○ 受贈者が50歳に達した場合等において、管理残額に贈与税が課されるときは、一般税率を適用する。
○ 令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用する。

＜結婚・子育て資金の一括贈与の非課税＞ 管理残額・・・非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額をいう。
贈与者から信託受益権等を取得した時期

H27.4.1～Ｒ3.3.31

R3.4.1～R7.3.31

贈与者死亡時の管理残額

死亡時の管理残額が相続税の対象

死亡時の管理残額が相続税の対象

相続税額の2割加算

2割加算の対象外

2割加算の対象【ポイント】○ 適用期限を2年延長するが、次の適用期限の到来時には、利用件数や利用実態等を踏まえ、制度の廃止も含め、改めて検討される。

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医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の延長

減税

資産課税 大綱P22○ 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、その適用期限を3年3月延長し、令和8年12月31日までとする。
○ 相続税・贈与税の納税猶予制度等における移行期限を、移行計画の認定の日から起算して5年（現行：3年）を超えない範囲内のものとする。

出典：厚生労働省 「令和5年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）」

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生産性向上や賃上げに資する設備投資の特例措置①

減税

資産課税 大綱P24-25○ 中小企業等経営強化法に規定する市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均3％以上向上させるものとして認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等であって、生産・販売活動等の用に直接供されるものに係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする特例措置を令和7
年3月31日まで講ずる。
○ 中小事業者等が国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、同計画の認定の申請日の属する事業年度（令和5年4月1日以後に開始する事業年度に限る。）又は当該申請日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額の増加割合を、当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額の実績と比較して1.5％以上とすることを同計画に位置付けるとともに、これを労働者に表明したことを証明する書類を同計画に添付して市町村の認定を受けた場合には、課税標準を次のとおりとする。
① 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得されるもの 最初の5年間価格の3分の1② 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得されるもの 最初の4年間価格の3分の1「中小事業者等」
次の法人又は個人をいう。
ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く。
イ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
ロ 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
ハ 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人【ポイント】○ 実質的に制度が見直され、事業用家屋が対象から除外されるなど、要件が厳しくなった。

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生産性向上や賃上げに資する設備投資の特例措置②

減税

出典：経済産業省 「令和5年度（2023年度） 経済産業関係 税制改正について」

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資産課税に関するその他の改正項目①

減税【登録免許税の税率の軽減措置の延長】
資産課税 大綱P22、23○ 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（15/1000）の適用期限を3年延長し、令和8年3月31日までとする。
○ 医療機関の開設者が再編計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を3年延長し、令和8年3月31日までとする。
【長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の税額の減額】
資産課税 大綱P25-26○ マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、マンションの管理に関する計画が、マンション管理適正化推進
計画を作成した都道府県等の長により認定（修繕積立金の額の引上げにより認定基準に適合した場合に限る。）され、又は都道府県等からマンションの管理の適正化を図るために必要な助言若しくは指導を受けて長期修繕計画を適切に見直した
場合において、当該認定又は助言若しくは指導に係るマンションのうち一定のものについて、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を行い、その旨を当該マンションの区分所有者が市町村に申告した場合に限り、大規模修繕工事が完了した年の翌年度分の当該マンションの家屋に係る固定資産税について、当該マンションの家屋に係る固定資産税額（1戸当たり100㎡相当分までに限る。）の3分の1を参酌して6分の1以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に相当する金額を減額する。
○ 減額を受けようとする対象マンションの区分所有者は、当該マンションにおいて行われた大規模修繕工事が上記長寿命化に資する一定の大規模修繕工事であること等につき、マンション管理士等が発行した証明書等を添付して、大規模修繕工事後3月以内に市町村に申告しなければならないこととする。
【地震防災対策の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長】
資産課税 大綱P28○ 地震防災対策の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を3年延長し、令和8年3月31日までとする。
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資産課税に関するその他の改正項目①

