公益財団法人東京税務協会

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか監査を実施する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局（１）監査対象団体 公益財団法人東京税務協会（２）監査対象局
２

主税局

事業の内容

（１）事業の概要
公益財団法人東京税務協会（以下「協会」という。
）は、東京都と特別区、都内市町村が会員となって、税務行政を円滑に遂行するための専門の共同機関として昭和２７年１０月に設立された団体で、平成２４年４月に公益法人制度に基づき、財団法人から公益財団法人へ移行している。
協会は、地方税財政の制度及び実務に関する研究、税財政関係資料の収集及び提供、税務職員の能力向上のための支援並びに税知識の普及啓発等を行い、税務行政の円滑な運営に貢献し、もって地方財政の確立及び住民の豊かで安定した生活の実現に寄与することを目的に、表１のとおり、事業を行っている。
（表１）事業の内容
公益目的事業

収益事業

地方税財政の制度に関する調査研究

軽油分析事業

税務職員の育成

人材派遣事業

図書の出版・販売

都税事務所電話交換事業

税知識の普及啓発
自動車税等に関する事業
税務関係職員の表彰（２）都との関係
都は、基本財産３億５，０６０万円のうち３億２０万円（８５．６％）を出えんするとともに、平成２４年度及び平成２５年度に、協会の会員としてそれぞれ分担金５３１万６千円を支出している。また、都は、表２のとおり、協会に業務委託を行っている。

- 124 -

（表２）都からの業務委託
事（単位：円）

業 区 分

平成２４年度

平成２５年度

主税局職員研修業務

201,669,300

206,162,250

自動車税事務所業務

471,400,020

522,969,300

都税事務所電話交換業務

227,603,250

220,369,800

軽油分析業務

37,494,589

37,409,768

938,167,159

986,911,118

合３計備

考

自動車税事務所における申告受付等

ガスクロマトグラフによる分析など

組織
協会は、事務所を中野区中野四丁目６番に置き、役員９名（理事長１名、理事６名、監事２名）（うち非常勤８名）及び職員２２５名（うち都派遣職員１３名）で、３課をもって構成されている。

第３ 監査の範囲及び実地監査期間
１

監査の範囲

平成２４年度（平成２４．４．１～平成２５．３．３１）及び平成２５年度（平成２５．４．
１～平成２６．３．３１）の事業について実施した。
２

実地監査期間（１）主 税 局

平成２６年１０月６日及び同月１５日（２）協

平成２６年１０月７日から同月１４日まで会

第４ 監査の結果
１

運営に関する事項
協会の事業は、公益目的事業会計（税知識の普及事業）、収益事業等会計（軽油分析事業、電話交換事業、人材派遣事業）及び法人会計（管理費）の３会計に区分して経理されている。
平成２５年度の収支状況は、経常収益１１億９，４８８万余円、経常費用１２億１，４２２万余円であり、当期一般正味財産は、２，１５４万余円減少している。
平 成 ２ ５年 度 末に お ける 財 政 状態 は 、資 産 合計 ９ 億 ４， ３ ３０ 万 余円 、 負 債合 計 １ 億１，５３１万余円、正味財産合計８億２，７９９万余円となっている。
運営環境について見ると、消費税の１０％への引き上げに伴い、改正が見込まれる自動車関係税制への対応や、都税事務所の電話交換業務の集中化など協会を取り巻く環境は大きく変化しつつある。こうしたことから、協会は、将来を見据え、新たな事業展開及び柔軟に対応できる組織体制の検討を行い、今年度中に中期計画を策定する予定である。
以上、運営状況について述べてきたが、協会の事業は、出えんの目的に沿って、適切に運営されていると認められる。

