Radiation Effects Research Foundation News and Views
Hiroshima and Nagasaki, Japan
Volume 12, Issue 1, SpringSummer 2001

目次

第 3 4 回 理事会 ............................................................................................................................ 1
第 2 7 回 専門評議員会 ................................................................................................................ 2
ス タ ッ フ ニ ュ ー ス ...................................................................................................................... 4
被 爆 二 世 に 関 す る 新 た な 調 査 .................................................................................................. 5線 量 改 訂 の 現 状 .......................................................................................................................... 5
統 計 部 国 際 審 査 委 員 会 .............................................................................................................. 6
放 影 研 ホ ー ム ペ ー ジ で 利 用 可 能 な 新 し い デ ー タ セ ッ ト ..................................................... 7
成 人 健 康 調 査 に お け る 経 年 的 血 液 デ ー タ 解 析 ...................................................................... 8

F.L. Wong
放 射 線 誘 発 転 座 の ラ ン ダ ム 性 を 規 定 し て い る の は 染 色 体 長 で は な く て ....................... 12染色体の表面積ではないか？
中村 典、大瀧一夫、児玉喜明、中野美満子、伊藤正博、阿波章夫、J.B. Cologne
原 爆 被 爆 者 に お け る 低 線 量 放 射 線 の が ん リ ス ク ................................................................ 15
D.A. Pierce、D.L. Preston
研究計画書 1998 − 2000 年 ..................................................................................................... 18
最 近 の 出 版 物 ............................................................................................................................ 21

このニューズレターは、放射線影響研究所（元ABCC；原爆傷害調査委員会）
が発行している。
その経費は日米両国政府が平等に
放影研は昭和50年4月1日に日本の公益法人として発足した。
分担し、日本は厚生労働省の補助金、米国はエネルギー省との契約に基づく米国学士院の補助金が充てられている。
放影研は、平和目的の下に、放射線の医学的影響を調査研究し、被爆者の健康維持および福祉に貢献するとともに、人類の保健福祉の向上に寄与することをその使命としている。
編集責任者： Seymour Abrahamson 副理事長・研究担当理事
主任編集者：： Donald Pierce（統計部）
編集上の検討のみで、専門家による内容の審査
編集方針：Updateに掲載されている投稿論文は、は受けていない。
従って、その文中の意見は著者のものであり、放影研の方針や立場を表明する
ものではない。
問い合わせ先： 〒732-0815 広島市南区比治山公園5-2 放影研事務局編集出版課
電話：082-261-3131 ファックス：082-263-7279
インターネット：update@rerf.jp



RERF ニュース

第 34 回理事会 ワシントンで開催
第 34 回理事会が 2000 年 6 月 21 日と 22 日の両日、ワ

出席者

シントンの米国学士院（NAS）で開催され、理事・監

常勤役員

事・オブザーバーら 18 人が出席。放影研の運営にかか

長瀧 重信

理事長

わる案件などについて活発な討議が行われた。

Sheldon Wolff

副理事長（研究担当理事）

平良 専純

常務理事

冒頭で長瀧重信理事長が放影研の現状を報告。併せて前回理事会で放影研常勤役員会に預けられていた五つの案件、「財政問題に関する二国間交渉」
「理事数」
「研

理

究員の定年延長と増員」「退職引当金積み立ての可否おPatricia A. Buffler 米国カリフォルニア大学バークレー

よび為替変動対策」「施設と移転」についての役員会の事
校公衆衛生学部長、公衆衛生生物学・疫学教室教授

意見を述べた。

熊取 敏之「財政問題」と「理事数」に関連して、Paul Seligman

Jonathan M. Samet 米国ジョンズホプキンス大学衛生・

米国エネルギー省（DOE）保健局副次官補が、理事会

財団法人放射線影響協会顧問

公衆衛生学部疫学教室主任教授

直前に開かれた日米 2 国間交渉の結果を報告し、米国側Richard B. Setlow 米国ブルックヘイブン国立研究所生

は今後 5 年間にわたり年間 1,400 万米ドルの拠出を目指

物学部生物物理学主任研究員、ニューヨーク州立大

すこと、また米国の常勤役員数は 1996 年に交わされた学ストーニー・ブルック校生化学・細胞生物学教室

2 国間交渉の合意の通り 1 人であることを表明した。

準教授

今回の理事会では Warren R. Muir 米国学術会議生命有地 一昭

科学部会常任理事から NAS 側の提案が出された。すな
わち、Clegg 委員会を設立して、NAS、DOE、および放財団法人日本国際問題研究所評議員（委任

状出席）
大池 眞澄

財団法人結核予防会理事長（委任状出席）

影研の間の長期にわたる組織間の取り決めについて検討する予定であることが表明された。また、米国側常勤

監

役員の役割についても熱心に討議された。

山崎

報告事項として議題に挙げられていた役職員等の現事
修道

前厚生省国立感染症研究所長

David Williams 米国学士院上級財政顧問

状報告、平成 11 年度給与改定、平成 12 年度労働条件等に関する労組の要求、国際協力、被爆二世健康影響調査

専門評議員

について説明があった。労組の要求に関する説明の中J. Martin Brown 米国スタンフォード大学医学部放射で、被爆二世健康影響調査問題において労組が被爆二線腫瘍学教室放射線生物学主任教授

世団体と放影研との間の仲介役を果たしたことが報告された。
被爆二世健康影響調査に関しては、パイロット調査
として発送したアンケートの解析結果を踏まえて本格的調査に入ることが報告された。
審議事項では、Sheldon Wolff 副理事長兼研究担当理事が、遺伝学プログラム国際審査委員会勧告について説明。更に、第 27 回専門評議員会の勧告とその対応について述べ、「放影研の研究員が将来を決定する過程に関与する」ことが勧告されたなど詳細にわたる説明を行った。また、平成 11 年度研究事業について山崎修道
監事が監査報告を行った。
国利一正事務局長が平成 11 年度決算報告について説明、続いて平成 12 年度実行予算が承認された。

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RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001

RERF ニュース

第 27 回専門評議員会 広島で開催
第 27 回専門評議員会が広島の放影研で 2000 年 4 月 17−19 日に開催された。共同座長はスタンフォード
大学の J. Martin Brown 教授と放射線影響協会の松平寛通理事長が務めた。
長瀧重信理事長のあいさつに続き、Sheldon Wolff 副理事長兼研究担当理事が過去 1 年間にわたる放影研の活動について要約説明を行い、将来の研究の方向性について評議員に意見を求めた。
第 1 日目は、臨床研究部（鈴木 元、赤星正純）、放射線生物学部（Donald G. MacPhee）、疫学部（清水由紀子、陶山昭彦）および統計部（Dale L. Preston）による最近の調査と将来計画に関する発表があった。
その日の午後には、最近開催された日米合同線量ワークショップ（藤田正一郎、Harry M. Cullings）について要約説明があり、線量推定方式に関する現在の問題点について討議された。

2日目の午前中は、学部間の共同研究プログラムとして、データベースの構築（ Eric J. Grant、片山博昭)、
保存血清の利用（藤原佐枝子、箱田雅之、Gerald B. Sharp、John B. Cologne）について討議された。午後は、1999 年 11 月に開催された遺伝学部の国際審査委員会からの勧告への対応が、中村 典部長らによって討議された。
最終日の 3 日目に、Brown、松平共同座長が報告と勧告（草稿）の要約説明を行った。最終報告書は、2000
年 6 月に米国ワシントンで開催された放影研理事会に提出された。

第 27 回専門評議員会の勧告とその対応［太字公式の討論の機会を増やし、研究員と専門評議員が一の部分］

対一の議論を通じて交流を深める機会を提供すること
副理事長 Sheldon Wolffである。
これは以前の専門評議員会で行われていた、研究員

専門評議員会は二つの一般的勧告と、各部に関する幾つかの詳細な勧告を行った。
各研究員の発案による研究の実施を放影研が促進するよう勧告した以前の多くの審査グループと同様に、の間で評判の良かったやり方の復活である。放影研はこの提案に同意し、次回専門評議員会ではこうした方法を実施する予定である。
次に各部に対する詳細な勧告が行われた。臨床研究

今回の専門評議員会も同様の意見を述べたが、違う点

部には現在進行中の多くのプロジェクトがあり、1985

は、このような調査研究の実施を可能にする手順を示

年にさかのぼるものもある。その中には、カルシウム代したことである。すなわち評議員会は、5 人から 10 人

謝や心臓疾患に関連した種々の調査研究など、互いに程度の研究員のグループが、数週間おきに１時間ない

密接に関連したものがある。専門評議員会は、臨床研究し数時間の会議をするか、あるいは 1 日のリトリートを部がその調査研究を再検討・統合し、更に優先順位を付

1 回または数回開き、「今後 10 年間に放影研で何ができけて調査研究の数を削減し、放射線被曝との関係を立るか、何をしたいか」について、また「今後 10 年間の証し得る統計学的に最も有望なプロジェクトのみに重放影研における調査研究環境はどのようなものである

点を置くよう勧告した。

べきか」について検討するよう勧告した。また評議員会

放影研はこの勧告を極めて時宜を得たものと見なし、は、「このような会議では、メンバーが円形に座り、フ多くの RP（研究計画書）が蓄積され、それらを統合す

リップチャートにそれぞれの考えを記入する」といっることが有益となるその他の部においても同様のこと

た具体的な会議形態も示した。こうした非公式のアプを実施し得ると考える。

ローチによって、研究員同士の率直な意見交換と交流の促進が期待された。

長く待たれたF1調査がまもなく開始されるに当たり、専門評議員会は、悪性腫瘍または非悪性疾患の増加が専門評議員会の二つ目の一般的勧告は、従来は専門

F1 集団に認められるかどうか確認するよう勧告した。

評議員と放影研の役員および部長のみによる夕食会が他の諮問委員会により勧告された F1 調査は、被爆者

開かれてきたが、最初の懇親会および昼食会を放影研の子供に多因子性疾患が増加しているかどうかを確認

全体のレセプションとすべきである、というものでするための遺伝調査という色彩が強い。専門評議員会あった。その目的は、専門評議員と一般の研究員との非の勧告は F1 調査の科学委員会に伝えられ、同委員会が目次に戻る

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!

