平 成 ２０ 年 度

事 業 報 告 書
平成２０年４月１日 から 平成２１年３月３１日 まで

学 校 法 人明 徳 学 園

目
目

次

次

・・・ P１

Ⅰ 法人の概要について

・・・ P２

１．建学の精神・・・ P２

２．法人の沿革

・・・ P２

３．設置する学校・学部・学科等

・・・ P３

４．当該学校・学部・学科等の入学定員、学生・生徒数等の状況

・・・ P３

５．教職員の人数

・・・ P３

６．役員の概要（理事・監事・評議員）

・・・ P４

７．学校法人組織構成図・・・ P５

Ⅱ 事業概要について

・・・ P６

１．学園本部・・・ P７２．京都経済短期大学

・・・ P10

３．京都明徳高等学校

・・・ P13

４．京都成章高等学校

・・・ P17

Ⅲ 財務の概要について

・・・ P20

平成２０年度決算の概要

・・・ P20

１．資金収支の状況［資金収支計算書］

・・・ P20

２．消費収支の状況［消費収支計算書］

・・・ P21

３．貸借対照表（経年比較）［貸借対照表の見方について］・・・ P23

４．財産目録・・・ P25

５．財務比率一覧

・・・ P26-1-

Ⅰ 法人の概要について
１．建学の精神この法人は、日蓮聖人生誕７００年記念事業として本圀寺により設立されたもので、日蓮聖人の教えを遵奉し、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教的情操の涵養に努め、明知を以て明徳を実践する国民の資質を向上せしむる教育をおこなうことを建学の精神としています。
２．法人の沿革
明徳学園は大正１０年に設置された明徳女学校から出発しました。学園歴は、既に８７年を過ぎ、京都明徳高等学校、京都成章高等学校、及び平成５年４月に高度情報化社会の要請に応えて開学した京都経済短期大学の三校を擁して今日に至っております。
現在、私学を取巻く社会的環境は非常に厳しいものがありますが、今一度学園の建学の精神
および教育理念の意義を再確認し、「明徳学園は働く人づくり日本一の教育機関」をめざすこと
が社会的使命（責任）であるとし、経営ビジョンの柱として「生き生き働く魅力ある教職員づ
くり」、教学ビジョンの柱として「将来の生き方につながる職業観の育成」を掲げ、この両輪とともにそのミッションの実現に向かって鋭意努力して参っております。
この間、学園三校の卒業生総数は４万人を超え、全国各地のあらゆる分野において活躍しております。母体であった明徳商業高等学校は平成９年４月に「京都明徳高等学校」と校名を変更して普通科を併設し、平成１２年４月に男女共学と致しました。さらに、男子校として開校した京都成章高等学校も平成１５年４月に男女共学とし、教育の多様化に取り組み、平成１８
年には創立２０周年を迎えました。また、平成２４年に創立２０周年を迎える京都経済短期大
学は、開学以来高い就職率を維持するとともに、課外講座をはじめとする編入学対策のサポートを強化するなど、地域に根ざしながらもグローバル社会の中で時代に即応した人材の育成に努めております。
学園傘下の大学・高等学校とも、それぞれの教育目標に沿って順調に教育活動を営んでおります。

年号・年･月法 人 の 沿 革

（ 概 要 ）

明治４４年８月

社団法人明徳学園創立

大正１０年４月

明徳女学校創立

大正１３年４月

明徳高等女学校設立認可

昭和２３年４月

明徳女子高等学校設置

昭和２６年３月

学校法人明徳学園へ組織変更

昭和２７年４月

明徳女子商業高等学校と改称

昭和２９年４月

明徳商業高等学校と改称

昭和６１年４月

京都成章高等学校設置

平成 ４年４月

明徳商業高等学校全面移転

平成 ５年４月

京都経済短期大学経営情報学科設置

平成 ９年４月

明徳商業高等学校に普通科を併設し、京都明徳高等学校と改称（収容定員1,800名→1,440名）

平成１２年４月

京都明徳高等学校の男女共学化

平成１４年４月

京都成章高等学校の学則変更（収容定員810名→1,200名）

平成１５年４月

京都成章高等学校の男女共学化-2-３．設置する学校・学部・学科等（１） 京都経済短期大学

経営情報学科（２） 京都明徳高等学校

全日制課程（普通科）（商業科）（３） 京都成章高等学校

全日制課程（普通科）

４．当該学校・学部・学科等の入学定員、学生・生徒数等の状況（平成２０年５月１日現在）（2）/（1）
（1）
（2）
収容定員
入学定員
収容定員 在籍者数
充足率

学校名

学科等

京都経済短期大学

経営情報学科

150

300

319

1.06

全 日 制
（商業科）
（普通科）

480

1,440

587

0.41

京都明徳高等学校

京都成章高等学校

全

400

日

制

(240)
(240)

(720)
(720)

1,200

(127)
(460)

969

(0.17)(0.64)

