NO.

337
2016.5.31【写真】「僕たちも秋田の社会福祉を応援！」

特集
P2

福祉人材確保・定着化に関する委員会報告

P6

ひとり親家庭・児童養護施設退所者等支援
介護人材確保のための制度が創設・拡充されましたP8

平成28年度事業方針・予算

P10

職場紹介リレー
皆様の善意

P12

シリーズ こだわりの品

イワトビペンギン、ホッキョクグマ豪太も見守る中、本会は男鹿水族館GAO様から寄附金を頂きました。
（写真左から：男鹿水族館館長本川博人様、本会会長佐藤博身）（関連記事10ページ）

社会福祉あきた No.337

福祉人材確保・定着化に関する委員会報告

比 較 し て ５． ２ ％ と な り、 全 国 で 最％、歳未．６％となり、

歳以上人口の割合は高齢も高くなっています。
ま た、

化率が全国一となる

歳人口の割合は【子ども・子育て支援の状況】

秋田県の出生数は長期にわたり低

年の出生数年前の６割まで減少しています。

下 し 続 け て お り、 平 成

はい る ほ か、 地 域 の つ な が り の 希 薄 化

本県でも核家族化が年々進行して満人口の割合はも 指 摘 さ れ、 子 育 て に 困 難 を 感 じ る～

ず れ も 前 回 の 国 勢 調 査 よ り 低 下 し、家 庭 の 増 加 と と も に、 共 働 き 家 庭 の． ４ ％ と な り、 い

雇 用・ 就 労 環 境 の 実 態 の 把 握、 及 び

少子高齢化が進行している現状にあの 減 少 に 歯 止 め が か か ら ず、 福 祉 分
会の専門委員会として設置されまし

年 ４ 月 に、 秋 田 県 地 域 福 祉 推 進 委 員【身体障害者数の状況】

ります。

究 を 行 う こ と を 目 的 と し て、 平 成

野をはじめ建設業分野などで人材のた。

歳以上の人が８割を超えており、高齢化が進んでいます。

す が、身体障害児者の数は近年横ばいで確保の困難度が高まっています。

査・検討・協議を行いました。

委 員 会 で は、 次 の ３ 点 を 基 軸 に 調

学 を 目 指 す 若 者 の 減 少、 ② 福 祉・ 介

援を求める声が高まっています。

秋田県の社会福祉を取り巻く
雇用・就労の状況

国の労働経済に関する白書や統計・に 比 べ て 増 加 し て お り、 重 度、 最 重から平成

調 査 等 に よ れ ば、 全 国 的 に 平 成

年度、 重 症 心 身 の 人 が 全 体 の 半 数 を 占
歳以上の人が約２割を占めており、

情 報 通 信 業 の 雇 用 者 の 増 加 が 大 き く、年度

増 加 に よ り、 子 育 て と 仕 事 の 両 立 支

人 材 の 確 保・ 定 着 化 に 向 け た 調 査 研に、 秋 田 県 内 の 福 祉 事 業 所 に お け る

25

めています。また、年齢別にみると、

知 的 障 害 児 者 の 数 は、 平 成【知的障害児者数の状況】

秋田県の社会福祉を取り巻く環境の変化

３． 人材育成に向けた取り組み

場づくりのあり方

２． 人材の確保・定着化に向けた職の実態把握

１． 事業所における雇用・就労環境

受 講 者 の 減 少、 ③ 新 規 就 労 者 の 早 期
離 職 率 の 高 さ、 ④ 福 祉・ 介 護 の 仕 事に対するネガティブなイメージなど、
人 材 の 確 保・ 定 着 の 促 進 と い う 点 で
大きな課題を抱えています。
一 方、 高 齢 者 介 護 を は じ め、 障 害者 支 援、 児 童 養 護、 保 育 な ど の 福 祉

20「福祉人材の確保・定着化は『オール秋田』で」委員会設置の目的

29

護の専門職を育成する養成研修等の近 年 で は、 ① 福 祉 養 成 校 等 へ の 進

5965

障 害 の 重 度 化、 障 害 者 の 高 齢 化 が 進んでいます。

年にかけて、医療・福祉、

中 で も 医 療・ 福 祉 分 野 は 正 規 雇 用 労働者が特に増加している産業となっています。

我が国は世界に類を見ない早さで

人 の 割 合 は、 こ の ８ 年 で ２． ４ 倍 と加 し て い ま す。 特 に 一 級（ 重 度 ） の受 け た 人 は、 こ の ８ 年 で ４ 割 以 上 増

