平成 29（2017）年度

自 己 点 検 評 価 報 告 書

平成 30（2018）年 7 月

大阪保健医療大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・

4

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅳ．独自の基準設定と自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80※本学の自己点検評価書は、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づいて作成している。

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1) 学園の起源と建学の精神
福田学園は「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の理念として明治 28（1895）年、大阪市に福田右馬太郎により「製図夜学館」（現大阪工業技術専門学校）として創立され、今日に至るまで工業専門技術者の育成を通して社会に貢献してきた。
これに加え平成 12（2000）年には医療・福祉に対する高度な知識と確かな技術の習得、奉仕の精神に基づく豊かな人間性の涵養、よりよい地球環境を創造するグローバルマインドの養成を設立理念として「大阪リハビリテーション専門学校」を設置し、優れた医療専門
技術者の育成を通して社会に貢献している。
さらに平成 21（2009）年 4 月にはリハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の視点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目指すことを設立理念として「大阪保健医療大学」を開学。平成 25（2013）年には同大学に大学院保健医療学研究科を設置した。
福田学園は社会が急速な変化を遂げる中にあって、建学の精神のもと高度職業教育機関
としてその時代に則した社会に貢献する人材の育成に今後とも邁進する。
(2) 本学の使命・目的
大阪保健医療大学保健医療学部は、学部教育全般を通じて、患者（対象者）本位を忘れず、
科学的根拠に基づく問題解決能力に優れ、なにごとにも積極的な指導的人材育成をめざす。
また、その成果として、対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する。
大学院保健医療学研究科は教育目標を以下の通り定めている。
医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者の育成を目的とする。
(3) 本学の特色
a.保健医療学部の特色
本学は理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）といったリハビリテーショ
ン医療専門職を育成するために、前身の大阪リハビリテーション専門学校を発展させ、平成1

21（2009）年に開学した。少人数教育のメリットを活かしたチューター制を導入するなど、きめ細やかな実践教育を展開している。早期からの国家試験対策ならびに、医療機関における臨床教育を 2 つの柱に据え、卒業後に即戦力として医療、福祉、行政、スポーツなど幅広い分野で貢献できる志の高い人材を養成している。
一方で社会に開かれた大学として、数々の取り組みを推進している。産学連携として「彩都スポーツ医科学研究所」において、スポーツ分野でのリハビリテーションの可能性を探究している。また、多彩な講師を招いての公開講座や、ハンディキャップを負った人へのスポーツ支援事業を実施している。本学は、このように開かれた大学を積極的に目指している。
b.大学院保健医療学研究科の特色
リハビリテーション医療は、心身に障害をもつものが、自身の生活環境の中で最高の「生活機能」が発揮できるように、最先端の科学的知見と的確な治療の成果を統合して支援する
ことが最終的な目標である。
このことから生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技能は、臨床・臨地現場で実践を経験しながら獲得するものであると考えられ、自身の現場で必要な生活機能支援のための知識や技能を現職者（社会人）として学修する場が必要であると考える。
このような状況を踏まえ、生活機能支援の重要性を認識し、その高度専門知識・技能の修得を望む現職者に対し、養成課程で修得する基礎的な身体・認知機能、日常生活活動の知識と個別の障害に対応する基本的な治療技術をさらに発展させ、生活機能を支援する最新知
識や、科学的根拠に基づいた介入が実践できる技能を修得する場として、現職のまま修学できる大学院としている。
特に、現在現場で生活機能支援を行っている、あるいはその重要性を認識する専門職者が、大学院で修得したこれらの知識や技能を現場に持ち帰って社会や地域の人々の生活に還元するとともに、現場でその知識・技能を指導できる人材育成を目指したい。
c.言語聴覚専攻科の特色
現在わが国の言語聴覚分野の医療・介護現場では、より高度な専門性を持った言語聴覚士を求める声が高まっているのが実態である。また、摂食・嚥下領域も言語聴覚士が担当するよう要請され、さらに専門教育を必要とする領域も拡大している。
このような環境下において、高い基礎学力と社会性を具備した学生を対象にした高度な専門職者養成教育の実現に向け、大学専攻科としてカリキュラムや教授法の研究・開発を推進し、高い専門性を有し現場に出た後にも問題解決能力を自ら高める意欲と潜在能力を備えた人材を養成している。

2

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 28 年

創設者福田右馬太郎、「製図夜学館」を創立

昭和 40 年

準学校法人「福田学園」設立

平成 12 年

「大阪リハビリテーション専門学校」開校

平成 20 年

10 月

「大阪保健医療大学」設置認可

平成 21 年4月

「大阪保健医療大学」開学

同4月

初代学長小野啓郎就任

平成 23 年1月

第二代学長清野佳紀就任

平成 24 年4月

保健医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻定員変更

同4月

保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻定員変更

平成 24 年

10 月

「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科」設置認可

平成 25 年4月

「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科」開設

平成 27 年4月

第三代学長福田益和就任

2．本学の現況
・大学名

大阪保健医療大学

・所在地

大阪府大阪市北区天満 1-9-27

・学部構成

保健医療学部
リハビリテ－ション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻
大学院保健医療学研究科
保健医療学専攻（修士課程）
言語聴覚専攻科・学生数、教員数、職員数
学部・学科の学生定員及び在籍学生数（ホームページ大学年報データ集）
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（ホームページ大学年報データ集）
全学の教員組織（学部等）（ホームページ大学年報データ集）
全学の教員組織（大学院等）（ホームページ大学年報データ集）

http://www.ohsu.ac.jp/about/disclosure/annual-report/3Ⅲ．公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等1－1

使命・目的及び教育目的の設定≪1－1 の視点≫
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

1－1－②

簡潔な文章化

1－1－③

個性・特色の明示

1－1－④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

【学部】
【専攻科】
事実の説明
本学園は、
「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の精神として明治 28（1895）年に「製図夜学館」として創立され、
昭和 40（1965）年に学校法人福田学園設立以後も、今日に至るまで不変の建学の精神を貫いている。 また、
「大阪保健医療大学学則」（以下、「学則」という。
）第 1 条において、建学の精神を反映し、大学の目的を「本学は、リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」と定めている。また、「学則」第 1 条の 2 で、「本学は各学科・専攻及び専攻科の人材の育成に関する方針その他の教育上の方針を別記 1、2、3 のとおり定める。
」とし、建学の精神、大学の目的、具体的な人材育成方針、三つのポリシーとこれらの関連がわかるように具体的に明文化している。
自己評価
建学の精神、具体的な人材育成方針、三つのポリシーを定め、具体的に明文化しているとともに、これらの関連性を示して大学としての目的を明確にしている。
【大学院】
事実の説明
本学園は、
「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の精神として明治 28（1895）年に「製図夜学館」として創立され、
昭和 40（1965）年に学校法人福田学園設立以後も、今日に至るまで不変の建学の精神を貫4

いている。また、「大阪保健医療大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）第 1 条において、建学の精神を反映し、大学院の目的を「保健・医療の分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い、保健・医療の発展と地域社会における最先端保健医療技術及びその知識を通じて地域社会の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
」と定めている。また、「大学院学則」第 1 条の 2 で、「大学院の人材の育成に関する方針その他の教育上の方針を別記 1、2、3 のとおり定める。
」とし、建学の精神、
大学院の目的、具体的な人材育成方針、三つのポリシーとこれらの関連がわかるように具体的に明文化している。
自己評価
建学の精神、具体的な人材育成方針、三つのポリシーを定め、具体的に明文化しているとともに、これらの関連性を示して大学院としての目的を明確にしている。
1－1－②

簡潔な文章化

趣旨が一貫したものとなっているか。
事実の説明
本学の目的については、「学則」及び「大学院学則」第 1 条に定めるとともに、第 1 条の
2 に別記として、建学の精神、目的、具体的な人材育成の方針、三つのポリシーを簡潔に明文化している。また、学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧に建学の精神、目的、具体的な人材育成の方針、三つのポリシーを明示するとともに、大学・大学院ホームページ上でも掲載している。なお、掲載する媒体による表現の変更はない。
自己評価
「学則」
、
「大学院学則」、学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧、また大学・大学
院ホームページ上において明示されている本学の目的や人材育成方針は具体的で明確であり、その表現も簡潔に説明されていると判断している。
1－1－③

個性・特色の明示

【学部】
【専攻科】
事実の説明
本学は、
「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」して輩出することを人材育成方針に掲げている。この人材育成方針を実現するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、そしてディプロマ・ポリシーのいわゆる「三つのポリシー」も人材育成の方針と関連付けながら具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社

5会一般に認識されている。学部では、少人数教育のメリットを活かしたチューター制を導入するなど、きめ細やかな実践教育を展開し、また、臨床教育を充実させることで、患者（対象者）本位を忘れず（献身・共感・傾聴とコミュニケーション）、科学的根拠に基づく問題解決能力に優れ（自負）、なにごとにも積極的な指導的人材（創造）を育成している。これ
らの人材育成方針を反映した個性・特色は、大学案内に明示するとともに、ホームページにも掲載している。また専攻科では、高い基礎学力と社会性を具備した大学卒業者を対象にした大学専攻科として、より高度な専門性を持った言語聴覚士養成の社会的要請に答えるべ
く、高い専門性を有し現場に出た後にも問題解決能力を自ら高める意欲と潜在能力を備えた人材を養成している。
自己評価
大学の個性・特色は、目的や人材育成方針を反映しており、また、大学の目的や具体的な人材育成を具現化するものであり、相互的に反映していると判断する。
【大学院】
事実の説明
本大学院は、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成して輩出することを人材育成方針に掲げている。この人材育成方針を実現するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、そしてディプロマ・ポリシーのいわゆる「三つのポリシー」も人材育成の方針と関連付けながら具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般に認識されている。「生活機能」は、最先端の科学的知見と的確な治療の成果を統合して支援するものであることから、本大学院では、生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技能を臨床現場で育むべく、大学院生の職場で現職のまま修学できる「課題研究」を設定している。なお、「脳神経疾患身体障害支援学領域」では、この特色と文部科学省が認定する「職業実践力育成プログラム」の理念が一致し、平成 29（2017）年度からその認定を受けている。これらも含め、個性・特色は、大学案内に明示するとともに、ホームページにも掲載している。
自己評価
大学院の「課題研究」をはじめとする臨床現場を強く意識した教育・研究は、大学院の目
的や具体的な人材育成方針を反映しており、またその特色は、具体的な人材育成方針を具現化するものであり、相互的に反映していると判断する。
1－1－④

変化への対応事実の説明

6

経済状況の変化やグローバル化、就労に対する価値観の多様化、少子化等、大学を取り巻く環境が大きく変化している中で、目的、人材育成方針の適切性を遵守しながら教育の質の確保と向上に向けた取り組みが求められる。このため本学では、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画（「中期展望及び期間中に於ける取り組み」）を策定の上、目的、人材育成方
針に照らした学生の確保や施設・設備の整備、教職員の適正配置等、目標を設定して具体的項目毎に施策を立案、実施している。今後とも、時代の変遷に応じて、目的及び人材育成方
針等の遵守と教育の質の確保と向上に向けた取り組みを実施したい。
自己評価
建学の精神は不変であるが、大学を取り巻く環境の変化や社会が持つ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士像を敏感に察知しながら、また大学院では、臨床家が大学院に求める教育
内容を敏感に察知しながら、その時々のニーズに合った変化への対応が中期計画に基づきなされていると判断している。
（3）1－1 の改善・向上方策
本学の目的や人材育成方針の適切性については、年度ごとに事業計画書、事業報告書を作成し、検証している。これらの教育・研究の諸活動の内容を照らして、大学・大学院の目的や人材育成方針の適切性を教授会、運営会議および自己点検・評価委員会で今後も検証していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映≪1－2 の視点≫
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

1－2－②

学内外への周知

1－2－③

中長期的な計画への反映

1－2－④

三つのポリシーへの反映

1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

【学部】
【専攻科】
事実の説明
「学則」に示された大学の目的及び人材育成方針は、全教員が参画して策定した。学部では、各専攻主任を中心に各専攻教員の案を集約した後、専攻科では、専攻科主任を中心に各

7

専攻科教員の意見を集約した後、職員の代表者も構成員となる運営会議で議論を重ね、最終的には教授会で審議の上、学長により決定された。学長により決定された目的及び人材育成
方針は、理事会に諮られた。
自己評価
目的及び人材育成方針は、講師、助教も含めたすべての教員から案を募り、運営会議、教授会を経て学長が決している。また、理事会にも諮られ、これらの策定に役員、教職員が関与・参画していると判断する。
【大学院】
事実の説明
「大学院学則」に示された目的及び人材育成方針は、研究科の全教員（当時、就任予定者）が参画して策定した。各教員の案を研究科長（当時、就任予定者）が集約し、職員の代表者も構成員となる開学前研究科全体会議で議論の上、承認され、学長により決定された。学長により決定された目的及び人材育成方針は、理事会に諮られた。
自己評価
目的及び人材育成方針は、研究科の全教員から案を募り、全体会議、教授会を経て学長が決している。また、理事会にも諮られ、これらの策定に役員、教職員が関与・参画していると判断する。
1－2－②

学内外への周知

事実の説明
学内外への周知は、建学の精神、目的、具体的な人材育成の方針、三つのポリシーが明記された、学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧を全教職員及び学外に配布するとともに、大学・大学院ホームページ上にも掲載して、学内外への周知を図っている。また、毎年度、新人教職員に対してオリエンテーションを実施し、本学の建学の精神、目的、人材育成
方針等について法人担当者及び各専攻（科）主任、研究科長より説明が行われ、理解と支持を得ている。
自己評価
建学の精神、目的及び人材育成方針は、各媒体及び大学・大学院ホームページ上をもって学内外に周知されていると判断している。また専攻科の教育結果として、修了生全員が言語聴覚士の国家資格を有している。目的、人材育成方針は実績とともに学内外に周知されてい
る。
1－2－③

中長期的な計画への反映

【学部】
【専攻科】
事実の説明
開学当初は年度ごとの事業計画、事業報告書において短期目標を定めていたが、理事長の8

諮問により、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画（平成 25（2013）年度～平成 27（2015）年度）を策定して実行した。さらに平成 28（2016）年度からの新 3 ヵ年計画を策定し、過去 3 ヵ年での成果と問題点の分析を行い、新 3 ヵ年計画に反映させた。
目的に照らした本学の具体的な人材育成方針である「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、
対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」した結果であるディプロマ・ポリシー、これを達成すべき教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者受入れの方針であるアドミッション・ポ
リシーを相互に関連させたうえで、ディプロマ・ポリシー達成のための各ポリシーの課題を明確にして、3 ヵ年計画に反映させている。3 ヵ年計画には、目的意識を持った学生の安定的確保や具体的な人材育成を実現するカリキュラム構成、学内活動などの方策を盛り込むなど、目的及び人材育成方針を反映させている。
自己評価
3 ヵ年計画には、目的意識を持った学生の安定的確保や具体的な人材育成を実現するカリキュラム構成、学内活動などの方策を、三つのポリシーと関連付けて盛り込んでいるが、三つのポリシーは、目的及び具体的な人材育成の方針を具現化するための方針であり、結果的に、目的及び人材育成方針を中長期的な計画に反映していると判断する。
【大学院】
事実の説明
完成年次を迎えるまでは事業計画書、事業報告書において短期目標を定めていたが、平成
26（2014）年度末をもって完成年次が終了となり、平成 27（2015）年度から 3 ヵ年計画を策定した。平成 29（2017）年度で 3 ヵ年計画の最終年となったが、「生活機能」を支援する術を修得した修了生が、臨床や教育研究を通じて修得した術を社会に還元している。
目的に照らした具体的な人材育成方針である「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成した結果であるディプロマ・ポリシー、これを達成すべき教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者受入れの方針であるアドミッション・ポリシーを相互に関連させたうえで、ディプロマ・ポリシー
達成のための各ポリシーの課題を明確にして、3 ヵ年計画に反映させている。3 ヵ年計画には、院生の望む研究指導が可能な教員の適正配置や研究環境の整備などの方策を盛り込むなど、目的、人材育成方針を反映させている。平成 30（2018）年度からの新たな 3 ヵ年計
画も引き続き、目的及び人材育成方針を反映させて計画していく。

9

自己評価
3 ヵ年計画には、院生の望む研究指導が可能な教員の適正配置や研究環境の整備などの方策を、三つのポリシーと関連付けて盛り込んでいるが、三つのポリシーは、目的及び具体的な人材育成の方針を具現化するための方針であり、結果的に、目的及び人材育成方針を中長期的な計画に反映していると判断する。
1－2－④

三つのポリシーへの反映

事実の説明
本学のポリシーは、建学の精神を起点に、大学の目的及びそれを具現化した具体的な人材育成方針、さらにはそれを反映したディプロマ・ポリシーで構成される。このディプロマ・
ポリシーを達成すべき教育課程を実現するため、カリキュラム・ポリシーが、そのカリキュ
ラム・ポリシーに耐えうる入学者を獲得するための方針としてアドミッション・ポリシーを制定している。各ポリシーの項目には、関連する人材育成方針や他のポリシーの項目を明記
し、項目間での関連性も示している。
自己評価
建学の精神、大学の目的、具体的な人材育成方針、三つのポリシーは相互的に関連しており、目的及び人材育成方針は三つのポリシーに反映されている。
1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性

事実の説明
本学は、
「リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世
紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」という目的を追求するため、「学則」第 5 条により、保健医療学部を、そのもとにリハビリテーション学科（入学定員 100 人）、さらにそのもとに理学療法学専攻（入学定員 70 人）、作業療法学専攻（入学定員 30 人）を置いている。
また、「学則」第 36 条により、言語聴覚専攻科（大学卒業後 2 年課程）を置いている。そしてこの上に、生活機能支援の重要性を認識し、その高度専門知識・技能の修得を望む現職者に対し、養成課程で修得する基礎的な身体・認知機能、日常生活活動の知識と個別の障害に対応する基本的な治療技術をさらに発展させ、生活機能を支援する最新知識や、科学的根拠に基づいた介入が実践できる技能を修得する場として、「大学院学則」第 5 条・第 6 条により、大学院保健医療学研究科保健医療学専攻（修士課程）（入学定員 6 人）を置いている。
保健医療学専攻には、脳神経疾患身体障害支援学領域、運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域、認知・コミュニケーション障害支援学領域、健康生活支援学領域を設置し、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれ10

の専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成する組織を整えている。教育、研究を支える附属機関として、「学則」第 44 条により図書館を、第 45条によりスポーツ医科学研究所を有する。
自己評価
本学の目的、人材育成方針を達成するために、「リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成」のためのリハビリテーシ
ョン関係専門職を網羅する学部学科専攻、専攻科組織となっている。また、さらに高度な専門知識と技術修得のため、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病
予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」育成のための大学院研究科専攻領域組織となっている。
（3）1－2 の改善・向上方策
目的や人材育成方針の適切性とともに、大学を取り巻く環境の変化や社会が持つ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士像を敏感に察知し、また、大学院を取り巻く環境の変化や社会が期待する高度医療専門職 (具体的には理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・保健師・臨床検査技師) の理想像を敏感に察知し、平成 29（2017）年度から、三つのポリシーの確認・見直しとそれに伴う大学、大学院の目的、人材育成方針、三つのポリシーなど
を「学則」に明記するなどの方策を講じている。また、生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技
能を臨床現場で育むことができる大学院は、文部科学省職業実践力育成プログラム（BP）の理念と合致していることから、平成 28（2016）年度の認定申請を経て、平成 29（2017）年
度に認定された。
今後は、現状に満足することなく、大学や大学院を取り巻く環境の変化を察知しながら、時代に呼応した対応を行っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来、建学の精神、目的、人材育成方針を常に意識し、三つのポリシーの実
行と確認、見直しを実施して、より良い教育体制を整備している。また、これらを確実に実行するために、教育研究組織を構成し、教職員が各組織で役割を持って活動している。今後も、建学の精神、目的、人材育成方針の遵守とそれを実行するための三つのポリシーの実行性の検証と見直しを行っていく。建学の精神、目的、人材育成方針の学内外への周知については、各媒体及び大学・大学院ホームページ上をもって周知されている。本学としては、各基準項目に関して、上記各項目の記述を総合判断して、基準 1 全体について求められる要件

