日本語学校ネットワーク

NEWS LETTER

No.25

５月 山下貴司法務大臣に面会し、日本語教育機関告示基準改正

７月 一般社団法人日本旅館協会 北原 茂樹 氏と意見交換

案、日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」、語学学

８月 一般社団法人日本旅館協会事務局と日本語学校学生の受け入れ校の特徴についての意見陳述（一般社団法人全国各種学校日本語教

実務について打合せ育協会及び日本語教師の会と共同で実施）

８月 日本語関係団体と横断的な連携についての会議（10人委員

５月 告示基準の一部改正のパブコメに関して法務省のヒアリング

会）出席

に出席

９月 一般社団法人日本旅館協会事務局と観光庁事業、宿泊業特定技

活動ができずにおりました。皮肉なことにコロナによる緊急事態

５月 第43回規制改革推進会議についての意見書提出

能セミナー、マッチング会の開催について打合せへの危機感が、業界がまとまる動きを大きく加速させることにな「日本語教育機関を高等教育機関へ入学させること目的である教育

10月 日本語教育推進法に期待する有志主催シンポジウム「日本語りました。本年４月に初めて日本語教育機関関係６団体（一般財機関と断定し、就労目的の外国人材の日本語教育を担う組織として教育推進法に期待する関係者の集い」開催協力

団法人日本語教育振興協会、一般社団法人全国日本語学校連合

ふさわしくない。」旨の記述に対する抗議文書送付

日本語教育推進議連の執行部の中川正春会長代行、馳浩事務局長、里会、一般社団法人日本語学校ネットワーク、全国専門学校日本語

６月 一般社団法人日本旅館協会労務委員会に出席し、在留資格特見隆治事務局次長、石橋通宏日本語教育推進議連事務局次長が参加

教育協会、一般社団法人全国各種学校日本語教育協会、一般社団

定技能について意見交換

10月 宿泊業特定技能セミナー、マッチング会の開催実施協力法人全日本学校法人日本語教育協議会）が話し合い、連名で「新６月 第五回社員総会および全体会開催（於：中央大学駿河台記念10月 「語学留学生フェア2019」を後援

型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本語教育機関への支援につ館）

12月 東京出入国在留管理局の訪問を受け、日本語教育機関の留学

いての要望書」を出すことが合意されました。この要望書を持っ

６月 勉強会 宿泊分野における 外国人材の獲得の実情と背景

生が特定技能へ変更申請方法等への説明を受けるて、自由民主党政務調査会長である岸田文雄議員を皮切りに関係

一般社団法人日本旅館協会 専務理事 佐藤 英之 氏

12月 出入国在留管理庁を訪問し、「東京入管が2020年4月期認定する国会議員の方々や関係省庁に陳情を行いました。これまで議「外食分野に おいて求められる外国人材について」に際し追加書類を求めたこと関して」説明を求める
12月 勉強会「留学生受け入れの現状」開催

発行元：一般社団法人日本語学校ネットワーク

令和元年度通常総会（zoom）

2019年

住所：東京都新宿区下宮比町2-28-214

員の先生方や関係省庁に陳情を行うたびに日本語学校は業界とし株式会社麺食 管理部部長 新規事業 チームリーダー 杉原 伸次氏

新しい在留資格（特定技能）導入が決定され、また法務省の内部部てのまとまりがないから調整が難しい旨を言われて参りました

６月 国民民主党の参院の文教科学委員会に於いての日本語教育の局であった入国管理局が、外国人関連の行政事務を併せて管轄するが、これが解消されたことになります。この業界としてのまとま推進に関する法案の審議の拒否について抗議文送付

法務省の外局、出入国在留管理庁となった昨年、2019年は、新たりが効果を発揮することが実証された一例があります。政府がな外国人材受け入れ元年となる年だと申し上げました。新しい在留「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 の支給を検討す

資格（特定技能）については、ネットワークで平成３１年度からこる際に当初の対象は大学や専門学校の学生と留学生でした。これの可能性について日本語学校卒業生の有力な就職先として介護、宿を知らされた日本語教育機関関係６団体は、給付金の対象者に日泊、飲食の分野を考え模索していました。勉強会等を通して一般社

本語教育機関の留学生を含めるように陳情いたしました。結果は団法人日本旅館協会と良好なチャンネルができたことから、宿泊業

皆様ご存じの通り対象学生に「日本語教育機関を含む」と明記さ界を中心にして可能性を探ることになりました。昨年１０月と１２れましたし、この通達の宛先として日本語教育機関担当課と記さ月には日本語学校生と宿泊業者のマッチングイベントが開催されまれています。行政文書の宛先に日本語教育機関担当課と記された

したが、ネットワークは、この開催に積極的に協力し、ネットワー

文書を初めて見た私にとっては、驚きであり、業界としてのまとク会員の日本語学校生90人前後が参加しました。しかし同イベント

まりの大切さを痛感した一例です。

に参加した宿泊業者の中には、新しい在留資格への理解が不足して本年度は、私たち日本語学校の存続を左右しかねない新型コロナいる業者も多く存在していることを実感しました。そこで、今後はウイルス関連の対策が主要な活動となると思われます。まずは留一般社団法人日本旅館協会等と連携し啓発活動を行うとともに実績

学生の早期入国を訴えなければなりませんし、コロナの緊急事態作りが必要であると同協会に伝えました。そうこうしているうちににより生じた様々な歪みの是正等、所謂アフターコロナについて本年に入りコロナ騒ぎが勃発し、この件についての活動は中断しても考えなければなりません。その他、「日本語教育推進法」の附しまっています。

則に記された「類型化」の課題、より厳しい基準が導入された新新型コロナウイルスの発見が報告されたのは、昨年末ごろだったとしい告示基準の運用についても皆様のご意見を伺いながら積極的記憶していますが、過去のSARSやMARS級の新しいウィルスに対に意見発信をしていく所存です。

応する対策が必要だとは考えましたが、今日のような深刻な状況は

本年度は、私たち日本語学校にとって多難な一年となりますが、想像できませんでした。ネットワークでは新型コロナ感染症についお互いに協力しながら、この苦難を乗り越えましょう。

ての各学校の対応事例を募集し、会員と共有したり、会員からの疑本年度に於きましても、ネットワーク活動に対するご協力、ご支問や要望を関係省庁へ伝えました。３月に入ると、WHOより新型援をよろしくお願いいたします。

コロナ感染症がパンデミック（世界的流行）相当との認識が表明され、わが国の政府は、入国制限（入国拒否）を実施するという事態にまで発展してしまいました。本年の４月生、７月生の殆どが入国できない状況となり日本語学校にとってはまさに死活問題となっています。現在は、日本語教育機関関係６団体で連携して、一日も早く、留学生が入国できるよう関係議員や関係省庁に陳情を行っている状況です。
ここで日本語教育機関関係６団体について少しお話いたします。
ネットワークでは、数年前より毎年の事業計画に他の団体との連携の模索を活動方針として打ち出しており、いくつかの団体とは話し合ってまいりました。しかし業界全体としてまとまった話し合いや

