独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する規程
制
定
一部改正

最終改正

平成１３年 ４月 １日付け１３本消技第１０号
平成１３年１２月２６日付け１３本消技第１２６４号
平成１４年 ４月 １日付け１３本消技第１５３２号
平成１６年１２月２８日付け１６本消技第１４２９号
平成１７年 ４月 １日付け１７本消技第３７号
平成１８年 ４月 １日付け１８本消技第 ２０１号
平成１８年 ７月１８日付け１８本消技第 ７４９号
平成１９年 ４月 １日付け１９消技 第 ２１１号
平成１９年１０月 １日付け１９消技 第２５３７号
平成２０年１０月 １日付け２０消技 第２２８４号
平成２１年 １月 １日付け２０消技 第３１１９号
平成２１年 ４月 １日付け２０消技 第４１９３号
平成２２年 ４月 １日付け２１消技 第３７９４号
平成２２年 ６月３０日付け２２消技 第１０３９号
平成２３年 ２月 １日付け２２消技 第２９０６号
平成２３年 ３月２３日付け２２消技 第３８００号
平成２４年 ７月１０日付け２４消技 第１０２５号
平成２６年１２月１７日付け２６消技 第２５９０号
平成２７年 ６月１５日付け２７消技 第 ６１５号
平成２９年 １月 １日付け２８消技 第２５８７号
平成２９年 ４月 １日付け２８消技 第３４１４号
平成２９年 ５月１１日付け２９消技 第 ３９７号
平成３０年 ４月 １日付け２９消技 第３１０６号
平成３１年 ３月２８日付け３０消技 第２９９２号
令和 ３年 ４月 １日付け ２消技 第３０４０号
令和 ４年 １月 １日付け ３消技 第２１３３号
令和 ４年 ４月 １日付け ３消技 第２７９０号
令和 ４年１０月 １日付け ４消技 第１４２６号
令和 ５年 ４月 １日付け ４消技 第２７４５号

第１章 総
則
（趣旨）
第１条 この規程は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に勤務する国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「国公法」という。）第２条に規定する一般職の職員（常時勤務を要しない職員（国公法第６０条の２第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員）、独立行政法人農林水産消費安
全技術センター職員の育児休業等に関する規程（平成１３年４月１日付け１３本消- 1 -技第９１号。以下「育児休業規程」という。）第１２条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職
員（以下「育児短時間勤務職員」という。）及び育児休業規程第２１条第１項に規定する職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）を除く。）を除く。以下「職員」という。）の勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する事項について定めるものとする。
（理事長の責務等）
第２条 理事長は、勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する事務の実施に当たっては、業務の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な勤務条件の確保に努めるものとする。
２ 理事長は、この規程による権限の一部をセンター内の職員に委任することができる。
第２章 勤務時間等（１週間の勤務時間）
第３条 職員の勤務時間は、１週間当たり３８時間４５分とする。
２ 定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で理事長が別に定める。
３ 育児短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、理事長が別に定める。
４ 育児短時間勤務職員に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間は、１０時間から１９時間２０分までの範囲内でかつ１日につき７時間
４５分を超えない範囲内で割り振るものとする。但し、当該時間は、３８時間４５分から育児短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。
（週休日及び勤務時間の割振り）第４条 職員の週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）は、日曜日及
び土曜日とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）にあっては、理事長は、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において、別に週休日を設けることができる。
２ 第１項に規定する週休日のうち、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第３５条に規定する休日は、日曜日とする。
３ 理事長は、１週間のうち第１項に掲げる週休日を除いた５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
（始業及び終業の時刻）
第４条の２ 職員（次条及び第５条の２に基づく勤務をする職員及び定年前再任用短- 2 -時間勤務職員等を除く。）の始業時刻及び終業時刻は、別表第１のとおりとする。
２ 理事長は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により必要と認めたときは、前項に定める始業時刻及び終業時刻を変更することができる。
３ 定年前再任用短時間勤務職員等の始業時刻及び終業時刻は、第１項に定める始業時刻から終業時刻までの範囲内において、前条第３項の規定によりその者に割り振られる勤務時間に応じて、理事長があらかじめ定めるものとする。
（フレックスタイム制勤務による勤務時間等）
第５条 理事長は、職員（次条で定める職員、定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。）について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して、当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前条に関わらず、理事長が別に定めるところにより、職員の申告を経て、４週間を超えない範囲内で週を単位として別に定める期間（以下、「単位期間」という。）ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
２ 前項に基づく勤務時間の割振りは、次に掲げるものでなければならない。
一 勤務時間は、１日につき６時間以上とすること。ただし、休日等（第２９条に規定する休日をいう、以下同じ。）その他別に定める日については、７時間４５分とすること。
二 月曜日から金曜日までの午前９時３０分から午後３時３０分まで（休憩時間を除く。）の連続する５時間は、当該勤務時間を割り振る職員に共通の時間とする。
三 始業時刻は午前７時以後、終業時刻は午後８時以前（ただし、次号及び第５条の２第２項第４号の休憩開始時刻を越えて、休憩終了時刻までの間に設定することはできない。）とする。
四 休憩時間は、午後０時から午後１時まで及び午後６時１５分から午後６時４５分まで（終業時刻を午後７時以降に設定する場合に限る。）とする。
３ 当該勤務時間の割振りに係る職員の申告は、前項に定める基準に適合するものでなければならない。
４ 理事長は、前項に規定する申告（以下、この条において単に「申告」という。）は、第２項で定める基準に係る申告を考慮して、勤務時間を割振るものとする。この場
合においては、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、別に定めるところにより勤務時間を割り振ることができる
ものとする。
５ 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。
一 職員からあらかじめ前項の規定により割り振られた勤務時間又はこの項の規定により割振りを変更された後の勤務時間の始業及び終業時刻について変更の申告があった場合において、当該申告どおりに変更するとき。なお、当該変更については、変更日の３日前までに申告するものとし、単位期間につき１回限りとする。
二 前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定による勤務時間の割振り- 3 -の変更の後に生じた事由により、当該勤務時間の割振り又はこの項の規定による勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認められる場合において、別に定めるところにより変更するとき。なお、当該変更については、変更日の３日前までに申告させるものとする。
６ 申告並びに第４項の規定による勤務時間の割振り及び前項の規定による勤務時間の割振りの変更は、それぞれ勤務時間の申告簿及び勤務時間の割振り簿により行うものとし、必要な事項は別に定める。
（育児又は介護を行う職員及び障害者である職員のフレックスタイムによる勤務時間の割振り等）
第５条の２ 理事長は次に掲げる職員について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第４条第１項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前条にかかわらず、理事長が別に定めるところにより、職員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき、第４条第１項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき第４条第３項に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
一 中学校就学の始期に達するまでの子（子について、民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として理事長が別に定める者を含む。以下同じ。）を養育する職員
二 次に掲げる者（ウに掲げる者にあっては、職員と同居（職員が日常生活を営むのに支障がある者の居住している住居に泊まり込む場合等を含む。）しているものに限る。）で負傷、疾病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者（以下、「要介護者」という。）
を介護する職員
ア 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下、この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母
イ 祖父母、孫及び兄弟姉妹
ウ 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる次の者(1) 父母の配偶者(2) 配偶者の父母の配偶者(3) 子の配偶者(4) 配偶者の子
三 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条第１号に規定する障害者である職員のうち同法第３７条第２項に規定する対象障害者- 4 -である職員四 前号以外の職員であって勤務時間の割振りについて配慮を必要とする者として
産業医又は健康管理医が認める職員
五 職員は、本項の規定による申告に当たっては、理事長が定めるところにより、状況申出書を提出するものとする。
２ 第１項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 第４条第１項の規定による週休日に加えて設ける週休日は、単位期間をその初日から１週間ごとに区分した各期間（単位期間が１週間である場合にあっては、単位期間。次号において「区分期間」という。）ごとにつき１日を限度とすること。
二 勤務時間は、１日につき４時間以上とすること。ただし、休日等については、
７時間４５分とするものとし、区分期間（前号の規定による週休日を含む区分期間を除く。）ごとにつき１日（次号において「特例対象日」という。）については、
４時間未満とすることができる。
三 月曜日から金曜日までの午前９時３０分から午後２時３０分まで（休憩時間を除く。）の連続する４時間は、当該勤務時間を割り振る職員に共通の時間とする。
ただし、特例対象日を定めた職員の当該特例対象日については、この限りではない。
四 休憩時間は、午後０時から午後１時まで及び午後６時１５分から午後６時４５分まで（終業時刻を午後７時以降に設定する場合に限る。）又は午後０時から午後０時４５分まで及び午後６時から午後６時３０分まで（終業時刻を午後６時４５分以降に設定する場合に限る。）
３ 当該勤務時間を割り振る職員の申告は、第１項及び第２項の基準に適合するもの
でなければならない。
４ 理事長は、前項の規定による申告（以下この条において単に「申告」という。）について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申告をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
５ 理事長は、申告を考慮して第２項第１号の基準による週休日を設け、及び勤務時間を割り振るものとする。この場合において、理事長は、できる限り、当該週休日及び勤務時間の割振りが申告どおりになるように努めるものとし、当該申告どおりに週休日を設け、及び勤務時間を割り振ると公務の運営に支障が生ずると認める場
合には、別に定めるところにより週休日を設け、及び勤務時間を割り振ることができるものとする。
６ 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による週休日及び勤務時間の割振りまたはこの項の規定により変更された後の週休日及び勤務時間の割振りを変更することができる。
一 職員からあらかじめ前項の規定により設けられた週休日及び勤務時間の割り振られた勤務時間の始業若しくは終業時刻又はこの項の規定により変更された後の週休日及び勤務時間の始業若しくは終業時刻において変更の申告があった場合において、当該申告どおりに変更するとき。なお、当該変更については、変更日の３日前までに申告するものとし、単位期間につき１回限りとする。
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二

