もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2021 年

11 月
目

巻頭言

15 日

次（
「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「いかんぜよ」

在外公館ニュース

No.109

編集委員長 福田 米藏 ・・・・・2(10／16〜11／15 公開月報)編集委員長 福田米藏 ・・・・・3

アンゴラ月報（９月） ギニア月報（９月） ナミビア月報（１０月） ブルンジ月報（７、８月）
ベナン月報（９月） マラウイ月報（１０月） 南アフリカ月報（９月） モーリタニア月報（９月）
モザンビーク月報（９月）

ルワンダ月報（８月）

アフリカニュース

編集委員・・・・・・・・・・・10

アフリカ全般

世界全般

ウガンダ

エチオピア

コンゴ（民）

ジンバブエ

スーダンと南スーダン

スーダン

チュニジア

ナイジェリア南アフリカ

アルジェリア/フランス

セネガル

エスワティニ顧 問 堀内伸介・・・・・・21

お役立ち情報「効果的なエネルギー転換の促進

ガーナ

ケニア

報告書 2021」「世界経済見通し：パンデミック中の回復、健康上の懸念、供給混乱、物価圧力」
JICA 海外協力隊寄稿
新型コロナウイルス感染拡大により、JICA 海外協力隊員は一時帰国中にて、当分の間寄稿文は休稿とさせて頂きます。ご理解下さいます様、宜しくお願い申し上げます。
インタビュー
古田 国之

編集委員
株式会社 SOIK

清水眞理子・・・23

代表取締役 に聞く

―失敗を糧にして起こすイノベーションはスタートアップの得意分野です―

アフリカ協会からのご案内－協会日誌－

事務局長

成島 利晴・・・・ 30

サブサハラ・アフリカ奨学金
編集・発行： 一般社団法人

アフリカ協会

月刊アフリカニュース編集委員会
1

編集委員長 福田米藏

令和 3 年 11 月巻頭言
「いかんぜよ」
令和３年も霜月に入り今年も残り少なくなってきました。
この一週間ほどは朝夕こそは空気が冷んやりしてきましたが、日中はかなり暖かくなり本
来ならば冬の気配を感じ始める立冬もいつの間にか過ぎ、暦を確かめないとわからない内に冬が始まりました。
北国から下りてきた紅葉前線も東京都の山間にはすでに到達し、車や電車から眺める稜線にはうっすらと茶や黄色の染色が施されています。都内でも間もなく彼方此方にイチョウや紅葉が織りなす絨毯や緞帳やトンネルが見られることでしょう。
幸い、長く続いているコロナ禍も小康状態を保っており、人々の生活も緊急事態からの回帰が進んでいるので、一年半ぶりに自然の美しさを堪能することができそうです。
少し気がかりなのは、我が国も海外からの入国制限を徐々に解除し始めているようですが、コロナを封じ込めるのではなくコロナと共生していく方針を取っている欧米諸国では、新規感染が増加に転じているようなので、再び感染拡大がもたらされないように我が国の水際対策は厳しく徹底的に実施してほしいと思います。
ところで、G20 には WEB 参加であった岸田総理も対面参加された COP26 がグラスゴーで開催されていますが、多くの国の気候変動対策が不十分であるとして苛立つ若者が大規模な抗議行動を起こしました。
オバマ元大統領などは若者たちに理解を示すスピーチをされたようですが、世界で最も海抜の低い国と言われており年々美しい砂浜が失われているインド洋のモルディブなど約５０ヵ国にとって、海面が 1.5 メートル上昇することはまさに死活問題であるようです。
毎年、台風や地震という自然災害によって命を脅かされている私たちが、洪水や津波に襲われるだけでも耐え難いことであるのに、そのまま水が引くことなく住むべき土地が消失するとしたら、そしてその災害の種を私たち自身が撒いているとしたら！
こりゃあいかんぜよ！

編集委員長

2

福田 米藏

在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(10/16～11/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アンゴラ共和国月報(9 月)
１．改正総選挙基本法案をめぐる議論
9 月 1 日、国会は改正総選挙基本法案を賛成 126 票、反対 52 票(UNITA、CASA-CE、PRS)、
棄権 1 (FNLA)で可決した。
ロウレンソ大統領は、国会で可決された改正総選挙基本法案に対し拒否権を行使し、公正な選挙が実現できるよう国会に同改正法案の再考を求めた。
２．改正中央銀行(BNA)法案の国会承認
9 月 1 日、国会は改正中央銀行(BNA)法案を全会一致で可決した。同法案は、金融政策運営における中央銀行の独立性の確保を目的とする。
３．信用格付関連
9 月 2 日、フィッチ・レーティングスは、アンゴラの信用格付を CCC で維持する旨決定した。また、2021 年の アンゴラの実質経済成長率を 0.1%と予測した。
9 月 13 日、Moody’s はアンゴラの信用格付を Caa 1 から B3 に引き上げた。
４．ルアンダ鉄道におけるガス輸送の再開
9 月 19 日、ルアンダ鉄道においてマランジェ州からのガスの輸送が再開された。1988 年に内戦によりガスの輸送が停止されて以来、初めての輸送となった。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100252208.pdf

ギニア月報(2021 年 9 月)
１．クーデター
5 日、ギニア国軍の一部兵士が武装蜂起し、コンデ大統領を拘束した上で、現行憲法の停止及び 新たな憲法の制定、政府の解散、ドゥンブヤ大佐を長とする「国民結集発展委員会(CNRD)」の設立を宣言した。
２．ドゥンブヤ大佐と国軍の協議
7 日、ドゥンブヤ大佐は国軍(陸、海、空)関係者と面会し、国軍は、CNRD への全面支持を
表明した。

3

３．国民協議
14 日、CNRD は、政治・社会関係者との国民協議を実施し、約 100 名の政党や連合代表が集結した。ドゥンブヤ大佐は、国の発展に寄与するのであれば、全ての人の提案や意見を考慮し、例外なく協力していく旨約束した。
４．ドゥンブヤ大佐と外交団の協議
8 日、ドゥンブヤ大佐は、当地中、露、土、仏、米、シエラレオネ大使と面会し、対外的な国際約束を守り、全てのパートナーとの協力関係を維持するとともに、コンデ大統領の身体的な安全と尊厳を尊重する旨約束した。また、外交団に対し、当地における活動を継続するよう促した。
https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100254230.pdf

ナミビア月報 (2021 年 10 月)
１．2021 年の経済成長率 1.3%、IMF 見通し
21 日、
IMF が世界経済見通しを発表し、その中でナミビアの 2021 年経済成長率は 1.3%、
2022 年の経済成長率は、3.6%となると予測している。なお、2020 年のナミビアの経済成長率は過去最低のマイナス 8.5%であった。IMF 見通しによれば、サブサハラ・アフリカの 2021
年経済成長率は、3.7%、同 2022 年は 3.8%となっている。
２．国内債務対 GDP 比が 63.2%に2021 年 6 月末時点で、ナミビアの国内債務対 GDP 比が 63.2%となり、SADC 諸国が目安 として設定している同比 60%を超えた。同対 GDP 債務比率は、年ベースで 6.9%の上昇、四半期ベースで 1.8%の上昇となった。
３．ナミビアは、引き続き飢餓指数が高く、食料不足が深刻
2021 年世界飢餓指数(Global Hunger Index)によると、ナミビアは 116 ヶ国中 37 番目 に飢餓指数が高いことが判明した。ナミビアの飢餓指数は、2021 年 20.2(注:指数 0 が飢餓なし、100 が最悪)となり、2020 年の 19.1 から悪化している。
４．ナミビア港湾公社、コンテナターミナル運営に民間企業の参入模索
ナミビア港湾公社(Namport)は、42 億ナミビアドルをかけて建設したウォルビスベイ港の新コンテナターミナルの運営について、民間企業の経営参加の可能性を検討している。
新コンテナターミナルの取扱貨物量が減少しており、Namport のアンドリュー・カニメ社
長は、港湾運営に専門性を持ち、港湾の効率化を図る能力を有し、また、関連の施設・イン
フラに投資ができる財政基盤を有する民間企業の経営参加を探求していると述べている。
https://www.na.emb-japan.go.jp/files/100254245.pdf

4ブルンジ月報(2021 年 7、8 月)
１．ルワンダとの関係
2 日、ンギレンヘ・ルワンダ首相がブルンジ訪問、ブルンジ独立記念式典に出席。ンダイ
シミエ大統領が同首相を歓迎する言葉を述べ、同首相は両国関係の正常化に向けた関係構
築に言及した。
２．コンゴ(民)との関係
12~14 日、ンダイシミエ大統領が関係閣僚とともにコンゴ(民)を訪問。チセケディ・コン
ゴ(民)大統領との面談したほか、武装勢力に対する合同作戦、経済成長促進、ギテガ(ブルンジ)-キンドゥ(コンゴ(民)間の鉄道建設等に関する覚書に署名。
３．貿易情報ポータル
29 日、ブルンジ政府が、貿易情報ポータル(TIP)をインターネット上に立ち上げた。TIP
は、輸出入及び移送に関する手続き、手数料、時間等に関する情報を提供するもので、同様の TIP は、ケニア、ルワンダ、タンザニア、及びウガンダですでに開始・運用されている。
４．ルワンダ国境の治安
6 日、ブルンジ・カヤンザ県知事がルワンダ・南部県知事を訪問。7 名のルワンダ人
不法滞在者をルワンダ側に引き渡した。また、両国国境の治安維持のため協力することに合意した。
https://www.rw.emb-japan.go.jp/files/100254656.pdf

