2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

証券コード 3851
平成24年６月６日

株 主 各 位岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

株式会社日本一ソフトウェア
代表取締役社長 新 川
宗 平

第19期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第19期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月20日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成24年６月21日（木曜日）午前10時
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 ８階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください）
第19期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告の内容および計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://nippon1.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知（添付書類）
事業報

告( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等により一部に回復の兆しが見られたものの、雇用不安、個人消費の低迷が続き、円高の長期化や株価下落などにより、景気の本格回復にはいまだ不透明な状況が続いております。当社が属するゲーム業界におきましては、新しいハード
ウェアへの転換が進み、企業間競争は環境の変化に対応すべく激しさを増しております。
コンシューマゲーム業界におきましては、新ハードウェアである
PlayStation Vitaおよびニンテンドー3DSが市場に普及し始めたことで、携帯ゲーム機市場が盛り上がりを見せている一方、家庭用ゲーム機市場は規模縮小が進んでおり、厳しい市場環境となっております。
モバイルゲーム業界では、スマートフォン（高機能携帯電話）への買い替
えは依然として活発に行われており、スマートフォン市場は益々拡大していますが、参入企業の増加で競争は激化しており、より質の高いゲームをタイムリーに投入することが一層重要になってきております。
アミューズメント業界では、東日本大震災および計画停電の影響からは回復しつつあるものの、業界全体の集客率には回復は見られず、低調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社におきましては、パッケージ事業では市場の変化に対応すべく、新ハードウェアであるPlayStation Vitaおよびニンテン
ドー3DSへ向けてタイトルを投入いたしました。また、関連商品につきまして
は、コミックマーケット、秋葉原電気外祭りといったイベントに参加し、当社ブランドおよびタイトルの認知向上を図ってまいりました。オンライン事
業では、Android OS搭載端末のスマートフォンに向けたゲームアプリの配信を行うとともに、PlayStation Network を通じてダウンロードコンテンツの配信も行ってまいりました。また、今後のオンラインビジネスの強化を図る－ 2 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

ために、新たに子会社（株式会社ディオンエンターテインメント）を設立いたしました。ライセンス事業では、他社とコラボレーションしたソーシャル
ゲームの配信、ライセンスアウトという新たな試みを展開いたしました。その他事業では、『うたの☆プリンスさまっ♪Music』等の受託開発や、カードショップ『プリニークラブ』の運営を進めてまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高1,182,213千円（前年同期比12.7％減)、営業利益204,091千円（前年同期比14.4％減）、経常利益219,920千円（前年同期比2.3％減）、当期純利益185,128千円（前年同期比3.9％増）となりました。
当社は、平成24年３月期より今後の成長戦略として、新たな経営理念「Entertainment for All」を掲げ、幅広いメディア、幅広いジャンルを通じた当社ならではのエンターテインメントの提供、実現に向け取り組んでおります。
報告セグメントにつきましても、今後の成長戦略に則ったマネジメント・アプローチにより第１四半期から、新たな報告セグメントであるパッケージ
事業、オンライン事業、ライセンス事業、その他事業の区分により業績を公表いたしております。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（パッケージ事業）
パッケージ事業におきましては、国内市場において、『ビックリマン漢熟覇王 三位動乱戦創紀』（ニンテンドー3DS専用ゲームソフト）、『ファントム・キングダム PORTABLE』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）、『魔界戦記ディスガイア４ フーカ&デスコ編はじめました』（PlayStation３
専用ゲームソフト）、『魔界戦記ディスガイア３ Return』（PlayStation
Vita専用ゲームソフト）、『迷宮塔路レガシスタ』（PlayStation３専用ゲー
ムソフト）等の全６タイトルを発売いたしました。特に、PlayStation Vitaと同日に発売いたしました『魔界戦記ディスガイア３ Return』につきまして
は、好調に推移いたしました。
グッズの製作・販売につきましては、当社ホームページでの通信販売サイトの運営をはじめ、「コミックマーケット80」、「秋葉原電気外祭り 2011
Winter in平和島」といった大型イベントに出展することで、新規顧客の獲得と既存顧客の満足度の向上や知名度の向上に努めました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