0.81

５．教職員の人数（平成２０年５月１日現在）

内
学

学

校

園

名

本

等

部

教職 員数

6

※部門割人数（ ）を含まず（8）

京都経済短期大学

59※本部部門割人数（ ）を含む

（2）

京都明徳高等学校

84※本部部門割人数（ ）を含む

（3）

京都成章高等学校

90※本部部門割人数（ ）を含む

（3）

合

計

教

訳

員

職

本務

兼務

−

−

本務

5

員
兼務

1

（8）

13

24

19

3

（2）

48

20

11

5

（3）

65

13

9

3

（3）

239

126

-3-

57

44

12

-4-

７．学校法人組織構成図

平成２０年６月１日現在

法

評
議
員
会

人

部

法人一課

監
法人二課

事
経 営 企 画 部

経営企画課

短期大学事務局

資源活用推進課

理 事 会
学 園 本 部 事務局

京都経済短期大学

理 事 長

総務財務係
図書情報係

募集入試推進課

最高経営会議

学生支援課

教務学生係
就職係
保健センター

第三者評価推進担当

常任理事会
京都明徳高等学校

明徳高校事務部

事 務 課

京都成章高等学校

成章高校事務部

事 務 課

経営専門委員会-5-

Ⅱ 学園の事業概要について

本学園においては平成１７年の改正私立学校法の施行から経営組織改革に取り組みはじめ、４年目を迎えたところである。この私学法の改正を契機として、私学には「運営」から「経営」への転換が求められるようになった。本学園では長期計画として「明徳学園これからの１０年」を策定している。そして法人全体のミッション・ビジョンを全教職員に明示し、教学面、経営面ともに改革を実践し、学校法人の各組織の一層の明確化や、教職員の連携と協力を可能とする体制の構築を図りながら経営組織改革を進めている。
長期計画では、特に「学校づくり」「教育づくり」「人づくり」を中心に掲げており、これからの学校づくりの方向性や、特色ある教育を生み出していくためのベースとなる考え方、
そしてそれらを実現していく教職員のあり方が示されている。その鍵となるのが教職員の教育力であり、本学園では教職員どうしの共鳴とつながりにより教育力の向上を図り、学校の価値向上に結び付けていくための様々な仕組みづくりを行っている。
ミッション：「明徳学園は働く（傍を楽にする）人づくり日本一の教育機関をめざす」
経営ビジョン：「生き生き働く魅力ある教職員づくり」
教学ビジョン：「将来の生き方につながる職業観の育成」◇人事制度改革ミッションの実現をめざすなかで、教職員自らが向上し「競争から共創」を図ることができる仕組みを構築することを目的として、職務給・職責の導入による人事制度改革を行った。
◇教学と経営の融合
業務執行機関のスタッフ組織としての専門委員会を「進化」させ、理事・教員・職員が委員となり戦略重視の政策提言等を行った。
ハタ・ラク人づくり推進委員会
教育の質と教職員の教育力の向上を図り、ミッション・ビジョンを実現するための人事制
度や賃金制度についての検討を行った。特に賃金制度については、職務（職階）給と年齢給からなる本俸を中心に据えた給与体系を明確にしながら、各校の特色教育を献身的に支える
教職員に報いるための制度の補強と調整を審議した。
コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス経営を推進し、学園の価値向上を目指すことを目的として、クレドカー
ドが導入され、教職員の行動規範が示された。本年度はそのクレドカードの定着を図るためにコンプライアンス研修会を実施するとともに、学校満足度・価値向上アンケートを通じて、両高校における魅力ある学校づくりのための現状分析・評価を行った。
◇教職員研修制度
教職員の更なる質の向上をめざし、全部門横断的な教職員研修会や、人権をテーマに職員による毎月定例の自主勉強会等を実施した。
◇監事監査とコンプライアンス「常勤監事」による監査を充実させ、「内部監査」への取り組みを深化させた。
◇情報の公開ステークホルダーへの信頼を得るべく、保護すべき情報（個人情報）には十分配慮しながら、必要な情報（財務情報）を積極的に公開した。
次に、各部門の事業報告を記す。
-6-

１．学園本部
私学経営を行うにあたり、経営には戦略が不可欠である。学園本部には、単なる事務局としての役割だけに留まらずに、経営戦略機能を有する経営事務局としての役割を強化していくことが求められている。その目的を達成するために、本部内に法人部と独立性の高い経営企画部を配置しており、本年度は以下のような事業を展開した。
（１）事務局機能□理事会事務局機能
理事会の開催（主な議案）○明徳学園グランドデザイン○平成２０年度明徳学園監事監査計画○平成１９年度事業報告○平成１９年度収支決算○第４回明徳学園研修・懇親会○平成１９年度決算に基づく財務分析○京都明徳高等学校及び京都成章高等学校の学費値上げ○京都経済短期大学昇任人事○平成２０年度補正予算編成方針○平成２０年度学園創立記念奨学生及び京都経済短期大学教育後援会奨学生の決定○評議員の欠員補充○平成２０年度補正予算○平成２１年度予算編成方針○平成２１年度明徳学園管理職人事○明徳学園総合グランド取得計画の廃止○平成２１年度事業計画○寄附行為の変更○明徳学園教職員研究奨励補助費○平成２０年度最終補正予算○平成２１年度当初予算○第３号基本金の組み入れ○学則変更（京都経済短期大学、京都明徳高等学校、京都成章高等学校）○諸規程・規則等の整備（学園共通）［改定］
ハラスメント防止規程、育児休業及び育児短時間勤務等に関する規則、介護休業及び介護短時間勤務等に関する規則、定年及び定年退職者の再雇用に関する規程、給与規
程、退職金規程、特定業務に従事する教員の報酬に関する規程［制定］
永年勤続表彰規程・取扱内規、教育振興基金規程、教育実践報告奨励金規程○諸規程・規則等の整備（京都経済短期大学）［改定］
特別任用教授規程、組織規程、事務分掌規程、特待奨学金規程、社会人奨学金規程、外国人留学生奨学金支給規程、外国人留学生特別授業料減免規程、非常勤講師の雇用契約に関する内規、文書取扱規程施行細則、学費納付規程、教育後援会創立記念奨学-7-

金規程、教育後援会創立記念奨学金内規、学長選考規程、学科長選考規程、特別任用常勤講師規程、個人研究費運用規程［制定］
個人研究費審査委員会規程□評議員会事務局機能
評議員会の開催（おもな議案）○平成１９年度事業報告○平成１９年度収支決算○平成２０年度補正予算○平成２０年度最終補正予算○平成２１年度事業計画○平成２１年度当初予算○第３号基本金の組み入れ□監査事務局機能〈平成２０年度実施監査〉①平成１９年度各周辺団体決算について
第１回②検定・模擬試験等預り金の処理状況
日程：成章 H20.04.28、明徳 05.08、経短 05.12

第２回
第３回

内部
監事

①明徳ならびに成章の教育課程等に関する事項（書面監査）
日程：H20.05①戦略的募集広報活動について
日程：経短 H20.07.23、明徳 07.24、成章 07.30①平成１９年度クラブ会計の決算について

監査

第４回

②全国大会等実行委員会特別会計について
日程：成章 H20.11.10、明徳 11.19①進路指導について

第５回②服務及びハラスメント防止活動について
日程：本部 H20.11.04、経短 11.17･18、成章 11.27、明徳 11.28

第６回
監査
法人
監査

平成１９年度
期末監査
平成２０年度期中監査①文部科学省の国費による公的研究費の管理
日程：経短 H21.02.05①大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H20.05.19、05.20、05.21①大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H21.03.09、03.10、03.11□研修事務局機能
全部門横断的な「教職員研修会」としての「第４回明徳学園研修・懇親会」を実施した。
この研修・懇親会は学園のミッション・ビジョンを実現することを目的として学園創立記念日に開催しており、特に本年度は教職員の共鳴とつながりを生み出し、教育力の向上を図る
ことを目指して実施した。
また、「人権」をテーマに職員による毎月定例の自主勉強会やその学びの集大成として職員研修会を実施した。