ベナン月報(2021 年 9 月)
１．経済・財政計画書
経済・財務省により「2022-2024 経済・財政計画書」が公表され、国家開発計画第 2 フェー ズ(PAG2)は、生活環境の改善、飲料水アクセスの拡大、教育、保健、社会保障、雇用促進等の社会分野に予算が重点的に充てられることが明らかとなった。
２．経済特区
8 日、政府はグロジベ経済特区の開発を進めるべく、水の自動供給システムの設置と住民立ち退き補償に関する閣議決定を行った。
３．通信ネットワーク
14 日、ペン駐ベナン中国大使とアベノンシ外務・協力大臣は、大容量通信ネットワークの敷設に係る借款契約(約 220 憶フラン CFA、約 44 憶円)の署名式を行った。

5

４．国家女性機関
1 日、閣議決定により国家女性機関が創設され、元国民議会議員で元日・ベナン友好議連
会長クロディーヌ・プルデンシオ女史が代表に任命された。
https://www.bj.emb-japan.go.jp/files/100255098.pdf

マラウイ月報(2021 年 10 月)
１．マラウイ選挙委員会が大統領選挙に関する報告書を提出
7 日、マラウイ選挙委員会は、チャクウェラ大統領に 2019 年 5 月 21 日及 び 2020 年 6 月
23 日の大統領選挙に関する報告書を手渡した。チャクウェラ大統領は、近年、同選挙委員会が法の支配の下、独立性を保ちつつ職務を恙なく全うしていると称賛した。
２．大統領が労働関係法改正案に同意
カムツクレ労働大臣は、チャクウェラ大統領が労働者の産業行動(ストライキ)を 3 日間までに制限する労働関係法改正案を含む 4 つの法案に同意したことを発表した。その他の法案は、雇用法改正案、憲法改正案及び議会サービス改正案である。7 月、マラウイ労働組
合会議は、チャクウェラ大統領が適切な審議を経るまでは承諾しない旨表明したことを明かしており、クムチェンガ会長は事態の発展に対し懸念を表明した。
３．Presidential Delivery Unit (PDU)の設置
18 日、チャクウェラ大統領は公共セクターの効果的な改革の必要性から Presidential
Delivery Unit(PDU)の設置を発表した。大統領選挙公約の達成状況をトラッキングする役
割を担う同ユニットは、大統領府(OPC)に新設され、 チリマ副大統領指揮の下、進行中の公共セクター改革プログラムを補完する。
４．AIP が土曜日に運用開始
農業省は、農家が補助金制度の農業資材を購入し始めると予想される 16 日 に 2020/2021
年度の安価投入資材プログラム(AIP)を始動する、と発表した。農業省関係者は、同プログ
ラムは開始と同時に安定した資材の供給ができるだろう、と述べた。
https://www.mw.emb-japan.go.jp/files/100256159.pdf

南アフリカ月報 (2021 年 9 月)
１．南アからの英国入国に関する規制の見直し
南ア大統領府と南ア国際関係・協力省は、それぞれ 30 日と 19 日に、英国政府が 9 月中旬に行った、同国への入国規制の最も厳格な「レッドリスト」対象国から南アを除外 し6

ないとの決定に対して、見直しを求める声明を発表した。他にも、南ア国内の報道機関等からも除外を求める動きが広がった。10 月 7 日、英国政府は南アを同リストから 10 月 11
日付けで除外する旨を発表した。
２．南ア準備銀行(中銀)が政策金利を 3.5%に据置き
23 日、南ア準備銀行は、金融政策決定会合を開き、政策金利を 3.5%に据置くことを発表した。また、2021 年のインフレ率を 4.4%、GDP 成長率を 5.3%と予想した。
３．ワクチン接種デジタル証明書の開発
10 日パーシャ保健大臣が、ワクチン接種デジタル証明書の開発に着手したと発表。 EVDS
データベースを元に、スマートフォンでの利用が可能となる予定。また、ラマポーザ大統領
は 30 日、保健省がまもなくワクチン接種証明書を導入すると発表。
４．ロックダウン警戒レベルの引 き下げ
30 日、ラマポーザ大統領は演説を行い、国全体で感染者数が減少していることを受けて、10 月 1 日からロックダウン警戒レベルを従前の「調整されたレベル 2」から「調整されたレ
ベル 1」へ引き下げることを発表した。
https://www.za.emb-japan.go.jp/files/100250377.pdf

モーリタニア月例報告(2021 年 9 月)
１．食料品の価格高騰を背景とした政府による価格統制策の検討
1 日の定例閣議において、ガズワニ大統領は、価格統制のために、戦略的な商品リストの決定を急ぐよう、出席した閣僚に指示を出した。
ゼイン漁業・海洋経済大臣(商業大臣兼任)によれば、政府は、小麦、米、油、砂糖、乳製品等の一次産品の価格統制に関する手続きについて議論したが、かかる手続きは、各種一次産品の価格を管理・標準化し、販売を監視するためのもの。
２．モーリタニア電力公社(SONELEC)の改革
SONELEC は 2014〜2018 年まで経営破綻の瀬戸際にあり、今もなお 過剰人員(職員の 7 割が未熟練工)、及び 50 億ウギア(約 150 億円)の負債という問題を抱えている。これに対し、
26 億ウギア(うち 9 割が政府資金)を投入する再生計画を通じた経営健全化が期待される。
３．モーリタニア政府と英 Chariot 社によるグリーン水素開発事業に係る覚書の署名
27 日、石油・鉱業・エネルギー省はエネルギー革命を専門とする英 Chariot 社と、グリーン水素開発事業「Noor」プロジェクトに係る覚書に署名をした。「Noor」プロジェクトは10GW 相当のエネルギーを生産する見込み。
４．夜間外出禁止の解除

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ザハーフ保健大臣は、29 日の閣議において、ここ数週間における新規感染者数の減少状
況から第 3 波が終息したと認め、夜間外出禁止令が与える社会経済への影響を考慮し同禁止令の解除を決定したと発表した。
夜間外出禁止令については、疫学的な進展を考慮し、完全かつ恒久的に解除することとす
る一方、医療システム能力の強化については継続し、集団免疫確保のためワクチン接種のさらなる推進に取り組んでいることを強調した。
https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100250560.pdf

モザンビーク共和国月報(2021 年 9 月)
１．カーボデルガード州情勢(ニュシ大統領発言)
ニュシ大統領は、9 月 7 日「勝利の日」の記念式典中、テロリストは危険な敵であるとこ
ろ、テロ行為に対して警戒し続けるようすべてのモザンビーク国民に対して求めた。
同大統領によれば、カーボデルガード州情勢は日毎に改善する傾向があるため、一部の人々が故郷に戻っている。他方、同大統領は、状況は地域毎に異なるため、現地の組織の 推奨に留意するよう求めた。
２．カーボデルガード州情勢(米国による第二回合同交流訓練の完了)
10 日、米国政府およびモザンビーク政府は、第二回合同交流訓練(JCET)を完了した。米国特殊作戦部隊および 100 名のモザンビーク人指揮官が 6 週間の訓練に参加し、テロ拡大防止のためモザンビークを支援するとともに、米・モザンビーク協力関係を一層強化した。
３．マクロ経済(フィッチ・ソリューションズ社による経済見通し)
国際的な格付け会社フィッチ・ソリューションズ社は、モザンビークの短・中期的な経済見通しを発表し、新型コロナウイルス感染防止対策の緩和により、労働市場は緩やかに改善
し、個人消費は徐々に回復すると予想した。
同社は今後当地において公共投資が増加すると見通している。特に北部カーボデルガー
ド州の治安対策の強化、新型コロナウイルスのワクチン購入の加速が経済活動を後押しす
ると分析する。
４．LNG・天然ガスプロジェクト(トネラ大臣のアフリカエネルギーウィーク 2021 への参加)
11 月 9 日から 12 日にかけてケープタウンでアフリカエネルギーウィーク(AEW)2021 が開催される。モザンビークからはトネラ鉱物資源・エネルギー大臣が企業代表団を率いて参加
し、モザンビークのエネルギーセクターの重点プロジェクトや豊富な投資機会をアピールすることになる。
アフリカエネルギー会議所(AEC)のアユック会長は、トネラ大臣が企業代表団を率いて 11 月にケープタウンを訪問することで、モザンビークは世界的に競争力のある天然ガス生産国

8

としてさらに名声を上げるだろうと述べる。
https://www.mz.emb-japan.go.jp/files/100245893.pdf
ルワンダ月報(2021 年 8 月)
１．人間開発報告書
13 日、財務・経済計画省と UNDP が人間開発報告書を発表。1990 年から 2019 年の間に、ルワンダの人間開発指数は 0.243 から 0.543 に上昇(11 9%増)、平均寿命は 35.6 歳に延びたほか、平均就学年数が 2.7 年延び、期待就学年数は 5.5 年延びた。一人当たり GNI は同期
間に 130.9%の成長となっ た。
２．国債の発行
3 日、ルワンダが外貨建て国債の発行により、6 億 2000 万ドル相当を調達。調達資金は、2023 年に償還を迎える外貨建て国債の借換えのほか、コロナ禍からの経済回復等に充てられる。
３．石油価格の据え置き
16 日、石油価格抑制のための政府補助金を今後 2 か月間は継続、石油価格据え置きを発表。
４．G20 Compact with Africa 首脳会議
27 日、
「G20 Compact with Africa」首脳会議(於ベルリン、独主導の対アフリカ投資促進のための会議)出席するために訪独中のカガメ大統領は、フォン・デア・ライアン欧州委員会委員長と会談、ワクチン製造等の協力について意見交換を実施。
https://www.rw.emb-japan.go.jp/files/100251192.pdf

