もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2021 年

12 月
目

巻頭言

No.110次（「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「ドラセナ」

在外公館ニュース

15 日

編集委員長

(11／16〜12／15 公開月報)

福田米藏 ・・・・・2

編集委員長 福田米藏 ・・・・・3

アルジェリア月報（１１月）アンゴラ月報（１１月）ギニア月報（１０月）ザンビア月報
ジンバブエ月報（１０月）セネガル月報（１０月）（１０月）ベナン月報（１０月）南アフリカ月報（１０月）

モーリタニア月報（１０月）モザンビーク月報（１０月）
アフリカニュース

ガボン月報（１１月）
編集委員・・・・・・・・・・・11

アフリカ全般

ウガンダ

エチオピア

シェラレオネ

ジンバブエ

スーダン

カメルーン ガンビア
南アフリカ

お役立ち情報

ケニア

ルワンダ

モロッコ

編集委員 柳沢リビア

香枝・・・・・21「世界経済見通し」 「国際債務統計」「アフリカ開発銀行によるサブ地域経済見通し」
JICA 海外協力隊寄稿
新型コロナウイルス感染拡大により、JICA 海外協力隊員は一時帰国中にて、当分の間寄稿文は休稿とさせて頂きます。ご理解下さいます様、宜しくお願い申し上げます。
インタビュー

編集委員

清水眞理子・・・23

特別研究員

高倍

宣義 ・・・ 24

2021 年インタビューバックナンバー一覧

アフリカ映画情報
アフリカ協会からのご案内－協会日誌－

事務局長

成島 利晴・・・・ 25

サブサハラ・アフリカ奨学金

編集・発行： 一般社団法人

アフリカ協会

月刊アフリカニュース編集委員会
1

編集委員長 福田米藏

令和 3 年 12 月巻頭言
「ドラセナ」
令和３年の師走も十日。
今年も残すところ３週間となりました。
都内の其処此処の草木はあるものは紅葉し、あるものは葉を落とし、日に日に冬らしさを増している風景を決定的なものにしています。
我が家の近くには今年１０周年を迎えるスケートリンクがいつも通りに開設され、早くも親子連れで賑わいマスク姿の子供達が仲良く順番待ちをしています。
自然界だけではなく私たちの生活もできる限り平常を保つように人々が努力しているのだ
な思っていたら何の事はない、自然界はちゃっかりと例年とのズレを生じさせていました。
例年１２月にもなると日本海側や北海道と異なり、関東などは乾燥が増し晴れの日が続くのですが、今年は様変わり。これまでの 1 週間余りの都心の降水量が１００mm を超えており、じつに１１年ぶりのこととなっています。
自然界の変化は水産物や農産物の生産量に大きな影響を与えますが、最近のニュースによると特に海の幸に異変が生じているようです。北海道の太平洋沿岸では今秋秋サケやウニが大量に死ぬ被害が相次いでいるほか、サケやサンマが不漁になる反面ブリやクロマグロの漁獲量が増えているそうです。そして、驚くべきことに北海道の羅臼では、鯖が去年に比較して１００倍も獲れているとのこと。鯖寿司が大好きな私は思わず舌舐めずりしてしま
いましたが、あまりに急激な変化は喜んで良いのか悪いのか！
一方で人類が協力して漁獲量を抑制した結果、１２月７日の国際会議に於いて漁獲枠が１５％増加で合意されたクロマグロに対しては素直に喜びたいと思います。
異変ではなく珍しい現象の一つなのですが、つい最近我が家ではドラセナ・フラグランスが可憐な花を咲かせ、家中に甘い香りが漂っています。ドラセナとはアフリカ原産のリュウゼ
ツラン科の観葉植物ですが、別名幸福の木とも呼ばれ初心者でも育てやすいので人気があるのですが、花が咲くのは珍しく１０年に一度と言われているようです。
さて、オミクロン株の感染が世界中に広まる中、１１月３０日からの外国人の新規入国停止などの水際対策をとっている我が国ですが、これまでに国内で１２人の感染が確認されました。水際対策で完璧は有り難いことなのかも知れませんが、状況が悪化しないように１０
年に一度の花を咲かせたドラセナの力に祈りたいと思います。

編集委員長

2

福田 米藏

在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(11/16～12/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治・経済月例報告 (2021 年 11 月)
１．マグレブ・欧州ガスパイプライン
2 日、アルカブ・エネルギー鉱業相は、マグレブ・欧州ガスパイプライン(GME)契 約が終了した後も、スペイン及びポルトガル向け天然ガス供給を維持する旨発表。
２．エネルギー部門
2 日、アルカブ・エネルギー鉱業相は、国民議会(下院)の財務予算委員会においてエネル
ギー部門の 1～9 月期の状況を報告。国内エネルギー消費量は前年同期比 5%増、炭化水素
生産量は 15%増、電力生産量は 8.8%増、炭化水素輸出量は 2 2%増、炭化水素税収は 29%増となった旨発表。
３．経済成長率
15 日、国家統計局(ONS)は、アルジェリアの経済成長率が 2021 年第 2 四半期に 6.4%に達した旨発表。炭化水素、工業、公共事業の回復がけん引。
４．2022 年予算法
25 日、国民評議会(上院)が 2022 年予算法を採択。長年の国家課題とされてきた補助金
制度改革に加え、失業者に対する初の社会制度導入となる 19～40 歳の失 業者に対する失業手当が盛り込まれている。補助金制度は商品割引制度から対象世帯 への現金給付制度へ移行する見込み。
https://www.dz.emb-japan.go.jp/files/100267324.pdf
アンゴラ共和国月報(2021 年 11 月)
１．大統領による改正総選挙基本法案の承認
23 日、ロウレンソ大統領は、与党 MPLA による賛成 125 票、野党による反対 47 票で同月17 日に国会可決された改正総選挙基本法案を承認した。同法案は 9 月 1 日に一度国会可決された後、大統領が公正な選挙の実現のため国会に再考を求め拒否権を行使していたものである。
２．最高裁における「5 億ドル」事件の有罪判決
最高裁は、5 億ドル事件(※注)をめぐる訴訟において、ジョゼ・フィロメノ・ドス・サン
トス前大統領子息(前ソブリン・ファンド総裁)を 5 年の懲役に科す旨の 2020 年 8 月の有罪判決を維持した(注:2017 年に同氏の親友である実業家ジョルジ・セバスチャン氏からの3

融資の提案を受けて、前大統領の許可によりヴァルテル・フィリペ元中央銀行(BNA)総裁が加担して 5 億ドルが不正に取引された事件)。
３．OPEC+合意による 12 月の石油最大生産量
4 日、OPEC プラスは閣僚級会合で、毎月の石油増産幅を 12 月も日量 40 万バレルで維持する旨合意した。アンゴラの 12 月の最大生産量は 130 万バレル/日となる。
４．ロウレンソ大統領の COP26 首脳会合出席
2 日、ロウレンソ大統領は英グラスゴーで開催された COP26 首脳会合に出席した。大統領は、演説において、アンゴラ政府が全国の海岸でマングローブの苗木の植林事業を実施していることや水力発電所及び太陽光発電の導入を通じクリーンエネルギー生産・消費を重視していることなどに言及した。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100268738.pdf
ギニア月報(2021 年 10 月)
１．独立記念式典
2 日、ギニアの独立記念式典が開催され、ドゥンブヤ大佐はスピーチ内で、国民投票での新憲法の作成、文民の首相の指名、選挙への不出馬、選挙の実施及び国際約束の遵守等に関し言及した。
２．教育機関の再開
21 日、政変による影響で授業実施を見合わせていた初等・中等教育機関が再開した。なお、高等教育機関は 11 月 1 日に再開。
３．ECOWAS
28 日、ブルーECOWAS 委員長率いる ECOWAS 代表団がコナクリに到着し、ドゥンブヤ大佐、
ベアヴォギ暫定政権首相、クヤテ外務・国際協力・アフリカ統合・在外自国民大臣及びカマラ国防担当大臣他と面会し、政権移行の手順に関し協議した。
４．米・EU の姿勢
2 日、米国務省は、ギニアの独立記念日を祝福し、ギニア国民及び国際社会とともに法秩序への回帰、グッドガバナンス等に向けて協力していく旨のコミュニケを発出した。
2 日、EU 議会は、9 月 16 日の ECOWAS 会合での決断を支持しつつも、ギニアの政権移行を支援していく旨のコミュニケを発出した。
https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100267353.pdf
ザンビア・マクロ経済レポート(2021 年 10 月)
１． 世界銀行、2021 年のザンビアの経済成長率は 2.2%と予想

