21回
定時株主総会
招 集 ご 通 知
第日時

2024年６月25日（火曜日）
午後３時（受付午後２時00分）
大分県大分市高砂町２番48号

場所

ホテル日航大分
オアシスタワー ３階 紅梅の間

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/7187/

ジェイリース株式会社
証券コード7187

証券コード 7187
2024年６月４日（電子提供措置の開始日 2024年６月３日）

株

主

各

位
大分県大分市都町一丁目３番19号

ジェイリース株式会社
代表取締役
中
島
拓
会
長
第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第21回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.j-lease.jp/ir/library/meeting

また、上記のほか、以下の東京証券取引所（東証）ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）「ジェイリース」又は証券コード「7187」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、３〜５ページに記載のご案内に従って、2024年６月24日（月曜日）午後６時までに到着するよう、入力又はご送付をお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
1.

日

時

2024年６月25日（火曜日）午後３時（受付 午後２時00分）

2.

場

所

大分県大分市高砂町２番48号
ホテル日航大分 オアシスタワー

3.

目

事 項
報告事項

紅梅の間

的

決議事項

4.

３階

招集にあたっての
決 定 事 項

１．第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の
件
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、紙資源節約のため、この「招集通知」をご持参ください。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ご出席の株主さまへのお土産はございません。

― 2 ―議決権行使についてのご案内

株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
※代理人により議決権を行使される場合は、議決権の行使につき委任を受けた代理人が議決権行使書用紙を持参し、代理権を証明する書面とともに会場受付にご提出ください。代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様１名とさせていただきます。
開催日時

2024年６月25日（火曜日）午後３時

株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。議決権行使書による議決権行使の際に、議案に対して賛否の記載がない場合は、賛成の議決権行使があったものとしてお取扱いいたします。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後６時必着

インターネット等による議決権行使
次頁のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後６時まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
― 3 ―議決権行使についてのご案内

インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権
行使期限

2024年６月24日（月曜日）
午後６時まで議決権行使
ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

アクセス手順について
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

クリック「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。
※「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正される場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトにてご修正をいただきますようお願い申し上げます。

「次へすすむ」をクリック

2. ログインする

入力

クリック

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック

3. パスワードの入力

ご注意事項■ 議決権行使書と電磁的方法（インターネット等）による方法とを重複して入力

議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものといたします。

■ 電磁的方法（インターネット等）による方法で重複して議決権を行使された場合又は議決権行使書による方法で重複して議決権を行使された場合
は、いずれも最後に行使されたものを有効といたします。

お問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部

ふ0120-768-524

クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力した上で、新パスワードを入力し、「登録」をクリック（平日午前９時～午後９時）― 4 ―以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使についてのご案内

招集ご通知をインターネットで簡単・便利に！

「ネットで招集」のご案内

本招集ご通知は、「ネットで招集」
を採用しています。ぜひ、ご活用ください。
▲

アクセスはこちら

https://s.srdb.jp/7187/

招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめ、スムーズな画面遷移を実現した「ネットで招集」。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末からいつでもどこからでもご覧いただけます。

Point 1

議決権行使ウェブサイトへ簡単アクセス

このボタンからインターネット議決権行使ウェブサイトへアクセスいただけます。

Point 2 「スマート行使」に簡単アクセス！

カメラが起動し、議決権行使書用紙のQＲコードを読み取ると、
ID・パスワードなしで議決権行使ウェブサイトへアクセスいただけます。

「スマート行使」ボタンをタッチすると、カメラが起動します。

Point 3
Googleカレンダーに登録
地図・交通案内

Point 4

議決権行使書の右下に記載された「ログインQRコード」
を読み取ってください。

「ス マ ー ト フ ォ ン 用 議 決 権
行使ウェブサイト」へアクセス
いただけます。

簡単スケジュール登録

開催日時は Google カレンダーと連携しています。Google カレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。

株主総会会場へのアクセスにも便利

開催場所の地図は Google マップと連動しています。
以上

― 5 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
定款一部変更の件
1. 提案の理由(1)ソフトウェア開発等を事業目的とする株式会社エイビスを完全子会社化したことに伴い、事業目的を追加するものであります。
(2)事業領域の拡大及び多様化に対応するため、事業目的を追加するものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）債務保証業務（２）信用保証業務（３）信用調査業務及び市場調査業務（４）集金代行業務（５）不動産の売買、交換、賃貸借、媒介、鑑定、管理、保有並びに運用（６）土地、建物の有効利用に関する企画、調査、設計（７）損害保険代理店業（８）賃貸建物における家賃、共益費、管理費、電気、ガス、水道料金、駐車場料金、物置賃料、使用料、修繕費等代金支払保証業務（９）金銭貸付業務、クレジット業務、各種債権の売
買業務
（新設）
（新設）
（10）前各号に付帯関連する一切の事業

更

案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）債務保証業務（２）信用保証業務（３）信用調査業務及び市場調査業務（４）集金代行業務（５）不動産の売買、交換、賃貸借、媒介、鑑定、管理、保有並びに運用（６）土地、建物の有効利用に関する企画、調査、設計（７）損害保険代理店業（８）賃貸建物における家賃、共益費、管理費、電気、ガス、水道料金、駐車場料金、物置賃料、使用料、修繕費等代金支払保証業務（９）金銭貸付業務、クレジット業務、各種債権の売買業務（10）情報処理・情報通信・情報提供に関するサービス、ソフトウェア及びハードウェアの開発、販売、
保守（11）住宅確保要配慮者を対象とした居住支援業務（12）前各号に付帯関連する一切の事業（注）1. 現行定款中変更のない条文の記載は省略しております。

― 6 ―株主総会参考書類
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件
現在取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）10名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者の指名につきましては、候補者の業務実績、知見、能力等を総合的に勘案の上、取締役会の事
前承認を得て決定しております。
なお、本議案に関し、監査等委員会は特段の意見がない旨を確認しております。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者
番 号

氏

１

なか

しま

ひらく

中

島

拓

２

なか

しま

つち

中

島

土

３

え

とう

ひで

き

衞

藤

秀

樹

よし

だ

やす

ひろ

４

吉

５

なか

しま

しげ

はる

中

島

重

治

６

た

なか

ひで

ゆき

田

中

秀

幸

７

やま

さき

ゆう

じ

山

﨑

裕

治

りょう

した

はや

と

８
９
10

領

田

下

安

速

弘

人

どう

もと

ひろし

堂

下

浩

し

みず

清

水

ひろ

宏

名

在任
期間

取締役会
出席状況

［男性］

再任

代表取締役会長CEO20年

18回/18回（ 100％）［男性］

再任

代表取締役社長COO

12年

18回/18回（ 100％）［男性］

再任

取締役副社長財務経理本部

４年

18回/18回（ 100％）［男性］

再任

取締役副社長
事業本部
審査本部

10年

18回/18回（ 100％）

［男性］

再任

取締役専務
経営企画本部

12年

18回/18回（ 100％）

［男性］

再任

取締役専務
IT・システム本部

２年

18回/18回（ 100％）

［男性］

再任

取締役常務
経営管理本部

３年

18回/18回（ 100％）

［男性］

再任

取締役
経営管理本部副本部長
リスク管理委員会委員長
コンプライアンス委員会委員長

１年

14回/14回（100％）

社外取締役

７年

17回/18回（94.4％）

社外取締役

５年

17回/18回（94.4％）

［男性］

再任

独立

社外

み

美

現在の地位及び担当

［女性］

再任
社外

独立

（注）1. 領下速人氏は、第20回定時株主総会（2023年6月23日）において新たに取締役に選任されましたので、取締役会の開催回
数が他の取締役と異なります。

― 7 ―株主総会参考書類
候補者
番 号

1

なかしま

ひらく

中島

拓

再任
生年月日
1957年９月６日
所有する当社の株式の数
741,100株
取締役会への出席状況
18回/18回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ５ 月
2001年 ４ 月
2004年 ２ 月
2007年 ４ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年10月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月
2023年 ６ 月

