宇都宮けんじの５つの基本政策と２つの特別政策【総合政策集】

2014 年 1 月 28 日

希望のまち東京をつくる会〒160-0004 東京都新宿区四谷 3-5-5 山本ビル 2F
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５つの基本政策（概要）Ⅰ 世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります
１ 「くらし・住まい・雇用保障条例」を制定し、都民がいつでも頼れる東京都版の生活保障シ
ステムをつくります２ 「子育てしやすい環境づくり条例」で、待機児ゼロ、学童保育・児童館の充実などの子育て
環境をつくります３

働きやすく、だれでも人として生き続けることができる生活保障をつくります４「お年寄りにやさしい福祉条例」で、都財政をお年寄りにやさしく活用します

５

だれもが安心して医療を受けられる東京をめざします６

障がいのある人もない人も、ともに生きる東京にします７

女性の意見が反映され人権が尊重される東京をつくります８

性的少数者の人権を尊重する東京をつくります９

東京に住む外国人の人権が保障され、生き生きと共生できるまちをつくります

１０ 消費税増税に反対します

Ⅱ 地域経済を活性化し、環境重視、防災・減災重視のまち東京をつくります――東京に「国家戦略特区」はいりません
１

防災・減災重視のまち東京をつくります２

都心一極集中・大規模開発優先の都政を転換し、コミュニティと環境を重視する都市構造を

つくります
３

グローバル経済に翻弄されない東京の地域経済をつくり、雇用を増やし、都民にとって一番

暮らしやすい・働きやすいまちにつくりかえます４

中小零細企業は、東京の地域経済を支える重要な存在です

中小零細企業を発展させ、自営業者の生活を守ります

Ⅲ 原発事故被害者への支援に取り組み、原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からめざします１

東電福島第一原発事故被害者の支援を積極的に進めます２

東京都から脱原発を実現します３「希望のエネルギー政策」を実現します４

国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大し、電力コストを下げる努力をします５

脱被ばく政策を進めます2

Ⅳ

教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります１

すべての子どもたちが平等に学べる学校、教育をつくります

２

競争の教育に歯止めをかけ、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校を再建します
３ 伸び伸びとした教育が行われるよう、教育現場への統制、押しつけをなくし、教職員が子どもの教育に打ち込める環境づくりをすすめます４

いじめ、体罰のない学校をつくります５

生き生きした学校づくりのための教育行政と教育運営を民主的なものに変えます６

大人になっても学べる東京をつくります

Ⅴ 安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します１

東京からアジアに平和と核廃絶を発信します。アジアの諸都市と連携し、地域の平和をめざします２

靖国神社参拝、集団的自衛権などアジア諸国の対立を煽る安倍政権の政治を東京から変えます
３

基地のない平和のまち東京をつくります。平和の日本をつくるためのイニシアティブをとります
４

憲法の定める表現の自由が、よりつよく保障される東京をつくります

５

憲法に定められた地方自治の理念である住民福祉の増進を市民参加で実現します

２つの特別政策（概要）
その１．オリンピック・パラリンピック政策
その２．カネと利権から決別した都政を

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５つの基本政策（詳細）Ⅰ 世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります（１）「くらし・住まい・雇用保障条例」を制定し、都民がいつでも頼れる東京都版の生活保障システムをつくります○ 「くらし・住まい・雇用保障条例」により、＜子育て・介護・年金・医療・女性・障がい＞の抜本的な充実を実現させ、切れ目のない生活保障システムをつくります。
○

都政と都民生活の「福祉ライフライン」を強固にしていきます。
・医療・介護・福祉・住宅・雇用の連携、子育て・女性・高齢者・若者分野の連携を強化します。そのために、東京都と区市町村と社会福祉協議会との連携をよりいっそう強化します。
・都民の「福祉ライフライン」分野への参加を促進します。ボランティア活動を支援して、市民団体個人の相互交流を促進します。また、自発的なボラン
ティア教育の会場として、都施設を無料で提供するようにします。

（２） 「子育てしやすい環境づくり条例」で、待機児ゼロ、学童保育・児童館の充実などの子育て環境をつくります① 「子育てしやすい環境づくり条例」を制定します。
○ どこでも安心して子育てできるように、人（専門家）を育て、子どもの成長を保障した施設づくりを行い、公園や生活道路等のまちづくりにも子育て視点を入れた改善を目指します。
○ 「子育てしやすい環境づくり条例」により、保育園の待機児童解消、学童保育の小学校
高学年利用、１小学校１児童館実現、いじめや困難家庭の継続的なサポートのためのス
クール・ソーシャルワーカーの全中学校配置など、東京都が全国のモデルになる高い行政を実現します。
○ 「子育てしやすい環境づくり条例」は、「子育ては都の公的責任があること」を理念に入れます。保育施設の面積基準や人的配置等について、保育の質の水準をあげるようにします。
○子育て広場事業を全都に広げて、孤立しやすい子育ての仲間づくりを応援します。

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○子育てを応援するため、産後ヘルパー派遣やファミリーサポートセンター、病児・病後児保育、一次預かり保育、ショートステイなどの拡充と利用料の減免のため市町村への補助金を増やします。
○ 待機児をゼロにするために、５ヶ年間で５万人、当面２万人超の認可保育所等の定員増をはかります。
○ １８歳までの子どもの医療費を無料化します。
○ 留守家庭の小学生が放課後、安心して家のように帰ることができる小学校区域ごとの学
童保育は、東京の誇るべき先進的な取り組みです。学び、遊べて、成長をする場所として蓄積がある区市の学童保育の維持発展を促進します。
○ 利用者が増えて、すし詰め状態の学童保育が増えています。学童保育室の増設にとり組みます。障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制を民間学童保育も含めて強化します。これまでの東京都の学童保育への補助金を削減することなく、増額を検討します。
○ 地域のなかの児童館は、子どもの居場所として、小さな子どもから高校生まで、年齢の異なる子どもどうしの交流の場として定着しています。児童福祉法に基づき、０歳から１８歳まで利用できて、歩いて通える児童館を存続・整備します。区市町村の児童館建設改修等の支援を行います。
○ いじめや不登校等の困難を抱えている子どもの救済のために、スクール・ソーシャルワ
ーカーを、必要な学校に１人配置します。当面、全中学校に１人配置します。
②「こどもの貧困」を減らします。

○「こどもの貧困実態調査」を区市町村の協力もえて全都的に実施し、具体的数値目
標を設定します。
○ 就学援助については、都独自の基準を設定し、区市町村への都の補助制度を使って、「こどもの貧困」を大幅に減らします。
○ ひとり親世帯むけに、都独自の児童育成手当を増額します。ひとり親の仕事と子育ての両立ができるように支援を強化します。ひとり親と子どもの居場所づくり事業・相談事業を実施し、孤立を防ぎます。１０代のシングルマザーの学び直しを含めた支援を実施します。
○

生活保護世帯の子どもや低学力の子どもへの個別援助のしくみ（塾代援助の拡充、補習を行う NPO などへの財政補助など）や居場所づくりを進め、貧困の世代間連鎖を防止します。

③○

児童虐待を減らすことをめざします。
児童相談所を、人口５０万人に対し最低１ヶ所という国の規準にのっとって、現行１１ヶ所から２６ヶ所へ大幅に増やします。

5○

虐待を受けた子どもを一時保護する児童養護施設を増設します。入所児童の権
利を守ります。

○

養育里親制度を充実させます。

（３） 働きやすく、だれでも人として生き続けることができる生活保障をつくります①

若者が将来に希望を持てる政策を進めます○ 「ブラック企業規制条例」を制定して、若者の使い捨てを許さない社会にするために東京都の若者政策を充実させます。
「ブラック企業」など劣悪な賃金・労働環境であってもともかく正規雇用に就ければよい、非正規雇用にマイナスのレッテルを張るといった社会の圧力に対して、
若者一人ひとりの多様な生き方を認め、若者の自立・居場所探し・仕事探し・学びへの願いにこたえ、悩んでいる家族を支えるために、若者むけの多様な行政施策を都として行います。
○ 都として「若者評議会」（ユース・カウンシル）を設置します。若者自身が若者政策を立案し、それを都の行政に反映させます。
『東京の若者白書』を発行します。
○

ユース・カウンシルでは、次のような課題を検討します。

・若者むけワンストップ型職業紹介サービス（ジョブカフェ）の拡充、大学へのハ
ローワークの就活相談員の派遣の拡大。
・非正規雇用にある若者の賃金・労働条件の劣悪さの改善、非正規雇用から正規雇用への転換の促進。
・若者むけ職業体験・職業訓練（公的・民間）の充実（高校生への職業教育の充実、
地元中小企業・商店街でのインターンシップの拡充）。
・民間企業への若者の雇用拡大。
・都・区市町村による若者むけの公的雇用の創出。
・働くことへの困難に直面してしまった若者への支援（若者自立塾、若者サポート
ステーション）の充実。
・若者むけ労働相談やホームレス状態になっている若者・若年生活保護受給者に支援活動を行うＮＧＯや社会的企業・協同組合への支援。

②「貧困をつくりださない東京」をめざします。
１）都民、当事者と専門家の参加を得て、「安心して暮らせる脱貧困都民会議」（仮称）を設置します。
○ 日本全国で６人に１人が貧困な状態にあります。東京も例外ではありません。脱貧困は決して少数の問題ではありません。

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○ この会議のもとで全都的な貧困実態調査を実施し、公表します。調査結果をもとに、都民を対象としたシンポジウムなどを開催し、貧困問題解決にむけた議論を喚起していきます。
○都庁に「脱貧困推進本部」（仮称）を設置し、脱貧困の具体的施策を立案します。
○生活困窮者むけの伴走型支援（よりそい型支援）を行うパーソナルサポートを都・区市町村が協力して実施します。
２）安倍政権が進める生活保護費削減に反対します。生活保護を申請する人への「水際作戦」をやめさせ、「貧困ビジネス」への規制を強化します。
○

国が進める生活保護基準引き下げに反対します。基準引き下げによる生活保護

世帯の生活状況の悪化を緩和するため、都の単独事業として実施している被保護者自立促進事業を拡充します。
○ 生活困窮者を窓口で追い出す「水際作戦」をやめさせるために、都に生活保護行
政に関する専門の苦情受付窓口を設置します。また、生活保護の捕捉率を向上させるため、生活保護制度に関する正しい理解を普及する広報啓発活動に取り組みます。
○ 民間宿泊施設（無料低額宿泊施設）の居住環境を向上させ、いわゆる「貧困ビジネス」がはびこらないように、規制を強化します。
○ 貧困の世代間連鎖を防止するため、区市町村と連携し、希望する子どもたちへの学習支援、居場所づくりを強化します。
３）路上生活者の人権を保障し、地域生活にむけた生活支援を強化します。
○ 都として路上生活者を排除する行為を根絶します。オリンピック開催に伴い、路上生活者が排除されることがないよう、国土交通省、区市町村に働きかけます。
○ 路上生活者のための個室型の緊急シェルターを整備し、NPO との連携の下で、巡回相談（駅ターミナルや繁華街など）を２４時間実施します。巡回指導員の権限で福祉事務所を経由せずに緊急シェルターに入所できる仕組みを作ります。
○

