論文式試験問題集［憲法・人権］- 1 -［憲法・人権］
次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
Ａ市は，Ａ市立Ｂ小学校の通学路となっている道路について，交通量が多く児童の安全がかねてより懸念されていたことから，新たにガードレールを設置することとし，その工事をＣ建設に請け負わせることとした（以下「本件工事」という）。
Ａ市議会議員のＸは，Ｃ建設が過去に行ったガードレール設置工事において経費節減のために強度の不足する素材を使用したことにより重大な事故につながった事実があったにもかかわらず，本件工事の受注業者決定において，競争入札の方法によらずにＣ建設が受注業者となったことに疑問を感じていたところ，本件工事の受注業者決定の過程で，市議会議員ＤがＣ建設から賄賂を受け取り，Ｃ建設に請け負わせるよう働きかけていた疑いがあるとの情報を，旧知の新聞記者Ｅや，他の市議会議員など複数の人物から入手した。そこで，Ｘは，Ａ市の担当者に資料の提出，説明を求め，Ｃ建設の関係者とも面談するなど，独自の調査を行った。この調査に加え，ＥがＣ建設からＤの親類の経営する会社へ多額の金員を振り込んだ記録を入手したことにより，Ｄの働
きかけについての疑いが強まった。
Ｅの所属する新聞社は，Ｄに関する疑いを報道し，Ｘは，Ｂ小学校児童の安全を犠牲にしてそのような不正を行うことは，自己の政治信条より認められず，本格的にこの疑いを追及すべきであると考え，Ａ市議会において，「Ｄは，本件工事の受注業者決定に関し，Ｃ建設より賄賂を受け取り，不当な働きかけをした。
」との発言（以下「本件発言」という）をした。
これに対し，Ｄは，そのような事実はなく，Ｘの本件発言は，Ｄを侮辱するものであるとして，
Ａ市議会に対し，Ｘの処分を求めた（地方自治法第１３３条参照）。
その後，Ｅが入手したとされる記録は，Ｅにより巧妙に捏造されたものであることが発覚し，Ｄに関する疑いが誤りであったことが判明した。これを受けてＥの所属する新聞社は訂正報道を行った。Ａ市議会においても，所定の手続を経た上で，本会議において，Ｘに対し，「私は，Ｄについて，事実に反する発言を行い，もってＤを侮辱しました。ここに深く陳謝いたします。
」との内容の陳謝文を公開の議場において朗読させる陳謝の懲罰（地方自治法第１３５条第１項第２号
参照）を科すことを決定し，議長がその懲罰の宣告をした （この陳謝の懲罰を以下「処分１」という。
）。
しかし，Ｘが陳謝文の朗読を拒否したため，Ｄは，Ｘが処分１に従わないことは議会に対する重大な侮辱であるとの理由で，Ａ市議会に対し，懲罰の動議を提出した。Ａ市議会は，所定の手続を経た上で，本会議において，Ｘに対し，除名の懲罰（地方自治法第１３５条第１項第４号参照）を科すことを決定し，議長がその懲罰の宣告をした（この除名の懲罰を以下「処分２」という）。
Ｘは，自身の意思に反して陳謝文を読み上げさせようとする処分１は，思想良心の自由を侵害し，それに従わないことを理由に科された処分２は，政治活動の自由を侵害するとして，処分２の取消しを求める訴えを提起しようとしている。

- 2 -〔設問１〕
Ｘから上記訴訟の提起について相談を受けた法律家として，想定される反論との対立点を明確にしつつ，処分１，および，処分２の憲法適合性について，あなた自身の見解を述べなさい。
（法律上の争訟性，および，部分社会の法理については検討しなくてもよいものとする）【資料】
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
（抄録）
第１３３条
普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において，侮辱を受けた議員は，これを議会に訴えて処分を求めることができる。
第１３４条
普通地方公共団体の議会は，この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し，議決により懲罰を科することができる。
② （略）
第１３５条
懲罰は，左の通りとする。
一 公開の議場における戒告
二 公開の議場における陳謝三 一定期間の出席停止
四 除名②・③（略）

以 上2020 年 11 月 1 日
担当：合格者 枝窪史郎

- 3 -

- 1 -［憲法・人権］

参考答案

⑶定的であり，侵害の程度は，強度とはいえない。

憲法１９条は，人の内心における思想良心の自由を保障し，自己思想良心の自由は，個人の尊厳と深く結びつき，精神的自由の根

ア

- 2 -

較的低いものと考えられ，そのような強制を受けない自由の重要

そして，本件発言の如く，行ってもいない収賄，不当な働きかけ

誤った情報であることが認められる。

明する程度の行為であれば，人格形成の核心を侵害する程度は比発言に出たものであるが，当該情報は，これを裏付ける客観的証拠

イ(ｱ)これについて，内心における思想良心の自由は，絶対的に保障がＥの捏造に係るものであり，新聞社において訂正報道を行うなど，ら資料を収集，調査をし，振込記録という客観的証拠を得て，本件せるという処分は，強度の制約であるとの主張が考えられる。

されるべきではあるが，単に事態の真相を告白し，陳謝の意を表頼できる複数の情報源からの情報を基に，Ａ市の担当者や関係者か

会本会議という公開の議場で，多数印の面前で懲罰として陳謝をさＸは，新聞記者や，他の市議会議員という，一般的にある程度信

他者の名誉を侵害する場合を指すものと解すべきである。

い誹謗中傷といった限定的なものではなく，誤った情報に基づき，については，議員としての政治的信念と関らない明らかに根拠のなのとして重要な権利であり，このような重要な権利に対し，Ａ市議 ３⑴

