令和６年度滋賀県介護職員職場環境改善支援（ＩＣＴ導入支援）事業費補助金
問【１ 補助金の手続に関すること】
１ １つの法人から複数の事業所の申請を行う場合の申請単位は。
２ 補助対象となるＩＣＴは、どのタイミングで購入すればよいか。

３ 過年度に本補助金の交付を受けた事業所が、今年度に再度補助の申請をすることは可能か。

４ 導入効果等の報告はどのような様式でいつまでに行わなければならないか。また、提出した報告は公表されるのか。

５ タブレット端末等をネットで購入する場合、申請書に添付が必要とされている見積書やカタログがないが、どうすればよいか。

Ｑ＆Ａ

令和６年７月26日版
答

複数事業所の申請を行う場合であっても、申請は事業所単位で提出してください。
県からの交付決定通知を受け取った後に、令和７年２月28日までに契約・発注、納品、導入の全てを完了させてください。
補助金交付決定前に契約・発注したものおよび令和７年３月１日以降に納品、導入されたものは補助対象となりませんので、注意してください。
原則として１事業所が受けられる補助は１回としますが、端末を追加する場合等、それまで受けた補助金の合計額が基準額の範囲内であれば、複数回の申請は可能です。その場合の補助上限額は、基準額からそれまで受けた補助金の合計額を控除した額となります。（基準額の算出にあたっては、過年度に交付した際と当該年度申請時点の職員数（常勤換算）で少ない方の区分により算定することとします。）
ただし、補助対象となるのは、申請年度に導入した機器やソフトウェアに対するリース、保守、サポート費用等であり、過年度に本補助金により導入した機器やソフトウェアに対するものは対象となりません。
詳細は別途通知します。
また、当該報告書の内容の詳細等について、他事業者からの照会等があった場合は、応じるようお願いします。ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はありません。
ネットの画面で、購入しようとするタブレットの値段、機能やサイズ等が分かる製品情報を示した画面を印刷し、添付してください。

６ 業務改善計画様式の「SECURITY ACTION自己宣言」については、どのよ 以下のHPを参照の上、事業所単位で申し込んでください。
うな手順で申し込めばよいか。
・「SECURITY ACTION」
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
・「SECURITY ACTION自己宣言者サイト」
https://security-shien.ipa.go.jp/security/index.html
なお、事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込んでください。

1

備考

問

答

７ 「SECURITY ACTION自己宣言（写し）」については何を添付すればよい 以下を想定しています。
か。
・自己宣言完了のお知らせメールの写し・申込受理メールの写し
・自己宣言者サイトにログインすることで確認できる「自己宣言状
況：二つ星（一つ星）受付完了」という画面の画面コピー
８ 「「科学的介護情報システム（Long-term care Information system
For Evidence；LIFE（ライフ））」（以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること」とあるが、協力意思の証明はどのようにすればよいか。

「参考様式１」を添付して提出いただくことで、確認させていただきます。様式の記入にあたっては、介護ソフトベンダー等に確認・記入等を依頼してください。
なお、LIFECSV取込機能への対応が認められない介護ソフトを導入する（している）事業所を、採択することはできません。介護ソフトの機能については、申請前に必ず確認してください。
※ 申請内容に介護ソフトを含むか否か、また科学的介護推進体制加算（LIFE加算）の取得の有無に関わらず、提出が必要です。すでに一気通貫の介護ソフトを導入済みである場合は、その介護ソフトのLIFECSV取込機能への対応状況について記入してください。
※ 申請の段階で、LIFECSV取込機能への対応をしている必要があり、対応予定の場合は補助対象外となりますので、御留意ください。
※LIFEを利用するためには、利用申請が必要となります。詳しくは、以下のHPを御参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html

９ 「ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン標準仕様に準拠し、サービス類型に応じて(a)、(b)の両方のCSVファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること」とあるが、機能の実装の証明はどのようにすればよいか。

「参考様式２」を添付して提出いただくことで、確認させていただきます。様式への記入にあたっては、介護ソフトベンダー等に確認・記入等を依頼してください。
なお、CSVファイルの出力・取込機能の実装が認められない介護ソフトを導入する（している）事業所を、採択することはできません。介
護ソフトの機能については、申請前に必ず確認してください。
※ 申請内容に介護ソフトを含むか否かに関わらず、提出が必要です。すでに一気通貫の介護ソフトを導入済みである場合は、その介護ソフトのCSVファイルの出力・取込機能の実装状況について記入してください。
※ 申請の段階で、(a)、(b)の両方のCSVファイルの出力・取込機能を実装している必要があり、実装予定の場合は補助対象外となりますので、御留意ください。

2備考

問

答

10 「専門相談会」への参加は必須なのか。

「専門相談会」への参加は、事前協議書の提出にあたり必須となります。全８回（４日程×午前・午後開催）を予定していますので、事前申込の上、必ず参加してください。
※ 都合により参加できない事業所は、「個別対応希望」として申し込んでください。追って、滋賀県介護現場革新サポートデスクから個別調整の連絡を行います。
※ 全ての申込は、令和６年８月28日（水）までに、参加申込フォームから行っていただく必要があります。申込忘れがないようにしてください。