その結果、当事業年度におけるパッケージ事業では売上高628,121千円、営業利益91,889千円となりました。
（オンライン事業）
オンライン事業におきましては、PlayStation Networkへの不正アクセスによる障害の復旧後『魔界戦記ディスガイア４』等のダウンロードコンテンツの配信が好調に推移いたしました。また、Android OS搭載端末のスマートフ
ォンに向けたゲームアプリ『無限魔界ディスガイア』の配信に加え、PC向け
オンラインゲーム『Web ファントム・ブレイブ』の配信を行いました。さらに、オンラインビジネスの強化を図るために子会社（株式会社ディオンエン
ターテインメント）を新たに設立し、今後さらに成長の見込める同分野で、優良なコンテンツを提供できるよう準備を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高215,133千円、営業利益
162,405千円となりました。
（ライセンス事業）
ライセンス事業におきましては、株式会社ドリコムとの共同事業としてGREE
およびmixi向けソーシャルゲーム『ビックリマン』を開発・配信し新規ユーザー層の獲得を図ることができました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高252,335千円、営業利益
236,587千円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、当社が受託開発を行いました『うたの☆プリンスさまっ♪Repeat』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）、『うたの☆プリンスさまっ♪Music』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）が株式会社ブロッコリーから発売され、７月から放送されたTVアニメ『うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE1000％』の好評を受け、販売本数も急増し、お客様から高い評価をいただき好調に推移いたしました。また、コスト削減、経営の合理化に鑑み、『えきまえひろば』を閉店する一方で、新たに当社グッズやトレーディングカードを扱う『プリニークラブ』をオープンいたしました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高86,622千円、営業利益41,907
千円となりました。

－ 4 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は23,942千円で、その主なものは次のとおりであります。
本社
工具器具備品8,393千円③

資金調達の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売

分
上

第 16 期
第 17 期
第 18 期(平成21年3月期) (平成22年3月期) (平成23年3月期)

第 19 期(当事業年度)(平成24年3月期)

高(千円)1,288,218

1,317,243

1,354,216

1,182,213

当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）△153,491△352,455

178,156

185,128

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)△7,284.97△16,863.84

8,498.51

8,780.59

総

資

産(千円)

1,836,734

1,527,880

1,296,678

1,524,611

純

資

産(千円)

844,397499,806

678,776

872,845

１株当たり純資産額 (円)40,407.61

23,911.91

32,209.18

41,396.54(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資本金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

NIS America,Inc.

200,000USドル

100％

ソフトウェアの販売

株式会社
システムプリズマ

10,000千円

100％

ゲームソフトの開発・移植

宍喰屋
株式会社

10,000千円

100％(100％)

ゲーム機器周辺グッズ等の販売

株式会社
ディオンエンターテイ
ンメント

20,000千円

100％

インターネットコンテンツの企
画・開発・製造・販売（注）当社の議決権比率の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

－ 5 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(4) 対処すべき課題
当社の属するゲーム業界は、国内市場においては少子化の進行と趣味・娯楽の多様化などの要因に加え、ソーシャルゲーム市場の急成長により、業界内の競争が激しさを増しております。
海外市場においては、コンシューマゲーム市場が安定成長を続ける中、ソーシャルゲーム市場がどこまで影響を及ぼすかに注目が集まっております。
このような経営環境の中、消費者ニーズの多様化・市場動向の変化への対
応・世界規模の競争の激化など、対処すべき課題が数多くあります。当社では「Entertainment for All」という経営理念のもと、以下の課題に対処することで更なる成長を目指してまいります。
①新規顧客の増加
平成24年７月12日、当社は20周年目の節目を迎えます。
この記念すべき年を武器として最大限活用し、１年間にわたりプロモーシ
ョン展開・イベントなどを充実させ、将来にわたりファンとなってくださる
新規顧客の増加を図ります。
②ディスガイアシリーズに並ぶコンテンツの創出
新規のオリジナルコンテンツを複数発売し、ディスガイアシリーズを大切にしながらも、それに並ぶ、あるいは超えるコンテンツを創出し、同シリーズへの依存体質からの脱却を目指します。
③オンラインビジネスの強化
子会社である株式会社ディオンエンターテインメントと連携し、急進する
ソーシャルゲーム市場にも対応してまいります。当社のことを知らない比較
的ライトなユーザーを抱えるソーシャルゲーム市場に当社コンテンツを投入することで、最終的には当社ファンの増加、当社商品の売上向上につなげる
ことを目指します。
④メディアミックスの強化
当社コンテンツを題材としたメディアミックス、特に権利を貸し出して収益を得るライセンスアウトを強化いたします。これによって収益性のみならず、当社コンテンツの認知と価値の向上を図ります。