- 125 -

第５ 運営状況の概要
１ 運営状況
協会の事業は、公益目的事業、収益事業及び法人管理業務に区分される。
（１）事業実績
ア

公益目的事業
公益目的事業の主な事業内容は、表３のとおりである。

（表３）公益目的事業の主な事業実績
事業名

事業内容

研修講師の派遣

会員団体等が実施する

85 講座

税務職員研修への協会

講師派遣収入：講師の派遣

平成２４年度467 時間

平成２５年度
105 講座 556 時間
講師派遣収入：19,371,094 円

22,421,602 円

東京税務会員団体及び全国の地

受講者数 延べ 662 名

受講者数 延べ 794 名

セミナー

方公共団体税務職員対

受講料収入：15,176,000 円

受講料収入：18,260,000 円

10,400 部（季刊４回）

10,200 部（季刊４回）

パンフレット

務レポート」を発行し、 発行経費：6,867,306 円

発行経費：5,686,908 円

等）の発行

会員団体等に配布

図書の販売

税務実務の手引書・

地方税ミニガイド 2012 他

地方税ミニガイド 2013 他

研修教材図書等の有償

合計 12,982 部

合計 11,811 部

販売

販売収入：13,444,727 円

販売収入：10,499,930 円

主税局職員研修

主税局の税務研修業務

実務研修・課題研修他

実務研修・課題研修他

業務の受託

合計 344 回 延べ 16,442 名

合計 311 回 延べ 17,967 名

受託額：201,669,300 円

受託額：206,162,250 円

象の研修を有料で開催
刊行物（機関誌、 四半期ごとに「東京税自動車税

自動車税事務所におけ

６所 固有職員１１４名

６所 固有職員１２３名

事務所業務

る申告受付等の業務の受託額：471,400,020 円

受託額：522,969,300 円

受託- 126 -

イ

収益事業
収益事業の事業内容は表４のとおりである。

（表４）収益事業の事業実績
区 分

事業内容

軽油分析業務

東京都及び他府県

平成２４年度ガスクロマトグラフによるの軽油の成分分析
検査を受託

平成２５年度ガスクロマトグラフによる分析など分析など
合計 12,763 本

合計 11,946 本

分析受託収入：39,193,089 円

分析受託収入：38,232,268 円

都税事務所都税事務所での電２４所

２４所

電話交換業務

話交換業務の受託

受託額：227,603,250 円

受託額：220,369,800 円

人材派遣事業

会員団体への職員

派遣先 19 団体

派遣先 18 団体の派遣

派遣者数 合計 41 名

派遣者数 合計 37 名

派遣事業収入：151,532,363 円

派遣事業収入：135,386,280 円（２）収支状況
協会は、平成２４年度から公益財団法人へと移行したことにより、公益法人会計基準（平成２０年４月１１日平成２１年１０月１６日改正内閣府公益認定等委員会）に基づき、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の３会計に区分し、経理している。
平成２４年度及び平成２５年度の比較正味財産増減計算書は、別表１のとおりであり、平成２５年度における会計別の収支状況を示す内訳は、別表２のとおりである。
平成２５年度における収支状況は、経常収益１１億９，４８８万余円、経常費用１２億１，４２２万余円となっている。一般正味財産の期末残高は５億２，７７９万余円であり、平成２４年度（５億４，９３３万余円）と比較して、２，１５４万余円（３．９％）減少している。主な経常収益は、自動車税業務受託収益が５億２，２９６万余円であり、平成２４年度（１１億５，８４７万余円）と比較して、３，６４０万余円（３．１％）増加している。これは主に、人材派遣事業の派遣人数が減少したことにより人材派遣事業収益が１，６１４万余円減少したものの、自動車税事務所の全面受託及び自動車税コールセンター事業の新規受託により自動車税業務受託収益が５，１５６万余円増加したことなどによるものである。
平成２５年度における各会計別の収支状況については、以下のとおりである。
ア

