株主各

証券コード 8144
2023年６月8日

位

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号

株式会社デンキョーグループホールディングスス
代表取締役社長

坂

田

周

平

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.dg-hd.jp/ir/meeting/

また、電子提供措置事項は、上記の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサ
イトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「デンキョー」または「コード」に当社証券コード「8144」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択
して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年6月28日（水曜日）
午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「ログインID」および「仮パスワー
ド」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、後述の「インターネットによる議決権行使について」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

－1－

［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、前述の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2023年６月29日（木曜日）午前10時
大阪市中央区西心斎橋１丁目３番３号
ホテル日航大阪 ７階「フォンタナ」（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）
１. 第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3)インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります
のでご了承ください。
以上株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布はございません。
当日ご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、株主総会会場において、新型コロナウイルス感染症の予防措置を講じる場合がありますので、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前述のインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。

－2－

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
開催日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時

議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

インターネットで議決権を行使される場合行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時入力完了分まで

パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセス
し、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
なお、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
詳細につきましては、次頁をご参照ください。

書面（郵送）で議決権を行使される場合行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時到着分まで

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
なお、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。また、インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

－3－インターネットによる議決権行使について議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

❷ ‌議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。

❸ 新しいパスワードを登録する。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力「新しいパスワード」
を入力「ログイン」を
クリック

「送信」を
クリック

※操作画面はイメージです。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

フリーダイヤル 0120-173-027（９:00～21:00）－4－

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。

第75期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、また、株主の皆様の日頃のご支援への感謝に合わせ、2022年10月１日の持株会社体制への移行の組織再編を記念いたしまして、普通配当20円に記念配当５円を加え、25円とさせていただきたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円 総額151,947,825円⑶

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日－5－第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 （生

１

年

月

名
日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 お よ び 担 当
（ 重
要
な
兼
職
の
状
況 ）

1976年３月 当社入社
2003年６月 当社執行役員
2003年６月 当社経理部長
2005年６月 当社取締役
2008年４月 当社常務取締役
2008年４月 当社管理本部長 兼 経理部長
2008年６月 当社管理本部長 兼 経理部長 兼 情報システム部長
つじ
まさ
ひで
辻󠄁
正
秀 2009年10月 当社管理本部長 兼 経理部長
(1953年９月16日生) 2017年６月 当社代表取締役専務
2018年６月 当社管理本部長
2019年６月 当社代表取締役会長（現）

所 有 す る
当社の株式数

48,500株【取締役候補者とした理由】
主に管理部門の業務に従事し、現在は代表取締役会長として当社の経営を担っております。豊富な経験と高い見識を有しており、当社およびグループ全体の企業価値の向上や監督強化に重要な役割を果たしていることから、引続き取締役候補者といたしました。

２

1980年４月 日立家電販売株式会社（現 日立グローバルライフ
ソリューションズ株式会社）入社
2011年４月 同社 国内営業統括本部 量販営業本部長
2012年７月 当社入社 営業本部総括営業部長
2013年６月 当社執行役員
2013年６月 当社関東営業部長
2014年６月 当社取締役
さか
た
しゅう
へい
2015年４月 当社関西営業部長
坂 田
周 平 2016年６月 当社営業本部統括部長 兼 関西営業部長(1956年４月25日生) 2017年５月 株式会社システム機器センター 代表取締役社長
2017年５月 株式会社響和 代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役社長（現）2017年６月 当社営業本部長

43,800株【取締役候補者とした理由】
主に営業部門の業務に従事し、現在は代表取締役社長として当社の経営を担っております。家電業界における豊富な経験・実績と高い見識を有しており、当社およびグループ全体の企業価値向上と監督強化に重要な役割を果たしていることから、引続き取締役候補者といたしました。

－6－

候補者 氏番 号 （生

３

４

年

月

名
日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 お よ び 担 当
（ 重
要
な
兼
職
の
状
況 ）

所 有 す る
当社の株式数1987年４月 株式会社紀陽銀行入行
2001年９月 株式会社ピクセラ 取締役総務部長
2009年６月 株式会社アテクト 取締役
2012年８月 当社入社
2016年６月 当社執行役員
2016年６月 当社総務部長
9,100株みさきひとし2018年６月 当社取締役（現）御 前仁 志 2019年６月 当社管理本部長 兼 総務部長
(1963年８月23日生) 2022年10月 当社人事・総務担当（現）[重要な兼職の状況]
株式会社システム機器センター 代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
主に管理部門の業務に従事し、現在は取締役として人事・総務部を統括しております。豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定や監督強化に適切な役割を果たしていることから、引続き取締役候補者といたしました。
1987年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2012年10月 同行 心斎橋支社長
2015年１月 同行 瓦町支社長
2018年２月 当社入社 管理本部 副本部長
2018年４月 当社執行役員
2018年６月 当社経理部長
くり
しま
ひろ
みつ
栗 嶋
裕 充 2019年６月 当社取締役（現）2019年６月 当社管理本部統括部長 兼 経理部長
(1964年７月28日生)
2022年10月 当社財務・経営企画担当（現）[重要な兼職の状況]
株式会社響和 代表取締役社長

7,600株【取締役候補者とした理由】
金融機関における幅広い業務の実績があり、現在は取締役として財務・経理部
および経営企画室を統括しております。豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定や監督強化に適切な役割を果たしていることから、引続き取締役候補者といたしました。

－7－

候補者 氏番 号 （生

たか

５

年

せ

月

いち

名
日）

ろう

高 瀬
一 郎
(1969年８月７日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 お よ び 担 当
（ 重
要
な
兼
職
の
状
況 ）
1992年４月 当社入社
2015年４月 当社名古屋支店長
2018年４月 当社執行役員
2018年４月 当社関東営業部長
2020年10月 当社東日本営業統括部長 兼 関東営業部長
2021年６月 当社取締役（現）2021年６月 当社東日本営業統括部長 兼 関東営業部長 兼物流本部長
2022年４月 当社西日本営業統括部長 兼 関西営業部長[重要な兼職の状況]
株式会社電響社 代表取締役社長

