大 阪 保 健 医 療 大 学 学 則
第 １ 章（目総則的）

第１条 本学は、リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。

第１条の２ 本学は各学科・専攻及び専攻科の人材の育成に関する方針その他の教育上の方針を別記１、２、３のとおり定める。
（名称）

第２条 本学は、大阪保健医療大学と称する。
英語名 Osaka Health Science University （略称 O.H.S.U）（場所）

第３条 本学は、大学本部を大阪府大阪市北区天満１丁目９番２７号に置く。
（自己点検・評価）
第４条 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行なう。
２ 前項の自己点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

第 ２ 章

学部・学科・修業年限・在学年限（学部・学科・専攻・定員）
第５条 本学に保健医療学部を置く。
２ 前項の学部にリハビリテーション学科を置く。
３ 前項の学科に次の専攻を置く。
理学療法学専攻
作業療法学専攻
４ 入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

学部

保健医療学部
合学科

リハビリテーション学科

専

攻

入学定員

収容定員

理学療法学専攻

７０名

２８０名

作業療法学専攻

３０名

１２０名

１００名

４００名

計

（修業年限・在学年限）第６条 本学の標準修業年限は、４年とする。
２ 学生は、標準修業年限の２倍を超えて在学することはできない。
３ 第 15 条(再入学)の規定に基づき再入学した学生の修業年限及び在学年限は、第 16 条(再入学の場合の取扱い)の規定により定められた退学前の在学期間を通算して、第１項で規定する標準修業年限及び前項で規定する在学年限とする。

第 ３ 章（学学年・学期・休業日年）

第７条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）

第８条 学年を分けて、次の２学期とする。ただし、前期の終了日、後期の開始日は、学年暦編成上の必要により変更することがある。なお、後期開始日を変更した場合は、その前日をもって前期の終了とする。
前期

４月１日から９月１４日まで

後期

９月１５日から翌年３月３１日まで（休 業 日）第９条 休業日は、次のとおりとする。ただし、休業日においても必要がある場合は、授業を行うことがある。
（１）土曜日及び日曜日（２）授業期間外の国民の祝日（３）年間予定表で定める日
２ 必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第 ４ 章入学（入学の時期）
第 10 条 入学時期は、学年の始めとする。ただし、再入学については学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 11 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（３）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）（８）学校教育法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学したものであって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者（９）本学において高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（入学の出願）第 12 条 本学に入学を志願する者は、所定期日までに入学願書に検定料及び別に指定する書類を添えて提出しなければならない。出願の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。

（入学者の選考）
第 13 条 前条の入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。

（入学の手続及び入学許可）
第 14 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書及びその他の書類を提出するとともに所定の入学金、授業料その他の必要経費を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の手続を完了した者に対し、入学を許可する。
３ 学長は、入学許可をした者で理由なく無届で入学式を欠席した者の入学許可を取り消すことができる。
４ 前３項の規定は、再入学の場合に準用する。
（再 入 学）第 15 条 願いにより本学を退学した者が願い出たときは、学生定員に余裕がある場合に限り、学長は、教授会の意見を聴取して相当年次に再入学を許可することができる。
（再入学の場合の取扱い）
第 16 条 前条の規定に基づき再入学を許可された者の本学における在学期間及び既修得単位については、学長が決定する。

第 ５ 章（休休 学 ・ 復 学 ・ 転 学学）

第 17 条 疾病その他やむを得ない理由により３ケ月以上就学することができない者は、保証人連署の休学願書に医師の診断書又は理由書を添え学長に願い出て、その許可を得なければならない。
２ 疾病のため就学することが適当でないと認められる者に対しては、学長が休学を命ずることがある。
（休学の期間）第 18 条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合、１年を限度として休学の延長を認めることができる。
２ 休学の期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学の期間は、在学期間に算入しない。
（復学）

第 19 条 休学期間中にその理由が消滅した場合、保証人連署の復学願書にその事由を明記し願い出て、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）第 20 条 他の大学に転学しようとするときは、その理由を申し出て、学長の許可を得なければならない。

第 ６ 章（退退 学 及 び 除 籍学）

第 21 条 退学しようとするときは、保証人連署の退学願書にその事由を明記し、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）

第 22 条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
（１）所定の最長在学年限を越えた者（２）所定の休学期間を越えてなお就学できない者（３）正当な理由なく所定の期日までに授業料等を納付しない者（４）在学中に死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者