大 代
日 表
向 理
和 事
知
夫

ご
挨
拶

活
動
記
録

講師 公益社団法人入管協会 理事 佐藤修氏
12月 忘年会

入管庁(宮崎法務大臣政務官も同席)との意見交換会

2020年
２月 東京出入国在留管理局の担当官を招いて行われたセミナー

ネットワーク、全国専門学校日本語教育協会、一般社団法人全国各「出入国管理に関する事務申請手続きについて」（一般社団法人全種学校日本語教育協会、一般社団法人全日本学校法人日本語教育協

国各種学校日本語教育協会主催）を共催

議会）会議に出席

２月 新型コロナ感染症についての各学校の対応事例を募集し、会４月 日本語教育機関関係６団体の一員として、日本語教育機関や員と共有

日本語教育機関の留学生や教職員に対する支援要望書を自由民主

２月 日本語関係団体と横断的な連携についての会議出席

党 岸田文雄政務調査会長を始め日本語教育推進議連の議員諸氏及３月 新型コロナ感染症への対応策について行政への質問、要望事

び政党及び有力議員等に提出項を募集。その後、担当部署毎に分けて、当該機関に送付、回答は４月 日本語教育機関関係６団体が、日本語教育機関および留学生

逐次会員へ配信の窮状を訴えるためアンケート実施を決定

３月 新型コロナウイルス感染症問題による非常事態を鑑み、関連

４月 日本語教育機関関係６団体の一員として、アンケートの結果

情報を会員に限らず当ネットワークが把握している日本語教育機関

とともに具体的な支援策を自由民主党政務調査会外国人労働者等特に配信することを決定

別委員会片山 さつき委員長を始め、日本語教育推進議連の議員諸３月 10人委員会の一員として新型コロナウイルス感染拡大に伴う

氏及び政党及び有力議員等に要望

日本語教育機関への支援を政府に要請する件につき、日本語教育機

５月 日本語教育機関関係６団体の一員として、政府の「学びの継関各団体に連名実施を呼びかける続」のための『学生支援緊急給付金』 の支給を検討する際に日本

４月 日本語教育機関関係６団体（一般財団法人日本語教育振興協

語教育機関に在籍する留学生を含めるよう中川正春議員を始め日本会、一般社団法人全国日本語学校連合会、一般社団法人日本語学校

語教育推進議連の議員諸氏及び政党及び有力議員等に要望

1

特定技能外国人材〜宿泊分野（ホテル・旅館）

セミナー交流会

参加事業者一覧ー 日本語学校留学生の就職先として ー

東京会場12月

東京会場10月

名称

所在地

名称

所在地

（株）グリーンズ

全国

ホテルアルファーワン

全国

ルートインジャパン

全国

SPA＆RESORT海栄RYOKANS

全国

知床グランドホテル

北海道

大洗ホテル

茨城

催）が昨年10月から今年の初めにかけて、北海道から沖縄まで全

萬世閣

北海道

ほほえみの宿滝の湯

山形

国の主要10都市で開催されました。ネットワークでは本セミナー（一社）海外人材開発推進機構

北海道

さぎ湯の荘

島根

の留学生への案内周知、東京会場の参加留学生の取りまとめを行い

岩手ホテルアンドリゾート

岩手

八千代

京都

ましたので、開催時の様子等をここに報告させて頂きます。

池の平ホテル＆リゾーツ

長野

ホテルニューツルタ

大分

強羅花壇

神奈川

ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

全国

ホテルニューショーヘイ

東京

パレスホテル東京

東京

いわさきホテルズ

鹿児島

東京マリオットホテル・ウェスティンホテル仙台

全国

留学生ビジネスマッチング「宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナー」（観光庁主

初めに在留資格「特定技能」の制度説明や、既に外国人材を雇用している事業者の事例紹介などがセミナー形式で行われました。また、後半の第二部では外国人材の採用を検討しているホテル・旅館
等の宿泊事業者と、日本の宿泊業界で就職を希望する日本語学校留学生との交流会があり、参加留学生は事前に準備した面接シートを持参の上、宿泊事業者の人事採用担当者と活発な意見交換を行いました。日本語学校生にとっては、事実上のビジネスマッチングとなり、熱心に説明聞いて質問をする学生、流暢な日本語を使って積極的に自己アピールをしている学生、また終始緊張して一言も話せない学生など、普段の授業風景とは全く違う姿が見受けられました。

交流会 ーホテル・旅館人事担当

日本語学校留学生ー

膳、客室の清掃を主たる業務と課している）として、在留力が乏しい場合でも、大手外食チェーンなどは各国語のマニュア

期間更新を不許可とする等の措置がとられる可能性があり

ル完備や短期間の研修により留学生のアルバイト採用を活発化さます。この点を特定技能制度の導入と併せて改めて法務省

しかしジャパン・アズ・ナンバーワンと謳われた時代はとうのせています。それにより多くの留学生の間では外食分野で正社員

から宿泊業界への注意喚起がされ、技人国から特定技能へ昔のことであり、日本政府が国を挙げて外国人労働者へ門戸をとして働くイメージが自然に備わっている環境でもあります。

の資格変更が必要なのかと少し戸惑っている事業者がある

開いたところで自然と海の向こうから有望かつ即戦力人材が大- - 特定技能1号で従事できる主な業務（省庁運用要領より）- -という話も聞かれました。

挙して押し寄せてくることはありません。それは日本語学校の日本語学校が輩出する即戦力人材

留学生誘致も同様でこの十数年で劇的に状況が変化しており、参加留学生概要（東京会場）◉宿泊分野「宿泊施設におけるフロント，企画・広報，接客及日本語学校数12校

びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務」

単純労働者の受け入れだけでよいのか

国籍：ベトナム、ミャンマー、韓国、ウズベキスタン、中国、モン◉外食分野「外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）」

特定技能制度は中小規模の事業者等で深刻化する人手不足

現地へ何度も訪れ日本の魅力ある情報の発信努力をしているか

ゴル、インドネシア、ロシア、タイ、フィリピン、タジキスタン等。

どちらの分野にも共通する業務として「接客」がありますが、に対応するため、即戦力となる外国人材の受け入れを目的

らこそ日本での進学者や就職者を増やすことができていると思会員校の先生方のご協力のもとに多くの留学生に参加を頂きまし

宿泊業界の現場ではホスピタリティ精神がより強く求められまとして創設されました。一定の専門性・技術を要件とはしいます。また、どんなに有望な外国人材であっても日本で働きた。学生への案内周知から面接シートの記入、当日の会場引率ます。都市部の高級ホテルから観光地の日本旅館まで「おもてなているものの、学歴や高度な日本語能力を持たない外国人

