2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

第61回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告の「当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況」 …………………………… 1頁■事業報告の「新株予約権等の状況」 ………………………… 1頁■事業報告の「会計監査人の状況」 …………………………… 3頁■事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」 ………………………………… 4頁■事業報告の「株式会社の支配に関する基本方針」 ………… 9頁■事業報告の「株主との建設的な対話に関する方針」 ……… 11頁■連結計算書類の「連結注記表」 ……………………………… 12頁■計算書類の「個別注記表」 …………………………………… 29頁〔自2022年４月１日至2023年３月31日〕

株式会社ダスキン上記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知■当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況(１)取締役に交付した株式
株式の種類及び数交付対象者数

当社普通株式 14,053株
取締役（社外取締役を除く。）６名(２)株式報酬の内容の概要は以下のとおりであります。
①譲渡制限付株式とし、年額50百万円以内、且つ普通株式年20,000株以内とする。
②譲渡制限期間は、譲渡制限付株式を割当を受けた日から取締役の退任日（ただし、取締役退任と同時に監査役に就任する場合には、取締役と監査役のいずれでもなくなった日とする。）までの期間とする。
③対象取締役の退任が、当社の取締役会が正当と認める理由によるものであることを条件に、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
④譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない譲渡制限付株式は、当該時点の翌日をもって、当社が無償取得する。
■新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年３月31日現在）
名

称

株式会社ダスキン
第1回新株予約権

株式会社ダスキン2018年新株予約権（株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン）

株式会社ダスキン2019年新株予約権（株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン）

株式会社ダスキン2020年新株予約権（株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン）

新株予約権の発行決
議日

2017年6月22日

2018年6月21日

2019年6月25日

2020年6月23日

新株予約権の数

145個

159個

507個

1,026個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 1,450株（新株予約権1個につき10株）
1株当たり2,851円（注）1

普通株式 1,590株（新株予約権1個につき10株）
1株当たり2,666円（注）1

普通株式 5,070株（新株予約権1個につき10株）
1株当たり2,689円（注）1

普通株式 10,260株（新株予約権1個につき10株）
1株当たり2,367円（注）1

払い込みは要しない

払い込みは要しない

払い込みは要しない

払い込みは要しない

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

2017年8月 1日から2047年7月31日まで

2018年8月 1日から2048年7月31日まで

2019年8月 1日から2049年7月31日まで

2020年8月 1日から2050年7月31日まで

（注）2

（注）2

（注）2

（注）2

取締役（社外取締役を除く。）3名

取締役（社外取締役を除く。）3名

取締役（社外取締役を除く。）3名

取締役（社外取締役を除く。）6名

個数 145個

個数 159個

個数 507個

個数 1,026個

新株予約権の発行価額
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使の条件
役員の保有状況－ 1 －当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況・新株予約権等の状況

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知（注）１. 発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
２. 上記の新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は、権利行使期間中に、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

－ 2 －

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況・新株予約権等の状況

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知■会計監査人の状況①名称

EY新日本有限責任監査法人②報酬等の額
支 払 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

81百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

81百万円（注）１．在外連結子会社及び関連会社６社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査（会社法又は金融商品取引法の法律に相当する外国の法令に基づく監査を含む。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③会計監査人の報酬等の額の同意について
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第１項の同意を行っております。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 3 －会計監査人の状況

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知■業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
（1）業務運営の基本方針
当社及び当社の子会社（以下「当企業集団」という。）は、「道と経済の合一」を目指す
ことを経営の根幹とし、経営理念の実現に向けその行動指針として下記の「行動宣言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針とする。
＜行動宣言＞「信頼される誠実な企業」を目指して①私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。
②私たちは常に、法律を守って行動します。
③私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。
④私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。
（2）当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、当企業集団の取締役、執行役員（以下「取締役等」という。）及び使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役等及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、各部門及び子会社は、法令等を遵守することはもとより自主的に定めた安全・安心基準に従い業務を遂行する。
②当企業集団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否
し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
③当社は、コンプライアンス委員会規程に基づき、社外弁護士も参加する取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置し、当企業集団全体のコンプライアンスに関する体
制・規程・年度計画・研修計画等を審議する他、ホットライン制度の運用等を討議する。
（3）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業集団は、各社取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他、取締役等の職務執行に係る情報については、文書管理規程に従い文書（電磁的記録を含む。）の作成・取り扱い・保管・保存・廃棄等を行う。これらの文書・電磁的記録については、情報システムセキュリティ規程を定めて情報の取り扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図る。