減税【不動産取得税の減額措置の延長】
資産課税 大綱P31-32○ 宅地建物取引業者が取得した既存住宅及び当該既存住宅の用に供する土地について、一定の増改築等を行った上、取得の日から2年以内に耐震基準適合要件を満たすもの等として個人に販売し、自己の居住の用に供された場合に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を2年延長し、令和7年3月31日までとする。
【相続税の除斥期間の見直し】
資産課税 大綱P34○ 更正をすることができないこととなる日前6月以内に相続税の更正の請求がされた場合において、当該請求をした者の被相続人から相続等により財産を取得した他の者についても、当該他の者の相続税に係る更正若しくは決定等は、当該請求があった日から6月を経過する日まで行うことができる。
○ 当該他の者に係る通常の更正決定等の除斥期間が満了する日以前に当該請求がされた場合に限る。
○ 令和5年4月1日以後に申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。

【マンションの相続税評価の適正化の検討】
与党大綱P21○ マンションについては、市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離しているケースが見られる。現状を放置すれば、マンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もある。このため、相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する。

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オープンイノベーション促進税制の拡充①増税

減税

法人課税 大綱P36-38、41○ 対象となる特定株式に、発行法人以外の者から購入により取得した特別新事業開拓事業者の株式でその取得により総株主の議決権の過半数を有することとなるものを加える。
○ 上記の特定株式について、取得価額要件を5億円以上、所得控除の対象となる取得価額を200億円以下とする。
○ 出資により取得した特定株式について、対象となる取得価額の上限を50億円(現行：100億円)に引き下げる。
○ 既にその総株主の議決権の過半数の株式を有している特別新事業開拓事業者に対する出資を対象から除外するとともに、既に本特例の適用を受けてその総株主の議決権の過半数に満たない株式を有している特別新事業開拓事業者に対する出資についてその対象を総株主の議決権の過半数を有することとなる場合に限定する。
現行制度

現行制度 改正案

拡充部分

取得方法

払込み

払込み

購入

取得価額

1億円以上
(中小企業は1,000万円以上)

1億円以上(中小企業は1,000万円以上)5億円以上控除対象取得価額

上限100億円

上限50億円

上限200億円

保有見込期間3年

3年

5年

既に議決権の過半数を保有 取得により議決権の過半数をしている株式は対象外有することとなるものが対象
現行制度・・・株式の譲渡等の特別勘定取崩し事由に該当した場合は益金算入
ただし、取得から3年を経過した場合は益金算入不要
拡充部分・・・取得から5年を経過した場合や、取崩し事由に該当した場合は原則益金算入
ただし、5年以内に売上高について一定の要件を満たした場合は、益金算入不要

議決権【特別勘定の取り扱い】―【ポイント】○ M&Aにより株式を取得した場合も、本税制の対象となった。
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研究開発税制の見直し・延長① ～概要～

増税

減税

法人課税 大綱P38-42○ 一般試験研究費の額に係る税額控除制度について、税額控除率や控除税額の上限について見直しを行い適用期限を3年延長し、令和8年3月31日までに開始する事業年度について適用する。
○ 「中小企業技術基盤強化税制」について、税額控除率や控除税額の上限を見直した上で、適用期限を3年延長し、令和8年3月31日までに開始する事業年度について適用する。
○ 特別試験研究費について、対象となる試験研究費の額について見直しを行う。
○ 試験研究費の範囲について見直しを行う。

出典：経済産業省「経済産業関係 令和5年度税制改正について」

出典：経済産業省「令和5年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」【ポイント】○ 研究開発を促すためにより研究開発費の増加割合の高低で税額控除率、控除上限が変わり、メリハリがつくようになった。
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中小企業者等の優遇税制の見直し・延長

増税

減税

法人課税 大綱P42○ 法人税の軽減税率の特例（所得800万円まで15％）の適用期限を2年延長し、令和7年3月31日までに開始する事業年度について適用する。
○ 中小企業投資促進税制について、対象資産から、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する機械
装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外する等一定の見直しを行った上で、適用期限を2年延長し、令和7年3月31日までに取得し、指定事業の用に供した対象設備について適用する（所得税も同様）。
○ 中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備等の対象からコインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外した上で、適用期限を2年延長し、令和7年3月31日までに取得し、指定事業の用に供した対象設備について適用する（所得税も同様）。
法人区分