所 有 す る
当社の株式数

4,000株【取締役候補者とした理由】
主に営業部門の業務に従事し、現在は株式会社電響社の代表取締役社長としてグループ中核会社の経営を担っております。豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定や監督強化に適切な役割を果たしていることから、引続き取締役候補者といたしました。

６

1982年９月 監査法人中央会計事務所入所
1986年３月 公認会計士登録
1991年７月 株式会社タックスブレイン代表取締役社長（現）1992年８月 北斗監査法人（現 仰星監査法人）入所
1995年７月 税理士登録
とく
まる
こう
ぎ
2014年６月 当社取締役（現）德 丸
公 義 2014年７月 仰星監査法人 副理事長代表社員(1955年12月30日生) 2017年７月 同監査法人 理事代表社員
2019年７月 同監査法人 パートナー

1,900株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
公認会計士としての専門的見地および高い見識と、企業経営における経験を活かし、独立した立場から適切な意見、助言をいただいております。引続き監査役や会計監査人と連携するなど、当社の経営の重要事項の決定や監督強化に適切な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

－8－候補者 氏番 号 （生

てら

７

寺

年

だ

月

あ

名
日）

す

か

田
明日香
(現姓：西迫)(1974年１月14日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 お よ び 担 当
（ 重
要
な
兼
職
の
状
況 ）
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 協和綜合法律事務所入所
2009年７月 弁護士法人穂高 パートナー
2014年10月 大阪簡易裁判所 民事調停官
2018年４月 Ｎ＆Ｔ法律事務所開設 共同代表（現）2019年８月 株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー 社外監査役（現）2020年４月 京都大学大学院法学研究科法科大学院 非常勤講師（現）
2021年６月 当社取締役（現）所 有 す る
当社の株式数0株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
弁護士としての専門的見地および豊富な経験を活かし、取締役会の監督機能とコンプライアンスの強化等に寄与していただくとともに、独立した立場から適切な意見、助言をいただいております。引続き当社の経営の重要事項の決定や監督強化に適切な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、寺田明日香氏は直接企業経営に関与された経験はありま
せんが、弁護士として企業法務に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．德丸公義氏および寺田明日香氏は、社外取締役候補者であります。
３．德丸公義氏および寺田明日香氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって德丸公義氏が９年、寺田明日香氏が２年となります。
４．当社は、德丸公義氏および寺田明日香氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、德丸公義氏および寺田明日香氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害が填補されます。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．当社は、德丸公義氏および寺田明日香氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
７．寺田明日香氏は、婚姻により西迫姓となっておりますが、旧姓の寺田で職務を執行しております。

－9－

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役稲津仁司氏および妙中茂樹氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 （生

１

年

月

名
日）

略 歴
（ 重

、
要

当
な

社 に お
兼
職

け
の

る
状

地 位
況 ）

1983年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2004年４月 同行 都島法人営業部長 兼 都島支店長
2010年10月 同行 阿倍野橋支店長
2013年２月 三菱ＵＦＪファクター株式会社 大阪支社大阪ファ＜新任＞クタリング営業第一部 部長
の
ぐち
ゆう
じ
野 口
雄 二 2018年６月 同社 取締役電子債権事業本部長
2020年６月 同社 常勤監査役(1959年８月28日生)
2022年８月 当社入社 顧問（現）所 有 す る
当社の株式数0株【監査役候補者とした理由】
金融機関における豊富な経験、事業会社における幅広い管理統括業務および監査役の実績があり、その経験および見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、監査役候補者といたしました。

２

1985年８月 青山監査法人大阪事務所入所
1988年３月 公認会計士登録
1989年10月 妙中幹男公認会計士事務所入所
1995年６月 西本産業株式会社（現 キヤノンメドテックサプラ
イ株式会社）監査役
2006年１月 妙中茂樹公認会計士事務所 所長（現）2009年６月 日本システム技術株式会社監査役（現）
たえ
なか
しげ
き
妙 中
茂 樹 2018年１月 ダイビル株式会社仮監査役(1961年９月10日生) 2018年１月 当社監査役（現）2019年６月 ダイビル株式会社監査役
2022年１月 税理士法人たえなか設立 代表社員（現）0株【社外監査役候補者とした理由】
公認会計士としての専門的見地および高い見識と、事業会社の監査役や税理士法人の代表社員等の経験を活かし、取締役会において積極的に発言するなど経営の監督に努めていただいております。引続きその経験および見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．妙中茂樹氏は、社外監査役候補者であります。
３．妙中茂樹氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって５年５ケ月となります。

－ 10 －

４．当社は、妙中茂樹氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、妙中茂樹氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害が填補されます。各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．当社は、妙中茂樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

しま

嶋

年

づ

名
日）

月

ゆう

津
裕
(1970年４月29日生)

略
（重

要

な

兼

職

の

状

1999年 4 月 弁護士登録
1999年 4 月 栄光綜合法律事務所入所
2004年 1 月 弁護士法人栄光 社員
2012年 4 月 株式会社タカショー 監査役（現）すけ2019年 5 月 弁護士法人栄光 代表社員（現）介 2022年 4 月 大阪弁護士会 副会長

歴況）

所 有 す る
当社の株式数0株【補欠の社外監査役候補者とした理由】
弁護士としての専門的見地および豊富な経験等を当社の監査に反映していただけ
るものと期待し、補欠の社外監査役候補者といたしました。なお、嶋津裕介氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、監査役の経験も豊富であることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 嶋津裕介氏は、補欠の社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査役に就任した場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３. 当社は、嶋津裕介氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。嶋津裕介氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 11 －