第 ７ 章

教育課程及び履修方法（授業科目及び遠隔授業）
第 23 条 本学の教育課程は、別表１のとおりとする。
２ 前項の単位数のうち、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所での授業の方法により修得することができる単位数は、60 単位を超えないものとする。
（授業科目の区分）
第 24 条 授業科目を教養科目、医療人づくりの教育科目、専門基礎科目及び専門科目に分類する。
２ 授業は、必修科目及び選択科目、自由選択科目に分ける。
（授業日数）
第 25 条 １年間の授業日数は、定期試験等の日数を含めて、35 週にわたることを原則とする。

（授業の方法）
第 26 条 授業は、講義、実習、実験、演習、実技等により行なうものとする。
（単位の計算方法）
第 27 条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる授業科目については、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めることができる。
（履修方法)
第 28 条 卒業の資格を得ようとする者は、４年以上、第 15 条(再入学)の規定に基づき入学した学生にあっては、第６条（修業年限・在学年限）第３項の規定により定められた標準修業年限以上在学し、授業科目を履修しなければならない。
２ 前項の履修方法の詳細については、別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 29 条 教育上有益と認めるときは、本学に入学する前に他の大学又は短期大学等において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む。）を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、60 単位を超えないものとする。

第 ８ 章

卒 業 及 び 資 格（卒業の資格）第 30 条 卒業の資格を得ようとする者は、所定の標準修業年限以上在学し、卒業認定に必要な単位を修得しなければならない。
２ 卒業認定に必要な単位数は、別に定める。

（卒業証書及び学位の授与）
第 31 条 学長は、前条に該当する者に対し、教授会の意見を聴取して卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
３ 前項の卒業証書を授与された者に、次のとおり学位を授与する。
学部

保健医療学部

学 科
リハビリテーション学科

専 攻
理学療法学専攻
作業療法学専攻

学 位
学士（リハビリテーション学）
学士（リハビリテーション学）（資格の取得）第 32 条 本学を卒業した者が取得できる資格は、次のとおりとする。
学部

学 科

専攻

理学療法学専攻
保健医療学部

リハビリテーション学科
作業療法学専攻

第 ９ 章

資 格
理 学 療 法 士
国家試験受験資格
作 業 療 法 士
国家試験受験資格

入学金・授業料等（検定料・入学金・施設設備費・授業料等の額）
第 33 条 本学の検定料・入学金・施設設備費・授業料及びその他の必要経費は、別表２のとおりとする。
（授業料等の納入）
第 34 条 学生は、前条に規定する授業料等を納入しなければならない。
２ 授業料等は、各学期毎に定める期日までに納入しなければならない。
３ 授業料等は、停学中であっても納入しなければならない。
４ 休学、退学、除籍（第２２条第３号に定めるものを除く）又は転学する場合は、その日の属する学期の授業料等を全額納入しなければならない。
５ 各学期のすべての日を休学する場合は、授業料を免除する。ただし、在籍管理料を納入しなければならない。
６ 学期の中途で復学した場合は、その日の属する学期の授業料等を全額納入しなければならない。

７ 授業料及びその他の必要経費の納入期限は別表２及び別表４の通りとする。
（授業料等の返還）
第 35 条 既納入金は、理由の如何にかかわらずこれを返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、入学手続に際し納入された納入金については、所定の期日までに入学辞退の手続を行なった場合は、入学金を除きこれを返還する。