所得金額

法人税率

普通法人
（資本金1億円超の法人）

—

23.2％

年800万円以下

15％（19％※1）

年800万円超

23.2％

年800万円以下

15％

年800万円超

23.2％

年800万円以下

15％（19％※1）

年800万円超

19％

中小法人（資本金1億円以下等の法人）

公益社団法人等協同組合等、公益社団法人等以外の公益法人等、特定の医療法人※1 適用除外事業者に該当する中小法人及び特定の医療法人について年800万円以下の部分については、19％の税率が適用される。
なお、特定の協同組合等は、年10億円を超える所得に対して、22％の税率が適用される。

【ポイント】○ 中小企業投資促進税及び中小企業経営強化税制の対象資産や対象事業について、本改正案と併せて改めて確認をする必要がある。
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医療用機器等の特別償却制度の見直し・延長

増税

減税

法人課税 大綱P48○ 医療用機器等の特別償却制度について、医療用機器に係る措置の対象機器の見直しを行った上、適用期限を2年延長し、令和7年3月31日までに取得し、事業の用に供した場合について適用する（所得税も同様）。
【 制度の概要 】
制 度

高額な医療用機器に係る特別償却制度

医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度

地域医療構想の実現のための病床再編等の促進のための特別償却制度

特別償却
割合

対 象 設 備12％

取得価額500万円以上で、高度な医療の提供に資するもの又は医薬品医療機器等法の指定を受けてから2年以内の医療機器※高度な医療の提供という観点から、対象機器を見直す。

15％

医療機関が、医療勤務環境改善支援センターの助言の下に作成した
医師労働時間短縮計画に基づき取得した器具・備品（医療用機器を含む）、
ソフトウェアのうち30万円以上のもの

8％

病床の再編等のために取得又は建設（改修のための工事によるものを含む）
をした病院用等の建物及びその附属設備（既存の建物を廃止し新たに建設する場合・病床の機能区分の増加を伴う改修（増築、改築、修繕又は模様替）の場合）【ポイント】○ 見直し内容の詳細について、今後の情報を注視する必要がある。
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特定の資産の買換特例の見直し・延長

増税

減税

法人課税 大綱P50-51○ 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、見直しを行った上、その適用期限を3年延長し、令和8年3月31日までに行ったものについて適用する（所得税についても同様）。
【主な見直しの内容】
・既成市街地等の内から外への買換えを適用対象から除外する。
・長期所有の土地等の買換えについて、譲渡資産と買換資産の所在地により課税繰延べ割合を下表のように見直す。
・「先行取得の場合」、「特別勘定を設けた場合の課税の特例」及び「特定の資産を交換した場合の課税の特例」を除き、譲渡資産を譲渡した日又は買換資産を取得した日のいずれか早い日の属する3月期間の末日の翌日以後2月以内に次の事項を記載した届出書を提出することを適用要件に加える（先行取得の場合の届出書の記載事項も同様。）。
イ 本特例の適用を受ける旨
ロ 適用を受けようとする措置の別
ハ 取得予定資産又は譲渡予定資産の種類等※「3月期間」・・・その事業年度をその開始の日以後3月ごとに区分した各期間＜長期所有資産の買換えの場合の課税繰延べ割合＞
現行

改正案

通常

80%

80%

集中地域以外⇒集中地域

75%

75%

集中地域以外⇒東京都特別区

70%

60%

東京都特別区⇒集中地域以外

80%

90%

【ポイント】○ あらかじめ買換資産、譲渡資産を届け出る必要があるため、申告時に有利な組み合わせを選ぶことはできなくなった。
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法人課税に関するその他の改正項目①