11

を満たしていると判断している。
基準 2

学生

2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

【学部】
事実の説明
各専攻別に、ディプロマ・ポリシーを満たし学位を取得するために必要な入学者受け入れ用件を定めている。本学の建学の精神である「専門知識（学問）、技術（実習）、人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材育成」および「傾聴とコミュニケーション、自負、創造、献身・共感を備えた人材」人材育成方針に従って、理学療法学専攻では、将来の仕事として理学療法を選択する強い意志や理学療法士として必要な技能、基礎学力のある者とし、全 9 項目が策定されている。作業療法学専攻では同様に作業療法士に求められる技能と 4 年間の学修のための基礎学力のある者を求めていることがわかる内容の全 5 項目で定めている。
それらは、多数の受験生やその保護者らに理解してもらうため、大学案内および大学ホームページに掲載し、進学相談会、出前講座等でも説明している。さらに在学者へも周知する
ため、学生便覧にも掲載している。
自己評価
専攻別に具体的な人材育成方針（教育目的）を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、大学案内や大学ホームページを通じて受験生を中心として多くの人に周知していることから基準を満たしていると判断する。
【専攻科】
事実の説明
教育目的を踏まえ、下記の通りアドミッション・ポリシーを定めている。これらの方針は
学生募集要項に明記し受験生に周知しているだけでなく、大学ホームページや大学案内にも記載し、広く一般にも公表している。
アドミッション・ポリシー

12

①

人々との交流を大切にし、相手の主張や気持ちを受け止め、主体性を持って多様な人々と協働し学ぶ態度を有している人② 言語聴覚士に必要な知識や技術を学ぶための基礎的な学力、思考力、判断力、表現力を有し、知識や技術を深めるための学習を実践できる人③ 言語聴覚療法に必要な知識や技術の獲得に主体的であり、努力を惜しまない人④ 豊かな人間関係を築くためのコミュニケーション能力を有する人⑤

言語聴覚士として生涯にわたって自己研鑽し、社会や健康増進に貢献しようとする

強い意志を持っている人
自己評価
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーが定められ、それらの周知が適切に行われていると判断する。
【大学院】
事実の説明
研究科の教育目標に則して定めたアドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)を掲げている。この方針は、学生募集要項に明記し、受験生に周知しているだけでなく、大学・ 大
学院ホームページに掲載し、広く一般にも公表している。また、研究科の入学者受入れ方針の周知については、入学希望者の事前相談時に担当教員から緻密に説明を実施している。
なお、研究科の人材育成の方針とアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、次の通りである。
人材育成の方針：
医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知・コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を科学的根拠に基づいて多角的に洞察できる高度専門職者を育成する。
アドミッション・ポリシー：① 生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域の現状を理解し、当該分野の発展のために寄与したいという熱意をもつ者。
② 生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域の対象となる者のために、自分の人間的、職業的成長を願う者。
③ 生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域についてリーダーシップを発揮して当該分野を牽引する意欲
のある者。

13

自己評価
これらのことから、入学者受入れの方針は明確に定められ、それらの周知についても適切に行われていると判断する。
2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

【学部】
事実の説明
入学者選抜は、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）に沿った学生を受け入れられるように AO 入試、公募制推薦入試、一般入試、社会人入試と多様な制度を設け、すべての試験において筆記試験による基礎学力の測定と面接評価に基づく面接試験を実施している。面接評価項目は、アドミッション・ポリシーに沿った内容であり、面接試験は複数の教員で対応している。具体的には、職種のことをどのように調べたかなど職種の理解や取り組み姿勢を判断するための面接内容となっている。いずれの試験も点数化され、加えて、入学者選抜会議では選抜の妥当性を高めるために十分協議されている。
AO 試験における筆記試験問題は、アドミッション・ポリシーで示された「必要な知識や技術を学ぶための基本的な能力・基本的学習能力」の測定が可能になるように、聞き取る、メモを取る、まとめる要素が組み込まれており、リハビリテーションに関連する問題を大学自らが作成している。作成された問題は、学内で問題の妥当性を点検している。
自己評価
学力試験は点数化し、面接試験においては、複数の面接担当者が対応し且つ点数化していること、入学者選抜会議において十分な協議の下、合否判定をしていることから、公正かつだ妥当な方法をとっている。
【専攻科】
事実の説明
本専攻科は 4 年制大学を卒業した者を対象とする 2 年課程の専攻科である。2 年間で言語聴覚療法に必要な知識や技術を身につけるためには、アドミッション・ポリシーに示す能力を備えていることが必須である。しかし、受験生には社会人経験者が多く、長期間学修の経験が途絶えている受験生も多い。このため、入学試験は受験しやすい科目設定で尚且つ課程を修めるための基礎的な学力や思考力、表現力を量るものである必要がある。こういったことから、平成 30（2018）年度入試においては、AO 入試と一般入試の 2 種類の試験を実施した。AO 入試は、①職業理解に関するレポート課題の提出（事前課題）②講義受講と筆記試
験③面接試験、一般入試は①小論文②面接試験という内容で、AO 入試の問題の作成については大学自らが行っている。また、一般入試、AO 入試とも、任命された委員によって事前に試験問題の点検を行い、入学試験実施要項にそって実施している。また、採点においてはその基準を定めて共有し、合否判定会議で協議のうえ合格者を決定している。

14

自己評価
受験生の特徴を踏まえて試験科目を設定し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行っている。また、試験問題の点検や入学試験要項に沿った入学試験の実施、採点基準の共有化、合否判定会議を実施しており、公正かつ妥当な方法で適正な体制のもとで運用されている。入試問題の作成は、一部を外部に依頼しているが、綿密な連絡を行いながら作成
している。
【大学院】
事実の説明
本大学院のアドミッション・ポリシーである「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知・コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察できる高度専門職者を育成」に合致するよう、本学大学院に入学することができる者は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師の国家資格者を持ち、入試当日の段階で当該資格にて実際の医療現場で就労している医療専門職者に限定している。また、解剖学や生理学などの基礎医学および生活機能支援の基礎知識などの基盤となる知識を有し、入学後の臨床・臨地活動を通した講義や演習に支障がないことを事前相談時に確認している。入試問題は、受験生が希望する領域の教員が作成し、英語および専門科目の筆記試験、小論文、面接による試験を実施している。英語では、大学院教育を受けるに耐えうる文献読解・理解能力と共に、本大学院修了後に継続して研究・探求できる素養を評価する。専門科目では、各領域の研究・探求が可能な知識を評価する。小論文では、大学院での研究活動と論文や報告書作成のための論理的思考能力を判断するため、客観的表現力を評価する。面接では、アドミッション・ポリシーに合致したものであるかどうかの評価とともに、研究や指導場面で必要となる他者とのコミュニケーション能力を評価する。なお、出願に際しては、希望する指導教員との事前相談を必須とし、専門領域や履修可能性について十分な事前指導を行っている。
自己評価
このように工夫した入試を実施することで、アドミッション・ポリシーに完全に沿い、かつ多様な学生を受け入れられる工夫がなされていると判断する。
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

【学部】
事実の説明
「学則」第 5 条によって、リハビリテーション学科理学療法学専攻の入学定員は 70 名、
作業療法学専攻は 30 名で、リハビリテーション学科の収容定員は合計 400 名と定められている。平成 29（2017）年度の入学者数は、理学療法学専攻 71 名、作業療法学専攻 19 名の15

合計 90 名と定員を下回った。理学療法学専攻は定員を満たしているが、作業療法学専攻の入学者は、合格者が 44 名であったにも関わらず、定員の 6 割にとどまった。
自己評価
教育を行う環境の確保は物理的には確保されているものの、特に作業療法学専攻の定員が充足されていない現状は、グループワークなどを行うには良い環境とは言い難い。適切な人数確保がなされていない結果であることから、志願者数の増加は最重要課題である。
【専攻科】
事実の説明
「学則」第 36 条によって、言語聴覚専攻科の入学定員は 40 名、収容定員は 80 名と定められている。平成 29（2017）年度入学者数は 24 名であった。40 名の定員を満たしていない
状況が続いており、志願者数の増加が喫緊の課題となっている。
自己評価
在籍学生の人数は入学定員及び収容定員内であり、学習スペースや教材数の面では教育を行う環境が確保されていると考える。しかし、定員が充足されていない状況は、適切な人数の確保に至っていない事実でもあり、改善が必要である。
【大学院】
事実の説明
2017 年度入学者数は、入学定員 6 名に対して 5 名である。在籍者数、収容定員と研究指導体制を鑑みて入学者数を決定することから、年度により入学者数に若干のばらつきがあるが、前年度に 7 名の入学生を取っていたため、在籍者数からみると、適切な定員確保が出
来ている。
自己評価
研究科は研究指導が 1 対 1 となることから、在籍者数、収容定員と研究指導体制を鑑みながら入学者数を決定していくため、単年度入学定員は目安と考えている。2017 年 5 月現在で収容定員 12 名に対し在籍者数は 14 名（116.7％）であり、大学院の教育研究環境と研
究指導体制を考慮すると、妥当な在籍者数を確保できていると判断する。
（3）2－1 の改善・向上方策【学部】
アドミッション・ポリシーの周知においては、オープンキャンパスや学外のガイダンス等においても現在以上に積極的に周知していく。また、現在の選抜における筆記試験の科目の選択ができないため、受験生の基礎学力測定に偏りが生じていた可能がある。以降は、筆記試験による入学者選抜方法を筆記試験の科目数を増やして受験生の得意とする分野での基礎学力の測定を行っていく。
【専攻科】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜の継続とともに、入学定員充足のため、受16験しやすい入試の検討が必要である。志願者の増加を目的に、広報戦略検討委員会や ST 広
報 WG での検討を更に進め、入試及び広報の対策を実行する。
【大学院】
入学者受入れ方針に則した学生の受け入れ方法に現在のところは問題ないが、大学院を志望する臨床家のニーズを敏感に察知しながら入試方法を検討していく。新しい試みとして、次年度から義肢装具士も受験資格該当者として追加する予定である。これは、本学のア
ドミッション・ポリシーに従う資格保持者である。また、脳神経疾患身体障害支援学領域については、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けることで、臨床家のニーズに応える教育課程となっている。さらに、本学・学部生からの進学や本学と同法人である大阪リハビリテーション専門学校との連携を強化し、校友会での広報を行うなど、安定した入学定員の確保に努める予定である。
2－2

学修支援

≪2－2 の視点≫
2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2－2－②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

【学部】
事実の説明
PDCA サイクルに基づく 3 ヵ年計画（平成 25（2013）年度～平成 27（2015）年度）を立案し、全教職員の理解の下、実行している。具体的には大学全体の教学に関する事項を審議する運営会議や各委員会は、事務職員と教員で構成されている。
障がいがある学生への配慮は、希望があれば入学前に複数回、保護者も含めた面談を行い、大学と本人の相互で対応策を検討し、トイレの使用や教室間の移動方法など可能な範囲で対応している。また、入学後の健康調査や授業への取り組み方から、配慮が必要と判断された場合は、本人と協議の上、授業時の座席位置を変えるなどの配慮をしている。
オフィスアワーは各教員一週間に 2～3 回程度設けている。時間設定は、授業時間割に合わせることや昼休みにも設定するなど、学生が利用しやすい時間帯であるように調整している。学生オリエンテーション等でオフィスアワーが存在することを周知し、具体的な時間
は学生に掲示及び講義支援システム（Moodle®）で学生に公開している。
自己評価

17

教職協働の各委員会の運営、中長期計画の運用等、適切に行われている。また、障害がある学生には入学前から可能な範囲の配慮を行っている。オフィスアワーは学生が利用しやすい時間を設定し公開している。
【専攻科】
事実の説明
障がいのある学生には、入学前後に面談を行い、障がいの程度や内容の把握に努めている。
また、その際、当該学生が希望する配慮や支援について聴取し、可能な範囲で配慮を行っている。障害の内容や必要な配慮については、本人の了解のもと、必要に応じて教職員間で情報を共有している。臨床実習では、本人の了解を得て予め実習指導者に障がいについて伝え、必要な配慮を求めている。
教員ごとにオフィスアワーを定めており、その情報を事務職員が集約し、学生に掲示及び講義支援システム（Moodle®）で学生に公開している。
自己評価
障がいのある学生が学修を進めやすいよう実施可能な配慮を行っている。
オフィスアワーを定めて公開し、学生が相談・質問に訪れやすいよう体制をとっている。
【大学院】
事実の説明
本学大学院は、医療現場で実際に活躍している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師を入学条件としている。このことを踏まえ、大学院の授業は全て平日夜間の 6 時限目（18：00～19：30）、7 時限目（19：40～21：10）に開講するほか、土
曜日および夏季と冬季の休業期間に集中講義を実施し、学修が十分に行えるように配慮している。さらに、専門科目である「特論」「特論演習」「特別研究」は大学院生が就労している職場での指導も行えるように工夫している。また、教員のみならず、教学関係に携わる事
務職員も夜間の授業が終了するまで待機している。また、電子メールや講義支援システム（Moodle®）等を活用して「いつでも」「どこからでも」本学ネットワークにアクセスできるようになっており、相互にかつタイムリーに学修支援がなされており、社会人に係る問題は現時点で全く生じていない。
障がいをもった学生の支援については、現在のところ該当する大学院生の入学はないが、特に専門科目については大学院生の就労現場での指導を行うなど、障がいを持った学生の修学に対して十分な配慮がなされている。オフィスアワーについても、教員が研究室に待機している時間を大学院生に公開すると共に、全ての大学院教員のメールアドレスを大学院生に公開し、大学院生にも本学独自のメールアドレスを割り当て、教員がそのメールアドレ
スを共有することで、修学や学生生活に関する相談に十分応じられるような体制を整えている。
自己評価
教職協働による学生への学生支援に関する方針・計画・実施体制は適切に整備・運営され18

ており、障がいのある学生への配慮やオフィスアワー制度をはじめとする大学院生の支援体制も十分に整っていると判断する。
2－2－②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

【学部】
事実の説明
国家試験対策のために、複数の卒業生が来学しさまざまな国家試験対策に協力している。
具体的には、教員の具体的な依頼によって、学修のための教材づくり、個別指導、協働学習などである。在学生にとっては、学修以外に卒業後の仕事のことを教えてもらえるなど、学修への動機づけにもなっている。加えて、学生支援室が設定され、TA ではないが、学修が進まない学生のその要因を明らかにし、学修指導方法を助言する専門職（発達障害学生の就労支援を専門とする社会福祉士）に必要に応じて来学してもらい活用をしている。
平成 29（2017）年度の中途退学者（除籍者を含む）は 1 年次生 5 名、2 年次生 7 名、3 年
次生 8 名であった。どの学生であっても退学に至る経緯を明らかに、保護者も交えた面談を重ね、退学後の進路についても十分協議して退学者の抑制に努めている。休学者に対しては、チューターが定期的な連絡、可能な場合は面談により状況把握を行い、スムーズな復学に向けて、休学中も学業から離れないような働きかけをしている。さらに留年生には、学修の遅れによる留年であることから、学修支援を行っている
自己評価
教員との協力関係の下、卒業生による学修支援がなされているため、適切に教育支援者を活用している。また、休学者や留年者に対して、チューターを中心に対応策がとられていることから、学修支援は以前より充実していると判断する。
【専攻科】
事実の説明
学生の学習習慣の乏しさやさまざまな特性による学習困難の対策として、1 年生 2 年生ともに成績不振学生数名を対象とした協働学習を行っている。
指導は主に卒業生 3 名が行い、必要に応じて個別指導も実施している。これらの学修支援はクラス内の学力差の縮小に役立っており、教員の教育活動を支援するものとなっている。休学者については、休学期間中もチューターが定期的に連絡をとって状況把握に努め、登校が可能な学生については図書館を開放する等して学習の場を提供し、復学に向けた支援を行っている。また、留年生にはその理由に応じて心理的フォローや学修支援を行っている。
自己評価
卒業生による協働学習や個別学習をはじめ、チューターによる休学者や留年者への対応策も行われており、学修支援の充実が図られていると判断する。
【大学院】
事実の説明

19

脳神経疾患身体障害支援学領域については、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けることで、指導教員とともに、実務家教員も共に大学院生の教育に参画しており、臨床家でもある大学院生にとって十分な教育活動支援体制を整えている。また留年生や休学者に対しては、研究指導教員が定期的に面談し、研究の滞りや休学理由の打開に向けた助言を行い、修学・復学に関する不安を解消するように努めるとともに、研究の進め方や復学後に履修する科目の履修計画、特別研究実施に向けての心構えなどを指導している。途中退学者
についても、適宜メール等で連絡を保ち、復学の意思がある場合には即座に対応できるよう配慮を行っている。
自己評価
教育支援体制および中途退学者・休学者・留年生への対応は十分になされていると判断する。
（3）2－2 の改善・向上方策【学部】
リメディアル教育を通じて学修支援および学修進行上配慮が必要な学生をこれまで以上に早期に把握し適した方法で対応していく。休学者や留年者の休学及び留学の要因の分析を継続し早期対策をとっていく。
【専攻科】
成績が低迷する学生への学修支援や障がいのある学生への対応、休学者や留年者への対応は、個々の事情や理由を的確に把握することと、それに応じた適切かつきめ細かな対応が必要である。教員は可能な限りの努力を以って対応しているが、効率的に指導を行うための工夫が必要である。今後は、学生指導の方法や内容、役割分担について更に検討を行い、学生支援室を効果的に活用するための工夫を重ねる。
【大学院】
大学院は開学して 5 年が経過しているが、現状の学修支援で問題は生じていない。しかし、今後は院生の学修及び授業支援に特化したアンケート調査を研究科 FD 委員会で実施するなどして意見を聴取し、改善できる点があれば速やかに改善していく方針である。
2－3

キャリア支援≪2－3 の視点≫
2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）202－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

【学部】
事実の説明

理学療法学専攻と作業療法学専攻では、1 年次より臨床現場での実習を行うなど、それぞれの国家資格取得に向けた実践的なカリキュラムを編成している。1 年次には、臨床現場で行う見学実習の準備として、ベーシックマナーセミナーを実施して臨床実習現場で職業人として必要な基礎的なマナーを学ぶ機会を設けている。また、1 年次の基礎
ゼミナールでは、現役の理学療法士や作業療法士から臨床現場の話を聞くと共に、将来
サービスを提供する障害のある対象者の方の話を聞く機会を設け、1 年次より臨床現場を意識しながら学習に取り組めるように促している。最終学年次は、求人情報を紙面及び講義支援システム（Moodle®）で提供すると共に、チューター及び各専攻の就職担当教員やキャリアサポート委員会委員が就職相談にあたっている。平成 29（2017）年度においては、理学療法学専攻では延べ 329 回平均 1 学生に対して 6.3 回、作業療法学専攻では延べ 117 回平均 1 学生に対して 4.2 回の就職相談を実施した。また、卒業生及び在学生が行った施設見学や就職試験に関する情報をまとめ、学生に提供している。加えて、学内に病院や施設の就職担当者を招き、就職説明会を開催している。その他、最終学年
次には、キャリアサポート委員会主催で就職準備セミナーを開催し、履歴書の書き方や面接の受け方など、就職活動に必要な講習会を開催している。そして、そのセミナーの模擬面接において自己アピールが難しかった学生の内、10 月時点で就職先が決まっていない学生に対して、理学療法学専攻では小グループでの面接対策講座を実施している。
本学の分野特性により、通常大学で行われているインターンシップ制度という形式はとられていないが、カリキュラムにおいて必須とされる学外臨床実習（理学療法学専攻
23 週間、作業療法学専攻

23 週間）が基本的にはその役割を担っている。また、就職を希望する分野や地域を踏まえた見学などを正規教育課程とは別に取り入れている。現在まで、医療・介護・福祉分野以外への就職を希望する学生はいないが、その様な学生がいる場合も、チューター及びキャリアサポート担当事務職員が相談・援助出来る体制となっている。
就職状況については、開学 4 年目が終了した平成 25（2013）年度より理学療法学専攻と作業療法学専攻の卒業生が就職している。ほとんどの卒業生は就職希望である。近畿
圏を中心に全国から求人があり、国家試験に合格し理学療法士及び作業療法士として就職希望者の学生の就職率は 100％である。平成 29（2017）年度の求人状況は、理学療法学専攻 3,994 名（78.3 倍）・作業療法学専攻 3,858 名（137.8 倍）であった。
自己評価

学部の進路支援体制としては、学生の進路に関する具体的なニーズを拾い上げ、各専
攻のチューター、就職担当教員、キャリアサポート委員会委員、事務局キャリアサポー
ト担当事務職員が情報を共有し、それぞれの学生の希望と資質に適応した病院・施設へ