【ご参考】第２号議案および第３号議案承認後の取締役会の構成（予定）
地

位

企業経営

財務

氏

名

辻󠄁

正秀

代表取締役会長●

坂田周平

代表取締役社長

●

御前

仁志

取締役

●

●

栗嶋

裕充

取締役

●

●

高瀬

一郎

取締役

●

德丸

公義

社外取締役

●

寺田明日香

社外取締役

野口

雄二

常勤監査役

妙中

茂樹

社外監査役

岩渕

信雄

社外監査役

●

会計

法務

営業

リスク管理 マーケティング

●

内部統制
ガバナンス

●
●
●
●

●

人事
人材戦略

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Ｍ＆Ａ

●

●

●

●

以

－ 12 －

上

事

（

業

報

告

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

１. 企業集団の現況に関する事項）⑴ 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波および第８波が到来したものの、その後の感染状況の改善と行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかな回復の兆しを見せてまいりました。一方で原材料の高騰や急速な円安の進行の影響などにより輸入コストが上昇し、これに伴う価格転嫁等による物価上昇が進むなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
世界経済の状況に目を向けると、米中摩擦に端を発した世界的な半導体、部品・原材料不足の深刻化、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとしたエネルギー供給不足、更に米国をはじめとした主
要国における政策金利の継続的な引き上げや中国経済の減速等により、景気回復への足取りは依然鈍い状況となっております。
国内においては、コロナ禍での行動制限の緩和により個人消費が持ち直してきたことに加え、水際対策の緩和を契機にインバウンド消費が回復基調となる一方で、物価上昇への警戒感から消費の下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実質所得が低迷し消費者の節約意識が高まる中で、消費者ニーズの変化に対応した需要の取込みやプライベートブランド商品の開発による差別化など、生き残りをかけた競争が益々激化しております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
また、当社グループは中期経営計画（2021年度～2023年度）の２年目として、長期ビジョン実現に向けた基盤づくりを進める中、2022年10月１日より持株会社体制に移行し、グループ全体の持続的成長および企業価値向上を目指すための経営基盤・組織体制の構築を図りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は524億４千１百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
一方、利益面におきましては、急速な円安進行に伴う輸入商品の仕入価格上昇への対応として販売先への価格交渉は進展しているものの、価格転嫁のタイムラグの収益面への影響等により売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことで、経常利益は２億７千６百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益２億５千４百万円を特別利益に、固定資産除却損７千２百万円、減損損失２千４百万円、事務所移転費用４千万円等を特別損失に計上したことにより、１億２千万円（前年同期比80.4％減）となりました。

－ 13 －

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化により、売上高は401億１千７百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の低下に加え、販売費及び一般管理費が増加したことで、５千８百万円のセグメント損失（前年同期は５億３千１百万円のセグメント利益）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、コロナ特需の反動からの回復の遅れが影響し、売上高は102
億１千１百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴う売上総利益額の減少の影響が大きく、１億４千７百万円のセグメント損失（前年同期は７千３百万円のセグメント損失）となりました。
⑵

設備投資等の状況

当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、12億４千７百万円であります。そのうち、主なものは、当社本社社屋新築工事に係る建設仮勘定11億５千５百万円によるものであります。
⑶

資金調達の状況

当連結会計年度中における設備投資資金および運転資金については、自己資金および金融機

関からの借入金をもって充当し、増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
⑷

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

当社は、2022年10月１日付で商号を株式会社デンキョーグループホールディングスに変更するとともに、当社を分割会社として、当社100％出資の子会社である株式会社電響社分割準備会社（同日付で株式会社電響社に商号変更）を承継会社とする吸収分割により、当社が営む電気商品卸販売事業を承継いたしました。これにより、当社グループは持株会社体制に移行しております。

－ 14 －

⑸企業集団の財産および損益の状況
分

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

売上高( 百 万 円 )経 常 利 益( 百 万 円 )親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益( 円 )51,579754

57,3581,870

53,7471,056

2023年３月期(当連結会計年度)
52,441
276

411

1,279

613

120

67.50

209.75100.6219.78

純24,56426,80826,367区

総資産( 百 万 円 )資34,539産( 百 万 円 )36,68136,35337,892
26,345（注）１. 売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産、純資産の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出し、銭未満を四捨五入して表示しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首より適用しております。
４. 2022年３月期より表示方法の変更を行っており、2021年３月期より、変更の内容を反映させた
組替え後の金額で表示しております。

⑹

重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況

当社の
出資比率

主

340

100.0

電気商品卸販売

大和無線電器株式会社

337

100.0

弱電機器関連商品卸販売、電子部品の販売

梶 原 産 業 株 式 会 社

60

100.0

サンノート株式会社

40

100.0

株式会社アピックスインターナショナル

93

100.0

リ

株式会社

10

100.0

株式会社システム機器センター

20

100.0

株式会社

12

100.0

家庭用品の卸販売
文房具・日用品などの家庭用品、衛生用品の企画製造・販売
デザイン家電製品の企画製造販売
家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等
弱電設備、電気的防災および防火設備の設計・施工
有料駐車場および不動産の賃貸・管理、損害保険代理業

会

社

名

資 本 金

株 式 会 社 電 響 社

ー

ド

響

和

百万円

％

要

な

事

業

内

容

（注）当社は、2022年10月１日付で当社が営む電気商品卸販売事業を、株式会社電響社分割準備会社（同日付で株式会社電響社に商号変更）に承継させる吸収分割を行いました。