前項の規定により週休日を設け、及び勤務時間の割振りを行い、またはこの項の規定により週休日及び勤務時間の割振りの変更を行った後に生じた事由により、前項の規定による週休日及び勤務時間の割振り又はこの項の規定による変更の後の週
休日及び勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合において、別に定めるところにより変更するとき。なお、当該変更については、変更日の３日前までに申告させるものとする。
７ 第５条第６項の規定は、第４項、第６項及び前項の規定を適用する場合において準用する。この場合において、同条第６項中「申告並びに第４項」とあるのは、「第５項に規定する申告並びに第６項」と、「勤務時間の割振り及び前項」とあるのは、「週休日の設定及び勤務時間の割振り並びに前項」と、「勤務時間の割振りの」とあるのは、「週休日及び勤務時間の割振りの」と読み替えるものとする。
８ 第６項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振られた職員は、第１項各号に掲げる職員に該当しないこととなった場合には、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。
９ 前項の届出は、状況変更届により行うものとし、状況変更届に関し必要な事項は別に定める。
１０ 第５項の規定は、第９項の規定に準用する。
１１ 第６項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振られた職員が、単位期間の中途において第１項各号に掲げる職員に該当しないこととなった場合における当該単位期間の末日までの間の週休日及び勤務時間の割振りについては、引き続き、その該当しないこととなった直前に当該単位期間について設けられた週休日及び割り振られた勤務時間によることができるものとする。
（週休日の振替等）
第６条 理事長は、職員に週休日に勤務することを命じた場合には、当該勤務を命じた週休日の属する週（週の起算日は土曜日とする。以下この条において同じ。）内にある勤務日を週休日に振替することができる。
２ 理事長は、職員に週休日に時間単位で勤務することを命じた場合には、当該勤務を命じた週休日の属する週内にある勤務日の勤務時間を、４時間の勤務を要しない
時間に振替することができる。
３ 理事長は、前２項の規定により週休日とした日又は勤務を要しない時間とした時間に勤務することを命じた場合には、前２項に規定する最初に勤務を命じた週休日から起算して８週間以内の勤務日を週休日に再振替し、又は８週間以内の勤務日の勤務時間を４時間の勤務を要しない時間に再振替することができる。
（休憩時間）
第７条 理事長は、勤務時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を勤務時間の途中に与えなければならない。
２ 職員の休憩時間は、別表第１のとおりとする。ただし、第１８条の勤務時間の適用を受ける職員の１日当たりの勤務時間が８時間を超えて第２０条に定める時間外- 6 -勤務を命じる場合には、１５分の休憩時間を別に設けるものとする。
３ 理事長は、業務のため必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず休憩時間の時刻を変更することができる。ただし、休憩時間は勤務時間の途中に置くものとする。
４ 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間）
第８条 職員は、勤務時間が割り振られた日に通常の勤務場所を離れる勤務について、勤務時間を算定し難いときは、通常の勤務時間を勤務したものとみなす。
（育児を行う職員の早出遅出勤務）
第９条 理事長は、中学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、業務の運営に支障があると認める場合を除き、理事長が別に定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻は、別表第３に掲げる種別のいずれかの勤務時間をいう。以下同じ。）をさせるものとする。
（育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）
第１０条 職員は、別に定める早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する
一の期間（以下「早出遅出勤務期間」という。）について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（以下「早出遅出勤務終了日」という。）とする
日を明らかにして、あらかじめ前条の規定による請求を行うものとする。
２ 理事長は、前条の規定による請求があった場合においては、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知するものとする。
３ 理事長は、前項の通知後において、業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知するものとする。
４ 理事長は、前条の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第１１条 第９条の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
一 当該請求に係る子が死亡した場合
二 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
三 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
四 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたこ- 7 -とにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
五 第一号、第二号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第９条に規定する職員に該当しなくなった場合
２ 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第９条の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。
３ 前２項の場合において、職員は、遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（修学等をする職員の早出遅出勤務）第１２条 理事長は、次の各号に定める修学をする、又は修学をしている職員（任期付職員及び臨時的職員を除く。）が、当該修学のために請求した場合には、業務の運営に支障があると認める場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。
一 学校教育法（昭和２２年法律第２６条）第１条に定める大学の夜間課程及びこれに準ずる課程
二 前号に定める機関以外の機関が実施するセミナー、資格講座等であって、法人の業務又は当該職員の職務に関連するもの
三 その他、特に理事長が認めたもの（修学等をする職員の早出遅出勤務の請求手続等）
第１３条 職員は、別に定める早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務期間について、早出遅出勤務開始日及び早出遅出勤務終了日を明らかにして、あからじめ前条の規定による請求を行うものとする。
２ 理事長は、前条の規定による請求があった場合においては、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知するものとする。
３ 理事長は、前項の通知後において、業務の運営に支障が生じる日があることが明かとなった場合にあっては、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知するものとする。
４ 第１０条第４項の規定は、前条の規定による請求について準用する。
第１４条 第１２条の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
一 当該請求に係る修学をしないこととなった場合
二 当該請求に係る修学が、修学時刻の変更により早出遅出勤務を要しないこととなった場合
三 前二号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第１２条に規定する職員に該当しなくなった場合
２ 早出遅出勤務開始日以後、早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各- 8 -号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第１２条の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の早出遅出勤務）第１５条 第９条から第１１条（同条第１項第３号から第５号を除く）までの規定は、要介護者（第３３条第１項に規定する者をいう。以下同じ。）を介護する職員について準用する。この場合において、第９条中「中学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第１１条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
（障害者である職員の早出遅出勤務）第１６条 第９条から第１１条（同条第１項第３号から第５号を除く。）までの規定
は、第５条の２第１項第３号及び第４号に定める職員（以下「障害者である職員」という。）について準用する。この場合において、第９条中「中学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために」とあるのは「障害者である職員が」と、第１１条第１項第１号中「子が死亡した」とあるのは「職員ではなくなった」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「障害の特性等に応じた早出遅出勤務を要しな
いこととなった」と読み替えるものとする。
（通勤のため利用する交通機関が著しく混雑する地域に所在するセンターに勤務する職員の勤務時間の特例）
第１７条 第４条の２第２項の規定に基づき、仙台市内、さいたま市内、小平市内、横浜市内、名古屋市内及び福岡市内に所在するセンターに勤務する職員の始業時刻
及び終業時刻は、別表第２のとおりする。
２ 理事長は、前項の適用を受ける職員の勤務時間を割り振るときは、それぞれの業
務の実情を勘案し、その遂行に支障が生じないよう適正な配分に考慮して行う。また、当該勤務時間の割り振りを行う場合は、あらかじめ職員から別に定める勤務時間の特例割振り願を提出させるものとする。
３ 理事長は、勤務時間の割り振りを行った場合は、職員に対して勤務時間及び期間を示達又は提示するものとする。
（夏の生活スタイル変革に基づく職員の朝型勤務）第１７条の２ 理事長は、職員（育児、介護、修学等及び障害者であることを理由に早出遅出勤務及び休憩時間を短縮している職員を除く。）が、７月１日から８月３１- 9 -日までの間、勤務時間を早めて勤務すること（以下、「朝型勤務」という。）を請求した場合には、業務に支障があると認める場合を除き、理事長が別に定めるところにより、当該職員に当該請求に係る朝型勤務（始業及び終業の時刻は、別表第５の２に掲げる種別のいずれかの勤務時間をいう。）をさせるものとする。
２ 第１０条及び第１１条（第１０条第４項、第１１条第１項第２号から第４号及び同条第４項を除く）の規定は、朝型勤務を行う職員について準用する。この場合において、第１０条及び第１１条中「早出遅出勤務」とあるのは「朝型勤務」と、第１０条第１項及び第２項中「前条」とあるのは「第１７条の２第１項」と、第１１条第１項中「第９条」とあるのは「第１７条の２第１項」と、第１１条第１項第１号中「当該請求に係る子が死亡した」とあるのは「職員が当該請求を取り消した」と読み替えるものとする。
（休憩時間の短縮の特例）
第１８条 第４条の２第１項、第７条第１項及び第１７条の規定にかかわらず、次に掲げる職員から申し出があり、かつ、業務の運営に支障がないと認められるときは、
勤務時間等を変更することができる。
一 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員
二 小学校に就学している子を送迎する職員（住居以外の場所へ赴く場合のことをいう。）
三 要介護者を介護する職員
四 出勤及び退勤時の交通機関を利用する時間が３０分以上短縮される職員
五 妊娠中の女子職員で通勤を緩和する必要のある職員
六 障害者である職員
２ 前項の規定により、勤務時間等を変更する場合の勤務時間等は、別表第３、別表第４及び別表第５のとおりとする。
３ 理事長は、前２項の適用を受ける職員の勤務時間の割り振りを行う場合は、あらかじめ職員から別に定める勤務時間変更願を提出させるものとする。
４ 理事長は、勤務時間の割り振りを行った場合は、当該職員に対して勤務時間及び期間を示達又は提示するものとする。
（障害者である職員の休憩時間の特例）
第１９条 第４条の２第１項、第７条第１項及び第１７条の規定にかかわらず、障害者である職員から申し出があり、かつ業務の運営に支障がないと認められるときは、
休憩時間を追加することができる。
２ 前項の規定により、勤務時間を変更する場合の勤務時間等は、別表第５の３のとおりとする。ただし、障害者である職員から、当該別表に掲げる休憩時間以外の休憩時間の申出があった場合、理事長は、当該職員の障害の特性等及び業務の運営への影響を勘案し、必要と認められる休憩時間の承認をすることができる。
３ 理事長は、前２項の適用を受ける職員の勤務時間の割り振りを行う場合は、あらかじめ職員から別に定める勤務時間変更願を提出させるものとする。
４ 理事長は、勤務時間の割り振りを行った場合は、当該職員に対して勤務時間及び- 10 -

