2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

第73回定時株主総会招集ご通知（交付書面に記載のない事項）

会社の新株予約権等に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

第73期
（2022年3月1日から2023年2月28日まで）

株式会社４℃ホールディングス
上記事項は、法令及び定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に交付する書面には記載しておりません。

表紙

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会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名称

第11回新株予約権

発行決議の日2018年11月22日

新株予約権の数

345個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額

普通株式
新株予約権

34,500株

1個当たり（1株当たり25,500円255円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権
1個当たり

新株予約権の行使期間

2020年12月14日～2023年12月13日

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。

保有状況
取締役（監査等委員を除く）

新株予約権の数135個目的となる株式数 13,500株
保有者数
4名

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

256,800円

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

名

称

第12回新株予約権

発行決議の日2018年11月22日

新株予約権の数

282個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

28,200株

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権
1個当たり

新株予約権の行使期間

2020年12月14日～2023年12月13日

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役または執行役員の地
位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役または執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、
当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

保有状況
取締役（監査等委員を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

25個
2,500株1名

保有状況
取締役（監査等委員）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

8個
800株
1名

－2－

会社の新株予約権等に関する事項

256,800円

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

名

称

第13回新株予約権

発行決議の日2020年7月8日

新株予約権の数

210個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額

普通株式
新株予約権

21,000株

1個当たり（1株当たり21,600円216円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権
1個当たり

新株予約権の行使期間2022年8月21日～2025年8月20日

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。

保有状況
取締役（監査等委員を除く）

新株予約権の数150個目的となる株式数 15,000株
保有者数
4名

－3－

会社の新株予約権等に関する事項

193,000円

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

名

称

第14回新株予約権

発行決議の日2020年7月8日

新株予約権の数

315個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

31,500株

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権
1個当たり

新株予約権の行使期間2022年8月21日～2025年8月20日

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役または執行役員の地
位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役または執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、
当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

保有状況
取締役（監査等委員を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

25個
2,500株1名

保有状況
取締役（監査等委員）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

8個
800株
1名

－4－

会社の新株予約権等に関する事項

193,000円

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

名

称

第15回新株予約権

発行決議の日2022年7月7日

新株予約権の数

240個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額

普通株式
新株予約権

24,000株

1個当たり（1株当たり22,300円223円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権
1個当たり

新株予約権の行使期間2024年8月19日～2029年8月18日

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。

保有状況
取締役（監査等委員を除く）

新株予約権の数240個目的となる株式数 24,000株
保有者数
5名

－5－

会社の新株予約権等に関する事項

188,800円

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知(2) 当事業年度中に当社の子会社の役員及び執行役員に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名称

第16回新株予約権

発行決議の日2022年7月7日

新株予約権の数

289個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

28,900株

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権
1個当たり

新株予約権の行使期間2024年8月19日～2029年8月18日

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役または執行役員の地
位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役または執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、
当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

交付状況
子会社の取締役及び執行役員

新株予約権の数
289個
目的となる株式数 28,900株
交付者数
20名

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はございません。

－6－

会社の新株予約権等に関する事項

188,800円

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年3月1日から2023年2月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金
2,486

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期期首残高

利益剰余金

7,196

自己株式

31,707

株主資本合計△6,17535,215△6,17535,202

△13
2,486

7,196

31,694△13

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△1,786

親会社株主に帰属する
当期純利益△1,786

1,149

1,149

自己株式の取得
自己株式の処分

△7

△42

△42

68

61

株主資本以外の項目の連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

△7

△637

26

△617

2,486

7,189

31,056△6,14834,584

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

8,018

8

△233

1

△117

7,677

24

42,917

8,018

8

△233

1

△117

7,677

24

42,904△13

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△1,786

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,149

自己株式の取得△42

自己株式の処分61

株主資本以外の項目の連結会計年度変動額(純額)△3,966

△7

－

1

△105

△4,0785△4,072

当連結会計年度変動額合計△3,966

△7

－

1

△105

△4,078

5△4,690

4,052

0

△233

2

△222

3,599

30

38,214

当連結会計年度末残高（注）

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
8社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ
主要な連結子会社の名称
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、AS'TY VIETNAM INC.（決算日は12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。
なお、AS'TY VIETNAM INC.については、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じたAS'TY VIETNAM INC.との重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産商品及び製品
主として移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。

－8－

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知⑵

重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～60年
その他
2～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、主にジュエリー等の企画・製造・販売を行っております。このような製品の販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
② アパレル事業
アパレルメーカー事業においては、主に衣料品、服飾品の企画・製造・販売を行っております。このような製品の販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの

－9－

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、取引価格から控除しております。なお、返品権付きの販売については、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利については返品資産を計上しております。
リテール事業においては、主に衣料品、生活雑貨等の販売を行っております。このような商品の販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑹ のれんの償却方法及び償却期間20年間の均等償却によっております。
⑺ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年～10年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知（会計方針の変更に関する注記）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴ 有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断される有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することとしております。
⑵ 代理人取引に係る収益認識
従来は、一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
⑶ 顧客に支払われる対価等に係る収益認識
従来は、センターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる商品の配送費用を売上原価として計上する方法に変更しております。
⑷ 返品権付きの販売
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は224百万円減少し、売上原価は109百万円増加
し、販売費及び一般管理費は332百万円減少していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13
百万円減少しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしました。
（表示方法の変更に関する注記）
収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、不動産賃貸収入について
は「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」及び「土地」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類を組替えております。
この結果、前連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産
賃貸料」に表示していた73百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた460百万円、「営業外費用」の「投資不動産減価償却費」に表示していた4百万円及び「営業外費用」の「投資不動産管理費用」に表示していた1百万円は売上原価に組替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表示していた431百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」84百万円、「土地」347百万円として組替えております。

－ 12 －

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
ジュエリー事業の店舗固定資産の減損⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ジュエリー事業における店舗減損損失
392百万円ジュエリー事業における店舗固定資産902百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ジュエリー事業の店舗固定資産の減損の兆候の把握について、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。店舗の損益が2期連続マイナスとなった場合、もしくは各店舗の経営環境に著しい悪化が識別されたときに減損の兆候があると判断しており、兆候が見られる場合には、翌期以降のブランドごとの成長率を各店舗に反映したうえで、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判断しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされたときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。
将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける主要な仮定は、翌期以降のブランドごとの成長率見込みであり、ブランド別の売上高過去実績の推移や市場環境の変化等を考慮して見積りを行っております。
なお、上記の見積りや仮定には不確実性が存在し、今後の経営環境の変化等の要因により、見積りの前提条件や主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
役員向け株式報酬制度
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入
しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において、それぞれ191百万円、97,170株であります。

－ 13 －

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

13,131百万円

2．土地再評価差額金
再評価を行った年月日
2000年2月29日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△260百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 株 式 数

24,331,356株－株－株

24,331,356株

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 株 式 数

2,897,922株

23,072株

32,796株

2,888,198株

2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（注）1. 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が83,926株、当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社
株式が97,170株含まれております。
2. 増加株式数の23,072株は、単元未満株式の買取による増加72株、役員向け株式給付
信託による当社株式の取得による増加23,000株であります。
3. 減少株式数の32,796株は、単元未満株式の買増請求による減少40株、役員向け株式
給付信託が対象者へ給付したことによる減少9,756株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少23,000株であります。

－ 14 －

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

3．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

892百万円41.50円

2022年
2月28日

2022年
5月27日

（注）

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
決議

2022年10月7日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

893百万円

1株当たり

配

当

基準日

額

41.50円

2022年

8月31日

効力発生日
2022年

11月11日（注）

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決議予定

2023年5月25日
定時株主総会（注）

株式の種類 配当の原資

配当金の
総
額

1株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

普通株式

893百万円41.50円

2023年
2月28日

2023年
5月26日

利益剰余金

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

4．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
第11回新株予約権（2018年11月22日取締役会決議）
普通株式34,500株
第12回新株予約権（2018年11月22日取締役会決議）
普通株式28,200 株
第13回新株予約権（2020年7月8日取締役会決議）
普通株式21,000株
第14回新株予約権（2020年7月8日取締役会決議）
普通株式31,500 株－ 15 －

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については資金計画に照らして銀行借入を行っております。
また、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。
資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他
これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び株価変動によるリスクに備えるため株式先渡契約を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4．会計方針に関する事項 ⑸ 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業活動の安全と営業取引に伴う債権の保全を図るため、取引先の信用度を評価し取引先ごとに与信限度を設定・管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各子会社からの報告に基づき、財務部が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、CMSにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

－ 16 －

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

2．金融商品の時価等に関する事項
2023年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額⑴

投資有価証券

※2

百万円

時価

差額

百万円

百万円

①

満期保有目的の債券

4,016

3,937

△79

②

その他有価証券15,391

15,391

－

245

240

△4

⑵

差入保証金

⑶

長期貸付金

⑷

敷金

⑸

破産更生債権等
貸倒引当金

1

１

△０

1,810

1,794

△16

21

※3

△21
－

－

－

資産計

21,46521,365△99⑹ リース債務（短期リース債務を含む）

39

39

△0

⑺

453

401

△51

負債計

493

441

△51

デリバティブ取引

0

0

－

※1
※2

長期預り保証金「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「⑴ 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

非上場株式

※3

0百万円

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 17 －

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下 の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用 いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

⑴時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

株式

10,524ー－

10,524

社債

－

4,867

－

4,867

－

0

－

0

投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引
通貨関連⑵時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３

百万円

百万円

百万円

合計

百万円

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

3,937

－

3,937

差入保証金

－

240

－

240

長期貸付金

－

－

敷金

－

1
1,794

破産更生債権等
リース債務（短期リース債務を含む）
長期預り保証金

－

－

－

1
1,794
－

－

39

－

39

－

401

－

401

－ 18 －

連結注記表－

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している
債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、時価は取引金融機関から提示された価格によっていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

差入保証金、長期貸付金、敷金差入保証金、長期貸付金及び敷金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億4百万円であります。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価5,119百万円