精神障害者保健福祉手帳の交付をが見込まれる分野です。

が 見 込 ま れ、 今 後、 深 刻 な 人 手 不 足

あ り、 高 齢 化 の 進 行 と と も に 需 要 増の増加に応じて従事者も増加傾向に

秋 田 県 内 で も、 医 療・ 福 祉 は 需 要③他の産業等からの転職、④無資格・

高 齢 化 が 進 ん で お り、 今 後 も さ ら に【精神障害者数の状況】

未 経 験 者 の 新 規 参 入 な ど、 多 様 な 分

年に急増しています。

高齢化は進行することが見込まれてる 本 県 の 人 口 減 少 率 は、 平 成

年国勢調査におけ野からの人材を必要としているのが

ニ ー ズ は 増 加 の 一 途 に あ り、 ① 新 卒

25

本 県 は、 少 子・ 高 齢 化 の 進 行 や 労

6460

い る 中 で、 平 成【県人口の状況】

60

26

26

実態です。
当 委 員 会 は、 こ の 様 な 状 況 を 背 景者の確保、②有資格者・経験者の復職、

1521

働 年 齢 層 の 県 外 へ の 流 出 な ど、 人 口

15

11

17

22

2

社会福祉あきた No.337

25,56059,334
41,91850,39632,170

0.93
1.65
1.24
0.87

29

5,808

13,378

4,828

24,01432

5,974

14,341

5,295

25,61037

6,048

14,991

5,510

26,54924

19,09419,0940
29

24,01422,6581,356
3225,61023,5372,074
37

26,54923,760【資料】第 6 期介護保険事業支援計画・第 7 期老人福祉計画

2,788

年 に は、 全 国 で 最歳

サービス量の一層の増加が必要と推

増 加 が 見 込 ま れ る こ と か ら、 介 護

行 と と も に 要 支 援・ 要 介 護 認 定 者 の特 に、 本 県 で は 今 後、 高 齢 化 の 進に あ り、 利 用 者 へ の サ ー ビ ス 提 供 及おいても求職者が減少している状況

タ ー の み な ら ず、 ハ ロ ー ワ ー ク 等 にて い ま す。 秋 田 県 福 祉 保 健 人 材 セ ン

ス従事者の確保が困難性を増してき

ど 様 々 な 要 因 か ら、 福 祉 介 護 サ ー ビ

気回復に伴う他産業雇用の活性化な以上となる平成

計されています。 団塊の世代が大２５０万人、本県においては約２，

び 施 設・ 事 業 所 の 運 営 へ の 影 響 が 懸念されます。

８００人の介護職員が不足すると見り や、 少 子 化、 労 働 人 口 の 減 少、 景する福祉サービス利用ニーズの高ま本 県 で は、 高 齢 者 介 護 を は じ め と実態調査結果にみる秋田県の福祉人材の確保・定着に関する現状と課題【将来の介護サービス等利用者数に基づき推計した介護職員需要推計】
居宅
地域密着型
区分 施設
合計(人)
サービス
サービス
サービス
年度

75

秋田県における 介 護 従 事 者 の状況

需要と供給の差(人)
供給推計【将来の介護職員の需要推計】
区分
需要推計
年度

26
【有効求人倍率の推移】 ※有効求人数／有効求職者数
年度
21
22
23
24
25
産業別
全職種
0.30
0.43
0.54
0.65
0.81
福祉関連
0.97
1.27
1.60
1.34
1.37
内、介護関係
0.52
0.87
1.16
0.95
1.10
福祉関連職以外
0.27
0.38
0.47
0.60
0.76
【資料】秋田県勢要覧、秋田労働局「求人・求職バランスシート」

37

実態調査の実施

護 職、 相 談・ 支 援・ 指 導 員、 ホ ー ム

ヘ ル パ ー、 保 育 士 に 不 足 感 が 強 く、材 の 定 着 化 を 図 る 法 人・ 事 業 所 の 積

くりを進めるための方策の検討や人育 成 の 方 策、 働 き が い の あ る 職 場 づ

労 環 境 の 実 態 や 課 題 を 把 握 し、 人 材

若 年 者 や 未 経 験 者 の「 育 成 」の 視 点 が高校生の採用にはやや消極的であり、者 の 採 用 に は 積 極 的 で あ る が、 新 卒

２． 未 経 験 者 で あ っ て も 社 会 人 経 験高い

特 に 介 護 職・ 看 護 職 の 確 保 困 難 性 が極的な取組みを支援する方策のあり必要

各 施 設・ 事 業 所 に お け る 雇 用・ 就方等を検討するための基礎資料とすⅡを除く）では、主に①結婚・出産・家

２．退職理由（定年及び契約期間満了ない業種もある

５割弱で非正規職員に頼らざるを得

概 ね ６ 対 ４ で あ る 一 方、 正 職 員 率 が１． 正 規 職 員 と 非 正 規 職 員 の 割 合 は退職者及び退職理由等

る こ と を 目 的 に、 実 態 調 査 を 実 施 しました。
その概要は次のとおりです。
【１】調査実施期間
平成 年２月～４月【２】調査対象施設・事業所数

秋田県内の社会福祉施設・事業所をめぐる課題

業種別にみると、保育系では結婚・家族の事情（転勤等）、高齢者介護・障害者支援系では病気等健康上の理由や転職希望が多い

長 く 働 い て も ら う た め、 正 規 職 員

採 用 や 正 規 職 員 へ の 登 用 の 強 化、 子

育 て や 家 庭 と の 両 立 な ど、 ワ ー ク・

態や就労環境整備が必要

ラ イ フ・ バ ラ ン ス に 配 慮 し た 勤 務 形
１． 法 定 の 職 員 定 数 を 大 き く 上 回 る

３．離職率の改善（特に非営利法人に職員体制及び採用
職 員 を 雇 用 し て い る が、 介 護 職、 看Ⅰ

③転職希望である

族の介護等、②病気等健康上の理由、．２％【４】回答率

３８３カ所【３】回答数

１，０２０カ所

27

25,172
61,58142,44848,22832,125

込まれます。

3

34

24

25
増減率
②
（② / ①）％
26,164100.9
58,40593.9
42,837100.6
51,845121.0
33,057105.7
23【秋田県内の雇用環境の推移】
年度
21
22
産業別
①
建設業
25,94325,276
製造業
62,18062,138
卸売・小売業
42,56942,438
医療・福祉
42,84845,432
サービス業
31,26431,319

社会福祉あきた No.337

10の予防及び防止５． 自 己 成 長（キャリアアップ）、生

職員の処遇〈給与・昇給等〉

涯設計（ キ ャ リ ア デ ザ イ ン ）の 支 援 の充実
Ⅲ

１． 社 会 人 の 採 用 に は 積 極 性 が 見 られているが、処遇は大卒（国家資格有）に比べ低位にある。
他産業や都市圏への担い手の流出の防止及び幅広い年齢層からの参入を促進する処遇の改善に向けた行政（単位：円）★