株式会社拓成入社
株式会社情報大分代表取締役
当社代表取締役社長兼最高執行役員
株式会社拓成代表取締役
あすみらい株式会社取締役会長
当社代表取締役社長兼会長兼最高執行役員
当社代表取締役社長兼最高執行役員
当社代表取締役社長兼会長兼最高執行役員
当社代表取締役社長兼会長兼社長執行役員
当社代表取締役社長兼会長兼社長執行役員
当社代表取締役会長CEO（現任）

審査本部長
事業本部長

取締役候補者とした理由
当社設立以来、代表取締役として経営全般に精通しており、当社グループの企業価値の持続的向上を牽引するなど、当社取締役として適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

2

なかしま

つち

中島

土

再任
生年月日
1982年１月７日
所有する当社の株式の数
5,800株取締役会への出席状況
18回/18回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年 ４ 月
2009年 ５ 月
2011年 ８ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年10月
2023年 ４ 月
2023年 ６ 月

2023年10月

アコム株式会社入社
株式会社拓成常務取締役
当社顧問
当社取締役常務兼執行役員 経営管理本部長兼審査本部長
当社取締役専務兼執行役員 経営管理本部長
当社取締役専務兼執行役員 審査本部長兼コンプライアンス担当
当社取締役副社長兼執行役員
審査本部長兼渉外担当兼コンプライアンス担当
当社取締役副社長兼執行役員 経営管理本部長兼コンプライアンス担当
当社取締役副社長兼副社長執行役員
経営管理本部長兼コンプライアンス担当
当社取締役副社長兼副社長執行役員
審査本部長兼コンプライアンス・リスク管理委員長
当社取締役副社長兼副社長執行役員 審査本部長
当社取締役副社長兼副社長執行役員 事業開発本部長
当社取締役副社長兼副社長執行役員 事業本部長
当社代表取締役社長COO 事業本部長
あすみらい株式会社取締役会長（現任）株式会社Wellon Solutions監査役（現任）
当社代表取締役社長COO（現任）取締役候補者とした理由
事業本部部門をはじめ経営管理部門や審査部門、コンプライアンス部門に関して豊富な業務経験を有しております。また昨年６月より代表取締役社長として会社を牽引しており、その能力や経験が当社取締役として適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 8 ―株主総会参考書類
候補者
番 号

3

え とう

ひで き

衞藤

秀樹

再任
生年月日
1957年１月23日
所有する当社の株式の数
6,500株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2002年 ８ 月
2010年 ９ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
2022年 ４ 月

株式会社大分銀行入行
同行支店長
同行執行役員 支店長
同行取締役 本店営業部長
株式会社大分カード代表取締役社長
株式会社大分銀行常勤監査役
当社取締役副社長兼副社長執行役員 渉外担当
あすみらい株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役副社長兼副社長執行役員 財務経理本部長（現任）

取締役会への出席状況
18回/18回（100％）
取締役候補者とした理由
金融機関の知識と経験を有しており、その能力や経験が当社取締役として適任と判断し、引き続き取締役候補者といた
しました。

候補者
番 号

4

よし だ

やすひろ

吉田

安弘

再任
生年月日
1959年８月18日
所有する当社の株式の数
52,200株
取締役会への出席状況
18回/18回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2000年 ４ 月
2009年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 ７ 月
2014年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ４ 月
2022年10月
2023年 ４ 月
2023年 ６ 月
2023年10月

株式会社豊和銀行入行
同行支店長
同行営業統括部長
同行執行役員
当社取締役兼執行役員 営業推進本部長
当社取締役兼執行役員 営業本部長
当社常務執行役員 事業本部副本部長兼事業統括部長
当社取締役常務兼執行役員 事業本部長兼営業統括部長
当社取締役常務兼執行役員 事業本部副本部長兼業務統括部長
当社取締役常務兼常務執行役員
審査本部長兼事業本部副本部長兼業務統括部長
当社取締役常務兼常務執行役員 事業本部長
当社取締役専務兼専務執行役員 事業本部長
当社取締役専務兼専務執行役員
事業本部長兼西日本支社長兼業務統括部長
当社取締役専務兼専務執行役員
事業本部長兼審査本部長兼西日本支社長兼業務統括部長
当社取締役専務兼専務執行役員 事業本部副本部長兼審査本部長
当社取締役副社長兼副社長執行役員 事業本部副本部長兼審査本部長
当社取締役副社長兼副社長執行役員 事業本部長兼審査本部長（現任）

取締役候補者とした理由
金融機関の知識と経験を有しており、当社入社以来、その経験を活かして営業を中心に実績を重ね、その能力や経験が当社取締役として適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 9 ―株主総会参考書類
候補者
番 号

5

なかしま

しげはる

中島

重治

再任
生年月日
1974年12月20日
所有する当社の株式の数
46,000株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年 ４ 月
2004年 ６ 月
2007年 ６ 月
2010年 ９ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ７ 月
2020年 ６ 月

株式会社ニッシン入社
同社経理部長
同社執行役員 企画管理本部副本部長
当社執行役員 経営管理本部長
当社取締役兼執行役員 経営企画本部長
当社取締役常務兼執行役員 経営企画本部長
当社取締役専務兼執行役員 経営企画本部長
JLM株式会社代表取締役（現任）
当社取締役専務兼専務執行役員 経営企画本部長（現任）

取締役会への出席状況
18回/18回（100％）
取締役候補者とした理由
会社の成長戦略や商品開発など、経営企画部門に関して豊富な業務経験を有しており、その能力や経験が当社取締役として適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

6

た なか

ひでゆき

田中

秀幸

再任
生年月日
1959年４月８日
所有する当社の株式の数200株
取締役会への出席状況
18回/18回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2005年 ２ 月
2009年 ９ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年11月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 ６ 月

株式会社大分銀行入行
同行審査部審査役
同行システム部長
同行執行役員 人財開発部長
同行常務執行役員 本店営業部長
同行常務取締役
大分商工会議所副会頭
大分リース株式会社代表取締役社長
当社取締役
当社取締役専務兼専務執行役員 IT・システム本部長（現任）

取締役候補者とした理由
金融部門及びシステム部門、経済団体で培った経験と見識を活かして経営に貢献できるものと判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。

― 10 ―

株主総会参考書類
候補者
番 号

7

やまさき

ゆう じ

山﨑

裕治

再任
生年月日
1957年12月２日
所有する当社の株式の数
3,000株取締役会への出席状況
18回/18回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 株式会社電通入社
2013年 ５ 月 株式会社電通沖縄代表取締役社長
2018年 ３ 月 株式会社電通アドギアシニア・アドバイザー
2019年 ４ 月 全保連株式会社入社
2020年 ４ 月 当社法人営業統括部長
2020年 ５ 月 当社常務執行役員 事業本部副本部長兼法人営業統括部長
2020年 11 月 当社常務執行役員 事業本部副本部長兼法人営業統括部長兼人事部長
2020年 12 月 当社常務執行役員 経営管理本部副本部長兼人事部長
2021年 ４ 月 当社常務執行役員 経営管理本部長
2021年 ６ 月 当社取締役常務兼常務執行役員 経営管理本部長
2023年 ４ 月 当社取締役常務兼常務執行役員
経営管理本部長兼ＩＴ・システム本部長
2023年 ６ 月 当社取締役常務兼常務執行役員 経営管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
大手広告代理店及びグループ会社での豊富な業務、経営経験を有しており、その能力や経験が当社取締役として適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

8

りょう し た

はや と

領下

速人

再任
生年月日
1973年12月９日
所有する当社の株式の数
30,100株
取締役会への出席状況
14回/14回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
アコム株式会社入社
同社支店長
当社入社
当社総務人事課長
当社総務部長
当社執行役員 経営管理本部副本部長兼総務部長
当社常務執行役員 経営管理本部副本部長兼総務人事部長
当社常務執行役員 経営管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長
当社常務執行役員 審査本部副本部長兼審査部長
当社常務執行役員
経営管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長兼法務部長
2023年 ４ 月 当社常務執行役員 経営管理本部副本部長兼総務部長兼法務部長
2023年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
経営管理本部副本部長兼総務部長兼法務部長兼リスク管理委員会委員長
兼コンプライアンス委員会委員長
2024年 ４ 月 当社取締役兼常務執行役員
経営管理本部副本部長兼法務部長兼リスク管理委員会委員長兼コンプラ
イアンス委員会委員長（現任）
1993年10月
2006年 １ 月
2007年 ９ 月
2007年12月
2010年 ７ 月
2012年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月

