ひょうご産業活性化センター
通信

52 0 23

MayCONTENTS

04 ひょうごビジネス・インフォメーション
06 がんばる企業を応援
07 成長期待企業のイチオシ！
08 信用保証協会 NEWS09 TAX & LAW㈱オシンテック

ポストコロナ・スタートアップ
支援事業を活用して㈱オシンテック神戸市

ポストコロナ・スタートアップ
支援事業を活用して

社長
小田 真人

●地方発の世界モデルを確立できた●海外展開の足掛かりをつかめた●県のネットワークを有効活用できた
自宅でリモートワークをすることも世界の政策を整理し可視化
企業のインテリジェンス経営を後押し
ルール作りから参加できるように良いステージだと感じました」と応募の動機を語ります。

ルに駐在していた時、「決められたルールの下で事業の「プレゼンで、ポストコロナにおける“世界の情報が集ま土俵にも上がらせてもらえない日本企業のルール形成る、インテリジェンスの港町神戸”というコンセプトが固力の弱さ」を痛感しました。そこで「ルール作りのためまり、神戸・兵庫から“インテリジェンス経営”という経営のロビー活動から参加できるように」と考え、リサーフレームワークを広めていこうと決断できました」

発を着想。2018年に創業します。

助成金を活用して「環境」に加え「技術トレンド」もテーマとし、水素、ハイテク農業などの最先端技術や、バ

RuleWatcherは政策形成や事業遂行に必要な情報がイオマス発電、廃棄物処理など脱炭素関連における日本的確に集められるよう、各国政府や国連関係機関、NGO企業の海外展開に必要な情報の充実を図りました。
「県等が環境に関して発信する1次情報だけを自動収集したのバックアップのおかげで、企業に対し戦略立案におけ上で、自動翻訳機能やAIを活用して情報の整理、分類をるDXの重要性について理解してもらえるきっかけにな行い、世界各国の政策動向を可視化します。
「リアルタイりました」と話します。

ムに情報を収集できる手法を提供することで、インテリ小田社長は「RuleWatcherはそれだけで使いこなすジェンスの形成に役立てたい」と小田社長。中央省庁やのは難しく、国際動向を読む上で押さえておくべき前提大手企業で採用が進んでいます。となる背景情報が必要です」とも語ります。そこで、同社
では政策動向をしっかり把握した上で自社の事業機会に世界のルールをみんなの手でつなげる「インテリジェンス経営」というフレームワー

2020年6月にサービスの提供を開始し、海外へ展開しクを習得して、修了生が事業を構想できるよう、ハンズようと考えていた時に、ポストコロナ・スタートアップ

オン型で企業研修や個人向けのオンラインコースを実施

制度利用の流れJUMPました。
「地方から直接、世界を目指すモデルを示すのに

同社の小田真人社長はIT企業の社員としてシンガポー

チャー向けの情報可視化システム「RuleWatcher」の開2支援事業（現ポストコロナ・チャレンジ支援事業）を知り2022年7月

当センターへ申請する

9～10月

ヒアリング審査会、公開審査会を経て助成事業に採択される

23年1月

事業完了後、実績報告書を提出する

2月

助成金が支給される

「RuleWatcher」
は人物や組織の相関図も表示できます

用途によって複数のパソコンを使い分けています

しています。

㈱オシンテック「世界のルールをみんなの手で」をビジョンに掲げる

神戸市中央区浪花町56 起業プラザひょうご内
Ｈ https://www.osintech.net●代表取締役社長／小田真人●事業内容／政策形成や事業構想に関わる情報の提供

同社。企業の中にインテリジェンス部門が立ち上がる未来、ひいては一人一人の市民が政策形成に関われる民主主義の実現を目指しています。

ポストコロナ・チャレンジ支援事業
ポストコロナ社会における課題解決に向け、革新的な発想や技術を生かしたビジネスプランで起業、新規事業を図る中小企業を支援します。
【助成率】1/2以内【助成限度額】起 業・事 業 拡 大 、研 究 開 発に要する経費＝200万円 ※空き家を活用する場合は別途100万円

利用メリット•起業や事業拡大、研究開発にかかる経費について助成を受けられます•DemoDayでの発表を通して資金調達や業務提携先確保につながります

問 ひょうご産業活性化センター新事業課
Ｔ 078-977-9072

制度の詳細についてはホームページをご覧くださいだけhttps://kobe-selfpub.jp

こちらから▼

あなたの本を「オーダーメイド」
自費出版
見 積 り 無 料

まずは電話かメールでお問合せください

078-362-7140

TEL.