幹をなすものである。特に本件自由①は，Ｘの政治信条に基づくも本件自由①の重要性，制約の強度⑵

具体的には，処分１の根拠となる，法１３３条における「侮辱」

約として合憲となる場合を，厳格に限定して解するべきではない。

の人格形成の核心をなす事項について，意思に反して陳謝文を朗読させられない自由であるから，同条により保障される。

とはいえないことに鑑みると，当該制約が，公共の福祉に基づく制

上記のように，本件自由①の重要性が相対的に低く，制約も強度

本件自由①は，自己の政治的な信条による行動の是非という，個人

思想良心とは，個人の人格形成の核心をなすものをさすところ，

判断枠組み（合憲限定解釈）

るような場合に比して，影響を受ける人数という点では限定・特憲法上の保障の有無についての意思に反してこれを表明させられない自由を保障する。

２⑴しかし，謝罪文を新聞等の媒体に掲載させ，広く全国に公開する印象への影響という観点からは，強度のものとも考えうる。

せられない自由（以下，「本件自由①」とする）を侵害せず，合憲であると考える。

陳謝文を読み上げさせることは，同人の信条について周囲に与えるが，憲法１９条に保障される，自己の意思に反して陳謝の意を表明さ性は，相対的に低いと考える。
(ｲ)侵害の度合いについて，たしかに，公開の議場で衆人環視の中，処分１について処分１は，Ｘの意思に反して陳謝文を朗読させようとするものであ１

第１よって，法１３３条に従いなされた処分１は，憲法１９条に反し

える。

える。

ものである。

最たるものであるから，同条により保障される。

科すという事後的・段階的規制をしているのだから，制約の程度の根幹に関るものとして，重要性を有する。

着目して，議員としての政治的活動の機会そのものを奪うという

由に除名処分を受けない自由についても，その重要性は低いた- 3 -(ｲ)しかし，処分２は，段階的であるとはいえ，議員の発言内容に

現としての価値が低く，これに対する処分１に従わないことを理は低いとの主張が考えられる。

ず陳謝という処分を科し，これに反した場合に初めて除名処分を

由②のような議員としての政治的活動の自由は，民主的政治過程(ｲ)これに対し，本件発言のような名誉毀損的表現については，表イ(ｱ)また，本件発言に対し，直ちに除名処分とするのではなく，まよって，その表現としての価値が低いとは言えない。

共の利害に関わる不正の弾圧という公益目的で本件発言に出た議員として自己の政治的信条に従い行動するという，政治的活動の本件自由②の重要性，制約の強度の不正は真実であると考え，Ｂ小学校児童の生命の安全という公政治的活動の自由を保障すると考えられるところ，本件自由②は，ア(ｱ)表現の自由は，自己実現および自己統治の価値を有し，本件自⑵に基づき，資料提供や説明，客観的証拠による裏付けを得て，Ｄ

本件自由②に関し，憲法２１条１項は，表現の自由の一環として，Ｘは，本件発言の時点では一定程度信頼に値するといえる情報がある場合は，表現としての重要性が低いとはいえないものと考活動する自由（以下，「本件自由②」とする）を侵害し，違憲であると考

憲法上の保障の有無についてあると誤信することに，確実な資料・根拠に照らし，相当の理由

り，憲法２１条１項に保障される，議員としての政治的信条に従い政治

２⑴

る事実であり，公益目的が認められ，真実である，又は，真実での地位を奪い，議員としての政治活動を行えないようにするものであ治的活動の自由の重要性が高いとは認め難い。
しかし，名誉毀損的表現であっても，これが公共の利害に関す

処分２について処分１に従わないことを理由になされた処分２は，Ｘの議員として

１

第２

価値は低く，このような表現に関し懲罰されないという議員の政(ｳ)たしかに，名誉毀損的表現については一般にその表現としての憲法２１条１項に反するものではない，との反論が考えられる。

るといえ，本件発言は，「侮辱」をした場合にあたる。

て，本件自由①を侵害するものではない。

⑵

め，議員の品位を守るという利益の重要性に鑑みても，処分２はを行っているとされれば，Ｄの名誉が侵害されることは明らかであ後に当該情報が誤りであったことが発覚しても陳謝の意を表悪質な違反とまではいえない。

- 4 -そのため，これをもって，議員としての資質を疑われるようなた政治的信念に基づく行動と評価できる。

故に陳謝しなかったものといえ，陳謝の意を表明しないこともま

明しなかったことは，Ｘは自己の政治的信念に従った行動をした

イ

らめを述べたものではないことを示す。

れないとのＸの政治的信念の発露であり，Ｄを貶めるためにでた

公共の利害に関わる事項について政治的不正を行うことは許さ

これは，本件発言が，Ｂ小学校児童の生命の安全という重要なじ，本件発言を行ったものである。

ついて，第１の３⑴に示した経緯よりＤの不正は真実であると信

Ｘは，Ｂ小学校通学路のガードレール工事に関するＤの不正にを指すものと限定して解すべきである。

条例に違反」とは，議員としての資質を疑われるような悪質な違反

そこで，法１３４条の「法律並びに会議規則及び委員会に関するく制約が合憲となる場合を，厳格に限定して解するべきである。

という法の目的を考慮しても，法１３４条については，これに基づ

上記の権利の重要性，制約の強度に鑑みれば，議員の品位を保つ

判断枠組み（合憲限定解釈）

３⑴ア⑶

規制であり，強度の制約といえる。

重い罰則を科すことで政治活動たる言論を制約するという内容⑵

担当：合格者上枝窪史郎

2020 年 11 月 1 日

以よって，処分２は，憲法２１条１項に反し，本件自由②を侵害する。

予備試験答案練習会（憲法・人権）採点基準表

受講者番号

小計
〔処分１について〕(19)

権利の特定・保障・規範定立

<12>

配点

権利の内容を指摘できている

2

処分１が当該権利を制約することを指摘できている

1「思想良心」の意義を示しつつ、憲法１９条による保障の有無を指摘できている

1

権利の重要性について指摘できている

2

制約の強度について指摘できている（謝罪広告事件判決の事案との違い、君が代斉唱事件
判決の事案に言及できている場合には裁量点より３点を加点する）

2

規範を定立できている

2

保障の有無または権利の重要性との関連で謝罪広告事件判例の内容に言及できている2

得点※ 憲法２１条１項の問題として検討している場合も、謝罪広告事件判例への言及に関する部分を除き同様の基準で配点する（９点を限度とする）
あてはめ・評価・結論<7>

Ｘが新聞記者等から情報を得て独自の調査を行ったうえで本件発言に及んだ事実を適示し、適切に評価できている証拠が捏造に係るなど、Dが実際には不当な働きかけをしていない事実を適示し、適切に評価できている

2
2

本件発言の内容を適示し、適切に評価できている

2

結論を示せている

1〔処分２について〕(21)