増税

減税【指定寄附金の範囲の見直し】
法人課税 大綱P41-42○ 法人が大学、高等専門学校又は一定の専門学校を設置する学校法人又は準学校法人の設立を目的とする法人(以下「学校法人設立準備法人」)に対して支出する寄附金のうち、一定の要件を満たすもので、その学校法人設立準備法人から財務大臣に対して届出があった日から令和10年3月31日までの間に支出されるものを、指定寄附金とする。
【青色申告の承認申請書の記載事項の簡素化】
法人課税 大綱P43○ 青色申告の承認申請書について、記載事項の簡素化を行う。
○ 令和9年1月1日以後に開始する事業年度について適用する。
【通算子法人の法人税等の確定申告書の提出期限の見直し】
法人課税 大綱P43、44○ 通算子法人の残余財産の確定の日が通算親法人の事業年度終了の日である場合におけるその通算子法人の法人税等の確定申告書の提出期限について、次の見直しを行う。
① 提出期限をその事業年度終了の日の翌日から2月以内とする。
② 通算親法人が確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受けている場合には、その通算子法人の残余財産の確
定の日の属する事業年度についても特例の適用があるものとする。
○ 令和5年4月1日以後に現行の提出期限が到来する確定申告書について適用する。
【パーシャルスピンオフ税制の創設】
法人課税 大綱P44○ 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けた法人が同法の特定剰余金配当として行う現物分配で完全子法人の株式が移転するものは、株式分配に該当することとし、その現物分配のう
ち一定の要件に該当するものは、適格株式分配に該当することとする（所得税も同様）。
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法人課税に関するその他の改正項目②

増税

減税【地域未来投資促進税制の見直し・延長】
法人課税 大綱P44-45、52○ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、見直しを行った上、その適用期限を2年延長し、令和7年3月31日までに取得し事業の用に供した対象設備について適用する（所得税についても同様）。
○ 取得する減価償却資産について、前事業年度における減価償却費の額の20％以上(現行：10％以上)の額であるものとする。
【中小企業防災・減災投資促進税制の見直し・延長】
法人課税 大綱P46○ 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度について、以下の見直しを行った上、その適用期限を2年延長し、令和7年3月31日までに認定を受けたものを対象とする。
① 対象資産に耐震装置を加える② 特別償却率を段階的に引き下げる【DX投資促進税制の見直し・延長】
法人課税 大綱P47○ デジタルトランスフォーメーション投資促進税制（DX投資促進税制）について、次のとおり主務大臣の確認要件の見直しを行った上、適用期限を2年延長し、令和7年3月31日までに対象設備を取得等をし、事業の用に供した認定事業適応計画に記載した設備について適用する（所得税も同様）。
① 生産性の向上又は新需要の開拓に関する要件を、売上高が10％以上増加することが見込まれることとの要件に見直す。
② 取組類型に関する要件を、対象事業の海外売上高比率が一定割合以上となることが見込まれることとの要件に見直す。
○ 令和5年4月1日前に認定の申請をした事業適応計画に従って同日以後に取得等をする資産については、本制度を適用しないこととする。
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法人課税に関するその他の改正項目③

増税

減税【株式交付制度の見直し】
法人課税 大綱P51○ 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例について、対象から株式交付後に株式交付親会社が同族会社（非同族の同族会社を除く。）に該当する場合を除外する（所得税も同様。）。
○ 令和5年10月1日以後に行われる株式交付について適用する。
【企業再生に関する税制の見直し】
法人課税 大綱P53-54○ 企業再生に関する税制について、次の措置を講ずる（一定の措置は、所得税も同様）。
① 事業再構築のための私的整理法制が整備されることを前提に、所要の措置を講ずる。
② 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度について、企業再生税制の適用対象である再生計画認可の決定があったことに準ずる事実が本制度の対象となる事由であることを明確化する。
③ 再生計画認可の決定があったことに準ずる事実が生じた場合で資産の評価損益の計上を行わないときは、民事再生等
一定の事実による債務免除等があった場合に青色欠損金等の控除後に繰越欠損金を損金算入できる制度の適用があることを明確化する。
【暗号資産の評価方法等の見直し】
法人課税 大綱P54○ 法人が事業年度末において有する暗号資産のうち時価評価により評価損益を計上するものの範囲から、自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること等一定の要件に該当する暗号資産を除外する。
○ 自己が発行した暗号資産について、その取得価額を発行に要した費用の額とする（所得税も同様。）。
○ 法人が暗号資産交換業者以外の者から借り入れた暗号資産の譲渡をした場合において、その譲渡をした日の属する事
業年度終了の時までにその暗号資産と種類を同じくする暗号資産の買戻しをしていないときは、その時においてその買戻しをしたものとみなして計算した損益相当額を計上する。
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小規模事業者に対する納税額の負担軽減措置①