株式会社 神戸新聞総合印刷

jihishuppan-kpc@kobe-np.co.jp

JUMP3日 日時

所 場所

対 対象

申 申し込み先・方法
Ｔ 電話番号

ひょうご産業活性化センター「起業家支援助成金」
助成希望者募集
県内で起業を目指す人に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開にかかる経費の一部を助成します。第二創業は不可。

社会的事業枠●対象経費＝4月～来年1月に支払った❶～❸❶起業に要する経費（事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等）❷新ビジネス創出に要する経費（県内への事務所移転・新設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等）❸研究開発に要する経費（人件費、試作・開発費）●助成率＝対象経費の1/2以内●助成額＝上限200万円 ※❸は空き家を活用する場合に別途上限100万円

東京23区枠

Ｔ 078-977-9072

申問（公財）
ひょうご産業活性化センター新事業課

対 ①～④全てに該当する人〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4

思がある ②来年1月までに県内で起業し5年以上継続する

6月15日㊍16時までに所定の申請書（ダウンロード可）
を意思がある ③直近10年のうち通算5年以上東京23区に在住または首都圏から23区内へ通勤していた ④移住直前に連続して1年以上東京23区内または首都圏に居住し23区内へ通勤していた
就職氷河期世代枠

対 県内在住の高卒1974～85年度生まれ、大卒1970～81年度生まれで来年1月までに起業し5年以上継続する意

神戸市産業振興センター2階郵送。
封筒の表面に「ポストコロナ・チャレンジ支援事業・事業計画申請書在中」と朱書きしてくだ

さい「ひょうご産業SDGs推進宣言事業」
登録企業の募集

思がある人 ※その他要件あり

中小企業等のSDGsへの取り組み内容を登録・集約し、広く●助成額＝上限100万円 ※空き家を活用する場合は別途上限100万円

対 既にSDGsの取り組みを実施・公表している県内の中小●助成率＝対象経費の1/2以内●助成期間＝交付決定後（8月予定）～来年1月

社会に公表することで活動を支援します。

企業や産地組合、業界団体 ※その他要件あり

申 5月31日㊌16時までに事務所所在地を所管する商工●登録企業のメリット

ウンロード可）を持参。事前に必ず相談してくだ・当センターのホームページで企業名や取り組み内容が紹会・商工会議所またはよろず支援拠点へ所定の申請書（ダさい

問 新事業課 Ｔ 078-977-9072「ポストコロナ・チャレンジ支援事業」
助成希望者募集
ポストコロナ社会における課題解決に向け、革新的な発想や技術を生かしたビジネスプランで起業や新規事業を図る中小企業等を支援します。

対 ①②全てに該当する中小企業等の代表者 ※過去に起業家助成金を受けた人も可①来年1月までに起業または新ビジネスを創出する ②助成金の交付決定日（起業の場合は来年1月）までに県内に事業JUMP

Ｅ Eメール所（拠点）を有する●助成期間＝4月～来年1月①来年1月までに県内へ住民票を移し5年以上居住する意4￥ 料金

問 問い合わせ先Ｆ ファクス番号

対 県内在住で来年1月までに起業し5年以上継続する意思がある人

定 定員・登録証が交付されます
介されます

・専用ロゴマークを使用できます・SDGsの推進に当たり、専門家派遣による経営支援を受けられます（1/2負担、最多8回まで）

・兵庫県信用保証協会の保証料率の割引を受けられます●登録期間＝登録日から2025年3月31日㊊まで
申問 成長支援課 Ｔ 078-977-9117

5月25日㊍までに電子申請フォームから（ホームページから申請画面へ進んでください）

関係機関
NIRO（新産業創造研究機構）「国際フロンティア産業メッセ2023」
西日本最大級の産業総合展示会に出展する企業を募集。

出展者はビジネスマッチングやプレゼンテーションなどの析・解析等の事業の提案を募集しています。事業の要件など詳細についてはホームページを参照。

申問（公財）
新産業創造研究機構 Ｔ 078-306-6800〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館4階