－ 6 －対処すべき課題2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知⑤開発力の強化
当社コンテンツのラインナップの充実に対応するため、企画部・開発部を中心とした人員の補強を行い、開発スケジュールの厳守と高品質な商品開発の双方を両立できる開発体制を作ってまいります。
⑥コラボレーションの強化
市場の変化が激しいゲーム業界のみに留まることの危険性に対するリスク
ヘッジといたしまして、ゲーム以外のエンターテインメント業界とのつながりを強化してまいります。
これにより、これまでなかったメディアミックス、コラボレーションの可能性を広げてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜り
たく、よろしくお願い申しあげます。

－ 7 －対処すべき課題2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
事

業

区

別

主

要

製

品

パ ッ ケ ー ジ 事 業

家庭用ゲームソフト、関連グッズ、物品販売

オ ン ラ イ ン 事 業

家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話用コンテ
ンツ、スマートフォン用コンテンツ、ＳＮＳサイト課金

ラ イ セ ン ス 事 業

著作権の使用許諾収入

そアミューズメント施設の運営、上記以外

の

他

事

業

(6) 主要な営業所および工場（平成24年３月31日現在）
本社

岐阜県各務原市(7) 従業員の状況（平成24年３月31日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

70（20）名（注）

平

4名減（4名増）

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数30.15歳

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（

4.54年）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
借
株

式

会

入

先

社

十

借

六

銀

入

額

行

349,064千円

東

濃

信

用

金

庫

60,000千円

岐

阜

信

用

金

庫

54,185千円

三 井 住 友 銀 行 株 式 会 社

20,000千円(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
68,000株（2）発行済株式の総数
21,375株（内自己株式数 290株）（注）新株予約権の行使に伴い、11株の新株発行を行いました。
（3）株主数
1,262名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

有限会社ローゼンクイーン商会

7,867株

37.3％

北

角

一

5,000株

23.7％

加

藤

修

1,262株

5.9％

庫

500株

2.3％

行

450株

2.1％

HSBC-FUND SERVICE CLIENTS A/C(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

285株

1.3％

新

平

250株

1.1％

大 阪 証 券 金 融 株 式 会 社

204株

0.9％

東

庫

200株

0.9％

資産管理サービス信託銀行株式会社

150株

0.7％

岐
株

阜
式

会

浩

信

用

社

十

川

濃

金
六

銀

宗

信

用

金

（注）持株比率は自己株式290株を控除して計算をしております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －会社の株式に関する事項

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成24年３月31日現在）
発

行

新

株

決
予

議

約

日

権

の

平成18年６月29日

数

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新

株

予

約

権

の

発

行

価

額

新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

547個
普通株式
547株
（新株予約権１個につき１株）
無償
35,000円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
35,000円（１株当たり35,000円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株 式 の 発 行 価 格 及 び 資 本 組 入 額

発行価格35,000円
資本組入額 17,500円

権間

平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで

件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

行

利

行

使

使

の

期

条

新株予約権の数
204個
取締役（社外取締役はおりません）

目的となる株式数
204株
保有者数
3人

役 員 の 保 有 状 況

新株予約権の数
54個
監

査

役

目的となる株式数
54株
保有者数
1人

（注）新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

会社の新株予約権等に関する事項

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（平成24年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

北

角

浩

一

有限会社ローゼンクイーン商会
取締役
NIS America,Inc.
Chairman
株式会社システムプリズマ代表取締役社長
株式会社ディオンエンターテイン
メント代表取締役社長

代 表 取 締 役 社 長

新

川

宗

平

株式会社STUDIO ToOeuf
代表取締役会長
株式会社ディオンエンターテイン
メント取締役

取

締

役

世

古

哲

久

管理部長

取

締

役

後

藤

昭

人

有限会社ジー・パートナーズ
代表取締役社長
スライヴパートナーズ株式会社
代表取締役社長

克巳

株式会社システムプリズマ
監査役

常

勤

監

査

役

渡

邉

常

勤

監

査

役

福

井

役

貝

沼

監

査

明
征

司

（注）１．取締役の後藤昭人氏は、社外取締役であります。
２．取締役後藤昭人氏は、スライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長であります。
当社は同社と営業上の取引があります。その他の取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．監査役の福井明氏および貝沼征司氏は、社外監査役であります。
４．当社は、監査役貝沼征司氏を株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知（2）取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

