入札公告（説明書）
平成 27 年 5 月 11 日
NEXCO 東日本 関東支社 水戸工事事務所長 鈴木雄吾

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1‑1.

契約件名(業務名)

東関東自動車道 土地収用法第３５条調査

1‑2.

契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社 水戸工事事務所長
鈴木 雄吾

1‑3.

契約担当部署

東日本高速道路株式会社 関東支社 水戸工事事務所 庶務課(住所) 〒311‑4152 茨城県水戸市河和田１丁目１８１４番１(TEL) 029‑253‑3000

1‑4.

競争契約の方法

条件付一般競争入札

1‑5.

競争参加資格の確認

事前審査方式(通知型)

1‑6.

入札の方法

電子入札

1‑7.

落札者の決定方法

自動落札方式

1‑8.

履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと

1‑9.

契約書の作成必要 （契約図書を製本すること） … 入札者に対する指示書［26］を参照のこと

1‑10.

契約図書

(1)

本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

①

入札公告

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(説明書) … 本書②

標準契約書案

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【調査等契約書】を使用すること③

入札者に対する指示書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【調査等・電子入札用】を使用すること
④

共通仕様書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【調査等共通仕様書（平成 26 年 7 月）】を使用すること
⑤

特記仕様書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/

⑥

その他契約

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/(発注用)図面等

⑦

金抜設計書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧

競争参加資格確認申請書

本書の別紙様式 1 のとおり⑨

入札書

電子入札システムの様式のとおり(2)

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD−R 配布）により交付するので、上記 1‑3 契約担当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 27 年 5 月 11 日(月)〜平成 27 年 6 月 8 日(月) まで。

第 2 調達手続に付する事項(業務概要)
2‑1.

業務概要

(1)

業務場所

東関東自動車道自）茨城県鉾田市秋山字カナクソ地内至）茨城県鉾田市紅葉字灰原久保地内

(2)

業務内容

本業務は、土地収用法第３５条に基づく測量及び物件等調査を行うものである。

(3)

概算数量

現地踏査

1 業務

補助多角測量

4 万㎡

境界測量

4 万㎡

交点杭設置

1.6 万㎡

境界点間測量

4 万㎡

面積計算

4 万㎡

用地実測図原図等の作成

4 万㎡

土地調書等

4 万㎡

地積測量図（案）

19 件

木造建物

1棟

非木造建物

2棟附帯工作物

3戸

附帯工作物

3 箇所

機械設備

1 事業所

営業

1 事業所

用材林

1 千㎡

薪炭林

9 千㎡

収穫樹

1 千㎡

竹林

1 千㎡

苗木

1 千㎡

動産

1戸

動産

3 事業所

その他通損

17 所有者(4)

履行期間

契約保証取得の日の翌日から 200 日間

(5)

成果品

立会証明書

1部

立会依頼通知書

1部

観測手簿又は電子野帳の測量記録 1 部
補助多角点網図

1部

補助多角点成果表

1部

基準点一覧表1部

多角測量計算書

1部

放射トラバース計算書

1部

補助基準点精度管理表

1部

境界点成果表1部

交点杭設置箇所表示図

1部

用地幅杭点成果表

1部

境界測量精度管理表

1部

面積計算書

1部

既測地における成果簿

1部

用地実測図

1 部（写 1）

土地所有者別土地一覧表

1部

土地確認調書

1部

在来法定（外）道水路調書

1部

地積測量図（案）1部

物件等調査報告書

正副 1 部

報告書を記録した電子データ

3部（ＣＤ−Ｒ）
第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.

競争参加資格本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3‑2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。

(1)

審査基準日（下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札日において、業種区分「測量」にかかる『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者であること。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)

審査基準日から入札･開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、平成 17 年度以降に、元請として NEXCO 東日本の競争参加資格に関する要領に規定する「測量」若しくは「物件等調査」に該当する業務について、それぞれ 1 件以上の実績を有し、合わせて 3 件以上の完了した業務実績を有すること。

(6)

審査基準日において、平成 17 年度以降に、元請として次に示す同種業務①及び同種業務②の実績を有すること。なお、同種業務の実績を同一の業務において有する必要はない。
同種業務①：高規格幹線道路における「用地測量」
同種業務②：高規格幹線道路における「物件等調査」(7)