期間を示達又は提示するものとする。
第３章 時間外勤務等（時間外勤務）
第２０条 理事長は、第３条、第４条第３項、第５条、第５条の２及び第６条の規定による勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において、労基法第３６条の規定に基づき、職員に勤務（以下「時間外勤務」という。）を命ずることができる。
２ 理事長は、災害その他避けることのできない事由のため緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において、職員に前項に規定する勤務以外の勤務を命ずることができる。
３ 前二項により時間外勤務を命ぜられた職員は、勤務時間管理システム（以下、「シ
ステム」という。）により当該時間外勤務の申請を行い、理事長の承認を受けるものとする。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第２１条 理事長は、中学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）における勤務（以下「深夜勤務」という。）をさせないものとする。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第２２条 職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに前条の規定による請求を行うものとする。
２ 理事長は、前条の規定による請求があった場合においては、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知するものとする。
３ 理事長は、前項の通知後において、業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知するものとする。
４ 第１０条第４項の規定は、前条の規定による請求について準用する。
第２３条 第２１条の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
一 当該請求に係る子が死亡した場合
二 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
三 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合- 11 -

四

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
五 第一号、第二号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第９条に規定する職員に該当しなくなった場合
２ 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第２１条の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。
４ 第１０条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限又は免除）
第２４条 理事長は、３歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著し
く困難である場合を除き、時間外勤務（第２０条第２項に規定する時間外勤務を除く。次項において同じ。）をさせないものとする。
２ 理事長は、中学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１年について１２０時間、１月について１０
時間、１日について２時間を超えて、時間外勤務をさせないものとする。
３ 理事長は、育児短時間勤務職員に対し、業務のため臨時又は緊急の必要があり、当該職員に命じなければ業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合を除き、第２０条に規定する業務をさせないものとする。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限又は免除の請求手続等）
第２５条 職員は、時間外勤務制限（免除）請求書により、時間外勤務の制限又は免除（以下「時間外勤務制限等」という。）を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限等開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限等開始日の前日までに前条の規定による請求を行わなければならない。
２ 理事長は、前条の規定による請求があった場合においては、同条に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知するものとする。
３ 理事長は、前条の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限等開始日とする請求であった場合で、前条に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限等開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限等開始日を変更することができる。
- 12 -