４名

51,290千円

監

査

役

３名

10,398千円

７名

61,688千円

合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第11期定時株主総会において月額
10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第11期定時株主総会において月額
1,000千円以内と決議いただいております。

（3）社外役員に関する事項
区

取

分

締

氏

名

役

後

藤

常 勤 監 査 役

福

井

監

貝

沼

征

分

人

査

区

役

社 外 役 員 の 報 酬 等 の 額

昭

主

人

明

司

員
３名

－ 12 －

会社役員に関する事項

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、必要に応じ、経営者として幅広い知識・経験から議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、経営会議へも出席し発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、発言を適宜行っております。
また、経営会議への出席と発言、棚卸の立会い等を行っております。
監査役会には14回全てに出席し、審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会18回の内17回出席し、また監査役会14回全て出席し、客観的な立場から監査を行い、議案審議に必要な発言を適宜行っております。

報 酬 等 の 額
5,100千円

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
19,000千円
当社および子会社が支払うべき金銭その他の財務上の利益の合計額
19,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できていないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
②（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 13 －

会計監査人の状況

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

６．会社の体制および方針（1）取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
② 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
③ 当社の各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っている。
④ 「会社理念」｢就業規則｣を含む｢日本一ソフトウェアマニュアル｣を作成し、全従業員に配布するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施している。
⑤ コンプライアンス体制の強化を図るために、「内部通報制度」を導入し、当社に働く全ての人が利用できる仕組みを設けている。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会、取締役会、経営会議の議事録を、法令および規程に従い作成し、適切に保存・管理している。
② 経営および業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理している。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① ｢業務分掌｣、｢職務権限一覧｣により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項および各部での決裁事項を定めている。
② 取締役会、経営会議およびその他の重要な会議にて、取締役および経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。
③ コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部署において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施している。
④ 危機管理を所掌する組織として、「危機管理委員会」を設置し、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進めている。
－ 14 －

会社の体制及び方針2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知⑤ グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にしている。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、業
務分掌及び職務権限一覧表に定められた決定事項の決定を行っている。
② 取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
③ 業績管理に資する財務データについては、ＩＴを活用したシステムにより迅速かつ的確に取締役に提供している。
（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制① 当社では、取締役会を原則として月１回、経営会議を原則として月2回開催し、当社グループ経営上の重要な事項や業務執行状況が業務分
掌、職務権限一覧に基づき、適切に付議・報告されている。
② 当社社長は、子会社社長から、概ね四半期毎に業務執行状況や重要な
経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。
③ 内部監査部門である「内部監査室」が、グループ内の主たる子会社の内部監査・ヒアリング等を実施している。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役は、内部監査室所属の使用人に対して監査業務に必要な事項を指示することが出来るものとし、その指示に関して取締役の指揮命令は受けない。
② 内部監査所属の使用人は、監査役の要望により、要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。
（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 内部監査室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は、その監査業務を補助する範囲内において、監査役に帰属する。その際、取締役及び他の使用人は指揮命令権を有さない。

－ 15 －

会社の体制及び方針2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知② 内部監査室所属の使用人の異動、人事考課などについては、監査役の同意を得たうえ決定する。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項① 取締役および使用人が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定めている。
② 監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めている。
③ 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役および使用人に報告を求めることができる。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役および重要な使用人からヒアリングを実施し、代表
取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制になっている。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備運用状況を定期的に評価するとともに、必要な是正を行う。
なお、上記の体制が有効に機能するために、標準的な「内部統制の枠組み」に基づいて、当社及び主たる子会社を対象に内部統制システムの構築を推進している。