生活をするためには、日本語と日本の文化習慣、日本人の気質で、親身にご指導頂き厚く感謝申し上げます。

し」の文化を理解している留学生がいったいどれくらい存在して材に単純労働を課すことができる、また技能実習2号からや日本の企業文化の理解が必要です。そのためにも日本語学校

いるのか、セミナー交流会に参加した人事採用担当者が日本語は試験免除で特定技能1号への移行も可能とあり、受入事

での留学生活は貴重な経験となり、企業に採用後もより長く勤接客業としての宿泊と外食

N4レベル相当の留学生に説明をしていたのですが、発話をきち業者の中には単なる技能実習制度の延長のようなものと見

務継続が期待できる人材を育てることができるはずです。

んと聞き取れている学生はごく少数だったように見えました。

なしているところも少なくないようです。また一方で日本

ネットワークでは特定技能制度を業界の大きなチャンスと捉

さて、出入国在留管理庁公表の特定技能在留外国人数（2020年6

時間給の飲食店アルバイトの接客には慣れたとしても、宿泊施設

語学校の中でも学力や学習意識も伸び悩み、進学できずにえ、特に宿泊・外食の分野に即戦力人材を数多く輩出する教育月末）によると、総数5,950人のうち宿泊分野では39人、分野別での現場で臨機応変に対応できるだけの語学能力、少なくともN2

路頭に迷う学生（いわゆる進学難民）の受け皿の一つとし機関として制度情報の発信、人材のマッチング、下記の案件では14分野の下位から2番目の少数となりました。一方、日本語学校

以上の日本語能力が必須なのではないでしょうか。

て特定技能への就労を仕方なく勧めるという考えもあり、宿泊等他業界団体との共同プランの提案を進めております。

互いにプラスのイメージにはなりにくい側面があります。

1. 在校生インターンシップ（夏休み等長期休暇）

昨年初春に会員校にご協力いただいた宿泊技能測定試験の2. 就職事前内定型留学（渡日前内定後一定期間の留学）

留学生数91名

生の就職先として宿泊分野とともに期待される外食分野は607人で我々の業界では周知の事実として受け止め、SNSを駆使し海外あり、分野別では上位3番目と比較的人数は多いです。両分野とも就労資格の該当性

ベトナム国籍が圧倒的に多いのですが、そのどちらの分野でも技能

既にホテルや旅館などの宿泊施設では「技人国」の就労資格で事前アンケート実施（宿泊業への就職希望の調査）では、

3. 企業支弁による日本留学（新聞奨学生と類似）測定試験がベトナムでは実施されていないことから、多くは留学等

外国人材を雇用しています（※短期的には特定活動や研修）。

制度の情報不足と資格変更の可否が不確定だったこともあ

今後も特定技能制度に関して留学生の魅力、日本語学校の重要

日本国内滞在者からの資格変更者と推察されます。ただ宿泊と外食

日本での専門士や学士以上だけでなく、海外の学士以上の日本

り、多くの母数を集めることはできませんでした。もとも性を広く社会に発信して参りますので、会員校の皆様のご協力でこれほどの人数差が開いてしまったことは、レストランや居酒屋

語学校生がホテル等へ直接就職するケースも多々見受けられまと進学目的で来日した留学生に進路指導の一環として特定ご指導を頂きたく、どうぞ宜しくお願いいたします。

など外食業においては外国人材の雇用に慣れており、外国人材からす。しかし実際の業務内容が在留資格の該当する活動を行って技能を捉えるには時期尚早だった感もあります。

見ても就職先として外食業がとても身近な選択肢であることが大きいない（いわゆる「該当性」が認められない。例えば採用後2な要因ではないかと思われます。特にここ数年は留学生の日本語能

年間を新人実務研修として宿泊客の荷物運搬、レストランの配特定技能制度説明 ー観光庁ー

事例紹介 ー京王プラザホテルー

理事 本田 善太郎

在留資格別制度比較表

特定技能1号

技能実習

技術・人文知識・国際業務

目的

人手不足対応技能移転・国際協力

専門的分野の就労要件

N4・技能試験

不要

不要

学歴

無し

無し

専門士・学士以上

実務経験

不要

必要

不要

滞在期間

最長5年

3〜5年

1,3,5年（更新可）

単純労働

可

不可

不可

家族帯同

不可

不可

可

給与・転職

日本人と同等・可

最低賃金以上・不可

日本人と同等・可

給与外毎月経費

登録支援業務委託費

管理団体への管理費

不要

特
定
宿技
泊能
2

日本語教育機関関係6団体

令和
文

令和

年 月 11 日

局

望書
の

学
学
す。

に困 する 学 への 急支援について

1.

学 への 急一
学 に 急一時2.

に対する支援が支払う学 について、国が一

外国人 学

困 に
いたします。

の学

った成

優

を助成する

の支援をお いいたします。

奨励 の大幅 加募
な

学

に学

奨励

付

について、

支援

を下

急

の

付

の大幅な

加募

の実施をお

い

(一

全国日
学
合会
事
幹光
全国専 学 日
教 協会
会
堀和子
全日 学
人日
教 協 会
代
事
副

(一

萩生田文部科学大臣

自民党・岸田文雄政調会長

皆様は、この業界は、意見の相違が大きすぎて、団体間の連携などはあり得ないものと思っておられたと思いますが、コロナウイ
ルス感染症の蔓延が最終的なきかっけとはいえ、それ以前から、６つの団体の連携の土壌は養われていました。
時代は確実に変化していて、少子高齢化、人口減少という社会の変化は、我が国における外国人の立ち位置を変化させました。それにより、今までは、見向きもされなかった日本語教育に着目してくれる議員も増え、それが日本語教育推進議連を誕生させました。そして、我々は、日本語教育推進法の成立過程で、望む望ま片山さつき外国人労働者等特別委員会委員長

提 政
出 治
要 家
望 ・
書 関
係
省
へ
の

ざるにかかわらず、業界のあり方について、考えなければならな

木原誠司政調副会長

令和
日
会

教

推

員
建夫

岸

書
新型コロナウイルスの感 拡大に伴う
教への支援について型コロナウイルスの感 拡大に伴うへの 援について型コロナウイルスの世
な
大は、外国人 学 を えるに 大なを与えています。 に収入の全 を外国人 学 からの 付 で い 営されており、その学 募 を国外に依存するへのは 刻かつ、に亘ることが実であり、存亡の危 となっております。
の基 が失われることは、の 学 や外国人労働 のにつながることから、下 のをにごいただけますようお いいたします。

1.

日
教
いたします。
し上げます。

2.

の
休

や
含む

3.