－ 4 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知（4）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当企業集団全体のリスク管理について定めるリスクマネジメント基本規程に基づき、事務局、リスク管理部門及びリスクマネジメント部門責任者を定める。事務局は、リス
クマネジメントに関わる全ての運営及び事務を統括し、当企業集団全体のリスクを網羅的に管理する。リスク管理部門は、グループ単位で設置し、部門自らが行うリスクマネジメント
活動を推進する。また、定期にリスクマネジメント委員会を開催し、当企業集団全体のリス
クマネジメントに関する体制・年度計画・重要な課題について審議・報告を行う。
②当社は、規模や業態等に応じて子会社にリスクマネジメント責任者を設置し、各社のリスクマネジメントを推進する。子会社においてリスクが顕在化した場合にはリスク管理部門と連携して対策にあたる。
③当社は、品質管理規程に基づいて、安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービスを提供する。品質保証に関する政策・方針を定期的に開催するサステナビリティ委員会で審議し、その方針に基づき提供する商品・サービスの企画・開発から市場導入までのプロセスにおいて必要な確認を行い、安全性の確保に努める。
④当社は、不測の事態や危機の発生時に当企業集団の事業の継続を図るため、事業継続計画を策定する。
⑤当社は、当企業集団のアルバイト社員・派遣社員までその対象を拡げたホットライン規程に基づくホットライン制度を設けて、社内通報先としてコンプライアンス室、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する。
（5）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当企業集団は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うと共に各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み等を報告させることにより、業務執行状況の監督等を行う。
②当社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門及び子会社の事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
③当社は、重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催
し、各部門及び子会社の経営数値の進捗把握と適正な修正を行う。
④当社は、取締役会からの権限委譲による業務執行の判断・行動のスピード向上を図ると共に、取締役会の意思決定・監督機能を更に強化するために、執行役員制度を採用する。
（6）当企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、また、重要案件についての取り扱いや報告等に関して、関係会社管理規程を定める他、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置して、円滑な運営の指導にあたると共に子会社各社の稟議規程や情報システムセキュリティ規程等、当社と整合性をもった各種規程を整備するよう指導する。
②監査部は、定期的に子会社の内部監査を実施する。
③当社は、担当取締役等が出席する子会社の連絡会等を開催し、経営数値その他の重要な情報－ 5 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知について、当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認・指導する。
（7）財務報告の信頼性を確保するための体制①当企業集団は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、関連規程の整備等社内体制の充実を図る。
②当企業集団の取締役等及び使用人は、内部統制を構築及び運用し、適正な会計処理に基づいた財務報告を作成する。監査部は、定期的且つ継続的に、その有効性を評価し、代表取締役、監査役及び取締役会へ報告する。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査部その他の使用人に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役が使用人を取締役等から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。
（9）当企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制①監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会議・予算会議等重要な会議又は委員会に出席すると共に、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当企業集団の取締役等、監査役又は使用人（以下「役職員」という。）にその説明を求めることとし、役職員は速やかに適切な報告を行う。
②当社は、当企業集団の役職員が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当社監査役又は監査役会に報告す
る体制を整備する。
③当社は、監査役へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に周知徹底する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、会計監査人についても定期的な会合を持ち意見交換を行う。
②監査役は、監査部と緊密な連携を保つと共に、経理部、総務部、法務・コンプライアンス部
その他の各部に対しても、必要に応じ、協力を求めることができる。
③当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。