４

理事長は、前項の規定により時間外勤務制限等開始日を変更した場合においては、
当該時間外勤務制限等開始日を当該変更前の時間外勤務制限等開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知するものとする。
５ 第１０条第４項の規定は、前条の規定による請求について準用する。
第２６条 第２４条の規定による請求がされた後時間外勤務制限等開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかった
ものとみなす。
一 当該請求に係る子が死亡した場合
二 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
三 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
四 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
五 第一号、第二号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第２４条に規定する職員に該当しなくなった場合
２ 時間外勤務制限等開始日から起算して第２４条の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同条の規定による請求は、時間外勤務制限等開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
一 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
二 当該請求に係る子が中学校就学の始期に達した場合
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。
４ 第１０条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限）
第２７条 第２１条から第２３条（同条第１項第３号から第５号を除く。）までの規定
は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第２１条中「中学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第２３条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限）
第２８条 第２４条（同条第３項を除く。）から第２６条（同条第１項第３号から第５号及び第２項各号を除く。）までの規定は、要介護者を介護する職員について準用す- 13 -

る。この場合において、第２４条第１項中｢３歳に満たない子のある職員が当該子を養育｣とあり、及び同条第２項中「中学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、同条第１項中｢当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である｣とあるのは｢業務の運営に支障がある｣と、第２５条第２項中｢同条｣とあるのは｢それぞれ同条第１項に規定する支障の有無又は同条第２項｣と、同条第３項中｢前条に｣とあるのは｢同条に｣と、第２６条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
第４章 休日（休日）
第２９条 職員の休日は、次に掲げる日とし、当該休日においては、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
一 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）
二 １２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）
三 その他理事長が指定する日（代休日の指定）第３０条 理事長は、職員に休日の割り振られた勤務時間の全時間帯について勤務を命じ、当該職員が勤務した場合には、当該休日から起算して８週間以内の勤務日を、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として指定することができる。
２ 理事長は、職員に代休日の割り振られた勤務時間の全時間帯について勤務を命じ、当該職員が勤務した場合には、前項に規定する勤務を命じた休日から起算して８週間以内の勤務日を、当該代休日に代わる日（以下この条において「再代休日」という。）として指定することができる。
３ 職員は、代休日及び再代休日には、特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
第５章 休暇等（休暇の種類）第３１条 職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次休暇）
第３２条 職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この項において同じ。）- 14 -

の年次休暇は一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一暦年（以下「一の年」という。）において２０日とする。ただし、当該年の中途において新たに職員となった者（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。）から引き続き常勤職員となった者を含む。第３項に定める者を除く。）又は任期が満了することにより退職する者（独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員就業規則（以下、「職員就業規則」という。）第４７条第１項の規定に基づき退職となる職員、同法第４８条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限が到来することにより退職することとなる職員は除く。）については、その者の在職期間に応じ、別表第６の日
数欄に掲げる日数（以下、この条において「基本日数」という。）とする。
２ 定年前再任用短時間勤務職員等（第４項及び第５項に掲げる者を除く。）の年次休
暇は一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。ただし、職員就業規則第１３条の２
第１項の規定に基づき、引き続いて定年前再任用短時間勤務職員となる者の当該年における年次休暇の日数は、その者が当該年の初日に付与された日数から、当該日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。
一 斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員をいう。以下同じ。） ２０日に１週間の勤務日数を５日で除して得た数を乗じた日数。ただし、当該年の途中において新たに斉一型短時間勤務職員となった者（次項に定める者を除く。）又は任期が満了することにより退職する者にあっては、その者の当該年における在職期間に応じ、別表第７の下欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数。
二 不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員をいう。以下同じ。） １５５時間に第３条の規定に基づき定められた当該職員の１週間当たりの勤務時間（１時間未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）
を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間４５分を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）。ただし、当該年の途中において新たに不斉一型短時間勤務職員となった者（次項に定める者を除く。）又は任期が満了することにより退職する者にあっては、その者の当該年における在職期間に応じ、別表第８の下欄に掲げる１週間
当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数。
３ 国公法第２条に規定する国家公務員、地方公務員法（昭和２６年法律第２６１号）
第３条に規定する地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務がセンターの事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち別に定めるものに使用される者（常時勤務を要しない職員を除く。以下「他の国家公務員等」という。）が引き続き職員となった場合又は別に定める場合におけるその者の年次休暇の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。
- 15 -

一

次号に掲げる職員以外の職員 ２０日に当該年の前年における年次休暇に相当
する休暇又は年次休暇の残日数（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日。２０日を超えない場合で１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）を加えた日数（定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮して、理事長が別に定める日数）
二 当該年の中途において新たに他の国家公務員等となり引き続き職員となった者
他の国家公務員等となった日において職員となったものとみなして第１項ただし書の規定を適用した場合に得られる日数（定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮して、理事長が別に定める日数）
４ 次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤
務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては第１項又は第２項に掲げる日数に第６項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した
年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変
更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、当該各号に定める場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
一 定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員以外の職員が１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型
育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時
間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（育児休業規程第２０条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合 勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率
二 定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児
短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務
職員が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業規程第２０条の規定による短時
間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率三 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を- 16 -

始める場合 勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率四 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
５ 当該年に、定年前再任用短時間勤務職員等が１週間当たりの勤務時間を異にする
定年前再任用短時間勤務職員等となり、斉一型短時間勤務職員から１週間当たりの勤務時間を同じくする不斉一型短時間勤務職員となり、若しくは不斉一型短時間勤
務職員から１週間当たりの勤務時間を同じくする斉一型短時間勤務職員となったこと又は定年前再任用短時間勤務職員が１週間当たりの勤務時間を同じくする任期付
短時間勤務職員となり、若しくは任期付短時間勤務職員が１週間当たりの勤務時間を同じくする定年前再任用短時間勤務職員となったこと（以下「勤務時間の変更等」という。）があった場合における年次休暇の日数は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日数とする。
一 当該年の初日に勤務時間の変更等があった場合 同日において勤務時間の変更等があった日における定年前再任用短時間勤務職員等となったものとみなして第１項又は第２項の規定に適用した場合に得られる日数に、第６項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数。二において同じ。）を加えて得た日数
二 当該年の初日後に勤務時間の変更等があった場合 勤務時間の変更等があった
日の前日において任期が満了することにより退職することとなるものとみなして第１項又は第２項の規定を適用した場合に得られる日数に、当該勤務時間の変更等があった日において同日における定年前再任用短時間勤務職員等となったものとみなして同項の規定に適用した場合に得られる日数及び第６項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数から、当該年において同日の前日までの間に使用した年次休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数。）を減じて得た日数（当該日数が０を下回る場
合にあっては、０）６ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたもの及び第３項第１号の規定により２０日に加えたものを除く。）は、一の年における年次休暇の２０日（第２項に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数）を超えない範囲内の残日数（当該年の翌年の初日に勤務形態の変更がされる場合にあっては、当該残日数に前項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。）を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。なお、繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった
場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱う。
７ 年次休暇の単位は、１日又は１時間を単位とする。
８ １時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
- 17 -

一
二

次号から第４号までに掲げる職員以外の職員 ７時間４５分
育児休業規程第１２条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児
短時間勤務職員、次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる
時間数
ア 育児休業規程第１２条第１項第１号 ３時間５５分
イ 育児休業規程第１２条第１項第２号 ４時間５５分
ウ 育児休業規程第１２条第１項第３号又は第４号 ７時間４５分
三 斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。）勤務日ごとの勤務時間の時間数（１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）
四 不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。） ７時間４５分
９ 年次休暇については、その時期につき、あらかじめシステムに入力して理事長に請求しなければならない。この場合において、理事長は、業務の正常な運営に支障があるときは、他の時期にこれを変更することができる。
１０ 病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ前項の請求ができなかった場合には、事後において請求することができる。
１１ 第１項から第５項により年次休暇が１０日以上付与された職員に対しては、付与された日から１年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち５日について、当該職員の意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、当該職員が当該付与された日以後に取得した年次休暇は、その日数分を５日から控除するものとする。
（病気休暇）
第３３条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２ 理事長は、生理日の就業が著しく困難な女性職員が前項の休暇を請求した場合には、その者を生理日に勤務させないものとする。
３ 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の理事長が定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。
一 生理日の就業が著しく困難な場合
二 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和２６年６月２日法律第１９１号）に規定する通勤をいう。）により負傷し、若し
くは疾病にかかった場合
三 独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおける健康診断結果等の措置について（平成１３年４月１日付け１３本消技第１８３号）第１条に規定する指導区分及び事後措置の基準表のうち、生活規正の面Ｂの指導区分の決定又は同表に規定する生活規正の面Ｂへの指導区分の変更を受け、同第３条第１項の事後措置- 18 -