権利の特定・保障・規範定立<14>

権利の内容を指摘できている

2

処分２が当該権利を制約することを指摘できている1

政治活動の自由として憲法２１条１項により保証されることを指摘できている

1

権利の重要性について指摘できている

2

制約の強度について指摘できている（比較衡量の基準を用いるなどしてあてはめ・評価段階で検討している場合にも同様に配点する）（段階的規制態様として広島市暴走族条例事件の内容に言及できている場合には裁量点よ
り２点を加点する）

2

規範を定立できている

2

保障の有無または権利の重要性との関連で、名誉棄損的表現に関し、夕刊和歌山時事事件判決の内容に言及している（比較衡量の基準を用いるなどして、あてはめ・評価段階で検討している場合にも同様に配点する）

2

処分２の目的について言及している（あてはめ・評価段階で検討している場合にも同様に配点する）

2

あてはめ・評価・結論<7>

本件発言に至る経緯を適示し、処分２に係る規範との関係で適切に評価できている（処分１についての指摘を引用する形であっても処分２に係る規範との関係で適切に評価できていれば同様に配点する）

2

Dについての疑惑がB小学校通学路のガードレール工事に係るものである事実を適示し、処分２に係る規範との関係で適切に評価できているDについての疑惑が誤りであったにもかかわらずXが陳謝しなかった事実を適示し、処分２に係る規範との関係で適切に評価できている

2

結論を示せている1

2020年11月1日

2

裁量点

(10)

合 計

(50)
担当：合格者

枝窪史郎

憲法・人権 解説レジュメ
本問の検討の流れ
１ Ｘに対しなされた処分１，２の憲法適合性が問われている→適用違憲の問題
２ 権利の特定（１）処分１について処分１＝Ｘの意思に反して陳謝文を朗読させようとするもの（制約内容）→自己の意思に反して陳謝の意を表明させられない自由（本件自由①）が制約されている。
（制約から問題となる権利を特定）（２）処分２について処分２＝Ｘの議員としての地位を奪い，議員としての政治活動を行えないようにするもの→議員としての政治的信条に従い政治活動する自由（本件自由②）が制約される。
３ 規範定立… 適用違憲の問題であるから，本件各処分が，法令に従った処分が合憲となる場合に該当するものといえるかを検討する。
①権利の重要性・制約の強度・処分により守られる利益（法の趣旨）より，これに従った処分が合憲となる場合を，厳格に限定して根拠法令を解釈するべきか，緩やかに解釈するべきかを決定（指針の決定）→権利の重要性，制約の強度について本件でのポイント
・参考答案では，本件自由①の権利の重要性について，「単に事態の真相を告白し，陳謝の意を表明する程度の行為」であるから，これを強制されない権利の重要性は高くない（謝罪広告事件判決参照），そのため制約の強度も相対的に低い，としている。
・参考答案では，処分１の制約の強度について，Ａ市議会本会議のという衆目の集まる公開の議場で陳謝文を読むことを強制させられる点で，謝罪広告事件判決の事案よりも強度であり，君が代斉唱事件判決の事案に近いものととらえる見解，および，そのような構造を前提としつつも，陳謝文に触れる人間が限定・特定的であることに鑑み，なお侵害の程度は強度ではないとする見解を示した。
・本件自由②の権利の重要性について後述
・参考答案では処分２の制約の強度について，規制が段階的であることに着目し，強度の制約とはいえないとする見解（広島市暴走族事件判決参照）と，除名という処分自体の重さ，これが内容着目規制であることを挙げて，強度の制約であるとする見解を示した。
②上記指針に従い法の内容を解釈… 根拠法令に従った処分が合憲になるのはこういう場合であるという内容を具体的に示す。
・解釈例… 処分１の根拠法令である法１３３条における「侮辱」→厳格に限定して解釈する場合＝議員としての政治的信念と関らない，明らかに根拠のない誹謗中傷- 1 -→ある程度緩やかに解釈する場合＝誤った情報に基づき，他者の名誉を侵害する場合… 処分２の根拠法令である法１３４条における「この法律～に違反」→厳格に限定して解釈する場合＝議員としての資質を疑われるような悪質な違反→ある程度緩やかに解釈する場合＝法令に従わないことを正当とする特段の事情なく違反した場合※ 本件は，思想良心の自由・表現の自由と，名誉が対立する構造をはらんでいるとして，比較衡量の基準を用いることも考えられる。
（名誉棄損的表現）（参考答案では，比較衡量基準を用いなかったため，表現の自由と名誉の対立については，本件
自由②の権利の重要性において検討している。このようにいわゆる論点や判例の規範を答案のどこに示すかはケースバイケースとなりうるため，教科書や判例を読む際は，憲法答案の流れのどこに
位置付けられうる問題であるかを意識する）
・名誉棄損的表現についての参考判例＝夕刊和歌山時事事件判決
４ あてはめ
事実を適示し，定立した規範との関係でこれを評価した結果，本件は処分が合憲となる場合に該当するかを検討。
→評価＝適示した事実が，規範との関係で，法的にどのような意味を持つかの説明（１）処分 1 について
重要な事実
・Ｘは複数の情報源からの情報を基に資料を収集・調査し，客観的証拠を得て本件発言に出たが，証拠はＥの捏造であり，新聞社において訂正報道を行った→評価＝Ｘにおいて誤解することは致し方ないともいいうるが，本件発言は誤り・本件発言の内容→評価＝他者の名誉を侵害する発言（２）処分２について
重要な事実・本件発言に至る経緯→評価＝本件発言はＸがＤを貶めるために全くのでたらめをのべたというようなものではない
・本件発言に係るＤの不正は，Ｂ小学校通学路のガードレール工事についてのものであった→評価＝本件発言はＢ小学校児童の生命の安全という重要な公共の利害に関わる事項について政治的不正を行うことは許されないとのＸの政治的信念の発露
・当該情報が誤りであったことが発覚しても陳謝の意を表明しなかった→評価＝自己の政治的信念に従った行動をした故に陳謝しなかった→陳謝の意を表明しないこともまた政治的信念に基づく行動

