三重短期大学ハラスメントの防止に関する規程
平成18年１月１日制定
三重短期大学規程第34号（趣旨）
第１条 この規程は、三重短期大学（以下、「本学」という）におけるハラスメントの防止に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「ハラスメント」とは、次の事項のいずれかに該当するものをいう。
１ セクシャル・ハラスメント
相手方の意に反する性的な言動により、相手方に不快感その他の不利益を与え、学習環境、教育・研究環境又は就業環境を悪化させること２

アカデミック・ハラスメント
教育・研究の場における地位又は権力を利用して行う不適切な言動、指導又は待遇であって、教育・研究上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、相手方の学習意欲若
しくは教育・研究意欲を低下させ又は学習環境若しくは教育研究環境を悪化させること

３

パワー・ハラスメント
職場における地位又は権力など優越的な関係を背景とした言動、指導又は待遇であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、相手方の就労意欲を低下させ又は就業環境を悪化させること

４

モラル・ハラスメント
言葉、態度、身振り又は文書等により、相手方の人格的尊厳を傷つけ又は相手方を精神的に追い詰め、学習環境、教育・研究環境又は就業環境を悪化させること

５

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
妊娠・出産・育児等に関する制度又は措置の利用に関する言動を行った相手方の就業環境を悪化させること並びに妊娠・出産・育児等に関する言動により相手方の就業環境を悪化させること

６

その他のハラスメント

１乃至５以外の不適切な言動があって、相手方に対して不快感その他の不利益を与えるもの２

この規定において「構成員」とは、本学の教員（非常勤講師を含む）、職員（会計年度任用職員を含む）、学生（科目等履修生及び聴講生を含む）を指す。

（学長、局部長及び構成員の責務）
第３条 学長、局部長及び本学の構成員はハラスメントのない環境をつくらなければならない。
２

学長は、本学のハラスメントの防止に関し総括する。

３

局部長（事務局長、学生部長、ハラスメント防止対策委員長）は、ハラスメントが生じた場合には、被害者の救済、行為者とされるものに対する措置及び再発防止策を迅速かつ適切に講じなければならない。

４

構成員は、学内外及び勤務時間内外を問わず、ハラスメントに該当する行為をしてはならない。

（防止対策委員会）
第４条 本学にハラスメントの防止のため、ハラスメント防止対策委員会（以下、「防止対策委員会」という。）を置く。
（任務）
第５条 防止対策委員会は次の事項を行う。
１

ハラスメントの相談に応ずること２

ハラスメントの調停を行うこと

３

ハラスメント防止に関し、構成員の認識を深めること

４

ハラスメント防止体制の整備に関し学長に勧告すること

５

その他ハラスメント防止に関し必要な事項（組織）第６条 防止対策委員会は次の委員をもって組織する。
１

学生部長

２

法経科、食物栄養学科及び生活科学科の推薦に基づき教授会が承認した教員 各一名

３

事務局長の推薦に基づき教授会が承認した職員 一名

２

委員の選出に当たっては性別に偏りが生じないよう配慮することとする。

３

委員長は、第１項第２号及び第３号委員のうちから、委員の互選により選出する。

４

委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

（会議）第７条 防止対策委員会は、必要に応じ、また委員の要求に応じて、委員長が招集する。
２

第９条の事案の送付に関する議決は、全員が出席し、三分の二以上の委員の賛成を必要とする。

３

委員会は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。

（事情聴取）
第８条 防止対策委員会は、当事者の同意のもとで、必要に応じ事情を聴取することができる。
２

また、必要に応じ、カウンセラーや弁護士など学外の専門家の意見を聞くことができる。

（事案の送付）第９条 防止対策委員会は、調停による解決が不可能であると判断した場合、被害者の意思を確認し、さらに事実調査を経たうえで救済措置や再発防止措置（以下「救済措置等」という。）をとる必要があると判断した場合には、事案をハラスメント事実調査委員会（以下、「事実調査委員会」という）に送付する。
２

前項の送付に当たっては、次の事項を記した理由書を添えなければならない。
１

相談及び調整・調停の経緯

２

調整・調停が不可能であると判断される理由

３

救済措置等に対する防止対策委員会の意見４

被害者の事実調査希望（報告）第１０条 防止対策委員会は、相談及び調整・調停を行った場合は、その経緯を学長に報告しなければならない。
２

防止対策委員会は第９条の事案の送付を行った場合は、その経過を学長に報告しなければならない。

（事実調査委員会）
第１１条 防止対策委員会からの事案の送付に基づき、ハラスメントの事実関係の調査などを行うため、本学に、ハラスメント事実調査委員会を置く。
（任務）
第１２条 事実調査委員会は次の事項を行う。
１