－ 6 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）職務執行の適正の確保に対する取り組みの状況①取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会を、2022年度は４回開催し、コンプライ
アンスに関する体制、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について審議、報告いたしました。
②「経営理念」「ダスキン行動基準」の周知・徹底を図るべく毎年役職員を対象としたコンプ
ライアンス研修を実施しております。2022年度は、ハラスメント対応をテーマといたしました。
（2）損失の危険の管理に対する取り組みの状況①リスクマネジメント体制の維持・向上のため、常設機関として設置しているリスクマネジメ
ント委員会において、当企業集団全体を対象としたリスク管理を行っております。2022年度
は２回開催し、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策、新型
コロナウイルス感染症発生時の対応について審議・報告いたしました。
②各部門にリスクマネジメント部門責任者を設置し、抽出された重要なリスクへの対応について、毎年対策の達成レベルや効果等を確認し、評価を実施しております。また、子会社に関するリスク対応範囲も順次拡大し、対応策の実施状況の確認及び2023年度に向けてのリスクの洗い出しを実施いたしました。
③社内の内部通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した内部通報窓口を設置して運用しております。また内部通報に関する社内規程において、情報提供者が保護される体制を整備しております。
（3）取締役の職務執行の効率性確保に対する取り組みの状況①取締役会は、2022年度は17回開催しました。重要な審議事項については担当執行役員より社外役員へ事前説明し、審議の活性化を図っております。
②重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催しております。2022年度は９回開催いたしました。
（4）当企業集団における業務の適正の確保に対する取り組みの状況①当企業集団の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を効果的に達成するため、監査部は年間の監査計画に基づいて業務執行が適正且つ効率的に行われているかを監査しております。2022年度は、当社及び子会社19社に対して監査を実施いたしました。
②各子会社の事業の状況については、取締役会及び予算進捗会議において報告され、情報の共有を行いました。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知（5）監査役に報告する体制及び監査役監査の実効性の確保に対する取り組みの状況①監査役は、取締役会の他、執行役員会議・予算進捗会議等重要な会議又は委員会に出席すると共に、稟議書等を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けております。なお、万一、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合は、リスク管理室から報告を受ける体制が整備されております。
②監査役は、代表取締役をはじめ、取締役等と意見交換を行う他、会計監査人及び監査部その他の使用人等と適切に連携し、監査の実効性向上を図っております。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知■株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての決定内容
は以下のとおりであります。
（1）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念・目的(「利益の追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献すること。」)をフランチャイズ事業の展開
を通じて実現することが企業価値の源泉であるということの十分な理解の上に立ち、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な維持・向上を図ることを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は株式を上場しており、当社の株式は、市場を通じて株主・投資家の皆様に自由に取り引きいただけるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思に基づき決定されるべきものであると考えております。
従って、当社は、当社株式の大量買付が行われようとする場合においても、それ自体を一概に否定するものではなく、当社株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、当社株式の大量買付行為や買付提案の中には、①その目的から見て当社の企業理念や企業価値の向上に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するおそれがあるもの、③株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④企業価値向上のために必要な株主、従業員、取引先、お客様、地域社会等の利害関係者との関係を毀損し、利害関係者の犠牲の下に会社の重要な資産・ノウハウ等と引き換えに大量買付者の利益実現を狙うもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず存在するであろうと認識しております。
当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
（2）基本方針実現のための取り組み①基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、企業理念である『喜びのタネまき』を通じて、日本社会が直面する諸課題の解決に貢献することを目指した長期ビジョン「ONE DUSKIN」を策定し、当社の経営を長期的に安定的な成長軌道へ乗せるための構造改革を進めることとしております。売上と利益の成長を最優先に、徹底的な効率化を図り、経営の重要指標であるＲＯＥ(自己資本利益率)やＥＰ
Ｓ(１株当たり当期純利益)の持続的な向上に向けてグループ一丸となり全力で取り組んでまいります。長期ビジョン「ONE DUSKIN」を実現することが、当社のフランチャイズ組織及びステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものに築き上げ、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の維持・向上につながるものと考えております。
当社は、経営環境に迅速且つ的確に対応して諸施策を実行できる経営体制の確立及び健全で透明性の高い経営の実現を目指して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っておりま－ 9 －株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知す。
当社は、業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員である社外監査役を含む専
門性が高い監査役が経営の監視を行う監査役会設置型の統治機構を採用しており、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、お客様視点に立った経営、健全で効率的な業務執行を行う体制として実効的に機能しております。
また、執行役員制度を導入して取締役会の意思決定、監督機能の強化を図ると共に、下部組織への権限委譲を進め業務執行の判断・行動の迅速化を図っております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、任期を１年とし毎年株主の皆様に当社取締役信任のご判断を仰ぐこととしております。また、３名の社外取締役と３名の社外監査役を東京証券取引所の定めによる独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
更に当社は、株価変動リスク及びリターンを取締役と株主が共有し、持続的成長・企業価値向上へのインセンティブを働かせることを企図して、取締役・執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
引き続き当社では、役職員等、会社関係者が「コーポレートガバナンス・コード」が掲げる諸原則の趣旨・精神を確認し、相互に共有の上、取締役会に期待されるガバナンス機能を発揮してＩＲ活動・ＳＲ活動を推進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社では、この取り組みとして、株式の大量買付者が出現した場合の具体的対応策、所謂「買収防衛策」を予め策定するものではありませんが、平時より当社の状況を財務・株主構成等の定量面、企業の潜在価値・大量買付者想定等の定性面から客観的に評価、分析すると共に、株価動向、出来高動向等の株式市場分析や買収予兆に関するモニタリング活動を実施
し、不測の事態に備える体制を整備しております。
また、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、当社として最も適切と判断される措置を講じると共に、株主の皆様に速やかにこれら情報の全部又は一部を開示してまいります。
（3）具体的な取り組みの内容に関する当社取締役会の判断
前掲（2）の各取り組みは、その内容から明らかなとおり、前掲（1）の基本方針に沿うものであると共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な維持・向上に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 10 －

