「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」
に関する調査結果（報告）

令和 6 年 6 月３日
内 閣 府
大 臣 官 房

はじめに
令和６年３月 23 日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（令和２年 11 月 20 日内閣府特命担当大臣（規制改革）決定。以下「本タスクフォース」という。＜参考資料１＞）の構成員であった大林ミカ氏 1（公益財団法人自然エネルギー財団（以下「財団」という。＜参考資料２＞）事業局長）等が第 30 回本タスクフォース会議（令和6 年３月 22 日）に提出した資料に、中国企業（中国国家電網公司）のロゴが入っていたことが明らかになった 2。
本事案を受け、本調査は、本タスクフォース元構成員の大林ミカ氏のほか、同氏が所属する財団、本タスクフォース構成員であり、財団の特任研究員も務める高橋洋氏（法政大学社会学部社会政策科学科教授）が中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたかなどについて、本タスクフォースの人選の経緯等とあわせて事実関係を調査したものである。具体的には、以下の三つの事項に関する事実関係について調査を行った。
① 本タスクフォースの開催・構成員の人選の経緯と運営の在り方② 大林氏・高橋氏・財団と中国政府・中国国家電網公司との関係③ 大林氏・高橋氏の主張（本タスクフォース以外の政府での活動を含む。）と中国政府等との関係調査の中立性を確保するため、本タスクフォースの庶務を担当する内閣府規制改革推進
室とは独立した立場から、内閣府大臣官房において、二名の弁護士及び所管にとらわれない第三者的立場での調査経験を有する総務省職員の参加を得て調査を実施した。＜参考資料３＞
調査メンバーにおいて調査対象者、調査事項及び調査方法について検討の上、以下のとおり調査を実施した。
１．内閣府規制改革推進室に対し、文書による回答を依頼するとともに、規制改革推進室
室長、同室次長、再生可能エネルギー等を担当する同室参事官（以下「担当参事官」という。）に対し、①について弁護士及び総務省職員とともに大臣官房長によるヒアリングを実施した。
２．本タスクフォース開催以降の歴代の内閣府特命担当大臣（規制改革）（以下「規制改革担当大臣」という。＜参考資料４＞）を対象として、河野太郎規制改革担当大臣に対し①・③について、岡田直樹前規制改革担当大臣及び牧島かれん元規制改革担当大臣に対し①について大臣官房長によるヒアリングを実施し、文書による回答を依頼した。
1

大林氏は令和６年３月 27 日付で本タスクフォースを辞任した。

https://www.renewable-ei.org/activities/information/20240326.php（令和 6 年 5 月 31 日アクセス）2

内閣府 HP 参照

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240325/20240325document02.pdf

1

３．大林氏、高橋氏、財団（大野輝之 常務理事）について、4 月 5 日付で財団から内閣府に報告された内容 3を確認するとともに、①・②・③について弁護士及び総務省職員とともに大臣官房長等によるヒアリングを行うとともに、追加で文書による回答を依頼した。
４．大林氏、高橋氏が有識者会議等の構成員等に就任していたことを把握していた（当時）
府省庁に対し、③について大臣官房職員によるヒアリングを実施するとともに、その他府省庁へも財団関係者を有識者会議等の構成員等に選定したかどうか等について文書による回答を依頼 4した。
本報告は、大臣官房による調査の結果を取りまとめたものである。

（参考１）ヒアリング調査等の経緯
４月 23 日 内閣府消費者委員会事務局、消費者庁、外務省、環境省
４月 23 日～５月７日 ヒアリング調査対象外の府省庁に文書による回答を依頼
４月 24 日 金融庁
４月 30 日 経済産業省
５月１日
内閣府規制改革推進室（室長・次長、担当参事官）
５月８日
財団（大野輝之 常務理事）、大林ミカ 財団事業局長
５月 10 日 高橋洋 本タスクフォース構成員 財団特任研究員
５月 14 日 財団、大林氏に対し、追加で文書による回答を依頼
５月 17 日 河野太郎 規制改革担当大臣
５月 23 日 岡田直樹 前規制改革担当大臣
財団、大林氏、高橋氏に対し、追加で文書による回答を依頼
５月 27 日 牧島かれん 元規制改革担当大臣

3

財団 HP：https://www.renewable-ei.org/activities/information/20240408.php（令和 6 年 5 月 31 日アクセス）
財団によれば、本報告書については大野常務理事の下で作成し、公認会計士の確認を経て、財団の理事会に報告・了承を得たものとの回答を得た。
4

文書による回答を依頼した府省庁（４月 23 日～5 月 7 日）
：内閣官房、内閣府本府（規制改革推進室及び消費者委員会

事務局を除く。)、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁、デジタ
ル庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、原子力規制委員会、防衛省、人事院、会計検査院

2

第 1 部 本タスクフォースの開催・構成員の人選の経緯と運営の在り方
１．本タスクフォース開催及び継続の経緯について【調査結果のポイント】
本タスクフォース開催については、菅内閣総理大臣（当時）の 2050 年カーボンニュ
ートラルの方針表明を踏まえ、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検と見直し
をスピード感をもって進めるため、規制改革担当大臣が主宰する懇談会(注)として本タ
スクフォースを開催することについて担当参事官が河野規制改革担当大臣（当時）に相談し、了承を得て開催を決定したことが確認された。
本タスクフォースが 3 年半にわたり継続していることについては、牧島規制改革担当
大臣及び岡田規制改革担当大臣（いずれも当時）の大臣就任時に、内閣府規制改革推進室室長・次長が規制の見直しやフォローアップが引き続き必要である状況を説明すると
ともに、本タスクフォースの継続について相談し、継続が決定されたことが確認された。
（注）「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成 11 年４月 27 日閣議決定）における「懇談会等行政運営上の会合」であり、行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの。

（本タスクフォース開催の経緯）
内閣府規制改革推進室からの回答文書及び担当参事官から、令和 2 年 10 月 26 日の所信表明演説において、当時の菅内閣総理大臣が 2050 年カーボンニュートラルの方針を表明したことを踏まえ、様々な府省庁にまたがる再生可能エネルギー等に関する規制
等を規制改革担当大臣が網羅的かつ横断的にスピード感をもって見直す必要があった
ため、大臣の懇談会として本タスクフォースを開催することについて担当参事官が河野規制改革担当大臣（当時）に相談し、了承を得て開催を決定したとの回答を得た。河野規制改革担当大臣からも同様の認識である旨の回答を得た。
具体的には、担当参事官から、規制改革推進会議の下に置かれるワーキング・グルー
プは設置までの手続に時間を要するほか、当時は規制改革推進会議の答申がまとめられる頻度が年 1 回にとどまり、迅速な規制等の見直しを促すには不十分と考えたため、規制改革担当大臣の懇談会として本タスクフォースを開催する案を河野規制改革担当大臣に提案し、了承されたとの回答を得た。＜参考資料５＞河野規制改革担当大臣からも自由度が高く、身軽な検討体制がよいと考え、規制改革担当大臣の懇談会として本タスクフ
ォースを開催することとした旨の回答を得た。
なお、担当参事官に対し、令和 2 年 10 月 28 日に内閣府に着任し、翌日の 29 日には
河野規制改革担当大臣に本タスクフォースの開催について相談できた経緯について確認したところ、内閣府への配属の内示は 10 月 24 日頃にあり、河野規制改革担当大臣と相談する機会は着任の数日前からあったと記憶しているとの回答を得た。

3

（本タスクフォース継続の経緯）
内閣府規制改革推進室室長・次長から、規制改革推進室が岡田規制改革担当大臣及び牧島規制改革担当大臣（いずれも当時）が大臣に就任した際の所管事項説明において、2030 年の再生可能エネルギー目標の実現に向けて規制等の見直しやフォローアップが引き続き必要である状況を説明するとともに、本タスクフォースの継続について相談し、継続が決定されたとの回答を得た。
牧島元規制改革担当大臣から同様の経緯について記憶しているとの回答があり、岡田
前規制改革担当大臣から本タスクフォースを含めた規制改革についての説明を受けたと思うが、結果として本タスクフォースが継続していることを考えれば、規制改革推進
室からの継続の提案について異議は唱えなかったものと思うとの回答があった。
なお、担当参事官から、本タスクフォースの継続の判断に担当参事官が直接関わることはなく、規制改革推進室次長などが規制改革担当大臣へ所管事項を説明する際に本タスクフォースの継続について規制改革担当大臣に相談し了解が得られたものと認識しているとの回答を得た。
（参考２）本タスクフォース開催までの主な経緯
令和 2 年 9 月 16 日
10 月５日10 月 26 日
10 月 28 日
10 月 29 日

11 月 13 日
11 月 17 日
11 月 20 日
12 月１日河野太郎衆議院議員が規制改革担当大臣に就任
令和３年度答申に向けた規制改革推進会議の検討が開始
所信表明演説において菅内閣総理大臣（当時）が 2050 年カーボンニュートラルの方針を表明
担当参事官が内閣府に着任し、タスクフォースの検討を開始
担当参事官がタスクフォースの構成員案について河野規制改革担
当大臣（当時）に相談し、４名を構成員とすることで大臣了承担当参事官が各構成員候補に対し順次就任を依頼し、了承「本タスクフォースの開催について」起案「本タスクフォースの開催について」決裁
閣議後記者会見で河野規制改革担当大臣が本タスクフォース開催を発表
第 1 回本タスクフォース開催（注）規制改革推進室からの回答に基づき作成。

4

２．本タスクフォースの構成員の人選について【調査結果のポイント】
担当参事官が本タスクフォースの構成員候補の一覧を作成し、大林氏は国内外の再生
可能エネルギーの動向に詳しい有識者として、高橋氏は電力システム改革の専門家として候補に挙げた上で、二つの構成員案（いずれも両氏を含む。）を河野規制改革担当大臣（当時）に相談し、河野規制改革担当大臣の判断により、両氏を含む４名をタスクフォースの構成員とすることが決定されたことが確認された。
また、構成員候補の検討に当たって、河野規制改革担当大臣から大林氏や高橋氏を含め、特定の者についての指示や示唆はなく、財団関係者から河野規制改革担当大臣や内閣府規制改革推進室への働きかけもなかった。
（構成員候補の選定経緯）
内閣府規制改革推進室からの回答文書及び担当参事官からの説明によれば、担当参事官が再生可能エネルギー等について専門性を有する構成員候補の一覧を作成し、大林ミカ氏は国内外の再生可能エネルギーの動向に詳しい有識者として、高橋洋氏は電力シス
テム改革の専門家として、それぞれ候補としたとの経緯が確認された。
大林氏と高橋氏を候補とした経緯について、担当参事官からの説明は以下のとおりであった。
－ 大林氏は再生可能エネルギーに関する知見を有する有名な者であり、また大規
模なシンポジウムでも発言するなど、再生可能エネルギーや政策の動向に詳しい者と認識－ 再生可能エネルギーの動向に詳しい専門家としては、他に飯田哲也氏が考えられるが、女性を構成員とする観点も考慮－ 技術的に詳しい有識者は他にもいると考えるが、大手電力の利益に関係する議論であることから、大手電力の関係者は対象外とする必要－ 高橋氏は電力自由化に関する著書もあり、過去には総合資源エネルギー調査会にも参加しており、電力システム改革の専門家と認識。なお、当時は財団の特任研究員であることについては認識せず
大林氏と面識を得た経緯について担当参事官に確認したところ、内閣府の職務外における関係性についての質問であり、回答を控えるとのことであった。一方、大林氏によれば、担当参事官と初めて面識を持った機会ははっきりと覚えていないものの、2000 年以降であり、河野規制改革担当大臣とは関係がないとのことだった。
なお、大林氏から、自らの専門性について、国内外の自然エネルギー政策についての専⾨的知⾒を⾏政に提供する役割を果たしてきたとの趣旨の説明があった。
（構成員候補検討に当たっての河野規制改革担当大臣や財団関係者の関与）
内閣府規制改革推進室からの回答文書及び担当参事官からの回答によれば、担当参事
官はタスクフォースの構成員案として以下の二つの案を令和２年 10 月 29 日に河野規制

