法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注

記表

個別注記表

第68期
（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）

株式会社４℃ホールディングス
連結注記表及び個別注記表は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yondoshi.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

連 結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社の数
１社
関連会社の名称㈱フジ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、AS'TY VIETNAM INC．及び上海亜古亜商貿有限公司（いずれも12月31日）
を除き、連結決算日と一致しております。
なお、AS'TY VIETNAM INC．及び上海亜古亜商貿有限公司については、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じたAS'TY VIETNAM INC．及び上海亜古亜商貿有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品主として移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。

― 1 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
その他
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。利
用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間20年間の均等償却によっております。

― 2 ―(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を当連結会計年度より適用しております。

平成28年３月

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、「４℃ホールディングスグループ従業員持株会」（以下「本持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託口（以下「従持信託」という。）は今後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場
合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、277,662千円、100,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 277,470千円― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,805,745千円

２．土地再評価差額金
再評価を行った年月日
平成12年２月29日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 連 結 会 計 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
年度期首株式数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 年 度 末 株 式 数
発行済株式
普通株式

29,331,356株－株－株

29,331,356株

普通株式(注１、２、４)

3,704,599株

180株

135,532株

3,569,247株

普通株式(従持信託所有分)(注３)

134,200株－株

33,600株

100,600株

自己株式(注)１. 増加株式数の180株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２. 減少株式数のうち78,500株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
３． 減少株式数のうち33,600株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が本持株会へ株式を売却したことによるものであります。
４． 自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分（当連結会計年度期首735,760株、当連結会計年度減少株式数57,032株、当連結会計年度末678,728株）を含んでおります。

― 4 ―２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

平成29年５月18日
定時株主総会

普通株式

659,062千円25.00円

平成29年
２月28日

平成29年
５月19日

(注)

配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,355千円が含まれております。
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

平成29年10月10日
取締役会

普通株式

857,549千円

32.50円

平成29年
８月31日

平成29年
11月10日(注)(2)

配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,744千円が含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成30年５月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金859,327千円

(注)

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

32.50円

平成30年
２月28日

平成30年
５月18日

配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,269千円が含まれております。

３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
第５回新株予約権（平成25年６月12日取締役会決議）
普通株式30,800株
第６回新株予約権（平成26年７月24日取締役会決議）
普通株式7,100株
第７回新株予約権（平成26年７月24日取締役会決議）
普通株式12,900株
第８回新株予約権（平成27年７月６日取締役会決議）
普通株式92,600株― 5 ―（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については資金計画に照らして銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。
資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業活動の安全と営業取引に伴う債権の保全を図るため、取引先の信用度を評価し取引先ごとに与信限度を設定・管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各子会社からの報告に基づき、財務部が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、ＣＭＳにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 6 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額千円

時価差額千円千円(1) 現金及び預金

2,076,174

2,076,174－(2) 受取手形及び売掛金

3,061,207

3,061,207－

3,950,000

3,950,000－

308,924

308,924－(3) 有価証券
その他有価証券(4) 未収入金(5) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

3,700,000

3,699,805△194②

関係会社株式15,616,618

17,861,210

2,244,592③

その他有価証券6,451,832

6,451,832－

258,778

259,450

672

9,749

9,731

△18

1,887,682

1,897,211

9,528

－

－－

資産計

37,320,968

39,575,548

2,254,579(10)支払手形及び買掛金(6) 差入保証金(7) 長期貸付金

15,852

貸倒引当金※(8) 敷金△6,102(9) 破産更生債権等

78,681

貸倒引当金△78,681※

4,077,362

4,077,362－(11)未払法人税等

856,205856,205－(12)長期借入金

277,470

277,470－(13)リース債務(短期リース債務を含む)

199,915

199,388△526

272,662

219,770△52,891

負債計5,683,616

5,630,197△53,418

デリバティブ取引△31,321△31,321－(14)長期預り保証金※

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 7 ―

(注)１
資産

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託及び譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 差入保証金、(7) 長期貸付金、(8) 敷金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割引いた現在価値により算定しております。
(9) 破産更生債権等
破産更生等債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(10) 支払手形及び買掛金、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) 長期借入金「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う従持信託における金融機関からの借入金であります。短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13) リース債務（短期リース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(14) 長期預り保証金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の時価連結貸借対照表計上額

非上場株式

※１

長期預り保証金328千円※２52,719千円※１

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
※２ 返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(14) 長期預り保証金」には含めておりません。