- 2 -

参考判例
謝罪広告事件判決（最大判昭和 31・7・4）
民法７３３条にいわゆる「他人の名誉を毀損した者に対して被害者の名誉を回復するに適当な処分」として謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを加害者に命ずることは，従来学説判例の肯認するところであり，また謝罪広告を新聞紙等に掲載することは我国民生活の実際においても行われているのである。尤も謝罪広告を命ずる判決にもその内容上，これを新聞紙に掲載することが謝罪者の意思決定に委ねるを相当とし，これを命ずる場合の執行も債務者の意思のみに係る不代替作為として民訴７３４条に基き間接強制によるを相当とするものもあるべく，時にはこれを強制することが債務者の人格を無視し著しくその名誉を毀損し意思決定の自由乃至良心の自由を不当に制限することとなり，いわゆる強制執行に適さない場合に該当することもありうるであろうけれど，単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のものにあっては，これが強制執行も代替作為として民訴７３３条の手続によることを得るものといわなければならない。

君が代起立斉唱許否事件判決（最判平成 23・5・30）
本件職務命令当時，公立高等学校における卒業式等の式典において，国旗としての「日の丸」の掲揚及び国歌としての「君が代」の斉唱が広く行われていたことは周知の事実であって，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり，かつ，そのような所作として外部からも認識されるものというべきである。したがって，上記の起立斉唱行為は，その性質の点から見て，上告人の有する歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものとはいえず，上告人に対して上記の起立斉唱行為を求める本件職務命令は，上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものということはできない。
また，上記の起立斉唱行為は，その外部からの認識という点から見ても，特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難であり，職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には，上記のように評価することは一層困難であるといえるのであって，本件職務命令は，特定の思想を持つことを強制したり，これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものということもできない。そうすると，本件職務命令は，これらの観点において，個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできないというべきである。
もっとも，上記の起立斉唱行為は，教員が日常担当する教科等や日常従事する事務の内容それ自体には含まれないものであって，一般的，客観的に見ても，国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であるということができる。そうすると，自らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となる「日の丸」や「君が代」に対して敬意を表明することには応じ難いと考える者が，これらに対する敬意の表明の要素を含む行為を求められることは，その行為が個人の歴史観
ないし世界観に反する特定の思想の表明に係る行為そのものではないとはいえ，個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行為（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなり，その限りにおいて，その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い。

- 3 -広島県暴走族追放条例事件判決（最判平成 19・9・18）
本条例１６条１項１号，１７条，１９条の規定による規制は，広島市内の公共の場所における暴走族による集会等が公衆の平穏を害してきたこと，規制に係る集会であっても，これを行うことを直ちに犯罪として処罰するのではなく，市長による中止命令等の対象とするにとどめ，この命令に違反した場合に初めて処罰すべきものとするという事後的かつ段階的規制によっていること等にかんがみると，その弊害を防止しようとする規制目的の正当性，弊害防止手段としての合理性，この規制により得られる利益と失われる利益との均衡の観点に照らし，いまだ憲法２１条１項，３１条に違反するとまではいえない

夕刊和歌山時事事件判決（最大判昭和 44・6・25）
刑法２３０条の２の規定は，人格権としての個人の名誉の保護と，憲法２１条による正当な言論の保障との調和をはかつたものというべきであり，これら両者間の調和と均衡を考慮するならば，
たとい刑法２３０条の２第１項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも，行為者がその事実を真実であると誤信し，その誤信したことについて，確実な資料，根拠に照らし相当の理由があるときは，犯罪の故意がなく，名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当である。

以 上2020 年 11 月 1 日
担当：合格者 枝窪史郎

- 4 -

憲法答案の書き方☆ 近年の予備試験，本試験における憲法の出題形式に対応した憲法答案の型を紹介する。
近年の形式では，明確に，私見を聞いてきているので，私の場合，基本的には，以下に展開する
ような流れで，私見として憲法上の問題を提起し，反論により対立軸を設定，これに対する再反論を書くという形をとっている。これはあくまで一例だが，スタンダードな書き方であると考える。

※ 法令違憲か処分違憲かの区別…法令違憲＝法令が違憲であると主張
適用違憲＝法令は違憲ではないが，本件において適用されるのは違憲と主張…区別基準
・一般人の感覚で「法令自体が憲法に反している」とまでは思わなければ処分違憲・当事者が法令自体を違憲にしたいのかどうか（問題文に誘導があることもある）
・立法事実（法律制定の経緯など）が上がっていなければ，処分違憲の可能性が高い
・当該法令を違憲無効にしたらどうなるかを考える
例 大学での政治目的での集会を禁止する規則を違憲にしたら大学内で自由に政治目的集会を行うことができるようになる→授業どころじゃなくなるおそれ→規則を違憲無効にしたらまずい→処分違憲のみを問題にする・争点から考える…法令違憲と処分違憲のいずれで書いた方が争点をたくさん拾えるか☆ 具体的な答案の書き方

法令違憲の場合
第１ 問題提起および結論（問題となる法令部分）は，憲法～条に反し，違憲であるとの問題が考えられる。
私見としては，以下に主張するように，合憲・違憲であると考える。
※ 憲法上の問題点を指摘するという基本中の基本をおさえると共に，自身の最終的な結論を先に示しておくことで採点者に読みやすい答案を目指す
第２
１ 権利の特定本法令は，～な者について，○○という規制をしている。そのため，～な者は，△△することができなくなっているから，△△する自由が制約されている。
※ 制約から権利を導く。権利の内容は具体的に書くこと。
法令とは不特定多数に向けられるものだから，法令違憲の場合は，誰々の自由，というように主体は特定せず，～な者とする。
（適用違憲ではＸなどと特定する）※ 権利の特定段階で，被告から反論をすることは，基本的に考えられない。そのため，ここでは，対立軸を設定せず，私見のみを書く形になる（内容としては，原告が主張すると考えられるもの）
。