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改革担当大臣に相談した。
－ 素案１：８名の構成員案（座長、座長代理、大林氏・高橋氏を含むタスクフォー
ス構成員４名、その他の有識者２名）－ 素案２：５名の構成員案（座長、大林氏・高橋氏を含むタスクフォース構成員４名）
タスクフォースを機動的に開催するため、河野規制改革担当大臣の判断により構成員
を大林氏、高橋氏を含む４名とすることが決定され、各構成員候補の了承を経て 11 月 17日にタスクフォースの開催について河野規制改革担当大臣が決裁された。
担当参事官によれば、構成員候補の検討に当たって河野規制改革担当大臣から大林氏や高橋氏を含め、特定の者についての指示や示唆はなかった。河野規制改革担当大臣からも同様の認識である旨の回答を得た。また、財団、大林氏及び高橋氏へのヒアリングからもタスクフォース構成員の選定に当たって河野規制改革担当大臣からの相談や財団関係者から河野規制改革担当大臣や内閣府規制改革推進室への働きかけを行った事実は確認されなかった。
３．本タスクフォースの運営の在り方について（１）懇談会等行政運営上の会合としての在り方【調査結果のポイント】「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」（以下「指針」という。(注)）では、懇談会等行政運営上の会合（本タスクフォース）については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられるものとされているが、本タスクフォースでは、事務局である内閣府規制改革推進室が用意した再生可能エネ
ルギー等に関する規制等について検討すべきテーマ等も踏まえ、構成員が具体的な規制・制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対し政策対応を求めるなど、同指針の趣旨に必ずしも沿わず審議会等である規制改革推進会議と同様の運営を行ってきたと認められる。また、出席する関係省庁も本タスクフォースに対し、規制改革推進会議と同様の対応を行ってきたことが確認された。
（注）「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」における「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」においては、本タスクフォースのような「懇談会等行政運営上の会合については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられるものであることに留意」するとともに、「自由活発な意見聴取を行うため」、「聴取した意見については、
答申、意見書等合議体としての結論と受け取られるような呼称を付さないものとする」とされている。＜参考資料６＞（懇談会等行政運営上の会合を用いた政策形成の在り方と担当参事官の認識）指針では、懇談会等行政運営上の会合については、法令により付与された所掌事務と権限に基づき政策の調査審議や意見具申等を行う審議会等とは異なり、あくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられるものとされている。
これに対し、担当参事官から、指針があることを強く意識して運用していたわけではないものの、本タスクフォースでの議論を関係省庁が持ち帰って対応の検討を行ってい6たという点で、結果として指針に沿った運営を行ってきたとの認識が示されるとともに、以下の説明があった。
－ 構成員が施策に関する提言を行い、関係省庁と直接議論を行っていたが、多くの場合、関係省庁は持ち帰って検討を行い、その後、制度所管省庁と内閣府で調整し、合意したものを規制改革実施計画で閣議決定－ 制度の在り方について責任を有するのは制度所管省庁であり、規制改革を推進するため、当該規制に対して問題提起を行うことが本タスクフォースの役割－ 本タスクフォースに同席する河野規制改革担当大臣は本タスクフォース構成員の提言を全て追認し、関係省庁にそれに沿った対応を求めていたわけでない（本タスクフォースの運営の状況）
本タスクフォースの運営について改めて検証すると、本タスクフォースでは事務局である内閣府規制改革推進室が用意した再生可能エネルギー等に関する規制等について検討すべきテーマ等も踏まえ、構成員が具体的な規制・制度上の論点を挙げて、本タスクフ
ォースに出席する各省庁に対し政策対応を求めるなど、法令に基づき施策に関する審議等を行う審議会等と同様の運営が行われていたことが確認される。
（本タスクフォースにおける関係省庁とのやりとり）
本タスクフォースでは、構成員が出席する各省庁に対し具体的な規制・制度上の論点を挙げて政策対応を求めるとともに、河野規制改革担当大臣から出席した関係省庁に対し、エネルギー基本計画の原案が出た際に総合エネルギー調査会と本タスクフォース、環境省との合同会議などを開催し、報告いただきたい 5などの発言もあった。
こうしたやりとりに関し、本タスクフォースに出席して規制改革担当大臣や構成員と意見交換を行った関係省庁（経済産業省、環境省）からは、それぞれ以下の趣旨の回答があった。
－ 規制改革推進会議と懇談会等行政運営上の会合である本タスクフォースについて、会議体としての位置付けの違いに関わらず、規制改革担当大臣の下で政策を調整する場として同様に対応－ 政策対応については本タスクフォース構成員の提言だけでなく、様々な有識者等の意見を踏まえた上で、最終的には各省庁の判断により政策対応を決定しており、特定の者の意見だけで政策が決定、変更されることはない（YouTube での中継）
本タスクフォースにおける議論は YouTube でライブ中継され、そのやりとりは全て公開されてきたが、こうした運営方法について、担当参事官からは、コロナ禍（当時）で傍聴が難しかったことに加え、議論の透明性を高めることが望ましいと考えたことから、全面公開するとの方針で河野規制改革担当大臣に相談し、了承を得たとの回答を得た。
5

第 10 回（令和３年６月３日）。

7また、こうした公開方法が関係省庁の政策対応に影響を及ぼしたかについて、本タス
クフォースに出席した関係省庁（経済産業省、環境省）からは、会議中継は他の審議会等でも行われているほか、構成員の提案の内容を踏まえて政策対応について検討しており、本タスクフォースが YouTube でライブ中継されたかどうかによって対応が異なることはないとの回答を得た。
（２）規制改革推進会議の中間答申に「参考」として本タスクフォースにおける当面の規制改革の実施事項が記載されたこと等について【調査結果のポイント】
規制改革推進会議の中間答申に掲載された「参考」は、本タスクフォースの意見等ではなく、本タスクフォースの議論を踏まえ、内閣府規制改革推進室が府省庁と調整し合意した規制改革事項であること、規制改革の取組を一覧性のある形で国民に分かりやすく示す観点から、中間答申の「参考」として記載することについて規制改革推進室から岡田規制改革担当大臣（当時）、河野規制改革担当大臣に提案し、規制改革推進会議の委員に説明した上で、記載されたことが確認されたが、中間答申の文書と一体で規制改革推進会議に配布されており、規制改革推進会議の答申の一部と誤解されるおそれがあったことは否定できない。

（中間答申に掲載された「参考」等の位置付け及びその掲載の経緯）
岡田規制改革担当大臣（当時）の下で令和４年 12 月 22 日にとりまとめられた規制改革推進会議の中間答申 6、河野規制改革担当大臣の下でとりまとめられた令和 5 年 12 月
26 日の同会議中間答申 7の「参考」として、本タスクフォースの議論を踏まえ内閣府規制改革推進室が府省庁と調整・合意した個別施策が記載されたことについて、国民からは中間答申の一部と受け取られるのではないかとの指摘がある。＜参考資料７＞
こうした指摘に関し、内閣府規制改革推進室からの回答文書、同室室長・次長から以下の回答があった。
－ 中間答申に記載された「参考」は、規制改革の取組を一覧性のある形で国民に分かりやすく示す観点から、本タスクフォースの議論を踏まえ内閣府規制改革推進室が府省庁と調整し合意した規制改革事項を記載したものであり、本タスクフォースの議論の結論を記載したものではない－ 中間答申に「参考」として本タスクフォースにおける議論を踏まえた規制改革事項を記載することは規制改革推進室として発案したものであり、岡田規制改革担当大臣（当時）、河野規制改革担当大臣と相談した上で実施－ 規制改革推進会議の委員に対しても資料を事前及び会議において説明し、中間答申に「参考」を記載することについて了承を得ている
河野規制改革担当大臣からも同様の認識である旨の回答を得た。岡田前規制改革担当
6

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/221222.pdf

7

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/231226.pdf

8

大臣から、規制改革推進室からどういった説明・相談があったかについて記憶が定かではないが、本タスクフォースの議論を踏まえた事項を「参考」として中間答申に記載する
よう自分からは指示していないとの回答を得た。

第２部 大林氏・高橋氏・財団と中国政府・中国国家電網公司との関係
１．大林氏と中国政府・中国国家電網公司との関係（１）構成員提出資料に中国国家電網公司のロゴが掲載されていた経緯等【調査結果のポイント】
大林氏は 2016 年に財団主催のワークショップで中国国家電網公司からロゴ（白字）が入ったパワーポイントを入手し、その後当該ファイルの一部を引用した際、気付かな
いまま同氏のマスタースライドにロゴが残り続け、本タスクフォースに構成員が提出した資料の一部にロゴが混入した事務的な誤りであったことが確認された。また、本タス
クフォース提出資料のロゴが入っていた全てのページについて出所を確認したところ、中国の団体を出所とする資料はなく、中国について言及されている資料はいずれも国際比較に中国が含まれているものにとどまることが確認された。
（本タスクフォースへの提出資料の一部に中国国家電網公司のロゴが掲載されていた経緯）
大林氏からは、パワーポイントにロゴが入った状況を画面上で再現しつつ、以下の説明があった 8。
－ 2016 年 5 月に韓国で開催した財団主催の国際ワークショップに中国国家電網公司を招へいした際、主催者として中国国家電網公司のプレゼン資料を投影するため、パワーポイント・ファイルの形で入手 9－ 中国国家電網公司から入手したファイルの一部を中国国家電網公司にも同意を得た上で、財団での内部検討用の資料に活用した際、白いマスタースライドに白い中国国家電網公司のロゴが残ったまま使用 10－ 使用しているプレゼンテーション・ソフトウェアの画面上では当該マスタース
ライドの名称が「空白」と表示されていたため 11、白いロゴが残っていることに気付かないまま、空白のスライドと認識して使い続けた結果、本タスクフォースへの提出資料に白いロゴの入ったスライドが混入－ 大林氏が提出したスライドは本タスクフォース資料の一部であったが、その後、

8

財団 HP での説明：https://www.renewable-ei.org/activities/information/20240326.php（令和 6 年 5 月 31 日アクセス）9

大林氏によれば、当時はパワーポイントでのプレゼンが主流で PDF で投影を行っていなかったとの回答を得た。

10

大林氏によれば、入手したファイルは、青い背景、テキスト、白いロゴの３種類で構成されており、青い背景とテキストを消したところ、白いロゴが目視で確認できない状態となったことから、ロゴも消えたと判断し、そのまま使用してきたとの回答を得た。

11

大林氏が使用しているプレゼンテーション・ソフトウェア（Keynote）のスライドレイアウトでは、白いロゴが入っていたが、画面上は当該マスタースライドの名称は「空白」と表示されていたとの回答を得た。

