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企 業

４７３６

日本ラッド
小中

政義（コナカマサヨシ）
日本ラッド株式会社社長

当初計画を上回る中間期業績を達成◆会社概要と経営基本方針
当社の関連会社としては、まず100％出資の「日本ラッド情報システム㈱」がある。ここはインターネッ
ト・データ・センターを主業務として、業績を上げている。同じく100％子会社の「モバイルリンク㈱」は車載ステーションと運行管理システム、動態把握システムで車両の運行管理と情報把握をメイン業務としている。
「インサイトインターナショナル㈱」は53.8％の出資比率で、デジタルカメラなどのコネクティビティ関連ドライバ・ファームウェア・ライセンス販売を主業務として展開している。
「㈱ガッツデイト」は時刻認証とセキュリティをメインとしており、35.3％を出資している。20.7％出資の「システムニーズ㈱」は指紋認証などのセキュリティ業務を行っている。
「㈱トランネット」は翻訳を業務としており、20.2％出資している。
各社は業容・業態が多少違うので分離しているが、それぞれが業務を関連させて融合効果を生んでいる。
当社は、明日につながる技術をベースに高付加価値・低コストで品質のよいものをつくることをモットーとして、対処すべき幾つかの課題を掲げている。まず顧客満足度向上のため、昨年度ISO9001を取得して品質管理を強化した。成長力確保と販売力強化には営業力と技術力の融合を図り、プロジェクト管理にはISO9001の手法に従った社内標準をつくって管理の徹底を目指している。また当業種は人材によって成り立っているといえるが、今までの社内OJTに加えISOの標準スケジュールによるモデルや、外部からの教育も取り入れた人材育成に努めていく。さらに活力あふれる職場環境の整備のため、個人情報保護法を職場に徹底するとともに、数字以外の部分も評価する人事評価制度を設けている。

◆2005年9月中間期決算概要
執行役員管理本部長 北澤章一
当社の業績は、大部分を占めるソフトウエア受託開発の売上計上が3月に集中する傾向にあるため、上期は赤字か収支が均衡して推移してきた。売上と経常利益は最も業績の落ち込んだ第32期2002年から回復の傾向を示してきたが、今中間期は仕掛品として下期にずれこむ売上が少なく久しぶりに経常黒字を達成した。中間純利益は固定資産の処分による税効果などにより、94百万円の黒字となっている。
単独では売上高18億6百万円で、計画比56百万円の増額修正である。前中間期に比べると、外注費の抑制と前期の不採算プロジェクトの影響で、売上原価率は83.3％と5.4ポイントの改善、経常利益も64百万円と約1億円改善した。関連会社への投資有価証券評価損を計上したため特別損失が57百万円、遊休不動産処分により法人税はマイナス51百万円となった。その結果、当中間期純利益は58百万円、公表予想のマイナス25百万円に対して83百万円の改善になる。
連結の売上は20億63百万円と、予想とほぼ同水準であった。売上原価率は81.3％と前年同期に比べて4.3ポイントの改善、経常利益は47百万円と前年同期比72百万円のプラスである。関連会社の株式評価損は連結では消去されるので、不動産処分の税効果マイナス52百万円を反映して中間純利益は94百万円となった。
当社のユーザー別売上高は毎期変動しているが、今中間期は自動車や医療機器など精密・機械などのメーカー系と、通信および情報系が伸びている。公共系や金融系は減少した。
セグメント別に見ると、本体のソフトウエア開発が安定した収益を確保している。今後の成長を支えるプロダクツほかはインサイトインターナショナルのロイヤリティ収入減少で今期やや成長が止まったが、下期の新規事業などで継続的に拡大していくものとみている。
本業のソフトウエア受託開発は激しい企業間競争によって、いかに効率を上げコストを下げるかが課題となっている。全体的に見ると直接受注の比率が高まったことが利益率の向上につながっており、会社としてこの比率を高める方向を目指している。
貸借対照表の資産の部では、現金および預金が18億40百万円と前年同期比3億81百万円増加している。前期末に発行した3億円の私募債2本のうち1本を社債の満期償還に当てたが、事業投資資金としたもう1本がま

