研究センターNEWS第184号

2019年12月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

２０１９年1２月25日発行

号

【巻頭言】

地域と協同の研究センター設立25周年・法人化20周年に寄せて

高橋 正（地域と協同の研究センター顧問・愛知大学名誉教授）
地域と協同の研究センターの功績
地域と協同の研究センター（以下、研究センター）が産声を上げたのは1995年でした。順調に事業と運動を広げ中堅生協に成長した東海3 県の5 生協がさらに協力してより協同組合らしい事業を創り上げるために立ち上げた東海コープ事業連帯機構（1990年設立）が、その前年に東海コープ事業連合に改組され、商品の企画・開発・調達、物流、情報システム等の事業の一部を統括して進める体制が出来た直後だった。それだけに組合員や職員の教育、地域の調査、協同組合の在り方などの研究や調査活動等専門的な機能を担う研究機関の設立は時宜を得ていたことは確かだ。
それから25年、研究センターは地域での人のつながりつくり、研究フォーラム、調査・研究の企画、職員、組合員教育、情報収集・発信などに精力的に取り組み生協の事業や組合員活動に良い影響を与えてくれた。また多くの研究者や専門家との関係を作り出したのも大きな功績と思う。これから新たに何を目指すのか？

協同組合の基本的価値をめぐる議論
研究センターが活動を始めたころは、協同組合の基本的価値をめぐる議論が華々しく交わされている時だった。
日本の協同組合は比較的順調な発展を遂げていたが欧米先進国の協同組合は苦境に立っていた。アメリカ合衆国ではバークレー生協が1989年に倒産し、多くの生協は経営困難な状況に陥っていた。国際協同組合同盟（ICA）は先進地域の協同組合がこのような状況に立ち至った原因を明らかにし、再興の手立てを求めるべく1988年に第29回大会（ストックホルム）のテーマを「協同組合の基本的価値」（マルコス報告）として熱い論議を交わしたが、満足のいく結論には到達できず4年後の大会にその論議を引き継ぐことになった。
この第30回大会が開かれたのが東京、1992年のことで、日本の協同組合活動が世界の注目を浴びることになった。論議のベースになったのが、「変化する世界 協同組合の基本的価値」（ベーク報告）である。
そして1995年9月、マンチェスターでのICA設立 100周年記念大会で、「協同組合がその価値を実践に移すための指針」として「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」と「21世紀に向けての協同組合の宣言」が採択された。研究センターの設立と同年だ。さて、AI社会の今、基本的価値は変わったのか否か？

目次＜２頁につづく＞
研究センター12月の活動
13日(金)組合員理事ゼミナール⑧2日(月)愛知の協同組合間協同相談会
金城学院大学「協同組合論」⑬
三重地域懇談会世話人会
17日(火)名城大学「「ボランティア入門」⑬
3日(火)名城大学「「ボランティア入門」⑪19日(木)尾張地域懇談会「小牧センター訪問」
岐阜地域懇談会世話人会
20日(金)金城学院大学「協同組合論」⑭
豊橋生協会館へ寄らまいかん実行委員会
21日(土)東海交流フォーラム第2回実行委員会
5日(木)第7回常任理事会・生協総研研究会
第3回理事会6日(金)金城学院大学「協同組合論」⑫24日(火)名城大学「「ボランティア入門」⑭9日(月)NEWS編集委員会豊橋生協会館へ寄らまいかん実行委員会
10日(火)名城大学「「ボランティア入門」⑫
研究フォーラム地域福祉世話人会【巻頭言】地域と協同の研究センター設立25周
１
三河地域懇談会 西三河探訪 西尾センター見学・交４
年・法人化20周年に寄せて （高橋 正）
流会 開催しました（事務局）
岐阜地域懇談会
３５
地域への啓発活動で病気やケガを防ぐことができる~「いなぶ健康アカデミー」の取り組みに学ぶ（永井雄太さん）
飛騨市宮川町地域複合サロン「みーんなよらま情報クリップ
６いか！」を見学して（森 明代）
企画案内「子育て・教育のつどいin中濃」８-1-