RERF ニュース考える F1 調査の内容と適合するかどうか検討される。

専門評議員

放影研の統計部の研究員には開発中の新しい技術に

J. Martin Brown 米国スタンフォード大学医学部放射関する指導が必要かもしれないので、こうした技術の線腫瘍学教室放射線生物学主任教授（共同座長）

習得が可能な他の研究所で短期の特別研究に従事できるようにすべきであると勧告された。
放影研は、統計部を含むすべての部において現在実施されている新しい技術の習得を目的とした職員の定期的な海外派遣プログラムにこの勧告が当てはまると考える。
放影研はまた、疫学調査における倫理上の幾つかの問題の調査・解決に当たるよう要請され、米国（例えばシアトルのフレッド・ハッチンソン研究センター）その他において合意が得られた同様の問題の解決方法を調査し、そのうちの幾つかが放影研でも利用できないかどうか検討するよう求められた。
放影研は、各国がこの分野における国内の規則を個別に作成しているので、それぞれの研究所が単独でこのような問題を解決することはもはやできないと指摘

松平寛通

財団法人放射線影響協会理事長（共同座長）

Maurice S. Fox

米国マサチューセッツ工科大学レス

ターウルフ分子生物学教授

Joe W. Gray 米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校実験医学および放射線腫瘍学教授（欠席）廣畑富雄

九州大学医学部名誉教授、中村学園大学

教授
中村

祐輔

東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析セ

ンター長Theodore L. Phillips 米国カリフォルニア大学サンフラ
ンシスコ校がんセンター Wun-Kon Fu 記念講座教授
兼准所長

Susan Preston-Martin 米国南カリフォルニア大学予防医学教授

したい。現在日本では、この問題に関する国内法を提案

佐々木正夫 京都大学放射線生物研究センター教授する委員会があり、この委員会によって国内での合法

牛込新一郎

東京慈恵会医科大学病理学教授

的措置が検討されるであろう。保存組織試料の収集を阻害している倫理上の問題を早急に解決すべきであるとする放射線生物学部に対する勧告についても同じことが言える。

訂正とお詫びUpdate 1999 Autumn 号（Volume 10, Issue 2）に掲載された論文 “Radiation and Noncancer Disease Mortality”（放射線とがん以外の疾患による死亡率）において、7 ページの最終行、Figure 2 の説明文の中で、六つの線量区分のうち一つが抜けていました。正しくは、“<0.005, 0.005–, 0.2–, 0.5–, 1.0–, and ≥2.0 Sv” となります。

Update 2000 Spring 号（Volume 11, Issue 1）に以下の二つの間違いがありました。
・1 ページ、“U.S. Ambassador and Osaka Consul General Visit RERF”（駐日米国大使と大阪総領事が放影研を訪問）の記事の最終行において写真の説明が間違っていました。正しくは「写真左は通訳の Fumiko Gregg氏」です。
・11 ページ、 “Hiroshima and Nagasaki Open Houses”（広島および長崎研究所のオープンハウス）の記事で掲載された左上の写真の説明の中で、左側 2 人の名前が入れ替わっていました。正しくは、「写真左から、放射線生物学部研究員の楠 洋一郎、林 奉権、…」となります。
以上の Update には日本語版はありませんが、訂正してお詫びいたします。

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"RERF ニュース

スタッフニュース
放影研の長瀧重信理事長は 2001 年 6 月に 4 年の任期

最近、埼玉県立がんセンターから中地 敬博士が広島を満了する。後任には、放影研初の米国人理事長とな研究所疫学部長として着任した。部長としての業務にる Dr. Burton Bennett が就任する。Dr. Bennett は、12加え、彼は分子疫学研究の分野を開拓する予定である。

年間務めた国際連合原子放射線影響科学委員会の事務局長を最近退職した。次号の Update に、彼に関する追Dr. James Cao が今年 5 月に放射線生物学部の研究員

加情報を掲載する予定である。過去 4 年間常務理事（常の一員となった。彼は、コロンビア大学とスタン任を意味する）を務めた平良専純理事は副理事長に就

フォード大学での博士号取得後の研修に続いて、神戸任する。初の広島出身の常務理事として、広島大学医の Proctor and Gamble 社に最近まで勤務していた。今学部（病理学第一教室）を最近退職した田原榮一博士

年初め、米国マウントサイナイ医科大学から今泉美彩が就任する。今秋、コロラド州立大学の Dr. Charles

博士が、長崎臨床研究部の研究員として加わった。和Waldren が主席研究員（従来の研究担当理事補に当た

泉志津恵博士は最近広島大学で生物統計学の博士課程

る新しい職名）として放影研に着任する予定である。

を修了し、統計部研究助手から研究員に昇進した。長
崎県立成人病センター多良見病院の前院長、前田蓮十

予定任期を多少延長した後、 Dr. Sheldon Wolff は博士が放影研長崎研究所の顧問研究員に就任した。

2000 年秋に副理事長兼研究担当理事を退職し、カリ
フォルニアに帰国した。暫時的手段として、放影研研

放射線生物学部の伴 貞幸研究員は、21年間勤務した究員および理事会の求めに応じ、D r . S e y m o u r

放影研を退職し、文部科学省放射線医学総合研究所に

Abrahamson が 2000 年 10 月に 5 度目となる放影研勤務着任した。広島臨床研究部の蔵本 憲研究員は放影研でのために来日し、今年 6 月までの期間、副理事長およ

1 年間勤務した後、米国国立衛生研究所の国立心肺血液び研究担当理事を兼務した。統括編集者なしという現研究所フェローとなった。

状にもかかわらず、Dr. Abrahamson に今回の Update の発行を担当していただいたことに感謝したい。

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#RERF ニュース

被爆二世に関する新たな調査
ブルーリボン委員会およびその他の諮問委員会の勧いなど、慎重に考慮を重ねた上で、確認された 18,000

告に従い、放影研が被爆二世集団の臨床研究を遂行す人の集団のうち約 300 人に対して試験的郵便調査をることが 3 年ほど前に決定された。小児期におけるこの行った。その目的は、臨床調査への参加希望がどの程度集団の調査、およびその後引き続き行われた死亡率調あるかを見極めること、死亡率およびがん罹患率の追査やがん罹患率調査では、放射線の影響は見られな跡調査のために生活様式などの有益な情報を得ることかったが、これらの人が中年期を迎えつつあるため臨ができるかどうか質問票の有効性を証明することであ床的に確認可能な影響が、特に、高血圧、糖尿病、心臓る。300 人のうち、約 77% の人に連絡が取れ回答が得

血管疾患などの成人期に発生する多因子性疾患においられた。回答者の約 65% が臨床調査に参加する意思がて見られるかもしれない。

あることを示した。集団のうち 8,000 人から 11,000 人

被爆者の子供の多くは誕生後すぐに、更に生後9カ月が臨床調査に実際に参加すると予想される。この調査の時に、臨床的な異常に関して診断を受けている。彼ら

は 4 年間にわたって行われ、毎年 18,000 人の 4 分の 1 のの多くが 10 代の時に、細胞遺伝および分子蛋白質に関対象者に郵便調査を行う。第一グループには既に郵便して血液分析を受けている。これらの調査では放射線調査票が送付されており、臨床調査への参加希望者にの影響は見られなかったが、動物や昆虫を使った実験連絡を取る予定である。第一グループから選んだ500人

ではオスとメスの生殖細胞が高線量の放射線に被曝しを対象とする予備臨床調査を数カ月のうちに開始する。

た時の突然変異の影響が子孫に見られることが分かっ

放影研では通常そうであるように、参加者から適切なている。死亡率およびがん罹患率の調査のため、広島とインフォームドコンセントを得るために、また個人情長崎の腫瘍登録を用いて 8 万人の集団の追跡調査が行報保護のために細心の注意が払われている。イン

われている。従って、今回の新しい臨床調査はこれらのフォームドコンセントは、調査の三つの異なる側面、す調査の延長である。その目的は、疾患の過剰有病率の信

なわち（1）基礎的な臨床調査、（2）DNA を用いない将頼限界を推定し、確認することであり、たとえ一見して来の調査のための血清および血漿の保存、（3）DNA を分からないような、あるいは統計的に有意ではないリ用いる遺伝調査のための血液試料の保存、について明スクが見られたとしても、その結果は有益である。

確に区別した形で得ることになっている。

医学倫理の専門家との協議、被爆者団体との話し合

線量改訂の現状
近年、DS86 放射線量推定値の妥当性に重大な問題がいことである。

あると指摘されてきたことを多くの読者はいずれ知る

米国エネルギー省および厚生省により組織された国ことになるであろう。特に、被曝試料に関する熱中性子

際的活動により、また米国学士院線量委員会の努力に放射化測定に基づいた場合、広島における現行の中性より、このような不確実性の解決に向けて大幅な進展

子線量推定値は、爆心地から 1,600 m の地点で 1/10、があった。日米間の会議が数回開催され、放射化測定に

2,000 m 地点で 1/30 程度に低くなっていると指摘されおける不確実性が検討され、また、ミュンヘン大学でのた。これが真実であれば、線量推定値の修正は、中性子重要な作業を含め、新しく採取された試料に関して更とガンマ線によるがんリスク推定値に著しい影響を及に測定が行われた。

ぼし、がん解析に用いられている中性子の生物学的効

新しい線量推定方式の基本的要素が2001年末までに果比（RBE）の再検討が必要になる可能性もあると考え固まり、2002 年半ばまでには新方式が導入されると予られる。しかし、放射化測定は、爆心地付近の現行の中想される。現段階では、遠距離における初期の放射化測性子線量推定値が高すぎることも示唆しており、ソー定に誤解を招く要素があったと思われ、広島の遠距離

スタームと輸送計算の再評価の過程で、これらの修正における中性子線量推定値の修正は、恐らく上に示しのいずれにも合致する結果が得られないというジレンた値のうち 1/10 を超えないと考えられる。広島のガンマが生じた。すなわち、測定値が示唆するように、中性マ線量推定値は、距離に関係なく 10% 程度増加すると子線量が距離と共に緩やかに減少するとは考えられな

思われる。

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$RERF ニュース

第4回国際審査委員会
統計部の活動を強く支持、研究員増員も要望
統計部の活動を強く支持、研究員増員も要望
統計部を審査するための第 4 回国際審査委員会が、ためにも、統計部研究員の増員を強く要望した。後日受2000 年 11 月 7 日から 9 日まで広島研究所で開催された。

け取った最終報告書に挙げられた勧告を以下に要約す

ブルーリボン委員会の勧告により、放影研の各研究部

る。

門について毎年 1 部門ずつの審査が行われてきており、l 他部に適切な協力と支援を提供するため、統計部職

第 1 回は放射線生物学部、第 2 回は疫学部、第 3 回は遺伝学部であった。

員を増員すること。
l 専門評議員会に統計学者を含めること。

長瀧重信理事長による開会のあいさつ、 Seymourl 低線量放射線被曝による健康影響の線量反応解析を

Abrahamson副理事長兼研究担当理事による放影研の概目的とした統計的技法の開発に対する支援を継続す

要説明、Dale L. Preston 統計部長による統計部の概要説
明に続いて、以下の研究発表が行われ、活発な討論がな
された。

1.

がん源被曝データに予測されるがんリスクの性別
および経時変化（Donald A. Pierce）

2.

