大阪維新の会

改革実績

目次
１

大阪都構想

（１） 総論（２） これまでの軌跡
ⅰ

大阪府議会で検討協議会立ち上げ

ⅱ「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」を府市で共同設置

ⅲ「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が国会で成立

ⅳ

法定協議会発足、協定書をめぐる議論開始ⅴ

特別区設置協定書が完成

ⅵ

特別区設置協定書について、総務大臣が承認

ⅶ

知事、市長が協定書議案を両議会に提案

ⅷ

法定協議会において協定書案が採決

２

府市統合・再編（１） 府市統合本部の立ち上げ（２） A 項目について
Ⅰ

地下鉄

Ⅱ

バス

Ⅲ

水道

Ⅳ

一般廃棄物

Ⅴ

消防

Ⅵ

病院

Ⅶ

弘済院

Ⅷ

港湾

Ⅸ

大学

Ⅹ

公営住宅

Ⅺ

文化施設

Ⅻ

市場

13

下水道

（３） B 項目についてⅠ

信用保証協会1Ⅱ

公衛研・環科研Ⅲ

産技研・市工研

Ⅳ

産振機構（マイドーム）・都市型産振 C（産創館）

Ⅴ

高校

Ⅵ

支援学校

（４）地方自治法改正３

府市成長戦略（１） 総論（「大阪の成長戦略」）（２） 各論Ⅰ

広域交通インフラ

Ⅱ

空港戦略

Ⅲ

港湾改革

Ⅳ

特区制度提案Ⅴ

高速道路ネットワーク強化

Ⅵ

観光戦略

４

個別の改革実績（１）大阪府改革実績
Ⅰ

教育改革

Ⅱ

公務員制度改革

Ⅲ

行財政改革

Ⅳ

議会改革

Ⅴ

地域主権改革

Ⅵ

住宅まちづくり

Ⅶ

防災

Ⅷ

防犯

Ⅸ

健康医療・福祉（２） 大阪市改革実績
Ⅰ

教育改革

Ⅱ

公務員制度改革

Ⅲ

行財政改革

Ⅳ

外郭団体改革Ⅴ

次世代へのサービスの充実
2

Ⅵ
５

民間活力の導入・更なるサービスの充実
議会の抵抗等でストップしている改革（１）改革項目・効果額一覧（２）民営化案件
Ⅰ

地下鉄事業民営化

Ⅱ

バス事業民営化Ⅲ

水道事業民営化Ⅳ

下水道事業民営化

Ⅴ

ごみ収集事業民営化

Ⅵ

市営住宅管理事務の指定管理

Ⅶ

住宅供給公社の民営化

Ⅷ

市立幼稚園民営化

Ⅸ

市立保育所民営化（３）府市統合案件

６

Ⅰ

市立高校の府への移管

Ⅱ

市立大学・府立大学の統合

Ⅲ

市立病院（機構）、府立病院機構の統合

Ⅳ

市立環境科学研究所・府立公衆衛生研究所の統合

Ⅴ

市立工業研究所・府立産業技術総合研究所の統合
堺市でストップしている改革（１）堺市改革の現状（２）維新の会提案の改革案件（３）個別の改革案件

3

１ 大阪都構想（１） 総論
われわれ大阪維新の会が掲げる大阪都構想には２つの要素があります。
１つめは 「広域行政の一元化」です。
これは、大阪府庁と大阪市役所の統合による、広域的かつ長期的視点に立った都市戦略の実行を意味します。政策、予算、組織を一元化することにより、信用保証協会等の外郭団体や各種研究所・施設等の二重行政・二元行政が是正されます。さらに、大阪の成長のために必要な事業の選択と集中をおこなうことにより、遅れていた関西国際空港への連絡鉄道の高速化、高速道路の淀川左岸線の建設等のインフラ整備や都市戦略の推進が可能です。
２つめは 「住民自治の充実」です。
現在、267万人の大都市である大阪市において、選挙で選ばれる首長はひとりしかいません。まずは、大阪市域を再編し、特別区を設立します。その特別区には通常の市町村以上の中核市並みの権限である教育委員会、保健所等の運営権限を持たせ、区長は公選職とします。選挙で選ばれた区長なので、予算編成権や人事権を持ち、具体的な政策を決定することができます。
また、その権限をもった区長を、公約として提示する政策を元に住民が自らの手で選ぶことができます。公選職でなければ、大幅な予算編成権は持てません。つまり、今の政令市のままでは大阪市全域での共通行政サー
ビスのみで、本当に地域が必要とする行政サービスの対応には限界があります。
例えば東京都の特別区では、商業が発展している区なのか、子育て世帯が多い区なのかといった区ごとの状況により、区長が力を入れる行政サー
ビスを選択することができます。商業が発展している区では観光施策や放置自転車対策等に力を入れることも可能ですし、子育て世帯の多い区では待機児童対策や通学路の安全確保等の施策に力を入れることができます。
しかし、今の政令市である大阪のままでは、市域全体での行政サービスになってしまいます。自分の住む地域をどうしていきたいか、自分の考えと合う区長を選挙で選ぶことにより、地域に合った発展を進めていくことができます。
われわれ大阪維新の会は、この大阪都構想を一丁目一番地として平成２２年４月に誕生し、これまでその実現に向けて取り組んでまいりました。
（２）これまでの軌跡
ⅰ 大阪府議会で検討協議会立ち上げ
4

ⅱ

ⅲ

ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

否決
ⅷ

平成２３年７月より、大阪府議会において大都市制度に関する検討協議会が発足（大阪維新の会、共産党が参加）
大都市制度に関する議論が開始「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」を府市で共同設置
平成２４年４月、大阪府、大阪市が共同で設置
府議会、大阪市議会からも各会派代表者が参加
平成２５年１月まで７回にわたり、大都市制度について議論「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が国会で成立
平成２４年８月、国会において、自民党、公明党、民主党、みんなの党
等の議員提案により、大都市地域における特別区の設置に関する法（「大都市法」）が成立
法定協議会発足、協定書をめぐる議論開始
大都市法に基づく「大阪府・大阪市特別区設置協議会規約」が大阪府議会、大阪市議会で可決・成立
平成２５年２月、大阪府・大阪市特別区設置協議会が発足
特別区設置協定書が完成
平成２５年２月の第１回から１７回の議論を経て、平成２６年７月、特別区設置協定書が完成
特別区設置協定書について、総務大臣が承認
平成２６年９月、総務大臣から「特段の意見なし」との見解が示され、特別区設置協定書を国が承認
知事、市長が協定書議案を両議会に提案
知事、市長が平成２６年９月定例会に協定書に関する議案を提案
平成２６年１０月２７日、府議会、市議会で協定書案が十分な議論なく法定協議会において、協定書案が採決
平成２７年１月１３日、第２１回法定協議会において、協定書案が維新・公明の賛成多数で可決
大阪府、市両議会の平成２７年２月定例会に協定書議案が再上程
両議会で可決成立ののち、平成２７年５月１７日に住民投票実施の予定

２ 府市統合・再編（１）府市統合本部の立ち上げ
平成 23 年 12 月に大阪府、大阪市の共同設置によって「大阪府市統合本部」を立ち上げ、いわば「バーチャル大阪都」として、広域行政の一元化
5や府市二重行政の解消、公営企業の経営形態の見直し（民営化）等に取り組んできました。
大阪府が抱える 2,145 事務と大阪市が抱える 2,149 事務の合計 4,294 事
務を、A 項目（広域自治体でやるべき事業と基礎自治体でやるべき事業の基本的な役割分担に基づく仕分け）と、B 項目（基本的な役割分担では仕分け出来ない論点のある事務について議論の上で仕分け）に分類し、広域で担うべきもの、基礎自治で担うべきもの、廃止するものに整理してきました。
A 項目として挙げられるもの
・ 地下鉄事業 ・バス事業 ・水道事業 ・一般廃棄物事業
・ 消防事業 ・病院事業 ・港湾事業
・ 大学事業 ・公営住宅事業 ・文化施設事業
・ 市場事業 ・下水道事業
B 項目として挙げられるもの
・ 出資法人サービスや利用者の重複、財務や投資の状況等を整理分析し、あるべ
き姿を検証
大阪府
大阪市
中小企業信用保証協会

中小企業信用保証協会

国際交流財団

国際交流センター

保健医療財団

環境保健協会道路公社

道路公社

住宅供給公社

住宅供給公社

堺泉北埠頭㈱大阪港埠頭㈱文化財センター

市博物館協会・ 集客施設サービスや利用者の重複、収支コスト、公民の役割分担等を整理分析
し、あるべき姿を検証
大阪府
大阪市
中央図書館

中央図書館

体育館

体育館

門真スポーツセンター

大阪プール

大型児童館ビッグバン

キッズプラザ大阪

大阪国際会議場

インテックス大阪

・ 公設試験施設
6

検査・研究機能のあり方や経営形態等について整理分析し、あるべき
姿を検証
大阪府
大阪市
産業技術総合研究所

工業研究所

公衆衛生研究所

環境科学研究所

・ その他の施設
府市の役割分担やサービスの必要性等を整理分析し、あるべき姿を検
証
大阪府
大阪市
子ども青少年施設
子ども青少年施設
障がい者交流促進センター