― 8 ―

(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

千円

千円

千円

千円

現金及び預金2,076,174－－－

受取手形及び売掛金

3,061,207－－－

3,950,000

－

－

－

－

－

3,700,000－

未収入金

308,924

－

－

－

長期貸付金

5,296

3,280

1,175

6,100

9,401,603

3,280

3,701,175

6,100

有価証券
その他
投資有価証券
満期保有目的の債券

合計（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成30年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３億３百万円であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価5,156,557千円(注)１
２10,149,306千円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
2,077円02銭
２．１株当たり当期純利益
207円09銭
算定上の基礎は次のとおりであります。
5,293,000千円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,293,000千円
普通株式の期中平均株式数
25,559,070株
３．従持信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として認識しております。このため、上記の１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

― 9 ―

個 別

注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
採用している耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
５年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給(5) 役員退職慰労引当金額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 10 ―

（追加情報）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を当事業年度より適用しております。

平成28年３月

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、本持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、連結注記表の追加情報をご参照ください。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
短期金銭債権
３．関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高の総額
２. 関係会社との営業取引による取引高の総額
営業収益
販売費及び一般管理費
３. 関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額23,700千円
78,341千円
4,289千円

2,517,566千円
43,347千円
28,997千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数

普通株式
2,968,839株
180株
78,500株
2,890,519株(注１、２)
普通株式(従持信託所有分)
134,200株－株
33,600株
100,600株(注３)(注)１．増加株式数のうち、180株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．減少株式数の78,500株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
３．減少株式数33,600株は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が本持株会へ株式を売却したことによるものであります。

― 11 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
未払金
未払事業税
未払法定福利費
長期未払金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
関係会社株式関係会社出資金評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
為替差益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

2,160千円
124千円
10,118千円
308千円
1,843千円
46,031千円
37,846千円
985千円
106,349千円
52,885千円
126,641千円
30千円
385,325千円△205,266千円
180,059千円

1,772千円
9,065千円
10,838千円

繰延税金資産純額

169,220千円― 12 ―

（関連当事者との取引に関する注記）(1) 子会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額％

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

㈱アスティ

(所有)
直接 100.0
間接―(所有)
直接 100.0
間接―

㈱アージュ

(所有)
直接 100.0
間接―㈱アロックス(所有)
直接―
間接 100.0

科目

期末残高千円

千円

商標権の貸与969,276－

役員の兼任 配当金の受取
資金の借入 資 金 の 借 入

1,361,700－

21,704,670

利 息 の 支 払19,802

配当金の受取105,800

役員の兼任
資 金 の 借 入
資金の借入

8,584,702

利 息 の 支 払

4,565

配当金の受取49,200

役員の兼任
資 金 の 貸 付資金の援助

5,064,829

利 息 の 受 取162

資 金 の 借 入

954,156

利 息 の 支 払253

資 金 の 貸 付

800,739

関係会社短期借入金

14,738,791－－

関係会社短期借入金

3,141,340－－

関係会社短期貸付金

222,618－

子会社㈱アスコット(所有)
直接―
間接 100.0

資金の援助
利 息 の 受 取

599㈱エフ・ディ・
シィ・フレンズ(所有)
直接―
間接 100.0

役員の兼任 資 金 の 借 入
資金の借入 利 息 の 支 払

4,656,011

資 金 の 借 入

59,561㈱ハートフルアクア(所有)
直接75.0
間接25.0

利 息 の 支 払27

役員の兼任 資 金 の 貸 付資金の援助 利 息 の 受 取

1,493

(所有)
上海亜古亜商貿有限
直接 100.0公司
間接―

関係会社短期借入金

189,975

関係会社短期貸付金

187,261

資金の借入－－
関係会社短期借入金

1,445,044

関係会社短期借入金25,845

2,013－

資金の借入－－
関係会社長期貸付金150,332－

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 金銭の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して、その都度、協議し決定しております。
(2) 商標権の貸与については、市場動向等を勘案して、協議し決定しております。
(3) 配当金については、子会社の株主総会決議に基づき受領しております。
(2) 役員及び主要株主等
種類

会社等の名称または氏名議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容％
鈴 木 秀 典(被所有)
直接

岩 森 真 彦

(被所有)
直接

役員

(注)

取引金額

科目

期末残高

百万円

百万円

0.1

取 締 役
(監査等委員を除く)

ストック・オプションの権利行使

13－

－

0.0

取 締 役
(監査等委員)ストック・オプションの権利行使

10－－

平成26年７月24日の取締役会の決議に基づいて付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

― 13 ―

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額726円03銭(2) １株当たり当期純利益
71円90銭(注) 従持信託が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として認識しております。
このため、上記の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた当事業年度末の普通株式数及び当事業年度の期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

― 14 ―