喫煙と放射線の肺がんに及ぼす同時影響（Donald

A. Pierce）
3.
4.

誘発の機序モデルの意味づけについての表現に対する支援を継続すること。
l F1におけるがん罹患率および妊娠終結異常と両親の放射線被曝との関係に関する解析を継続すること。
l「線量に関するマッチング」と「カウンター・マッチ

F1 死亡率解析の現状（和泉志津恵）

ング」の考えを概括し、また、症例−対照調査であ放射線リスクへの他の要因による修飾（John B.

る重み付きサンプリング・デザインを開発し、そのCologne）

効率を研究すること。

5.

乳がんの分子学的研究（John B. Cologne）

6.

成人健康調査（AHS）集団（笠置文善）

7.

心臓血管疾患の研究（笠置文善）

8.

原爆被爆者の成人期の身長への放射線影響に関す
る縦断的研究（中島栄二）

9.

ること。
l 放射線に関連したがんの年齢別パターンおよびがん

l 放射線影響の交絡変数と中間変数との区別を考慮しながら、AHS の解析を継続すること。
l 異なる相関構造に対する感受性の評価を含めた、AHS 測定の縦断的解析を継続すること。
l 被曝線量推定値の不正確さを考慮した補正被爆者線

成人健康調査測定データの縦断的解析（ Lennie

量を放影研におけるほとんどの解析で用い、改訂線

Wong）

量推定方式が利用可能になった際、この使用法を再10.

原爆線量測定（藤田正一郎）

検討すること。

11.

原爆線量測定にかかわる物理学的測定値の解析

l 放影研は、データベースの設計、利用および記録に（Harry M. Cullings）

ついての検討を目的とした研究用データ管理委員会

12.

放影研の研究用データベース（Eric Grant）の設立を検討すべきであり、この委員会には統計部

13.

家系調査（和泉志津恵）のスタッフを一人含めること。

統計部は、他の研究部門（疫学部、臨床研究部、遺伝学部、および放射線生物学部）との間に統計的支援を含む研究上の関連が強く、特に審査委員会と広島・長崎各部の部長、室長との間で討論をするセッションがもた
れ、統計部に対する各部からの要望などが述べられた。
最終日には David W. Gaylor 委員長から総評があり、一部の委員から勧告の一端が紹介された。委員会は統計部の活動を強く支持するとともに、他部門との適切な研究協力と各部への必要とされる統計的支援を行う

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l 大規模な家系調査を継続する前に、家族における放射線感受性の統計的検出力を予備解析すべきであること。
l 放射線の健康影響およびそのような影響に関するデータの解析方法改善に関連した、外部での専門活動に参加すること。
l 学会への研究員の参加などにより日本人統計研究員の採用活動を継続し、教育活動、学生向けインターンシップ、共同研究などを通じて、大学の統計学プ
ログラムとの連携を促進すること。

RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001

%RERF ニュースl 放影研の使命に関連したプロジェクトについて外部
資金に応募する方法を模索することにより、研究員が放影研に長く勤務できるようにし、また研究員の採用活動を促進すること。

Susan Preston-Martin 米国南カリフォルニア大学予防医学教授（専門評議員）
佐藤 俊哉 京都大学大学院医学研究科社会健康医学系
専攻医療統計学分野教授
正法地孝雄

国際審査委員会メンバー

広島大学総合科学部情報行動基礎研究講

座教授

David W. Gaylor 米国バージニア州 Sciences Interna-

Daniel O. Stram 米国南カリフォルニア大学生物統計学
部予防医学教室準教授

tional Incorporated 主任研究員（委員長）
廣畑 富雄 九州大学医学部名誉教授、中村学園大学教

丹後 俊郎 国立公衆衛生院疫学部理論疫学室長

授（専門評議員）

放影研ホームページで利用可能な新しいデータセット
最近、放影研ホームページの「学術的保管記録文書」

する情報を加えた LSS 第 11 報死亡率データの特別版で（www.rerf.jp/nihongo/archives/archvtoc.htm）に二つのある。対象者選択効果が LSS リスク推定に及ぼす影響

データセットが新たに追加された。一つは、寿命調査の可能性を探る最近の調査でStewartらがこれらのデー

1

（LSS）
第12報がん以外の死亡率データ（1950–1990年）

タを用いた。2 , 3 これらのデータについての詳細は、である。この論文で使用されたモデルの詳細な記述、おwww.rerf.jp/nihongo/scidata/R11acuteData.pdf を参照。

よびこれらのモデルの当てはめ方を例証する例がデー

放影研のホームページで使用可能なその他のデータ

タセットに含まれている。詳細は www.rerf.jp/nihongo/

セットは、LSS 第 12 報がん死亡率データ、LSS 固形がscidata/R12noncancer.pdf を参照。

んおよび白血病の詳細な罹患率データ、ならびに安定

もう一つのデータセットは、脱毛、閃光によるやけ

型染色体異常に関するデータである。

ど、口咽頭障害、出血などの急性放射線影響の発生に関
参考文献

1.

Shimizu Y, Pierce DA, Preston DL, and Mabuchi K, Studies of the mortality of atomic bomb survivors. Report
12, part II. Noncancer mortality: 1950–1990. Radiation Research 1999, 152(4):374–89.

2.

Stewart A and Kneale G, A-bomb survivors: factors that may lead to a re-assessment of the radiation hazard.
International Journal of Epidemiology 2000, 29:708–714.

3.

Stewart A, A-bomb data: detection of bias in the Life Span Study cohort. Environmental Health Perspectives
1997, 105 Suppl 6:1519–21.

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&

成人健康調査における経年的血液データ解析

成人健康調査における経年的血液データ解析
統計部

F. Lennie Wong

成人健康調査（AHS）が 1958 年に開始されて以来、響も明確に見られており、被爆者で高く、被爆男性より

AHS 対象者から様々な検査測定値が得られている。総も被爆女性の方で増加が大きかった。7 原爆放射線量は

血清コレステロール値、血圧、ヘモグロビン（Hb）と血圧の長期的傾向にも有意に影響しているが、影響の傾

ヘマトクリット、血沈、赤血球数と白血球数、およびリ

向は被爆時年齢または出生コホートに依存している。6ンパ球数と単核白血球数などである。何年かにわたり、

最近、我々は 1990 年以前に行われた横断的解析で放射その他の検査データも追加された。身長、体重、頭囲（胎線の影響が示唆されているHbとヘマトクリットのデー

内被爆者の対象者）などの身体測定値も収集されていタで同様な解析を行なった。1,8 Hb のデータに関するる。対象者は 2 年に一度、臨床検査を受けるように依頼

我々の予備解析の詳細を以下に示す。

されているので、AHS では様々な年齢の約 20,000 人にAHS 検診の第 1 周期から第 20 周期の間（1958–2000

関する膨大なデータが蓄積されている。現在、AHS の年）に得られた 12,323 人の Hb 値を用いた。原爆投下時

臨床検査は 22 周期目に入っており、1958 年から欠かさに市内にいなかった人および 1 9 8 6 年線量推定方式

ずに検査を受けた対象者については 2002 年中盤までに（DS86）による線量がない人は調査集団から除外した。

22 回分の測定値が利用可能となる。40 年以上にわたり

80 歳以上の人の AHS 受診率は低く、そのためデータが連続して収集されたデータによって、これらの生理学

非典型となってしまうので、この年代の人の Hb も除外

的測定値の経年的傾向を解明するための比類のない機した。データに占める割合は、広島の女性が最も多く会が与えられ、原爆放射線被曝がこれらの傾向を修飾（45% ）、次いで広島の男性（26% ）、更に長崎の女性しているのか、またどのように修飾しているのかにつ（17%）
、男性（12%）と続く。被爆時年齢は 0 歳から 66

いても考察することが可能になった。

歳で、Hb データは 13 歳から 80 歳まで利用可能であっ経年的連続データを解析するための統計的方法は利用可能になってきてはいたが、コンピュータのスピー

た。Hb 測定値数の中央値は 10 で、範囲は 1 から 20 であった。

ドや保存容量が絶えず改善されたこともあって、よう

まず、平均 Hb と各検診周期の平均年齢との関係を被やくこの 10 年くらいの間に効率的なソフトウェアの使

爆時年齢を 10 歳ごとにグループ分けした出生コホート用が可能となり、大量の AHS 測定データの解析ができに従って、都市および性別に図に示した（図 1）。一見るようになった。データの経年的特徴を利用すれば出すると、年齢の高い出生コホートよりも若年出生コ

生コホートの影響に関する考察や検証が可能になるのホートの方が Hb 値が高く、大きな差が出生コホート間であるが、以前はその特徴を有効に利用するというよに存在するように見える。更に調べた結果、一部の検診

1

りも、AHS 第 6 報 で行ったように、各検診周期の横断

周期では平均Hb値は一貫して高かったり低かったりし的方法によってデータ解析を行っていた。各検診周期ており、各都市における種々の出生コホート間で検診において収集されたデータから、古い統計的方法を用

周期ごとの平均Hbにピークとくぼみのはっきりとした

いて長期的な傾向および放射線影響を帰納することはパターンがあることが分かった。実際、年齢の代わりに困難であった。

検診周期を横軸に置いた同様な図では、検診周期を通同一人物の測定値間の補正を考慮に入れた連続測定
2

して一貫したパターンを示しており、観察されたコ

データの解析のためのmixed-effectsモデル および適切

ホート差は検診期間に関連した系統的変動の人為的産なコンピュータ・ソフトウェア 3,4 を用いて、AHS にお物である可能性がある。系統的変動の原因として、機ける総血清コレステロール、収縮期・拡張期血圧につい器、人員、調査手順、検査室の移動、およびその他未知

5,6て経年的傾向を推定した。 コレステロール値に関するの要因の変化が考えられ、そのいずれもが AHS のよう

出生コホート間での顕著な違いは明らかであり、これな長期間行われている調査では発生し得る。従って、は過去 30 年間の日本人の食習慣および生活習慣の変化

Hb の経年的傾向を正確に解明するためには、検診周期に起因する。コレステロール値では有意な放射線の影の変動を考慮に入れねばならない。

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RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001

'

成人健康調査における経年的血液データ解析

解析を開始するために、各対象者の Hb 値は各 Hb 値

爆時年齢が 40 歳を超える人の Hb 値が最も低いようでが得られた時点における年齢の線形−二次−三次関数ある。

で表されると想定した。この関数は都市、性により変化

DS86 放射線量が Hb について推定した経年的傾向をすることが可能であり、出生コホート差は 10 歳ごとに有意に修飾するかどうかを決定するために、線量パラ

グループ分けした被爆時年齢（0–10、11–20、21–30、

2
メータを線量の定数項および年齢、年齢、
年齢 3 との相

31–40、41–50、>50 歳）の指標変数を用いて含めた。検互作用としてモデルに含めた。
結果として生じたモデル

診周期変動を各都市で 20 検診周期についての指標変数のパラメータを再推定し、線量の項の有意性を調べた。

を含めることにより調整した。各都市の第1 検診周期が線量の影響はかなり有意であった（p < 0.1 × 10–3）。被それぞれのベースラインとなる。検診周期の指標を除曝した AHS 対象者の予想される Hb 値は、最低限の線