障がい者スポーツセンター

マイドーム大阪（産業振興機構）

産業創造館（都市型産業振興センター）ドーンセンター

クレオ大阪

府立高校

市立高校

府立支援学校

市立特別支援学校

こころの健康総合センター

こころの健康センター

犬管理指導所

動物管理センター（２） A 項目について
Ⅰ 地下鉄
・「大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案」を上程
H25.2
・地下鉄事業民営化基本プラン（案）を策定 H25.5
・大阪市鉄道ネットワーク審議会の設置 H25.9 中間とりまとめ H26.8
・大阪市高速鉄道及び中量軌道乗車料条例の一部を改正する条例可決
H25.11
平成 26 年 4 月より初乗り料金を 200 円から 180 円に値下げ
Ⅱ バス
・「大阪市自動車運送事業の廃止に関する条例案」を上程 H25.2
・バス事業民営化基本プラン（案）を策定 H25.5
・「バス事業民営化・譲渡の考え方について」とりまとめ H25.9
Ⅲ 水道
・市戦略会議において、統合協議の一旦中止と経営形態の変更（民営化）7に関する検討を進めることを決定 H25.6
・「水道事業民営化について（検討素案）」を決定 H25.11
公共施設等運営権制度を活用した上下分離方式を選択
・「水道事業民営化基本方針（案）」を策定 H26.4
・水道事業民営化にかかる詳細検討経費の補正予算案を市会で一部減額修
正 H26.5
・市戦略本部会議において「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について」（実施プラン案）を策定 H26.11
Ⅳ 一般廃棄物ⅰ ごみ収集輸送事業
・「経営形態の変更に係る方針（案）」を策定 H25.4
・公募のための各種条件に関する民間事業者への「マーケットサウンデ
ィング」の結果公表 H25.10
公募条件について再検討
・ごみ収集輸送事業に係る新たな経営形態への移行準備に係る補正予算案を市会で一部減額修正 H26.5
ⅱ ごみ焼却処理事業
・大阪市、八尾市、松原市において、環境施設組合規約（案）、ごみ焼却処理事業の承継に関する協定（案）等を合意 H25.10
・「環境施設組合の設置に関する協議について」を市会で可決 H26.10
・大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（一部事務組合）の設立 H26.11
Ⅴ 消防・初任教育課程を府立消防学校に一元化 H26.4~
・救急救命士養成課程、高度・専門的訓練については市消防学校のノウハ
ウを活かし、高度専門教育訓練センターに一元化 H26.4~
・通常消防力の最適化の促進（水平連携の強化）
泉州南消防組合、大東四条畷消防組合の設立
河南町が富田林市に消防事務を委託
豊中市・池田市・能勢町が消防業務の広域連携にかかる確認書を締結
H25.9
Ⅵ 病院
・大阪市市民病院事業の設置等に関する条例改正案（住吉市民病院の削除）を議決 H25.3
・「大阪府市共同 住吉母子医療センター（仮）基本構想」とりまとめ H25.6
・住吉市民病院用地への民間病院誘致の公募を実施、予定事業者を決定
H25.128

・大阪府立病院機構の非公務員化に向けて、定款変更案を議決 H25.10
平成２６年４月から非公務員型へ移行
・大阪市民病院の地方独立行政法人化に向けて、市民病院機構定款の制定
及び評価委員会条例案を議決 H25.12
・市民病院事業の設置等に関する条例の廃止、市民病院整備基金条例の廃止、職員の引継ぎに関する条例、承継させる財産について、重要な財産を定める条例、中期目標の制定についてを議決 H26.5
・市民病院機構の設立、市民病院機構中期計画の認可及び定款の一部変更について可決H26.10
Ⅶ 弘済院
・マーケットサウンディング（市場調査）を実施し、結果を踏まえ、開発
手法、附属病院の建替え、附属病院・特養の運営形態を検討
・市会の附帯決議等を踏まえ、市戦略会議において今後の方向性を決定
H25.12① 附属病院は市が責任を持って建替えたうえで（地独）大阪市民病院機構に移行② 特別養護老人ホームは早期の民間移譲に向けて検討③ 養護老人ホームは平成２６年度末で廃止
Ⅷ 港湾
・新港務局設立に向けた法制度改正につき、国と協議
・現行法制度で可能な統合手法として、府戦略本部会議、市戦略会議で行政委員会の共同設置等を決定 H26.8~9
Ⅸ 大学
・新大学のあり方について、府市両大学において「新大学（案）」「新法人基本方針」を作成、公表 H25.10
・新大学構想会議から「ガバナンス改革」に向けた提言 H25.10
法人統合に向けた組織改革の推進
・両大学で主体的に大阪における公立大学のあり方について検討し、「新・公立大学」大阪モデル（基本的な考え方）を公表 H26.10
上記について、府市統合本部で確認 H26.11
Ⅹ 公営住宅・大阪市内の府営住宅の大阪市への移管スキーム（移管条件等）について、統合本部会議で確認、府戦略本部会議、市戦略会議で決定 H26.9
・大阪市営住宅条例の一部を改正する条例案の可決 H26.12
大阪市内府営住宅を大阪市に移管予定 H28.4
9

Ⅺ

文化施設
・地方独立行政法人法施行令の改正により、博物館施設の地方独法化が可能に H25.10
・府市の施設の段階的な独法化を行うことを府市統合本部会議で確認

H26.1① ２７年４月に市６施設を地方独立行政法人化② ２８年度に府３施設が合流
Ⅻ 市場
・市市場（本場、東部）への指定管理者制度導入について、市場内事業者に方針説明
・民間業者の参入意向を確認するための調査を実施中
・南港市場の将来コンセプト（基本的方向性）について検討
・施設規模と投資計画のほか、民間活力の導入による効率化など実現可能な整備事業フレームを検討中
13 下水道・上下分離手法及び新組織設立に向けた検討調査 H26・（一財）都市技術センターへ西部方面管理事務所所管施設の管理運営を包括委託及び職員派遣 H25.4
・（一財）都市技術センターへ残り３方面管理事務所所管施設の管理運営を包括委託
及び職員派遣 H26.4（３）B 項目について
Ⅰ 信用保証協会
・府市保証協会合併協議会を設置し、資産査定やシステム統合、業務・組織体制などを検討 H24.7
・両協会において、合併基本合意書を締結 H25.10
・両協会において、合併契約書を締結 H26.1
・両協会を合併し、大阪信用保証協会を設立 H26.5
Ⅱ 公衛研・環科研・大阪健康安全基盤研究所の定款案、評価委員会共同設置規約について、
府市議会で議決 H25.3
・中期目標案、職員承継条例案、承継させる財産案、重要な財産協議案等について、府議会で議決 H25.12
Ⅲ 産技研・市工研・合同経営戦略会議を設置し、統合後のスーパー公設試としての「あるべき姿」を策定10

H25.3
・法人統合の基本的な考え方を整理 H26.1
・統合方針を盛り込んだ、両法人の中期目標の策定・変更の議決 H24.11（市会）、H25.3（府議会）
産業振興機構（マイドーム）・都市型産振 C（産創館）
・ワンボードマネジメント組織として連携推進会議を設置 H25.7
法人統合に向けた課題や経営戦略の共有化に向けて協議
Ⅴ 高校
・「府立高等学校・市立高等学校再編整備計画」を策定 H25.11
新たな大都市制度実施時期に合わせて広域自治体に移管、ただし、大阪市域外にある
市立高校については、関係者理解など条件が整い次第、府へ移管するこ
とを確認
Ⅳ

H26.1
Ⅵ 支援学校・平成２７年４月府移管で協議をすすめることを府市の戦略会議で確認
H26.1
・移管の時期を平成２８年４月に変更することを府市統合本部で決定
H26.4
・移管後の教育内容等について府市間で合意 H26.8
・関連条例案及び府補正予算案を可決 H26.9~10
・特別支援学校を府に移管予定 H28.4～（４）地方自治法改正
大阪における府市統合本部の取組みの影響等もあり、国において、以下のような政令指定都市制度の見直しを内容とする地方自治法改正案が成立 H26.5ⅰ 区の役割の拡充
・区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとする（第 252 条の 20
第 2 項関係）
・市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するものを処理させるため、区に代えて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長を置くことができることとする（第 252 条の 20 の 2 関係）
ⅱ 指定都市都道府県調整会議の設置・指定都市及び都道府県の事務の処理について連絡調整を行うために必要な協議をする指定都市都道府県調整会議を設置することとする（第252 条の 21 の 2 関係）
11

・指定都市の市長又は都道府県知事は、協議を整えるため必要と認められるときは、総務大臣に対し、指定都市都道府県勧告調整委員の意見に基づき、必要な勧告を行うよう申し出ることができることとする（第 252
条の 21 の 3 関係）
３ 府市成長戦略（１） 総論（「大阪の成長戦略」）「大阪の成長戦略」は、大阪を新たな成長軌道に乗せるため、平成２２年１２月に策定されました。そこでは、大阪・関西が目指す都市像として、「ハイエンド都市（高付加価値を創出する都市）」「中継都市（アジア・世界と日本各地を結び、集積・交流・分配機能を発揮する都市）」を掲げ、これまで取組みを進めてまいりました。
平成２５年１月には、大阪府・大阪市の全体最適を図る観点から、平成２５年１月に府市の成長戦略を一本化しました。平成２６年９月には、「ハイエンド都市」「中継都市」をめざす取組みを進めた先にある、２０２０年に大阪・関西が到達すべき将来像を「日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市」と設定しました。
「大阪の成長戦略」では、概ね２０２０年までに大阪・関西が目指す
成長目標として、「実質成長率 年平均２％以上」「雇用創出 年平均１万人以上」「来阪外国人 ２０２０年に年間６５０万人が大阪に」「貨物取扱量 ２０２０年に関空１２３万トン、阪神港５９０万 TEU」を掲げております。
以上のような大阪・関西の将来像を実現し、成長目標を達成するために、府市一体となって、世界で存在感を発揮するための大阪、関西の強みを磨き、つなげ、発信してまいります。
（２） 各論Ⅰ 広域交通インフラ
・「公共交通戦略」を策定し、北大阪急行延伸、大阪モノレール延伸、なにわ筋線、西梅田十三新大阪連絡線を「戦略４路線」に位置づけ
・大阪府が保有する OTK 株式を南海電鉄に売却 H26.7
・なにわ筋線準備会合を開催・調査費を予算計上
・北大阪急行延伸にかかる基本合意書を締結
Ⅱ 空港戦略・橋下前知事より国土交通省成長戦略会議の場で「関空・伊丹プロジェクト」提唱 H21～22.4
関空の財務体質改善と国際ハブ化に向け問題提起
12

