あいち NPO 交流プラザ NEWS
県民生活部社会活動推進課
あいちＮＰＯ交流プラザz

中部日中友好手をつなぐ会(国際協力)z

ＳＫＩＰ(男女共同参画社会の形成)z

学習障害児・者の教育と自立の保障をすすめる会(子どもの健全育成)z

すけっとファミリー(保健・医療・福祉)z

青少年活動ネットワーク(子どもの健全育成)z

世界劇場会議名古屋(学術・文化・芸術・スポーツ)z

あいち福祉オンブズマン(保健・医療・福祉)z

お達者くらぶ(保健・医療・福祉)z

２１世紀を創る会・みかわ(まちづくり)z

地域と協同の研究センター(まちづくり)z

アジア日本相互交流センター(国際協力)z

地域人権ゆうあい会(人権擁護・平和推進)z

介護サービスさくら(保健・医療・福祉)z

まちづくり支援協会リング(まちづくり)z

デジタル編集協議会ひなぎく(保健・医療・福祉)z

スポーツフォーラム愛知(学術・文化・芸術・スポーツ)z

和と輪(保健・医療・福祉)z

矢作川と三河武士フォーラム(環境保全)z

ワールドヒストリーファウンデーションz

市民クラブ(まちづくり)z

パンドラの会(保健・医療・福祉)z

まちかどサポートセンター(保健・医療・福祉)z

犬山音楽文化協会(学術・文化・芸術・スポーツ)z

こどもＮＰＯ(子どもの健全育成)z

こまきｅ－コミュニティーネットワーク(社会教育)z

岡崎自立生活センターぴあはうす(保健・医療・福祉)

目次

瀬戸地域福祉を考える会まごころ(保健・医療・福祉)z

生ごみリサイクルトマトの会(環境保全)z

みすず(保健・医療・福祉)zzが平成 22 年度補正予算において計上した「新しい公共支援事業費」により設置した基金を活用して、ＮＰＯ等の活動

１

事 業 期 間 平成２３年度及び平成２４年度の２年間

２

支 援 対 象 者 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合などの民間非営利組織

３

事 業 内 容事業概要

みたけ・５００万人の木曽川水トラスト(環境保全)
インド福祉村協会(保健・医療・福祉)z

ＮＰＯマネジメント・サポートセンター中部Ｖｏｌ．２４

新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的として、国

穂の国森づくりの会(環境保全)

z･･･1P･･･2P･･･3P･･･4P基盤の整備や寄附募集の支援等を行ったり、ＮＰＯ等、地方公共団体、企業等が協働する取組を支援していきます。

(学術・文化・芸術・スポーツ)z★ 新 し い 公 共 支 援 事 業 基 金 事 業 を 実 施 し ま す★ 事 業 報 告 書 の 提 出 を 忘 れ ず に★ 実務者会議検討結果について/協働事例調査/雇用状況調査★ 特定非営利活動法人設立１０周年おめでとう(NPO の援助)

支援内容（案）①ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業

・ 専門家による個別指導、講習会の開催（法人経営、人材育成、協働促進等） 等②寄附募集支援事業

・ 専門家による個別指導、講習会の開催（寄付を集めるためのノウハウ、先進事例の収集とＮＰＯ等に対する情報提供等） 等③融資利用の円滑化のための支援事業

・専門家による個別指導、講習会の開催（融資申請方式についての理解促進、個々の事業案件のブラッシュアップ等） 等④つなぎ融資への利子補給
事業⑤新しい公共の場づくりのためのモデル事業

・行政からの委託業務に係るつなぎ融資に対する利子相当額を助成(1) 一般枠：多様な担い手により、地域の課題解決を図るプロセスを試行するもの(2) ＮＰＯ等支援重点化枠：上記に加えて、ＮＰＯ等に対する支援を主な目的に含むもの※ 2000 年 4 月から 2001 年 3 月までに認証した法人です４

事業スキーム５

透明性・公平性の確保事業の実施に際しては、官民共同の運営委員会が設置され、事業の採択、事業者の選定、サービス受益者の承認に関与します。事業の終了後には、サービス受益者、事業実施者、業務受託者から提出された自己評価をもとに運営委員会が第三者評価を行います。また、支援を受けたＮＰＯ等は、全国共通のフォーマットによる団体情報

あいちＮＰＯ交流プラザ情報誌「あいちＮＰＯ交流プラザＮＥＷＳ」平成 23 年 3 月発行「VOL．24」
編集：発行 愛知県県民生活部社会活動推進課(あいちＮＰＯ交流プラザ)〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町 1 ウィルあいち 2 階
電 話
052-961-8100
FAX
052-961-2315
ＵＲＬ
https://www.aichi-npo.jp/
Emailnpo-plaza@pref.aichi.lg.jp
４の開示として、当該団体の情報を、県、国のウェブサイトに掲載することが義務付けられます。

１

事業報告書の提出を忘れずに！

「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」の検討状況（中間報告）について
ＮＰＯ関係者 10 名、県・市町村職員 10 名の計 20 名で構成された「ＮＰＯと行政の協働に関する実ＮＰＯ法人は毎事業年度終了後３ヶ月以内に下記の書類を所轄庁へ提出する必要があります（ＮＰＯ法第２９条第１項）。
（※平成 23 年３月 31 日までを事業年度としているＮＰＯ法人の場合、提出期限は平成 23 年６月 30 日です。
）
◆提出書類（それぞれ２部ずつ必要です）①事業報告書

②財産目録③貸借対照表務者会議」は、『あいち協働ルールブック 2004』に基づき、ＮＰＯと行政が協働に関する継続的な協議・検討を行なっています。本会議も今年度より第 4 期（任期：平成 22 年 6 月～平成 24 年 3 月）を迎えました。今期の実務者会議では、2 つの作業部会を設置して、④収支計算書