-8-

（２）企画広報活動○学園広報誌「学園四季」の発刊 （春号、夏秋合併号、冬号）
ステークホルダーに対する情報誌として学園４部門の話題を掲載。
○学内広報誌の「学内ニュース」の発行（第２３号〜第３２号）
学内の教職員向けに、学園からの告知等を含め情報の共有化・公開をめざして発行。
○新聞紙上広告
各学校の広報に資するべく実施（１２月７日付京都新聞朝刊に掲載）（３）ファシリティマネジメント
現有施設・設備を、「造っては壊す」や「造りっぱなし」から、経営資源として有効に活用す
べく、部門間の共同利用を図ることができる仕組みを構築した。
（４）スクールファイナンス
「お金に命を吹き込む」ことの重要性を認識しながら、財務戦略を核とした経営改革を引き続き行った。特に学園創立記念奨学金制度の充実を年々進めており、本年度はその受給者を８０名にまで拡大させることができた。さらに、教育振興基金規程の制定とともに、教育振興基金の追加組入れを行った。この教育振興基金は、教育の振興を図ることを目的に、教職員研修への助成や文化・スポーツ活動への助成を主な助成対象として設けられたもので、教職員の教育力の向上や、明徳学園３校の文化・スポーツ活動をより一層実りあるものに発展させ、学校の価値向上に結び付けていくことが狙いである。
（５）情報管理と活用
情報一元化に向けたハード・ソフト面の整備を実施した。各学校で募集広報のツールとして活用されているＨＰについて、本部情報管理担当が支援することにより内容の充実を図ったり、短大のシステム運用委員会へも随時出席することにより、学園のシステム環境全般の整備を推進している。
（６）中期財政計画の策定
厳しくかつスピーディーな外部環境に対応すべく、５年間の中期財政計画を策定した。
今後は、長期計画である「明徳学園これからの１０年」と連動させながら、より一層の経営改
革を推し進めていく。

-9-

２．京都経済短期大学（１）前文
働く人づくりの基本概念に基づき、傍を楽にするという精神に則り「一つの全体」なる有機的な組織づくりを実践した。本学において、真の大学教育、殊に教員の教育・研究を通して「学生に何を教えるか」を問い続け、教育の実践活動を行ってきた。即ち、教職員が一丸となって Education（能力の開発）の意味と成果を実際的に模索してきた。それを実現するために我々教職員は有機的組織づくりに励み、日々創意工夫を心掛け、本学ならではの個性のある短大づくりに邁進してきた。
殊に、教員は学生の立場に立ち、彼らの真のニーズに応えるべく、個別化をはかりながら鋭意努力し続けたと確信している。その結果は就職・編入試験の結果が示す通りである。専門教育のみならず、教育を通して学生の人間形成にも努力を傾注してきたものと考える。

（２）教育関係●「基本に忠実な丁寧な学習指導」と「学生の社会性の獲得」を目指し、卒業後彼らが社会人としての自覚を有し、豊かな人格を備えた誰にも負けない京都経済短期大学生であった
ことを誇れる学生像を培った。併せて、豊かな思考能力、コミュニケーション能力、想像性等の能力の開発にも努めてきた。即ち、理論と実践を通してバランスのはかれた一貫性のある教育を実践してきた。
●学生支援ＧＰ採択とそれに伴う諸活動実践と特色教育の更なる内実化。
平成 19 年度にスタートした学生支援ＧＰに本学の「地域の中で世界を感じる」が採択された。このことは本学がこれまで取り組んできた、留学生を中心とした国際交流教育が評価されたものと考えている。この成果を一過性のものにするのではなく、次の特色教育の礎となるような活動に発展させていく必要がある。
●学生相談室の設置および学生相談体制の組織化。
在学生自身の内面的な問題を引き出すよう、鋭意努力してきたが、実際的には十分とは言いがたい。学生自身から素直な、自然な気持ちで相談室に足を運びに来る雰囲気を醸し
出さねばならないと考える。そのためには、教職員が心理学の勉強を更に行う必要があると考える。
●図書館機能の充実（国立国会図書館との連携、読書駅伝等の広報、選書基準提示等）
図書館機能の充実は短期大学教育に不可欠な要素である。今年度は、大学経由で国立国会図書館から本が借りられるように整備し、学生の研究を助けた。また「読書駅伝」等を通じて本に親しむ学生が増加したり、「図書選書ツアー」の事前指導を行ったりした。このことにより、図書館が教育・研究における拠点としての位置付けを明示できたと考える。
また学生に対するレファレンスサービスにも努力を払い、学生の知的レベルの向上にも資したと考える。
（３）管理・運営関係●学内規律の見直しと「教授規範」の明文化。
単なる成文化に終わらず、授業勤務、組織人としての真の自覚を目覚めさせ、即実践してきている。この規範は、現時点では教授のみに適用しているが、今後は准教授及び講師もこれに倣うよう推進する。当り前のことが自然に行われるような意識の確立を行ってきている。
- 10 -

