平成２８年７月
第３２号

中央果実協会ニュースレター
巻頭言

再任ご挨拶
公益財団法人中央果実協会 理事長 弦間 洋
巻頭言・再任ご挨拶

p1

特集・平成２８年産うんしゅうみ
かん及びりんごの適正生産出荷見通しについてp2
・熊本地震に対応した果樹対策
p3・「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」
（岩手県）
p4

中央果実協会からのお知らせ・平成 28 年度果樹経営支援対策事業等の推進と平成 27 年度計画の概要についてp5
・第１８回 全国果樹技術・経営コンクールの募集がはじまりました
p7

業務日誌
p7

人事異動
ｐ７

去る６月に理事長に再任されました。「農政新時代」ともいうべき新しいステージに向け、果樹産業の振興に資する責務を仰せつかったことに身の引き締まる思いがいたします。
昨今、果樹生産は気象変動に大きく影響を受け、平成 27 年度のウンシュウミカンは、夏から秋にかけての高
温・多雨などの影響により生産量が77 万トンと過去最低となりました。その後、冬には全国的に暖冬傾向になる一方で、九州地方では 1 月に大雪・低温に見舞われ、カンキツ苗木の主産地である福岡県田主丸地域を中心に苗木の被害が発生し、果樹経営支援対策事業の改植事業等に影響が及びました。５月に入りますと北海道
等での大雪の後、高温に見舞われるなどの変動が大きい状況が続いています。また、近々は史上稀有の豪雨
被害が多方面で報告されています。
小職も先日、沖縄県宮古島にて調査研究に従事しておりましたところ、極めて遅く発生し、かつ猛烈であった台
風 1 号に危うく遭遇するところでした。
地球温暖化現象と考えられる気象変動については、今世紀末にはわが国に台風が接近する頻度は約 2 割減少
するが、台風の平均最大風速は約7％増して強大化する可能性があることが既に指摘されていますが、この指摘を目の当たりにする思いでした。
現在、わが国の果樹農業は、担い手の減少と高齢化、栽培面積の趨勢的な減少等が進み、消費面でも若年層の果物離れ等による消費の減少等が進行しており、生産、消費の両面から厳しい状況となっています。また、経済のグローバル化の進行、とくに TPP 交渉の合意によって、我が国果樹農業は一層国際化が進行するのは必至です。
さて、昨年度に引き続き、農水省の補助事業である種々の果実生産支援事業
実施主体が公募となりましたが、本協会は平成 28 年度も選定され、従来通りその業務を推進しているところです。とくに昨年度に公表された果樹農業振興基本方針に即した｢果樹農業好循環形成総合対策事業」、さらには平成 27 年度補正予算で措置された｢外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業｣のうち
青果物（果実・野菜）についての事業実施主体としても承認され、事業展開しております。上述の状況を受けて果樹経営支援対策、国際競争力の強化、そして気象変動に即した支援事業の迅速な対応を、農水省、道県基金協会をはじめ関係各方面のご協力をいただきながら、これまで以上に効果的な事業実施に努めて参りたいと考えています。また、果物の消費拡大のため、例えば食育への積極的な取り組みを企画しており、従来からの食育活動に加え、新たな機会の創出・展開を実行して参ります。さらに内外の果樹生産・加工に関連した情報公開を進めます。
本協会役職員一体となって果樹産業の進展に貢献できるよう種々事業を推進
して参りますので、より一層のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成２８年７月 第３２号