・関空・伊丹経営統合法が成立 H23.5
・新関西国際空港株式会社設立 H24.4
・関空・伊丹の経営統合が実現 H24.7
・府が保有する大阪国際空港ターミナル㈱の株式を新関空会社に売却
H25.10・両空港の一元管理による機能強化と円滑なコンセッション実施が可能となるスキームの構築
Ⅲ 港湾改革・阪神港が国際コンテナ戦略港湾に選定
・関西イノベーション国際総合戦略特区の指定 H23.12
阪神港をイノベーションを下支えする物流インフラとして位置づけ
・国際コンテナ戦略港湾プロジェクトを含む『国家戦略特区』を国に提案
H25.9
・阪神国際港湾株式会社として経営統合につき大阪市、神戸市で合意
H26.10
Ⅳ 特区制度提案
・京阪神３府県３政令市による関西イノベーション国際戦略総合特区が指定 H23.12
規制改革・関空の薬監証明の電子化、PMDA－WEST 設置が実現
認定プロジェクトの民間事業者等の投資総額６３０億円
全国初の地方税ゼロにより実効税率が軽減
・関西圏が医療イノベーション、チャレンジ人材支援をテーマとして国家戦略特区に指定 H26.5
Ⅴ 高速道路ネットワーク強化
・Ｈ２９年度当初に高速道路料金一元化が実現決定
・淀川左岸線延伸部建設に向けた手続きを推進（大阪市と連携）
Ⅵ 観光戦略
・「グランドデザイン大阪」の策定
・御堂筋におけるビルの高さ規制緩和・住居機能の導入
・御堂筋の側道活用の社会実験を実施
・大阪市エリアマネジメント活動促進条例成立（大阪版ＢＩＤ制度）
・うめきた２期区域における「みどり」を中心とする民間提案募集の実施
・大阪城で世界的なモトクロス大会（アジア初・民間実施）
・「大阪・光の饗宴」事業の展開
・「水都大阪フェス」、「中之島にぎわいの森」での有名アーティストコラボ
イベント
13

などのソフト事業実施
・水都大阪を目指した遊歩道・船着場などのハード整備
・府・市・経済界でのオール大阪の観光プロ組織「大阪観光局」の設置
来阪外国人旅行者数２６０万人（２０１３年度対前年同期比１２９％）
来阪外国人延べ宿泊者数４３５万人（２０１３年度対前年同期比１４
２％）
・「笑働 OSAKA」立ち上げ
笑働の森づくり、水都大阪クリーンサポーター、みどりの風基金など、産官学民の連携と協働による都市の魅力づくりを推進
４ 個別の改革実績（１） 大阪府改革実績
Ⅰ 教育改革ⅰ 教育行政制度の改革
・君が代条例の制定 H23.5
・教育２条例（教育行政基本条例、大阪府立学校条例）の制定 H24.3
・教育振興基本計画の策定 H25.3
・全府立学校における学校経営計画の策定、学校評価の実施 H24.4
・全府立学校における学校協議会の設置 H24.4
・新たな教員評価制度の導入 H25.4
ⅱ 公立・私立高校間の競争条件の同一化
・私立高校生等授業料支援補助金の支給額を大幅に拡充（私立高校授業料無償化） H23～
年収目安６１０万未満世帯の生徒は授業料無償、年収目安８００万未
満世帯までは保護者負担１０万円（平成２６、２７年度の新入生は卒業までの３年間、現行制度を適用）
・公立・私立高校の生徒受入枠（７：３枠）を設定する仕組みを撤廃
・私立高校への経常費補助金を「パーヘッドの原則（生徒一人あたり補助単価均等化）」で配分
ⅲ 府立高校改革
・グローバルリーダーズハイスクール設置 H23
府立高校 10 校を進学指導特色校として文理学科を設置
・エンパワーメントスクール設置 H25
小中学校の学び直しを行い、高校中退・不登校を減少させる
・府立学校長の公募の実施 H25.4
・府立高校の通学区域の府内全域化 H26.4
14

ⅳ

英語教育改革・H29 年入学者選抜において外部英語検定の成績を活用
・「骨太の英語力養成」 H26
高校３年間で英語圏の大学で修学可能レベルに引き上げ・意欲ある生徒に対する「英語教育推進事業」H26
ⅴ 支援教育の充実
・府内 4 地域に新設（摂津、泉南、とりかい高等、すながわ高等）H26
・府立の全ての知的障がい支援学校高等部に職業コースの設置 H25
・エキスパート支援員としてスクールカウンセラーを全府立高校に設置
ⅵ 中学校給食の導入促進
・中学校給食導入促進事業の予算が可決 H22
・未実施の全市町村（政令市除く）から実施申請を受ける H23
H23 13.5％ → H25 54.7％
・政令市においても H26 から補助対象に堺市も実施を表明した結果、全国レベル並に（平成 28 年度府内実施率93％）
ⅶ 府内市町村への府費負担教職員の人事権移譲
・H24.4 豊能地区 3 市 2 町へ移譲
Ⅱ 公務員制度改革
ⅰ 職員基本条例の制定・運用
・職員数管理目標の設定 H25.3
５年ごとに職員数の管理目標を定め、公表
・部長公募
部の長の職等について、原則公募（職員からの募集を含む）により任用
H25．4 福祉部長
H26.４ 健康医療部長・住宅まちづくり部長
・人事評価における相対評価の実施
H24 試行実施、H25 本格実施
・退職管理の厳格化
条例で定める指定出資法人等への再就職を原則禁止
平成２６年度から「職員の退職に関する条例」改正により更なる厳格化
職員による再就職のあっせんの禁止
再就職者による職員に対する働きかけの禁止
ⅱ 給与制度改革 H23.4 実施
15

・「わたり」および「一律昇格」の解消
１つの役職に１つの職務級を割り当てることを基本として給料表を再編昇任しない限り昇格しない制度に・幹部職員への「定額制」導入
部長級、次長級について定期昇給を廃止し、給料月額を定額に・役職間の給料月額の「重なり」幅を縮減
・技能労務職給料表の導入
・現給保障の見直し
・慶弔やお祝いに使用する知事交際費の廃止 H20.3
・知事報酬３０％カット、知事退職金８０％カット
ⅲ 職員の採用戦略 平成２３年実施試験（平成２４年採用職員）から実
施・試験科目の見直し「択一式」と「記述式専門」の廃止、「エントリーシート」導入、人物評価の重点化・試験日程の見直し
民間の就活スケジュールや社会人の転職タイミングを踏まえた
日程設定
・試験区分の見直し
年齢区分を変更、経歴に応じた試験内容へ・採用後の人材育成
キャリア全体を見据えた職員の育成
ⅳ 政治規制３条例の制定 H26.4
・「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」
・「労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例」
・「職員の政治的行為の制限に関する条例」
ⅴ 市町村への権限移譲
・大阪発「地方分権改革」ビジョン策定 H21.3
市町村への「特例市並みの権限移譲」の推進 H22～24→H25 府から提案した事務数の８割を超える１９５５条項を市町村に移譲
市町村間の広域連携体制の構築による権限の受入れ→豊能地域をはじめとした内部組織の共同設置が府内４地域で実現（全国初）
ⅵ オープン府庁の推進
16

・施策プロセスの見える化（意思形成プロセス情報を HP で公表。全国初。）
・予算編成過程の公表（予算要求段階からの公表は全国初）
・公金支出情報の公表
・府民の声、回答の見える化
・府市統合本部会議のライブ公開
・特別顧問・特別参与間の活動実績の公表
Ⅲ 行財政改革ⅰ 財政規律の確保
・大阪府財政非常事態宣言 H20.2
・財政再建プログラム案(H20.6）、財政構造改革プラン案(H22.10)に基づ
き、すべての事業、出資法人及び公の施設をゼロベースで見直す（ⅳ参照）
・財政運営基本条例の制定 H24.2
・H20 度決算から１０年度ぶりに実質収支黒字化達成（H24 度決算まで
５年連続）・減債基金からの借入れ、借換債の増発禁止 H20～
・退職手当債の発行とりやめ H21～
・長期貸付に代えた反復・継続的な単年度貸付を禁止 H22～
・国直轄事業負担金の見直し H21
・財政状況に関する中長期試算（粗い試算）を作成
当初予算と併せて公表 H20.2～
・減債基金への積立ルールを国の積立ルールに合わせて見直し
・減債基金の積立不足額（５２０２億円）の復元
H26 当初までの復元額実績２３０７億円
ⅱ 財政の透明性の確保
・予算編成過程の透明化
予算要求書・査定書を公開（H20～）、府ホームページで公表（H21～）
・公会計制度の改革、発生主義会計の導入
会計別、部局別、事業別の財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、
キャッシュフロー計算書、純資産変動計算書）、全会計財務諸表、連結財務諸表を作成、公表（H23～）
・府債 IR 情報の公開
ⅲ 府有資産の活用・売却
・府有財産を点検。活用できる財産として積極的に売却。
17

