教育活動と著作権	
放送大学尾﨑史郎	

１．著作者の権利（１）著作物	

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【判例】	
○データを一般的な手法に基づき表現したグラフは著作物ではないとした事案	
・「実験結果等のデータ自体は，事実又はアイディアであって，著作物ではない以上，そのようなデータを一般的な手法に基づき表現したのみのグ
ラフは，多少の表現の幅はあり得るものであっても，なお，著作物としての創作性を有しないものと解すべきである。 」（知財高裁平成17年5月25日判決「京都大学博士論文｣事件）	

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著作物の具体例	
○一般の著作物（10条の例示）	
言語の著作物（講演、論文、小説、作文、脚本、詩歌、俳句等）、音楽の著作物（楽曲、楽曲うを伴歌詞）、舞踊の著作物（振り付け）、美術の著作物（絵画、版画、彫刻、漫画、書等）、建築の著作物（芸術的な建築物）、地図・図形の著作物、映画の著作物、写真の著作物、プログラムの著作物		
○編集著作物・データベースの著作物	
素材の選択や配列・体系的な構成に創作性のあるもの		
○二次的著作物	
既存の著作物に新たな創作性を加味して創られた著作物	
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（２）著作者	
著作者とは「著作物を創作する者」（第２条第１項第２号）	
○ 思想・感情を創作的に表現したと評価し得る行為を行った者	
が著作者（資金、アイデア、資料等の提供を行ったのみで創作	的に表現したと評価できない者は著作者ではない）	
なお、著作物の提供・提示の際に実名や周知の変名が著作	者名として表示されていれば、その者を著作者と推定		
○次の全要件を全て満たせば法人が著作者となる（法人著作）	
①法人等の発意に基づく	
②法人等の業務に従事する者が作成する	
③職務上作成する	
④公表するときは法人等の著作名義で公表される	
⑤契約や就業規則に従業員を著作者とする定めがない	
5（プログラムの場合は④の要件は不要）	

（３）著作者の権利の内容	
○著作者は、著作者人格権と著作権（財産権）を有する	
○これらの権利は、著作物を創作した時点で自動的に発生（無方	式主義）	
○著作権（財産権）は譲渡できるが著作者人格権は譲渡できない	著
作者の権利著 作 者	
人 格 権	

公表権	 氏名表示権	
同一性保持権	
複製権	 上演権･演奏権	 上映権	著作権

口述権	 公衆送信権	 公の伝達権	(財産権)	

展示権	 頒布権	 譲渡権	 貸与権	
翻訳権､翻案権等	
二次的著作物利用権	
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著作者人格権	
○公表権：未公表の著作物を公表するかどうかを決定できる権利		○氏名表示権：著作物を公表する際に、著作者名を表示するか	否か、表示するとすればどのような著作者名にす	るかを決定できる権利		○同一性保持権：著作物の内容や題号を著作者の意に反して改	変されない権利	
注：やむを得ない場合は改変できるとの規定はあるが、判断は厳しい	
（論文の送り仮名の変更や読点の削除を同一性保持権の侵害とし	た判決がある）	
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著作権（財産権）	
○複製権：著作物を複製する権利	
注：ディスクやサーバへの蓄積も複製		○公衆送信権：著作物を公衆送信する権利		
注：公衆送信とは、公衆（不特定又は特定多数）向けに送信すること（放送、有線放送、自動公衆送信（アクセスに応じて自動的に送信すること）など ）	
同一構内のプログラム以外の送信は、公衆送信ではない	送信可能化（自動公衆送信し得るようにすること）も公衆送信権に含まれる		○公の伝達権： 公衆送信される著作物を受信装置を用いて公衆に伝達する権利	
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○上演権･演奏権、上映権、口述権：著作物を公衆（不特定又は 	特定多数の者）に直接見せ･聞かせることを目的として	上演、演奏、上映、口述する権利	
注：録音･録画物の再生を含む		
○展示権：美術の著作物・未発行の写真の著作物を原作品によ	り公衆に見せることを目的として展示する権利 		○譲渡権、貸与権、頒布権：著作物の複製物を公衆に譲渡･貸与	する権利	
注：映画の著作物を除き、適法に譲渡されたものの再譲渡は自由		○翻訳権･翻案権等、二次的著作物利用権：翻訳、翻案等により	二次的著作物を作成する権利及び二次的著作物を利用する	権利	9