株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知■株主との建設的な対話に関する方針（1）基本方針
当社は、当社経営への信頼と適正な評価を得ること及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的としたＩＲ・ＳＲ活動に積極的に取り組むことを基本方針とし、経営陣幹部・取締役は、株主、個人投資家、機関投資家からの面談要望に対しては、上記目的に資するものと合理的な判断が下せる場合には積極的に応じることを原則といたします。
また当社は、投資判断に必要な経営情報を適時･適切に開示すると共に、株主･投資家と対話できる環境作りに積極的に取り組み、資本市場における信頼の確保に努めてまいります。
（2）ＩＲ・ＳＲ活動の体制
当社は、ＩＲ・ＳＲ担当執行役員を選任の上、経営企画部ＩＲ室長をＩＲ事務連絡責任者と定めて、同部ＩＲ室が積極的なＩＲ・ＳＲ活動を行っております。ＩＲ室長は、社内の重要な会議に出席する他、必要に応じて社内稟議を閲覧したり、関連各部門と緊密な連携を図り必要な情報を収集しております。なお、経営陣幹部・取締役への面談要望に対しては、Ｉ
Ｒ室を窓口として合理的な範囲で判断し、経営陣幹部・取締役若しくはＩＲ室長が応ずることといたします。
ＩＲ・ＳＲ活動の中で得た情報や市場の評価・意見については、年２回取締役会にて報告
しております。この他、必要に応じてＩＲ室から担当執行役員に報告し、担当執行役員から取締役会に報告後、経営に反映することといたします。
（3）機関投資家・アナリスト(株主も含む)との対話
機関投資家・アナリストを対象とした決算説明会を原則として年２回(第２四半期決算・期末決算)開催しております。説明会においては、代表取締役社長執行役員自らが決算情報、中期経営方針の概要・進捗状況等について、図表等を用いてわかりやすく説明することとしております。また、個別面談についても随時、積極的に開催しております。
（4）個人投資家(株主も含む)との対話
証券会社及びＩＲ支援会社等の協力を得て、対面やＷＥＢによる個人投資家向けの会社説
明会を積極的に実施しております。説明会においては、原則、ＩＲ室長が事業内容、ビジネ
スモデル及び現在の状況等について、図表等を用いてわかりやすく説明しております。
また、個人投資家･株主と直接対話できる機会として、各種のＩＲ関連フェアに積極的に出展することとしております。ＩＲ室メンバーが会社概要に関する説明会を開催すると共に、
アンケートを実施する等、個人投資家･株主から意見をいただく場と位置付けております。
この他、株主懇談会やファンミーティング等を実施し当社の事業戦略等に関する理解を深めていただくと共に、いただいた意見や要望を経営に反映させる仕組みを築いております。
また、個人投資家・株主の投資判断に資するよう、株主通信やホームページの充実にも努めております。決算短信、統合報告書、業績ハイライト、経営戦略をはじめ一部その英訳や、ＩＲ説明会で使用した資料等を掲載するだけでなく、サステナブル経営の取り組み状
況、研究開発、ニュース、トピックス等についても積極的に開示することとしております。
－ 11 －

株主との建設的な対話に関する方針

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知■連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ. 連結子会社の数………………38社
４ 重要な子ロ. 主要な連結子会社の名称……「事業報告 １．企業集団の現況 ■会社等の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社ダスキン宇都宮は、2022年６月に株式会社ダスキン・ニュー・アイドルから商号変更しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
イ. 持分法適用の関連会社数……３社
ロ. 主要な会社等の名称…………株式会社ナック、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の決算日は2022年12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、2023年１月１日から2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）
その他有価証券・市場価格のない株式 ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理等以外のものし、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式 ………移動平均法による原価法
等
ロ. 棚卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産…………………当社及び連結子会社は定額法（リース資産を除く）
ロ. 無形固定資産…………………当社及び連結子会社は定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産……………………当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金……………………当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金……………………当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ. 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)クリーンサービス事業
クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロー
ル商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダスト
コントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
(ロ)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等（ロイヤルティ収入）を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(ハ)ミスタードーナツ事業
ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等（ロイヤルティ収入）を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売について
は、顧客に食材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
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連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