平成２０年度 １４７億円、平成２１年度 １９９億円、平成２２年度 １０４億円、平成２３年度 ７３億円
平成１７年度から平成２３年度までの間に累計で土地・建物の売却額が１，１７９億円にⅳ 出資法人・公の施設の改革
・出資法人は、類似する法人の統廃合、法人の自立化・民営化を推進。
府の財政的支援・人的関与も見直し。
【指定出資法人の削減】
平成２０年度 ４４法人→平成２５年度 ２３法人
【指定出資法人への補助金・委託料の削減】
法人への財政的関与を見直し、運営費補助金を原則廃止【指定出資法人への府の人的関与の見直し】
府関係者が就任する必要がある役員ポスト数 H21.7 ５９ →H25.12 ２５
派遣職員数 H20 ４１法人５７２人 → H25.7 １７法人８５人・公の施設は、廃止・民営化など、運営の抜本的見直しの方向性を提示。また、利用者満足度調査を実施するなど、利用者ニーズを踏まえたサービス改善も実施。
【平成２０年度以降廃止・民営化を行った実績】➀廃止 １３施設：青少年会館、文化情報センター、東淀川高等職
業技術専門校、国際児童文学館、総合青少年野外活動センター、
介護情報・研修センター、特許情報センター、現代美術センタ
ー、府民牧場、箕面通勤寮、健康科学センター、森口高等職業技術専門校、女性自立支援センター（よしみ寮）② 民営化等 ４施設：泉北考古資料館（堺市へ移管）、羽衣青少年センター（民営化）、インターネットデータセンター（民営化）、
泉州救急救命センター（地方独立行政法人へ移管）
Ⅳ 議会改革ⅰ 大阪府議会議員定数を１０９名から８８名に（２１名削減）
ⅱ 議員報酬の３割カット
ⅲ 本会議での質疑を１問１答形式にⅳ 大阪府議会基本条例の制定 H21.3
ⅴ 定例会回数を年４回から年３回に H21.9 月定例会～
ⅵ 政務調査費１５％カット
ⅶ 本会議、委員会をインターネット中継
Ⅴ 地域主権改革
18

ⅰⅱ「大阪発地方分権改革ビジョン」の策定
関西広域連合の設立
H22.12 当初、７府県で構成。H24.4～ ４政令市が参画
ⅲ 関西広域連合への国出先機関の丸ごと移管に向けた取組み
ⅳ 国からの事務・権限の移譲及び義務付け・枠付けの見直しの推進
Ⅵ 住宅まちづくり
ⅰ 府営住宅の基礎自治体への移管推進
住宅セーフティネット施策について、民間賃貸住宅市場も含めた住宅市場全体で展開を図ることとし、住民と密接な市町村に移管を進める
ことを決定
ⅱ 府営住宅への指定管理者制度（公募型）導入
５６．３億円の経費削減
ⅲ 住宅バウチャー制度
国土交通省及び厚生労働省に制度提案
ⅳ りんくうタウン活性化策（国際医療交流の拠点化）
５つの地域活性化総合特区事業を推進（通訳案内士育成事業 高度がん医療拠点の形成事業 高度獣医療の拠点づくり事業 健康や医療目的のための訪日観光促進事業、国際医療サポートセンター事業、ホスピタリティ・地位魅力向上事業）ⅴ 泉北ニュータウンの再生
私立東大谷高校泉ヶ丘校舎の開校、大阪府タウン管理財団駅北エリア
資産譲渡の推進、近畿大学医学部病院等の泉ヶ丘駅前地域への再編立地、泉北高速鉄道を所有するＯＴＫ株式の南海電鉄への売却と運賃値下げ等利便性向上に向けた取り組み
Ⅶ 防災
ⅰ 南海トラフ等巨大地震対策
三大水門の遠隔化、防潮堤の液状化対策などを推進
ⅱ 「大阪府密集市街地整備方針」の策定
地震時等に危険な密集市街地の平成３２年度までの解消を目標
ⅲ 住宅・建築物の耐震補助制度の創設・拡充
ⅳ 槇尾川ダム工事中止
ⅴ 「今後の治水対策の進め方」を策定（河川整備委員会）
莫大な予算と時間がかかる府域河川一律の治水対策基準から方針転換
し、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」を基本方針に
ⅵ 府管理の全河川（１５４河川）における洪水リスク表示図を作成、開示
19

住民へのリスク周知（防災講演、リスク説明等）を実施 １３５地区
地域住民による地域版ハザードマップ作成、避難訓練の実施
７１地区
Ⅷ 防犯
ⅰ 大阪府暴力団排除条例の制定 H23.4
公共工事等からの暴力団の排除、暴力団員への利益供与の禁止、青少年の健全な育成を図るための措置、不動産の譲渡等に関する措置等の４本柱からなるⅱ あいりん地域環改善・府、市、府警本部一体となり「あいりん地域環境整備 5 か年計画」
発表
H26 年度から５年で５億円の府予算
・府警の街頭犯罪防犯カメラ４５台（更新１３台含む）の一斉整備
・府麻薬覚せい剤等対策本部に「西成地域薬物対策チーム」設置
ⅲ 客引き業者に対する取締り強化
キタ、ミナミ等の繁華街における居酒屋、ガールズバーの客引き業者
に対する取締りを強化
ⅳ 危険ドラッグ対策の強化
Ⅸ 健康医療・福祉ⅰ 救急搬送支援・情報収集・集計分析システム（ORION）
26 年 3 月末現在、25 消防機関で導入済み
ⅱ 大阪府の結核り患率
大阪市による西成特区構想結核検診事業の充実
ⅲ 「大阪府薬物の濫用防止に関する条例」の制定
全国に先駆け知事指定薬物の使用者までの規制を導入。
ⅳ 薬事法改正による規制強化
府条例制定が国に影響を与え、流通のみの規制であった薬事法が平成
26 年 4 月から使用者側まで規制強化
ⅴ 発達障がい児者支援プランの策定
ⅵ 乳幼児健診における発達障がい早期発見に資する問診項目及びその手
引書を作成
ⅶ 児童虐待防止啓発の情報発信
ⅷ 警察当局との連携の円滑化等による組織体制の強化
ⅸ 子ども家庭センターの体制強化による夜間・休日体制の充実
ⅹ 市町村支援チームの派遣による早期発見力の強化
ⅺ 一時保護受け入れ体制の充実による早期対応力の強化
20

ⅻ

ハートフル条例、ハートフル税制の制定
障がい者雇用の促進を図るため、事業主に対して法定雇用率の達成に向けた取組みを誘導、支援（２） 大阪市改革実績
Ⅰ 教育改革大阪市における教育行政は、教育委員会の独立性という名の下に、教員組織と教育行政が聖域化され、市民から遠ざけられ、閉鎖された教育委員会、教区委員会事務局の中で全て決定されてきました。しかし、大阪市の教育委員会は、わずか6人で構成されており、しかも常勤は、委員長の1人だけであり、残り5人は、全て非常勤の委員です。そのような体制で、教員等の人事権を含めた500校を超える市内公立学校のほぼ全ての教育行政を管理しており、これでは、適材適所の教育人事、児童・生徒目線の細やかな教育サービスを行う事は不可能です。
児童・生徒の将来を考えると、加速する昨今のグローバル社会に十分に対応できる人材を育てる教育、個々の児童・生徒の個性を延ばす教育、
障がいやハンディがある児童・生徒をきめ細やかにフォローする教育、
まさに各学校が切磋琢磨し、学校毎に学校の特徴を発揮できる教育の仕組みが必要です。
教育委員会に教育行政、教員組織の全てを無条件、無責任に委ねるのではなく、教育委員会制度を一から見直し、市長が教育新興基本計画の策定に責任を負わせなければなりません。さらに学校経営については校長のマネジメント能力を尊重し、校長の権限を強化し児童・生徒の目線に立って、保護者や周辺地域住民が積極的に教育に参加、関与できる仕組みを構築する必要があります。そのために教育改革を断行し続けます。
ⅰ 教育行政のルール整備
・ 教育行政基本条例の制定（H24.5施行）
・ 市長と教育委員の協議の定例化
平成26年4月から総合教育会議を先取りして実施
ⅱ 学校活性化の促進
・ 教育振興基本計画の改訂（H25．3改訂）
英語教育の充実、学校教育ICT活用事業、土曜授業の実施など
・ 市立学校活性化条例の制定（H24．7施行）
校園長の権限強化、学校協議会の設置など
・ 学校協議会の設置
・ 全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった現状等の公表
・ 学校選択制の導入
21

平成26年度から市内24区中12区の中学校、6区の小学校で導入
・ 校長公募の実施
平成25年度任用分から公募を実施し、外部からも任用
・ 校長経営戦略予算の設定
・ 優れた教育実践を創る仕組みづくり（がんばる先生支援）ⅲ 教育環境の整備
・ 中学校給食の実施
平成25年9月市内全校実施（家庭弁当との選択制、就学援助適用）
平成26年4月から、すべての区において新1年生から段階的に全員喫食または全学年での全員喫食に移行
・ 小中学校の普通教室への空調機設置
中学校は平成24・25年度に設置、小学校は平成26年度から平成28年度にかけて順次設置、夏季休業期間の短縮などを行い、年間40時間程度の授業時間数を確保・ 学校教育ICT活用事業
平成25・26年度はモデル校（6校）、小中一貫校（平成25年度1校、平成
26年度2校）で実施、平成27年度に全市展開
・ 施設一体型小中一貫校の整備
・ 学力向上を図る学習支援
平成26年度から学習サポーターの配置、学習教材のデータ配信、民間事業者を活用したスキルアップ講座の開催
ⅳ 学校現場の負担軽減
・ 副校長のモデル設置
・ 校務支援ICT活用事業
平成25年度は試験導入校（小学校：20校・中学校11校）で校務支援シス
テムの検証、平成26年度に全稼働
ⅴ グローバル社会において活躍し貢献できる人材育成
・ 英語教育の充実
平成25年度から音声指導の実施、ネイティブスピーカーの採用
・ 近現代史を学ぶ施設の基本構想の策定（調査・検討）
Ⅱ 公務員制度改革
これまでの公務員制度では身分保障の名の下に、一度公務員になれば公務員という地位が保障され、成果を上げずとも、年を重ねれば昇給する年功序列型の人事がまかり通ってきました。しかし、より良い住民サービスを実現するためには、意欲と能力があり、努力し、成果をあげる公務員には、年齢に関係なく、責任ある仕事の機会や重要なポストを与え、それにふさわしい22