－ 16 －

会社の体制及び方針2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

産

流

動

金

146,914

品

9,098

品

18,509

一年以内返済予定長期借入金

37,507

リ

2,707

金

56,691

未 払 法 人 税 等

22,824

未

16,7842,944

預

未 収 消 費 税 等

1,442

賞

他

物

342,977

物

7,200

具

5,038

工 具 器 具 備 品

33,850

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設機器

494

構
車

築
両

運

搬

土

地

無 形 固 定 資 産
商標権

ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産

金

260

そ

の

他

16,774

合計1,524,611

債

2,687
163,526

入

金

ス

債

務

2,256

退職給付引当金

10,362

145,742繰 延 税 金 負 債

株

債

合

純

資

主

産

資

本

本

資

剰

余

利

本
益

利

準
剰
準

の

部
865,201
244,062

金

234,062金

金
備

234,062
403,947

金

2,035

その他利益剰余金

401,912

別 途 積 立 金

40,000

繰越利益剰余金

361,912

自

己

株

式

△16,870

評価・換算差額等

7,644

その他有価証券評価差額金
純651,765

金
備
余

益

5,165

計

本

274,592

資

他

負
借

416

出

17,492

の

負

7,693

25,000

8,037

金

当

ー

3,236

63,008

引期

11,347

その他の関係会社有価証券

与

金

リ

資

関 係 会 社 株 式

用

長

資

169,549

費り

定172,746

投 資 有 価 証 券

産固562,306

建

払

そ

1,706
848,246

債

払

用

産

ス

未

157

の

入

務

170,838

資

借

ー

品

有 形 固 定 資 産

資

産

合

7,644

計

872,845

負 債 純 資 産 合 計

1,524,611－ 17 －

貸借対照表

23,506300,000品

定

額488,238

金

蔵

そ

債
金

掛
費

部
金

掛

貯
払

負
期

仕
前

の
目

短

掛

債

科
買

製

資

額
324,753

商固負676,364

現 金 及 び 預 金売部2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,182,213

価489,037

総利

益

693,175
489,084

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

利

取

有

配

価
資

証

事

組

外

支

費

払

用

常
別

固

定

投

資

定

投

資

産

売

価

証

券

固

定

投

資
引

損

573

金

727

息

2,604

益

11,991

他

6,103

息

6,097

他

73

益

売

産

売

価

証

券

資

産

除

有

価

証

券

前

当

期

益

9

却

益

882

期

評

却

損

643

価

損

552

却

損

5,362

売

却

損

5,443

純

利

益

純

利

益

－ 18 －

損益計算書

6,171
219,920

却法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当22,000

891

失

資
有

息

益

資

別
固

利
利

有

204,091

用

の

経

税

運

利

そ

特

利

合

の
業

特

当
券

業

そ
営

益

益

取

受

投

利

12,001
208,809

23,68023,680185,128

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

243,870
192
192
244,062
233,870
192
192
234,062
233,870
192
192
234,062
2,035
―
2,035
40,000―40,000180,998△4,214
185,128
180,913361,912223,033△4,214
185,128
180,913403,947－ 19 －

株主資本等変動計算書

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(単位：千円)
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 20 －

株主資本等変動計算書△16,870―△16,870
683,902385△4,214
185,128
181,298
865,201△5,126
12,77012,7707,644△5,126
12,77012,7707,644
678,776385△4,214
185,128
12,770
194,069
872,845

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準および評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定

・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ただし、匿名組合出資金のうち、関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しております。

③

たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・商品

総平均法

・製品および仕掛品

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法－ 21 －

個別注記表

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

10～20年

車両運搬具

リース資産

６年

工具器具備品３～15年

アミューズメント施設機器

２～３年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。

②

無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 22 －

個別注記表

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(4) 収益および費用の計上基準①ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、
いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
②受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「受取利息」に含めて表示しておりました「有価証券利息」
は、科目内容をより明瞭に表示するため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業
年度の営業外収益の「受取利息」に含まれる「有価証券利息」は1,906千円であります。
３．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
４日）を適用しております。

－ 23 －

個別注記表

平成21年12月

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権

1,669千円(2) 関係会社に対する短期金銭債務

13,096千円(3) 担保に供している資産
建物

304,838千円

土地

106,997千円
計411,836千円

上記の物件は、一年以内返済予定長期借入金37,507千円、長期借入金145,742千円の担保に供しております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額

213,410千円(5) 下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ

29,600千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高92,397千円②

仕入高

97,969千円－ 24 －

個別注記表

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首株式数

式

当事業年度増加株式数

21,364株

当事業年度減少株式数

11株

－株

当事業年度末株式数
21,375株（注）発行済株式数の増加11株は、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首株式数

式

当事業年度増加株式数290株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末株式数

－株

290株

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額
平成23年６月23日開催第18期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

4,214千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

200円
平成23年３月31日・効力発生日平成23年６月24日

②

・基準日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成24年６月21日開催第19期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

4,217千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

200円

・基準日

平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月22日(4) 当事業年度における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

