一般社団法人茨城県リハビリテーション専門職協会 定款

平成２６年１２月１１日作成
平成２６年１２月１２日公証人認証
平成２６年１２月１７日成立

一般社団法人茨城県リハビリテーション専門職協会定款
第 １ 章

総則

（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人茨城県リハビリテーション専門職協会と称する。
（主たる事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
（公告）
第 ３ 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第 ４ 条 当法人は、会員相互の連携により、まちづくりのための地域に根ざした活動及び研修等をリハビリテーションの立場から行い、かつリハビリテーション専門職相互の交流を推進し、各会員による自主的・主体的な地域づくりの取り組みを支援・促進することを図り、もって県民の自助・互助の推進と医療・福祉・介護の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ５ 条 当法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う（１）リハビリテーション専門職に共通する知識及び技術の向上に関する事業（２）リハビリテーション専門職の社会的地位の向上に関する事業（３）リハビリテーション専門職に係る広報事業（４）リハビリテーションに関する相談事業（５）リハビリテーション活動を通じた地域づくり支援事業（６）教育・研修会等の開催に関する事業（７）県民の医療・福祉・介護の向上に関する事業（８）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業（９）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業

（１０）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
特定相談支援事業（１１）児童福祉法に基づく障害児相談支援事業（１２）介護保険法に基づく居宅サービス事業（１３）介護保険法に基づく介護予防サービス事業（１４）介護保険法に基づく居宅介護支援事業（１５）職業紹介事業（１６）労働者派遣事業（１７）医療機関・介護施設・障害者福祉施設等への経営コンサルティング事業（１８）テクノエイド事業（１９）研究及び出版事業（２０）動物理学療法・動物リハビリテーションに係る研究・研修・普及促進事業（２１）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
第 ３ 章

会員

（法人の構成員）
第 ６ 条 当法人に次の会員を置く。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した、茨城県内のリハビリテーション専門職で構成される法人及びリハビリテーション専門職の国家資格を有する個人（２）賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第 ７ 条 当法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 ８ 条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ９ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 １０ 条 会員が次のいずれかにに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 １１ 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡し、団体においては解散したとき（２）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（３）総正会員が同意したとき（拠出金品の不返還）
第 １２ 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 ４ 章
（構成）
第 １３ 条２

総会

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 １４ 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 １５ 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に毎年１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）
第 １６ 条 総会は、法令に特別の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するには、会長は、総会の日の２週間前までに正会員に対し、総会の目的たる事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法によって通知しなければならない。
３ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長）
第 １７ 条（議決権）
第 １８ 条

総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 １９ 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 ２０ 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法によって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 ２１ 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中からその総会において選出された議事録署名人
２名が、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章

役員等

（役員の設置）
第 ２２ 条 当法人に次の役員を置く。
理事 ３名以上１５名以内
監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 ２３ 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 ２４ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して当法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 ２５ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 ２６ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 ２７ 条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 ２８ 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問及び相談役）
第 ２９ 条 当法人に、任意の機関として、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会の諮問に応じて、参考意見を述べること
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び相談役の任期は、第２６条第１項の規定を準用する。
５ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 顧問及び相談役の取扱について、その他の必要事項は、理事会において別に定める。

第 ６ 章
（構成）
第 ３０ 条２（権限）

理事会

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 ３１ 条

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職

（招集）
第 ３２条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 ３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ３４ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

委員会

（委員会）
第 ３５ 条 当法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 ８ 章

計算

（事業年度）
第 ３６ 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ３７ 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て、正会員に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第 ３８ 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計画書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 ３９ 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 ９ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 ４０ 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 ４１ 条当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 ４２ 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １０ 章補則（委任）
第 ４３ 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

当法人の最初の事業年度は、第３６条に規定にかかわらず、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
２ 当法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立時社員の定めるところによる。
３ 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
茨城県水戸市緑町三丁目５番３５号
公益社団法人茨城県理学療法士会
茨城県水戸市緑町三丁目５番３５号茨城県保健衛生会館内
公益社団法人茨城県作業療法士会

４茨城県水戸市緑町三丁目５番３５号
一般社団法人茨城県言語聴覚士会
当法人の設立時の理事及び監事は、次のとおりとする。

（１）設立時理事
佐藤弘行、斉藤秀之、大場耕一、小森裕一、草野義尊、中里和浩（２）設立時監事
森木孝司
５ 当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
６ この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に定めるところによる。
７ 平成３１年３月５日一部改正（目的変更）
令和２年６月２３日一部改正（役員の設置）