●募集に関わる広報増強と競合校との明確な差別化。
全般的に本学の特色、実態が浸透したようであるが、本学の教育の特色を前面に出し、世間に真に訴え、高校側から信頼されるものにしなければならならない。即ち、本学でしか学べないものとは何かを訴える必要がある。ただ、管理面では、もう少し一丸となって考える組織意識を持ちたい。
●経営情報学会研究会の開催回数の増加と全教員による研究発表
研究会は 3 回行われたが、全員参加を義務付け、教員の更なる研究が、更なる教育力のアップに繋がるよう努めている。また論文等は、かなりな質と量になってきているが、更に 1 年 3 回は論文発表を行い、他大学・社会に訴えていくものになるよう努力してきた。
（４）主な行事
平成２０年 ４月 入学式、国際交流講演会、ゼミ別交流会、保護者対象進路説明会、健康診断、実力テスト、フレッシュデー、編入学模擬試験、
前期授業開始、新入生歓迎会
平成２０年 ５月 学友会総会、ＧＰ・国際ビジネスシンポジウム、講義アンケート、教育後援会総会、大学生協総会
平成２０年 ６月 スポーツデー、図書選書ツアー、洛西クリーンウォーク、
高短連携講義、講義アンケート
平成２０年 ７月 ＧＰ・留学生支援と国際交流、ゼミ登録、定期試験、編入勉強会
平成２０年 ８月 オープンキャンパス、ネパール教育支援活動
平成２０年 ９月 前期追再試験、保護者対象進路説明会、スポーツデー、
ＧＰ・国際コミュニケーションの意義、後期授業開始
平成２０年１０月 高短連携講義、小畑川清掃活動と環境保全勉強会、内部推薦入試、学園祭、けいたん留学生交流会（大茶会・世界の踊り・映画祭）
平成２０年１１月 推薦入試前期日程、洛西クリーンウォーク、ＧＰ学生企画、
TOEIC Bridge IP テスト、図書選書ツアー
平成２０年１２月 講義アンケート、推薦入試後期・留学生１次・社会人１次入試、ゼミ研究発表会
平成２１年 １月 後期定期試験、ＧＰ報告会
平成２１年 ２月 ネパール教育支援、一般前期Ａ・留学生２次・社会人２次入試、一般前期Ｂ・留学生３次・社会人３次入試、後期追再試験
平成２１年 ３月 一般後期・留学生４次・社会人４次・自己推薦・３月特別入試
台湾同窓会、卒業式・学位授与式、卒業を祝う会（５）卒業生の進路決定状況

区
ａ

分

卒業者数
就職希望者数C うち学校で斡旋した就職者数
d うち自己開拓分の就職者数
e 就職未定者数
ｆ 進学・留学希望者数
ｇ その他ｂ

平成18(2006) 平成19(2007) 平成20(2008)
年度卒業者
年度卒業者
年度卒業者
人数 割合 人数 割合 人数 割合
144
141
128
ｂ/ａ
70 48.6%
82 58.1%
64 50.0%ｃ/ｂ
27 38.6%
46 56.1%
43 67.2%
ｄ/ｂ
41 58.6%
34 41.5%
19 29.7%
ｅ/ｂ
2 2.8%
2 2.4%
2 3.1%
ｆ/ａ
42 29.2%
40 28.4%
37 28.9%ｇ/ａ
32 22.2%
19 13.5%
27 21.1%- 11 -

（６）その他●奨学金について区分

奨学金名
日本学生支援機構奨学金
あしなが育英会奨学金
外部
立正育英会奨学金
日本学生支援機構留学生学習奨励費
明徳学園創立記念奨学金
明徳学園兄弟姉妹学費減免
京都経済短期大学外国人留学生奨学金
独自
京都経済短期大学外国人留学生特別授業料減免
京都経済短期大学特待奨学金
京都経済短期大学教育後援会創立記念奨学金- 12 -

種別
採用数
貸与
92名
貸与
0名
給付
1名
給付
6名
給付
20名
減免
0件
給付 前期：18名
給付 後期：16名
減免 100%：3名
減免
50%：6名
給付
29名
給付
5名

３．京都明徳高等学校（１）前文
キャリア教育の推進を通じて、本学園の教学ビジョンである「将来の生き方につながる
職業観の育成」を目指した教育実践を行ってきた。具体的には、キャリアウィーク（インターンシップ・スカラシップ・ボランティア及びスタディーケア）、社会人による講演会、学校内外での進路説明会への参加、日々の授業内における学ぶ目的の意識付け等々に取り組んだ。それらの取り組みによって生徒には、高校から上級学校及び実社会での学びの連
続性とその大切さ・必要性を理解させてきた。各コースの特色を生かして、商業科においては、各種商業検定合格を目標に、学ぶ面白さと達成感を味あわせながら、進路実現に向かわせる指導を行っている。普通科の中にあって、スポーツ・芸術コースである「身体能力コース」（平成２０年度時点で１・２年生まで設置）の生徒には、常により高い技術レ
ベルに引き上げる指導と共に習熟度別の授業により個々の学力伸長を図っている。未来社会コースⅡ（平成２０年度時点で１・２年生まで設置、３年生の特進コースに相等）の生徒については、早朝から夜遅くまで学校滞留時間のほとんどを進路実現に向けての学習に専念している。それを指導する教員は、最新の大学受験に対応すべく教材研究と指導法の研鑽に余念が無い。その結果、本校生徒の学力上位層の進学先として、国公立大学及び有名私立大学への道も開かれてきた。未来社会コースⅠ（平成２０年度時点で１・２年生まで設置、３年生では普通コースに相等）については、目標とすべき分野が広いため、全生徒を一つの目標に向けて指導することが難しいが、本校教員の持っている検定科目指導力、
クラブ活動指導力、ホームルーム指導力、学力回復の指導力等によって、「将来の生き方に繋がる職業観の育成」と逞しく「生きる力」を身に付けさせて、卒業後の進路を円滑に繋げる教育を行っているところである。
平成１９年度生より、新しいコースとカリキュラムでの教育を実施しているため、３年生のみが旧コースと旧カリキュラムという２つの教育プログラムの同時進行となった。新
旧２つのプログラムの調整が必要な場合には、できるだけ新しい教育プログラムに合わせる方針とした。キャリア教育、検定資格取得指導、進学指導、クラブ指導において、一定の成果を実現しており、今後も生徒や保護者の求める多様な教育を提供しながら、公教育を担う高等学校として、将来の「ハタ（傍）・ラク（楽）人」づくりに寄与するものである。

（２）教育関係●将来の生き方につながる職業観の育成を目指す。
●言語教育を重視し、キャリア教育と専門教育とを融合した進学型の教育の実現を目指す。
●系統的・体系的教育プログラムの内実化を目指す。
（３）管理・運営関係●年功序列に拠らない職務管理職への更なる若手教職員の起用。
●授業時間を軽減した専従のレストレイション係の設置。
●教職員としての資質・力量・適正において不十分な者に対する継続的な指導の実施。
●公金取扱に関して事務部による一元管理と、学園監査による教職員の会計に対する意識改革。