を受けた場合
４ 前項ただし書、次項及び第６項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として理事長が定める場合にあっては、その日数を考慮して理事長が定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業規程第２４条に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時
間その他の理事長が定める時間（以下この項において「育児時間等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第６項において「実勤務日数」という。）
が２０日に達するまでの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
５ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以
下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しない
ことがやむを得ないと認められるときは、第３項のただし書の規定にかかわらず、
当該９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
６ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第３項ただし書の規定にかかわらず、
当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、
当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
７ 療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第３項ただし書及び第４項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。
８ 第３項ただし書及び第４項から前項までの規定は、臨時的職員、条件付採用期間中の職員には適用しない。
９ 病気休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取り扱う。
１０ 病気休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめシステムに入力して理事長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
- 19 -

１１ 理事長は、第１項に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認するものとする。ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合においては、この限りでない。
１２ 理事長は、病気休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（特別休暇）
第３４条 特別休暇は、特別の事由により勤務しないことが相当であると認められる
場合における休暇とし、その期間は、別表第９の事由欄の各号に掲げる区分に応じて、同表の期間欄に掲げる期間とする。
２ 特別休暇（別表第９第５号の２及び第９号から第１２号までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）を除く。）は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取り扱う。
３ 特定休暇は、必要に応じて、１日又は１時間（定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、１時間）を単位として取り扱う。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
４ １日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。
５ １時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
一 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 ７時間４５分
二 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数（７時間４５分を超える場合にあっては、７時間４５分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）三 不斉一型短時間勤務職員 ７時間４５分
６ 特別休暇（別表第９第６号及び第７号の特別休暇を除く。）の承認を受けようとする職員は、あらかじめシステムに入力して理事長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
７ 別表第９第６号の申出は、あらかじめシステムに入力して理事長に対し行わなけ
ればならない。
８ 別表第９第７号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに理事長に届け出るものとする。
９ 理事長は、特別休暇の請求について、別表第９各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認するものとする。ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合には、この限りでない。
１０ 理事長は、特別休暇について、その事由のため勤務しないことが相当と認めることを確認する必要がある場合は、証明書類の提出を求めることができる。

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（介護休暇）第３５条 介護休暇は、職員が次に掲げる者（第３号に掲げる者にあっては、職員と同居（職員が日常生活を営むのに支障がある者の居住している住居に泊まり込む場
合等を含む。）しているものに限る。）で負傷、疾病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）の介護をするため、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
一 配偶者、父母、子、配偶者の父母
二 祖父母、孫及び兄弟姉妹
三 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者
及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる次の者
ア 父母の配偶者
イ 配偶者の父母の配偶者
ウ 子の配偶者
エ 配偶者の子
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
３ 第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、理事長に対し行わなければならない。
４ 理事長は前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（以下、「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。
５ 職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第８項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、理事長に対し申し出なければならない。
６ 前項の規定による指定期間の延長の申出は、できる限り、指定期間の末日から起算して１週間前の日までに行うものとし、同項の規定による指定期間の短縮の指定の申出は、できる限り、当該申出に係る末日から起算して１週間前の日までに行う
ものとする。
７ 理事長は、職員から第５項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
８ 第４項又は前項の規定にかかわらず、理事長は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間
にわたり第１６項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかであ- 21 -

る場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
９ 理事長は、前項の規定により指定期間を指定する場合において、第１６項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日として申出の期間又は延長申出の期間から除く日に週休日が引き続くときは、当該週休日を除いた期間の指定期間を指定するものとする。
１０ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。
１１ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
１２ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までの連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
１３ 第１項に規定する指定期間の１回について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他の理事長が定める場合には、理事長が定める期間）について一括して請求しなければならない。
１４ 介護休暇の承認を受けて勤務しない職員の給与は、独立行政法人農林水産消費
安全技術センター職員給与規程（平成１３年４月１日付け１３本消技第１４号）第４０条に定めるところによる。
１５ 介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して理事長に請求しなければならない。
１６ 理事長は、介護休暇の請求について、第１項に掲げる場合に該当すると認める
ときは、これを承認するものとし、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、当該請求に係る期間のうち、業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
１７ 理事長は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
１８ 理事長は、介護休暇の承認をした後、当該職員からその事由を添えて撤回の申請があった場合には、この申請を承認するものとする。
（介護時間）
第３５条の２ 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
３ 介護時間の単位は、３０分とする。
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４

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した２時間（育児休業規程第２４条第１項の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
５ 第１項の「連続する３年の期間」は、同項に規定する一の継続する状態について
初めて介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日を起算日として、民法第１４３条の例により計算するものとする。
６ 前条第１４項から第１８項までの規定は、介護時間に準用する。
（欠勤）
第３６条 職員が勤務日に勤務をしなかった場合において、第３２条から第３５条までの規定により休暇を取得しないときは、欠勤とする。
第６章 妊産婦である女性職員の深夜勤務等の制限に対する措置（妊産婦である女性職員の深夜勤務等の制限）
第３７条 理事長は、妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が請求した場合には、深夜勤務又は正規の勤務時間
以外の時間における勤務をさせないものとする。
（妊産婦である女性職員の業務軽減等）
第３８条 理事長は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
第７章 職務専念義務の免除等（妊産婦である女性職員の健康診査及び保健指導）第３９条 理事長は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、その者が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことを承認するものとする。
２ 前項の健康診査及び保健指導のため勤務しないことを承認する時間は、妊娠満２
３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ１日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間とする。
（妊娠中の女性職員の業務軽減等）
第４０条 理事長は、妊娠中の女性職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。
（妊娠中の女性職員の通勤緩和）
第４１条 理事長は、妊娠中の女性職員が請求した場合において、その者が通勤に利- 23 -

用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、勤務しないことを承認するものとする。
２ 前項の規定により職務専念義務を免除する時間は、正規の勤務時間の始め又は終
わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない時間とする。
（職員の健康保持増進のための総合的な健康診査）
第４２条 理事長は、総合的な健康診査（国家公務員共済組合が計画し、実施するものに限る。）を受けるため、職員が請求した場合には、職務専念義務を免除することができる。
２ 前項の規定により職務専念義務を免除する時間は、１日の範囲内で理事長が必要と認める時間とする。
ただし、特別の事情があると認める場合には、２日の範囲内で理事長が必要と認める時間とする。
（共済保健事業等における予防接種等）
第４２条の２ 理事長は、次の各号に該当する場合において、職員が請求した場合には、職務専念義務を免除することができる。
一 共済保健事業で実施する予防接種
二 庁舎内や敷地内において行われる献血
２ 前項の規定により職務専念義務を免除する時間は、最小限の範囲内で理事長が必要と認める時間とする。
（特定保健指導）第４２条の３ 理事長は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第１８条第１項に規定する特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある職員（理事長が別に定める職員に限る。）が同法第２４条の規定による特定保健指導を受けるため、請求した場合には、職務専念義務を免除することができる。
２ 前項の規定により職務専念義務を免除する時間は、１日の範囲内で理事長が必要と認める時間とする。
（能率増進のための行事への参加）
第４３条 理事長は、レクリエーションその他の能率増進のために行う行事（センターが実施するものに限る。）に参加する職員が請求した場合には、年度を通じて、１６時間以内の範囲で、職務専念義務を免除することができる。
２ 前項の規定により職務専念義務を免除する時間は、一つの行事ごとに原則として１日の範囲内で理事長が必要と認める時間とする。
（就業禁止）
第４４条 理事長は、第４２条に規定する健康診断に基づく療養等の措置の実施その他必要と認められる場合において、伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員に、業務に- 24 -