知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるよ
うにサポート体制を作ります。

４）国に対し働きかけ、都の最低賃金を、時給１０００円を目標に段階的に引き上げます。
○国の中央最低賃金審議会に対し、東京都の最低賃金を引き上げるよう要請します。
○これにより個人消費をふくらませ、都内の内需を拡大します。
○中小企業むけに補助制度を新設・拡充して、公正な賃金が支払えるように配慮します。

7５）官製ワーキングプア（公務・公共分野で働く非正規の低賃金労働者）の労働条件を改善します。

③

住宅政策を人権として位置づけ、公共住宅の拡充と家賃補助制度の導入をめざします１） 東京都住宅基本条例を全面改定し、「住まいは人権」「ハウジング・プア（住宅の貧困）をなくす」ことを、都の公的責任と規定します。これに基づき、「東京都住宅マスタープラン（2011－2020）」を全面改定し、都としての新しい住宅政策を確立します。
○

民間賃貸住宅入居者の権利を守るために、入居差別や追い出し行為を禁止することを新たな条例に盛り込みます。

○

連帯保証人などがいない住宅困窮者に対して、都・区市町村の連携で「公的保証制度」を構築します。

２） 都営住宅の新規建設を復活します。都営住宅応募者は年間２０万人にのぼります。
○ 都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯が入居できるようにします。
○ 都内の空き家を活用し、また従来の「都民住宅」を再編成して、都や区市町村が借り上げるタイプの新しい公共住宅を拡充します。
３） 住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会を都として設立し、公的家賃補助制度の段階的導入に向けた検討を始めます。
○ 「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハ
ウスを育成するための条例を制定します。
○ 「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「ＴＯＫＹＯチャレンジネット（住居喪失不安
定就 労者支援センター）」を拡充し、居住支援を強化します。

④ 過労死をうまない雇用・労働政策をめざします。
１） 「ディーセントワーク」（人間らしいまともな仕事）などの基本理念をもりこんだ「過労死防止基本条例」の制定をめざします。
○ 都庁に「労働局」（仮称）を復活し、都の労働行政を抜本的に強化します。
○

違法な解雇・賃下げ・賃金不払いについての対策として、労働相談情報センターの増設・拡充と機能強化を行い、労働委員会の機能も強化して、相談・あっせんなどを受けやすくします。

8２） 「ディーセントワーク」「ワークシェアリング」「人間らしいワーク・ライフ・バランス」を実現するために、新しい補助金制度を創設します。労働法制を守り、労働組合と適切な関係をもちながら、労働者の労働条件改善に努めている優良企業名を公表します。これにより、雇用拡大を図ります。
３） 国のハローワークなどと連携して、積極的労働市場政策を展開します。
○ 都の「就職チャレンジ支援事業」を抜本的に強化します。
○ 都立職業訓練校を増設します（5 年間で１５から３０校へ、定員を２６０００人から３５００
０人へ、授業料を無料化）。民間の認可職業訓練校を増設します。
○ 都内にある大学、専門学校、民間の職業訓練校などとの連携を強化し、教育課程を改善し、職業実習を充実させます。
○ 「雇用創出基金」に、都として積み増し、積極的に事業を展開します。
４） 雇用創出・最低賃金引上げ・労働条件改善（「ブラック企業」調査などを含む）・職業実習・職業教育の内容の充実などを議題とする、行政トップ（知事・区市町村長）・地域経済団体・地域労働組合の三者協議のしくみを、都レベルと、それぞれの区市町村に、設置します。常設とし、事務局を設置し、専門職員を配置します。

（４） 「お年寄りにやさしい福祉条例」で、都財政をお年寄りにやさしく活用します① 「お年寄りにやさしい福祉条例」の制定で、後期高齢者の医療費負担軽減・国民健康保険料（税）の値下げ・介護保険料の軽減を実現できるようにします
１） 後期高齢者医療費対策○ 後期高齢者医療制度の保険料の値下げを検討します。後期高齢者医療制度の廃止を国に求めます。
○ 都独自の高齢者医療費無料化（６５歳以上の窓口負担ゼロ）に向けて、当面、７５歳以上の医療費の無料化の検討を行います。都内でも、日の出町で７５歳以上の医療費無料化が実現しています。
２） 国民健康保険料（税）対策○ 公営国保（区市町村）の国保保険料（税）の値下げを促進します。区市町村が、国保料（税）の値下げのための財源として、国保財政に対して国の負担率を上げる
ことを求めます。また東京都負担を増額して、区市町村の国保財政支援を行います。
○ 国保組合（土建国保含む）に対して、東京都の補助を継続します。国保組合に対9する公的補助について、国・都道府県の責任を「義務化」するために、法律改正を国に求めます。
３） 介護保険料対策○ 介護保険料の値下げを目指します。
区市町村の「第６期介護保険事業計画策定」（２０１５年４月）に当たり、介護保険料の値上げを行うことなく運営できるように、東京都独自の財政支援を検討します。
市区町村の黒字になっている介護保険財政を分析しながら、介護保険料値下げの可能性について、自治体間の協議をすすめます。
○ 「介護保険財政安定化基金」（３３億・２０１３年当初予算）を増額して、市区町村の介護保険財政を支援します。
他の積立金（減債基金・１兆３８７３億等）から、少なくとも１０００億円以上を移します。
それにより、保険料値下げ・減免・利用料の一部負担等の利用者の負担軽減につながるようにします。

②

東京で、お年寄りが安心してくらしていくための年金改革をめざします○ 東京都として、高齢者の生活を支える年金対策を取り組みます。特に、消えた年金問
題について、東京都として「消えた年金問題対策室」を設置することから、始めます。
全国で、いまだに未解明の年金情報は、２２２２万件（５０９０万件中）と言われています。
区市町村からも参加をしてもらい、「消えた年金問題対策室」で、実態を解明して、その救済策を打ち出します。「みなし年金受給権の付与」等の工夫を国に提言していきます。
○ 現行の国民年金の額では、東京では生活することが困難です。生活できる年金制度に改革するために、市民・市区町村・地域金融等の参加を得て、「年金改革検討委員会」を設置して、国に提言するとともに、都民にも「年金改革案」を示します。

③

お年寄りに、低負担で必要な介護が受けられるように介護保障権を確立します
介護が必要なお年寄りに、切れ目のないケアサービスを２４時間提供できるケアシステムを築きます○ 認知症者の家族の支援を強化します。介護者が、人間として文化的な生活がすごせるように、休息（レスパイト）等の権利保障を促進します。
介護者の自発的な交流の場所として、都施設の活用を提供します。
地域の中で活動する介護者活動が広がるように、地域カフェ等のたまり場の確保を、商店街等の協力も得て、まちの中に作れるようにします。
○ 見守り・虐待・認知症ケアの対応ために、「地域包括支援センター」に対して、１人の10都独自加算を検討します。
○ 介護保険制度の「区分支給限度額」制度を廃止するよう、国に働きかけます。「区分支給限度額」をこえる介護利用については自己負担の軽減を行うことを検討します。
○ ヘルパーと看護師がペアをつくって訪問介護・訪問看護を同時に行う「２４時間型巡回型在宅ケア」の仕組みを構築します。厚労省が制度化した「定期巡回・随時対応型
訪問介護看護」は、オペーレーターによる電話対応を基本とするために、重度の在宅ケアを支えることは難しいために、広がりません。制度の変更を国に求めます。
○ 特別養護老人ホームを拡充して、４万３千人を超える特養待機者を段階的にゼロにします。特養を拡充すると同時に、人員を増やし、虐待のない人間の尊厳を尊重した
介護保障をめざします。
そのために東京都が策定する「第６期介護保険事業支援計画」（「高齢者保健福祉計画」）において、区市町村が策定する「第６期介護保険事業計画」水準を上回る、特養等の施設支援計画の策定をめざします。
○ 介護保険改正法改悪に反対します。
「予防軽度外し（要支援１．２を介護保険給付から地域支援事業へ）」「高額所得者の利用料を１割から２割負担へ」等の改悪に反対します。
○ お年寄りの自由な生活を拡大するために介護予防を区市町村とともに取り組みます。
○ 介護労働者の労働条件改善を国に要求します。介護保険会計に算定されている「介護職員処遇改善」（月・１万５千円賃金アップ目途）を再び国庫負担に戻すことを、国に要求します。
○ ヘルパー・デイサービス事業者の中小介護事業者の経営が悪化した場合には、区市
町村と力を合わせて、経営改善を支援します。また、都の中小企業の融資制度の中に、介護事業者への特別枠を作り、無利子・無担保の資金補給を検討します。
④

高齢者が孤立化せずに、ターミナルまで安心して地域で暮らし続ける仕組みをつくります。

○ 孤独死・孤立死の増大が大きな社会問題になっています。未然に防ぐためには、人らしいくらしと地域コミュニティが不可欠です。そのための地域サロン・医療カフェ等のたまり場を、中学校区単位のつくるようにします。そのために、区市町村・団地自治会・Ｎ
ＰＯ・町内会等の活動を強化します。
○ 老い仕度やターミナルケアへの関心が高くなっています。財産管理等支援のために市民成年後見人制度の普及を加速化するために、「東京都成年後見人促進条例」をめざします。都独自の成年後見人養成（年１０００人目標３ヶ年）等の目標をもち、都としての養成講座を行います。先行して取り組んでいる区市町村の取組を尊重して、関連情報を都民に発信します。
○ 東京都監察医務院は、現在、２３区を対象にしています。監察医務院の昨年の孤独死

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は、６０００人を超えています。多摩地域を対象にした監察医務院の設置を検討します。
またその孤独死をされた方の納骨の引き取り手がない場合、都営の無縁墓地をつくり、納骨できるようにします。
○ 「シルバーパス」の無料化を含め高齢者の交通費負担の軽減を検討します。
○ 「サービス付き高齢者住宅」が増加しています。入所される高齢者に、契約内容が適正に情報が開示されているかどうか、不当表示はないか等について、東京都として「サービス付き高齢者住宅」の実態調査を行います。調査結果を踏まえて、利用者の不利益にならないように、是正する取り組みをすすめます。
○ バリアフリーのまちづくりを目指します。まちの中に、高齢者が安心して出かけられるように、ベンチやトイレを増やします。また商店街にベンチを増やして、買い物しやすい環境整備に取り組みます。
○ 福祉施設の維持管理に対する補助制度を確立します。全ての福祉施設を対象として、老朽化対策として、長期施設維持計画と耐震化計画を同時に進めます。

