定施行

款平 成 26 年 4 月 1 日

一般財団法人先端加工機械技術振興協会

一般財団法人先端加工機械技術振興協会
定款

第１章(名 称 ）
第 1条

総則

この法人は、一般財団法人先端加工機械技術振興協会（英文名：Advanced Machining Technology ＆ Development Association。
略 称 「 AMTDA」 ） と 称 す る 。

(事 務 所 ）第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章(目 的 ）
第３条

目的及び事業

この法人は、航空宇宙関連機器、エネルギー機器、その他の先端的な機器の製造に必要な加工機械及び加工技術（以下、「先端加工機械技術」という 。）の 開 発 に 関 す る 基 礎 的 、応 用 的 な 技 術 の 研 究 に 関 わ る 助 成 を 通 じ て 、
先端的な加工機械及び加工技術の向上を図り、もって今後の我が国の技術先端産業及び経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(事 業 ）
第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）先端加工機械技術の開発に関する基礎的な研究に対する助成（２）先端加工機械技術の開発に関する応用的な研究に対する助成（３）先端加工機械技術の動向に関する調査、研究（４）前各号の研究成果等に関する情報の提供（ ５ ）前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、こ の 法 人 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要
な事業
前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章(事 業 年 度 ）第５条

会計

こ の 法 人 の 事 業 年 度 は 、毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 、翌 年 ３ 月 ３ １ 日 に 終 わ る 。

- 1 -(事 業 計 画 及 び 予 算 ）第６条
この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事 業 報 告 及 び 収 支 決 算 ）第７条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号，第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 １ 項 の 書 類 の ほ か 、監 査 報 告 を 主 た る 事 務 所 に ５ 年 間 備 え 置 く と と も に 、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

(評 議 員 の 定 数 ）第８条
この法人に評議員３名以上８名以内を置く。
(評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 ）第９条
評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 は 、一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 以下「 一 般 法 人 法 」と い う 。）第 １ ７ ９ 条 か ら 第 １ ９ ５ 条 ま で の 規 定 に 従 い 、評議員会において行う。
２ 評 議 員 が ､次 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 解 任 す る こ と が で き る 。
（ １ ） 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し ､又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
（ ２ ）心 身 の 故 障 の た め 、職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、ま た は こ れ に 堪 え ないとき。
３ 前項の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

- 2 -（評議員の任期）第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員が第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評 議 員 の 報 酬 等 ）第１１条 評議員に対して、各事業年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章(構 成 ）
第１２条(権 限 ）
第１３条(開 催 ）
第１４条(招 集 ）
第１５条
２３(決 議 ）
第１６条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
評議員会の議長は、出席評議員の互選による。

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決 議 の 省 略 )第 17 条理 事 が 、評 議 員 会 の 決 議 の 目 的 で あ る 事 項 に つ い て 提 案 し た 場 合 に お い て 、
その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議 事 録 ）第１８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び会議において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

(役 員 の 設 置 ）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
３名以上８名以内（２）監事
２名又は３名２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役 員 の 選 任 ）第２０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 前条第２項で定める者は理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理 事 の 職 務 及 び 権 限 ）第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は業務を統轄する。

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理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監 事 の 職 務 及 び 権 限 ）第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役 員 の 任 期 ）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役 員 の 解 任 ）第２４条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（ ２ ）心 身 の 故 障 の た め 、職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、又 は こ れ に 堪 え な いとき。
(役 員 の 報 酬 等 ）第２５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(役 員 の 責 任 の 免 除 ）第 ２ ６ 条 こ の 法 人 は 、一 般 法 人 法 第 １ １ ４ 条 の 規 定 に よ り 、理 事 会 の 決 議 を も っ て 、
同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ こ の 法 人 は 、一 般 法 人 法 第 １ １ ４ 条 の 規 定 に よ り 、理 事 会 の 決 議 を も っ て 、
同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

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第７章
(構 成 ）
第２７条
（権限）
第２８条

(招 集 ）第２９条
２（議長）
第３０条
２（決議）
第３１条

理事会

理 事 会 は ､す べ て の 理 事 を も っ て 構 成 す る 。

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
理事長が欠けたときの理事会においては、出席した理事の中から互選された者が議長となる。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決 議 の 省 略 )第３２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、
当 該 提 案 に つ き 理 事 (当 該 事 項 に つ い て 議 決 に 加 わ る こ と が で き る も の に限 る 。)の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き（ 監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章（賛助会員）
第３４条

賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

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４

賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
前 ３ 項 に 定 め る も の の ほ か 、賛 助 会 員 及 び 賛 助 会 費 に 関 し て 必 要 な 事 項 は 、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散(定 款 の 変 更 ）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前 項 の 規 定 は 、こ の 定 款 の 第 ３ 条 、第 ４ 条 及 び 第 ９ 条 に つ い て も 適 用 す る 。
(解 散 ）
第３６条

この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(剰 余 金 の 処 分 制 限 ）第３７条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 ３ ８ 条 こ の 法 人 が 清 算 を す る 場 合 に お い て 有 す る 残 余 財 産 は ､評 議 員 会 の 決 議 を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章
（顧問）
第４０条
２３

補則

この法人に、顧問２名以内を置くことができる。
顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べることができる。

- 7 -４（事務局）
第４１条
２３

顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

この法人に、事務を処理するため事務局を置く。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、理事会の決議を得て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（理事長）は佐藤は松野 建一とする。

- 8 -壽芳、業務執行理事（専務理事）