9

事務局である規制改革推進室が当該スライドをマスタースライドとして他のスライドを作成し資料全体を完成させたため、結果として資料の他のページにもロゴが混入したとみられる－ 財団の内部検討用として用意したスライドはその後、外部では使っていないと認識しているが、中国国家電網公司の図については、アジア国際送電網研究会 12の報告書（2017 年４月）で引用（ロゴが混入していた構成員提出資料における中国の位置付け）
内閣府規制改革推進室室長・次長及び担当参事官からは、ロゴが混入していた資料については、同室の再生可能エネルギー担当において確認後、同室室長・次長の了承を経て内閣府 HP に掲載したが、本件ロゴの存在については内閣府の業務用パソコンでは存在を把握できずチェックができなかったとの回答を得た。
また、本タスクフォースの第 30 回会合（令和６年３月 22 日）及び第 29 回会合（令和５年 12 月 25 日）に提出された資料のうち中国国家電網公司のロゴが入っていた全てのページ 13について出所を確認したところ、中国政府や中国国家電網公司を始め中国の団体を出所とする資料はなかった。また、中国について言及されている資料は、以下の通り、いずれも国際機関等による国際比較に中国が含まれているものにとどまることが確認された。
（参考３）第 30 回会合（令和６年３月 22 日）「資料３－２ 構成員提言の参考資料集」のうちロゴが入っており中国への言及があったページの概要と出所
頁

概要

出所

3

世界トップ導入量の５カ国 太陽光の発電量

Our World in Data3

世界のトップ 20 カ国 太陽光の導入量予測

Global Solar Council, 2024

7

RE100 14の進捗（主要５カ国、2022 年）

RE100 annual disclosure report（2000-2022 の伸び）(2023-2027 の伸び)

2023

（参考４）第 29 回会合（令和５年 12 月 25 日）「資料４－２ 構成員提言の参考資料集」のうちロゴが入っており中国への言及があったページの概要と出所

12

頁

概要

出所

3

2022 年に導入された新規電源に関する世界の動向

Bloomberg NEF,

電力系統やエネルギー政策の研究者、自然エネルギーの専門家、関連する企業関係者などをメンバーとして、2016

年 7 月から 2019 年７月に設置された研究会（財団が事務局）。
13

第 30 回会合（令和６年３月 22 日）「資料３－２構成員提言の参考資料集」では全 18 ページのうち 17 ページ、第 29回会合（令和５年 12 月 25 日）「資料４－２

構成員提言の参考資料集」では全 18 ページのうち 8 ページに中国国家電網公司のロゴが入っていた。
14

企業が自らの事業の使用電力を 100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。

10

Power Transition Trends 2023
10

各国の炭素税及び排出量取引制度の導入状況

World Bank “State and Trends of13

各国の炭素価格の状況（2023 年４月時点）

World Bank “State and Trends ofCarbon Pricing 2023”
Carbon Pricing 2023”（金融庁、経済産業省の会議提出資料の一部にロゴが入った経緯等）
金融庁、経済産業省の会議提出資料では、財団のロゴを掲載する最後のページにのみ
中国国家電網公司のロゴが入っていたが、本タスクフォースへの提出資料に中国国家電網公司のロゴが混入した経緯で確認されたように、白い中国国家電網公司のロゴが残った白いマスタースライドを使用したことが原因であることが確認された。
（ロゴが混入したことについての財団の認識と今後の対応）
財団からは、財団の研究員が対外的に説明を行う場合、通常は研究員を信頼して発表
内容についての判断を任せているが、ロゴが混入したことは大変申し訳ないと思っており、こうしたことが二度と起きないよう財団の研究員が個別に依頼を受けたものについても財団でチェックする必要があると考えているとの回答を得た。
（２）大林氏と中国政府・中国国家電網公司との関係【調査結果のポイント】
2016 年３月に設立された GEIDCO において財団が理事会メンバーを務めてきたことから、2016 年から 2018 年にかけて GEIDCO 総会・理事会と同時に開催される GEIDCO
主催のシンポジウムに傍聴者の一人として参加するなど計６回の渡航が確認されたが、2018 年３月を最後に中国国家電網公司や GEIDCO に関する渡航は行われていない。それ以外の中国（香港含む。）への渡航（５回）は、中国国家電網公司や GEIDCO とは関係のない調査や様々な会議への参加を目的とするものであることが確認された。
また、大林氏は中国政府等から資金提供を受けておらず、会食費用の負担や送迎などの便宜も受けたことがないことが確認された。
（大林氏の中国への渡航歴）
大林氏からのヒアリングによれば、2011 年の財団設立以降、大林氏による中国（香港含む）への渡航は以下の計 11 回であり、そのうち６回は中国国家電網公司又は同公司が 2016 年３月に設立した国際的非営利団体 GEIDCO(Global Energy Interconnection
Development and Cooperation Organization＜参考資料８＞)に関連するものとなっている。
GEIDCO で 2021 年３月まで孫正義財団会長が GEIDCO 副会長、2024 年３月まで
財団が GEIDCO 理事会メンバーを務めてきたことを背景に（財団と GEIDCO との関係は後述）、大林氏は GEIDCO 設立に向けた事前打合せ１回に参加したほか、年に１回開催される GEIDCO 総会・理事会と同時に開催される GEIDCO 主催のシンポジウ

11ム３回、中国国家電網公司が主催するワークショップ１回、GEIDCO が主催するシンポジウム１回を傍聴しているが、これらのいずれのシンポジウム等でも発表は行っていない。また、2018 年３月を最後に中国国家電網公司や GEIDCO に関する渡航は行われていない。
上記以外の大林氏の渡航は、再生可能エネルギーに関する中国の研究機関等へのヒアリング（2013 年）、中国電力企業連合会(China Electricity Council)での発表（2016 年）、
アジア開発銀行主催のワークショップ傍聴（2018 年）、ドイツの財団主催のワークショ
ップ参加（2019 年）、国際環境 NGO（本拠：欧州）の理事会への参加（2023 年）など
中国国家電網公司や GEIDCO とは関係のない調査や様々な会議への参加を目的とするものであり、大林氏が発表者として発表を行ったのは 2016 年の中国電力企業連合会（テーマは世界のエネルギー転換）のみとなっている。
なお、これらのシンポジウム等の議事録・議事要旨の提供を財団に求めたが、財団は保有していないとのことだった。
（参考５）大林氏の中国への渡航時期と用務
番号

時期

用務

1

2013 年６月

再生可能エネルギーに関する中国の研究機関や関連団体へのヒアリ

22016 年１月

中国国家電網公司主催のワークショップ傍聴32016 年１月

GEIDCO 設立に向けた事前打合せ

42016 年３月

GEIDCO 設立総会・第 1 回理事会と同時に開催された GEIDCO 主

52016 年 10 月

中国電力企業連合会（China Electricity Council）において世界のエネ

62017 年２月

GEIDCO 第２回総会・第２回理事会と同時に開催された GEIDCO

72017 年９月

GEIDCO 主催のシンポジウム傍聴82018 年３月

GEIDCO 第３回総会・第３回理事会と同時に開催された GEIDCO

92018 年 10 月

アジア開発銀行主催のワークショップ傍聴102019 年２月

ドイツの財団主催のワークショップ参加

11

2023 年 10 月

国際環境 NGO(本拠：欧州)の理事会へ理事として参加

ング

催のシンポジウム傍聴

ルギー転換について発表者の一人として発表
主催のシンポジウム傍聴主催のシンポジウム傍聴（日本における大林氏と中国関係者との交流）
日本において、大林氏は中国国家電網公司の関係者と面会しているが、中国国家電網公司の日本支部との面会が主であり 15、内容はいずれも事務的な話だったとの回答を

15

財団 HP（再掲）：https://www.renewable-ei.org/activities/information/20240408.php（令和 6 年 5 月 31 日アクセス）12

得た。日本での面会は 2016 年から 2019 年にかけて 11 回 16行われたが、2020 年以降
は 2020 年に１回、2022 年に１回となっている。
（大林氏と中国政府等との資金面での関係）
大林氏から、海外機関等のために講演を行った際の謝金について記録を全て確認し、中国からのものはないことを確認し、2016 年の中国電力企業連合会での発表については謝金を受け取っていない旨の回答を得た。
また、財団からは、大林氏を含む財団職員の中国への旅費については、交通費（航空運賃含む）、宿泊費、海外出張手当、旅行雑費、その他財団が必要と認めた経費を財団の旅費規程に基づいて支給しており、個人口座を含め、中国政府・中国国家電網公司からの資金の受け取りは全くないとの回答を得た。
中国において会食費用の負担や送迎などの便宜を受けたことはないとのことだった（中国と日本における会食と費用負担の状況については後述）。
２．高橋氏と中国政府・中国国家電網公司との関係【調査結果のポイント】
高橋氏は 20 年以上中国に渡航しておらず、中国国家電網公司との交流についても財団主催のシンポジウム前の打合せやシンポジウム後のレセプションに限られていた。高橋氏が中国政府等から資金提供を受けた事実も確認されなかった。
（高橋氏の中国への渡航歴、中国関係者との交流、中国政府等との資金面での関係）
高橋氏は 20 年以上中国へ渡航しておらず、中国政府等からの資金提供の事実もないとの回答を得た。
中国国家電網公司との交流については、日本や韓国で行われた財団主催のシンポジウ
ム 17において、シンポジウム前の打合せやシンポジウム後に会場で行われる登壇者や一般参加者を対象としたレセプションでの交流があった程度であり、会食を行ったことはないとの回答を得た。レセプションの回数については１回から３回程度と記憶しているが、財団主催のシンポジウムに関するレセプションのため、自身は費用を支払っておらず、財団が経費を負担していると認識しているとのことだった。
（財団特任研究員としての活動）
高橋氏は 2015 年から財団の特任研究員を務めており、財団主催のシンポジウム等において講師やモデレーターを務める、財団で定期的に開催される勉強会や会議等に出席す
る、財団からの依頼に基づき財団ウェブサイトで年 2、3 回程度コラムを執筆するなどの活動を行っており、活動実績に応じて給与の支払いを受けているとの回答を得た。
16

2016 年以降、日本において財団と中国国家電網公司や GEIDCO との面会が行われた回数（19 回）の内数。

17

財団の報告書（2024 年４月５日）によれば、財団が主催したシンポジウム等で中国国家電網公司や GEIDCO 関係者が登壇した回数は５回（日本開催のイベントで３回、韓国・ソウル開催のイベントで２回）。