5月19日㊎17時までに所定の書類（ダウンロード可）を持参または郵送してください

無料サポートも受けられます。

日 9月7日㊍・8日㊎10時～17時

所 神戸国際展示場￥ 9㎡：16万5,000円、6㎡：11万円、3㎡：5万5,000円
申 5月19日㊎までにホームページの申し込み

フォームから

問 出展・来場について：同メッセ事務局（日刊工業新聞社内）Ｔ 06-6946-3384

無料サポートについて：（公財）新産業創造研究機構 Ｔ

078-306-6806

NIRO（新産業創造研究機構）「ドローン社会実装促進実証事業企画提案公募」
県内でドローン等を飛行させて取得した電磁的記録の分

JUMP

5がんばる企業を応援「中小企業支援ネットひょうご」とは「中小企業支援ネットひょうご」構成機関からのご案内

さまざまな経営課題を抱える中小企業の応援を目的に、中小企業支援機関や連携団体でつくるネットワークです。各機関の強みを生かしながら、総合的な支援を展開しています。

2023（令和5）年度の重点施策

兵庫県産業労働部

兵庫県産業労働部では県内経済の持続的成長に向け、産業振興や雇用・就業対策をはじめ、国際交流の推進、観光ツーリズムの振興などに取り組んでいます。今年度はSDGs、脱炭素化、大阪・関西万博等へ向けた動きを“兵庫の原動力”とし、持続可能な地域経済の確立と雇用の創出・安定を目指して各種施策を実施します。

産業競争力の強化

地域経済を支える人材の確保・育成

SDGs認証事業

奨学金支援制度す企業を対象に、県が3段階で評価・認証する制度を創設。

な奨学金返済支援制度を創設。
就職後5年間は県と企業でひょうご産業SDGs推進宣言企業の中で一定の要件を満た融資保証料の軽減等のインセンティブを付与します。
問 地域経済課

Ｔ 078-362-3313

県内中小企業等との連携により、若手従業員が対象の新た全額負担※することで、人材確保を推進します。

※企業が支援対象者1人当たり年間返済額の1/3を負担した場合、県が2/3（上限12万円/人・年）を補助

産業立地条例の改正

産業の活性化と雇用の創出を図るため産業立地条例を改正し、全県域で成長産業を重点支援するほか、投資促進地域としてベイエリア地域を重点的に支援します。
また、
中小前制度
県
1/3

本人
1/3

企業
1/3

企業が立地しやすい環境を一層整えるため、設備補助の投資額要件を大幅に緩和（10億円等→1億円）します。
設備補助率の改正前と改正後

今回拡充
県
2/3

［改正前］
地域

通常

促進

５％

一般

３％

問 労政福祉課
多自然
ベイエリア

［改正後］
通常

多自然

５％

７％

10％

一般

３％

７％

10％

ベイエリア ５％

問 地域産業立地課

７％

水素関連

10％

［全県対象］

重点支援業種Ｔ 078-362-4154

オープンイノベーションの推進

県内中小企業等がオープンイノベーションに必要なスキルを磨きながら、県内外のスタートアップ等と交流できるセミナーやワークショップ等を月1回程度開催します。
イベント

採用力強化支援制度

就職市場における売り手優位が続き、インターンシップや採用力強化支援セミナーや個別相談の実施、モデル企業の創出・成功事例の展開を通して、中小企業の「採用力」を強化し、県内企業への就職を促進します。
問 労政福祉課

Ｔ 078-362-3357

観光による交流人口拡大
兵庫デスティネーションキャンペーンの展開

大阪・関西万博を見据え、兵庫観光のブランド力を高めるため、“尖った”観光コンテンツを磨き上げます。体験コンテン参加者等による共創コミュニティを形成するとともに、オーツ等の動画制作やインフルエンサーによる情報発信により援します。の充実にも支援します。

プンイノベーションに取り組む際に必要な経費の一部を支
問 新産業課6

Ｔ 078-362-3357

SNSの活用など採用方法の多様化が進んでいることから、重点支援業種

地域企業
1/3

JUMP

Ｔ 078-362-4157

誘客を促進するほか、翻訳・通訳機導入など受け入れ環境
問 観光振興課Ｔ 078-362-3696

中小企業支援ネットひょうごでは、さらなる成長が見込める企業を「成長期待企業」に選定し、複合的な支援をしています。このコー
ナーでは選定企業が誇る自慢の商品やサービスを紹介します。