公益目的事業会計
本会計は、自動車税事務所業務、主税局職員研修業務などの公益目的事業に係る収支を経理するものである。
経常収益は７億９，３３７万余円、経常費用は８億１，６００万余円であり、主に自動車税- 127 -業務受託収益が全面受託及び自動車税コールセンター業務新規受託により増加したものの、これに伴う人件費の増加が大きかったことなどから、一般正味財産は、１，９４４万余円減少している。
主な経常収益は、自動車税業務受託収益５億２，２９６万余円及び研修業務受託収益２億６１６万余円である。
イ 収益事業等会計
本会計は、軽油分析事業、電話交換事業及び人材派遣事業の収益事業に係る収支を経理するものである。
経常収益は、３億９，３９９万余円、経常費用は３億８，６４３万余円であり、一般正味財産は、２１６万余円増加している。
主な経常収益は、電話交換業務受託収益２億２，０３６万余円である。
ウ 法人会計本会計は、協会の管理運営を経理するものである。
経常収益は７５２万余円、経常費用は１，１７８万余円であり、主に各会計に割り振っていた公認会計士への諸謝金を法人会計に全額費用計上することとしたことなどから、一般正味財産は、４２５万余円減少している。
主な経常収益は、基本財産による運用益７４２万余円である。

（３）財政状態
平成２５年度末における財政状態は、別表３比較貸借対照表のとおりである。
資産合計は９億４，３３０万余円、負債合計は１億１，５３１万余円、正味財産は８億２，７９９万余円となっている。
平成２５年度末における資産合計は、平成２４年度（９億５，７０８万余円）と比較して、１，３７８万余円（１．４％）減少している。これは主に、自動車税事務所業務において全面受託及び自動車税コールセンター業務の新規受託に伴う支出が増加したことなどにより、現金預金が８，０７３万余円（２６．７％）減少したことなどによるものである。
負債合計は、平成２４年度（１億７５４万余円）と比較して、７７６万余円（７．２％）増加している。これは、主に賞与の支払回数を年３回から年２回に変更したことに伴い未払金が１，５００万余円増加したことなどによるものである。
これらの結果、正味財産の合計は８億２，７９９万余円となり、平成２４年度（８億４，９５３万余円）と比較して、２，１５４万余円（２．５％）減少している。

（４）運営環境に関する評価
運営環境について、事業活動、財務活動等の観点から確認を行った結果、事業環境及び事業運営において、次のとおり、留意すべき点が見受けられた。

- 128 -

ア 事業の環境及び事業運営
都が電話交換業務の集中化を平成２６年度から段階的に行い、平成２８年度に完了することに伴い、協会は、平成２７年度をもって電話交換業務を廃止することを決定している。
また、自動車税事務所業務については、消費税の１０％への引き上げに伴い、改正が見込まれる自動車関係税制への対応が必要となってくる。
このように協会を取り巻く環境は、大きく変化しつつあることから、協会は、将来を見据え、新たな事業展開及び柔軟に対応できる組織体制の検討を行い、今年度中に中期計画を策定することとしている。
協会は、十分な検討を行った上で中期計画を策定し、地方税務行政の円滑な運営に貢献するために、より効率的な事業運営を行っていく必要がある。

- 129 -

（別表１）比較正味財産増減計算書

Ⅰ

平成２５年度

平成２４年度（Ａ）（Ｂ）(単位：円、％）
増 （△） 減金額

率

(C=A-B)(C/B×100)