ロ. ファイナンス・リース………リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方取引に係る収益の計上法によっております。
基準⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ手段……………………為替予約取引
ロ. ヘッジ対象……………………外貨建予定取引
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ハ. ヘッジ方針……………………海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
⑥ のれんの償却に関する事項……のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法
により償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
帰属方法
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び………過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
過去勤務費用の費用処る定額法により費用処理しております。
理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における………一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都簡便法の採用
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結計算書類への影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「債務勘定整理益」及び営業外費用の「その他」に含めておりました「棚卸資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。な
お、前連結会計年度における「債務勘定整理益」は173百万円、「棚卸資産廃棄損」
は７百万円であります。

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連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

４. 重要な会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
644百万円
有形固定資産313百万円
無形固定資産113百万円
固定資産については翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報① 算出方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社は、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロ
ーの見積りは取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積もった成長率に基づき算定しております。また正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算出に用いた主要な仮定
は、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率であります。
成長率については、資産又は資産グループ毎の過去の実績から算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、五類感染症への移行が決定したこともあり、当該影響は限定的であることから、主要な仮定からは除外しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である予算及び成長率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。予算及び成長率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

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連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

５. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向
上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会
信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債
務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,137百万円、441千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,115百万円－ 18 －

連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

６. 連結貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

受取手形
売掛金
契約資産

(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高(4) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対する保証

７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
増加株式数
（千株）
（千株）

151百万円
11,402百万円
0百万円
60,568百万円
395百万円
879百万円

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度
末の株式数（千株）

50,994－－50,994(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度
末の株式数
（千株）

1,559

1,095

162

2,492

普通株式

普通株式

(注)１.自己株式の増加1,095千株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,094千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２.自己株式の減少162千株は、「従業員持株会信託口」から「従業員持株会」への株式の売却による減少142千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株、新株予約権の行使による減少３千株であります。
３.当連結会計年度末の自己株式数のうち、「従業員持株会信託口」が所有する株
式数は、441千株であります。

－ 19 －

連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年６月23日開催の第60回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,651百万円
・１株当たり配当額53円
・配当の原資利益剰余金
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月24日
2022年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,001百万円
・１株当たり配当額40円
・配当の原資利益剰余金
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月８日(注)１.2022年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会
信託口」が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２.2022年11月８日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2023年６月23日開催予定の第61回定時株主総会において次のとおり付議
いたします。
・配当金の総額
2,349百万円
・１株当たり配当額
48円
・配当の原資利益剰余金・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日(注)2023年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
・普通株式
19,620株－ 20 －

連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。
また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、「従業員持株会信託型ESOP」導入によるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．(4)会計方針に関する事項」に記載されている「⑤重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収一覧表等を作成して回収状況及
び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

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連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取引しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当執行役員には毎月、執行役員会議には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当執行役員に報告し、対策を講じるものとしております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施することになっております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 22 －

連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。((注)を参照ください。)
また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額計上額(1)受取手形151－
貸倒引当金(※)
△0
151
151
－
(2)売掛金11,402－
貸倒引当金(※)△8
11,394－
11,394(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券
16,214
16,110△103
その他有価証券52,901
52,901－
関連会社株式
6,554
5,610
△943
(4)差入保証金
5,260
4,410
△849
資産計
92,476
90,579△1,896(1)支払手形及び買掛金
7,594
7,594
－
(2)未払金
9,759
9,759
－
(3)レンタル品預り保証金
8,771
8,771
－
(4)長期借入金
1,115
1,115
－
負債計
27,24027,240－(※)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)市場価格のない株式等(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5,936

－ 23 －

連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知(3) 金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルも時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他投資有価証券
資産計

レベル１

21,001－
21,001－ 24 －

連結注記表(単位：百万円)
時価
合計
レベル２
レベル３

－
31,90031,900－－－21,001
31,90052,901

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

151

－

151

売掛金

－

11,394－

11,394－

16,110－

16,110

5,610

－

－

5,610

－

4,410

－

4,410

5,610
－
－
－
－
－

32,067
7,594
9,759
8,771
1,115
27,240

－
－
－
－
－
－

37,677
7,594
9,759
8,771
1,115
27,240

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券
関連会社株式
差入保証金
資産計
支払手形及び買掛金
未払金
レンタル品預り保証金
長期借入金
負債計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらは短期間に決済されるため簿価と時価が近似しております。