取締役候補者とした理由
経営管理部門や審査部門に関して豊富な業務経験を有しており、その能力や経験が当社取締役として適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 11 ―

株主総会参考書類
候補者
番 号

9

どうもと

ひろし

堂下

浩

再任

独立

社外

生年月日
1964年５月22日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
1997年 ２ 月
1998年10月
2000年 ４ 月
2011年 ４ 月
2017年 ６ 月

株式会社三菱総合研究所入社
株式会社ジャフコ入社
株式会社グローバル・ラップ・コンサルティング・グループ入社
東京情報大学助教授入職
同大学教授（現任）
当社取締役（現任）所有する当社の株式の数
4,300株取締役会への出席状況
17回/18回（94.4％）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
直接会社経営に関与した経験はありませんが、東京情報大学教授としてベンチャービジネス論及び金融論等の研究をしており、専門的知見により独立性をもって経営の監視を遂行するに適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
大学研究で培った経験と見識を活かし、中長期的な株主価値、企業価値を向上させる観点から、独立した立場で当社の経営を監視・監督いただくことを期待しております。

候補者
番 号

10

し みず

ひろ み

清水

宏美

再任

独立

社外

生年月日
1965年７月３日
所有する当社の株式の数
4,900株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年 ６ 月
2008年 ７ 月
2010年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ４ 月

特定非営利活動法人女性自立の会理事長（現任）
日本貸金業協会広告審査小委員会委員（現任）
一般社団法人全国賃貸保証業協会第三者委員会委員（現任）
公益財団法人明光教育研究所理事（現任）
一般社団法人ＮＴＳセーフティ家計総合研究所カウンセリングセンター長（現任）2018年 ５ 月 一般財団法人ジェイリース奨学基金常務理事
2019年 ６ 月 当社取締役（現任）
2023年11月 一般財団法人ジェイリース奨学基金副理事長（現任）

取締役会への出席状況
17回/18回（94.4％）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
直接会社経営に関与した経験はありませんが、金融部門や関連する分野のコンサルティングなど専門的知見により、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
金融部門等で培った経験と見識を活かし、中長期的な株主価値、企業価値を向上させる観点から、独立した立場で当社の経営を監視・監督いただくことを期待しております。

― 12 ―

株主総会参考書類（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の訴訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
3. 堂下浩氏及び清水宏美氏は、社外取締役候補者であります。堂下浩氏及び清水宏美氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、原案通り選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
4. 堂下浩氏及び清水宏美氏と当社は、会社法第423条第１項に関する責任について、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。堂下浩氏及び清水宏美氏が再任された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
5. 堂下浩氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結時をもって７年となります。
6. 清水宏美氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結時をもって５年となります。

― 13 ―

株主総会参考書類
第３号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
現在監査等委員である取締役３名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

氏

１

あさ

くら

よう いち ろう

朝

倉

洋一郎

２

いん

どう

だい

すけ

印

東

大

祐

３

いい

ぶち

ゆう

飯

渕

裕

現在の地位及び担当

在任
期間

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

独立

社外取締役
(常勤監査等委員)

２年

18回/18回（100％）

14回/14回（100％）

独立

社外取締役(監査等委員)

２年

18回/18回（100％）

14回/14回（100％）

独立

社外取締役(監査等委員)

２年

18回/18回（100％）

14回/14回（100％）

名

［男性］

再任
社外
再任
［男性］

社外
再任

［男性］

社外

― 14 ―

株主総会参考書類
候補者
番 号

1

あさくらよういちろう

朝倉洋一郎
再任

独立

社外

生年月日
1956年４月６日
所有する当社の株式の数600株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2013年 １ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2020年 ７ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社
株式会社豊和銀行顧問
同行執行役員 営業統括部担当
同行上席執行役員 証券国際部長
同行上席執行役員 証券国際部担当
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役会への出席状況
18回/18回（100％）
監査等委員会への出席状況
14回/14回（100％）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行できると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

2

いんどう

だいすけ

印東

大祐

再任

独立

社外

生年月日
1975年12月27日
所有する当社の株式の数
1,700株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年 ４ 月
2002年 ４ 月
2011年 ７ 月
2011年 ９ 月
2014年 ３ 月
2019年 ６ 月
2022年 ６ 月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
印東公認会計士事務所開業（現任）
税理士登録
千代田区監査委員（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役会への出席状況
18回/18回（100％）
監査等委員会への出席状況
14回/14回（100％）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識・経験を有し、会計専門家として独立性をもって客観的な立場から監査の妥当性を確保できると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

― 15 ―

株主総会参考書類
候補者
番 号

3

いいぶち

ゆう

飯渕

裕

再任

独立

社外

生年月日
1983年12月29日
所有する当社の株式の数
300株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2011年12月
2011年12月
2014年 １ 月
2017年 １ 月
2018年 １ 月
2019年 ６ 月
2020年 ９ 月
2022年 ６ 月

弁護士登録
中島成総合法律事務所入所
ひのき総合法律事務所入所
東京グリーン法律事務所入所
東京グリーン法律事務所パートナー
当社社外監査役
常葉法律事務所パートナー（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役会への出席状況
18回/18回（100％）
監査等委員会への出席状況
14回/14回（100％）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見と経験により独立性をもって取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための助言、提言を行うとともに、コーポレート・ガバナンス強化に寄与すると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

（注）1. 各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の訴訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
3. 朝倉洋一郎氏、印東大祐氏及び飯渕裕氏は社外取締役候補者であります。朝倉洋一郎氏、印東大祐氏及び飯渕裕氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、各氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
4. 朝倉洋一郎氏、印東大祐氏及び飯渕裕氏と当社は、会社法第423条第１項に関する責任について、賠償責任を限定する契約を締結しており、その当該契約に基づく責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。朝倉洋一郎氏、印東大祐氏及び飯渕裕氏が再任された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
5. 朝倉洋一郎氏、印東大祐氏及び飯渕裕氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結時をもって２年となります。

― 16 ―

株主総会参考書類（ご参考）取締役候補者のスキルマトリックス
氏名

役職（予定）

企業経営 金融事業 財務会計

法律

IT

学術研究

中島

拓

代表取締役会長

●

●

中島

土

代表取締役社長

●

●

衞藤

秀樹

取締役副社長

●

●

吉田

安弘

取締役副社長

●

●

中島

重治

取締役専務

●

●

田中

秀幸

取締役専務

●

●

山﨑

裕治

取締役常務

●

●

領下

速人

取締役

●

●

堂下

浩

取締役（社外）●清水宏美

取締役（社外）

●

朝倉

洋一郎

印東

大祐

飯渕

裕

取締役（社外）監査等委員
取締役（社外）監査等委員
取締役（社外）
監査等委員

●

●
●

●
●
●
以

― 17 ―

上事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、能登半島地震の発生等の影響が残る状況となりました。
賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、プロモーションや人財への戦略投資に取り組んでまいりました。
こ れ ら の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 13,220,921 千 円 （前 年 同 期 比 20.6 ％ 増）、 営 業 利 益 は2,606,910千円（前年同期比5.8％増）、経常利益は2,611,618千円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,789,680千円（前年同期比7.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
（保証関連事業）売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功し、新規取引が拡大するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。事業用賃料保証は、市場が拡大する中、営業活動も順調に進み、堅調に売上拡大いたしました。
経費面では、事業用賃料保証における認知度の向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップ
等による人的資本への戦略投資を行うとともに、AIを活用した与信審査モデルの構築や入居者に寄り添った
債権管理業務などリスクコントロールに取り組みました。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
また、新たにひとり親をサポートする養育費保証を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は12,782,840千円（前年同期比18.7％増）、営
業利益は2,574,947千円（前年同期比4.6％増）となりました。
（不動産関連事業）
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、マンスリーマンション運営収入は堅調に推移いたしました。また、リノベーション再販による売上も拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は447,610千円（前年同期比122.7％増）、営
業利益は31,962千円（前年同期比1,165.4％増）となりました。