外から入国する学 のに対して、事、の存含む に対する

援員できないクラスのが今 さらに予へのをお いいたします。

・されることから、、公平な支の2 回 の 分においても、学ど)によって、割合が同 となるようにお

、

な

、アパート
契 書の
免
件に 宅外でしていることというのがあり、アパート の
契
の写しや
家 の
で
とされています。しかし、 学 が 宅でしているということは、あり ないことから、 学 については、
不 としていただけるようお
いいたします。

一
(一

)
協会
事
佐
)
学 ネットワーク代事 大 向和 夫)全国各 学
学 協会
事
吉岡

(一
全国専
(一

一
(一
(一

)
協会
事
佐
)
学 ネットワーク代事 大 向和 夫)全国各 学学 協会
事
吉型コロナウイルスのへの

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少した留学生の受入回復策としての在留資格認定証明書交付申請における提出資料簡素化について

別(大学、専 学
いいたします。

(一
全国専
(一

全国
学
合会
事
光
学
協会
会
堀和子
全
学
人
代
事
副

、要望の趣旨新型コロナウイルス感とのされる各国間の学生数の回

文部科学省高等教育局症の感拡のため、各国の学希きく減少しています。新型コロナウイルス感
学生を鑑みると、は見込めません。

学生の受け者数は激減し、我が国への症の収れ後にますます激を改

学生の減少は、我が国の国際競

学希化する

このような状況下においてもなお学を志してくれる学生にです。しかしわが国では

出資

生が後を

に新型コロナウイルス感

たちません。

ったり、にの準があまりにも語テストが受験できない学生もくの時間を下を招き、コロナ後切に扱うべき雑であり、このために症の影響により現

し、

学を
除が

と考えております。

は、

語教育機関の健

化への取り

との継

会の

の議

語教育機関関係 6一 )日本 教育振興協会
理事
佐藤次(一社)日本 学校ネットワーク
代表理事 大日向和知夫(一社)全国各種学校日本 学校協会
理事
吉岡正毅

で

在します。また資金形成過して、これらの 出書 の
出書

めざるを

数

教

局

徳 様

す。

係 6 団体の 動に対し、ごとご尽力を り、心より感 いたしま
まえ、を下 の りまとめましたので、宜しくお い し上げます。

コロナウイルスの
への

学を

みと
を

在

める学

語学習ができなかを証する書ない学生も少なくありません。そこで緊急な

入国制限緩和の際の留学生の優先的な入国への配慮
政府が新型コロナウイルス感染症の拡大防止で実施している入国制限について、3段階で緩和を想定し、留学生は、ビジネス客と研究者の次の段階で緩和するとの検討に入ったと聞いています。一方、在留資格認定証明書が発給されているもののそれぞれの国で待機している留学生は、現地での査証申請を行っていないものが大部分です。在外公館での手続きには面接等もあり、通常でも ヵ月程度時間がかかることから、この状況下では、さらに時間を要することが想定されます。入国制限緩和の暁には、第 段階で留学生が入国できるようご配慮いただければ幸いです。なお、日本語教育機関の受け入れ準備等もございますので、外務省としての留学生についての入国制限解除の見通し等をご教示いただけますよう宜しくお願いいたしま
す。

の

応策と

をなすものであるこ
いたします。

(一社

全国日本 学校 合会理事
荒木幹光
学校日本 教育協会会
深堀和子(一社 全日本学校法人日本 教育協代表理事 江副 秀
全国専

ビザ関連の緊急措置情報の現場サイドへの周知徹底
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応においては、様々な緊急措置をとっていただいておりますが、改めて、それらについて、在外公館の窓口職員への周知徹底をお願いいたします。在留資格認定証明書の有効期間は、現在、6 ヵ月間に延長されておりますが、在外公館に申請したところ、一部の現地職員がこの事実を認識しておらず拒否されたとの報告もありますので、よろしくお願いいたします。

型コロナウイルスの
への

を

1.

全国日本語学校連合会
理事長 荒木幹光
全国専門学校日本語教育協会
会長 深堀和子(一社 全日本学校法人日本語教育協議会
代表理事 江副隆秀

に伴う
について

今年度受 予定の留学生への 慮のためのご指に する
令和 2 年 4
の在
定
の 効
10 ヵ
の延
一 帰国 の在了 以 の再入国を可 にする措 への 慮
入国制
和の の 学 の優先 な入国への 慮
学 の受入回復に向けた審 の化
令和 2 年及びの在定
交付の保 について在
定に ける しい審 基 の導入や しい告 基 に基づくな措 のの延 について

2.

の

に

する

となってしまった 学
に対する在
延

の
の

庁と

に伴う
慮

されない学

係 6 団体との

への

な

填

の 助

9 月入学の影 は多岐に及びますので、慎 にをお いいたします。
入学時期のは、卒業時期のでもあり、日本に留学を 指す留学生、保、日本 教 機、その他日本 教
係 にとって、日本を留学先として ぶ上でも大きなポイントになると えられます。 入学は、現状の日本 会の制度を大きく変えるものであり丁寧に作り上げる事がなので、日本全体で慎 に審 し周整していく事が望ましいと えます。また、日本 教 機 の入学
時期は各教 機 によって なりますが
常年 2 回 原則として 4 月 10 月 又は年 4 回 原則として 1 月 4 月 7 月 10 月 となっていますが、 入学となれば卒業時期についても新たなコース 定
も 慮しながら、再検 しなければならず、 当な時 を することをご理 ください。

措

会の

(一社

外務省 水嶋領事局長に係る整備

令和 年度 正予
号 が決定され、専修学校に対しても授業の実施に必 な環境整備の推 の為に整備 の 助が含まれました事は、専 学校にとっては に喜ばしく感 申し上げる次 でございます。しかしながら、 二波 三波も懸念される環境下では、他の教 機 と同様に、
授業環境整備の必 性は全ての日本 学校にとっても必 不可欠なものとなっております。もちろん、留学生という 場で平時において教 が され無い事は当然ではありますが、今後アフターコロナの国
な環境下では、日本留学前段 での教 は優 な留学生 保の 点からも是 推 しなければならないものと えております。現在の感染 対 と併せ、今後の日本留学政 の 点からも、日本 教 機 に対して
授業実施に必 な環境整備のための何らかの 助制度創 をご検けますようお いいたします。

9 月入学について
廃
在

一
(一
(一

)
振 協会
事
佐
)
学 ネットワーク代事 大 向和 夫)全国各 学
学 協会
事
吉岡

(一
全国専
(一

全国
学
合会
事
幹光
学
協会
会
堀和子
全
学
人
代
事
副

文

学

教 局と日本 教

機

との定期

な

会の

学教 の特徴を まえた日本 教 機 のあるべき制度について、是 定期
わせていただきたいと思っております。定期 な会のをお いいたします。

協会

出入国在留管理庁

新型コロナウイルス感染 拡大の影 を受け、大学、専 学校
学先の今年度の受 がどのように実施されるのか、日本 教 機 の留学生、教 員大変不安を感じております。また、6 月の日本留学も中止となり、例年の前提が様々な で崩れております。大学 も先 きが不 明な状況である中での判断になると思いますが、下 のについて、文学 より大学 にご指 いただけますよう
お いいたします。
・日本人学生に対して受 時期の延期をするようであれば留学生も同様に受 の時期を延期
・今年度の受 の方 が決まり次 、 やかな受 スケジュール、
内容 のの周授業の実施に必 な環境整備の推々3. その他の出入国在一財)日本語教育振興協会
理事長 佐藤次郎(一社)日本語学校ネットワーク
代表理事 大日向和知夫(一社)全国各種学校日本語学校協会
理事長 吉岡正毅に伴うについて