（５）だれもが安心して医療を受けられる東京をめざします① 都民の「皆保険・皆健診」を実現して、生命と健康を守る都政につくりかえます。
○ 国民健康保険の無保険者をゼロにし、国民皆保険制度を実質化します。
○ 国が進めようとしている国民健康保険制度の都道府県化に反対します。
○ どの医療保険制度に入っていても、自治体健診が受けられるように、東京都皆健診の仕組みをつくります。特に、中小企業のご家族の健診率が低く、ガン等の早期発見がおくれています。「協会けんぽ」の加入者が、身近な地域医療機関で健診できるような体制づくりをめざします。
○ 国民健康保険制度の都道府県化に反対して、だれでも安心して医療にかかることができるように医療保険制度の改善に取り組みます。
○ １８歳までの子どもの医療費を無料化します。
○ 小児科・産婦人科・周産期医療の体制をいっそう充実させ、「大都会の医療過疎」をなくすようにつとめます。
○ 国民健康保険料が払えずに無保険となっている方に対し、都が一時的に財政支援を行う仕組みを検討します。区市町村に対して、国民健康保険証のとりあげ（短期保
険証や資格者証明書）をやめるように指導します。
第３の取り上げといわれている保険証の「留置」をやめるように区市町村にはたらきかけます。
○ 国保料（税）滞納者に対する財産の差押えは、行わないようにします。そのために、区市町村と協議の場を設けます。

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②

後期高齢者医療制度の緊急対策○ ２０１４年４月から予定されている後期高齢者医療保険料の値上げについて、
東京都後期高齢者医療広域連合に再考を求めます。知事として、連合長（現荒川区長）に話し合いを求めます。
○ 予定されている値上げの据え置きを検討します。都費を投入することを通して、据え置きをめざして、東京都後期高齢者広域連合と緊急に話し合いをします。財源の一つとして「後期高齢者医療財政安定化基金（４５億円）」の活用を行います。また「後期高齢者医療財政安定化基金」を増額させて、値上げ対策に充当します。
○ 保険証は、全員に無条件で交付するべきです。保険料の未払いによる、保険証の未交付をやめるように、東京都後期高齢者医療広域連合に求めます。都独自に、保険料未交付者への一時金立替を検討します。
○ 保険料未払い者へ、財産の差押えを行っている区市があります。これらの区市に対して、財産差押えを止めるように行政指導を行います。またこれまで、地方税・公的保険料等の差押えについて、東京都が推奨してきた姿勢は、あらためます。生活の実態に合わせた公共料金徴収にします。
③

都立病院を再建しつつ、地域医療体制を強化します○ 診療所と診療所の連携を促進します。‘かかりつけ医‘に近い地域医療の最前線の点と点をつなぐ医療連携事業を強化します。かかりつけの医者が、学会等のために休暇をとっても、患者さんに医療がとぎれないようにします。
東京都立病院の医師・保健師が、地域医療のサポートをすることを検討します。また当番医として、開業医の代わりに診療所で診察することも検討します。
○ 新しい都立病院建設により、民間でできない行政医療の拠点を拡大します。そうした取り組みで、「たらい回し」がないように救急医療体制を強化します。都立病院・保健医療
公社病院は、地域医療体制のための中心的な役割を担います。また、都立病院へのＰＦＩ（民間資金活用事業）については、検証をすすめ、検証結果によっては見直しを検討します。
○ 都立病院と地域医療機関の基幹病院との連携を強化します。在宅医療・地域医療の充実を図るために、東京都と区市町村と緊密に連携をとり、地域医療過疎地帯がない
ように『東京都保健医療計画』の改訂をめざします。
○ 都立看護専門学校は、１１校（１３４０人・２０００年）から、７校（５６０人・２００９年）へ減らされています。看護師養成のために、都立看護専門学校を、当面４校（４００人）増やしま
す。また、潜在看護師の現場復帰のために個人個人に応じた復帰教育プログラムを作り、都の看護師対策として取り組みます。在宅医療、地域ケアを実現するために、訪問看護師の育成を進めます。専門を向上させるために看護大学（学部・大学院）教育

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の拡大に取り組みます。首都大学東京健康福祉学部（「看護学科等」）の定員拡大も検討します。
○ 子宮頸ガンワクチンについては、深刻な副作用の報告があることを踏まえ、副作用の実態を調査し、予防原則に基づいて対策を講じます。
○ 小児科・産婦人科・周産期医療の体制をいっそう充実させ、「大都会の医療過疎」をなくすようにつとめます。

（６） 障がいのある人もない人も、ともに生きる東京にします①

障がいのある人の権利を確保する東京をつくります○ 日本政府が批准をした国連・障害者権利条約を実質的なものとするため、障がいのある当事者の参加のもとで、「障がいのある人の権利確保のための条例」（仮称）を制定します。
○ 住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります。

○ 市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者の地域での自立生活や社会参加
や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村に財政援助を行います。
○住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障害者が安心して暮らせる東京のまちをつくります。
② 障がいのある人と家族が、安心して暮らせる東京にします○「老老介護」も大きな課題ですが、障がいのある人を高齢の親が介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています。高齢の家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。
○ 障がいのある人が住むことができるバリアフリーの都営住宅建設を検討します。
③ 身近な地域に相談できる場と、その人にあった療育・教育を保障します○ ＡＤＨＤやＬＤ、自閉症などの発達障がいなどを早期に発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
○

障がいのある子どもたちに対する特別支援学校を拡充します。貧困で劣悪な障がい児教育の環境改善をはかり、一人ひとりにあった療育と教育の充実をすすめます。

○ 障がいのある人の医療費無償化を実現します。
④ 憲法２５条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自の所得保障を拡充します○ 多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害14

年金の基準引き下げによって、さらに貧困なくらしや家族への依存が強められています。生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます。
○ 東京都独自の所得保障施策を検討・実施します。
○

障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます。障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。

⑤ 大災害を想定し障がい者が安心して避難生活を送れるような体制をつくります○ 避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。
○ 医療・介護の保障、視覚障がい者や聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います。
⑥ 制度の谷間のない障がい者施策を実施します○ 東京都は独自に、病名や障害種別、障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、「その他の心身の機能の障害」（長引く病気など）が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。

（７）女性の意見が反映され人権が尊重される東京をつくります①女性の意見が反映される東京をつくります○副知事ひとりを女性とし、東京都の審議会や管理職へ女性を登用します。
○東京都の審議会など意思決定分野における女性の参画を進めます女性管理職を増やします。
○今まで参加が少なかった地域防災分野での女性の参画を進めます。
○公契約において男女平等の視点を入れます。
②女性も男性も仕事と子育ての両立ができるようにします○子育て支援を必要とするすべての人々か安心して子育てのできる環境を整備します。
○働きたい女性か働き続けられる仕組みや女性の再就職支援を応援します。大企業に加え、中小企業で働く人々のワーク・ライフ・ハランス増進のための施策を強力に推進します。
○貧困率か突出して高いひとり親家庭への就労支援・生活支援・子育て支援・学習支援・相談事業・居場所づくりを充実させます。
② 女性に対するあらゆる暴力をなくし、女性の人権が尊重される東京をめざします○配偶者からの暴力を含めたあらゆる家庭内での暴力、性暴力、デーDV、セクシュアルハ

15ラスメント、ストーカー被害、売買春などの暴力をなくすため、予防・啓発・相談・一時保護・生活再建への支援を行います。
◯性暴力被害者支援ワンストップセンターを女性支援団体の協力を得て設置し、伴走型支援を行います。
◯セクシュアルハラスメント被害者支援として、事業主への働きかけを強めます。

④男女平等や性に関する教育に力を入れます。
○学校⻑、教職員への男女平等教育プログラムを作成し研修を行い、初等中等教育における男女平等教育を進めます。
○性と生に関する教育を子どもたちの健康に関わる重要課題と位置づけ、性自認、性指向、性別表現を含めた「性の多様性」教育を推進し、望まない妊娠や性感染症、性的被害を防ぎます。
○研究者とも連携し、都内の大学における男女平等関連科目を市民に開かれたものにします。
◯女性支援団体等と連携して歓楽街等での若年女性への相談支援を実施します。
⑤東京ウイメンズ・プラザを中心に男女平等施策を活性化させます。
○東京ウィメンズプラザを東京都における男女平等施策の拠点として活性化させます。
◯男女平等推進計画の策定を行う委員会等には、困難を抱える女性、性暴力被害当事者等当事者の参画枠を確保します。
◯東京都のすべての職員に男女平等を進める研修を定期的に実施します。
◯警察職員に関してもストーカーなど女性に対する暴力の実際的な研修を実施します。

（８）性的少数者の人権を尊重する東京をつくります○性的マイノリティの人権状況を調査し、性的マイノリティの人権の擁護活動を推進します。
○性同一性障害などの性別違和感や、同性を好きになることで悩む子どもたちと、その保護者が相談でき、ピアサポートをはじめ、適切な支援を得られる地域の相談窓口を設置します。
○都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯、生計を一にする同性パートナーが、入居できるよう検討します。

（９）東京に住む外国人の人権が保障され、生き生きと共生できるまちをつくります○外国人の人間らしい生活を支援する都の取り組みを強め、区市町村の取り組みを支援します。
○外国人都民会議を復活します。
○外国にルーツを持つ子どもたちが教育を受ける権利を保障されるよう、都が支援します。

16

○定住外国人が地域のさまざまな決定に参加できるよう制度を見直します。
○定住外国人の地方参政権付与の検討を開始します。

（１０）消費税増税に反対します○消費税増税後も、都営地下鉄・バスの運賃値上げは実施しません。上下水道料金の値上げも実施しません。
○当面、国に軽減税率の導入を求めます。
○支払能力に応じた所得税（累進制強化）により、国の財政再建を求めます。