くすべての変数が互いに作用し合うことが可能であり、量に被曝した対象者と比較して減少した（図 3）。1 Gy

統計的に有意な項だけを最終的なモデル推定に使用しの被曝で、Hb は平均して –0.3% から –1.8% の範囲で減た。検診周期指標は、統計的な有意性に関係なくモデル

少し、最も若い年齢で最小の減少を示し、最高齢で最大に残した。

の減少を示した。広島と長崎の間で線量の影響の差は

Hb の経年的モデル推定値を検診周期で調整し、図 2見られなかった。放射線の影響が性および出生コホーに示す。一般に、男性では 18 歳から 30 歳で Hb 値が高トにより修飾されるかどうかの問題は、現在検討中でくなり、その後低下する。女性では、生殖可能期間に Hbある。

値が減少した後、閉経期に関連した上昇があり、その後

Mixed-effects モデルを用い、我々は AHS 対象者の Hb

加齢と共に減少する。検診周期変動について調整した

値の経年的傾向を推定することができた。また、我々は後でも、出生コホート差は消えずに残り、Hb 値は被爆

被曝対象者のHb値が最低限の線量に被曝した対象者と時年齢 0–20 歳のコホートに比べ被爆時年齢の高い（特比べて低く、以前行われた横断的方法による解析で得に 21–40 歳）コホートの方が低いという傾向を示す。被られた印象を統計的に確認することができた。従って、

図 1． 広島・長崎の男女出生コホート別、AHS 検診1–20 周期の平均年齢と平均 Hb 値16

16

Hiroshima
広島男性 Male

15

14

14

Hb

15

13

12

age ATB (years)
0-10
11-20
21-30
31-40
41-50
> 50

13

12

11

11
20

16

長崎男性
広島男性
Nagasaki
Male

30

40

50

60

70

80

20
16

広島女性
Hiroshima Female

15

14

14

13

13

12

12

40

50

60

70

80

50

60

70

80

長崎女性Female
Nagasaki

Hb

15

30

11

11
20

Hb-DEC (graph 10)
1.09.01

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30

40

50

年齢（歳）
Age (years)

60

70

80

20

30

40

年齢（歳）
Age
(years)RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001

成人健康調査における経年的血液データ解析

原爆放射線被曝は軽度の貧血に関連していると思われなどの作業を行っている。これは、（これらの疾患の症る。更に調査が進行中であり、Hb 値の低下に関連した状として現れる二次性貧血ではなく）原発性貧血も原

疾病（がん、慢性肝疾患、腎不全、膠原病、潰瘍など）

爆放射線被曝の結果として発生しているのかどうかをの診断を受けた対象者を除外してデータを再解析する

調べる上で有益である。

図 2. Hb 値の経年的モデルの推定
16

16

長崎男性

E(Hb)

広島男性
15

15

14

14

13

13

age ATB (years)
0-10
11-20
21-30
31-40
41-50

12

12

11

11

20

30

40

50

60

70

80

16

20

40

50

60

70

80

40

50

60

70

80

長崎女性

広島女性

E(Hb)

30

16

15

15

14

14

13

13

12

12

11

11

20

30

40

50

60

70

80

20

30

年齢（歳）

年齢（歳）

Hb-Dec (GRAPH 11)
1.3.01

図 3. 0 Gy 被曝対象者と比較した 1 Gy 被曝対象者の期待 Hb 値のパーセント減少
0.05

95％ 信 頼 区 間 上 限

0.00

E(Hb1 Gy ) - E(Hb0 Gy )

-0.05
-0.10
-0.15

95％ 信 頼 区 間 下 限

-0.20
-0.25
-0.30
-0.35
20

30

40

50

60

70

80

年齢（歳）
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RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001

成人健康調査における経年的血液データ解析

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RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001



放射線誘発転座のランダム性

放射線誘発転座のランダム性を規定しているのは染色体長ではなくて染色体の表面積ではないか？
染色体の表面積ではないか？
遺伝学部 中村 典 部長、大瀧一夫 研究員、児玉喜明 細胞遺伝学研究室長、中野美満子 副主任研究員、伊藤正博 研究員、阿波章夫 顧問 統計部 John B. Cologne 主任研究員

要 約
原爆被爆者の血液リンパ球において G バンド法を用いて得られた転座データによると、転座数と染色体長（DNA量）との間には直線比例関係がある。しかし、観察値／期待値の比（O/E）は、染色体の DNA 量と反比例の関係にあるように見える。小さな染色体の方が交換型異常を生じやすいのであろうか？ 我々はこの解釈には問題があると考える。それは、DNA 量ではなく染色体の表面積を期待値計算の標的と見なした場合には、この一見反比例するよ
うに見える関係は消失するからである。また、一方どちらの仮説の場合でも、我々の結果は間期細胞核においてサテ
ライトを持つ染色体間、ヘテロクロマチンを持つ染色体間、および両者間には連合があることを示唆する。これは以前からのそうした観察を裏付けるものである。

放射線により生じる交換型染色体異常の切断点は、

原爆被爆者から得られたもので 48,000 個の血液リンパ染色体内あるいは染色体間においてランダムに分布す球の分析を通じて得られたものである。被爆者はすべるかどうかについては多くの議論がある。1,2 前者は、染て近距離被爆、DS86 カーマ線量は平均約 2 Gy である。

色体の特定の部分に切断点が集積する可能性であり、同一人に観察された同一の異常（クローン）および 3 個

後者は特定の染色体にはその長さから期待されるより以上の切断による複雑な異常は解析から除外した。

も多くの（または少数の）異常を生じるかもしれないと転座の期待値を計算する上で二つのモデルを想定しいうものである。電離放射線による電離はランダムなた（図 1）。ひとつは古典的な染色体長に基づくもので、物理過程であるので、もしもそうしたランダム性から放射線は染色体の長さに比例して切断を生じ、すべての逸脱があるとすれば、それは恐らく生物学的なものの切断が同じ確率で転座生成に関与するという考えでと思われる。このランダム性に影響を与えるひとつのある。もうひとつの新しいモデルは、放射線は染色体の要因として、サテライトやヘテロクロマチンを持つ染DNA 量に比例して切断を生じるが、二つの染色体の表色体が恒常的に連合していることが挙げられる。とい面近くに生じた切断のみが異常生成に関与するという

うのは、これらは空間的に密に関連しているのでそれ考えである。その理由は、各染色体は間期細胞核においらの間で交換を生じやすい可能性があるためである。

てそれぞれ独自のドメイン構造を有しており、また二

過去における細胞遺伝学研究においては、データがつの切断が二動原体染色体を生成するために相互反応不十分であったためこうした特定の染色体間の連合にする距離は極めて短い（≤7 nm）と考えられているから

ついては考慮されてこなかった。今回我々は、G バンド

3,4
である。
このモデルでは、間期核における各染色体ド法により収集された 11,000 個もの放射線誘発相互転座

メインは単純な球状（その体積が DNA 量に比例する）のデータを用いてこの問題に挑戦した。このデータはと仮定する。このモデルの一般的な影響は、小さな染色

図 1.

間期核において放射線により生じる染色体異常を説明するための二つのモデル。
図はひとつの大きな染色体と二つの小さな染色体との間の交換を示す。
染色体長モデル

表面積モデル

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RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001

!

放射線誘発転座のランダム性

体ほど表面積と体積の比が大きい、すなわち単位 DNA

じやすい傾向は、表面積モデル以外に二つの説明が可量当たりにすると交換型異常生成率が高いということ能である。これらは互いに排除しあう性格のものではである。

ない。それは、小さな染色体に生じた転座は G バンド

染色体長モデルに基づく解析結果は、転座頻度は染で検出されやすい、あるいは小さな染色体は核の中心色体の長さと直線的な比例関係にあり、O/E 値は0.80 か部に位置する傾向がある（大きな染色体は核の周辺部

ら 1.36 まで変化したが大半は 1 プラスマイナス 0.2 の範に位置しやすい）7 という説明である。最初の説明は可囲であった（図 2A）。更に、この O/E 比は染色体の DNA

能性が低いと思われる。それは FISH によっても同様の量とは逆相関するようであった。この O/E 比と染色体結果が得られているからである。2 これに対して後者の長の逆相関はこれまでにも報告がある（Cook：約 1,500

説明には明らかな不都合はない。もしも染色体が長さ

5

2

6

個の G バンドデータ、 Barquinero ら と Cigarran ら ：によって核内分布に恒常的な違いがあれば、それは理3,600 個と 1,000 個の FISH データ）。

にかなっている。この場合、核の周辺部に位置する大き

表面積モデルでは図2Aで観察された逆相関は観察さな染色体は、その更に外側には転座を生じる染色体のれず、O/E比は多かれ少なかれ1である（図2B）。Cigarran

相手が存在しないのであるから、当然染色体間交換の

6

ら も同じ球状モデルを用いて同様の結果を報告してい頻度は低下することになる。残念なことには、現在のる（観察した転座数は少ないが）。全体のトレンドは統データではこれらの可能性の相対的な寄与を評価する

計的に有意である（正相関；p = 0.0015）が、この結果ことはできない。

は影響の大きな数個の染色体に依存している。もしもDNA モデルであれ表面積モデルであれ、今回のデー

染色体 1 番と小さな染色体、例えば Y と 21 番を除外す

タを転座に関与する染色体対に関して解析すると以下のると有意性は消失する（p = 0.15）。従って、一見正相四つの結論が導かれる。第一は、転座は期待されるより関があるように見えてもこれは一般的な結論とはならも有意に高い頻度でヘテロクロマチンを持つ染色体間ない。実際、小さな染色体における低い O/E 比は G

（1 番、9 番、15 番、16 番、Y）
、サテライトを持つ染色

52

バンド でも FISH 研究 でも観察されていない。図 3 に

体間（13 番、14 番、15 番）、および両者間に生じることは Barquinero ら 2 の FISH データを示した。ここでは、染（O/E 比 = 1.5–1.8）である（染色体 21 番と 22 番に関し

色体長モデルでは全体のトレンドは高度に有意てはモデルにより結果が異なる）。このことは、以前の（p < 0.0001）であった（図 3A）が、同じデータを表面細胞観察から導かれた考えを支持する。第二は、女性の積モデルで再解析してみると有意ではなくなった（p =不活性 X 染色体は決して他の染色体から隔離されてい0.15）（図 3B）。従って、表面積モデルでは明らかに転るようには思われないこと。このことは、in vitro にお座の分布はランダムに近くなるといえる。

ける FISH 研究の報告、すなわち女性細胞に放射線を照射した場合、X染色体の関与する異常頻度は同じくらい

DNA量モデルで観察される小さな染色体に異常を生

図 2.