4

世界銀行ザンビアのクワリンガナ・シニアエコノミスト(Mr. Samson Kwalingana,
Senior Economist, World Bank Zambia)によると、 2021 年のザンビア経済は銅価格の高騰、市場の信頼感の高まりや降雨パターンの影響で、2.2%の緩やかな成長が見込まれる。
２．ザンビア政府・IMF 間の協議、2022 年予算枠組を充実させる
ザンビア政府と IMF は、新たな経済改革の優先事項に関する技術的な協議を終えた。ムソ
コトワネ財務・国家計画大臣は、同協議が 2022 年の予算枠組と中期支出枠組(2022 年-2024年)の内容を豊かにしたと述べた。
３．ムソコトワネ財務・国家計画大臣、ザンビアは債務再編に焦点を当てる旨発言
ムソコトワネ財務・国家計画大臣は、政府は 2022 年第 1 四半期までに債権者と債務再編の合意に至ることを目指しており、そのため、2022 年予算案においては対外債務返済に 513
億クワチャ、国内債務返済に 274 億クワチャの支出を提案している旨述べた。
４．2022 年予算案、多くの雇用を創出
2022 年予算案において、政府が約束した雇用創出の最大の恩恵を受けるのは、4 万人の採用が見込まれる教員と医療従事者である。
来年中に教員は 3 万人、医療従事者は 1 万 1,200人採用される予定である。
https://www.zm.emb-japan.go.jp/files/100258835.pdf
ジンバブエ共和国月報(2021 年 10 月)
１．IMF、ジンバブエの 2021 年経済成長率を 5.1%に下方修正
IMF は「世界経済報告 2021 年 10 月号」を発表し、ジンバブエの 2021 年の成長率について、6 月 時点で 6%と予想していたが今回 5.1%に下方修正した。しかし、それでも IMF は、
当国の農業生産高、エネルギー生産高、製造業および建設業の増加に大きく支えられ、プラスの成長を維持すると予想しており、2022 年のジンバブエの GDP 成長率も 3.1%とプラスを維持するとしている。
２． ジンバブエの経常収支，11 億米ドルの黒字に
当地中央銀行(RBZ)は、今年のジンバブエの経常収支は当初の予想である 6 億 1150 万米ドルを上回る約 10 億 9,100 万米ドルの黒字になると予測している。一方で、金融当局は2021 年 9 月 21 日に発表した内容で、年末のインフレ率は当初予想の 25%~35%の間と比
べて、若干高くなる可能性があると述べている。経常収支について RBZ によると、その黒字は主にディアスポラからの送金などによってもたらされており、2021 年上半期の収入収支が 2020 年の同時期と比べて 50%近く増加しているという。
３．国連特別報告官、制裁解除を訴え
国連特別報告官のエレナ・ドーハン氏は、10 日間にわたるジンバブエでの訪問を終え、27 日に声明を発表した。同氏は声明で、一方的な懲罰的措置が一般の人々を苦しめている

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として、米国や他の西欧諸国に対して違法な経済制裁を解除すべきだと述べている。
４．環境管理法改正法案、内閣承認
内閣は、ンドロフ環境・気候・観光・ホスピタリティ産業大臣が提出した「環境管理法(Chapter 20:27)の改正に関する原則」を検討し、承認した。この改正案は、環境管理法を憲法に整合させ、 持続可能な開発を確保する方法で国の環境を包括的に保護することを規定することにより、環境管理法を強化するものである。
https://www.zw.emb-japan.go.jp/files/100265284.pdf
セネガル月報 (2021 年 10 月)
１．経済成長率
財政省は、2022 年のセネガルの予想経済成長率が 5.5%となる旨発表した(サブサハラア
フリカの地域全体は 3.3%)。
国際通貨基金(IMF)によるセネガルの 2023 年の予想経済成長率は 10.8%で、アフリカで上位 3 位に入る。専門家は、この数字は天然資源開発により可能となるが確実ではないことや、高成長率は雇用創出等、国民生活の向上につながっておらず、サブサハラアフリカ諸国が負う多大な債務による国民への負担の実態を反映していないことを指摘している。
２．採取産業透明性イニシアティブ
採取産業透明性イニシアティブ(EITI)の 2019 年国際基準達成度においてセネガルが100 点満点中 93 点の高得点を得たことについて、サル大統領は、国の天然資源管理における透明性強化のための取り組みの結果であるとして祝意を表した。
３．コロナワクチン接種証明書
11 日、観光・航空運輸省は、全ての国・地域からのセネガルへの渡航者について、コロナワクチン接種証明書を取得している者は陰性証明書の事前取得が不要となる旨発表した。
４．ワクチンの現地製造
26 日、ドイツのビオンンテック社とダカール・パスツール研究所及びルワンダとの間で、コロナの mRNA ワクチン及び、マラリア、結核のワクチンの現地製造に関する協定が結ばれた。
https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100260013.pdf
ベナン月報(2021 年 10 月)
１．2021 年予算法
19 日、国民議会は、2021 年度修正予算法を可決した。当初計上されていた約 2 兆 4，522
憶フラン CFA の予算(歳入・歳出)が、今次の議会採択により約 2 兆 9850 憶フラン CFA に拡6大された(21.7%増)。
２．文化財返還26~31 日、フランスからベナンへの 26 点の文化財返還に際して、パリのケ・ブランリー=
ジャック・シラク美術館において、「ベナン文化週間」と題して特別展覧会が開催された。
27 日、マクロン仏大統領、アベノンシ・ベナン外務・協力大臣出席のもと、同美術館で文化財返還式典が開催された。
３．人工妊娠中絶
21 日、国民議会は人工妊娠中絶を許可する法案を可決した。アフリカでは、チュニジア、
南ア フリカ、カーボ・ベルデ、モザンビークにつぐ 5 番目の国となった。
４．PCR 検査料金
11 日より、コトヌ空港を利用する出入国者に対する新型コロナ PCR 検査の料金が西アフ
リカ経済通貨同盟(UEMOA)基準に引き下げられた。これにより検査料金は従来の 5 万フラン
CFA から 2 万 5 千フラン CFA となる(VIP は 7 万 5 千フラン CFA から 5 万フラン CFA)。
https://www.bj.emb-japan.go.jp/files/100258725.pdf
南アフリカ月報 (2021 年 10 月)
１．SADC 政治・防衛・安全保障オーガン及びモザンビーク首脳会合の開催
5 日～7 日、ラマポーザ大統領は、SADC 政治・防衛・安全保障オーガン議長として、 上記首脳会合を開催し、ガインコブ・ナミビア大統領(次期オーガン議長)、マシシ・ボツワナ
大統領(前オーガン議長)及びニュシ・モザンビーク大統領が当地を訪問した。同会合において、本年 7 月からモザンビークへ派遣された SADC モザンビーク・ミッシ ョン(SAMIM)活動
報告を検討し、同ミッションの功績を賞賛しつつ、さらなる活動の必要性につき議論を行い、SAMIM 派遣期間の延長が決定された。
２．消費者物価指数
2021 年 9 月の年間消費者物価インフレーション率は 5.0%と前月(4.9%)に比べ 0.1 %上昇、消費者物価指数(CPI)は前月から 0.2%上昇した。
３．英国政府が南アを「レッドリスト」から削除
7 日、英国政府は同国入国規制の一部である「レッドリスト」(最も厳格な規制の対象国リスト)から南アを除外することを発表した。更新された同リストは 11 日から有効で、英国到着時の隔離とそれにかかる 2,295 ポンドの費用負担が不要となる。
４．南ア政府、ワクチン接種デジタル証明書の発行を正式に開始
8 日、南ア政府は、ワクチン接種デジタル証明書の発行を正式に開始した。パーシャ保健大臣は、この証明書を利用することで、接種済みの人がスポーツや音楽、エンタメイベント、

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旅行や観光にアクセスできるようになると説明。
https://www.za.emb-japan.go.jp/files/100264697.pdf
モーリタニア月例報告(2021 年 10 月)
１． ガズワニ大統領の L'Opinion 誌インタビュー(1) モーリタニアでは 2011 年以降テロ事件が発生していないが、ガズ ワニ大統領はどのように脅威を抑制したのか。
我々は、様々な省庁や国民をテロとの戦いに参加させ、また彼らに自分達にはテロとの戦いで共通の役割があると認識させるべく、当時 の首相に包括的で分野横断的な戦略を提案した。
(2) 過激思想との戦いの上でどのような取組をガズワニ大統領は行ったのか。
我々は長年に渡り、誤った宗教戦争にのめりこんできた人々の脱過激化に取り組んできた。
特に宗教指導者達にも関与してもらい、投獄されている過激派達に対して、自分達が従ってきた道は真のイスラムの道ではないと理解させるよう説かせた。
(3) スーフィーの宗教団体のリーダーの子孫として、どのようなイスラムの教えを推奨するのか。
自分(ガズワニ大統領)は中庸・自己犠牲・謙虚さ・共有・連帯感が特徴のイスラム教マーリ
ク学派の価値観と結びついている。モーリタニアにはテロリズムの居場所は存在しないのである。
２． グリーンピースによる魚粉・魚油産業発展に関する抗議活動
4 日、GP の船「Rainbow Warrior」は英仏海峡でタンカー「Key Sund」を妨害した。GP の活動家たちは、横断幕を掲げ、新型コロナウイルス感染症のために行動に参加できなかった
西アフリカの漁師や女性の水産加工業者の録音を放送した。録音の中で彼らは、魚粉・魚油の輸入業者が、自分たちのコミュニティの資源を奪い、雇用や重要な食料源へのアクセスを脅かしていると非難し、今後も戦いを続けることを誓った。
https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100260124.pdf
モザンビーク共和国月報(2021 年 10 月)
１．中部情勢(和平プロセス:レナモ軍事委員会リーダーの死亡)
11 日、ベルナルディーノ・ハファエル・モザンビーク警察長官は、同日 7 時頃、ソファラ州においてモザンビーク防衛・治安軍(FDS)がマリアノ・ニョンゴ・レナモ軍事委員会リーダーを殺害した旨発表した。