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Ⅱ 地域経済を活性化し、環境重視・防災減災重視のまち東京をつくります――東京に「国家戦略特区」はいりません（１）防災・減災重視のまち東京をつくります
１９７１年、全国に先駆けて制定された『東京都震災予防条例』では、その前文で「東京は、都市の安全性を欠いたまま都市形成が行なわれたため、その都市構造は地震災害等に対するもろさを内包している」が「人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限にくいとめることができる」という認識を示し、「都民と都が一体となって東京を地震による災害から守る」という決意を表明しています。東京都はこの前文の精神に基づいて、予防対策重視の視点から“地震に強いまちづくり”を目指してきました。ところが１９９９年４月から始まった石原都政では１９９５年の阪神淡路大震災などの都市型地震の経験を踏まえるとして２０００年２月『東京都震災予防条例』
（以下、
『旧条例』
）を全面改正して新たに『東京震災対策条例』）（以下、『新条例』）を制定しました。この『新条例』は、『旧条例』のもとでの“予防対策を重視した地震に強い
まちづくり”方針を大きく転換させるものでした。まず、地震災害から都民の命と財産を守るのは都民自ら、すなわち「自らの命は自らが守る＝自助」「自分たちのまちは自分た
ちで守る＝共助」であるとしたことです。さらに、震災対策推進の第一義的責任を基礎的自治体としての区市町村に負わせました。このことによって、東京都は「都民の命や財産を守る」という本来の重要な任務を軽減させ、「首都における政治、経済、文化等の中枢機能を守るための危機管理」へと重点を移動させました。こうして石原都政とそれを引き継いだ猪瀬都政の防災政策の力点は幹線道路や緊急輸送道路の沿線建造物耐震・耐火化となりました。この防災政策は一極集中型の大規模開発と深く結合していることにも注目しなければなりません。その一方で、多くの都民が生活している木造密集地域や一般市街地の耐震・耐火化は遅れているのが現実です。
このような防災対策では、襲来する首都直下地震において犠牲者（２０１３年１２月中央防災会議ワーキンググループでは想定死者最大２万３０００人と算定）をゼロにし、被害を最小化することは非常に難しいといわねばなりません。ところがこの首都直下地震に対処するとして永田町・霞ヶ関の中枢機能を一極集中型で防衛する高層建造物群が企図されています。しかし、この一極集中型の都市政策こそが災害に対する脆弱性をつくり出しています。加えて、高度成長期に建設された首都高速をはじめとするインフラが老朽化して次々と危険な状態になりつつありますが、これらのインフラを高度成長期と同じ一極集
中型都市政策のもとで補強・改修するならば東京の脆弱性はいっそう深刻化します。
いまこそこれまでの防災政策や都市政策を根本的に見直しつつ市民の視点から『２０２18０年の東京』に替わる新たな都市像をつくりあげる必要があります。こうした作業を都民参加のもとで進めつつ、同時にいつ深刻な災害が起こっても対処できる緊急対策にも急ぎ取り組まねばなりません。そこで以下には当面の緊急対策と防災力強化の方針を簡潔に示します。
①防災・減災のための緊急対策○伊豆大島土砂災害での被災者の生活再建を支援します。
○首都直下地震への緊急対策
・木造密集地域を含めた一般市街地における木造住宅の耐震・耐火対策を推進します。
幹線道路や緊急輸送道路沿道建造物だけでなく一般市街地の耐震診断・補強工事のための補助制度を充実させ、耐震化と不燃化が迅速に促進されるように市民生活の実情に応じた支援をします。
・市街地の大きな部分を占めるマンション等の集合住宅への耐震・耐火対策、エレベー
タ閉じ込めなどへの対策を強化します。また、長周期地震動が問題となる高層建築物での防災対策に取り組みます。
・学校、庁舎、病院、福祉、文化施設など、公共施設の耐震・耐火対策を強化するとともに、災害時の安全な避難施設としても機能するようにします。
・港湾埋め立て地域とライフラインに対する液状化防止対策を促進します。
・東京湾岸の石油コンビナートに係る防災対策を強化します
東京都として政府に対して、コンビナート設置者に地盤改良、防潮堤の設置など、自主的な耐震補強対策・津波対策の確保を求めるとともに、東京都としても、国の対策を待つことなく、一定の財政支援を含む緊急防災措置をとります。
○近年しばしば発生するいわゆる都市型集中豪雨への緊急対策を進めます。
・地下調節池、幹線排水路、排水機場の保守と整備を進めます。
・地下街、地下鉄への雨水流入防止策を強化します。
○富士山噴火・降灰への緊急対策を進めます。
・内閣府「広域的な火山防災対策に係る検討会」の『大規模火山災害対策への提言』（2013
年 5 月）を踏まえて東京都防災会議の『東京都地域防災計画：火山編』（2009 年修正）を改訂し、東京都としての火山防災態勢を強化します。
・降灰を除去・収集するロードスイーパーなどを主要輸送道路に配備します。
・降灰は広範囲に及びため国と協議の上で降灰処分地を設定します。
・火力発電所、送電システム、通信施設、上下水道、空港、交通システム、ATM などに対する降灰対策を各事業者と連携して進めます。
・降灰時に都民の健康（呼吸器系疾患など）を守るために防塵マスクや防塵ゴーグルを必要個数準備しておきます。地震災害対応と同様に生活物資の備蓄を行います。
○東京湾岸、埋立地、ならびに河口付近における高潮・津波対策を進めます。

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・地下鉄、海底トンネル道路、地下街への多重的浸水対策、安全な避難ルートの設定を行います。
○急傾斜地・地すべり等・土砂災害の土砂災害危険警戒区域や大規模造成地等の危険地域に対する防災施設整備を進めるとともに、市町村・住民と連携し土砂災害警戒情報に対する避難体制を確立します。
○島嶼部の津波への対策を促進します。また、火山噴火対策としては全島民避難が速やかに実施できる輸送力を確保します。
○被災者の生活再建を支援する東京都独自の仕組づくりを進めます。
○老朽化したインフラへの緊急対策を事業者と連携して進めます。
・首都高速道路危険箇所については、事業者に緊急改修に取り組むことを要請するとともに、国にも支援要請を行います。
・道路・橋梁、上下水道、ガス管、排水機場などライフラインにおける老朽化危険箇所の緊急改修を進めます。
②防災力強化のための緊急対策○東京都レベルでの対策
・現行の地震被害想定では、想定項目に多くの仮定条件が含まれ大都市の災害の全体像を把握しきれていません。東京の防災問題を総合的に把握するための組織強化を図ります。
・交通、電力、ガス、通信など公共サービスを担う事業者との連携を強化します。
・区市町村、公共施設、事業者、近隣自治体などと連携し、帰宅困難者支援対策の強化に取り組みます。
○地域レベルでの対策
・防災・減災まちづくりにおいては、住民が住み続けることができ、歴史的な景観や町並み、文化的遺産などの保存も十分配慮されることが大切です。そのために市区町村と地域コミュニティが連携して防災・減災まちづくりができるよう支援します。
・地域における災害時避難について以下の点について整備し、支援します。
災害時避難について、避難所・避難施設の確保、災害弱者・帰宅困難者・女性・高齢者に配慮した避難施設整備に取り組みます。また、自宅に留まる「自宅避難者」にも食事や食品、支援物資の配布に取り組みます。
○東京 DMAT（Disaster Medical Asistance Team）への支援を強化します。
○首都圏ならびに近隣自治体の連携強化し、広域防災対策に取り組みます。
九都県市首脳会議防災・危機管理対策委員会、首都圏港湾連絡協議会（国交省関東地
方整備局、茨城、東京、千葉、神奈川、川崎、横浜、横須賀）など、すでに設置されている機構がさらに機能を発揮するように東京都としてイニシアティブを発揮します。
また、「富士山火山防災対策に関する協定」を結ぶ３県（静岡県、山梨県、神奈川県）との連携を強化します。

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（２） 都心一極集中・大規模開発優先の都政を転換し、コミュニティと環境を重視する都市構造をつくります① まちづくりの基調（都市の整備、開発、保全の方針）を新たに策定します。
○都市の膨張と都心一極集中に歯止めをかけ、地球温暖化を防止し、緑・水・アメニテ
ィ（都市の暮らしやすさ）
・コミュニティ（地域社会）を重視する「サステイナブル
な（持続可能な）世界都市の創造」への転換を進めます。
○東京がめざす「世界都市」とは、都市間の経済競争に勝ち抜くことだけを念頭に置いたものではありません。真の「世界都市」とは、世界各地の自治体や国連などと連携しつつ、民主主義と市民参加の拡大、人権尊重、気候変動防止と低炭素型都市づくり、
国際平和、貧困縮減と社会福祉の増進、女性の権利向上、都市文化の充実をめざす都市です。
○新たなまちづくりの基調は、都内各地の地域経済の活性化・内需拡大を促すものとします。
○東京への人口集中を抑制し、地方・農村での人口減少に歯止めをかけ、都市と農村が連帯できる経済循環と地方自治のしくみを検討し、国に提言していきます。
○２０２０年東京オリンピック開催に名を借りた東京都心での大型インフラ整備は行いません。
○都市計画決定されながら事業が進まない公共事業から撤退する制度づくりの検討を行います。

②東京に「国家戦略特区」はいりません――東京都心の大型開発・再開発に歯止めをかけます○東京に「国家戦略特区」はいりません。
「アジアヘッドクウォーター特区」を推進しません。
こ

れまで、民主党政権下で成立した総合特区法に基づき、東京都は「アジアヘッドク

ウォーター特区」という、多国籍企業のアジア統括拠点５０社を含む多国籍企業５００
社以上を５年間で東京都心に誘致する構想を申請し、２０１１年に指定を受けています。その内容は多国籍企業むけの都心再開発（高層オフィスビルや大型商業施設、大型道路の建設など）と法人税と都税である固定資産税の減税などが中心ですが、いまのところたった２社しか進出予定がありません。これに加えて、安倍内閣が推進する「国家戦略特区」（２０１３年１２月成立の国家戦略特区法に基づく）について、東京都はこ
こでも「アジアヘッドクウォーター特区」をもって応募し、都心一極集中を推進するとしています。しかし、この「国家戦略特区」とは、多国籍企業への便宜をはかるために、