就くことを禁止することができる。
（職務専念義務の免除）
第４５条 理事長は、法令又は他の規程等の定めに基づき、この規程に定めるもののほか、職務に専念する義務を免除することができる。
第８章 雑則（勤務時間の割振り等の規定についての別段の定め）
第４６条 理事長は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情
により、この規程によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休憩時間又は代休日の指定について、別段の定めをすることができる。
（非常勤職員の勤務時間及び休暇）
第４７条 常時勤務を要しない職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時
間及び休暇に関する事項については、その職務の性質等を考慮して別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 理事長は、平成１４年３月３１日までの間、小学校就学の始期に達するまでの子を養育し、又は要介護状態にある家族を介護する労基法第１３３条に規定する特定労働者に該当する女性職員が申し出た場合、当該職員の時間外勤務は、４週間について３６時間、１年間について１５０時間を超えない範囲とする。ただし、部課等の業務の遂行を指揮命令する職制上の地位にある女性職員については適用しない。
３ センターの設立の前日において国の職員であった者が引き続きセンターの職員（以下「引継職員」という。）となった場合において、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）第６条第３項又は第７条の規定に基づき、勤務時間の割振りがなされていた職員については、センターの成立の前日まで
過不足なく同法第６条第１項に掲げる勤務時間を勤務したものとみなす。
４ 引継職員となった場合におけるセンター設立の年における年次休暇の算定については、第１３条第１項第３号を準用する。
５ 引継職員となった場合において、センターの設立の日の前日までに受けていた設立の日以後に係る病気休暇、特別休暇、介護休暇及び育児部分休業に相当する休暇又は休業は、この規程に基づく理事長の承認があったものとみなす。
６ この附則に定めのない事項については、理事長が定めるものとする。
附 則〔平成１３年１２月２６日付け１３本消技第１２６４号〕（施行期日）
第１条 この規程の一部改正は、独立行政法人農林水産消費技術センター職員勤務時
間、休憩、休日、休暇等に関する規程の一部を改正する規程（１３本消技第１２６４号）の施行期日から施行する。
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（一部改正に伴う経過措置）
第２条 改正後の規程第１６条第２項の規定は、規程第１６条第５項の規定により介
護休暇の承認を受けた職員でこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過しているもの（当該介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間にある職員に限る。）についても適用する。この場合において、改正後の規程第１６条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、「平成１４年４月１日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。
２

規程第１６条第５項の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の規程第１６条
第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。
附 則〔平成１４年４月１日付け１３本消技第１５３２号〕（施行期日）
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則〔平成１６年１２月２８日付け１６本消技第１４２９号〕（施行期日）
この規程は、平成１７年１月１日から施行する。
附 則〔平成１７年４月１日付け１７本消技第３７号〕（施行期日）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則〔平成１８年４月１日付け１８本消技第２０１号〕（施行期日）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

附 則〔平成１８年７月１８日付け１８本消技第７４９号〕（施行期日）
第１条 この規程は、平成１８年８月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規程の施行の際、次に掲げる職員（第１８条及び第２６条に規定する早出遅出勤務で対応できる職員を除く。）からの申し出により、理事長が業務に支障がないと認める場合の職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間については、平成１８
年１０月３１日までの間、なお従前の例によることができるものとする。
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（１）小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（２）小学校に就学している子を送迎する職員（３）要介護者を介護する職員
附 則〔平成１９年４月１日付け１９消技第２１１号〕（施行期日）
第１条 この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成１９年法
律第８号）附則第２条の規定により法律の施行の日において職員となった者に係る勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する経過措置に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則〔平成１９年１０月１日付け１９消技第２５３７号〕（施行期日）
この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則〔平成２０年１０月１日付け２０消技第２２８４号〕（施行期日）
この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則〔平成２１年１月１日付け２０消技第３１１９号〕（施行期日）
この規程は、平成２１年１月１日から施行する。
附 則〔平成２１年４月１日付け２０消技第４１９３号〕（施行期日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、別表第９第２号の特別休暇の事由中の裁判員については、同年５月２１日から適用する。
附 則［平成２２年４月１日付け２１消技第３７９４号］（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則［平成２２年６月３０日付け２２消技第１０３９号］（施行期日）
第１条 この規程は、平成２２年６月３０日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正の施行日前においても、次の規定による請求は、施行日後の日を開始日と する- 27 -

（１）育児を行う職員の早出遅出勤務の請求（２）育児を行う職員の時間外勤務の免除又は制限附 則［平成２２年２月１日付け２２消技第２９０６号］（施行期日）
第１条 この規程は、平成２３年２月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の第３１条の規定は、施行日以後に使用した病気休暇について適用する。
附 則［平成２３年３月２３日付け２２消技第３８００号］（施行期日）
この規程は、平成２３年３月２３日から施行する。
附 則［平成２４年７月１０日付け２４消技第１０２５号］（施行期日）
この規程は、平成２４年７月１０日から施行する。
附 則［平成２６年１２月１７日付け２６消技第２５９０号］（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の第３０条の規定は、施行日以後、新たに与えられる年次休暇について 適用する。
附 則［平成２７年６月１５日付け２７消技第６１５号］（施行期日）
この規程は、平成２７年６月１５日から施行する。
附 則［平成２９年１月１日付け２８消技第２５８７号］（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正前の第３３条の規定により介護休暇の承認を受けた職員（以下「職員」という。）であって、附則第１条に掲げる規程の施行の日（以下「第１条施行日」という。）において当該介護休暇の初日（以下「初日」という。）から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第３３条第３項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）については、理事長は、初日から当該職員の申出に基づく第１条施行日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。
２ 前項に規定する「職員の申出」は、指定期間の末日とすることを希望する日を休- 28 -

暇簿に記入して、理事長に対し行わなければならない。
３ 理事長は、前項の規定により指定期間の指定の申出があった場合には、初日から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
４ 職員は、第２項の申出に基づき前項若しくは第６項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第６項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、理事長に対し申し出なければならない。
５ 理事長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
６ 第３項又は前項の規定にかかわらず、理事長は、それぞれ、第１条施行日から第１項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間（以下「施行日以後の申出の期間」という。）又は第２項の申出に基づき第３項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第４項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第１６項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
（準備行為）
第３条 前条第１項の指定期間の指定の申出は、この規程の施行の日前においても行うことができる。
附 則［平成２９年４月１日付け２８消技第３４１４号］（施行期日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則［平成２９年５月１１日付け２９消技第３９７号］（施行期日）
この規程は、平成２９年５月１２日から施行する。ただし、第１８条第３項、第３０条第１０項、第３１条第１０項、第３２条第６項及び同条第７項の規定については、平成２９年６月１日から施行する。
附 則［平成３０年４月１日付け２９消技第３１０６号］（施行期日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則［平成３１年３月２８日付け３０消技第２９９２号］- 29 -