研究センターNEWS第184号

2019年12月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター＜巻頭言：１頁よりつづく＞

高齢化社会での協同組合の使命
日本社会は大きく変化を遂げつつある。一つは高齢化の一層の進行である。65歳以上の高齢者の全人口に占める割合が、令和元年28.6％であるのが、令和7年（2025年）には30.2％になるという予測がある。団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題である。
世界保健機構の定義では、65歳以上の人の割合が21％超えると超高齢化社会になる。我が国では遥かにその割合は高い。
生協の組合員は高齢者への支援にボランティアで取り組んでいる。例えばコープあいちの組合員は、くらしたすけあいの会やちょいボラの会はじめそれぞれの地域で様々な助け合いの活動に取り組んでいる。このようなボランティア活動が長期にわたって継続されていることは、中心になっている人々の優れた献身的努力に負うことが大きいことは確かなこと。このような組合員の善意の活動の永続性を支持する何らかの仕組みをいかに作るか。
事業面から見たコープあいちの福祉活動も地域でよい評価を受けている。とりわけ東三河では豊橋、豊川、蒲郡、新城の4市に7事業所を設け、22の介護サービスを提供している。介護、福祉関係の事業所は都市部に集中し、中山間部にはごく少数の事業所が存在するだけである。生活協
同組合としての使命をどのように果たすか課題と言えよう。農業協同組合とのジョイントベンチ
ャーも考えられる。どのように取り組むか？
生き生きと働く喜びを退職後も労働者派遣法（1985年制定）は当初、派遣労働を専門的業務に限定していたが、原則自由化（1999年）とし、「就業条件整備」から「労働者保護」に法改正（2012年）した。その結果非正規労働者が大幅に増加する」結果になった。
そして今、政府は「働き方改革」を進めるとしている。そのポイントは「雇用形態にかかわらず 公正な待遇を確保して」、正社員と非正規社員との間にある「不合理な」待遇格差をなくすということである。東海の生協ではこの政府改革にいかに対処するのか、協同組合に相応しい改革が望まれる。
また、「70歳定年制」を総理や厚労相が口にし、「年金受給年齢を70歳に引き上げ」が検討されているようだ。もしこの制度が成立すると生協の現定年制は職員にとって厳しいものになる。
定年規定はどう変えるべきか。
人生百年時代。定年後でも体力も知力もある人が何らかの形で社会貢献に係われる仕組みを作ることも必要になる。高齢者や要支援・要介護者などの支援にあたるワーカーズ・コープを立ち上げることのできる人材を育てることも、今まで以上に必要になるであろう。生協退職後、後見人センターを立ち上げ、多くの高齢者の後見を引き受け地域で高い評価と信頼を得ている人もある。どんな仕組みを生み出せるか？
持続可能な開発のための2030アジェンダ
このアジェンダは国連持続可能な開発サミット（2015年9月）で採択された。そこには17のゴールが提示されているが、日本生協連はそのうちの7ゴールを柱にし、「コープSDGs行動宣言」にまとめ、総会で確認し、会員生協の行動指針にしている。単位生協としての組織的行動はもとより組合員個々の自発的、自主的行動にとっても良いインセンティブになっていることは確かだ。
現に全国の生協活動報告が多く紹介されており、その中にコープみえの「『コープみえの森』保全活動」、「SDGsを学ぶ『商品くらし活動委員会』」とコープぎふの「フードバンクへの食品無償提供」があり、心和む思いがした。
自主的であれ組織的であれ、組合員のSDGs活動は大事であるが、より重要なのは事業サイドの取り組みである。一例をあげると、共同購入・個配などでは配達商品の荷造・包装にいろいろな資材が使われる。多くは紙、段ボール、ビニール袋などである。一戸あたりかなりの量になる。
店舗の場合は組合員にレジ袋の持参を呼び掛けるなど包装の少量化・省略可が可能なケースがあるが、配達の場合は限界がある。プラスチックを紙製品に置き換えるなど「革新」が必要になる。
如何にして様々なSDGsを達成するのか？生協の品格にもかかわる問題と言えよう。
揺れ動く世界の片隅で21世紀に入り、世界は激しく揺れ動き始めている。EUはイギリスの離脱（ブレグジット）で大きな組織変革を迫られている。アメリカのトランプ大統領は自国第一主義に立ち、他国との貿易交渉や関税の見直しなどを進めている。また多くの国で大衆迎合主義（ポピュリズム）が勢力を広げてきている。このような激変の中で協同組合はどのような理念に基づいて国際的に結束し、行動すべきか？
研究センターの一層の発展に期待して！
（たかはし ただし）