原爆被爆者の血液リンパ球における放射線誘発転座のG バンドによる観察値と期待値の比（O/E 比）。AはDNA量（メガ塩基対）との関係。B は表面積（任意単位）との関係。男性細胞における X と Y 染色体は、1 コピーしか存在しない（他の染色体は 2 コピー存在する）のでその補正を行ってある。

A

1.5
1.4

B

1.6
1.4

1.3
1.2

O/E
O/E比
ratio

1.2
1.1

1.0

1.0
0.8
0.9
0.6

0.8
50

100

150

200

DNA 量（メガ塩基対）

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250

60

80

100

120

140

160

180

200

表面積（任意単位）

RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001

"

放射線誘発転座のランダム性

2の長さの常染色体の頻度とほぼ同じ、
そして活性X染色体の平均値に近くなるような組み合わせが望ましいか

体も不活性 X 染色体も転座生成に関与する頻度はほぼもしれない。

同じ 8 という結果と合っている。第三に、常染色体の相結論として、ここでは単純な球状モデルを想定した。

同染色体間転座は決して頻度が低い訳ではないこと。

しかしそれは現実とは大きくかけ離れたものに違いな

9

Nagele ら は、間期核における相同染色体は互いに隔離い。それにもかかわらず、表面積モデルの方が染色体長されている可能性を示唆したが、その仮説は支持されモデルよりも魅力的である。それは単に理論的であるない。最後に、幾つかの大きな染色体は FISH を使ったというだけでなく、実際の O/E 比が染色体の長さにか

生物学的線量評価に利用されているが、O/E比が染色体かわりなく 1 に近くなるからでもある。そしてどちらのによって多少異なるので、どういう組み合わせで用いモデルでも、間期核においては特定の染色体間には連るか注意が必要かもしれない。カリブレーションと実合があるのは明瞭であるように思われる。しかし、こう際の試料テストには同じ染色体を着色して用いるか、した連合がゲノム全体の染色体異常頻度に与える片寄

あるいは着色した染色体に生じる異常頻度がゲノム全りは限られたものである。

図 3. 放射線誘発の二動原体染色体と転座に関する FISH による in vitro 実験の結果。O/E 比と染色体長（A）あるいは表面積（B）との関係を示す。（文献 2 のデータ）
1.8

B

1.6

A

1.6

1.4
1.2

1.2
1.0



O/E
比
O/E
ratio

1.4

1.0

0.8
0.8
0.6
0.6

0.4

50

100

150

200

DNA 量（メガ塩基対）

250

60

80

100

120

140

160

180

200

表面積（任意単位）

参考文献
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Buckton KE. Identification with G and R banding of the position of breakage points induced in human chromosomes by in vitro X-irradiation. International Journal of Radiation Biology 1976; 29: 475–488.

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RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001#

原爆被爆者における低線量放射線のがんリスク

原爆被爆者における低線量放射線のがんリスク
Donald A. Pierce、 Dale L. Preston
統 計 部

放影研における寿命調査に関して、「これは 高線量

射線防護が目的とするのは、慢性被曝条件における低放射線被曝 の調査であり、放射線防護にとっての課題

線量放射線のリスク推定である）。第 2 の「比較対照群」

である低線量放射線のリスク推定を行うためには、外に関しては、被曝線量が有意な線量未満（<0.005 Sv）の挿を必要とする」と言われることがある。またこの調査

被爆者（爆心地から 2–3 km 以遠で被爆。集団全体の約は、被爆者とは放射線被曝以外の様々な点に関して異半数）を除外して解析を行っても、得られる結果はこれなるかもしれない「対照集団」と被爆者との間のがん罹までのものとほとんど違わないという事実がある。こ

患率を比較しているのだと思っている人もある。もしの理由は、近距離被爆者の人数が多く、またそれらのもそうだとしたらこれは深刻な問題であるが、しかし人々の被曝線量が広い範囲に分布しているため、特に実際はこれら二つの考えはどちらも半分しか本当でな

被曝線量ゼロ（<0.005 Sv）の対照群を含めなくても大い。こうした誤解を招いてしまった背景には、放影研の筋に違いは生じないということである。

研究者自身がこれまでの論文発表において、誤解を生

更に、これら二つの問題の間には、低線量放射線にじないように気を付ける努力を行ってこなかったこと

よるがんリスクを推定する場合に互いに関連がある。

にも原因がある。換言すれば、実は寿命調査には大変優

それは、対照群には、3 km 以遠の非都市地域被爆者とれた点があるにもかかわらず、そうした長所を強調す

3 km 以内の都市地域被爆者という二つの群が存在してる努力を行ってこなかったということでもある。ここ

いて、前者におけるがんリスクが、後者よりも約 5% 高

では、こうした誤解を解くための第一歩として書かれかったことと関係がある。従って前者（3 km 以遠の対た Radiation Research 誌（154 巻、178–186 ページ、2000

照群）を含めるか含めないかによって放射線リスク推年）論文* の内容を紹介したい。この論文を書くことに定値が異なってくるのである（がん罹患率におけるこなった直接の動機は、低線量放射線のがんリスクは「閾のような人口学的変動は普通に観察されることで避け値のない直線関係」により表現されるという我々の解られないことである）。こうした偏りは、もしあったと釈に対して、それは妥当でないとする議論が特に最近

しても高線量におけるリスクに関しては無視できるほになって高まっているためでもある。

どの影響しかないと思われる。しかし、放射線量の少な「半分しか本当でない」と述べた理由を以下に説明す

い 0.1 Sv 前後となると話は違ってきて、放射線被曝自る。最初の「高線量放射線被曝」問題について言うと、体によるリスクが5%程度なので偏りの消去は大変重要

確かに通常の直線関係から求めたリスク推定値は主とな課題となる。この程度の低いがんリスクは、疫学調査

して 0.5–2 Sv という高線量範囲における影響に大きくからリスクを推定しようとする場合には細心の注意が左右されていることは事実である。しかし線量域を必要である。それは、被曝状況と関連しているが被曝線もっと低い0.5 Sv未満や0.2 Sv未満に限って解析を行っ量以外の他の因子（生活習慣の違いなど）によっても生てみても、同様の推定値が得られるのである。というのじ得るからである。

も、集団の中で有意な線量（>0.005 Sv）に被曝した被

しかし、放影研における調査には幾つかの優れた特爆者の実に約 75%（約 3 万 5000 人；現在までに 5,000

徴があるので、こうした低いリスクであっても適度な例のがんが観察されている）が、推定線量0.005–0.02 Sv

信頼度を持った推定が可能になるかもしれない。そのの範囲にあって、これは立派に放射線防護の観点から優れた特徴というのは、調査集団の規模が大きいこと、関心のある低線量域なのである。つまり、放影研におけ適切な個々人における線量推定が可能なこと、そしてる寿命調査の真の限界は低線量に関する情報が少ない

被曝線量が距離によって大幅に変化する（100 m増加すということではなくて、原爆という特殊性により被曝るごとに 2/3 に減少）ので被曝線量が広い範囲に及ぶこが急性のものに限定されているということにある（放とである。こうした少ないリスクを評価できる機会は、*この原著論文は放影研報告書 No. 21-99 として入手可能。

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RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001$

原爆被爆者における低線量放射線のがんリスク

特に疫学研究においては非常に稀なことである。

追加して得たものである。

次に示す表は、解析の目的のものではなく調査の概主たる解析結果を次の図に示した（方法については要を示すためのものである（解析には年齢と性に関す論文を参照ください）。このプロットの目的は、できるる補正が非常に重要なため）。

だけ明瞭にデータを示すこと、つまりデータをあらか

表から分かる通り、この調査には多くの低線量被爆じめ想定した特定の関数にフィットさせるのではない者が含まれている。また、3 km 以遠で被曝した人を除方法で推定される線量反応を示すことである。また同いても対照群に属する多くの被爆者が含まれている。

時に、恣意的な線量区分を用いることによる影響を避推定過剰例数は、線量に対して直線回帰を行うことにけるよう努力した。そのために、多数の区分に対してやより求めたが、3 km 以遠の群についてはパラメータをや不正確ではあるがリスク推定値を算出し、ここで示
すようにこれらの結果を平滑化すること

表. 1958–1994 年におけるがん罹患率の要約

でそれを達成した。この図で注目して欲

対象者数

固形がん

推定過剰例数

しいのは滑らかな曲線である。点線で示>3,000 m

23,4933,230

100

した曲線は、実線で示す滑らかな曲線に<3,000 m および<0.005 Sv

10,1591,301

1

関する±1標準誤差限界であって、プロッ

0.005–0.1

30,5244,119

69

0.1–0.2

4,775

739

61

0.2–0.5

5,862

982

149

0.5–1

3,048

582

169

1–2

1,570

376

167

>2

470

126

84

結腸線量、Sv（距離）トされた点に関するものではない。

0.2 Sv 前後に生じている「隆起」の意
味は明らかでないが、広島と長崎の両方で生じている現象である。この隆起が統計的に有意であるかどうかは重要ではない。というのも生物学的なモデルが存在しないからである。この図の重要な点


1.5

2.5

2.0

1.4

相対リスク

1.5

1.3

1.0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

1.2

1.1

1.0
0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

中 性 子 の 生 物 学 的 効 果 比 （ RBE）を 10とし た 場 合 のガンマ線量との合計線量

図 . 低線量におけるがん罹患率の相対リスク推定。追跡調査期間は 1958–1994 年。ここでは被爆
時年齢 30 歳の場合の男女平均値を示す。点線で描かれた曲線は実線で描かれた曲線の ±1 標
準誤差区間を表す。直線は 0–2 Sv の線量域から算出した線形リスク推定である。同じ線量ゼロであっても、3 km 以遠で被爆した遠距離被爆者群と 3 km 以内で被爆した近距離被爆者群との間にはがん罹患率に明らかな差があるため、ここでは相対リスク 1 の基準として爆心地から 3 km 以内の線量ゼロの被爆者群を用いた。相対リスク 1.04 の点線は、対照群として遠距離被爆者を含む場合である。挿入図は全線量域に関する同じ情報を示す。

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RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001%