待遇にするべきです。
身分的、特権的な公務員組織である大阪市役所を、市民のための普通の組織、当たり前の組織に変えていく。つまり、公務員を「身分」から「職業」に変えていくことが必要です。能力、意欲のない公務員には退場してもらい、能力、意欲のある公務員を抜擢する組織に変えていく必要があります。
公務員に対する市民の信頼を高め、市民のための組織に変えていくため、
公務員改革を断行します。能力とやる気のある職員にはその労に報いる必要があり、そうでない職員を市民の税金で養うことはできません。また、幹部
公務員については、年功序列ではなく、公務員内外を問わず、やる気と能力のある者を積極的に登用する必要があります。
その観点から、部長職以上の幹部ポストの公募制、なれあい評価から適正な人事評価と給与への反映等を実現しました。
天下りは、天下りをした退職職員の人件費を確保する目的で税の投入がされ、事業を不必要に増加させる傾向にあり、市民の理解が得られるものではありません。
それゆえ、天下りについては、原則として全面的に禁止しました。
ⅰ 組織規律の確保
・ 職員の政治的行為の制限に関する条例の制定（H24．8）
政治的行為を国家公務員並みに制限・ 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例の制定（H24．7）
・ 労働組合事務所を庁舎から退去
・ 労働組合費のチェックオフ廃止
・ 懲戒処分基準の厳格化
ⅱ 公務員制度改革
・職員基本条例の制定（H24．6）
相対評価の導入、人事監察委員会の設置、区長・局長公募実施、職員の再就職を規制・ 職員の退職管理に関する条例の制定（H24．6施行）
ⅲ 人件費の削減と給与制度改革
・ 幹部職員への「定額給与制」導入
・ 役職間の給料月額の「重なり」幅の縮減
・ 住居手当の見直し
・ 技能労務職員の給与水準の見直し
・ 新たな給与カットの実施
23

給与（▲14％〜▲3％）、管理職手当（▲5％）、退職手当（▲5％）（年間削減見込▲136億円）
上記以外で交通局における給料カットの拡大
H24．8〜：▲20％〜▲3％、H25年度：▲20％〜▲5％、
H26年度：▲20％〜▲3％・ 職員数の削減
H23年度37,899人、H25年度35,215人、H27年度にH23年度の半分の19,350人を目標とする
・ 市長報酬カット
市長報酬の42％カット、退職手当の81％カット（報酬▲約60万円/月、退職手当▲約3,200万円）
Ⅲ 財政改革
就任前までの通常収支不足470億円から25年度は当初予算346億円の収支不足が、決算時には、通常収支不足ゼロとなったうえで、さらに約200億円の積立金を創出。26年度も当初予算174億円の収支不足が、決算時には、収支不足
ゼロ、プラスの見込みへ改善。
市政改革プランでは約394億円削減計画のうち、約397億円、95％の達成率を実現。これまで大阪市役所・市議会では実現できなかった政策を実行したにも関わらず、借金や予算不足額の着実な削減を達成。
ⅰ 予算編成改定
・ 財政規律の遵守と健全な財政運営にむけ、補てん財源に依存しない方針
・ これまでの予算編成をリセット、暫定的予算の手法により一気に政策転換を実現
・ 予算編成過程の公開
ⅱ 財政規律の確保
・ 新公会計制度の導入決定
・ 財政調整基金の設置
・ 市債残高の削減（一般会計・臨時財政対策債除く） ▲約1,395億円（平成23年度末残高 約2兆3,611億円 ⇒ 平成26年度予算約2兆1,940億円）
・ 経常収支不足額の縮減 ▲約217億円（平成24年度予算 ▲約454億円、平成25年度予算▲約346億円、平成26年度
予算（財源配分時） ▲約237億円）
ⅲ 市政改革プランの策定、推進
・ 改革事務事業分類 109 項目のうち 82 項目完了、11 項目実施中、見直し
16 項目
・ 一律削減でなく、施策・事業を聖域なくゼロベースで見直し24

・ これまで手つかずの懸案課題に初めてのメス。
・ 政策転換を先行、単なる削減でなく前向きな政策議論を展開。
・ PT（プロジェクトチーム）と所管局との公開議論で意思決定のプロセスをオープン化
・ 未収金対策の強化、未収金残高▲約 80 億円（平成 22 年度決算→平成 24
年度末比）（平成 22 年度決算 約 700 億円、平成 23 年度決算 約 660 億円、平成 24年度末比）
・ 不用地等の売却 平成24年度 約141億円
・ 施策・事業の見直し 平成24年度▲31億円
平成25年度▲約136億円(敬老パス、高齢者の上下水道料金福祉措置、新婚家賃補助市民利用施設、
コミュニティバス 等)
・ 補助助金等の削減等 平成24年度▲約2億円 平成25年度▲約7億円
・ 固定資産税の減免、（不動産の）使用料等減免の見直し
Ⅳ

外郭団体改革大阪市から出資や補助を受ける等して市の業務を補完するために設立された団体（いわゆる外郭団体）は大阪市職員の人件費を見かけ上少なく見せるための出向先として使われ、また、市職員の退職後の安定した生活を支える（いわゆる）天下り受け皿として使われてきました。橋下市政では大幅に削減する事ができました。
・ 財政的・人的・資本的関与の見直しにより天下り先との批判の多い外郭団
体を大幅削減▲ 54 団体減（市長就任前 72 団体→平成 26 年度末時点で 18 団体（目標））

外郭団体数

平成 23 年 7 月

平成 26 年 1 月

平成 26 年末月目
標

72 団体

39 団体

18 団体

・ 競争性のない随意契約の徹底した見直し▲約 279 億円（平成 22 年度決算ベース 321 億円→平成 26 年予算ベース 約 42 億円）▲311 件（平成 22 年度末 325 件→平成 26 年度予算 14 件）
・ 大阪市職員基本条例等の条例制定により、外郭団体への天下りが大幅減少▲748 名 （市長就任前 1487 名⇒平成 25 年 7 月時点 739 名）
平成 23 年 7 月
25

平成 25 年 7 月

外郭団体への再就職者
数

1,487 名

739 名

（うち役員で再就職）

74 名

46 名

（うち職員で再就職）

1,413 名693 名※課長代理級以上 24 年の 108 人から 25 年の 34 人へ約 70％削減
・ 大阪市職員の外郭団体への派遣の半減削減
大阪市職員派遣数

平成 23 年 7 月

平成 25 年 7 月

264 人

118 人

・ 外部人材の活用
多方面の有識者を特別顧問・特別参与として活用し民間の視点での改革促進
外部人材を活用した調査チーム、PT(プロジェクトチーム)の設置、交通局
長を私鉄から起用し顧客目線での改革実行中、全区長を公募登用（約1,500
人の応募） (公務員を退職してまでの応募もあり)局長を公募登用（約260人の応募）、学校活性化条例に校長公募を明記、校長を公募登用（約1,300人の応募）、教育委員公募の実施（約30人の応募）
Ⅴ

次世代へのサービスの充実
次世代の大阪の成長を支える取り組みを数多く実施し、子ども達の力を伸ばし、夢を実現させる力を身につけてもらいたいと考えています。そして、大阪の成長を支える一員になったもらうために、世界最高水準の教育環境の整備を目指しています。具体的には、空調機の設置、中学校給食の実施、ICT機器の導入等、これまでの市政では実現できなかった取り組みの多くを実現しました。
子ども達が力強く成長していくとともに、現役世代が元気になることによって、大阪の成長は促進されます。そのために、子育て・雇用分野に政策的な投資を行っています。また、これまでの大阪を支えてきてくださった高齢者の安全・安心を守るために限りある財源で、狙いを定めた安全・安心・福祉への取り組みを実施しています。
更には、地域コミュニティの活性化と地域の実情に併せた区政を実現するためにも区長予算を大幅に拡充してきました。
ⅰ 現役世代の重点投資
・ 今後の事業費見込み（平成 23 年度）約 67 億円 →（平成 24 年度）約 159 億円→(平成 25 年度)約 225 億円→(平成 26 年度予算)約 270 億円
26

→（平成 27 年度（見込））約 369 億円
・ 待機児童の解消
保育所整備、保育ママ事業の拡充、年度途中入所対策、保育所面積基準の緩和、保育人材の確保、低年齢児保育の安全確保のための民間保育所
への看護師等の派遣
待機児童数210人（対24年度▲454人）、10区で待機児童数ゼロ
平成26年度入所枠2,272枠増→平成27年4月までに52,000人分の入所枠を確保
・ 塾代助成事業
平成24年度西成区における施行実施
平成25年12月から全市展開→平成27年度中に所得要件緩和による対象者の拡大
・ 中学校給食の実施（再掲）・ 小中学校普通教室への空調機設置（再掲）
・ 学校ICTの活用（再掲）・ 校長経営戦略予算の設定（再掲）・ 優れた教育実践を作る仕組みづくり（がんばる先生支援）（再掲）
・ こども医療費助成の拡充
平成24年11月から通院にかかる医療費助成の対象者を中学校修了（15歳）
までに拡充
・ こども難病医療費の助成
平成24年11月から既存制度（「小児慢性特定疾患対策事業」等）の対象とならない小児難病患者に助成
・ 妊婦検診の実質無料化
平成24年度から国の標準検査項目の実質無料化
・ ひとり親家庭に対する支援
平成26年度から訪問型病児保育モデル事業、ひとり親家庭の利用料1/2
減免、保育所保育料への寡婦（夫）控除等みなし適用を実施
・ 児童虐待対策の強化
一時保護所の増設（総定員70名→100名）
児童福祉司の増員（48名→72名）
ⅱ 雇用施策・女性の活躍促進
・ しごと情報ひろば総合的就労支援
平成24年4月からハローワークとの一体的運営により、相談・紹介機能を充実・強化
・ 大阪市ジョブアタック事業
27