21

の就職を支援する体制を大学全体で作り、一人一人の学生に合わせたオーダーメイドの就職支援を行えていると判断している。
【専攻科】
事実の説明

言語聴覚専攻科は、4 年制大学卒業後の 2 年課程であり、修了時に国家試験の受験資
格を取得することができる。例年、転職を目指す社会人経験者が入学者の半数以上を占め、目的意識が非常に高い状況である。求人数にも恵まれ、開学以来、個人的事由による未就職 2 名を除き、毎年修了生全員が就職している。入学１か月後には、「現場の声を聞く会」と称して、急性期、回復期、老人保健施設、小児分野で働く卒業生から日常業務や患者とのかかわりなどについて話を聞く機会を設けている。また、入学 4 か月後に 1 週間の見学実習を設定し、早期から臨床現場の見学によって職業観の醸成を行っている。1 年後期の 5 週間の評価実習や 2 年生の 8 週間の臨床実習は、担当患者を持ち臨
床の実際を体験することによって、専門職としての自覚を促す機会となっている。就職支援では、2 年次進級直後に就職ガイダンスを行い、就職活動の基本的なルールについて説明している。また、同時期に個別面談を行い、個々の事情や希望の把握に努め、就職指導に役立てている。求人票は専攻科の教室内に掲示し原則公開している。教員は、学生が希望する施設の情報収集と情報提供に努め、志望動機や自己 PR 文、お礼状の添削指導ならびに面接練習を個別に行っている。さらに、学生から要望があれば、希望に添った条件の求人を検討するために面談を重ねている。平成 29（2017）年度においては、延べ 362 回平均 1 学生に対して 10.0 回の就職相談を実施した。卒業後も、症例相談、研修講座の開催、学会発表指導、進学相談、転職活動などを通して、職場への定着や言語聴覚士としてのスキルアップのサポートに努めている。
本学の分野特性により、通常大学で行われているインターンシップ制度という形式はとっていないが、カリキュラムにおいて必須とされる言語聴覚専攻科学外臨床実習（14週間）がその役割を担っている。現在まで、医療・介護・福祉分野以外への就職を希望する学生はいないが、その様な学生がいる場合も、チューター及びキャリアサポート担
当事務職員が相談・援助出来る体制となっている。
就職状況については、開学 2 年目が終了した平成 23（2011）年度より言語聴覚専攻科修了生が就職している。毎年ほとんどの修了生は就職希望である。近畿圏を中心に全国から求人があり、平成 29（2017）年度の言語聴覚専攻科の求人状況は 2,282 名（63.4倍）で、学生の就職率は 100％であった。
自己評価
専攻科では、個人面談で学生の希望を把握し、条件に見合う求人が出た際には教員が学生に声をかけるなど日頃から個別的な対応を行っており、学生が理想とする環境への就職及び就職率 100％につながっていると考える。また、全学的な取り組みであるセミナーの開催のほか、事務職員が求人票の受付・管理、ｅラーニング・プラットフォーム

22

へのアップロードを担当するなど大学全体でサポートを行っており、社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整っていると判断している。
【大学院】
事実の説明
本学大学院の入学者は臨床・臨地活動を継続しながら就学する社会人であり、本大学院修了者の大学院で修得した知識・技能はそのまま現場に反映されることを目的としている。そのため、現在のところ、研究科におけるキャリアガイダンス等は必要ではない。なお、本学では大学院修了生を学部・専攻科の教員として採用するなど、キャリアアップの機会を十分に用意している。
自己評価
以上のように、大学院においてはキャリア教育や就職支援などの必要性は生じていない。
ただし、本学としてこれからも大学院生のキャリアアップに向けた機会を可能な限り与える方針である。
（3）2－3 の改善・向上方策【学部】

学部では、これまでキャリアサポートについて全学的な支援体制を取り、国家試験に合格し理学療法士及び作業療法士として就職希望者の学生の 100％の就職を達成してきている。また、介護や福祉分野ではなく、医療機関への就職を希望する学生の医療機関への就職も 100％の就職を達成してきている。しかし、作業療法士や言語聴覚士においてはそうではないが、理学療法士は全国的に見ると医療機関に就職できるのは約半数で、残りの半数は介護や福祉分野に就職するようになってきている。そのため今後は、特に理学療法分野において、医療機関だけでなく、介護や福祉分野の求人情報を、より一層収集して学生に提供していく必要がある。また、教育の中で医療分野だけでなく介護や福祉の分野で活躍できる人材を育てると共に、介護や福祉分野で働く楽しさや良さを学生に伝えていくことが必要であると考えている。そうすることが、本学が社会の要請に答えることであると共に、学生の希望と就職先のミスマッチを防ぐ方策であると考えて
いる。
【専攻科】

専攻科では、キャリアサポート委員会主催で、1 年次にマナーアップ研修、2 年次に就職活動セミナーを、外部講師を招いて実施している。ここ数年同じ外部講師に依頼していることもあり、一般企業向けの内容に加えて医療界のマナーやタブ－まで含まれる熱意ある指導が学生に好評である。また、内定を得た学生に、就職試験の内容、面接時の質問事項、小論文のテーマ、就職活動サポート体制についてのリクエストや就職準備セミナーに追加したい事項など就職試験に関するアンケートを実施し、後輩の試験対策やサポートの見直しに役立てている。今後も研修やセミナー、アンケートを通して、就23

職に対する相談や助言の充実を図りたいと考えている。
【大学院】

研究科は、入学者が臨床・臨地活動を継続しながら就学する社会人であり、本大学院で修得した知識・技能はそのまま現場に反映されることを目的としている。そのため、現在のところ、研究科におけるキャリアガイダンスは実施していない。今後、進学希望や教育研究施設への転職など、研究科にもキャリアガイダンスが必要な状況となれば、鋭意対策していきたいと考えている。
2－4

学生サービス≪2－4 の視点≫
2－4－①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①

学生生活の安定のための支援

【学部】
【専攻科】
事実の説明
教学委員会及び教学事務が中心となり、学生サービスや厚生補導に対応している。具体的には、以下に示すとおりである。
1. 学生自治会支援学生自治であることから学生主体を尊重しながら、必要に応じて教学委員会が会議への参加や自治会活動の予算及び決算への助言等の支援を行っている。
2. 学生向けの研修会
薬物依存予防研修会、AED 講習会、インターネット安全研修会、ハラスメント研修会などを実施している。
また、学内外の規則に反した場合、迅速にその対応を検討し、実行している。
日本学生支援機構の奨学金給付・貸与を受けている学生も多数おり、事務担当者が毎年その説明会を実施し、相談等を受けている。また、学費納入者の事故等により学費納入が困難になった学生への支援体制も整備されている。加えて医療機関や都道府県の奨学金制度の紹介も適宜行っている。
公認の課外活動団体は 8 団体あり、合計 330 名（延べ）の部員が活動している。予算及び決算への助言、また、各クラブ・サークルの顧問として、教員が指導、援助を行っている。
保健室、学生支援室（学生相談、学習支援）が設置されており、適宜利用できるように周知されている。それぞれ看護師、臨床心理士等を配置し、相談に応じている。ハラスメント

24

相談体制も整備されている。
さらに，通学定期券申請の援助、学生保険加入、宿舎紹介、各学生個人ロッカーの管理等を行っている。学生保険は、学生の日常生活から通学、実習中の事故の補償を含む包括的な保険に加入している。
自己評価
学生生活の安定のための厚生補導や関連する教育、経済的支援、課外活動への支援、心身に関する相談、生活相談が適切に行われていると判断する。
【大学院】
事実の説明
学生サービスや厚生補導については、教学担当の事務が適切な対応を行い、奨学金についても事務から適切な説明を行っている。また、脳神経疾患身体障害支援学領域については、
職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けることで、学費について優遇されるように計らっている。学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、本学大学院
では大学院生と指導教員との 1 対 1 の研究指導が実施できることから、各研究指導教員が把握し、適切な助言等を与えている。現在のところ、このような方法で学生の意見・要望の把握はできているが、研究指導教員以外の第三者の介入が必要と判断された場合は、ハラス
メント委員会が介入できるようになっている。
自己評価
学生生活の安定に関する支援については、効果的かつタイムリーに行われていると判断する。
（3）2－4 の改善・向上方策
【学部】
【専攻科】
学生生活のより一層の安定化に向けたニーズを把握するために再度学生生活アンケートの内容を再考し、また学生個別面談や保護者会などで出された意見を集約し対応策を検討
していく。
【大学院】
研究科では、現在のところ、研究指導教員が学生の意見・要望の把握に努めているが、特にアカデミック・ハラスメントに関しては細心の注意を払い、教員対象のハラスメント講習会等の開催も検討していく。
2－5

学修環境の整備≪2－5 の視点≫
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用

2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

25

2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

事実の説明
本学は天満橋キャンパスの 1 号館、2 号館及び彩都キャンパスの 3 つの校地からなる。
1 号館と 2 号館は 100ｍ強（徒歩約 3 分）しか離れておらず、実質的には同一キャンパスと言える。1 号館は大学専用で、学部と大学院研究科が主に使用している。2 号館は大学と大阪リハビリテーション専門学校の共用で、大学としては学部と専攻科が主に使用している。
彩都キャンパスにはスポーツ医科学研究所としての教育研究機能と大学の体育館、運動場の機能を有している。
（1）校地・校舎
校地面積（9,972 ㎡）、校舎面積（9,205 ㎡）、いずれも大学設置基準上の面積を満たしている。
（2）教室等
学部の授業に対しては、一学年全体（定員 100 名）が収容可能な教室が 4 室、1 クラスが収容可能な教室が 4 室あることから、同時間帯での全学年の講義には十分対応可能である。
演習室については正課の授業で使用するのみならず、学生の自主的なグループ学修などにも多用されている。また、実習室については併設する大阪リハビリテーション専門学校との共用であるが「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に定められた実習室を完備している。なお、大阪リハビリテーション専門学校は夜間課程であるため、共用に支障はない。
大学院の授業は夜間開講であるため、講義室・演習室は全て学部と共用する。天満橋キャンパスで同時限に最大 2 科目開講するため 1 号館 4 階の 3 教室、5 階の 1 教室で対応している。実技、実演を効果的に取り入れる必要がある講義、演習は、2 号館の各種実習室、検査室（治療実習室、水治療実習室、聴覚検査室等）で実施している。彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）では、同時限に 1 科目開講するため彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）に 1 教室設けている。また 1 号館 5 階に学部と共用の演習室を 4 室設け、適宜利用できる体制を整えている。実験・実習室は、講義や演習の必要に応じて使用する。基
本的には学部と共用することとし、教育・研究用機器、器具等についても学部学生および教員と共用するものとする。彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）に設置されている
3 次元動作解析装置は、「特論演習」、「特別研究」を中心に積極的に活用している。
言語聴覚専攻科は、2 号館に専用教室と専用実習室を備えている。通常、講義で使用する教室は、科目ごとに決められた教室に学生が移動するのが一般的であるが、言語聴覚専攻科

26

は 1 年生、2 年生とも一日を通して使用できる固定教室で対応している。言語聴覚実習室には、「言語聴覚士学校養成所指定規則」で定められた機器類や検査用具が置かれているが、それらはすべて同規則を満たすものである。特に、当専攻科の特色でもある言語聴覚障害の方を教育支援員として招いて行う「臨床講義」や「対話会」で使用するビデオカメラは豊富に備えてあり、学生 3～4 人の班が 1 台ずつ自由に使用し、自らのコミュニケーション能力の向上や症状の観察、評価の学修時に役立てている。
（3）研究室、教員室
教授には、個室（約 20 ㎡）、准教授には 2 名 1 室の相室（約 20 ㎡）が 18 室、講師、助教には共同研究室（約 156 ㎡）が１室ある。作業療法学専攻の教員に関しては、教員間での情報共有を行いやすくするため、全教員共同研究室に席を配置している。個人研究室は専用フロアに配置されているため静穏な研究環境が確保できている。また、同フロアには面談コー
ナーも設けられているため教員と学生のコミュニケーションが図れる環境が整えられている。共同研究室には学生との面談スペースを設けており、学生にも入りやすい環境にしている。言語聴覚専攻科の教員には専用の共同教員室（約 156 ㎡）がある。
大学院生研究室については、大阪保健医療大学 1 号館（天満橋キャンパス）5 階に 2 室整備している。研究室には学生用の机、椅子、書籍等の保管庫を用意している。大学院生研究室は、午後 9 時 10 分に終了する講義後にも自主学修や教員への質問、図書館の利用等に支障がないよう、午後 10 時まで使用できるように配慮している。
（4）設備
すべての講義室にはプロジェクターとモニターテレビによる映像機器が整備されており、大教室には音響設備が整備されている。また、各実習室には「理学療法士作業療法士
学校養成施設指定規則」、「言語聴覚士学校養成所指定規則」に定められた設備、備品は完備している。
（5）情報処理室
学生は 2 つの情報処理室の端末（各 40 台）を 1 号館については、平日は午前 8 時～午後
9 時まで、土曜日は 9 時～17 時まで自由に利用でき、2 号館については、平日は 8 時～22 時
05 分まで、土曜日は 9 時～21 時 15 分まで自由に利用できる。
（6）運動施設
運動施設については、教育課程にはこれらを必要とする科目は開設していないが、学生の課外活動用施設として彩都キャンパスに体育館、グラウンドを設置している。
（7）図書
図書館は、2 号館に設置しており、蔵書等は大学年報データ集 蔵書数、資料受入数のとおりである。開館時間は 9:00～21:30（平日）、9:00～17:00（土曜日）である。しかし、学生生活アンケートによる要望が多数あったことから試験的に 11 月・12 月の土曜日を 9:00
～20:45 開館とし、稼働率を検証した。その結果、平成 30（2018）年度より 9：00～20：45
で開館することとした。電子ジャーナルと二次利用データベースは学内ネットワークを経27

由して全教職員、全学生が利用できる。
（8）保健室
保健室は、1 号館と 2 号館にそれぞれにあるが、1 号館には看護師が、常駐している。対応できる応急処置は、学内で生じた、簡単なケガの手当やめまいなどの軽い気分不良等である。一時的に休息が必要な場合には、事務局に申し出ることにより保健室にて横臥でき、緊
急時は、近隣医院への受診手配、救急病院への搬送手配を行う。
（9）その他
学生には個人ロッカーが全員に供与されており、大学院生には専用の共同研究室、共用ロ
ッカーが準備されている。食堂は 1 号館に、学生ラウンジは 1 号館、2 号館にそれぞれ設置されている。学内情報ネットワークについては、平成 27（2015）年 8 月には 1 号館、2 号館の全てのゾーンで無線 LAN 環境の整備が完了している。
施設・設備については年 1 回「学生生活アンケート」を実施し、その結果を施設・設備の整備、改善に反映している。また、この改善策等については、希望の採否に留まらず、その計画段階でも学生に説明している。
自己評価
講義室、演習室、実習室ともに部屋数、収容力の面で授業運営上の支障はない。大阪リハビリテーション専門学校との共用部分においても当該学校が夜間課程であることから使用
時間帯が重複しないため大きな支障はない。
一方、授業以外の教室利用については最近の学生の学修形態の主流であるグループ学修について対応しきれていない。学生は数人で使用する小空間を希望しているが、それに見合う部屋は 10 室程度であり、やむなく大教室を使用しているのが実情である。そして、大教室に複数のグループが入ることを忌避するため、この習慣、嗜好を改善しない限り教室不足
感は解消できない。
情報処理室については、機器の性能及び台数において、本来の機能的には概ね需要に応えられている。また、学生が学内のあらゆる場所からネットワークにアクセスできるよう無線
LAN 環境の整備を、平成 27（2015）年夏に完了している。
図書館の蔵書数は図書、雑誌ともに充実している。また、開館時間、開館日数についても学生の利用に十分応じられている。
施設利用時間については、平日は、午前 8 時から午後 10 時 5 分まで、土曜日は、午前 9時から午後 9 時 15 分まで（2 号館）開館していることから十分であると考える。
運動施設については、学生の課外活動があまり活発でないため大きな支障はきたしていない。ただ、運動施設不足の解消策として、学外の諸施設の利用を勧めている。
大学院生は全員が社会人であるが、それぞれの教育環境は、土曜日、夜間も利用可能であり、社会人学生に配慮されていると判断している。
施設・設備に関する学生の要望については、実現不可能な大規模なものから、軽微な改善まで実に多様であるが、年次計画による段階的な整備等を含めた整備計画を公表（回答）し

28

ている。
2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

事実の説明
本学は天満橋キャンパスの 1 号館、2 号館及び彩都キャンパスの 3 つの校地からなる。そのどの建物に関しても、新耐震基準年度以降の建築物となっており、耐震における安全性は確保できている。また、それぞれの建物に関しては、点字ブロックやスロ－プ・手すりなど整備し、視覚障害者・車椅子利用者などへの配慮は出来ている。なお、身障者トイレに関しても、すべて 1 階に設置している。
自己評価
全てが新耐震基準以降の建築物であり、安全性の確保や利便性に関しては問題ない。一方、施設・設備全般において、現状問題が大きく生じている訳ではないが、学生生活アンケート
や建物耐久年数を鑑みて、随時更新していく必要がある。
2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理

【学部】
事実の説明
授業を行う最少単位は理学療法学専攻 35 名が 2 クラスと作業療法学専攻 30 のクラスである。最大単位は 1 学年全員のクラスとして 100 名である。さらに、理学療法専攻全員のクラスとして 70 名、1 学年を 2 分した 50 名のクラスがある。これらを授業の種類、形態等に合わせて組み合わせて時間割編成を行っている。 また、実習を含む授業では、複数の教員が担当することから、実際の指導はより少数の学生に対して教員一人というきめ細やかな指導体制を取っている。 原則、教養科目、専門基礎科目は大規模なクラスで、演習や専門科目は最小単位のクラスで実施している。
言語聴覚専攻科は 1 学年、2 学年ともに 1 クラス編成である。講義は、すべて学年ごとの時間割に沿って学年ごとに行われている。
自己評価
全体が同時進行したほうがよい授業、個々の学生の理解度や進行状況を確認しながら進めるために、少人数でかつ複数教員が担当することが良いクラスと、その科目目的に応じクラス編成をしてることから、教育効果を上げる人数構成になっていると判断する。
（3）2－5 の改善・向上方策
学修環境は概ね整備されていると判断できるが、大学近隣に大学の運動施設がないこととアクティブ・ラーニングを実践するための小教室が十分でないことから、ストレスや運動不足解消のための近隣の運動施設の紹介と利用の勧め、小グループでの学修のためのコーナーの設置や大教室をいくつかの小グループが出来るような指導助言をする。

29

2－6

学生の意見・要望への対応≪2－6 の視点≫
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

事実の説明
年に一度、学部及び専攻科学生への学生生活アンケートを実施し、学生の生活状況や意見や満足度に関する情報を収集している。学生生活アンケートは教学委員会の掌握業務であり、結果から各専攻・専攻科、関連する各委員会、運営会議で改善策を検討し、学生サービ
ス向上のために活用している。同時にアンケート結果と大学からのフィードバック内容は講義支援システム（Moodle®）に掲載している。同時に学生個別面談も定期的に実施され、学生の意見をくみ上げている。
研究科は、各学生の意見や要望は、各研究指導教員が把握するように勤め、学生の意見・要望の把握はできているが、研究指導教員以外の第三者の介入が必要と判断された場合は、学部に準じる方法を研究科でも導入する必要があると考えている。
また、学生および大学院生による授業毎に授業評価アンケートを実施しており、その結果を授業に反映している。学生アンケートと同様各教員からのフィードバックを全学生に周知している。
自己評価
定期的に学修支援に対する学生の意見を無記名で聞き取り、必要な事項は大学全体で共有し、その結果とフィードバックを全学生に知らせると同時に可能な改善をしていることから基準を満たしていると判断する。
2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
事実の説明
年に一度、学部及び専攻科学生への学生生活アンケートを実施している。その中で心身の健康に関する状況、授業料納入者やアルバイトの実施など経済状況に関すること、クラブ・

30

サ－クル活動など課外活動に関する実態や希望、友人関係や健康状態等も聴取している。その結果を教職員全体が把握し、学生生活の現状を理解している。アンケートは無記名であるが記載学生の専攻・専攻科および学年の別は記載されているので、所属別に改善指導をしている。
学生との個別面談から心身の健康状態や経済状況等に関する意見を聞き取り、最適だと判断される対応をとっている。なお、個別面談から明らかになった情報は可能な範囲で共有
し、学生生活の改善に反映している。
自己評価
心身に関する事項や経済的支援に関することは個人情報であるが、学生生活アンケートや個別面談を通して意見を徴収し、適切な対応をしていることから実施できていると判断
する。
2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

事実の説明
年に一度、学部及び専攻科学生への学生生活アンケートに、学修環境に関する意見、①教室内の視聴覚設備、②教室内の環境、③教室以外の環境、④ネット環境について記述できる
自由記載の項目を設けている。教学委員会を中心に記載された内容を整理し、専攻、専攻科、各員会が改善策案を検討し、運営会議が可能な改善を決定している。これまでネット環境や視聴覚機器の改善を行っており、今回はトイレの改修を行った。改善結果は、講義支援シス
テム（Moodle®）を通して全学生に報告している。
自己評価
学生アンケートを通して学生の意見を聴取している。その内容を全教職員で共有して改善策を検討し、可能な範囲で施設・設備に環境を改善している。
（3）2－6 の改善・向上方策
授業および学修形態も多様化してきている現在、学生生活アンケートの更なる分析や個別面談から聴取された意見を集約できる体制を検討していく。
［基準 2 の自己評価］
単科大学であるため学生定員が 500 名足らずであることや立地条件から学生生活への意
見や要望をすべて反映することは困難である。しかし、学修支援体制、人的資源、施設・設備等の環境、学生生活支援など学生の意見や要望への対応などその基準を満たしている。また専門職を養成する大学として卒業後を見据えたキャリア支援は十分なされていると判断する。以降、よりよい学修支援に向けて定員割れが生じないような対策が今後の課題である
と考える。