－ 15 －

⑺当社グループが対処すべき課題
世界経済の状況に目を向けると、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の更なる上昇への警戒感や、主要国におけるインフレ抑制の難航による金融引き締め長期化懸念等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続するものと思われます。
国内においては、輸入コストの上昇が消費者物価の更なる押し上げ要因となり、消費者の購買動向や国内景気に及ぼす影響等が懸念されます。
また、国内における新型コロナウイルス感染症の位置づけが、2023年５月８日から感染症法上の５類感染症に変更されることとなり、今後はコロナ後を見据えた経済活動の活性化や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となっております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度として、同計画の総仕上げに向け、更なる基盤強化と施策展開による成果の実現を目指し、「経営の効率化・高度化」、「成長事業戦略の拡大」、「職場環境の改善・働き方改革・人材育成」を基本戦略に、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
2024年３月期の基本戦略および施策は次のとおりであります。
① 経営の効率化・高度化
・グループシナジーの発揮～グループ協働での取組による成果の実現
・事業計画策定・運用の徹底～経営管理の強化
・マクセル事業の融合
・ＳＤＧｓへの取組み、広報活動への取組み② 成長事業戦略の拡大
・既存業務の拡大、収益力の強化
・新規事業分野の拡大～ＥＣ事業への取組強化
・メーカー機能の強化～ブランド戦略の構築
・物流改革への取組～物流トータルコストの低減に向けての施策展開③ 職場環境の改善・働き方改革・人材育成
・働き方改革への取組継続～リモートワーク推進、残業削減、有給休暇取得促進等
・人材育成～社員研修、社員教育の充実・強化
2023年２月28日、当社子会社である㈱電響社は、マクセル㈱との間で、マクセル㈱が営むマクセル（Maxell）ブランドおよびイズミ（IZUMI）ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業について、㈱電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携を締結いたしました（効力発生日は2023年４月１日）。
同提携は、当社グループが中期経営計画において掲げている「成長事業戦略の構築」の大きな後押しとなるものであり、今後の当社グループの業績向上に大きく寄与するものと考えております。

－ 16 －

⑻主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）および連結子会社

８社（株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株
式会社アピックスインターナショナル、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株
式会社響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設
置、弱電設備の設計・施工および不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。

当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおり
であります。

電気商品卸販売事業…………連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の株式会社アピックスインターナショナル
は、家電製品を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。
家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売
会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート株式会社は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。
電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器株式会社が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。
家電修理物流配送事業………連結子会社のリード株式会社が家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。
電気関連システム化事業……連結子会社の株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。
不動産管理事業………………連結子会社の株式会社響和が当社グループの営業設備および賃貸
設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。

－ 17 －

⑼ 主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）① （当社の主要な事業所）
本 社
大阪市浪速区② 電気商品卸販売事業（子会社（㈱電響社）の主要な事業所）
本 社
大阪市浪速区
営業部
関東営業部（東京都千代田区）、関西営業部（大阪府吹田市）、
九州営業部（福岡市博多区）
支 店
北日本支店（仙台市若林区）、名古屋支店（名古屋市中村区）、
中四国支店（広島市西区）
物流センター 東日本物流センター（千葉県流山市）、
関西物流センター（大阪市住之江区）、
九州物流センター（福岡県糟屋郡）（注）2022年７月、九州物流センターは同郡内に移転いたしました。
（子会社（大和無線電器㈱）の主要な事業所）
本 社
京都市右京区
営業部
関東営業部（東京都千代田区）、関西営業部（大阪府吹田市）
物流センター 東日本ＬＣ（千葉県流山市）、西日本ＬＣ（大阪市住之江区）（子会社（㈱アピックスインターナショナル）の主要な事業所）
本 社
大阪市浪速区支 社
愛知県岩倉市事務所
東京都千代田区③ 家庭用品卸販売事業（子会社（梶原産業㈱）の主要な事業所）
本 社
大阪府東大阪市
営業部
関東営業部（東京都千代田区）、関西営業部（大阪府東大阪市）
物流センター 関西物流センター（大阪府東大阪市）、
関東物流センター（千葉県流山市）（注）１．2022年６月、柏原物流センター（大阪府柏原市）を関西物流センター（大阪府東大阪市）に名称変更し、移転いたしました。
２．2022年９月、本社物流センター（大阪府東大阪市）を関西物流センター（大阪府東大阪市）に統合し、移転いたしました。
（子会社（サンノート㈱）の主要な事業所）
本社および物流センター
大阪府富田林市④ 電子部品販売事業（子会社（大和無線電器㈱）の主要な事業所）
京都市右京区－ 18 －

⑤

家電修理物流配送事業（子会社（リード㈱）の主要な事業所）
京都市南区
電気関連システム化事業（子会社（㈱システム機器センター）の主要な事業所）
大阪市浪速区
不動産管理事業（子会社（㈱響和）の主要な事業所）
大阪市浪速区⑥⑦⑽

従業員の状況（2023年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

458名

比

増

減
18名増

（注）上記のほか、パートタイマーおよび派遣社員が100名おります。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

15名

平

152名減

均

年
47.2歳

齢

平 均 勤 続 年 数
5.8年（注）１．パートタイマーおよび派遣社員はおりません。

２．従業員数が前期末に比べて大幅に減少しておりますが、これは当社が持株会社体制に移行したことによるものであります。

⑾

主要な借入先（2023年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高 ( 百 万 円 ）株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,250

株

式

会

社

北

陸

銀

行

1,000

株

式

会

社

京

都

銀

行

300

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

200

株

式

会

三

井

友

銀

行

150

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

100

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

100

社

住

（注）上記借入金残高の内、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の600百万円、株式会社北陸銀行の400百万円は、当社の短期借入金であり、それ以外は、子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社および株式会社アピックスインターナショナルの短期借入金残高であります。

－ 19 －

２. 会社の株式に関する事項 （2023年３月31日現在）
⑴
⑵
⑶

⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

大株主（上位10名）
株

23,667,000株
6,665,021株（自己株式を含む）
1,161名

主

名

持

株

株
式
会
社
イ
ワ
タ
ニ
デンキョーグループ取引先持株会

920
777

株
式
会
社
北
陸
銀
行
デンキョーグループ従業員持株会
中
野
修

295
218
134

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

数
千株

持

300

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
象 印 マ ホ ー ビ ン 株 式 会 社

120
112
104
102

株

比
15.13
12.79

率
％

4.93

4.86
3.59
2.21
1.98
1.85
1.71
1.67

（注）１. 当社の自己株式587,108株は、上記の表から除いております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数

19,800株

7名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注）１. 当社は、取締役（社外取締役を除く）７名に対して譲渡制限付株式報酬として、2022年７月28
日付で自己株式19,800株を交付しております。
２. 当社の株式報酬については、「４. ⑵ 取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 20 －