13

３．財団と中国政府・中国国家電網公司との関係【調査結果のポイント】
孫財団会長が GEIDCO 副会長、財団が GEIDCO の理事会メンバーを務めてきたことから、2016 年から 2018 年を中心として GEIDCO 総会・理事会、中国国家電網公司・
GEIDCO が主催するシンポジウムなど計９回の渡航が確認されたが、2019 年 11 月を最後に中国国家電網公司や GEIDCO に関する渡航は行われていない。それ以外の中国（香港含む）への渡航（11 回）も中国国家電網公司や GEIDCO とは関係のない様々な会議等への参加や調査を目的とするものであることが確認された。
また、財団へのヒアリングによれば、中国政府等から財団に資金提供が行われていな
いこと、職員への旅費は財団から全て支給されていることが確認された。このように財団が中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった。
（財団と GEIDCO との関係）
2016 年３月に中国国家電網公司が設立した国際的非営利団体 GEIDCO において、孫正義財団会長が 2021 年３月まで副会長、財団が 2024 年３月まで理事会メンバーを務めてきた。財団によれば、副会長は会長補佐、理事会は計画の決定など一般的な役割が規定されていたと記憶しているものの、それらを示す記録は保有していないとのことだった。また、財団に断片的に残されている情報と財団による説明から得られた財団とGEIDCO との関係は以下の通りである。
－ 孫財団会長が GEIDCO 総会に参加したのは 2016 年の設立総会のみであり、それ以降も GEIDCO の活動に関して具体的な役割は担っていない。また GEIDCOの総会は 2020 年以降、開催されていないと理解－ GEIDCO の理事会は年に 1 回開催され、事務局から活動実績や規則改正、活動計画や予算等について報告が行われる。財団職員が理事会に対面で参加したのは2016 年から 2018 年の 3 回にとどまる。また、オンラインでの参加は 2022 年 12月の理事会のみであり、その際も財団職員は特段の発言は行っていない－ 財団と GEIDCO との間には上記の関係があるものの、GEIDCO 事務局に対し財団から職員は派遣しておらず、分担金などの資金拠出も行っていない 18（財団職員の中国への渡航歴、中国関係者との交流）
2011 年の財団設立以降、大林氏を含む財団職員による中国（香港含む）への渡航は20 回であり、中国国家電網公司や GEIDCO 関係の渡航は９回となっている 19。
2011 年、財団設立イベントの前に中国国家電網公司を訪問したが、当時、中国国家
電網公司はアジア国際送電網構想への関心を示さなかった。
18

財団によれば、非営利団体である財団は GEIDCO に会費を払っていないが、参加企業は会費を払っている。

19

財団の報告書（2024 年 4 月 5 日）によれば、財団設立以来、財団職員の海外渡航数に占める中国（香港を含み、台湾を除く。
）への渡航数の比率は 12％。

14

その５年後の 2016 年に中国国家電網公司から自然エネルギーの活用のための世界的なネットワークの実現を目指す国際的非営利団体 GEIDCO の設立提案を受け、財団とGEIDCO との交流が始まった。2016 年に GEIDCO 設立に向けた事前打合せが１回行われたほか、2016 年から 2018 年にかけて、年１回同時に開催される GEIDCO 総会・理事会（財団理事長が参加）、GEIDCO 主催のシンポジウムのための渡航が３回、GEIDCO が主催するシンポジウム等に参加するための渡航が４回 20行われている。また、2019 年 11 月を最後に中国国家電網公司や GEIDCO に関する渡航は行われていない。
上記以外の財団職員による渡航（11 回）は、財団職員が前職で担当したディーゼル車排ガス対策等の発表（2014 年）、環境省の依頼による日中政策研究ワークショップへの参加（2016 年）、ドイツの財団主催のワークショップへの参加（2019 年）など中国国
家電網公司や GEIDCO とは関係のない様々なイベント・会議への参加や調査を目的としたものとのことであった。なお、これらのシンポジウム等の議事録・議事要旨の提供を財団に求めたが、財団は保有していないとのことだった。
日本では、2016 年以降、財団と中国国家電網公司や GEIDCO との面会が 19 回 21行
われていたが、2022 年 6 月を最後にその後は開催されていないとの回答を得た。また、それらの面談の記録について提出を求めたが、記録は作成していないとのことだった。
（財団・財団職員と中国政府等との資金面での関係）
財団と財団職員と中国政府、中国国家電網公司との資金面での関係については、財団から以下の説明があった。
－ 運転資金を含め、財団事務局が財務諸表や入金記録を確認するとともに、外部の公認会計士が財団設立以来の銀行通帳等の関連資料を確認し、中国政府等との資金的関係がないことを確認－ 財団の収入の大半は孫氏からの寄付金であり、寄付金以外の収入は公益財団からの助成金、ドイツのシンクタンクとの共同研究へのドイツ政府からの助成金・業務委託費、環境省所管の地球環境基金からの補助金であり、これらについて中国政府等との関係がないことを外部の公認会計士が確認－ 寄付金、助成金、業務委託収入の名称等については法的義務がある場合などを除いて公表しない契約となっているため開示することはできないが、いずれも日本又は欧米などいわゆる日本の同志国に拠点を置く企業・団体からのものである
ことを外部の公認会計士が確認－ 財団職員の中国への旅費については、交通費（航空運賃含む）、宿泊費、海外出張手当、旅行雑費、その他財団が必要と認めた経費を財団の旅費規程に基づいて支給しており、個人口座を含め、中国政府・中国国家電網公司からの資金の受け取りは全くない－ 中国現地では、GEIDCO 総会・理事会と同時に開催されるシンポジウム後に数20

2016 年、2017 年、2018 年、2019 年に各 1 回。

21

2016 年８回、2017 年３回、2018 年 1 回、2019 年３回、2020 年１回、2021 年２回、2022 年１回。

15

百名の参加者を対象としたレセプションが開催され参加したが、その費用は主催者の GEIDCO が負担したものと認識しているが、それ以外に中国で会食を行ったことはなく、送迎などの便宜を受けたこともない－ 日本では、中国国家電網公司と財団との間で 7 回 22（2016 年に 4 回(うち１回は朝食会)、2017 年～2019 年に各 1 回）の会食が行われたが、４回は財団が負担し、３回は中国国家電網公司が負担

第３部 大林氏・高橋氏の主張（本タスクフォース以外の政府での活動等を含む。）と中国政府等との関係
１．大林氏、高橋氏を含む財団関係者による本タスクフォース以外の活動等【調査結果のポイント】
大林氏については、一部省庁（消費者庁、外務省）において、再生可能エネルギー等について専門性を有する者として、当時担当大臣であった河野大臣から示唆があったが、いずれの府省庁においても、大林氏を含めた候補者案を事務方が準備し、選定権者等に諮って決定したことが確認された。また、関係省庁からは政策決定に際しては様々な専門家等から幅広く意見を聴いており、特定の企業や特定の者の意見のみで政策が決定・変更されることはないとの回答を得た。
（財団関係者の構成員等への選定等）
ヒアリングや文書による回答を依頼した府省庁によれば、本タスクフォースが開催された令和２年以降 23で、大林氏、高橋氏を始め財団関係者が府省庁の会議等の構成員等となった事実関係は参考資料９のとおりである。
（大林氏・高橋氏を構成員等に選定した省庁での対応）
消費者庁では電気料金アドバイザー等、外務省では「気候変動に関する有識者会合」のメンバーを選定する際、当時担当大臣であった河野大臣から、再生可能エネルギー等に専門性を有する者として大林氏について示唆があった。
大臣からの示唆を受け、消費者庁においては、令和４年 10 月 3 日に託送料金に関する研究への助力を大林氏等に依頼するとともに、令和 5 年 2 月 24 日には規制料金に関する消費者庁電気料金アドバイザーに同氏等を委嘱している 24。また、当該アドバイザ
ー、消費者庁及び経済産業省による「消費者庁電気料金アドバイザー会合」を開催し、222016 年以降、日本において財団と中国国家電網公司や GEIDCO との面会が行われた回数（19 回）の内数。

23

調査対象期間は、河野太郎氏が規制改革担当大臣に就任した令和 2 年 9 月以降としている。ただし、同氏が外務大臣

及び防衛大臣に就任していた時期を勘案し、外務省は平成 29 年 8 月以降、防衛省は令和元年９月以降としている。
24

消費者庁においては、託送料金に関する研究への助力を大林氏及び工藤美香氏（上級研究員・弁護士）を含む 5 名の有識者に対し依頼しており、また規制料金に関する消費者庁電気料金アドバイザーに大林氏及び高橋氏を含む 8 名の有識者を委嘱している。

16

電気の規制料金の値上げ申請に関する議論が行われた（令和５年 5 月） 25。
外務省においては、平成 30 年１月に「気候変動に関する有識者会合」のメンバーに大林氏等を選定し、気候変動問題等に関する議論が行われた（平成 30 年１～４月）26。
経済産業省では、「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会作業部会」（懇談会
等行政運営上の会合）（令和２年９月～令和３年４月）の構成員に大林氏が選定されたが、人選に当たり、河野大臣の示唆は確認されず、河野大臣による示唆があった事実は、消費者庁及び外務省以外は確認されなかった。
（河野規制改革担当大臣が財団関係者と知り合った経緯等）
再生可能エネルギー等に専門性を有する者として大林氏を示唆した点について、河野規制改革担当大臣から、「大林氏については、関係省庁において再生可能エネルギーに関連する検討が行われた際、再生可能エネルギーについての専門性を有する者として何度か示唆したことがある。再生可能エネルギーに関する海外の動向や国内の政策課題について幅広い知見を有している専門家は他には承知していない」との回答を得た。
また、河野規制改革担当大臣と大林氏が知り合った経緯について、河野規制改革担当
大臣から、「1998 年以降、日本で固定価格買取制度を導入するため、超党派の国会議員による議員連盟と市民のネットワークが作られた。私は新人議員としてその議員連盟に参加する中で飯田哲也氏と知り合い、飯田哲也氏から大林氏を紹介されたと記憶している」との回答を得た。一方、大林氏によれば、河野規制改革担当大臣と初めて面識を持ったのは、1998 年以降、日本で固定価格買取制度を導入するため、超党派の国会議員による議員連盟と市民ネットワークが作られたが、その議員連盟に河野規制改革担当大臣が新人議員として参加されていたことが最初とのことだった。
なお、財団や高橋氏との関係については、河野規制改革担当大臣から、「自然エネル
ギー財団については 2011 年の設立以来、再生可能エネルギーに関するシンクタンクとして承知。高橋氏は直接の面識はなかったが、大林氏から電力システム改革の専門家として紹介されたと記憶している」との回答を得た。
（大林氏・高橋氏が会議等に出席した府省庁における対応）
大林氏、高橋氏が、ヒアリングやオブザーバーとして参加する形で一回又は数回参加
した府省庁の会議等としては、内閣府の「消費者委員会」、金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」（懇談会等行政運営上の会合）、経済産業省の「総合資源エネル
ギー調査会」及び「洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会」（懇談
会等行政運営上の会合）並びに経済産業省及び環境省の合同開催である「再生可能エネ
ルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」（懇談会等行政運
25

この他、令和 5 年 11 月 27 日には、大林氏及び高橋氏を含む規制料金に関する消費者庁電気料金アドバイザーと同一の有識者を事務方で選定し、規制料金及び託送料金のフォローアップに関する消費者庁電気料金アドバイザーとして委嘱している。
26