21

政府主導で「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出」するとして、都市計画をいっ
そう緩和して都心で高層のマンション・オフィスビルの建設をさらに促進したり、国内では承認されていない高価な医薬品などを保険外併用したり、有期雇用労働者に無期雇用への転換権を認めず首切りをしやすくしたり（いわゆる「解雇特区」制度）、公立
学校を民間委託するといった、国民生活にかかわる重要なルールをゆがめる制度です。
またこの「特区」が突破口となって、将来に日本全国で生活を守るルールがゆがめられ、多国籍企業ばかりが優遇されるおそれがあります。
このような「国家戦略特区」に東京都は応募するべきではありません。都の「アジアヘッドクウォーター特区」構想は取り下げるべきです。
○都心集中を進め、巨額の建設費がかかるリニア新幹線建設について、JR 東海に対し、撤回を含め再検討を求めます。
○臨海部を都民のために活用します。
・臨海地区開発を見直します。臨海地区の今後のあり方については、都民・専門家の参加をえて再検討します。
・臨海部の広い都有地は、防災基地、緑地、密集地区改善の交換用地など都民のために活用します。中央防波堤内側・外側埋立地は、都営霊園など都民のために多様な活用を検討します。
○東京・川崎・横浜３港の統合・民営化と国土交通省による介入強化を許さず、自治体主導で東京港を運営します。環境保全の観点からも、財政の観点からも、東京港のこれ以上の大型開発を行いません。
○都心区に偏っている「都市再生緊急整備地域」の指定を見直し、都心区の高層過密化・
交通混雑を緩和します。
③高層ビルを抑制し、業務・商業地区の分散を進め、多心型都市構造を形成します○区市などと連携し、都心部の高層化に制限をかけます。住居専用地区での絶対高さ制限を導入します。
○業務・商業地区の多摩地域などへの分散を促します。多摩地域を中心として、緑を保全します。
○職住近接のコンパクトな生活圏を整備します。
○高層ではなく、中層のオフィス地域を誘導します。
○都営住宅も含める公的住宅の新規建設を復活します。
④道路事業の軸足を「新規整備」から、防災減災対策・「老朽化対策」（維持・補修）中心へと転換します○「東京外郭環状道路」（外環道）計画は見直し、「外環道ノ２」（地上部街路）の都市計画決定を取り消します。

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○都市計画道路を全面的に見直します。道路予算を削減します。
○区部・多摩地域の「優先整備路線」を見直し、道路予算を削減します。
○環境とコミュニティを分断し、住民に立ち退きを強いる、防災・「不燃化プロジェクト」に名を借りた大型都市計画道路の整備は行いません。
○更新が急務となっている高速道路や危険な橋梁の架け替え、首都直下地震による延焼防止のための道路整備など、防災減災対策では予算を削減しません。
⑤緑を保全し、公共の近隣交通ネットワークの整備を促進します○新型路面電車（LRT）
・バスなどの近距離型公共交通の整備を都として支援し、あわせて徒歩・自転車（レーン、駐輪場などの整備を含む）を中心とした交通政策を進め、通勤・通学・通院・買い物がしやすいまちに変えます。
○区市町村を支援して、買い物道路・緑道のネットワークを整備し、安全で快適なまちにします。
⑥環境重視型のまちづくりを進めます○公害・環境対策を進めます。
・都独自の大気汚染医療（気管支ぜんそく）費助成制度を延長します。
・電気自動車、燃料電池車など低公害車の普及を強力に進めます。
「電気スタンド」「水
素ステーション」を増設します。
・都心部の自動車交通の総量を規制します。
○「ゲリラ豪雨」の原因とも言われるヒートアイランド現象への対策を強化します。
○都内の農地・緑地を保全し、緑化・植林・植樹を進めます。
○河川や東京湾の水質を改善します。
○リサイクル（再資源化）
・リユース（再利用）・リデュース（減量）を進め、家庭ごみを抑制します。
○産業廃棄物の減量を進めます。
⑦老朽化している道路・公共施設の見直しを行う「道路・公共施設見直し長期ビジョン」
を策定します○老朽化している首都高速道路やその他の道路については、「長期ビジョン」に基づき、財源を確保しながら、必要な補修・改修・更新（全面的な造り替え）を急いで進めます。
他方、除去・見直しすべきものがあるか精査します。
○都内にある学校・保育・介護など生活に身近な公共施設の老朽化対策では、①防災減災の視点、②都民・利用者（障がい者、子ども、女性、高齢者など）の視点を重視します。
○区市町村が道路などの公共事業を「老朽化対策」（維持・補修）中心に転換できるように、補助金など財源を確保し、専門職員の配置を支援します。

23

⑧マンション・団地対策を進めます

孤独死をなくす地域の「見守り市民活動」を支援し、修繕計画を作る際に住民が長く住み続けられるしくみをつくります○団地やマンションを、都市の新しいコミュニティとして位置づけます。高齢者や子どもが暮らしやすいバリアフリー化、耐震化、省エネ化など、生活環境を守り、住民が住み続けられるしくみを作ります。団地の建て替えによって、家賃の高騰や、敷地売却・
高層マンション建設がおこらないように、都として対策をとります。
○マンションの大規模修繕などによって長持ちさせるようにし、住民が長く住み続けられるような対策をとります。
○高齢者などの「孤独死」を防ぎ、子どもの事故をなくすために、団地・マンションの自治会などによる自主的な地域見守り活動を、都として支援します。
⑨安全・安心のまちづくりを進めます○刑法犯は検挙件数・人員ともピークだった１９８４年以来、ほぼ半減し、少年犯罪は約三分の一に減少し、殺人など凶悪犯罪も減少しています。東京の治安が悪化しているわけではありません。他方、薬物事犯の約半数は暴力団が何らかの形でかかわっており、自殺者の５６％が無職で、少年犯罪や来日外国人犯罪では失業者の割合が高くなっています。不況を背景とする街頭犯罪も増えています。このように、犯罪は貧困とコミュニティからの孤立（社会的排除）とに相関しています。いま真に必要な防犯
政策は、貧困の縮減、人びとがコミュニティに包まれて安心して暮らせること（社会的包摂）を基礎とした政策です。
○中学校区を単位として、防犯・子どもの事故防止・青少年の居場所づくり・孤独死ゼロ・防災などを一体的にとらえた、市民を主体とする地域ぐるみの「マップづくり」と「安全のまち」提言活動にとりくめるよう、都として支援します。
○監視カメラなどハード偏重ではなく、人びとによる見守り活動といったソフト面を重視します。防犯カメラの設置については、法的しくみ（「防犯カメラ規制条例」など）がなく無制限になっている状態を改めます。

（３） グローバル経済に翻弄されない東京の地域経済をつくり、雇用を増やし、都民にとって一番暮らしやすい・働きやすいまちにつくりかえます○都内の産業構造を組み替え、雇用を増やし、内需を拡大し、地域経済を活性化させます。アベノミクス型「成長戦略」とはちがう、もう一つの経済政策を進めます。
①東京では次のような産業分野が成長しています。これらの分野の成長をさらに促すよ
うな都独自の産業政策を進めます24

○住宅産業：個人住宅や公共施設（学校、病院、福祉施設など）、民間事業所、商店街などを、防災減災に対応して耐震性・耐火性が強く、脱原発型・低炭素型（地球温暖化防止型）のものに改修・改築することを大幅に促進します。これにより、地域の中
小建設業・住宅産業を活性化させ、雇用を増やします。
○環境産業：大気汚染防止装置や廃棄物・汚水処理装置の開発・製造、蓄電池や太陽光発電システム・家庭用ソーラーシステムの開発・製造、風力発電所の建設、「エコ家電」
・電気自動車・燃料電池自動車の開発・製造を進めます。
リサイクル産業をいっそう振興します。
障がい者・無業者などを雇用するリサイクル事業所を拡大します。
都市緑化事業（いわゆる「緑の公共事業」）を拡大します。
○エネルギー産業：自然再生エネルギー（太陽光、水力、風力、バイオマスなど）を使った、公共施設・工場・事業所ごとの小規模分散型自家発電装置や、熱エネルギーのコジェネレーションを促進します。
○福祉産業：保育士、介護士、障がい者福祉分野での専門人材、社会福祉士、児童館職員、各種のユースケア専門職の人材育成（専門学校などの増設）と雇用を拡大します。
医療、保健衛生分野での専門人材の養成を強め、雇用を拡大します。
福祉・介護機器や設備の開発・製造を進めます。
○コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス：まちづくり・地域情報の発信、商店街
活性化、環境ビジネス、子育て・高齢者などの分野で、女性・退職世代・学生などが「社会的起業家」（協同組合、NPO、非営利法人など）として活動しやすい環境の整備
を都として支援します。
○情報産業：情報通信、情報提供サービス、映像、インターネットなどの分野での若者の雇用拡大を支援します。情報産業での慢性的な低賃金・超過労働の改善をめざします。情報インフラを整備し、創業を支援し、経営相談を強化します。
○都市農業：大消費地東京を抱える近郊の都市農業は、収益性が高く、産業として有望です。農家のこれ以上の減少に歯止めをかけ、農地を保全・拡大します。都として農業振興政策を強化し、農業予算を拡大します。若者の就農を進めます。
○水産業、林業：島しょ部の水産業、西多摩地域の林業を、東京の基幹産業の一つとして位置づけ、振興します。
②都として、都内の地域類型ごとに地域経済循環と多様な産業連関を形成するための『地域経済将来ビジョン』（仮称）を策定します○都内の区市町村、市民活動、地域経済団体、地域労働組合、金融機関、大学・各種研究機関・シンクタンクなどと連携して知恵を結集し、地域経済循環づくりのための長期ビジョンと実施計画を策定します。
○グローバル経済の波に翻弄され、大規模工場の移転・閉鎖が相次ぎ、厳しい経済状

25況にある多摩地域について、倒産防止、雇用・失業・職業訓練の対策を進め、「グリーン・ニューディール」政策などを参考にして地域再生を進めます。
・ヨーロッパ・アメリカなどの既存製造業が衰退する地域における産業再生事業や、
いわゆる「グリーン・ニューディール」政策に学びながら、多摩地域における地域産
業再生を進めます。
・撤退する事業所に対しては、各市と連携を取りつつ、「企業の社会的責任」を求めながら、関連企業の倒産や仕事・雇用の減少をくいとめ、失業対策・職業訓練などを充実します。新たな環境産業、自然エネルギー産業、福祉・医療産業、地域商業コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネス、都市農業、林業の発展を支援します。
○２３区東部・北部地域：地場産業といえる印刷・出版、食料品、江戸・明治時代以来の伝統工芸などのものづくりの発展を支援します。各区で行われている地場産業振興のための工房への支援を行います。
○２３区西部・南部地域：金属・機械加工、ファッション、情報産業の振興を図ります。
○全都的にも地域ごとの特徴ある産業の振興を経営者・従業員の参加で計画をつくり、すすめます。
○地域経済循環交付金制度を創設し、都として補助を行い、区市町村が地域経済政策を立案・実施できる体制を整えます。
○都として公共調達を拡大し、地域の中小企業と地域雇用を支援します。
○公契約条例を含め、地域産業を振興するための公共調達のしくみを充実させます。
○雇用創出・最低賃金引上げ・労働条件改善（「ブラック企業」調査などを含む）
・職業
実習・職業教育の内容の充実などを議題とする、行政トップ（知事・市町村長）
・地
域経済団体・地域労働組合の三者協議のしくみを、都レベルと、それぞれの区市町村に、設置します。常設とし、事務局を設置し、専門職員を配置します。
③カジノ開設に反対します○カジノ開設で外国人観光客が増え観光産業が活性化するという議論があります。しかし、マカオのカジノ市場は３兆円規模ですが、日本ではパチンコ産業だけで１９兆円規模となっていて、すでにギャンブル大国です。ギャンブル依存症が大きな社会問題となっています。公営・民営に関わらず都がギャンブルを推奨することには反対です。
④１４００億円の都民の税金をつぎ込んだ新銀行東京は、清算します○新銀行東京はただちに清算処理の手続きに入ります。
○新銀行東京からの融資・信用保証をうけていた中小企業を守るため、区市町村や都内の信用金庫などと連携し、資金繰りに不安が起こらないようにします。