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中央果実協会ニュースレター

果樹を巡る動き期 年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通しについて
平成 28
農林水産省生産局園芸作物課 計画調整係長 村田弘幸
農林水産省は、平成 28 年６月３日に
我が国の主要な果樹であるうんしゅうみ
かん及びりんごについて、需要に即した生産と計画的な出荷を図るため、適正生 産出 荷見 通し を 以下 のと おり 策
定・公表しました。
すでに、本出荷見通しに基づく全国生産出荷目標が定めら れておりますが、本目標の達成と本年産価格の安定に向け、着実な摘果の推進等をお願いします。
１ 平成 28 年産うんしゅうみかんの適正生産出荷見通し
平成 28 年産うんしゅうみかんの適正生産量及び適正出荷量は、近年の需給動向や着花量等を勘案し、次のとおり策定。
（１）予想生産量 89万トン（２）適正生産量 89万トン（３）適正出荷量 80
万トン
ア 生食用
71
万トン
イ 加工原料用 9万トン
うち果汁用 6.5 万トン
うち缶詰用 2.5 万トン
注：適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分
２ 生産出荷量が適正生産量及び適正出荷量となるよう調整するために必要な措置（１）平成 28 年産うんしゅうみかんの需要量は、90 万トン程度と予想されます。
生産面では、全国的に着花量が多いことから、予想生産量は、直近のうら年である２６年産の生産実績８８万トンよりやや多い８９万トン程度と見込まれます。
このため、本見通しに基づき、生産又は出荷を行う者及びこれらの者の組織する団体は、道県段階及び産地段階等で生産出荷目標を策定し、以下により計画的な生産出荷に取り組むことが重要です。
なお、近年の消費者の嗜好を踏まえ
れば、低品位果実では安定した価格は望めないことから、高品質果実の生産に力を注ぐことが重要です。
ア 計画的な生産① 適正な着果量を確保するため、薬剤利用を含めた摘果等の作業を推進
平成２８年７月 第３２号

することとします。産地によっては、摘果作業の遅れから着果過多となり、果実の小玉果が価格下落の要因となりかねないことから、仕上げ摘果・樹上選果を着実に行うこととします。
特に、着花量が多く十分な摘果が行われなければ、樹勢が弱まり、翌年以降の隔年結果を助長する恐れがあることから、適正着果量の確保に向けた摘果を行うこととします。
② 果実の品質を確保しつつ、生産量に対する出荷用果実の歩留まりを向上させ、果実の安定供給に努めることとします。
③ 極早生品種について、需要に見合った生産 を推進 すること と し ます。 また、極早生品種の出荷量を抑え、品質向上を図る観点から、中晩かん等の優良品目・品種への転換や、品質確保が困難な園地の廃園を視野に入れつ
つ、適正な品種構成となるような栽培管理計画の検討、推進を図ることとします。
④ 近年、産地により生産量のバラツキ
が大きくなっていることから、引き続き、きめの細かい隔年結果の是正に向けた取組に努めることとします。
イ 計画的な出荷① 出荷計画の策定に当たっては、早生品種の一日当たり出荷量の平準化に留意することとします。
② 出荷計画のずれ込みにより急激に在庫量が増加することを防ぐため、出荷計画については、果実の成熟状況等に応じて適切に見直すとともに、関係者へ情報開示することにより、需要と供給のマッチングを図ることとします。
③ 出荷品質基準の徹底により、極早生品種を始めとして、消費者の嗜好にあった高品質果実の出荷に努めることとします。
④ 加工原料用果実について、長期取引契約による安定取引に努めるとともに、集荷体制を整備し出荷量の確保を図ることとします。
（２）計画的な生産出荷の実施に資するため、生産出荷団体は、
ア 生産出荷目標に基づく産地指導、
2摘果等の計画生産推進
イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策等の事業を行います。
３ 平成 28 年産りんごの適正生産出荷見通し
平成 28 年産りんごの適正生産量及び適正出荷量は、近年の需給動向や着花量等を勘案し、次のとおり策定。
（１）予想生産量 81 万トン（２）適正生産量 81 万トン（３）適正出荷量 72.5 万トン
ア 生食用
62.5 万トン
イ 加工原料用 10万トン
うち果汁用 9.5 万トン
注：適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分
４ 生産出荷量が適正生産量及び適正出荷量となるよう調整するために必要な措置（１）平成 28 年産りんごの需要量は、83万トン程度と予想されます。生産面では、昨冬、全国的に雪害等の被害もな
く、着花量も確保されていることから、予想生産量は 27 年産の生産実績 81
万 2 千トンと同程度の 81 万トン程度と見込まれます。
このため、本見通しに基づき、生産又は出荷を行う者及びこれらの者の組織する団体は、道県段階及び産地段階等で生産出荷目標を策定し、以下により計画的な生産出荷に取り組むことが重要です。
なお、近年の消費者の嗜好を踏まえ
れば、低品位果実では安定した価格は望めないことから、高品質果実の生産に力を注ぐことが重要です。
ア 計画的な生産① 適正な着果量を確保するため、摘果等の作業を推進することとします。産地によっては、摘果作業の遅れから着果過多となり、果実の小玉果を招いた
り、着色や糖度に悪影響を及ぼすことが懸念されることから、仕上げ摘果・見直し摘果を着実に行うとともに、結実確保を図りつつ、適正着果量の確保に努中央果実協会ニュースレター
めることとします。
② 高品質果実の生産に努めることとします。
イ 計画的な出荷① 出荷計画については、果実の成熟状況等に応じて適切に見直すとともに、関係者へ情報開示することにより、供給量の増加が見込まれる黄色系品種を始めとして、需要と供給のマッチングを図ることとします。
② 出荷品質基準の徹底により、消費者の嗜好にあった高品
質果実の出荷に努めることとします。