-2-

研究センターNEWS 第 184 号

2019 年 12 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

岐阜地域懇談会

飛騨市宮川町地域複合サロン「みーんなよらまいか！」を見学して森明代（岐阜地域懇談会世話人 地域と協同の研究センター・コープぎふ理事）
11 月６日(水)飛騨市宮川町のサロン「みーんなよらまいか！」に岐阜地域懇談会世話人会で行ってきました。
サロン「みーんなよらまいか！」は、飛騨市とコープぎふが連携し、実証実験として地域複合サロンを 2017 年 11 月から３回、宮川振興事務所で開催し、その後 2018 年４月からは地域住民のボランティア「よらまいかびぃず」を中心に、生協の配達に合わせた毎月第１水曜日に開催されているものです。
2019 年７月の「プチフォーラムｉｎ岐阜」で、いま岐阜でおこっていることの一つとして、コープぎふ「くらしの活動部」の松原さんが報告された取り組みから、「利用している人の声もお聞きしたい」と、岐阜地域懇談会の世話人会で相談し、今回の参加となりました。
当日は、ＪＡ主催のデーサービスとの合同開催で、宮川小学校児童も参加し、合唱とみん
宮川小学校の児童とゲーム
なで協力するゲームを行い、大正琴の演奏に合わせて懐かしの曲を歌い、「冬はたくさん服着るで、肩こるよね！背中の筋肉使おう。」とロコモ体操もしました。
お昼は、お弁当を食べながら参加者と話をしました。富山県まで２キロの所から参加しているという方々は、いつも、ＪＡの移動販売車のおにぎりやお弁当を買ってバスに乗って帰ります。サロンには毎回参加しますが、生協の組合員にはなっていません。20 分かけて荷物を持って帰れないと言われます。買い物は、週に１回同じ時間帯にＪＡの販売車が来るから、そこで買っているということです。「隣と言っても遠いからいつもは夫婦２人、こういう場があるからストレス解消になる。」とサロンを楽しみ-3-にしている様子でした。
サロンの参加者は組合員だと思っていたので、「生協を利用するようになって、どう生活が変わったか？」など聞きたかったのですが、実際はほとんどの方が未加入でした。松原さん
は、サロンの参加者全てが組合員ではないが、地域とのつながり、場所づくりを主にすすめて来ていると言われます。生協の加入を積極的に勧めることはしないが、それでも２年間で 250世帯のうち 10 世帯が加入され、振興事務所での班には近所の 90 代の方がいるということです。生協が行けない地域は、行政がサロン「つらっていこまいか」を開催しているということです。「どこの地域にも必ず組合員がいるので関係をつくり、サロンを開催していきたい。」と松原さんは言っていました。
サロンにどう生協が関わっていくのか？
今は、サロン活動を開催してくれる組合員に、コープぎふのクラブとしての応援が出来ています。それが出来ることは一番重要なことではないでしょうか。
参加して感じたのは、サロンのどこにも生協の匂いがしませんが、その端々を支えているのは確実に組合員さんであり、生協であるという事です。
生協が行政の呼びかけコミュニティバスで帰宅にしっかり応えたからこそ、この場が生まれたと思います。生協が地域のお役に立つ、生協が地域に溶け込んで行く、それが今の「みーんなよらまいか！」の姿だと思います。
（もり あきよ）