外務省においては、「気候変動に関する有識者会合」のメンバーに大林氏、高橋氏、末吉竹二郎氏（代表理事・副理事長）を含む 9 名の有識者を選定している。

17

営上の会合）が確認された。
消費者委員会事務局では、電力市場の競争環境整備に向けた諸課題について消費者委
員会本会議において審議 27を行うに当たり、事務局から規制改革推進室に対し本タスク
フォースにおける議論について説明を依頼し、第 382 回本会議（令和４年 10 月 28 日）に高橋氏が、第 398 回本会議（令和５年４月 18 日）に大林氏が、本タスクフォース構
成員の立場で出席した。また、託送料金の妥当性について「公共料金等専門調査会」において審議 28を行うに当たり、専門性を有するものとして事務局が消費者庁からの紹介を受け、大林氏が同調査会にオブザーバーとして出席した（令和４年 10 月７日、11 月
10 日、11 月 17 日）。
金融庁では、「サステナブルファイナンス有識者会議」において、再生可能エネルギーに関する有識者として大林氏を事務局が選び、同氏に対するヒアリングが行われた（令和３年３月 25 日）。
経済産業省では、本タスクフォースにおける河野規制改革担当大臣から経済産業省への指示を受け、「第 47 回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」（令和 3 年 7 月 30日）において、第６次エネルギー基本計画（素案）に関する本タスクフォースからの意
見聴取を実施し、本タスクフォースの判断として構成員全員が出席したが、高橋氏が主に説明し、大林氏は発言がなかったとの回答を得た 29 30。また、「洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会」において、事務方から財団に依頼し、財団の人
選により大林氏がヒアリング対象として出席した（令和 5 年 7 月 11 日）。
経済産業省及び環境省では、合同開催である「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」において、本タスクフォースでの議論を踏まえた検討を行うため、本タスクフォースの趣旨を把握しているとともに再生可能エネ
ルギー全体に知見を有するとして、事務方から財団に依頼し、財団が大林氏を選定し、第１回会合（令和３年１月 21 日）でヒアリング対象として、第２～４回会合（令和３
年１月～３月）でオブザーバーとして出席した。
（大林氏・高橋氏以外の財団関係者の構成員等への選定）
大林氏、高橋氏以外の財団関係者も府省庁の会議等の構成員等に選定されている。財団関係者を会議等の構成員等にした府省庁からは、消費者庁及び外務省を含めいずれの会議等においても、それぞれ以下の点について専門性を有する有識者として候補者案を27

内閣総理大臣からの諮問「消費者の自主的かつ合理的な選択の機会を確保する観点から、電力市場における競争環境整備に向けた諸課題（内外無差別の卸取引など）について」を受けて開催。
28

内閣総理大臣からの諮問「消費者利益を擁護する観点から、電気料金のうち、託送料金の妥当性について」を受けて開催。
29

令和 3 年 7 月 30 日会議議事録

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/047/047_012.pdf
30

この他、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」（令和 2 年 12 月 14 日）、「総合資源エネルギー調査会 省エ

ネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」（令和 3 年 3 月 8 日、令和 3 年 3 月 15 日）、「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会」（令和 6 年 2 月 27 日）における意見聴取のため、事務方より財団に依頼し、財団の選定により大林氏がヒ

アリング対象として出席している。

18

事務方が準備し、選定権者等に諮って決定したとの回答を得た。
（参考６）府省庁の会議等における財団関係者と選定理由
氏名
大林 ミカ氏財団における役職
事業局長

高橋 洋氏
末吉 竹二郎氏
大野 輝之氏

特任研究員
代表理事
副理事長
常務理事

相川 高信氏木村 啓二氏

上級研究員
特任研究員

工藤 美香氏西田 裕子氏

選定理由

再生可能エネルギーの動向に詳しい有識者

電力システム改革に関する有識者
気候変動分野、環境金融分野等に関する有識者
環境政策及びカーボンプライシング等に関する有識者

バイオマス等に関する有識者
再生可能エネルギーの発電コスト等に関す
る有識者
上級研究員
再生可能エネルギー導入拡大のためのイン
弁護士
フラ設備投資に関する有識者
シニアマネージャー（気候変 第６次エネルギー基本計画検討に当たり、動）事務方から財団に依頼し、財団が選定（注）記載順は、大林氏・高橋氏を除き財団 HP の順による。

（政策決定への影響）
関係府省庁からのヒアリングでは、政策決定に際しては様々な専門家等から幅広く意見を聴いており、特定の企業や特定の者の意見のみで政策が決定・変更されることはな
いことが確認された。
２．大林氏・高橋氏を含む財団関係者の主張と中国政府等との関係【調査結果のポイント】
本タスクフォース含めた政府の会議等において、本タスクフォースの構成員等財団関係者から中国政府や中国国家電網公司に関する発言はなく、また、中国に関する発言は、国際比較等の事実関係を除き確認されなかった。
（本タスクフォースにおける発言）
内閣府規制改革推進室からの回答文書によれば、本タスクフォースにおいて構成員等
財団関係者による中国政府や中国国家電網公司に関する発言はなく、また、中国に関する発言は、国際比較等の事実関係を除き確認されなかった 31。また、規制改革推進室室

31

第５回会合で、高橋氏が、卸電力市場におけるスポット価格高騰の理由として、中国や韓国が寒冷であったため、
LNG の在庫不足を主因に発電動量が不足したことが指摘されている旨言及。https://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/kisei/conference/energy/20210224/gijiroku0224.pdf
第 16 回会合で、大林氏が、洋上風力発電の導入量の国際比較（９か国・地域）の中で中国の状況についても言及。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210921/gijiroku0921.pdf

19

長・次長からのヒアリングによれば、本タスクフォースにおいて、アジア国際送電網構想
は全く議論していないとの回答を得た。
（本タスクフォース以外における発言）
関係府省庁からのヒアリング及び回答文書によれば、府省庁の会議等（参考資料９）においても、財団関係者による中国政府や中国国家電網公司に関する発言はなく、また、中国に関する発言は、国際比較等の事実関係を除き確認されなかった 32。

32

金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」では、大林氏が、自然エネルギーの導入量の国際比較の中で中国の状況を説明するとともに、メンバーからの質問に答える形で、本邦における日本製と中国製の太陽光パネルの比率やエネルギー構成などについて言及。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/gijiroku/20210325.html
環境省・経済産業省「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」（第１回）

で、大林氏が、環境影響評価の対象である風力発電所の規模要件等に関する国際比較（６か国）の中で中国の要件についても言及。https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/renewable_energy/pdf/002_s03_00.pdf

20調査結果を踏まえた今後の対応の方向性
１．本タスクフォースの在り方について
指針 33では、懇談会等行政運営上の会合については、法令により付与された所掌事務と権限に基づき政策の調査審議や意見具申等を行う審議会等とは異なり、あくまでも行
政運営上の意見交換、懇談等の場として性格づけられるものとされている。
これに対し、本タスクフォースでは事務局である内閣府規制改革推進室が用意した再生可能エネルギー等に関する規制等について検討すべきテーマ等も踏まえ、構成員が具体的な規制・制度上の論点を挙げて、各省庁に対し政策対応を求めるなど、同指針の趣旨に必ずしも沿わず規制改革推進会議と同様の運営を行ってきたと認められる。また、出席した関係省庁も本タスクフォースに対し、規制改革推進会議と同様の対応を行ってきたことが確認された。
また、中間答申に掲載された「参考」については、本タスクフォースの議論を踏まえ、
内閣府規制改革推進室と制度所管省庁が調整した規制改革の実施事項であるが、中間答申の文書と一体で規制改革推進会議に配布されており、規制改革推進会議の答申の一部と誤解される恐れがあったことは否定できない。
本調査の結果を踏まえ、本タスクフォースについてはその運営の在り方を含め規制改革担当大臣が適切に判断することが必要であると考えられる。また、本タスクフォースにとどまらず、同指針の趣旨に沿った懇談会等行政運営上の会合の運営について政府内での周知が必要であると考えられる。
２．政府の審議会等における人選について
第 213 回国会で成立した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」案審議では、政府の政策決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意する
旨の附帯決議 34がなされている。
今回の事案では、財団と大林氏が 2016 年から 2019 年にかけて GEIDCO 総会・理事
会、GEIDCO 主催のシンポジウムに参加するなどの交流があったが、2019 年を最後に
中国国家電網公司や GEIDCO 関係の中国への渡航は行われておらず、これら以外の中国への渡航は、GEIDCO 等とは関係のない会議等への参加等が目的であったことが確認された。また、財団、大林氏、高橋氏のいずれも中国政府等からの資金提供の事実は確認されなかった。このように両氏や財団が中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった。
今回の事案を契機として、経済関係の懇談会等行政運営上の会合であってもその人選に留意が必要と考えられる。政府の審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の有識者等の人選に当たっては、大臣等が当該会議の目的等に応じて、有識者等の識見などを総合的に判断しその責任において行うこととされている中で、会議の趣旨や有識者等の選定
理由等について適切に説明できるようにするとともに、今後、引き続き、政府の政策決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意することが重要であると考えられる。
(以上)
33「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成 11 年４月 27 日閣議決定）別紙４「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」。
34

衆議院内閣委員会「重要経済安保情報を含む政府の政策決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことのないよう留意すること」、参議院内閣委員会「重要経済安保情報の指定を含む政府の政策決定プロセスに外国勢力等の不当な影
響が及ぶことにより、国益を損なうことのないよう留意すること」。

21

参考資料１「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」開催について
令 和 ２ 年 11 月 20 日
内閣府特命担当大臣決定
令 和 ３ 年 11 月 26 日
令 和 ５ 年 0４ 月 28 日
一
部
改
正
１. 趣旨
第 203 回臨時国会の総理所信表明演説にて宣言された、2050 年カーボンニュートラル社
会の実現に向け、規制改革や革新的イノベーションの推進などの政策を総動員することが急務である。中でも、本社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入が非常に大きな鍵を握り、その障壁となる規制改革の取組は必要不可欠である。
また、再生可能エネルギーに係る規制は、関連府省庁や各自治体にまたがっており、縦割り行政等に起因する中長期的な構造的課題も孕んでおり、網羅的かつ横断的にスピード感を持って取り組まなければならない。このため、内閣府特命担当大臣（規制改革）（以下「特命担当大臣」という。）の下で、関連府省庁にまたがる再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、「再生可能エネル
ギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下「タスクフォース」という。）」を開催する。
２. 構成員（１）タスクフォースは、別紙に掲げる者をもって構成し、特命担当大臣が主宰する。
ただし、特命担当大臣は、必要と認める場合、構成員を追加することができる。
（２）特命担当大臣は、必要に応じ、関係行政機関の職員その他の者の出席を求めることができる。また、オブザーバーとして、会議に構成員以外の者の出席を求めることができる。
３. 検討事項
タスクフォースの検討事項は以下のとおりとする。
・再生可能エネルギー等の導入拡大に向けた、規制等の具体的な改革策
４．庶務
タスクフォースの庶務は、内閣府規制改革推進室において処理するものとする。
５. 公表等
本タスクフォースは、公開するものとする。また、タスクフォースの終了後、タスクフ
ォースの配付資料及び議事概要を公表するものとする。
６. 準備会合
必要に応じて、タスクフォースの前に、準備会合を実施するものとする。
７. その他
前各項に定めるもののほか、タスクフォースの運営に関する事項その他必要な事項は、特命担当大臣が定める。

22

「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」構成員名簿

構成員

大林

ミカ

自然エネルギー財団

川本明

慶応義塾大学

高橋

洋

法政大学

八田

達夫

公益財団法人アジア成長研究所理事長

経済学部

社会学部

大阪大学名誉教授（注）大林元構成員が辞職する前のもの

23

事業局長
特任教授

社会政策科学科教授

参考資料２

自然エネルギー財団の概要
名称公益財団法人 自然エネルギー財団（英：Renewable Energy Institute）
設立年月日
2011 年８月 12 日
法人の目的
自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
事業内容（1） 自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2） 自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3） 自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構
築、提言、推進（4） 自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5） 自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6） 自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7） 前各号に附帯関連する事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業役員等に関する事項
理事長
トーマス・コーベリエル（チャルマース工科大学 教授）
副理事長
末吉 竹二郎（国連環境計画・金融イニシアティブ 特別顧問）（常務理事） 大野 輝之（理事）
エイモリー・B・ロビンス（ロッキーマウンテン研究所 共同設立者・
チーフサイエンティスト・名誉会長）
ドルテ・フーケ（ベッカー・ビュトナー・ヘルド 弁護士・パートナー）
三輪 茂基（ソフトバンクグループ株式会社 CEO プロジェクト室 室長）
佐和 隆光（滋賀大学 特別招聘教授）
国谷 裕子（ジャーナリスト）
諸富 徹（京都大学 大学院経済学研究科 教授）（監事）
松尾 清（松尾清公認会計士事務所 公認会計士）（評議員）
黒川 清（東京大学・政策研究大学院大学 名誉教授、東海大学 特別栄誉教授、
日本医療政策機構 代表理事）
神野 直彦（東京大学 名誉教授、地方公共団体金融機構 代表者会議委員）
石井 菜穂子（東京大学 理事、未来ビジョン研究センター 教授、
グローバル・コモンズ・センター ダイレクター）
小林 武史（音楽家、ap bank 代表理事）
職員に関する事項
職員数 31 名（2023 年 3 月 31 日現在）
設立者・会長孫 正義（ソフトバンクグループ 代表）（注）財団 HP 等公表情報から作成