■③ 加工原料用果実について、長期取引契約による安定的な取引に努めることとします。
（２）計画的な生産出荷の実施に資するため、生産出荷団体
は、
ア 生産出荷目標に基づく産地指導、摘果等の計画生産推
進イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策等の事業を行います。

特 集

熊本地震に対応した果樹対策 農林水産省生産局園芸作物課 生産専門官 田尻加代子
初めに、平成 28 年熊本地震により被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
４月 14 日の M6.5 の地震及び４月 16 日の M7.3 の地震を伴った熊本県熊本地方から大分県中部にわたる一連の地震活動により、熊本地方、阿蘇地方では最大震度７を観測、その他の九州各県でも震度 5 弱〜６強の揺れを観測しました。
このような強い揺れとその後続いた余震は、熊本県熊本地
方、阿蘇地方を中心に、農作物、農地、農業用施設等に被害をもたらし、地域の基幹産業である農林水産業のみならず
農林漁業者の生活基盤にも甚大な影響を及ぼしました。
〇園芸作物関係被害等の概要
平成 28 年 7 月 13 日現在の「平成 28 年熊本地震の農林
水産業関係被害の状況」によれば、園芸作物関係では、一部の施設で被害があり、作物についても一部落果等の被害が発生しています。
具体的には、①共同利用施設では選果場で、外壁、選果ライン等の一部破損が発生、②農業用ハウス では、ハウス本体の他、高設栽培ベンチ・配管の損傷や燃油タンクの傾き等の被害が散見、③メロン、トマトの一部落果、いちご、レタス、すいか等の一部
枯死、カーネーション、コチョウラン等の鉢物の一部落下、等です。
また、農地農業用施設関係の被害は九州全県に及び、農地の損壊が 11,696 箇所、ため池、水路、道路等の農地農業用施設関係の損壊が 5,260 箇所と多数の被害が発生しました。

響が懸念されているところです。

なお、被害については引き続き調査を実施しているところであり、今後被害の拡大が懸念されます。
〇被害への対応
農林水産省では、熊本地震の農林水産関係の被害状況を把握するとともに必要な対策を講ずるため、平成 28 年 4月 15 日付けで、農林水産大臣を本部長とする「平成２８年熊本地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置、同本部は平成 28 年 5 月に、災害復旧事業の促進、共済金等の早期支払い、農林漁業セーフティネット、スーパー
Ｌ資金等の災害関連資金の特例措置、畜舎・農業用ハウ
ス、共同利用施設等の再建・修繕への支援、営農再開に向けた支援等の支援対策を決定しました。この対策により、例
えば、災害関連資金では上限額の引き上げや５年間の実質無利子化、共同利用施設等の再建・修繕への支援では、補助率の引き上げや撤去費の支援（地方公共団体が費用負担することを前提）等が講じられます。
果樹については、営農再建に向けた支援として、倒木等の被害が生じた場合に対応し、被害果樹の改植、未収益期間等に対する支援を行うこととし、自然災害時の特例として①被害果樹の同一品種への改植、②被害を受けた樹体ごとの「スポット的な改植」等を措置しています。改植の申請については随時受け付けておりますので、いつでも中央果実協会、熊本県果実生産出荷安定基金協会等に御相談ください。
なお、平成 28 年熊本地震による災害は激甚災害として指定されましたので、農地、農業用施設等について、通常の国庫補助率の嵩上げ等の措置が適用されることとなります。
○最後に復旧の取組は、これからも続き、産地の皆様方におかれては、まだまだ大変な状況の中にあることが予想されます。
一日も早い復旧と産地の体制が被災前より強固になり、活気のある産地に復興することを願ってやみません。