若年者等への就業支援、企業と求職者のマッチング機能の拡充
有効求人倍率（年平均）

完全失業率（年平均）

H23

0.65

H23

5.1％

H24

0.77

H24

5.4％

H25

0.95

H25

4.8％

・ 女性の活躍促進事業
キャリア形成支援など女性が活躍できる環境の整備を推進、女性の活躍
促進プロジェクトチームの設置（平成25年7月）、大阪市女性の活躍ア
クションプラン策定（平成26年12月）
ⅲ 安全・安心・ 学校園耐震化の推進
幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援

全学校園

98.6％

98.4％

98.7％

78.4％

98.0％

97.7％

・ 学校における屋内運動場等の天井等落下防止対策
平成 26・27 年度の 2 ヵ年で完了予定（26 年度：309 施設、27 年度：
249 施設実施予定）
・ 堤防・橋梁等の耐震対策
南海トラフ巨大地震及び津波の被害想定を踏まえ、府内連携して堤防・橋梁等の耐震対策を実施
・ 地域特性に応じた密集市街地の整備
密集市街地整備推進プロジェクトチームにおいて策定した重点整備プ
ログラムを踏まえ、区役所と関係局で連携し、重点エリアを設定した集中的な取組みを実施
・大阪市防災・減災条例の制定（平成２７年２月施行）
・ 街頭犯罪抑止チームの集中投入
自転車盗をはじめとした街頭犯罪の抑止に向け、街頭犯罪抑止チーム（120 名）を手中投入
各区の取組みや警察との連携、制服警戒員による見せる警戒を実施
・ 大阪市客引き行為等の適正化に関する条例の制定（平成 26 年 6 月（一部）・10 月（全部）施行）
市内公共の場所において、拒絶した人に対する客引きや通行の妨げとなる客引き行為等を禁止
10 月以降、禁止区域においては原則客引き行為等を禁止し、悪質な客引き行為者、事業者への指導及び違法行為者等に対する過料（50,000 円以下）の徴収
・ 通学路の安全対策
28

路側帯のカラー化・交差点のカラー化等
・ 自転車レーン設置
ⅳ 福祉
・ 特別養護老人ホーム待機者解消の取り組み
定員数：10,057 人分（平成 24 年度）→11,800 人分（平成 26 年度末目標）
平成 26 年度新たに 600 人分（平成 25 年度未着手分含め 1,062 人分）の整備着手
・ 認知症高齢者等支援の充実
総合相談窓口（ブランチ）機能を強化
相談件数：18,495 件（平成 24 年度）→42,698 件（平成 25 年度）
・ 発達障がい者支援体制の構築の取り組み
発達障がい者支援室を設置（平成 25 年 4 月）し、乳幼児から成人期までのライフステージに応じた支援体制を構築
・ 重症心身障がい児（者）支援の充実
急病時に受入可能な医療体制（医療型入所施設に専門的な知識等を有す
るコーディネーターの配置）を構築
・ 区・地域の実情に応じた福祉施策推進パイロット事業
平成 25 年度から区長が自らの権限と責任で区独自の福祉的施策をパイ
ロット的に実施
・ 「ごみ屋敷」課題解決推進事業
大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例の制定（H26． 3 月施行）
・ 生活保護適正化推進事業「不正受給調査専任チーム」、「適正化推進チーム」の設置
・ 医療費扶助の適正化
医療機関への重点的調査
・ 就労自立支援
総合就職サポート事業
・ 生活保護制度改革
抜本的改革提案：平成 25 年 12 月Ⅵ日、「生活保護法の一部を改正する法律」が成立（平成 26 年 7 月施行）→生活保護制度発足依頼、発の大幅な改正※ 盛り込まれた大阪市の提案・要望事項（主なもの）
・福祉事務所の調査権限の強化（官公署に対しては回答義務が付された）・返還金と保護費の相殺
29

・医療扶助の適正化
・ 生活保護費の減少
平成 23 年度 2,978 億円→平成 24 年度 2,954 億円→平成 25 年度 2,919
億円（見込）で 2 年連続の減少
ⅴ 防災・減災対策
・ 「大阪市地域防災計画」の見直し、密集住宅市街地整備プログラフ作成
・ 集中豪雨被害軽減対策（下水道の枝線管きょのネットワーク化・バイパ
ス化等）
ⅵ 西成特区構想
・ あいりん地域環境整備事業
地域住民等と行政が共同し、不法投棄ごみを許さないまちをめざす
通学路への防犯カメラの設置やLED道路照明などの整備
・ あいりん日雇労働者等自立支援事業
生活・健康相談、緊急・一時的宿泊、就労支援等、総合的な自立支援を実施
・ 西成区イメージアップ推進事業
区内の観光資源を活用し、あらゆるメディアとタイアップしたプロモーションなどの展開
・ いまみや小中一貫校の整備
特色ある教育を実施する小中一貫校の設置
・ プレーパークモデル事業
子どもが思いきり遊べる冒険遊び場「プレーパーク」の常設
・ 覚せい剤等薬物対策（取締活動、地域における薬物対策）
・ まちづくり、安全・安心の取り組み（不法投棄ごみ対策、通学路を中心とした安全対策）
ⅶ 公募区長の取り組み
・ 区長を局長より上位に位置づけ
・ 区長は区シティ・マネージャー（区CM）、教育委員会事務局理事を兼任
・ 区内の施策・事業についての決定権を局から区長に移譲
区長編成予算の拡大、区長裁量予算の確保
区長自由経費（H24：50億3,400万円、H25：219億2,600万円、H26：269
億7,100万円）
・ 区長会議の権限と責任の強化
区長会から市政・区政の課題形成と提案、市長/副市長ミッションの区への展開、局（長）との縦の連携強化
30

Ⅵ

民間活力の導入・更なるサービスの充実
ⅰ 民間の活力を引き出す観点からの民間解放
・ 民間移管などによる民間事業者参入の取り組み
幼稚園・保育所の民営化
・ 特区制度を活用した取り組み
公設民営学校設置の検討
株式会社による通信高校特区の実現（構造改革特区）（平成26年4月開校）
・ 民間の柔軟かつ優れたアイデアや活力を導入
大阪城公園パークマネジメント事業（平成27年4月事業開始予定）→大阪城公園の観光拠点化に向けた、民間主体のPMO事業の推進
天王寺公園エントランスエリア魅力創造・管理運営事業（平成27年10月
事業開始予定）→公園のエントランスエリアへの民間活力の導入
ⅱ ICTを活用したサービス向上・ マイコミおおさか
地図情報上に地域課題やその解決に向けた取り組み状況等を投稿
平成26年4月から市内8区において、民間の画像投稿サイト「FixMyStreet
Japan」を使用した実証実験を開始（平成26年4月～7月）、平成27年1月
から市内全区で試験運転を開始。ICTを最大限に活用し、地域課題等を市民協同で解決する仕組みづくりを構築。
・ 証明書のコンビニ交付サービス導入
全国のコンビニエンスストアにて住民票の写しをはじめとする各種証明書の交付が可能
平成27年1月サービス開始予定
ⅲ 市営交通事業
・ 清潔感のある快適な駅トイレへの改造
平成25年2月から順次実施
平成27年度末までに、今里筋線を除く地下鉄112駅において、各駅1か所
以上のトイレを整備→平成26年3月末現在7路線40駅でリニューアルオープン
・ 終発時間の延長
平成25年3月（堺筋線を除く全線）、12月（堺筋線）
・ 地下鉄駅売店のリニューアル・駅ナカ事業の展開
平成24年9月から地下鉄駅売店のリニューアル
駅ナカ事業の展開
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→平成25年4月「ekimo天王寺」、10月「ekimoなんば」、平成26年4月「ekimo
梅田」
・ 地下鉄初乗り運賃値下げ
平成26年4月から初乗り運賃を200円から180円に値下げ
６ 議会の抵抗等でストップしている改革（１）改革項目・効果額一覧
以下の表は、大阪維新の会以外の会派の先延ばしにより議会等でストップしている改革項目と効果の一覧表を表したものです。
改革項目

効果

地下鉄民営化・平成 26 年 4 月には初乗り 200 円から 180 円へ値下げ
さらに民営化後 2 区間 240 円を 220 円へ値下げ
・初期効果約 33 億円、継続効果約 165 億円/年

バス民営化

・29 年連続の赤字経営からの脱却（平成 23 年度赤字額 139億円）

水道事業の民営化

ごみ収集事業の民営化

市営住宅管理の指定管理制度の導入

・水道基本料金 100 円値下げ
・約 10 億円/年の削減効果
・老朽水道管の改修アップ 55 キロ/年から 80 キロ/年
・約 79 億円/年の経費削減
・職員約 2,000 人を非公務員化
・約 5 億 7,300 万円/年の削減効果
・近接地域における一体的なまちづくり、効率的な建替えの実現
・基礎自治体による地域ニーズを踏まえた事業の展開
・管理制度の統一化、募集・窓口の一元化による効率化の実
現及び、市民へわかりやすいサービスの提供

住宅供給公社の民営化

・市民ニーズに柔軟に対応する経営・人件費等経営のスリム化による継続的なコスト削減

市立幼稚園の民営化

・約 25 億円/年の経費削減
・送迎バス、給食等サービス向上

市立保育所の民営化

・約 80 億円/年の経費削減
・保育サービスの柔軟性、効率性の向上

市立高校の府への移管

・運営の一元化による教育目標等の統一
・府域全体から見た学校の適正配置
・教職員の幅広い人材交流32

市立大学・府立大学の統合

・継続的なコスト削減
・両大学の強みを活かし、大阪の成長に貢献できる大学の実
現

市立病院（機構）と府立病院機構の統合

・初期効果約 17 億円、継続効果約 34 億 3,400 万円/年
・府域全体での医療資源の最適化
・非公務員方地方独立行政法人として、自立的・効率的な運営・医師、看護師など柔軟な人材確保体制の構築と診療機能の強化

