＜業務方法書＞

業務方法書

制定

平成１６年 ５月 ６日

改正

平成１６年１２月２７日
平成１８年

４月２４日

平成１９年

９月２７日

平成１９年１２月２５日
平成２０年

１月３１日

平成２０年

４月

１日

平成２０年１２月１１日
平成２２年

４月

７日

平成２３年

３月３１日

平成２４年

３月２９日

平成２５年

３月１５日

平成２５年

５月１３日

平成２５年１０月３１日
平成２６年

３月 ７日

平成２６年

３月１３日

平成２６年１１月２６日
平成２７年１１月２５日
令和

２年 ９月

４日

令和

６年 ３月

５日

第１章 総則（目的）
第１条 この業務方法書は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。
）
第１５６条の７の規定に基づき、株式会社ほふりクリアリング（以下「当社」という。）
が行う金融商品債務引受業（法第２条第２８項に規定する金融商品債務引受業をいう。以下同じ。）その他の業務の方法について基本的事項を定める。
（金融商品債務引受業等）
第２条 当社は、金融商品債務引受業のほか、法第１５６条の６第１項の業務を行う。
（DVP 決済）- 1 -＜業務方法書＞

第３条 当社が行う金融商品債務引受業及び前条の業務（以下「金融商品債務引受業等」という。
）においては、DVP 参加者（第８条第１項に規定する DVP 参加者をいう。以下この章において同じ。）の間における有価証券の引渡しと金銭の支払いについて、当社が、この業務方法書（その他の規則を含む。以下第１０１条を除き、単に「業務方法書」という。
）の定めるところにより、清算対象取引（次条に規定する清算対象取引をいう。）に基づく債務の引受けを行うことにより、当社と DVP 参加者が相互に債務を負担し、かつ債権を取得したうえで、当該債務及び債権の決済を行うものとする。
２

前項の債務及び債権の決済（第３９条の２第２項に規定する金額調整指図に基づく債

務の引受けに係る債務及び債権の決済を除く。）は、この業務方法書に定めるところに従い、DVP 参加者から当社に引き渡された有価証券及び金銭並びに当該 DVP 参加者へ引き渡す予定の有価証券の額を限度として、当該 DVP 参加者への有価証券の引渡しと金銭の支払いを行うこと（以下「DVP 決済」という。
）によりなされるものとする。
３ DVP 決済に係る有価証券の引渡しについては、一般振替（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が行う口座（機構が、社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号。以下「振替法」という。）第１２条第 1 項の規定に基づき、株式等の振替を行うために開設した機構加入者口座又は外国株券等保管振替決済業務を行うために開設した口座をいう。以下同じ。）の振替（金融商品市場における取引の決済に係る振替を除く。
）をいう。
）又は日本銀行における国債振替決済制度に基づく振替により行う
ものとする。
（清算対象取引）第４条 当社の金融商品債務引受業等の対象とする債務の起因となる取引（以下「清算対象取引」という。
）は、次の各号に掲げるものとする。
（１）

有価証券の売買又はこれに基づく債務を履行するために行う有価証券及び金銭の授受（２） 有価証券の貸借又はこれに基づく債務を履行するために行う有価証券の授受（３）

有価証券の貸借に係る担保の授受又はこれに基づく債務を履行するために行う有価証券若しくは金銭の授受
２

前項に規定する清算対象取引の対象とする有価証券（以下「対象有価証券」という。）

は、清算対象取引の類型ごとに次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げるものとする。
（１） 前項第１号に掲げる清算対象取引機構の行う株式等振替業（振替法第８条に規定する振替業をいう。）において取り扱われている有価証券及び機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱われている外国株券等（以下「機構取扱有価証券」と総称する。
）のうち、次のａから i までに掲げるもの- 2 -＜業務方法書＞

ａ

株式

ｂ

新株予約権

ｃ

新株予約権付社債

ｄ

投資口

ｅ 新投資口予約権
ｆ

優先出資

ｇ

投資信託受益権ｈ

受益証券発行信託の受益権

i

外国株券等

（２） 前項第２号に掲げる清算対象取引機構取扱有価証券のうち、次のａからｈまでに掲げるもの
ａ 株式
ｂ

新株予約権（非上場新株予約権を除く。
）

ｃ

投資口

ｄ 新投資口予約権（非上場新投資口予約権を除く。）
ｅ

優先出資

ｆ

投資信託受益権ｇ

受益証券発行信託の受益権

ｈ

外国株券等

（３） 前項第３号に掲げる清算対象取引機構取扱有価証券のうち、次のａからｉまでに掲げるもの及び機構取扱有価証券以外の有価証券のうち、次のｊに掲げるもの
ａ

株式

ｂ

新株予約権

ｃ

新株予約権付社債

ｄ

投資口

ｅ 新投資口予約権
ｆ

優先出資

ｇ

投資信託受益権ｈ

受益証券発行信託の受益権

ｉ

外国株券等

ｊ

国債証券

（業務の取扱時間）
第５条

当社の業務の取扱時間は、この業務方法書及び当社が別に定めるところを除くほか、午前９時から午後５時までとする。

- 3 -＜業務方法書＞

２ 当社は、必要があると認めるときは、業務の取扱時間を臨時に変更することができる。
この場合において、当社は、あらかじめその旨を DVP 参加者に通知するものとする。
（休業日）
第６条 当社の休業日は、次に掲げる日とする。
（１） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（２） 土曜日及び日曜日（３） １２月３１日から翌年の１月３日までの日（前各号に掲げる日を除く。）
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、必要があると認めるときは、臨時休業日又は臨時業
務取扱日を定めることができる。この場合において、当社は、あらかじめその旨を DVP
参加者に通知するものとする。
（業務の臨時停止等）
第７条 当社は、必要があると認めるときは、金融商品債務引受業等に係る業務の全部又は一部を臨時に停止し又は臨時に行うことができる。
２ 前項の場合において、当社は、速やかにその旨を DVP 参加者に通知するものとする。
第２章 DVP 参加者
第１節 通則（DVP 参加者）
第８条 DVP 参加者とは、清算参加者（法第１５６条の７第２項第３号に規定する清算参加者をいう。）として、当社が行う金融商品債務引受業等の相手方となるための資格（以下「清算資格」という。
）を有する者をいう。
２ 清算資格を取得できる者は、機構が口座を開設した者であって、かつ、機構が行う有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務を処理するシステム（以下「決済照合シス
テム」という。）について機構がその利用を承認した者（以下「決済照合システムの利用者」という。
）とする。
第２節 清算資格の取得（清算資格の取得の申請）
第９条 清算資格を取得することを希望する者は、当社が定めるところにより、当社に申請を行わなければならない。
（承認の基準等）- 4 -＜業務方法書＞

第１０条

当社は、前条の申請を行った者（以下「資格取得申請者」という。）について、次の各号に掲げる事項その他金融商品債務引受業等の運営に関して必要と認める事項すべてに適合すると認めるときは、清算資格の取得を承認するものとする。
（１） 経営の体制
当社の金融商品債務引受業等の運営に鑑みて適当でないと認められる者の支配又は影響を受けていないことなど当社が行う金融商品債務引受業等について社会的な信用が十分に確保されると見込まれる健全な経営の体制であること。
（２） 財務基盤
清算資格を取得すべき期日までに、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定める基準に適合すると見込まれること。
ａ

金融商品取引業者（法第２条第９項に規定する金融商品取引業者のうち、法第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業者をいう。以下同じ。）又は証券金融会社（ａ） 資本金の額が３億円以上であること。
（ｂ） 純財産額（証券金融会社にあっては純資産額）が２０億円以上であり、かつ、資本金の額以上であること。
（ｃ） 自己資本規制比率が２００パーセント以上であること（証券金融会社にあっては、これに準ずる場合に該当していること。）。

（ｄ） 特別金融商品取引業者（法第５７条の５第２項の届出を行う者に限る。以下同じ。）にあっては、連結自己資本規制比率が２００パーセント以上であること。
ｂ

金融商品取引業者及び証券金融会社以外の者（ａ） 資本金の額又は出資の総額（相互会社にあっては、基金（基金償却積立金を含む。）の総額をいう。以下同じ。）が３億円以上であること。
（ｂ） 純資産額が２０億円以上であり、かつ、資本金の額又は出資の総額以上であること。
（ｃ） 銀行等（銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第４４号）第２条第１項に規定する協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。
）のうち、国際統一基準行、農林中央金庫、国際統一基準金庫及び株式会社商工組合中央金庫（以下「国際統一基準行等」という。）にあっては、次のイからハまでに該当していること（外国銀行にあっては、これに準ずる場
合に該当していること。
）。
イ

単体及び連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（農林中央金庫及び国際統一基準金庫にあっては、単体及び連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率とする。以下同じ。
）が４．５パーセント以上であること。

ロ

単体及び連結Ｔｉｅｒ１比率が６パーセント以上であること。

ハ

単体及び連結総自己資本比率が８パーセント以上であること。

（ｄ）

国際統一基準行等及び外国銀行以外の銀行等（以下「国内基準行等」と- 5 -＜業務方法書＞いう。
）にあっては、国内基準に係る単体及び連結自己資本比率が４パーセント以上であること。
（ｅ）

保険会社にあっては、単体及び連結ソルベンシー・マージン比率が４００パーセント以上であること。
（３） 業務執行体制
DVP 決済に係る当社との間の有価証券及び金銭の授受、損失の危険の管理並びに法令（法及び振替法並びにそれらの関係法令をいう。以下同じ。
）、法令に基づく行政官庁の処分及びこの業務方法書の遵守に関し適切な業務執行の体制を備えていること。
２ 当社は、特定承継金融機関等（預金保険法（昭和４６年法律第３４号。以下「預保法」という。）第１２６条の３４第３項第５号に定める特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）
である資格取得申請者に対しては、前項の規定にかかわらず、清算資格の取得の承認を行うことができるものとする。
３ 前２項の承認は、清算資格を取得すべき期日を指定して行う。
４ 当社は、第１項又は第２項の規定により清算資格の取得を承認したときは、その旨を当該資格取得申請者及び DVP 参加者に通知するものとする。
（清算資格の取得手続の履行）
第１１条

当社は、前条第１項又は第２項の規定により清算資格の取得の承認を行ったと

きは、次に掲げる日までに、資格取得申請者をして、参加者基金の預託その他当社が定める清算資格の取得手続を履行させるものとする。
（１）

前条第１項の規定により承認を行ったとき

同条第３項の規定により当社が指定した期日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。
）（２） 前条第２項の規定により承認を行ったとき 当社が定める日
２ 資格取得申請者（前条第１項の規定により承認を行った資格取得申請者に限る。
）が前項第１号に規定する日までに、前項本文の手続を履行しないときは、その資格取得申請を取り下げたものとみなす。
３

第１項に規定する資格取得申請者については、前条第３項の規定により当社が指定した期日の前日まで DVP 参加者とみなして、第１７条、第１８条、第２１条第２項、第３９条、第３９条の２、第４１条、第４３条（第１項第１号を除く。）、第４６条第２項、第５０条（第２項中の受入予定証券完了請求に係る部分を除く。）、第７章（第５４条を除く。）、
第８章、第１１章（第７２条第１項第１号及び第２号を除く。）、第１３章及び第１４章の規定を適用する。
（清算資格の取得の日）
第１２条 当社は、資格取得申請者が前条第１項本文の規定による手続を履行したときは、第１０条第３項の規定により当社が指定した期日に、清算資格を付与する。

- 6 -＜業務方法書＞

２

第１０条第４項の規定は、前項の規定により資格取得申請者に清算資格を付与した場合に準用する。
第３節 DVP 参加者の義務（DVP 参加者契約の締結）
第１３条 DVP 参加者は、当社との間で、当社が定める DVP 参加者契約を締結しなければならない。
（DVP 参加者代表者）
第１４条 DVP 参加者は、その代表権を有する役員（DVP 参加者が外国の法令に準拠して設立された法人であるときは、日本における代表者で、かつ、役員と同等以上の地位にある者）のうちから、当社において当該 DVP 参加者を代表するのに適当な者１人を、当社が定めるところにより、あらかじめ DVP 参加者代表者として当社に届け出なければならない。
２ DVP 参加者と当社との関係においては、DVP 参加者代表者のみが当該 DVP 参加者を代表するものとする。
（DVP 決済業務責任者）
第１５条 DVP 参加者は、この業務方法書に基づく当社との間の決済に係る業務の統括に当たらせるため、その役員又は従業員のうちから DVP 決済業務責任者１人を選任し、当社が定めるところにより、あらかじめ当社に届け出なければならない。
（役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係）
第１６条 当社は、DVP 参加者の役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係が当社の金融商品債務引受業等の運営に鑑みて適当でないと認めるときは、当該 DVP 参加者を審
問のうえ、理由を示して、その変更を請求することができる。この場合において、当該 DVP
参加者が陳述書を提出したときは、その提出をもって、審問に代えることができる。
２ 当社は、DVP 参加者が正当な理由がないにもかかわらず前項の審問に応じない場合には、審問を行わずに同項の変更請求を行うことができる。
３ DVP 参加者は、第１項の変更請求が不当であると認めるときは、変更請求の通知を受けた日から１０日以内に、当社に対し書面をもって、理由を示して、異議の申立てを行う
ことができる。
４ 当社は、前項の異議の申立てを受理したときは、遅滞なく、取締役会を開催する。
５ 前項の取締役会において、第１項の変更請求を変更し、又は取り消すことが適当であると認められたときは、直ちに同項の変更請求を変更し、又は取り消すものとする。