（写真は九州農政局生産部園芸
特産課提供）

果樹については、みかん園地の石垣崩壊の被害が多数報告されており、この崩壊に伴う根の損傷等で今後樹体への影3

平成２８年７月 第３２号

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特 集「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」（岩手県）～ブランド化を促進する果実等の生産･加工技術の実証研究～

岩手県農業研究センター 技術部果樹研究室 室長 佐々木 真人

１．はじめにきています（図－２）。
前回号では「食料生産地域再生のための先端技術展で取り組む果樹栽培技術のご紹介（岩手県）
開事業」（先端プロ事業）について紹介されましたが、今回は、このうち岩手県の取組みを紹介します。
岩手県では、津波被害の大きかった陸前高田市を中心に実証研究を展開しています。
このうち、「ブランド化を促進する果実等の生産･加工技術の実証研究」（ブランド果実等）では、収益向上とコスト低減をテーマに実証研究を展開しています。
図－２ 早期成園化実証圃を視察するリンゴ生産者
２．研究グループ構成（１）研究代表機関 岩手県農業研究センター（Tel0197-68-4419）（２）共同研究機関 （国）農業・食品産業技術総合研究機
構（果樹茶業研究部門）、（地独）岩手県工業技術センター、（公）
大阪府立大学、長岡香料（株）、（独）沖縄工業高等専門学校

３．実証研究の成果
ブランド果実等では、被災地における収益性の高い果樹の生産体制を構築するため、リンゴの早期成園化技術等による早期多収、鮮度保持技術の導入による収益増、ユズ等の特産果樹の活用支援を通じた農商工連携の強化、６次産業化を促進するための基礎となる加工用ブドウの低コスト化を図る技術の実証などを行っています。
（１）リンゴ産地の早期再生を図る早期成園化と品質向上
リンゴでは、定植当年から結実可能な大苗養成技術の確立、鮮度保持剤を利用した果実の長期貯蔵技術の確立に取り組んでいます。
通常は、定植から結実まで 3 年以上を要していた期間をポットによる大苗養成とフェザー（側枝）発生技術
を組み合わせることで、定植当年から結実を可能としています。

（２）「北限のユズ」の加工利用を促進する安定生産技術の実証と商品開発
実証地周辺地域では、古くからユズが植えられており、この「北限のユズ」のブランド化を促進する
ため、早期結実や低樹高化など栽培技術の確立、果実丸ごと活用する加工技術開発や商品開発を進め、農商工の連携に取り組んでいます。
果実の搾汁率向上技術と共に、果皮などを活用した新商品開発に取り組み、「ゆずリキュール」「ゆずヴィット」などが開発されています（図－３）。

図－３ 北限のユズを活用した商品
左：ゆずリキュール、右：ゆずヴィット（３）ブドウ新品種の導入による新たな加工品開発
実証地域醸造用などの新品種を導入し、垣根仕立て栽培による省力栽培の実証、醸造技術確立と実証
経営体への移転を行っています。
実証圃では、開園時の資材費が低減され、品種によっては、定植２年目で 366kg／10ａの収量を得ており、早期結実・コスト低減が実証されています（図－４）。また、実証経営体は、陸前高田市で初のワイナリー開設に至っています。

図－１ ポット養成フェザー苗の定植２年目の結実状況

実証圃では定植年に 36kg／10ａ、2 年目 393kg／10
ａの収量が得られています（図－１）。本技術は、生産者の関心が高く、実証地域のみならず県内から視察に訪れ、園地の新・改植に導入するなど普及の動きが出て
平成２８年７月 第３２号