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益7,429,700

7,141,136

288,564

4.0

1,174,301,430

1,139,389,843

34,911,587

3.1

受取受講料

18,260,000

15,176,000

3,084,000

20.3

受取研修講師派遣料

22,421,602

19,371,094

3,050,508

15.7

出版事業販売収益

10,499,930

13,444,727 △

2,944,797 △

21.9

研修業務受託収益

206,162,250

201,669,300

4,492,9502.2

自動車税業務受託収益

522,969,300

471,400,020

51,569,280

10.9

事業収益

軽油分析事業収益

38,232,268

39,193,089 △

960,821 △2.5

電話交換業務受託収益

220,369,800

227,603,250 △

7,233,450 △3.2

人材派遣事業収益

135,386,280

151,532,363 △

16,146,083 △

10.7

450,000―

受取助成金

450,0000

受取会費

10,632,000

10,632,000

0

雑収益

2,072,960

1,313,214

759,746

57.9

53,941

053,941―

2,019,019

1,313,214

705,805

53.7

1,194,886,090

1,158,476,193

36,409,897

3.1

1,202,440,797

1,134,594,228

67,846,569

6.0

人件費

1,047,544,487

973,214,146

74,330,341

7.6

諸経費

154,896,310

161,380,082 △

6,483,772 △

4.0

11,782,307

7,230,409

4,551,898

63.0

人件費

8,751,353

6,564,571

2,186,782

33.3

諸経費

3,030,954

665,838

2,365,116355.2

1,214,223,104

1,141,824,637

72,398,467

受取利息
その他雑収益経常収益計

0（２）経常費用
事業費

管理費

経常費用計
当期経常増減額２△

19,337,014

16,651,556 △

35,988,570 △

6.3
216.1

経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計

0

0

0

―

0

5,760 △

5,760 △

100

05,760 △5,760 △

100

5,760 △

100

（２）経常外費用
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

0 △△法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△

当期一般正味財産増減額

△

5,760

19,337,014

16,645,796 △

35,982,810 △

216.2

3,894,000

2,673,500

1,220,500

45.7

692,426 △

2,381,792 △

344.0
262.2

1,689,366
21,541,648

13,279,870 △

34,821,518 △一般正味財産期首残高549,331,831

536,051,961

13,279,870

2.5

一般正味財産期末残高

527,790,183

549,331,831 △

21,541,648 △3.9Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000―

指定正味財産期首残高300,200,000

300,200,00000

指定正味財産期末残高

300,200,000

300,200,000

00

827,990,183

849,531,831 △Ⅲ

正味財産期末残高- 130 -

21,541,648 △

2.5

（別表２）平成２５年度正味財産増減計算書内訳表(単位：円）
公益目的事業会計科
Ⅰ目

税知識の普及事業

共通

収益事業等会計小計

軽油分析事業

電話交換事業

人材派遣事業

共通

小計

法人会計
(管理費）

合計

一般正味財産増減の部

１

経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
事業収益

7,429,700- 131 -

780,313,082

780,313,082

受取受講料

18,260,000

18,260,000

18,260,000

受取研修講師派遣料

22,421,602

22,421,602

22,421,602

出版事業販売収益

10,499,930

10,499,930

10,499,930

研修業務受託収益

206,162,250

206,162,250

206,162,250

自動車税業務受託収益

522,969,300

522,969,300

522,969,300

軽油分析事業収益

38,232,268

220,369,800

38,232,268

電話交換業務受託収益

220,369,800

人材派遣事業収益
受取助成金

135,386,280

135,386,280

393,988,348

7,429,700
1,174,301,430

38,232,268

38,232,268

220,369,800

220,369,800

135,386,280

135,386,280

450,000

450,000

450,000

受取会費

10,632,000

10,632,000

10,632,000

雑収益

1,977,173

1,977,173

124

1,671

19

1,814

受取利息

93,9732,072,960

53,94153,94140,032

2,019,019

その他雑収益1,977,173

1,977,173

124

1,671

19

1,814

経常収益計

793,372,255

793,372,255

38,232,392

220,371,471

135,386,299

393,990,162

7,523,673 1,194,886,090

人件費

698,518,207

698,518,207

18,096,945

224,260,239

106,669,096

349,026,280

8,751,353 1,056,295,840

諸経費

117,486,070

117,486,070

13,808,654

15,675,800

7,925,786

37,410,240

3,030,954