日本 教 機係 6 団体の活動に対し、ご理 とご尽力を り、心より感 いたします。現状
を まえ、 望書を下 の りまとめましたので、宜しくお い申し上げます。

に伴う
について

日本語教育機関関係 6 団体の活動に対し、ご理解とご尽力を賜り、心より感謝いたします。現状を踏まえ、要望書を下記の通りまとめましたので、宜しくお願い申し上げます。

しなければ、我が国へのしては、の社会の活 をも ってしまいます。

さらには、

会

りまと

１、要望事項①留学前の日本 学習の免 、又は日本 学習歴 明書 の提出免②
形成 程を 明する書 の提出免③日本 教育機係 6 団体との継続的な 絡会の設置とから、私ども

協の簡素化について、要望を下記の記

者数はさらに

学

官

要望書

し上げま

在留 格 定 明書交付申 における提出書
めましたので、宜しくお い申し上げます。

庁

望書

子

入管庁 佐々木長官

会

一(一)日本 教 振 協会理事
佐 次
)日本 学校ネットワーク
代 理事 大日向和 夫)全国各 学校日本 学校協会
理事
吉岡正毅

(一
全国専

全国日本 学校 合会
理事
木幹光
学校日本 教 協会会
深堀和子
全日本学校法人日本 教代 理事 江副な意

交換を文科省 伯井高等教育局長
(一

(一

協 会

第二期のテーマは、入国制限の早期緩和ですが、一つ言えること

月に、日本語教育の推進に関する施策の基本的方針が閣議決定さは、行政も何もしていないようでいて、水面下で一つ一つ問題点れたことにより、今まで全く動きのなかった行政が動き出しましを解決していっているようであり、行政もその必要性はしっかりた。前述の通り、現状では日本語教育機関を振興してくれる制度

認識してくれているようだということです。要望の過程でささやにはなっていないため、6団体として、日本留学、日本語教育をかな収穫もあって、行政との窓口ははっきりしました。今まで振興する制度を提案し、コロナ後の日本留学を回復させなければは、行政との接点と言えば、入管庁在留管理課が主体で外務省となりません。対コロナとは違い、制度設計ともなると、6団体のはほとんど接点がなく、文科省とも疎遠でありましたが、外務省足並みも揃いにくいのですが、現場のニーズとかけ離れた制度設

は、領事局外国人課が窓口と決まり、文科省については、文化庁

計とならないためには、一定のコンセンサスも必要なため、引き国語課を窓口にする体制が徐々に整ってきています。

続き意見の調整を行いつつ、対応していかなければならないと思

一方、コロナに伴う活動は、行政との関係において、様々な課題います。

があることを浮き彫りにしました。入管庁は、規制はしても、振入国制限緩和、日本語教育機関の制度整備に加えて、審査厳格化

興はしてくれないこと、文科省は、省内に日本語教育機関を担当と適正校の選定基準の変更も、我々が直面していて6団体で対応

教に対する支援令和 2 年 4 月の在定 明書の有効
10 ヵ月 の延一時帰国 の在了日以 の再入国を可 にする措 への 慮
オンライン授 の 境に係るの支援する部署がなく、基本的には、どこも相手にしてくれないこと、すべき大きな問題です。幸いと、入管庁も以前と比べると、我々・在学 に対する支援
廃 となってしまった

入管庁にしても、文科省にしても、実際には、日本語教育機関をとの意見交換に前向きであり、積極的な提案を求めています。し所管しているわけではないため、どんなに我々が困っていても、かし、入管庁に対して説得力があって、全ての団体が納得する提守る義務もその気もないということが改めてはっきりしました。

案の立案は非常に難しく、なかなか良い案が生まれないのが現状

のため

全国
学
合会
事
光
学
協会
会
堀和子
全
学
人
代
事
副

学 の

に伴う

されない学

への

填措

員

填するためにアルバイトをしまたは勤務を らされるとなっている 学 たちのた

加

支援措

・

教
に対する支援入国制
和の の 学 の優先 な入国への 慮
学 の受入回復に向けた審 の
化

一

(一

係 6 団体のに対し、多大なご尽力と早急なご対応を り、心より感を まえ、再度書を下 の りまとめましたので、宜しくお い

支援措

の休

の 学 に対する 援
すでにわが国で勉学に励む 学 の多くは、をていますが、勤務するの 客 少により、という事 が じています。
の工 が厳しい
めにをお いいたします。

文

出入国在
佐々

・

に対する 援型コロナウイルスの大によるの、 営困 が予 されるにをお いいたします。

令和 2 年 6 月 5 日

3伯井

外務省 領事局長
水嶋 光一 様令和 年 月 20 日

主党
会

務

令和 2 年 6

令和 2 年 6 月 3 日

日

要望書
い

記

準

一 )日
教 振 協会事佐(一 )日学 ネットワーク代事 大日向和 夫(一 )全国各 学 日
学 協会
事
吉岡

月

御中

について

りまとめましたので、宜しくお、対 人数のさらなる増370 万人の対 のうち、43 万人が対 ( 12%)とされていますが、困 する 学 をカバーするのは しいのがです。さらなる増 をお いいたします。
係 6 団体が実 したアンケートにおいても、の 学 の 46 がアルバイトを失う、 しくは、アルバイトが つからないと回 しております。

、
書 式の変更事務処においては、「大学 が学 の告に基づき 合 に判 をうことにしています。
」とありますが、のにおいては、 つの 件が定められており、これらをしなければならず、かつ、 偽があった場合はすることとあるため、の変 をお いいたします。

付の 付をお いいたします。

学 の支払う学
学

3.