1,100℃の高温でPCB廃棄物を焼却できる炉

神戸環境クリエート㈱のPCB処理

時代の先を読み焼却や発電で社会に貢献するPCB（ポリ塩化ビフェニル）は工業的に優れた特性を持ち、電気機器などに幅広く使われていましたが、有害性が難しい温度管理を担う中央制御室ppmの濃度まで処理できるようになり、受注を増やしていきました。

あることから1972年に製造中止となりました。国はPCB

PCB廃棄物の処分受け入れが終わる4年後を見据え、現廃棄物（PCB入りの電気機器など）の早期処理を目的に法在整備を進めているのが、食品廃棄物をメタン発酵処理し整備を行い、PCB廃棄物の保管事業者に対し、2027年3月発生するガスで発電するバイオマス発電設備です。㈱神鋼までの処分を義務付けています。

環境ソリューションとの合弁会社を22年4月に設立し、24同社の山本宏光社長は処理件数の増加を見越し、04年年6月の稼働を目指しています。
「脱炭素に向け地域に貢献にPCB処理が可能な高温焼却炉の建設を決断。12年にはしたい」と同事業を担当する同社企画室の石井章吾さん。

国から低濃度PCB処理施設（PCB濃度5,000ppm以下）に

その後には、現在の焼却炉を更新し、環境を意識した発電認定され、20年には、PCB汚染物の一部については10万機能付きの焼却炉を新設する計画も温めています。

神戸環境クリエート㈱ 神戸市長田区苅藻島町1-1-28
Ｔ 078-651-5060

H http://www.kobe-k-create.co.jp⃝設立年：1981年 ⃝代表取締役：山本宏光⃝事業内容：低濃度PCB廃棄物や医療系廃棄物等の中間処理業
JUMP

7

お問い合わせ・ご相談窓口のお知らせ
兵庫県信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、原油価格上昇等の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまをはじめとした各種資金繰り支援、経営支援を行っています。
ご相談等がございましたら、以下のお問い合わせ・ご相談窓口へご連絡ください。
お問い合わせ・ご相談窓口
経営支援部

神戸事務所

阪神事務所

姫路事務所

電話番号

担当地域
兵庫県下全域支援推進課

078-393-4024

保証相談一課078-393-3909

神戸市中央区

保証相談二課078-393-3913

神戸市東灘区、灘区、兵庫区、北区

保証相談三課078-393-3916

神戸市長田区、須磨区、垂水区、西区

調整相談一課078-393-3915

調整相談二課078-393-3924

保証相談一課06-6411-4146

尼崎市、伊丹市

保証相談二課06-6411-4147

西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、三田市、川辺郡調整相談課

06-6411-4156

保証相談一課079-289-3611

保証相談二課079-289-3612

調整相談課

079-289-3613※経営支援にかかる保証申込、条件変更に関すること

神戸市東灘区、灘区、中央区、北区※返済軽減（条件変更）等に関すること

神戸市兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区※返済軽減（条件変更）等に関すること

阪神事務所担当地域全域※返済軽減（条件変更）等に関すること

姫路市（区部を除く）
姫路市（区部に限る）、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡姫路事務所担当地域全域※返済軽減（条件変更）等に関すること

但馬支所

0796-22-5171

豊岡市、養父市、朝来市、美方郡

淡路支所

0799-22-4493

洲本市、南あわじ市、淡路市

西脇支所

0795-22-6775

加古川支所

079-424-1105

西脇市、三木市、小野市、加西市、丹波篠山市、丹波市、加東市、多可郡
明石市、加古川市、高砂市、加古郡

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

8

JUMP

TKC近畿兵庫会加古川支部
広報委員 伊藤智子

タイムリミットから見たインボイス対応の総点検⑥（最終回）
10月1日から始まるインボイス制度に向け、これまで確認してきた内容について点検表で再度確認してみましょう。現時点で既に時期が過ぎているものもありますが、今からの対応でも遅くありません。