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⑤消費者にとって安全で安心でき、中小の業者がこれまでのように営業を続けられる

よう、築地市場を守ります。豊洲移転を見直します。豊洲での土壌汚染対策を強化
します○豊洲での土壌汚染問題について、都はこの３月までに全区画で「安全宣言」を出すとしていますが、この問題はまだ終わっていません。「安全宣言」をいったん撤回し、さらなる土壌汚染の現地調査を行います。
○都知事選直後の２月１３日に開札予定の豊洲新市場の３つの市場棟の入札は、中止します。
○築地市場については、移転案および現地再整備案を含め、改めて、市場で働く人々や地元自治体・住民の意見を聞いて、判断します。
○築地移転を前提とした都有地の民間売却や道路・商業施設などの大型再開発は行いません。
⑥八ツ場ダムについては、都の予算支出を行いません○八ツ場ダム建設続行については、幅広い市民からの批判があり、東京都知事を被告とした差し止め裁判も続けられています。建設計画の目的が明確でなく、予算も厖大すぎます。
⑦東京の農林水産業・中小企業と、消費者の食や生活の安心・安全を守る立場から、TPPに反対します（４） 中小零細企業は、東京の地域経済を支える重要な存在です。中小零細企業を発展させ、自営業者の生活を守ります①都として中小零細企業予算を大幅に拡充し、公・民の中小零細企業むけ投資を増やします○中小零細企業むけ金融の充実。
○中小零細企業への技術支援の充実。
○若者の就職と地域の中小零細企業の採用とのマッチングの促進。
○中小零細企業からの公共調達の拡大。
②後継者問題に悩む中小零細企業にたいし、事業継承の相談・あっせん等を行うスキームを、地元区市町村などと連携して強化します③資金繰りの不安を解消するために、区市町村の制度融資と連携して、都の制度融資を充実させます27

④ 地場のものづくり産業に職人志望の若者が参入するのを促すため、区市町村で先進的に行われている創業支援事業を都として支援します⑤ 最低賃金引き上げや社会保険加入に伴って、中小零細企業にたいする経営補助制度を創設します⑥ 雇用を作り出し、雇用者に生活できる賃金を支払い、適法に社会保険加入をでき、労働災害が少なく、消費者の安全にこたえ、地域経済に貢献する、すぐれた中小零細企業を増やします○区市町村などとも連携して、すぐれた中小零細企業の起業・経営に努力する経営者
むけに啓発・支援セミナーなどを大幅に充実させます。
⑦ 小企業むけの医療保険である「協会けんぽ」の加入者が健康診断をうけやすくします28

Ⅲ 原発事故被害者の支援に取り組み、原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からめざします（１）東電福島第一原発事故の被害者への支援を積極的に進めます①東電福島第一原発事故の被害者、とりわけ東京都に避難している６０００人以上の避難者に対して、住宅・医療・生活再建支援などの積極的な支援を進めます○東京都として、「原発事故子ども・被災者支援法」の趣旨に沿って、原発事故被害者に対する具体的な支援施策を実行します。
・まずは、東京都として、原発事故被害者の実情や意見に真摯に耳を傾けます。これらの意見を踏まえ、原発事故子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的施策を国に求めます。
・国としての支援が行き届いていない分野、とりわけ、保養プログラム・移動教室の受け入れ・健診・医療・住宅について、支援を行います。
○「子ども・被災者支援法」の定めた被ばくを避ける権利を実質的に保障し、福島の子どもたちの被曝を低減させるため、保養プログラムや移動教室の受け入れなどを積極的に支援します
・民間団体や区市町村と連携し、都内の施設やノウハウを活かして、保養プログラムや移動教室、自然体験学習の受け入れ支援を行います。
○国として、統一的な健康診断と医療支援の体制を求めつつ、それが実現するまで、東京都として避難者のための健康診断と医療支援事業を行います。
○避難者が、帰還ではなく避難継続を選択した場合にも、避難者に対する生活再建支援策として、借り上げ住宅の期間延長や移動費用、就職支援、相談・情報提供業務など国からの援助が不十分な部分への補助・支援を行います②福島原発事故被害者の財産の損失や身体的かつ精神的被害に対して、東京電力がきちんと賠償を行なうよう、株主として求めます
現在の原子力損害の賠償は、東電による支払の遅延や和解案の無視など多くの問題を抱えています。本問題は、責任集中を定めた現在の原子力損害賠償法に基づく賠償制度の構造にも関わり、根深い問題です。しかし、被害者の苦しみを少しでも軽減すべく、少なくともＡＤＲによる和解案の無視は許されるものではなく、東電株主として、速やかな賠償の支払
いと和解案の尊重を求めていきます。
③国および東電に、汚染水対策などの事故収束を着実な実施と、収束作業にあたる作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めます
事故収束は、その責任は現在、東電が負っています。しかし、これはもう限界があり、あちらこちらで破綻が生じています。現場の疲弊が、新たな事故を生み出す恐れもあります。

29

事故収束は、国が当事者となって行うべきです。
また、現場では、作業員が使い捨ての状況に置かれています。報道によれば、2011 年の時点では 5000 人近くいた作業員が、今では 3000 人ほどにまで減少しています。多くの作業員は過酷な労働や基準を超える大量の被ばくが原因で辞めており、その勢いに歯止めが掛からない状態になっています。作業員の健康状況も懸念されます。
東電株主に、作業員の労働環境の改善、被ばく低減と健康管理、被ばく限度に到達後、別の仕事のあっせんあどの身分の保障を求めていきます。また、国に対しては、国が主体となって、事故収束に当たることを求めていきます。
④ 巨額の税金を投入し、さまざまな弊害を生んでいる無責任な「東電救済スキーム」を是正するため、国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます
被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します
東電は既に破綻状態にあります。税金を投入し、会計上、債務超過とならないように、公然と粉飾決済を続けているのが実状です。この東電救済スキームにより、東電を無理やり存続させることを優先した結果、東電は利益を優先させ、結果、賠償金の支払いを最小化し、原発事故対策よりも再稼働を優先せざるを得ない状況となっています。人も資金も柏崎刈羽原発の再稼働に投入しています。国も税金を回収するために、再稼働を急がせています。
東電救済スキームにより、東電の経営陣、株主、三井住友銀行をはじめ銀行団や投資家は、責任を免れ、それどころが、柏崎刈羽原発を再稼働させるために巨額の融資を続け、さらなる利益を得ています。
東電はいったん破綻させ、国有化して再出発を行うべきです。破綻により、電気の供給が滞るのではないかという不安の声はありますが、それは杞憂であり、ＪＡＬの例をみてもわかるように、破綻処理をしても本来の事業は当然継続されます。

（２）東京都から脱原発を実現します① 東京都として「脱原発都市宣言」を発します
福島や新潟で、東京電力が発電した原子力発電の多くを東京都内の市民と事業者が消費してきました。東京都は福島原発事故の加害の一端を担っているのです。福島原発事故では、
いまもなお、多くの人たちが故郷を離れ、苦しんでいます。事故の現場では日々作業員の方々が、事故収束のために過酷な労働を行っています。こうした事実を都民とともに謙虚に見つめ、原発立地の負ってきた痛みを認識し、東京都が率先して原発に依存しない脱原発社会を実現することを宣言します。
②東京電力の経営方針を脱原発に転換するよう提案します○福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します。
○新潟県知事とも対話しつつ、柏崎原発の再稼働に強く反対します。

30

○六ヶ所再処理工場の停止を求めます。
○東電に脱原発政策推進のための取締役を派遣します。
○電気事業における発電部門と送電部門の完全な分離を進めます。

② 柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東電の新「総合特別事業計画」に反対します2014 年 1 月 15 日、経産省は東電「特別事業計画」を認定しました。しかしこの特別事業
計画は、柏崎刈羽原発を７月にも再稼働させることが前提となっています。東電を救済するために、もっとも危険な事業者によるもっとも危険な原発の再稼働が急がされ、汚染水事故を拡大し、原発被害者の救済が進まないという異常な状況が続いています。東電株主として、この特別事業計画に反対します。
すべての経営資源を、再稼働ではなく、事故収束や賠償に集中するように求めます。

（３）「希望のエネルギー政策」を実現します
大消費地である東京で脱原発を進めるため、自然エネルギーを含む新規電源の大規模導入に努めると同時に、市民参加で節電計画をつくり、実施します。
①「東京都希望エネルギー政策会議」を設けて、内外の専門家・市民・事業者から広く意見を聞き、効果的な脱原発・エネルギー政策を立案します
東京都として実施できる脱原発およびエネルギー政策のあり方について、内外の専門家・
市民・事業者から広く意見を聞くための会議体を設けて、効果的な政策を立案します。
②「自然エネルギー（再生可能エネルギー）促進条例」と「省エネルギー促進条例」を提案
し、自然エネルギーの発電所の普及やエネルギー利用の効率化が進むように補助金や投資を誘導する施策を立案します○電力・エネルギー利用の効率化に補助金や投資を誘導する施策を立案し、自然エネルギー（再生可能エネルギー）促進条例を提案します。
○自然エネルギー導入のため、建物の所有者と発電事業者を媒介するプロジェクト（いわゆる「屋根貸しビジネス」など）を推進します。
○公共施設への自然エネルギーの導入を積極的に進めます。
○太陽光や風力など、自然エネルギー発電事業への投資に特化した、官民ファンド事業を興します。
○発電方法による公正な競争環境の整備のため、国で検討されている発送電分離や電力市場の自由化を早期に実現させるよう努めます。
○自然エネルギーなどの新規エネルギー事業・エネルギーの効率的利用への低利ローン制度を創設します。
○都民および都内事業者の参加を求めて、大規模な都独自のエネルギー利用の効率化を進31