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だ残っているため現預金が増えた。また売掛金と棚卸資産の減少も影響している。投資その他は繰延税金資産の増加によって、1億41百万円増えている。投資有価証券は、前中間期ではその他に含めていた関係会社株式などを振り替えたために、83百万円増である。その他項目はこの振り替えとともに、関係会社株式の減損処理で1億15百万円の減少となっている。
負債および資本の部では、買掛金が前年に比べ87百万円減少している。利益剰余金は、前下期の純利益71百万円から利益配当22 百万円を控除した49百万円に当中間期純利益94 百万円を加えた1 億43 百万円が増加し、2億95百万円となった。
連結のキャッシュフローは、ほぼ前年同期と同じ動きをしている。3月期末に計上された売掛金が上期に回収され、営業活動によるキャッシュフローは資金増加となる。前期業績を引き下げた赤字プロジェクトは今年5月に納品でき、仕掛計上をしていた棚卸資産が減少、前期末に引き当てていた受注損失引当金を取り崩すことができた。このため今上期の原価率は大幅に改善している。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金返済50百万円と配当等の支払い24百万円によって74百万円の資金流出となっている。

◆2006年3月期通期予想
単体の売上は、当初の計画数字38億50百万円を据え置いている。
売上原価率は失敗プロジェクトが発生しないような品質管理への取り組みと、今年1月に都内に分散していたオフィスを統合移転したことによる家賃負担軽減で、82.9％と前期比4.4ポイントの改善を見込んでいる。
特別損失は新たな発生はないとみて上期の関連会社株式評価損をそのまま計上しており、通期純利益は1億20百万円、当初計画比50百万円増を予想している。
連結の売上高も計画の44億50百万円を変更しない。モバイルリンクは上期赤字であったが、現在の受注状況から黒字に転換するとみている。またインサイトインターナショナルも同様に、若干の黒字を計上すると予想している。
インサイトインターナショナルのロイヤリティ売上の減少で、原価率の改善は3.4ポイントと単体より縮小する。販管費では新規事業立ち上げのため50百万円の経費発生を見込んで、6億70百万円を予想している。持ち分法投資損益は上期同様ゼロのイーブンとみているが、収益の改善次第では若干上にずれる可能性がある。
法人税等の負担軽減により当期純利益は1億50百万円と、計画比70百万円の増額修正を行っている。

◆新規業務と将来への取り組み
常務 大和喜一
当社の基幹ビジネスは複雑なソフトウエアを持ったシステムの管理と、付随するサービスおよび製品の提供である。会社の伸長にはこの双方をスムーズに動かすことが重要で、そのためにはビジネスの拡張と、顧客からの要求がある要素や技術の蓄積が必要となってくる。さらにこの2点の相乗効果を商品として提供していく視点で、新規事業を起こしていく考えである。
新規事業を含めての体制を整えるためグループ全体で情報セキュリティ管理を強化し、2月にはISMSおよびBS7799の認証取得を行い、来年制定されるJISQ27001への移行を予定している。またラッド本社と関連会社とのシナジー融合を図り、ネットワーク関連で日本ラッド情報システム、ガッツデイトほかと、セキュリ
ティ関連ではインサイトインターナショナルとの活動を進めている。
ネットワークに関してはIP電話関連ネットワークビジネスの統合として、SIPサーバーに基づくIP電話をベースとするシステムの構築と、それに付随するサービスを提供する準備を進めている。また情報の安全管理と通知に関するサービス、あるいは製品をラッド情報とともに準備している。3点目としては、デマンド交通システムに関する製品も提供していくつもりである。
セキュリティ関連では、ラッド本体として製品構築に必要なツールを準備している。またインサイトイン
ターナショナルとともに、TPMのライセンスおよび組み込み製品を提供していきたい。

◆今後の事業展開について
会長 大塚隆一
当社は今期、3年以内に売上100億円・利益10億円という目標を掲げて期初以来努力してきたが、ほぼ間違いなく達成できる見通しとなった。

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ラッド本体は現在約40億円の売上であるが、てこ入れにより55億円から60億円に伸ばすつもりである。関連会社では、約35億円を達成できるとみている。またコールセンターオンデマンドなどの新たなサービスを含めた新規事業では、売上10億円を短期間に達成できると考えている。
数字を達成した時点で、今のジャスダック市場から東証1部、あるいは2部へ移るかどうかを別途考慮する必要があると思うが、とりあえず具体的な目標に向かって進んでいくつもりである。それを支える事業形態・技術・サービス内容などは、今後新聞等を通じて随時発表していく予定となっている。
（平成17年12月1日・東京）

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