市立環境科学研究所と
府立公衆衛生研究所の統合

・約 1 億 4,800 万円/年の削減効果
・大規模食中毒・感染症対策等の迅速化

市立工業研究所と
府立産業技術総合研究所の統合・初期効果約 6,800 万円、継続効果約 7,600 万円/年
・大学や企業との密接な連携によるイノベーションの創出
・高度かつ先進的な機器の効果的な整備や利用者の利便性の向上

これらの改革項目は、事業を効率化し持続可能性を担保すると共に、よりよい市民サービスを達成するために実現が不可欠です。以下それぞれの項目について、意義及び目指すべき方向性について説明いたします。
（２）民営化案件
Ⅰ 地下鉄事業民営化
地下鉄事業の平成 23 年度決算は約 167 億円の黒字となっていますが、一般会計から約 104 億円の補助金・出資金を繰り入れています。過去 10 カ年
では、累積約 1,980 億円、年平均約 200 億円もの繰入を行っています。
年間乗客数は平成 2 年度をピークに減少し続けており、運輸収入での増加を見込むのは困難です。迅速かつ柔軟な経営戦略を取らなければ、将来に渡る安全・安心な地下鉄事業の継続は困難な状況にあると見込まれています。
今の公営企業のままでは、民間企業とはかけ離れた時間・管理コストの負担があると共に、経営責任が不明確であり、この構造が非効率な経営の温床となっています。
地下鉄事業を継続していくためには、民営化することによって経営責任を明確化し、持続的に効率性・生産性を追求し成長していける企業経営を実現することが必要不可欠です。
また、民営化することによって、「税金を使う」企業から「税金を納める」
企業になると共に、今までは流動性・兌換制のなかった「運輸サービス」という資産を株式という流動性をもった資産に組み替えることができます。
33

それにより、運輸サービスは民間事業として維持しつつ、大阪市として活用可能な財源を新たに創出できることも大きなメリットです。企業経営の効率化と企業の成長を実現する事で、公営のままでは難しかった運賃の値
下げも市民が享受できるメリットです。さらには、大阪に巨大な資本力・技術力を持つ民間の地下鉄企業が誕生することによって、これまで参入できなかった新たな事業分野や海外への技術輸出等を積極展開することによって大きな経済効果と、国際協力による都市格の向上が期待できます。大阪は阪急・阪神・近鉄・南海といった民鉄が積極的に都市の成長に貢献してきました。民営化により地下鉄も街づくりに参加する事によって、より豊かな大阪を実現する事も可能になります。
平成 25 年 1 月 17 日から平成 25 年 2 月 8 日の期間で大阪市交通局が行ったアンケートでは、地下鉄事業の民営化について「評価・賛成する」意見が 2,562 件、「課題提起・反対する」意見が 1,653 件、その他の意見が 180件という結果となり、過半数が賛成しているという事実もあります。
しかし、議会では、自民を始め公明や民主系の会派が「議論が不十分」
等として条例案の可決に慎重姿勢を崩さず、平成 25 年 12 月の本会議で大阪市会史上でも異例の 3 度目の継続審議となったのち、平成 26 年 11 月の本会議で地下鉄事業民営化に係る条例案及び準備会社設立にかかる補正予算案は否決されました。
このように議会の抵抗により改革がストップしていますが、我々は市民のアンケートで賛成の意見が半数を超え、市民にメリットのある地下鉄事
業の民営化を推し進めていきます。
地下鉄事業民営化アンケート結果
出典：大阪市民・お客さまアンケート報告書 平成 25 年 2 月大阪市交通局＜賛成意見＞
・乗車料金の値下げが期待出来る。
・地下鉄のさらなる延伸と終電時間の延長、初乗り料金の値下げをさらに推し進めて頂きたい。
・安全優先で他民鉄乗り入れ等利便性向上に努めて下さい。
・料金サービスの改善とさらなる充実を。より使いやすくなる新サービスを希望する。
・地下鉄のトイレはなるべく避けてきたので、綺麗になるのはうれしいこと。
・民営化されることで職員の皆さんには「自分の仕事がリアルに自分の給料を生んでいる」と思っていただきたい。
34

・私鉄のように商業やレジャーもすべき。地下街や駅前ビル等をグループ会社にして、街の賑わいを。
＜反対意見＞
・政治的主張が強く出ており、公営企業として残すことは考えていないように感じる。
・大阪の地下鉄は大きな間違いさえなければ将来にわたって十分持続可能である。
・大阪市が過去から築き上げた大阪市民の財産を軽々に民営化することは将来に禍根を残す。
・大阪市（公営）であるから市民は安全で安心して利用していると思われる。
Ⅱ

バス事業民営化
バス事業は平成 23 年度決算で約 43 億円の経常赤字となっており、昭和
58 年度以来 29 年連続の赤字になっています。累積欠損金は約 638 億円にものぼり、他都市と比較しても非常に大きな欠損金を抱えるに至っています。
公営企業としては既に破綻状態にあると言え、現状のままでは事業の持続可能性が危ぶまれている状況です。
大きなコスト要因である職員数は、民間企業に比べて多く、さらに稼働率も低くなっているにも関わらず、未だに非効率な運営を行っています。
持続可能な輸送サービスを確保すると共に、大阪市の財政負担を縮減し、民間のノウハウを活用した交通政策を実施するために民営化を目指してい
く必要があります。
平成 25 年 1 月 17 日から平成 25 年 2 月 8 日の期間で大阪市交通局が行ったアンケートでは、バス事業の民営化について「評価・賛成する」意見が2,026 件、「課題提起・反対する意見」が 1,541 件、その他の意見が 221 件という結果となり、過半数が賛成をしているという事実もあります。
しかしながら、地下鉄事業と同様、バス事業民営化に関する条例案も平成 26 年 11 月の本会議において否決されました。
バス事業についても、地下鉄事業と同様にいち早く民営化し、効率的な運営体制への転換をすすめる中で、「持続可能な交通サービス」としての再建を図っていきます。
バス事業民営化アンケート結果

出典：大阪市民・お客さまアンケート報告書 平成 25 年 2 月＜賛成意見＞

大阪市交通局

・運転手の給料が民間の同業種と比較して高いことにとても違和感がある。
・経費削減、収入アップで全体としての路線網確保ができればと思います。
35

・コスト削減ができ、大阪市の財政改善になり、サービス向上につながる。
・民営化の具体化によって明らかに現市バス運転手のサービスが変わった。
＜反対意見＞
・民営化すると、特に不採算区間が多いバス事業に関しては、民営化後に民間
バス事業者が経営効率化を理由に減便や路線廃止を行い、バスを必要不可欠とする交通弱者に対して、大きな影響が出る恐れがあります。
・路線縮小はとんでもない。高齢化がすすむなかで、交通弱者の移動手段を行政が責任を持って確保すべきである。
・市民の税金でできたシステムを簡単に一民間会社に売るのは、市民に対する背信行為である。
Ⅲ

水道事業民営化
水の需要は長期的に低落傾向にあり、将来的にも人口減少等の要因により需要増が見込めないため、使用量収入の他に収入源の確保が課題です。
現有施設の水供給能力と実需用の乖離が大きく、供給能力には余剰が多分にあるにも関わらず、事業エリアが市域に限定されるため余剰分を他市町村の顧客に販売する事もできず、企業としての成長は見込めない状態にあります。また、今後経年管路の耐震化等、多額の更新費用が必要となっていることも見込まれています。
この水道事業についても、類似団体に比べ職員数が多く、生産性・効率性が低く、企業債残高も多額にのぼっています。
この状況を打開するためには、抜本的な経営改革を行い、事業の効率性と発展性、規模の拡大を実現する必要があります。
経営面をみれば、上下一体による民営化が望ましいところではあります。
しかし、リスクを最小限に抑えると共に、民間企業並の効率的な運営を行え、かつ早期での実現が可能となる運営権制度を活用した、上下分離方式
による水道事業スキームの構築が現実的です。
現在においても大阪市の水道事業は他の市町村に比べ生産コストが低く
市場競争力に勝りますが、水道事業を民営化する事により、余剰生産分の水を大阪市域外の顧客に対しても販売する事が出来ることとなり、事業規模の拡大によって更なる効率化が望めます。また、豊富に蓄積された技術
力を他市町村水道事業に対するコンサルティング事業や、海外での水ビジネス事業に活かすことで水道料収入以外での収益を上げる事が可能になり、結果として大阪市民の皆様の水道料金を下げる事ができます。
災害対策の面においても、経営のさらなるスリム化や水道料金外収入の拡大によって生まれた利益によって、老朽化した大阪市の水道管を新しく付け替える工事が、これまでの 60 キロ/年のペースから 80 キロ/年のペー
36