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２．カーボデルガード州情勢(SADC 軍マンデートの 3 か月間延長)
5 日、南アのプレトリアにおいて SADC トロイカ臨時首脳会合が開催され、SADC 軍のマンデートが 3 ヶ月間の延長が決定された。
３． マクロ経済(スタンダードバンクによる 9 月購買者担当景気指数発表)
9 月の購買担当者景気指数(PMI)は、50.4 を記録し、好況と不況の境目となる 5 0 を上回
り、民間経済全体の景況が回復していることを示した。8 月は感染防止対策措置が強化され、7 か月ぶりに 50 の指標を下回り 47.9 を記録していた。
9 月の伸びは、内需が拡大し新規受注が増加したことが大きい。農業、建設業、卸売業、 サービス業など幅広い業種で売上高が増加する一方、製造業の不調が景気の足を引っ張る形となった。
４．天然ガス・LNG プロジェクト(2022 年最初の政府収入の見込み)
カーボデルガード州沖のロブマ堆積盆地で天然ガスが発見されてから 11 年後の 2022 年、
モザンビーク政府は当該地域の天然ガス開発からの最初の政府収入を見込む。
21 日の閣僚会議で承認され、国会に提出された 22 年度の国家予算案によると、Eni 社とパートナー企業が運営するエリア 4 鉱区からの天然ガスの生産と輸出により、政府は 22 年度の歳入において同プロジェクトから 3，452 万米ドルの収入を見込む。
https://www.mz.emb-japan.go.jp/files/100260819.pdf
ガボン共和国月報(2021 年 11 月)
１． COP26
１日、COP26 の一環で、アリ・ボンゴ大統領は、ジョー・バイデン米大統領、チセケデ
ィ・コンゴ（民） 大統領、ボリス・ジョンソン英国首相とともに、森林に関するパネルディスカッションに参加し た。この機会にアリ・ボンゴ大統領は、地球温暖化対策に関する
ガボンのコミットメントを改めて主張し、アフリカ大陸の心臓及び肺としてのコンゴ盆地の重要性に言及しつつ生物多様性 の保全に向けたアフリカ諸国の努力を支援する必要性
を参加者に訴えた。
２．ベトナム関係
５日、パリにおいて、マガンガ・ムサヴ農業・畜産・漁業・食料大臣はベトナムの農業大臣との 間で農業の GDP を向上させるために、コーヒー生産を強化し、ガボン・ベトナム間の軸を強化 するための意向表明書に署名した。マガンガ・ムサヴ大臣は、「両国が署名した文書は、ガボンのコーヒー部門の発展を支援すること、両国間の植物由来材料の貿易を促進すること、技 術移転を行うこと、人材の能力を強化することなどを規定し、コーヒーの価値を高め、貿易を 促進することを目的としている。この意向表明書に続いて、ガボンとベトナムの協力関係の内 容とレベルをより正確に定義する枠組み合意書に署名する予定である。
」と述べた。

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３．国連常設諮問委員会
２６日、第５２回中部アフリカ安全保障問題に関する国連常設諮問委員会（UNSAC）閣
僚会合がリーブルビルで開催され、ブルンジに代わり、ガボンが議長の座を引き継いだ。本会合においては、各国の外相及び代表団長が、特に過去数か月間と来年の選挙プロセスといった中部アフリカ地域の地政学・安全保障の状況について議論を行った。
４．IMF
８日、ガボンに対して今後３年間にわたり３，０６０億 FCFA を融資する新たな合意に関するＩＭＦ理事会の承認から３か月後、Gomez Agou Gbedia・ＩＭＦ新事務所長は、経済大臣及び予 算大臣臨席の下、首相府においてオスカ・ラポンダ首相と会談を行った。
100270609.pdf (emb-japan.go.jp)

10アフリカニュース
月刊アフリカニュース編集委員
1「アフリカ全般：中国はアフリカ諸国の気候変動への支援要請に応じる」“China responds to climate support calls by African countries”、Capital News、Adhere Cavince、11 月 7 日
China responds to climate support calls by African countries » Capital News
(capitalfm.co.ke)
アフリカの温室効果ガス排出量は世界全体の４％であるが、温暖化により生産システ
ムが深刻な影響を受けている。このためアフリカの指導者達は COP26 において先進国からの支援を訴えたが、習近平主席はこれに先立つ G20 会合において同じロジックで発展途上国への支援を訴えた。習の発言は主要国が COP26 で途上国支援を明確にコミットする端緒となった。中国は発展途上国の生態系保全のため２億３千万ドルの基金を創設し、南南気候協力基金も主導している。2009 年から 2018 年の間に、中国はア
フリカの太陽光発電能力を 736MW から 5500MW に引き上げた。
2「アフリカ全般：我々には人間中心の COP26 が必要なのに、エリートの市場しかない」“We need a people-centered COP26. Instead, we have an elite marketplace”、
African Argument、Aderonke Ige、11 月９日
We need a people-centred COP26. Instead, we have an elite marketplace | African
Arguments
半世紀前まで繁栄していたナイジェリアのニジェールデルタ地域は、原油の発見以降
シェル社などオイルメジャーの採掘により汚染された。しかしシェル社は責任を否定している。2018 年の CO2 排出量の 89％は化石燃料関連企業に起因しているが、彼らの投資のうちクリーンエネルギーに関するのものは１％に過ぎない。COP26 には化石燃料関連企業から 503 名が参加しており、その数はホスト国である英国の代表 230 名の倍以上だ。一方市民団体の 2/3 は、新型コロナウィルスワクチン未接種や英国の渡航制限などにより参加できなかった。
3「アフリカ全般：中央銀行は気候変動がもたらす減退にどのように対応できるか」“Central banks and climate change: how they can play a role in managing thefallout”、The Conversation、Danny Bradow、11 月 15 日
Central banks and climate change: how they can play a role in managing the fallout(theconversation.com)
気候変動は我々の生活のすべての局面に影響する複雑な問題であり、政策立案者は、炭素排出量の削減にとどまらない対策を考案する必要がある。プレトリア大学等が主催したウェビナーでは、中銀は気候変動による食料価格の上昇やインフレを無視できな
いこと、しかしその能力は各国の中銀設置法が定める権限に規定されること、また金融
市場はカーボンニュートラルでないことなどについて話し合われた。アフリカの中銀
も、気候変動が通貨や金融の安定にもたらす影響を理解し、関係者に真実を告げる勇気