研究センターNEWS第184号

2019年12月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

三河地域懇談会世話人会主催

災害時の一時避難施設

西三河探訪 西尾センター見学・交流会 開催しました
文責：伊藤小友美（事務局）

２０１９年１０月２２日（火）、三河地域懇談会世話人会主催の秋のフィールドワーク西三河探訪「西尾センター（コープあいち）見学交流会」を１８人の参加で開催しました。
コープあいちの西尾センターは、２０１８年４月、コープ宅配の配送センターとして開所しました。太陽光発電設備や雨水タンクなど、災害時に利用できる設備を備え、災害時は地域の一時避難所として応急生活物資の提供をすることになっています。見学会当日は、センター長の竹内彰さんに、エリアの特性、地域の課題等を、事例をもとに詳しくお話しいただき、学び交流することができました。お話の概要と、参加された方の感想を報告します。
西尾センターの配送エリアは、西尾市、安城市、碧南市、高浜市、刈谷市、知立市の６つの行政区で、宅配の利用者は1週あたり約12,700人、1日50台のトラックで配送しており、年間の供給高は34億円です。組合員の活動は、地域委員会が各行政区にあり活発に行われています。エリアの特性としては、愛知県内で出生率が高い地域と、高齢化がすすんでいる地域を併せ持っていることが挙げられます。
地域の課題次の３つです。
①防災の取り組み 昨年の大きな台風のときは避難勧告が出されました。西尾市と「災害支援協力協定」を結び、センターの２階は一時避難所に指定されています。想定は約 100 人ですが、地域との関係では 200 人受け入れてほしいと言われています。い西尾センター内の防災倉庫
ざというときのため、町内会長さん等地域の方々にカギを渡してあり、外の非常階段から上がれるようになっています。コープサポーターを中心に「ぼうさいカフェ」などの取り組みもすすめています。地域の方と一緒に避難訓練や勉強会も行っています。
②高齢化・買い物困難者 健康寿命が延びている一方で、認知症の問題が深刻化している現在、認知症サポーターの養成講座を職員全員が受けるようにしています。地域の目となり、地域のみなさんを見守ります。新しい仕組みとして「よりそい宅配」を検討中です。「車に乗れなくなり、買い物に行けない」「カタログを見るのが大変で注文できない」「宅配の仕組みがよくわからない」という方の注文を聞いて、ご近所どうしで「食材を注文」「お届け（預かり）」する仕組みです。「お届け」「預かり」をして頂ける方には生協からお仕事として有償委託します。地域の問題をみんなで考え、寄り添いながら、普段のくらしをより豊かにすることを目的とした地域互助を目指しています。生
協だけの力だけではできないことも多いので、地域包括の皆さんにもご協力のお願いをし、今では毎月のように各地域の地域包括会議に参加させて頂けるようになりました。
③子育て支援 子育て支援の取り組みとしては、センターやお店を使って、ベビーマッサージ教室や離乳食交流会を開催しています。メーカーさんや地域でつながった助産院の先生に講師をお願いしています。ＱＲコー
避難所に続く屋外階段ドをチラシに載せるようになったら申込が増えました。参加者同士のつながりも広がっています。
見学・交流会に参加された方からは、次のような感想をいただきました。「総合的にいろいろなことをされていることがわかりました。生協の役割はたいしたものだと感じました。出生率も愛知県で高いということで、希望が持てます。これからの地域だと感じました。」「地域とのつながりに努力されている姿勢に感心しました。」「よりそい宅配の今後に期待しています。」「かわら美術館の企画展（山本良比古さんの絵）も見られて芸術の秋を堪能できました。農家レストランのランチもよかった。」
三河地域懇談会では、引き続き、地域の協同の取り組みに学んでいきます。

-4-

研究センターNEWS 第 184 号

2019 年 12 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

地域への啓発活動で病気やケガを防ぐことができる『いなぶ健康アカデミー』の取り組みに学ぶ

永井 雄太 （いなぶ健康アカデミー代表）『いなぶ健康アカデミー』は人口の 50%を 65 歳以上の人が占める稲武（愛知県豊田市：旧東加茂郡稲武町）を中心に、中山間地域住民の『健康寿命を延ばす』『健康なまちづくり』を目指し、専門職（理学療法士・言語聴覚士・看護師）のボランティア団体として 2019 年 4 月より活動を開始しました。
この団体の代表を努める私は、中山間地域にある病院の理学療法士として、患者さんと関わる中で、高齢化の進む地域の方に健康について興味を持ってもらい健康なうちから健康を意識してもらいたいと思うようになりました。病院では病気になってからの対応が求められますが地域への啓発活動で病気やケガを防ぐことができる！！そんな同じ思いを抱いている仲間と共に豊田市の地域活動支援制度わくわく事業の助成を受け『いなぶ健康アカデミー』を立ち上げました。
人生 100 年時代と叫ばれる中、医療制度は人生 70 年のまま。
益々認知症や寝たきりのリスクも高くなっていきます。フレイル（虚弱）には、身体的低下（口、栄養、体）、精神的・心理的低下（認知症状、うつ）・社会的参加低下（地域活動）になっていきます。
活動内容としては、①子供から高齢者まで幅広い年齢層に対応したすくすく生き生き健康教室②施設、地域住民、参加者への会報誌の発行、この２つを主軸として活動しています。講演では、参加・体験型でわかりやすく・楽しい・効果的な内容を心がけています。