保育所高卒▲

保育所社会人
×

高齢者大卒
＊

高齢者高卒
●

高齢者社会人
★

障害者大卒
❖

障害者高卒
◉

障害者社会人

＊
●
▲
◆

■
❖

＊

●

140,000◆▲❖

130,000●＊■■

120,000

◉

◉

◉

×

110,000

した資格等の適切な評価及び資格手の 整 備 は 進 ん で い る こ と か ら、 取 得に、福祉施設・事業所がより一層「魅業務経験者の参入に取り組むとともながら幅広い年齢層や多様な産業の職 へ の 養 成・ 育 成 の 視 野 を 広 く 持 ち

当の拡充が必要

力ある職場」へと変身していく取り

受講料等の経費負担などの支援制度

３． 研 修 計 画 を 持 っ て い な い 事 業 所

組みを強化する必要があります。

安 定 し た 福 祉 人 材 の 確 保・ 定 着 を参入の促進

点の概要を紹介します。

こ こ で は、 取 り 組 み の 方 向 性 や 視が 約 ２ 割 あ り、「 職 員 不 足 の た め 研 修に人員を回すことができない」を最大の 理 由 に 挙 げ て い る こ と か ら、 特 に
職員数の少ない小規模な事業所におけ る 職 場 内 研 修 の 実 施 支 援、 職 場 外
研修への職員派遣の支援策の充実が必要

図 る た め に は、 経 済 状 況 の 変 化 に 左

右 さ れ ず に、 常 に 求 職 者 か ら「 働 きや す く、 や り が い の あ る 職 場 」 と し

ま た、 退 職 金 制 度 を 持 た な い 又 は

介護サービスニーズや障害者の高齢て い ま す が、 そ れ で も 高 齢 化 に 伴 うの就労率は全国的に見ても高くなっ

本 県 で は、 人 口 に 対 し て 福 祉 職 へ

念 頭 に、 多 様 な 年 齢 層 や 職 業 等 の 経

ク・ ラ イ フ・ バ ラ ン ス ） へ の 配 慮 を踏まえ、「仕事」と「生活」の調和（ワー

手の約８割が女性であることなどをま た、 福 祉・ 介 護 サ ー ビ ス の 担 いて選ばれることが必要です。

加 入 し て い な い 事 業 所 が、 営 利 法 人

化・ 重 度 化 へ の 対 応 ニ ー ズ な ど、 求

験 を 持 つ 方 々 の 参 入 を 拡 げ、 専 門 職

秋田県の福祉人材の確保・定着化の促進に向けた取り組みの方向

働きかけが必要

められる福祉支援サービスニーズのとして育てていく取り組みが求めら

処遇改善促進に向けた経営者へのに多い傾向が見られる

３． 特 別 休 暇 や 国 な ど の 各 種 支 援 制

増 加 へ の 対 策 に つ い て は、 人 口 減 少

度の積極的な利用の促進

・子育て期間や家族の介護期間などな人材の参集促進を図る

１． 人 材 の す そ 野 拡 大 を 進 め、 多 様

すそ野を拡げるれます。

人材の定着促進・育成

問 題 に 対 す る 対 策 と 併 せ て、 総 合 的Ⅳ

１． 仕 事 を 続 け て 行 く 上 で の 仕 組 みに考えていく必要があります。
学 生 の 減 少 も 見 込 ま れ て お り、 福 祉

ま た、 今 後 は 福 祉 養 成 校 等 の 新 卒

づくりや環境整備への取り組みがやや弱い現状があり、強化が必要
２． 資 格 取 得 を 目 指 す 職 員 に 対 す るⅠや少子化などによる労働人口の減少

営利法人に多く見られる

しも明確な基準を持たない事業所が、

２． 給 与 及 び 昇 給 に 関 し て は、 必 ず

180,000

かけの強化が必要

保育所大卒■

170,000

25％
20％
15％

比 べ て、 営 利 法 人 が 高 い 傾 向 に あ る（定年等雇用主都合除く・転職希望含む）

等の支援制度創設や経営者への働き

◆

★

◆
▲
❖

150,000

③５年目
②２年目
①初任時

100,000

6
6

×
×
★

160,000

新規採用職員本俸平均額
業種別

8
8
7

21
18
転職希望（福祉分野）
病気・体調不良等健康上の理由
転職希望（福祉分野以外）
人間関係（職員間）
自分の適正・能力への不安
家族の事情（転勤など）
老親など家族の介護や看護
出産、育児、子供に関する事情
4
賃金等処遇への不満
3
結婚
2
家事との両立への不安
2
人間関係（利用者・家族） 1
労働条件への不満
1
将来展望への不安
1
人事評価への不満 0
仕事に対するやりがい 0
支援サービス内容・方法への不満 0
教育・研修機会の不足への不満 0
その他

10％
5％
0％

離職率の改善）H26 社会福祉施設等における福祉人材確保定着化に関する実態調査結果

４．早期退職（新規就労から３年未満）

高齢者施設職員の離職理由

4

社会福祉あきた No.337「 ワ ー ク・ ラ イ フ・ バ ラ ン ス 」を 重・ 福 祉・ 介 護 の 仕 事 の 理 解 促 進 や イ・キャリアアップ支援の充実

視 し た 勤 務 体 系 の 確 立 と、 そ れ を 補

２． ワ ー ク・ ラ イ フ・ バ ラ ン ス を 重・乳幼児等の子育て支援策の充実

へ の 認 識 度 を 高 め、 魅 力 あ る 職 場 と動 を 通 じ、 や り が い や 福 祉 の 重 要 性に、 福 祉 教 育 や 福 祉 職 場 で の 体 験 活