ハラスメントの事実関係を調査すること

２

必要に応じ救済措置等について学長に勧告すること

３

被害の程度が深刻である場合には、懲戒処分について学長に勧告すること（組織）
第１３条 事実調査委員会は、教職員のうちから教授会が選出する委員４名をもって組織する。
２

委員長は、委員の互選により選出する。

３

事実調査委員会の委員は、防止対策委員会の委員を兼ねることができない。

４

委員の構成は、性別に偏りが生じないように配慮しなければならない。

（会議）
第１４条 事実調査委員会は、委員の全員が出席しなければ開くことができない。
２

第１２条第２号及び第３号の議決は、委員の三分の二以上の賛成を必要とする。

３

委員会は、必要に応じ、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。

４

委員会は、必要に応じ、防止対策委員会に意見を求めることができる。

（調査）
第１５条

調査委員会は、当事者及び関係者から事情関係を調査するため事情を聴取し、また参考資料の提出を求めることができる。
２

調査は、当事者に十分な陳述の機会を保証し、公平な立場で行われなければならない。

３

本学の構成員は、事実調査委員会の調査に協力しなければならない。

（調査期間及び報告）
第１６条

事実調査委員会は、防止対策委員会から事案の送付を受けてから３０日以内に、学長に対して文書で調査結果を報告するとともに、必要がある場合には救済措置等及び懲戒処分について学長に勧告しなければならない。
（事案の回付）
第１７条

事実調査委員会は、調査の結果、さらに防止対策委員会において調停を行うことが望ましいと判断した場合は、事案を防止対策委員会に回付することができる。
（ハラスメント行為に対する措置）
第１８条 学長は、事実調査委員会の調査結果を教授会に報告するものとする。
２

学長は、事実調査委員会の勧告に基づき、教授会の議を経て、救済措置等及び懲戒処分について必要な措置を講じるものとする。

３

被害者及び加害者は、前項の救済措置等及び懲戒処分について不服がある場合には、１４日以内に学長に不服申立てをすることができる。

４

学長は、必要に応じ、就学、就労、教育研究環境の改善を図るための措置を講じるものとする。
５

懲戒処分が行われた場合には、学長は、必要に応じ、教授会の議を経て、その経緯を学内外に公表するものとする。

（プライバシー等の保護）第１９条 ハラスメントに関し、相談を受けた者、防止対策委員会委員、事実調査委員会委員、学長その他職務上、情報を知り得た者（以下、「ハラスメントの防止に関わる構成員」という。）は、当事者、関係者、事情聴取対象者などの名誉、人権及びプライバシーに十分配慮するとともに、当該事項について秘密を厳守しなければならない。
２

ハラスメントの防止に関わる構成員及び学内機関は、相談したり訴え出たことで相談者に不利益が生じないよう配慮しなければならない。

（文書の記録と保管）第１９条の２ ハラスメントへの対応や経緯に関する記録等については委員長が保管する。
２

記録簿は、委員長交代時には引き継ぎを行う。

３

記録等の保存年限は１０年とする。

（事務）
第２０条

防止対策委員会及び事実調査委員会の事務は、それぞれ、学生部及び大学総務課において処理する。
（委任）第２１条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（適用範囲及び準用規定）
第２２条

この規程は、本学の教育研究及び職務の遂行に関係して、本学の構成員の間に生じたハラスメントに対して適用される。
２

本学の教育研究及び職務の遂行に関係して、本学とは雇用・身分関係にない学外の関係者と本学の構成員との間に生じたハラスメントに対しては、この規定を準用する。
附則

この規程は、平成２４年１月１９日から施行する。
附則

この規程は、令和２年３月２５日から施行する。
附

則この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附

則この規程は、令和３年４月１日から施行する。

【参考 改正経緯】（附則）１

この規定は、平成１４年５月１日から施行する。

２

この規程は、当分の間、運用実態に即して毎年度末に見直すものとする。

附則 この規程は、平成１８年１月１日から施行する。

附

則 この規程は、平成２２年８月１日から施行する。