- 1 -

２ 権利の保障（１）憲法○条は，□□を保障している。よって，△△の自由は，憲法○条によって，保障されると考えられる。
（２）これに対し，被告からは，～という理由により，△△の自由という権利は憲法○条により保障されないとの反論がされることが考えられる。
（３）しかし，～という理由により，△△の自由は，憲法○条によって，保障されると考えられる。
※ 設定した自由が憲法上保障されないとしては，その後が展開できないため，保障がされないとの結論は，答案上妥当ではない。仮に，反論を受けて，当初主張した保障はないとするにしても，何らかの保障，尊重があるとするべき。
保障の有無を争うのは，基本的に筋のいい議論ではない。新しい人権とされるものの一部や，取材の自由，差別的表現の自由などが問題となる場面では，保障の有無についてある程度議論する必要があるが，時間配分との関係で（特に予備試験では），明確に反論・再反論という形をとることは避けることが得策と思われる。
※ １，２は，憲法保障における要件のようなものであり，これが書けていなければ憲法答案としては話にならないので絶対に書く必要がある。
… ここを間違えると出題意図に則した答案とならず，得点は期待しにくい。司法試験憲法において教科書，参考書，判例を読むことは，この部分をいかに適切に論じられるかの知識の集積という意味合いも大きいので，それを意識して読むとよいと思う。
上記のように基本書や参考書に論点として書かれる部分なので，よく勉強している受験生ほど知識を示したい心理からこの部分（特に２）が長くなりがちだが，抽象論は少なくコンパクトに書くことが基本。必要なことのみを示すように心掛ける。
３ 審査基準の設定（１）権利の重要性
ア 権利の重要性はある程度力を入れて，説得的に書くべき。原告的立場としては，本件自由は，
このような重要性があるのだから，制約が合憲かは厳格に判断すべきだ，との主張をするもの。
※ 内容について，優秀答案などを見ると，ここでは事実をあまり拾わないパターンが多い。事実を積極的に指摘して（下記具体論の下線部のように）権利の重要性を導ければより素晴らしいが，あてはめと重複することも多く，時間や紙面の配分も考えると，問題となる権利ごとの（事前に準備した）典型的な重要性を指摘するに止める方が得策と考えられる（特に予備試験
では時間・紙幅ともにかなり厳しいものがある）。
→抽象論 表現の自由でいえば自己実現の価値，自己統治の価値など→具体論 例えば，表現の自由の中でもデモ行進に対する規制が問題になっている場合，「デモ
行進は，問題文中の～という事実に現れているように，不特定多数の人間に，マス
コミを通じずに自身の思想を強く訴えられる点で，重要である。
」など。
イ 反論
※ ここでも，例えば表現の自由の重要性が低いなどといった無理な主張は避けるべき。
一般に，重要性が低いといわれるものについてのみ，反論するのが妥当。
ウ 再反論（又は反論の受け入れ）※ 対立軸についての私見を展開。ここで，重要性が高いと結論付ければ，審査基準は厳格になり，低いとすれば，緩やかになるのが自然。
（後述の制約の程度との兼ね合いはあるが）（２）制約の程度
ア ・内容着目規制か，中立規制か（表現の自由）・直接的規制か，間接・付随的規制(猿払事件(最判昭 49.11.6)参照)か・法律上の要件が，客観的（自分の力でどうにかなる）か，主観的（自分の力でどうにかならない）か。
・許可制(制約強い)か，届出制・特許制(制約弱い)か。
- 2 -・罰則をもって制約が担保されているか。
など。
イ 反論
ウ 再反論（又は反論の受け入れ）※ 対立軸についての私見を展開。権利の重要性と同様，制約の程度が強いのであれば，審査基
準は厳格になり，弱いとすれば，緩やかになるのが自然。
（３）審査基準の定立…厳格・中間・緩やかのどれか。
→厳格 ：やむにやまれぬ公益目的のために，必要最小限の手段（厳格審査基準）
中間 ：目的が重要で，手段が目的と実質的関連性がある（厳格な合理性の基準）
目的が重要で，目的達成に，他の選びうるより制限的でない手段が存在しない（ＬＲＡ）
緩やか：目的が正当で，手段が目的と合理的関連性がある（合理的関連性の基準）
ア 問題点を指摘する以上，厳格か中間を設定するのがよい。厳格でいきがちだが，そこは権利の性質に従い，無理な筋は立てないほうがよい。
…三段論法で書く→①（１）（２）に示したように，権利が重要である＋制約の程度が強い②よって，制約が許される場合を限定的に解すべきである③具体的には，（厳格審査基準 or 厳格な合理性の基準・ＬＲＡの基準）…基準の名前は書かない。基準が厳格とか中間であることを示すのが大事
イ 反論→中間か緩やか。緩やかでいきがちだが，そこは権利の性質に従い，無理な筋は立てないほうがよい
ウ 再反論（又は反論の受け入れ）
対立軸についての私見を展開
４ あてはめ（１）目的審査… 目的は，法令の１条や，法の趣旨をヒントに，自分で考える。
→一般に，目的が重要，正当じゃないというケースは少ないように感じる。そこで，問題文の事
情から，違憲になりそうな目的が見て取れない限り，ここに対立軸を設定せず，私見として，
目的審査はクリアさせてしまうというのが書きやすい。
（２）手段審査… 答案の中で，最も力を入れて書くべき部分。
憲法答案では，審査基準を導くに至る保障部分や権利の重要性についての法律論に大きく注力し，審査基準を定立した後は，事実を軽く拾ってあてはめとし，終了という答案がよく見られる。
しかし，論文式試験では，事案に対し，法を適用して，結論を導くことが求められている。
当該事案の事実について，自身で，その法的意味を考え，評価し，結論につなげることが重要である。
①事実の摘示… 問題文中に記載される事実の内，以下のような事実を摘示する。
→目的達成に必要最小限でない，実質的関連性がないといえるような事実→被告の反論では，逆に評価できる事実②評価… 事実を挙げたら，その都度，または幾つかの事実を併せて，当該事実について，評価
をする。
- 3 -

※評価＝摘示した事実について，規範に対応するような形で，法的意味を持たせること。
→手法：社会通念，法の趣旨から，自分で考える。
…○○という事実は，常識で考えれば，法の趣旨がこういうことなのだから，××ということになる。
※ ①に関して，事実の一つ一つに細かく配点がされていることが多い。採点者にどの事実を指摘したのか伝わるように書く（大雑把にまとめて事実を記載するような表現は避けた方がよい）。
②に関して，やみくもに問題文中の事実を書けばよいというものではなく，自身の定立した規範との関連性を示すことが重要。事実を羅列するのみではなぜこれが規範との関係で適示されているのかを示すべく，この事実はこういう意味を持つと考えてられる，という評価を（一言でも）示すことで，より得点を伸ばすことができる。また，
そのような自分で考えていることが伝わる答案は印象が良い。
５ 結論
よって，
（問題となる法令部分）は，憲法～条に反し，違憲である。