24参考資料３「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」に関する調査について
令和６年 4 月 25 日
大臣官房長
「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下「タスクフォー
ス」という。）の経緯等について、庶務を担当する規制改革推進室から独立した立場から、大臣官房において関係省庁及び外部有識者の参加も得て、中立性を確保しつつ、以下の要領により調査を行う。
１．体制
以下の者により調査を行うこととし、必要に応じて内閣府又は関係省庁の担当職員を
追加する。
大臣官房長
大臣官房 人事課長
同
企画調整課長
同総務課 法令遵守対応室次長
中央大学法科大学院教授・弁護士
弁護士

野村 修也
山内 貴博

総務省行政評価局評価監視官（連携調査・環境等担当）
２．調査事項・タスクフォースの開催及び構成員の人選の経緯等
・構成員や自然エネルギー財団と中国政府等との関係
・構成員の主張（タスクフォース以外の政府での活動を含む）と中国政府等との関係
３．その他
調査終了後に結果を公表することとし、その他調査の実施に必要な事項は大臣官房長
が定める。

25

参考資料４

本タスクフォース開催以降の内閣府特命担当大臣（規制改革）

氏名
河野太郎 氏

牧島かれん 氏在任期間

その他の担務

令和２年９月 16 日

沖縄及び北方対策～令和３年 10 月４日

国家公務員制度

令和３年 10 月４日

デジタル大臣

行政改革

行政改革～令和４年８月 10 日
岡田直樹 氏

令和４年８月 10 日

沖縄及び北方対策～令和５年９月 13 日

クールジャパン戦略

地方創生
アイヌ施策

デジタル田園都市国家構想

国際博覧会

行政改革
河野太郎 氏

令和５年９月 13 日

デジタル大臣

～現在

デジタル田園都市国家構想
国家公務員制度

デジタル行財政改革

26

行政改革

参考資料５

規制改革推進会議根拠法令〇内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）（抄）第三款 審議会等（設置）第三十七条 （略）２ 前項に定めるもののほか、本府には、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で、
法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関（次項において「審議会等」という。）を置くことができる。
〇内閣府本府組織令（平成 12 年政令第 245 号）（抄）（設置）第三十一条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、本府に、次の審議会等を置く。
規制改革推進会議
税制調査会（規制改革推進会議）
第三十二条 規制改革推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）に関する基本的事項を総合的に調査審議すること。
二 前号の諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。
２ 前項に定めるもののほか、規制改革推進会議に関し必要な事項については、規制改革推進会議令の定めるところによる。
〇規制改革推進会議令（平成 28 年政令第 303 号）（組織）
第一条 規制改革推進会議（以下「会議」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２ 会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。

27

３

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。
（議長）
第四条 会議に、議長を置き、委員の互選により選任する。
２ 議長は、会務を総理し、会議を代表する。
３ 議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第五条 会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、議長が指名する。
３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから議長が指名する。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第六条 会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 会議の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条 会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 内閣総理大臣は、会議からその所掌事務を遂行するため必要があるとして申出があったときは、関係行政機関の長に対し、会議への資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力をすべきことを求めることができる。
（庶務）
第八条 会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（会議の運営）
第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項
は、議長が会議に諮って定める。
〇規制改革推進会議運営規則（平成 28 年 9 月 12 日規制改革推進会議議長制定）（抄）（ワーキング・グループの設置）
第６条 会議は、主要な検討課題について機動的な議論を行うため、その定めるところにより、ワーキング・グループを置くことができる。
２～６ （略）28

参考資料６

審議会等の整理合理化に関する基本的計画（平成 11 年４月 27 日閣議決定）
中央省庁等改革を推進するため、審議会等の整理合理化に関する基本的計画を以下のとおり定める。
１．審議会等の整理合理化審議会等（国家行政組織法第８条並びに内閣府設置法第３７条及び第５４条の審議会等をいう。
以下同じ。
）については、いわゆる隠れみのになっているのではとの批判を招いたり、縦割り行政を助長しているなどの弊害を指摘されているところである。
こうした問題点を解決し、行政責任を明確にするため、基本法及び最終報告等に基づき、次のとおり整理合理化を行う｡（１）審議会等の整理審議会等の設置については、別紙１の「審議会等の設置に関する指針」によることとする。これに基づき既存の個々の審議会等について次の①から⑤の方針により整理を行った結果、府省の再編に際し設置する審議会等の名称は別表のとおりとする。
これらにより存置される審議会等については、別紙２の「審議会等の組織に関する指針」に基づき、組織することとし、それぞれ必要な法律、政令等の整備を行う。
① 活動不活発な審議会等
基本的に廃止する｡② 法令上時限の付されている審議会等又は事実上時限のある審議会等
時限の到来又は任務の終了をもって廃止する｡③ 政策審議・基準作成機能
原則として廃止する｡
ただし、ア 行政の執行過程における計画・基準の作成について、法律又は政令により、審議会等が決定若
しくは同意機関とされている場合又は審議会等への必要的付議が定められている場合については、その必要性を見直した上で、必要最小限の機能に限って存置する。
イ 基本的な政策について審議するものを数を限定して存置する。
④ 行政処分関与・不服審査等の機能
法律又は政令により、審議会等が決定若しくは同意機関とされている場合又は審議会等への必要的付議が定められている場合については、その必要性を見直した上で、必要最小限の機能に限って存置する。
⑤ 存置されることとなった機能については、これらの機能を持つそれぞれの審議会等を審議分野の共通性に着目してできる限り統合することとする｡（２）審議会等の運営の改善審議会等の運営の改善については、別紙３の「審議会等の運営に関する指針」により行うものとする｡
２．懇談会等行政運営上の会合の適正化懇談会等行政運営上の会合の適正化については、別紙４の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」により行うものとする｡

29

別紙３

審議会等の運営に関する指針
審議会等の運営については、次の指針によるものとする。
１．委員構成委員の任命に当たっては、当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される
意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとする。
審議事項に利害関係を有する者を委員に任命するときは、原則として、一方の利害を代表する委員の定数が総委員の定数の半ばを超えないものとする。
２．委員の選任（１）委員の選任① 府省出身者
府省出身者の委員への任命は、厳に抑制する。
特に審議会等の所管府省出身者は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合、又は属
人的な専門的知識経験から必要な場合を除き、委員に選任しない｡② 高齢者
委員がその職責を十分果たし得るよう、高齢者については、原則として委員に選任しない。
③ 兼職
委員がその職責を十分果たし得るよう、一の者が就任することができる審議会等の委員の総数は原則として最高３とし、特段の事情がある場合でも４を上限とする。
（２）任期
委員の任期については、原則として２年以内とする。
再任は妨げないが、一の審議会等の委員に１０年を超える期間継続して任命しない。
（３）女性委員
委員に占める女性の比率を府省編成時からおよそ１０年以内に３０％に高めるよう努める。
３．議事（１）規則の制定
審議会等は、下部機関の設置、定足数、議決方法、議事の公開、その他会議の運営に関し必要な事項を規則の制定等により明定するものとする。
（２）基本的な政策の審議及び答申
基本的な政策を審議する審議会等は、有識者等の高度かつ専門的な意見等を聴くため設置されるものであり、行政府としての最終的な政策決定は内閣又は国務大臣の責任で行うものであることを踏まえ、審議及び答申を行うに際しては、次の点に留意するものとする。
① 諮問権者は諮問に当たっては、諮問事項に応じて、検討が必要な項目、問題点等をあわせ示す
ことにより、効率的な審議が行えるようにするとともに、諮問事項の内容により、必要に応じ30

て、答申期限を設けることとし、審議会等はその期限内に答申を行うよう努めるものとする。
②

審議状況は適時諮問権者に報告することとし、必要に応じて、諮問権者は自らの意見を審議会等に述べることとする。

③ 審議を尽くした上でなお委員の間において見解の分かれる事項については、全委員の一致した結論をあえて得る必要はなく、例えば複数の意見を並記するなど、審議の結果として委員の多様な意見が反映された答申とする。
（３）利害関係者の意見聴取等① 審議会等は、その調査審議に当たり、特に必要があると認めるときは、当該調査審議事項と密接に関連する利益を有する個人又は団体から意見を聴取する機会を設けるよう努めるものとする。この場合において、他の関係者の利益との公正な均衡の保持に留意するものとする。
なお、公聴会の開催等、法令に別段の定めのあるときは、それによるものとする。
② 審議会等に対して、①の意見聴取に係る申出又は審議会等に関する苦情があったときは、各
府省は、庶務担当当局としてこれらの整理等をした上で、その結果を適時に審議会等に報告するよう努めるものとする。
③ 審議会等の運営に当たっては、広範な分野にまたがる行政課題についての総合的、整合的な取組を推進するため、相互に密接な関連を有する審議会等の連携確保等を図ることとする。
（４）公開① 審議会等の委員の氏名等については、あらかじめ又は事後速やかに公表する。
② 会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する。なお、特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。
ただし、行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行う審議会等で、会議、議事録又は議事要旨を公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができる。
③ 議事録及び議事要旨の公開に当たっては、所管府省において一般の閲覧、複写が可能な一括窓口を設けるとともに、一般のアクセスが可能なデータベースやコンピュータ・ネットワーク
への掲載に努めるものとする。

31

別紙４

懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針
懇談会等行政運営上の会合（＊）については、今後次のように扱うものとする。
１．運営の考え方
懇談会等行政運営上の会合については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられるものであることに留意した上、審議会等の公開に係る措置に準ずるとともに、２．の基準により、その開催及び運営の適正を確保した上で、意見聴取の場として利用するものとする。
２．運営の原則
１．の考え方に沿って、当該府省の施策に関する審議等を行う行政機関との誤解を避けるとともに自由活発な意見聴取を行うため、以下の点に留意して運営するものとする。
（１）開催根拠省令、訓令等を根拠としては開催しないものとする。
また、懇談会等に関するいかなる文書においても、当該懇談会等を「設置する」等の恒常的な組織であるとの誤解を招く表現を用いないものとする。
（２）名称審議会、協議会、審査会、調査会又は委員会の名称を用いないものとする。
（３）会合の運営方法
懇談会等の定員及び議決方法に関する議事手続を定めないものとする。
また、聴取した意見については、答申、意見書等合議体としての結論と受け取られるような呼称を付さないものとする。
（＊）行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの

32

参考資料７

規制改革推進に関する中間答申（令和４年 12 月 22 日

規制改革推進会議）（抜粋）（参考）再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける当面の規制改革の実施事項
ア ＥＶ用充電器の整備に係るロードマップの策定【令和４年度中を目途に措置】
カーボンニュートラルに向けて、走行時に二酸化炭素を排出しないＥＶの普及が重要であるが、その前提として、ＥＶ用充電器の整備を進める必要がある。この点、ＥＶ用充電器については、経路充電、基礎充電、目的地充電に係る充電器がバランスよく設置され、適切な場所に適切な数、充電出力等の性能が十分確保された充電器を設置することが重要である。これらの点を踏まえ、経済産業省は、必要に応じ国土交通省の協力の下、ＥＶ用充電器の整備に係るロードマップを策定する。
イ 高速道路近傍のＥＶ充電器利用のための高速道路からの一時退出について【令和４年度中を目途に検討・結論、結論を得次第速やかに措置】
国土交通省は、高速道路の一部のＳＡ・ＰＡにおけるＥＶの充電渋滞の解消に向けて、高速道路を一時退出した上で、高速道路近傍のＥＶ用充電器を利用できるようにするため、高速道路からの一時退出による充電器利用でも一時退出しない場合と同じ料金を適用できるよう経済産業省やＥＶ用充電器の設置主体となる事業者とも連携しつつ、検討を行い、結論を得て、結論を得次第速やかに措置する。
ウ 高電圧のＥＶ用充電器の保安を担当する主任技術者に関する制度の合理化【令和４年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置】
今後、主任技術者の高齢化によりＥＶ用充電器の保安の担い手が不足する一方で、Ｅ
Ｖ利用者の利便性の観点からは、高出力・高電圧の充電器の設置が求められる。このような中で、より多くのＥＶ用充電器の保安を主任技術者が担当できるよう、経済産業省において、外部委託承認制度における点検頻度の在り方・換算値等の見直しについて検討を行い、結論を得て、結論を得次第速やかに措置する。

33

規制改革推進に関する中間答申（令和５年 12 月 26 日

規制改革推進会議）（抜粋）（参考）再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける当面の規制改革の実施事項
ア 定置用蓄電池の系統連系に係る認証手続等の見直し【a,b,d～f,h,j：令和５年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置、
c,g,i,k：令和５年措置】
近年、再生可能エネルギーの出力抑制が増加する中、定置用蓄電池は、電力の需給バランスの確保に貢献し、再生可能エネルギーの更なる普及に向けて重要であるが、その導入に向けて、当該定置用蓄電池の系統連系の円滑化等が必要である。このため、
a
経済産業省は、家庭用蓄電池の導入に関する補助制度において、現状ＪⅠＳ規格などを満たす蓄電池や蓄電池システムのみに補助対象を限定しているが、ＪⅠＳ規格とⅠＥＣなどの国際規格との差異等を検証した上で合理的であると判断される場合には、
当該国際規格を満たす場合も補助対象とするよう見直す。
b 経済産業省は、定置用蓄電池の系統連系に際して、本来系統連系に必要な技術要素以上の試験が求められることのないようにするため、系統連系に必要な技術要素について、適切な文書等に明記し、公表する。
c 経済産業省は、一般財団法人電気安全環境研究所（以下「ＪＥＴ」という。）の系統
連系保護装置等認証（以下「ＪＥＴ認証」という。）を取得しようとする蓄電池メーカ
ーが、定置用蓄電池の部品や仕様を市場のニーズ及び技術進歩に合わせて円滑に変更できるようにする観点から、ＪＥＴ認証におけるＪＥＴによるＪⅠＳ規格を用いた認証に係る蓄電池の小さな部品変更等の際の認証の再取得を不要とするようＪＥＴに要請する。
d 経済産業省は、諸外国の例も踏まえつつ、各一般送配電事業者における、託送供給等
約款別冊の系統連系技術要件（以下単に「系統連系技術要件」という。）への適合性の確認に係る個別協議の期間の短縮化のため、現状、送配電等業務指針で定められる個別協議に必要な申込みから回答までの期間（低圧連系の場合は原則１か月以内、高圧連系の場合は原則６か月以内）の妥当性について、「一般送配電事業は、自然独占の性格を持つため、利用者が負担するコストと期間は必要最小限となるようにする必要がある」という観点で改めて検証し、適切でないと認められる場合には、必要な措置を講ずる。
さらに、経済産業省は、標準的な個別協議の期間等について、各一般送配電事業者に対し、当該一般送配電事業者が定める適切な文書等に明記させ、公表させる。
e 現状、系統への接続契約において、一般送配電事業者から定置用蓄電池の設置事業者に対し工事費負担金の支払が求められ、さらに、高圧以上の接続契約では、接続契約申込の前の接続検討段階で調査料が必要とされているところ、これらの費用の額について、経済産業省及び電力・ガス取引監視等委員会は、当該費用の額の内訳を改めて確認し、適正でないと認められる場合には、必要な措置を講ずる。
f 経済産業省は、系統連系手続の簡素化のため、諸外国で実施されている系統連系技術

34

要件に適合していることについての自己認証（社内での検査・試験・確認等）の結果を
国等のデータベースに登録した上で、短期間の系統連系申請手続をすることで、連系が認められる仕組みや、系統連系に係る国際規格（ⅠＥＣ、ＥＮ等）の認証を取得している場合に、当該自己認証の全部又は一部を代替する仕組みについて、海外調査の結果を参考とし、当該仕組が合理的であると判断される場合には、我が国においても諸外国と同等レベルの円滑な系統連系ができるよう、当該仕組みを導入する。
g 経済産業省は、ＪＥＴ認証について、系統連系技術要件との整合性を確保し、当該系
統連系技術要件で求められること以上の内容（蓄電池単体の安全性の確認等）を認証の際に求める必要性について、検討を促す。
h 経済産業省は、ＪＥＴ認証において、蓄電池単体の安全性確認として、ＪⅠＳ規格の認証（ＪＥＴで認証を受けたものに限る）が求められている点について、ＪⅠＳ以外の安全性に関する規格（ⅠＥＣ等）の認証を取得した場合でも、同様に受け入れること及びＪＥＴ以外の認証機関で当該ＪⅠＳ規格の認証を取得したものも受け入れることが明示・公表されるよう必要な措置の検討を促す。
i 経済産業省は、ＪＥＴ認証の取得について、標準的な認証手続に掛かる費用と期間を定めて公表するよう、ＪＥＴに検討を促す。
j 経済産業省は、定置用蓄電池メーカーがＪＥＴ認証を取得しない場合において、一般送配電事業者から定置用蓄電池メーカーに対して現状求めている定置用蓄電池の個別機器の試験データの提出について、諸外国の実態を調査し、系統連系手続において代表
機試験で足りる等の場合には、当該データの提出を不要化し、系統連系手続においては代表機試験で足りる旨等を適切な文書等に明記し、公表する。
k 経済産業省は、定置用蓄電池メーカーがＪＥＴ認証を取得する場合において、ＪＥＴから定置用蓄電池メーカーに対して現状求めている定置用蓄電池の個別機器の試験結果の確認の必要性について、ＪＥＴに検討を促す。
イ 再エネ導入の前提となる送配電設備の整備に係る所有者不明土地に関する取扱いの明確化【令和５年検討・結論、結論を得次第速やかに措置】
再エネの導入の前提として、送配電設備を設置する必要があるが、当該設備の設置場所
が、所有者不明土地である場合がある。この点、都道府県知事又は市町村長が所有者不明
土地の探索に必要な土地所有者等関連情報を事業者に対して提供できない場合には、当該情報を提供できない旨及びその理由を記載した通知書を請求者（当該事業者）に対して交付することが望ましいとされている（「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行について」（平成 30 年 11 月 15 日国土企第 37 号））が、不在者財産管理人制度の申請の円滑化のため、国土交通省は、不在者財産管理人選任の申立ての際に必要な「不在の事実を証する資料」として当該通知書が考慮され得る旨をガイドライン等において明確化し、公表する。

35

参考資料８GEIDCO の概要
名称
Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization
設立年月日
2016 年３月 29 日
GEIDCO とは2016 年３月に中国の北京に本部を置き発足した Global Energy Interconnection
Development and Cooperation Organization（GEIDCO）は、世界のエネルギーの持続可能な発展を促進することを目的とした非営利の国際組織である。GEIDCO の目的は、Global
Energy Interconnection（GEI）システムの確立を促進し、クリーンでグリーンな代替手
段で世界の電力需要を満たし、国連の「万人のための持続可能なエネルギー」と気候変動イニシアチブを実施し、人類の持続可能な発展に貢献することである。
目的：
クリーンでグリーンな代替エネルギーで世界の電力需要を満たすため、
GEI を構築する。
使命：
クリーンなエネルギーの開発を促進し、調和のとれた世界をつくる。
ビジョン： 国際的なエネルギー相互接続を実現するために、世界第一級の国際組織となる。
組織概要
GEIDCO は、管理局、総務室、運営局、開発局、協力局、資源管理局の６局のほか、経済技術調査研究所と報道センターの２つの下部機関で構成されている。また、チリ（南米）、アメリカ（北米）、ベルギー（ヨーロッパ）、ロシア（東欧、中央アジア）、エジプト（西アジア、北アフリカ）、エチオピア（アフリカ）、タイ（東南アジア、南アジア）に地方事務所を構えている。

36

役員等に関する事項（会長）（執行副会長）（副会長）（事務総長）（協力事務局長）（副事務総長）Xin Baoan（中国国家電網公司執行会長）
Liu Zehong
Oleg Budargin、Elham Mahmoud Ibrahim
Wu XuanCheng Zhiqiang
Li Baosen

理事会メンバー（第２期）
Xin Baoan、中国農業銀行、アフリカ電力公益団体連合、中国電力企業連合会、中国通用技術株式会社、中国華能集団、中国南方電網公司、中国三峡集団有限公司、エジソン電気協会、日立エナジー、Huawei、中国工商銀行、中国電力建設集団公司、自然エネルギー財団（2024 年３月に脱退）、中国国家電網公司、山東大学、シーメンスエナジー、バーミンガム大学等（注）GEIDCO の HP 等公表情報から作成

37参考資料９

各府省庁と財団関係者との関係性
１．財団関係者を会議体の構成員としたケース
府省庁
内閣府

関係性
本タスクフォースにおける構成員※懇談会等行政運営上の会合

財団関係者
大林ミカ 事業局長※任期：2020 年 11 月 20 日
～2024 年 3 月 27 日

人選の経緯
国内外の再生可能エネルギーや政策の動向に詳しい者として事務方が候補者に挙げ、河
野規制改革担当大臣（当時）※開催期間：2020 年 11 月～

が了承。
高橋洋 特任研究員※任期：2020 年 11 月 20 日～

電力システム改革の専門家として事務方が候補者に挙げ、
河野規制改革担当大臣が了承。

外務省

気候変動に関する有識者会合

大林ミカ 事業局長

所、大学等の各分野から幅広におけるメンバー※懇談会等行政運営上の会合

国際機関、経済界、NGO、研究高橋洋 特任研究員

く人選を行うという方針の下、河野大臣（当時）とも相※開催期間：2018 年 1～4 月

末吉竹二郎 代表理事・談しながら、事務方が選定。

副理事長
大林氏は、再生可能エネルギーに詳しい有識者として、河野大臣（当時）から示唆。
末吉氏は、気候変動分野で活躍してきた有識者であることから、国連環境計画・金融イ
ニシアティブ特別顧問として事務方が候補者に選定。
農林水産省

