法令および定款に基づく
インターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第100期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

センコーグループホールディングス株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社
定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

－ 1 －連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 72社
主要な連結子会社名は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 （8）重要な子会社の状況」に記載しております。
新たに株式を取得したことによりアクロストランスポート株式会社を、新たに設立したことによりセンコー分割準備株式会社、埼玉南センコーロジ株式会社及び京都センコー運輸株式会
社を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度末まで非連結子会社であった野田センコーロジサービス株式会社については、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、ＳＫ浦和有限会社、ＳＫ西神合同会社、北広島開発一般社団法人、ＩＳ北広島有限会
社及び株式会社四国冷凍運輸倉庫は清算結了したため、連結の範囲から除いております。
(2）上記72社以外のセンコービジネスサポート株式会社以下30社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 1社
センコー・プライベートリート投資法人（2）持分法を適用していない非連結子会社(センコービジネスサポート株式会社以下30社）及び関連会社（KO-SENKO Logistics Co.,Ltd.以下８社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社８社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 2 －４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法②デリバティブ…………………………時価法③たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品…………………………………主として、移動平均法
製品…………………………………主として、個別法
仕掛品………………………………主として、個別法
原材料………………………………最終仕入原価法
貯蔵品………………………………主として、移動平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…………………定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具、器具及び備品については、主として定率法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）…………………定額法③リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。

－ 3 －(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
役員賞与引当金………………………役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金…………………連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
災害損失引当金………………………熊本地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積り額を計上しております。
(4）その他連結計算書類作成のための重要な事項①重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る営業収益及び営業原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が………工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
認められるもの
その他のもの…………………………工事完成基準②ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………………デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象……………………………外貨建営業未払金、外貨建仕入予定取引及び変動金利
借入金ヘッジ方針……………………………将来の為替相場変動によるリスクのへッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

－ 4 －③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で、定額法により償却を行っております。
④重要な繰延資産の処理方法
開業費の償却方法及び償却期間
開業費の処理方法については、５年間で定額法により償却を行っております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法
a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
c)未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
d)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜き方式によっております。

－ 5 －Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延
税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び非支配株主
持分に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が39百万円、利益剰余金が18百万円増加し、非支配株主持分が20百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、一部の連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記(1)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び営業未払金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は1,601百万円であります。

(2)（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「持分法による投資利益」は109百万円であります。

－ 6 －Ⅳ．会計上の見積りの変更（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として10年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ289百万円減少しております。

Ⅴ．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社
株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より４年６ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度718百万円、1,449千株、当連結会計年度433百万円、873千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度750百万円、当連結会計年度374百万円－ 7 －Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産（単位：百万円）

担保に供している資産
種

類

建
構

築

土

担保権によって担保されている債務

期 末 帳 簿 価 額

内

容

期

末

残

高

物

2,743

物

31

地

5,833

長期借入金

3,939

8,608

計

4,580

計

１年内返済予定の
長期借入金

641

（注）1.上記のほか、営業取引保証の担保差入資産として投資有価証券11百万円、宅地建物取引業法の規定により、営業保証金の代用として投資有価証券9百万円を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

111,121百万円

３．偶発債務(1）保証債務
リース債務に対する連帯保証

8百万円

借入金に対する連帯保証

2,042百万円

従業員の住宅資金借入金に対する連帯保証

0百万円(2）債権の流動化に伴う買戻義務限度額

605百万円(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

83百万円(4）受取手形裏書譲渡高83百万円

４．特別目的会社のノンリコース債務
ノンリコース債務
短期借入金

80百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金及び預金292百万円建物及び構築物

1,454百万円

機械装置及び運搬具

11百万円

－ 8 －

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
普通株式

144,834,771

増（単位：株）加減

少 当連結会計年度末

8,027,150－

152,861,921（注）普通株式の発行済株式総数の増加8,027,150株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式

11,674,688株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当額(円)

決議

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式（注1）1,588

11.00 平成28年
3月31日 平成28年6月29日

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

（注2）1,588

11.00 平成28年
9月30日 平成28年12月6日（注）１．配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

１株当たり
株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） 配当額(円)平成29年6月28日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金 （注）1,677

基準日

効力発生日

11.00 平成29年
3月31日 平成29年6月29日（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

－ 9 －Ⅷ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資
産で運用しております。デリバティブ取引は、商品輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをへッジするため為替予約取引を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リスクをヘッジするため
金利スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資金の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

1)現金及び預金

27,162

27,162－

2)受取手形及び営業未収入金

61,97561,975－3)投資有価証券
その他有価証券

5,597

5,597

－

3,144

3,872

727

5)支払手形及び営業未払金(33,731)(33,731)－6)電子記録債務（6,773)(6,773)－7)短期借入金(9,035)(9,035)－8)社債(7,000)（6,952)△479)転換社債型新株予約権付社債(10,049)(9,702)△34710)長期借入金(１年内返済予定含む）(59,080)(59,702)621

11)リース債務(１年内返済予定含む）(9,159)(8,602)

△557

1

1

－

4)長期貸付金(１年内返済予定含む）

3,790

貸倒引当金（*1）△64512)デリバティブ取引（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．連結貸借対照表計上額及び時価において、負債に計上されているものは（ ）で表示しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1)現金及び預金、2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 11 －

4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
5)支払手形及び営業未払金、6)電子記録債務、7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
8)社債、9)転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
12)デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、へッジ対象とされている営業未払金と一体として処理しているため、その時価は当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額10,855百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額661円61銭