図－４ ブドウ垣根仕立て栽培による省力化実証

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平成 28 年度果樹経営支援対策事業等の推進と平成 27 年度計画の概要について ー指導部ー
農林水産省の果樹対策については、平成２８年度から、これまでの「果実等生産出荷安定対策」から「果樹農業好循環形成等総合対策」として、果樹経営支援対策事業をはじめとする事業の拡充・再編等が行われました。
１ 平成２８年度の果樹経営支援対策事業等の主な拡充内
容（１）改植及び未収益支援事業の定額単価の改定
改植費用等の上昇を踏まえ、改植単価及び未収益期間の支援単価の改定が行われ、改植単価についてはそれぞれ１０
アール当たり１万円、未収益期間支援事業の単価について
は１０アール当たり２万円（５千円×４年分）引き上げられました。なお、通常の改植方法に比べ改植費用がかさむりんごのわい化栽培、なしのジョイント栽培について、通常の改植より高い単価（２７年度は１０アール当たり３２万円）を適用していましたが、２８年度からは、これに加え、かきのジョイント栽培及びぶどうの垣根栽培についても高い単価（１０アール当たり３３万円）を適用することとなりました。

加している、栽培面積が増加している又は輸入数量が多く国産ニーズがあること⑤ 国産花粉の確保が緊急的に求められているキウイフルーツの花粉採取用のオス樹の品種であること
なお、２７年度に対象とした新品種の新植については、新植を実施することにより当該産地における当該品目の前年度の栽培面積を上回らないことという要件が付されていましたが、今回追加された需要の見込まれる品種の新植についてはこうした面積の制限は設けられていません。
このほか、従前が果樹園であって過去５年以内に大規模基盤整備が完了し果樹が抜根されている土地に果樹を植栽する場合も、新植として支援の対象とすることとしました。
（３）農地中間管理機構を活用した改植等の推進
園地の集積等により担い手の規模拡大を進めるため、産地協議会と農地中間管理機構の連携を強化し、農地中間管理機構を活用した改植や小規模園地整備を推進するための仕組みを整備しました。
一般的には、産地の担い手である果樹農家が自ら改植等を行い、未収益期間の支援を受けるという形で事業が行われますが、今回導入した仕組みは、農地中間管理機構が果樹経営支援対策事業により改植等を行い、当該園地を担い手に転貸し、担い手が未収益期間の支援を受けるというものです。なお、改植等の実施後、担い手に園地が引き渡されるまで農地中間管理機構が保全管理する期間が１年を超える場合には、その年数に応じ、未収益期間の支援額が減額されます。また、農地中間管理機構は、改植のほか、園内道の整備などの小規模園地整備や用水・かん水施設の整備、防霜設備・防風設備の整備や新植などの特認事業を実施することができます。
これらの事業を活用しつつ、農地中間管理機構と産地協議会が連携し、放任園になりそうな果樹園や園地の出し手
候補の情報、園地の借り手候補となる担い手や新規就農者の情報などの情報共有を図り、担い手への園地の集積が図られることが望まれます。

（表 改植及び未収益支援単価の改定）（２）新植の支援対象の拡充
新植については平成２７年度から果樹経営支援対策事業の対象となりましたが、今後産地で普及すべき新しい品種の導入を支援するため、種苗法に基づく品種登録から概ね１０年以内の品種、又は産地での栽培実績が概ね１０年以内の品種を対象としていました。２８年度からは、このほか、新品種でなくとも需要の見込まれる品目・品種の導入についても新植の対象とすることとし、具体的には以下のいずれかに該当し、産地計画に新植の対象品種として記載されているものを対象とすることとしました。
① 当該産地において実需者等と安定的な契約取引（産地で果実を加工している場合にあっては、当該加工品についての契約取引。ただし、専ら規格外品等が用いられる場合を除く。）が行われている品種であること② 当該産地においてブランド化（他の地域、他の品種と差別化が図られて販売されているもの）されている品種であること③ 我が国において海外に輸出している品種であること④ 当該品種又はその属する品目について、消費量が増（４）推進事業の拡充
果樹経営支援対策事業については、改植や小規模園地整備などの整備事業のほか、市町村や生産出荷団体（農協等）を支援対象者とする推進事業があり、平成２８年度では
以下の６つの事業メニューが設けられています。
① 担い手に雇用労働力を的確に供給するための労働力調整システムの構築② 園地情報を的確に把握し担い手の園地集積、荒廃園
地の発生抑制の取組を支援するための情報システム等の構築③ 購入した苗等を一定期間育成するための育苗ほの設
置④ 果実の高品質化や生産性の向上を達成するための新5