⑤役員名簿

⑥社員名簿

① ＮＰＯ・行政の力量アップについて（第 1 作業部会）※定款で「その他の事業」を定めている場合は、①の事業報告書でその実施内容について記載するとともに、② 協働ロードマップづくりの促進のための具体的方策について（第 2 作業部会）「その他の事業」に係る②、③、④の書類も提出してください。(当該年度に事業活動がない場合にも提出が必要です。)

この協議・検討結果は、平成 24 年 3 月までに取りまとめていきますが、※前事業年度中に定款変更が行われた場合は次の書類も提出してください。

平成 23 年 2 月 17 日（木）に開催した「ＮＰＯと行政の協働に関する⑦新定款 ⑧定款変更認証書の写し（軽微な事項(注)に係る定款変更の場合は不要）⑨登記簿謄本（登記事項以外の事項に係る定款変更の場合は不要）(注)軽微な事項とは･･･ (1)事務所の所在地の変更 (2)公告の方法の変更 (3)資産に関する事項の変更＜事業報告書等のチェック・ポイント＞▼事業報告書□ 事業内容が定款第５条に従ってわかりやすく記載されているか？
□ 各事業の収入・支出内訳が示されているか？
□ 総会及び理事会が適切に開催されたことが記載されているか？
□ 定款でその他の事業を定めている場合には定款と整合した事業が記載されているか▼財産目録□ 資産と負債の内訳明細がわかりやすく記載されているか？
□ 財産目録の金額は貸借対照表と整合しているか？
□ 「資産」＝「負債」＋「正味財産」になっているか？
▼貸借対照表□ 「資産の部」と「負債の部」は適切に区分されているか？
□ 「資本金」「未処分利益」「配当」等の用語を使用していないか？
□ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか？
□ 「正味財産合計」は収支計算書の「当期正味財産合計」と一致しているか？
□ 「資産合計」は「負債及び正味財産合計」と一致しているか？
▼収支計算書□ 経常収支とその他の資金収支を適切に区分しているか？
□ 事業費と管理費を適切に区分しているか？
□ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか？
□ 収支計算書の末尾は貸借対照表の「正味財産合計」と一致しているか？

実務者会議中間報告会」において、今期の検討状況の中間報告を行いました。
中間報告会の詳細は、あいちＮＰＯ交流プラザホームページをご覧ください。

「ＮＰＯ協働事例調査」報告書を作成しました！
愛知県では、次の２つの協働事例調査を特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンターに委託して実施し、それぞれ報告書を作成しました。
調査名

報告書の内容・協働の実態（愛知県及び市町村を対象とした「平成 21 年度ＮＰＯとの協働ＮＰＯと行政の協働事例調査

事業調査」（愛知県実施）の分析結果）
・協働事例ヒアリング調査結果（9 事例）
・協働に関する課題と提案
・協働の実態（企業を対象としたアンケート調査結果）

ＮＰＯと企業の協働事例調査

・協働事例ヒアリング調査結果（11 事例）
・協働に関する課題と提案

ヒアリング事例については、ＮＰＯと行政又は企業の双方にヒアリングを行い、協働のきっかけや両者の役割分担、協働の成果等、より深く事例を紹介しています。
報告書は、当プラザのホームページ（https://www.aichi-npo.jp/）に掲載しておりますので、協働を始める際や協働をさらに進める際の参考にぜひご覧ください。今後、各地の市民活動支援センターにも配布する予定です。

プラザのホームページで、事業報告書等の閲覧ができます！
当プラザのホームページから事業報告書等※が閲覧できます。ＮＰＯ法人の活動に興味をもった方や企業が、自宅や職場のパソコンから簡単に活動内容や財政状況を知ることができます。

報告書の構成は以下の通りです。当プラザＵＲＬ（https://www.aichi-npo.jp/）でご覧になれますので、法人運営の（※ホームページで閲覧できる書類は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書です。）
健全化やＮＰＯ施策にお役立てください。（受託：（Ｎ）ボランタリーネイバーズ＆（Ｎ）地域福祉サポートちた）
原則として、提出された書類をそのまま掲載しますので、上記の事業報告書チェックポイントをよく読み、間違いや提出漏れのないようにしてください。また、インターネット環境があれば誰でも見ることができますので、今後、県に事業団体（法人）調査

報告書を提出する場合には、次の点にもご配慮ください。
○提出する事業報告書等には、公開にふさわしくない個人の名前や写真、住所等は記載しないようにして下さい。

スタッフ調査○悪用される恐れがありますので、決算書類の欄外に理事長や監事の個人印、法人の代表者印などを押印しないで下さい。

公開される事業報告書により、法人の資質が判断されます。
チェックポイントを参考に、よりよい報告書の作成に心がけてください。
２

ヒアリング調査
調査から見えてきた課題と今後の展望

512 法人が回答。雇用形態別の人数構成・雇用時間等の雇用状況、人材確保・育成・定着の状況、職員の待遇と雇用条件等を調査。全体結果及び、財政規模・活動分野等によるクロス分析。
55 団体の役員・職員・ボランティア等 595 名が回答。働き方の実態、働く意義、意識の変化、キャリア形成、仕事への評価等を調査。全体結果及び、年齢・雇用形態等によるクロス分析。
12 団体に対して雇用・活動環境の充実に向けた取り組みを調査。
「継続して働ける雇用環境」「新しい・必要なボランティアの確保」「多様性と社会との関係性を促すマネジメント」を柱に課題・展望を整理。

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