点検表【保存版】

2022年中に対応すべきこと

対応中

終了予定日

①タイムリミットから逆算し、インボイス対応のスケジュールを確認する

月日②自社発行の書類にどのようなものがあるか確認する

月日③インボイスにする書類を確定する

月日④自社発行のインボイスが記載要件を満たしているか確認する

月日⑤税率ごとの消費税額の端数計算の方法（切り捨て・切り上げ・四捨五入）を決める

月日⑥請求書等に記載する取引金額等の表示方法（税込みまたは税抜き）を決める

月日⑦取引先にインボイスとする書類の様式を通知し、了解を得る

月日⑧自社発行のインボイスの写しの保存方法を確定する

月日⑨会計システム、請求書発行システム、レジ、POSシステムに必要な対応を確認する

月日

2023年3月までに対応すべきこと※申請期限は9月30日に延長

対応中①適格請求書発行事業者登録の申請（10月1日から適格請求書発行事業者となるための申請）

2023年10月までに対応すべきこと

終了予定日
月

対応中

終了予定日
月日

②自社発行のインボイスについて最終確認を行う

月日③取引先の適格請求書発行事業者の登録番号を確認する

月日

月日⑤取引先が発行するインボイスの様式、受け取り方法について取引先と打ち合わせの上で確定する

月日⑥受け取ったインボイスからの仕訳計上とそのタイミングを決定する

月日⑦受け取ったインボイスの保存方法を確定する

月日⑧従業員に研修等を通して周知を完了する

月日④免税事業者等 からの仕入れ等の対応方法を決定する※未登録の課税事業者を含む

県内中小企業の全産業・業種別の売上高（速報値）を公開中！

済日①インボイス対応システムのテストを行う

※

済

済

ひょうご企業業績

JUMP

9

設備貸与制度
設備貸与制度は､県内に設備導入を検討している中小企業者を対象とする国が定めた公的制度で､当センターが中小企業のみなさんに代わって､希望する設備を希望する機械等販売業者から購入し､長期かつ固定損料(金利)で割賦販売(分割払い)･リースする制度です。
設備貸与契約（割賦・リース）

設備貸与制度のしくみ①申込み

小規模企業者等②設備設置③設備代金の支払い
機械・自動車販売業者

設

④返済

当センター

売買契約

備

導入

までの期間▶ 申込後に審査を行いますので、設備導入までに２か月程度必要です。
▶ ディーラーとの売買契約前に導入された設備は、この制度の対象外となります。
当 月１

翌 月申 込( 月末締切 )

区

２

貸付審査会
( 翌月末ごろ )３

売買契約締結( ディーラー )割 賦 販 売分

試運転完了後貸付審査から１ヶ月程度

４

申込企業へ
設備設置

検 収

５ ( 申込企業と契約締結 )リース● 兵庫県内に設置するもので、本年度内に設置が完了するもの
国の定める基準に該当する従業員50人以下の小規模企業者等
製造業・その他業種 20人（特認50人）以下
卸売業・サービス業
5人（特認50人）以下
小売5人（特認50人）以下

対 象 企 業※

製造業・その他業種21人(卸売業･サービス業､小売 6人)〜50人については、銀行(信用金庫、信用組合、農協、漁協を除く)、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫に係る資金を除く)、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行からの借入金残高が4.2億円以下であること。
※ 直近３事業年度の経常利益の平均額が3,500万円以下であること。
※ 大企業からの出資等の割合が単独で３分の１を超えていないこと。

貸与100万円〜1億円 (税込)額

対 象 設 備兵庫県内に設置する新品または中古の設備(条件あり)

年利 / 月額リース料率
令和5年4月1日現在

年 利

月額リース料率

割 賦 販 売リ ー ス

0.70％〜1.95％

設備の法定耐用年数以内(３年〜10年)

返 済 期 間･支 払 期 間

保 証 人・担 保

0.966％〜2.959％

商工会､商工会議所経由で申込みを行った場合は、10年以内において２年を超えない範囲で延長可※法人の場合は代表者の個人保証が必要です。
※審査等により担保等が必要となる場合があります。

原則不要

お 気 軽 に ご 相 談 く だ さ い 。

設備貸与(割賦販売･リース)のお問い合わせは公益財団法人ひょうご産業活性化センター 設備投資支援室〒650-0044
神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター７階
taiyo@staﬀ.hyogo-iic.ne.jp（078）977-9086（078）
977-9102
FAX※金利情勢等により、年利／月額リース料率を変更する場合があります。

ひょうご産業活性化センター通信

5月号

2023年4月30日発行

発行 公益財団法人ひょうご産業活性化センター
神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター1階・2階・7階 TEL078-977-9070㈹