審査基準日において、平成 17 年度以降に、元請として完了した業務において、次に示す同種業務①又は同種業務②の実績を有する配置予定管理技術者を配置できること。
同種業務①：高規格幹線道路における「用地測量」
同種業務②：高規格幹線道路における「物件等調査」(8)

配置予定管理技術者は、次に掲げる資格を有すること。
・測量士の資格を有し、測量法による登録を行っている者。

(9)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業
務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若し
くは人事面において関連がある者でないこと。

①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。

ｲ)

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

ﾛ)

業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

②

施工（調査等）管理業務等の請負人
施工（調査等）管理業務等の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
・「用地・社屋等業務の実施に関する年度協定」：株式会社ネクスコ東日本トラスティ(10)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。

①

資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合

2)②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

2)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）
を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。
）
ⅲ)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

3‑2.

競争参加資格確認申請書の作成(1)

入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）」を作成しなければならない。
申請書(様式)作成にかかる留意事項

競争参加資格確認申請書◇必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇

その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

企業の当該業種履行実績◇

上記 3‑1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績について 3 件記載すること。

(様式 2)◇

記載する業務実績は NEXCO 東日本が発注した業務に限る必要はないが、NEXCO 東日本の実績がある場合はそれを優先的に記載すること。

◇下記ⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
ⅰ)記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ)当該業務が、「業務実績情報システム（テクリス）」に登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し

なお、上記ⅰ)またはⅱ)によって業務内容を確認できない
場合は、別途確認できる資料を添付すること。
企業の同種業務履行実績◇(様式 3)

上記 3‑1.(6)に示す競争参加資格を満たす業務実績について各 1 件記載すること。

◇

記載する業務実績は NEXCO 東日本が発注した業務に限る必要はないが、NEXCO 東日本の実績がある場合はそれを優先的に記載すること。

◇

業務の概要及び技術的特徴について、具体的に記述すること。

◇下記ⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
ⅰ)記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ)当該業務が、「業務実績情報システム（テクリス）」に登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し
なお、上記ⅰ)またはⅱ)によって業務内容を確認できない
場合は、別途確認できる資料を添付すること。

配置予定管理技術者の同種業務従事実績◇

上記 3‑1.(7)に示す競争参加資格を満たす業務実績について 1 件記載すること。

(様式 4)◇

記載する業務実績は NEXCO 東日本が発注した業務に限る必
要はないが、NEXCO 東日本の実績がある場合はそれを優先的に記載すること。

◇

配置予定管理技術者が入札者以外の者の従業員としての従事した実績を記載する場合は、当該入札者以外の者の名称を付記すること。

◇業務の概要、技術的特徴及び業務担当の内容について、具体的に記述すること。

◇下記ⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
ⅰ)記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ)当該業務が、「業務実績情報システム（テクリス）」に登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し
なお、上記ⅰ)またはⅱ)によって業務内容を確認できない
場合は、別途確認できる資料を添付すること。

配置予定管理技術者の有資格状況◇

配置予定管理技術者の所属・役職及び所有技術者資格について記載すること。

(様式 5)◇登録部門の内容が確認できる書類の写しを添付すること。

(2)

入札者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3‑3.

競争参加資格確認申請(1)

入札者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請をしなければならな
い。

①

申請期間

入札公告の翌日から平成 27 年 6 月 8 日(月) 16：00 まで

②

申請場所

上記 1‑3.「契約担当部署」のとおり

③

申請方法

電子入札システム※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便または信書便により提出することとし、提出部数は正 1 部・副1 部とする。

④

申請書類

上記 3‑2.により作成した「申請書」(2)

入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3‑4.

競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、入札者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該入札者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※(2)

確認結果通知 平成 27 年 6 月中旬を予定している。

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義のある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 入札・開札・落札者の決定
4‑1.

入札に必要な書類の作成等

入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備しなければならない。
①｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと

4‑2.

入札及び開札(1)

入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

①

入札書の提出期限

平成 27 年 6 月 29 日(月) 16:00②

入札書の提出場所

上記 1‑3.「契約担当部署」のとおり③

入札書の提出方法

電子入札システム※入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[13]及び[14]を参照のこと。

④

開札執行日時平成 27 年 6 月 30 日(火) 13:30⑤

開札執行場所

上記 1‑3.「契約担当部署」(2)

入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。

4‑3.