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アフリカニュース
月刊アフリカニュース編集委員
1「アフリカ全般；COVID-19 以外の感染症への手当てが遅れている」“Progress against a neglected tropical disease in east Africa is under threat”
The Conversation、Monique Wasunna, ９月 22 日
https://theconversation.com/progress-against-a-neglected-tropical-disease-ineast-africa-is-under-threat-167719
保健専門家は、COVID-19 対応が医療システムに大きな負担をかけ、熱帯病への対応は、今までの進捗を取り消す可能性があると警告している。例えば、カラアザール病で適切な処置が施されれば 90%以上の確率で治療可能とされるが、北アフリカや中近東などで流行し、深刻な危機に見舞われている。
2「アフリカ全般：女性起業家の最大の敵は、自分達自身である」“The biggest thing getting in the way of Africa’s female founders”
Quartz Africa、Moky Makura、９月 22 日
https://qz.com/africa/2061575/the-biggest-obstacles-faced-by-africas-femalestartup-founders/
女性の起業家、特に黒人女性は、仕事をしているのに陰に隠れ、必ずしもそれ相当の評価を得ていない。多くの女性達はそれで満足している。世界的な場で話すことを十分知らないからと避け、インタビューにもそれほど仕事をしていないとして断り、時間がない、として旅行やネットワーキングの機会を断る。我々は、しばしは我々の最悪の敵である。
3「アフリカ全般：輸送・物流の新興企業の興隆はアフリカ内貿易を増加する」“The prospect of easier intra-Africa trade is boosting investments in transportand logistics”、

Quartz Africa、Conrad Onyango、９月 21 日

https://qz.com/africa/2062349/afcfta-makes-transport-and-logistics-attractive toinvestors/
アフリカの輸送・物流の新興企業は、アフリカ内貿易に火をつける可能性がある。
COVID19 の発生以来、移動制限を克服し、効率を向上させ、食物連鎖の回復力を高めるために大陸全体の輸送はより技術対応となってきた。輸送・物流企業は、本年２億7,700 万ドルの資金調達をした。
4「アフリカ全般：一つの緑の革命は受け入れられない」“Africa is not a monoculture, we reject the plan to make it one”、
Aljazeera、Million Belay、 ９月 22 日
https://www.aljazeera.com/opinions/2021/9/22/africa-is-not-a-monoculture-wereject-the-plan-to-make-it-one
今年の“アフリカ緑の革命フォラム”は、10 日に終わり、“アフリカにおける緑の革命のための同盟(AGRA)”は援助国に書簡を送り、失敗だらけの緑の革命プロジェクトへ

10

の支援を止めるように要求した。西側では、インドの緑の革命が成功例とされているが、インドの緑の革命は、裕福な農民だけが得をし、貧しい農民は被害を受けている。アフリカは一つの文化ではない。一つの緑の革命は受け入れられない。
5「アフリカ全般：アフリカの食料安保には全方面からの貢献を要する」“A food-secure Africa needs contribution from all”
African Argument、Hailemariam Dessalegn、10 月 4 日
A food-secure Africa needs contribution from all | African Arguments「アフリカ緑の革命のための同盟」（AGRA）は、人々の食料と栄養の改善、農民の所
得向上、環境への強靭性強化という明確な目標の下に、アフリカ主導で 2006 年に創設された。過去 20 年間のアフリカの農業生産の増加は、生産性の拡大ではなく耕地の拡大によるものであることは確かだ。しかしアフリカの農業に対する AGRA の資金的貢献は 1％に過ぎず、飢餓を AGRA の責任とするのは誤りだ。最近の AGRA に関する議
論は、アフリカの食料システムを変革する方策に二者択一を迫るイデオロギー的なものになってしまっている。強靭な食料システムには農業生態学から最新の作物・土壌科
学までを含む混合アプローチが必要だ。
（編集者注：筆者のハイレマリアム氏は AGRA 議長（エチオピア前首相）であり、前号のアフリカニュース 12、13 として掲載した記事に対する反論）
6「アフリカ全般：今こそ変化の時－未来は農業生態学にある」“Time to change course: The future is in agroecology”
African Argument、Josephine Atangana ＆Bridget Mugambe、10 月 19 日
Time to change course: The future is in agroecology | African Arguments（上記 5 の）AGRA 議長からの回答を評価する。しかし我々の批判は AGRA だけでなく、アフリカの緑の革命全体に対するものである。AGRA はアメリカで登記され、理事の大半は先進国の人間である。アフリカ主導の組織ではない。AGRA は肥料や種子を扱う多国籍アグリビジネスのために加盟国に影響力を行使してきたが、そうした企業の利潤は小農の犠牲の下に得られたものである。アフリカの安定的な食料生産には、投入財に依存する農業ではなく、農民を中心に据えた農業生態学こそが必要であり、農業生態学は最新の科学なのだ。

7「アフリカ全般；燃料の変換における制度と市場構造の相違の問題」“Energy transitions: The role of institutions and market structures”
The Conversation、Roula Inglesi-Lotz、９月 23 日
https://theconversation.com/energy-transitions-the-role-of-institutions-andmarket-structures-168156
気候変動の原因の多くは、人類の活動によるものである。IPCC 報告書は、これらの気候変動の多くはすでに不可逆的であると警告しているが、未だ希望はある。我々は緩和への野心レベルを上げなければならない。化石燃料からよりクリーンなエネル
ギーへの選択において、社会と経済への負の影響をミニマムにする必要がある。しか11

し、国ごとに制度的な質と市場構造がエネルギー転換に与える影響が異なる。
8「アフリカ全般；COVID-19 対策への抗議は、個人の自由について考えさせられる」“What the objections to COVID-19 control measures tell us about personal freedom”
The Conversation、Timothy A. Carey 、９月 24 日,
https://theconversation.com/what-the-objections-to-covid-19-control-measurestell-us-about-personal-freedom-168401
COVID-19 対策に対して、抗議が広がっている。米国、英国、オーストラリア、タイ、
ギリシャ等々に時には暴力沙汰の抗議も見られる。基本的には、ロックダウン等の対策が個人の自由の侵害である、との抗議である。理解できないわけでもない。しかし、われわれ自身の自由を守ることが、他の人々自身の自由を守る行動と対立し、終わりのない争いに発展する。社会共同生活の成功は、他の人々の自由を守ることによって達成するのではなかろうか、特に疎外され、脆弱な、抑圧されている人々守ることが肝要と思われる。
9「アフリカ全般；中国のアフリカの選挙と政治への関心は民主主義を損ねるか」“Does China’s involvement in African elections and politics hurt democracy?”
Democracy in Africa、 Caitlin Dearing Scott、 ９月 27 日
http://democracyinafrica.org/does-chinas-involvement-in-african-elections-andpolitics-hurt-democracy/
中国はアフリカ諸国との経済的パートナーシップに焦点を当てた関係の進展を図ってきた。中国はアフリカの資源を重視し、アフリカ諸国は中国の投資、インフラ開発と貿易を歓迎してきた。中国政府は、意図的であろうと偶然であろうと、アフリカの民主主義国家における政治的、選挙プロセスにますます関与している。経済投資、共産党スタイルのガバナンスの促進、中国に有利な政治的および選挙結果の明らかな支持であるが、この取り組みはアフリカ諸国には歓迎されている。
10「アフリカ全般；WHO は新マラリアワクチンをアフリカの子供達に推奨している」“WHO backs malaria vaccine rollout for Africa's children in major breakthrough”、
Reuters、Maggie Fick and Aaron Ross、10 月 7 日
https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/who-experts-backusing-malaria-vaccine-african-children-2021-10-06/
WHO はマラリアに対する唯一承認されたワクチンはアフリカの子供たちに広く与えられるべきであり、毎年何十万人もの人々が死亡する病気に対して大きな進歩を遂げる可能性があると述べた。WHO は RTS または Mosquirix と呼ばれ、英国のGlaxoSmithKline 社により開発された薬品を、2019 年以来 230 万人のガーナ、ケニ
ア、マラウイの幼児にパイロットプロジェクトとして試した。マラリアの死亡者の多
くは 5 歳以下の幼児である。
11「アフリカ全般：マラリアを終わらせるには貧困対策が必要だ」“Ending malaria in Africa needs to focus on poverty: quick fixes won’t cut it”
12The Conversation、Silas Majambere、10 月 14 日
Ending malaria in Africa needs to focus on poverty: quick fixes won't cut it(theconversation.com)
全世界で毎年 40 万人以上がマラリアで死亡するが、そのほとんどはアフリカで、2019
年には全死亡の 94％がアフリカに集中していた。歴史を見れば、2 世紀前のヨーロッ
パは今のアフリカと同じだった。ヨーロッパがマラリア撲滅に成功したのは、経済発展により住居や排水施設が改善され、保健システムが強化されたからだ。しかし 1940 年
代に DDT が発見されてからというもの、マラリア対策は医薬品や殺虫剤等の物資の反復使用という短期的介入に終始し、長期的で成果が見えにくい環境的介入は忘れられている。アフリカでのマラリア対策はそのほぼ全てが国際支援によりなされており、先進国主導で行われている。