具体的な講演内容
稲武中学校男子ソフトテニス部で、運動の基礎 技 術 の教室を開催 し ま した。生徒のアンケー
ト結果より、『体験する前と後で、違いを実感する こ と ができた』『もっと自分の体を動かしていきたい』など自分の体と向き合うきっかけになったようでした。これから長くスポーツを楽しんでいく子供達に対し、痛み等の傷害予防の取り組みや、また小さい頃から自分の体について興味を持ち、理解をすることで一生涯、健康を意識できるような活動をしていく必要性も感じました。
介護施設で働く人を対象とした講演では、健康状態が良いことで生産性・業績もアップし職場環境も良くなるという経済産業省の推薦している健康経営の考え方に沿い職員の肩こり、腰痛、ひざ痛などの予防改善の講演を行いました。
高齢者を対象とした講演では、稲武地域やその近隣の設楽町、長野県根羽村へも赴き講演を行いました。
稲武の自主グループ『もみの木会』では、痛みの対応についてお話し、簡単に痛みの軽減が行えるセルフメンテナンスの方法等行いました。ご夫婦で参加された方もおり家族内における健康への関心の高さも感じました。
一人暮らしの人を対象とした民生委員主催の講演では、お口（唾液）の重要性やセルフマッサージ等をレクチャーしました。
中高年を対象にした講演では、稲武地域のスポーツ部会と共催し、行政と共に体力増進活動を行いました。
また、地域と協同の研究センター専務理事
向井氏からのご提案で名城大学の学生への講演もさせて頂き、次世代を担う若者に、地域でのボランティア活動や稲武の現状を知ってもらうこと、ボランティア活動をいかに進めていくか、step up の仕方等も理解して頂きました。

私たちは専門性があるからこそより詳しく伝えることができます。ただ知識を教えるだけでな
く、一人暮らしの方や高齢者の方と関わり、集う交流の場を提供し話す楽しさ、一人暮らしの不安を解消することも大事な健康維持活動だと考えています。
私達はこれからも健康寿命を延ばすサポートをしていきたいと思います。
（ながい ゆうた）-5-研究センターNEWS 第 184 号

ＮＡＶＩ

2019 年 12 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2019.12 No.813

安心してくらせる地域社会を目指して
日本生活協同組合連合会 2019 年 12 月、Ａ４判、36 頁、367 円＜コープのある風景＞
生活クラブ生協・東京

特集 安心してくらせる地域社会を目指して
エフコープ：後方での支援活動で貢献する、新しい地域づくりのあり方
コープこうべ：地元の老人会が商品の仕分けや受け渡しを担う「めーむひろば」で広がるつながりの輪
コープあいち：人びとのつながりとくらしを支えることで、高齢者と地域を元気づける手助けを北海道生協連：支援金の一部を基金として寄付し、被災地で活動する NPO を応援＜今日も笑顔のコープさん生協の仲間のお仕事拝見＞
コープえひめ菅 裕哉さん＜想いをかたちにコープ商品＞
コープの食物アレルギー対応食品「７品目を使わない」シリーズが新登場

月刊ＪＡ＜生協大好きママ コプ山さんの 教えて！ＣＯ・ＯＰ商品＞
ＣＯ・ＯＰ便利なコロコロミニ厚あげ＜ZOOM IN 生協の店舗づくり＞
コープみらい コープ葛飾白鳥店＜くらし丸ごと応援！コープの事業＞
京都生協のハウジング事業＜組合員さんが語る私の生協ライフ＞
岡亜紀子さん
生協ひろしま＜世界と日本の協同組合＞
エロスキ（スペイン）＜日本全国 宅配現場におじゃまします！＞
第３回全国生協配達対応コンテスト＜明日のくらし ささえあう ＣＯ・ＯＰ共済＞
青森県生協連＜この人に聴きたい＞
えちごトキめき鉄道株式会社 代表取締役社長／
いすみ鉄道株式会社 元社長 鳥塚 亮さん＜ほっと navi＞
富山県生協 日本生協連