バイオマス活用推進専門家会

相川高信 上級研究員

な知見を有することから、環議における委員

境省から推薦を受け、農林水※バイオマス活用推進基本法に基づ

産省事務方が候補者に選定

く設置

し、農林水産大臣が任命。

※開催期間：2022 年 1 月～

経済産業省

総合資源エネルギー調査会 省

環境・脱炭素について専門的

相川高信 上級研究員

バイオマスの持続可能性につエネルギー・新エネルギー分

いて専門的な知識を有するこ科会 新エネルギー小委員会とから、事務方が候補者に選

バイオマス持続可能性ワーキ

定。

ンググループにおける委員※設置期間：2019 年 4 月～

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洋上風力の産業競争力強化に

大林ミカ 事業局長

洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会作業部会について、財団の見解も踏まえおける委員て議論するため、事務方より財団に依頼し、財団が人選。

※懇談会等行政運営上の会合（国土交通省との合同開催）※開催期間：2020 年 9 月～2021 年
４月

我が国のバイオ燃料の導入に

相川高信 上級研究員

バイオ燃料の持続可能性につ向けた技術検討委員会におけいて専門的な知見を有するこる委員とから、事務方が候補者に選定。

※懇談会等行政運営上の会合※開催期間：2017 年 12 月～2023 年
2月

環境省

中央環境審議会 地球環境部会

大野輝之 常務理事

東京都の環境局長を務め、環カーボンプライシングの活用

境政策及びカーボンプライシに関する小委員会における委ングに関する専門的な知識・員経験を有することから、事務方が候補者に選定。

※設置期間：2018 年～（現在休止中）

２．財団関係者を会議体のオブザーバーとしたケース

府省庁
内閣府

関係性
消費者委員会 公共料金等専門調査会におけるオブザー
バー

財団関係者
大林ミカ 事業局長

人選の経緯
諮問事項について専門性を有※出席：2022 年 10 月 7 日、する者として消費者委員会事

11 月 10 日、11 月 17 日

務局が消費者庁からの紹介を受け、専門調査会座長に諮り
了解。

経済産業省

再生可能エネルギーの適正な環境省

導入に向けた環境影響評価の※合同開催

あり方に関する検討会におけるオブザーバー※懇談会等行政運営上の会合

大林ミカ 事業局長※ヒアリング：第 1 回（2021
年 1 月 21 日）

本タスクフォースにおいて、風力発電所の環境影響評価の規模要件等の議論が行われ、※オブザーバー出席：第 2～

これを踏まえた検討を行うこ

4 回（2021 年 1～3 月）ととなったところ、本タスク
フォースの趣旨を把握しているとともに再生可能エネルギ
ー全般に知見を有することから、事務方より財団に依頼し、財団が人選。

39

３．財団関係者を会議体のヒアリング対象としたケース

府省庁
内閣府

関係性

財団関係者

人選の経緯

消費者委員会本会議における

高橋洋 特任研究員

諮問事項に照らし、消費者委

ヒアリング（本タスクフォース構員会事務局より規制改革推進

成員として出席）室に対し本タスクフォースの※出席：2022 年 10 月 28 日

議論や考え方の説明を依頼、同室において人選が行われ大林ミカ 事業局長た。これを消費者委員会事務（本タスクフォース構

局が消費者委員会委員長に諮成員として出席）り了承。

※出席：2023 年 4 月 18 日

金融庁

サステナブルファイナンス有
識者会議におけるヒアリング

大林ミカ 事業局長※出席：2021 年 3 月 25 日

関連分野の専門家から説明を聴取する一環で、再生可能エ
ネルギーについて専門的な調※懇談会等行政運営上の会合

査研究を行っていること等から、事務方が候補者に選定。
末吉竹二郎 代表理事・関連分野の専門家から説明を副理事長聴取する一環で、国連環境計※出席：2021 年 3 月 25 日

画金融イニシアティブ特別顧問を務めるなどサステナブル
ファイナンスの国際的議論の専門家として事務方が候補者
に選定。

経済産業省

総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会におけるヒア

大林ミカ 事業局長※出席：2020 年 12 月 14 日

リング

第 6 次エネルギー基本計画の検討について意見を聴取する
ため、事務方より財団に依頼

西田裕子 シニアマネー

し、財団が人選。

ジャー※出席：2020 年 12 月 14
日、2021 年 6 月 30 日

木村啓二 特任研究員※出席：2021 年 6 月 30 日

総合資源エネルギー調査会

大林ミカ 事業局長

第 10 回本タスクフォース

基本政策分科会におけるヒア（本タスクフォース構（2021 年 6 月 3 日）におい

成員として出席）て、総合資源エネルギー調査

リング

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※出席：2021 年 7 月 30 日

会と本タスクフォースとの合同会議開催等の対応を行うべ

高橋洋 特任研究員

きとの河野規制改革担当大臣（本タスクフォース構の発言を受け、第 6 次エネル

成員として出席）

ギー基本計画（素案）につい※出席：2021 年 7 月 30 日て本タスクフォース等から意見を聴取。本タスクフォースの判断により本タスクフォー
ス構成員 4 名が出席。高橋氏が主に説明し、大林氏の発言はなし。

総合資源エネルギー調査会

木村啓二 特任研究員

再生可能エネルギーの発電コ

基本政策分科会 発電コスト※出席：2021 年 7 月 7 日

ストについて意見を聴取する
ため、事務方より財団に依頼

検証ワーキンググループにおけるヒアリング

相川高信 上級研究員

し、財団が人選。

※出席：2021 年 7 月 7 日

総合資源エネルギー調査会
省エネルギー・新エネルギー
分科会／電力・ガス事業分科

大林ミカ 事業局長※出席：2021 年 3 月 8 日、2021 年 3 月 15 日

会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワー
ク小委員会におけるヒアリン
グ

太陽光発電や風力発電の導入
目標の検討について意見を聴取するため、事務方より財団に依頼し、財団が人選。

木村啓二 特任研究員※出席：2021 年 3 月 8 日、2021 年 3 月 15 日

総合資源エネルギー調査会
電力・ガス事業分科会 電大林ミカ 事業局長※出席：2024 年 2 月 27 日

電力システム改革の検証について意見を聴取するため、事力・ガス基本政策小委員会に務方より財団に依頼し、財団おけるヒアリングが人選。

洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会

大林ミカ 事業局長※出席：2023 年 7 月 11 日

におけるヒアリング

浮体式洋上風力の導入拡大について意見を聴取するため、事務方より財団に依頼し、財団が人選。

※懇談会等行政運営上の会合（国
交省との合同開催）

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４．財団関係者をアドバイザー等としたケース

府省庁

事項

消費者庁

託送料金に関する研究への助
力を依頼

財団関係者
大林ミカ 事業局長※依頼：2022 年 10 月 3 日

人選の経緯
2023 年度から導入される託送料金のレベニューキャップ制度に関して、電力・ガス取引工藤美香 上級研究員※依頼：2022 年 10 月 25 日

監視等委員会において一般送
配電事業者の事業計画等について審査が進められていたところ。消費者庁においては、
託送料金の妥当性について消費者委員会にも諮問をしつつ、経済産業省に意見していくに当たり、大林氏、工藤氏
を含む有識者に参事官名で助力を依頼。

一部人選に当たっては、専門性を有する有識者候補を事務方が用意し、河野大臣（当時）が了承。

大林氏は、再生可能エネルギ
ー導入拡大のためのインフラ設備投資に造詣の深い有識者として河野大臣（当時）から示唆。
工藤氏は、大林氏から再生可
能エネルギー導入拡大のためのインフラ設備投資に造詣の深い有識者として示唆。
規制料金に関する消費者庁電気料金アドバイザーに委嘱

大林ミカ 事業局長※委嘱：2023 年２月 24 日

※開催期間：2023 年５月２日、5７社から経済産業省に対して電気の規制料金の値上げ申請※消費者庁電気料金アドバイザー
会合を開催

2022 年・2023 年に、電力会社

高橋洋 特任研究員※委嘱：2023 年２月 24 日が行われていたところ。所管省庁である経済産業省から協議を受ける消費者庁において

月８日、5 月 10 日

は、消費者の視点から、料金
値上げの基礎となる電力会社

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のコストの効率化等をみていく必要があり、アドバイスを得ることを目的に大林氏及び高橋氏を含む８名をアドバイ
ザーに参事官名で委嘱。

人選に当たっては、専門性を有する有識者候補を事務方が用意し、河野大臣（当時）が了承。

大林氏は、発電事業に詳しい有識者として河野大臣（当時）から示唆。
高橋氏は、大林氏から発電事業に詳しい有識者として示唆。
規制料金及び託送料金のフォローアップに関する消費者庁

大林ミカ 事業局長※委嘱：2023 年 11 月 27 日

電気料金アドバイザーに委嘱

規制料金及び託送料金に関するコスト効率化のフォローア
ップを行うに当たり、大林氏

高橋洋 特任研究員※委嘱：2023 年 11 月 27 日

及び高橋氏を含む規制料金に関する消費者庁電気料金アドバイザーと同一の有識者を事務方で選定し、参事官名で委嘱。

５．その他のケース

府省庁
外務省

関係性
「エネルギーと女性」を語る

財団関係者
大林ミカ 事業局長

意見交換会における出席

人選の経緯
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長の来日に際し開催。

※開催日：2018 年 4 月 5 日

外務省「気候変動に関する有識者会合」の女性メンバー全員（大林氏のほか女性２名）
を事務方において候補者に選定。

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「外交青書 2019」のコラムの大野輝之 常務理事

掲載

気候変動分野における非政府主体の活動が注目を集めていた時期であったため、多数の非政府主体が参加する「気候変動イニシアティブ（JCI）」にコラム執筆を事務方より依頼し、JCI が選定。

－

財団主催の国際シンポジウム

財団から外務大臣に対し要請

における河野大臣による冒頭があり、これを受けた事務方

挨拶から大臣室に伝え、大臣が出席を判断。

※開催日：2018 年 3 月、2019 年 3
月

農林水産省

SATREPS 特別セミナー「パー相川高信 上級研究員

バイオマスやバイオマスエネ

ム油産業の未来：バイオマス

ルギーの持続可能性について

利用と持続可能性への取り組

優れた知見を有することかみ」における講演

ら、国際農林水産業研究セン
ターが同氏に依頼。

※SATREPS：地球規模課題の解決に向けた日本と開発途上国との国際共同研究推進プログラム※開催日：2023 年 11 月 14 日
※主催：国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（注１）各府省庁に対し実施したヒアリング調査及び書面調査により作成。

（注２）調査対象府省庁： 内閣官房、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、原子力規制委員会、防衛省、人事院、会計検査院（注３）調査対象期間： 河野太郎氏が規制改革担当大臣に就任した 2020 年９月以降。ただし、同氏が外務大臣及び防衛大臣に就任していた時期を勘案し、外務省は 2017 年８月以降、防衛省は 2019 年９月以降。
（注４）財団の理事・スタッフ就任前に既に委員の任命等が行われていたケースを除く。
（注５）特段の注記を付していない会議体は、国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第８条及び内閣府設置法（平成 11 年法律第89 号）第 37 条に基づく「審議会等」を表す。
（注６）内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（2023 年 12 月 25 日、2024 年３月 22 日）、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」（2021 年３月 25 日）及び経済産業省「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会
電力・ガス基本政策小委員会」（2024 年２月 27 日）における大林ミカ氏等による提出資料の一部に中国国家電網公司のロゴの記載が認められた。

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