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をもつべきだ。
4「アフリカ全般：アフリカの民主主義は衰退しているか？そうでもない」“Democracy in decline in Africa? Not so fast”
Institute for Security Studies、Ronsk Gopaldas、11 月 4 日
Democracy in decline in Africa? Not so fast - ISS Africa
チャド、マリ、ギニア、スーダンと続くクーデターは、アフリカの民主主義の失敗を意味しているのだろうか？実際、インターネットの閉鎖、野党の抑圧、３期目を目指す動きなどが増加している。民主主義への信頼の失墜はアフリカだけでなく、世界的な現象であり、コロナ禍がそれを加速させた。しかしリベリアやシエラレオネのような紛争経験国で政権交代が平和裏に行われ、ケニアやマラウイで司法が行政府の権力の濫用に対して断固たる姿勢を貫いたように、健全な民主主義文化も育ちつつある。
5「アフリカ全般：国連安保理でロシアはアフリカに影響力を行使しているか？」“Does Russian influence Africa on the UN Security Council?”、
Institute for Security Studies、Priyal Singh and Gustavo de Carvalho、11 月 8日
Does Russia influence Africa on the UN Security Council? - ISS Africa
ロシアは国連安全保障理事会常任理事国の立場を、超大国としての地位を回復する手段に利用している。2019 年に米国が提案したベネズエラに対する決議では、ロシアと中国が拒否権を発動し、南アフリカが反対票を投じたことから、A3（アフリカの非常任理事国 3 か国）に対するロシアの影響力が強まったとも思われた。しかし南アフリカ国際問題研究所との共同研究によれば、A3 はアフリカ大陸の紛争や危機に対する多国間のプロセスに結束して対応することに意義を見出しており、ロシアとの関係はそれほど深くない。
6「アフリカ全般：アフリカ連合は平和構築へのアプローチを刷新すべきだ」“After 15 years, the AU should revamp its peacebuilding approach”、
Institute for Security Studies、Gustavo de Carvalho et al、11 月 11 日
After 15 years, the AU should revamp its peacebuilding approach - ISS Africa
2006 年にアフリカ連合（AU）が採択した「紛争後の復興・開発政策」は、紛争管理だ
けでなく、紛争の根本原因の解決を目指すものだった。しかし頻発する紛争、地域連絡事務所と紛争当事者との調整機能の不足、そして資金不足により目的達成は困難であった。そのような中、2019 年のガンビアでの政権移行支援は革新的なものだった。AU
の技術支援チームは従来の大規模編成ではなく、文民と軍人からなる少人数のチーム
で政府組織内部に入って助言を行った。
7「アフリカ全般：英国の不祥事はなぜありのままに表現されないのか？」“Why isn’t British ‘sleaze’ called what it really is?”Al Jazeera、Patrick Gathara、11 月５日
Why isn’ t British ‘sleaze’ called what it really is? | Corruption | Al Jazeera
12新型コロナウィルス発生以降、英国の国会議員の 1/3 が私企業と裏取引をして 700 万ドルを手に入れた。会計監査局の報告によれば、昨年３月と４月に成立したコロナ関連の契約 240 憶ドルのうち、競争入札を経たのは１％だけだった。政府は保健大臣、官僚及び国会議員が推薦する企業を特別待遇したのだ。しかしこうした行為は「ロビー活動」への報酬と呼ばれる。同じことがアフリカで起こると、それは汚職であり、アフリ
カの文化に根差したものだとされる。
8「アフリカ全般：AfCFTA は雇用と投資を保全しつつ運用されるべきだ」“AfCFTA Implementation Must Preserve Jobs, Investment – Wamkele”
Leadership、Kingsley Okoh、11 月 15 日
AfCFTA Implementation Must Preserve Jobs, Investments – Wamkele (leadership.ng)
2021 年のアフリカデーと第 35 回ラゴス国際貿易フェアに出席したアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）のワムケレ事務局長は、同貿易圏はアフリカの雇用創出や貿易の保護と自由化、投資の保護に貢献するものでなければならないと語った。AfCFTA によりアフリカ域内の輸出は 81％増加し、西アフリカ全域の GDP を３.9 兆ドルに拡大すると試算されている。世界銀行は、2035 年までに大陸全体の収入が７％拡大し、2 千万
人が極貧から脱する可能性があるとしている。
9「アフリカ全般：薬剤耐性には宇宙機構の頭脳と NGO の情熱が必要だ」“Antimicrobial resistance calls for brainpower of a space agency and campaigningzeal of an NGO”、The Conversation、Mukesh Kapila、11 月 15 日
Antimicrobial resistance calls for brainpower of a space agency and campaigning zeal ofan NGO (theconversation.com)
人類の歴史において、感染症は飢餓や暴力よりも多くの人命を奪ってきたが、1941 年のペニシリンの発明により、抗生物質の時代が幕を開けた。しかし現在、世界で 70 万人が薬剤耐性のために命を落としている。その原因は抗菌剤の過剰使用もしくは誤用である。発展途上国では処方箋なしに抗生物質が手に入ることが問題であり、たとえばケニアのキベラ地区の住民は平均的なアメリカ人家庭よりも多くの抗生物質を使用している。薬剤耐性は病状の長期化や金銭の浪費をもたらし、また以前は簡単に治療できた胸部や泌尿器系感染症を悪化させる。
10「アフリカ全般：女性に対する差別や暴力はアフリカの議会で蔓延している」“Africa: Sexism, Violence Rife for Women in African Parliaments, Says Study”、
AllAfrica、Peter Kenny、11 月 23 日
Africa: Sexism, Violence Rife for Women in African Parliaments, Says Study allAfrica.com「性暴力に対する 16 日行動」運動の直前にアフリカ議会連合(APU)と列国議会連合(IPU)が共同で実施した調査によれば、アフリカの女性国会議員の 67％が性差別的な言動を受け、42％が殺害、レイプ、誘拐等の脅迫をオンライン上で受けている。そしてほとんどの性差別、ハラスメントや暴力は議場で起きている。IPU によれば、こうしたことが若い女性が政治の世界に入るのを妨げる原因となっている。調査は 50 か国の 137
13人の女性議員（全女性議員の５％）に対する非公開インタビュー形式で行われた。
11「アフリカ全般：南部アフリカは変異株検出に感謝こそされ罰せられるべきではない」“Southern Africa Should Be Thanked, Not Punished for Detecting New Variant”
AllAfrica、Peter Kenny、11 月 30 日
Africa: Southern Africa Should Be Thanked, Not Punished for Detecting New Variant WHO, UN - allAfrica.com
11 月 29 日に開幕した WHO の世界保健会議特別セッションで、テドロス事務局長は「南アフリカやボツワナはオミクロン株と称される新型コロナウィルスの変異株を検出し、報告したことで感謝されこそすれ罰せられるべきではない。ウィルスの高度な突然変異は、我々の状況がいかに危険で不安定かを示している」と述べた。またグテレス
国連事務総長も「南部アフリカの政府、科学者、保健専門家の新種早期発見を称賛する。
新しい渡航制限で南部アフリカが孤立させられることを懸念している」と述べた。
12「ウガンダ：ADF が自爆テロを起こしたとされている」“ADF: The group blamed for the bombings in Uganda”、Deutsche Well、Martina Schwikowski、11 月 16 日
ADF: The group blamed for the bombings in Uganda | Africa | DW | 17.11.2021
11 月 16 日にカンパラで発生した３件の自爆テロについて、警察は民主同盟軍（ADF）の犯行であり、イスラム国（IS）と関連があると説明した。IS も犯行を認め、犯人の氏名を特定した。イスラム教に対する防波堤だと考えられているウガンダでの自爆テ
ロに国民は衝撃を受けている。しかし ADF が IS の国際ネットワークと共闘している
可能性について、専門家の意見は分かれている。チャタムハウスのアフリカ政治の専門家であるシェパード氏は、ADF は大湖地域で最も実態を知られていない軍事勢力だと述べている。
13「エチオピア：国連が平和構築に向けて避けなければならない３つの誤り」“The three key mistakes UN must avoid in search for peace in Ethiopia”、
The Conversation、Mulugeta G Berhe、11 月 1 日
The three key mistakes UN must avoid in search for peace in Ethiopia(theconversation.com)
１年前にティグレで内戦が勃発してから、国連安全保障理事会は 11 回の会合を持ったが、公式声明を１度も出していない。ロシアと中国は、A3（ケニア、ナイジェリア、チュニジア）の影に隠れつつ、ティグレはエチオピアの国内問題だと主張している。ティ
グレ防衛軍が優勢になる中、安保理は 2015 年のイエメンに対する決議 2216 号と同じ誤り、即ちハーディ暫定政権の正統性を無条件に承認、ホーシー派の無条件武装解除を要求、ホーシー派に 2014 年以前の位置までの撤退を要求、を繰り返してはならない。
14「エチオピア：内戦において歴史が繰り返されないであろう５つの理由」“Ethiopia’s civil war: Five reasons why history won’t repeat itself”、
The Conversation、Tobias Hagmann、11 月 21 日
14Ethiopia’s civil war: Five reasons why history won’t repeat itself (theconversation.com)
ティグレ防衛軍とオロモ解放軍が首都アジスアベバに迫る中、アビィ首相の支持者達
は 1991 年のメンギスツ政権崩壊時と同じ状況が再現されることを恐れている。この戦
いは、表面的には統一国家を目指す汎エチオピア主義者と、連邦制を支持する民族主義者との間で行われており、エチオピアの現代政治の欠陥を引き継いでいる。しかし現政権への支持、軍事勢力、同盟関係及び地政学は、国民に憎まれていたメンギスツ政権の最後の日々とは大きく異なっており、歴史が繰り返されるとは思われない。
15「エチオピア：アビィ首相はティグライ反乱軍との戦線に」”Le Premier ministre éthiopien Abiy Ahmed au front contre les rebelles du Tigré”
FRANCE 24/AFP、 11 月 25 日
Le Premier ministre éthiopien Abiy Ahmed au front contre les rebelles du Tigré(france24.com)
24 日アビィ首相はティグライ反乱軍に対する戦線で指揮を執っているとされる。国連は無条件即時停戦を、またアメリカは紛争を軍事的に解決はできないとし、冷静になるよう呼び掛けた。2020 年 11 月から始まった紛争は一時エチオピア軍が勝利を収めたかに見えたが、6 月に反乱軍に州都奪還を許し。さらにアムハラ、アファールに侵攻され、今週反乱軍は首都から 220 キロの地点に迫る。
ティグライ西部で多数の人の移動が見られる。情勢の急速な悪化を前に、UN、US、
UK,EU などが外交官の一部、家族の速やかな国外退避を勧告。26 日に日本は全土に退避勧告を出し、定期便の飛んでいる間に国外退避をするよう呼びかけた。
16「カメルーン：カメルーンはついにネットフリックスにデビューした」“Cameroon has finally made its Netflix debut. It’s been a long time coming.”
African Arguments、Erwin Ayota、11 月 23 日
Cameroon has finally made its Netflix debut. It's been a long time coming. | African
Arguments
2021 年初頭、カメルーンの英語圏の映画製作者は４本の映画をネットフリックスに流すことで歴史的なデビューを飾った。「漁師の日記」は学校に行きたいと願う 12 歳の少女の話、「治療」は産後うつに苦しむ夫婦の話、「壊れたもの」は父の会社を救う話、そして「週末の男」は母に結婚を迫られる娘の話である。英語圏の映画製作者は、資金の不足と複雑な国内事情により、世界的に認められるまでに長い道のりを要した。
17「ガンビア：第２次大戦で日本軍と戦い、忘れ去られた軍の最後の兵士」“The last warrior of Africa’s ‘Forgotten Army’: Gambia and WWII“、
Al Jazeera、Will McBain、11 月 14 日
The last warrior of Africa’s ‘Forgotten Army’ : Gambia and WWII | The World Wars | Al
Jazeera102 歳のエボウ・ジャンハは第２次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）に送られ、日15