及 び 保 護 者、 進 路 指 導 教 職 員 を 対 象

５． 将 来 の 担 い 手 と な る 中・ 高 校 生

・中小企業診断士や経営コンサルティ

若者に選ばれる業界への変身

２． 経 営 力 や 採 用 力 の 向 上 を 図 り、う 人 材 を 確 保 す る た め、 元 気 な 高 齢
しての将来の就労を考えるとともに、

メージアップイベントの企画

者（定年～前期高齢者）、子育てを終地元への回帰の意識を醸成する機会

・地域公益活動を地域と共に考える

視した多様な労働時間制や勤務体

え た 女 性、 生 活 困 窮 の 状 態 に あ る 方を提供する

・ 地 域 住 民、 転 職 希 望 者、 子 育 て を

系の整備

な ど を 従 事 者 と し て 養 成 し、 多 様 な・職場体験事業の実施

終 え た 方、 生 活 困 窮 者 な ど、 多 様いる法人に学ぶ場づくり

・職場づくりを先駆的に取り組んで

環境改善セミナー等）

・管理者等への支援体制強化（例えば、ングの導入支援

就労形態で人材確保を図る

・ 中・ 高 校 生 向 け 福 祉 セ ミ ナ ー、 体な人材を受け入れる体制や環境などの素地づくり・ 資 格 保 有 に 依 存 し な い、 無 資 格・・離職率の高い営利法人や介護サー

ビス分野の人材定着支援

・家族介護等の一時的な出費支援や取得資格に応じた手当などの法人

独自制度の創設や充実・研修に係る代替人員の確保に向けた人材バンク構想や基金創設

・ 既 存（ 国・ 県 等 ）の 代 替 職 員 配 置 や

経費助成制度の積極的活用

関係機関・団体等に求められる役割と連携

福 祉・ 介 護 人 材 の 確 保・ 養 成・ 定

着 の 促 進 は、 福 祉・ 介 護 サ ー ビ ス の

３． 供 給 が 需 要 を 上 回 り 有 効 求 人 倍に は、 そ れ ぞ れ が や り が い を 実 感 で福祉従事者の職場定着を図るため

成制度の理解促進及び雇用管理改係 法 規、 休 暇・ 休 職 制 度 や 各 種 助

・ 管 理 者・ 介 護 職 員 に 対 す る 労 働 関

決 に 向 け た 取 り 組 み は、 長 期 的・ 安

財 源 な ど 様 々 な 要 因 が あ り、 課 題 解

労働環境・処遇の改善

験プログラムの充実

・経営法人による就業を誘う働きか
け強化
・適切な研修プログラムづくり
・中間的就労などの短時間就労プロ

率が低い職業や縮小が見込まれる分

き、 専 門 性 を 発 揮 で き る 機 会 や 成 長

善の取組み促進定 的 に 継 続 し て い く 必 要 が あ り、 総質 そ の も の に 直 結 す る も の で あ り、

野 か ら の 人 材 を 誘 導 す る な ど、 多 様を 支 援 す る 仕 組 み が 必 要 で す。 職 員

・女性が働きやすい職場づくり相談

合 的 な 視 点 か ら 多 種 多 様 な 機 関・ 関

未経験者の積極的な育成体制

な人材の参入を促進する

一人一人が職場における自己の将来やコンサルティング経費の支援

グラムの開発・各企業等の人事担当者との連携像を描くことができる職場づくりにⅡ係者が一体となって連携・協力しあっ

課題には制度面、施設等の運営面、県全体の課題です。

・福祉・介護の職場体験取り組む必要があります。

ていく環境づくりに取り組む必要が

長く歩み続ける

４． 福 祉 の 仕 事 の や り が い や 楽 し さ

１． い っ た ん 福 祉 の 仕 事 に 就 い た 者

あります。

道をつくる

の定着促進を図るⅠ

１． 本 人 の 能 力 や 役 割 分 担 に 応 じ た・早期退職（離職）の防止

な ど、 冊 子 や メ ッ セ ー ジ 動 画 の 配 信
な ど、 福 祉 職 場 の イ メ ー ジ ア ッ プ・

キャリアパスを構築する

・仲間づくり・居場所づくり
・家族の介護や子育て離職防止が望まれます。

秋田」で取り組みを進めていくこと

産業・業種の壁を越えて、「オール魅力を発信する・働き甲斐のある職場づくりを目指した処遇改善・ マ ス コ ミ を 活 用 し た ア ク テ ィ ブ・
キャンペーンの展開

5社会福祉あきた No.337

ひとり親家庭・児童養護施設退所者等支援、○返還義務
返還免除の要件に該当しない場合
は、月賦又は半年賦にて返還が必要です。

介護人材確保のための制度が創設・拡充されました
自立支援のための貸付制度の創設
国の平成 年度補正予算において、「子育てが困難な状況にある家族・子ども等への配慮・対策等の強化」の一環で新たに２つの貸付事業が実施されることになり、本県では秋田県社会福祉協議会が３月から事業を開始しています。

ひとり親家庭高等職業訓練促進
資金貸付事業■貸付対象 ～次のいずれにも該当する方～・ 秋田県内に住民登録している方で、自治体が行う「高等職業訓練促進給付金」を受給している方
・ 養成機関での課程終了後、秋田県内において取得した資格を必要とする業務に従事する予定の方■申込み先「高等職業訓練促進給付金」の窓口になっている自治体 町( 村は県の福祉
事務所 を) 経由して秋田県社会福祉協
議会に申込みいただきます。

