特定非営利活動法人五ヶ瀬川流域ネットワーク
定第1章

款総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人五ヶ瀬川流域ネットワークという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県延岡市大武町 1281 番地に置く。
（目的）
第３条 この法人は、五ヶ瀬川流域圏における地域連携を深めるための情報交換と人的交流を促進し、流域圏における環境の向上、文化の発展に寄与する事を目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

①

まちづくりの推進を図る活動②

環境の保全を図る活動③

文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動④

子どもの健全育成を図る活動（特定非営利活動に係る事業）①

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

① 五ヶ瀬川流域圏における流域連携を深めるための情報交換と人的交流及びそれに関する事業② 五ヶ瀬川流域圏における地域環境向上のための事業③ 前 2 号に関する調査・研究及び提言④ 水辺の学習館（仮称）の運営・管理⑤ その目的を達する為の事業

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第２章

会 員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号。以下「法」という。
）上の会員とする。
①正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人または団体②賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人または団体③名誉会員 この法人に功労があった者または学識経験者で総会において推薦された者（入会および会費）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会届を理事長に提出し会費を払い込むことによって会員となることができる。
２ 会費の額は、別に規則において定める。
３ 理事長は、この法人の会員になろうとする者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次のいずれかに該当する時には、理事会の議決を経て、退会したものと見なすことができる。
① 本人が死亡し、または正会員である団体が消滅したとき② 会費を 2 年以上滞納したとき
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。
① 法令、この法人の定款または規則に違反したとき② この法人の名誉を毀損し、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき

２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめその旨を通知するとともに、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会費等の不返還）
第 10 条

この法人は、すでに納入された会費その他の拠出金品は返還しない。

2第3章

役員

（種別及び定数）
第 11 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３人以上（２） 監事

１人以上

2 理事のうち、一人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第 12 条理事は、総会で選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
3 監事は総会で選任する。
4 監事は理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 13 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総轄する。

２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その業務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成しその定款の定め、総会及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
①

理事の業務執行の状況を監査すること。

②

この法人の財産の状況を監査すること。

③

前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実あることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

④

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を召集すること。

⑤

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事会に出席し、意見を述べること。

（任期等）
第 14 条2

役員の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない。

補欠のため、又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の残任期間とする。

3 役員は辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務をおこなわなければならない。

3

（欠員補充）
第 15 条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 16 条役員が次のいずれかに該当するときは、総会において会員総数の 3 分の 2 以上の議決により、当該役員を解任することができる。
① 心身の故障の為、職務の遂行に堪えないと認められる時②

職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められる時

２ 前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、その役員に弁明の機会を与えられなければならない。

第4章

総会

（会議の種別）第 17 条

この法人の会議は総会および理事会とする。

２ 総会は、通常総会および臨時総会とする。
（会議の構成）
第 18 条

総会は、正会員をもって構成する。

２ 理事会は、理事をもって構成する。
（会議の権能）第 19 条

総会は、法およびこの定款に規定するもののほか、理事会が総会に付すべき事項として議決したことを議決する。
２

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
① 総会の議決した事項の執行に関する事項② 総会に付議すべき事項③ その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（会議の開催）第 20 条２

通常総会は、毎年二回、3 月と 5 月に開催する。
臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

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①

理事会が必要と認め召集の請求があった場合②正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合④

第 13 条第 4 項第 4 号の規定に基づき監事から召集があった場合

３ 理事会は次のいずれかに該当する場合に開催する。
① 理事長が必要と認めた場合② 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合（招集）
第 21 条総会および理事会は、理事長が招集する。ただし、総会については、第 13 条第 4 項第 4 号の場合を除く。
２ 総会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面を、開催日の 2 週間前までに発して行わなければならない。
３ 理事会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面等をもって、開催日の 1 週間前に招集通知を発信して行わなければならない。
ただし、議事が緊急を要する場合において理事長が必要を認めて招集するときはこの限りではない。
４ 前条第 2 項または第 3 項第 2 号の請求があった場合は、理事長は速やかに会議を招集しなければならない。
（会議の運営方法）
第 22 条総会および理事会の運営方法は、この定款にさだめるほか、別に定める規則による。
（定足数）

第 23 条

総会は、正会員の過半数以上が出席した場合に開催する。

２ 理事会は、理事の過半数が出席した場合に開催することとする。
（議決）
第 24 条総会および理事会の議事は、出席者の過半数の同意で決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２ 総会および理事会の議事は、第 21 条第 2 項または第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席者の 3 分の 2 以上の同意があった場合はこの限りではない。
（書面表決等）
第 25 条 総会または理事会に出席しない者は、あらかじめ通知されたことについて書面または代理人をもって表決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、別に規定で定める代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
5第5章

資産および会計（資産の構成）
第 26 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
① 設立当初の財産目録に記載された資産② 会費③ 寄付金品④ 資産から生じる収入⑤ 事業に伴う収入⑥ その他の収入（会計規定）

第 27 条

この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業に関する会計とする。
（事業年度）

第 28 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、その翌年の 3 月 31 日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 29 条 この法人の事業計画および収支予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を経なければならない。
２ 事業計画及び収支予算の軽微な変更は、理事会の議決を経ておこなうことができる。
この場合において、理事長は変更した内容について、当該事業年度内に開催される総会に報告しなければならない。
（事業報告および決算）
第 30 条 この法人の事業報告書、収支計算書、財産目録および賃借対照表は、理事長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を受けた上、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。

第6章

定款の変更、解散等（定款の変更）第 31 条 この定款は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経、かつ法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。
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（解散）第 32 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

２①

総会において正会員の 3 分の 2 以上の議決②

目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能③

正会員の欠乏

④

合併

⑤破産

⑦

特定非営利活動促進法第 43 条の規定による設立の承認の取り消し

第 1 項第 2 号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければ解散できない。
（合併）

第 33 条 この法人は、総会において出席した正会員の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければ合併することができない。
（残余財産の帰属先）
第 34 条 この法人が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て学校法人高梁学園九州保健福祉大学に譲渡するものとする。

第７章

雑則（事務局）
第 35 条 この法人は、事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（公告の方法）第 36 条 この法人の公告はこの法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。
ただし、法 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表については、この法人のホームページに掲載する。

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附 則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第 12 条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は 14 条第 1 項の規定に係わらず、成立の日から平成 15 年 3 月 31 日までとする。
３ この法人の設立当初の事業年度は、第 27 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 15 年 3月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第 28 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の会費は、第 7 条 2 項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 年会費

正会員

個人 3,000 円

団体 10,000 円

賛助会員

個人一口 3000 円(一口以上)

団体一口 10,000 円 （一口以上）
６ この会則は平成 30 年 5 月 26 日より施行する。

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