31

基準 3

教育課程

3－1

単位認定、卒業認定、 修了認定

≪3－1 の視点≫
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

【学部】
事実の説明
大学の目的を「本学は、リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」と定めている。本学は、「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態
度（献身・共感）を備えた人材を育成」して輩出することを人材育成方針に掲げている。この人材育成方針を実現するため、ディプロマ・ポリシーを定めている。またこれらの教育目
的及び具体的なポリシーは、募集要項、ホームページに掲載して学外にも公表し、教職員、在学生には入学初期の授業や在学生オリエンテーションなどの機会を通じテーマた学生便
覧を通じて周知している。
自己評価
本学の目的をリハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21
世紀にふさわしい人材の育成と定めているが、その大前提となる国家試験の合格を理学療
法学専攻及び作業療法学専攻のディプロマ・ポリシーと定め、高度な専門知識や技術の修得を方針としている。また人間尊重の観点及び 21 世紀にふさわしい人材育成の意味で、コミュニケーションスキルの修得を必須と考え、対象者に目線を置き、献身及び共感の態度に加えて自負と創造に向けて自ら学ぶ姿勢を身につけることを方針としており、本学の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めているものと判断する。

32

また、これらのポリシーについては、入学当時より授業の中で周知する機会をもち入学当初から周知している。さらに学生便覧に明記し各学年の在学生オリエンテーション時にも目に触れることとしている。なお、学外からもホームページや募集要項などで確認でき、本学の教育目的や具体的なポリシーに関する情報を公表している。これにより十分に周知しているものと判断する。
【専攻科】
事実の説明
本学は、大学の目的を「本学は、リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」と定め、「対象者の理想を
医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する」ことを人材育成方針として掲げている。これらを実現するため、下記のようにディプロマ・ポリシーを定めている。
① 言語聴覚士国家試験に合格できる知識及び思考力を習得している（専門知識・技術）② 言語聴覚士の臨床に必要とされる知識・技能、思考力・判断力を身につけている（専門知識・技術）③ 言語聴覚士として対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考え、献身的、共感的態度が備わっている（献身・共感）④ 言語聴覚士として探究と自己研鑽の姿勢を持ち、自ら学び、学ぶ意義を対象者の中に見出し、学びを還元することができる（創造）⑤ 必要に応じて多様な人々と良好な関係を築くコミュニケーションスキルをもち、言語聴覚士として主体性を持って協働する態度を身につけている（傾聴とコミュニケーション）⑥ 言語聴覚士として誇りをもち、対象者の問題解決に向けて専門性を発揮し、最善を尽くすことができる（自負）これら大学の目的、人材育成方針、ディプロマ・ポリシーは、学生募集要項への掲載のほか、大学ホームページや学校案内にも掲載し、広く公開している。
自己評価
大学の目的を達成し、人材育成方針を実現するためにディプロマ・ポリシーを定め、学生募集要項や大学ホームページ、学校案内などで公開している。教育目的を踏まえてディプロ
マ・ポリシーを定め、周知していると判断する。
【大学院】
事実の説明

33

本研究科は、障害者、健常者を含むすべての人の生活機能支援を探求するにあたり、生活するための身体、認知・コミュニケーション活動、よりよい生活を維持増進するための健康の観点から科学し、それらを実りある生活に結びつける術を学修している。また、養成する
高度専門職者は、生活機能を支援する専門職者であり、基盤となる知識を有するものとして、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師を対象としている。
本研究科で養成した高度専門職者は、障害者、健常者を含むすべての人の身体活動、認知・コミュニケーション活動、保健、健康に関し、科学的視点をもった専門職者であると同時に、各職の実施に当たっては、科学的根拠に基づいた手法を用いることができる専門職者である。このような高度専門職者を養成し社会に還元することが、よりよい生活を営むために必要な人材の供給という社会の要請と考え、本研究科の目標としている。
これを実現するため、健常者、障害者が生活機能を高めるための身体、認知・コミュニケーション障害に対するリハビリテーション、健康であり続けるための体力維持増進や病気にならないための疾病予防、感染予防などを総合的に科学し、保健、医療の分野で社会に貢献し、学問水準の向上に寄与できる高度専門職者を育成することを目的として、教育課程に
特定の領域を深く追及する「脳神経疾患身体障害支援学領域」、「運動器疾患・スポーツ傷害
身体障害支援学領域」「認知・コミュニケーション障害支援学領域」、「健康生活支援学領域」の 4 領域を設定し、「専門基礎科目」および「専門科目」の 2 つに区分して編成し、以下のディプロマ・ポリシーを定め、入試前の事前相談および入学後の大学院生に対して周知徹底している。また、ホームページ上でもディプロマ・ポリシーを公開し、本学大学院に興味を持っている療法士に周知を行っている。
ディプロマ・ポリシー：① 健常者、障害者を問わず、疾病や障害の予防、健康の維持増進、障害の改善などの観点から多角的、総合的に生活機能支援を理解し分析できる。
② 生活機能を支援する最新の知識を修得し、科学的根拠に基づいた論理が構築でき、それらに基づく最新で的確な介入が実践できる。
③ 研究姿勢を保ち、新たな課題解決に取り組み、常に最新の知識や技術を探求することができる。
④ これらの目標を総合的に獲得し、学修した最新の知識や専門技術、技能を社会に還元するとともに、後進を指導して、当該分野の臨床的、学問的水準を向上させることができる。
自己評価
研究科のカリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏まえて、明確に示されており、それに沿って、適切に編成・運用されていると判断している。
3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

34

【学部】
事実の説明
単位認定、進級基準、卒業認定基準については、本学学則第 8 章及び大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定および学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規定として明文化し、学生便覧により周知している。策定にあたってはディプロマ・ポリシーである国
家試験合格のための知識、対象者の問題解決のための知識・技能、思考力・判断力を確実なものとするための履修や試験に関する基準、単位認定や卒業の資格要件とした。また、対象者に目を向け、様々な人々と協働することを念頭において、自ら学ぶ姿勢を持って科目履修を進めることができるような、実習関連のカリキュラムと進級・卒業の基準としている。
自己評価
国家試験合格を前提として、必要な知識と思考力、技術を修得した場合に各科目の単位認定がなされ、一方対象者に目を向け、様々な人々と協働する、自ら学ぶ姿勢といった態度について修得しているかどうかについては、主に実習関連科目の単位認定により判断している。これらすべての科目の単位認定をもって卒業認定となり、ディプロマ・ポリシーを踏まえた認定基準に基づき認定しているものと判断する。またこれらの基準については学生便
覧に記載し折りに触れて学生に説明し周知している。
【専攻科】
事実の説明
単位認定基準、進級基準、修了認定基準については、「大阪保健医療大学言語聴覚専攻科
授業科目履修認定方法及び学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程」（以下、「専攻科履修規程」という。
）で明文化し、学生便覧に掲載している。本専攻科の修了認定基準は言語聴覚士国家試験に合格する水準であり、ディプロマ・ポリシーと合致している。また、これを実現するための前提として、単位認定基準や進級基準を定めている。専攻科履修規程
は、学生便覧に掲載されており、入学時や進級時のオリエンテーションで学生に説明し、周知させている。
自己評価
単位認定基準、進級基準、修了認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえた基準であると判断している。また、学生便覧等によって学生に周知されている。
【大学院】
事実の説明
本学大学院の単位認定、進級基準、修了定基準については、大阪保健医療大学大学院学則第 20 条から第 35 条にかけて明文化され、学生便覧によって大学院生に周知しているとともに、ホームページ上でも公開し、周知徹底している。また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。
単位認定・審査・修了に関する基準は、「大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法及35

び単位認定・審査・修了に関する規程」（以下、「研究科履修規程」という。
）及び「修士論
文及び課題研究取扱及び審査規則」で示されており、入学後のオリエンテーションや指導教員からの研究指導の場において、大学院生に対して周知徹底を行っている。
自己評価
以上、上述したように、研究科の単位認定、修了認定は、ディプロマ・ポリシーに則り、「研究科履修規程」及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で厳正に基準が明示されているとともに審査過程が明確化され、その内容が周知徹底されており、研究科において厳正に運用されていると判断している。
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

【学部】
事実の説明
各科目の学習目標はディプロマ・ポリシーを踏まえた内容となっており、科目の位置づけについては国家試験の出題基準に対応している。従って科目毎の単位認定基準、学年ごとの進級基準、最終段階となる卒業認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえたものといえる。
またこれらの適用については科目担当者で科目毎の認定案が提示され、進級判定会議において審議された上で学長が認定することとなっており、厳正な適応がされている。
自己評価
科目毎に科目担当者が単位認定案を提示し、教授会構成員で構成される判定会議により単位認定及び進級基準に則って判定について協議され最終的には学長が承認している。また、4 年次には履修科目全ての科目の単位認定を確認し、教授会構成員による卒業判定会議
により協議され、最終的には学長が承認している。これらのことから厳正に適用しているものと判断している。
【専攻科】
事実の説明
本専攻科の修了に要する単位数は、80 単位である。また修了の要件は、2 年以上在学し、80 単位すべてを取得することであり、これが言語聴覚士国家試験の受験資格となる。修了認定基準は言語聴覚士国家試験に合格する水準であり、ディプロマ・ポリシーをふまえた基準となっている。この基準を達成することを前提に単位認定基準と進級基準が定められていることから、単位認定基準と進級基準もディプロマ・ポリシーを踏まえた内容であると言える。単位認定基準、進級認定基準、修了認定基準は、「専攻科履修規程」に定められており、厳正に適応されている。
自己評価
単位認定基準、進級認定基準、修了認定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた内容であり、専攻科履修規程に基づいて運用していることから、厳正に適用されていると判断している。

36

【大学院】
事実の説明
本学大学院で行われる全ての授業に対し、ディプロマ・ポリシーで定められているどの項目に該当するかが明記されており、単位認定基準、学年ごとの進級基準、最終段階となる修了認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえたものとなっている。単位認定は、各年度末に研究科委員会で厳正に審議されるとともに、修了認定は、所定の科目についての 30 単位以上を修得している院生の「修士論文」あるいは「課題研究の成果（課題研究報告書）」の主査・副査による審査結果及び最終試験結果を踏まえ、研究科委員会で総合的に判定し、学長が認定して修士号を授与する仕組みとしている。また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。単位認定・審査・修了に関する基準は、「大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法及び単位認定・審査・修了に関する規程」（以下、「研究科履修規程」という。）及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で示されている。
なお、研究科のディプロマ・ポリシーは、次の通りである。
ディプロマ・ポリシー：① 健常者、障害者を問わず、疾病や障害の予防、健康の維持増進、障害の改善などの観点から多角的、総合的に生活機能支援を理解し分析できる。
② 生活機能を支援する最新の知識を修得し、科学的根拠に基づいた論理が構築でき、それらに基づく最新で的確な介入が実践できる。
③ 研究姿勢を保ち、新たな課題解決に取り組み、常に最新の知識や技術を探求することができる。
④ これらの目標を総合的に獲得し、学修した最新の知識や専門技術、技能を社会に還元するとともに、後進を指導して、当該分野の臨床的、学問的水準を向上させることができる。
自己評価
以上、上述したように、研究科の単位認定、修了認定は、ディプロマ・ポリシーに則り、「研究科履修規程」及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で厳正に審議されている。また、単位認定並びに修了認定は、これらにより予め基準が明示されているとともに審査過程が明確化されており、研究科において厳正に運用されていると判断している。
（3）3－1 の改善・向上方策【学部】
現行の各基準は厳正に適用されているといえるが、前提となる各科目の指導内容が本学の学生にとって最善といえるかについては検討の余地を残すところである。すなわち現行の進級率をさらに高めディプロマ・ポリシーに到達する学生をより多く排出すべきと考えている。その基本として、各科目の到達度を測り、その結果による一定の授業期間後の支援

37

の機会を多く持つことを考えている。またその制度にあった単位認定のあり方や進級制度を検討したいと考えている。
【専攻科】
単位認定基準、進級認定基準、修了認定基準は、いずれもディプロマ・ポリシーを踏まえて定められており、専攻科履修規程によって厳正に適用されている。修了者は全員国家試験に合格しており、知識面での基準は満たされていると考えるが、技術や思考、判断、コミュ
ニケーション力などの評価には課題が残っている。これらの能力を扱う授業内容の評価方法を検討する必要がある。
【大学院】
大学院においては、これまでの単位認定と修士論文等の審査、修了認定に問題は生じていない。また、修了後においても、学生が学会発表や論文発表等で活躍しており、その点においても修士号認定に全く問題はない。ただし今後、運用していく中で問題が生じた場合には、適正に対応していく所存である。
3－2

教育課程及び教授方法≪3－2 の視点≫
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3－2－④

教養教育の実施

3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

【学部】
事実の説明
大学の教育目的に従ってディプロマ・ポリシーが策定されており、それに到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーが定められている。学生便覧に掲載する際にはその関係が学生や保護者の理解を促すように、カリキュラム・ポリシー毎にディプロマ・ポリシーの番号を明記している。また在学生に限らず広く本学の教育をご理解いただくために、ホームページにも掲載している。
自己評価
大学の教育目的に従ってディプロマ・ポリシーが策定されており、方針個々の学修を確実

38

に可能とできるようにカリキュラム・ポリシーを定めている。これらは学生便覧と同時に大学案内、ホームページに掲載し在学生のみならず広くご理解いただけるように取り組んでいる。これらのことから教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーであり、それらを周知しているものと判断している。
【専攻科】
事実の説明
大学の教育目的に従ってディプロマ・ポリシーが策定されており、それに到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーが定められている。学生便覧に掲載する際にはその関係が学生や保護者の理解を促すように、カリキュラム・ポリシー毎にディプロマ・ポリシーの番号を明記している。また在学生に限らず広く本学の教育を理解いただくために、ホームページにも掲載している。カリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
① 言語聴覚療法に必要な基礎知識、専門知識・技術、臨床能力を段階的、階層的に学ぶことができるカリキュラム編成とする（DP1、2）② 臨床実習を講義科目と連携できるように配置し、知識と技術の統合を促す実学重視の科目配置とする（DP1、2）③ 段階的、階層的カリキュラムの履修にあたっては、次段階までに必要な知識・技術を十分に修得し次段階にステップアップできるように配慮する（DP1、2）④ それぞれの科目がなぜ言語聴覚療法学の習得に必要なのかを明確にして教授する（DP1、2）⑤ 本学が目指す人材を育成するためには、国家試験に合格し、国家資格を有することが前提である。そのため、国家試験を意識したカリキュラム、講義を実践する（DP1）⑥

他者の主張や思いを理解し、対象者の問題解決や自己の課題に適切に対応する能力を身につける機会を設ける。
（DP2、3、4、5、6）⑦ 自ら学び探究する能力を養うための講義、演習を実施する（DP4）
自己評価
ディプロマ・ポリシーに則ってカリキュラム・ポリシーを策定しており、その関係性が明記されていることから、カリキュラム・ポリシーは教育目的を踏まえて作られていると言える。また、各ポリシーは大学案内や大学ホームページで公開しており、周知されていると判断する。
カリキュラム・ポリシーは教育目的を踏まえて作成されており、学生便覧や学生へのオリ
エンテーションにて周知されている。
【大学院】
事実の説明
大学院の教育目的に従ってディプロマ・ポリシーが策定されており、それに到達するために必要な知識・技能を十分に修学できる方略としてカリキュラム・ポリシーが明確に定められている。大学院生が目的を十分に理解できるように、カリキュラム・ポリシーに対応する

39

形で各ディプロマ・ポリシーの番号が明記されている。また在学生に限らず広く本学大学院の教育内容を理解いただくために、ホームページにも掲載している。
自己評価
大学の教育目的に従ってディプロマ・ポリシーが策定されており、方針個々の学修を確実に可能とできるようにカリキュラム・ポリシーを定め、それを公開していることから、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーであり、周知徹底できているものと判断している。
3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

【学部】
事実の説明
必要な知識や技術を段階的、階層的なカリキュラムにそって履修できる方針となっている。そして各科目の履修の必要性は明確に示され、対象者を念頭に置き自ら学ぶことを重視したディプロマ・ポリシーに則り、臨床実習や関連の講義や演習では知識と技術の統合を目指すことを明記している。また、他者を理解しようとし適切に対応できることを目標とした協働学習などの機会を設けることとしている。
自己評価
ディプロマ・ポリシーに示された各項目に到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーが定められている。カリキュラム・ポリシー毎に該当するディプロマ・ポリシーが明示されており、一貫性を確保していることは明確である。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性は確保されているものと判断して
いる。
【専攻科】
事実の説明
ディプロマ・ポリシーに到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーを定めている。
カリキュラム・ポリシー毎に該当するディプロマ・ポリシーを明示しており、一貫性を確保していることは明確である。
自己評価
カリキュラム・ポリシーごとにディプロマ・ポリシーとの関係が明記されており、一貫性が確保されていると判断する。
【大学院】
事実の説明
本学大学院におけるカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに示された各項目に到達するための方略として明確に定められている。カリキュラム・ポリシー毎に該当する
ディプロマ・ポリシーが明示的に対応されており、一貫性が厳密に確保されている。その結果、まず生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身40につけるための科目に特化したカリキュラム編成が行われていると共に、「生活していくた
めの身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケーション能力や健康維持増
進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目の設置し、学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領
域を深く学ぶことで、高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目が設定されている。これが段階的、階層的に配置され、ディプロマ・ポリシ
ーを達成することが可能となっている。
自己評価
研究科のカリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏まえて、明確に示されており、それに沿って、適切に編成・運用されていると判断している。
3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

【学部】
事実の説明
教育課程系統図に示されているように、ディプロマ・ポリシーに示された内容を順次学んでいく課程となっている。すなわちそれぞれディプロマ・ポリシーに準じたカリキュラム・
ポリシーに沿って、学年進行に従い履修を進める教育課程となっており、それぞれの専門職になるための知識や技術を修得し、判断や思考ができるようになるための科目が階層的な構成かつ段階的に学べるように配置されている。これらに従い実際の授業を実施している。
また個々の科目のシラバスはそれぞれの科目の位置づけをふまえた学修目標が示されており、国家試験の出題基準とも照らして第三者のチェックを受ける制度となっている。
自己評価
医療人づくりの基本として人間探求に関する学問を学び、同時にその臨床的適用としてコミュニケーションのための基礎と応用を学ぶことを基盤としている。一方で医学の基礎を学び、その上に立って段階的に専門科目の基礎から専門科目各論、実習といった構成となっており、体系的な教育課程を編成し、実施しているものと判断する。またシラバスは毎年第三者が、特に国家試験の出題基準と照らしてチェックする制度となっており、社会に求められる人材育成のためのカリキュラム及び個々の科目のシラバスとなるように整備しているものと判断している。
【専攻科】
事実の説明
カリキュラム・ポリシーに示された要件を満たすための具体的方策は下記の通りで、これらが計画的に実践されている。また、シラバスは全科目整備され、授業内容のほか到達目標、
評価方法、授業時間外の学修、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関係が明記されており、大学ホームページ上で公開されている。
① 専門基礎知識、専門知識及び技術、臨床実践能力が階層的に修得できるカリキュラム

41

を編成する。
② 臨床実習は 3 回に分けて実施し、各々「臨床の見学」「評価」「訓練」に主眼をおいた
段階的な設定とし、学内講義との連携を図っている。
③

個々の学生の修得状況を把握し、その度合いや年次進行に応じた学修支援体制を導入することで、次段階までに必要な知識や技術の修得をめざしている。
④ 各科目の開始にあたっては、言語聴覚療法における位置づけと必要性を教示し、各科目の必要性を説明している。
⑤ 講義は国家試験出題基準を視野に入れた授業内容とし、随時模擬試験や講義、グルー
プ指導等必要な対策を講じている。
⑥