減税

消費課税 大綱P55-56○ 適格請求書発行事業者の令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより課税事業者となる場合には、その課税期間における納付税額を課税標準額に対する消費税額の2割とすることができることとする。
○ 課税期間の特例の適用を受ける課税期間及び令和5年10月1日前から課税事業者選択届出書の提出により引き続き課税事業者となる課税期間については、適用しない。
○ 適格請求書発行事業者がこの措置の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記するものとする。
○ 課税事業者選択届出書を提出したことにより令和5年10月1日の属する課税期間から課税事業者となる適格請求書発行事業者が、その課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出したときは、その課税期間からその課税事業者選択届
出書は効力を失うこととする。
○ この措置の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を認めることとする。
【現行】

【改正案】
基準期間の
課税売上高

課税方式

令和5年10月1日から
令和8年9月30日までの日の属する課税期間

左の翌課税期間以後5,000万円超

強制本則

強制本則

強制本則

5,000万円以下1,000万円超

本則or簡易本則or簡易本則or簡易1,000万円以下
・インボイス発行・課税事業者選択

本則or簡易本則or簡易or
売上税額の2割措置

本則or簡易1,000万円以下（上記以外）（原則）免税（原則）免税（原則）免税【ポイント】○ 確定申告書にその旨を付記することで適用されるため、事前の届出は不要。
○ 令和8年9月30日までの期間内であっても、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者は適用できない。
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小規模事業者に対する納税額の負担軽減措置②

前課税期間
現
行

免税

課税事業者
選択届出提出減税

令和5年10月1日を含む課税期間

翌課税期間

選択不適用
届出提出

免税

課税

翌期から
効力発生

前課税期間

令和5年10月1日を含む課税期間

免税

課税

課税事業者
選択届出提出

改
正
案

免税

翌課税期間

免税

選択不適用
届出提出

当期から
効力発生

課税
（売上税額の2割措置適用）

簡易課税選択届出提出

課税（簡易課税）

当期から効力発生【ポイント】○ 課税事業者選択により令和5年10月1日の属する課税期間から課税事業者となった事業者は、売上税額の2割措置の適用を受けることができない。そのため、救済措置としてその課税期間中に選択不適用届出書の効力が生じる措置を設けることで、登録日から売上税額の2割措置の適用を受けることができるようになる。
○ 売上税額の2割措置適用後に簡易課税制度を選択する場合について、選択届出書を提出した課税期間から効力が生じることとされる。
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中小・小規模事業者等に対する事務負担の軽減措置

減税

消費課税 大綱P56○ 基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が1億円以下又は特定期間（前年・前事業年度開始の日以後6か月の期間）における課税売上高が5,000万円以下である事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、その支払対価の額が1万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める経過措置を講ずる。
【中小・小規模事業者等以外】【中小・小規模事業者等（改正案）】
基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者

保存すべき書類
課税
仕入れの額

3万円以上

1万円以上
3万円未満

令和5年9月30日
以前

帳簿＋
区分記載請求書等

令和5年10月1日から
令和11年9月30日まで

令和11年10月1日
以後

3万円以上
帳簿＋適格請求書等

3万円未満

帳簿

1万円未満

保存すべき書類
課税
仕入れの額

令和5年9月30日
以前

令和5年10月1日
以後

帳簿＋
区分記載請求書等

帳簿

帳簿＋
適格請求書等帳簿

書類の保存がない場合・・・仕入税額控除の適用ができない【ポイント】○ 中小・小規模事業者等に該当するかどうかの判断のために、前年（前期）上半期の売上を把握する必要がある。
○ 中小・小規模事業者等の販売費管理費の多くは1万円未満の課税仕入れであるため、大幅な事務負担軽減となる。
○ 1万円未満かどうかは税込みで判断する。
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32

少額な返還インボイスの交付義務の免除

減税

消費課税 大綱P56-57○ 売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が1万円未満である場合には、適格返還請求書の交付義務を免除する。
○ 令和5年10月1日以後の課税資産の譲渡等につき行う売上げに係る対価の返還等について適用する。