2019.12 vol.778

全国農業協同組合中央会 2019 年 12 月、Ａ４判、48 頁、年間予約 5,204 円（消費税込）
スゴイ農業、スゴイＪＡ

ＪＡ自己改革の現場から展望 ＪＡの進むべき道
農業者所得の増大等とＪＡの経営収支改善の両立を期して
比嘉政浩（ＪＡ全中専務理事）
協同組合とＳＤＧｓ 第９回
森と村をつなぐ道 森林組合とＳＤＧｓ
早尻正宏
クリエーターの食と農河合香織
D.C
海外だより ［ .通信］ 連載102
破産が増加するアメリカ農家
伊澤 岳
平成 30 年度 ＪＡ経営マスターコース優秀論文紹介
全国農業協同組合連合会会長賞
組合員が納得する「肥料」への挑戦
安達洋人／ＪＡさがえ西村山（山形県）

全国から多数の季節雇用を確保する
ミカン大産地のアルバイター事業――ＪＡにしうわ（愛媛県）の取り組み
岩﨑真之介
ＪＡ・農政トピック
令和２年の米生産について考える
ＪＡ全中 農政部 水田・畑作農業対策課
きずな春秋――協同のこころ――
童門冬二
私のオピニオン
安田菜津紀
ＪＡトップインタビュー
災害復興をバネに結束力強化
山本長雄（愛媛県ＪＡえひめ南 代表理事組合長）

生活協同組合研究2019.12 No.527

消費者庁・消費者委員会創設から１０年
公益財団法人 生協総合研究所 2019 年 12 月 B5 判 60 頁
■ 巻頭言
市民社会と政府特集 消費者庁・消費者委員会創設から１０年

中島智人-6-

研究センターNEWS 第 184 号

2019 年 12 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

消費者庁と「消費者市民社会」の形成―消費者庁創設１０周年に寄せて―
阿南 久
消費者法と消費者政策―この１０年を振り返って―河上正二■連載 フォーカス くらしと社会の最新情報⑨

デジタル社会における消費者政策の課題■連載 協同組合系研究所の逐次刊行物より⑨

SGDs 達成のための財源として注目される「国際連帯税」

柳下 剛『地域と協同』―時代の変化に対応した政策立案をめざして―

鈴木 岳■継承・発信 平和の取り組み ④千葉惠美子

次の世代に被ばく・戦争体験を継承する

消費者裁判手続特例法制定に至る運動と現在の到達点
今後への期待磯辺浩一■本誌特集を読んで （2019.10）

消費者庁１０年の行政評価

拝師徳彦●公開研究会

野村泰史

大木 茂・川口啓明「キャッシュレス社会と流通・金融の未来」（1／15）東京

意見交換会「消費者庁・消費者委員会に期待を込めて物申す」
コラム１ デジタル革命の中心に消費者を―第 21 回国際消費者機構世界大会の参加報告―

鶴田 健

コラム２ G20 消費者政策国際会合（９／５〜６ 於・徳島）傍聴報告

文化連情報

有田芳子

2019.12 No.501

2019 年日米通商交渉―その内容と射程―
日本文化厚生農業協同組合連合会 2019 年 12 月、B5 判、88 頁、文化連情報編集部 03-3370-2529＊注
農協組合長インタビュー（62）
地域の農業・生活・文化を一緒に育てていく
高橋 勉
協同組合福祉の展望〜福祉研・地域共生フォーラムから
伊藤幸夫

三位一体改革をベースに進む報酬改定の議論
佐藤 潔
岡田玲一郎の間歇言（158）
病院経営の安定を永続させる危機意識
岡田玲一郎

院長インタビュー（316）
お産、救急、看取りを支える医療体制を行政とともに守る相田 浩
二木教授の医療時評（174）
医療政策の３大目標（質・アクセス・費用）のトリレンマ説の妥当性を考える
二木 立2019 年日米通商交渉―その内容と射程―
田代洋一
日米デジタル貿易協定
内田聖子―TPP を超える米国型ルールが導入―