対象者を招いて実施する講義やグループ活動を行う授業内容を取り入れ、主体的に学ぶ場を提供することで、自ら学び探求する能力を養っている。
自己評価
カリキュラム・ポリシーに則して体系的・段階的な教育課程を編成し、実施している。また、シラバスは適切に整備し公開している。
【大学院】
事実の説明
本学大学院では、カリキュラム・ポリシーとして、①生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身につけるための科目に特化したカリキュラ
ム編成、②「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニ
ケーション能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目の設置、③学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領域を深く学ぶことで、高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目の設置を定めている。学生が希望する領域の専
門的学修の前に、①によって生活機能と生活機能支援の関係を正しく理解するとともに、希望する領域に関連する疾患の特徴やリハビリテーション理論の理解を目的として②を学修している。それを踏まえて高度専門職業人として成長するための③を学修し、最終的にこれらの学修の集大成とし高度専門職業人として社会で活躍していくためのさらに深い知識・技能の涵養を目的として、修士研究を実施する。
また、これらのカリキュラム・ポリシーにしたがってシラバスが明記されており、各シラ
バスにはカリキュラム・ポリシーのどの項目に該当しているかも明示され、大学院生に周知徹底している。
自己評価
研究科のカリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏まえて、明確に示されており、それに沿って、適切に編成・運用されていると判断している。

42

3－2－④

教養教育の実施【学部】
事実の説明
平成 28（2016）年度から、教養教育のさらなる充実を目的として、教学委員会の一組織として教養教育検討委員会が発足している。本検討委員会は教養教育とリメディアル教育の効果的な運用を担当している。
リメディアル教育は、教養教育の前段階として重要な国語、数学、物理を実施している。
全新入生を対象に入学と共に前述 3 科目のプレイスメントテストを実施し一定の点数に満たなかった学生をリメディアル教育受講対象者としている。単位認定科目ではないが授業後の効果判定を実施しその成果を出している。国語は国語表現学の、数学は情報処理学の、物理は物理学の基礎となっている。
教養教育は学生の人格形成と医療専門職として必要となる判断力や豊かな知性を養うことを目標に、「コミュニケーション」「情報分析とその応用」「科学／自然と人間」の全領域にわたり履修させている。必須科目は 9 科目 16 単位で、選択科目 6 単位の合計 22 単位を卒業要件としている。
「コミュニケーション」については、 国語や英語のコミュニケーショ
ン力のみならず、障害者を理解し障害者と円滑なコミュニケーションを図ることができる
よう、障害者とのコミュニケーションの機会を設けている。また「情報分析 とその応用」
では、理学療法・作業療法の科学性を追求する一手段として活用できるよう、パソコンの基本操作からデータの収集、分析、加工まで一貫して教育している。「科学／自然と人間」では、 医療、保健に関連する分野を中心に教授している。 これらの科目については、非常勤講師に負うところが大きいが、教養教育検討委員会構成員を中心に専任教員が非常勤講師とコミュニケーションを取り、 教授内容や学生の状況を逐一把握する体制を取っている。
また、教養教育と関連する保健・ 医療・福祉分野に従事するに必要な知識を養う「医療人づくりの教育科目」、専門科目の基礎となる「専門基礎科目」の担当教員は、教養教育の成果をふまえることを前提とし、関連科目教員間で綿密な教育内容の検討を行っている。
自己評価
開講科目数・単位数、開講科目の領域がバランスよく、加えて、リメディアルから専門科
目へと有機的に連結する実施体制であることから教養教育は適切に実施していると判断す
る。
【専攻科】
事実の説明
言語聴覚専攻科は、教育課程上この項目には該当しない。
【大学院】
事実の説明
本学大学院では、いわゆる学部で行われるような教養教育の科目は設定されていないが、
チ－ム医療である理学療法・作業療法・言語聴覚の全ての分野に大学院生が精通するよう、

43

大学院１年前期に概論科目を設定し、全大学院生が一緒に受講するシステムを取っている。
これにより、互いの分野における理解を深め、より包括的な医療の知識を持てるようなカリキュラムとなっている。また、医療系の大学院においては研究倫理に関する知識や意識も研究を行っていく上で最も基本的な能力として要求されるが、これについては毎年外部の専門家を招いて研究倫理講習会を行っており、大学院１年生には出席を義務づけ、研究倫理に対する意識を高めている。
自己評価
医療現場に専門的に携わる大学院生として必要不可欠な基礎知識に関するカリキュラムが適切に設定・実施されていると判断している。

3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

【学部】
事実の説明
進路を踏まえた施設見学、また海外に目を向けたスタディツアーなどの形でアクティブ・
ラーニングの機会を提供している。そうした授業により学修の動機付けを促す一方、新たな教育手法を取り入れ授業内容や方法に工夫を加えている。協働学習、反転授業といった手法を取り入れ、実学を重視した各専攻のカリキュラムは、各専攻の特徴となっている。また、
特に学年を跨いでの授業経験（理学療法学専攻ではスタディスキルⅡや総合理学療法学Ⅰ、作業療法学専攻では作業療法総合演習Ⅰ、Ⅱ）が学修を促すものと考えており、これについても各専攻カリキュラムの特徴といえる。これらは各科目に対する授業評価アンケートや学修成果を基に教学委員会や FD 委員会、各専攻会議により情報が共有され、効果の検証と改善方法が検討されている。FD 委員会では FDweek を設定し、第三者による授業見学の結果
は各科目担当教員にフィードバックされ、様々な視点からの授業改善が可能な組織体制となっている。さらに、資格取得を目指すために必修となる専門科目の多い学部ではあるが、学修を確実なものとするための配慮として、GPA による上限を超える学生は対象外として選択科目については、CAP 制を明示して単位制の利点を活かしている。
自己評価
動機付けを促す施設見学やスタディツアーを適宜盛り込むなど、授業内容や方法に工夫がなされている。さらにそうした工夫が実際に効果を得ているのかについて、各委員会などを通じて検証する制度を有しており、組織体制とその運用が進められている。また、CAP 制が明示されており、単位数の適切な設定など単位制度の実質が保たれている。以上のことか
ら当該基準が満たされているものと判断する。
【専攻科】
事実の説明
本学では、養成教育に協力可能な障害当事者やその家族を「教育支援員」と位置づけ、学44

内教育活動に参画いただいている。教育支援員は年度ごとの契約制となっており、報酬や保険を含めた契約を行っている。言語聴覚専攻科には約 40 名の教育支援員がおり、授業内容
や授業形態に応じて随時来校を依頼している。中でも「言語発達障害Ⅶ」と「失語症Ⅳ」では、各障害当事者に複数回来学いただき、学生自ら初回面接、評価、訓練という一連の活動を行い、各回グループ毎にディスカッションを経てレポートを作成している。これらの授業
形態は学生自らが学修を行う必然性を生んでおり、課題を見つけ解決に向けて主体的・協働的に学ぶ機会となっている。尚、言語聴覚専攻科はすべての科目が必修科目であり、履修登録単位数の上限は設けていない。上記のようなグループディスカッションやレポート作成
を含め、学生は授業時間以外に多くの予習や復習を行っている。また、本学では授業方法の改善を図るため、FD 委員会によって授業見学会や授業評価アンケートが実施されており、全学的かつ多角的に検証できる組織体制となっている。
自己評価
授業内容に応じて随時障害当事者やそのご家族に来校いただく授業を設定する等、授業
内容や授業方法を工夫している。また、FD 委員会による授業評価アンケートや授業見学が開催されていることから、授業方法の改善を図るために組織体制が整備され運用されていると判断する。本専攻科では履修登録単位数の上限は設定していないが、学生は授業時間以外に多くの予習や復習を行っており、単位制度の実質化が図られているものと考える。
【大学院】
事実の説明
本学大学院においては、１年次後期から演習科目を設定し、指導教員と大学院生が１対１の形で授業に参加し、現場に即した技能や知識が習得できるようなカリキュラムとなっている。特に、脳神経疾患身体障害支援学領域については、職業実践力育成プログラム（BP）
認定制度を受けており、外部の実務家教員も大学院生の指導に携わっており、より専門的な技能を修得できるよう工夫されている。また、大学院 FD 委員会を設置し、大学院生に授業
アンケートなどを行うといった方法で、担当教員に授業内容についてフィードバックが行えるようなシステムが整えられていると共に、学生との距離が近い大学院において、大学院生に適切な指導が行えるよう、ハラスメント委員会の活動を通じて大学院担当教員の意識を常に高められるような体制が整っている。
単位の条件については特に定めていないが、入学時に指導教員が大学院生の研究内容に最も適した授業選択を指導し、一人一人の大学院生の授業選択を大学院委員会で承認するという形を採用しており、単位制度の実質を保つための工夫が行われている。
自己評価
医療現場に専門的に携わる大学院生に対する教育として、適切な教授方法の工夫・開発と効果的な実施がなされていると判断している。
（3）3－2 の改善・向上方策

45

【学部】
特に初学年での教育にはさらなる改善が必要と考えている。本学の入試選抜では特に自らの職業の選択を重視し、願書や面接にて確認をしているが、自ら選択していない入学生も散見されるというのが実状である。そこで重要となるのが、学修への動機付けを初期の段階
から如何に高めるかという課題である。アクティブ・ラーニングに繋がるような授業内容の工夫をさらに加えて行きたい。また、多くの知識を修得しそれらを用いて思考や判断ができるようになることが目標となるが、新たな教育手法を取り込んで行くことはもちろん、既に取り組まれている内容の周知と全教員体制で検証し改善を加え続ける体制をさらに強化し
たい。
【専攻科】
ディプロマ・ポリシーをふまえたカリキュラム・ポリシーを策定し、体系的に教育課程を編成しているが、教授方法の工夫や効果的な実践については更に工夫の余地があるものと考える。学生が主体的・協働的に学ぶ姿勢は奨励されるべきものであるが、一方で学生が学修に割く時間について科目間のバランスをとることが難しい面がある。教員による計画的な指導と効果的な誘導が必要である。
【大学院】
大学院の教育内容において、現時点で特別な問題は生じていない。また、修了後においても、学生が学会発表や論文発表等で活躍しており、適切な教育が行われていると判断している。ただし今後、運用していく中で問題が生じた場合には、適正に対応していく所存である。
特に大学院はアカデミック・ハラスメントが起こりやすい環境であるため、ハラスメントの講習会などを通じ、教員の意識を高める活動を行う予定にしている。
3－3

学修成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

【学部】
事実の説明
国家試験に準じた知識や思考力に関する学生の学修状況は、各科目の定期試験と同時に 246

年次より受験する模擬試験により把握している。また、コミュニケーション能力などのより臨床的な能力、臨床的な判断能力育成については、1 年次より始まる臨床現場での学修経験により始まり、3 年次の臨床能力試験（OSCE）、各段階の総合臨床実習の学生評価により把握している。これらの結果は各担当教員より専攻会議にて報告され、各々の課題について検討されるが、臨床的な能力の点検と評価には、外部の協力指導者にも参画していただき、評
価方法や指導方法に関するご意見をいただいている。これらの結果、資格取得状況は全国平均レベルであり就職状況も希望者については 100％の就職率となっている。また、学修成果の検証や学修方法の改善にあたっては、学生自身による各科目の授業評価や学生生活については年に一度の学生アンケートの実施、さらには卒業後の就職先に対する調査、卒業者に対する調査にも取り組んでいる。
自己評価
学生の学修状況や資格取得状況、就職状況については適宜情報収集し点検している。各科
目の終了時には授業評価アンケートを実施して学修状況把握の一助とし、年に 1 度は学生
アンケートを実施して本学での大学生活に関する意識調査を実施している。さらに就職先には本学の教育に関するアンケート調査及び就職先にいる卒業生に対するアンケート調査を実施している。これらの結果については各専攻や委員会、運営会議にて議案とし、課題の整理や次期事業計画にも反映できるように取り組んでおり、学修成果の点検と評価が実施
できているものと判断する。
【専攻科】
事実の説明
学生の学修状況は各科目の定期試験で把握しているが、これに加えて 2 年次には実力テストや模擬テストを随時実施し、言語聴覚士国家試験の合格に必要な知識の習得状況を把握している。資格取得状況については、開学以来言語聴覚士国家試験の合格率は 100％を維持しており、卒業生の就職率も 100％となっている。また、卒業生や就職先へのアンケートについては、キャリアサポート委員会によって、全学的に実施している。
自己評価
学生の学修状況や資格取得状況、就職状況を把握しており、学習成果の点検と評価がされているものと判断する。また、卒業生やその就職先へのアンケートも実施している。
【大学院】
事実の説明
修了に要する単位数は、「専門基礎科目」8 単位、「専門科目」22 単位以上の合計 30 単位以上とする。また修了の要件は、2 年以上在学し、所定の科目についての 30 単位以上と必要な研究指導を受け「修士論文」あるいは「課題研究の成果（課題研究報告書）」を提出してその審査および最終試験に合格するものとする。
単位認定は、各年度末に研究科委員会で厳正に審議されるとともに、修了認定は、所定の科目についての 30 単位以上を修得している院生の「修士論文」あるいは「課題研究の成果

47

（課題研究報告書）」の主査・副査による審査結果及び最終試験結果を踏まえ、研究科委員
会で総合的に判定し、学長が認定して修士号を授与する仕組みとしている。
また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。単位認定・審査・修了に関する基準は、「大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法及び単位認定・審査・修了に関する規程」（以下、「研究科履修規程」という。）及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で示されている。
自己評価
以上、上述したように、研究科の単位認定、修了認定は、ディプロマ・ポリシーに則り、「研究科履修規程」及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で厳正に審議されている。また、単位認定並びに修了認定は、これらにより予め基準が明示されているとともに審査過程が明確化されており、研究科において厳正に運用されていると判断している。
3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【学部】
事実の説明
定期試験結果はもちろん、学年毎の模擬試験結果、また最終的には国家試験合格率の結果など客観的な指標のみではなく、学生の主観による授業評価アンケートや学生アンケート、学外にあたる卒業生や就職先アンケート結果を検証材料とし、かつ適宜フィードバックできるように各教員への情報提供と検討の場（各専攻会議と関連委員会）を設け、教育内容及び方法の改善を試みている。すなわち学部教学関係の事業計画に関しては、科目毎、もしくは専攻毎に情報を集約・分析し、個々人の指導内容はもちろん専攻及び学部全体の教育内容に反映できるように情報共有している。
自己評価
専攻会議及び各学年のチューター会議などの機会に国家試験合格率や定期試験、模擬試
験の結果を明らかにし、情報を共有できるような環境を整えている。またそれらは専攻レベ
ルに止まらず教授会、運営会議においても議案となり全学的にフィードバックしている。これらのことから全教職員が教学に関する情報を共有し共通の問題意識を持って教育にあたっている。すなわち学修成果の点検・評価の結果は学部、各専攻、学生個々人の教育内容・方法の改善に役立てているものと判断する。
【専攻科】
事実の説明
各科目の定期試験結果や授業評価アンケートは専攻科主任が随時把握し、必要に応じて専攻科会議で協議のうえ、講義内容や教授方法の改善に向けて対策を講じている。また、模擬試験では科目別に到達度を把握することに加え、各問題の正答率や誤答傾向を確認し、授業内容の改善に役立てている。これについては国家試験も同様で、本学学生の解答結果を学48

内採点によって出し、領域別得点率を算出することで授業内容の改善に役立てている。
自己評価
科目試験や実力テスト、模擬テスト等によって学修成果の点検や評価を行い、その結果に基づき授業内容や教授方法の検討を行っている。学習成果の点検・評価の結果は、教育内容・方法の改善に役立てているものと判断する。
【大学院】
事実の説明
本学大学院では、指導教員と大学院生が 1 対 1 の形で専門科目の授業を行っているため、研究の内容や進行状況については、授業の度に確認・指導が行われ、学生に対して適切なフィードバックが返されている。また、授業の内容も学生の研究内容および理解度に合わせて設定されている。また、大学院委員会において、大学院生の研究進行度についても適宜報告・検討が行われており、学修成果について客観的で適切な点検・評価が行われている。
自己評価
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果について、学生に対して適切なフィードバックが返されていると判断している。
（3）3－3 の改善・向上方策【学部】
3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検や評価の機会、及びそれらのフィ－ドバックは
適切に行なわれているとは言うものの、必ずしも最善の学習成果が出ているとは言いがたい。その一因として学修成果の点検や評価の観点が明確でなく、それらを再検討する必要性を考えている。大前提として 3 つのポリシーに従うことはもちろんであるが、点検や評価にあたっては、最近の学生の傾向をふまえてその観点について吟味し学修成果の点検や評価が適切にできるように改善を試みたい。
【専攻科】
ディプロマ・ポリシーである「国家試験に合格するための知識や思考力の習得」について
は、国家試験の合格率が 100％であることからその達成が明らかである。しかし、同じくディプロマ・ポリシーとして掲げられている献身や共感、傾聴とコミュニケーションなどの側面については、教育支援員が参画する学内授業や臨床実習などでの総合的な評価にとどまっている。評価方法の検討や工夫が必要である。
【大学院】
学習成果の点検・評価について、これまでのところ問題は生じていない。今後、運用していく中で問題が生じた場合には、適正に対応していきたい。
［基準 3 の自己評価］
本学はリハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門49

的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とすることを定めている。具体的には対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成することを人材育成方針としている。これらを実現するために各専攻、専攻科、大学院のディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーの実現に向けて、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を展開し、実際の教育課程の運営にあたっては、各委員会や専攻・専攻科・大学院関連の諸会議にて学修成果を検証するために適宜
フィ－ドバックし、その教育内容や方法の改善に努めている。以上のことから、総合判断として基準 3 全体について求められる基準を満たしているものと判断している。
基準 4

教員・職員

4－1

教学マネジメントの機能性≪4－1 の視点≫
4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの

確立・発揮
4－1－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4－1－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確

立・発揮
事実の説明
学長は、理事会にて決定された方針に従い、大学を統括して大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。
「大阪保健医療大学処務規程（以下、「処務規定」という。）」
第 19 条で学長の専決事項を以下のとおり定め、学長は、この専決事項について意思決定する。
（1） 大学の運営に関する基本方針及び基本計画の決定に関すること。
（2） 組織機構及び規則、規程（細則、要項を含む）、その他の制度の制定及び改廃に関すること。
（3） 予算及び決算並びに監査に関すること。

50

（4） 基本契約、覚書等の締結、解約及び取り決め条件の変更に関すること。
（5） 特に重要な通達・通知に関するもの。
（6） カリキュラム及びシラバスの調製に関すること。
（7） 大学の各種講習会の企画に関すること。
（8） 特に重要な官庁への各種申請及び照会に対する回答に関すること。
（9） 学科長、専攻科長の休暇、欠勤、遅参及び早退の許可、又は承認に関すること。
（10）全教員の出張命令（宿泊を伴う場合）及び復命に関すること。
（11）15 万円未満の物品購入に関すること。
（12）15 万円未満の施設、設備及び機器の修繕に関すること。
（13）15 万円未満のテキスト及び教材の購入に関すること。
（14）15 万円未満の会費及び受講料に関すること。
（15）その他 20 万円未満の契約に関すること。
（16）特に重要なその他の事項に関すること。
さらに、「学則」第 37 条 4 項に従い、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置いている。
「処務規程」第 19 条に規定する「学長の専決事項」のうち、大学の教育・研究に関する事項中、下記 10 項目の具体的事項に関して、「学則」第 37 条 4 項及び「処務規程」第 19 条の 2 の規定に基づき、その学務を副学長に委任している。
（1） 中期計画・年度計画に係る教育・研究に関する事項（2） 教員の人事案に関する事項（3） 自己点検・評価に係る事項（4） 教学に関する事項（5） 入学試験の方針に係る事項（6） 国際交流の計画・実施に係る事項（7） 国家試験対策に係る事項（8） 研究の掌握、研究倫理に関する事項（9） 各委員会における全学的な課題に関する事項（10）各専攻（科）の運営に関する事項
現在、理事長が学長を兼務しており、学園の運営体制と大学の意思決定、業務遂行が一元化されている。大学の教育・研究に係る事項については、学長から委任された学務を副学長がつかさどるとともに、副学長が議長となる運営会議で学長裁定等について十分に検討され、教授会で学長に意見を述べることとし、学長がリーダーシップを発揮して意思決定する補佐体制が構築されている。
自己評価
学長は、大学を統括して大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負い、リーダーシップを発揮する体制が整っている。また、学長を補佐する体制として、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置いている。副学長は、自身が議長となる運営会議で51

学長裁定等について十分に検討し、業務をつかさどり、また、教授会で学長に意見を述べることとしており、学長がリーダーシップを発揮して意思決定する補佐体制が構築されてい
る。
4－1－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