原爆被爆者における低線量放射線のがんリスク

は、低線量域におけるデータから導かれた低線量リス

まとめ：

クは、すべての線量域のデータ解析から得られるリス

l 放影研データは、一般的な考えとは反対に、がんのクよりも決して小さいとは思われないということであ

低線量放射線リスクに関してかなり直接的な情報をる。0.1 Sv 未満の線量域に限って見ても、リスクは統計提供している。

的に有意である（P = 0.05、片側検定）。閾値とは、そl 利用できる情報は決して原爆被爆者とその惨禍を経の線量以下ではリスクがゼロで、それ以上の線量にな

験していない他の集団との比較で得られた情報に限るとリスクが直線的に上昇するという仮想的な線量の定されているわけではない。低線量リスクに関することであるが、その 95% 信頼限界の上限は 0.06 Sv であ推論を行う場合に大切なのは、対照集団の選択である。これらの推論は、比較対照群として 3 km 以内の被る。これはヒトにおける低線量放射線リスクのすべ

曝線量 0.005 Sv 未満の群を用いて行ったものである。

ての調査に当てはまる。

これに対してもしも 3 km 以遠の被爆者を含む比較対照

l 熱線および爆風は放射線よりも遠方まで届いている群を用いた場合には、ベースラインが上昇して図の点ので、2.5 km から 3 km における被爆者は、被曝線

線（相対リスクが約 1.04 の横線）になるので、これら量は別として、生活を著しく破壊されるなど同様なの推論は大幅に変わることになる。

被爆の影響を経験した。こういう被爆者こそが放射原論文では、この図に見られる結果が現在検討中の

DS86線量推定方式の改訂により著しく変化するかどう

線の健康への影響を調査する上では対照群として最もふさわしい。

かに関しても検討を行った。ここ数年間、広島の中性子

l 被曝線量が爆心地からの距離の増加に従って非常にの物理的測定値とDS86推定値の間の不一致について関急速に減少しているということは、被曝線量の範囲

心が集まっており、研究も行われている。中性子以外にが広いことを意味している。従って狭い範囲内にも改訂される可能性が高いが、中性子の問題が最も興限っても被爆者間の比較が可能なことを意味してい

味深いと思われる。その理由は、必要とされる修正は距る。

離に依存することが示唆されており、この修正結果次l 0–2 Svといった広い線量域に関する通常の回帰解析

第では線量反応曲線の形が変わるかもしれないからでを行ったからといって、0.05 Sv 程度の低線量におけある。以前の論文において示唆されていたことは、測定

るがんリスクが過大評価になるわけではない。

値と一致させるためには、広島の中性子に関する DS86

l 約 0–0.1 Sv の線量域に限って見た場合でも統計的に推定値を爆心地から 800 m、 1,600 m、2,000 m でそれ有意なリスクの直接的証拠がある（しかしこうしたぞれ 1 倍、10 倍、30 倍に増加させなければならないこ

有意なリスクを示す線量の範囲を細かく吟味してみとであった。しかし放射線の輸送計算を専門とする物ても、それは本質を見失うことにしかならない）。

理学者は、中性子線量に関するそのような距離との関l 線量反応が低線量に至るまで非常に直線的であるの係が物理的に不可能であるという結論に到達している

で、「低線量域においては統計的有意性がないからリので、その理由を論文中で述べ、測定値の解釈に関する

スクをゼロと見なす」という考え方は正しい統計的別の考えを述べた。これらの問題は現在日米の物理学

解釈ではなく、慎重なリスク評価であるとも言えな

者により調査中である。我々は論文の中で、上記の係数

い。それは、統計的推論において「結果に有意性がをそれぞれ 1 倍、5 倍、15 倍へと減じ、より控えめな修ない」ということは「信頼限界の下限がゼロ以下で正（しかしそれでも恐らく大き過ぎると思われる）をある」ことを意味しているので、こうした見方はリ行った場合の結果を吟味した。またこのためには、中性スク防護に際して低線量において可能性のあるリス

子線量に依存して変化する生物学的効果比（RBE）（被クの最小値を採用するということになるからである。

爆者の線量が高い場合には約 10、線量が低い場合には

l 放影研データには、普通の直線がんリスク推定が低約 40）を用いた。その理由は、こうした中性子 RBE の線量においても妥当であると結論づけるに足る十分

線量依存的変動はあり得ることで、これこそ多くの人な理由がある。

が中性子線量再評価の潜在的重要性を感じている理由のひとつだからである。我々の到達した暫定的結論は、そのような形で中性子線量推定値を修正しても、ここに示す図に見られる線量反応の直線性がぼやけてくる
ことにはならないだろうというものであった。

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RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001

&

研究計画書

承認された研究計画書、 1998–2000 年

り HBV を、RT-PCR により HCV を検査したが、組織がないか、または組織の質が落ちていることにより検RP 1-98 膀胱癌と食事についての前向き研究

査が成功しなかった場合もある。このような組織に基永野 純、古野純典、Sharp GB、藤田正一郎、森脇宏子、づく検査を、さらに約250人の対照者について実施する

馬淵清彦

必要がある。

膀胱発癌における食事要因の役割についての疫学研

保存肝臓組織試料に PCR を用いることは革新的な手究は多くない。我々は、食事要因と膀胱癌リスクとの関法であり、これにより RP 5-90 では放影研資源を最大限連性を検討するための前向き研究を提案する。とくに、有効に活用しており、調査の価値および検定力も高

緑黄色野菜や果物の摂取がリスク低下と関連している

まったが、この技法の問題の一つは、以前使われていな

か否か、肉類の摂取がリスク上昇と関連しているか否

いので検証されていないという点である。従って、かを明らかにする。対象者は、寿命調査拡大コホートの

HBV および HCV を検出する方法としての肝臓組織のうち、1979–1980 年に行われた生活習慣についての郵

PCR および RT-PCR を検証するために成人健康調査で便調査に回答し、1986 年線量推定方式（DS86）に基づ保存している血清試料を使用することを提案する。まいた放射線被曝線量の推定可能な約 40,000 人の男女でた、標準的な血清測定と、HBV の病理染色検査を比較ある。膀胱の被曝線量は放射線影響研究所（放影研）でしたい。合計で、組織および血清試料の両方が利用可能

記録されており、22 項目の食品の摂取頻度が調査されな対象者の血清試料約 45 件を検査したいと考えていている。1980 年からできる限り最近までの期間における。

る膀胱癌罹患例を利用する。喫煙、教育水準、放射線被曝を統計的に補正する。食事要因と放射線被曝およびRP 2-99 広島・長崎原爆被爆者における甲状腺疾患

喫煙との相互作用についても検討する。

富永 丹、赤星正純、早田みどり、錬石和男、藤原佐枝
子、山田美智子、江崎治夫、児玉和紀、中島栄二、柴田RP 1-99 原爆被爆者における原発性肝癌の発生率調

義貞、大久保雅通、芦沢潔人、世羅至子、横山直方、江査、1958–87 年（研究計画書 5-90 の補遺）

口勝美

Sharp GB、水野照美、藤原佐枝子、Cologne JB、馬淵清彦、児玉和紀

広島・長崎の成人健康調査（AHS）参加者 5,489 人を対象に甲状腺疾患の発生頻度を明らかにし、原爆被爆研究計画書 RP5-90 は、B 型肝炎ウイルス（HBV）感の疾患発生頻度への影響を調査する。両市の AHS 対象

染を評価し寿命調査（LSS）における原発性肝癌（PLC）

者全員に対して、触診、甲状腺機能検査、甲状腺自己抗への放射線とHBVの共同影響を究明するための症例−

体検査、甲状腺超音波断層解析を実施する。1984–1987

対照者調査のアプローチについて述べている。当初は年の長崎での甲状腺疾患調査で、原爆被爆者におけるHBV が、染色法（オルセインおよび免疫組織化学染色）

甲状腺被曝線量と甲状腺腫瘍の発生頻度の相関が認め

およびポリメラーゼ鎖反応（PCR）によって測定できる

られ、自己免疫性甲状腺機能低下症の増加が認められ唯一の調査中の肝炎ウイルスであった。C 型肝炎ウイた。10 年以上経過した今回、これらの疾患と被曝線量

ルス（HCV）は同計画書が書かれる少し前に発見され、との間により密接な関連が認められるか否かを調査す

その計画書の中にもこのウイルスが PLC のリスク因子

る。広島では 1971 年以降初めて AHS 対象者の甲状腺疾である可能性が述べられている。RP 5-90 の特定の目的

患の発生頻度を調査する。一方、前回の調査時に認めたとして、「寿命調査集団における今後の肝細胞癌発生に甲状腺結節について、超音波検査で精確な体積測定を関して、HCV の役割を、今後継続的に調査するための行う。

基盤を確立する」ことが挙げられている。この計画書が書かれた時点では、血清に基づく HCV 検査法はあった

RP 1-00 放射線誘発副甲状腺機能亢進症の分子学的が、肝臓組織における HCV―RNA ウイルス―を検出す

機序

る方法はなかった。その後逆転写酵素−ポリメラーゼ

藤原佐枝子、Arnold A、Mallya S、江崎治夫

鎖反応（RT-PCR）を用いて肝臓組織における HCV を

原発性副甲状腺機能亢進症（HPT）は、よく知られた

評価することが可能になり、本研究計画書にかかわる内分泌疾患であり、多くの場合、副甲状腺の一つに発生

放射線生物学部研究員（T.M.）が HBV に加えて HCVする孤立性腺腫に起因する。頭頚部への放射線照射が、の症例および対照者の検査を始めた。これまでに364症

原発性 HPT 発生のリスク因子として確立している。

例と条件を一致させた対照者 596 人について PCR によ

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最近、Arnold 博士の研究室は、ヒトの疾患に類似し

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'

研究計画書

た環境で副甲状腺新生物の病因を研究するためのトラ集団について、クラミジア・ニューモニエ、ヘリコバク

ンスジェニックマウスモデルを開発した。これらのマ

ター・ピロリ、サイトメガロウイルス感染に関する検討

ウス（PTH-D1）の副甲状腺における cyclin D1 のみにを特異的抗体価の測定を通じて行う。細胞性免疫では、特定された過剰発現は、それらの動物に HPT を発生さヘルパー T 細胞を対象とし、特に微生物感染防御に重せる原因となる。このマウスモデルの利点を生かすた要である T ヘルパー 1（Th1）細胞サブセットの解析をめに、マウスの放射線誘発副甲状腺腫瘍の発生に寄与行う。本調査により、被爆者で増加している動脈硬化性する遺伝子を最終的に局在化し、同定する調査を開始

疾患が、細菌感染の増加として説明されるかどうか、ました。

た、細胞性免疫能の低下が細菌感染や細菌感染に関連

この研究計画は、将来、成人健康調査（AHS）集団において副甲状腺機能亢進症と確認され、副甲状腺摘する疾患と関係しているかどうかを明らかにできると考えられる。

出術が必要なすべての症例に適応するものである。ここで提案する調査では、放射線誘発甲状腺腫瘍の染色RP 3-00 原爆被爆者における眼科調査

体変化を、現在 Arnold 博士らが進めているマウス調査

皆本 敦、谷口寛恭、三嶋 弘、雨宮次生、中島栄二、錬によって密接に補充され、それと絡み合うようなやり

石和男、飛田あゆみ、藤原佐枝子、鈴木 元、赤星正純

方で分子遺伝学的および細胞遺伝学的手法を用い、解前回の眼科調査から 20 年以上が経過した。この間に析する。すなわち、我々の調査は、ヒト放射線誘発副甲

放射線および老人性白内障について多くのことが明ら状腺新生物形成において役割を演じている新しいがん

かになり、原爆被爆者白内障の再評価が要求されてい抑制遺伝子およびがん遺伝子を局在化し、同定するたる。すなわち、水晶体に対する放射線影響の新たな生物めに立案された。