― 18 ―

事業報告（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は235,290千円となりました。その主なものは、業務システム等の増強、事務所の増床によるものであります。
（3）資金調達の状況
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関15行と総額8,100,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における実行残高は1,240,000千円となっております。
（4）対処すべき課題
経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人財・システム等への積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化すること、及び新たな事業展開を図ることによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
①利益の拡大ⅰ）売上の拡大
既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、首都圏での営業強化や新規出店による営業エリア拡大を図ってまいります。同時に、顧客ニーズが拡大している事業用保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。
ⅱ）サービス開発
家賃債務保証業界においては、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。当社の市場シェア拡
大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。
ⅲ）コストの抑制
各種先行投資を続ける中で、与信審査の強化等による将来的な貸倒コストの抑制及び各種業務の効率化に取り組むことで、経費増加の抑制を図ってまいります。
― 19 ―

事業報告ⅳ）システムの強化
家賃債務保証サービスを安定的かつ柔軟に提供するため、システムの安定が経営上の最重要課題の一つであると認識しております。先々の業績拡大や事業展開を踏まえ、抜本的な刷新を含めたシステムの強化を検討してまいります。
②リスクコントロール
ⅰ）審査体制の強化
保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、安定的な収益の確保に資すると考えております。これまで当社が蓄積してきた債権データや個人信用情報機関の信用情報の活用、AI分析を用いた与信審査モデルの高度化により、さらなる与信精度の向上を図ってまいります。
ⅱ）債権管理体制の強化
家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞が続く賃借人に対しては、「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等、賃借人に寄り添った対応を行うことにより信頼関係を築き、回収率の向上に努めております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、ITシステムの活用、弁護士や司法書士との連携等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。
③事業領域の拡大
当社グループビジョンの「誰もが自分の人生をまっとうできる」社会を目指し、家賃債務保証事業だけ
でなく、既存事業のノウハウを活かした新サービスの開発や、シナジーの高い企業等への資金投入やM&Aも検討し、事業領域の拡大を図ってまいります。
④デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
デジタル技術を活用し、様々な業界との提携をすることで、業務プロセスの改革、顧客への新しい価値提供を展開してまいります。デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、ITを活用した手続きの効率化は重要な課題であり、当社は、2024年４月にグループ化した株式会社エイビスとの連携をさらに強化するとともに、AIを活用したデータ分析の高度化及び電子申込・契約等の移行への積極的な取り組
み等により、業務改革を進めてまいります。

― 20 ―

事業報告⑤内部管理体制の強化
社会から信用・信頼され持続可能な企業経営を行うため、経営管理体制の充実、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人財の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。
⑥財務基盤の強化
継続的な成長のためには、安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、ITの活用や業務効率化等、各種の施策による収益性の向上及びキャッシュ・フローの拡大を図るとともに、資金調達環境のさらなる安定化を図り、強固な財務基盤の構築に努めてまいります。
⑦人財育成・確保
上記の課題を達成するためには、優秀な人財の確保及び育成が最も重要と認識しております。ビジョン
達成に向けた役員も含めた管理職をはじめとするマネジメント研修のほか、当社の理念に共感する人財を育成するための階層別・職種別の社員教育や集合研修、さらに実務を通じた職場内での指導により、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、持続可能な企業経営を行ってまいります。

― 21 ―

事業報告（5）財産及び損益の状況
区

第18期(2021年３月)

分

売

上

高

7,601,361

益

911,249

親会社株主に帰属する当期純利益

552,593

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

31.33

経

常

利

総

資

産

8,154,155

純

資産

1,205,477

率14.8

１ 株 当 た り 純 資 産 額

68.19

自

己

資

本

比

第19期
(2022年３月)
千円

9,162,927

千円

1,946,154

千円

1,340,162円

千円

8,832,455

千円

2,372,891

％

26.9
円

133.01

10,960,937

千円

2,465,952

千円

1,667,370

円

75.47

千円

第21期
(2024年３月)(当連結会計年度)

第20期(2023年３月)
千円
千円
千円
円

93.73

千円

9,755,912

千円

3,460,030

％

35.5
円

千円
千円

13,220,921
2,611,618
1,789,680

11,586,421
4,627,058
39.9

円

千円
千円
円

100.69％194.75千円

260.27

千円
千円％
円（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出しております。なお、期中平均発行済株式数及び期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。
２．第20期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数及び期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．第19期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第19期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
４．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資本金又は出資金

あ す み ら い 株 式 会 社

出資比率

主要な事業内容

100,000千円

100.0％

不動産関連事業社

10千円

100.0％

債権買取事業

JLM株式会社を営業者とする匿名組合

14,500千円

100.0％

債権買取事業

JLM

株

式

会

③その他
2024年４月30日付で株式会社エイビスの株式を取得し、子会社といたしました。
― 22 ―

事業報告④事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（7）主要な事業内容
賃貸不動産における家賃債務保証業（8）事業所の状況
①
当社
本
社
大分本社
東京本社
営業拠点
(36 店 舗 )大分県大分市都町一丁目３番19号
大分中央ビル７階
東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
新宿スクエアタワー２階

大分本社（大分市）、東京本社（新宿区）、札幌支店（札幌市）、盛岡支店（盛岡市）、仙台支店（仙台市）、福島支店（郡山市）、茨城支店（つくば市）、宇都宮支店（宇都宮市）、群馬支店（高崎市）、埼玉支店（さいたま市）、千葉支店（船橋市）、東京西支店（立川市）、
横浜支店（横浜市）、新潟支店（新潟市）、金沢支店（金沢市）、長野支店（長野市）、岐阜支店（岐阜市）、静岡支店（静岡市）、名古屋支店（名古屋市）、京都支店（京都市）、大阪オフィス（大阪市）、神戸支店（神戸市）、岡山支店（岡山市）、広島支店（広島市）、山口支店（周南市）、高松支店（高松市）、愛媛支店（松山市）、福岡支店（福岡市）、北九州支
店（北九州市）、佐賀支店（佐賀市）、長崎支店（長崎市）、佐世保支店（佐世保市）、熊本支店（熊本市）、宮崎支店（宮崎市）、鹿児島支店（鹿児島市）、沖縄支店（那覇市）（注）2023年９月11日付をもって、八王子支店は東京都立川市へ移転し、東京西支店に名称変更いたしました。

②

子会社
あ す み ら い 株 式 会 社 本社
JLM 株 式 会 社 本社
JLM株式会社を営業者とする匿名組合 本社

福岡県福岡市
東京都新宿区
東京都新宿区（9）従業員の状況（2024年３月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減404

名35（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．上記従業員には、使用人兼取締役、臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員）及び派遣社員は含まれておりません。

― 23 ―名増事業報告(10)主要な借入先
借
会

入

株

式

株

式

会

社

豊

株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

会

株

式

会

社

先

社
社

み

ず

ほ

入

残

高

銀

行

250,000

和銀

行

250,000

大

分

銀

行

250,000

肥

後

銀

行

230,000

三
三

借

菱
井

住

UFJ

銀

行

100,000

友銀

行

100,000(注) 2024年3月31日現在の借入残高が、1億円以上の金融機関を記載しております。

(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 24 ―

千円

事業報告
２. 会社の株式に関する事項（1）発 行 可 能 株 式 総 数
54,400,000株（2）発 行 済 株 式 の 総 数
17,878,400株（3）株
主数
6,361名（4）大株
主（上位10名）
株
JL

ホ

ー

ル

主

デ

ィ

グ

持

ス

株

式

会

株

数

持
株

株

比

率

社

4,280,000

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,670,300

9.3

拓741,100

4.1

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

349,800

2.0

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

332,802

1.9

株

式

会

社

豊

和

銀

行

320,000

1.8

株

式

会

社

大

分

銀

行

320,000

1.8

二310,000

1.7

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

215,839

1.2

ジ

203,500

1.1

中

ン

名

（自己株式392株を含む)

島

矢

下

ェ

イ

リ

健

ー

ス

従

業

員

持

株

会

23.9

％

（注）１．JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓氏が株式を保有する資産管理会社であります。
２．持株比率は、自己株式（392株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（99,800株）は含まれておりません。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区

分

株

式

数

交 付 対 象 者 数株

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

2,000

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

−

−

監

−

−

査

等

委

員

で

あ

る

取

締

役

（注）１．上記は、退任した当社役員に対して交付された株式を記載しております。
２．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式を分割しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 25 ―

