平成 18 年５月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名 ミタチ産業株式会社
コード番号 ３３２１
（ＵＲＬ http://www.mitachi.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成 18 年１月 16 日
中間配当支払開始日
平成 18 年２月 10 日

平成 18 年１月 16 日
上場取引所
本社所在都道府県

氏名
氏名

橘伊至

東・名
愛知県

朗
洋
ＴＥＬ ０５２−３３２−２５９６
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
有（１単元 100 株）藤１．平成 18 年５月中間期の業績（平成 17 年６月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）（1）経営成績（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
売上高営百万円

業％

利益

経百万円

常％

利益百万円％

平成 18 年５月中間期平成 17 年５月中間期

12,40812,980△ 4.4
32.2346387△10.6△10.2397437

△ 9.1
△ 4.9

平成 17 年５月期

26,41026.48082.59179.9

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

中間（当期）純利益
百万円％

平成 18 年５月中間期
平成 17 年５月中間期

234255△ 8.3
14.3

平成 17 年５月期

540

15.9

（注）①期中平均株式数

平成 18 年５月期中間期 7,350,000 株②会計処理の方法の変更

円銭

313492817061

平成 17 年５月期中間期 7,350,000 株 平成 17 年５月期 7,350,000 株

無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

（2）配当状況１中

平成 18 年５月中間期
平成 17 年５月中間期

株 当 た
間
配円

り
当銭

1212１年

株 当 た
間
配円

50
50

平成 17 年５月期

り
当銭

―――

27

（3）財政状態50（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
総資産株

主資

百万円

本

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

平成 18 年５月中間期
平成 17 年５月中間期

10,457
11,389

4,151
3,845

39.7
33.8

564
523

86
17

平成 17 年５月期

11,034

4,038

36.6

546

57

（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

平成 18 年５月期中間期 7,350,000 株 平成 17 年５月期中間期 7,350,000 株

平成 17 年５月期 7,350,000 株

平成 18 年５月期中間期

平成 17 年５月期

―株 平成 17 年５月期中間期―株― 株

２．平成 18 年５月期の業績予想（平成 17 年６月１日〜平成 18 年５月 31 日）
売上高経常利益百万円

通期27,400

当 期 純 利 益百万円

900百万円520（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）67 円 82 銭（注） 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関連する事項については、中間決算短信（連結）添付資料をご参照ください。