め、原発一基分の消費電力を減らすための計画（東京都節電所計画）を作成します。
○隣接県などと協力し、都民との共同出資で風力・地熱・潮力・小規模水力などの研究を進め、発電事業を興します③ 天然ガス発電の大規模導入に向けて、都として進めてきた自主事業を引き続き推進します（４）国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大し、電力コストを下げる努
力をします（５） 脱被ばく政策を進めます①食品の放射能汚染を懸念する都民の負託に応え、「食の安全」のための規制を強化します○食品の種類ごとにより厳しく、厳密な基準値の設定を国に求めます。
○都としても、都民の選択肢を増やすため、食品ごとの放射線測定値の厳密な表示を義務づ
け、都自らも測定してその情報を公開する制度をつくります。
○学校給食の食材については、国よりも厳しい基準を設定します。
②放射性物質の拡散が心配されている瓦礫の焼却処理については、まず凍結した上で、専門家を集めて公開で調査と検討を行います○都民には、放射性物質の拡散を心配する意見があるので、まずは現行の瓦礫の焼却処理については凍結します。それとともに、都民の間には被災地を支援するために瓦礫を受け入れるべきだ、という意見も広く見られます。まずは、瓦礫の焼却でどれぐらいの放射能が拡散しているか焼却施設ごとに厳密に調査します。
○仮に問題のないレベルであったとしても、被災地には、むしろ被災地の近くに、新しい焼却炉を建設して焼却したほうが雇用も増えるという意見もあることも踏まえ、今後の対応については専門家を集めて公開で調査と検討を行います。
③都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。
○食品の放射能汚染を懸念する都民の負託に応え、「食の安全」のための規制を強化します。
○食品の種類ごとにより厳しく、厳密な基準値の設定を国に求めます○都としても、都民の選択肢を増やすため、食品ごとの放射線測定値の厳密な表示を義務づ
け、都自らも測定してその情報を公開する制度をつくります○学校給食の食材については、国よりも厳しい基準を設定します○都内各所の市民測定所と連携し、食品や土壌汚染の測定ネットワークをつくります32

Ⅳ 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります（１） すべての子どもたちが平等に学べる学校、教育をつくります①格差なく学べる教育の無償化を進めます○ 義務教育の無償化を実現し、教材費、給食費、制服代なども無償にします。
○

公立高校授業料の無償化を継続し、私立高校の所得制限付き授業料無償化を導入します。
○ 高校に給付型奨学金を導入します。
○ 統廃合の結果、全日制高校の進学率は９０％を割っています。全日制高校、定時制高校の増設により、子どもたちの高校で学ぶ権利を確保します。
②障害のある子どもたちの教育を受ける権利を保障します○石原都政のもと切り捨てられてきた特別支援学校を 10 校から 20 校増設します。
③東京で学ぶ子どもたちが通える高等教育の機関を増設します○東京の子どもたちが通える都立短大を創設します。若者の就職につながる資格取得に本
人や家族のお金の負担がなくできる、教育、福祉、保育、医療、モノづくりのための教育に重点をおいた教育機関とします。
○私立大学入学者への授業料補助制度、給付型奨学金制度を導入します。

（２） 競争の教育に歯止めをかけ、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校を再建します○小中学校における学校選択制、学校統廃合、小中一貫教育、全国学力テストなどを検証します。
○子どもと教師との間の人間的触れ合いを実現するのに不可欠な少人数学級を実現します。
○青年期（１２歳から１８歳）にはどんな教育が必要かを、現場の教師や専門家を集めて議論し、それに基づいて高校入試をより競争的でないものに改革します。

（３） のびのびとした教育が行われるよう、教育現場への統制、押しつけをな
くし、教職員が子どもの教育に打ち込める環境づくりをすすめます33

①安倍内閣が「教育再生」の名目で推し進めようとする教育の統制、押しつけに反対し、自由な教育を守ります○教科書検定基準の強化や道徳の教科化に対して、教師、市民、保護者、子どもがともに検討していく機会を保障します。
○現場の声を生かした教科書採択制度を導入します。
②子どもたちの自主性を重んじた学校づくりに不可欠の教育の自由を復活、強化します○学校儀式における「日の丸・君が代」を強制し、あるいは職員会議における挙手を禁止した通達など、石原教育改革によるさまざまな抑圧的な学校管理・教員管理政策を見直します。
○校長権限の拡大、副校長・主幹制などの組織改編は、平等な教育集団の形成という視点から見直します。
③教職員が生き生きと子どもの教育に打ち込める環境をつくります○ 教員の多忙化を緩和できる教員配置基準を導入します。
○ 都独自の教員給与体系（人事考課制度とリンクした）を改正します。

（４）いじめ、体罰のない学校をつくります①いじめの実態の調査を緊急に行い、専門家の総力を挙げて、都がやるべきこと、対策を検討します○教師と父母も参加した「東京都いじめ問題対策会議」を設置し、総合的な対策の立案と推進をおこないます。
③いじめに関する子どもたちの声、保護者の悩みをただちに受け止められるよう、都の責任で、相談窓口、オンブズパーソンを開設・充実します③人権教育の徹底をおこないます○子どもの権利条約を教職員、子どもたちが共有していくための学びの場を設けます。
○「スクール・セクシュアル・ハラスメント」への改善施策を学校内で具体化します。
④教職員が集団で子どもたちに向き合う自由でゆとりのある環境をつくり、いじめの起こ
りにくい教室をつくります○学校におけるクラス規模を縮小（３０人学級の実現と２０人学級に向けての改革）教職員と子どもたちがより密接に関係を持てるようにします。

34

（５）生き生きした学校づくりのための教育行政と教育運営を民主的なものに変えます①安倍内閣が進める教育委員会制度の改変に反対し、教育委員会制度を政治に従属させることなく、教育に民意を反映できるように改善・強化します○教育委員会の準公選を実施します。
②学校運営を上からのトップダウンでなく、現場の総意・工夫が生きるものに作りかえます○石原都政下で縮小された職員会議の地位を強化し、現場の声を学校運営に反映する仕組みを復活させます。
③石原都政下で改正された教育基本方針を、教育現場の当事者と市民の参加をえて、憲法、
国連子どもの権利条約、国連障害者の権利条約などをふまえて改訂します（６） 大人になっても学べる東京をつくります○都立図書館・社会教育施設の拡充・増設をおこないます。
○区市町村の公民館・公立図書館の施設と機能の充実に努めます。
○大学、高校などと連携しながら、多様な社会教育を無償で受けられるネットワークをつく
ります。

35

Ⅴ 安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。
（１）東京からアジアに平和と核廃絶を発信します。アジアの諸都市と連携し、地域の平和をめざします①東京から、アジアに平和を発信します○北京、ソウルと東北アジアの平和と環境のための、都民代表も参加できるような「東アジアの平和と環境のための３都市会議」（仮称）を継続的に開催し、３都のネットワークをつくります。
○憲法９条の精神に基づき、東京から北京、ソウルに呼びかけて、東北アジアの紛争解決に武力を行使しないことを相互に確認します。
○ＰＭ２．５に象徴される環境悪化の問題、急速な都市膨張や福祉の貧困のため深刻な事態にある福祉問題を議題を解決するために、東京、北京の情報交換・意見交換のための交流を行います。
○東京、北京、ソウル３都市とＡＳＥＡＮ１０カ国の首都との交流を通じて、武力によらない紛争解決の国際的な規範づくりをめざします。
②憲法９条を具体化する東京のとり組みをアジアに世界に訴えます○「東京平和アピール年次報告」を市民の協力を得て作成し、東京の平和へのとり組みを
毎年、アジアと世界の人々に発信します。
③国連を先頭に世界では核兵器廃絶の声が高まっています。東京から核兵器のない世界を発信します○全世界で５８６０都市が加盟している平和首長会議に、東京都知事として加盟します。

（２）靖国神社参拝、集団的自衛権などアジア諸国の対立を煽る安倍政権の政治を東京から変えます①安倍政権の憲法破壊に反対します○国民の意見を聞かないまま、政府の一存で憲法９条の解釈を変更し集団的自衛権行使を容認することに反対します。
○国家安全保障基本法など、立法で憲法９条を改変することに反対します。

36

②安倍政権の強行した特定秘密保護法の廃止を求め、「知る権利」のモデルとなる東京をつくります○特定秘密保護法の施行に反対し、その廃止を求めます。
○東京都公文書管理条例を制定し、都政に関する情報の隠蔽、廃棄を防ぎ保存させます。
○都の情報公開条例を改正し、誰もが情報にアクセスできるようにします。
○東京都公文書館の施設と機能を拡充し、都民が使いやすい施設にします。
③安倍首相の靖国神社参拝に抗議し、「戦争の記憶」を風化させず、次の世代に受け継ぐためのとり組みを、市民の力ですすめます○東京都平和祈念館（仮称）を都議会の同意を得て建設します。
都平和祈念館建設のために都が収集した資料はなるべくすみやかに整理の上、都民のとり組みに貸し出します。
○「東京都平和の日」の企画・運営は、都民の参加で行います。
○東京都の平和関係予算を拡充し、「東京平和プロジェクト」を立ちあげます。
その事業のひとつとして、戦争の記憶を残すために行われている都民のたくさんのとり組
みを支援します。
○閣僚の靖国神社参拝に反対します。

（３）基地のない平和のまち東京をつくります。平和の日本をつくるためのイ
ニシアティブをとります① 地元自治体、住民の同意もないままの普天間基地の辺野古移転、オスプレイ配備には、自治を侵害する行為として、政府に、ただちにやめるよう申し入れます。他の自治体とも連携して米軍基地の撤去、米軍艦船の配備・寄港の停止に向け、努力しま
す。
○普天間基地辺野古移転、辺野古の埋め立て・新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求めます。
○オスプレイの東京への飛来、首都圏への飛来に反対し、関係自治体と協力して、普天間、岩国基地におけるオスプレイ撤去に向け、努力します。
○沖縄県、名護市、神奈川県などに呼びかけ、「米軍基地をなくし９条を実現する自治体
首長会議」を立ちあげ、政府に対する要望、共同の研究・基地の被害実態調査活動、相互の交流をすすめます。
○地震・津波により「核事故」が起きれば首都圏への甚大な放射能被害をもたらす、米海軍
横須賀基地への原子力艦船の配備・寄港の即時停止をアメリカ政府に求めるよう、政府に強く要求します。