【現行】

【改正案】

課税仕入れ

買い手

返還インボイス

交付義務

振込手数料を差引いて支払

課税仕入れ

売り手

買い手

振込手数料を差引いて支払返還インボイス

売り手

値引額が1万円未満は、返還インボイスの交付不要【ポイント】○ 振込手数料分の値引きに対して、返還インボイスの交付が不要となる。
○ 売り手が振込手数料を負担した場合には、消費税法上は売上に係る対価の返還等であるため（課税仕入れではない）、インボイス導入を契機に経理処理を見直すことは検討に値する。
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33

適格請求書等保存方式に係る登録手続の見直し

減税

消費課税 大綱P57○ 免税事業者が課税期間の初日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合には、その課税期間の初日から起算して15日前の日（現行：1月前の日）までに登録申請書を提出しなければならないこととする。課税期間の初日後に登録がされたときでも、課税期間の初日に登録を受けたものとみなす。
○ 適格請求書発行事業者が翌課税期間の初日から登録を取り消そうとする場合にはその翌課税期間の初日から起算して15日前の日（現行：課税期間の末日から起算して30日前の日の前日）までに届出書を提出しなければならないこととする。
○ 適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置の適用により、令和5年10月1日後に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする免税事業者は、その登録申請書に、提出する日から15日を経過する日以後の日を登録希望日として記載するものとする。登録希望日後に登録がされたときでも、登録希望日に登録を受けたものとみなす。

現行

改正案

課税期間の初日から登録を受けようとする場合の申請期限

課税期間の初日の１月前の日

課税期間の初日の15日前の日

課税期間の初日から登録を取り消そうとする場合の届出期限

前課税期間の末日から起算して30日前の日の前日

課税期間の初日の15日前の日

適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置期間中※の登録日

登録完了日

申請書に記載した登録希望日（提出する日から15日を経過する日以後の日）※令和5年10月１日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間【ポイント】○ 適格請求書発行事業者となるかどうかの考慮期間が15日間延長されたとともに、登録を受ける場合と取り消やめる場合の申請書等の提出期限が統一された。
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【参考】インボイス制度の主な経過措置
R1.10.1

R5.10.1

R8.10.1

区分記載請求書等
保存方式

（
現
行
）
（
改
正
案
）

免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入れ税額控除に関する経過措置（適格請求書を保存がなくても、一定額の仕入税額控除が可能）
適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置（翌期首を待たず登録日から適格請求書発行事業者になれる）
小規模事業者に対する納税額の負担軽減措置（納付税額を売上税額の2割とする）
中小・小規模事業者等に対する事務負担軽減措置（1万円未満課税仕入れは帳簿のみ保存で仕入税額控除ができる）
少額な返還インボイスの交付義務免除（1万円未満の値引き等）

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R11.10.1

適格請求書等
保存方式

4年

3年

3年

免税事業者等からの課
税仕入れは免税事業者等からの課税仕入れは

免税事業者等からの課税仕入れは全額控除可能80％控除可能50％控除可能

控除不可

R11.9.30を含む
課税期間まで適用あり
R8.9.30を含む
課税期間まで

適用なし

適用あり
6年
適用あり

適用なし

期限なし

適用あり
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車体課税の見直し

増税

減税

消費課税 大綱P59-70○ 自動車重量税のエコカー減税について、令和5年12月31日まで現行制度を継続し、一定の見直しを行った上、その適用期限を令和8年4月30日まで延長する。
○ 自動車税環境性能割について、燃費性能の基準を引き上げる見直しを行う。
○ 自動車税種別割のグリーン化特例（軽課）について一定の見直しを行い、グリーン化特例（軽課）及びグリーン化特例（重課）の適用期限を3年延長し、令和8年3月31日までとする。
○ 自動車重量税について、自動車製作者等の不正行為に起因し納付不足額が発生した場合の自動車重量税の額は、納付不足額に35％（現行：10％）を乗じて計算した金額を加算した金額とする。この自動車製作者等が納付した自動車重量税の額は、損金の額に算入しないこととし（自動車税環境性能割についても同様の措置を講ずる）、令和6年1月1日以後に法定納期限が到来する自動車重量税について適用する。
＜参考 自動車にかかる税金＞
課税のタイミング