４. 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の氏名等（2023年３月31日現在）

地位
代 表 取 締 役
会
長

名

氏
辻󠄁

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況正秀代 表 取 締 役
社
長

坂

田

周

平

取

締

役

御

前

仁

志

取

締

役

栗

嶋

裕

充

取
取

締
締

役
役

高
德

瀬
丸

一
公

郎
義

取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

人事・総務担当㈱システム機器センター 代表取締役社長
財務・経営企画担当㈱響和 代表取締役社長㈱電響社 代表取締役社長

寺 田 明 日 香
稲 津 仁 司妙 中 茂 樹岩 渕 信 雄（注）１. 取締役 德丸公義氏および寺田明日香氏は、社外取締役であります。
２. 取締役 德丸公義氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 監査役 妙中茂樹氏および岩渕信雄氏は、社外監査役であります。
４. 監査役 妙中茂樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役 岩渕信雄氏は、金融機関における豊富な経験、事業会社における幅広い管理統括業務および監査役の実績があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 当社は、取締役 德丸公義氏および寺田明日香氏、監査役 妙中茂樹氏および岩渕信雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
７. 当社は、社外取締役 德丸公義氏および寺田明日香氏、社外監査役 妙中茂樹氏および岩渕信雄氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
８. 当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

－ 21 －

９. 事業年度中に退任した取締役は次のとおりです。
氏

名

退

任

日

退任理由

山 下

俊 治

2022年９月30日

辞任

杉本純一郎

2022年９月30日

辞任

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況
常務取締役 東日本営業統括部長 兼
関東営業部長 兼 物流本部長
取締役 九州営業部長

10. 取締役の会社における地位・担当および重要な兼職の状況を次のとおり変更しております。
氏

坂 田

名

周 平

異動年月日

異

動

2022年５月16日

代表取締役社長
営業本部長

後2022年10月１日 代表取締役社長

御 前

栗 嶋

高 瀬

仁 志

裕 充

一 郎

取締役 管理本部長
兼 総務部長
2022年５月16日㈱システム機器センター
代表取締役社長
取締役 人事・総務担当
2022年10月１日 ㈱システム機器センター
代表取締役社長
取締役 管理本部統括部長
2022年５月16日 兼 経理部長㈱響和 代表取締役社長
2022年10月１日

取締役 財務・経営企画担当㈱響和 代表取締役社長

2022年10月１日

取締役㈱電響社 代表取締役社長－ 22 －

異動
前代表取締役社長
営業本部長㈱システム機器センター
代表取締役社長㈱響和 代表取締役社長
代表取締役社長
営業本部長
取締役 管理本部長
兼 総務部長取締役 管理本部長
兼 総務部長㈱システム機器センター
代表取締役社長
取締役 管理本部統括部長
兼 経理部長取締役 管理本部統括部長
兼 経理部長㈱響和 代表取締役社長
取締役 西日本営業統括部長
兼 関西営業部長

⑵取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役および監査役会に原案を諮問し答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等が当該決定方針と整合していることや、社外取締役および監査役会の答申が考慮されていることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の業績結果に応じた業績連動報酬として毎年７月に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて代表取締役社長
が見直しを行うものとする。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とする。当社の業務執行取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）とする。また、各取締役への具体的な支給時期および配分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定する。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役社長が検討を行う。取締役会は代表取締役社長
が示した種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。
なお、報酬の種類別の割合は、業績および貢献度に応じて変動する場合がある。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとする。

－ 23 －

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額２億40百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であります。また、上記の報酬枠とは別枠で、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制
度にもとづき、支給する金銭報酬債権の総額は年額80百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、かつ、年８万株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は７名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外
監査役２名）であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議にもとづき代表取締役社長坂田周平氏がその具体的内容について委任をうけ、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループの経営環境や業績等を最も熟知し、各取締役の担当や職責の評価を総合的に行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役
および監査役会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮し決定しております。なお、株式報酬についても、社外取締役および監査役会の答申を考慮し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。

－ 24 －

④

当事業年度に係る報酬等の総額等
区分
取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

報酬等の総額
(百万円)
139
(７)
20
(８)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等
91
22
26
(７)
(－)
(－)
20
－
－
(８)

対象となる
役員の員数
(名)
９
(２)
３
(２)

（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 上記の取締役の員数、報酬等の総額には、2022年９月30日をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の総額が含まれております。
３. 上記の業績連動報酬等22百万円は役員賞与であります。
当社グループは中期経営計画において連結経常利益の目標を設定していることから、連結経常利益を業績連動報酬等に係る業績指標としております。業績連動報酬等の額の算定方法
は、当該事業年度における連結経常利益の達成状況に係数を乗じ、各取締役の業務執行を評価したうえで加減算を行い決定しております。
なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は「１. ⑸ 企業集団の財産および損益の状況」に記載のとおりです。
４. 上記の非金銭報酬等26百万円は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額で
あります。

⑶

社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況
社外取締役 德丸公義氏は当事業年度に開催された取締役会19回すべてに出席し、主として経験豊富な公認会計士の観点から必要に応じて発言を行っております。社外取締役 寺田明日香氏は当事業年度に開催された取締役会19回すべてに出席し、主に弁護士としての法的な観点等から必要に応じて発言を行っております。また、両氏は監査役や会計監査人と連携するとともに、必要に応じて幹部会議に出席し、独立した立場から助言・指導を行っております。
社外監査役 妙中茂樹氏は当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回に、社外監査役 岩渕信雄氏は当事業年度に開催された取締役会19回すべてに出席し、それぞれの観点から、取締役会の意思決定の妥当・公正性を確保するため必要に応じて意見を述べております。
社外監査役 妙中茂樹氏および岩渕信雄氏は当事業年度に開催された監査役会14回すべてに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、会計監査人との意見交換会を実施するとともに、適宜、グループ会社等の現場往査を行っております。

－ 25 －

５. 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
32百万円② 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
０百万円③ 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
32百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記には、これらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６. 会社の体制および方針