12「アフリカ全般；Google は黒人創業者のための基金を創立」“Google will now offer African startups more than no-strings cash and officespace”、

Quartz Africa、Alexander Onukwue、10 月 7 日

https://qz.com/africa/2070161/google-is-africas-latest-big-name-investor-with50-million-fund/Google の CEO、Pichai は、海底インターネットケーブルの構築、非営利団体の支援、企業への資金提供のために、5 年間でアフリカに 10 億ドルを投資する,と発表した。
さらに、50 人の起業家が“黒人創業者のための基金”300 万ドルから融資を受けることも発表した。Google は既に黒人の成長企業のための 5,000 万ドルのベンチャーキャピタルファンドを有している。

13「アフリカ全般：農業技術はアフリカの若者を農業に呼び戻すことができる」“Young Africans are fleeing farming. Agritech can bring them back”
African Argument、Adesuwa Ifedi、９月 27 日
Young Africans are fleeing farming. Agritech can bring them back | African Arguments
新型コロナウィルス感染症は、気候変動で打撃を受けていたアフリカの食料事情をさらに悪化させた。アフリカの人口の 60％が 25 歳以下であるにもかかわらず、小農の平均年齢は 60 歳以上である。若者は農業を、道具が古く金にもならない、疲れるばかりの職業だと考えている。しかしアフリカ大陸全体で、創造性のある若いスタートアップ
企業が立ち上がっている。彼らは親の世代の苦難を知っているが、農業の将来性も信じている。こうした企業はドローンや SMS などの独創的な技術を用いて病害虫の発見や市場アクセスの向上に貢献している。
14「アフリカ全般：アフリカの革命はツイートされる」“Africa’s revolution will be tweeted…if activists can harness the opportunity”
African Argument、Ayo Sogunro、10 月 13 日
13Africa's revolution will be tweeted…if activists can harness the opportunity | African
Arguments
ナイジェリア政府は 6 月 4 日、国内のツイッター使用の無期限停止を通告した。その直接の原因は、ツイッター社がブハリ大統領の造反者に対する脅迫的な投稿を削除したことにある。しかしナイジェリア政府の真の懸念は、ツイッターが集団行動を促す機能を持っていることにある。2020 年に起こった SARS（強盗対策特別分隊）廃止運動
では、抗議活動の情報伝達にツイッターが活用され、さらに他国の同様の運動との連携も見られた。アフリカの指導者達は互いに交流する術があるが、一般のアフリカ人には
これまでそのような機会がなかった。ソーシャルメディアはクワメ・エンクルマが目指していた汎アフリカの連帯を一般市民の間に広げる可能性がある。

15「アフリカ全般：COVID-19 による旅行禁止がもたらすエコツーリズムへの影響」“What COVID-19 travel bans have done to conservation tourism in Africa”
The Conversation、Alexander Richard Braczkowski & Duan Biggs、10 月 19 日
What COVID-19 travel bans have done to conservation tourism in Africa(theconversation.com)
国連貿易・開発会議（UNCTAD）の報告によれば、新型コロナウィルスによる 2020 年の全世界の観光業の損失は 4.5 兆ドルであった。アフリカでも同様の経済損失を経験したが、観光従事者の失業率は 29.3％であり世界平均の 21.5％よりも大幅に高い。アフリカでは救済策が限られており、人々への影響は大きい。その対策として、アフリカ諸国は国内観光やバーチャル・サファリを推進している。また保護地区や野生動物を守るための革新的な資金運用も始められた。しかし最大の解決策はアフリカで大幅に遅れているワクチン接種の促進である。
16「世界全般：研究者は牛のトイレトレーニングに成功」“Cows successfully potty trained as solution to urine pollution, researchers report” The
Oregonian、Seth Borenstein、９月 13 日
https://www.oregonlive.com/environment/2021/09/cows-successfully-potty-trained-assolution-to-urine-pollution-researchers-report.html
ドイツの研究者は、牛の群れをトイレトレーニングすることによって、農業の温室効
果ガス排出量を削減するための小さな一歩を踏み出した。若い牛のグループに、動物が排尿するために指定されたペンである「MooLoo」を使用するように訓練した。15 日
間しかかからず、若い牛は２～４歳の人の子供と同じようである。一匹の牛は一日に８ガロンの排尿をし、糞と交わるとアンモニアを出し、亜酸化窒素で空気を汚染する。
糞のトレーニングは難しい。
17「世界全般：人類は 12,000 年前にタバコを吸っていた」“Humans used tobacco 12,300 years ago, new discovery suggests”
BBC、 10 月 13 日
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-58884119
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ユタ州のソルトレーク砂漠の古代の暖炉跡からタバコの種が見つかった。12,300 年
前にアメリカ原住民がタバコを吸っていたことになる。今までタバコはアラバマで3,300 年前のパイプが発見されていた。調査団は古代の暖炉跡にアヒルの骨、石器、
マンモスや象の初期の形態からの血液の残骸を持つ槍先が発見され、アメリカ原住民が料理や道具を作りながら煙草を吸っていたものと思われる。
18「ウガンダ：ムセベニ大統領は、ブガンダ王国に挑戦」“How Land Reform Became Uganda’s Most Controversial Problem”、
ＦＰ、Liam Taylor、

10 月 15 日

https://foreignpolicy.com/2021/10/15/uganda-buganda-kingdom-land-reform-debatemuseveni-colonialism-indigenous-power/
ムセベニ大統領は土地改革に手を付けた。土地の所有権は長年の懸案であり、難しい問題である。大統領は Mailo と呼ばれる所有権を取り上げた。これは主にブガンダ王
国の土地問題でもあり、ブガンダ王は、王国を弱体化するものと、強く反対している。
Mailo は同じ土地に地主と借地人に所有権を認めるものである。政府は借地人に土地の権利をあたえる方針である。この問題の深層にあるのは、王国と権威主義国家との間の権力の争いである。
19「ウガンダ：物乞いと救済、音楽業界の新たな政治的分断」“Beggars and Bailout: The new political rift in Uganda’s music scene”
African Argument、John Okot、10 月 13 日
"Beggars and bailouts": The new political rift in Uganda's music scene | African
Arguments
ウガンダでは伝統的に音楽と政治が混在しており、ムセベニ大統領は選挙活動に音楽家を利用してきた。しかし「ゲットーの大統領」を自称するポップスターのボビ・ワ
インが国会議員となり、さらに 2021 年の大統領選挙に出馬するに至って、政府は戦略の見直しを迫られた。ところが新型コロナウィルスが音楽家を経済的苦境に陥らせた結果、政府は無償のトレーニングを提供するという新たな機会を得た。ボビ・ワイ
ンは音楽家が政府の資金援助を受けることを、民衆の苦境を忘れた物乞いだと批判しているが、トレーニングに参加した音楽家達は政治的中立性を主張している。
20「エチオピア；コロナは無視されているエピデミックになってしまった」“How conflict has made COVID-19 a neglected epidemic in Ethiopia”、
The Conversation、Fisaha Tesfay, ９月 22 日
https://theconversation.com/how-conflict-has-made-covid-19-a-neglected-epidemicin-ethiopia-167499
保健システムの最大の課題は、ティグレでの内戦と他の地域の紛争である。紛争により、COVID-19 の予防と治療とワクチン接種の取り組みは多くの地域で不可能になっている。政治指導者達の関心も医療、保健から離れてしまい、乏しい保健医療への資
金、人材の配分が、さらに悪化している。紛争に巻き込まれている人々の関心は、COVID-19 から離れている。

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21「エチオピア：2 日 政府は全土に緊急事態を宣言」“Ethiopie : le gouvernement déclare l’état d’urgence dans tout le pays”
Le Monde/AFP

11 月 2 日

Ethiopie : le gouvernement déclare l’état d’urgence dans tout le pays (lemonde.fr)
政府軍とティグライ反乱軍との戦闘はアディスアベバの数百キロ北で激しく、中央政
府は地元住民に組織し地元を守る準備をするよう呼び掛けた。さらに 2 日、全土に緊急事態宣言が発出された。反乱軍は戦略上の拠点 Tple と Dessie の 2 都市を平定したとする。現在通信が遮断され、報道陣の現地入りも限られているので正確な現状把握は困難な状況にある。戦闘は 1 年続いているが、国連は戦闘の即中止、包括的対話と人道支援の道を開けることを求めている。反乱軍はアムハラ、アファールで戦闘を継続しており、首都を脅かしている。アメリカのバイデン大統領は北部での非人道的な戦闘を理由に対エ経済特恵を取り消した。
（4－5 日エチオピアを訪問する）アフリカの角特使フェルトマンは反乱軍の首都侵攻、包囲には反対としている。