１．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
期科目Ⅰ

流動資産

別

前中間会計期間末（平成16年11月30日）
金額（千円）

構成比

金額（千円）％（資産の部）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年５月31日）
構成比

金額（千円）％

921,985

949,424

２．受取手形

835,544694,461

826,448

３．売掛金

5,445,680

4,816,620

5,212,331

1,731,122

1,602,109

1,583,581

177,272

194,037

207,291△1,138

△506

△546

５．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計9,110,466

80.0

構成比％

１．現金及び預金

４．たな卸資産Ⅱ

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

921,156

8,256,146

79.0

8,750,262

79.3

固定資産
１．有形固定資産

※１

（1）建物

※２

306,820

289,918

299,224（2）土地※２

441,410

441,410

441,410（3）その他

２．無形固定資産61,20150,97057,912809,431782,299

798,547

156,503

166,580

156,400

757,894

648,947

796,055
532,815

３．投資その他の資産（1）差入保証金（2）その他貸倒引当金565,508603,230△10,554△1△3

1,312,849

1,252,175

1,328,867

固定資産合計

2,278,784

20.0

2,201,055

21.0

2,283,815

20.7

資産合計

11,389,251

100.0

10,457,201

100.0

11,034,078

100.0

− 1 −
（1）／ 1/12/2006 3:45 PM（1/11/2006 5:30 PM）／ 05中間決算短信（個別2）.doc

期科

別目

前中間会計期間末（平成16年11月30日）
金額（千円）

構成比

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年５月31日）
構成比

金額（千円）

構成比％％

流動負債
１．支払手形

1,726,173

1,706,868

2,017,625

２．買掛金

※２

2,503,849

2,320,502

1,935,201

３．短期借入金※２

1,800,000

1,000,000

1,600,000―

500,000

500,000

５．１年以内返済予定の
※２
長期借入金

505,180

85,324

180,824

６．賞与引当金

89,23396,557

96,400―10,750―293,219

271,773

322,068

４．１年以内償還予定の社債

７．役員賞与引当金
８．その他

※４

流動負債合計Ⅱ

金額（千円）％（負債の部）
Ⅰ

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

6,917,655

60.7

5,991,775

57.3

6,652,119

60.3

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２500,000――

87,600271,729

303,991

38,692

41,904

39,163固定負債合計
負債合計

626,292

5.5

313,633

3.0

343,1543.1

7,543,948

66.2

6,305,409

60.3

6,995,274

63.4

521,600

4.6

521,600

5.0

521,600

4.7

572,400

5.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

572,400

資本剰余金合計Ⅲ

572,400

5.0

572,400
572,400

5.5

利益剰余金
１．利益準備金

12,50012,50012,500２．任意積立金

2,230,000

2,530,000

2,230,000

508,903504,544

701,614

３．中間（当期）未処分
利益
利益剰余金合計Ⅳ

572,400

2,751,403

24.2

3,047,044

29.1

2,944,114

26.7

△100

△0.0

10,747

0.1

689

0.0

資本合計

3,845,30333.8

4,151,792

39.7

4,038,803

36.6

負債・資本合計

11,389,251

100.0

10,457,201

100.0

11,034,078

100.0

その他有価証券評価
差額金

− 2 −
（2）／ 1/12/2006 3:45 PM（1/11/2006 5:30 PM）／ 05中間決算短信（個別2）.doc

(2) 中間損益計算書
期

科

別目

前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
金額（千円）

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

百分比

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

百分比％

金額（千円）

百分比％％

Ⅰ

売上高

12,980,434

100.0

12,408,786

100.0

26,410,839

100.0

Ⅱ

売上原価

11,777,48490.7

11,224,982

90.5

23,975,835

90.8

1,202,950

9.3

1,183,803

9.5

2,435,004

9.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

815,606

6.3

837,325

6.7

1,626,248

6.1

387,343

3.0

346,4782.8

808,755

3.1

Ⅳ

営業外収益

※１

73,0320.6

64,0570.5

143,594

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

22,5150.2

12,6540.1

35,1050.1

437,859

3.4

397,8813.2

917,244

3.5

Ⅵ

特別利益

※３

442

0.0

41

0.0

3,410

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

651

0.0

1,245

0.0

688

0.0

437,651

3.4

396,677

3.2

919,966

3.5

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税､住民税及び事業税

183,733

法人税等調整額△2,004

167,278
181,7291.4

中間（当期）純利益

255,9212.0

前期繰越利益252,982

269,864

252,982――

91,874508,903504,544

701,614

中間配当額
中間（当期）未処分
利益△5,280380,711− 3 −（3）／ 1/12/2006 3:45 PM（1/11/2006 5:30 PM）／ 05中間決算短信（個別2）.doc

161,997

1.3

234,680

1.9△1,251

379,460

1.5

540,5062.0

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期項目

別前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

１．資産の評価基準および (1) 有価証券
評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ――――――――――(3) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の (1) 有形固定資産方法定率法（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜50年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金――――――――――

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）(1) 有価証券
子会社株式

前事業年度
（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）(1) 有価証券
子会社株式

同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左(2) デリバティブ時価法(3) たな卸資産
商品同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金――――――――――
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会 計 期間 負担 額を 計 上し てお ります。
（会計処理方法の変更）
役員賞与については、従来利益処分案により株主総会の決議を経て未処分利益の減少として処理しておりましたが、当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号
平成17年11月29日）に基づき、発生時に費用処理しております。この結果、従来に比して、販売費及び一般
管 理 費の 役員 賞与 引 当金 繰入 額が10,750千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ10,750千円減少しております。