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑴ 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、法令および定款の遵守を徹底するとともに、人事・総務部内にコンプライアンス担当者を置き、当社グループのコンプライアンス体
制の維持・向上を推進する。
② 内部監査部門による監査および内部通報制度により、不祥事の早期発見および予防に努める。

－ 26 －

③ 財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築する。また、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し維持・改善に努める。
④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切に保存および管理する。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は「リスク管理規程」に基づき、当社グループの経営に重大な影響を及ばすおそれのあるリスクに対し、未然防止、再発防止および迅速な対応に努める。
② 取締役および使用人は、リスクを認識した際、その情報内容および入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク管理統括部門である人事・総務部へ報告する。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審査ならびに意思決定、会社の事業、経営全般
に対する監督を行う。
② 経営の迅速化、事業構造改革推進、監督機能の強化を図るため、業務執行権限の一部を執行役員に委譲する。
③ 緊急かつ全社的に重要な影響を及ぼす事項については、多面的かつ慎重な検討を加えるた
め、取締役、執行役員等使用人による幹部会議を必要に応じて開催し、その進捗を取締役会に諮問または報告する。
⑸ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
② 当社は「グループ会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
③ 内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
⑹ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。また、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。
② 当該使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
⑺ 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社グループの取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、または取締役および使用人による違法もしくは不正な行為を発見したときは、書面もしくは口頭にて監査役に報告する。

－ 27 －

② 監査役は必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社グループの取締役および使用人に求めることができる。
⑻ 上記⑺の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
⑼ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項① 当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
② 監査役が職務遂行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・ア
ドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。
⑽ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
② 代表取締役と監査役との会合を随時開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
⑾ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般
当社グループ各社は「グループ会社管理規程」に基づき、経営成績その他の重要情報について定期的に当社への報告を行っております。また、監査役および内部監査室による定期的な業務監査、内部統制監査を実施しております。
② コンプライアンス
社内研修などを通じて、役員および使用人のコンプライアンスに関する意識向上を図っております。また、「内部通報規程」に基づき、社内と社外に通報窓口を設け、内部通報者を保護するとともに、不正や法令違反を防止しております。
③ リスク管理
当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を開催し、リスク管理に係る方針の策定、事業その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握、リスク回避措置の指導監
督、対応策の検討等を行っております。
④ 監査役の監査体制
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査役会は当事業年度
において14回開催し、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、取締役会その他重要な会議への出席、会計監査人との意見交換会の実施、事業所、グループ会社等の現場往査を行うなど、監査の実効性を確保しております。

－ 28 －

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）

科

資

産

目

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
保 険 積 立 金
賃 貸 固 定 資 産
長
期
預
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

の

金

部

額

21,922
7,782
50
6,826
687
4,359
3
0
2,210
△0
15,970
3,649
1,011
1,377
1,182
78
374
159
201
14
11,946
4,598
133
4,286
2,200
729
△1

科

流

（単位：百万円）

負

債

動

の

目

負

債

借

入

金

支払手形及び買掛金
短

期

未

払

部

10,329

4,924

金

4,100

金

559

未 払 法 人 税 等
賞

与

引

当

204

金

151

役 員 賞 与 引 当 金
そ

固

の

定

負

そ

46

科
資
利
自

り

保

債

合

純

資

主

資
本

本
益

己

証

の

剰
剰

金

計

産

目

本
余
余

株

資

産

合

の

11,546
金部

額

金

24,7632,644

金20,242

金式

その他有価証券評価差額金
純

204

他

その他の包括利益累計額

計

負債及び純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡

794

171

資

－ 29 －

1,217

退職給付に係る負債

負37,892336

繰 延 税 金 負 債
預

株

52

他

債

額

2,566

△690
1,582
1,582

26,34537,892

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
売
売

科

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
及
び
配
当
金
不
動
産
賃
貸
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
原
価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
事
務
所
移
転
費
用
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
上上目（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡－ 30 －（単位：百万円）

金

額

128
362
43
73
9
103
17

254
72
24
40
1
343
△70

52,44144,013
8,427
8,627
△199

607

130
276
254

138
392
272
120
120

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）株
資本金
2 0 2 2 年 ４ 月 １ 日

残 高

2,644

主

（単位：百万円）

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,560

20,362△713

株主資本合計24,854連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

当

△242

△242

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

120

120

自

余

己

金

株

の

式

の

配

処

分

5

2

23

31

－

5

△120

23

△91

2,644

2,566

20,242△690

24,763

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日

残高

その他の包括利益累計額

2 0 2 2 年 ４ 月 １ 日

残 高

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額合計

1,512

1,512

純資産合計
26,367

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

△242

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

120

自

31

己

金

株

の

式

の

配

処

分

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )

69

69

69

連結会計年度中の変動額合計

69

69

△21

1,582

1,582

26,345

2023年３月31日

残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡－ 31 －

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
株式会社電響社
大和無線電器株式会社
梶原産業株式会社
サンノート株式会社株式会社アピックスインターナショナル
リード株式会社
株式会社システム機器センター
株式会社響和連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社電響社分割準備会社（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。
決算日
法人名
３月20日
株式会社響和⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）
その他有価証券………………（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
デリバティブ……………………時価法
棚卸資産
当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………定率法を採用しております。
（リース資産を除く）（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 31～38年－ 32 －

③

④

⑤
⑥

⑦

無形固定資産……………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
賃貸固定資産……………………定率法を採用しております。
（リース資産を除く）（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 22～47年
リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業である電気商品卸販売事業及び家庭用品卸販売事業は、主に出荷時に収益を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 輸入に関わる外貨建債務及び外貨建予定取引
ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャ
ッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。
ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 33 －

⑸のれんの償却に関する事項
のれんは20年で均等償却しております。

２. 会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
4,359百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、保有期間及び将来の需要予測に基づき、収益性が低下したものについては評価損を計上しております。
棚卸資産の評価に当たっては、保有期間及び将来の需要予測を考慮した上で実現可能な販売見込価額を見積る必要がありますが、当該見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
３. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 受取手形裏書譲渡高⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 賃貸固定資産の減価償却累計額