－ 25 －

連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フ
ローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらは短期間に決済されるため簿価と時価が近似しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 26 －

連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
訪販
グループ

フード
グループ

その他
（注１)

合計

売上高
クリーンサービス事業

79,786－－

79,786

ケアサービス事業

13,225－－

13,225

ミスタードーナツ事業－

47,066－47,066

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 (注２)

14,774

1,793

11,572

28,139107,786

48,859

11,572

168,218

－

－

2,275

2,275

外部顧客への売上高
107,786
48,85913,847
170,494(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
２.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１. (4)会計方針に関する事項」の「④重要な収益及び費用の計上基準 イ.
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

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連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高等であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
12,266百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
11,553百万円
契約資産（期首残高）－百万円
契約資産（期末残高）0百万円
契約負債（期首残高）308百万円
契約負債（期末残高）395百万円
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
3,120円70銭(2) １株当たり当期純利益
146円13銭(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度
441千株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度523千株)。

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連結注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知■個別注記表１. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法③ その他有価証券
・市場価格のない株式 ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理等以外のものし、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式 ………移動平均法による原価法
等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）② 無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金…………………子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
③ 賞与引当金………………………従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

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個別注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知④ 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① クリーンサービス事業
クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダスト
コントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
② ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販
売や店舗運営に関する一定の指導援助等（ロイヤルティ収入）を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりま
すが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
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個別注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知③ ミスタードーナツ事業
ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等（ロイヤルティ収入）を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、顧客に食材を納入した
時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ手段………………………為替予約取引② ヘッジ対象………………………外貨建予定取引
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
③ ヘッジ方針………………………海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

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個別注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による計算書類への影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで独立掲記して表示しておりました営業外費用の「災害対策費用」（当事業年度は５百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。なお、前事業年度における「災害対策費用」は３百万円、「投資損失引当金繰入額」は24百万円であります。
４. 重要な会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
連結注記表「４. 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
なお、重要な会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目及び金額は次のとおりです。
減損損失
638百万円
有形固定資産170百万円
無形固定資産1百万円
固定資産については、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
５. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結注記表「５. 追加情報」に記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

６. 貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対する保証

７. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高
仕入高、販売費及び一般管理費
営業取引以外の収入
営業取引以外の損失

1,306百万円
16,792百万円
1,990百万円
35,542百万円
879百万円

15,507百万円
14,729百万円
2,925百万円
26百万円

８. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数
（千株）

普通株式

1,559

当事業年度
増加株式数
（千株）

1,095

当事業年度
減少株式数
（千株）

162

当事業年度
末の株式数
（千株）

2,492

(注)１.自己株式の増加1,095千株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,094千
株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２.自己株式の減少162千株は、「従業員持株会信託口」から「従業員持株会」への株式の売却による減少142千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株、新株予約権の行使による減少３千株であります。
３.当事業年度末日の自己株式数のうち、「従業員持株会信託口」が所有する株
式数は、441千株であります。

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個別注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知

９. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金
2,416百万円
投資簿価修正額
1,060百万円
賞与引当金
908百万円
有価証券等評価減
696百万円
減価償却超過額
475百万円
減損損失
390百万円
未払社会保険料
145百万円
未払金
140百万円
資産除去債務128百万円
その他有価証券評価差額金122百万円
投資損失引当金110百万円
棚卸資産評価減
101百万円
未払事業税
90百万円
その他
214百万円
繰延税金資産小計
7,003百万円
評価性引当額△2,109百万円
繰延税金資産合計
4,894百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
3,828百万円
固定資産圧縮積立金
28百万円
資産除去債務固定資産
17百万円
その他
0百万円
繰延税金負債合計
3,875百万円
繰延税金資産の純額
1,019百万円－ 34 －

個別注記表

2023/05/20 17:08:16 / 22949792_株式会社ダスキン_招集通知10.関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
議決権等の所有
会社等の名称種類（被所有）割合
又は氏名
（％）

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

(被所有)
当社代表取締役 金銭報酬債権
10 －－直接0.0％
会長の現物出資(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
役員

山村 輝治

11. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「９. 収益認識に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
12. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,537円20銭(2) １株当たり当期純利益141円01銭(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当事業年度441
千株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当事業年度523千株)。
13. 連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。

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個別注記表