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業■目的 児童養護施設等を退所し、就職や進学する方の自立と児童養護施設等に入所中の子ども等が就職に必要な資格の取得を支援する。
■内容（貸付の種類と金額）①生活支援費 月額５万円以内②家賃支援費 １月あたりの家賃
月額相当額で、生活保護制度上の住宅扶助額以内
万円以内③資格取得支援費○保証人
原則として連帯保証人が必要。ただし、いない場合でも貸付可能○返還免除
次の要件に該当すれば返還は免除されます。
〈進学者〉大学等を卒業後１年以内に就職し、５年間引き続き就業を継続したとき。
〈就職者〉就職した日から５年間
引き続き就業を継続したとき。
〈資格取得希望者〉就職した日から２年間、引き続き就業を継続
したとき。
○返還義務
返還免除の要件に該当しない場合
は、月賦又は半年賦にて返還が必要です。

介護福祉士修学資金貸付事業○対
象：秋田県内の介護福祉士養成施設に在学し、卒業後秋田県内の指定施設で介護等の業務に従事することを目指す学生○ 貸 付 額：月額５万円以内○別途加算：入学準備金 万円以内、就職準備金 万円以内、国家試験受
験対策費用４万円以内、生活費加算

国の平成 年度補正予算において、「求められる介護サービスを提供する
ための人材の育成・確保、生産性の向上」の一環で、再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充が図られ、秋田県社会福祉協議会が３月から事業を実施しています。

介護福祉士修学資金貸付制度の拡充

保護者等からの経済的な支援が見込めない方で、就職している方③資格取得支援費
・児童養護施設等に入所中の方・里親等に委託中の方
・児童養護施設等を退所又は里親等の委託解除後４年以内で大学、専修学校等に在学中の方■申込み先
児童養護施設等又は里親等から「推薦状」を添えて秋田県社会福祉協議会に申込みいただきます。

■貸付対象①生活支援費・児童養護施設等を退所した方、里親等の委託を解除された方のう
ち、保護者等からの経済的な支援が見込めない方で、大学、専修学校等に在学中の方②家賃支援費・①に該当する方・児童養護施設等を退所した方、里親等の委託を解除された方のうち、◎介護福祉士修学資金等貸付制度

20

20 50

27

20

■目的 ひとり親家庭の親を対象に就職に有利な資格の取得と自立の促進を図る。
■内容（貸付の種類と金額）①入学準備金 万円以内
②就職準備金 万円以内
○利子
連帯保証人がいれば無利子、いな
い場合は年 ％
○返還免除
養成機関を修了、資格取得日から１年以内に就職し、秋田県内で取得した資格が必要な業務に引き続き５年間従事した場合、返還は免除されます。

１

27

1.0

25

6

社会福祉あきた No.337○返還免除：介護職員等として秋田県内で従事した日から、２年間引き続き業務に従事したとき。
○申込方法：申請書を直接秋田県社会福祉協議会に提出
社会福祉士修学資金貸付事業○対象：秋田県内の社会福祉士養成施
設に在学し、卒業後秋田県内の指定施設で介護等の業務に従事することを目指す学生○貸付額：月額５万円以内○別途加算：入学準備金 万円以内、就職準備金 万円以内、生活費加算（申請時に生活保護受給世帯の場合）○返還免除：社会福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に秋田県内の指定施設で従事し、５年（過疎地域は３年）間、引き続き業務に従事したとき。
○申込方法：申請書に養成施設からの「推薦状」を添えて秋田県社会福祉協議会に提出４20※すべての貸付事業において、連帯保証人が必要です。

20（申請時に生活保護受給世帯の場合）○ 返 還 免 除： 介 護 福 祉 士 養 成 施 設 を卒業した日から１年以内に介護福祉士として秋田県内の指定施設で従事し、５年（過疎地域は３年）間、引き続き業務に従事したとき。
○申込方法：申請書に養成施設からの「推薦状」を添えて秋田県社会福祉協議会に提出
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業○対象：秋田県内の介護福祉士実
務者研修施設に在学し、卒業後秋田
県内の指定施設で介護等の業務に従事することを目指す学生○貸 付 額： 万円以内○返還免除：実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として秋田県内で従事し、２年間、引き続き業務に従事したとき。
○申込方法：申請書に実務者研修施設
からの「推薦状」を添えて秋田県社会福祉協議会に提出離職した介護人材の再就職準備金貸付事業○対象：介護職員等としての実務経験を１年以上有し、介護職員等として再就労の日までに県社協福祉人材センターに登録した方○貸 付 額： 万円と貸付対象者が提出する利用申請書記載額のいずれか
少ない方の額

7

20

20

２

３

社会福祉あきた No.337

住民参加による「福祉でまちづくり」の実現に向けて普及に向けて、各市町村社協におけるプログラム開発と実践を推進するためのセミナー開催や現地支援等に積極的に取り組みます。
認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等で判断能力が不十分な方が、地域社会で自立して生活するために福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理等を行う「日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）」では、利用ニー
ズの増大に対応し得る実施体制の見直しが迫られていることから、関係者による事業の推進方策に関する検討を行います。同時に、本事業利用者が成年後見制度に円滑に移行するためのシステム確立や市町村社協による法人後見実施など、新たな権利擁護体制の構築に向けたモデル事業を継続実施します。
制度が始まって２年目の「生活困窮者自立支援制度」においては、家計相談支援事業など任意事業を実施する社協の増加が見込まれており、「生活福祉資金貸付制度」との連携によって、多様かつ複合的な課題を抱える世帯に対し、より効果的な相談支援活動が展開できるよう市町村社協を支援していきます。