- 13 -

（４）次年度入学生と内訳
専願 １７０名／併願 ５９名

平成２１年２月 入学試験
３月

１次・１.５次・２次

合計２２９名[コース内訳]［対人５９、身体５８、未来Ⅰ９３、未来Ⅱ１９］
１年 ２２９名

４月 平成２１年度生徒数

２年 １９１名
３年 １９４名（５）主な行事
平成２０年

平成２１年

合計６１４名

４月

入学式、１年生オリエンテイション合宿、新入生歓迎会

５月

花まつり、第１回

６月

第１回京都経済短大模擬講義、芸術団体鑑賞

７月

救命救急講習会

８月

サマースクール、クラブ体験会

９月

３年生模擬面接、第２回あいさつ運動

１０月

体育祭、御会式、人権学習（映画）１１月

第２回キャリアウィーク、学園祭、第１３回京都明徳講演会

あいさつ運動、遠足、球技大会

１月

成績遅滞者指導、第３回あいさつ運動

２月

降誕会・涅槃会、入試、卒業式

３月

北海道スキー修学旅行、２次入試（６）進路状況（※進学は延合格数。就職は実数。）●四年制大学 １０５名（京都、滋賀、京都教育、京都府立、立命館、関西、同志社女子、龍谷、近畿、京都産業、佛教、関西外国語、大谷他）●短期大学

３２名（京都経済、龍谷、大谷、池坊他）●専門学校

２８名（大阪ダンス＆アクターズ、大原簿記法律、京都外国語、京都
建築大学校、京都保育福祉、明治東洋医学院他）●就職

４２名（淡交社、虎屋、京都ホテル、松尾大社、京都府警他）（７）その他●クラブ活動（主な活動内容）
平成２０年７月 ミスダンスドリルチーム

日本大会2008

ＨＩＰ ＨＯＰ部門 全国準優勝・総合部門 全国第４位
８月 ダンススタディアム２００８
ダンス部

ＢＩＧ ＣＬＡＳＳ部門 準グランプリ
１０月 第５回京都学生祭典全国おどりコンテスト
中高生部門グランプリ
平成２１年３月 ＬＩＶＥ ＫＩＤＳ ＶＯＬ．１９
ＦＭ ＫＹＯＴＯ αＳＴＡＴＩＯＮ チームワーク賞受賞
平成２０年７月 近畿高等学校卓球選手権大会（団体）男子１６位 女子８位

卓球部

平成２１年３月 第３６回全国高等学校卓球選抜大会 通算２０回出場表彰
前田 平志朗

全国ベスト１６

女子団体（角・山川・寺井・松澤）出場- 14 -

バスケット

平成２０年６月 第５５回近畿高等学校選手権大会出場
８月 第６０回京都府私立高等学校総合体育大会 優勝

ボール部

１０月 第５４回近畿総合選手権大会出場
平成２０年９月

パソコン部
平成２１年２月
ソフト
ボール部

第５５回京都府高等学校商業実務協議会（個人）
新人賞 吉田英主
第２１回京都府高等学校パソコン競技大会（団体） 第２位（個人）第２位 石塚拓海

新人賞 吉田英主

平成２０年７月 第５１回近畿高等学校選手権大会出場
８月 近畿私立高等学校選抜大会

Ⅰ部 ベスト８

平成２１年３月 全国私立高等学校選手権大会 Ⅰ部リーグ進出
平成２０年８月 全国高等学校総合文化祭出場
９月 第２５回京都府総合文化祭

吹奏楽部

兼 第１６回マーチングバンド京都大会

金賞受賞

第３０回マーチング関西大会

銀賞受賞

１０月 東京ディズニーランドミュージックフェスティバル出場●受賞
帝塚山大学主催高校生ビジネスアイデアコンテスト２００８

２組入賞

租税教育推進大阪国税局長

感謝状授与

右京税務署署長賞

加藤 真沙実福井県教育委員会後援「風花随筆文学賞」実行委員会主催 風花随筆文学賞

２名受賞

京都私学振興会賞

ダンス部

全国商業高校協会賞

１名

京都府産業教育振興会会長賞

１名

産業教育振興中央会会長賞

１名●キャリア教育実践
６月２１日・１０月４日

大学理解

京都経済短期大学体験模擬講義

９月１１日〜１０月２日

小論文特別講座

高大教育連携事業（大谷大学）

９月２４日 職業分野別説明会
１月１４日 鮮苔

１・２年 生徒対象

過疎化とヒートアイランド現象

１月２８日 環境問題

社会人による講演会

２月２日 営業って何？
２月４日 ザ・給料- 15 -

●検定資格取得者数
普 通 科 目 検 定
学年

漢字検定
２級

準２級

英語検定
３級

２級

準２級

３級

硬筆

ｳﾞｫｷｬﾌﾞﾗﾘ検定

３級

８級

９級

１年

0

6

25

0

2

18

２年

3

21

76

2

10

45

３年

7

32

93

2

10

11

12

4

8

合計

10

59

194

4

22

74

12

4

8

＊英語検定はSTEP日本英語検定協会実用技能検定と全商英語検定を含む
商 業 科 目 検 定
学年

簿記
１級

情報処理

２級

３級

１級

２級

商経
３級

ﾜｰﾌﾟﾛ検定

１級

１級

２級

３級

１年

0

0

27

0

14

170

0

0

0

16

２年

4

33

76

4

33

176

1

2

2

24

３年

13

26

108

10

53

166

3

3

21

77

合計

17

59

211

14

100

512

4

5

23

117

＊簿記検定は日商・全経・全商の実務検定・能力検定含む
情報処理検定はプログラミングを含む☆全国商業高等学校主催資格検定１級合格（３種目）２名（４種目）４名（６種目）１名- 16 -