8百万円
963百万円
2,576百万円

４. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会

社

名

梶原産業㈱

場

所

大阪府東大阪市

用

途
駐車場

種

類
土地

減 損 損 失24百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当社の100％子会社である梶原産業株式会社は、家庭用品卸販売事業を行っております。しかしながら、
大阪府東大阪市に所有する土地につきましては、大阪モノレールの延伸工事に伴う高架が、本社北側の駐車場の一部と重なるため、大阪府から委託を受けた東大阪市により、一部収用される見込みとなりました。
この土地の一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

－ 34 －

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

⑵

株式の種類

当連結会計年度期首

普 通 株 式6,665千株

増

加

減

少

－千株

－千株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首
増 加 株 式 数
普 通 株 式
606千株
－千株

当連結会計年度
減 少 株 式 数
19千株

当連結会計年度末
6,665千株
当連結会計年度末
587千株（注）普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2022年６月29日開催の第74回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
121百万円・１株当たり配当額
20円
・基準日
2022年３月31日
2022年６月30日・効力発生日ロ. 2022年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
121百万円・１株当たり配当額
20円
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年６月29日開催予定の第75回定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
付議いたします。
・配当金の総額
151百万円・１株当たり配当額
25円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日（注）１株当たり配当額の内訳（普通配当20円、記念配当５円）－ 35 －

６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、設備資金については、銀行からの長期借入によっております。デリバティブは、
外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金は、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。
短期借入金については、そのほとんどが３ヶ月内の返済期日であります。
１年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、設備資金であります。
連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、
取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。
ｂ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は財務・経理部で行っております。また、連結子会社が利用しているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の財務・経理部責任者の承認のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。
当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。
連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。
ｃ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性預金の管理は財務・経理部で行っており、支払に関しては、関係部署からの報告に基づき、流動性リスクを一元的に管理しております。
連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

－ 36 －

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時 価（百万円）
差 額（百万円）
計上額（百万円）⑴ 投資有価証券（＊2）
4,593
4,593
－
⑵ 長期預金
2,200
2,164
△35
資産計
6,793
6,757
△35
（＊1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「 ⑴ 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
4（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

7,782
50

１年超
５年以内
（百万円）
－
－

５年超
10年以内
（百万円）
－
－

15,347

1,900

300

１年以内
（百万円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
長期預金

6,826
687
－

合計

－
－
1,900

－
－
300

10年超
（百万円）
－
－
－
－
－

－

（注）２. その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年内
（百万円）
短期借入金
合計

4,100
4,100

１年超
２年以内
（百万円）
－
－

２年超
３年以内
（百万円）
－
－

－ 37 －

３年超
４年以内
（百万円）
－
－

４年超
５年超
５年以内
（百万円）
（百万円）
－
－
－
－

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

4,593
4,593

－
－

合計

－
－

4,593
4,593

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
区分

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

長期預金

－
2,164
－
2,164
資産計
－
2,164
－
2,164
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 38 －

７. 賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事
務所等（土地を含む。）を所有しております。
なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額（百万円）
当 連 結 会 計
当 連 結 会 計
当 連 結 会 計
年度期首残高年 度 増 減 額
年 度 末 残 高
4,230
△43
4,187
100

△1

当連結会計年度末の時価（百万円）
6,591

98

185

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増加額は、賃貸等不動産への資本的支出（２百万円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（47百万円）等によるものであります。
３. 当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
⑴ 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
⑵ 上記⑴以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。

357

96

260

そ の 他
（売却損益等）
（百万円）
－

5

7

△2

－

賃貸収益
（百万円）
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸費用
（百万円）

差
額
（百万円）

（注）賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
８. 資産除去債務に関する注記
当社グループにおいて、仮移転先の本社事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

－ 39 －

９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

電気商品
卸販売事業

家庭用品
卸販売事業

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

40,117－

10,211－50,328－2,112－

52,441－

外部顧客への売上高

40,117

10,21150,3282,112

52,441

計

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益40,117－

10,211－50,328－2,112－

52,441－(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電
修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷ 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

4,334円70銭
19円78銭11. 企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月
１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更
し、持株会社体制へ移行しました。
⑴

会社分割の概要
対象となった事業の内容
電気商品卸販売事業② 企業結合日
2022年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社電響社を吸収分割承継会社とする吸収分割①－ 40 －

④

結合後企業の名称
分割会社：株式会社デンキョーグループホールディングス
承継会社：株式会社電響社⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ガバナンスの強化、グループ経営によるシナジー効果の発揮、グループ経営の効率化を進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
12. 重要な後発事象に関する注記（当社子会社とマクセル株式会社との業務提携について）
当社は、2022年10月31日付で締結されたマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書に基づき、2023年４月１日付で本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）の株式会社電響社（以下、電響社）への移管を完了いたしました。
⑴

業務提携の理由
当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
また、当社グループは成長戦略として、ＥＣ事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、当社グループが扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携を図りつつオリジナ
ル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索しておりました。
このたび、主力事業である電気商品卸販売事業において、これまで培ってきたノウハウや営業基盤を生かした高い相乗効果による一層の事業発展を目指すため、マクセルが営むマクセル（Maxell）ブランド
及びイズミ（IZUMI）ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業（以下、本対象事業）について、電響社を販売総代理店として移管いたしました。
⑵ 本業務提携の内容等
電響社をマクセルが営むマクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドのコンシューマ
ー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行っております。
⑶ 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件による当社グループの2023年３月期連結業績への影響はありません。
なお、マクセルの本対象事業は、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。