− 4 −（4）／ 1/12/2006 3:45 PM（1/11/2006 5:30 PM）／ 05中間決算短信（個別2）.doc

期項

別目

４．リース取引の処理方法

前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左５．ヘッジ会計の方法――――――――――

６ ． そ の 他 中 間 財 務 諸 表 (1) 消費税等の会計処理（財務諸表）作成のた税抜方式によっております。
めの基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
同左
振当処理の要件を満たしている為替予約のみであり、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段―為替予約
ヘッジ対象―外貨建債権(3) ヘッジ方針
基本的に実需の範囲内において、為替変動のある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
同左
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書 」 （ 企 業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準および同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）――――――――――

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書 」 （ 企 業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準および同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割および資本割6,540千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）――――――――――− 5 −（5）／ 1/12/2006 3:45 PM（1/11/2006 5:30 PM）／ 05中間決算短信（個別2）.doc

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）
法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割および資本割7,878千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年11月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
337,360千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物89,389千円
土地225,193千円
計314,582千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
100,000千円
１年以内返済予定の長期借入金
292,400千円
長期借入金
87,600千円
計480,000千円
３――――――――――※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度総額
2,500,000千円
借入実行残高1,800,000千円
差引額
700,000千円

当中間会計期間末（平成17年11月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
384,706千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
84,681千円
土地225,193千円
計309,874千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
100,000千円
短期借入金
92,400千円
１年以内返済予定の長期借入金
52,000千円
長期借入金
235,600千円
計480,000千円
３

前事業年度末（平成17年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
365,637千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
86,970千円
土地
225,193千円
計
312,163千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
100,000千円
短期借入金
31,300千円
１年以内返済予定の長期借入金
251,200千円
長期借入金
97,500千円
計
480,000千円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
台湾美達旗股份有限公司 30,477千円（8,537千台湾ドル）※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度総額
2,500,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額
1,500,000千円

保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
台湾美達旗股份有限公司 30,453千円（8,827千台湾ドル）※４――――――――――

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

３

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度総額
2,500,000千円
借入実行残高1,600,000千円
差引額
900,000千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）※１．営業外収益の主要項目受取利息
6,973千円
仕入割引
30,746千円※２．営業外収益の主要項目支払利息8,185千円※３．特別利益の主要項目――――――――――※４．特別損失の主要項目――――――――――
５．減価償却実施額
有形固定資産29,044千円
無形固定資産5,049千円※１．営業外収益の主要項目受取利息
6,403千円
仕入割引
24,641千円※２．営業外収益の主要項目
支払利息
5,850千円※３．特別利益の主要項目――――――――――※４．特別損失の主要項目――――――――――
５．減価償却実施額
有形固定資産25,653千円
無形固定資産7,557千円（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

− 6 −（6）／ 1/12/2006 3:45 PM（1/11/2006 5:30 PM）／ 05中間決算短信（個別2）.doc※１．営業外収益の主要項目
受取利息
13,698千円
仕入割引63,346千円※２．営業外収益の主要項目支払利息
15,932千円※３．特別利益の主要項目――――――――――※４．特別損失の主要項目――――――――――
５．減価償却実施額
有形固定資産57,460千円
無形固定資産10,882千円

（有価証券関係）
前中間会計期間および当中間会計期間ならびに前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

１株当たり純資産額

523円17銭

１株当たり純資産額

564円86銭

１株当たり純資産額

546円57銭

１株当たり中間純利益

34円81銭１株当たり中間純利益

31円92銭１株当たり当期純利益

70円61銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
中間（当期）純利益（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

255,921（うち利益処分による役員賞与金）

234,680

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）
540,506――

21,500（―）（―）（21,500）

普通株主に係る中間（当期）純利益（千円）

255,921234,680

519,006

普通株式の期中平均株式数（株）

7,350,000

7,350,0007,350,000（重要な後発事象）
前中間会計期間 （自 平成16年６月１日
該当事項はありません。

至平成16年11月30日）

当中間会計期間 （自 平成17年６月１日
該当事項はありません。

至平成17年11月30日）

前事業年度 （自 平成16年６月１日
該当事項はありません。

平成17年５月31日）

至

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（7）／ 1/12/2006 3:45 PM（1/11/2006 5:30 PM）／ 05中間決算短信（個別2）.doc