事実の説明「学則」第 37 条 4 項に従い、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置いている。
「処務規程」第 19 条に規定する「学長の専決事項」のうち、大学の教育・研究に関する事項中、上述 10 項目の具体的事項に関して、「学則」第 37 条 4 項及び「処務規程」
第 19 条の 2 の規定に基づき、その学務を副学長に委任している。
副学長が委任された学務について検討する場として、運営会議を設置している。運営会議
は、副学長が招集し、議長を務めている。月 1 回の定例運営会議と臨時運営会議によって運営されている。運営会議は、副学長、研究科長、学部長、学科長、各専攻（科）主任、共通科目主任、事務局長、事務局員、法人事務局員を構成員として、中期計画・年度計画、自己点検・評価、教学、入学試験の方針に係る事項、国際交流、国家試験対策、教育研究環境に係る事項や各委員会における全学的な課題に関する事項、各専攻（科）の運営に関する事項などを審議し、理事会あるいは教授会に諮り、理事長あるいは学長に報告することとしている。
自己評価
学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長は、「学則」に定められているとともに、学長から副学長への学務委任も書面をもって公表されており、組織上の位置付け及び役割は明確である。また、その学務を検討する場として、各セクションの長が構成員となる運営会議を設置しており、副学長が学長より命を受けた学務についての検討も円滑で、副学長の意思決定も機能している。
事実の説明
教育に関する大学の意思は、「学校教育法」第 93 条に基づき、大学の目的に沿って、学長が決定する。学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関して意見を述べ、審議するため、学部に「教授会」を、大学院においては「研究科委員会」を、専攻科においては「言語聴覚専攻科運営会議」を置いている。
「学則」では第 38 条に「教学に関する教育研究に関する事項を審議するため、学部に教授会を置く。」と定められている。
教授会の役割、運営等については「教授会規程」において定められている。その役割は「教授会規程」第 3 条で「学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
」と規定されている。
「大学院学則」では第 40 条で「本大学院に研究科委員会を置く」
こととしている。研究科委員会の役割、運営に関し必要な事項は、「研究科委員会規程」で定められている。その役割は「研究科委員会規程」第 3 条で「学長が掲げる事項について決52

定を行うに当たり意見を述べるものとする。
」と規定されている。専攻科運営会議の役割は「言語聴覚専攻科運営会議規程」第 3 条で「学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
」と規定されている。
また、
「教授会」
、
「言語聴覚専攻科運営会議」のもとには、各専攻会議、専攻科会議を置
き、各専攻（科）の詳細な懸案事項について審議、実行するとともに、全学的対応が必要な事項は運営会議での検討の後、「教授会」に報告され、学長、副学長が意思決定することと
している。
自己評価
「教授会」及び「研究科委員会」は「学則」及び「大学院学則」で組織上の位置付けが明確であり、その役割は「教授会規程」及び「研究科委員会規程」、「言語聴覚専攻科運営会議」
で明確に定められている。
事実の説明「教授会規程」第 3 条 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものを定める「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」を別に定めている。教授会は、学長及び専任の教授、准教授が構成員となり、学長が招集して議長となる。また、「研究科委員会規程」第 3 条 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものを定める「保健医療学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」を別に定めている。研究科委員会は、研究科長、研究指導教授が構成員となり、研究科長が議長となって、大学院の教育研究に関する事項を審議し、学長に意見を述べることとしている。
さらに「言語聴覚専攻科運営会議規程」第 3 条 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項
で、言語聴覚専攻科運営会議の意見を聴くことが必要なものを定める「言語聴覚専攻科運営
会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」を別に定めている。専攻科運営会議は、学長、副学長、専攻科の専任教員が構成員となり、学長が招集して議長となる。
自己評価「教授会」、「研究科委員会」、「言語聴覚専攻科運営会議」ともそれぞれの規程に基づき、「意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」を別に定めて公表しており、教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知していると判断する。
事実の説明
これまで示した通り、学長は、理事会にて決定された方針に従い、大学を統括して大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。
「処務規定」第 19 条で学長の専決事項を定め、学長は、この専決事項について意思決定する。また、大学の意思決定と教学マネジ

53

メントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮のために、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置くとともに、その委任も書面をもって公表されており、組織上の位置付け及び役割、意思決定の権限と責任が学長、副学長で明確になっている。
また副学長の意思決定を補佐する各セクションの長が構成員となる運営会議を設置しており、副学長が学長より命を受けた学務についての検討も円滑で、副学長の意思決定も機能し
ている。
自己評価
上記の通り、大学の意思決定の権限と責任は、学長及び委任された学務についての副学長にあり、明確になっている。
【学部】
事実の説明
学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しテーマとめ、教授会あるいは運営会議に起案、または専門的事項を実行することを目的として、教授会の下部組織として下記委員会を常設で置き、構成メンバ－は教授会において定めている。
1）教学委員会
教務、学生に関する実務事項を審議する委員会として、教務関係では、履修方法に関する事項、単位認定、成績評価に関する実務事項を、学生関係では、自治会活動や学生の福利厚
生・指導に関することを検討し、教授会あるいは運営会議に上申する。なお，理学・作業両専攻主催の保護者会の統括を担当している。
2) 教養教育検討委員会
平成 28（2016）年度より、教学委員会掌握の業務のうち、教養科目についての実務事項を審議する委員会として教学委員会とは別に新たに設けた。具体的には、リメディアル教育と医療人づくりの教育科目も含んだ事項を審議している。
3）自己点検・評価委員会
本学の内部質保証のための恒常的な組織である。平成 28（2016）年度までは、教学マネ
ジメントを構築する一つの委員会として活動していたが、平成 29（2017）年度からは、全学的な内部質保証のための自己点検・評価を実施する機関と位置付けた。構成員も、副学長、研究科長、学部長、学科長、各専攻（科）主任、事務局長、法人職員とし、責任をもって各部門の自己点検・評価が実施できる体制となっている。自己点検・評価委員会は、教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施し、改善・改革を実行する機関である。
4）ハラスメント委員会
人権を尊重し、ハラスメントが発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けている。
ハラスメント防止ポリシー、ハラスメント防止対策やハラスメント防止教育・啓発などを審

54

議、実行するとともに、ハラスメント発生時の対処を実施する。活動の一環として、人権意
識やハラスメント防止の啓発のためにセミナー等を定期的に開催しているほか、学生へのハラスメントの意識やその有無を問うアンケート調査を実施し、学長、副学長がアンケート
結果に基づき注意喚起や対策を講じている。
5）図書委員会
図書館と連携し、その運営や図書資料収集の基本方針に関する事項を協議し、充実した図書館運営を行うことを目的とするために設けている。
6）広報戦略検討委員会
大学の広報活動について、その方針と戦略を、幹部教員を構成員として審議する専門委員会としている。本学のみならず他学の状況を察知しつつ、本学の特徴や目的をいかに広報するか、その結果として、いかにアドミッション・ポリシーに則した人材を獲得していくかを主眼に検討される。なお、平成 28（2016）年度までの委員会業務であった出張関係、オープ
ンキャンパスなどの企画・運営は、新たに発足させた「広報ワーキンググループ」が担い、広報戦略の実行部隊と位置付けている。
7）公開講座委員会
公開講座の運営全般に関する事項を審議し、地域、社会貢献に資することを目的としている。
8）臨床実習委員会
各専攻、専攻科及び事務局の臨床実習準備状況の把握（新規実習施設開拓・確保対策を含む）、臨床実習実施状況の把握、情報共有（実習施設、実習に係る宿泊施設の情報を含む）を図ることを目的に設置している。
9）キャリアサポート委員会
就職支援やキャリア教育について審議している。活動の一環として、キャリア教育講演会
や講習会を実施し、就職時の面接技法や社会的なマナーを学ぶ機会を学生に提供している。
また、平成 29（2017）年度は、卒業生や就職先へアンケートし、ステークホルダーの本学に対する意識調査を実施した。平成 30（2018）年度に結果を分析予定である。
10）ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会
授業の内容及び改善の方策を中心に審議している。平成29（2017）年度には教員の研究力や教育力の維持向上を目的にFD研修会を実施するとともに、教員の相互評価として「FDweek」を継続した。また、本学では学部学生に対して、全ての教員と科目についてFD委員
会が授業評価アンケートを実施している。このアンケートは、学生の意欲、教室教材の利用と工夫、授業内容、教員の意欲等を5段階で評価するものである。その結果について
は、授業担当教員に通知し、その内容に基づいて各教員が自己の授業に対する学生の評価
内容を分析、考察して学生へフィードバックするとともに、各教員のさらなる授業内容の向上と改善に役立てている。さらに、授業評価アンケートの内容は、教学委員会に報告され、FD委員会と教学委員会が協働で、授業内容、時間割編成等の改善にも利用している。

5511）研究倫理委員会
本学の教職員及び学生が行う人を直接対象とした研究に対して、ヘルシンキ宣言等の趣旨に則した倫理上の審査を行うことを目的に設置している。提出される研究計画に応じて、
平成 26（2014）年度までは「臨床研究に関する倫理指針（平成 20（2008）年 7 月 厚生労働省）」「疫学研究に関する倫理指針（平成 20（2008）年 12 月 文部科学省、厚生労働省）」、
平成 27（2015）年度からは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26（2014）年 12 月、平成 29（2017）年 2 月改正 文部科学省、厚生労働省）」に則り、厳正に審査し
ている。
自己評価
建学の精神、大学の目的及び人材育成方針、学生の受け入れ方針であるアドミッション・
ポリシー、教育方針を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラム・ポリシー、カ
リキュラムを通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマ・ポリシーのいわゆる「大学の三つのポリシー」を達成するために必要な教学マネジメント体制が構築されている。
【専攻科】
事実の説明
学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しテーマとめ、専攻科運営会議あるいは運営会議に起案、または専門的事項を実行することを目的として、下記委員会を学部と共同で常設し、構成メンバ－は言語聴覚専攻科運営会議において定めている。なお、各委員会の概要は、学部と同様であり、大学の目的、人材育成方針を学部と一にすることから、審議内容も同様である。
1）教学委員会
2）教養教育検討委員会
3）自己点検・評価委員会
4）ハラスメント委員会
5）図書委員会
6）広報戦略検討委員会
7）臨床実習委員会
8）キャリアサポート委員会
9）ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会
自己評価
建学の精神、大学の目的及び人材育成方針、学生の受け入れ方針であるアドミッション・
ポリシー、教育目標を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラム・ポリシー、カ
リキュラムを通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマ・ポリシーのいわゆる「大学の三つのポリシー」を達成するために必要な教学マネジメント体制が整備されている。
【大学院】
事実の説明

56

学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しテーマとめ、研究科委員会あるいは運営会議に起案、または専門的事項を実行することを目的として、研究科委員会の下部組織として下記委員会を学部と共同で常設し、構成メンバーは研究科委員会において定めている。
1）広報戦略検討委員会
大学院に係る広報戦略を学部と一体化して進めるため、学部の広報戦略検討委員会に研究科委員会構成員を委員として定めている。
2）公開講座委員会
大学院の教育研究活動の成果を、公開講座を通じて地域・社会に還元すべく、学部の公開講座委員会と共同で活動するため、必要に応じ研究科委員会構成員を参画させている。
3）図書委員会
図書館と連携し、その運営に関する重要事項を協議し、充実した図書館運営を行うことを目的とするために設けている。また、学部と相互に情報を共有するため、図書委員会も学部と共同で開催し、研究科委員会構成員を構成メンバ－に定めている。
4）ハラスメント委員会
人権を尊重し、ハラスメントが発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けている。
大学院では特にアカデミック・ハラスメントに注意しつつ、人権意識やハラスメント防止の啓発のためにセミナー等を定期的に開催しているほか、学生へのハラスメントの意識やその有無を問うアンケート調査を実施し、研究科長がアンケート結果に基づき注意喚起や対策を講じている。
5）研究科 FD 委員会
学部の FD 委員会に研究科委員会委員を参加させ、学部の FD 活動状況を研究科として把握する。学生アンケートについても学部と協調して実施するとともに、その内容を研究科委
員会で検討し、大学院において比重を置くべき部分が的確に反映されるように工夫している。平成 27（2015）年度からは、学部の FD 委員会との協業に加え、大学院の授業及び研究
指導の内容・方法の改善を図るための組織的な取組を独自に実施することを目的に、研究科FD 委員会を設置した。研究科の FD 委員会独自の議事は、授業や研究の内容及び改善の方策に関する事項、教員の教育研究活動評価に関する事項などである。
6）自己点検・評価委員会
本学の内部質保証のための恒常的な組織である。平成 28（2016）年度までは、教学マネ
ジメントを構築する一つの委員会として活動していたが、平成 29（2017）年度からは、全学的な内部質保証のための自己点検・評価を実施する機関と位置付けた。構成員に研究科長が入ることで、責任をもって大学院の自己点検・評価が実施できる体制となっている。自己点検・評価委員会は、教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施し、改善・改革を実行する機関である。
自己評価

57

建学の精神、大学院の目的及び人材育成方針、学生の受け入れ方針であるアドミッショ
ン・ポリシー、教育目標を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラム・ポリシー、
カリキュラムを通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマ・ポリシーのいわゆる「大学院の三つのポリシー」を達成するために必要な教学マネジメント体制が構築されている。
4－1－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事実の説明
大学の意思決定及び教学マネジメントについては、上述のとおり教授会の下部組織である各委員会より、教授会あるいは運営会議、又は専攻科運営会議、研究科委員会に起案し、審議の上、学長に意見具申されることとなる。これらの各過程においては、常に、建学の精神、大学の目的及び教育方針、学生の受け入れ方針であるアドミッション・ポリシー、教育方針を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラム・ポリシー、カリキュラムを通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマ・ポリシーのいわゆる「大学の三つのポリシー」に沿って審議・意思決定を行っており、このことは「中期展望及び期間中の取組報告書（平成 29（2017）年度）」にも関連付けを明記し示している。
また、教学マネジメントの遂行に必要な職員配置については、「教授会規程」、「運営会議規程」「専攻科運営会議規程」「大学院研究科委員会規程」及び各種委員会規程において、その構成員を定め明確化している。
なお、これらに必要な教職員の採用・昇格等については、以下の人事関係諸規定に基づき適切に配置している。
・大阪保健医療大学学長候補者選考規程
・大阪保健医療大学副学長選考規程
・大阪保健医療大学学部長選考規程
・大阪保健医療大学学科長選考規程
・大阪保健医療大学学部教員資格審査規則
・大阪保健医療大学言語聴覚専攻科教員資格審査規則
・大阪保健医療大学大学院研究科長選考規程
・大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科教員資格審査規則
・大阪保健医療大学特別任用教員に関する規程
・大阪保健医療大学任期制教員の任用に関する規程
・学校法人福田学園事務職員採用・昇任規程
・学校法人福田学園任期付事務職員任用規程
自己評価
学園の使命・目的・目標を実現し教育目標を達成するための方針を定め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る、組織的な取組みが適切に行われており、また、柔軟な組織編成が可能な体制整備

58

と、必要な人材確保も出来ていると判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップのもと、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を設置し、大学の教学マネジメントは円滑に遂行されている。今後は、学長に根拠をもって意見を述べる専門委員会としての機能を強化するために、専門委員会委員長は教授が担当し、その所管事項については、学長のリーダーシップの下、大学全体を牽引していく活動が必要であろう。
大学院については、「研究科委員会」が「教授会」に変わる組織として位置付けられているが、その業務は「運営会議」となっており、学長へは研究科委員会委員である副学長が報告、意見を述べる形となっている。今後は、大学院においても研究科教授会を設置し、これまでの研究会委員会を実情に即した「研究科運営会議」として機能させることが必要と考える。
4－2

教員の配置・職能開発等≪4－2 の視点≫
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4－2－②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

【学部】
事実の説明
「大学設置基準」と養成資格別の各専攻の教員数は、ホームページ大学年報データ集のとおりである。各専攻の教員数、教授数は、「大学設置基準」及び「理学療法士作業療法士学
校養成施設指定規則」の規定を上回る教員を適切に配置している。
教養科目、専門基礎科目の担当教員は各専攻のいずれかに配属されるが、両専攻の授業を担当している。国家試験重要科目については、原則として専任教員が担当し、兼任教員による授業は必要最小限とする努力と施策を行っており、専任教員による国家試験合格と臨床基礎能力を培う充実した教員体制を構築している。また、臨床実習や基礎ゼミナ－ル等は複数教員による共担科目制を導入して教育効果を上げているほか、技術習得に重要な実習科
目は専任の主担当に加え、実技補助教員として専任教員を配置し、十分な効果を上げている。

59

教員の年齢構成は、ホームページ大学年報データ集の通りであり、概ねバランスが取れている。今後も将来を担う人材については、積極的に採用する予定である。
自己評価「大学設置基準」及び「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に定める専任教員
数、教授数を確保している。また、重要科目について充実した教育が実施できるように可能な限り専任教員をあてるなど、教育目標及び教育課程に則した教員が適切に確保されていると判断している。また理学療法士、作業療法士を養成する大学として、療法士の視点で基礎医学、臨床医学が教授できる人材は重要であると考えており、今後もその重要性を検討したうえで積極的に採用を進めていきたいと考えている。
【専攻科】
事実の説明
「大学設置基準」と養成資格別の各専攻の教員数は、ホームページ大学年報データ集のとおりである。本専攻科の専任教員は 5 名であり、「言語聴覚士学校養成所指定規則」の規定を上回る教員を適切に配置している。また、平成 28（2016）年 8 月からは週 3 日勤務の非常勤言語聴覚専攻科教員も配置され、学生のニーズに合った教育体制がとられやすくなっている。非常勤講師についても、言語聴覚士養成教育の多岐にわたる専門性に応じるため十分な数を招聘し、その数は約 70 名にのぼる。
自己評価「言語聴覚士学校養成所指定規則」に定める教員数を確保している。教育目的及び教育課
程に必要な教員が適切に確保されていると判断する。
【大学院】
事実の説明
（1）基本的考え方
教員組織編成の考え方としては、臨床・臨地に還元できる生活機能支援学を教授するという観点から、各専門領域に学問的に精通しているのみではなく、実際の臨床・臨地を十分に経験し、現在も継続して臨床・臨地活動を行って専門領域の生活機能支援を実践している医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの臨床系教員を中心に配置している。
（2）「専門基礎科目」「専門基礎科目」は、各専門領域への導入と基礎となる知識の涵養を行うことから、学部教育にて関連科目を担当するなど、生活機能支援のために必要な知識や技術に精通した教員を中心に配置している。
（3）「専門科目」「特論」と「特論演習」、「特別研究」の担当教員は同じであり、「特論」から「特論演習」、「特別研究」に至るシームレスな教育が可能となるように配慮している。なお「特別研究」は、すべての研究指導教員が「修士論文」の指導を行うこととする。「課題研究」は臨床・臨地活動を通じた根拠ある実践をまとメールものであることから、その指

60

導には、
「修士論文」が指導できる資質を有する教員の中から、現在も現場で関連臨床・臨地活動に携わる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師等、医療国家資格有資格者とし、学生の実践指導に支障をきたさないように配慮している。こうすることで、「課題研究」も「修士論文」と同等の質の指導が可能である。
（4）組織編成
専任教員数は、研究指導教員 9 名、研究指導補助教員 4 名、計 13 名で「大学院設置基準」に基づく必要教員数を満たしている。50 歳代をピークとする年齢構成は、学生への指導の充実と、教育研究の継続性が保たれ、活発な教育研究活動の展開が期待できる。
自己評価「大学院設置基準」に定める研究指導教員数、研究指導補助教員数を確保している。教育
目的及び教育課程に則した生活機能支援のために必要な知識や技術に精通した教員が適切に配置されていると判断する。
【学部】
事実の説明
教員の採用及び昇任に伴う資格審査等は、「大阪保健医療大学保健医療学部教員資格審査
規則」に基づいて適切に実施されている。各領域の教員構成、年齢バランスに配慮しながら運営会議構成員から選出された教員資格審査委員会において教員の最終学歴と学位、研究
業績、学内業務の分担、社会貢献等を審査して判定される。なお、教員の採用は公募である。
自己評価
教員の採用及び昇任の方針を明確に示し、かつ適切に運用していると判断している。
【専攻科】
事実の説明
教員の採用及び昇任に伴う資格審査等は、「大阪保健医療大学言語聴覚専攻科教員資格審査規則」に基づいて適切に実施されている。各領域の教員構成、年齢バランスに配慮しながら、教員の最終学歴と学位、学内業務の分担、社会貢献等を、学長、副学長、事務局長が協議して判定される。
自己評価
教員の採用及び昇任の方針を明確に示し、かつ適切に運用していると判断している。
【大学院】
事実の説明
教員の採用及び昇任に伴う資格審査等は、「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科教員資格審査規則」に基づいて適切に実施されている。各領域の教員構成、年齢バランスに配慮しながら研究科委員会構成員から選出された教員資格審査委員会において教員の最終学歴と学位、研究業績、学内業務の分担、社会貢献等を審査して判定される。なお、教員の採61