スへと約 30%以上向上し、今後数十年の間に高い確率で発生するといわれる
南海トラフ地震等の大震災の際に断水する地域を飛躍的に縮小する事が可能になります。
これらの事実をふまえ、現状、および今後を見据えたうえで、市民にとってよりよい上水道事業となるようしっかりと考慮し、上水道事業の民営化を進めていきます。
Ⅳ 下水道事業民営化
下水道は、汚水処理費用の削減を上回る流入汚水量の長期的な減少に伴い、費用当たりの処理水量が低下傾向となるとともに、起債償還、改築更新投資の増加による将来の資金需要増が見込まれています。大阪市は、平成 32 年頃に対平成 17 年比で維持管理部門の職員数を半減させる経営改善
シナリオを有していますが、このままでは将来的に資金不足が発生する見込みです。
今後、市の内部に蓄積されている資源である技術やノウハウを外販し、国内外に貢献しつつ収益増を目指すことが強く求められています。しかし公営企業であるため、広域的な事業展開に対してインセンティブが働かない状態にあります。
これらの課題を解決するため、行政が施設の所有、許認可、政策経営等を担当し、民間が実施計画、経営管理、運転等を行う、上下分離による新たな経営形態を基本に、下水道事業の民営化を進めていきます。
Ⅴ ごみ収集事業民営化
ごみ収集事業についても、民間給与と環境局職員（技能職員）給与を比較すると、大きな差があります。類似職種試算値では民間給与額が年間約403.5 万円、環境局職員給与額は年間約 663.7 万円とその差は約 260 万円にものぼります。
大阪市における家庭系一般廃棄物の収集輸送に係る事業コストは、人件費約 190 億円、物件費約 13 億円と大半を人件費が占めていますが、そのほとんどが税によって賄われている状況です。
ごみの収集輸送に係る業務のうち、普及啓発、規制指導、委託業務の検収については行政が実施する必要があります。しかし、その他の事業については民間での実施が可能であるため、経営効率の向上と税負担の減を実現させるべく、民間実施可能事業においては、完全民営化を目指していきます。
Ⅵ 市営住宅管理事務の指定管理外郭団体との競争性の無い随意契約については、競争性が働かず、業務改善に対してインセンティブが働かない状態に陥りがちです。市営住宅管37

理業務について競争性を確保できるよう、公募による指定管理者制度の導入を推進していきます。
Ⅶ 住宅供給公社の民営化
住宅供給公社はこれまでの第 1 次および第 2 次経営改善プログラムの実施によって、公社の経営状況は少しずつ改善されてきています。しかしながら、将来人口減少の予測、世帯構成の変化、空き家数の高止まり等、今
なお厳しい経営環境におかれ、ニーズの変化に対応する柔軟な経営が必要とされる状況になっています。
府市統合本部においては B 項目に設定され議論されており、「現行の公社
法上府市都道府県又は政令市しか公社を設立できないため、新たな大都市
制度移行時に市公社が存続できない場合には解散することを基本とし、その場合の課題について検討し、平成 25 年度中に方向性をまとめる」との方向性が示されています。
しかし、経営環境及び市場の変化への対応は大都市制度への移行スケジ
ュールにとらわれずに迅速に行う必要が有るため、早期に民営化を進めていきます。
Ⅷ 市立幼稚園民営化
平成 24 年 5 月 1 日現在、大阪市内に所在する幼稚園は、市立幼稚園が 59
園、私立幼稚園が 136 園、国立幼稚園が 1 園のあわせて 196 園あります。
通所する園児の内、市立幼稚園に通う園児は 5,212 人、私立幼稚園に通う
園児は 23,786 人で、約 8 割が私立幼稚園に通っている状況です。
私立幼稚園に通う園児の家庭における平均負担年額は 345,850 円、市立
幼稚園は 114,700 円で、私立幼稚園に通う約 8 割の園児の家庭は市立幼稚園に通う園児の家庭の約 3 倍の金銭的負担をしている状況です。
市立幼稚園は私立幼稚園に比べた人件費等の高さに起因し、園児 1 人あたりの運営費が高く市費負担額も高いため、市立幼稚園の民営化により運営が効率化され、その結果、税負担削減効果が見込めます。
幼稚園だけでなく保育所等を含めた、幼児教育全体を充実させるため、市立幼稚園民営化により生み出された財源の活用を図っていきます。
また、くじ引きで当選して市立幼稚園に通う園児の家庭は負担が軽く、くじに外れた結果、私立幼稚園に通う園児の家庭は負担が重いという税の均等配分が行われていない状況も正していきます。
Ⅸ 市立保育所民営化
市立保育所は児童 1 人あたりの保育にかかる経費が民間保育所に比して高いという課題があります。これは、市立保育所では勤続年数の長い保育士が多い事や、給食調理業務を直営で実施していることによる人件費の高38さに起因しているものです。
これらの課題を是正し、さらに事務効率を高めるために民間活力をさらに活用する方式である民間移管の実現を進めていきます。
（３）府市統合案件
Ⅰ 市立高校の府への移管
府内の中卒者数は昭和 62 年の約 148,000 人がピークでした。その後減少を続け、平成 21 年にはピーク時の 50%を下回る約 78,000 人となりました。
平成 26 年に向けて一旦増加傾向に転じますが、中長期的に見ると減少傾向が予想されています。
その様な状況においても、限られた財源の中で、多様な課程や学科等を備える高等学校を地域間で偏在することなく整備していく必要があります。
総募集定員の計画や統廃合を含めた再編整備計画については広域的な視点で対応していくことで効率的・効果的な高等教育の実現が期待できます。
また、大阪の公立・私立高校を取り巻く状況等も踏まえ、府域全体でバラ
ンスよく高校を配置し、教育の普及及び機会均等を図るためには、公立高校全体のあり方を検討する必要があります。
これらのことを鑑み、新たな大都市制度の移行時における府市高等学
校・市立高等学校の広域自治体である府への一元化や、今後の中高一貫校の設置について、大阪府教育委員会と協議・検討を進め、大阪市を含めた
大阪府域全体における高等学校教育を府へ移管することで、高等教育の充実に繋げていきます。
Ⅱ 市立大学・府立大学の統合
今後の日本における大学経営は、少子化の進展により全国的に学生数が減少し、大学間の競争が今後も激化していく事が見込まれています。そのような状況の中で、府立大・市立大共に、規模、ブランド力、資金力等を鑑みると、今後、国立、私立の狭間で埋没していく可能性があります。
府立大・市立大をあわせると約 200 億円を超える公費負担をしており、投資資金の更なる有効活用を図っていく必要があります。
現有の強みとしては、一定のブランド力と強みのある学部を有していることがあげられ、統合により公立学校としては全国一の規模が実現される見通しです。
国内外での競争に打ち勝つ特色を生み出し、公立大学としての地域貢献、そして国内外から優秀な人材が集まる魅力を創造するためにも、国立、私立の狭間で埋没してしまう前の今の段階で、両大学の統合を目指していきます。
Ⅲ 市立病院（機構）と府立病院機構の統合
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新たな大都市制度における公立病院として適切な役割を担うためには、
非公務員型の地方独立行政法人として、効率的な運営を行うと共に、法人
経営の自立性を高める必要があります。
市立病院（機構）と府立病院機構の統合により、医師、看護師等の柔軟な人材確保体制を構築し、診療機能の強化を図ると共に、大阪府域全体で最適となるよう医療資源の有効活用を図っていきます。また、非公務員型の独立行政法人では、不足する診療科医師への手厚い報酬の支給、年功序列の廃止、救急患者受け入れへのインセンティブ付与等、実態に見合った
報酬システム、医療の質向上に対する戦略的な報酬システムの実現が可能となります。
住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターの機能統合では、市南部地域に不足する小児・周産期医療を確保することができます。また、既存の医療資源の活用により、24 時間 365 日の小児救急対応等に加え、最重症・合併症母体等の対応が強化されます。さらには、診療体制の充実による医師等の勤務環境の向上とイニシャル・ランニングコストの抑制も実現できます。
Ⅳ 市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合
高度な試験検査や調査研究を、市と府で個別に実施する事は非効率です。
感染症や食品衛生、環境衛生の両研究所に共通する分野における検査業
務の大半は、保健所や本庁各課からの依頼に基づく業務であり、その内容
は、法令・指針等で規定されたもので、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の両研究所間で大差は見られません。
これらの業務を統合して実施することにより、一定規模のメリット効果が期待できます。また、共通分野の人的資源を更なる検査・研究能力の拡充に充てることで、地域における中核的な検査・研究基幹としての役割を果たすと考えられます。感染症や食中毒等が発生した際に府・市バラバラ
で検査を行っていたのでは迅速な対応ができない等の危機管理上の問題を解消する事もできます。統合により、コスト面、機能面、市民の安心・安全のより一層の向上が見込まれるため、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合を目指していきます。
Ⅴ 市立工業研究所と府立産業技術総合研究所の統合
市立工業研究所と府立産業技術総合研究所の法人統合により、両研究所の強みと総合力を活かし、工業技術とものづくりを支える知と技術の支援
拠点「スーパー公設試」を目指します。
法人統合に先行して、経営戦略の一体化と業務プロセスの共通化等を行
い、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図っていきます。
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統合により、研究員当たりの業務収入や保有知的財産の水準等、他の工業系試験研究所を凌ぐ強みを多く持っていることを活かした、両研究所の得意分野を融合させた共同研究開発の推進と、大学や企業との密接な連携によるイノベーションの創出が期待できます。
また、高度かつ先進的な機器の効果的な整備や利用者の利便性の向上が図られると共に、間接部門の一元化による効率化が期待できます。
これらの期待されるメリットを実現するためにも、市立工業研究所と府立産業技術総合研究所の法人統合を進めていきます。
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堺市でストップしている改革（１）堺市改革の現状
・議員定数・報酬削減（目標には届かず）
・中学校給食（全員喫食にはならず選択制）
・普通教室エアコン設置
・お出かけ応援バス拡充（２）維新の会提案の改革案件
・府市統合本部参加拒否
・法定協議会設置拒否
・職員基本条例、教育基本条例を否決
・政治活動規制条例可決後再議にて廃案（３）個別の改革案件
・堺東駅前開発着手せず
・泉北高速鉄道乗継ぎ改善策否定
・泉北ニュータウン再生、大阪府とダイナミックな連携とれず進展なし
・堺の文化・観光の資源活かした戦略なし
・問題点を指摘し続けた大浜北町開発がとん挫、白紙へ
・市民会館建築事業費１４５億円で建替え後、赤字が年間３億円に膨らむ
・建築事業費３６億円文化観光拠点、年間１．５億円の赤字
・阪堺電車に５０億円の補助金。その後の展望なし

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