本軍と戦ったガンビア第一連隊の唯一の生存者である。大戦中、ガンビア兵士は英国が36 人のチーフに課したクオータ制により動員された。宝石加工を営む家に生まれたジ
ャンハもその 1 人で、聞いたこともない敵と戦うように命じられた。ガンビア第一連隊が属した西アフリカ旅団は英国第 14 軍として２年にわたって日本軍と戦闘を続けた。しかし今では英国のフリート街（メディア街）から忘れ去れた存在となっている。
18「ガンビア：暫定大統領、永遠の２番手、そしてジャメの復権」“Gambia：The seat-warmer, the forever runner-up, and the return of Jammeh”、African Argument、Eromo Egbejule、11 月 16 日
Gambia: The seat-warmer, the forever runner-up, and the return of Jammeh | African
Arguments
ジャメが大統領だった 22 年間、野党統一民主党（UDP）の党首ダルボウは政権に批判的な数少ない人間であり、1996 年、2001 年、2006 年、2011 年の大統領選挙に出馬していずれも敗北した。ダルボウが 2016 年にデモに参加した容疑で拘留された結果、政治経験がほとんどないバロウが野党統一候補として当選した。その後バロウはダルボ
ウとの関係悪化により国家人民党（NPP）を創設、来る 12 月の選挙ではジャメの愛国
新方向建設同盟（APRC）と協力すると発表した。一方ダルボウは 73 歳となったが、再度立候補する。
19「ケニア：女性取締役比率は世界平均を上回っている」“Kenya surpasses global average of female board directors”、
Nation、Kamau Maichuhie、10 月 22 日
Kenya surpasses global average of female board directors | Nation
ケニア経営研究所等が発表した 2021 年版「取締役会の多様性と包摂性報告書」によれ
ば、女性取締役は 36％を占め、2017 年の 21％から大幅に向上した結果、世界平均の23.3％を上回った。また会長職にある女性の世界平均が３％であるのに対し、ケニアでは 21％を占める。
“C-suit”(CEO、COO 等)の女性比率の世界平均は 21％、ケニアは37％である。アフリカ開発銀行によれば、2015 年時点でケニアの女性取締役は 19.8％
でアフリカ最高、第２位がガーナ（17.7％）だった。
（注：日経 xwoman によれば、日本の上場企業上位 300 社における女性取締役比率は12.6％）
20「シエラレオネ：死刑廃止と他国への教訓」“How Sierra Leone abolished the death penalty and what others could learn”、African Arguments、Makmid Kamara & Sabrina Mahtani、11 月 2 日
How Sierra Leone abolished the death penalty and what others could learn | African
Arguments
7 月 23 日、市民社会の粘り強い運動とビオ大統領の政治的意思により、シエラレオネ
は死刑を廃止したアフリカで 23 番目の国家となった。同国が 1961 年の独立時に採用した英国のコモン・ローにも、内戦直前の 1991 年に起草された新憲法にも死刑が含まれた。内戦中の 1998 年に 24 名の兵士に対して最後の死刑が執行され、2007 年にはモ
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ラトリアムが採択された。しかし法律上殺人、強盗、反逆などへの死刑適用は義務とされ、家庭内暴力の被害者である女性にもパートナー殺人の罪で死刑が宣告された。
21「ジンバブエ：中国は AU やアフリカの指導者の制裁解除要求に同調した」“China joins AU, African leaders in anti-sanctions call for Zimbabwe”、
The Ease African、Kitsepile Nyathi、10 月 30 日
China joins AU, African leaders in anti-sanctions call for Zimbabwe - The East African
10 月 25 日の「反制裁の日」に関連し、中国は AU、SADC 及びアフリカ諸国とともに、米国を含む西側がジンバブエに対する制裁を解除すべきだとの強いメッセージを発した。中国外交部の王文斌報道官は、同国への制裁は正当性がなく一方的であり、欧米は新型コロナウィルスへ対策や経済回復、アフリカの平和と安定のために注力すべきだと述べた。AU のファキ委員長も制裁のネガティブな側面に言及したが、SADC 議長のチャクウェラ・マラウイ大統領はジンバブエが法の支配、民主主義、ガバナンス及び人権を念頭に制裁実施国と建設的な対話を行うべきだ、と述べた。
22「ジンバブエ：経済改革は経済を回復させない、倫理的なリーダーシップも必要だ」“Economic reforms won’t fix Zimbabwe’s economy. Ethical leadership is also needed”、
The Conversation、Tapiwa Chagonda、11 月２日
Economic reforms won't fix Zimbabwe’s economy. Ethical leadership is also needed(theconversation.com)
2008 年にピークに達したジンバブエのハイパーインフレは鎮静化し、2019 年には新通貨が導入されて複数通貨制も終了した。しかし為替レートが公式市場ではなく並行市場（ブラックマーケット）により決定される状況に変化はない。それはジンバブエの政治家や国民から倫理が失われ、投機的な行動を繰り返しているからだ。倫理を取り戻すためには、儒教とビジネス慣行をブレンドさせた東アジアや、資産を公表したブルキ
ナファソのサンカラ大統領に学ぶ必要がある。また日本で 2018 年に開始された道徳教育のように、若い時代からの教育が必要だ。
23「スーダン：長年の政情不安により軍が陰の実力者となった」“Sudan coup: years of instability have made army key power brokers”、
The Conversation、Justin Willis、10 月 28 日
Sudan coup: years of instability have made the army key power brokers(theconversation.com)
スーダンのクーデターは 1964 年、1985 年に続き 3 度目である。武力が政権をもたらした植民地時代の経験に基づき、軍人は自身を国家の最高守護者だと考えている。また
政治エリートは国家をコントロールすることが富への道だと考えている。過去の失政や貧困は国民の一部をイスラム教に転じさせたが、アル・バシール前大統領はイスラム
法の特殊な解釈を厳格に適用し、権威主義政治に利用した。また軍事政権は選挙を注意
深くコントロールすることにより、正統性を確保してきた。
24「スーダン：クーデターは米国外交の失敗ではなく、アフリカの新時代の夜明けだ」
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“Sudan’s coup wasn’t a failure of US diplomacy. It was the dawn of a new era in
Africa”、Atlantic Council、Cameron Hudson、10 月 29 日
Sudan’s coup wasn’t a failure of US diplomacy. It was the dawn of a new era in Africa. Atlantic Council
スーダン軍のトップが米国政府のアフリカの角地域特使に民政移管を約束した直後にクーデターが起こったことは驚きだった。しかしこれまでの米国の対スーダン政策が不十分だったわけではない。今や米国はアフリカの政治に影響を与えようとする多数のアクターの１つに過ぎない。スーダンにはエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国
連邦、トルコ、カタール、クウェート、さらにロシアがそれぞれの利益のために関心を有している。しかしそれらの国が、スーダン国民が求める民主化に向けた支援を行うとは考えにくい。
25「スーダン：首相は復権したが、軍人達の人質になった」“De retour au pouvoir, le Premier ministre soudanais est devenu l'"otage desmilitaires"”
FRANCE 24 by Aude Mazoue