－ 41 －

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）

流

科

資

産

動

資

の

目
産

現 金 及 び 預 金
未

収

そ
固

入

資

額
1,919
1,733

金

162

他

23

の

定

金

部

産

23,770有 形 固 定 資 産

2,787

建

物

860

土

地

738

他

1,188

そ

の

無 形 固 定 資 産

79

ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産

79
20,903

投 資 有 価 証 券

3,577

関 係 会 社 株 式

10,930

保

険

金

44

賃 貸 固 定 資 産

4,079

長

金

2,200

他

69
25,690

そ
資
産

積

期

立

預
の
合

計

債

目
流
動
負
債
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡－ 42 －

科

負の（単位：百万円）
部
金
額
1,127
1,000
17
33
22
54
759
554
189
15
1,887
の
部
金
額
22,326
2,644
2,566
2,560
5
17,805360
17,44465
14,000
3,378
△690
1,476
1,476
23,802
25,690

損

益

計

算

書

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

売
上
高
営
業
収
益
売 上 高 及 び 営 業 収 益 合 計
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
並 び に 営 業 費 用 合 計
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
不
動
産
賃
貸
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
原
価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡－ 43 －

金（単位：百万円）
額

10,453279
10,732
8,872
1,860
1,753
376
2,129
△269

274
363
24
23
2
100
6

685

108
307

254

254

71

71
490

101
1

103
387

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
資

2022年４月１日

株

本

剰

余

金

主

資

利

益

（単位：百万円）
本

剰

余

金

その他利益剰余金
資本金 資
本 そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 圧 縮 別途 繰越利益 合準 備 金 資本剰余金 合計
計
積立金 積 立 金 剰 余 金
残高
2,644
2,560
－
2,560
360
69 14,000
3,228 17,658

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

5

圧縮積立金の取崩し
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日

2022年４月１日

残高

残高

5
△3

－

－

5

5

－

△3

－

2,644

2,560

5

2,566

360

65

14,000株

主資本

自 己 株 式

株主資本合計△713

22,150評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
1,422
1,422

△242

△242

387

387

2

2

3

－

150

146

3,378 17,805

純 資 産 合 計
23,572

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分
圧縮積立金の取崩し
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日

残高

23

△242

△242

387

387

31

31

－

－
53

53

53

23

175

53

53

229

△690

22,326

1,476

1,476

23,802（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡－ 44 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式………………………移動平均法による原価法
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券…………………（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備（リース資産を除く）
を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 31～38年② 無形固定資産…………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 賃貸固定資産…………………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備（リース資産を除く）
を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 22～47年④ リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
⑷ 引当金の計上基準
役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
⑸ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に出荷時に収益を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。

－ 45 －

また、2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。その当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び賃借料等となります。当経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導等を履行義務としております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
また、賃借料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、貸与が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。
２. 貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する短期金銭債権⑵ 関係会社に対する短期金銭債務⑶ 有形固定資産の減価償却累計額⑷ 賃貸固定資産の減価償却累計額

105百万円
20百万円
200百万円
2,453百万円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

478百万円
1,440百万円
262百万円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
587千株
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
投資有価証券評価損
減損損失
その他
小計
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮積立金
計繰延税金負債の純額－ 46 －

6百万円
33百万円
113百万円
84百万円
237百万円△147百万円
90百万円△615百万円△28百万円△644百万円△554百万円

６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称

株式会社アピッ子会社 クスインターナ
ショナル

子会社 株式会社電響社

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(所有)
直接 100

商品の仕入
役員の兼任

商品の仕入
（注１）

1,178

買掛金

－

出資

340

関係会社
株式

－

－

－

(所有)
直接 100

役員の兼任

吸収分割
分割資産
分割負債
（注２）

10,0215,585（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等｡
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．当社の事業の一部を吸収分割により承継させたものであります。
７. 資産除去債務に関する注記
当社において、仮移転先の本社事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,916円25銭
63円77銭10. 企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（会社分割による持株会社体制への移行）
連結注記表「11.企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11. 重要な後発事象に関する注記（当社子会社とマクセル株式会社との業務提携について）
連結注記表「12．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

株式会社 デンキョーグループホールディングス
取 締 役 会 御中

2023年５月11日
太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
公認会計士 柏 木
忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳承煥 ㊞
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社デンキョーグループホールディングス（旧会社名 株式会社電響社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デンキョーグループホールディングス（旧会社名 株式会社電響社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 48 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社 デンキョーグループホールディングス
取 締 役 会 御中

2023年５月11日

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
公認会計士 柏 木
忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳承煥 ㊞
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社デンキョーグループホールディン
グス（旧会社名 株式会社電響社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 50 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査 報

告 書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、取締役と協働して会社の監督機能の一翼を担い、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを監査の基本方針として定めています。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 当期は2022年10月１日に持株会社体制へ移行したことから、９月30日までは株式会社電響社の、10月１日以降は株式会社デンキョーグループホールディングスの取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を行い、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（ 内部統制システム ）について、取締役等から、その構築
及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（ 会社計算規則
第131条各号に掲げる事項 ）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表 ）及びその附属明細書並びに連結計算書類（ 連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表 ）について検討いたしました。

－ 52 －

２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において取締役等からは有⑵⑶

効である旨の、また会計監査人からは開示すべき重要な不備に相当すると思われる不備は認識していない旨の報告をそれぞれ受けております。

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月13日

株式会社デンキョーグループホールディングス 監査役会
常勤監査役 稲 津 仁 司 ㊞
社外監査役 妙 中 茂 樹 ㊞
社外監査役 岩 渕 信 雄 ㊞
以－ 53 －

上株主総会会場ご案内
会場：大阪市中央区西心斎橋１丁目３番３号
ホテル日航大阪 ７階「フォンタナ」
電話（06）6244－1111◎ご出席の株主様へのお土産の配布はございません。
◎株主総会会場において、新型コロナウイルス感染症の予防措置を講じる場
合がありますので、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

地下鉄御堂筋線

阪神高速道路

地下鉄四つ橋線

Ｎ

心斎橋駅
心斎橋駅

四ツ橋駅

ホテル日航大阪

地下鉄長堀鶴見緑地線

心斎橋
PARCO
大丸

（

●地下鉄御堂筋線心斎橋駅８番出口直結）

会場には当株主総会専用の駐車場、駐輪場および駐車券の用意はございませんので、あしからずご了承くださいますようお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。