（４）保護期間	一身専属の権利であり、著作者が死亡す	
著作者人格権	 れば権利も消滅する	

注 ： 著作者の死後も原則として、著作者人格権の	侵害となるべき行為をしてはならない（６０条）	

著作物の創作時から始り、著作者の死後	５０年までが原則	
著 作 権	 （例外） 無名・変名の著作物 公表後５０年	
（財 産 権）	
団体名義の著作物
公表後５０年	
映画の著作物
公表後７０年	
（旧法、条約等の特例もある）
注：保護期間の終期は、翌年の１月１日から起算（暦年主義）	
例：2000年に死亡した者の著作物は、2050年12月31日まで保護	

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２．著作隣接権	
著作隣接権：著作物を公衆に伝達する者（実演家、レ	コード製作者、放送事業者、有線放送事業者）に与えられる権利（著作権同様、無方式主義）	
実演家の権利	
著作隣接権	

レコード製作者の権利	
放送事業者の権利	
有線放送事業者の権利		
○実演：著作物等を演じること	
○実演家：俳優、歌手、演奏家等実演を行う者及び実演を指揮・演出する者	
○レコード：音を固定したもの	
○レコード製作者：音を最初に固定した者	
11	実演家等の権利の内容	
実演家人格権	 氏名表示権、同一性保持権	
実演家	

レコード製作者	

著作隣接権	

録音権･録画権、放送権･有線放送権	
送信可能化権、譲渡権、貸与権	
（再送信報酬請求権、二次使用料請求権、貸与報酬請求権）	

著作隣接権	

複製権、送信可能化権	
譲渡権、貸与権	（二次使用料請求権、貸与報酬請求権） 	

放送事業者・	複製権、（再）放送権、（再）有線放送権、著作隣接権	
有線放送事業者	
送信可能化権、テレビジョン放送伝達権		
保護期間 実演、放送、有線放送：行ったときから５０年	
(実演家人格権は、著作者人格権同様、一身専属)	
レコード：発行後５０年(未発行は固定後５０年)	
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３．権利制限規定（１）教育機関における複製（第35条第1項）	
授業の教材として使用するための複製を認めるもの	【条件】	
①営利を目的としない教育機関であること	
②授業担当教員又はその授業を受ける者が複製すること	
③本人の授業で使用すること	
④授業で必要とする限度内であること	
⑤既に公表された著作物であること	
⑥著作物の種類・用途、複製の部数・態様に照らし著作権者	の利益を不当に害さないこと	
（個々の学習者やパソコンごとの購入を想定して販売されているドリ	ルやソフトウェアのコピー、市販物の全部または相当部分のコピー	などは認められない）	

⑦慣行があるときは｢出所の明示｣をすること 	13

（２）教育機関における公衆送信(第35条第2項）	
主会場で用いている教材を，別の場所で授業を受けている者に同時中継することを認めるもの	【条件】①営利を目的としない教育機関であること	
②「主会場（対面授業）」がある授業形態であること	
③「授業を受ける者」のみへの送信であること	
④送信は｢同時中継｣であること	⑤｢主会場｣で配布，提示等されている著作物であること	
⑥既に公表された著作物であること	
⑦著作物の種類・用途、公衆送信の態様に照らし著作権者の	利益を不当に害さないこと	
⑧慣行があるときは｢出所の明示｣をすること	
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注：サーバー蓄積型のｅラーニングは対象外	（３）試験問題としての複製・送信（第36条）	
著作物を使って試験問題を作成・配布したり、インターネット試
験などで試験問題の送信を認めるもの		
【条件】①既に公表された著作物であること	
②試験の目的上必要な限度内の複製や送信（放送・有線放送	を除く）であること 	
③営利目的の場合は著作権者に補償金を支払うこと	
④著作権者の利益を不当に害さないこと	
⑤慣行があるときは｢出所の明示｣をすること		
注：入試後、入試問題をホームページに掲載することは不可	
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（４）営利を目的としない上演等（第38条第1項）	
非営利・無料、無報酬の場合に著作物の上演、演奏、上映、口述を認めるもの	
【条件】	
①既に公表された著作物であること	
②営利を目的としないこと	
③聴衆･観衆から鑑賞のための料金等を取らないこと	
④演奏したり、演じたりする者に報酬が支払われないこと	
⑤慣行があるときは｢出所の明示｣をすること		

注：複製や公衆送信を認める規定ではない	16

（５）非営利・無料等の放送番組等の伝達（第３８条第3項）		
放送・有線放送される著作物を公に伝達することを認めるもの	

【条件】
次のいずれかに該当すること。	
① 営利を目的とせず、聴衆・観衆から料金を受けないこと	
② 通常の家庭用受信機を用いること		

（６）非営利・無料の映画以外の貸与（第３８条第4項） 	
映画以外の著作物の非営利・無料の貸与を認めるもの	
【条件】 	
① 既に公表されている著作物であること	
② 営利を目的としていないこと③ 貸与を受ける者から料金を受けないこと	
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（７）引用（第３２条第１項）	
著作物を引用して利用することを認めるもの 		【条件】	
①既に公表された著作物であること		
②｢公正な慣行｣に合致していること	
引用部分が明瞭に区別できることが必要		
③報道、批評、研究その他引用の目的上｢正当な範囲内｣であ	ること	
主従関係（自らの著作物が「主」で、引用される他人の著作	物が「従」であること）、それなりの必然性が必要		④｢出所の明示｣をすること 	
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（８）私的使用のための複製（30条）	