(施行期日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則［令和３年４月１日付け ２消技第３０４０号］(施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則［令和４年１月１日付け ３消技第２１３３号］(施行期日）
この規程は、令和４年１月１日から施行する。
附 則［令和４年４月１日付け ３消技第２７９０号］(施行期日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則［令和４年１０月１日付け ４消技第１４２６号］(施行期日）
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則［令和５年４月１日付け ４消技第２７４５号］(施行期日）
第１条
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）（以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第４項の規定による暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第３２条第５項の規定を適用する。
２ 令和３年改正法附則第７条第１項の規定による暫定再任用短時間勤務職員は、定
年前再任用短時間勤務職員等とみなして、第１条、第３条第２項、第４条第１項及び第３項、第４条の２第１項及び第３項、第５条第１項、第３２条第１項から第５
項、第３４条第３項、第４７条、別表第７、別表第８並びに別表第９第９号から第１１号の規定を適用する。
３ 暫定再任用職員が定年退職後、引き続いて職員となる者の当該年における年次休
暇の日数は、その者が当該年の初日に付与された日数から、当該日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。

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別表第１ 職員の勤務時間（第４の２条、第７条関係）
始業時刻
終業時刻
休憩時間
午前８時３０分 午後５時１５分
午後０時から午後１時まで

別表第２

通勤のため利用する交通機関が著しく混雑する地域に所在するセンターに勤務する職員の勤務時間（第１７条関係）
種 別
始業時刻
終業時刻
休憩時間
第１種
午前８時３０分 午後５時１５分 午後０時から午後１時まで
第２種
午前９時
午後５時４５分
第３種
午前９時１５分 午後６時

別表第３

育児又は介護を行う職員、修学する職員、障害者である職員の早出遅出勤務に係る勤務時間（第９条、第１２条、第１５条、第１６条、第１８条関係）
対象職員
種別
始業時刻
終業時刻
休憩時間
第９条、第１２条 Ａ種
午前 ７時３０分
午後４時１５分
午後０時から
、第１５条又は第 Ｂ種
午前 ７時４５分
午後４時３０分
午後１時まで１６条の適用を受 Ｃ種
午前 ８時
午後４時４５分
ける職員
Ｄ種
午前 ８時１５分
午後５時
Ｅ種
午前 ８時４５分
午後５時３０分
Ｆ種
午前 ９時
午後５時４５分
Ｇ種
午前 ９時１５分
午後６時
Ｈ種
午前 ９時３０分
午後６時１５分
Ｉ種
午前 ９時４５分
午後６時３０分
Ｊ種
午前１０時
午後６時４５分
Ｋ種
午前１０時１５分
午後７時
Ｌ種
午前１０時３０分
午後７時１５分
第１８条の適用を Ａ種
午前 ７時３０分
午後４時
午後０時から受ける職員
Ｂ種
午前 ７時４５分
午後４時１５分
午後０時４５分
Ｃ種
午前 ８時
午後４時３０分
まで
Ｄ種
午前 ８時１５分
午後４時４５分
Ｅ種
午前 ８時４５分
午後５時１５分
Ｆ種
午前 ９時
午後５時３０分
Ｇ種
午前 ９時１５分
午後５時４５分
Ｈ種
午前 ９時３０分
午後６時
Ｉ種
午前 ９時４５分
午後６時１５分
Ｊ種
午前１０時
午後６時３０分
Ｋ種
午前１０時１５分
午後６時４５分
Ｌ種
午前１０時３０分
午後７時- 31 -

別表第４ 職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす場合等の勤務時間の特例（第１８条関係）
始業時刻
終業時刻
休憩時間
午前８時３０分
午後５時
午後０時から午後０時４５分まで
別表第５第１７条の適用を受ける職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす場合等の勤務時間の特例（第１８条関係）
種 別
始業時刻
終業時刻
休憩時間
第１種 午前８時３０分 午後５時
午後０時から午後０時４５分まで
第２種 午前９時
午後５時３０分
第３種 午前９時１５分 午後５時４５分

別表第５の２ 朝型勤務を行う場合の勤務時間（第１７条の２関係）
現在の勤務時間
第１７条の２の適用を受ける職員
始業時刻
終業時刻
種別
始業時刻
終業時刻
午前８時３０分 午後５時１５分 ア種 午前７時３０分 午後４時１５分
午前９時
午後５時４５分 ア種 午前７時３０分 午後４時１５分
イ種 午前８時
午後４時４５分
午前９時１５分 午後６時
ア種 午前７時３０分 午後４時１５分
イ種 午前８時
午後４時４５分
ウ種 午前８時３０分 午後５時１５分- 32 -

別表第５の３
種別
ア種
イ種
ウ種
エ種
オ種
カ種
キ種
ク種
ケ種
コ種
サ種
シ種
ス種
ア種
イ種
ウ種
エ種
オ種
カ種
キ種
ク種
ケ種
コ種
サ種
シ種
ス種

障害者である職員の勤務時間の特例（第１９条）

始業時刻
終業時刻
午前 ７時３０分
午後 ４時３０分
午前 ７時４５分
午後 ５時
午前 ８時
午後 ５時１５分
午前 ８時１５分
午後 ５時３０分
午前 ８時３０分
午後 ５時３０分
午前 ８時４５分
午後 ５時４５分
午前 ９時
午後 ６時
午前 ９時１５分
午後 ６時１５分
午前 ９時３０分
午後 ６時３０分
午前 ９時４５分
午後 ６時４５分
午前１０時
午後 ７時１５分
午前１０時１５分
午後 ７時３０分
午前１０時３０分
午後 ７時４５分
午前 ７時３０分
午後 ４時１５分
午前 ７時４５分
午後 ４時３０分
午前 ８時
午後 ５時
午前 ８時１５分
午後 ５時１５分
午前 ８時３０分
午後 ５時１５分
午前 ８時４５分
午後 ５時３０分
午前 ９時
午後 ５時４５分
午前 ９時１５分
午後 ６時
午前 ９時３０分
午後 ６時１５分
午前 ９時４５分
午後 ６時３０分
午前１０時
午後 ６時４５分
午前１０時１５分
午後 ７時１５分
午前１０時３０分
午後 ７時３０分

昼休憩
午後０時から
午後１時まで

午後０時から
午後０時４５分まで

休憩時間
追加（午前）
追加（午後①）
追加（午後①）
午前１０時から
午前１０時１５分まで－－
午前１０時から
午後３時から
午前１０時１５分まで 午後３時１５分まで－
午前１０時から
午後３時から
午前１０時１５分まで 午後３時１５分まで－
午前１０時から
午後３時から
午前１０時１５分まで 午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
午後５時１５分から－
午後３時１５分まで 午後５時３０分まで
午後３時から
午後５時１５分から－
午後３時１５分まで 午後５時３０分まで
午後３時から
午後５時１５分から－
午後３時１５分まで 午後５時３０分まで
午前１０時から
午前１０時１５分まで－－
午前１０時から
午前１０時１５分まで－－
午前１０時から
午後３時から
午前１０時１５分まで 午後３時１５分まで－
午前１０時から
午後３時から
午前１０時１５分まで 午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
－
午後３時１５分まで－
午後３時から
午後５時１５分から－
午後３時１５分まで 午後５時３０分まで
午後３時から
午後５時１５分から－
午後３時１５分まで 午後５時３０分まで- 33 -

別表第６

職員の在職期間による年次休暇日数（第３２条第１項関係）
在

職

期

間

日

数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間 １８日
１１月を超え１２月に達するまでの期間 ２０日