平成18年２月17日取締役会決議分

平成18年７月21日取締役会決議分

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

15株

547株

新株予約権の残高

15個

547個

－ 25 －

個別注記表

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

７．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入超過額

6,690

たな卸資産評価損損金不算入

12,062

その他

3,216

小計

21,969

評価性引当額△21,969

合計―

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額

3,666

出資金評価損117

その他有価証券評価差額金額

333

関係会社株式評価損5,307

建物付属設備減価償却超過額

1,898

特許権減価償却超過額

3,642

投資有価証券評価損

1,908

欠損金

31,055

小計

47,930

評価性引当額△47,930

合計―

繰延税金資産合計―（千円）

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額

5,165

繰延税金負債合計

5,165－ 26 －

個別注記表

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

留保金課税

10.8

評価性引当金額の増減

△43.3

源泉税

0.3

住民税均等割

0.3

その他

2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.3(3)実効税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.43％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.24％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.38％に変更されます。
この変更による影響は軽微であります。

－ 27 －

個別注記表

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない

方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
②

金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主にMMFや株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計
画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

⑤

リスクの集中
当期決算日現在における営業債権のうち、68.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

－ 28 －

個別注記表

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

324,753

324,753―（2）売掛金146,914

146,914―（3）投資有価証券

31,84831,848―

資産計503,516

503,516―（4）買掛金23,50623,506―（5）短期借入金

300,000

300,000―（6）未払金56,691

56,691―（7）未払法人税等

22,824

22,824―（8）長期借入金※１

183,249

185,458

2,209

4,964

4,964

―

591,234

593,4442,209（9）リース債務※２
負債計※１

一年以内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２

リース債務（流動）は、リース債務に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産（1）現金および預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 29 －

個別注記表

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）

区分（1）投資有価証券
外貨建MMF

93,418

投資事業有限責任組合

40,382

任意組合出資金

3,900（2）関係会社株式

63,008（3）その他の関係会社有価証券

25,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
９．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員および個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 子会社等
種 類 会社等の名称

資本金
又 は 出 資 金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

株式会社
子会社 システム
プリズマ

10,000千円

ゲームソ
フトの開
発・移植

100.0

有

有

債務保証

20,000千円

ゲーム及
びコンテ
ンツの配
信

100.0

有

有

匿名組合
出
資

子会社

株式会社
ディオンエ
ンターテイ
ンメント

（注）

取引条件および取引条件の決定方針等

関係内容
役員の
兼任等

取引金
事業上 取引の内容 額
(千円)
の関係

目

期末残高
(千円)

29,600――25,000

その他
の関係
会社有
価証券

25,000

科

取引条件の決定については、一般取引と同様に決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

41,396円54銭(2) １株当たり当期純利益

8,780円59銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 30 －

個別注記表

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月16日
株式会社 日本一ソフトウェア
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
公認会計士 山 田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

順 ㊞

桑 原 雅 行 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本
一ソフトウェアの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
－ 31 －

会計監査人の監査報告書謄本

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

会計監査人の監査報告書謄本

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第19期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実
施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準処し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書について検討いたしました。

－ 33 －

監査役の監査報告書謄本

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成24年５月17日
株式会社日本一ソフトウェア 監査役会
常勤監査役 渡邉 克巳 ㊞
常勤監査役 福井明 ㊞
監査役 貝沼 征司 ㊞
(注) 監査役福井明、貝沼征司は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 34 －

監査役の監査報告書謄本

上2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第19期の期末配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、更なる事業の拡大を図るために必要な投資資源として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただく
ため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭といたします。
2. 配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 金200円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は4,217,000円となります。
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年6月22日といたしたいと存じます。

－ 35 －

剰余金処分議案

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知第２号議案 取締役５名選任の件
取締役４名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制強化のため１名増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
(生年月日)

略歴、地位および担当、並びに重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

1

平成３年９月 有限会社プリズム（現ローゼンクイーン商会）設立、取締役（現任）
平成５年７月 有限会社プリズム企画（現当社）設立、代表取締役
平成15年12月 NIS America，Inc.設立、Chairman（現任）
平成19年９月 株式会社システムプリズマ代表取締役会長
北角 浩一
平成21年７月 当社代表取締役会長（現任）(昭和36年5月24日生) 平成22年２月 株式会社笑顔いちばん設立、取締役（現任)
平成23年６月 株式会社システムプリズマ代表取締役社長（現任）
平成23年12月 株式会社ディオンエンターテインメント代表取締役社長
平成24年４月 株式会社ディオンエンターテインメント
取締役会長（現任）