●平成 年度秋田県社会福祉協議会事業方針及び予算●

多様な主体との協働による生活支援の強化

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地域住民参加のもと、誰もが安全に、安心して暮らせる『福祉でまちづくり』の実現に向けた「地域福祉トータルケア推進事業」を開始して 年が経過しました。その間、全社協の「社協・生活支援活動強化方針」の提唱や県から受託し取り組んできた「地域福祉再構
築推進事業」の他、この度、国の「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」の方針などを踏まえ、「地域福祉トータルケア推進事業」の再構築に向けた本県における地域福祉のあり方について検討を行います。
また、介護保険制度改正に伴う「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」
では、住民同士の助け合いによる生活支援の拡充が求められており、町内会
や自治会単位で地域の課題解決に住民が主体的に取り組む「地域支え合いの
仕組みづくりモデル事業」を通じて基盤整備を図ります。
更に、地域福祉推進を担うコミュニ
ティソーシャルワーカーの養成と実践力強化に向けた研修を引き続き実施するとともに、「福祉教育」の全県的な

加 え て、 就 職 に 有 利 な 資 格 取 得 を目指すひとり親家庭の親を対象にした資金貸付事業、児童養護施設等を退所
し就職や進学者等を対象にした資金貸付事業を新たに実施し、社会的な援護を必要とする世帯の自立促進を進めます。
【重点事業】○地域福祉トータルケア推進事業の再構築に向けた検討○福祉教育推進事業の実施○日常生活自立支援事業あり方検討委
員会の開催○新たな権利擁護体制の構築モデル事
業の実施○生活困窮者支援等新たな自立支援制
度実施への対応
社会福祉事業者の経営基盤強化と質の高いサービス提供

2

県内の社会福祉事業従事者を対象に、県から受託している福祉保健研修（階層別及び職域別）のほか、認知症
介護に関する研修や介護福祉士等の受験準備講習会、介護実技講座、中堅職
員スキルアップ研修、クレーム対応研修など研修ニーズに基づく自主企画研
修の充実を図るとともに、職場内研修（ＯＪＴ）充実への支援を通じて社会福祉事業従事者の資質向上を図り、専門性の向上と質の高い福祉サービスを提供する人材育成に努めます。

基本
方針

1
基本
方針

11

また、
「秋田県福祉保健人材・研修
センター第２期アクションプラン」の
活 動 方 針 に 基 づ き、
「無料職業紹介」
機能の強化と積極的な求人開拓に取り組むとともに、人材の確保・定着の促進に向けて、福祉の仕事への就労を希望する求職者の開拓や介護福祉士などの福祉・介護の資格を有する方々の就労及び復職の支援のほか、社会保険労務士・理学療法士等の専門職の派遣・指導を通じた職場の労働環境の改善支
援、介護職場体験事業などに取り組みます。
なお、近年、介護職をはじめとした福祉人材の不足が課題となっていることから、「福祉人材確保・定着化に関する委員会」の報告を踏まえ、人材確保・定着の促進に向けた具体策の検討を行います。
社会福祉法人制度改革の中で、社会福祉法人としての公益性・非営利性を発揮し、地域社会に貢献する積極的な取組みが求められており、引き続き経営相談事業の充実を図るなど社会福祉
法人経営の強化を支援します。
また、社会福祉法人の地域公益活動のあり方については、社会福祉法人・
施設と社協の連携による地域公益活動推進モデル事業を継続実施するほか、
新 た に「 社 会 福 祉 法 人 の 地 域 公 益 活動推進検討委員会（仮称）」を設置し、検討を進めます。
福祉サービス利用者の利益の保護、

8

社会福祉あきた No.337

福祉サービスの質の向上を目指す「運営適正化委員会」では、的確な苦情対応や解決のため助言、適切な機関の紹介等の相談機能の強化に努めるとともに、日常生活自立支援事業への適切な助言・指導による運営監視機能の強化を図ります。
福祉サービスの質の確保・向上については、調査者の確保と資質向上を図りながら第三者評価事業の積極的な受審促進を図り、利用者本位のサービスの質の向上を目指します。
【重点事業】○福祉保健従事者研修の充実○福祉人材の確保とマッチングの促進○介護の職場体験事業の実施○社会福祉法人の地域公益活動推進検
討委員会（仮称）の開催○社会福祉法人・施設と社協の連携による地域公益活動推進モデル事業の実施

生活福祉課題の解決に向けた
機能強化

県民が抱える多様な生活福祉課題の解決に向けては、地域福祉推進委員会
における関係機関や団体との連携・協働によるネットワークを強化するとともに、本県を取り巻く様々な福祉課題の調査・研究活動を通じた提言活動の充実に努めます。
今年度は、特に、国や全社協の動向

及び本県の生活福祉課題を踏まえ、これまで県社協と市町村社協が協働で取り組んできた「地域福祉トータルケア推進事業」の見直しを行うとともに、人口減少が進む本県における総合相談・生活支援を行う拠点のあり方についても先進事例等を参考に検討を行います。
ま た、 県 民 の 社 会 福 祉 に 関 す る 理
解と関心を高めるため、ホームページ
や広報、会員向けメール・マガジンの内容充実など情報提供機能の強化に努
め る と と も に、 社 会 福 祉 大 会 や 県 民フォーラムの開催などを通じて県民・福祉関係者の共通理解を図ります。
更 に、 県 民 の 善 意 を 地 域 福 祉 の 推進や災害遺児等への支援に役立てるため、寄附や募金活動を通じて社会貢献活動の拡充に努めます。
【重点事業】○種別協議会・団体との連携・協働による地域福祉推進委員会の機能強化