の

年

中

出入国在留管理庁

新型コロナウイルス感
拡大の影 により、日教に在 する 学 も境に たされております。
日教
係 団体の日教に在 する 学,人のアン
ケートによれば、昨年度から在学している 学 もアルバイトをされたり、アルバイトを探していても つからない がを占めております。また 元からの仕 りがえたり、 少している がおります。
これらの 学 はの工 が厳しいとなっており、 学のが困になっているため 急な支援を必 としており、是 とも下 の支援措 をお いし上げます。

による活動の経過、現状、今後について

令和

学

学大
光一

協

会

自民党 岸田政調会長)日教 振 協会事佐(一 )日学 ネットワーク代事 大日向和 夫(一 )全国各 学 日
学 協会
事
吉岡

(一

全国日
学
合会
事
幹光
全国専 学 日
教 協会
会
堀和子
(一
全日 学
人日
教
代
事
副

協 会

議連 河村会長

くなりました。

もちろん、省庁の役人の方々も血も涙もないというわけではない です。会員の皆様もどんどんご提案いただけたらと思います。
ですが、制度的に、現状ではどうしようもないということを、コ最後になりますが、６つの業界団体が一つにまとまって行動でき

ロナでより実感することになりました。だからこそ、日本語教育

たことは、我々の想像以上のインパクトを、行政や政治家の先生

団体間の連携という観点で言えば、推進法成立のための連名でのわってきています。仮に４−６月を第一期、それ以後を第二期と推進法が制定された意味があるのだということを再認識させられ方に与えたようです。それにより、今までできなかったことも、

陳情模索と決裂、その後の新告示基準改正案に対する要望書提出

すると、第一期は、感染が夏には収束するだろうという希望のもました。

大きく実現する可能性も出てきていますので、今後ともご支援をでの全各日協、全国日本学校連合会との連携実現、シンポジウムとに、学校、教職員、学生への支援を訴え、それがある程度実現

日本語教育推進法には、日本語教育機関の制度整備が謳われていよろしくお願いいたします。

「日本語教育推進法に期待する関係者の集い」を団体の枠を越えした期間、そして、それ以後の第二期は、10月入国も危うい状況

るため、必然的に、所管官庁を決めることになってきます。本年6たメンバーで開催と、相互信頼の枠を広げてまいりました。そしとなり、改めて、入国制限の早期緩和への陳情活動を行い、現在て、この春、さらなる連携を模索していた矢先に、コロナ禍がに至る期間です。また、この第二期は、望むかどうかは別にしてやってまいりました。コロナ禍自体は、日本語教育機関にとっも、6団体として、コロナ以外に日本語教育推進法の附則第二条て、大きな災いでしかありませんが、団体間の連携という意味だに規定された類型化等の議論をしなければならなくなった期間でけでは、プラスに作用しました。ついに、日本語教育機関の関係6もあります。

団体が一堂に会し、コロナ禍によって苦境に陥っている日本語教

第一期の成果ですが、学校、教職員に対しては、一般的な企業や育機関の窮状を連携して訴えていくことになったのです。

国民と同様の無担保、無利子融資の適用や雇用調整助成金の適用

それからは、落ち着かない日々が始まりました。たった1枚の要望以上のものは得られませんでしたが、学生に対しては、特別定額書を提出するためだけのことなのですが、皆さんそれぞれ常日頃給付金が留学生も対象となっただけでなく、学生支援緊急給付金

から抱いている熱い思いがあるために、コロナ関連でそれほど主の対象に、日本語教育機関の学生も加えていただけることになり張の差はないはずなのに、言いたいことは山ほどあります。しかました。ただこれは、我々業界団体側だけでなく、タイミングよ

し、行政が受け入れやすいか、政治家の支援を得られそうか、世く政策につなげてくれた議連をはじめとした政治家の先生方の力論との齟齬はないかなどを勘案した上で要望をしていかないと、が大きかったと言えます。議連、日本語教育推進法、そして、6

良い内容でも実現できなければ意味がありません。また、要望事

団体の連携は、このように業界の意見が政策に反映される構造を項も訴えるタイミングがあり、あまりに早いと忘れ去られ、遅いもたらしてくれました。また議連以外にも、与党の外国人労働者と手遅れになってしまいます。さらには、要望書の文言も、イン等特別委員会や、新たな外国人材の受入れ対策本部が外国人留学

パクトと分かりやすさとシンプルさを備えたものにする必要があ生に注目してくれるようになったという時代の変化も底流にありり、それらの調整作業には、実に莫大なエネルギーが費やされまました。そして、第一期のハイライトは、在留資格認定証明書のした。

有効期間の再延長の実現でした。同時に、保留となっていた4

6団体の活動は、本年4月の活動開始から6月末の在留資格認定証

月、7月期の在留資格認定証明書も交付され、学校、学生ともに明書の有効期間の再延長までと、それ以後で少し活動の性格が変

希望の灯がともりました。

副代表理事 谷 一郎

日本語教育推進議員連盟

６
団
体

関 日
係 本
語
教
育
機
関

河村建夫会長自民党

木原誠司政調副会長

日本語教育推進議員連盟

馳浩事務局長山下貴司元法務大臣

3参考資料（政治家、関係省庁への提出要望書の抜粋）

別

令和
主党
会

務

○日本語教育機 の相談体制の明確化について お い岸
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、日本語教育機の危機に直し、また今後新たに生じる問は従前にない未曽有等に対応するため、係省庁におかれては、その相談・協議に応じていただく担当課を明確にされることをお型コロナウイルスの感 拡大に伴うへの 援について

いいたします。

型コロナウイルスの世
な
大は、外国人 学 を えるに 大なを与えています。 に収入の全 を外国人 学 からの 付 で い 営されており、その学 募 を国外に依存するへのは 刻かつ、に亘ることが実であり、存亡の危 となっております。
の基 が失われることは、の 学 や外国人労働 のにつながることから、下 のをにごいただけますようお いいたします。

○日本語教育機 の困窮している留学生の事例について
1.

に対する

援

型コロナウイルスの大による 外から入国する学 の、の休の、 営困 が予 されるに対して、事 の存 ・のためにをお いいたします。

2.

の
休

や
含む

3.

員

含む

に対する 援できないクラスのが今 さらに予へのをお いいたします。

の

学

に対する

)

協会
事

(一
(一

佐
学 ネットワーク代事 大 向和 夫)全国各 学
学 協会
事
吉岡
)

員

援

すでにわが国で勉学に励む 学 の多くは、をていますが、勤務するの 客 少により、という事 が じています。
の工 が厳しい
めにをお いいたします。

一されることから、填するためにアルバイトをしまたは勤務を らされるとなっている 学 たちのた

全国
学
合会
事
光
全国専 学
協会
会
堀和子
(一
全
学
人
代
事
副

●

留学生の両親がコロナの影●

資格外活動(アルバイト)の時●

留学生のアルバイトが減らされている。

●

留学生の生活が困窮している。寮費も払えない状態が来るのではないか。

●

アルバイトもなく、アパート代の支払いもできずに困窮する学生が増えている。

●

常時なので仕方がないのかもしれないが、アルバイトもなく、帰国することもできない留学生もいる。

で経費支弁がしくなり困っている。

が減っていて生活が苦しくなっている。

(一

協 会

4

参考資料（政治家、関係省庁への提出要望書の抜粋）

令和

令和 年 月 11 日
学

文

局

学大
光一

中

望書
の

に困

する 学

学
学
す。

への 急支援について

新型コロナウイルス感
拡大の影 により、日教に在 する 学 も境に たされております。
日教
係 団体の日教に在 する 学,人のアン
ケートによれば、昨年度から在学している 学 もアルバイトをされたり、アルバイトを探していても つからない がを占めております。また 元からの仕 りがえたり、 少している がおります。
これらの 学 はの工 が厳しいとなっており、 学のが困になっているため 急な支援を必 としており、是 とも下 の支援措 をお いし上げます。

1.