1名

事業報告
３. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2014年12月12日開催の取締役会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額
払込を要しない②新株予約権の行使価額
１株につき32円③新株予約権の行使条件
ア．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員及び嘱託の地位にあることを要す。
イ．新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2016年12月13日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
ウ．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
エ．その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
④新株予約権の行使期間
2016年12月13日から2024年12月12日まで⑤当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役( 監 査 等 委 員 を 除 く )目的となる株式の種類及び数
72個

普通株式

115,200株

保有者数２人（注）当社は、2016年２月15日付で普通株式１株につき100株、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株、2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 26 ―

事業報告
４. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等(2024年３月31日現在)
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長 CEO

中

島

拓

代 表 取 締 役 社 長 COO

中

島

土

取 締 役 副 社 長

衞

藤

秀

樹

取 締 役 副 社 長

吉

田

安

弘

副社長執行役員

取

締

役

専

務

中

島

重

治

専務執行役員 経営企画本部長
JLM株式会社代表取締役

取

締

役

専

務

田

中

秀

幸

専務執行役員IT・システム本部長

取

締

役

常

務

山

﨑

裕

治

常務執行役員

経営管理本部長人

常務執行役員 経営管理本部副本部長兼リスク管理委員会委員長兼コンプライアンス委員会委員長浩

東京情報大学教授

美特定非営利活動法人女性自立の会理事長
日本貸金業協会広告審査小委員会委員
一般社団法人全国賃貸保証業協会第三者委員会委員
公益財団法人明光教育研究所理事
一般社団法人ＮＴＳセーフティ家計総合研究所カウンセリングセンター長
一般財団法人ジェイリース奨学基金副理事長

取

締

役

領

下

取

締

役

堂

下

取

締

速

役

清

水

宏

取締役(常勤監査等委員)

朝

倉

洋一郎

取締役(監査等委員)

印

東

大

取締役(監査等委員)

飯渕

あすみらい株式会社取締役会長
株式会社 Wellon Solutions監査役
副社長執行役員 財務経理本部長
あすみらい株式会社代表取締役社長
事業本部長兼審査本部長

祐公認会計士、税理士、印東公認会計士事務所
千代田区監査委員

裕

弁護士、常葉法律事務所パートナー（注）１．堂下浩氏、清水宏美氏、朝倉洋一郎氏、印東大祐氏及び飯渕裕氏は、社外取締役であります。
２．社内からの円滑な情報収集及び監査・監督機能強化のため、朝倉洋一郎氏を常勤の監査等委員に選定しております。
３．取締役である堂下浩氏、清水宏美氏、朝倉洋一郎氏、印東大祐氏、飯渕裕氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４．取締役監査等委員朝倉洋一郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役監査等委員印東大祐氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．取締役監査等委員飯渕裕氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、企業統治に関する相当程度の知見を有しております。
７．取締役が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な関係はありません。
８．2023年６月23日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役は次の通りであります。
氏
名
退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役副社長 副社長執行役員 渉外担当兼田 淵
悦 郎
リスク管理委員会委員長兼コンプライアンス委員会委員長― 27 ―

事業報告（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の訴訟費用及び損害賠償金等を当該保険会社により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がございます。
（4）当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り定めております。
ⅰ）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の金銭報酬について、2021年２月17日開催の取締役会において、代表取締役に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役において決定を行っております。
当社の取締役の報酬等は、報酬総額を決定の上、個別報酬は取締役会から代表取締役へ委任とし、報酬総額の範囲内で各取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう貢献等を勘案し決定しております。
ⅱ）非金銭報酬の内容及び額の決定に関する方針
取締役の非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付され、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時といたしております。
本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、当社の経営計画の重要なKPIであり、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。
当事業年度における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の目
標は、2024年３月期連結営業利益2,600百万円であり、その達成状況は連結損益計算書に記載のとおりです。また、算定方法は、役位に応じたポイントに業績指標の達成度を加味したポイントを付与することとしております。
― 28 ―

事業報告②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。また、別枠として、当該定時株主総会において、業務
執 行 取 締 役 の 報 酬 に 対 す る 新 た な 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度 「株 式 給 付 信 託 （BBT（＝ Board Benefit
Trust））」導入について決議されております。業務執行取締役に給付される当社株式の数の上限は、1事業年度当たり300,000株であります。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は、7名（うち社外取締役０名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長中島拓が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、株主総会で承認を受けた報酬額の範囲内での、各取締役個人別の基本報酬の額の決定としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう取締役会による監視等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
なお、代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬等を決定できると判断したためであります。
④取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

236,974千円（9,030千円）
14,630千円（14,630千円）

183,135千円（9,030千円）
14,630千円（14,630千円）

合計

251,604千円

197,765千円

業績連動報酬
（株式報酬）
53,839千円（−）

左記のうち、
非金銭報酬等
53,839千円（−）−−

53,839千円

53,839千円対象となる役員
の員数
（
（

11名
3名）
3名
3名）
14名

（注）１．報酬等の額には、当期に計上した役員退職慰労引当金繰入額2,360千円（監査等委員でない取締役930千円、監査等委員である取締役1,430千円）を含んでおります。
２．上記には、2023年６月23日開催の第20回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名を含めております。
３．株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。

― 29 ―

事業報告（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社の関係
社外役員が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況ⅰ）取締役会への出席状況及び発言状況
氏

名

地

位

主な活動状況

浩

社外取締役

当該事業年度中に開催された取締役会には、18回中17回出席し、大学教授としての研究で培った専門的知見から、適宜発言を行っております。

清 水 宏 美社外取締役

当該事業年度中に開催された取締役会には、18回中17回出席し、金融部門や関連する分野のコン
サルティングなどの専門的知見から、適宜発言を行っております。

朝倉 洋一郎

社外取締役(監査等委員)

当事業年度中に開催された取締役会には、18回全てに出席し、また、当該事業年度中に開催された監査等委員会には、14回全てに出席し、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行っております。

印 東 大 祐社外取締役
(監査等委員)

当事業年度中に開催された取締役会には、18回全てに出席し、また、当該事業年度中に開催された監査等委員会には、14回全てに出席し、公認会計士としての専門的な知識・経験から、適宜発言を行っております。

飯

社外取締役
(監査等委員)

当事業年度中に開催された取締役会には、18回全てに出席し、また、当該事業年度中に開催された監査等委員会には、14回全てに出席し、弁護士としての専門的知見と経験から、適宜発言を行っております。

堂 下渕裕ⅱ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
期待される役割に関して行った職務の概要

氏名
堂

下

浩

清 水

宏 美

朝倉

洋一郎

印 東

大 祐

飯

渕

裕

東京情報大学教授としてベンチャービジネス論及び金融論等の研究をしており、専門的知見により独立性をもって経営の監視を遂行しております。
金融部門や関連する分野のコンサルティングなど専門的知見により、独立性をもって経営の監視を遂行しております。
長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行しております。
公認会計士としての専門的な知識・経験を有し、会計専門家として独立性をもって客観的な立場から監査の妥当性を確保しております。
弁護士としての専門的知見と経験により独立性をもって取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための助言、提言を行うとともに、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。

― 30 ―

事業報告
５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
赤坂有限責任監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額

26,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円(注)１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、前年度の監査実績や報酬見積りの算出根拠等について、精査した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふ
さわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、解任後最初に開催される株主総会にて解任理由を説明いたします。また、監査品質などの観点から業務を適切に遂行することが困難であると認める場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監
査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任並びに選任に関する議案の内容を決定いたします。
（4）会計監査人が現に受けている業務停止処分
該当事項はありません。