組織・経営の強化
全県の地域福祉を総合的に推進するためには、本会の組織・財政基盤の確立が重要であり、引き続き会の円滑な運営と組織の強化に取り組むとともに、国・県の補助・受託事業の確保、拡充に努めます。
また、災害発生等緊急時における組（単位：千円）1

法人運営事業

79,0042

企画広報等事業（社会福祉大会開催、広報発行等）

2,903

3

トータルケア事業等の市町村社協支援事業

2,181

4

各種別協議会支援、資格取得支援等の研修事業

29,2535

ボランティア活動推進事業（災害ボランティアコーディネ－タ－養成等）

3,170

6

民生委員互助共励事業

6,124

7

共同募金配分金事業

9,001

退職手当積立事業

8,852

ふれあい安心電話システム推進事業

21,182

10 善意銀行（県民や企業・団体等からの寄附の受入、調整、払出）

331,949

社会福祉事業会計合計

34,35320 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

553

11 地域福祉推進委員会事業

2,753

12 福祉職場の求人斡旋等の福祉保健人材センター事業

20,41613 福祉施設経営指導事業

5,040

14 福祉サ－ビス評価事業 ( 第三者評価 )1,521

15 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）

42,71416 介護人材確保対策事業

33,051

17 運営適正化委員会事業（福祉サ－ビス苦情相談受付・解決）

5,916

18 災害遺児愛護基金事業（災害遺児養育者へ給付金支給）4,606

19 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

19,356に向けて県と協議しながら計画的な修繕を積極的に進めるとともに、県民の会館利用の一層の促進を図ります。
また、職員の資質向上については、
各種研修への参加や資格取得への支援を通じ資質向上を図ります。
【重点事業】○ 会 員 制 度 の 周 知 と 会 員 拡 大、 会 員
サービスの充実○多 様 な 自 主 財 源 確 保 の 拡 充 と 経 費節減○秋田県社会福祉会館の適正な運営

8

9

28

拠点区分と主な事業内容

予算額

織としての対応の指針となるリスクマ
ネジメントの充実を図ります。
更に、施設の火災・自動車共済、自動車リース化などの促進を図り多様な自主財源の確保に努めるとともに、本会会員及び会費規程の改正に基づき、積極的に会員の拡充及び会費の増強に努めます。
平成 年度から新たに５年間の指定管理者となった秋田県社会福祉会館については、経年劣化による修繕箇所も多く、会館利用者の安全・安心の確保

9

社会福祉事業会計予算
平成 28 年度

4

基本
方針

3
基本
方針

社会福祉あきた No.337

「にこにこ

子

はきはき
がんばる子」

京

皆 様 の 善 意

６件

３０，０００円

２００，０００円

３００，０００円

県 民 の 皆 様、 各 企 業・ 各 種 団 体 様 からの社会福祉へのご寄附をお待ちしております。

◎使途・希望について◎
主に地域における社会福祉活動やボ
ランティア団体活動の推進など地域福祉 推 進 全 般 に お い て 活 用 す る「 一 般 寄附 」 と、 寄 附 者 が 使 途 を 特 定 す る「 指定 寄 附 」 が あ り ま す。 詳 し く は お 問 い
合わせください。
●問い合わせ先秋田県社会福祉協議会 総務企画部
秋田市旭北栄町１ ─５℡０１８─８６４─２７１１

10

株式会社ツルハホールディングス様クラシエホールディングス株式会社様浦【平成 年１月～３月末日現在】◎一般金銭預託◎
・秋田銀行吹奏楽団 様
１５０，０００円
・男鹿水族館ＧＡＯ 様
４９３，２７７円◎善意銀行金銭預託◎
・そごう・西武労働組合秋田支部 様
９，１５２円・秋田県商工会女性部連合会 様
１０，０００円◎物品預託◎
・ 株式会社ツルハホールディングス 様・ クラシエホールディングス株式会社 様
スタンダードタイプ車椅子 ５台⇨・藤里町社会福祉協議会
・特別養護老人ホーム 浩寿苑
・特別養護老人ホーム 海松園
・障害者支援施設 玉の池荘・障害者支援施設 ひばり野園

４件

社会福祉法人山本更生会（三種町）様へ寄贈されました～第 49 回 NHK 福祉大相撲～（平成 28 年 2 月 11 日国技館で開催）◆主催 NHK NHK 厚生文化事業団◆後援 日本相撲協会 ◆協力 日産自動車
平成 27 年度の福祉車両「福祉相撲号」は、「NHK 福祉大相撲」の純益で５台、日産自動車株式会社様から寄贈１台、合わせて６台を秋田県・神奈川県・富山県・和歌山県・香川県・長崎県へ贈呈されました。

園長 三

い、沢山の事を学んでいきます。
にこにこ、元気に挨拶、返事をする。
はきはき、答える。自分の考えを話す。
苦手な事にも挑戦し最後まであきらめな
いでがんばってみる。これらの言葉を大切に、子どもだけではなく私達職員も、笑顔での対応。はきはきと適切な言葉で話をする。自己研鑽に努め、専門職としての資質向上を図る。を園児と共通の目標にして日々取り組んでおります。
また、園内の「子育て支援センター」にも、日々多くの未就園の親子が来て、保護者の交流や育児・健康相談の場としても利用されており、子育て支援の拠点としての役割をはたしていると実感しています。
３月には第 期の卒園児を送りだすことができました。国の制度は時代に即しながら変化しておりますが、子どもを愛おしく思う心はいつの時代にあっても変わらないものと思います。全ての子どもの命が尊重され、すこやかに成長できる保育園であり続けられるよう精進してまいります。