11 月 25 日

De retour au pouvoir, le Premier ministre soudanais est devenu l'"otage des militaires"(france24.com)
A.F.アル・ブルハンと M.ハムダン両将軍が 1 か月前にクーデターで解任した A.ハム
ドク首相を 11 月 25 日に復権した。両者は、ハ首相の復権、軍主導の政治、政治犯の釈放など 14 項目の了解事項に署名した。これにより 2 人の軍首謀者の思うように国のかじ取りが可能になる。国際社会の支持も得られるので思いがけない結果が生まれた。新設の「主権評議会」はアル・ブルハン将軍が任命権を持ち、軍人、反乱軍リー
ダー、軍に近い市民からなる。
釈放された 17 閣僚のうち 12 人は、民間人 100％の政府を求め辞職した。今回のハム
ドク首相の復権劇は 2023 年の民主化選挙への道を遠ざけ、首相の自殺行為で、2019
年革命を裏切ったと街では見られている。政治犯の釈放は実態にそぐわず、22 日ブリンケン国務長官は一層の前進が財政支援再開の条件とくぎを刺した。
（なお、25 日ハムドク首相が結んだ 14 項目の合意を拒否する数千人の街頭デモがあった。27 日首相は 10 月 25 日のクーデターで 40 人近い死者を出したデモを武力鎮圧した警察正副長官を解任している）
26「南アフリカ：デクラーク ― アパルトヘイト最後の大統領を動かしたのは理想主義ではなく現実主義だった」“ FW de Klerk: the last apartheid president was driven by pragmatism, notidealism”、
The Conversation、Christi van der Westhuizen、11 月 11 日
FW de Klerk: the last apartheid president was driven by pragmatism, not idealism(theconversation.com)
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南アフリカの歴史上、デクラークほど評価が分かれる人物はいない。ともにノーベル平和賞を受賞する数年前、マンデラはデクラークを正統性がなく信頼を失った政権のリーダーであり、高い倫理を保持しない人物だと軽蔑したが、多くの南アフリカ人はそれに同意するだろう。冷戦の終了は西側にとってのアパルトヘイト政権の意義を失わせ、軍事的費用や暴動は経済危機を招いた。またアフリカーナ―の知識人、ビジネスマン、
メディアの中にもアパルトヘイトの倫理性や継続性への疑念が膨らんでいた。
27「南アフリカ：地方選挙の教訓は何か？」“What did we learn from South Africa’s local elections?”、
African Argument、Marius Roodt、11 月 18 日
What did we learn from South Africa's local elections? | African Arguments
11 月１日、南アフリカの 200 以上の市町村で選挙が実施された。アフリカ民族会議（ANC）は得票率 45.6％で史上初めて過半数を割り込んだ。特に主要都市で大きく票を減らした一方、地方での支持率は維持した。最大野党の民主主義同盟（DA）も前回の 26.9％から 21.6％に支持を低下させ、2006 年以降最悪の結果となった。経済的自由の闘士(EFF)は 8.2％から 10.3％に票を伸ばしたが、マレマ党首の地元では支持率が大きく低下した。これら３つの党の票は、地方を基盤とする政党に流れたのである。
28「ルワンダ：民族の忘却から民族統治へ － 80%の高官はツチ」“From ethnic amnesia to ethnocracy: 80% of Rwanda’s top officials are Tutsi”、African Arguments、Filip Reyntjens、11 月 24 日
From ethnic amnesia to ethnocracy: 80% of Rwanda's top officials are Tutsi | African
Arguments
1994 年にルワンダ愛国戦線（RPF）が政権を掌握して以降、個人が属する民族について言及することは禁じられ、ルワンダ人としてのアイデンティティが強調されてきた。
しかし調査によれば、205 人の政府幹部のうち、166 人がツチであった。特に大使、軍や治安部門の幹部、国営企業や政府機関の幹部は 80％から 90％以上がツチである。ル
ワンダ政府が 2020 年に実施した和解度調査によれば、国民の 98.2%が自身をルワンダ人と考えているが、一方で多くの国民が、主要ポストがツチに占有されていることを知っている。
29「モロッコ＝イスラエル：両国は前例のない治安協定に署名」”Le Maroc et Israël signent un accord sécuritaire « sans précédent »”Le Monde /AFP、 11 月 24 日
Le Maroc et Israël signent un accord sécuritaire « sans précédent » (lemonde.fr)
外交関係正常化後 1 年で、モロッコとイスラエルは B.ブランツ国防相の訪モに合わせ治安協定を締結した。両国は 1990 年代初めに外交関係を樹立したが、2000 年代初めのパレスチナ人によるインティファーダが起こりモロッコはイスラエルと断絶した。
2020 年 12 月、西サハラの領有権を巡り北アフリカの緊張が高まる中で関係は再開された。ブリンケン国務長官はワシントンを訪れたブリタ外相に西サハラ問題でモロッ
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コを支持すると再確認した。イスラエルは攻撃型ドローンと情報システム Pegasus を輸出している。

30「リビア大統領選：カダフィの息子 Seif al-islam Kadafi の立候補は受諾されず」” Présidentielle en Libye : la candidature de Seif al-Islam Kadhafi rejetée”
FRANCE 24/AFP、

11 月 24 日

Présidentielle en Libye : la candidature de Seif al-Islam Kadhafi rejetée (france24.com)
選挙委員会は 2011 年アラブの春で死亡した元首カダフィの息子 S. al カダフィ（49 歳）の大統領選挙立候補を受理しないとした。14 日に南のセブハに届け出られたが、同人
は ICP に人道の罪で訴追されている。12 月 24 日に行われる選挙には女性 2 人を含む
98 人が立候補している。南部の一部を支配するカリファ・ハフタール元帥、ファティ・
バシャハ元内相、アブデルハミド・オベイバ内相の立候補は受理されている。

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お役立ち資料
１「世界経済の見通し」“World Economic Outlook 2021: Recovery during a pandemic – health concerns,
supply disruptions, and price pressured”、
IMF、2021 年 10 月
World Economic Outlook, October 2021 (imf.org)⚫

新型コロナウィルス感染の再拡大にもかかわらず、世界経済の回復は続いている。

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ワクチンへのアクセスと政策的支援が鍵となる。雇用の頭打ち、インフレの亢進、食料供給の悪化、人的資源蓄積の減退、及び気候変動など多面的な問題への対策の余地は限られており、政策の選択は困難度を増している。

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2021 年の世界の経済成長率は 5.9％、2022 年は 4.9％と予測されている。2021 年の成長率は７月の予測値よりも 0.1％減少したが、その理由は先進国におけるサプライチェーンの混乱と途上国における感染症の拡大である。

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世界的なワクチンへのアクセスの拡大、経済困難に直面する国への債務削減、気候変動の緩和と適応への多国間の取り組みが鍵である。

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国レベルでは、政策の信頼性を保持しつつ最大限の雇用を維持するために、各国の感染と経済状況に応じた独自の政策ミックスを継続すべきだ。

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ポストコロナ経済への準備が肝要だ。

２「国際債務統計」“International Debt Statistics 2022”、
World Bank. doi:10.1596/978-1-4648-1800-4International Debt Statistics 2022 (worldbank.org)⚫

低・中所得国への純資金流入量は前年に引き続き、2020 年も減少した。純債務流入額
は前年比 9％増加したが、純資本流入額が 15％減少した。海外直接投資は 14％減少して過去 10 年間で最低レベルとなり、ポートフォリオ資本投資は 19％減少した。

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低・中所得国への純資金流入の半分は中国向けである。2020 年の中国への純資金流入
額は 33％、純債務流入額は 62％、純資本流入額は 12％増加した。中国以外の低・中所
得国では純資金流入額は 26％、純債務流入額は 21％、また純資本流入額は 31％減少した。

⚫

サブサハラ・アフリカの対外債務は 2010 年から 2020 年の間に、債務総額の輸出比は76％から 205％に、債務総額の GNI 比は 24％から 44％に、債務返済の輸出比は 5％から 22％にそれぞれ増加した。一方短期債務総額は 16％から 10％に減少した。国際金融機関からの対外債務は 19％から 20％へと変化がなかった。対外債務に対する外貨準備高は 51％から 21％に減少した。

３「アフリカ開発銀行によるサブ地域経済見通し」
共通テーマは、“Debt Dynamics: The Path to Post-COVID Recovery”⚫

North Africa Economic Outlook 2021 | African Development Bank - Building today,21

a better Africa tomorrow (afdb.org)⚫

East Africa Economic Outlook 2021 | African Development Bank - Building today, abetter Africa tomorrow (afdb.org)⚫

Southern Africa Economic Outlook 2021 | African Development Bank - Building
today, a better Africa tomorrow (afdb.org)⚫

West Africa Economic Outlook 2021 | African Development Bank - Building today,
a better Africa tomorrow (afdb.org)⚫

Central Africa Economic Outlook 2021 | African Development Bank - Building today,
a better Africa tomorrow (afdb.org)

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「月刊アフリカニュース・インタビュー」2021 年バックナンバー一覧
不破 直伸

国際協力機構スタートアップ・エコシステム構築専門家―ないない尽くしのなかでもやる気のある起業家には寄り添いたい ―http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no100.pdf
坂野 哲平

株式会社アルム 代表取締役社長―世の中が変わるタイミングこそ新しいビジネスチャンスはうまれる―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no101.pdf
上杉 正章

株式会社トロムソ 代表取締役社長―自社の技術を磨き上げ、SDGs に貢献しながら世界のニーズに応えたい―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no102.pdf
今尾 邦明

中和機工株式会社 代表取締役―ユニークな技術をもつ中小企業がアフリカ展開するために―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no103.pdf
野呂 浩良

株式会社 DIVE INTO CODE

代表取締役 CEO

―アフリカ全土に IT 教育と雇用の機会を届けたい―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no104a.pdf
佐藤 弘一

株式会社シュークルキューブジャポン代表―フランスから日本そしてアフリカへ、エリートとは真逆の人生が理念と未来像を見出す―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no105.pdf
小林一行・樫村芙実

テレインアーキテクツ共同代表―価値観が変化しても良いものは残し、使い手の哲学、ポリシーを尊重したい―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no106.pdf
銅冶 勇人

株式会社 DOYA 代表取締役社長―雇用と教育の機会を増やし、現地でマネタイズできるスキームをつくりたい―http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no107.pdf
岩間 敬（一社）馬搬振興会 代表理事

―未来にむけて持続可能な「はたらく馬」と「テロワール」を追求したい―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no108.pdf
古田 国之株式会社 SOIK

代表取締役―失敗を糧にして起こすイノベーションはスタートアップの得意分野です―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no109.pdf