22「エチオピア：交戦中の勢力や関係者全てが飢餓対策のために団結すべきだ」“Tigray: One thing that warring parties and outside powers must unite on”
African Argument、Eskinder Nega、10 月 19 日
Tigray: One thing the warring parties and outside powers must unite on | African
Arguments
エチオピアの内戦は開始から 11 ヶ月経った今、ティグレ、アムハラ、アファールの各
州では全交戦勢力による殺人、集団レイプ、財産の破壊が行われているとの調査結果があるが、関係者は誰も認めていない。中国とロシアは連邦政府の側についたが、それは単にアメリカと対抗するためだ。他方多くの西側諸国は飢餓や人権等の理由によりテ
ィグレ人民解放戦線（TPLF）を支援している。この内戦は武力では決着しない。連邦
政府が一方的に停戦を宣言したのに、TPLF が応じなかったのは大きな誤りだ。もしティグレで飢餓が発生すれば、TPLF は非難の対象になるだろう。
23「ガーナ：世界的需要は増加しているが、大生産国のガーナはこの機会を逃している」“Global demand for cashews is booming. How Ghana can take advantage to createjobs”、 The Conversation、James Boafo, Kristen Lyons, ９月 21 日
https://theconversation.com/global-demand-for-cashews-is-booming-how-ghana-cantake-advantage-to-create-jobs-167405
キャシュナッツへの世界的需要は、過去最大である。ガーナはキャシュナッツの大輸出国であるが、他のアフリカの生産国と同様に生で輸出している。加工製品のような高額な価格と収益と雇用機会を得ていない。加工を妨げている要因は、資本の不足と生のナッツの獲得で外国バイヤーに負けている。
24「ケニア：汚職には引き合わない苦痛を与えなければ国の将来はない」
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“Make corruption painful to secure Kenya’s future”、
Daily Nation、Editorial, 10 月２日
https://nation.africa/kenya/blogs-opinion/editorials/make-corruption-painful-to-securekenya-s-future-3570028
ケニアの社会経済的、政治的な幸せ（well-being）に対する最大の脅威は汚職である。
社会に根深く定着し、根絶することは難しい。汚職が汚職を深化し、司法制度を回避するためにその利益が使われている。汚職に対処する最も確実な方法は、犯人を逮捕し、起訴し、相応の罰則を与えることが大切であるが、これが実現しているのは、僅
かな数であり、多くは証拠不足で立ち消えになっている。
25「ケニア:大統領はお金持ち」“Kenyan President Named in New Leaked Financials”、
Africa.com、VOA、

10 月６日https://www.africa.com/kenyan-president-named-in-new-leaked-financials/
ケニヤッタ大統領とその家族は、秘密のオフショア口座に数十億ドルを隠したと言われている世界の指導者の一人である。国際調査ジャーナリストコンソーシアム（ICIJ）が入手した記録によれば、家族はパナマやイギリス領ヴァージン諸島を含む
様々な国とタックスヘイブンに少なくとも 7 つの財団に５0 億ドルの財産を持っている。記事はさらに家族の持つ海外資産について述べている。
26「コンゴ（民）；暴力により人道援助へのアクセスが妨害されている」“Violence, aid access continues to obstruct humanitarian effort in DR Congo”、
Africa com、United Nations、

10 月５日https://www.africa.com/violence-aid-access-continues-to-obstruct-humanitarian-effortin-dr-congo/
コンゴ（民）駐在の国連高官は安全保障理事会において、東部における暴力とアクセスへの制限は、人道的援助活動を妨げ、３人に一人が援助を必要としている、と報告した。特に食糧不足と伝染病が大きな問題である。2021 年の人道援助計画への 19 億
8,000 万ドルの貢献を増加するように求めた。現在までに、計画の 4 分の 1 以上の資金が提供されている。
27「ジンバブエ；メイズと穀物の大豊作の理由」“Zimbabwe had a bumper harvest: what went right and what needs work”
The Conversation、Eness Paidamoyo Mutsvangwa-Sammie、９月 21 日
https://theconversation.com/zimbabwe-had-a-bumper-harvest-what-went-right-andwhat-needs-work-167307
メイズと穀物の大豊作―昨年の３倍であり、来年の需要をもまかなえる。南アからの輸入も必要ない。豊作の要因は、第一に降雨に恵まれたことである。第二に政府の新施策で、小農が作付け前に十分なインプットを持つようにした。この政策は長期に渡ってメイズと穀物生産に貢献するであろう。

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28「スーダンと南スーダン：11 年ぶりの国境の再開は経済的利益をもたらす」“What Sudan and South Sudan stand to gain by reopening their border”、
The Conversation、Luka Kuol、９月 22 日
https://theconversation.com/what-sudan-and-south-sudan-stand-to-gain-by-reopeningtheir-border-167546
スーダンと南スーダンの国境が、８月の合意によって 11 年ぶりに再開される。両国とも国境閉鎖によって経済的に莫大な損害を受けた。南スーダンは内陸国で、スーダンを通じた原油の輸出に依存している。スーダンは、南スーダンの石油輸出と南スー
ダンへの消耗品の輸出からの手数料に依存していた。国境地帯には、南スーダン側に11 州、スーダン側に 6 州があり、両国の人口の半分はこれらの州に居住している。
これらの人々は国境を超えた商売に依存し、特に遊牧民には国境を跨る自由な移動が大切である。
29「スーダン：ハムドゥク首相は元の政府の回復を求める」“Soudan : le Premier ministre Abdallah Hamdok réclame la restauration de son
gouvernement”
FRANCE 24/AFP

11 月 2 日

Soudan : le Premier ministre Abdallah Hamdok réclame la restauration de son
gouvernement (france24.com)
10 月 25 日のブルハン暫定評議会議長によるクーデタ－後自宅に軟禁されているハ
ムドゥク首相は情報省を通じ元の政府の回復が危機打開の道であると発表した。スーダン問題の打開に勤める米・英・スウェーデンのトロイカ大使との面談では,逮捕された市民リーダーの行方を明かにすると共に彼らの開放を要求した。ハムドゥク
首相は UN 代表とも会い、ブリンケン米国務長官と電話で話せたが、拘束されていない閣僚との面談はできていない。
30「チュニジア：“アラブの春”の記憶は薄れてしまった。」“Tunisians Recall Revolution Reluctantly, if at All: ‘It Just Faded Away”’
OClipper, 10 月 17 日
https://occlipper.com/tunisians-recall-revolution-reluctantly-if-at-all-it-just-faded-away/2011 年の反乱の唯一の記念碑が今年の始めに無くなったが、それに気が付いた人は少ない。記念碑には反乱で亡くなった８人の名前が刻まれていた。どのようにして記念碑が無くなったかは、はっきりしないが、誰も注意していないことは確かである。
今年の１月 14 日は 10 周年であるが、公式な式典はなく、終わりの見えない経済の悪化へのプロテストがあるだけである。
31「ナイジェリア；大統領は民主主義を尊重していない」“Democracy is at risk as Nigerian President Muhammadu Buhari’s power grows
unchecked” Foreign Policy、Ope Adetayo、10 月７日，
https://foreignpolicy.com/2021/10/07/nigeria-legislature-democracy-autocracy/
1999 の憲法は大統領の絶対的な権力を取り上げ、権力の分離を明記した―民主主義18である。しかし、過去２２年間の民主主義では、行政府と立法府 の権力の分離が明確でない。政党は大統領によって支配され―ナイジェリアの自由を制限している。現
在ナイジェリアでは大統領と議会が衝突しており民主主義の存在を危うくしている。
32「南アフリカ；女性のための金融については、改善の余地がある」“South Africa needs to up its game when it comes to financial inclusion for women ”、
The Conversation、Tinuade Adekunbi Ojo,

10 月６日https://theconversation.com/south-africa-needs-to-up-its-game-when-it-comes-tofinancial-inclusion-for-women-168121
南アフリカでは、女性起業家を助ける政策と介入の面で大きな男女格差がある。政府は男女平等に取り組むために措置を講じているが、金融に関する限り、政策は一般化されており、性別に特別な措置をとっていない。女性は銀行口座を開くことは出来るが、それ以外のサービスを利用できない。女性起業家を助ける政策と介入の面で大きな男女格差がある。
Elephants have evolved to be tuskless in response to ivory poaching, study finds
https://www.nbcnews.com/science/science-news/elephants-have-evolved-be-tusklessresponse-ivory-poaching-study-finds-n1282128
33「アルジェリア/フランス：アルジェ・マルセイユ間の船便再開」“Entre Marseille et Alger, une traversée maritime attendue avec impatience”
Le Monde

11 月 1 日 By Tom Bertin

COVID-19 の流行で 2020 年 3 月以来中断していたマルセイユ・アルジェリア間のフェリーの運行が再開する。11 月 1 日よりアルジェリア船によるマルセイユ・アルジェ間の週 1 往復から始める。フランス船も 11 月中に再就航する見込み。アルジェリアのオラン、ベジャイヤ、スキクダ、アンナバ発の便は保健状況を見ながら検討される。
両国間の空路は現在週 24 往復に減便（コロナ前は 64 便/日）
、300 ユーロ値上がりし
往復 1000 ユーロする。船便は往復 316 ユーロと値上げなし。多くの利用者は車ごと乗るので、マルセイユに住む 22 万人のアルジェリア人とヨーロッパ各地から集まる
お客にとり大きな魅力である。2019 年マルセイユ港を利用した 38 万人余りのうち、
アルジェリア航路利用者は 12％を占めていた。
34「セネガル人若手作家がフランスのゴンクール文学賞獲得」“Le prix Goncourt attribué au Sénégalais Mohamed Mbougar Sarr”
FRANCE 24