処分違憲（適用違憲）の場合… ①法令を合憲とした上で，しかし処分は違憲であると書くパターン… ②法令違憲を問題とせず，処分の違憲性だけを論ずるパターン
第１→①の場合… （問題となる法令部分）は，憲法～条に反し，違憲であるとの問題が考えられる。また，仮に，（問題となる法令部分）が，憲法～条に反しないとしても，（問題となる処分）が，憲法～条に反し，違憲であるとの問題が考えられる。
私見としては～→②の場合… （問題となる処分）が，憲法～条に反し，違憲であるとの問題が考えられる。
私見としては～
第２→①の場合
１ 権利の特定，保障… 本処分は，誰々について，○○という規制をしている。そのため，誰々は，△△することができなくなっているから，憲法～条に保障される，誰々の，△△という自由が制約されている。
（問題となる権利が，法令違憲の部分と同じならこの程度でよい。違うなら，保障について，法令違憲の場合同様，ある程度の記載をする）
２ 規範の定立… 法令の文言について，解釈（合憲限定解釈）をする。
（自分は，法令違憲との区別を示すため，目的手段審査ではなく，解釈の手法を用いていた。
しかし，目的手段審査でもよいと考える人もいるし，試験でもそれによってマイナスされることはないとも言われているので，どちらでもよいかも。正直，合憲限定解釈自体，複数の用い方がある概念であり（この理由より，文中で合憲限定解釈という文言を用いないほうがいいとの意見もある）。
ただ，少なくとも，処分の合憲・違憲を判断するのに，処分の根拠法令を解釈し，本事例では- 4 -その法令に該当するかしないかを判断する，という以下の手法で，合格点は取れるとは思う。
）※ 合憲限定解釈のポイント
・条文のどの部分を問題にするのか，明確にする・事情を使いやすく，かつ，これにあてはめれば事案が解決できるという具体的な規範となる解釈をする※ 合憲限定解釈の手法… 法令の文言について，合憲になる場合を限定的に解釈する。
→後述のあてはめでは，今回の処分は，その合憲になる場合にあたらないと主張することになる。
・問題となる人権は重要，制約の程度は強い，法の趣旨などを理由に，合憲となる場合を限定的に解すべきであるとしたうえで，文言解釈（具体的な規範）。
・反論として，問題となる人権は重要でない，制約の程度は強くない，規制により得られる利
益（対立利益）が重要，法の趣旨（広い裁量を認めているなど）などを理由に，広く解すべきであるとの反論をする。
・再反論，又は反論を容れる形で，論を展開（１）権利の重要性（２）制約の程度（３）法の趣旨・目的（４）仮に○○というように解すると，××という弊害があるという考慮（広い解釈が可能なことの弊害）（５）以上より，合憲となる場合を限定的に解すべきである。具体的には，法令××条の～という文
言は，●●という様に，解釈できる。
…例：「政治目的」とは，政治目的が学問目的を優越していることが，行為者の行為態様から明らかな場合を指すと考える。
３ あてはめ… 今回の処分が，合憲限定解釈した法令に照らして，違憲となる事情（すなわち当該法令に定める場合でないのに処分がなされたことを示す事実）を，問題文の具体的事実などから書く。
… 被告の反論としては，（仮に法令の文言が，原告主張のように解されるとしても）本件処分は，
合憲となる場合に該当することを，問題文の事実から主張。
… 再反論，又は反論を容れる形で，事実評価する。
→ポイント
・問題文の事実をあげる
・自分なりの評価（＝価値観，経験則）を加え，事実に法的意味をもたせる
例：本件の，Ｘの行為は，～という態様で行われている。このような行為は，社会通念に照らし，純粋に学問的探求を目的としたものと考えられる。
４ 結論… 以上より，本処分は，憲法～条に反し／反せず，違憲／合憲である。
（正確には，違法・合法ではないかとも思えるが，違憲・合憲と書いてよい）・注意… 権利の重要性や，あてはめにおいて，問題文中の事実を書く際→法令違憲では，今回の処分についての事実を書いてはならない。
（書いていいのは立法事実のみ）→適用違憲では，今回の処分についての事実を書いてよい。
（司法事実を書いてよい）- 5 -2020 年 11 月 1 日
担当：合格者 枝窪史郎

- 6 -

憲法１４条（法の下の平等）が問題となる場合の答案の書き方※ 問題文中に，法令・処分により不利益を受ける者の他に，比較対象となる者がいる場合，比較に係る事実を，的確に拾うために，憲法１４条の問題として書くべきである。
… なお，別異の取扱いは，合理性がなく，違憲といえる場合に，初めて差別となるものであるから，基本的には，差別ではなく，区別の言葉を用いるべき。

法令違憲の場合
第１ 平等に扱われるべき権利についての異なる取扱い… 法～条により，Ａは，○○できるのに対し，Ｂは○○ができなくなっている（××になっている）。
これについて，私見としては，法は，（…の自由という，平等に扱われるべき権利につき）不平等な取扱いをするものとして（するものではなく），憲法１４条１項に反し（反せず），違憲（合憲）
であると考える。

第２１ 法の下の平等の意義… 全ての区別が，合理性を有しない差別ではなく，合理性を有する区別として，合憲となる余地もあることを示す。
（原告であっても無茶な主張をすべきでない）（１）憲法１４条１項は法の下の平等を保障している。その保障内容をいかに解すべきか。
まず，不公平な法をいくら平等に適用しても，個人の尊厳（憲法１３条前段）が無意味に帰するから，憲法１４条１項は，法内容の平等まで要求していると解すべきである。
（２）また，事実上の差異を無視した形式的取扱いによっては，妥当な結論を導くことはできないことから，合理的区別は許容されていると解すべきである（相対的平等）。
２ 後段列挙事由の意味（１）憲法１４条１項後段は，不平等な取扱いが禁止される場合を列挙するが，民主主義的な合理性を満たさない不平等な取扱いが禁止されることは当然であるから，平等的な取扱いが要求されるのは憲法１４条１項後段列挙事由に限られない。
したがって，後段列挙事由は例示列挙であるとみるべきである。
（２）もっとも，後段列挙事由は，民主国家において，通常区別するのに理由がない事由であるといえるから，これを単なる例示と解すべきではない。かかる事由に基づく区別は，違憲性の推定が働くものと解するべきである。
よって，後段列挙事由に基づく区別については，その合理性を，厳格に判断すべきものと考える。