― 31 ―

事業報告
６. 業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。その内容は以下の通りであります。
（1）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループで働く全ての役員、従業員を対象としてコンプライアンス基本方針、行動規範を制定し、その周知徹底を図る。
② コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス及びリス
ク管理を統括する。
③ 各部門にコンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンスへの取り組み状況の確認、推進及び違反行為等の未然防止を図る。
④ 代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
⑤ コンプライアンス違反の疑義ある行為等の早期発見や是正措置を図るため、内部通報制度を運用する。
⑥ 反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。また、警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。
⑦ 財務報告の適正性を確保するため、経理規程、その他社内規程を整備し、会計基準その他関連する諸法令を遵守する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理の運用を実施する。
② 取締役は、常時これらの文書及び電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各種リスクの統括部門及び責任者、継続的な把握、監視、報告の方法及び監視機関であるリスク管理
委員会の設置等のリスク管理体制を定めたリスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定する。
② リスク管理は各部門が行うほか、リスク管理委員会が当社グループ全体の横断的な管理を行う。
③ 内部監査部は、業務を分掌する各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
② 経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。代表取締役社長及び業務担当取締役並びに各部門長の中から選任されたものは、執行役員として業務を執行する。
③ 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その目標に向け具体策を立案、実行する。また、予算に対する実績管理を行うた
め、定期的に予算と実績の差異分析及び対策を執行役員会にて協議し、経営数値の進捗把握と適正な― 32 ―

事業報告
施策を決定する。
（5）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社の経営企画部を子会社全体の内部統制システ
ム等に関する担当部門とし、円滑な運営の指導にあたるとともに子会社の職務権限規程や個人情報管理規程等、当社と整合性をもった各種規程を整備し、運用するよう指導する。
② 当社の取締役及び使用人を子会社の取締役の一部として派遣し、当該子会社における他の取締役の職
務執行を監督する。当社において毎月開催される定例取締役会において、子会社の業績、経営計画及びその進捗状況等について、子会社担当取締役が報告を行う。
③ 子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社担当取締役は、取締役会に対して損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について報告を行い、当社は必要な措置を講じる。
④ 子会社における経営上の重要事項については、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、当社の承認を必要とするほか、とくに重要な事項については当社取締役会で承認する。
⑤ 当社グループの企業理念及び行動規範の徹底により、経営の健全性・遵法性・透明性を高め、当社グ
ループ全構成員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
⑥ 子会社の内部監査については、当社の内部監査部が定期的に実施する。
（6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査等委員会から監査等委員会の職務を補助する従業員を求められた場合は、合理的な範囲内で配置する。
② 監査等委員会の職務を補助する従業員は、監査等委員会を補助する職務に専念する。
③ 前号の従業員は当該業務に従事する場合、監査等委員である取締役の指示に従い職務を行うものとし、当該業務を遂行するために監査等委員でない取締役等の指示を受けないものとする。
④ 人事考課の実施においては、監査等委員である取締役から当該業務の評価を実施する。
（7）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制① 取締役及び使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関して疑義ある事象の状況を速やかに報告することとする。当社グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、遅滞なく監査等委員会に報告することとする。
② 監査等委員である取締役は重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会のほか、執行役員会その他必要と認められる会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行にかかる重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人等にその説明を求める。
③ 監査等委員会に報告を行った取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理由として不利な取り扱いを行わないこととする。
（8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は監査等委員会監査基準に基づいた監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議へ― 33 ―

事業報告の出席及び内部監査部との連携、意見交換等を行う。
② 監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を行い、重要な課題について意見交換を行う。
③ 監査等委員である取締役がその職務の執行において、費用の前払い又は償還の手続きに生じる費用について債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用又は債務を処理するものとする。
（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。
② 反社会的勢力に対する基本方針を制定し、全ての役員及び従業員に対して周知徹底を図るとともに、
反社会的勢力の介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。

― 34 ―

事業報告
７. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適正な運用に努めており、当期における運用概要は以下の通りであります。
当社は、リスク管理委員会を計４回、コンプライアンス委員会を計９回開催いたしました。また各部門に任命しているコンプライアンス・オフィサーによる勉強会を実施し、コンプライアンスへの取り組み状
況の確認、推進等に努めました。
当社の取締役会は、社外取締役５名を含む取締役13名で構成し、うち監査等委員である取締役３名も出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しました。
また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役社長の指揮・監督の下、各自の権限
及び責任の範囲で、職務を執行しました。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査部は、代表取締役社長の承認を受けた監査実施計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門、各営業店を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しました。
監査等委員会は、監査方針及び監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査部・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査等委員は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、執行役員会及びコンプライアンス委員会・リスク管理委員会等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べました。

― 35 ―

事業報告
８. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。しかしながら、不適切な者が支配を獲得する可能性がある場合は、速やかに支配されることを防止するための体制を整える予定であります。
９. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針であります。
当社では会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当額につきまして
は、40％程度の配当性向を基準としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき22.5円とさせていただきます。中間期において、中間配当金１株につき35円（株式分割前）を実施いたしておりますので、配当性向は39.7％となります 。
(注)（注）当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割の影響を遡及修正した場
合の年間配当金は40円となります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

連結計算書類第21期 連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科 目

金 額

科 目

資産の部
流動資産

（単位：千円）
金 額

負債の部
9,373,670

流動負債

6,817,953

現金及び預金1,438,424

短期借入金

1,240,000

未収保証料

1,719,935

リース債務

20,865

未収手数料

79,093

収納代行未払金

889,270

未収入金

259,946

未払金

826,853

代位弁済立替金

6,283,984

収納代行立替金

1,270,587

貯蔵品

15,073

その他

313,825

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物△2,007,200
2,212,750
269,737
185,777

土地

6,567

リース資産

23,915

その他

53,476

無形固定資産244,502

ソフトウエア173,255

ソフトウエア仮勘定

71,237

その他

10

未払法人税等前受金

557,388
2,756,230

賞与引当金

191,944

その他

335,400

固定負債

141,409

リース債務

6,184

役員退職慰労引当金

6,432

役員株式給付引当金50,118

資産除去債務

78,194

その他
負債合計

480
6,959,362

純資産の部
株主資本

4,627,242

資本金717,708

投資その他の資産

1,698,511

資本剰余金

292,708

投資有価証券

128,446

利益剰余金

3,749,189

繰延税金資産1,339,413

自己株式△132,362

その他
貸倒引当金

資産合計

576,932△346,281

11,586,421

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△184
△184

純資産合計

4,627,058

負債純資産合計

11,586,421― 37 ―

連結計算書類第21期 連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科 目

金 額

売上高

13,220,921

売上原価

3,496,689

売上総利益

9,724,231

販売費及び一般管理費

7,117,320

営業利益

2,606,910

営業外収益
受取利息

24

受取配当金

10

補助金収入

2,048

受取保険金

5,104

設備等利用料収入

232

預り金取崩益6,765

償却債権取立益

1,476

受取手数料

7,891

その他

2,021

25,573

営業外費用
支払利息

15,650

株式交付費

1,307

その他

3,907

経常利益

20,866
2,611,618

特別損失
固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

44,630

税金等調整前当期純利益

44,6302,566,987

法人税、住民税及び事業税

887,581

法人税等調整額△110,273

777,307

当期純利益

1,789,680

親会社株主に帰属する当期純利益

1,789,680― 38 ―

連結計算書類第21期 連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資本剰余金

資本金
当期首残高

主

資

（単位：千円）

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計717,557

292,557

2,585,042△135,009

3,460,147

新株の発行

151

151

−

−

302

剰余金の配当−−△625,534−△625,534

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

−

1,789,680−

1,789,680

自己株式の処分

−

−

−

2,646

2,646

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

151

151

1,164,146

2,646

1,167,095

717,708

292,7083,749,189△132,362

4,627,242

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金
累計額合計
△117
△117

純資産合計
3,460,030

当期変動額
新株の発行

−

−

302

剰余金の配当−−△625,534

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

−

1,789,680

自己株式の処分

−

−

2,646

△67

△67

△67

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△67△67

1,167,028

当期末残高

△184

△184

4,627,058― 39 ―

連結計算書類
連

結

注

記

表

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
あすみらい株式会社
JLM株式会社
JLM株式会社を営業者とする匿名組合
２．

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３． 会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………最終仕入原価法によっております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………………定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産………………定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は５年であります。
③ リ ー ス 資 産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金………………役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式交付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準………………保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。
ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。
② 控除対象外消費税等の会計処理………………資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払消費税等に計上の上５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。

― 40 ―

連結計算書類４． 会計上の見積りに関する注記（1） 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産）