４．京都成章高等学校（１）前文
昨年に引き続き、今年度も私学成章を取り巻く環境は依然と厳しい状況であった。しかし、教職員の精力的な教育活動によって、生徒の願いや夢を実現すると共に、保護者の方々からの信頼を獲得することができた。こうした付加価値をつけるための日常不断の努力は、更なる相乗効果を発揮して、入試広報部員の募集活動の強力な支援となり、次年度、多くの入学生を迎えるという成果を上げることができた。中でも、第３学年団の時間と労力を惜しまない真摯な取り組みは、教育機関としての「あるべき姿」を明示したことでもあり、教師と生徒の固い信頼関係を生むことに連動した。
その原動力は、本校の教育力だけで、ことを成し遂げることができたとは思っていな
い。確かに現象的には、安定した教育活動、安心して働くことができたということであるが、そこには理事会の側面的支援がなければなし得ないことでもあった。特に、本校の次年度の人事面においては、ミッション・ビジョンの実現を可能ならしめる人材、また、可能性を秘めた人材を確保していただいたことを第一義に挙げることができる。だ
からこそ教職員が、安心して、そして安定して働くことができた要因でなかったかと思われる。即ち、そこにハタ・ラク教職員がいてこそ、より一層安心して教育活動に邁進できることを挙証したのではないかと思う。
（２）教育関係●進路状況
教員の献身的な努力のお陰で、国公立や難関私学の合格率は上昇すると共に、開校以来最高となった。また関関同立において延べ３２２（現役）名を始め、私立大学の合格者数（現役延べ数）６３５名となった。
●クラブ活動による成章ブランドの発揚
ラグビー部が全国大会にこの８年間で４回出場し、今回は全国３位という成績を残してくれた。一方の雄、野球部は近畿大会出場を賭けての戦いに敗れはしたが、稀に見る接戦で課題が明らかになった。また、写真部も昨年に引き続き、府下で１位に入賞し、平成２１年夏の全国大会に出場する。
（３）管理・運営関係●生徒募集関係
生徒募集に関しては、これまでの取り組みに加え、成章のソフト力をアピールするた
め、２回のオープンスクールを新たに実施した。また、地域説明会は、３箇所増の１０箇所に拡大し、然も、説明会の内容を地域性と連動して工夫もした。その甲斐あって、専願生徒の増加と共に、併願受験の生徒で特に学力上位層が多く戻ってきてくれたことであった。これは、ここ数年の特徴でもある。
①進路指導方針（進路設計、学習・出願指導）②進学実績（現役合格・国公立大合格）③各コースの特色と魅力④多様な進学補習（受益者負担なし）⑤学校生活の楽しさ（多彩な行事）⑥交通アクセスの利便性の向上- 17 -

（４）次年度入学生と内訳
平成２１年２月 入学試験１次[２/１０]
１.５次[２/２２]（コース内訳）専願 ２８７名
併願 １１７名 合計４０４名［ＡＳ１５１、Ａ１２８、Ｅ４２、Ｇ８３］

４月 平成２１年度生徒数

１年 ４０４名
２年 ２９６名
３年 ３１７名

合計１０１７名（５）主な行事
日程等
平成20年

事 業 名 及 び 事 業 内 容
4/8 第２３回入学式

平成20年
7/20〜8/9

第２２回海外研修

平成20年

7/5 オープンスクール

平成20年

宿泊学習

8/4〜8/9 ３年

Aｺｰｽ全員

8/20〜8/25 １・２年 Aｺｰｽ全員
平成20年

入学生３０６名 （内女子９８名）
１年イギリス(オックスフォード) ２８名参加
１回目
和歌山県紀三井寺
信州白樺湖
大津ふれあいﾌﾟﾗｻﾞ、ｶﾞﾚﾘｱ亀岡、ﾒﾙﾊﾟﾙｸ京都(210/11〜11/24

地域説明会(生徒募集)回)、京都ｴﾐﾅｰｽ、ｱｽﾆｰ山科、南宇治ｺﾐｭﾆﾃｨｰ、高槻現代劇場、京都産業会館、長岡京市立総合交流ｾﾝﾀｰ(ﾊﾞﾝﾋﾞｵ) 計10カ所

平成20年 10/5 オープンスクール

２回目

平成21年

北海道 新富良野ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ

2/17〜2/21

２年スキー研修

平成21年 2/28 第２１回卒業証書授与式［現地天候不順のため日程に変更有り］
卒業生３４１人（６）進路状況
大学合格者総数

８７１名（現役７８７名）

国公立大学 １６８名（現役１４７名）
東大１名（現役）、京大６名（内現役２名）、阪大２名（内現役０名）、神戸大１０名（
内現役１０名）、北海道大６名（内現役４名）、滋賀大１１名（内現役１０名）、滋賀医科大１名（現役）、京都工芸繊維大６名（内現役４名）、奈良女２名（現役）、京都府立医大２名（内現役１名）、滋賀県立大９名（現役）、大阪市大２名（現役）他
私立大学

６９６名（現役６３５名）

関々同立合格者合計３５４名（現役３２２名）

同志社大 ９７名 （内現役 ８０名）
立命館大１２６名 （内現役１１５名）
関 西 大 ９１名 （内現役 ９１名）
関 学 大 ４０名 （内現役 ３６名）
自治医大１名、慶応大１名、早稲田大３名、中央大１名、明治大１名、同志社女子大６名
関西医大１名、京都産大４０名、龍谷大９９名、大阪薬大１０名他- 18 -

（７）その他●クラブ活動（主な活動内容）
吹奏楽部

平成２０年８月 第４５回京都府吹奏楽コンクール小編成の部 金賞
平成２１年１月 第８８回全国高等学校ラグビーフットボール大会準決勝進出

ラグビー部

第３位
平成２１年２月 第６０回近畿大会京都府予選ブロック優勝
３月 近畿大会出場
平成２１年２月 京都府高校写真連盟作品審査会（京都府高等学校写真連盟・京都高校写真連盟主催・朝日新聞社後援）

写真部

個人第１席

３年 山本 陽大

個人第３席

１年 山本 赳浩

団体準優勝
第３３回全国高等学校総合文化祭写真部門 出品予定
平成２１年２月 平成２０年度京都府高等学校クロスカントリー(駅伝) 大会
駅伝の部
陸上部

優 勝

京都成章Ａ

第２位

京都成章Ｂ

平成２１年３月 第３１回京都ロードレースハーフマラソン
第２位

２年 南端 一摩

●受賞
ラグビー部

平成２１年３月

京都私学振興会賞 受賞
京都新聞ジュニアスポーツ賞 受賞- 19 -

Ⅲ 財務の概要について◇平成２０年度決算の概要
学校法人明徳学園の平成２０年度決算は、私立学校法第４７条及び学校法人会計基準第４条に従って計算書類を作成し、公認会計士の外部監査及び学園監事による内部監査を受けた後、平成２１年５月２２日の理事会及び評議員会において審議、承認されたものです。
ここでは財務三表と呼ばれる「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」に加えて、「財産目録」、「財務比率一覧表」を掲載しております。
１．資金収支の状況「資金収支計算書」は、会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容並びに年間の支払資金の収入と支出の状況を明らかにするための計算書類です。