第 １０ 章専攻科に関する事項（専 攻 科）第 36 条 本学に次のとおり、専攻科を置く。
科

名言語聴覚専攻科修業年限
２年

入学定員

収容定員

４０名

８０名

なお、専攻科には、附帯教育事業として、大阪府委託訓練事業（離職者等再就職訓練）による訓練生を「別科生」として上記定員内にて受け入れることができる。
２ 専攻科の教育課程は、別表３のとおりとする。
３ 専攻科の標準修業年限は２年とする。
４ 専攻科の入学金・施設設備費・授業料及びその他の必要経費は、別表４のとおりとする。
５ 言語聴覚専攻科に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）大学を卒業した者（２）学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 1 号から 6 号の規定により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
６ 言語聴覚専攻科を修了した者が取得できる資格は、言語聴覚士国家試験受験資格とする。
７ 専攻科の通算休学期間については、第 18 条第 2 項の「4 年」を「2 年」と読み替える。
８ その他専攻科に関して必要な事項は、別に定める。
９ 第 4 条（自己点検・評価）、第 6 条（修業年限・在学年限）第 2 項及び第 3 項、第 7 条（学年）、第 8 条（学期）、第 9 条（休業日）、第 10 条（入学の時期）、第 12 条（入学の出願）、
第 13 条（入学者の選考）、第 14 条（入学の手続及び入学許可）、第 15 条（再入学）、第 16条（再入学の場合の取扱い）、第 17 条（休学）、第 18 条（休学の期間）第１項及び第 3 項、第 19 条（復学）、第 20 条（転学）、第 21 条（退学）、第 22 条（除籍）、第 25 条（授業日数）、
第 26 条（授業の方法）、第 27 条（単位の計算方法）、第 29 条（入学前の既修得単位等の認定）、第 34 条（授業料等の納入）、第 35 条（授業料等の返還）、第 40 条（科目等履修生）、
第 41 条（聴講生）、第 42 条（表彰）、第 43 条（懲戒）及び第 46 条（健康診断）の規定は、専攻科に準用する。

第 １１ 章

教職員組織・教授会等（教職員組織）第 37 条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他必要な職員を置く。
２ 本学に副学長、学部長、学科長を置くことができる。
３ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
４ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
（教 授 会）第 38 条 教学に関する教育研究に関する事項を審議するため、教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（委 員 会）
第 39 条 大学に必要な委員会を置くことができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第 １２ 章

科目履修生及び聴講生（科目等履修生）
第 40 条 本学において特定の授業科目につき履修を願い出る者があるときは、教育に支障のない限り、教授会の意見を聴取して学長は、科目等履修生としてこれを許可することがある。
２ 前項の他、科目等履修生に関する事項は、別に定める。
（聴 講 生）第 41 条 本学において特定の授業科目につき聴講を願い出る者があるときは、教育に支障のない限り、教授会の意見を聴取して学長は、単位認定を希望しない科目等履修生としてこれを許可することがある。

第 １３ 章（表賞罰彰）

第 42 条 学生として表彰に価する行為があった者は、学長が表彰する。
（懲戒）第 43 条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
２の２ 前項の処分の手続きは別に定める。
３ 前項の懲戒は、次の各号の一に該当する学生に対して行なう。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第 １４ 章図書館（図 書 館）
第 44 条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関する事項は、別に定める。

第 １５ 章スポーツ医科学研究所（スポーツ医科学研究所）
第 45 条 本学にスポーツ医科学研究所を置く。
２ スポーツ医科学研究所に関する事項は、別に定める。

第 １６ 章保健（健康診断）第 46 条 学生及び教職員のために毎年定期健康診断を行なう。

第 １７ 章公開講座（公開講座）
第 47 条 社会人の教養を高め、また、リハビリテーションの専門職の向上に資するため本学に公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関し必要な事項は、別に定める。

第 １８ 章雑則（施行細則）
第 48 条 この学則の実施に必要な細則は、学長がこれを定める。
（改定）

第 49 条 学則の改定は、理事会が行う。

附 則1

この学則は、平成 ２１ 年４月 １日から施行する。

2

この学則は、平成 ２２ 年４月 １日から施行する。

3この学則は、平成 ２３ 年４月 １日から施行する。

4この学則は、平成 ２４ 年４月 １日から施行する。

5この学則は、平成 ２５ 年４月 １日から施行する。

6

この学則は、平成 ２７ 年４月 １日から施行する。

7

この学則は、平成 ２８ 年４月 １日から施行する。

8

この学則は、平成 ２９ 年４月 １日から施行する。

9この学則は、平成 ３０ 年４月 １日から施行する。

10 この学則は、平成 ３１ 年４月 １日から施行する。

11 この学則は、令和４月 １日から施行する。

２ 年

12 第３１条第３項の規定にかかわらず、平成３１年度以前の入学生については、なお従前のとおりとする。

13 この学則は、令和２年６月 １日から施行し、第２３条第２項の遠隔授業は、令和２年 ４月 １日に遡って適用するものとする。
14 この学則は、令和３ 年４月 １日から施行する。

15 この学則は、令和３ 年９月３０日から施行し、第３８条に関しては、令和３年６月 １５日に遡って適用するものとする。
16 この学則は、令和６ 年４月 １日から施行する。