別表第７

定年前再任用短時間勤務職員等（斉一型短時間勤務職員）の在職期間による年次休
暇日数（第３２条第２項第１号関係）

１月に
在職期 達す
間
る
まで
の
期間

１月
を超
え２
月に
達す
るま
での
期間

２月
を超
え３
月に
達す
るま
での
期間

３月
を超
え４
月に
達す
るま
での
期間

４月
を超
え５
月に
達す
るま
での
期間

５月
を超
え６
月に
達す
るま
での
期間

６月
を超
え７
月に
達す
るま
での
期間

７月
を超
え８
月に
達す
るま
での
期間

８月
を超
え９
月に
達す
るま
での
期間

９月
を超
え10
月に
達す
るま
での
期間

10月
を超
え11
月に
達す
るま
での
期間

11月
を超
え１
年未
満の
期間

１ ５日 ２日
週間の ４日 １日
勤
務
日 ３日 １日
の

３日

５日

７日

８日

10日

12日

13日

15日

17日

18日

20日

３日

４日

５日

７日

８日

９日

11日

12日

13日

15日

16日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

10日

11日

12日

１日

２日

３日

３日

４日

５日

５日

６日

７日

７日

８日

日
数 ２日

１日

- 34 -

別表第８

定年前再任用短時間勤務職員等（不斉一型短時間勤務職員）の在職期間による年次休暇日数（第３２条第２項第２号関係）

在職期間

１
週
間
当
た
り
の
勤
務
時
間

30時間
を超え
31時間
以下
29時間
を超え
30時間
以下
28時間
を超え
29時間
以下
27時間
を超え
28時間
以下
26時間
を超え
27時間
以下
25時間
を超え
26時間
以下
24時間
を超え
25時間
以下
23時間
を超え
24時間
以下
22時間
を超え
23時間
以下
21時間
を超え
22時間
以下
20時間
を超え
21時
間以下
19時間
を超え
20時間
以下
18時間
を超え
19時間
以下
17時間
を超え
18時間
以下
16時間
を超え

１月に １月を達する 超え２までの 月に達期間 するま

２月を
超え３
月に達
するま
での期 での期
間
間

３月を
超え４
月に達
するま
での期
間

４月を
超え５
月に達
するま
での期
間

５月を
超え６
月に達
するま
での期
間

６月を
超え７
月に達
するま
での期
間

７月を
超え８
月に達
するま
での期
間

８月を
超え９
月に達
するま
での期
間

９月を
超え
10月に
達する
までの
期間

10月を
超え
11月に
達する
までの
期間

11月を
超え１
年未満
の期間

１日

３日

４日

５日

７日

８日

９日

11日

12日

13日

15日

16日

１日

３日

４日

５日

６日

８日

９日

10日

12日

13日

14日

15日

１日

２日

４日

５日

６日

７日

９日

10日

11日

12日

14日

15日

１日

２日

４日

５日

６日

７日

８日

10日

11日

12日

13日

14日

１日

２日

３日

５日

６日

７日

８日

９日

10日

12日

13日

14日

１日

２日

３日

４日

６日

７日

８日

９日

10日

11日

12日

13日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

８日

９日

10日

11日

12日

13日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

10日

11日

12日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

10日

11日

12日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

９日

10日

11日

１日

２日

３日

４日

５日

５日

６日

７日

８日

９日

10日

11日

１日

２日

３日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

９日

10日

１日

２日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

７日

８日

９日

10日

１日

２日

２日

３日

４日

５日

５日

６日

７日

８日

９日

９日

１日

１日

２日

３日

４日

４日

５日

６日

７日

７日

８日

９日

- 35 -

17時間
以下
15時間
を超え
16時間
以下
14時間
を超え
15時間
以下
13時間を
超え14時
間以下
12時間を
超え13時
間以下
11時間を
超え12時
間以下
10時間を
超え11時
間以下
10時間

１日

１日

２日

３日

３日

４日

５日

６日

６日

７日

８日

８日

１日

１日

２日

３日

３日

４日

５日

５日

６日

６日

７日

８日

１日

１日

２日

２日

３日

４日

４日

５日

５日

６日

７日

７日

１日

１日

２日

２日

３日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

１日

２日

２日

３日

３日

４日

４日

５日

５日

６日

６日

１日

１日

１日

２日

２日

３日

３日

４日

４日

５日

５日

６日

１日

１日

１日

２日

２日

３日

３日

３日

４日

４日

５日

５日

- 36 -

別表第９

特別休暇の事由とその期間（第３４条第１項関係）
事

由

期

間

１

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場
合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

２

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会､ 裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

３

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、父母、子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条
第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童
その他これらに準ずる者として理事長が別に定める者を含む。以下同じ。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

４

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる
社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く｡)を行う場合で､その勤務しないことが相当であると認められるとき
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある
者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

一の年において５暦日の範囲内の期間

５

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

結婚の日の５日前から当該結婚の日後１月を経過する
日までの間に連続する５暦日の範囲内の期間

５の２ 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（当該通院等が体外受精、顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲内の期間

６

出産予定日から起算して６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から出産の日までの申し出た期間。ただし、多胎妊娠である場合を除き、医師又は助産師の指導等に基づき、勤務しないことがやむを得ない

出産する予定である女性職員が申し出た場合- 37 -

と認められる場合においては、当該期間に２週間の範囲内の期間を加算した期間
７

女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（
産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

８

生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認める授乳等を行う場合

１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者（同条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

９

職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間に３日（定年前再任用短時間勤務
職員等にあっては、２３時間１５分）の範囲内の期間

１０ 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日（定年前再任用短時間勤務職
員等にあっては、３８時間４５分に第３条第２項、第３項及び第４項の規定に基づき定められたその者の勤務時間（当該勤務時間に１時間未満の端数がある場合にあっては、これを切り上げた時間）を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た数の時間）の範囲内の期間

１１ 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。右欄において「小学生以下の子」という｡)を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話のため勤務しないこと又は疾病の予防を図るために必要な予防接種（任意含む。）、健康診断（任意含む。）を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場

一の年において５日（小学生以下の子が２人以上いる
職員にあっては、１０日）（定年前再任用短時間勤務職
員等にあっては、３８時間４５分に第３条第２項、第３項及び第４項の規定に基づき定められたその者の勤務時間（当該勤務時間に１時間未満の端数がある場合にあっては、これを切り上げた時間）を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た数の時間）の範囲内の期間

１２ 第３５条に規定する要介護者の介護その他の世話（要介護者の通院等の付き添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続代行等）をするため、勤務しないことが相当と認められる場合

一の年において５日（当該要介護者が２人以上の場合は１０日）の範囲内の期間

１３ 職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事
等のため勤務しないことが相当であると認められる
とき次の表の親族欄に掲げる親族の区分に応じて同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く
場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間とし、暦日によるものとする。

親

族

日

配偶者
７日
父母

- 38 -

数

子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、
７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、
７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）

母
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄
弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

１日

１４ 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１５ 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１日の範囲内の期間

一の年の７月から９月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間

１６ 地震、水害、火災その他の災害により次のいず
れかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

原則として連続する７暦日の範囲内の期間

１７ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合必要と認められる期間

１８ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

第５号の２関係「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいい、「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいう。
第１６号関係「これらに準ずる場合」とは、地震、水害、火災その他の災害により単身赴任手当の支給に係る配偶者等の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該単身赴任手当の支給を受けている職員がその復旧作業等を行う場合等をいう。

- 39 -