【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第36期第２四半期(自【会社名】

大阪製鐵株式会社【英訳名】

OSAKA STEEL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号

平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)

内田 純

司

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町３丁目６－１【電話番号】

大阪06(6204)0163【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

久埜 誠一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第35期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第36期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第35期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

31,73532,28862,531

経常利益

(百万円)

2,313

2,250

4,666

四半期(当期)純利益

(百万円)

861

1,307

2,329

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

781

1,370

2,453

純資産額

(百万円)

120,831

123,602

122,525

総資産額

(百万円)

137,371

138,390

139,250

(円)

21.88

33.58

59.50

(円)

―――

(％)

87.7

88.8

87.5

(百万円)

5,065

3,115

9,041

(百万円)

△902

△765

△2,304(百万円)△1,824△293△1,803(百万円)

47,69052,34250,285

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第35期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至(円)

15.54

第36期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
12.99(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
平成25年３月期有価証券報告書(平成25年６月27日提出)により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載を省略しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策による公共投資の増加や、円安を背景とした輸出の増加などにより、着実に回復してまいりました。
鉄鋼業界につきましては、建築・土木需要が大きく増加し、自動車、産業機械向けの需要にも持ち直しの動きが見られたことや、輸出の増加などにより、経営環境が改善いたしました。
しかしながら、当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、需要面で回復の兆しが見られたものの、コスト面では苦しい状況が続きました。すなわち、東日本大震災以降、原子力発電の停止により火力発電にシフトしたことから、電力料金が大幅に上昇しました。電炉の操業上、電力コスト増加の影響が鉄鋼業の中でも著しく大きい上に、円安や原油価格高騰などによる燃料調整費の上昇も加わり、大幅なコスト負担の増加を余儀なくされ、極めて厳しい経営環境となりました。
このような厳しい経営環境において、当社グループは2015年度連結中期計画『リフォームＯＳＣ』を策定し、省エネ・省電力20％を最重要項目に位置付け、操業コスト削減のために、直送圧延の拡大、加熱炉バーナーの効率化等を実施し、また、西日本熊本工場において太陽光発電設備の工事を開始いたしました。更に、商品力強化・差別化の一環として、昨年末に開発を行なった脱線防止用山形鋼の本格受注を開始する等、収益力の向上を図ってまいりました。
これらの取り組みに加え、海外事業展開として、インドネシアプロジェクトを推進するとともに、SIRIM規格（マレーシア）やSNI規格（インドネシア）といった新規海外規格の取得を進める等、将来に向けた収益基盤強化にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、収益については一定の水準を確保することができました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は47万１千トン(前年同期実績45万５千トン)、売上高は322億８千８百万円（前年同期実績317億３千５百万円）、経常利益は22億５千万円（前年同期実績23億１千３百万円）となりました。四半期純利益につきましては13億７百万円（前年同期実績８億６千１百万円）となりました。
なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ20億５千６百万円増加し、523億４千２百万円となりました。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において得られた資金は、31億１千５百万円(前年同期実績50億６千５百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益22億５千万円、売上債権の減少98億６千６百万円、減価償却費11億２百万円、支出の主な内訳は、未収入金の増加68億１千８百万円、仕入債務の減少11億４千４百万円、法人税等の支払額10億１千８百万円などであります。
－ 3 －(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、７億６千５百万円(前年同期実績９億２百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得８億２千４百万円などであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、２億９千３百万円(前年同期実績18億２千４百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払い２億９千１百万円、自己株式の取得１百万円によるものであります。

(3) 研究開発活動
今年度は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。
また、工場間、グループ会社間の共同取組み、技術・情報交換を通じ、当社グループの効率的な技術競争力向上と人材育成を図っております。
省エネとしては、高効率省エネ設備の導入を図るとともに、省エネ型スクラップ配合の実現による電気炉電力原単位低減、直送率の抜本的向上による加熱炉燃料原単位の低減等を推進しています。さらに電気炉への新たな装置の導入による操業変革を目指しています。
ビレット及び製品品質向上としては、大阪恩加島工場、堺工場におけるロングノズル装着による断気鋳造操業の確立、ユニバーサルガイドの導入や圧着疵オンライン検出装置の導入・開発を推進しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。

－ 4 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式113,812,700

計113,812,700② 【発行済株式】

種類
普通株式計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
42,279,982
42,279,982（市場第一部）
42,279,982

42,279,982

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)―

発行済株式総数残高(千株)
42,279

資本金増減額
(百万円)
―

－ 5 －

資本金残高
(百万円)
8,769

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
11,771

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

新日鐵住金㈱東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

25,629

60.61

大阪製鐵㈱

大阪市大正区南恩加島１丁目９番３号

3,355

7.93

ロイヤルバンクオブカナダトラ
ストカンパニー(ケイマン)リミテッド(常任代理人 立花証券㈱)24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGETOWN GRAND CAYMAN KY-１-1110 CAYMANISLANDS(東京都中央区日本橋小網町７番２号ぺんてるビル)

1,736

4.10

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,605

3.79

CBNY DFA INTL SMALL CAP
VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行㈱)

388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA(東京都品川区東品川２丁目３番14号)