11,831百万円（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 19 －

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

ジュエリー事業

アパレル事業

合計

百万円

百万円

百万円

18,51420,084

38,598

73

837

910

18,587

20,921

39,5082．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4．会計方針に関する事項 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権
2,876百万円
契約負債
628百万円⑵残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは製品の引渡時やポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。
（1株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額
1,780円71銭
2．1株当たり当期純利益
53円61銭算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
1,149百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,149百万円
普通株式の期中平均株式数
21,441,448株
3．役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計
年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

－ 20 －

連結注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年3月1日から2023年2月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

資本
準備金

2,486

利益剰余金

その他
資本剰余金
238

資本剰余金
合計

3,815

その他利益剰余金

利益
準備金

4,054

別途
積立金
417

繰越利益
剰余金

6,794

利益剰余金
合計

18,927

26,138

剰余金の配当△1,786△1,786

当 期 純 利 益

1,047

1,047

当 期 変 動 額

自己株式の取得
自己株式の処分△7△7

株主資本以外の項
目の当期変動額(
純額)
当期変動額合計

－

－

△7

△7

－

－

△739

△739

当 期 末 残 高

2,486

238

3,808

4,047

417

6,794

18,18725,399

株主資本
自己株式
当 期 首 残 高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△6,19626,483

新株予約権

評価・換算
差額等合計
3

3

純資産合計
24

26,511

当 期 変 動 額
剰余金の配当△1,786△1,786

当 期 純 利 益

1,047

1,047

自己株式の取得

△42

△42

△42

自己株式の処分

68

61

61

株主資本以外の項
目の当期変動額
(
純
額
)

△88

△88

5

△83

当期変動額合計

26

△719

△88

△88

5

△802

当 期 末 残 高

△6,16925,763

△85

△85

30

25,708（注）

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 21 －

株主資本等変動計算書

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
2．固定資産の減価償却方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
採用している耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
5年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準⑵ 賞与引当金として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

－ 22 －

個別注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知

4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にグループ各社への監督・指導及びシステム管理を行っており、約束したサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、各会社等へのサービス提供に応じて収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。な
お、計算書類に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式27,412百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価値のないものである子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。
実質価額の評価は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
（追加情報）
役員向け株式報酬制度
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）を対象者とする株式報酬制度を導入しております。詳細につきましては、連結
注記表の追加情報をご参照ください。

－ 23 －

個別注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額
56百万円
2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
53百万円
短期金銭債務5百万円
3．取締役に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
長期金銭債務27百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
1．営業取引による取引高
営業収益
販売費及び一般管理費

1,519百万円
45百万円

2．営業取引以外の取引による取引高

23百万円－ 24 －

個別注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数2,897,922株

23,072株

32,796株

2,888,198株（注）1. 当事業年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が83,926株、当事業年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式
97,170株含まれております。
2. 増加株式数の23,072株は、単元未満株式の買取による増加72株、役員向け株式給付
信託による当社株式の取得による増加23,000株であります。
3. 減少株式数の32,796株は、単元未満株式の買増請求による減少40株、役員向け株式
給付信託が対象者へ給付したことによる減少9,756株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少23,000株であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
2百万円
未払金
0百万円
未払事業税
6百万円
長期未払金
8百万円
役員株式給付引当金
10百万円
関係会社株式106百万円
その他有価証券評価差額金
37百万円
その他
5百万円
繰延税金資産小計
177百万円
評価性引当額△106百万円
繰延税金資産合計
70百万円－ 25 －

個別注記表

2023/04/25 9:22:43 / 22944837̲株式会社ヨンドシーホールディングス̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合と の 関 係

取引の内容％

㈱エフ・ディ・
シィ・プロダクツ

㈱アスティ

(所有)
直接 100.0
間接―(所有)
直接 100.0
間接
―
(所有)

子会社
㈱アージュ

㈱アロックス㈱アスコット㈱エフ・ディ・
シィ・フレンズ

直接

100.0

間接

―

(所有)
直接
―
間接 100.0(所有)
直接―
間接 100.0(所有)
直接―
間接 100.0

取引金額

科目

期末残高

百万円

百万円

商標権の貸与581－

配当金の受取594－

資 金 の 借 入

12,785

利 息 の 支 払

10

配当金の受取180

資 金 の 借 入7,745

利 息 の 支 払6

資 金 の 貸 付

12,387

配当金の受取

117

役員の兼任
資金の借入

資 金 の 借 入893

関係会社短期借入金

296

資金の援助

資 金 の 貸 付

1,522

関係会社短期貸付金

266

役員の兼任
資金の借入

資 金 の 借 入

3,644

関係会社短期借入金

1,703

役員の兼任
資金の借入

役員の兼任
資金の借入

役員の兼任
資金の援助

関係会社短期借入金

6,408
－
－

関係会社短期借入金

4,066－

関係会社短期貸付金

1,023－

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 金銭の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して、その都度、協議し決定しております。
⑵ 商標権の貸与については、市場動向等を勘案して、協議し決定しております。
⑶ 配当金については、子会社の株主総会決議に基づき受領しております。
（1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
1,197円50銭
2. 1株当たり当期純利益
48円86銭（注） 役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた当事業年度末の普通株式数及び当事業年度の期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

－ 26 －

個別注記表