- 7 -＜業務方法書＞（DVP 参加者による手数料の納入）第１７条 DVP 参加者は、当社が規則で定める手数料を、その定めるところにより、当社に納入しなければならない。
（参加者基金の預託）第１８条 DVP 参加者は、当社に対する債務の履行を確保するための参加者基金を、第７章の規定に従い、当社に預託しなければならない。
（権利の譲渡の禁止等）
第１９条 DVP 参加者は、この業務方法書に別に定める場合を除き、清算対象取引に基づく権利若しくは請求権又はこの業務方法書に基づく当社に対する権利若しくは請求権を、他の者に譲渡し、譲渡の予約をし、又は担保の目的に供することができない。
（免責）第２０条 当社は、DVP 参加者が当社との間の金融商品債務引受業等に係る業務に関して損害を受けることがあっても、当社に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない。
（届出事項）
第２１条 DVP 参加者は、次に掲げる行為をしようとするときは、当社が定めるところにより、あらかじめその内容を当社に届け出なければならない。
（１） 機構の口座の廃止の申請（２） 決済照合システムの利用の停止又は中止の申請（３） 事業（当該事業が、その全部又は一部の廃止により、当該 DVP 参加者が振替法
第４４条第 1 項各号のいずれにも該当しなくなるものである場合であって、DVP 決済に係るものに限る。以下同じ。
）の全部又は一部の廃止（４） 当該 DVP 参加者が合併により消滅する場合の当該合併（５） 合併及び破産手続開始の決定以外の事由による解散（６） 分割による事業の全部又は一部の他の法人への承継（７） 事業の全部又は一部の譲渡（８） 当該DVP参加者が他の者と合併して合併後存続することとなる場合の当該合併（９） 分割による事業の全部又は一部の他の者からの承継（１０） 事業の全部又は一部の譲受け（１１） 商号又は名称（英文の商号又は名称を含む。以下同じ。）の変更（１２） 役員の変更- 8 -＜業務方法書＞（１３） 本店又は主たる事務所の所在地の変更
２ DVP 参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社が定めるところにより、あらかじめ当社に届け出なければならない。
（１）

第４条第１項第２号又は第３号に掲げる清算対象取引に基づく債務を当社に引き受けさせる業務を始めようとする場合（２）前号に規定する清算対象取引に基づく債務を当社に引き受けさせる業務を廃止

しようとする場合（報告事項）
第２２条 DVP 参加者は、当社が定める場合に該当することとなったときは、当社が定めるところにより、直ちにその内容を当社に報告しなければならない。
（資料提出又は調査）第２３条 当社は、DVP 参加者によるこの業務方法書の遵守の状況の調査のため必要があると認めるときその他当社の金融商品債務引受業等の運営上必要があると認めるときは、
DVP 参加者に対し、その理由を示して、当該 DVP 参加者の当社の金融商品債務引受業等に係る事業若しくは財産に関して参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求し、又は当社の職員をして当該 DVP 参加者の事業若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
第４節 清算資格の喪失（清算資格の喪失）
第２４条 DVP 参加者は、当社の承認を受けて、清算資格を喪失することができる。
２ 前項の場合のほか、DVP 参加者は、次の各号のいずれかに該当した場合には、清算資格を喪失する。
（１）

機構が口座を開設した者又は決済照合システムの利用者のいずれかに該当しな

いこととなること（２） 解散（３） 清算資格の取消し（清算資格の喪失の申請）第２５条 DVP 参加者は、前条第１項の規定に基づき清算資格を喪失しようとするときは、当社が定めるところにより、清算資格の喪失の申請を行わなければならない。
（清算資格の喪失申請者に係る未履行債務の取扱い）- 9 -＜業務方法書＞

第２６条 DVP 参加者は、清算資格の喪失の申請を行う場合には、あらかじめ、この業務方法書に基づく当該 DVP 参加者の当社に対する債務で未履行のもの（当社がその都度定めるものを除く。以下「未履行債務」という。）を、すべて履行しなければならない。
２ DVP 参加者は、前項の場合において、清算資格の喪失と同時に、清算資格を取得する者又は清算資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ又は事業を譲渡する等の場合で、あらかじめ当該 DVP 参加者の未履行債務をすべて履行させる必要がないと当社が認めるときは、同項の規定にかかわらず、当社が認める範囲において、当初の期限どおり履行することができる。
（清算資格の喪失申請者に係る債務の引受けの停止）
第２７条 当社は、DVP 参加者から清算資格の喪失の申請を受理した翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）以降の日で当社が定める日から、その清算資格の喪失の申請を行った DVP 参加者（以下「資格喪失申請者」という。）を当事者とする新
たな清算対象取引に基づく債務の引受けを停止する。
２ 当社は、資格喪失申請者が、その喪失と同時に、清算資格を取得する者又は清算資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ又は事業を譲渡する等の場合で、当該資格喪失申請者の未履行債務につきあらかじめ履行させる必要がないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該資格喪失申請者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は一部を停止しないことができる。
（清算資格の喪失の承認）
第２８条 清算資格の喪失の承認は、当社が将来の一定の期日を指定して行い、当該清算資格は当該期日をもって喪失する。
２ 当社は、清算資格の喪失を承認した場合は、当該資格喪失申請者及び DVP 参加者に、その旨を通知する。
（清算資格の喪失の際の債務弁済）
第２９条

第２４条の規定に基づき清算資格を喪失した者は、当社から返還を受ける金銭又は有価証券をもって、その者が DVP 参加者として当社に対して負担した一切の債務の弁済に充てなければならない。
第５節 DVP 参加者に対する措置等（DVP 参加者の業務方法書違反等に係る措置）
第３０条 当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれかに該当することとなったと認める場
合には、当該 DVP 参加者を審問のうえ、当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引- 10 -

＜業務方法書＞に基づく債務の引受けの全部若しくは一部の停止又は当該 DVP 参加者の清算資格の取消しを行うことができる。この場合において、清算資格の取消しについては、当社の取締役会の決議を要するものとする。
（１） 支払不能となり、容易に回復し得ない状態となったとき。
（２） 参加者決済額（第６６条第１項に規定する参加者決済額をいう。以下第６４条までにおいて同じ。
）に係る支払債務の全部又は一部を、当社が定めるところにより履行しないとき。
（３） 当社に納入又は預託しなければならない金銭又は有価証券を、当社が定めるところにより納入又は預託しないとき。
（４） 第２１条の規定による届出若しくは第２２条の規定による報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をしたとき。
（５） 第２３条の規定による検査を拒否し、妨げ若しくは忌避したとき、同条の規定による報告若しくは資料を提出せず又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。
（６） 前各号のほか、DVP 参加者がこの業務方法書に違反したとき、又は DVP 参加者
が当社若しくは DVP 参加者の信用を失墜させた場合において金融商品債務引受業等の運営に鑑みて必要であるとき。
２

当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該

DVP 参加者を審問のうえ、理由を示して、当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部若しくは一部の停止その他当社が必要かつ適当と認める措置を行うことができる。
（１）

第１６条の規定による役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係の変更請

求に応じないとき。
（２） 総株主の議決権（株主総会において議決をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。
）又は出資に係る議決権の過半数が当社の金融商品債務引受業等の運営に鑑みて適当でないと認められる者によって保有されるに至ったとき。
（３） 相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、DVP 参加者に対し役員と同等以上の支配力を有する者が、当社の金融商品債務引受業等の運営に鑑みて適当でないと認められるとき。
３

当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該

DVP 参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止を行うことができる。
（１） 資本金の額又は出資の総額が３億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき。
（２） 純財産額（金融商品取引業者以外の者にあっては、純資産額）が３億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき。

- 11 -

＜業務方法書＞（３） 金融商品取引業者について、自己資本規制比率が１２０パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき（証券金融会社にあっては、これに準ずる場合に該当したとき。
）。
（４） 特別金融商品取引業者について、連結自己資本規制比率が１２０パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
（５）

国際統一基準行等について、次のａからｃまでのいずれかに該当することとなったとき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合で当社が必要と認めるとき。）。
ａ 単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が２．２５パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
ｂ

単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が３パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
ｃ

単体又は連結総自己資本比率が４パーセントを下回り、速やかな回復が見込めな
いとき。

（６）

国内基準行等について、国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が２パーセ

ントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
（７） 保険会社について、単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が１００パーセン
トを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
４

当社は、DVP 参加者が支払不能となり又はそのおそれがあると認めるときは、当該

DVP 参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止を行うことができる。
５ 当社は、DVP 参加者が第２１条第１号から第７号までのいずれかに掲げる行為（同条第６号にあっては事業の全部の承継、第７号にあっては事業の全部の譲渡に限る。）をしようとする場合において、清算資格の喪失の申請を行わないときは、当該 DVP 参加者を審問のうえ、当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止を行うことができる。
（債務の引受けの停止等の措置の解除）
第３１条

当社が前条の規定により期間を定めないで債務の引受けの停止を行った場合においては、当該債務の引受けの停止の対象となった DVP 参加者は、その事由を除去した
ときには、説明書を添付して停止の解除を申請することができる。
２ 当社は、前項の申請に基づく停止の解除が適当であると認めるときは、将来の一定の期日を指定して、その申請を承認する。この場合において、当該期日に解除の効力が発生する。
３ 第１項の DVP 参加者が、同項の停止を受けた日から１年以内に、前項の承認を受けられない場合は、当社は、取締役会の決議により、当該 DVP 参加者の清算資格を取り消すことができる。

- 12 -

＜業務方法書＞（措置に対する異議の申立て等）
第３２条

第１６条第１項ただし書及び第２項の規定は第３０条の審問について、第１６条第３項から第５項までの規定は第３０条の措置について、それぞれ準用する。
（措置の通知）第３３条 当社は、第３０条及び第３１条第３項に基づく DVP 参加者に対する措置をした
ときは、その旨を DVP 参加者に通知するものとする。
（清算資格を喪失した者の未履行債務の取扱い）
第３４条 DVP 参加者が第２４条第２項の規定により清算資格を喪失した場合において、
当該 DVP 参加者であった者は、その者の未履行債務の決済又は整理を行うためその他当社が必要と認める範囲内において、なお DVP 参加者とみなす。
（DVP 参加者に対する勧告）
第３５条 当社は、DVP 参加者の業務又は財産の状況が、当社の金融商品債務引受業等の運営に鑑みて、適当でないと認めるときは、当該 DVP 参加者に対し、適切な措置を講ずることを勧告することができる。
２ 当社は前項の勧告を行った場合において必要があると認めるときは、当該 DVP 参加者
に対し、その対応について報告を求めることができる。
第３章 有価証券等清算取次ぎ（有価証券等清算取次ぎの対象取引）第３６条 DVP 参加者が行うことができる有価証券等清算取次ぎの対象取引は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 有価証券の売買に基づく債務を履行するために行う有価証券及び金銭の授受（２） 有価証券の貸借に基づく債務を履行するために行う有価証券の授受（３）

有価証券の貸借に係る担保の授受に基づく債務を履行するために行う有価証券

又は金銭の授受（委託の際の特定事項）
第３７条 DVP 参加者は、前条に規定する有価証券等清算取次ぎを受託する場合には、その顧客から、あらかじめ、一の清算対象取引ごとに次の各号に掲げる事項について特定を受けていることを確認するものとする。
（１） 当該清算対象取引の相手方となる DVP 参加者- 13 -

＜業務方法書＞（２） 対象有価証券又は金銭の受取り又は引渡しの区別（３） 対象有価証券の銘柄及び数量又は金額（４） 当該清算対象取引において授受される金銭の額（以下「決済価額」という。
）（５） 対象有価証券及び決済価額を授受する日（休業日を除く。以下「決済日」という。
）（清算対象取引に係る区分管理）
第３８条 DVP 参加者は、その清算対象取引について、有価証券等清算取次ぎによるものとそれ以外のものとを、区分して管理しなければならない。
第４章 債務の引受け（DVP 決済指図に基づく債務の引受けの申込み）
第３９条 DVP 参加者は、当社の金融商品債務引受業等として行う清算対象取引に基づく債務を当社に引き受けさせようとする場合（次条第１項に定める場合を除く。）には、一の清算対象取引ごとに、当該清算対象取引において対象有価証券の引渡しの債務を負担す
る DVP 参加者（以下「渡方 DVP 参加者」という。
）及び当該清算対象取引の相手方となる DVP 参加者（以下「受方 DVP 参加者」という。
）は、当社に対し債務の引受けの申込みを行わなければならない。
２