経常費用計

816,004,277

816,004,277

31,905,599

239,936,039

114,594,882

386,436,520

11,782,307 1,214,223,104△ 22,632,022△ 22,632,022

6,326,793 △ 19,564,568

20,791,417（２）経常費用

当期経常増減額

157,927,264

7,553,642 △ 4,258,634 △ 19,337,014(単位：円）
公益目的事業会計科
２目

税知識の普及事業

共通

収益事業等会計小計

軽油分析事業

電話交換事業

人材派遣事業

共通

小計

法人会計
(管理費）

合計

経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

3,776,821

3,776,821△ 18,855,201△ 18,855,201

法人税、住民税及び事業税

591,200△ 3,776,821 △ 3,776,821
6,326,793 △ 19,564,568

20,791,417 △ 3,776,821

591,200

3,302,800

法人税等調整額- 132 -

当期一般正味財産増減額△ 18,855,201

一般正味財産期首残高△591,200 △ 19,446,401

3,302,800

3,894,000△ 1,689,366 △ 1,689,366△ 1,689,366

20,791,417 △ 5,390,255

38,441,023

505,809,330

549,331,831

33,050,768

40,604,410

501,550,696

527,790,183

指定正味財産期首残高300,200,000

300,200,000

指定正味財産期末残高

300,200,000

300,200,000

801,750,696

827,990,183

Ⅱ△ 18,855,201

5,081,478

2,163,387 △ 4,258,634 △ 21,541,648

38,441,023

一般正味財産期末残高

5,081,478

6,326,793 △ 19,564,568

3,776,821 △ 4,258,634 △ 19,337,014

4,490,278 △ 14,364,923

6,326,793 △ 19,564,568

20,791,417

指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額Ⅲ

正味財産期末残高△ 18,855,201

4,490,278 △ 14,364,923

6,326,793 △ 19,564,568

20,791,417

33,050,768

40,604,410

（別表３）比較貸借対照表

科Ⅰ目

平成２５年度

平成２４年度（Ａ）（Ｂ）(単位：円、％）
増 （△） 減金額

率

(C=A-B)(C/B×100)

△

資産の部
１

流動資産
現金預金

221,413,057

302,143,743 △

80,730,686

未収入金

72,391,252

69,266,964

3,124,288

4.50180,585 △商品

1,755,644

3,264,979 △

前払金

1,069,266

01,069,266―

繰延税金資産1,689,366

01,689,366―

流動資産合計298,318,585

374,856,271 △

350,600,000

350,600,000

00350,600,000

350,600,00000

減価償却引当資産

8,106,215

6,369,304

1,736,911

事業安定積立資産

121,866,757

121,866,757

00

高齢者等互助積立資産

27,000,000

27,000,000

00156,972,972

155,236,061

1,736,911

1.1

什器備品

2,545,372

857,271

1,688,101

196.9

電話加入権

582,400

582,400

0

出資金

10,00010,00000100,000,000

50,000,000

50,000,000

100

立替金

２

26.7

180,585 △1,509,335

76,537,686

△

△

100
46.2

20.4

固定資産
(1) 基本財産
基本財産引当資産
基本財産合計(2) 特定資産

特定資産合計27.3(3) その他固定資産

投資有価証券
ソフトウェア4,444,3145,409,400 △

リース資産

29,827,000

19,530,000

10,297,000

52.7

137,409,086

76,389,071

61,020,015

79.9

その他固定資産合計

Ⅱ965,086

0△17.8

固定資産合計644,982,058

582,225,132

62,756,926

資産合計

943,300,643

957,081,403 △

13,780,760

未払金

62,401,282

47,400,073

15,001,209

未払消費税等

11,716,500

22,072,800 △

10,356,300

未払法人税等

3,302,400

2,628,500

673,900

預り金7,904,286

15,918,199 △8,013,913

リース債務

6,674,550

3,676,268

2,998,282

81.6

流動負債合計91,999,018

91,695,840

303,178

0.3

23,311,442

15,853,732

7,457,710

47.0

10.8
△

1.4

負債の部
１２

流動負債
△

46.9
25.6

△50.3

固定負債
リース債務

Ⅲ

31.6

固定負債合計23,311,442

15,853,732

7,457,710

47.0

負債合計

115,310,460

107,549,572

7,760,888

7.2

正味財産の部
１２

指定正味財産寄附金

300,200,000

300,200,000

00

指定正味財産合計

300,200,000

300,200,000

00(うち基本財産への充当額)

300,200,000

300,200,000

00(うち特定財産への充当額)

0000

一般正味財産527,790,183

549,331,831 △(うち基本財産への充当額)

50,400,000

50,400,000

21,541,648
0(うち特定財産への充当額)

156,972,972

155,236,061

1,736,911

△3.9
0
1.1

正味財産合計827,990,183

849,531,831 △

21,541,648△2.5

負債及び正味財産合計

943,300,643

957,081,403 △

13,780,760△

1.4- 133 -