用は公募である。
自己評価
教員の採用及び昇任の方針を明確に示し、かつ適切に運用していると判断している。
4－2－②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
事実の説明
教員の自己研鑽のために FD 委員会が主催して以下の 2 つを実施している。
① FD 講演会：外部講師を招へいし、教育手法や学生サポートについて学ぶ。
② FD 研究会：学内教員・職員が講師となり、外部講習会の伝達や本学学生の現状についての情報交換を実施している。
平成 29（2017）年度は本学学生支援室の相談員 星明聡志氏を講師に迎え、開設から半年経った学生支援室の現状と、社会に適応することが難しい学生への支援方法について学んだ。教員の参加者は 25 名(78%)であった。
加えて、講義の相互評価から自身の教育の良い点、改善が必要な点を客観的に捉える機会として FD week を前・後期各 1 回実施した。見学した教員は無記名でコメントを記載し、授業担当教員へフィードバックするようにしている。前期は 30 名(94%)、後期は 29 名(90%)の教員が他教員の講義を聴講した。
自己評価
FD 講演会、FD 研究会を通じて学習障害・発達障害について学ぶことで、支援が必要な学生への理解を深め、合理的配慮へ結びつけていくことができていると考える。
各教員が FD week に積極的に参加し、有意義な情報交換が行われていることから、自己研鑽の一助となっていると考える。
（3）4－2 の改善・向上方策
学部、専攻科、大学院とも、各設置基準や各資格に応じた指定規則を満たす教員を配置しており、現在のところ、教員の確保と配置に問題はない。
中長期的に見ると、同年代の教授が多く在席していることから、今後 5 年から 10 年で教授人材の枯渇が予想される。大学や大学院の教学マネジメントの要となる人材育成は一朝一夕に可能なものではないことから、講師、准教授の中から将来を託す若手人材を育成していく努力が必要である。
今後は、将来を託すべく人材の個人としての不断ない努力とともに、組織としての役割を担わせることにより、組織として教学マネジメントを執行する人材の育成に取り組む。
4－3

職員の研修

≪4－3 の視点≫62

4－3－①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上

への取組み
事実の説明
毎年新規採用者（教職員）に対しては、4 月 1 日の辞令交付式の際に理事長、学長より建学の精神や大学の方向性、状況、新入教職員への期待等の講話がある。また、個別に事務局
及び法人室の担当職員から教育システム、「就業規則」、関連する規程等及び事務手続き等の詳細を説明する等、業務における導入知識を得る機会を設けている。
その中で、平成 29（2017）年度は、社会の急速な変化の中で、大学がその使命を十全に果たすために、その運営についても一層の高度化を図ることが必要であることを踏まえ、教職員が大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修の機会を組織的に取り組むことを目的として、SD 委員会を発足させた。
また例年に引き続き、業務内容の専門に特化した学外研修が日本私立大学協会、日本私立学校振興共済事業団をはじめとして多数開催されていることから、実務担当者や管理職には、これらに参加し、担当する実務分野の知識習得に役立てるよう積極的な参加を推進している。それ以外にも、全日本情報学習振興協会「改正個人情報保護法セミナー」、（独）日本
学生支援機構「障害学生支援実務者研修会」、（一社）大阪行政管理学会「あらためて問われる職員力」、東日本広域圏の国公私立の大学等が連携する FD ネットワーク"つばさ"主催の「大学間連携 SD 研修会」、
（一財）職業教育・キャリア教育財団「管理者研修会」、（一社）
全国リハビリテーション学校協会「リハビリテーション関連職種の教育改革と卒前卒後教育の充実」医療研修推進財「教員講習会」等々、職員を対象とした各種セミナー等へ若手教職員を中心に積極的に参加させている。なお、平成 29（2017）年度は、11 月 14 日と 12 月
12 日に、外部研修への参加者の一部が講師となり、その場で得た知識、情報を関係教職員と共有すべく SD 委員会主催の事後報告会を行った。
また、研修以外では全事務職員に「ビジネス能力検定」の受験を義務付けており、事務能力の一定の水準維持に奏功している。
さらに、教職員の自主的な研修を奨励する意味で「自己啓発研修等経費補助」の制度を設けている。これは勤務時間外の自主的な研修であり、各種講習会、研修会への参加費や資格・検定試験の受験料も補助対象とし、年間 45,000 円を限度に支給している。平成 29（2017）年度の補助受給者は 3 名であった。

63

自己評価
新規及び在職教職員の資質向上・能力向上及び開発のための、研修会等への参加機会の提供は、一定のレベルまでは実施できている。さらに、平成 29（2017）年度は、大学運営に関わる教職員の資質・能力向上への取組みを組織的なものと出来るよう SD 委員会を発足するなど、継続的に SD の取組とその見直しを行っている。
（3）4－3 の改善・向上方策
今後さらに大学教職員に求められるのは、教育研究そのものの質向上と高度化支援に向けた教育・学生支援力と、大学の現状や問題点を熟知し、解決策を提案・実行できる教学マ
ネジメント力である。専門的・高度化した職員力向上に向けての本学の組織的取組は、まだその端緒についたばかりといえる。今後も教職員一人一人の意識変革と専門的知識の修得
機会を創出し、継続的な環境整備に努めるべく、SD 実施における方針や研修計画を体系的に整備していく。
4－4

研究支援≪4－4 の視点≫
4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

4－4－③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

事実の説明
本学教員の研究の主たるものは臨床研究である。また、臨床研究の中でも症例研究を主とするものが多く、特別な研究環境を必要としない。一部教員には、健常者を対象とする臨床研究を実施しているものもいるが、本学スポーツ医科学研究所で実施している。また、他学との連携で実施している。
なお、今後も継続した積極的な研究活動を行っていく必要から、これまでの研究環境の考え方に加え、学内での研究環境の整備のため、スポーツ医科学研究所を積極活用すべく、活用規程や運営・管理方法も含め、法人及び運営会議で検討中である。
自己評価
現在のところ、教員の研究志向性から、研究環境に特段の問題は生じていない。しかし、学内での研究環境の整備と積極的な学内研究の推進の観点から、スポーツ医科学研究所の64積極活用を検討する。
4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

事実の説明
臨床研究については、「研究活動の不正行為への対応に関する規程」を整備の上、本学の教員及び学識経験者で構成する「研究倫理委員会」を設置し、教職員、学生が研究責任者として行おうとする研究計画の審査を実施している。研究計画書は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 29（2017）年 2 月 28 日改正）
」第 3 章に則り作成し、同指針に則って審査を行っている。また、利益相反についても本学所定の「利益相反自己申告書」を提出させ、審査している。
また、研究主体が他施設の臨床研究で、本学教職員、学生が分担研究者となる研究計画についても、研究計画書と他施設の研究倫理審査証明書を提出させ、研究実施の把握に努めている。
基礎研究については本学にその施設・設備がないことから、倫理審査は行っていないが、実施主体で倫理審査を受けるように指導し、併せて、その研究計画書と研究倫理審査証明書の提出を義務付けている。
研究費不正使用の防止については、「個人研究費規程」及び「公的研究費取扱規程」「公的
研究費取扱要領」をはじめとする各種規程を整備し、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）平成 19（2007）年 2 月 15 日（平成 26（2014）年 2 月 18日改正）文部科学大臣決定」を遵守する他、関係法令、各助成条件等に沿って適切に運用している。また、年度別に内部監査を実施し、各種帳票書類や事実確認に努め、不正使用の防止に役立てている。
なお、これら取り組み状況については、毎年度「『研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン』に基づく取組状況に係るチェックリスト」及び「『研究機関における競争的資金の監査・管理ガイドライン』に基づく体制整備等自己評価チェックリスト」により、文部科学省へ報告すると同時に内部評価と改善に役立てている。
自己評価
研究倫理及び公的研究費使用に関する規程の制定を含め、全学的な体制整備が行われている。また、各種関係法令・ガイドライン等を遵守し、適正に運用できている。
4－4－③

研究活動への資源の配分

事実の説明
研究活動への資源配分については、「個人研究費規程」にて規定して適切に配分している。
また、研究の推進に寄与することを目的として、彩都スポーツ医科学研究所を整備し、研究環境の確保と資源の有効利用に努めている。
なお、科学研究費をはじめとする外部資金の確保においては、事務担当者を通じ適宜情報

65

収集と情報発信を行うことはもちろん、科学研究費申請にあたっては、研究科委員会の教授が若手研究者の希望者に申請書類の記載ポイント等を指導するといった試みも開始している。
自己評価
研究活動への資源配分については、規程を整備し、適切に運用できている。本学は、都市型キャンパスにある小規模大学でありながらも、研究設備・機器・施設の整備については、
可能な限り必要な予算を確保し、研究環境の整備に努めているといえる。
（3）4－4 の改善・向上方策
現在のところ、教員の研究志向性から、研究環境に特段の問題は生じていない。しかし、学内での研究環境の整備と積極的な学内研究の推進の観点から、スポーツ医科学研究所の積極活用を検討する。また、研究活動のさらなる充実をはかるために、共同研究費の有効配分についても検討していく必要があろう。
［基準 4 の自己評価］
現在のところ、教員の研究志向性から、研究環境に特段の問題は生じていない。研究倫理の確立と厳正な運用についても、研究倫理及び公的研究費使用に関する規程の制定を含め、全学的な体制整備が行われており、各種関係法令・ガイドライン等を遵守し、適正に運用できている。研究活動への資源配分についても規程を整備し、適切に運用できている。本学は、都市型キャンパスにある小規模大学でありながらも、研究設備・機器・施設の整備については、可能な限り必要な予算を確保し、研究環境の整備に努めているといえる。
これらのことから、
基準 4 全体について求められる要件を満たしていると判断している。

基準 5

経営・管理と財務

5－1

経営の規律と誠実性≪5－1 の視点≫
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

66

事実の説明本学園は「学校法人福田学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。
）に掲げる目的として、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、高度な専門知識・理論及び応用を教授研究することにより、豊かな教養と人格を備えた有為な人材を育成し、広く国民に寄与することを目的とする。
」としている。
建学の精神については、「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材を育成する」ことをうたっている。これに加え、「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知
識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた材育成をめざす。」という大学の育成方針のもと教育を行っている。さらに、各専攻・専攻科・大学院にて「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」の 3 つのポリシーに則して教育を行
っている。
自己評価
本学園の経営は、「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守し、同法の趣旨に従って堅実に運営されている。また、本学の建学の精神や教育目標を大学関係者が共有することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行って
いる。
5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

事実の説明
本学園の「寄附行為」に規定された最高意思決定機関として「理事会」及びその諮問機関として「評議員会」を設置し、管理運営に必要な機関として学園本部に法人室・企画室を置いて目的達成のための運営体制を整えている。
自己評価
これらの管理組織では、教育組織及び学園事務局と連携して、3 年間にわたる中期計画及びそれに基づく毎年度の「事業計画」及び 5 年間にわたる人件費や建物改修等に基づく「財務計画」を策定し、着実に遂行している。
5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮

事実の説明
環境問題については、CO2 削減や夏季・冬季の節電対策として省エネルギーへの対策に積極的に取り組んでいる。具体的な施策としては、平成 21（2009）年度に各号館蛍光灯を 1 灯

67

に間引く改修工事を行うとともに、平成 24（2012）年～平成 27（2015)年にかけて本学の講義棟である 1 号館・2 号館の空調機をすべて省エネタイプの最新型機器に更新した。また、各号館にディマンドコントローラーを設置し、教職員の省エネ教育も兼ね、最大電力量の監視を行っている。平成 20（2008）年からは、夏季の節電対策として室温を 28 度に設定して、スーパークールビズも実行している。これらの取り組みは教職員、学生の自覚や協力が不可
欠であることから、学内での掲示や学内ネットワークを活用して節電等の啓発を行っている。
人権問題については、本学内におけるハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に、適切に対応するための措置に関し「大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン」を策定し、これに基づき本学の教職員及び学生の就労もしくは就学における環境等を保護するために、「大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関する規程」を策定した。また、毎年教員及び事務職員に「大阪保健医療大学ハラスメント相談員」を委嘱し、「学外相談窓口」と併せて、学内掲示
やホームページにアップすることにより周知している。
相談員に対しては「大阪保健医療大学ハラスメント相談員マニュアル」を配布し適宜教育を行っている。また学外のハラスメント相談員対象の研修会にも積極的に参加している。
学生に対してはハラスメント委員会が独自に作成した「ハラスメント防止に関するリーフレット」を毎年配布している。また年 1 回「啓発セミナー」を継続的に開催し啓発啓蒙に取組んでいる。平成 26（2014）年度からは毎年、学生を対象にハラスメントに関する知識や、相談希望の有無を問うアンケート調査も実施している。
研究倫理については、本学が医療系の大学であることから、ヘルシンキ宣言、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき学長のもとに「研究倫理委員会」を設け、研究実施の適否を審査している。
当委員会は学内の教授 5 名、学内の講師から書記 1 名、事務職員 1 名、本学に所属しない者 1 名から構成されており、審査対象は専任教員及び大学院生の研究である。
また、平成 27（2015）年度より「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則って「研究倫理講習会」を開催している。
個人情報保護については、平成 15（2003）年に「個人情報保護に関する法律」が制定されたことに伴い、本学園でも「学校法人福田学園個人情報保護マニュアル」及びそれに付随する下位規定を策定し、学園業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利保護に努めている。この個人情報保護については、平成 18（2006）年 11 月、日本情報処理開発協会
よりＰマーク付与の認定を受け、以降 2 回更新（2 年に 1 回）の認定を受けた。また、同様に平成 16（2004）年に「公益通報者保護法」の制定に伴い、本学園においても「学校法人福田学園公益通報に関する規程」を制定し、公益通報者の保護・公益通報の処理等にあたっている。また、平成 28（2016）年度には、全教職員対象に「個人情報保護に関する研修会」を2 回開催した。

68情報セキュリティポリシーについては、「学校法人福田学園個人情報保護マニュアル」及
びそれに付随する下位規定である「個人情報データ類管理規定」及び「アクセス管理規定」、「ウィルス対策規定」等に基づいて、本学園教職員が使用する情報の取得、利用、保管する
場合の必要事項を定めている。これらの規定により、事務局情報処理担当スタッフの主導のもと適切に保護を図っている。
安全への配慮・管理として、消防設備については、毎年 2 回消防設備等の点検を業者に委託し実施するとともに、不良個所として指摘を受けた部分については、順次改修を行っている。また、定期的にその結果報告書を大阪市北消防署に提出している。定期的に実施される
大阪北消防署による立入調査にも協力している。また、平成 24（2012）年 1 月には本学教職員を対象とした「自衛消防訓練」を大阪市北消防署の立会のもと実施した。さらに平成 28（2016）年より本学教職員及び学生を対象とした「自衛消防訓練」を年 1 回実施し、さらに
平成 29（2017）年は天満橋キャンパス及び彩都キャンパス（彩都スポーツ医科学研究所）
にて「自衛消防訓練」を実施し各所管の消防署へ報告している。
その他 3 年に 1 度義務付けられている特殊建築物等の定期調査及び平成 29（2017）年度
より義務化された各建物の防火設備の定期検査の実施と報告を履行するとともに、各号館のエレベ－タの定期検査、キュービクルの日常点検及び定期的な法定点検についても適切に行っている。また、学園の建物すべては新耐震基準以降に建築したものであり、耐震化率
は 100％となっている。加えて、平成 23（2011）年 3 月の東日本大震災を教訓として、備蓄物資（50 人×3 日分）を購入し、平成 28（2016）年には、備蓄物資計 700 セット（男性用
250、女性用 380、ノンアレルギー用 70）を追加し、1 号館、2 号館、3 号館に分散保管し、万が一への備えとしている。さらに、AED（自動体外式除細動器）については、1 号館、2 号
館、3 号館の 3 ヶ所に設置している。学内の巡回警備については、月曜から金曜は朝から夜まで、土曜・日曜は夜間のみ、巡回員が学内の見回り警備を行っている。
自己評価
社会情勢の変化に対応した危機管理、安全対策を講じており、学生が安心して教育が受けられる環境、体制が確保されている。環境保全、人権、安全への配慮は規程に定められており、体制も含め適切に行われていると判断している。
（3）5－1 の改善・向上方策

5－1 にある経営の規律と誠実性については、保たれていると判断している。情報公開についても、自己点検・評価も含め、積極的に進められているが、社会からの信頼を維持確保していくために、尚一層工夫し進めていきたい。
危機管理については、想定される危機が多様化しているが、自然災害に限らず、考えうる様々なリスクを想定し、対応していきたい。もし何らかの災害にみまわれた場合「学校」という公共性を帯びた存在である以上、自校の学生、教職員のみならず、地域住民の避難、収容場所としての役割を担わなければならない。その意味で計画的に備蓄物資を増やしてい

69

きたい。
5－2

理事会の機能≪5－2 の視点≫
5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

事実の説明「私立学校法」に基づき、「寄附行為」において明確に理事会を最高意思決定機関として、「学校法人福田学園理事会規程」に基づき運営体制を整えている。すべての理事が、学校法人の運営に責任を持って参画し、集中審議で速やかな意思決定ができるよう、平成 29（2017）年度の理事会は、定例理事会を 4 回開催した。
理事会では、法人全体の予算、決算、財産の管理・運営、事業計画、寄附行為の改訂、設置している各学校・学園諸規程の改廃などの重要事項の審議・決定を行っている。
監事は、企業経営者など 2 名で構成し、法人の業務及び財産の状況について監査の上、毎会計年度、監査報告書を作成しており、適正に機能している。
理事定数は、「寄附行為」により、7 名と定められており、選任区分は、第 1 号理事「第 4条に定める、法人の設置学校の長のうち理事会で選任した者 1 人」、第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人」
、第 3 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 4 人」となっている。理事の任期は、第 1 号理事及び第 2 号理事を除き、4 年となっている。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する。現在、役員は、理事 7人、監事 2 人の定数で構成している。平成 29（2017）年度は、4 回開催された理事会では、67.9％の出席状況のもと意思決定が行われており、欠席者からは、毎回委任状が提出されている。
自己評価
理事、監事、評議員の構成及び役割は、適正である。また戦略的に意思決定できる体制は整っており、的確に機能しているものと判断している。
（3）5－2 の改善・向上方策
理事会の開催は、定例で年 2 回と臨時で年 1～2 回で対応できていたが、大学を取り巻く環境の変化に伴い、早急に解決及び決定すべき事項が増加してきていることから、平成 28（2016）年度は、定例で年 2 回、臨時で年 2 回の計 4 回の理事会を開催した。また、理事会

70

の開催は定例以外に臨時で年 1～2 回の開催が必要になることが予想され、その都度臨機応変に対応していくが、平成 29（2017）年度は年 4 回の定例理事会を開催した。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック≪5－3 の視点≫
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

事実の説明
学校法人の最高意思決定機関である「理事会」は、年 4 回開催し、「学校法人福田学園寄附行為」（以下「寄付行為」という。
）第 17 条に基づき、「学校法人福田学園理事会業務規程」（以下「理事会規程」という。
）第 2 条に規定する業務の審議・決定を行っている。
理事長は理事会・評議員会をまとめ、本学園の経営にリーダーシップを発揮している。また、管理運営の中枢をなしている学園本部副本部長は、教授会、大阪保健医療大学運営会議に出席し、学園と本学の円滑な意思決定につながっている。例えば、本学園法人室による各部署との予算調整は各部署の「予算書」、「事業計画書」、「決算書」、「事業報告書」、に反映されている。このように法人と大学運営におけるコミュニケーションが円滑に実施され、理事長の経営方針や学園の意思決定が身近なものとなっており、重要な施策についても、理事長からのトップダウン等にて審議・決定されている。
教学運営については、教授会の意見を聴収し、理事会にて経営と教学の戦略目標に対する意思の統一、責任分担など、迅速に意思決定を実践している。
学部、研究科、専攻科の教学運営については、「大阪保健医療大学運営会議規程」に詳細を定め、業務の円滑な運営を図っている。
教職員全体のコミュニケーションを図るため年初に「学校法人福田学園理事長・学長・校長新年挨拶」を開催し、理事長、学長等の年頭挨拶及び新年度に向けての訓示において運営
方針等が伝わる仕組みになっている。これらは、学園内ネットワークにおけるグループウエ
ア掲示板を通じて情報の共有と活用を行っている。
自己評価
経営の最高責任者である理事長が教学の最高責任者である学長を兼務しており、副学長を任命し、副学長は学長を補佐し、学長の命を受けて大学における教育研究活動を効果的に運営していることから教学運営と経営の意思疎通は十分図られている。また、その両者を補71

佐する学園本部副本部長との間のバランスも機能しており、経営と教学の連携、意思決定の迅速化が図られていると判断している。
5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