学 への 急一
学 に

2.

急一時

の

の

学 の支払う学
学

3.

が支払う学

外国人 学

困 に
いたします。

一付をお いいたします。

に対する支援

の学

った成

優

を助成する

の支援をお

学

)日
教 振 協会事佐(一 )日学 ネットワーク代事 大日向和 夫(一 )全国各 学 日
学 協会
事
吉岡

に学

奨励

(一

を下

の

付

について

りまとめましたので、宜しくお

い

し上げま

記

、対 人数のさらなる増370 万人の対 のうち、43 万人が対 ( 12%)とされていますが、困 する 学 をカバーするのは しいのがです。さらなる増 をお いいたします。
係 6 団体が実 したアンケートにおいても、の 学 の 46 がアルバイトを失う、 しくは、アルバイトが つからないと回 しております。
、公平な支の
2 回 の 分においても、学ど)によって、割合が同 となるようにお別(大学、専 学
いいたします。

、

ないいたします。

奨励 の大幅 加募
な

について、

急

、
書 式の変更事務処においては、「大学 が学 の告に基づき 合 に判 をうことにしています。
」とありますが、のにおいては、 つの 件が定められており、これらをしなければならず、かつ、 偽があった場合はすることとあるため、の変 をお いいたします。

付について、国が一

付

支援

の大幅な

加募

の実施をお

い

全国日
学
合会
事
幹光
全国専 学 日
教 協会
会
堀和子
(一
全日 学
人日
教 協 会
代
事
副

、アパート
契 書の
免
件に 宅外でしていることというのがあり、アパート の
契
の写しや
家 の
で
とされています。しかし、 学 が 宅でしているということは、あり ないことから、 学 については、
不 としていただけるようお
いいたします。

一

)

協会
佐
(一 )
学 ネットワーク代事 大 向和 夫(一 )全国各 学
学 協会
事
吉
事

(一

全国
学
合会
事
光
全国専 学
協会
会
堀和子
(一
全
学
人
代
事
副

協

会

5

参考資料（政治家、関係省庁への提出要望書の抜粋）

令和 2 年 6

3

別

に
出入国在
佐々

庁
子

官

1.

す。

1.

に伴う
について

に する
令和 2 年 4
の在
定
の 効
10 ヵ
の延
一 帰国 の在了 以 の再入国を可 にする措 への 慮
入国制
和の の 学 の優先 な入国への 慮
学 の受入回復に向けた審 の化
令和 2 年及びの在定
交付の保 について在
定に ける しい審 基 の導入や しい告 基 に基づく 々な措 のの延 について2.

のに廃 となってしまった 学
在
に対する在
延

する
の
の

に伴う
慮

いしたい

の在

定

の

効

10 ヵ

の延

4
9
「
における 型コロナウイルス感への対応について」によ
り、在
定
の 効
が3ヵ
から 6 ヵへの延 が められました。専 学を始め年 2 回の募 を っているは 4 、10 が入学
であり、6 ヵ 延だけでは、10 入学に対応できず、 実 ではありません。4の在定は今年 2 であり、6 ヵ 延 されても、 効
は 8 下 までとなります。少なくとも 10
入学に対応させていただけるよう、9 ヵ10 ヵの延 をお いいたします。

係 6 団体の 動に対し、ごとご尽力を り、心より感 いたしま
まえ、を下 の りまとめましたので、宜しくお い し上げます。

を

にお

に する
令和 2 年 4型コロナウイルスの
への

する具体

1/3

されない学

への

填 措

一 帰国

の在

了

以

の再入国を可

にする措

への 慮

「
における 型コロナウイルス感への対応について」問 8 によると、 可された在内に再入国できない のがあった場合は、改めて在定
交付が必 、とあります。一 、43 出入国在庁「 型コロナウイルス感
の感 拡
大
のための
受付
の延 について」により、36 中に在了 を える在外国人は、 了 から 3 ヵ 後まで、在変 、を受け付けてもらえるようになりました。そこで、 在 国に一 帰国している学 が、への入国制により 国で待中に在了 を えてしまった場合でも、在可を可 にしていただき、 了 以 の再入国が められるような措 をお いいたします。

入国制

和の の

学

の優先 な入国への慮

政府は、入国制 を 和する場合はビジネス 係 など「必 不可 な人 」から和するとの意 もあるようですが、 学 は、我が国の 展とグローバル化に大いに寄与するとえられることともに、 国ととの懸け となってするというより大きな効 が 待できる人 です。政府が入国制 を 和する場合、 に
した在
定
を保 し
ている 学 に対しては、とも いで入国を めていただけるようお いいたします。例えば、でもカナダにおいては、入国 に必 な健康を受け、その後 14のを 務付することを 件に、318 に制 が実 されたで、 効な 学 可を保持していた、もしくは承 を受けていた 学 には入国を めているという事例もあります。

3. その他の学 の受入回復に向けた審
出入国在

一

)

庁と

振 協会
佐
(一 )
学 ネットワーク代事 大 向和 夫(一 )全国各 学
学 協会
事
吉岡
事

係 6 団体との

な

会の

(一

全国
学
合会
事
幹光
全国専 学
協会
会
堀和子
(一
全
学
人
代
事
副

協

会

の

化

学

受入を国

として えてほしい型コロナウイルス感
収 後のな 学 の受入回復 として、在定
交付における提出の化をお いいたします。例えば、 在は、のの提出を められておりますが、これらのは、 型コロナウイルス感により国内はもとより、 外でも実 が中 となっており、の合の 備ができず、学の大きな 害となっております。同 に、 年 10
以 は、 学の形成のなやが必 となっており、我が国への 学をさせる大きな原因となっております。希 と夢に を らませ
する
な
ファンを
に受け入れるためにも、世な 学 の 得 争に打ち勝つためにも、
とも審 の
化をご
いただけますようお いいたします。

6参考資料（政治家、関係省庁への提出要望書の抜粋）

別令和 2 年 4

及び 7

の在

定

2/3

交付の保 について

の

定
の延

に ける
について

しい審

基

の導入や

しい告

基

に基づく

3/3

3. その他の

令和 2 年 4及び 7の在定
交付の に入国制 されている国や地域の学 の当の交付が一 保 されております。地 入 からは審 は 了し、不交付 件についてはされているが、入国制 のある国や地域については交付を保 している のを受けております。 どもは、これを 学 に十分にしておりますが、
それでもなお、の審について不安を持っている 学 が 多くおります。実 にこのことが原因となって 学 体を め、入学を し出る学 もしております。
どもは、の 型コロナウイルス感
拡大
のため、在
定
の効力が停 していることはしておりますが、同 に 国で待 している 学 の不安もできます。 学 の不安を少しでも払拭し、希 をもって入国制の を待っていられるように当を交付していただけますようお いいたします。

在
な措

別

出入国在

庁と

係 6 団体とのな会の在は、 型コロナウイルス感の影 により、や 学 、そこで働く員にとって、の危 であることから、上 でした
事 のように、 の前のなが中心となっています。一 、中なで れば、審 のグローバル化を意 した提出のは、の健全化にとってもであると えます。全世 から優 な 学 を 保するために、これまで以上の 争 化が予想されます。
その中で、を んで 学しようとするな人 を失 させることがないような審 体
制作りを共に えていく必 があると えます。
な会のと実 をお いいたします。

々

年 10 より在定
審 に しい審 基 の導入がされています。またしい告 基 では、2019 年 10 以 に入国した 学 を対 にして、 々な報告を うように 務付けられています。しかしながら 型コロナウイルス感がパンデミックとされ、では 急事態宣 が 出されるなどという 常事態がしている 在、これらの措の実 に 当なではありません。これらの措 の実 を事態が化する 年以 に延していただきたくお いいたします。

2.