学的事実の発見、新しい眼科障害評価法の開発、新しい
疫学的交絡因子や危険因子の発見などである。さらにRP 2-00 成人健康調査集団における微生物感染および最近簡便な摘出手術が可能になっており、本研究は被細胞性免疫能に関する調査

爆者白内障の疫学的評価の最後の機会になると考えら

箱田雅之、楠 洋一郎、山田美智子、笠置文善、林 奉権、れる。

清水昌毅、児玉和紀、京泉誠之、片山博昭、MacPhee DG、
藤原佐枝子、鈴木 元、赤星正純

本研究は二つの集団で構成される。第一の集団は前回の調査対象者であり、数十年の間における放射線白虚血性心疾患や脳血管疾患などの動脈硬化性疾患の内障の自然歴を調べる。第二の集団は被爆時 13 歳ある

発症、およびそれらの疾患による死亡が、被曝線量と共いはそれ以下の集団で、水晶体に対する放射線のリスに増加することが最近明らかになっている。しかし、原ク評価を重点的に行う集団である。具体的には、新たな爆被爆者における動脈硬化性疾患と放射線被曝とを直事実として知られる遅発性後嚢下部軸混濁と多色性変接結びつける生物学的メカニズムについては不明の点

化および早発性周辺部混濁を水晶体混濁分類システムが多い。近年、動脈硬化発症過程には炎症病態が重要なⅡを用いて等級評価し、様々な交絡因子を入れて回帰役割を果たしていると考えられ、そのような病態に関解析を行う。これにより水晶体変化の新しいリスク推連するものとして微生物感染が注目されている。特に、定をより定量的、精密に行うことが可能である。また、クラミジア・ニューモニエ、ヘリコバクター・ピロリ、

放射線白内障の線量反応関係の形体（閾値）をより正確

サイトメガロウイルス感染と動脈硬化性疾患との関連に記録することができる。水晶体写真をデジタル画像についての報告が相次いでいる。注目すべきは、被爆者としてコンピューターに永久保存する。

においてこれらの微生物感染に対する重要な防御機構である細胞性免疫が低下していると報告されているこ

RP 4-00 原爆被爆者の子供に対する試験的郵便調査とであり、実際に心筋梗塞発症と細胞性免疫パラメー

小山幸次郎、永野 純、陶山昭彦、渡辺忠章、藤原佐枝

タ低下との相関が見いだされている。また、臨床検査子、高橋規郎、Preston DL、馬淵清彦、平良専純

上、炎症反応の被曝線量依存的な上昇が指摘されてお現在放影研で進行中の死亡率およびがん罹患率調査

り、慢性感染症の存在を反映している可能性も考えらに有用と考えられる疫学情報の収集と、臨床健康診断れる。このような背景により、被爆者における動脈硬化調査の対象者となる副次集団設定のためのデータを入性疾患発症のメカニズムを説明するために、微生物感

手する目的で、放影研の F1 集団に対する郵便調査を計

染、細胞性免疫、および被曝線量の相互の関連を検討す画した。この試験的調査は、調査様式の検討と本格的なることは重要である。本調査では、成人健康調査（AHS）

郵便調査の実施に際し発生し得る事務処理上の問題な

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RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001



研究計画書

どを確認するために計画された。試験的郵便調査は、本のである。この研究の第一段階では、乳がんに罹患した

格的郵便調査の対象となる F1 集団の副次集団―広島・

被曝女性および比較としての非被曝女性から乳がん組

長崎両市およびその近郊に居住し、親の被曝線量が

織試料 700 例を収集する。第二段階では、乳がん感受性

0.005 Gy 未満の F 1 対象者―から無作為に抽出した約遺伝子（BRCA1 と BRCA2）の正常な対立遺伝子の傷害300 人（広島 200 人、長崎 100 人）に対して実施する。

または欠損を、遺伝子発現および蛋白質局在性に関す

喫煙、飲酒、食事、運動、職業、既往歴および現在の健る変化を検出する方法により探知する。異常が検出さ康状態などに関する自己記入式の質問票を送付する。

れた場合には、異常の性質を明らかにするために DNA

また、質問に答えるのに困難であったかどうか、あるい塩基配列を調べる。Ataxia telangiectasia 原因遺伝子

は「繊細な」質問に対する反応についても意見を求め（ATM）に関しても、免疫組織化学的染色により異常のる。収集した回答を検討・考慮し、本格的な郵便調査のスクリーニングを行い、ATM 遺伝子突然変異と早発乳

最終的調査計画立案に役立てる。

がんとの間に関係が見られるかどうか調査する。分子生物学的解析に先立ち、各試料は暗号番号により匿名

RP 5-00 ブルガダ型心電図の有病率、罹患率および予化する。生物試料の個人識別情報は、データ連結コー

後：40 年間の集団調査

ディネーターが管理する。

松尾清隆、赤星正純、中島栄二、陶山昭彦、瀬戸信二、
早野元信、矢野捷介
心室細動により突然死をもたらす新しい臨床的疾患であるブルガダ症候群は 1992 年に確立された。この症候群では、患者の心臓の構造に異常は認められないが、心電図上では、右脚ブロックと V1〜V2 誘導または V1〜V3 誘導における ST 部分の上昇という特徴が認められる。ブルガダ症候群は新しく確立された疾患であるので、このブルガダ型心電図発現の有病率ならびに罹患率、およびブルガダ型心電図を示す人における突然死の割合は一般集団では決定されていない。成人健康調
査集団のデータを用いて、ブルガダ型心電図の有病率、罹患率および予後を調べる。心臓のナトリウムチャネ
ルの遺伝子（常染色体優性遺伝）がブルガダ症候群の発症に関与しているので、ブルガダ型心電図と被曝線量の関係も調べる。

RP 6-00 原爆被爆者の早発性の乳がんおよび卵巣がん
における分子学的変化
平井裕子、伴 貞幸、 MacPhee DG、馬淵清彦、徳岡昭
治、小山幸次郎、陶山昭彦、早田みどり、徳永正義、

Cologne JB、中村 典、片山博昭、土肥雪彦、福原敏行、
松浦博夫、林 雄三、藤原 恵、高橋 玲、吉川清次、Land

CE、Tucker MA、Buetow KH、 Iwamoto KS
乳がんは、原爆被爆者において放射線との関連性が最も高い腫瘍の一つである。特に、早発症例（診断時年
齢 35 歳未満）のシーベルト当たりの平均過剰相対リスク（ERR）が極めて高い。この研究は、被爆者集団における早発乳がん罹患率が高い理由の一つとして、遺伝的に乳がん感受性遺伝子に突然変異をヘテロ状態で持つキャリアー女性において、原爆放射線被曝により正常対立遺伝子に傷害が生じたという仮説を検証するも目次に戻る

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最近の出版物

最近の出版物
日本語訳がある場合は（日）と記す。

(April); 13(4):323–7.
藤原佐枝子：骨粗鬆症の環境要因―生活習慣と骨粗鬆症。Clinical Calcium 2000 (December); 10(12):1563–8.

Asai T, Inaba S, Ohto H, Osada K, Suzuki G, Takahashi
K, Tadokoro K, Minami M: Guidelines for irradiationof blood and blood components to prevent post-transfusion graft-vs.-host disease in Japan. Transfusion Medicine 2000 (December); 10(4):315–20.
浅川順一：RLGS 法。臨床検査 2000 (June 15); 44(6):653–9.
浅川順一、小平美江子、石川直文、伊藤國彦、伊藤公一、
長瀧重信：2 次元ディファレンシャルディスプレイ法を用いた甲状腺癌における遺伝子発現の解析。生物
物理化学 2000 (September); 44(3):177–80.
伴 貞幸：細胞生命研究に役立つミトコンドリア DNA
欠損細胞。医学のあゆみ 2000 (April 22); 193(4):254–

55.

Ban S, Shinohara T, Hirai Y, Moritaku Y, Cologne JB,
MacPhee DG: Chromosomal instability in BRCA1- or
BRCA2-defective human cancer cells detected by spontaneous micronucleus assay. Mutation Research 2001
(March 1); 474(1-2):15–23. (RERF Report 11-00)
Bonassi S, Fenech M, Lando C, Lin Y, Ceppi M, Chang
WP, Holland N, Kirsch-Volders M, Zeiger E, Ban S, etal: Human micronucleus project: International database
comparison for results with the cytokinesis-block micronucleus assay in human lymphocytes: I. Effect oflaboratory protocol, scoring criteria, and host factors
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Cologne JB, Preston DL: Impact of comparison group on
cohort dose response regression: An example using risk
estimation in atomic-bomb survivors. Health Physics
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Cologne JB, Preston DL: Longevity of atomic-bomb survivors. Lancet 2000 (July 22); 356(9226):303–7. (RERF
Report 8-99)（日）
Fujisawa H, Izumi S: Inference about misclassification
probabilities from repeated binary responses. Biometrics 2000 (September); 56(3):706–11.
藤原佐枝子：骨粗鬆症の治療に関するガイドラインにつ藤原佐枝子：無症状からの骨粗鬆症の診療の進めかた。
Medical Practice 2000 (March); 17(3):411–4.
藤原佐枝子：骨粗鬆症に影響を及ぼす因子の評価。ライフスタイル。ホルモンと臨床 2000 (February); 48（増刊号）:98 –1 02.
藤原佐枝子：骨粗鬆症性脊椎骨折の疫学―有病率と発生率。Clinical Calcium 2000 (July); 10(7):760–6.