11 月 3 日

Le prix Goncourt attribué au Sénégalais Mohamed Mbougar Sarr - Journal del'Afrique (france24.com)
11 月 3 日、パリで 1990 年セネガル生まれの 31 歳の作家 Mohamed Mbougar Sarrの第 4 作目の小説「La plus secrete memoire des hommes」にフランス文学の最も権威あるゴンクール賞が与えられた。ほかに 3 点が候補に挙がっていたが、前評判通り決まった。これまで作家はテロ、アフリカからイタリア経由でフランスにやって19

くる移民、ホモセクシュアルをテーマにした作品を書いている。受賞作はフランスとセネガルの小さな出版社から共同出版された。
35「エスワティニ：ムスワティ３世はなぜデモ隊と会わないのか」“Eswatini crisis: Why King Mswati III declined to engage demonstrators”
Nation、Peter Dube、10 月 24 日
Eswatini crisis: Why King Mswati III declined to engage demonstrators | Nation
エスワティニでは民主化を求めるデモが続いているが、ムスワティ３世は王家の最も重要な儀式である夏祭り「インクワラ」のために既に隔離生活に入っており、来年の１月か２月の初収穫までは公衆の前に姿を現さない。しかし国王は SADC の政治・防衛・安全保障協力機構の議長であるラマポーザ大統領の特使とは面会した。国王は７月の騒乱の際に「シバヤ」（公開討論会）を招集したが、「酔っ払い集団」であるデモ隊との面会は拒絶した。デモの主導者は、国王が SADC チームに会ったのは時間稼ぎに過ぎないと批判している。
36「エスワティニ：人権の名を語る恥ずべき共謀」
Shameful complicity in the name of ‘human rights’
New Frame、Editorial、10 月 22 日
Shameful complicity in the name of ‘human rights’ : New Frame
6 月から 7 月にかけて民主化を求める抗議行動が起こり、軍により 80 名が殺害された
際、アメリカ、イギリス、EU、台湾、国連は声明を発した。それは「全ての関係者」
が暴力を回避し、対話を進めるべきだという内容だった。しかし重装備の軍や警察に対し、非武装のデモ隊が同等の自制を求められるべきだろうか？最近デモが再燃し、ドイツや国連が新たに声明を発したが、相変わらず全関係者に暴力の回避や人権の尊重を訴えている。その一方、イギリスや EU の新大使は国王に信任状を捧呈し、イギリスのアフリカ担当大臣が国王と面談するなど、平時と同様の関係が続いている。

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お役立ち資料
１「効果的なエネルギー転換の促進 報告書 2021」“Fostering Effective Energy Transition

2021 edition”

World Economic Forum、 ４月
http://www3.weforum.org/docs/WEF_Fostering_Effective_Energy_Transition_2021.pdf
各国がクリーンエネルギーへの移行を進めることは、政治、経済、社会慣行も当然移行して行くが、その移行が不可逆的であることが保証されなければならない。115 ケ
国のエネルギー転換指数（Energy Transition Index、ETI）（本書 １８ページ）を見ると、９２ケ国が過去 10 年間に指数を改善しているが、僅かに 10％の国が安定的に改善している。これは、次の 10 年の気候目標を達成するためには、新たな焦点と回復力の必要性を示すものである。
ハイライト；
１．世界平均 ETI は、過去 10 年間の内８年間が改善した。
２．エネルギー転換においては、３要素（エネルギーアクセス、環境の維持、経済開発と成長）のバランスが大切であるが、経済開発と成長が弱点である。
３．トップ 10 ケ国は、燃料燃焼による世界の CO2 排出量のわずか 3%を占めるに過ぎない。
４．115 ケ国の内 13 ケ国が過去 10 年の間に安定した進歩を記録している。
５．新興国ではエネルギー転換のスピードが速い。

２ 「世界経済見通し：パンデミック中の回復、健康上の懸念、供給混乱、物価圧力」
IMF、2021 年 10 月
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2021/10/12/world-economic-outlookoctober-2021
・世界経済の回復は続いているが勢いが鈍化し不確実性が高まっている
・世界経済は 2021 年に 5.9％、2022 年に 4.9％上昇する予測。2021 年予測は 7 月時
点の予測から 0.1％ポイント下方改定された。2021 年の改定は、供給の混乱が一因で先進国の成長見通しが下方改定されたことと、パンデミックの状況が悪化したことが主な要因で低所得途上国の見通しが下方改定されたことを反映する。一次産品を輸出する新興市場国や発展途上国の一部において短期的な見通しが強まったことが、先の下方改定を一部相殺している。デルタ株の感染が急速に拡大していることや新
たな変異株の脅威により、どれほど早くパンデミックを乗り越えられるかについて
先行き不透明感が高まっている。政策当局者は、対策の余地が限られる中で難しい選択を迫られている。
（以上は本文からのコピー）

21

22

古田

国之

株式会社 SOIK

代表取締役

に聞く

―失敗を糧にして起こすイノベーションはスタートアップの得意分野です―1984 年 アメリカ合衆国コロラド州生まれ
2008 年 東京大学 農学部

卒業

2008 年 国際協力機構(JICA）入構
2016 年 同 退職
2017 年

IMD（Institute for Management Development ）MBA 取得

2018 年 レキオ・パワー・テクノロジー株式会社 Chief
Operating

Officer

2019 年 株式会社 SOIK（ソワック https://www.soik.co.jp/ ）代表取締役 CEO――消費市場としてのキンシャサの魅力
古田：コンゴ（民）ではコロナの影響は限定的で、一時夜間の外出制限はありましたが、行動制限はそれほど厳しくありません。国民のワクチン接種率が低い理由は、供給量が少ないこと以上に、ワクチン接種を希望しない人が多いことの問題が大きいと思います。
コンゴというと紛争やエボラなどネガティブなイメージがあるかもしれませんが、治安もよくなってきて、近年は急速に発展しています。2013-16 年に JICA の職員としてキンシ
ャサ事務所に勤務していた当時と比べても、この 5 年でスーパーの数は倍増、中間層が増え、消費市場として爆発的に成長していると実感しています。首都キンシャサの１都市で1500 万人の人口を抱え、人口増加率は５％、地区によっては 10%を超えます。欧米、中国、韓国、インド、レバノン、南ア、アラブ諸国企業がこぞって事業展開をしています。

（左）開発が進む首都キンシャサの中心部（右）キンシャサの名物、ロボット信号機

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――新卒で JICA に入構、将来はソーシャル・ビジネスに取り組みたい
古田：大学では農業経済を専攻、将来
はビジネスを通じて世界の貧困削減に貢献したいと考えていました。当時、
BOP ビジネスが注目され始め、グラミン
銀行などの事例が出てきたばかりで、「国際協力」と「ビジネス」に同時に取り組める就職先は多くありませんでした。このため、就活ではどちらか１つに絞ることにしましたが、国際協力
かビジネス（経営コンサルタント等）
かで迷いました。インターンなどを通じて、ビジネスは「手段」であって、JICA の現地スタッフと内陸部の医療機関調査「目的」は国際協力、社会課題解決への貢献と整理して、まず「目的」をしっかり学ぼうと思い JICA に入りました。
――現場で JICA 事業の魅力に浸かりつつも課題を認識
古田：緒方貞子理事長（当時）が推進した現場主義、「入構一年目からどんどん海外に行かせる」という方針から、私はすぐにブルキナファソに６ヶ月の OJT として派遣されました。フランス語に苦労しながらも、いわゆる最貧国での原体験を得ることができ、この時に感じた無力感は、継続的な学習・自己研鑽の支えになっています。
つぎに JICA つくば国際センターで、途上国の行政官を対象に、主に農村開発分野での日本の経験を学んでもらう研修事業を担当しました。戦後日本の経験を体系化した生活改
善アプローチを紹介し、農村の女性の自律的なグループ活動を支援しました。人びとの自律性を解き放つことのインパクトの大きさ、そしてその取り組みの奥深さに魅了されました。
その後 JICA アフリカ部で仏語圏
アフリカを担当する課に配属され、官民連携を担当し、TICADVI
を迎えました。2013 年満を持して、コンゴ（民）の現地事務所勤
務になりました。前半は総務・経理、職業訓練と農村開発分野を担
当、後半は事業総括を務めました。コンゴ（民）地方部や隣国のコンゴ（共）の出張も多く経験し、コンゴ(民)内陸部の職業訓練校建設現場の視察