資金収支計算書(平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日)

科目

学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 収 入
事
業
収
入
雑
収
入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前年度繰越支払資金

合

収
予

△

計

科

目

人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出〔予 備 費〕
資 金 支 出 調 整 勘 定
次年度繰越支払資金
合
計

支
予

△

入
の
算
1,317,819
43,292
18,259785,597
50,891
120,000
12,94280,557
303,500
1,023,042
393,598
490,491
3,852,792
出の算
1,532,664
498,449
142,78800104,5729,241
414,901
903,516
10,000145,770
382,4313,852,792- 20 -

部
決

△

部
決

△

算
1,318,347
43,517
18,790785,597
51,220122,126
12,94484,432344,916
1,018,211
397,459
490,491
3,893,132

算1,528,371
489,063
139,83900104,570
9,106
393,437
809,0020
142,714562,458
3,893,132

（単位

千円）

差

異
528
225
531
0
329
2,126
2
3,875
41,416
4,831
3,861
0
40,340

△
△
△
△
△
△
△
△

△

差

△
△
△

異
4,293
9,386
2,949
0
0
2
135
21,464
94,51410,0003,056
180,027
40,340２．消費収支の状況「消費収支計算書」は、当該会計年度の収支の内容および均衡の状態を示すものです。

消費収支計算書(平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日)

消科

目

学 生 生 徒 等 納 付 金
手
数
料
寄
付
金
補
助
金
資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 差 額
事
業
収
入
雑
収
入
帰 属 収 入 合 計
基 本 金 組 入 額 合 計
消 費 収 入 の 部 合 計

△

消
科

目

人
件
費
教 育 研 究 経 費
管理
経費
借 入 金 等 利 息
資 産 処 分 差 額
徴収不能引当金繰入額等〔予 備 費〕
消 費 支 出 の 部 合 計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基

本

金

取

崩

額

翌年度繰越消費支出超過額

費
予

費
予

収 入 の 部
算決
算1,317,819
1,318,347
43,29243,517
20,885
21,420785,597785,597
50,891
51,22015,327
15,327
12,942
12,94480,55784,432
2,327,310
2,332,804
341,378 △
341,375
1,985,932
1,991,429
支 出 の 部
算決
算1,542,796
1,537,111
707,959
698,569
154,565
151,6100021,95016,846
3,528
3,528
10,00002,440,798
2,407,664
454,866
416,235
1,305,254
1,305,254
231,250
231,250
1,528,870
1,490,239

（単位

千円）

差

異
528
225
535
0
329
0
2
3,875
5,494
3
5,497

△
△
△
△
△
△
△
△
△

差

異
5,685
9,390
2,955
0
5,104
0
10,00033,134【科目の主な内容】
・学生生徒等納付金
授業料、入学金、学園充実費、教育充実費、施設維持費、実験実習費等のことで帰属収入の大半を占めています。
・手数料
手数料の中心は入学試験の受験料、その他各種証明書の発行手数料などです。
・寄付金
用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がこれに当たり、消費収支では更に現物寄付金が加わります。
・補助金
国庫補助金や京都府私学運営費補助金が中心で、学生生徒等納付金に次ぐ収入源です。

- 21 -

・資産運用収入
学園が保有する預金や有価証券等金融資産の受取利息が中心で、施設設備利用料が加わります。
・資産売却差額有価証券や土地などを売却した資産の帳簿価額を越える場合の超過額がこれにあたります。
・事業収入
補助活動事業収入や公開講座収入があります。
・人件費
本務教職員や兼務教職員等の「基本給、各種手当、賞与、退職給与引当金繰入額等」です。
・教育研究経費
奨学費、光熱水費、消耗品費、修繕費、旅費交通費、賃借料、印刷製本費、通信費等があります。
・管理経費
学生生徒募集の広報費や学生生徒の寮関連経費、教職員の福利厚生費、法人業務に関する経費等があります。
・施設関係支出
建物や構築物に支出した勘定です。
・設備関係支出
教育研究用機器備品やその他の機器備品に支出した勘定です。

- 22 -

３．貸借対照表「貸借対照表」は、年度末の財産状態を表すもので、資産の保有状況と資産の取得源泉を対照しています。ここでは過去三年間の経年比較で掲載しております。

貸借対照表の経年比較
（単位

資

産

の

部
科目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車両
その他の固定資産
借地権
電話加入権
長期貸付金
減価償却引当特定資産
施設拡充引当特定資産
退職給与引当特定資産
成章施設整備引当特定資産
経短２０周年記念引当特定資産
経短後援奨学引当特定資産
成章教育振興引当特定預金第３号基本金引当特定資産
出資金
差入保証金
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
立替金

資産の部合計

負

債

の

部
科目

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金

負債の部合計千円）

平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度
13,833,426
13,742,303
13,789,898
11,242,979
11,068,832
10,961,914
5,696,003
5,696,003
5,696,003
5,081,054
4,940,677
4,841,182
51,31856,16278,356
169,987
128,952
99,165
17,104
22,52920,652229,539
221,073
226,055
331
565
1,015
2,546,919
2,764,594
2,780,389
30,85730,85730,857
2,317
2,317
2,317
1,930
630
335
1,551,466
1,751,466
1,751,466
231,250
231,2500336,383
338,608347,348
131,610140,810147,160
3,000
4,000
5,000
12,00013,00014,00000
1,000
225,500
230,000
461,250420
420
420
20,186
20,236
20,236
1,477,550
1,689,624
1,500,149
751,867
490,491
562,458
100,379
127,707
99,742854,846
833,174
833,225
4,204
4,506
4,724
0
0
0
15,479,522
15,242,452
15,310,976

平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度
336,384
338,608347,348000336,384
338,608347,348561,382
562,173
559,7685,330
0
0
170,518
197,716
138,415300,411297,718
344,916
85,123
66,73976,437
897,766
900,781
907,116- 23 -

基本金の部
科目
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部科目
翌年度繰越消費収入超過額

消費収支差額の部合計
基本金・消費収支差額
負債・基本金･消費収支差額

平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度
14,988,741
15,037,200
15,147,325
231,250
231,2500225,500
230,000
461,250
217,000
217,000
217,000
15,662,491
15,715,450
15,825,575

平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度△ 1,080,735 △ 1,305,255 △ 1,490,239△ 1,080,735 △ 1,305,255 △ 1,490,239
14,581,756
14,410,195
14,335,336
15,479,522
15,310,976
15,242,452