災害遺児愛護基金事業関係◎災害遺児愛護基金事業金銭預託◎～ＮＴＴマッチングギフトプログラム～

◆入学祝金

１件

・ 株式会社ＮＴＴ東日本 ─ 東北秋田支店 様・ ＮＴＴ秋田社会貢献推進会議 様・ ＮＴＴ─ＭＥ秋田事業所 様
・ 株式会社ＮＴＴ東日本サービス営業推進部 様
２８１，２６７円◎災害遺児愛護基金給付金◎◆卒業祝金

秋田県商工会女性部連合会様

NTT マッチングプログラム

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◆激励金

～福祉相撲号贈呈式～

社会福祉法人仁賀保保育会にかほ保育園「日本海と鳥海山に抱かれたまち 夢
あるまち 豊かなまち 元気なまち」にかほ市の中心部に本園はあります。平
成 ８ 年 ４ 月、 旧 仁 賀 保 地 区 の 認 可 保 育所、へき地保育所が統合し、１８０名でス タ ー ト し ま し た。 年 々 入 所 児 が 増 加
し２５０名を超えた時期もありましたが
少 子 化 の 波 が 徐 々 に 押 し 寄 せ、 近 年 は
２２０名前後の入所児となっております。また、開園当初は園舎の周囲には田畑があり、散歩コースとして散策できましたが、今は住宅に様変わりし核家族化してきている状況です。平成 年４月より「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。保護者のニーズや声を大切にし、安心して預けて頂けるよう日々努力しているところです。本園では「にこにこ はきはき がんばる子」を保育目標にかかげています。友達との遊びや異年齢児との活動、地域との交流、外部から講師を招いて体育教室・スイミング・
英語あそびなどを通して多くの人と出会

交通安全教室の様子

12
27

20

社会福祉あきた No.337

11社会福祉あきた No.337

こだわりの品～本会会員である障害者施設等の製品や販売活動をシリーズでご紹介～
今回は、エコイス・小物・杉板はがきづくり等の製作に取り組んでいる
能代市の障害福祉サービス事業所「ぴあわーく」をご紹介します。

障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所「 ぴ あ わ ー く 」（ 畠 山 耕 管 理 者 ） は、社 会 福 祉 法 人 能 代 ふ く し 会 が 平 成 年 ４ 月 に 開 設 し ま し た。 現
在 は 就 労 継 続 支 援 Ｂ 型 事 業（ 定 員 名 ）・ 就 労 移 行（ 定 員 ６ 名 ）を運営するほか、児童発達支援（定員 名）、放課後等デイサー
ビス（定員 名）、グループホーム（定員４名）を運営しています。

（上）紙製作は杉板の間に和紙を挟み、糊付けして仕上げる（下）確かな品質が評判となり、今では用紙だけの発注も色とりどりの小物。ころりんきんちゃく（左）は裏面も使えるリバーシブル仕様

http://www.noshirofukushikai.com/

エコイスは、「ローソン能代南インター店」
でも販売しています。

「ぴあわーく」では、地元企業から の 様 々 な 受 託 作 業 を 行 う ほ か、 自主製品の製作を行っています。
中 で も「 エ コ イ ス 」 は、 施 設 開 設時 か ら の ロ ン グ セ ラ ー。 牛 乳 パ ッ クに 新 聞 紙 を 詰 め て 補 強 し、 座 面 に 綿を入れ仕上げたスツール（椅子）です。
作業工程が多く手間はかかります
が、 各 工 程 に ほ と ん ど の 利 用 者 が 関
わり、みんなで作り上げる一品です。
イ ス の 高 さ は 二 種 類。 特 に 高 齢 の方 か ら は「 足 の 調 子 が 悪 い 時 な ど、
ちょっと腰かけるのに丁度良い」と評判で、固定客も多い売れ筋商品です。

（上）エコイスは大小とも600円。
（下）仕上げの縫製は丁寧さだけでなく、綿入れに力も必要

20 23

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そ の ほ か、 シ ュ シ ュ、 テ ィ ッ シ ュ
ケ ー ス、 巾 着 等 の 小 物 も 製 作。 同 じ
デ ザ イ ン は 二 つ と な く、 利 用 者 の センスが光ります。
ま た、 秋 田 杉 を ス ラ イ ス し た は がき 等 の 用 紙 製 作 も 実 施。 香 り も さ わ
や か に、 杉 の 美 し い 木 目 を 生 か し た
仕 上 が り は「 木 都 の し ろ 」 を 印 象 づ
け、ＪＲ五能線「リゾートしらかみ」の 乗 車 記 念 ハ ガ キ を は じ め、 観 光 協会からの注文もあります。
近 年 で は、 季 節 商 品 と し て 味 噌 用
大 豆 の 栽 培 も 行 い、 人 気 商 品 と な っています。「一年を通して屋内外、様々な作業にチャレンジしてもらうこと
で、個々の可能性を広げています」と、サービス管理責任者の塚本由香さん
は話してくれました。
◇ ◇ ◇地元の秋祭りでは神輿の引手として 祭 り を 盛 り 上 げ る な ど、 今 や 地 域に欠かせない存在でもあるぴあわー
くの皆さん。「地域密着型の施設として 存 在 感 を 持 ち、 地 域 に 溶 け 込 ん でいる施設でありたい」と畠山管理者
は 話 し ま す。 自 主 製 品 製 作 や 社 会 参
加 を 通 し て、 地 域 で 共 に 生 き る 障 害者の活動を発信しています。

能代市宮ノ前２番地１

T EL

0185-58-5670
FAX 0185-58-5671

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製品に関するお問い合わせ

社会福祉法人能代ふくし会
障害福祉サービス事業所「ぴあわーく」12