5,000株2

平成８年４月 当社入社
平成14年６月 当社取締役企画営業部部長
平成16年８月 当社取締役エンターテインメント
事業部長
平成20年１月 当社取締役開発部長
新川 宗平
平成21年４月 当社常務取締役開発部長(昭和48年7月14日生) 平成21年７月 当社代表取締役社長（現任）
平成22年２月 株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役会長(現任)
平成23年12月 株式会社ディオンエンターテインメント取締役（現任）250株

3

平成５年４月 株式会社エス・エヌ・ケイ入社
平成12年11月 株式会社トーシン入社
平成14年３月 当社入社
世古 哲久
平成17年８月 当社ビジネスコンテンツ事業部長(昭和46年1月21日生) 平成18年11月 当社取締役ネットワークコンテンツ事業部長
平成20年１月 当社取締役管理部長（現任）25株－ 36 －

取締役５名選任議案

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

候補者
番号

氏名
(生年月日)

略歴、地位及び担当、並びに重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

4

簗瀨 涼司
平成13年３月 当社入社
(昭和53年12月3日生) 平成23年４月 当社開発部長（現任）10株5

昭和57年４月 公認会計士堀口茂登会計事務所入所
平成元年３月 株式会社トリイ入社
平成９年４月 同社総務部ゼネラルマネージャー
平成14年４月 ニューブリッジ・サポート株式会社
後藤 昭人
設立、代表取締役社長(昭和39年2月１日生) 平成16年６月 有限会社ジー・パートナーズ設立、代表取締役社長（現任）
平成20年３月 スライヴパートナーズ株式会社設立、代表取締役社長（現任）
平成22年６月 当社取締役（現任）－株（注）１．取締役候補者後藤昭人氏は、スライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社と営業上の取引があります。その他の取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．後藤昭人氏は社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由について(1) 後藤昭人氏につきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくためであります。なお、同氏は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。
(2) 後藤昭人氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結時をもって２年となります。

－ 37 －

取締役５名選任議案

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
監査役貝沼征司氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

貝沼征司(昭和20年2月11日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和38年３月 株式会社十六銀行入社
平成17年２月 株式会社十六ディーシーカード入社
平成20年６月 当社監査役(現任)

所有する当社の株式数―株（注）１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．貝沼征司氏は社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者の選任理由について（1）貝沼征司氏につきましては、金融機関管理部門の経験を持ち、客観的立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
（2）なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結時をもって４年であります。
(3) 当社は、同氏を株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 38 －

監査役１名選任議案

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次の通りであります。
氏名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

昭和50年12月 税理士試験合格
昭和51年４月 片桐会計事務所開設
平成13年７月 税理士法人タックスアンドマネジメント設(昭和21年１月18日生)
立、代表社員（現任）
平成17年10月 株式会社Deto取締役（現任）片桐耕造

所有する当社の株式数―株（注）１．補欠監査役候補者片桐耕造氏は、税理士法人タックスアンドマネジメ
ントの代表社員であります。当社は同社と営業上の取引があります。
２．片桐耕造氏は、社外監査役の補欠監査役候補者であります。
３．社外監査役の補欠監査役候補者の選任理由について
片桐耕造氏につきましては、税理士法人代表の経験を持ち、客観的立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断してお
ります。

以上

－ 39 －

補欠監査役１名選任議案

2012/05/24 11:01:51 ／ 11811254_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 8階ホール
電話（０５８）３７１－７２７５（代）

十六銀行■柿原町３■

Ｎ

いちょう通り県道192号線

蘇原第二小学校

ＪＲ 蘇原
ＪＲ高山本線
岐阜交通■三柿野駅前■至鵜沼

至岐阜
名鉄各務原線

名鉄 三柿野

名鉄 六軒

岐阜日産

■那加住吉町■
至岐阜各務原ＩＣ

交通機関｢公共交通｣
名鉄各務原線
JR高山本線

国道21号線 那加バイパス

六軒駅
蘇原駅

■三柿野町■■蘇原三柿野町■
航空自衛隊 岐阜基地

徒歩１分
徒歩10分

(注)駐車場は手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図