計算方法

特例措置

自動車重量税

車検を受けるとき

車両重量0.5トンごとに計算（軽自動車は定額）

燃費性能に応じた「エコカー減税」

自動車税環境性能割
軽自動車税環境性能割

自動車を取得したとき

通常の取得価額×税率（税率は燃費性能に応じる）－

自動車税種別割
軽自動車税種別割

自動車を所有しているとき（4月1日現在所有者）

排気量ごとの税率表による

排出ガス性能及び燃費性能に応じた「グリーン化特例」【ポイント】○ 納車遅れの状況を踏まえて、自動車重量税のエコカー減税と自動車税軽自動車の環境性能割の税率区分については、現行制度を令和5
年12月まで据え置くこととされた。
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優良な電子帳簿の範囲の合理化・明確化

減税

納税環境整備 大綱P81○ 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度について、過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電子帳
簿の範囲を次のとおりとする。
○ 令和6年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用する。

優良な電子帳簿（優良な電子帳簿の対象とならない帳簿の例）
・現金出納帳・当座預金出納帳
・固定資産繰延資産以外の資
産台帳

現行

改正案

仕訳帳、総勘定元帳＋
その他必要な帳簿（すべて）仕訳帳、総勘定元帳＋
その他必要な帳簿（下記記載事項に係るものに限る）
次の事項の記載に係る帳簿手形（融通手形を除く）上の債権債務に関する事項
売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む）
その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除く）
買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債務に関する事項【法人税のみ】有価証券（商品であるものを除く）に関する事項
減価償却資産に関する事項
繰延資産に関する事項
売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するもの等を含む）その他収入に関する事項
仕入れその他経費又は費用に関する事項【法人税では、賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く】【ポイント】○ 経費と有価証券に関する事項については、法人税と所得税では範囲が異なる。
○ 経理部の統制の及ばないことが多い賃金台帳が、整備すべき帳簿書類の範囲から除外される。
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電子取引に係る電子データ保存制度の要件の見直し①
納税環境整備 大綱P82-83○ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件について、次の措置を講ずる。
（1）保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合の検索要件の全てを不要となる対象者を次のとおりとする。
① その判定期間における売上高が5,000万円以下（現行：1,000万円以下）である保存義務者② その電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている保存義務者（2）電磁的記録の保存を行う者等に関する情報の確認要件を廃止する。
○ 所轄税務署長が電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認め、かつ、電磁的記録のダウンロードの求め及び電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする。
○ 令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用する。
○ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置（出力書面による保存）は、令和5年12月31日の適用期限の到来をもって廃止する。

【ポイント】○ 令和5年12月31日をもって出力書面のみの保存は認められなくなる。
○ 新たな猶予措置として、ダウンロードと出力書面の求めに応じることができれば、保存要件を満たさない電子データ保存が認められるようになる。
○ 取引年月日等ごとに整理した出力書面の提示ができれば検索要件は不要となる保存方法が新設されたが、タイムスタンプ等の改ざん防止の要件は必要である。

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電子取引に係る電子データ保存制度の要件の見直し②
電子取引のデータ保存要件は、下記の４パターンとなる
小規模な事業者（判定期間※における売上高が5,000万円以下）

小規模な事業者以外

要件

原則

新猶予措置
（新設）

真実性の要件

○

－

○

○

見読可能性

○

－

○

○

検索機能確保の
要件

○

－

－

－
（改正前は一部○）

システム概要書
の備付

○

－

○

○

・税務職員によるダウン
ロードの求めに応じる

・税務職員によるダウン
ロードの求めに応じる
・出力書面（取引年月日
その他の日付及び取引先ごとに整理）の提示提出の求めに応じる

その他要件－

・税務職員によるダウン
ロードの求めに応じる
・出力書面の提示提出の求めに応じる※判定期間①個人事業者：電子取引を行った日の属する年の1月1日から12月31日までの期間②法人：電子取引を行った日の属する事業年度