1,988,800

貸倒引当金（固定資産）

306,530② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における貸倒引当金は、代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち97.5％が代位弁済立替金に対するものとなっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった場合、当社が保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償金債権であります。
貸倒引当金の算定方法は、期末における代位弁済立替金残高に貸倒実績率を乗じることにより算定しておりますが、その際、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について、発生させた初回の代位弁済日を起算点とし、期末までの期間に応じて一般債権を３か月以内、貸倒懸念債権を４か月以上、破産更生債権等を３年超かつ入金実績なしとして区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を算定することとしております。
また、代位弁済立替金は多数の少額貸付債権から構成されていることから、一般債権については１年毀損実績率の３期間平均により、貸倒懸念債権については３年毀損実績率によりそれぞれを算定し、破産更生債権等については実績率を100％として算定しております。
尚、上記算定プロセスには、経営環境、債権の属性（商品構成割合、個人・法人の割合、地域の偏り等）、債権回収方法（明渡訴訟の方針、弁護士委託の活用等）の点について、大きな変化が生じていないという重要な仮定を含んでおります。
（2） 受取保証料に関する収益認識① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
保証料売上

10,924,163

前受金

2,744,760② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 損 益 計 算 書 に 計 上 さ れ て い る 売 上 高 13,220,921 千 円 に は、 受 取 保 証 料 に 係 る 保 証 料 売 上
10,924,163千円が含まれており、連結売上高の82.6%程度であります。
当社が売上として計上している受取保証料は、保証委託契約を締結する際に、賃借人に対して、所定の審査を経て家賃債務保証の信用を付与することによる対価である「信用補完相当分」、当該契約締結後に賃料不払いがあった際の代位弁済リスクに対応する対価である「家賃債務保証相当分」に分けて収益を認識しております。
当社の保証商品は複数あり、この内、保証料を契約時以外に毎月受取る商品類型においては、契約時の保証料の全額を信用補完相当分として契約時に収益認識し、毎月の保証料は、全額を家賃債務保証相当分として毎月収益認識しております。次に保証料を契約時以外に毎年受取る商品類型においては、契約時の保証料のうち毎年の保証料分を家賃債務保証相当分として前受金に計上し、契約期間をもって期間配分して収益認識を行い、これ以外を信用補完相当分として契約時に収益認識しております。最後に保証料を契約時に一括で受取る商品類型においては、信用補完相当分を契約時に収益認識し、家賃債務保証相当分は、前受金に計上し、契約期間又は当社顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて期間配分して収益認識を行っております。
尚、信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率は、商品類型ごとの特性とリスク等を勘案し決定しております。

― 41 ―

連結計算書類
上記手順を踏まえて収益認識を行う際には、まず信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率及び平均保証期間という、収益見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性を含んでおります。加えて、前受金の取り崩しの際に、計算の誤り等が生じる可能性を含んでおり、これらの過程で不正な収益認識が行われるリスクが認められるため、内部統制上において重要なプロセスとして整備・運用し、有効性の評価をしております。
（3） 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産1,339,413② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,339,413千円は総資産の11.6%という重要な割合を占めております。当該繰
延税金資産の総額は1,460,235千円であり、評価性引当額104,393千円及び繰延税金負債16,428千円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断され、この内、収益力に基づく将来の課税所得は、主に当社の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みとなっております。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。
Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

310,221千円

２. 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額8,200,000千円
借入実行残高1,240,000千円
6,960,000千円

差引額
Ⅲ 連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)8,934,400（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
2024年３月１日付にて実施した株式分割による増加

増加

減少

8,944,000

4,800株8,939,200株― 42 ―

当連結会計年度末−

17,878,400

連結計算書類２． 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式 (株)51,096（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
2024年３月１日付にて実施した株式分割による増加
株式給付信託（BBT）の給付による減少

減少
50,096

当連結会計年度末
1,000

100,192

50,096株
1,000株

３． 配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株あたり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月９日
普通株式
312
35.00
2023年３月31日
2023年６月26日
取締役会
2023年11月7日
普通株式
312
35.00
2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会（注１）2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、
当期株式分割前の株式数を基準に算定しております。
（注２）2023年３月31日並びに2023年９月30日を基準日とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株あたり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年５月10日
普通株式
利益剰余金
402
22.50 2024年3月31日 2024年６月26日
取締役会（注）2024年３月31日を基準日とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
４． 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
160,000株
普通株式― 43 ―

連結計算書類Ⅴ 金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組方針
当社グループは、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク（当該金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理）
営業債権である未収保証料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、家賃債務保証業務規程に従い、各営業拠点において保証料の回収状況について随時確認を行い、回収が予定通り行われない又は行われない恐れを認識した場合には、速やかに必要な措置を講じることとしております。
未収手数料も営業債権でありますが、これは家賃収納の代行業務を行う際、当該利用者より収受する利用手数料であり、実額を計上しております。よって当該リスクは僅少であります。
代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。
収納代行立替金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社が収納分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。
当社グループでは、取引先との業務に関連する株式として投資有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である未払金及び収納代行未払金は、全て短期で決済されております。
借入金は、運転資金の確保を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めておりません。((注2)を参照ください。)また、現金は注記を省略しており、預金、未収手数料、未収保証料、代位弁済立替金、収納代行立替金、収納代行未払金、未払金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）時 価
差 額
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券

493

493

−

493

493

−

27,05027,025△24

27,05027,025△24

資産計(1) リース債務
負債計― 44 ―

連結計算書類（注１）有価証券に関する事項（1）投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下の通りであります。
① 満期保有目的の債券はありません。また、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
② その他有価証券の当連結会計年度中の売却はありません。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却
原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
区分

取得原価及び償却額

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式

677

493

△184

合計
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

677

493

△184

（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式（※1）

127,953

合計
127,953（※１） 非上場株式については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（注３）長期借入金、リース債務の連結決算日後の支払もしくは返済予定額（単位：千円）
１年以内
リース債務
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

20,865

2,568

1,459

1,361

795

−

20,865

2,568

1,459

1,361

795

−

３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 45 ―

連結計算書類（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
区分

時価
レベル２

レベル１

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

493

−

−

493

493

−

−

493

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

リース債務

レベル２
−

レベル３

27,025

合計−

27,025

負債計−
27,025−27,025(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負債
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
Ⅵ 賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅶ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント計

連結計算書類
計上額

調整額
保証関連事業

不動産関連事業

外部顧客との契約から生じる収益

1,768,847

364,881

2,133,728−

2,133,728

その他の収益11,013,993

73,19811,087,192−

11,087,192

12,782,840

438,080

13,220,921−

13,220,921

売上高

外部顧客への売上高(合計欄)

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅰ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ①収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。

― 46 ―

連結計算書類
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

73,795

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

143,006（2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
Ⅷ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

260円27銭

１株当たり当期純利益金額

100円69銭（注）当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。上記の１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。
Ⅸ 重要な後発事象に関する注記(取得による企業結合)
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、株式会社エイビス（本社：大分県大分市 以下、エイビスと表記）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年４月30日に当該株式を取得いたしました。
１． 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称
株式会社エイビス
事業内容

コンピュータソフトウェアの開発及び販売等（2）企業結合を行う主な理由
当社は、2004 年に賃貸住宅における保証人の確保という社会課題の解決を目指して大分県で創業し、現在は全国 36 拠点で家賃債務保証を中心とした保証関連事業を展開しております。主力の住居用賃料保証は地域密着営業と顧客ニーズへの対応により順調にシェアを拡大しており、コロナ禍をきっかけにニーズが拡大した事業用賃料保証においても市場の開拓が進んでおります。
その他にも、医療費保証サービスや養育費保証サービスを手掛けるなど、様々な社会課題の解決に取り組んでおります。
エイビスは、1997 年に大分県で創業し、大分、東京、大阪を拠点に環境検査システムの開発販売、システム開発、パッケー
ジソフトの販売などを事業として行っております。環境検査システムでは国内シェア No.1 を誇り、全国各地の企業との取引実
績があります。システム開発では、大分県や大分市、その他自治体との取引も多く、当社のシステム開発のほか、大手企業からも長年、システム開発を受託しております。また、同社の高齢者等を対象としたみまもりシステムは、タイ、マレーシア、ベトナムなど海外でも展開が進んでおります。
当社の中心事業である家賃債務保証業界、不動産業界において、デジタル化、ＤＸ化が急速に進む中、当社の成長を加速させる
ためには、ＩＴを用いたサービス強化が必要と考えております。今回のエイビスの子会社化によって、ＩＴを活用したサービス開発力、競争力の向上を通じた家賃債務保証事業における更なるシェア拡大を見込んでおります。