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アフリカ映画情報特別研究員 高倍 宣義
★映画祭

☆最近公開

＊上映中

10 月にワガドゥグでコロナ禍により遅れていたフェスパコがあった。本邦ではアフリカ系
アメリカ人を題材にした作品の公開がつづく。女性監督の作品が今月は 2 作ある。
☆「ボストン市庁舎」City Hall

監督 フレデリック・ワイズマン

M.ウォルシュ市長（現労働長官）が多民族と増える移民からなるボストン市の課題を市民に説明し、対話を重ね、市政を前に進める姿を追った民主主義の教科書のような記録。
11 月 12 日～ 映画『ボストン市庁舎』オフィシャルサイト (cityhall-movie.com)☆「リスペクト」Respect 監督 リーズル・トミー
ソウルの女王アレサ・フランクリンの半生を女性監督が描いた。アレサ役は圧倒的な歌唱力を持つファー・ハドソンが演じる。
11 且 5 日～

映画『リスペクト』公式サイト (gaga.ne.jp)☆「モーリタニアン 黒塗りの記録」The

Mauritanian

監督 ケビン・マクドナルド

原作 モハメドぅ・ウルド・スラヒ〈グアンタナモ収容所 地獄からの手記〉
アメリカの同時多発テロに関与した嫌疑でグアンタナモ基地に送られたモーリタニア人青年モハメドゥ（タハール・ラヒム）を救済しようと乗り出す男女の弁護士のドラマ。実話にもとづく法廷サスペンスドラマ。
10 月 29 日～

映画『モーリタニアン 黒塗りの記録』公式サイト (kuronuri-movie.com)＊「スウィート・シング」Sweet Thing

監督アレクサンダー・ロックウェル

11 歳のニコと 15 歳のビリーは父親が酒で入院し、家を出た母親のもとに身を寄せるが、パートナーの暴力に耐えかねて路上生活を始める。そこで知り合った 15 歳のラナの誘いで希望を目指す旅に。
10 月 29 日～ 「スウィート・シング」公式サイト : 10/29 ROADSHOW ! (moviola.jp)＊「リル・バック ストリートから世界へ」LIL BUCKReal Swan

ルイ・ヴォレカン監督

ストリートダンス・ジューキンとバレーを融合させた「白鳥」（瀕死の白鳥）を踊り、世界に知られるようになったアフリカ系の愛称リル・バックの成長と成功のドキュメンタリー。
映画『リル・バック ストリートから世界へ』公式サイト (moviola.jp)＊「モロッコ、彼女たちの朝」ADAM マリヤム・トゥザニ監督
カサブランカで娘と小さなパン屋を営む未亡人アブラは、仕事も住まいも失い大きなお腹を抱えた未婚のサミヤを受け入れる。回教社会のモロッコの都市部に暮らす女性を描いた
女性監督作品。
https://longride.jp/morocco-asa/★フェスパコ 2021

10 月 16 日～同 23 日

長編ドラマは、アンゴラ、セネガル、カメルーン、ナイジェリア、タンザニア等からエントリーがあったが、ソマリアの“The Gravedigger’s
Fespaco 2021 : le palmarès du festival | CNC

24Wife”に Grand Prix は与えられた。

事務局長 成島
―協

会

日

利晴

誌―

12 月も半ばとなり、いよいよ冬到来の季節となりました。
振り返れば、今年は 1 年中どこにいても新型コロナ感染を常に警戒しながら、過ごしてきたように思えます。
11 月以降、ワクチン接種率が約 80％にまで高まったためか、幸いにして感染者が減少し、経済が漸く再活性化すると期待しておりましたが、オミクロン種という新しい変異種により世界で感染が再拡大する懸念が出てまいりました。インフルエンザの流行の時期でもあり、引き続き各人の健康への注意が求められています。くれぐれもご体調には十分ご留意いただきますようお願い申し上げます。
協会関係者及び会員の皆様には、今年 1 年、新型コロナ禍にありながら、協会活動に種々
ご支援・ご助力を賜りましたことに、篤く御礼を申し上げます。
来年 2 月には 60 周年記念事業の一環として、機関誌「アフリカ」特別号の発行、60 周年記念レセプションの開催など企画しております。引き続きご支援・ご助力を賜りますことをお願い申し上げます。
2022 年は壬虎（みずえのとら）年に当たります。
“才能や運気が芽吹き新しい成長が期待出来る年“と言われています。皆様にとり更なる飛躍が期待できる良き年となることを願っております。
11 月 15 日～12 月 14 日
11 月 05 日 「第 12 回清水駐チュニジア大使を囲む懇談会」
11 月 5 日午後国際文化会館において、清水信介駐チュニジア大使に同国の最近の事情を伺う会を開催しました（会員の法人企業等からの出席者 15 名、オンラインによる参加者 27 名）。
先ず清水大使より、同国の情勢について、以下の説明がありました。
地中海に面する面積約 16 万平方キロ、人口 1,169 万人のチュニジアは、古くから文明の交差点としての性格を持ち、カルタゴ帝国として栄えた後、ローマ帝国の一部となり、ビザンチン帝国を経てアラブにより征服され、オスマン帝国の支配を受けた後、19 世
紀にフランスの保護領となったが、1956 年、米国の支援を得て独立した。2 人の独裁者（ブルギバ初代大統領とベン・アリ第 2 代大統領）の統治の後、アラブの春を迎え、2011 年ベン・アリ大統領は失脚し、2014 年に新憲法が制定された。その後イスラム主義政党のエンナハダが第一党となり、大統領選では無党派のサイード氏が圧勝した。世俗派とイスラム主義派の根深い対立のもと、権力分立から 2014 年制定の新憲法が機能不全に陥り、今年 7 月の大統領決定により、首相は罷免され、議会は停止し、立法権を大統領令で行使することとなった。9 月、ブデン首相が任命され、新閣僚も任命され、政治改革の方向性が示されたが、経済・財政改革と国際社会の支持回復が急務であり、資金ギャップを埋めるため、IMF との交渉が注目される。サイード大統領による一連の措置は国民の支持を得ている（支持率は現在 70～80％）。
経済面では、同国の主な輸出品は機械・電子機器、繊維、食糧品、リン鉱石等であり、25

輸出先は EU（2016 年で 74％）
、次いでマグレブ諸国、アメリカ、サブサハラ諸国等となっている。人的資源の面では、同国はこれまで教育投資を重ねており、エンジニア、医師なども多く出している他、人口の一割が海外で働いており、その仕送り額も大。
現在同国の大きな問題は、2011 年の革命以後の経済の低迷、すなわち財政・貿易収支の悪化であるが、その原因は抗議活動の活発化による主要産業の麻痺、リビア内戦による同国との交易の中断、治安悪化による観光への打撃等によるものであり、アラブの春の唯一の成功例として欧米諸国が支援してきたが、コロナ禍によるさらなる経済悪化などもあり、困難が続いている。7 月以降の経済では、コロナの沈静化（ワクチン接種率 33.8％）による経済活動、観光の回復などがプラス要素であるが、政治情勢の不透明化による民間投資の停滞、欧米からのシンパシーの減少などはマイナス要因。
今後の注目点は、大統領（と新首相）がいかに財源を確保し、社会の安定を導くことが可能になるかなどであるが、中長期的には、IMF の新規プログラム、世銀構造調整を梃子とした公的セクターの削減、民間セクター促進などが重要となることが予想される。
日本との関係は、20 社余りの日系企業が進出しており、日本はこれまで同国に、「アラブの春」以後の民主化・改革支援を行ってきた。また昨年 12 月には茂木外務大臣が同国を訪問しており、来年の TICAD8 の同国開催への協力を確認した。TICAD8 開催に向けて、同国ではチュニジア日本商工会議所がチュニジア・日本・アフリカ諸国間の三角連携を推進すべくロードマップを策定するなど、活発な動きを示している。
次いで出席者より、チュニジアの周辺国特にリビアとアルジェリアとの関係はどのようなものであるか、モロッコには不安定要因があるが右へのチュニジア政府の態度はいかなるものであるか、アルジェリアとモロッコの間のガスパイプラインをめぐる緊張関係をチュニジアはどう見るか、同国の水分野への日本からの ODA 案件は下水処理を含んでいるか？現在同国の国会が停止しているのであれば、次年度の予算案審議は、どのようになるのか？チュニジアもその一員である、マグレブ連合の協力の枠組みは、実際に機能しているのか？来年チュニジアで TICAD8 が開催予定であるところ円滑な開催へ向けてのハードルは存在するか、またもし存在するとしたらそれへの同国としての対応策はどのようなものか？現在チュニジアは多大の債務をかかえており外貨準備
額も不足していると理解するところ、IMF の緊急支援が必要であるが、支援が可能になるまでに公的部門の削減を実行すると公務員の反発が予想されるなど困難点が存在す
るが、インフレ率を抑えつつ乗り切れるか？IMF との交渉を軌道に乗せるには、財政支出の削減、大統領への権力集中の是正などが必要となるのか？リビア情勢特に 12 月の選挙についてチュニジアの見方はいかなるのものか、などの質問が出されました。
11 月 09 日 「第 13 回野口駐ガボン大使を囲む懇談会」
11 月 9 日午後国際文化会館において、野口修二駐ガボン大使に同国の最近の事情を伺う会を開催しました（対面の出席者 10 名、オンラインによる参加者 8 名）。
先ず野口大使より、同国の情勢について、以下のように説明しました。
ガボン人の国民性は温和で控えめ、受け身的であり、土着民族間の融和も進み、人口の約 3 分の１が西アフリカ諸国等からの移民と言われている。そのため社会の特徴は平和で安定しており、過激な民族主義や社会的緊張は見られない。また、奨学金等により、ほとんどの知識層が欧州などに留学しており、そのため欧米的な価値観に対して開か26