前項の場合において、第４条第１項第２号に掲げる清算対象取引に基づく債務及び当該清算対象取引に係る同項第３号に掲げる清算対象取引（担保である金銭の差入れ又は返戻に係るものに限る。
）に基づく債務を同時に当社に引き受けさせようとする場合並びに同一の清算対象取引に係る同項第３号に掲げる清算対象取引（担保である有価証券の差入れ又は返戻に係るものに限る。）及び同号に掲げる清算対象取引（担保である金銭の返戻又は差入れに係るものに限る。）に基づく相対立する債務を同時に当社に引き受けさせようとする場合は、かかる二つの清算対象取引を一の清算対象取引とみなしてこの業務方法書を適用する。
３ 第１項に規定する当社への申込みは、次の各号に掲げる事項を内容とし、決済照合シス
テムを経由して渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加者が当社に対して共同して行う一の通知であって、かつ、第２号及び第３号に掲げる事項が発生した時点において決済照合シ
ステムにより生成されるもの（以下、かかる通知のうち、第４条第１項第１号に掲げる清算対象取引に基づく債務を当社に引き受けさせることを目的とするものを「売買 DVP 決済指図」といい、同項第２号に掲げる清算対象取引に基づく債務及び当該清算対象取引に係る同項第３号に掲げる清算対象取引（担保である金銭の差入れ又は返戻に係るものに限る。
）に基づく債務を同時に当社に引き受けさせることを目的とするものを「貸株 DVP 決済指図」という。
）により行うものとする。
（１）

当社へ債務の引受けを申し込む清算対象取引の内容のうち次のａからｅまでに- 14 -

＜業務方法書＞

掲げる事項
ａ

清算対象取引の当事者となる渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加者の名称

ｂ

対象有価証券の振替請求に係る渡方 DVP 参加者が指定する当該渡方 DVP 参加者の口座（以下「渡方 DVP 参加者口座」という。
）及び受方 DVP 参加者が指定する受方 DVP 参加者の口座（以下「受方 DVP 参加者口座」という。
）

ｃ

対象有価証券の銘柄及び数量又は金額

ｄ

決済価額

ｅ

決済日

（２） 決済照合システムにおいて両当事者の間で当該清算対象取引に係る決済条件（前号ａからｅまでに掲げる事項を含むものに限る。
）の照合が一致したこと。
（３）

決済照合システムにおいて当該清算対象取引に係る対象有価証券及び決済価額の授受を DVP 決済で行うことにつき異議のないことを両当事者が相互に当該清算対象
取引の相手方に示したこと。
４ 前項の規定にかかわらず、第１項に規定する当社への申込みであって、同一の清算対象
取引に係る第４条第１項第３号に掲げる清算対象取引（担保である有価証券の差入れ又は返戻に係るものに限る。）及び同号に掲げる清算対象取引（担保である金銭の返戻又は差入れに係るものに限る。）であって、第２項の規定により一の清算対象取引とみなされるものに係るものは、当社へ債務の引受けを申し込む清算対象取引の内容のうち次の各号に掲げる事項を内容とし、機構が行う株式等振替等に関する業務を処理するシステム（以下「株式等振替システム」という。
）を経由して渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加者が当社に対して共同して行う一の指図であって、かつ、第５９条の２第１項の規定に基づき相手先の指定がなされた担保指定証券（以下「相手先指定担保指定証券」という。）の預託に係る受方 DVP 参加者の承認が行われた時点において株式等振替システムにより生成されるもの（以下「担保指定証券 DVP 決済指図」という。
）により行うものとする。
（１） 清算対象取引の当事者となる渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加者の名称（２） 渡方 DVP 参加者口座及び受方 DVP 参加者口座（３） 対象有価証券の銘柄及び数量又は金額（４） 決済価額（当該相手先指定担保指定証券の数量に決済日の２日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。
）の日における当社が定める時価を乗じた額とする。）（５） 決済日
５ 当社が売買 DVP 決済指図、貸株 DVP 決済指図及び担保指定証券 DVP 決済指図（以下「DVP 決済指図」と総称する。
）を受領する時限は、当社が別に定めるところによる。
（金額調整指図に基づく債務の引受けの申込み）
第３９条の２ DVP 参加者は、第４条第１項第３号に掲げる清算対象取引（担保である金銭の授受に係るものに限り、貸株 DVP 決済指図及び担保指定証券 DVP 決済指図に係る- 15 -

＜業務方法書＞

ものを除く。）に基づく債務を当社に引き受けさせようとする場合には、一の清算対象取引ごとに、当該清算対象取引において金銭の支払債務を負担する DVP 参加者（以下「支払方 DVP 参加者」という。
）及び当該清算対象取引の相手方となる DVP 参加者（以下「受取方 DVP 参加者」という。
）は、当社に対し債務の引受けの申込みを行わなければならない。
２

前項に規定する当社への申込みは、当社へ債務の引受けを申し込む清算対象取引の内

容のうち次の各号に掲げる事項を内容とし、株式等振替システムを経由して支払方 DVP
参加者及び受取方 DVP 参加者が当社に対して共同して行う一の指図であって、かつ、当社が定める時点（以下「金額調整指図受領時点」という。）において株式等振替システム
により生成されるもの（以下「金額調整指図」という。
）により行うものとする。
（１） 清算対象取引の当事者となる支払方 DVP 参加者及び受取方 DVP 参加者の名称（２） 決済価額（株式等振替システムに金額調整データ（前項に規定する清算対象取引の決済価額を算出する基礎となるデータであって、株式等振替システムにおける所定の入力項目を備えるものをいう。以下同じ。
）を入力した DVP 参加者の相手方となる
DVP 参加者により承認された金額調整データに係る調整金額の合計額であって、株式等振替システムが金額調整指図受領時点において算出する額とする。
）（３） 決済日
３ 株式等振替システムに金額調整データを入力した DVP 参加者は、金額調整指図受領時
点までの間、当該金額調整データを取り消すことができる。ただし、当該清算対象取引の相手方となる DVP 参加者が当該金額調整データを承認した後にあっては、当該相手方となる DVP 参加者の承認を得なければ、当該金額調整データを取り消すことができない。
（債務の引受け）第４０条 次の各号に掲げる清算対象取引は、当社が当該清算対象取引に係る DVP 決済指図又は金額調整指図を受領したときに、渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加者又は支払方 DVP 参加者及び受取方 DVP 参加者の間に、両者の合意に基づき成立したものとみなす。ただし、当該清算対象取引は、当該清算対象取引の決済日において、振替実行時限までの間又は金額調整指図受領時点から金額調整実行時限までの間に当該清算対象取引が振替実行条件（第４５条第１項に規定する振替実行条件をいう。以下第４４条までにおいて同じ。
）を充足した時点で効力を生じるものとする。
（１） 有価証券の売買に基づく債務を履行するために行う有価証券及び金銭の授受（２） 有価証券の貸借に基づく債務を履行するために行う有価証券の授受（３）

有価証券の貸借に係る担保の授受に基づく債務を履行するために行う有価証券

又は金銭の授受２

当社が金融商品債務引受業等として行う債務の引受けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

- 16 -

＜業務方法書＞（１） DVP 決済指図に基づく債務の引受け
清算対象取引ごとに、当該清算対象取引がその決済日において振替実行時限までの間に振替実行条件を充足した時点において、当社は、渡方 DVP 参加者が受方 DVP 参
加者に対して負担する対象有価証券の引渡債務を免責的に引き受け、同時に、当該渡方
DVP 参加者は、当社により引き受けられた対象有価証券の引渡債務と同一内容の債務を新たに当社に対し負担し、かつ、当社は、清算対象取引における受方 DVP 参加者がその相手方である渡方 DVP 参加者に対して負担する決済価額に係る支払債務を免責的に引き受け、同時に、当該受方 DVP 参加者は、当社により引き受けられた決済価額に係る支払債務と同一内容の支払債務を新たに当社に対して負担するものとする。
（２） 金額調整指図に基づく債務の引受け
清算対象取引ごとに、当該清算対象取引がその決済日において金額調整指図受領時点から金額調整実行時限までの間に振替実行条件を充足した時点において、当社は、支払方 DVP 参加者が受取方 DVP 参加者に対して負担する決済価額に係る支払債務を免責的に引き受け、同時に、当該支払方 DVP 参加者は、当社により引き受けられた決済
価額に係る支払債務と同一内容の支払債務を新たに当社に対して負担するものとする。
３ 前２項の振替実行時限及び金額調整実行時限は、当社が別に定めるところによる。
４ DVP 参加者は、清算対象取引について第２項の規定により債務の引受けが行われたときは、当該清算対象取引及びその債務の引受けに係る無効、取消、解除その他一切の抗弁を当社に対して主張することができない。
（債務の引受けの申込みの取消し）第４１条 DVP 参加者は第３９条に規定する債務の引受けの申込みを取り消そうとするときは、DVP 決済指図の取消しにより行わなければならない。
２ 当社は、渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加者の合意に基づく DVP 決済指図の取消
しを受領した場合において、当社が当該 DVP 決済指図に係る清算対象取引に基づく債務の引受けを行う前に限り、当該債務の引受けに係る申込みの取消しを認めるものとする。
３ 当社が DVP 決済指図の取消しを受領する時限は、当社が別に定めるところによる。
４ 当社が第２項の規定により DVP 決済指図の取消しを認めた場合には、当該 DVP 決済
指図に係る清算対象取引は、両者の合意に基づき取り消されたものとみなす。
５ 第３９条の２に規定する債務の引受けの申込みは、同条第３項に定める場合を除き、取り消すことができない。
第５章 証券振替の実行（証券振替の実行）
第４２条 DVP 参加者は、当社が第４０条第２項第１号の規定により当該 DVP 参加者を

- 17 -

＜業務方法書＞

渡方 DVP 参加者として清算対象取引に基づく債務の引受けを行う時点で、当該 DVP 参
加者が新たに当社にその債務を負担した対象有価証券の引渡し（以下｢証券振替の実行｣という。
）を行わなければならない。
２ 前項の証券振替の実行は、DVP 振替請求（第４４条第１項に規定する DVP 振替請求をいう。
）に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
（１） 売買 DVP 決済指図又は貸株 DVP 決済指図に係る証券振替の実行
渡方 DVP 参加者口座から当社が機構に開設した当社の口座（以下「機構 DVP 口座」
という。
）への振替
（２） 担保指定証券 DVP 決済指図のうち、機構取扱有価証券を対象有価証券とするものに係る証券振替の実行
渡方 DVP 参加者口座に係るものとして当社が管理する機構 DVP 口座残高のうち次条第１項第２号に規定する担保指定証券残高の減少記録及び受方 DVP 参加者口座に係るものとして当社が管理する機構 DVP 口座残高のうち同項第１号に規定する受入予定
証券残高の増加記録（３） 担保指定証券 DVP 決済指図のうち、国債証券を対象有価証券とするものに係る証券振替の実行
渡方 DVP 参加者に係るものとして当社が管理する国債 DVP 口座（当社が日本銀行に開設した当社の口座をいう。以下同じ。
）残高のうち次条第１項第２号に規定する担保指定証券残高の減少記録及び受方 DVP 参加者に係るものとして当社が管理する国債
DVP 口座残高のうち同項第１号に規定する受入予定証券残高の増加記録
３

この業務方法書の振替に係る規定は、前項第２号及び第３号に定める方法について準用する。
（DVP 口座）第４３条 当社は、機構 DVP 口座については DVP 参加者及びその口座ごとに、国債 DVP
口座については DVP 参加者ごとに、次の各号に掲げる種類に区分して帳簿により管理を行うものとする。
（１） 受入予定証券残高（当該 DVP 参加者を受方 DVP 参加者とし、当該口座を受方
DVP 参加者口座とする清算対象取引に基づく債務の引受けに伴う証券振替の実行により、DVP 口座（機構 DVP 口座及び国債 DVP 口座をいう。以下同じ。）に振替が行われたことに起因する残高をいう。以下同じ。
）（２） 担保指定証券残高（第５９条の規定に従い、当該 DVP 参加者から当社に第５８条第１項に規定する担保指定証券の預託が行われたことに起因する残高をいう。以下同じ。
）
２ 当社は、DVP 参加者から機構取扱有価証券に関する担保指定証券の預託の際に、第５- 18 -

＜業務方法書＞

９条第１項の規定により当該 DVP 参加者から振替対象証券残高（第４５条第１項に規定する振替対象証券残高をいう。）の対象外とする旨の申告を受けたときは、前項第２号の担保指定証券残高について、当該申告に係る残高とそれ以外の残高（以下「振替対象担保
指定証券残高」という。
）を帳簿において区分して管理するものとする。
（DVP 振替請求）第４４条 当社は、DVP 決済指図を受領して、その内容を確認したときは、当該 DVP 決済
指図に係る証券振替の実行のため、直ちに機構に対し、当社が定めるところにより、渡方
DVP 参加者に代わり DVP 振替請求（当該 DVP 決済指図に係る対象有価証券の引渡しの数量について、当該 DVP 決済指図に係る清算対象取引が振替実行条件を充足した時に行われる振替の請求をいう。以下同じ。
）を行うものとする。
２ 当社は、前項の DVP 振替請求（担保指定証券 DVP 決済指図に基づく DVP 振替請求を除く。
）に併せて、機構に対し、機構 DVP 口座から当該渡方 DVP 参加者口座への振替の請求を行うものとする。この場合において、当該振替の請求は、当該 DVP 振替請求に係る清算対象取引が振替実行条件を充足した時点における当該 DVP 振替請求に基づき機構が振り替えるべき口座残高から渡方 DVP 参加者口座の残高を控除した数量について、当社の定める順序及び数量で当該渡方 DVP 参加者から第４９条第１項に規定する受入予
定証券完了請求及び第５８条第５項に規定する担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、口座簿（振替口座簿又は外国株券等振替口座簿をいう。以下同じ。）への所要の記載の直前に、口座簿に、機構 DVP 口座に係る所要の記載をし、かつ、当該渡方 DVP
参加者口座に係る所要の記載を行うことを条件とするものとする。
当社は、第４１条第２項の規定により DVP 決済指図の取消しを認めたときは、当該