落札者の決定(1)

契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格をもって本件調査等の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。

(2)

入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。

4‑4.

低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札をした入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。

(2)

低入札価格調査等については入札者に対する指示書[22]を参照のこと。

第 5 その他
5‑1.

使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

5‑2.

質問の受付

(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

入札公告の翌日から平成 27 年 6 月 15 日(月)16：00 まで

②

受付場所

上記 1‑3.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参、書留郵便または信書便(受付期間内必着のこと) により提出すること(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。

①

回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で５日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公告件名」の「備考」）に掲載する⇒http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/index.html

5‑3.

入札の無効

入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
5‑4.

支払条件

(1)

前金払

請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。

(2)

部分払

「無」

5‑5.

競争参加資格に関する留意事項(1)

本業務の請負人、本業務の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

(2)

本業務の請負人、本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上別紙様式 1

競争参加資格確認申請書
平成年月日

東日本高速道路株式会社 関東支社
水戸工事事務所長 鈴木 雄吾 殿
仕入先ｺｰﾄﾞ ※1
住 所
会社名代表者

印
担当者
TEL
FAX
E‑mail平成 27 年 5 月 11 日付けで入札公告のありました東関東自動車道 土地収用法第３５条調査にかかる競争に参加する資格について確認されたく、下記の書面を添えて申請します。
なお、上記調査等の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、上記業務の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・当社は、上記業務の監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下「請負人等」という。）として本業務の発注に関与した者ではありません。また、現に請負人等ではありません。
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛てに申し出ます。
記
1

企業の当該業種履行実績（様式２）2

企業の同種業務履行実績（様式３）3配置予定管理技術者の同種業務従事実績（様式４）4配置予定管理技術者の有資格状況（様式５）5

暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書様式）※1）「仕入先ｺｰﾄﾞ」の欄には、有資格者名簿に記載の１０桁のコード番号を記入してください。

別紙様式 2
■企業の平成１７年度以降における当該業務種別（用地測量若しくは物件調査）の履行実績
会社名）
業種
業務名
①②
③
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注機関
住所・TEL
・入札公告（説明書）3‑2.に記載された、契約内容を確認できる資料を添付すること。
・用地測量・物件調査を 1 件の業務で同時に履行している実績がある場合は、1 件として記載するものとするが、これ以外の場合は用地測量・物件調査をそれぞれ 1 件以上記載するものとし、各々の業務を合わせて 3 件になるよう記載するものとする。

別紙様式 3■企業の平成１７年度以降における当該業務の遂行に必要な技術的水準と同程度の業務履行実績
会社名）
同種業務

①高規格幹線道路における「用地測量」②高規格幹線道路における「物件等調査」

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注機関
住所・TEL
業務の概要

技術的特徴

・記載する業務は、平成１７年度以降に完了した業務各１件とする。
・企業が過去に従事した主な同種業務の実績について記載する。
・業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記述すること。
・なお、A4 判 1 枚（両面可）までの図面、写真等の参考資料を添付してよい。
・入札公告（説明書）3‑2.に記載された、契約内容を確認できる資料を添付すること。
・当社の実績がある場合は、それを優先的に記載すること。

別紙様式 4
■配置予定管理技術者の平成１７年度以降における当該業務の遂行に必要な技術的水準と同程度の業務従事実績

配置予定管理技術者氏名）
同種業務
業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注機関
住所・TEL
業務の概要

技術的特徴

当該技術者の業務担当の内容・記載する業務は、平成１７年度以降に完了した業務１件とする。
・配置予定管理技術者が過去に従事した主な同種業務の実績について記載する。
・業務の概要、業務の技術的特徴及び業務担当の内容については、具体的に記述すること。
・競争参加資格申請書の提出者以外が契約した業務実績を記載する場合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
・なお、業務１件につき、A4 判 1 枚（両面可）までの図面、写真等の参考資料を添付してよい。
・入札公告（説明書）3‑2.に記載された、契約内容を確認できる資料を添付すること。

別紙様式 5■配置予定管理技術者の有資格状況
配置予定管理技術者氏名

生年月日① 所属・役職②所有技術者資格（資格の種類、部門、取得年月日）
測量士

・登録番号：

・資格登録の内容が確認できる書類の写しを添付すること。

・登録年月日：