― 47 ―

連結計算書類
また、両社の人財、顧客基盤やサービスなどのリソースを融合、発展させることを通じて、課題先進国と言われる日本において、社会課題の解決による地方創生に取り組んでまいります。さらにエイビスの持つグローバルネットワークを活かしたアジアへの展開など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上に資すると判断いたしました。
（3）企業結合日
2024 年４月 30 日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（6）取得する議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,230 百万円
取得価額
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

1,230 百万円

35 百万円４． 発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６． 取得原価の配分
現時点では確定しておりません。

― 48 ―

連結計算書類Ⅹ その他の注記(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）
を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であります。
(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有不動産の使途変更が生じたのを契機に保有不動産の保有目的の変更を行った結果、「有形固定資産」
から「販売用不動産」へ102,735千円（内訳は「建物及び構築物」45,245千円、「土地」56,215千円、「その他」1,275千円）を振替
えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

― 49 ―

計算書類
第21期 貸借対照表（2024年３月31日現在）
科 目

金 額

科 目

資産の部
流動資産

（単位：千円）
金 額

負債の部
9,177,024

流動負債

6,752,581

現金及び預金1,314,712

短期借入金

未収保証料

1,719,935

リース債務

20,865

未収手数料

79,093

収納代行未払金

889,270

未払金

816,878

未払費用

53,606

未払法人税等

551,921

未収入金

259,946

代位弁済立替金

6,283,984

収納代行立替金

1,270,587

貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物

15,0491,240,000

207,097

未払消費税等

33,816

前受金

2,744,760△2,007,200

預り金

219,841

2,350,866
258,978
181,205381

工具、器具及び備品

53,476

リース資産

23,915無形固定資産244,502

ソフトウェア173,255

ソフトウェア仮勘定

71,237

賞与引当金
固定負債

23,493

191,944
140,929

リース債務

6,184

役員退職慰労引当金

6,432

役員株式給付引当金50,118

資産除去債務
負債合計

78,194
6,893,511

純資産の部

10

株主資本

投資その他の資産

1,847,385

資本金717,708

投資有価証券

128,446

資本剰余金

292,708

関係会社株式150,010

その他

その他の関係会社有価証券

5,429

長期前払費用

19,237

破産更生債権等

346,281繰延税金資産1,339,413

差入保証金

162,320

その他
貸倒引当金

42,528△346,281

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

11,527,890

292,708
3,756,509
8,000

その他利益剰余金

3,748,509

繰越利益剰余金

3,748,509

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

4,634,563△132,362
△184
△184

純資産合計

4,634,379

負債純資産合計

11,527,890― 50 ―

計算書類

第21期 損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科 目

金 額

売上高

12,782,810

売上原価

3,182,116

売上総利益

9,600,693

販売費及び一般管理費

7,024,075

営業利益

2,576,618

営業外収益
受取利息

23

受取配当金

10

受取手数料

7,891

補助金収入

2,048

受取保険金

5,104

設備等利用料収入

232

預り金取崩益6,765

償却債権取立益

1,476

その他

1,970

25,522

営業外費用
支払利息

14,378

株式交付費

1,307

その他

4,756

経常利益

20,4422,581,697

特別損失
固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

44,630

税引前当期純利益

44,6302,537,067

法人税、住民税及び事業税

881,759

法人税等調整額△110,273

当期純利益

771,485
1,765,581― 51 ―

計算書類

第21期 株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金

利益準備金

利益剰余金
合計

繰越
利益剰余金

717,557

292,557

8,000

2,608,462

2,616,462

当期変動額
新株の発行

151

151

−

−

−

剰余金の配当−−−△625,534△625,534

当期純利益

−

−

−

1,765,581

1,765,581

自己株式の処分

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

当期変動額合計
当期末残高

151

151

−

1,140,047

1,140,047

717,708

292,708

8,000

3,748,509

3,756,509（単位：千円）

評価・換算差額等

株主資本

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

純資産
合計

評価・換算
差額等合計

△135,009

3,491,567

△117

△117

3,491,450

新株の発行

−

302

−

−

302

剰余金の配当−△625,534−−△625,534

当期純利益−

1,765,581−−

1,765,581

2,646

2,646

−

−

2,646

−

−

△67

△67

△67

2,646

1,142,996

△67

△67

1,142,929△132,362

4,634,563

△184

△184

4,634,379

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 52 ―

計算書類
個

別

注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他の関係会社有価証券
組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法によっております。
（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………最終仕入原価法によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………………定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
（2）無 形 固 定 資 産………………定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は５年であります。
（3）リ ー ス 資 産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３． 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）役員株式給付引当金………………役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式交付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
保 証 料 売 上………………保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。
ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。
５． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）控除対象外消費税等の会計処理………………資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払消費税等に計上の上５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。

― 53 ―

計算書類
６． 会計上の見積りに関する注記（1） 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
貸倒引当金（流動資産）

1,988,800

貸倒引当金（固定資産）

306,530② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であるため、記載を省略しております。
（2） 受取保証料に関する収益認識① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
保証料売上

10,924,163

前受金

2,744,760② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であるため、記載を省略しております。
（3） 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産1,339,413② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であるため、記載を省略しております。
Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額

309,620千円

２． 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当期末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額8,100,000千円
借入実行残高1,240,000千円
差引額
6,860,000千円
３． 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 54 ―

計算書類
Ⅲ

損益計算書に関する注記
１． 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式（株）51,096（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
2024年３月１日付にて実施した株式分割による増加
株式給付信託（BBT）の給付による減少
Ⅴ減少
50,09650,096株
1,000株

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前受金
賞与引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
未払事業税
資産除去債務
未収手数料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

837,151千円
58,543千円
422,139千円
1,961千円
15,286千円
28,763千円
23,849千円
44,238千円
15,613千円
1,447,547千円△91,705千円
1,355,841千円
16,428千円
16,428千円
1,339,413千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳
30.5％
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5％
住民税均等割等
1.5％
特別控除
△3.2％
評価性引当額の増減
0.3％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.4％― 55 ―

当事業年度末1,000

100,192

計算書類
Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
１．関連会社等
当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．役員及び個人主要株主等
会社等の
資本金又
取引金額
事業の
議決権の 関連当事者
期末残高
種類
名称又は 所在地 は出資金
取引の内容
(千円)
科目
内容
所有割合
との関係
（千円）
氏名
(千円)
（注）
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 株式会社 大分県
賃借料の10,000
金融業−
賃貸借契約
29,673
未払金
−
半数を所有
拓成
大分市
支払い
している会
社等
（注）賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定しております。
Ⅶ

収益認識に関する注記
連結計算書類の「Ⅶ 注記事項（収益認識に関する注記）」と同一であるため、記載を省略しております。

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

260円68銭

１株当たり当期純利益金額

99円33銭（注）当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。上記の１株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。
Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
連結計算書類の「Ⅸ 重要な後発事象に関する注記」と同一であるため、記載を省略しております。

Ⅹ その他の注記(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
連結計算書類の「Ⅹ その他の注記」と同一であるため、記載を省略しております。

― 56 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月15日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 田

勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 澤

諭

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ジェイリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイリース
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月12日開催の取締役会において、株式会社エイビス（本社：大分県大分市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2024年４月30日に当該株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 57 ―

監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 58 ―

上監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月15日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 田

勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 澤

諭

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジェイリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月12日開催の取締役会において、株式会社エイビス（本社：大分県大分市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2024年４月30日に当該株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 59 ―

監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 60 ―

上監査報告書監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下の通り報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日
ジェイリース株式会社

監査等委員会
監査等委員（常勤） 朝
監査等委員
印
監査等委員
飯

倉
東
渕

洋 一
大

郎
祐
裕

㊞
㊞
㊞

（注）１．監査等委員朝倉洋一郎、印東大祐及び飯渕裕は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。

以上

― 61 ―

株主総会会場ご案内図

ホテル日航大分至別府

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分

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大
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バ
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パ
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至宮崎

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JRを

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徒歩（１番ホーム出口）

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約７分

約３分

（道路状況によって変動します）

会場

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