３

DVP 決済指図に基づく DVP 振替請求の取消しを機構に対し行うものとする。
（振替実行条件）
第４５条

当社が清算対象取引に基づく債務の引受けを行うために清算対象取引ごとに充足すべき条件（以下「振替実行条件」という。）については、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める条件を内容とするものとする。ただし、金額調整指図に基づく債務の引受けに係る振替実行条件は、第２号 b 及び c に定めるものに限る。
（１） 対象有価証券の残高に係る条件
当該清算対象取引に係る DVP 決済指図に基づき行われた DVP 振替請求について、ａ

渡方 DVP 参加者により振替の一時停止が行われていないこと（振替の一時停止の解除を受けていることを含む。
）。
渡方 DVP 参加者の振替対象証券残高（次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる残高の合計

ｂ

残高から（ｃ）に掲げる残高を控除した残高をいうものとする。以下同じ。
）が、当該清算対象取引に係る DVP 振替請求により振り替えられるべき口座残高以上あるこ- 19 -

＜業務方法書＞と。
（ａ） 渡方 DVP 参加者口座の残高（ｂ） 前（ａ）の渡方 DVP 参加者口座の受入予定証券残高（当社が貸株担保分として管理する受入予定証券に係る残高を除く。
）及び振替対象担保指定証券残高（ｃ）

機構の定めるところに従い機構によりプール残高として指定されている残高（２） リスク管理に係る条件（一の清算対象取引につき、第４０条第２項の規定による債務の引受けを行ったと仮定して、当社が計算して得た値に基づく次のａからｃまでに定める条件をいう。以下同じ。）
ａ 渡方 DVP 参加者ごとの余裕値が負の数とならないこと。
ｂ 受方 DVP 参加者（金額調整指図に基づく債務の引受けにあっては、支払方 DVP
参加者。次のｃにおいて同じ。
）ごとの余裕値が負の数とならないこと。
受方 DVP 参加者について、第３項第２号に規定する差引受払額が差引支払額であｃる場合に、当該差引支払額が、当該決済日の差引支払限度額（次条に規定する差引支払限度額をいう。
）を超えないこと。
２ 振替実行条件は、次の各号に掲げる区分に従い、清算対象取引の決済日において、当該各号に定める期間、随時計算されるものとする。
（１） DVP 決済指図に基づく債務の引受けに係る振替実行条件
当社が、機構に対し当該清算対象取引に係る DVP 決済指図に基づく DVP 振替請求を行ってから振替実行時限までの間（２） 金額調整指図に基づく債務の引受けに係る振替実行条件
当該清算対象取引に係る金額調整指図受領時点から金額調整実行時限までの間
３ 第１項に規定する「余裕値」とは、DVP 参加者ごとに、決済日ごとに随時計算されるもので、その計算した時点において、第２号ａに掲げる場合に該当するときは第１号に定める額から第２号ａに定める額を減じて得た額の数値をいい、第２号ｂに掲げる場合に該当するときは、第１号に定める額に第２号ｂに定める額を加えて得た額の数値をいうものとする（以下同じ。
）。
（１） 確保資産総額（DVP 参加者ごとの受入予定証券残高に係る評価額（当該評価額を計算する日の前日における当社が定める時価に当社が定める率を乗じた額をいう。
以下同じ。
）の合計額及び担保指定証券残高に係る評価額の合計額並びに参加者基金預
託残高の総合計額をいう。以下同じ。）（２） 差引受払額（DVP 参加者ごとに、第６３条第１項の規定による当社の決済価額支払債務の合計額を正の数及び当社に対する決済価額支払債務の合計額を負の数並びに決済促進送金預託残高を正の数として合計して得た数値であって、次のａ又はｂに掲げる場合に区分して、当該ａ又はｂに定める額をいう。）
ａ

当該数値が負の数となる場合

当該数値に係る額（以下「差引支払額」という。）- 20 -

＜業務方法書＞ｂ

当該数値が正の数となる場合

当該数値に係る額（以下「差引受取額」という。）

４ 当社は、相場に著しい変動を生じた場合等、特に必要があると認めた場合には、前項の受入予定証券残高に係る評価額又は担保指定証券残高に係る評価額を臨時に変更することができる。この場合において、当社は、速やかにその旨を DVP 参加者に通知するものとする。
DVP 参加者は、前項の規定に基づき当社が当該評価額を臨時に変更した結果、当該

５

DVP 参加者ごとの余裕値が負の数になった場合には、速やかに当該変更後の確保資産総額を増額させ又は差引支払額を減額させることにより、余裕値を零又は正の数としなければならない。
（差引支払限度額）
第４６条 当社は、DVP 参加者ごと、かつ決済日ごとに、当該 DVP 参加者の差引受払額が差引支払額となる場合の当該差引支払額の限度額（以下「差引支払限度額」という。）を定めるものとする。
２ 前項の差引支払限度額は、当社が規則により定める。
（実行済通知）第４７条

当社は、清算対象取引が振替実行条件を充足したことにより当社が引き受けた債務の内容及び証券振替の実行の結果について、当該清算対象取引の渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加者又は支払方 DVP 参加者及び受取方 DVP 参加者に通知するものとする。
２ DVP 参加者は、前項の通知を受けたときは、その内容を確認するものとする。
第６章 証券振替の完了（証券振替の完了）
第４８条 第４０条第２項第１号の規定により当社が債務を引き受けた受方 DVP 参加者への対象有価証券の引渡し（以下「証券振替の完了」という。）は、当該受方 DVP 参加者ごとに次の各号のいずれかに該当したことを条件として、当社が、当該条件（以下「振替完了条件」という。
）の充足を確認した場合に行うものとする。
（１） 差引受取参加者（第６６条第２項に規定する差引受取参加者をいう。）となった場合（参加者決済額が零となった場合を含む。）。
（２） 差引支払参加者（第６６条第２項に規定する差引支払参加者をいう。）となった
場合においては、当該差引支払参加者が同項の規定に従い参加者決済額に係る支払債
務を履行したとき。
２ 前項の証券振替の完了は、振替完了条件を充足した時点における当該受方 DVP 参加者- 21 -

＜業務方法書＞ごとの受入予定証券残高につき、DVP 口座から受方 DVP 参加者口座への振替により行うものとする。この場合における機構又は日本銀行に対する振替の請求は、当社が行うものとする。
（受入予定証券完了請求）
第４９条 前条の規定にかかわらず、受方 DVP 参加者は、当社に対し、当該受方 DVP 参
加者ごとの受入予定証券残高に係る数量を限度として、受方 DVP 参加者口座への証券振替の完了に係る請求（以下「受入予定証券完了請求」という。）を行うことができる。この場合において、当社は、当該受入予定証券完了請求に基づく証券振替の完了をした際における当該受方 DVP 参加者ごとの余裕値が負の数にならない場合に限り、その証券振替の完了を行うこととする。
２

受入予定証券完了請求に基づく証券振替の完了は、当該受入予定証券完了請求に係る数量につき、DVP 口座から受方 DVP 参加者口座への振替により行うものとする。この場合における機構又は日本銀行に対する振替の請求は、当社が行うものとする。
（充当振替請求）第５０条 当社は、DVP 参加者の口座について、他の口座（機構 DVP 口座を除く。）への振替の請求又は口座の有価証券の数量に応じた有価証券の交付の請求（以下「振替・交付請求」という。
）が機構に対して行われた際に、併せて、機構に対し、機構 DVP 口座から
当該 DVP 参加者の口座への振替の請求（以下「充当振替請求」という。
）を行うものとする。
２ 前項の充当振替請求は、当該振替・交付請求が対象有価証券の残高に係る条件を充足した時に、当該振替・交付請求に基づき機構が振り替えるべき又は交付すべき口座残高の数量から当該 DVP 参加者の口座の残高を控除した数量について、機構 DVP 口座から当該
DVP 参加者の口座への振替を行った際の当該 DVP 参加者ごとの余裕値が負の数にならないときに、当社の定める順序及び数量で当該 DVP 参加者から受入予定証券完了請求及び第５８条第５項に規定する担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、当該振替・交付請求に係る口座簿への所要の記載の直前に、口座簿に、機構 DVP 口座に係る所要の記載をし、かつ、当該 DVP 参加者の口座に係る所要の記載を行うことを条件とする
ものとする。
３

第４５条第１項第１号の規定は、前項の対象有価証券の残高に係る条件について準用する。この場合において、「DVP 振替請求」とあるのは「振替・交付請求」と、「渡方 DVP
参加者」とあるのは「DVP 参加者」と、「渡方 DVP 参加者口座」とあるのは「DVP 参加
者の口座」と読み替えるものとする。
第７章 参加者基金- 22 -

＜業務方法書＞（参加者基金所要額）
第５１条 第１８条の規定に基づき DVP 参加者が当社に預託すべき参加者基金の額（以下「参加者基金所要額」という。
）は、当社が規則により定める。
２ 前項の参加者基金所要額は、DVP 参加者ごとに、当社が別に定めるところを除き、毎月の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）を基準日として計算し、当該基準日から起算して６日目の日（以下「適用日」という。）から適用するものとする。
３ DVP 参加者は、適用日における次条第１項の参加者基金預託残高が参加者基金所要額に満たなくなる場合は、その不足額以上の額を、参加者基金として、適用日の前日の午後２時までに当社に追加預託しなければならない。
４ DVP 参加者は、参加者基金所要額を超える額の金銭を参加者基金として当社に預託することができる。
（参加者基金の返還請求権等）
第５２条 DVP 参加者は、現に預託している参加者基金の額（当該 DVP 参加者が当社に対して履行すべき債務について当社が第８５条の規定に基づき相殺した場合には、当該相殺における対当額を差し引いた額をいう。以下「参加者基金預託残高」という。）相当額の金銭返還請求権を当社に対して有するものとする。
２ DVP 参加者は、前項に規定する場合において、当該 DVP 参加者の参加者基金預託残
高が参加者基金所要額を下回ったときは、当社が定める期日までに、その不足額以上の額を、参加者基金として、当社に追加預託しなければならない。
（参加者基金任意預託額の返還）第５３条 DVP 参加者は、当該 DVP 参加者の参加者基金預託残高のうち、当該 DVP 参加
者の参加者基金所要額を超える額（以下「参加者基金任意預託額」という。）を限度として、当社に返還を請求することができる。
２ 前項の請求があった場合において、当社が特に必要があると認めるときは、当該 DVP
参加者の参加者基金任意預託額の全部又は一部の返還を停止することができる。
（清算資格喪失の際の参加者基金の返還）第５４条 当社は、DVP 参加者が清算資格を喪失したときは、当該清算資格の喪失の日以降の日で当社が定める日に参加者基金預託残高の返還を行うものとする。ただし、当該清算資格を喪失した者の当社に対する債務で未履行のものがある場合その他当社が必要と認める場合は、その事由の消滅するまでの間、参加者基金預託残高の返還を停止することができる。

- 23 -

＜業務方法書＞（参加者基金の管理及び運用）
第５５条 当社は、参加者基金を、他の財産と区別し、DVP 参加者ごとに区分して帳簿により管理するものとする。
２ 当社は、参加者基金を次の各号に掲げる方法により運用するものとする。
（１） 国債証券又は地方債証券の保有（２） 銀行等への預貯金（３） 信託業務を営む銀行への金銭信託
３ 前項の運用により生じた収益又は損失（運用に必要な費用及び手数料を含む。）については、当社に帰属し又は当社が負担するものとする。ただし、当社が適当と認めたときは、
この限りでない。
（参加者基金からの取得金）
第５６条 当社は、前条の規定にかかわらず、参加者基金として預託を受けた金銭及び前条
第２項の運用により得られる金銭をもって、次の各号に掲げる行為を行うことができる。
（１） 第５３条及び第５４条に規定する参加者基金預託残高の返還（２） 当社の参加者決済額に係る支払債務その他この業務方法書に基づき当社が DVP
参加者に対して負担する債務の履行（前号の債務を除く。）（３） 第６９条第１項の規定により銀行等から受けた借入れの返済
２