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39

納税環境整備に関するその他の改正項目

増税【スキャナ保存制度の要件の見直し】
納税環境整備 大綱P81-82○ 国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しを行う。
① 国税関係書類をスキャナで読み取った際の解像度、階調及び大きさに関する情報の保存要件を廃止する。
② 国税関係書類に係る記録事項の入力者等に関する情報の確認要件を廃止する。
③ 相互関連性要件について、国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこととされる書類を、契約書・領収書等の重要書類に限定する。
○ 令和6年1月1日以後に保存が行われる国税関係書類について適用する。
【無申告加算税の加重措置】
納税環境整備 大綱P83-84○ 増差税額が300万円を超える部分の無申告加算税の割合を30％（現行：15％（納付すべき税額が50万円を超える部分は20％））へ引き上げる。
○ 調査通知以後に、かつ、その調査があることにより更正予知前になされる増差税額が300万円を超える部分の無申告加算税の割合を25％（現行：10％（納付すべき税額が50万円を超える部分は15％））とする。
○ 前年度及び前々年度の国税について無申告加算税又は無申告加算税に代えて課される重加算税を課される者が、更なる無申告行為に対して課される無申告加算税又は重加算税を、10％加重する措置の対象に加える。
○ 令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用する。
【ダイレクト納付の利便性の向上】
納税環境整備 大綱P84○ e-Taxにより行われる期限内申告等と併せてダイレクト納付の手続が法定納期限に行われた場合（その税額が1億円以下である場合に限る。）において、法定納期限の翌日にその納付がされたときは、法定納期限に納付があったものとみなして、延滞税等に関する規定を適用するほか、これに伴う所要の措置を講ずる。
○ この改正は、令和6年4月1日以後に行うダイレクト納付の手続について適用する。
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納税環境整備に関するその他の改正項目②

減税【スマートフォン用電子証明書を利用したe-Taxの利便性の向上】
納税環境整備 大綱P85-86○ e-Taxにより申請等を行う際に送信すべき電子証明書の範囲に、スマートフォンに搭載された署名用電子証明書を加えるとともに、利用者証明用電子証明書が搭載されたスマートフォンを用いて電子情報処理組織を使用する方法により申請等又は国税の納付を行う際に、識別符号及び暗証符号の入力を要しないこととする等の所要の措置を講ずる。
○ この改正は、令和7年1月1日以後に行う申請等又は同日以後に行う国税の納付について適用する。
【クラウド等を利用した給与支払報告書等の提出方法の整備】
納税環境整備 大綱P88○ 国税において可能とされているクラウド等を利用した支払調書等の提出方法について、同様の方法により個人住民税においても給与支払報告書等の提出を行うことができることとする。
○ この改正は、令和5年4月1日から施行し、eLTAXのシステム面も含めた実務的な準備が整い次第対応する。
【少額減価償却資産等に係る規定の整備】
納税環境整備 大綱P89-90○ 令和4年度税制改正により、国税における少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度及び一括償却資産の損金算入制度について、対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除外するとされたことに伴い、償却資産に係る固定資産税について、これに準じて所要の措置を講ずる。

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41

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

増税

大綱P109○ 防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和9年度において、1兆円強を確保する。
○ 法人税額に対し、税率4～4.5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとする。
○ 所得税額に対し、当分の間、税率1％の新たな付加税を課す。
○ 復興特別所得税の税率を1％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。
○ たばこ税について、3円／1本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。
○ 以上の措置の施行時期は、令和6年以降の適切な時期とする。
＜法人税＞
中小法人は500万円課税標準から控除⇒所得金額約2,400万円超で付加税発生。
以降税額に対して4～4.5％（所得に対して約1％）追加課税。
全法人の6％弱に追加負担が生ずる見込み。
＜所得税＞
もともと令和19年まで、復興特別所得税で税率2.1％。
防衛増税期間中は復興特別所得税1.1％、防衛増税1％。
復興特別所得税は軽減期間に応じて課税期間が延長される。
【ポイント】○ 開始時期は未定だが、増税が控えているため、特別償却を適用すべきかどうかなどのような、増税前後のタックスプランニングが重要になる。
○ 所得税における防衛力強化のための増税中は、復興特別所得税が軽減されるが課税期間が延長される。
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