れた態度を有している。自然面では、コンゴ盆地に属する森林は政府の環境政策により保護され、環境保護は政府の内外の重要政策になっている。内政面では、ボンゴ家を中心とする与党 PDG が長期安定政権となっている。父オマール・ボンゴの後継者であるアリ・ボンゴ現大統領は、健康不安を抱えてはいるが、精力的な活動を展開している。
当面の課題はコロナ対策と経済再建、ガバナンスの向上、政治制度改革、職業訓練、社会インフラの整備などであり、次期大統領選挙は 2023 年。
外政面では、バランスの取れた穏健な外交と仏依存からの脱却を図る多角化の傾向がみられ、また国連精神の尊重と国際社会への貢献を意図して本年の安保理非常任理事
国選挙に当選した。また AU とアフリカ地域統合の精神に基づき、中部アフリカ地域統合の推進もしてきた（中部アフリカ諸国経済共同体（CEEAC／ECCAS）の統合を牽引）。
経済・社会面では、経済活動の 40～50%、輸出額の 70～80％、財政収入の 30～40％が石油であるが、この石油依存構造から脱して多角化を漸進的に推進している。石油資源
以外の資源（森林、マンガン、天然ガス他の有望資源）の価値化及びンコク経済特区開発を進めてきたが、特にンコク経済特区は大きな成功を収めている。（同経済特区は、同国で初めての経済特区であり、アリ・ボンゴ大統領のイニシアティブの下、経済多角化構想に基づいて設立され、17 ヵ国の計 82 社が進出し、木材を中心に 800 名の直接雇用を創出した。
）経済・社会開発面での問題点としては、所得が高い割に社会の実態は脆弱で（一人当たり GDP は約 7 千ドルで 188 ヵ国中 55 位であるが、人間開発指数は 109
位）、また、石油に過度に依存した経済体質の影響として、公的部門の肥大化と技術者の不足、石油価格下落後の困難な経済財政運営と国民生活の漸進的悪化、人口の都市集中などの現象が生じており、これらの解決が急務である。コロナ禍に対しては、空港でのコントロール、外出禁止等を含むきちんとした対策を実施したが、2020 年度の成長率は△2％であった。今年は 1.5％の成長が見込まれる。
対日感情は良好であり、大統領も何回も日本を訪れている。経済的には中進国であるため無償援助の対象にならないが、我が国は費用対効果の良い経済協力を実施してガボン官民から高く評価されている。民間投資の可能性も存在するので、今後に期待したい。日本と関係があるスポーツ面では、空手と柔道が普及している。
次いで法人企業等より、国民生活に根差す支援を国際機関と組んで実施することは有意義と考えるところ、そのような実例があるか、世界的に金利上昇の可能性があるとこ
ろ、借金を多く抱える国は金繰りが悪くなると思われるが、西アフリカではどのようになっているのか？石油採掘の利権を握っているのは、仏または米国なのか？ガボンは一時 OPEC から脱退し、その後また復帰しているが、どのような理由や背景があったのか？また、石油採掘に際してガボンはどの程度オーナーシップを有しているのか？国策として森林を保護していると伺ったが、一般の国民もそういう意識を有しているのか、同国の医療設備・施設ははどの程度なのか、またシュヴァイツァー博士が設立した病院はまだ機能しているのか？日本の大学がガボンで医療面での協力を行った実績があるか、ガボンでは独立以来内戦を経験しておらず、深刻な部族対立も存在しないと伺ったが、これはアフリカでは珍しいと思われるところ、どのような理由でそのようなことが可能となったのか？大統領一族はその名前から判断してイスラム教徒と思われるが、多数のイスラム教徒が住んでいるのか？貴大使館の兼轄国である、サントメ・プリ
ンシペの近況についても、概略を承知したい、などの質問が出されました。

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11 月 25 日 「2021 年度チャレンジ企画～オンライン対談シリーズ第四弾」
アフリカ協会の FaceBook を通して視聴する、チャレンジ企画・オンライン対談シリーズ “Proudly from Africa 〜 アフリカのロールモデルの話を聞く” の第四弾として、11 月 25 日 20 時よりガーナ出身マルチメディアアーティスト Sel Kofiga さんをお招きしてお話を聞きました。
第 4 回のテーマは、“アートを通して届けたい想い”、ナビゲーター兼通訳には当協会個人会員で㈱SKYAH 代表の原ゆかりさんにお願い致しました。
アフリカに流れ着く古着や廃棄素材から色鮮やかな洋服を生み出し、アートを通じてその背景に潜む社会課題について発信し続けるブランド”the Slum Studio”。
Sel はその他にも、写真や絵画、音声ドキュメントなど様々なメディアを通じて、自身の問題意識や考え、想いを世界に届けようとしています。
そんな彼が今、アーティストとして世の中に伝えたい事は何なのか、作品を見せていただきながらお話を伺いました。
11 月 26 日 「2021 年度第 1 回オンライン・アフリカ講座」

機関誌「アフリカ」に掲載された“アフリカ・ニュース解説”にて取り上げたテーマに関して、さらに詳しく解説する新しい企画です。解説者はアフリカ・ニュース解説をご執筆頂いている早稲田大学大学院の片岡貞治教授です。（視聴者 56 名）
第１回講座テーマは「モザンビーク北部の危機とジハーディスト」“カーボ・デルガド（Cabo Delgado）の危機”で講演概要は下記のとおりです。
－2021 年 11 月時点で、北アフリカ、サヘル、「アフリカの角」地域、大湖地域、モザ
ンビーク、チャド湖周辺、ナイジェリア等総計 15,000 人以上のジハーディストがア
フリカで跋扈している。
－モザンビークでは全人口の 30～40％がイスラム教徒であり、その多くが北部のニャサ州やカーボ・デルガド州に住んでいる。
－カーボ・デルガド州東部沿岸地域では、2017 年 10 月以降武装勢力による襲撃が断続的に発生し、沈静化の道が見えない。現在まで 3,000 人以上の死者と 80 万人以上の難民・国内避難民が出ている。
－この地域は天然ガス・ルビーなど天然資源が豊富であるにも拘わらず、貧困層が堆積し、現政権に強い不満が鬱積している。
－武装勢力アル・シャバーブに対しニュシ大統領は「主権にかかわる問題」として外国軍の派遣を受け入れず、政府軍および外国の民間軍事会社により反撃しようとするも、その効果は限定的であった。
－長引く戦乱と被害に対してフランスのマクロン大統領やトタル石油会社などが介入し、6 月にはいり SADC 首脳会議にて SADC 待機軍（ルワンダ及び南アが主導する SADCMISSION IN MOZANBIQUE－SAMIM）の派遣を決定。
－現在も掃討作戦は続いているが、収束には長期化が予想されている。
つまり安全保障上の懸念がなくなったとしても、貧困問題や不平等が解消されなけ
れば、根本的な解決には至らない。カーボ・デルガドの彷徨えるイスラム教徒の若者
がモザンビーク社会の枠組みの中に統合されて行かない限り、問題は続く。

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今後の予定1 月 17 日 日本モロッコ協会主催「第 7 回新春シンポジウム」
日時：2022 年 1 月 17 日（月） 13 時 30 分開会
場所：ENEOS ホールディングス㈱ ENEOS ビル 2 階講堂
日本モロッコ協会の主催にて、毎年恒例の新春シンポジウムにて、アフリカ経済の魅力と課題について講演致します。当協会は本シンポジウムを後援しています。

年末年始の休業協会事務局は、12 月 29 日（水）より 1 月 5 日まで年末年始の休暇に入ります。
2022 年は 1 月 6 日（木）より業務を始めますので、宜しくお願い致します。

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サブサハラ・アフリカ奨学基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2021 年度下期の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
サブサハラ・アフリカ奨学基金（2021 年度下期）
目的： 日本とサブサハラ諸国の民間、友好親善に寄与することを目的とします。
助成（一部助成）対象者：サハラ砂漠以南のアフリカで、勉学・研究を志す就学者及び研究者
助成金額：2021 年度上期総額は 100 万円（１〜2 名）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象実施期間終了後 3 ヵ月以内に、経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2021 年 12 月 24 日（金）助成金交付時期：2022 年 3 月末（予定）
事務局：郵送先：〒105-0003 東京都港区西新橋 3‐23‐6 第一白川ビル 2F
一般社団法人 アフリカ協会
TEL: 03‐5408-3462
E-Mail: info@africasociety.or.jp30