前項第２号又は第３号に掲げる行為を行った場合において、前条第２項の運用に係る残高が、すべての DVP 参加者の参加者基金預託残高の合計額を下回ったときは、当社は、第８６条の規定による受入予定証券残高若しくは担保指定証券残高の処分代金又は第８７条若しくは第８８条の規定により納入された損失負担金若しくは追加損失負担金その他の金銭により、当該残高を参加者基金預託残高の合計額以上の額に回復させるものとする。
（規則への委任）第５７条 この章に定めるもののほか、参加者基金に関し必要な事項は、当社が定める。
第８章 担保指定証券（担保指定証券の預託）
第５８条 DVP 参加者は、当社に対する債務の履行を確保するための有価証券として、当社に担保指定証券を預託することができる。
２ 前項の担保指定証券の種類は、機構取扱有価証券及び国債証券とする。
３

第４５条第３項第１号に規定する担保指定証券残高に係る評価額は、当該評価額を計算する日の前日における当社が定める時価に当社が定める率を乗じた額とする。

- 24 -

＜業務方法書＞

４ 預託を受けた担保指定証券について、当社はこれを消費することができる。
５ DVP 参加者は、当社に対し当該 DVP 参加者の担保指定証券残高（相手先指定担保指定証券に係る残高を除く。
）を限度として、当該残高と同種、同量の有価証券の返還に係る請求（以下「担保指定証券解除請求」という。）を行うことができる。この場合において、当社は、担保指定証券解除請求に係る返還をした際における当該 DVP 参加者ごとの余裕値が負の数にならない場合に限り、その返還を行うものとする。
（担保指定証券の預託及び返還方法）
第５９条

担保指定証券のうち機構取扱有価証券に関する担保指定証券の預託及び担保指定証券残高の返還（次項において「担保指定証券の預託等」という。）は、DVP 参加者の口座と機構 DVP 口座の間の振替により行うものとする。この場合の振替は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１） 担保指定証券の預託については、当該 DVP 参加者から機構に対し、機構 DVP
口座における担保指定証券残高となる当該 DVP 参加者の口座の区分を指定した振替の請求（以下「担保指定証券振替請求」という。）を行うことによる。この場合において、
当該 DVP 参加者は、担保指定証券振替請求を行う際に、当社に対し振替対象証券残高の対象外とする旨の申告を行うことができる（相手先指定担保指定証券が預託された場合は、当該相手先指定担保指定証券について振替対象証券残高の対象外とする旨の申告が行われたものとみなす。
）。
（２） 担保指定証券残高の返還については、前条第５項に規定する担保指定証券解除請
求に基づき、当社から機構に対し振替の請求を行うことによる。
２

担保指定証券のうち国債証券に関する担保指定証券の預託等は、当社が定めるところにより行うものとする。
（相手先を指定する担保指定証券の預託）
第５９条の２ DVP 参加者は、第４条第１項第３号に掲げる清算対象取引（担保が有価証券であるものに限る。
）のため、第５８条第１項に規定する担保指定証券を DVP 決済により当該清算対象取引の相手方となる DVP 参加者に引き渡そうとする場合には、当該担保指定証券を当社に預託するに当たり、当該相手先をあらかじめ指定し、かつ、当該相手方となる DVP 参加者から承認を得なければならない。
２

相手先指定担保指定証券が預託された場合において、振替実行時限までの間に当該清算対象取引が振替実行条件を充足しなかったときは、当社は、当該 DVP 参加者に係る証
券振替の完了の時点（一の決済日に係るすべての清算対象取引が振替実行条件を充足しなかった場合にあっては、当該清算対象取引が振替実行条件を充足していれば当社が振替完了条件の充足を確認した時点）において、当該担保指定証券の預託を取り消すものとする。

- 25 -

＜業務方法書＞（規則への委任）第６０条 この章に定めるもののほか、担保指定証券に関し必要な事項は、当社が定める。
第９章 清算預託金（清算預託金）第６１条 DVP 参加者の当社に対する債務の履行を確保するためのものとして DVP 参加
者から預託を受ける第１８条に規定する参加者基金及び第５８条に規定する担保指定証
券は、法第１５６条の１１に規定する清算預託金とする。
（清算預託金の管理）第６２条 当社は、前条の清算預託金については、他の資産と分別し、かつ DVP 参加者ごとに区分して帳簿により管理するものとする。
第１０章 資金決済
第１節 決済価額支払債務（決済価額支払債務）第６３条 当社は、DVP 参加者ごとに、第４０条第２項の規定により、DVP 参加者から免責的に引き受けたことにより負担する当該 DVP 参加者に対する決済価額に係る支払債務及び当該 DVP 参加者が当社に対して新たに負担する決済価額に係る支払債務と同一内容の支払債務（以下、これらの支払債務を「決済価額支払債務」と総称する。）について、
当社又は当該 DVP 参加者が決済価額支払債務を負担する都度、差引計算し、残額を得るものとする。この場合において、当該差引計算における対当額相当額については自動的に弁済され、当該 DVP 参加者と当社との間における一の残額の決済価額支払債務に新たに置き換わるものとする。
２ 当社は、決済価額支払債務の管理のため DVP 参加者ごとに資金記録簿を作成し、当該
DVP 参加者が当社に対して決済価額支払債務を負担したときは、当該資金記録簿を減額記帳し、当社が当該 DVP 参加者に対して決済価額支払債務を負担したときは、当該資金記録簿を増額記帳するものとする。
第２節 決済促進送金（決済促進送金）第６４条 DVP 参加者は、決済日の午前９時から最終振替実行時限（振替実行時限のうち決済日における最も遅い時限のものをいう。以下同じ。）までの間において、参加者決済- 26 -

＜業務方法書＞

額に係る支払債務その他当社に対する債務の履行を確保するための金銭として、当社に決済促進送金を預託することができる。
２ DVP 参加者は、決済日の午前９時から最終振替実行時限までの間において、当社への決済促進送金の預託残高（以下「決済促進送金預託残高」という。）について、その全部又は一部の額の返還に係る請求（以下「決済促進送金返還請求」という。）を行うことができる。この場合において、当社は、決済促進送金返還請求に係る返還をした際の当該
DVP 参加者ごとの余裕値が負の数にならず、かつ差引支払額が当該 DVP 参加者の差引
支払限度額を超過することにならない場合に限り、その返還を行うこととする。
３

最終振替実行時限における決済促進送金預託残高に係る当社の返還債務は、第６６条第１項に規定する参加者決済額の計算により、すべて履行されたものとする。
４ 当社は、決済促進送金の残額管理のため、前条第２項の規定により作成した DVP 参加
者ごとの資金記録簿について、
当該 DVP 参加者から決済促進送金の預託を受けたときは、
当該資金記録簿を増額記帳し、当該 DVP 参加者に対し決済促進送金預託残高を返還した
ときは、当該資金記録簿を減額記帳するものとする。
（決済促進送金の預託及び返還方法）
第６５条

決済促進送金の預託及び決済促進送金預託残高の返還（前条第３項に規定する最終振替実行時限における決済促進送金預託残高の返還を除く。次項において同じ。
）は、当社が日本銀行当座預金取引に係る DVP 参加者の当座勘定（あらかじめ DVP 参加者が当社に指定した一の本支店の当座勘定に限る。以下単に「DVP 参加者の当座勘定」という。）と日本銀行当座預金取引に係る当社の当座勘定（以下単に「当社の当座勘定」という。
）の間の振替により行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、決済銀行指定参加者（第７３条第１項に規定する決済銀行指定参加者をいう。以下第６８条第４項までにおいて同じ。）に係る決済促進送金の預託及び決済促進送金預託残高の返還は、日本銀行当座預金取引に係る決済銀行の当座勘定（当該決済銀行指定参加者が指定した決済銀行の当座勘定のうち、あらかじめ当該決済銀行が当社に指定した一の本支店の当座勘定に限るものとする。以下単に「決済銀行の当座勘定」という。
）と当社の当座勘定との間の振替により行うものとする。
３ 前２項に規定する振替について必要な事項は、当社が定める。
第３節 参加者決済額の決済（参加者決済額の計算）第６６条 当社は、DVP 参加者ごとに、決済日の最終振替実行時限において、その時点における当該 DVP 参加者と当社との間の決済価額支払債務に係る残額と、当該 DVP 参加
者の決済促進送金預託残高について、差引計算し、残額を得るものとする（以下、当該残- 27 -

＜業務方法書＞

額を「参加者決済額」という。
）。この場合において、当該差引計算における対当額相当額については自動的に弁済され、当該 DVP 参加者と当社との間における一の残額債務又は一の残額債権に新たに置き換わるものとする。
２ 前項の規定に基づき、参加者決済額につき一の残額債務となった DVP 参加者（以下「差引支払参加者」という。）は、当社に対し当該参加者決済額に係る支払債務を履行するものとし、当社は、参加者決済額につき一の残額債権となった DVP 参加者（以下「差引受取参加者」という。
）に対し当該参加者決済額に係る支払債務を履行するものとする。
３ 当社は、第１項の規定により DVP 参加者ごとの参加者決済額を計算した場合には、直ちに、当該 DVP 参加者に通知するものとする。
（資金決済時限）第６７条

参加者決済額に係る支払債務の履行は、差引支払参加者の当社への支払いについては、午後３時１０分まで、差引受取参加者への当社の支払いについては、午後３時３０分までの時刻において当社が定めるところにより、行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、決済銀行指定参加者及び第７４条第１号に定める方法により計算した決済銀行受払額の授受を行う旨を指定した決済銀行が DVP 参加者である場合の当該 DVP 参加者（以下この条及び次条において「決済銀行指定参加者等」という。）については、一の決済銀行指定参加者等に係る決済銀行の決済銀行受払額（あらかじめ決済
銀行ごとに指定した方法により計算した決済銀行受払額であって、当該決済銀行受払額の計算に当該決済銀行指定参加者等の参加者決済額を含むものに限る。以下この条及び次条において同じ。）が支払額である場合には、当該決済銀行指定参加者等は決済銀行をして当社への当該決済銀行受払額の支払いを午後３時１０分までに、一の決済銀行指定参加者等に係る決済銀行の決済銀行受払額が受取額である場合には、当社は決済銀行への当該決済銀行受払額の支払いを午後３時３０分までの時刻において当社が定めるところにより、行うものとする。
（参加者決済額に係る支払債務の履行方法）
第６８条 第６６条第２項に規定する DVP 参加者と当社との間の参加者決済額に係る支払債務の履行については、その参加者決済額につき、当該 DVP 参加者が差引支払参加者である場合には、当該 DVP 参加者の当座勘定から当社の当座勘定への振替、当該 DVP 参
加者が差引受取参加者である場合には、当社の当座勘定から DVP 参加者の当座勘定への振替により行うこととする。
２

前項の規定にかかわらず、決済銀行指定参加者等と当社との間の参加者決済額に係る支払債務の履行については、次に定めるところによる。
（１） 決済銀行指定参加者等が差引支払参加者である場合には、次のａ又はｂに定める方法により行う。

- 28 -

＜業務方法書＞ａ

当該決済銀行指定参加者等に係る決済銀行の決済銀行受払額が支払いであるときは、当該決済銀行の当座勘定から当社の当座勘定への当該決済銀行受払額の振替。

ｂ

当該決済銀行指定参加者等に係る決済銀行の決済銀行受払額が受取りであるときは、当社の当座勘定から当該決済銀行の当座勘定への当該決済銀行受払額の振替。

（２） 決済銀行指定参加者等が差引受取参加者である場合には、次のａ又はｂに定める方法により行う。
ａ

当該決済銀行指定参加者等に係る決済銀行の決済銀行受払額が支払いであるときは、当該決済銀行の当座勘定から当社の当座勘定への当該決済銀行受払額の振替。

ｂ

当該決済銀行指定参加者等に係る決済銀行の決済銀行受払額が受取りであるときは、当社の当座勘定から当該決済銀行の当座勘定への当該決済銀行受払額の振替。

３ 前２項に規定する振替が行われた時に、当該振替に係る DVP 参加者又は決済銀行指定参加者等と当社との間の参加者決済額に係る支払債務は履行され、消滅するものとする。
４ 前項の規定は、決済銀行受払額が零となる場合であって、当社が決済銀行から当該決済銀行受払額に係るすべての決済銀行指定参加者に関する第７９条第２項に規定する承認通知を受領したことを確認したとき、又は決済銀行から同条同項に規定する不承認通知若しくは同条第３項に規定する追加不承認通知が行われた場合において同条第４項の規定に従い当社が再計算した決済銀行受払額に関する通知を行ったときについて準用する。
５ 第１項又は第２項に規定する振替について必要な事項は、当社が定める。
第４節 資金決済不履行時の資金調達（資金決済不履行時の資金調達）
第６９条

当社は、差引支払参加者が参加者決済額に係る支払債務の全部又は一部を履行しないときは、次の各号に定める方法その他当社が適当と認める資金調達の方法により得られる金銭をもって、前条第１項又は第２項の規定に従い差引受取参加者に対する支払債
務を履行するものとする。
（１）