２．１株当たり当期純利益

61円67銭（注）従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は873,200株、期中平均株式数
は1,129,243株です。
Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成28年6月28日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年４月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、商号をセンコーグループホールディングス株式会社、センコー分割準備株式会社はセンコー株式会社にそれぞれ変更しております。

－ 12 －

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………………移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブ………………………………時価法(3）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品……………………………………移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
但し、機械及び装置、工具、器具及び備品について
は、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法(3）リース資産…………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………………従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
役員賞与引当金…………………………役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 13 －

退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
災害損失引当金…………………………熊本地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積り額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………………繰延ヘッジ処理を行っております。なお､金利スワップを利用しているものについては、特例処理を適用しております。
ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象………………………………変動金利借入金ヘッジ方針………………………………金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法………………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜き方式によっております。

－ 14 －

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「電子記録債務」は1,011百万円であります。
Ⅲ．会計上の見積りの変更（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を主として10年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ289百万円減少しております。

Ⅳ．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結注記表「Ⅴ．追加情報 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」における記載内容と同一です。

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

73,522百万円

２．偶発債務(1）保証債務
仕入債務等に対する連帯保証

351百万円

リース債務に対する連帯保証

8百万円

借入金に対する連帯保証

2,042百円（注）上記のほか、関係会社の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務について、連帯保証（月額賃借料131百万円）を行っております。
(2）債権の流動化に伴う買戻義務限度額

463百万円(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

83百万円

３．関係会社に対する短期金銭債権

6,128百万円

４．関係会社に対する長期金銭債権

5,549百万円

５．関係会社に対する短期金銭債務

15,371百万円－ 15 －

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

6,447百万円

２．関係会社よりの仕入高

49,297百万円

３．関係会社との営業取引以外の取引高

16,403百万円

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
普通株式

1,907,546

増（単位：株）
加232

減

少 当 事 業 年 度 末
627,841

1,279,937（注）１．普通株式の自己株式の増加232株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少627,841株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少575,841株、ストックオプションの行使による減少52,000株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当事
業年度末873,200株）が含まれております。

－ 16 －

Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金744百万円

賞与引当金

676百万円関係会社株式評価損450百万円

減損損失

295百万円

土地評価損260百万円

減価償却超過額

235百万円

関係会社貸倒引当金

199百万円

未払事業税

135百万円

ストック・オプション

121百万円

資産除去債務117百万円

未払社会保険料

109百万円ゴルフ会員権評価損

79百万円

その他

170百万円

繰延税金資産小計

3,596百万円

評価性引当額△861百万円

繰延税金資産合計

2,734百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△510百万円

その他有価証券評価差額金△375百万円

資産除去債務△31百万円

特別償却積立金△17百万円

その他△1百万円

繰延税金負債合計△936百万円

繰延税金資産の純額

1,798百万円－ 17 －

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
種類

会社等の
名称

議決権等の所有（被所有）割合

所有
子会社 東京納品代行
株式会社
直接100.0%

センコー商事 所有
子会社 株式会社
直接100.0%

関
会

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

期末
残高

科目

資金の返済

144 短期貸付金

385

資金の貸付
物流センタ
ーの共同運
営 及 び 資 金 利息の受取
（注１）
の援助等

241 長期貸付金

1,406

物品の
購入等

連 センコープラ 所有
社 イベートリー 直接25.2%
ト投資法人

―

17

―

―

グループ
資金管理

―
（注２） 未収入金

1,500

グループ
資金管理

―
（注２） 預り金

2,154

物流施設の
譲渡
増資の引受
（注４）

15,220
（注３）

―

―

2,185

―

―

取引の条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注２）当社ではセンコーグループ内の資金の一元管理を行っており、貸借を双方向で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
（注３）物流施設の譲渡価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。
（注４）増資の引受は、関連会社が行った増資の一部を引き受けたものであります。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額519円67銭

２．１株当たり当期純利益

25円35銭（注）従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は873,200株、期中平均株式
数は1,129,243株です。

－ 18 －

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年４月１日付で当社の完全子会社であるセンコー分割準備株式会社に対して、物流事業を会社分割により移転し、持株会社体制へ移行しました。また、この会社分割に伴い、同日付で当社はセンコーグループホールディン
グス株式会社に、センコー分割準備株式会社はセンコー株式会社にそれぞれ商号を変更しております。
会社分割の概要は以下のとおりです。
１． 会社分割の概要(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業内容
吸収分割会社

センコー株式会社（平成29年４月１日付で「センコーグループホールデ
ィングス株式会社」に商号変更）

対象事業の内容

当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業

吸収分割承継会社

センコー分割準備株式会社（平成29年４月１日付で「センコー株式会社」に商号変更）(2)企業結合日
平成29年4月1日(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるセンコー分割準備株式会社を承継会社とする
吸収分割(4)会社分割の目的
当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、①ガバナンスの強化、②各事業会
社の責任と権限の明確化、③意思決定の迅速化、を図ることによって、グループ体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目指します。
a)純粋持株会社では、中長期視点からの戦略立案及び資源配分を行い、事業会社の成長・拡大を支援するとともに、新規事業開発やＭ＆Ａへの対応を行います。
b)事業会社では、事業環境の変化への的確な対応を図り、自らの事業領域での成長を追及します。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 19 －