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技術の実証・普及⑤ 今後振興すべき品目又は品種のブランド化及び販路の開拓等⑥ 輸出先国及び地域の輸入条件に適合した果実の生産・流通体系の実証
２８年度は、荒廃園地の発生抑制等に向けた園地パトロールや栽培管理の講
習会等の実施、ＩＣＴ等新技術の普及のための産地と異業種とのマッチングに向けた調査やＩＣＴ機器等の導入による生産体系の効率化の実証、全国ブランドの育成に向けた検討会の開催や簡易な非破壊糖度計を活用した品質基準の設定などのメニューの拡充が行われています。
推進事業については、従来、大苗育
苗ほの設置がほとんどでしたが、多様なメニューが設けられていますので、上手に活用していただき、産地の構造改革につなげていただければ幸いです。
２ 平成２８年度事業の進捗状況
事業推進のための説明会について
は、昨年度は５月下旬から６月中旬にかけて全国６か所でブロック説明会として開催しましたが、本年度は、新対策に関する情報を速やかに全国の関係者に提供するため、４月２６日に三会堂ビル石垣ホール（東京）において「平成２８年度
果樹対策事業の推進に関する会議」を開催し、平成２８年度の果樹経営支援対策事業をはじめとする果樹対策事業の 拡 充 内 容 、 事 業 の 推 進ス ケ ジ ュ ール、留意事項等について説明を行いました。その後、６月から７月にかけて、各県基金協会の要請に応じて県単位の説明会に出向いて説明を行いました。
更に、果樹農業好循環形成総合対策に係る要綱・要領、当協会の業務方法書・実施細則、関係通知等をとりまとめた規定集を作成し、各都道府県協会
及び都道府県庁を通じ、産地協議会等に配布しました。また、昨年度に引き続き、農業者向けのチラシの作成・配布を行いました。
こうしたなかで、４月末に締切を行った
２８年度第１次事業計画（果樹経営支援対策事業のうち整備事業、果樹未収益
期間支援事業）の計画申請額をみると、後述のように前年度（２６年度）に比べ大幅に減少した２７年度第１次事業計画に比べ約５億円の増加と回復がみられま
平成２８年７月 第３２号

した。道県基金協会をはじめとする関係者の事業推進に対する御尽力に感謝するとともに、今後とも、本事業の計画的な推進につきよろしくお願いいたします。
３ 今後のスケジュール等
今後の公募スケジュールについて
は、当協会への計画申請の締切を昨年度と同様の時期とし、第２次公募を９月末、第３次公募を１２月中旬までとする予定であり、当協会のホームページに公募の案内を掲載します。なお、これまでどおり、自然災害関連での事業実施の場合は、事業実施計画の申請を随時受け付けます。また、キウイフルーツかいよう病（Ｐｓａ３系統）及び平成２
８年度熊本地震の場合は、事前着工分についても今年度の事業計画に含め、事業対象とすることができます。
また、推進事業については、整備事業の申請とは別に随時申請を受け付けており、整備事業とは別の計画として単独で申請していただくようお願いします。
なお、新たに支援の対象となった需
要の見込まれるものとして新植の対象とする品種については産地計画に記載してあることが必要ですが、事業実施計画の提出時点では産地計画に記載されていないが本年度中に産地計画に記載されることが確実である場合には、２７年度と同様、事前に確約書を提出することにより事業を実施できることとしています。
４ 平成２７年度事業実施計画の概要
果樹経営支援対策事業及び果樹未
収益期間支援事業の補助金の計画承認額は、２２年度に果樹未収益期間支
援事業が導入されて以来、年々増加していましたが、２７年度については、主要落葉果樹の改植の定額化、新植等の運用改善が図られたものの、新対策についての産地への周知と検討に一定の時間がかかったこと等から、第１次
公募に係る計画承認額は、２６年度の第１次公募に対し約９億円の減と大幅に下回りました。しかし、その後の関係者の事業推進の効果によって、第２次及び第３次公募の計画承認額は２６年度を上回り、年度合計では対２６年度
6

約４億円の減少となりました。
（１）果樹経営支援対策事業
補助金額ベースで２９億７６百万円となり、２６年度（３２億８百万円）に比べ２億３２百万円、７％の減少となりました。