第１８条の規定に基づき預託を受けた参加者基金及び第５５条第２項の規定に基づく運用（２） 銀行等からの資金の借入れ（３） 当該差引支払参加者（以下「資金決済不履行参加者」という。）ごとの受入予定
証券残高又は担保指定証券残高の全部又は一部の処分若しくは担保の供与
２ 前項の場合において、第６７条第１項又は第２項に規定する当社の支払いは、決済日の当社がその都度定める時刻までにおいて行うものとする。
３ 当社は、第１項に規定する資金調達を行った場合であっても、前項に定める時刻までに差引受取参加者に対する支払債務を履行するために必要な金銭の全部又は一部の調達が困難であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別途当社が支払いを行う日時を定- 29 -

＜業務方法書＞

めることができる。
４ 前３項の場合において、当社は、速やかにその旨を DVP 参加者に通知するものとする。
（流動性供給銀行）
第７０条 当社は、前条第１項第２号に定める方法による資金調達のため、一又は複数の銀行等を選定し、当該銀行等との間で、当社からの依頼に基づき、差引受取参加者への当社の支払いのために必要な額の資金の供給を行う旨の契約（以下「融資枠契約」という。）
を締結するものとする（以下当該銀行等を「流動性供給銀行」という。）。
２

融資枠契約に基づき流動性供給銀行から当社が資金の供給を受けた場合には、資金決済不履行参加者は、その資金決済不履行額に応じて、当社が供給を受けた資金に係る利息金相当額を当社に支払わなければならない。
３ 当社は、当該資金決済不履行参加者からの参加者決済額に係る支払債務の履行、第８６条の規定による当該資金決済不履行参加者に係る受入予定証券残高若しくは担保指定証
券残高の処分又は第８７条に規定する損失負担金若しくは第８８条に規定する追加損失負担金の納入により得られた金銭の全部又は一部をもって、融資枠契約に基づき資金の供給を行った流動性供給銀行への返済を行うものとする。
（規則への委任）第７１条 この節に定めるもののほか、資金決済不履行時の資金調達に関し必要な事項は、当社が定める。
第１１章 決済銀行（決済銀行の業務）
第７２条 DVP 参加者は、次の各号に掲げる資金の受払いについて、当該 DVP 参加者を代理して行う者として、一の決済銀行を指定することができる。
（１） 参加者決済額に係る当社への支払又は当社からの受領（２） 決済促進送金の預託及び決済促進送金預託残高の返還（３） 参加者基金の預託及び参加者基金預託残高の返還
２ 決済銀行の指定を受けることができる者は、銀行等に限る。
（決済銀行契約の締結）
第７３条 一の銀行等を決済銀行として指定する DVP 参加者（以下「決済銀行指定参加者」という。
）は、当社と当該 DVP 参加者の間の参加者決済額に係る資金の授受につき、あらかじめ決済銀行ごとに指定する次条各号に定めるいずれかの方法に基づき計算した決済
銀行受払額の授受により行う旨を委託し、当該銀行等が受託した旨その他当社が定める事- 30 -

＜業務方法書＞

項を記載した決済銀行契約を、当該決済銀行指定参加者の指定を受ける決済銀行との間で締結しなければならない。
２ 前項の決済銀行契約の効力は、第７６条第１項に規定する当社の承認を条件とする。
（決済銀行受払額）
第７４条 前条の決済銀行契約において、決済銀行は、決済銀行契約に基づく参加者決済額の授受に係る委任事務の履行方法として、一の決済銀行につき次の各号に定めるいずれかの方法に基づき計算した決済銀行受払額の授受を行う旨を指定するものとする。
（１）

一の銀行等を決済銀行と指定するすべての決済銀行指定参加者の参加者決済額

及び当該決済銀行の参加者決済額の差引額（２）

一の銀行等を決済銀行と指定するすべての決済銀行指定参加者の参加者決済額の差引額（３） 一の銀行等を決済銀行と指定する一の決済銀行指定参加者の参加者決済額（決済銀行指定の申請）
第７５条 第７２条の規定により決済銀行を指定しようとする DVP 参加者（以下「決済銀行指定希望参加者」という。）は、当社が定める事項を記載した申請書（以下「決済銀行指定申請書」という。
）を、決済銀行の指定を受けることを希望する銀行等（以下「決済銀行指定希望銀行等」という。
）と連署して当社に提出しなければならない。
２

決済銀行指定申請書には、第７３条の決済銀行契約その他当社が必要と認める書類を添付しなければならない。
（決済銀行承認の基準）
第７６条

当社は、前条第１項の規定による決済銀行指定申請書の提出のあった決済銀行

指定希望銀行等について、次の各号に掲げる事項に適合すると認めるとき、又は既に他の決済銀行指定参加者の決済銀行として承認を得ている銀行等であるときは、当該決済銀行
指定希望参加者が決済銀行指定参加者となり、当該決済銀行指定希望銀行等を決済銀行として第７２条第１項各号に掲げる当社との間の資金の受払いを行うこと、及び当該決済銀行指定希望銀行等が決済銀行として当社との間で決済銀行に係る業務を行うことを承認するものとする。
（１） 第１０条第１項第２号ｂ（（ｅ）を除く。
）に掲げる事項（２） 日本銀行の当座預金取引先であり、かつ、日本銀行金融ネットワークシステムのオンライン取引先を有すること、決済銀行指定参加者との間の参加者決済額相当額の資金の授受を円滑に行えることその他決済銀行に係る業務を確実に遂行することができる事務処理能力を有していること。
（３） 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この業務方法書（決済銀行に係る規定に限- 31 -

＜業務方法書＞

る。
）、決済銀行契約及び代理資金決済事務取扱契約の遵守に関し、適切な業務執行体制を備えていること。
２ 前項の承認は、決済銀行としての業務を開始すべき日を指定して行う。
（決済銀行の指定に係る手続の履行）第７７条 当社が前条第１項の規定により決済銀行の指定の承認を行ったときは、当社は、同条第２項の規定により当社が指定した期日の前日までの日までに、決済銀行指定希望銀
行等との間で代理資金決済事務取扱契約を締結するものとする。
２

決済銀行指定希望銀行等が前条第２項の規定により当社が指定した期日の前日までに、前項の手続を履行しないときは、決済銀行指定の申請を取り下げたものとみなす。
３

当社は決済銀行指定希望銀行が第１項の規定による手続を履行したときは、前項の規定により当社が指定した期日から、決済銀行の業務開始を認めることとする。
（決済銀行契約の解除等）
第７８条

決済銀行の契約の解除又は決済銀行受払額の計算方法の変更その他決済銀行契約に定める事項に係る変更については、当社が定めるところにより、あらかじめ当社に申請を行うものとし、当社の承認を条件とする。
２ 前項の規定は、代理資金決済事務取扱契約について準用する。
３

前２項の規定にかかわらず、決済銀行指定参加者との決済銀行契約が終了した場合には、当該決済銀行指定参加者及び当該決済銀行は、速やかに当社に通知するものとする。
（決済銀行への参加者決済額の通知等）
第７９条 当社は、最終振替実行時限終了後、速やかに、決済銀行に対し、次の各号に掲げる内容について通知するものとする。
（１）

当該決済銀行を決済銀行として指定しているすべての決済銀行指定参加者の参

加者決済額（２） 当該決済銀行があらかじめ指定した方法により当社が計算した決済銀行受払額
２ 前項の通知を受領した決済銀行は、決済日ごとの当社が定める時限までに、当該決済銀行を指定する決済銀行指定参加者の参加者決済額について、当該決済銀行指定参加者との決済銀行契約に定めるところに従い、当社に対し承認通知又は不承認通知を行わなければならない。ただし、決済銀行が承認通知を行わずに第６８条第２項に規定する方法により当該決済銀行に係る決済銀行受払額の振替を行った場合には、当該決済銀行指定参加者に係る承認通知を行ったものとみなす。
３ 決済銀行は、前項の承認通知を行った後、承認を行った決済銀行指定参加者と当社との間の参加者決済額に係る支払債務が第６８条第３項又は第４項の規定により消滅する前に、当該決済銀行指定参加者との決済銀行契約が終了したときその他の決済銀行契約に定- 32 -

＜業務方法書＞

める事由が発生したときは、当社に対しその旨の通知（以下「追加不承認通知」という。
）
を行わなければならない。
４ 当社は、不承認通知及び追加不承認通知を受領したときは、速やかに、当該通知の対象となった決済銀行指定参加者の参加者決済額を除外して当該決済銀行に係る決済銀行受払額を再計算し、当該決済銀行に通知しなければならない。この場合において、当該決済銀行指定参加者のうち差引受取参加者について、当該差引受取参加者が当社からの支払いを受ける方法を指定した後、当社が定める日時まで当社は履行遅滞にはならないものとする。
（決済銀行業務の停止）
第８０条 当社は、決済銀行が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決済銀行が第７２条第１項各号に掲げる当社との間の資金の受払いを行うことを停止するものとする。
（１） 第３０条第３項第１号、第２号、第５号又は第６号のいずれかに該当することとなったとき。
（２） 第８３条第１項第１号から第４号まで並びに第６号及び第７号（決済銀行が DVP
参加者である場合に限る。
）のいずれかに該当したとき。
（３） 前２号のほか、決済銀行が当該決済銀行に係る業務を行うことが困難と判断する事由が発生したとき。
２ 決済銀行は、前項各号のいずれかに該当したときは、速やかにその旨を当社に通知するものとする。
３ 第１項の場合において、当社は、当該決済銀行の決済銀行指定参加者に、第７２条第１項各号に掲げる資金の受払いの方法を別途指定させ、併せて当該指定の方法による当該資金の受払いの日時を定めるものとする。この場合において、当該決済銀行指定参加者のう
ち差引受取参加者について、当該日時まで当社は履行遅滞にはならないものとする。
（規則への委任）第８１条 この章に定めるもののほか、決済銀行に関し必要な事項は、当社が定める。
第１２章 DVP 参加者の決済不履行時の措置
第１節 決済不履行の場合における措置（決済不履行の場合における措置）
第８２条 当社は、DVP 参加者が参加者決済額に係る支払債務その他この業務方法書に基づく当社に対する債務を履行しないとき又はそのおそれがあると認めるとき（決済銀行指定参加者については、当該決済銀行指定参加者が指定する決済銀行により不承認通知又は- 33 -

＜業務方法書＞

追加不承認通知が行われた場合を含む。）は、当社が必要と認める範囲において当社が必要と認める期間、当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの停止並びに当社が当該 DVP 参加者の決済促進送金預託残高の返還、参加者基金預託残高の返還、担保指定証券残高の返還及び証券振替の完了の停止（以下「債務引受停止等の措置」と総称する。
）を行うことができる。
２ 当社は、前項の債務引受停止等の措置を行ったときは、DVP 参加者に対してその旨を通知する。
第２節 差引計算等による債務の履行（期限の利益の喪失）
第８３条 DVP 参加者について、次の各号のいずれかに該当した場合には、当社からの通知又は催告等がなくても、当該 DVP 参加者は当社に対するこの業務方法書に基づく一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済するものとする。
（１） 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、清算開始又は特別清算開始の申立て又は通告があったとき。
（２） 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき（合併及び破産手続開始の決定による場合を除く。）。
（３） 手形交換所又は電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（４） 前３号のほか、当該 DVP 参加者が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申し立てたとき又は支払不能若しくは廃業の表明その他債権者に対する支払いを一般的に停止したと認められる事実が発生したとき。
（５） この業務方法書に基づく当社の DVP 参加者に対する債務に対して仮差押え、保全差押え又は差押えの命令が発送されたとき若しくはこれらの債務につき譲渡若しく
は質権設定の通知が発送されたとき。
（６） 外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由に該当したとき。
（７） 参加者決済額に係る支払債務の全部又は一部を履行しないとき。
２ DVP 参加者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、当社が当該 DVP 参加者に対して通知することによって、当該 DVP 参加者は当社に対するこの業務方法書に基づく一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、ただちに、債務を弁済するものとする。
（１） 書面により、この業務方法書に基づく当社に対する債務の存在を一部でも否認し、又はこれを支払う能力若しくは意思がないことを認めたとき。
（２） 当該 DVP 参加者がこの業務方法書に違反し、それが当社の債権保全を必要とす
る相当の事由に該当すると当社が認めたとき。
３ 前項の場合において、当該 DVP 参加者が所在地の変更の届出を怠る又は当社からの通- 34 -