Fujiwara S, Hosoda Y: Two major radiation events in the20th century—Hiroshima and Nagasaki, and Chernobyl.
Current Topics in Radiology 2000; 2:13–21.
Fujiwara S, Kusumi S, Cologne JB, Akahoshi M, Kodama
K, Yoshizawa H: Prevalence of anti-hepatitis C virus
antibody and chronic liver disease among atomic bomb
survivors. Radiation Research 2000 (July); 154(1):12–
9. (RERF Report 7-99)（日）
藤原佐枝子、山田美智子、児玉和紀：小児に対する放射線被曝の影響。小児科 2000 (October); 41(11):2033–

9.
Gilbert ES, Koshurnikova NA, Sokolnikov M,
Khokhryakov VF, Miller S, Preston DL, Romanov SA,
Shilnikova NS, Suslova KG, Vostrotin VV: Liver cancers in Mayak workers. Radiation Research 2000 (September); 154(3):246–52.
箱田雅之：慢性関節リウマチに対する新しい抗体療法
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Hayashi T, Trosko JE, Hamada K: Inhibition of gap junctional intercellular communication in rat liver epithelial
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(March); 491(3):200–6.
今村展隆、楠 洋一郎：原爆被爆者の免疫機能。特に被爆者に発症する疾病との関連性について。臨床検査
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Izumi S, Ohtaki M: Estimating cancer risk of atomic-bomb
survivors considering individual risk variation due tounobserved covariate effects. Journal of Radiation Research 2000 (December); 41(4):477.

全面改訂 骨粗鬆症Ｑ＆Ａ。森井浩世編、東京： 医薬ジャーナル社；2000 (May), pp 51–3.

Kabuto M, Akiba S, Stevens RG, Neriishi K, Land CE: A
prospective study of estradiol and breast cancer in Japanese women. Cancer Epidemiology, Biomarkers andPrevention 2000 (June); 9(6):575–9. (RERF Report 399)（日）

藤原佐枝子：骨粗鬆症の疫学。骨・関節・靭帯 2000

Kaneki M, Hedges SJ, Hosoi T, Fujiwara S, Lyons A, Crean

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RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001

いて。日本醫事新報 2000 (April 15); No. 3964:26–32.
藤原佐枝子：骨粗鬆症による脊椎椎体骨折とその頻度。

最近の出版物

J, Ishida N, Nakagawa M, Takechi M, Sano Y, Mizuno
Y, Hoshino S, Miyao M, Inoue S, Horiki K, Shiraki M,
Ouchi Y, Orimo H: Japanese fermented soybean foodas the major determinant of the large geographic difference in circulating levels of vitamin K2: Possible implications for hip-fracture risk. Nutrition 2001 (April);17(4):315–21.
Kato K, Antoku S, Kodama K, Kawamura S, Fujita Y,
Komatsu K, Awa AA: Organ doses from radiation
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Koshurnikova NA, Gilbert ES, Sokolnikov M, Vostrotin
VV, Miller S, Preston DL, Romanov SA, Shilnikova
NS, Suslova KG, Khokhryakov VF: Bone cancers inMayak workers. Radiation Research 2000 (September);154(3):237–45.
楠 洋一郎、林 奉権、京泉誠之：原爆被爆者の免疫系にみられる後障害とその健康に及ぼす影響。放射線生物研究 2000 (December); 35(4):315–32.

Kusunoki Y, Hayashi T, Morishita Y, Yamaoka M, Maki
M, Hakoda M, Kodama K, Bean MA, Kyoizumi S: Tcell responses to mitogens in atomic bomb survivors: A
decreased capacity to produce interleukin 2 characterizes the T cells of heavily irradiated individuals. Radiation Research 2001 (January); 155(1):81–8. (RERF
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Kusunoki Y, Kyoizumi S, Honma M, Kubo Y, Seyama T,
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Kusunoki Y, Kyoizumi S, Kubo Y, Hayashi T, MacPhee
DG: Possible role of natural killer cells in negative
selection of mutant lymphocytes that fail to express
the human leukocyte antigen-A2 allele. Mutation Research 2001 (May 9); 476(1–2):123–32. (RERF Report 14-00)
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長瀧重信
（編集）
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中村 典：米国エネルギー省低線量放射線プログラムの紹介。放射線生物研究 2000 (December); 35(4):412–5.
中村 典：原爆放射線の健康影響。保健物理 2000 (June);

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中村 典、浅川順一、高橋規郎、児玉喜明：原爆放射線の遺伝的影響：DNA および染色体調査の将来予測。
放射線生物研究 2001 (March); 36(1):1–11.
中野美満子、大瀧一夫、児玉喜明、伊藤正博、Cologne

JB、阿波章夫、中村 典：ヒト体細胞の間期核における相同染色体の配置はランダムか？―放射線誘発相互転座データから推測されること。放射線生物研究

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錬石和男：厚生省派遣の医療支援団の活動。Innervision2000 (February); 15(2):16–7.

RERF Update Volume 12, Issue 1, Spring–Summer 2001

!

最近の出版物

Neriishi K, Nakashima E, Delongchamp RR: Persistentsubclinical inflammation among A-bomb survivors. International Journal of Radiation Biology 2001 (April);77(4):475–82. (RERF Report 9-99)
Nobuyoshi M, Kusunoki Y, Seyama T, Kodama K, Kimura
A, Kyoizumi S: Arrest of human dendritic cells at the
CD34–/CD4+/HLA-DR+ stage in the bone marrow of
NOD/SCID-human chimeric mice. Blood 2001 (June1); 97(11):3655–7. (RERF Report 4-00)
太田壽城、江澤郁子、細井孝之、藤原佐枝子：座談会：
骨と栄養の基礎と臨床。The Bone 2000 (August);

14(4):473–86.
大瀧 慈、和泉志津恵、大谷敬子、藤田 實：治療効果における個体変動を考慮した多変量生存時間データ解
析手法の開発。がん治療のあゆみ第 19 巻。東京：がん集学的治療研究財団; 2000 (December 30), pp 17–

24.
Pierce DA, Preston DL: Radiation-related cancer risks at
low doses among atomic bomb survivors. Radiation
Research 2000 (August); 154(2):178–86. (RERF Report 21-99)
Shigematsu I: The 2000 Sievert Lecture—Lessons fromatomic bomb survivors in Hiroshima and Nagasaki.
Health Physics 2000 (September); 79(3):234–41.
Shimada Y, Nishimura M, Kakinuma S, Takeuchi T, Ogiu
T, Suzuki G, Nakata Y, Sasanuma S, Mita K, Sado T:
Characteristic association between K-ras gene mutation
with loss of heterozygosity in X-ray-induced thymic
lymphomas of the B6C3F1 mouse. International Journal of Radiation Biology 2001 (April); 77(4):465–73.
Soda H, Oka M, Soda M, Nakatomi K, Kawabata S,
Suenaga M, Kasai T, Yamada Y, Kamihira S, Kohno S:
Birth cohort effects on incidence of lung cancers: A
population-based study in Nagasaki, Japan. Japanese
Journal of Cancer Research 2000 (October);
91(10):960–5.

鈴木 元：放射能汚染と人体障害。日本臨床皮膚科医学会雑誌 2000 (October 15); No. 66:343–7.
鈴木 元：放射線被曝事故症例の治療。病理と臨床 2001
(February); 19(2):133–8.
鈴木 元、大谷美奈子、山下俊一、田中秀治、錬石和男、
山田美智子：緊急被ばく医療の基礎知識。長瀧重信（監修）、前川和彦（監修）、鈴木 元編。2000 (August10), 44 p.

Takahashi N, Murakami H, Kodama K, Kasagi F, YamadaM, Nishishita T, Inagami T: Association of a polymorphism at the 5'-region of the angiotensin II type 1 receptor with hypertension. Annals of Human Genetics
2000 (May); 64(Part 3):197–205. (RERF Report 1-99)（日）

Tsuchihashi M, Tsutsui H, Kodama K, Kasagi F, Takeshita
A: Clinical characteristics and prognosis of hospitalized patients with congestive heart failure-A study inFukuoka, Japan. Japanese Circulation Journal 2000
(December); 64(12):953–9.
Tsuyama N, Ide T, Noda A, Iwamoto KS, Mizuno T,
Kyoizumi S, Seyama T: X-rays induce dose-dependentand cell cycle-independent accumulation of p21sdi1/WAF1.
Hiroshima Journal of Medical Sciences 2001 (March);
50(1):1–7. (RERF Report 5-97)
Vickers M, Brown GC, Cologne JB, Kyoizumi S: Modelling haemopoietic stem cell division by analysis of mutant red cells. British Journal of Haematology 2000
(July); 110(1):54–62. (RERF Report 5-99)
山田美智子、三森康世、佐々木英夫、池田順子、中村重信、児玉和紀：高齢者の認知機能障害の検討―
Cognitive Abilities Screening Instrument (CASI)による評価。日本老年医学会雑誌 2000 (January); 37(1):56–
62.
山本泰次、大濱紘三、藤原佐枝子、澤村明廣、小山幸次
郎、吉田知己、河村智一、佐藤裕恵、石井泰史、本田
奈央、渡辺忠章、山中一成、畠山京子、石原聖司、河鈴木 元：緊急被ばく医療の現状。新医療2000 (January);301 (Jan 2000):75–9.

野通村、堀江 裕、真田幸三：第 12 回在北米被爆者健康診断成績。広島医学 2000 (June); 53(6):479–503.

鈴木 元：外部放射線被ばくによる急性放射線障害とそ

横山直方、長瀧重信：TSH 受容体異常症。難病の最新の治療法。原安協だより 2000; No. 173:4–10.
鈴木 元：第三次緊急医療機関( 放医研) の役割と活動。

Innervision 2000 (February); 15(2):18–20.

情報―疫学から臨床・ケアまで。大野良之、田中平三、中谷比呂樹、黒川 清、齋藤英彦編。東京：南山堂；2000 (August 10), p 115.

鈴木 元：JCO 臨界事故患者の初期治療。保健物理 2000
(March); 35(1):4–11.
鈴木 元：高線量被ばく患者の治療とその問題点。遺伝子医学 2000 (April); 4(4):636–40.

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最近の出版物"

放影研データを使った出版物
ここには一般公開している放影研のデータを使った
外部機関の研究者による出版物の情報を載せています。

Little MP: A comparison of the degree of curvature in thecancer incidence dose-response in Japanese atomic
bomb survivors with that in chromosome aberrations
measured in vitro. International Journal of Radiation
Biology 2000; 76:1365–75.
Little MP, Deltour I, Richardson S: Projection of cancer
risks from the Japanese atomic bomb survivors to theEngland and Wales population taking into account uncertainty in risk parameters. Radiation and Environmental Biophysics 2000; 39:241–52.
Little MP, Muirhead CR: Derivation of low-dose extrapolation factors from analysis of curvature in the cancer
incidence dose response in Japanese atomic bomb survivors. International Journal of Radiation Biology 2000;
76:939–53.
McGeoghegan D, Binks K: The mortality and cancer morbidity experience of workers at the Capenhurst uranium
enrichment facility 1946–95. Journal of RadiologicalProtection 2000; 20:381–401.
McGeoghegan D, Binks K: The mortality and cancer morbidity experience of workers at the Springfields uranium
production facility, 1946–95. Journal of RadiologicalProtection 2000; 20:111–37.
Stewart A, Kneale G: A-bomb survivors: Factors that may
lead to a re-assessment of the radiation hazard. International Journal of Epidemiology 2000; 29:708–14.

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