の
廃

となってしまった

に

する

学 の

に伴う

されない学 への 填 措

型コロナウイルス感
による影 で事が困 になったが廃 する事態が想定されます。廃 に い まれたに学を払い んでしまった 学
が、支払い みの学のを受けることが出 ない場合は、彼らが学 をできるよ
うな支援が必 です。 どもは、これらの学 を救 するためにとして受け入れる努力が必 であると えますが、その には、されずに失われた学 の 填をうなど政府からの支援をお いいたします。同 に 4
として在
定
が交
付されて、 国で入国を待っているうちに所属が廃 となる場合も想定されるので、前に所属の変 が可 となる の 慮をお いいたします。

在

に対する在

の延

の

慮

「
における 型コロナウイルス感への対応について」の問 7 の回 で、帰国困に して「 在在 しているにおいて引き きを受けようとする場合には 在『 学』の在をすることが可 です」とされており、専らのを受ける
が 2 年を えることとなったとしても在のが可 で、在
は、
を受ける
に応じて
6 ヵ の
が 可されるとされています。一 、休による学 の れ、学、
力の中 や 9 入学のの 乱の中、に在 している在は大きな不安を抱えており、今後、在の 学、就 も困 になっていくことも えられます。 学、就 困 になった在に対して、例えばこの
帰国困
の 学
の
の 例を拡大(できれば一年在 延 可 にする) の 慮をしていただけるようお いいたします。

7

参考資料（政治家、関係省庁への提出要望書の抜粋）

令和 2 年月 日

外務事局
水嶋 光一 様

入国制

の早期

和について

日本 教 機係 6 団体の 望になご対応を り、心より感 いたします。
在格 定 明書の有効期 延 を実 していただいたことにより、それぞれの国で待機している 学 の不安が払拭されました。日本 学 始の期待が まる一方で、「いつ日本に入国できるのか。」との声が こえて参ります。多くの日本 教師 も、先が えない中での不安を抱えております。また、 ども日本 教 機 は 学 受入れにあたり以下のような感染 対 の実施を予定しております。
つきましては、 学 に対しては、ビジネス往来と同様の段 での入国制
和をしていただきたく、改めまして 望いたします。

学

受入れに

望の 旨≫
学 の

望書

≪

≪

しての感染

対

≫

性

新型コロナウイルス感染 の拡大 止 として実施している入国制 は 3 段 で 和措 がされ、 学 はビジネス往来の次の段 に位 付けられていると いております。日本
済に対する寄与を えるとビジネス往来の 和措 は、妥当なご判断であると存じます。しかしながら 学 も我が国の 会、 済にとって必 不可欠な存在です。日本 教 機 で学ぶ
学 の殆どは、卒業後に 接日本国内企業に就 したり、大学や専 学校に 学し、その後に就 したりと我が国の活力の 持にしています。何よりも母国と日本との懸け橋となって活できる、我が国のなグローバル人材である をご 意いただきたく存じます。
日本 教 インフラの崩壊懸念
日本 教 機 は、収入を 学 からの授業料 付 で い、 営されています。さらに学受け入れ数の 95
が 4 月から 10 月の に 中する構 になっています。このことから受け入れが叶わない本年 4 月期 、7 月期 に加えて、今年度の 10 月期 が受け入れできない場合、学校 営が 命 ダメージを ることになります。
さらに 学 の募 活動は 例、入学の半年 1 年前から われるため、既に 2021 年 4 月期の募 活動に大きな支 になっており、万が一 2021 年 4 月までに受け入れが実 しない場合、
日本 教 機 の在
学 数はほぼゼロとなり、日本 教 事業のが困 になり、我が国の日本 教 インフラが崩壊してしまうものと懸念されます。

、渡日前の措・学生には、渡日前 14 日の体温や体 をさせ、日本・ 日本 教 機 は、 学生の国により指定された PCR 検査
力し、その取得状況を 理する

教 機 と共有させるの 性 明の円滑な取得に協、入国時の措・学生には、 港での PCR 検査を受けさせる 、わが国政府の指 を 守させる・ 日本 教 機 は、 学生の出 えを手 し、マスク
機 以外の手段で宿泊施 まで 動させる・・

学生には、アプリや日により、入国後 14 日

対 を徹底した上で、公共交の位 情報を保存させる

学生を宿泊施 に 14 日 待機させ、 料の 出し の生活に必 不可欠な外出以外をじる。また、待機期 中は毎日、体温、体を日本 教 機 に報告させる

・ 日本 教 機 は、待機期 中の 学生に毎日し、 体、に、定期 に感染予 を含む生活指導を実施する
・ 日本 教 機 は、健康保携体制を整えるまたは医 保

(一

両 のケアを うと共日本 教師の崩壊の懸念

日本 教師のは、 学 の在数に依存するため、本年 10 月までに受け入れが実 しない場合は、 当数の日本 教師のが失われます。
が失われてしまえば、「日本 教の推 に する法律」
21 条に 定された「日本 教 に従事する の 力及びの向上」が図れなくなります。
東日本大 災などのによれば、 いスキルを持つ日本 教師であっても、一度その を失い他のに就いてしまうと、二度と戻ることはありません。日本 教師のと 力を 明する新たな 格である公 日本 教師の制度の整備も められている最中に、優 な教師のが失われますと、後 の 成体制も失われ、我が国の外国人受け入れ体制に大きな傷 を残すこととなります。

以上、日本 教 機 の 況をご 察いただき、早急に、 学
ますようお いいたします。

の入国制

を

和していただけへの加入を徹底させたうえ、地域の医 機 と(一

日本 教 振 協会事
佐 次(一 )日本 学校ネットワーク
代事 大日向和 夫(一 )全国各 学校日本 教 協会事
吉岡正毅

全国日本 学校 合会事
木幹光
全国専 学校日本 教 協会
会
深堀和子
(一
全日本学校法人日本 教 協 会
代
事 江副
1

2

8