11 「専門相談会」へ経営層１名、現場職員１名で申込をしていたが、専門相談会当日に経営層１名が体調不良により参加できなくなった場
合、現場職員１名での参加でもよいか。

「専門相談会」は経営層１名、現場職員１名の計２名以上の参加を原則とします。体調不良等によりやむを得ず参加できない方がいる場合は、代理を立てるようにし、参加人数を厳守いただくようお願いします。
なお、どうしても代理を立てることが難しい場合は、別日へ振り替えて参加していただきます。
職員数が２名以下の事業所については、経営層または現場職員のいずれか１名の参加でも可とします。
なお、職員数の確認をするために、申込の際に職員数が分かる勤務シフト表等の提出を求めます。

12 「専門相談会」は経営層１名、現場職員１名の計２名の参加が求められているが、職員数が１名の場合はどうすればよいか。

13 法人本部や事務局等が中心となり、一括して機器等の導入を進める場
合、法人本部の職員が参加してもよいか。

「専門相談会」は、介護ロボット・ICT機器を主としたテクノロジーの活用に限らず、介護現場革新（介護現場における業務改善や生産性向上等）にかかる理解を深めていただくことを目的として開催します。
開催趣旨や目的を鑑み、機器等を導入される事業所から経営層および現場職員が参加されるよう御調整ください。
また、事業所内における職員構成、利用者構成、職場環境等を踏まえながら、機器等の導入を含む介護現場革新を進めることが重要であると考えています。つきましては、原則として事業所ごとの参加を求めることとします。

14 経営層とは、具体的にどのような役職者のことか。

経営層は、法人理事、施設長、管理者等を想定しています。
一定程度、機器等の導入にかかる経営判断をする権限を持つ役職者の方であれば、詳細は問いません。
（例）最終的な経営判断は、法人理事長が行うが、どのような機器を導入するか等の方針決定は施設長が行う場合は、施設長の参加で差し支えありません。

3

備考

問
【２ 補助対象事業所に関すること】
１ 総合事業（通所型サービスB等）の事業所は補助対象となるか。

答総合事業を行う事業所は、本補助金の対象外です。なお、指定訪問介護または指定通所介護等と総合事業を一体的に実施している場合であって、指定訪問介護事業所または指定通所介護事業所等で当該補助金を使って導入したＩＣＴを、当該総合事業において使用することにより業務の効率化が図られる場合には、導入したＩＣＴを当該総合事業において利用することは差し支えありません。

２ 例えば、同一敷地内に特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）と通所介護事業所が併設されている場合には、それぞれを独立した１事業所として計２事業所として計算すべきか。それとも併設されているので１事業所とすべきか。

指定ごとに１事業所としてカウントするため、併設されている場合は２事業所と計算してください。なお、効率的な運用を前提としてＩＣＴを共用・流用することは差し支えありませんが、実質的には特定の事業所のみで活用されるといった、２事業所を対象に補助をした目的に反するような活用にならないよう留意してください。
なお、指定居宅サービスと指定介護予防サービスを同じ事業所で一体的に運営している場合は、１事業所として計算してください。

３ 市直営の地域包括支援センターが介護保険法第８条の２第16項に規定する介護予防支援事業を実施しているが、当該介護予防支援事業所の職員が利用するタブレット等は本補助金の対象となるか。

市町村直営・民間運営問わず、介護予防支援事業所において利用する機器等については補助の対象となります。ただし、地域包括支援センターの整備費・運営費に充てることは想定していないため、介護予防支援事業所ではなく地域包括支援センターとして実施している事業分については対象とできません。
できません。例えば、経済産業省が実施している「ＩＴ導入補助金」、滋賀県介護職員職場環境改善支援（介護ロボット導入支援）事業費補助金および滋賀県未来投資総合補助金等による補助を受ける介護事業所の場合には、当該補助を受ける部分については本補助金の対象となりません。
（例えば、「介護ロボット導入支援」で見守り機器の導入に伴う通信環境整備としてWi-Fi環境整備費を申請した場合、「ＩＣＴ導入支援」で同じWi-Fiに関する経費を重複して申請することはできません。）

４ 他の補助金と重複して交付を受けることはできないのか。

【３ 補助対象ＩＣＴおよび補助対象経費に関すること】
１ 既に導入済である介護ソフトに新たに業務機能を追加することにより一気通貫となる（転記が不要になる）場合は対象となるのか。
２ １つの介護ソフトではなく、複数の介護ソフトを連携させて結果的に一気通貫になる（転記が不要になる）場合にも対象としてよいか。

対象となります。例えば、請求業務のみの介護ソフトを使っていた事業所が、介護記録・情報共有の介護ソフトを新たに導入することで、一気通貫となるような場合も対象となります。
１つの介護ソフトでなくても、複数の介護ソフト間の連携により転記が不要となるのであれば、対象となります。また、複数の介護ソフトを連携させるためのソフトウェアも対象となります。

