定款

一般社団法人戸塚青色申告会
令和３年４月 22 日

H23-24 に前会長風間氏と当時の上席の小田島氏により作成

目
1

一般社団法人戸塚青色申告会

定次
款

1～９2

〃

入会及び退会に関する規程

10

3

〃

会員に関する規程

114〃

会費に関する規程

１２～１３5〃

選挙管理規程１４～１５6〃

役員選考規程16

7〃

正副会長会議規程

17

8

〃

委員会規程

１８～２０

9

〃

支部規程

21～２3

10

〃

部会の設置に関する規程

11〃

役員の報酬及び費用弁償に関する規程

２５～２６

12

〃

役委員の見舞に関する規程

２７～２８13〃

会員の見舞並びに弔意に関する規程

29

14

〃

名誉会長、顧問及び相談役に関する規程

30

15

〃

表彰規程

31

16

〃

庶務規程

３２～３5

17

〃

財務規程

３６～３９18

〃

就業規程

４０～４７

19

〃

給与規程

４８～５１20〃

旅費規程

５２～５３21〃

職員の退職金規程

22〃

有期雇用職員に関する規程

５５～５６23〃

人事考課規程５７～６２24〃

建設業組合災害防止規定

６３～６４2454

一般社団法人戸塚青色申告会定款
第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人戸塚青色申告会（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

２

本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を横浜市内の必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

本会は、健全な納税者の団体として、全青色申告者等に誠実な記帳と租税の適正な申告の普及徹底を図るとともに、租税に関する研究調査を行い、もって、納税道義の高揚及び公平な税制と円滑な税務行政の確立に寄与し、併せて、事業経営の健全な発展と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）

税制及び税務に関する調査研究並びに建議（２）

租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会、説明会等の開催（３）

経理、経営に関する講習会、説明会等の開催及び記帳指導の実施（４）

租税教育など税務知識の普及と納税意義の高揚に資する事業（５）

会員相互の親睦及び福利厚生（６）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４章の規定による労働保険事務組合としての業

務（７）

友誼団体との連携及び協調（８）

機関紙の発行及び上記各号の事業を行うに必要な各種資料の刊行配布（９）

その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

本会に次の会員を置く。

（１） 正会員 本会の目的及び事業に賛同して入会した原則記帳義務を有する個人。
（２） 準会員 本会の目的及び事業を賛助するために入会した、正会員以外の個人又は法人及びその他の団体。
（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、任意に入会することができる。

1

（経費の負担）第７条

会員は、社員総会の決議を経て別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。

２

既納の入会金及び会費は、原則としてこれを返還しない。

（退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。

（３）

この定款その他の規則に違反したとき。

（４）

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（５）

その他除名すべき正当な理由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）

第７条第１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

（２）

当該会員が後見開始の審判又は保佐開始の審判を受けたとき。

（３）

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（４）

総代議員の同意があったとき。
第４章 社員

（社員）
第１１条
２

本会に４０名以上７０名以内の代議員を置く。
本会は代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に定める社員とする。

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５

第３項に定める代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

６

第３項の代議員選挙は、２年に１度、１２月に実施することとし、代議員の任期は、選挙終了後の次年度の 4 月 1 日より、２年間とする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278条及び第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法2人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
７

代議員の員数を欠くこととなった場合は、補欠の代議員を選挙することとし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

８

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。

（１） 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６） 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
第１２条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
第５章 社員総会

（構成）
第１３条

社員総会は、すべての代議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

２

総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、社員総会招集の請求が会長にあったときは、社員総会を開催する。

（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
3

会長は、前条第２項の規定による社員総会招集の請求があったときは、請求があった日から 6２週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３

社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日の２週間前までに、代議員に対して必要事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

（議長）
第１７条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が議長の任に当たることができないやむを得ない事情がある場合は、他の理事の中から選任する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第２０条 社員総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は、その社員総会に出席する他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録の作成に係る職務を行った理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上２０名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。なお、必要と認める場合は、専務理事を１名4置くことができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項
第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。

５ 尚、同一人の会長任期の再任は 3 期までとする。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、社員総会において別に定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。

（名誉会長等）第２９条

本会に、任意の機関として、若干名の名誉会長、相談役及び顧問（以下「名誉会長等」という。）
5

を置くことができる。
２

名誉会長等は、次の職務を行う。

（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

名誉会長等の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

名誉会長等の任期は２年とし、再任を妨げない。

５名誉会長等は、無報酬とする。
第７章 理事会

（構成）
第３０条
２

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３２条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が議長の任に当たることができない場合は、出席した副会長の中から選任する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、理事会に出席した会長及び監事が記名押印する。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第３６条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
6（剰余金の処分）
第３７条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

本会の事業計画及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度の終了までの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４２条

本会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 委員会、支部及び部会

（委員会）
第４３条

本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
7（支部）
第４４条

本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、支部を設置することができる。

２

支部の支部長は、支部の推薦を参考に、会員の中から、理事会が選任する。

３

支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（部会）
第４５条

本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、部会を設置することができる。

２

部会の部会長は、部会の推薦を参考に、会員の中から、理事会が選任する。

３

部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局

（設置等）
第４６条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第４８条

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１３章 公告（公告の方法）第４９条
２

本会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は、風間喜美子とする。

３

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の8

解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款施行後、最初の代議員は、第 11 条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

５

この定款は平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
平成 26 年 5 月 28 日から一部改正（第 6 章 第 26 条の 5）

平成 27 年 5 月 27 日から一部改正（第 4 章 第 11 条の 6）

令和元年 11 月 7 日から一部改正(第 2 章 第 3 条、第 3 章 第 5 条(1)及び(2)、第 4 章 第 11 条 3.4.5.8)9