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② 米軍基地のない東京をめざします○東京には現在も、橫田基地をはじめ、総面積が中野区に匹敵する８つの基地があります。
これら基地の整理縮小・返還を国に対し強く求めます。
○日米地位協定の根本的見直し・廃棄を求め日米交渉に入るよう、政府に働きかけます。
当面、ＮＡＴＯ諸国のそれと比較して、より対等なものに改訂するための調査研究を行う
機関を、東京平和プロジェクトの事業として、立ちあげます。
○とりわけ、地元住民に対する騒音等の被害の深刻な橫田基地の即時返還を、アメリカ政府に求めるよう、政府に強く要求します。
また、基地機能強化につながる大規模な米陸軍や海兵隊によるパラシュート降下訓練、
米空軍輸送機Ｃ１３０の有視界飛行訓練をただちにやめさせるよう、政府に要求します。
当面、橫田基地の騒音等の被害軽減のため、ただちに、午後８時以降から午前７時までの夜間訓練の中止をはじめ諸措置をとることを政府に求めます。
○麻布へリポート基地の即時撤去・返還を強く求めます。

（４） 憲法の定める表現の自由が、よりつよく保障される東京をつくります○２０１０年１２月、インターネット規制と児童ポルノ規制を名目として、多くの批判を押し切って改正された「東京都青少年の健全育成に関する条例」は、表現の⾃由に対する規制を強め、また家庭教育への公権力の介入を認めています。表現の⾃由保障の⾒地から、同条例を見直し、正面から子どもの人権を保障する条例を制定することをめざします。
○集会やデモ⾏進という形で市民が⾃らの主張を⾃由に表現することが確保されるよう、
東京都公安条例を、政治的表現の⾃由保障の見地から⾒なおします。
○クラブでのダンス規制については、国際的にはまったくありえないものであり、表現の⾃由を守るという意味からも、不必要な規制についてなくす方向で⾒直します。

（５）憲法に定められた地方自治の理念である住民福祉の増進を市民参加で実現します① 都政のあらゆる場面で市民参加をすすめ、開かれた都政に変えます。
１）知事との対話集会を復活し、初年度中に都民約１００万人ごとに１カ所（１２カ所）を開いて都民の声を反映します。
２）市民参加で都の『基本計画』を、くらしを重視した「新・１０か年計画」（２０２４38

年まで）に再編策定します。
○まず４か年（知事任期１期２０１７年度まで）はオリンピックを前に、「都民のくらしを充実する期間」とします。
○地域ごとに、対話型の計画策定会議を積み上げ、全都の計画に練り上げます。
○並行して、被災者、女性、お年寄り、障がい者、外国人、若者など分野別の要求を都計画に反映させます。
３）女性副知事をすみやかに任命し、また都庁と外郭団体の幹部に女性の割合を増やします。
４）住民投票の実績を区市町村条例で積み上げ、政府には地方自治法上の住民投票を緩和するよう働きかけます。
５）障がい者、女性、雇用など緊急に権利擁護が求められる分野に、都が市民からオンブ
ズパーソン（行政監視・提言する専門家）を委嘱します。
６）ＮＰＯなどの市民活動を都政のパートナーとし、独立性を尊重しつつサポートします。
②

都財政をガラス張りにし、財源を活用して、オリンピック準備とくらし底上げ両立の予算を組みます１）オリンピックを市民参加で迎えるよう、4 年間（２０１４年～２０１７年）の都財政を計画的に整備します。
○

都民の健康づくりと青少年の自発的な基礎体力アップを東京オリンピックへの都政の課題とし、都の支援策を予算化します。
○ オリンピック経費のなかの都の分担を精査し、過剰にならぬよう、国・民間と明確に協定します。
○ 新国立競技場改築費は、東京都が負担をせず、また環境に配慮した規模にするよう求めます。現行規制で再設計するよう求めます。
○

都の施設建設はシンプルにし、都民とボランティアなどが世界各地からの来客を歓迎できるようにソフト面も予算化します。選手村は、終了後、公共用住宅に転用できるよう要請します。

○ オリンピック・パラリンピックを障がい者、被災者、生活困窮者も安心して迎えられるよう、先行 4 年間を、福祉・医療・雇用・子育てなど「暮らし底上げ予算の年」にします。
○ 都の工事は、被災地で復興や住民帰還のための合意・設計・工事が遅れたり、人材・資機材が足りないことに配慮しつつ進めます。
○ 都民負担でのオリンピック用施設・道路・輸送インフラは、現状の規模で防災と維持更新を重視し、ムダを省きます。
○ 都オリンピック基金（4129 億円）は上記の原則に沿って、ソフト面にも配慮して計
画的に支出します。

39

２） 都財政のムダを省き、利権や疑惑のない運営で都民生活改善に直結させます。
○ 都議会などによる、都政にからむ前知事などの疑惑解明を応援し、利権・不正を許さぬようつねに都民の眼が届くようにします。
○ 東京への福島・新潟県民の長年の原発負担に感謝し、原発に頼らない東京のエネルギ
ー獲得へ財政支出します。伊豆の地熱、多摩西部や近県の風力・小水力、茨城・千葉の波力など自然エネルギーへ現地との共同出資などをすすめます。
○ 北海道ニセコ町などに学んで、都予算の財源・積算、また入札・コンペの評価などを市民が分かりやすい形で公開します。
○ 予算編成を公開しながら、都民が参加しやすい条件整備を進めます。そして、都政への要望アンケートや対話集会を活用した参加型予算制度を構築します。
○ ニューヨーク市・ポルトアレグレ市（ブラジル）などに学んで、投資予算の一部を市民参加で決めるなど予算作成プロセスの民主化をすすめます。
○ 監査委員（知事指名２）の人選を公開で拡げ、計数だけでなく仕事内容にもメスを入れてもらいます。
○ 都の出資 25％未満の監理団体も監査の対象とし、天下りや利権による都費の流失を防ぎます。
○ 安倍政権による地方税の吸い上げ法案に反対し、都民自治の固有財源を守ります。
③都民サービスを充実する都政に向け、都の機構改革を進めます
1）都民の暮らし向上・市民自治を促進する都政を実現します。中央集権に近づける道州制には反対します。
○ 法人住民税の一部国税化には、反対します。これは「都区財政調整財源」の一つであり、国の財源化は、これまで積み上げてきた都と区の話し合いによる協議への介入になり、地方分権の点からも問題です。あわせて、都と区の配分率については、区の行政需要にあわせて、区財政を充実させる方向で検討します。
○ 住民自治から遊離し中央集権を強める「道州制」案に反対し、区市町村レベルの市民自治を支援します。
2） 都民のくらしと人権を保障する都庁になるよう、知事が先頭になって職場・職員改
革を進めます。
○ 窓口 1 カ所で手続きが済む「ワンストップ化」を進め、相談はベテラン職員を「遊軍」として配置します。
○ 住宅局を復活し、家賃補助・公営住宅・都民住宅の建設と、空き家利用・居住困難者への民間賃貸あっせんをおこないます。

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○ 民営化された都立病院と心身障がい者施設で都の公的責任を回復します。都立大学・病院の独立行政法人化についても見直します。
3）都「公契約条例」を制定し、契約事業者に下請の適正価格、適正労賃、非正規雇用の改善、同一労働同一賃金など雇用ルールを義務付けます。
４）１３００万人の市民生活を支える公共サービスを充実・拡大します。
○

いじめ・虐待・「体罰」をなくすため児童援護職を増員・育成し、教員も増員します。
○

無業・働くことへの困難に直面してしまっている若者や中高年者に個別に接して適正な就労へと導くベテラン指導員を十分に配置します。

5） 都の臨時・非常勤職員の条件を改善し、「官製ワーキングプア」と呼ばれる差別をなくします。
○

非常勤職員の正職員化に道を開きます。定数一律削減を求める政府の自治体干渉には反対です。

○

看護・介護・保育など対人サービスで人手不足の公共部門では、公的雇用を拡大します。
○

切り下げられた「保育所人件費の公私格差是正」を復活し、介護など他の福祉職場にも拡大をはかります。

○

都の職場に欠かせない人が非正規職員で５年等で雇い止めという制度を止め、働き続けられるようにします。
○ 都の動物園・図書館・体育施設などの委託・営利化による人身事故・サービスの低下と雇用の悪化に歯止めをかけ、雇用モラルを向上させます。

○

正当な労使交渉を拒否したり労働委命令を無視した旧都政を改め、法令順守で人手を確保します。

④ 多摩と島しょの「地域格差」の是正に取り組み、市町村の自治強化を応援します。
１） 多摩・島しょの住民から見た区部との格差について、市民参加で調査活動を行い、解決を図ります。
2） 多摩・島しょの産業振興・雇用・地域福祉・医療環境・教育条件向上へ、都は市
町村と定期協議します。
3） 多摩・島しょ振興交付金・同基金を拡充し、市町村の拠出とあわせ「多摩島しょ財政調整」のしくみをつくり自治的・計画的な振興をはかります。

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宇都宮けんじの２つの特別政策（詳細）その１．オリンピック・パラリンピック政策○「オリンピック憲章」の精神に立ち戻り、①人類の調和のとれた発達のためにスポーツを役立て、②人間の尊厳の尊重、③平和な社会の推進、④人権としてのスポーツをすすめることを目的として、東京都として２０２０年東京オリンピック大会の準備を進めます。
①コンパクトで、シンプルで、エコロジー重視の大会をめざします。都民の税金を無駄に使わず、自然・生態系を損なわず、大型開発を行わないようにします○新国立競技場については、規模・経費・安全・景観の観点から、新設案を見直し、現競技場の改築案も検討するよう要請します。
○オリンピックの財政は透明にし、都民に情報を公開します。
②パラリンピック大会を重視します。これを契機に、障がいをもつ人でも暮らしやすいバ
リアフリーのまちづくりを進めます③ 「平和」のメッセージを世界に発信します④ ４０００億円をこえる都のオリンピック基金は、大型インフラ開発だけでなく、障がい者も含め都民の誰もがスポーツに日常的にアクセスできる身近なスポーツ施設の整備
や、都民の健康づくり、子ども・若者の基礎体力アップ、地域のスポーツ・サークルの振興、引退したスポーツ選手を指導者として養成するしくみづくりなど、ソフト面にも支出します○東日本大震災の被災者、東電福島第一原発事故の被害者のみなさんからも意見をうかがい、被災者・被害者のみなさんにも喜んでもらえる心のこもった大会をめざします。

その２．カネと利権から決別した都政を○カネと利権から決別した都政をつくります。
○猪瀬前都知事が徳洲会から受け取っていた５０００万円の問題は、全容解明できていません。この問題は、猪瀬前都知事以前から続く問題の可能性もあり、徹底して解明していきます。都議会が１００条委員会を設置することをすすめるように都議会に都知事として要請します。

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