＜業務方法書＞

知を受領しない等、DVP 参加者の責めに帰すべき事由により、通知が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとする。
４ DVP 参加者が決済日における午前９時から最終振替実行時限までの間に第１項又は第２項の規定により期限の利益を喪失した場合には、当該 DVP 参加者について最終振替実
行時限が到来したものとみなして第６６条を適用する。
（一括清算）
第８４条 DVP 参加者について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、清算開始
又は特別清算開始の申立て又は通告（以下「一括清算事由」という。）があった場合において、当該 DVP 参加者が一括清算事由発生の時点において差引支払参加者であり、かつ、
当該 DVP 参加者の参加者決済額に係る支払債務の額が当該 DVP 参加者の参加者基金預
託残高を超えるときは、当該 DVP 参加者と当社との間に存在するすべての金銭支払返還
債務（DVP 参加者の参加者決済額に係る支払債務及び当該支払債務に起因する第７０条
第２項及び第９１条の規定により当該 DVP 参加者が負担する支払債務（以下「DVP 参加
者の参加者決済額に係る支払債務等」という。
）並びに当該 DVP 参加者に対する当社の参加者基金預託残高の返還債務をいう。以下同じ。）及び有価証券引渡返還債務（当該 DVP
参加者に対する当社の担保指定証券残高の返還債務及び証券振替の完了に係る対象有価証券の引渡債務をいう。以下同じ。）の一括清算事由発生時における債務不履行評価額を合算して得られる純合計額が、当該 DVP 参加者に対する当社の一の債務又は当社に対する当該 DVP 参加者の一の債務となるものとする。
２ 前項に規定する債務不履行評価額は次の各号に定めるところによる。
（１） 金銭支払返還債務については、当該債務の額とする。
（２） 有価証券引渡返還債務については、次のａ及びｂに定める額の合計額とする。
ａ

一括清算事由が発生した日より起算して３日目の日までに、当社が当該有価証券
引渡返還債務に関して引き渡すべき又は返還すべき同種、同量の有価証券を売却した場合には、その売却代金総額から当該売却に要した費用及び手数料を控除した額。

ｂ

一括清算事由が発生した日より起算して３日目の日までに、当社が当該有価証券
引渡返還債務に関して引き渡すべき又は返還すべき同種、同量の有価証券を売却しなかった場合には、当該３日目の日における時価総額

３ 第１項の規定に基づく一の債務の額について、当社は、債務不履行評価額の確定後、速やかに計算し、当該 DVP 参加者に対して通知するものとする。この場合において、当社
は、当該一の債務について履行すべき日時を指定するものとする。
４ 当該 DVP 参加者と当社との間の金銭支払返還債務及び有価証券引渡返還債務は、第１項の規定に基づき一の債務となるときに、履行され消滅したものとする。この場合、有価証券引渡返還債務について、当社は、第４０条第２項及び第５８条第５項前段の規定にかかわらず、有価証券引渡返還債務の一括清算事由発生時における債務不履行評価額（第２- 35 -

＜業務方法書＞

項第２号に従って算定される金額をいう。）を支払うことによっても履行することができ、かつ、かかる履行を選択したとみなされるものとする。
５

第２項第２号ｂに規定する場合において、当該ｂの３日目の日以降に当社が当該有価証券引渡返還債務に関して引き渡すべき又は返還すべき同種、同量の有価証券を売却した
場合において、その売却代金総額から当該売却に要した費用及び手数料を控除した額が当該ｂの時価総額に不足するときは、第１項の DVP 参加者は、その差額の支払いを負担す
るものとする。
（差引計算）
第８５条 DVP 参加者の参加者決済額に係る支払債務等及びその他のこの業務方法書に基づく DVP 参加者の当社に対する債務が履行期限にある場合には、当社は当該債務とこの業務方法書に基づく当社の当該 DVP 参加者に対する債務とを、その債務の履行期限のいかんにかかわらず、相殺することができる。
２ 前項の場合において、債務の充当の順序については、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、当社が当社の債権保全の観点から必要と認める場合はこの限りでない。
（１） この業務方法書に基づく DVP 参加者の当社に対する債務は、次に掲げる順序に従い充当するものとする。
ａ

DVP 参加者の参加者決済額に係る支払債務等ｂ

前ａに掲げるもの以外のこの業務方法書に基づく DVP 参加者の当社に対する債務（２） この業務方法書に基づく当社の当該 DVP 参加者に対する債務のうち金銭支払返還債務により、この業務方法書に基づく当該 DVP 参加者の参加者決済額に係る支払債
務すべてを消滅させるに足りない場合に、当社は、有価証券引渡返還債務について、次に掲げる順序に従い、その残額債務を消滅させるに必要な範囲で充当するものとする。

３ａ

担保指定証券残高の返還債務ｂ

証券振替の完了に係る対象有価証券の引渡債務第１項の相殺における担保指定証券残高の返還債務及び証券振替の完了に係る対象有価証券の引渡債務について、当社は、第４０条第２項及び第５８条第５項前段の規定にかかわらず、当該返還債務及び当該引渡債務の評価額総額（当社が当該引渡又は返還する有価証券と同種、同量の有価証券を売却した場合の、その売却代金総額から当該売却に要した費用及び手数料を差し引いた額の合計額をいう。）を支払うことによっても履行することができ、かつ、かかる履行を選択して、相殺するものとする。
４

第１項の相殺に係る差引計算を行う場合における遅延損害金その他支払うべき金銭の計算については、その期間を当社による計算実行の日までとする。
５ 第１項の規定による相殺の意思表示は、書面による通知により行うものとする。
６ 当社は、第１項の相殺における債権又は債務の充当の順序及び方法については、前項の通知において指定することができるものとし、当該 DVP 参加者は、これに対し異議を述- 36 -

＜業務方法書＞

べることはできないものとする。
７ 第８４条の規定に基づき DVP 参加者に対して有することになった一の残額債務又は債権と、当該 DVP 参加者に対する支払債権又は債務（この業務方法書に基づかないものを含む。）とを、その期限の如何にかかわらず、いつでも相殺することができる。この場合において、前６項の規定を準用する。
８ 前各項に規定する相殺について必要な事項は、当社がその都度定める。
（確保資産の処分）
第８６条 当社は、DVP 参加者が第８４条又は前条の適用を受けたときは、当該 DVP 参
加者の担保指定証券残高又は受入予定証券残高と同種、同量の有価証券について、これらの規定により返還債務又は引渡債務が消滅した範囲で、金融商品市場における売却その他
当社が適当と認める方法による換価又は担保供与を行うことができる。
２ 当社は、前項の規定に基づく換価又は担保供与により得られる金銭をもって、次の各号に掲げる行為を行うものとする。
（１） 参加者決済額に係る支払債務その他当社が DVP 参加者に対して負担する債務の履行（２） 第６９条第 1 項第２号に規定する銀行等から受けた借入れの返済（３） 第５６条第２項に規定する参加者基金の運用に係る残高の回復
第３節 DVP 参加者による損失の負担（損失負担金）第８７条

DVP 参加者の参加者決済額に係る支払債務等について、第８４条の規定により一の債務となることによっても、又は当社が第８５条の規定による相殺を行っても、なお残った当該 DVP 参加者の未履行債務により当社が損失を受けた場合には、当該 DVP 参
加者（以下「不履行参加者」という。）に係る渡方 DVP 参加者は、当社がその都度定める日時までに、損失負担金を当社に支払うものとする。この場合において、当社は、当該損失負担金をもって、当該不履行参加者に起因する当社の損失（以下「不履行損失」という。
）を補填する。
２ 本条及び次条の不履行参加者に係る渡方 DVP 参加者とは、不履行発生日又はその前日（期限の利益の喪失が当社の休業日に発生した場合又は当社が不履行参加者について第９０条の適用を認めた場合に限る。以下単に「不履行発生日」という。）において、当該不履行参加者を受方 DVP 参加者とする清算対象取引（振替実行条件を充足して当社がその債務を引き受けたものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を行った渡方 DVP
参加者及び当該不履行参加者を支払方 DVP 参加者とする清算対象取引を行った受取方
DVP 参加者をいうものとする。

- 37 -

＜業務方法書＞

３ 第１項の損失負担金の額は、不履行損失の額を、不履行参加者に係る渡方 DVP 参加者
ごとに、当該不履行参加者を受方 DVP 参加者又は支払方 DVP 参加者とする清算対象取引の決済価額の合計額で按分した額とする。
４ 不履行参加者に係る渡方 DVP 参加者が第１項の日時までに損失負担金の支払いを行わない場合には、当該損失負担金について、当該不履行参加者に係る渡方 DVP 参加者が参加者決済額に係る支払債務を履行しなかったものとみなして、第８２条、第８３条及び第８５条の規定を適用する。
（追加損失負担金）
第８８条

不履行損失額につき前条に定めるところによってもなお補填すべき損失（以下「未補填損失」という。
）がある場合には、非不履行参加者（不履行発生日における DVP
参加者のうち、不履行参加者及び当該不履行参加者に係る渡方 DVP 参加者のうち前条第４項の規定に基づき当社が回収した損失負担金の額が当該損失負担金に満たなかった者
以外の者をいう。以下同じ。）は、当社がその都度定める日時までに、追加損失負担金を支払うものとする。この場合において、当社は、当該追加損失負担金をもって、当該未補
填損失を補填するものとする。
２ 前項の追加損失負担金の額は、未補填損失を、不履行発生日の非不履行参加者ごとの当該不履行発生日における参加者基金所要額のうち当社が規則で定めるもので按分した額とする。
３

非不履行参加者が第１項の日時までに追加損失負担金の支払いを行わない場合には、

当該追加損失負担金について、当該非不履行参加者が参加者決済額に係る支払債務を履行しなかったものとみなして、第８２条、第８３条及び第８５条の規定を適用する。
４

前３項の定めるところによっても補填すべき損失がある場合には、この条の規定を適用する。
（不履行参加者からの回収）
第８９条 当社は、不履行参加者から、前２条の規定により補填した損失に係る債権を回収できたときは、前２条の規定により損失負担金又は追加損失負担金の債務を負担し、履行した（当社が第８５条の規定により回収した場合を含む。）DVP 参加者に対して、その回収額を按分して返還するものとする。
第４節 雑則（参加者決済額に係る支払債務の不履行の特例）
第９０条

DVP 参加者が、あらかじめ書面により、当該 DVP 参加者のシステム障害又は災害の発生その他やむを得ない事由に起因して当該 DVP 参加者の参加者決済額に係る支- 38 -

＜業務方法書＞

払債務を資金決済時限までに履行することが困難である旨及び当該支払債務の全額の履行につき支障がない旨の届出を行い、かつ、当社が適当と認めた場合には、当該参加者決済額に係る支払債務の不履行につき翌日の当社が定める時刻まで、第８５条及び第８６条の規定の適用は行わないものとする。ただし、第８３条第１項又は第２項各号（第１項第７号を除く。
）のいずれかに該当すると当社が認めた場合には、この限りでない。
２ 前項の届出が行われた場合には、当社は、前項の規定に係る適用の諾否及び適当と認めたときの前項の時刻について、当該 DVP 参加者に対して通知するものとする。
（遅延損害金）第９１条

DVP 参加者は、この業務方法書に基づく当社に対する支払債務について履行期限までに履行しなかった場合（前条の適用を認められた場合を含む。）には、支払うべき金額１００円につき１日４銭の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第１３章 口座系（口座系の利用申請）
第９２条

DVP 参加者のうち２以上の口座を機構に開設している者は、リスク管理に係る条件及び振替完了条件の充足並びに当社との間の金銭の授受について、当該 DVP 参加者が指定する一又は複数の口座ごとの単位（以下「口座系」という。）に分割して行うことができる。
２ 前項の規定により口座系を利用しようとする DVP 参加者は、あらかじめ当社の定めるところにより、口座系の利用申請を行わなければならない。
３ DVP 参加者は、前項の利用申請において、当社の定めるところにより、次の各号（第５号については、第２１条第２項第１号の規定に基づき届出を行った DVP 参加者（同項第２号の規定に基づき届出を行った DVP 参加者を除く。
）に限る。
）に掲げる事項について指定しなければならない。
（１） 一の口座系に属する口座（２） 一の口座系の参加者基金預託残高に係る配分比率（３） 一の口座系の差引支払限度額に係る配分比率（４） 参加者決済額について、一の口座系ごとに参加者決済額を計算する方法を選択する場合は、その旨。
（５） 一の口座系に属する口座のうち機構が定める質権口又は質権信託口について、当該口座系とは別の口座系において、第３９条第４項に規定する清算対象取引に関するリスク管理に係る条件及び振替完了条件の充足並びに当社との間の金銭の授受を行うことができるようにする場合は、その旨。
４ 当社は、第２項の口座系の利用申請を受けた場合には、当該 DVP 参加者に対し、当社- 39 -

＜業務方法書＞

が定める口座系の利用開始日を指定して、その利用を承認するものとする。
（口座系に係る変更）第９３条 前条第４項の規定により口座系の利用の承認を受けた DVP 参加者（以下「口座系利用 DVP 参加者」という。
）は、当該口座系の利用を終了しようとする場合又は同条第３項各号に掲げる事項につき変更しようとする場合には、当社の定めるところにより、あらかじめ当社に口座系の変更申請を行わなければならない。
２ 前条第４項の規定は、前項の口座系の変更申請について準用する。
（口座系の特例）
第９４条 清算対象取引の渡方 DVP 参加者と受方 DVP 参加者（金額調整指図に基づく債
務の引受けに係る清算対象取引の場合にあっては、支払方 DVP 参加者と受取方 DVP 参加者）の双方又は一方が口座系利用 DVP 参加者である場合の清算対象取引について、次の表の上欄に掲げる規定（この業務方法書において引用する場合を含む。）を適用する場
合には、これらの規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第４２条