貸借対照表の見方について説明します。
貸借対照表をみることによって、財政が安定しているかどうかを把握することができます。
資産の部
財産の運用状況、つまり使い道のことであり、「固定資産」と「流動資産」とに分かれます。
校舎、グランド、体育館、情報機器、視聴覚機器、図書、マイクロバス等、明徳学園の各学校
が教育研究活動を進めていくために必要な施設・設備を「固定資産」と呼び、約１３７億円余りあります。また、経営に必要な資金として、現金預金、有価証券、未収入金、前払金等があり、これらを「流動資産」と呼び約１５億円あります。これらの資産の合計額、約１５２億円
が学園の財産となります。
負債の部
負債の部においても、資産の部と同じように「固定負債」と「流動負債」とに分かれ、金融機関からの借入れや退職金、預り金など将来支払わなければならないものがここに含まれます。
基本金の部
基本金とは、学校法人が諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、帰属収入（負債にならない収入）のうちから組み入れた金額のことです。基
本金は第 1 号から第４号までに分かれており、第１号基本金は、資産の部にある有形固定資産
を自己資金で取得した場合に組入れられるものです。第 2 号基本金は、施設計画等がある場合にその取得にむけて計画的に組入れるもので、第 1 号基本金とともにハード面を目的とした基本金となります。一方、第３号基本金は、学園創立記念奨学基金や教育振興基金など学生生徒を支援していくために組入れられるソフト面の要素をもつ基本金であり、明徳学園ではこの第3 号基本金の充実を目指しております。第４号基本金は、学校法人の運転資金の額とされております。
消費収支差額の部
上記の基本金に消費収支差額を加えたものが、企業会計で言う資本の部に当たり、自己資本とも言います。平成２１年３月３１日時点において正味財産が１４３億円程あります。

- 24 -

４．財産目録

平成２１年３月３１日 現在

科

目

Ⅰ 資

年

1

産

10,995,088,383 円

地
1土
建
物
2
築
物
3構
書
4図
5教 具 ・ 校 具 ・ 備 品
両
6車
借
地
権
7
8電 話 加 入 権

65,570.74 ㎡
31,200.65 ㎡
92,906
20,696
8
2,241
39

金

・

現

（1）預

2 特定資産及び引当資産
（1）預
（2）公
（3）そ

3有

価

110,368,978 円
2,516,106,200 円
99,748,848 円

金
債
他

社
の

証

833,224,712 円

券

716,550,706 円
116,674,006 円

債（1）社（2）出 資 証 券 等

4未
5前
6出
7長
8差

収

期
入

入
払
資
貸
保

1

2

99,741,881
4,723,726
420,000
335,000
20,236,010

金
金
金
金
金

付
証

合

Ⅱ 負

円
円
円
円
円
円
円
円

562,458,583 円
559,052,297 円
3,406,286 円
2,726,224,026 円

金

金
金

（2）現

冊
点
台
㎡
口

5,696,003,259
4,841,182,383
78,355,858
229,538,921
116,268,433
565,40330,856,622
2,317,504

4,247,363,938 円

運 用 財 産1預

末額

基 本 財 産2

度

15,242,452,321 円

計

債

円
円
円
円
円

額

固 定 負 債

347,347,988 円（1）退職給与引当金347,347,988 円流 動 負 債559,768,811 円

（1）未
（2）前
（3）預

払
受
り

合

138,415,377 円
344,916,326 円
76,437,108 円

金
金
金

907,116,799 円

計- 25 -

５．財務比率一覧表

比率名称

積算根拠

指標(※2) 全国平均(※3） 平成20年度

固定資産
▼
84.2
90.2
総資産（※1）
流動資産
流動資産構成比率△
15.8
9.8
総資産（※1）
固定負債
固定負債構成比率▼
7.6
2.3
総資産（※1）
流動負債
流動負債構成比率▼
6.3
3.7
総資産（※1）
自己資金（※1）
自己資金構成比率
△
86.1
94.0
総資産（※1）
消費収支差額
消費収支差額構成比率
△
‑9.3
‑9.8
総資産（※1）
固定資産
固
定
比
率
▼
97.8
95.9
自己資金（※1）
固定資産
固 定 長 期 適 合 率
▼
89.9
93.6
自己資金＋固定負債
流動資産
流
動
比
率
△
268.0
249.9
流動負債
総負債
総 負 債 比 率
▼
13.9
6.0
総資産（※1）
総負債
負
債
比
率
▼
16.1
6.3
自己資金（※1）
現金預金
前 受 金 保 有 率
△
412.3
163.1
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当資産率
△
51.6
100.0
退職給与引当金
基本金
基 本 金 比 率
△
96.2
100.0
基本金要組入額
減価償却累計額
減 価 償 却 比 率
〜
44.4
45.1
減価償却資産取得価額
人件費
人 件 費 比 率
▼
61.9
65.9
帰属収入
人件費
人 件 費 依 存 率
▼
98.4
116.6
学生生徒等納付金
教育研究経費教育研究経費比率
△
24.9
29.9
帰属収入
管理経費
管 理 経 費 比 率
▼
9.6
6.5
帰属収入
借入金等利息借入金等利息比率
▼
0.7
0.0
帰属収入
帰属収入−消費支出
帰属収支差額比率
△
1.4
‑3.2
帰属収入
消費支出
消 費 収 支 比 率
▼
114.4
120.9
消費収入
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
△
62.9
56.5
帰属収入
寄付金
寄 付 金 比 率
△
2.3
0.9
帰属収入
補助金
補 助 金 比 率
△
23.6
33.7
帰属収入
基本金組入額基 本 金 組 入 率
△
13.8
14.6
帰属収入
減価償却額
減 価 償 却 費 比 率
〜
10.7
9.2
消費支出
※1 総資産＝負債＋基本金＋消費収支差額
自己資金＝基本金＋消費収支差額※2 指標は「△：高い値がよい」・「▼：低い値がよい」・「〜：どちらともいえない」を示す※3 全国平均は、日本私立学校･共済事業団の今日の私学財政Ｈ２０年度版 短大法人の部より※4 評価は全国平均と比較して、「よい：○」・「悪い：×」

固定資産構成比率

貸

借

対

照

表

消

費

収

支

計

算

書

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