個人的に仕事以外の目的で使うための複製を認めるもの	 	 	 	 	 	 	 	 【条件】 	
①個人的に又は家庭内その他これに準じる限られた範囲内で、 	使用することを目的とすること	
②使用する本人が複製すること	
③以下のいずれにも該当しないこと	
・公衆の使用を目的に設置してある自動複製機器（文献複写	用の機器は除く)を用いて複製する場合	
・コピー・プロテクションなどの技術的保護手段の回避により	可能となった複製を、そのことを知りながら行う場合	
・違法の自動公衆送信と知りつつ、それを受信してデジタル方	式で録音・録画する場合	
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（９）図書館等における複製（第31条第1項）	
公共図書館などでの複製を認めるもの	
【条件】	
①政令で定める図書館であること	
②営利を目的としない事業であること	
③複製主体は図書館であること	
④その図書館の資料を用いて複製すること	
⑤以下のいずれかに該当すること	
ア 1)利用者の求めに応じて、2)その調査研究用に、3)公表さ	れている著作物の、4)一部分(発行後相当期間が経過した定期	刊行物に掲載されている著作物はその全部も可)を、 5)一人につ	き一部提供する場合	
イ 図書館資料の保存のために必要がある場合	
ウ 他の図書館の求めに応じ、絶版等により一般に入手する	ことが困難な図書館資料のコピーを提供する場合 	
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4．著作物の利用（１）どのような場合に許諾が必要か	保護される著作物等に該当するか？	

ＮＯ	 ＹＥＳ	 ＮＯ	 保護期間内の著作物等か？	
ＹＥＳ	 

ＹＥＳ	  不	ＮＯ	 諾が諾	は	制限規定に該当するか？	

許許	要	
必要	
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（２）他人の著作物を利用する方法	
①利用の許諾	
他人の著作物を利用する場合は、許諾を得るのが原則。	
許諾を得た者は、許諾に係る利用方法・条件の範囲内で著作物を利用することができる	

②著作権を譲り受ける	
著作権（財産権）は譲渡可能な権利であり、権利を譲り受	け、自ら権利者として利用するこ ともできる	

③文化庁長官の裁定を受ける	
相当な努力をしても権利者と連絡がつかない場合などは、	文化庁長官の裁定により利用することもできる（特殊な場合）	
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５．権利が侵害された場合の措置	
刑事的救済	
著作者				

著作権等の侵害（親告罪）	
１０年以下の懲役又は1000万円以下の罰金注（懲役と罰金の併科も可）	

無断利用者	

民事的救済					

差止請求	損害賠償請求（民法）	
不当利得返還請求（民法）	
名誉回復等措置請求 等	注：法人は3億円以下の罰金	

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（参考）
授業における著作物の利用と権利制限	
○対面授業	・著作物のコピー・配布（複製・譲渡）
権利者の利益を不当に害さない場合は許諾不要（３５条１項等）
・著作物の提示（上映、上演、演奏、口述、公の伝達）
非営利・無料・無報酬の場合は許諾不要（３８条１項等）		

○サーバー蓄積型ｅラーニング	
・サーバーへの蓄積・送信（複製・公衆送信）	
引用に該当する場合以外は権利者の許諾が必要	
注：アクセス制限により利用者を履修者に限定していても、	多数の学生が自宅からアクセスできれば公衆送信
24従来（対面型）の授業における著作物の利用		配布	
(譲渡注1)	
コピー	
(複製注1)	

上映注2 	

注1：授業のための複製・譲渡は許諾不要（35条1項、47条の10）	
注2：非営利・無料の上映は許諾不要（38条1項）	
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サーバー蓄積型のｅラーニングにおける著作物の利用	同一構内	

（公衆送信注３）	
蓄積	（複製注１）	
画面表示	
（上映等注２ ）	
注1：授業のための複製は許諾不要（35条1項 授業以外で使用することは不可）	
注2：同一構内のプログラム以外の送信は公衆送信ではない	（上映等に該当するが非営利・無料であれば許諾不要 38条1項）	
注3：引用（32条1項）に該当する場合は許諾不要	

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