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現地民間企業も含むさまざまなステークホルダーとの調整にあたりました。予想外のことが毎日のように起こり、なかなか計画通りには進みません。それでもいい意味での予想外
も 10 回に 1 回ぐらいあり、やりがいのあるエキサイティングな日々を満喫しました。
さらに、現場を経験するうちに私自身の援助事業に対する問題意識も高まりました。
JICA のプロジェクトは厳格な評価システムがあるので、「失敗」は許容されにくい、それでは誰も解決できていない、本当に困難な課題に真正面から取り組むことは難しいと考えるようになりました。一方、失敗を繰り返して学習することで起こすイノベーションのよ
うな、価値の大きなチャレンジはスタートアップの得意分野です。学生時代の計画通り「手段」としてのビジネスを学ぶ必要性を感じるようになり、コンゴ（民）での任期が終わるタイミングで JICA を退職しました。
――JICA を退職、スイスのビジネススクールで MBA 取得
古田：ソーシャル・ビジネスに関わりたいという気持ちはゆるがず、とは言うもののビジネスの経験は全くなかったので、貯金をはたいてスイス・ローザンヌのビジネススクール
IMD に MBA 留学をしました。
ここでビジネスの基礎知識、ファイナンス、マーケティングなど JICA 時代には使われなかった手法を学びました。さらに IMD の強みであるリーダーシップ教育では多くの気づきが得られ、コンゴ時代の経験の体系化、整理ができました。「コンゴでもっとやれたかもしれない。
」という反省を題材にディスカッションして、自分のリーダーシップ
開発という観点で次のステップが明確になりました。
IMD の特徴として、自己認識、セルフア
ウェアネスがリーダーシップの基礎にあるという考え方があります。心理カウン
セラーがマンツーマンでついてくれ、対話を通じて自分の内面的なリーダーシップのスタイルを浮き彫りにすることができました。継続的にセルフアウェアネスを高め続ける手法を学び、その経験が今に生きています。
IMD 留学時代、友人と――COO として医療機器スタートアップの事業執行を経験
古田：卒業後、アフリカでビジネス展開する日本のスタートアップ、スマホで使える超音波エコーを開発・販売するレキオ・パワー・テクノロジー株式会社にジョインしました。
海外営業で、コンゴ（民）、コートジボワール、セネガル、シエラレオネに出張ベースで25

行きましたが、力不足で売り上げを出すことは難しかった。医療機器を現地で販売するためには、まず、各国で医療機器認証を取得して、製品登録することが必要です。その上で現地の販売代理店と契約、彼らが市場開拓をします。しかし、そもそも我々の製品は既存製品の置き換えではなく、簡易エ
コー検査という新しい使用方法を提案するもので、ユーザーは誰か、顧客は誰か、といった基礎的な点から市場調査を行いました。新たなユーザー（主に助産師）が適切に使えるような研修メニューの開発
や、公的医療機関や民間病院にとっての費用対効果の検証をしつつ、販路やパートナー開拓を行いました。それを１中小企業が複数の国で同時並行かつ日本から進めることが難しいところでした。
地方部の診療センターの分娩台――アフリカでは個別の医療機器よりもパッケージ型ソリューションが求められている。
古田：起業するなら JICA 時代で経験があったコンゴ（民）で、と考え、アベイニシアテ
ィブの留学生、コンゴ（民）出身のオリビエを共同創業者に SOIK を起業しました。彼は、もともと鉱物資源のエンジニアで名古屋商科大学で MBA を取っています。コミュニケ―ション能力が高く現地有力者ともコネクションがあり、今は SOIK の現地代表を任せています。彼の同級生で女医のクリスティーヌを含む 3 人を中心に事業展開しています。
コンゴ（民）の妊産婦死亡率は 10 万人あたり 693 人、新生児死亡率は 1000 人当たり 30人に達していて、背景に医療サービスの質・アクセスが悪く、必要な検査が十分に行われていない現状があります。そこで、母と子の医療を世界に届ける会（IGPC）やヘルスアン
ドテック合同会社等のパートナーとともに、現状を変革できる方法について議論を重ね、産前健診全体を支援できるソリューションを考えました。
日本には途上国で活用できる医療関連機器を開発し、アフリカに進出している企業が実はたくさんあります。たとえばメロディ・インターナショナル株式会社は胎児モニター（分娩監視装置）のポータブル版を、アークレイ株式会社はモバイル型の血液・尿検査機器を開発されています。我々が開発したスマホアプリのプラットフ
ォームで、そのような日本の医療機器メーカーが開発した機材を一体化して活用することができます。インフラが整わない地方部においても、質の高い健診サービスの提供を実現するために、ソーラーパネルや消耗品、さらに人材研修も含めてパッケージ化を試み
デジタル産前健診を受けると WhatsApp で胎児のエコー写真がすぐに受け取れ妊婦さんは満足

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（左）病院での医師・助産師へのスマホエコー研修（右）エコー実習ています。このパッケージがあれば産前健診がデジタル化でき、助産師はスマホアプリのナビゲーションに従うことで、国家標準の産前健診を提供できます。検査結果はデータベースに保存され、異常があればアラートが出て、遠隔地の専門医とも共有されます。看護師、助産師が一人で健診を行えるので、妊婦さんには医療サービスの質向上、低価格化、診察時間短縮等のメリットが期待されています。
――地方部においても、継続的に保健サービスの質を維持するために
古田：研修には医師と助産師、看護師が参加、メインターゲットは助産師でデジタル産前健診の全項目を通して実習を受けてもらっています。7 月に実施した 8 日間の研修ではエコーに 4 日間あて、その後 6 週間 OJT で 3 つの病院に機材を貸し出して実際に 500 名以上の妊婦さんの健診実習にあたり、満足度 99%と高評価を得ました。
日本の超音波検査の専門家からは、エコー実習の前にまず解剖学を学び、その後数ヶ月の超音波検査の研修が必要と言われます。しかし、我々は胎児の週数測定や多胎児かどうかなど基礎的な検査を目的と割り切り、研修内容を思い切って絞り込みました。

（左）研修を受けた助産師が後輩に指導（上）研修後の記念撮影、助産師同士はすぐ仲良くなってうらやましい出産予定日は最終月経から計算しますが、現地ではほとんどの人が月経周期について正27

確に把握していませんから胎児の週数がわからない、妊娠中毒症、高血圧症が進んだ場
合、母体と胎児の安全を考慮した判断をする際に、週数情報は重要な役割を果たします。
そこでエコーで胎児の計測をして週数を推定します。ポータブルエコー検査の普及は、妊産婦死亡を減らすための基礎的な情報を提供することに貢献します。
現在は、医療へのアクセスの根本的な解決となる、病院側の収益向上に貢献するソリューションを開発しています。今年の 6 週間の実習期間でも、看護師、医師、保健省の職員のストが続きました。スタッフに給料が支払われていないのが原因です。どれだけ医療施設の能力を強化しても、ストで従事者がいないと患者はサービスを受けられません。これは長年続いている問題で、政府が悪い、制度が悪いと政府の責任にしても短期間で問題が解決されることはないでしょう。政府から資金がこないのであれば、別の方法を考える必要があります。弊社のパッケージを導入することによって病院の収益が上がり、しっかり働いている医療従事者は給料をもらい、決められた人が決められた時間働くようになる。
それが医療サービスの継続的な質の向上に不可欠だと思います。
前述のとおり市場としてのキンシャサは急拡大し、高いお金を払ってでも良いサービスを受けたい人は増えています。ある程度医療費が支払える患者さんには高付加価値のサービスを提供しつつ、貧困層には同じプラットフォームで必要な医療サービスを安く提供しトータルで事業性を確保できるビジネスモデルを作り上げることで、他国にも一気に展開できる事業に育てていきます。
――起業を志す人へ：環境が起業家をつくる
古田：私は起業に踏み出すまでに時間をかけていた方だと思っています。起業したい、新しいチャレンジをしたい、と思ったら、今いるところから一歩踏み出してそういう考えの人たちが集まっているところに行く、環境を変えることがきっかけになると思います。私はレキオ・パワー・テクノロジーで多くのことを学びましたが、やはり起業したいならス
タートアップに入るのが一番の近道だと思います。ただ、起業は目的ではないので、起業を通じて何をしたいのか、どういう課題を解決したいのかを明確化するのが重要です。
起業は普通の人にとってリスクのある選択ですので、不安があって前に進めない人もいると思います。その点については「アフォーダブルロス」
どこまでのコストを許一丸となって準備したセミナーを終え、SOIK チームで撮影

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容できるのか、という考え方があります。資金だけではなく、自分の人生の何年までをかけられるかも含めてあらかじめ決めておき、その中で事業を計画すると不安が減ると思います。
起業家には不確実性の中でチームをまとめるリーダーシップが求められます。リーダーの役割のひとつに、チームの皆がそれぞれ帰ってこられる場所、心理的な安全地帯を提供することが重要と思っています。そういうベースがないと思い切ったチャレンジはできません。それぞれのメンバーには今 SOIK ではどういうときにやりがいを感じているか、今の仕事とやりたいことがマッチしているかをいつも聞いています。メンバーの個性をしっかり配慮して、彼ら彼女らのやりたいことを引き出し、それを後押しすることは意識しています。最近はあまり細かく指示しなくても自律的に動いてくれる場面が増えてきて、チームとしても成長を実感しています。
（インタビュアー：清水 眞理子）