※ ２までは通常争いはないものなので，対立軸を設定しない- 1 -３ 審査基準の設定（ここから対立軸設定する）（１）ア 権利の重要性（これをちゃんと書くといい答案。違憲性を否定する場合でも触れるべき）… 本件区別が，何の権利・利益についてなされているか（区別によりどのような権利・利益を侵害されているか）を認定。
→この権利・利益の重要性を述べる。
…表現の自由・生存権等の抽象論＋問題文中の具体的事実→この点からも，区別の合理性は厳格に審査されるべきと考えられる。
イ 制約の程度… 区別が，客観的事由（自分の力でどうにかならない）であることなどを述べる。

（２）反論… 憲法１４条 1 項は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する
経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設ける
ことは，その区別が合理性を有する限り，何ら同項に違反するものではないことを前提に，先に述べた，権利の重要性，制約の程度について，これを否定する形で反論。
→また，他に考えられる反論としては，・本件法令が，積極的差別是正措置にあたることの指摘。
＝制約としての違憲性の疑いは小さい。
・多方面にわたる複雑多様な高度の専門技術的な政策的判断の必要がある。
→どのような措置を講ずるかについて，立法府に広範な裁量が認められる。
→よって，区別の合理性の違憲審査は緩やかになされるべきである。との反論（特に生存権などの場合）（３）再反論，又は，反論の受け入れ… 対立軸について論を展開（４）審査基準の定立→（厳格審査基準）＝後段列挙事由や，精神的自由，生存権等についての区別の場合等… 具体的には，当該区別が合憲といえるためには，やむにやまれぬ公益目的のために，必要最小限度の手段によることを要するものと解する。
→（中間審査基準）＝経済的自由についての区別の場合など… 具体的には，当該区別が合憲といえるためには，目的が重要であり，その目的と手段が実質的関連性を有することを要するものと解する。
４ あてはめ（１）目的審査（２）手段審査

- 2 -

５ 結論
６ １４条１項違反の解消方法… 法令～条が，１４条１項に違反するとした場合，当該法令～条の全部を違憲無効とすることの妥当性を考える必要ある場合がある。
→１ 問題点の指摘
・全部無効とすることにより，原告の権利救済が図られるか・全部無効とすることによる問題はないかなど。

… 平等権は，他者の権利と関るところが大きいから，このように，法令を全部無効とすることの問題点を指摘する必要がある場合がある。
→２ １４条１項違反の解消方法… １を受けて，このような問題を避けつつ，原告の権利救済をする方法を述べる。
→例：法令のある「文言」，又は，「意味」のみについて，一部無効と解する。

適用違憲の場合… 基本的に，法令違憲と同じ。
→違うのは，区別の合理性（違憲か否か）の判断方法＝合憲限定解釈

規範の定立
＝「～」
（処分に係る法令の文言）の解釈（規範）… 本件では，Ｃは，Ａが，～であるとして，本件処分をしている。
→これは，後段列挙事由に基づく区別である。
→権利の重要性→そこで，この区別の合理性は，厳格に判断すべきであるから，不許可事由たる，「～」（法令）については，合憲となる場合を厳格に限定して解釈すべきである。
よって，「～」とは，△△の場合をいうものと解する。

2020 年 11 月 1 日
担当：合格者 枝窪史郎

- 3 -2020 年 11 月 1 日開催

憲法・人権

最優秀答案
回答者

ＫＡ

第１

設問１

１

38 点

処分１について（１）Ｘとしては，地方自治法第 135 条第１項第２号に基づき，A 市議会が行った処分は（以下，処分１と称する），X の自身の意思に反し陳謝文を読み上げさせられない自由を侵害し，違憲であると主張することが考えられる。
（２）ａ．自身の意思に反し，陳謝文を強制的に読み上げさせられることを拒否する内心は政治的意見・信条の一つとして個人の人格形成の核心をなすものであり，「思想及び良心」（憲法１９条）に該当するため，同条で保障される。また，その内心に基づき行われた行為も，思想・良心の自由の保障を実質化し，個人の尊厳（憲法１３条前段）を確保するために同条で保障される。
したがって，Ｘの自身の意思に反し，陳謝文を読み上げさせられない
自由は，憲法１９条により保障される。
しかし，本件では，地方自治法１３５条第１項第２号に基づき，Ａ市
議会は，「公開の議場における陳謝」を X に命じているため，上記自由への制約があると評価できる。
ｂ．これに対し，X 自身の意思に反して，陳謝文を読み上げさせられない
自由は，単に自体の真相を告白し，陳謝の意を表明させる程度のものと評価でき，個人の人格形成の核心をなすものとはいえず，憲法１９条により保障されない，との反論が考えられる。しかし，本件自由は，X の政治的信条に関連し，単に自体の真相を超えたものではないと考えられるため，憲法１９条により保障されると解するのが妥当である。
（３）次に本件制約が違憲として認められるかに関して，権利の重要性および制約の程度に従って検討する。
本件自由が憲法上保障される根拠である憲法１９条の「思想及び良心」（憲
法１９条）では，先述の通り，内心の自由を保障する。本条ではこの内心の自由は絶対的に保障される趣旨だと解する。なぜなら，内心に留まるかぎり，- 1 -他者の権利と衝突することは観念しえないためである。
しかし，本件では内心に留まらず，X が陳謝文の朗読を拒否したため，一定程度の制約が課されることになる。また，本件発言は誤りであることが判明しており，X の本件自由に基づく行為の要保護性は低い。また，X はＡ市の住民を代表する議員であり，その公的な地位かつ住民への影響力に鑑み，誤りであると判明した情報を発信したことは，公開の議場において陳謝をもって，誤りであったことを周知する必要があり，相対的に上記自由の重要性は低いといえる。したがって，本件制約の合憲性は緩やかに解するべきである。
（４）本件制約に関して，地方自治法第１３３条の「侮辱」に X の行為があた
り，同法第１３４条，１３５条第１項第２号による命令をＡ市議会はなしている。この「侮辱」の意義に関して，先述の通り，緩やかに解釈するべきである。そこでこの「侮辱」は，誤った情報に基づき，他者の名誉を害するものである，と解する。
（５）本件についてみると，X はたしかに独自のＡ市市議会議員に対する調査や新聞記者 E による情報提供の内容に基づいて上記発言をした。
しかし，E の所属する新聞社では，当該情報の訂正報道がなされる等，誤りであることが，判明した。また，D の行っていない事実と行っているとＡ
市の代表として公の立場にある X が市議会で発言したことにより，当然 Dの名誉は害される。したがって，本件は「侮辱」した場合に当たる。
（６）以上より，地方自治法第１３５条第１項第２号に基づき，Ａ市議会が行った処分１は，憲法１９条に反せず，合憲である。