渡方 DVP 参加者

渡方 DVP 参加者（渡方 DVP 参加者

第２項第が口座系利用 DVP 参加者である場合

３号には、渡方 DVP 参加者が指定した口座系）
受方 DVP 参加者

受方 DVP 参加者（受方 DVP 参加者
が口座系利用 DVP 参加者である場合には、受方 DVP 参加者が指定した口
座系）

第４５条

渡方 DVP 参加者

渡方 DVP 参加者（渡方 DVP 参加者

第１項第が口座系利用 DVP 参加者である場合

２号には、渡方 DVP 参加者口座の属する
渡方 DVP 参加者の口座系）
受方 DVP 参加者

受方 DVP 参加者（受方 DVP 参加者
が口座系利用 DVP 参加者である場合には、受方 DVP 参加者口座の属する
受方 DVP 参加者の口座系）

支払方 DVP 参加者

支払方 DVP 参加者（支払方 DVP 参
加者が口座系利用 DVP 参加者である
場合には、支払方 DVP 参加者が指定した口座系）- 40 -

＜業務方法書＞

差引支払限度額（次条に規定する差差引支払限度額（次条に規定する差引引支払限度額をいう。
）

支払限度額をいう。受方 DVP 参加者（金額調整指図に基づく債務の引受けにあっては、支払方 DVP 参加者。
以下この項において同じ。）が口座系
利用 DVP 参加者である場合には、差引支払限度額に、第９２条第３項第３号の規定により当該受方 DVP 参加者が指定した差引支払限度額に係る配分比率を乗じて得た額をいう。第６４条第２項において同じ。
）

同条第３

DVP 参加者ごと

DVP 参加者（当該 DVP 参加者が口座系利用 DVP 参加者である場合には、

項その口座系）ごと
参加者基金預託残高（当該 DVP 参加

参加者基金預託残高者が口座系利用 DVP 参加者である場
合には、参加者基金預託残高に第９２条第３項第２号の規定により当該
DVP 参加者が指定した当該口座系の参加者基金預託残高に係る配分比率を乗じて得た口座系ごとの参加者基
金預託残高をいう。
）
同条第５

DVP 参加者ごと

DVP 参加者（当該 DVP 参加者が口座系利用 DVP 参加者である場合には、

項その口座系）ごと
２ 口座系利用 DVP 参加者については、次の表の上欄に掲げる規定（この業務方法書において引用する場合を含む。
）を適用する場合には、これらの規定の同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第４３条

国債 DVP 口座については DVP 参

国債 DVP 口座については DVP 参加

第１項

加者ごと

者の口座系ごと

第４９条

当該受方 DVP 参加者ごと

当該受方 DVP 参加者の口座系ごと

当該 DVP 参加者ごと

当該口座系利用 DVP 参加者の口座系

第１項
第５０条
第２項
第５８条

ごと
当該 DVP 参加者ごと

当該口座系利用 DVP 参加者の口座系

第５項

ごと

- 41 -

＜業務方法書＞

第６３条

第６４条

DVP 参加者ごと

口座系利用 DVP 参加者の口座系ごと

当該 DVP 参加者

当該口座系利用 DVP 参加者

金銭として金銭として、口座系ごとにその全部当該口座系ごとにその全部

当該 DVP 参加者ごと

当該口座系利用 DVP 参加者の口座系

第１項
第６４条
第２項
ごと
第６４条

DVP 参加者ごと

口座系利用 DVP 参加者の口座系ごと

第４項
３ 口座系利用 DVP 参加者（第９２条第３項第４号に規定する計算の方法を選択した者に限る。）については、次の表の上欄に掲げる規定（この業務方法書において引用する場合を含む。
）を適用する場合には、これらの規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第４８条

当該受方 DVP 参加者ごと

当該受方 DVP 参加者の口座系ごと

DVP 参加者ごと

口座系利用 DVP 参加者（第９２条第

第１項
第６６条
第１項

３項第４号に規定する計算の方法を選択した口座系利用 DVP 参加者に限る。以下この項並びに第９４条第３項の規定による読替え後の第８３条から第８６条までにおいて同じ。）の口座系ごと
当該 DVP 参加者と当該口座系利用 DVP 参加者と当該 DVP 参加者の当該口座系利用 DVP 参加者の口座系ごとのDVP 参加者ごと

口座系利用 DVP 参加者の口座系ごと

当該 DVP 参加者

当該口座系利用 DVP 参加者

参加者決済額

口座系ごとの参加者決済額

第８３条

DVP 参加者

口座系利用 DVP 参加者

第１項

一切の債務

一切の債務（第７号に該当した場合に

第６６条
第３項
第７４条
第３号

は、当該口座系に関する債務に限る。）
第８３条

参加者決済額

口座系ごとの参加者決済額

DVP 参加者

口座系利用 DVP 参加者- 42 -

＜業務方法書＞

第４項

について

（第１項の場合は、当該口座系に関連する範囲）について

第８４条

DVP 参加者

口座系利用 DVP 参加者

第１項

差引支払参加者

一の口座系について差引支払参加者

参加者決済額

当該口座系ごとの参加者決済額

参加者基金預託残高

参加者基金預託残高（当該口座系利用
DVP 参加者の参加者基金預託残高に第９２条第３項第２号の規定により当該口座系利用 DVP 参加者が指定した当該口座系の参加者基金預託残高に係る配分比率を乗じて得た口座系ごとの参加者基金預託残高をいう。
）

第８５条

存在するすべての存在する当該口座系ごとのすべての一の債務口座系ごとの一の債務

DVP 参加者

口座系ごとの口座系利用 DVP 参加者

DVP 参加者

口座系利用 DVP 参加者

DVP 参加者

口座系利用 DVP 参加者

第１項及
び第２項
第８５条
第６項及
び第７項
第８６条
４

一の銀行等を決済銀行として指定している決済銀行指定参加者に前項の口座系利用

DVP 参加者が含まれている場合について、第７９条（第３項を除く。）の規定を適用する
ときには、「参加者決済額」とあるのは「参加者決済額（決済銀行指定参加者が口座系利用 DVP 参加者である場合には口座系ごとの参加者決済額）」と読み替えるものとする。
第１４章 雑則（時限の臨時変更）
第９５条 当社は、必要があると認めるときは、この業務方法書に定める時限を臨時に変更することができる。この場合において、当社は、この業務方法書に別に定めるところを除
くほか、あらかじめその旨を DVP 参加者に通知するものとする。
（システム障害時等における決済日の繰延べ）
第９６条 当社は、当社と DVP 参加者の間の決済を行うために必要な当社又は機構その他
当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由- 43 -

＜業務方法書＞

により、当該システムを利用して決済を行うことが不可能又は困難であると認める場合は、当該決済の全部又は一部につき決済日をその翌日以降に繰り延べることができる。この場
合において、当社は、あらかじめその旨を DVP 参加者に通知するものとする。
２ 前項に規定する決済日の繰延べに関し必要な事項は、当社がその都度定める。
（天災地変等の場合における非常措置）
第９７条 当社は、この業務方法書に基づく当社と DVP 参加者の間の決済が、天災地変その他やむを得ない理由に基づいて、不可能又は著しく困難であると認められるに至ったと
きは、取締役会の決議により、決済の条件を改めて定めることができる。
２ 前項の規定により当社が決済の条件を定めたときは、DVP 参加者は、これに従わなければならない。
３ 第１項の場合において、緊急の必要があるときは、当社は、取締役会の決議を経ずに、決済の条件を改めて定めることができる。
（事務の委任）第９８条 当社は、金融商品債務引受業等に関し、当社が指定する者に当社が定める事務を委任することができる。
２ DVP 参加者及び決済銀行は、この業務方法書に定めるほか、前項の事務に関して同項により指定する者が当社の承認を受けて定めるところによらなければならない。
３ 第２０条の規定は、第１項の場合について準用する。
（金融商品債務引受業等に関する必要事項の決定）
第９９条 当社は、この業務方法書に定める事項のほか、金融商品債務引受業等に関して必要がある場合には、所要の取扱いについて規則により定めることができる。
（附帯業務）
第１００条 当社は、金融商品債務引受業等に附帯する業務を行う。
（改正権限）
第１０１条 この業務方法書の変更は、当社の取締役会の決議をもって行う。ただし、変更の内容が軽微である場合は、この限りでない。
（準拠法及び合意管轄）
第１０２条 この業務方法書の準拠法は、日本法とする。
２ 当社と DVP 参加者との間でこの業務方法書から生じる権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、当社は、管轄- 44 -

＜業務方法書＞が認められる国外の裁判所において DVP 参加者に対し訴訟を提起することを妨げられない。
附則１ この業務方法書は、平成１６年５月６日から施行する。
２

平成１６年５月６日に第９条第１項の規定により清算資格の取得の申請を行った者が、現に機構の参加者である場合には、第１０条第１項第２号に定める事項の審査は、これを行わないものとする。ただし、第３０条第３項各号のいずれにも該当しないことを要するものとする。
３ 商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債に係る転換社債券は、新株予約権付社債券とみなして、この業務方法書を適用する。
４

第１項から前項までの規定のほか、この業務方法書の施行時における債務の引受けの取扱いその他必要な事項については、当社がその都度定める。
附 則（平成１６年１２月２７日通知）
１ この改正規定は、平成１７年１月１日から施行する。
２

平成１６年１２月３１日までにされた破産の申立てにより平成１７年１月１日以後にされた破産の宣告については、破産手続開始の決定とみなす。
附則（平成１８年４月２４日通知）

この改正規定は、会社法（平成１７年法律第８６号）の施行の日（平成１８年５月１日）
から施行する。
附則（平成１９年９月２７日通知）

この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第６５号）の施行の日（平成１９年９月３０日）から施行する。
附 則（平成１９年１２月２５日通知）
この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。
附則（平成２０年１月３１日通知）

この改正規定は、平成２０年２月１日から施行する。
附 則（平成２０年４月１日通知）
この改正規定は、平成２０年４月１日から施行する。

- 45 -

＜業務方法書＞

附 則（平成２０年１２月１１日通知）
この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。
附則（平成２２年４月７日通知）

この改正規定は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第１０９号）附則第３号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則（平成２３年３月３１日通知）

この改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２９日通知）

この改正規定は、平成２４年３月３１日から施行する。
附則（平成２５年３月１５日通知）

１ この改正規定は、平成２５年３月３１日から施行する。
２

平成２５年３月３１日から平成２６年３月３０日までの間における改正後の第１０条

第１項第２号ｂ（ｃ）の規定の適用については、同（ｃ）イ中「４．５パーセント」とあるのは「３．５パーセント」と、同（ｃ）ロ中「６パーセント」とあるのは「４．５パーセント」とし、第３０条第３項第５号の規定の適用については、同号ａ中「２．２５パーセント」とあるのは「１．７５パーセント」と、同号ｂ中「３パーセント」とあるのは「２．
２５パーセント」とする。
３

平成２６年３月３１日から平成２７年３月３０日までの間における改正後の第１０条

第１項第２号ｂ（ｃ）の規定の適用については、同（ｃ）イ中「４．５パーセント」とあるのは「４パーセント」と、同（ｃ）ロ中「６パーセント」とあるのは「５．５パーセン
ト」とし、第３０条第３項第５号の規定の適用については、同号ａ中「２．２５パーセン
ト」とあるのは「２パーセント」と、同号ｂ中「３パーセント」とあるのは「２．７５パーセント」とする。
附則（平成２５年５月１３日通知）

この改正規定は、平成２５年５月１５日から施行する。
附 則（平成２５年１０月３１日通知）
１ 第１０条、第１１条、第２１条第２項（同項を適用する範囲に限り、同項が引用する第- 46 -

＜業務方法書＞

４条第１項第２号及び第３号を含む。）及び第９２条第３項（同項を適用する範囲に限り、同項が引用する第４条第１項第３号を含む。）の改正規定は、平成２５年１１月１日から施行する。
２ 前項に規定する改正規定以外の改正規定は、平成２６年１月６日から施行する。ただし、第４条第１項第２号及び第３号に掲げる清算対象取引に係る債務の引受けは、平成２６年
１月８日から行う。
３

機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により当社

が債務の引受けを行うことができない又はそのおそれがあると当社が認める場合には、前項に規定する改正規定は、平成２６年１月７日以後の当社が定める日から施行する。この場合において、前項ただし書に規定する清算対象取引に係る債務の引受けは、当該当社が定める日から起算して３日目の日から行う。
附 則（平成２６年３月７日通知）
この改正規定は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第４５号）
附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以降の当社が定める日から施行する。
（注）「当社が定める日」は平成２６年３月７日。
附則（平成２６年３月１３日通知）

この改正規定は、平成２６年３月３１日から施行する。
附 則（平成２６年１１月２６日通知）
この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
附則（平成２７年１１月２５日通知）
この改正規定は、平成２９年３月３１日以後の当社が定める日から施行する。
（注）「当社が定める日」は平成２９年３月３１日。
附則（令和２年９月４日通知）

この改正規定は、令和２年１１月２４日から施行する。ただし、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、令和２年１１月２５日以後の当社が定める日から施行する。
附則（令和６年３月５日通知）

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

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