594

1.40

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町２丁目11番３号

554

1.31

資産管理サービス信託銀行㈱(合同製鐵口)東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

541

1.27

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

504

1.19

三井物産スチール㈱東京都港区赤坂５丁目３番１号赤坂BIZ
タワー34階480

1.13

野村信託銀行㈱東京都千代田区大手町２丁目２番２号

386

0.91

35,38883.69

計(注) １２―

持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,605千株であります。なお、その内訳は、信託口 676千株、信託口４ 236千株、信託口９ 175千株、信託口１ 113千株、信託口
６ 92千株、信託口３ 86千株、信託口２ 79千株、信託口８ 73千株、信託口５ 72千株であります。
３

日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は554千株であります。なお、その内訳は、信託口 554千株であります。
４

資産管理サービス信託銀行㈱(合同製鐵口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は541千株であります。なお、その内訳は、合同製鐵口541千株であります。
５

アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱から、平成20年11月18日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、同日現在で1,639千株を保有している旨の報告を受けておりますが、その後当第２四半期会計期間末時点において変更報告書は提出されておりません。当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所保有株券等の数
株券等保有割合

アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱東京都港区白金一丁目17番３号
株式 1,639,100株
3.88％

－ 6 －

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,355,700
普通株式
38,878,600
普通株式
45,682

発行済株式総数

42,279,982

総株主の議決権―(注)１
２

388,786

単元株式数は100株であります。

―

―

―

―
388,786―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大阪製鐵㈱所有者の住所大阪市大正区南恩加島
一丁目９番３号

計―

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,355,700―

3,355,700

7.93

3,355,700―

3,355,700

7.93

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 7 －第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

－ 8 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15821,857
5,677
477
4,449
387
72
50,127269△483,473※1, ※2－ 9 －当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)※1, ※2281
11,990
6,566
251
4,317
293
6,891
52,060314△382,963

18,612△13,238

18,518△13,303

5,373
54,639△46,921
7,718
5,860△5,195665
29,154919
43,831

5,215
54,747△47,322
7,425
5,982△5,229752
29,1201,008
43,522

16
16

16
16

1,262
4
10,000236
457△3211,929
55,776139,2501,364
4
10,000142409△3211,888
55,427
138,390（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

8,215
1,049
917
※2 2,514
12,696※1, ※2－ 10 －

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

7,071
840
638
※2 2,271
10,821※1, ※2

2,185
1,580
178
83
4,028
16,724

2,214
1,568
－183
3,965
14,787

8,769
10,648106,394△4,528121,284

8,769
10,648
107,410△4,529122,298

457
33
490
749
122,525
139,250

523
50
573
730
123,602138,390

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
出向者給料等負担金
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
31,73532,28827,39728,0604,338
4,227－ 11 －

1,163392
182223517
2,137
2,200

1,183404
181716480
2,1202,10760
108025177

83
137845220

15222664
2,313
2,313
822
607
1,429
883
21861

6
43
2878
2,250
2,250811
167
978
1,271
△351,307【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
883
1,271－ 12 －△102－△10278165
3499
1,370759
211,389△18

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 13 －

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,313
1,243
△5222
△20
△202
△71
22
－
3,625
549
43
△1,180
△116
6,175
71
△1,181

2,250
1,102
△0
△11
△178
△278
△96
43
△19
9,866
△529
△6,818△1,144
△146
4,037
96
△1,018

5,065

3,115－△893
3△11△90258△8240△1△765△1,425△399△1,824－2,33845,351※ 47,690△1△291△29302,05650,285※ 52,342

【注記事項】(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)（役員退職慰労引当金）
当社及び連結子会社は、平成25年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各取締役の退任時）を決議しました。
これに伴い、取締役に対する打ち切り支給額の未払分63百万円は固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、執行役員・参与に対する退職慰労金制度は継続しておりますが、金額的重要性が乏しいため、同様に固定負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 14 －

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成25年３月31日）
79百万円

支払手形

152〃

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日）――

前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが前連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。

売掛金

前連結会計年度(平成25年３月31日）
4,345百万円

買掛金

1,908

〃

―未払金

121

〃

―

－ 15 －

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日）―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び預金722百万円

預け金

46,967

現金及び現金同等物

47,690百万円－ 16 －〃

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
281百万円
52,060〃52,342百万円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月18日
取締役会

普通株式

399

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成24年３月31日 平成24年６月11日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

291

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月17日
取締役会

普通株式

291

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成25年３月31日 平成25年６月７日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

389

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金－ 17 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

－ 18 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

21円88銭33円58銭四半期純利益金額(百万円)

861

1,307

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

861

1,307

39,363,657

38,924,654(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 19 －

２ 【その他】
第36期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)期末配当については、平成25年10月31日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額389百万円

２．１株当たりの金額10円00銭

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月２日－ 20 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 21 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月14日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 田 芳 則印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野 勇 人印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュフロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－ 22 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【会社名】

大阪製鐵株式会社【英訳名】

OSAKA STEEL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内 田純 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長内田純司は、当社の第36期第２四半期(自平成25年７月１日

至平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－ 2 －