野の風●韓国の食の風景
友岡有希
デンマーク＆世界の地域居住（127）
短期集中サービスで「元の暮らしにもどす」（大阪府寝屋川市２）
松岡洋子
熱帯の自然誌（45）シャマニズム２
安間繁樹
ドイツの介護保険制度（３） ケースマネジメント
小磯 明□ 書籍紹介転機に立つフィンランド福祉国家
フィンランドの教育はなぜ世界一なのか
線路は続く（137）Global Conference on Primary Health Care とアスタナ宣言

蓮見純平

清流のふるさと 長良川鉄道／西出健史

多様な福祉レジームと海外人材（20）
人材の送り出し競争：底なしの様相か？

最近みた映画安里和晃

少女は夜明けに夢を見る／菅原育子

第 23 回厚生連病院と単協をつなぐ医療・福祉研究会報告
馬場勇太
第 38 回厚生連薬剤師研修会報告松浦峻太

地域・協同の運動、協同組合に関する文献資料、協同組合・生協関係の研究所などの調査研究成果や研究センター会員の研究成果などから、比較的入手しやすいと思われるもの、寄贈いただいたもの( )などを中心に順不同で紹介しています（主な内容は目次等から事務局が要約しています）。詳細は研究センター事務局までお気軽にお問い合わせください。

-7-

研究センターニュース第184号

2019年12月25日発行（毎月25日発行）

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター

企画案内
みんなで語り考えよう！子どもがすこやかに育つ地域・社会を〜わたしたちにできることは何か？〜

子育て・教育のつどいin中濃（岐阜）2020年１月2５日（土）分科会 ９:30〜1２:00（受付９:00〜）
保護者・教職員・地域の方が一緒に考える分科会
教職員が実践を持ち寄って学ぶ分科会（２つの会場で行います）
会場：１．アピセ・関
岐阜県関市平和通7-5-1℡057５-24-6767
２．関市文化会館 岐阜県関市桜本町2-30-1℡0575-24-2525

全体会

13:30〜16:00(受付13:00〜)（アピセ・関で行います）

講演

子どもの心に寄り添っていますか？
〜子どもが大切にされるってどんなこと？〜
講師 山下敏雅さん（弁護士・東京弁護士会所属）
会場：アピセ・関（多目的ホール）
虐待・いじめなど、困難を抱える子供たちと直接向かい合い、子ども自身の自立を願って問題にとりくまれている弁護士。そんな山下さんのお話から、わたしたちにもできることを考え合いましょう。

全体参加費500円（分科会は無料一部有料）

主催：「子育て・教育のつどいin中濃」実行委員会
後援：岐阜県教育委員会・関市教育委員会・美濃市教育委員会・郡上市教育委員会
協賛：岐阜県民主教育研究所・岐阜県民間教育研究団体連絡会【問い合わせ】現地:関市平和通6-11-1 ワーク・プラザ関 ℡0575-22-2216
本部：岐阜市徹明通7-13 岐阜教育会館201 ℡058-215-7301 ﾒｰﾙ:info@gifukyoso.jp

地域と協同の研究センター１月の予定
7日（火） 名城大学「ボランティア入門」⑮10日（金）金城学院大学「協同組合論」⑭16日（木）協同の未来塾⑧17日（金）第10期共同購入事業マイスターコース
修了者実践交流会
金城学院大学「協同組合論」⑮

20日（月）くらしを語り合う会
23日（木）研究フォーラム環境世話人会
25日（土）第6回共同購入事業マイスターコース
27日（月）市民の講座実行委員会
31日（金）第9回組合員理事ゼミナール

地域と協同の研究センターNEWS184号

発行日2019年12月25日定価200円（税・送料込み）
年会費には購読料が含まれています
発行 特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター 代表理事 西 川 幸 城〒464-0824 名古屋市千種区稲舟通１－３９ TEL 052-781-8280 FAX 052-781-8315
E-mail AEL03416@nifty.com HP http://www.tiiki-kyodo.net/-8-