２

処分２について（１）ａ．X としては，地方自治法第１３５条第１項第４号に基づきＡ市議会が行った処分２は，議員としての政治的信条に従って政治活動をする自由を侵害し，違憲であると主張することが想定される。
議員としての政治的信条に従い政治活動をすることは，個人が思い等
を外部に表明する行為，つまり「表現」（憲法２１条１項）に該当する。
したがって，上記自由は，憲法２１条１項により保障される。
ｂ．しかし，Ａ議会の行った処分２によって上記自由は制約を受けている。
（２）ａ．そこで，本件処分２による上記自由に対する制約が憲法に照らし許容されるための審査基準を検討する。

- 2 -ｂ．議員としての政治的信条に従って政治活動をすることにより，個人の人格を発展させ，自己表現を行うことができ，また，民主主義の政治過程に参画することができる。加えて，議員としての立場から，政治活動をすることにより，幅広い民意を直接政治に反映することができる。よって，上記自由の重要性は高度なものと評価できる。
ｃ．これに対し，本件発信のような他者の名誉を毀損する行為は，保護する必要性が低く，上記自由の重要性は低い，との反論が考えられる。
ｄ．（ａ）しかし，他者の名誉を毀損する表現であったとしても，①その対象が公共の利害に関する事実で，②公共目的で行われたものであり，③真実であった又は，真実であると誤信し，それが確実な根拠，
資料に照らし相当な理由がある場合には，上記自由の重要性が高いと解する。なぜなら，上記を認めないと，表現者が委縮してしまい，
表現の発表の機会等が損われるおそれがあるためである。
（ｂ）本件では，X は真実であったと確信しているが，報道機関である
新聞社の構成員である E や，D の賄賂に関する疑いにつき，情報を握る可能性の高い他の複数の市議会議員より，情報提供を X は受け，それに基づき，X は本件発言をした。したがって，X は真実であるがそれが確実な根拠資料に照らし，相当な理由があるといえる（③充足）。また本件発言は，Ａ市立 B 小学校の通学路のガードレ
ール工事を行う受注業者決定という公共の利害に関する事実であり，かつ，公共目的のものである（①，②充足）。よって上記自由の重要性は高い。また，本件規制は，表現内容に対するもの，かつ，「除名」（地方自治法第１項第４号）という地位の変動をもたらすものであるため，規制態様は強い。
（３）そこで，地方自治法１３４条は厳格に解すべきところ，「法律並びに会議
規則及び委員会に関する条例に違反」とは本条の趣旨に照らし，議会の品位に反する悪質な行為とする。
（４）本件では，X の発言は誤った情報に基づいて発言されたものであり，上記に該当するとも考えられるが，上記発言は本件工事に関する疑惑を自らの政治的信条に基づきそれを追及した結果のものであり，該当性はない。
（５）よって，処分２は，憲法２１条１項に照らし，違憲である。
以

- 3 -

上

採点講評
（2020 年 11 月 1 日

憲法・人権）

第１

憲法答案としての体裁が整った書き方ができている答案は、全体の半数ほどでした。論述の流れや、論ずべき順序、バランスまで含めて、憲法答案として一応の水準に達しているといえる答案は、全体の２割程度でした。
しかし、このことは特に問題ではないと思います。単に憲法答案の定型的な書き方を今まで知らなかったというだけのことであり、今回配布した資料などで、憲法答案の書き方を理解してくだされば、すぐに点数を伸ばせると思います。
憲法答案としては、点数があまり伸びなかったという受講生も含めて、判例についての知識を示そうという姿勢や、自分の言葉で考え、論じようという姿勢が見られる答案が多く、そのような、答案の書き方のように簡単に身につけられるものではない部分について優れたものがある答案が多かった印象です。

第２（１）憲法答案としてのアドバイスとして、答案の書き方の流れに沿って、権利の特定→保障の有無→制約が許されるか（規範定立→あてはめ）という全ての要素に触れることを意識しましょう。今回は、保障がない、制約がないとして切ってしまう答案が多く、その後の配点部分の得点を一切落としてしまうなど、非常にもったいなかったです。
（２）また、問題文中の事情を、憲法答案の流れのどこかでなんとか用いようとする姿勢を持つとよいです。特に保障の有無において、学説の対立を示すに止まる答案が多かった印象ですが、そのような抽象論自体を大きく展開するよりも、その議論を一文でコンパクトにおさめたうえで、問題文の事情に触れる答案の方が、配点上、点数を多く取ることができますし、本質をとらえた答案として高く評価されると思います。
（３）私見ベースで書く書き方を練習しましょう。今まで、従来の方法で答案を書く
練習をしてきた方ほど難しいと思いますが、必要なことですので、がんばりましょう。慣れればその方が時間も短縮でき、書きやすいことを実感できると思います。
（４）ナンバリングや、タイトルをつける工夫をしましょう。その際は、憲法答案の型・流れを意識すると分かりやすいと思います。
第３

先述のとおり、皆さんの答案は、今回点数が伸びなかった方も含めて、とても素晴らしいものがありました。その力を活かせるよう、答案の型を身につけて頑張ってください。
以 上

- 1 -

0
1〜5
6〜10
11〜15
16〜20
21〜25
26〜30
31〜35
36〜40
41〜45
46〜50

分布

0
2
6
12
12
8
4
2
1
0
0

人数

0

2

4

6

8

10

12

14

（⼈数）

0
1〜5

6〜10

11〜15

16〜20

21〜25

26〜30

憲法・⼈権
出席者 47名
平均点 17.9点

31〜35

36〜40 41〜45

司法試験予備試験答案練習会 2020年11⽉1⽇分 得点分布表

（得点）

46〜50