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事務局長 成島
―協

会

日

利晴

誌―

秋も深まってまいり、紅葉が美しい季節となりました。行楽の秋・食欲の秋を満喫したい
時期ですが、コロナ感染再燃の懸念もあり今一つ盛り上がりに欠けている様相です。
経済回復とコロナ抑制の両立は困難を伴いますが、まずは医療体制の充実を最重点として考えて頂きたいと思います。
新型コロナウィルスによる感染（COVID-19）に関しましては、第 4 回目の緊急事態宣言が全面解除となったあと、解除後の人流増加による感染者数の増加が懸念されておりまし
たが、幸いにして現在は減少傾向となっております。ワクチン接種率が 70％を超え国産治療薬の開発も年内に完成の期待もあるようです。早期の収束となって欲しいと願っています。
当協会では、2021 年度に入り、大使を囲む懇談会などの各種イベントを WEB 併用ではありますが実施致しております。会場側とも協力し出来るだけ密を防ぐなどの措置を取ったうえで進めて参りますので、皆様には引き続きご支援とご協力を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
尚、当事務所は現在通常業務に戻っております（但し終業時間は午後 16 時）ので、宜しくお願い致します。
9 月 15 日～10 月 14 日
10 月 06 日 「第 11 回木村駐モザンビーク大使を囲む懇談会」
10 月 6 日（水）午後国際文化会館において、木村元・駐モザンビーク大使に同国の最近の事情を伺う会を開催しました（参加者は、出席者 15 名、オンラインによる参加者
31 名）。
先ず木村大使より、同国の情勢について、以下の説明を行いました。
2019 年の選挙の結果は、FRELIMO（モザンビーク解放戦線）が国会議員 250 名中 184 名を占め、次いで RENAMO（モザンビーク民族抵抗運動）が 60 名、MDM（モザンビーク民主運動）が 6 名であった。新型コロナウィルスの感染状況は、人口約 3 千万人弱の同国において、1 日 40 名弱が新規感染している状態。緊急事態宣言も実施した。ワクチンは 15 歳以上に接種しているが、9 月 11 日現在、対象人口の約 10％が接種を終えた状況であり、第 3 波を克服したところである。新型コロナウィルスによる経済への影響は、2020 年の経済成長が 28 年ぶりのマイナス成長となったこと、石炭事業の落ち込みに伴う輸出減、絶対的貧困者の増加などである。日本は同国のコロナ対策への支援として、UNICEF を通じる援助、同国を含む 25 か国への債務救済として 1 億ドルの拠出、パリクラブでのリスケ実施、小型救急車および機材の供与､コールドチェーンへの機材援助他を行った。
天然ガスを産出する、北部カーボデルガード州では、2017 年から正体不明の武装集団による襲撃が行われるようになり、2019 年、事件数が大幅に増加するとともに､IS が犯30

行声明を出した。同国政府は昨年４月、初めて「テロとの戦い」を前面に押し出している。政府はルワンダ軍と SADC 軍の協力を得て、同州でテロとの戦いを進めている。
（襲
撃・戦闘数は累計 800 件以上、死者数が 3,100 人以上、国内避難民数は、85 万人以上に達している。
）同州の天然ガス開発は同国経済の要であり、テロ掃討は重要である（開発された暁には、同国で産する天然ガスの規模はアフリカ最大となる見込み）。なお中部においても治安情勢に問題があり、襲撃が行われる時があるが、これは上記とは無関係であり、内戦の名残の現象と見られる。
同国経済は 1992 年の和平合意後、高い成長を示しているが、GDP パーキャピタは現在
500 ドル以下であり、世界でも最も低い方にとどまっている。主な産業は農業、エネル
ギー系鉱業、精錬業（アルミ）、電力（水力）が中心であるが、製造業では食料品製造、飲料品製造他が主要である。2020 年の同国の公的債務残高は、GDP 比 122％に達した。
対日貿易では、日本への輸出品は採油用の種（ゴマ）、石炭（原料炭）、非金属鉱物製品
等であり、対日輸入品目は機類、車両等である。最近の日本から同国への経済協力は、
茂木外務大臣の同国訪問時発表された、沿岸警備艇と関連機材供与 2 億円、国内避難民への人道支援 9 億円、浄水車 5 億円、ＷＦＰを通じた食糧支援（2 億円ずつ 2 回）、巡視船 7.5 億円、他となっている。（この他、同国で現在進行中の日本によるすべての無償資金協力案件と今年 3 月以降の無償資金協力案件の表が示された。
）
次いで法人企業等より、現地の港湾では、主としてコンテナ不足により、荷動きが遅れているという報告があるが、解消の目途を知りたい、コロナ対策で適切な支援がいくつもなされたようだが、大使館が主として考案したのか、カーボン・ニュートラルなどが叫ばれる中、同国の環境政策はどのようなものか、マラリアは今なおアフリカにおける主要な感染症であり、死亡者を多く出しているところ、コロナ同様に然るべき対策を次々に進めるための企画はなされているのか、同国の公的債務の最大の相手国は中国と思うが、主要ドナー国の同国への経済協力実績表の上位に中国が出てこないのはな
ぜか、IMF から同国への一般財政支援は現在凍結されているが、今後再開への道筋はどのように決定される見込みなのか、TICADⅣにおいて日本はナカラ回廊をアフリカの中の最重要の回廊として位置付け、その結果「プロサバンナ計画」が開始されたが、その後日本は同計画から撤退したと理解しているところ、今後ナカラ回廊についてどのよ
うな協力を実施するつもりか（本件について、木村大使より、日本は「プロサバンナ計画」から撤退したのではなく、3 段階の協力を終えて計画を成功裏に終了したとの説明がありました）、などの意見や質問が出されました。
11 月 05 日 「第 12 回清水駐チュニジア大使を囲む懇談会」
11 月 5 日午後、国際文化会館にて在チュニジア共和国日本国大使館の清水信介大使をお迎えして、チュニジア共和国の政治・経済情勢を中心に懇談致しました。
（概要に関しましては次号にてご報告致します。）

11 月 09 日 「第 13 回野口駐ガボン大使を囲む懇談会」
11 月 9 日午後、国際文化会館にて在ガボン共和国日本国大使館の野口修二大使をお迎えして、ガボン共和国の政治・経済情勢を中心に懇談致しました。

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（概要に関しましては次号にてご報告致します。

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今後の予定11 月 22 日 第 5 回理事会（書面）開催
11 月 25 日 「2021 年度チャレンジ企画～オンライン対談シリーズ第四弾」「オンライン対談シリーズ “Proudly from Africa 〜 アフリカのロールモデルの話を聞く” 」
アフリカ協会のチャレンジ企画としてお届けするオンライン対談シリーズ “Proudly
from Africa 〜 アフリカのロールモデルの話を聞く” （視聴無料）。
アフリカのデザイナー、メーカー、起業家、コミュニティ開発当事者などの現地のロールモデルをオンラインでゲストとして招待し、一時間の対談機会を通じ、日本ではまだまだ知られていないアフリカ地場発の取り組みや彼らの想い・考えを深掘りします。
Facebook ライブのコメント欄に皆様からいただく質問にも、リアルタイムでゲストにお答えいただきます。
皆様ふるってご参加下さいますようご案内申し上げます。
■日 時： 2021 年 11 月 25 日（木）20:00〜21:00■配信方法： Facebook ライブ※アフリカ協会の Facebook ページを頂だけると、当日配信開始時に通知が入ります。
■参加費： 無料
＜第 4 回テーマ＞
アートを通して届けたい想い■ゲスト：ガーナ出身マルチメディアアーティスト Sel Kofiga■内容：アフリカに流れ着く古着や廃棄素材から色鮮やかな洋服を生み出し、アート
を通じてその背景に潜む社会課題について発信し続けるブランド”the SlumStudio”。
Sel はその他にも、写真や絵画、音声ドキュメントなど様々なメディアを通じて、自身の問題意識や考え、想いを世界に届けようとしています。
そんな彼が今、アーティストとして世の中に伝えたい事は何なのか、作品を見せていただきながらお話を伺います。
The Slum Studio：https://proudlyfromafrica.com/the-slum-studio■ナビゲーター兼通訳：株式会社 SKYAH 代表 原ゆかり
11 月 26 日 「2021 年度第 1 回オンライン・アフリカ講座」
機関誌『アフリカ』に掲載している【アフリカ・ニュース解説】で取り上げたテーマに関して、執筆者である早稲田大学国際学術院教授の片岡貞治先生に、さらなる詳細な解説を、オンラインにて、ご講演を頂きます。
第 1 回は、2021 年秋号にて掲載いたしましたモザンビークについてのご講演です。
旬なお話を伺える、貴重な機会だと思いますので、奮ってご参加下さい。
日時 ：2021 年 11 月 26 日午後 14 時より 15 時 30 分予定
場所 ：オンライン方式

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講演者：片岡貞治 早稲田大学国際学術院 教授
テーマ：“モザンビーク北部の危機とジハーディスト”
概要 ：機関紙「アフリカ」に掲載されているアフリカ・ニュース解説を
その後の状況推移も含め、詳細に解説いたします。

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サブサハラ・アフリカ奨学基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2021 年度下期の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
サブサハラ・アフリカ奨学基金（2021 年度下期）
目的： 日本とサブサハラ諸国の民間、友好親善に寄与することを目的とします。
助成（一部助成）対象者：サハラ砂漠以南のアフリカで、勉学・研究を志す就学者及び研究者
助成金額：2021 年度上期総額は 100 万円（１〜2 名）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象実施期間終了後 3 ヵ月以内に、経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2021 年 12 月 24 日（金）助成金交付時期：2022 年 3 月末（予定）
事務局：郵送先：〒105-0003 東京都港区西新橋 3‐23‐6 第一白川ビル 2F
一般社団法人 アフリカ協会
TEL: 03‐5408-3462
E-Mail: info@africasociety.or.jp35