内訳は、整備事業が２８億５０百万円、推進事業が６６百万円、推進事務費が６１百万円となっています。
整備事業をみると、改植が１８億２４百万円で全体の６４％を占めていますが、２６年度に比べ７６百万円の減となっています。このほか、園内管理軌道施設（モノレール）の整備が８６百万円の減となりました。
また、改植について品目別にみると、
りんご（△１億９３百万円）及びうんしゅう
みかん（△１億３４百万円）が大きく減少
する一方、２７年度から改植の単価が定額化された、くり（＋５８百万円）、うめ（＋５３百万円）、もも（＋３５百万円）等が増加しています。
推進事業をみると、大苗育苗ほの設置が補助金額で全体の８３％を占めています。
（２）果樹未収益期間支援事業
補助金額ベースで１７億４４百万円となり、２６年度（１９億９百万円）に比べ１
億６４百万円、約８％の減少となりました。これは、改植の減少等に伴うものです。

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第１８回 全国果樹技術・経営コンクールの募集がはじまりました ー需要促進部ー「全国果樹技術・経営コンクール」は、省力化・品質向上技術の導入や経営改善の面で優れた果樹生産農家・法人等及び集団組織を表彰し、その成果を広く紹介するものです。
平成１１年度の第１回から毎年開催されており、昨年の第１７回までに約３４０
経営（集団）が受賞されています。
１人でも、また仲間同士でも、数多くのご応募をお待ちしています。
詳しくは、最寄りの都道府県の農業改良普及センター、果実基金協会、JA（県本部、単協など）、果樹農業関係団体等にお問合せください。
中央果実協会のホームページでも紹介しています。
http://www.kudamono200.or.jp/JFF◎応募締切◎表彰式 （東京）

業務日誌

平成２８年９月１６日（金）平成２９年２月 17 日（金）平成２９年２月１７日（金）28.6.628.6.9平成２８年度第１回理事会（於 三会堂ビル）
平成２８年度全国果実生産出荷安定協議会第２回かんきつ部会（於 大田市場）

28.6.15

平成２８年度全国果実生産出荷安定協議会落葉部会第2回りんご委員会(於 コープビル)
平成２８年度定時評議員会（於 三会堂ビル）
平成２８年度第２回理事会（於 三会堂ビル）
全国果実生産出荷安定協議会総会、消費拡大部会及び落葉部会（於 JAビル）

28.6.2128.7.11

全国果実輸出振興対策協議会総会及び合同部会（於 JAビル）
平成２８年度果物の消費に関する調査検討会（於 三会堂ビル）

28.7.28

新商品開発等公募選考委員会（第３回）（於 三会堂ビル）
協会公募事業審査委員会（第２回）（於 三会堂ビル）
平成２８年度全国柑橘消費拡大協議会通常総会（於 大田市場）
平成２８年度全国果実生産出荷安定協議会第３回かんきつ部会（於 大田市場）

人事異動
農林水産省
新
園芸作物課需給調整第２班計画調整係
経営局農地政策課

日付28.5.16
28.5.16

名前
羽田 碧
早瀬健彦

生産局長

28.6.17

枝元真徹

消費・安全局長

28.6.17

今城健晴

農林水産省国会連絡室課長補佐

28.7.11阿部尚人

道県基金協会
新役職
区分
退任
就任
長崎県協会事務局長
退任
就任
大分県協会理事長
退任
就任
沖縄県協会理事長
退任
就任
長野県協会理事長
退任
就任
山梨県協会理事長
退任
就任
岩手県協会理事長
退任
就任
沖縄県協会事務局長

日付
28.3.31
28.4.128.5.27
28.5.27
28.6.24
28.6.24
28.6.28
28.6.28
28.6.30
28.6.30
28.6.30
28.6.30
28.7.128.7.1

名前
堀田由人
井上竜太
地挽裕介
藤田明弘
謝花美義
末吉孝和
大槻憲雄
雨宮 勇
廣瀨久信
關本得郎
田沼征彦
藤尾東泉
松元 靖
上地政春

7

旧
園芸作物課総括班総括係
園芸作物課付
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長
官補付）
生産局長
園芸作物課課長補佐（需給調整第２班)
旧役職
長崎県協会事務局長
大分県協会理事長
沖縄県協会理事長
長野県協会理事長
山梨県協会理事長
岩手県協会理事長
沖縄県協会事務局長

平成２８年７月 第３２号

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