4備考

問答

３ 既に一気通貫となっている介護ソフトを利用している場合に、更なる一気通貫のために介護ソフトを購入する場合（音声入力機能の追加により、記録業務が更に省力化される場合等）は対象となるか。

対象となります。

４ 一月の包括報酬となっているサービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護等）においては、サービス利用表（提供表）に訪問回数を記載するわけではないため、介護ソフトによってはサービス提供１回（１日）の記録と請求が直接リンクせず、一気通貫にすることによりサービス利用表（提供表）が見づらく業務が複雑化してしまう場合がある。このような場合でも、一気通貫の要件は必要となるか。

包括報酬型であるなどサービス利用毎の記録業務と請求業務が結びつかないような場合であって、記録業務と請求業務を一気通貫とすることで逆に請求業務が複雑化するような場合においては、例外的に一気通貫の要件は求めないものとします。 なお、業務効率化の観点から、可能な限り、一気通貫となる介護ソフトの導入を検討してください。

５ タブレット端末やバックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）が単体となっているソフトのみを導入する場合も、補助対象となるか。

導入済みの介護ソフトによって記録業務から請求業務までが一気通貫となっている場合は、タブレット端末やバックオフィス業務用のソフト等のみを導入することも対象とします。一気通貫の要件を満たさずに、タブレット端末のみや、バックオフィス業務用のソフトのみを導入する場合は対象となりません。

６ Wi-Fiルーター等のネットワーク機器の購入のみしたいが、補助対象と 導入済みの介護ソフトによって記録業務から請求業務までが一気通貫なるか。となっている場合は、Wi-Fiルーター等のみを導入することも対象とします。一気通貫の要件を満たさずに、タブレット端末のみや、Wi-Fiルーター等のみを導入する場合は対象となりません。
７ 補助対象経費に「ネットワーク機器（Wi-Fiルーター等）の購入・設置」とあるが、Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事費や、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築のための経費は補助対象となるか。

対象となります。ただし、上記【３】１の回答のとおり、Wi-Fi環境を整備するために必要な経費は、導入済みの介護ソフトによって記録業務から請求業務までが一気通貫となっている場合、または今回の補助により一気通貫の介護ソフトを同時に導入する場合に限り対象となります。一気通貫の要件と関係なく、Wi-Fi環境のみを整備する場合は、補助対象となりません。

８ オンライン面会用のタブレットを導入したいが、補助対象となるか。

オンライン面会のみを目的としたタブレットの導入は補助対象外です。
本補助金の対象は、介護記録入力、情報共有、報酬事務といった業務について転記等の付随業務が発生することがないよう一貫したサービスを提供するソフトウェアや、それを使用するためのハードウェアです。既に上記のソフトウェアを導入しておりタブレットのみを増やす
場合や、または今回の補助事業によりタブレットとソフトウェアを同時に購入またはリースし、ソフトウェアをインストールし業務に活用することを前提に、補助的にオンライン面会に使用することは可能です。

5

備考

問
９ タブレット端末のほか、インカムを購入したいが、補助対象となるか。
10 ハードウェアに係る要件で、「介護ソフトをインストールした」とあるが、インストールせずネットワークにアクセスして利用する介護ソフト（ASP型の介護ソフト）は補助対象となるか。

答
職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図ることを目的とするインカムは、補助対象となります。
対象となります。

11 ハードウェアに係る要件として、「介護サービスの提供のために使用するものに限る。」とされているが、具体的にはどのようなことに注意すればよいか。

必ず介護サービスの提供にのみ使用することが必要です。具体的には、補助目的以外の使用の防止および私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなどの工夫をしてください。

12 タブレット端末や介護ソフトについて、種類が沢山あるが、導入の際に気をつけることはあるか。

タブレット端末については、音声入力機能のついたものを導入し、積極的な活用をお願いします。また、「参考様式１」でLIFECSV取込機能を、「参考様式２」でCSVファイルの出力・取込機能の実装を確認しますので、それらに対応した介護ソフトを導入してください。

13 毎月費用を支払う介護ソフト等は、「１年分」が対象となるのか、それとも「２月末まで」が対象か。

県からの交付決定通知後に契約となるため、契約日から当該年度の２月末までの経費のみが対象となります。

14 介護ソフトの５年間の使用権（ライセンス）を購入する場合、購入した年度に全額を補助対象経費として扱ってよいか。それとも按分して当該年度の２月末までの経費を補助対象経費とすべきか。

使用権（ライセンス）購入型の介護ソフトは、使用期限はあるものの、購入時に一括して費用を支払うものであり、性質としてはパッケージ型介護ソフトの購入と同質であると考えられることから、初年度に全額を補助対象経費として計上することが可能です。

15 職員数に応じて補助上限額が決められているが、職員数に含めて良い職種は何か。

基準条例の人員基準上、必要とされている職種の職員とします。例えば、通所介護事業所であれば、管理者、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員、介護職員です。事務職員、栄養職員、調理員、送迎、清掃のみを行う職員等は含めません。

16 消費税は対象となるか。

対象外です。

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備考