事実の説明
学園の最高意思決定機関である「理事会」の構成員には、「寄附行為」第 7 条に基づき、本学から学長が選任されている。また、「評議員会」においては、「寄附行為」第 23 条に基づき、本学園に所属のある教職員 6～8 人（現在は 7 人）が選任されており、本学園と本学とは密接な関係にあり、充分な協議の上に意思決定が行われている。
（評議員 18 名中 5 名が本学関係者）
また、理事会、教授会と共に、あらかじめ教授会の審議内容について調整し、本学の重要事項を審議する機関である「大阪保健医療大学運営会議」は、本学副学長・学科長等の教員
役職者と学園本部副本部長、法人職員及び大学事務局職員が構成員となっている。これは、大学における重要事項で経営的に学園全体に影響を及ぼす可能性のある事項等について、本学園と本学で協議した上で意思決定する仕組みであり、チェック機能を果たしている。
教授会には、学園本部副本部長及び大学事務局課長が出席することにより、本学園と教学部門の意思決定も円滑に図られている。本学園のガバナンスとしては、「寄附行為」第 16 条に監事の職務が規定されており、次のような業務を行う。
（1）この法人の業務を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）この法人の業務又は財産の状況について、毎年会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 カ月以内の理事会及び評議員会に提出すること。
（4）第 1 号又は第 2 号の監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した時は、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（5）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（6）この法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
「寄附行為」の監事定数は 2 人であり「監事は、この法人の理事又は学校法人の職員又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と定められている。現在 2 人の非常勤監事が選任・就任しており、任期は 4 年となっている。また、決算理事会前には公認会計士同席のもと、財務状況の監査に加え事業報告に関する説明と質疑を実施し、業務状況の監査もおコーナーっている。また、決算理事会時において監事 1 名より監査報告を実施している。また、監事の平成 29（2017）
年度中に開催された出席率は理事会 88％、評議員会 83％となっている。
「評議員会」は「寄附行為」
第 22 条で「この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、

72

役員に対して意見を申し述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
」と定めている。評議員の定数は 15 人以上 20 人以下とし、現に在職する理事数の2 倍を超える人数の評議員をもって組織している。選任区分は、「寄附行為」第 23 条で、第1 号評議員「この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者、6 人以上 8 人以下」
、第 2 号評議員「この法人の設置する学校を卒業した者
で、年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任した者、3 人以上 4 人以下」
、第 3号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任した者、6 人以上 8 人以下」と規定している。評議員会は、理事長が招集する。議長は、評議員会において選任され、会の進行等を行っている。現員は、第 1 号評議員 7 人、第 2 号評議員 3 人、第 3 号評議員 8 人の合計18 人であり、任期は 4 年である。平成 29（2017）年度中に開催された評議員会の出席率は72％となっている。
自己評価

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは有効に機能していると判断している。又、監事及び評議員会の役割機能も、法令ならびに学園規程にのっとり、有効に機能していると判断している。
（3）5－3 の改善・向上方策
小規模大学という本学の特色を生かし、経営と教学のコミュニケーションをより円滑にし、迅速な意思決定を行える組織の継続と質の向上に向けて今後とも努力する。また、教職員一人ひとりが、法令や学内規程の趣旨の理解を深め、本学園全体のガバナンスがより一層強化できるよう、教職員に対する教育及び啓発活動を行い、質の高い教育体制を構築していく。
5－4

財務基盤と収支≪5－4 の視点≫
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

事実の説明
各学校・各部署の事業計画・3 ヵ年中期展望及び期間中の取り組みに基づき、予算ヒアリングを実施している。予算ヒアリングの結果をもとに、理事長・学園本部副本部長・学園本73

部法人室長で調整の上、人件費や建物改修等に基づく財務計画を含め、学園本部法人室が中心となり予算案を作成し、評議員会、理事会に諮り、事業計画・収支予算書を作成している。
この当初予算に基づき、毎年、学園、各設置校にて予算執行がなされているが、臨時で対応が必要な場合は、補正予算を計上し、再度、評議員会、理事会に諮った上で、執行している。
自己評価
各学校・各部署の中長期的な事業計画及び財務計画に基づき、適切な予算編成・予算執行がなされている。
5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

事実の説明
学生生徒等納付金収入が収入の大半を占めている。本学については、現在、ほぼ目標の入学者を確保し、また専門学校についても、入学者数が改善傾向にある。支出については、事業計画と予算ヒアリングを実施の上、各部署と調整し、学園本部法人室を中心として予算案を作成し、評議員会、理事会に諮り承認を受け最終決定している。
財務状況に関しては、長年に渡り長期の借入金に依存することなく運営しており、財務基盤は安定している。
また、教育・研究に関する外部からの競争的資金は、平成 23（2011）年度 11 件、平成 24（2012）年度 15 件、平成 25（2013）年度 12 件、平成 26（2014）年度 20 件、平成 27（2015）年度 12 件、平成 28（2016）年度 8 件、平成 29（2017）年度 10 件であり、年間 630 万円～
1,100 万円を獲得している。また、「文部科学省 委託事業」として平成 25（2013）年度約950 万円弱、平成 26（2014）年度約 910 万円弱、平成 27（2015）年度約 1,210 万円、平成28（2016）年度約 1,480 万円、平成 29（2017）年度約 1,200 万円を獲得、「NEDO（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業」として平成 23（2011）年度 3 件 2,373 万円、
平成 24 年（2012）年度 3 件 2,880 万円弱、平成 25（2013）年度 3 件 2,100 万円強、平成 26（2014）年度 3 件 2,100 万円弱、「AMED 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 委託事業」として平成 27（2015）年度 2 件 1,330 万円、平成 28（2016）年度 1 件 2,124 万円、平成 29（2017）年度 1 件約 1,200 万円の資金を得ており、教育・研究に資するとともに財政基盤の健全化に寄与している。
自己評価
安定した財務基盤及び収支バランスを確保している。
（3）5－4 の改善・向上方策
財政基盤の安定化構築は、何よりも安定した授業料収入を得ることにある。既述のとおり
入学定員ベースでは開学以来、入学定員はほぼ確保できているが、収容定員ベースで見ると充足率は高くない。今後は、学生の入学時の動機からキャリア形成におけるミスマッチをなくすための方策を急務とし、退学者の抑制に努め、収入の安定的確保を図る。

74

また、経常費補助金のみならず、大学改革等を積極的に推進し、特別補助の獲得及び外部資金の獲得にも努めたい。
さらに、平成 25（2013）年度から実施している 3 ヵ年中期計画に基づき更なる事業の見直しを行い、進捗状況を把握しながら、教育環境の維持、向上に留意しつつ経費削減策を推
し進める。
5－5

会計

≪5－5 の視点≫
5－5－①

会計処理の適正な実施

5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－5－①

会計処理の適正な実施

事実の説明
学校法人会計基準や「学校法人福田学園経理規程」（以下、「経理規程」という。）等に基づいて処理している。顧問公認会計士や顧問税理士に随時相談しながら適正な会計処理を実施している。尚、当初予算に基づき、毎年、学園・各設置校にて予算執行がなされているが、臨時で対応が必要な場合は、補正予算を計上し、再度、評議員会・理事会に諮った上で執行している。また、資産運用については、「学校法人福田学園資産運用規程」に準拠し、適正に運用している。
自己評価
学校法人会計基準等に基づき、適正な会計処理がなされていると判断している。
5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

事実の説明「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査および「私立学校法」第 37 条第 3 項に基づく監事による監査を、毎年滞りなく実施している。監査法人には、決算理事会前の決算監査（約 1 週間）に加え、3 ヶ月に一度の割合で月次財務状況監査を依頼している。監事には、毎年実施されている文部科学省主催の監事研修会に参加頂き、最新の情報の収集・理解を求めている。また決算理事会前には、公認会計士も同席の上、意見交換をし、財務状況の監査に加え事業報告に関する説明と質疑を実施し、業務状況の監査も行っている。また、決算理事会時において監事 1 名より監査報告を実施している。
自己評価

75

監査法人と監事による監査が適正かつ厳正に実施されている。
（3）5－5 の改善・向上方策
健全な財務状況の持続のため、単年度の予算編成だけではなく、教育環境の改善の為の施設設備の改修等、中長期計画に基づく予算編成も行うことが継続課題である。また、予算編
成段階において事業計画の優先順位と重要度を定め、毎年の予算執行結果の分析を反映した予算編成を行い、「学校法人会計基準」や「経理規程」に準拠した会計監査を適正に実施していく。
［基準 5 の自己評価］
理事会を頂点とする大学の意思決定は、小規模な学校法人の特質を活かし、極めて迅速に行われている。また、学長と副学長の職務分担等も明確化され、強固なリーダーシップが発揮できる体制が整えられている。
審議機関としては教授会の基に各委員会が設置され、また専攻会議も設置されていることから、そこから各教員の意見がスムーズに伝わるシステムが構築されている。さらに、各委員会は教員のみによって構成されるのではなく、法人職員・事務職員も加わっていることから其々の立場での意見集約が図られている。
財務基盤の確立には何よりも安定した学生の確保である。幸い入学定員ベースではほぼ定員を充足できているが、収容定員ベースでは充足できていない。これには何よりも退学者の抑制が必要であるが、大学の目的がセラピストの養成という一点にあるため、いかにして、学生の入学動機からキャリア形成におけるミスマッチを解消するかが、大きな課題である。
基準 6

内部質保証

6－1

内部質保証の組織体制≪6－1 の視点≫
6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

事実の説明
本学の内部質保証のための恒常的な組織として、「自己点検・評価委員会」を置いている。
従来は、教学マネジメントを構築する一つの委員会として活動していたが、平成 29（2017）年度からは、全学的な内部質保証のための自己点検・評価を実施する機関と位置付けた。構76

成員も、副学長、研究科長、学部長、学科長、各専攻（科）主任、事務局長、法人職員とし、責任をもって各部門の自己点検・評価が実施できる体制となっている。「自己点検・評価委
員会」は、教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施し、改善・改革を実行する機関である。
自己評価
内部質保証のための「自己点検・評価委員会」は、その構成員とともに、全学的な内部質保証実施に資する体制と判断する。
事実の説明「自己点検・評価委員会」は、副学長あるいは学部長、学科長がつかさどる。現在のところ、副学長を委員長としているが、全体を俯瞰する立場から、内部質保証を客観的に評価できる体制も必要ではないかと考える。
自己評価
現在のところ、副学長が委員長となる「自己点検・評価委員会」で内部質保証を実施していることから、内部質保証のための責任体制は副学長を責任者とすることで問題ない。
（3）6－1 の改善・向上方策
内部質保証のための恒常的組織として「自己点検・評価委員会」を置き、責任者は副学長としている。しかし、全体を俯瞰する立場から、内部質保証を客観的に評価できる体制も必要ではないかと考える。このことから、学部長あるいは学科長を委員長として内部質保証としての自己点検・評価を実施、副学長が責任者として俯瞰的、客観的に評価する組織が必要であると考える。実施主体と評価主体がわかれることで、より客観的で厳格な評価が可能になると思われる。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価≪6－2 の視点≫
6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の

共有
6－2－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

77

事実の説明3 ヵ年計画は、3 年ごとに目的とする人材育成方針の結果であるディプロマ・ポリシー、
これを達成すべき教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者受入れの方針であるアドミッション・ポリシーを相互に関連させたうえで、ディプロマ・
ポリシー達成のための各ポリシーの課題を明確に反映させている。3 ヵ年計画には、関連するポリシーの項目番号を付し、明確に対応がわかるように工夫している。
この 3 ヵ年計画を実行し目的を達成すべく、各専攻（科）、研究科、各専門委員会が活動する。自己点検・評価は、毎年 3 月に当該年度の各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめている。また、5 月末には前年度の様々なデータがエビデンスとして事務局から示される。これらを基に、6 月末までに、日本
高等教育評価機構の評価基準に則り、自己点検・評価報告書をまとめ、全教職員に結果を公表し共有している。また、ホームページに公開することで外部にも公表している。
公表された自己点検・評価報告書は、「自己点検・評価委員会」で検討し、各評価基準の「改善・向上方策」から改善すべき事項と打開策を抽出して、これを各専攻（科）、研究科、各専門委員会の長に通知、実施するよう自己点検・評価委員長から指示する。再び 3 月までに当該年度の各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめる。これらは「自己点検・評価委員会」に提出するように義務付けている。
自己評価
自己点検・評価は、毎年 3 月にまとめる当該年度の各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策を起点に、事務局がまとめたエビデンスに基づきながら毎年報告書を作成、全教職員に結果を公表、また、ホームページに公開することで外部にも公表しており、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有がなされていると判断する。
6－2－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

事実の説明
本学には IR 部門は設置していない。しかし、入学希望者の動向や他学の状況、入学試験に関する情報などは法人広報室で、入学後の様々なデータや教職員の動向などは大学事務局、法人事務局でデータ収集、分析を行っている。広報室のデータは、広報戦略検討委員会
から運営会議へ、大学事務局、法人事務局のデータは自己点検・評価委員会から運営会議へ提出され、現状把握のためのエビデンスとなっている。
自己評価
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える専従の体制は整えていないが、広報室及び大学・法人事務局によりこれらの機能が果たせていると判断している。
（3）6－2 の改善・向上方策

78前述の通り、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える専従の体制は整えていないが、広報室及び大学・法人事務局によりこれらの機能が果たせていると判断している。しかし、事務局等の負担を考えると、IR 部門などを活用した調査・データの収集と分析が行える体制は必要と思われる。小規模大学のマンパワーも勘案しながら、長期的に検討していくべきことと考える。
6－3

内部質保証の機能性≪6－3 の視点≫
6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
事実の説明
平成 27（2015）年度に実施された認証評価での指摘事項は、平成 28（2016）年度に、「自己点検・評価委員会」が中心となり、各専攻（科）、研究科、各専門委員会に改善を指示、
平成 29（2017）年度までにすべて改善した。
目的とする人材育成方針の結果であるディプロマ・ポリシー、これを達成すべき教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者受入れの方針であるアドミッション・ポリシーを相互に関連させたうえで、ディプロマ・ポリシー達成のための各ポ
リシーの課題を明確にして、3 ヵ年計画に反映させている。これが、各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動の起点となる。毎年 3 月に当該年度の各専攻（科）、研究科、各専門委
員会の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめている。この内容は、自己点検・評価報告書、事業計画、事業報告及び 3 ヵ年計画に反映される。
つまり、Plan：ディプロマ・ポリシー達成のための各ポリシーの課題を明確にし、3 ヵ年計画に反映させる→ Do：各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動→ Check：毎年 3 月に当該年度の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめる自己点検・評価→
Act：改善・向上方策の実施を自己点検・評価委員長から指示して改善するという PDCA サイクルが確立している。この毎年の課題の抽出、改善・向上の方策が、教育の改善・向上に反映されている。
自己判定
Plan：ディプロマ・ポリシー達成のための各ポリシーの課題を明確にし、3 ヵ年計画に反79映させる→ Do：各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動→ Check：毎年 3 月に当該年度の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめる自己点検・評価→ Act：改善・向上方策の実施を自己点検・評価委員長から指示して改善するという PDCA サイクルが確立している。この毎年の課題の抽出、改善・向上の方策が、教育の改善・向上に反映されている。
（3）6－3 の改善・向上方策
毎年 3 月の当該年度の活動実績は事業報告と 3 ヵ年計画実行の結果に、次年度に向けた
課題は、事業計画と 3 ヵ年計画の取り組みに反映されるが、3 ヵ年計画策定時期と当該年度の活動実績と課題抽出時期に若干のずれが生じている。事業計画、事業報告、3 ヵ年計画策
定時期と、年度の活動実績・課題抽出時期に時間的ずれがないように調整していく必要性を感じる。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための「自己点検・評価委員会」は、その構成員とともに、全学的な内部質保証実施に資する体制となっており、自己点検・評価は、各専攻（科）、研究科、各専門委
員会の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策を起点に、事務局がまとめたエビデンスに基づきながら毎年実施、公表しており、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有がなされていると判断する。また、Plan：ディプロマ・ポ
リシー達成のための各ポリシーの課題を明確にし、3 ヵ年計画に反映させる→ Do：各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動→ Check：毎年 3 月に当該年度の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめる自己点検評価→ Act：改善・向上方策の実施を自己点検・評価委員長から指示して改善するという PDCA サイクルが確立しており、毎年の課題の抽出、改善・向上の方策が、教育の改善・向上に反映されている。これらのことから、基準 6 について求められる要件を満たしていると判断している。

Ⅳ．独自の基準設定と自己点検・評価
基準 A
A－1

社会連携
大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A－1－①

地域住民、卒業生に対する情報提供

A－1－②

大学と医療機関との連携

A－1－③

大学と地域社会との連携（1）A－1 の自己判定

80

基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－①

地域住民、卒業生に対する情報提供

事実の説明
本学では保健医療系大学の専門性を生かし、広く市民の健康作りに寄与することを目指して社会貢献活動を行っている。その一環として、本学の人的・物的資源を提供して以下の通り公開講座・卒後教育を開催している。
1）公開講座
年度ごとに社会のニーズに即して公開講座委員会がテーマを検討し、本学の人的資源ネットワークを活かした講師を招聘し、保健医療に関する幅広い情報提供を行っている。また、
平成 26（2014）年度からは同一テーマで視点を変え複数回連続の講座を開催し、年間を通して市民の健康づくりへの関心を高める工夫を行っている。平成 29（2017）年度の開催講座は以下の通りである。
年間テーマ「発達障がいとどう向き合うか」
・第 1 回公開講座「協調性運動障害のある子どもの評価－眼球運動、視知覚認知、粗大/
巧緻運動、感覚、運動企画について－」
主催：本学
日時：平成 29（2017）年 9 月 3 日（土）13：30～16：30
会場：本学 1 号館
講師：本学教授／理学療法士 藪中 良彦
参加人数：85 名・第 2 回公開講座「タイにおける発達障がいの作業療法」
主催：本学
日時：平成 30（2018）年 1 月 7 日（日）10：30～12：00
会場：本学 1 号館
講師：タイ、チェンマイ大学／作業療法士 Sarinya Sriphetcharawut 先生
参加人数：23 名
2）卒後教育本学では、本学園校友会主催で卒業生を対象に実務者研修会を実施し、卒後教育を行っている。そこでは、「次の日から使える知識と実技を提供する」というコンセプトに基づき、理学療法・作業療法・言語聴覚療法各分野の講義・実技練習・症例検討などを行っている。
平成 29（2017）年度の実務者研修会の開催実績は、以下の通りである。
【校友会】

81

・平成 29（2017）年度研修会
日時：平成 29（2017）年 6 月 11 日（日）講師：住谷 昌彦先生（東京大学医学部附属病院

緩和ケア診療部長）

演題：疼痛について
参加人数：58 名
会場：大阪保健医療大学【理学療法部会】
・第 1 回 研修会
日時：平成 29（2017）年 4 月 16 日（日）講師：村木 孝行先生（東北大学病院 主任理学療法士）
演題：肩関節疾患を理解するためのバイオメカニクス
参加人数：30 名
会場：大阪保健医療大学
・第 2 回 研修会（三部会合同）
日時：平成 29（2017）年 6 月 11 日（日）講師：松本 重人先生（まつもとファミリークリニック 院長）
演題：セラピストに必要なフィジカルアセスメントの知識
参加人数：58 名
会場：大阪保健医療大学
・第 3 回 研修会
日時：平成 29（2017）年 11 月 18 日（土）講師：森 英人先生（河内総合病院リハビリテーション部技師長）
小坂 健二先生（河内総合病院 理学療法士）
演題：機能解剖学から考える大腿骨頸部骨折に対する評価・治療アプローチ
参加人数：32 名
会場：大阪保健医療大学
・第 4 回 研修会
日時：平成 30（2018）年 2 月 11 日（日）講師：藤田 五郎先生（香川県立善通寺養護学校教諭）
演題：関係の中でセラピ－を紡ぐ～子ども・社会の主体性を引き出す、療育のすすめ方～
参加人数：23 名
会場：大阪保健医療大学【作業療法部会】

82

・第 1 回 研修会
日時：平成 29（2017）年 4 月 22 日（土）講師：山廣 芳枝先生（摂食嚥下障害看護認定看護師）
井口 知也先生（大阪保健医療大学講師、校友会事務局長）
演題：「頸部聴診法」と「認知症」勉強会
参加人数：30 名
会場：大阪保健医療大学
・第 2 回 研修会（三部会合同）
日時：平成 29（2017）年 6 月 11 日（日）講師：松本 重人先生（まつもとファミリークリニック 院長）
演題：セラピストに必要なフィジカルアセスメントの知識
参加人数：58 名
会場：大阪保健医療大学
・第 3 回 研修会
日時：平成 29（2017）年 7 月 8 日（土）講

師：山田 孝 先生（目白大学大学院 教授）
井口 知也先生（大阪保健医療大学講師、校友会事務局長）

演題：人間作業モデル事例検討会
参加人数：35 名
会場：大阪保健医療大学
・第 4 回 研修会
日時：平成 30（2018）年 2 月 10 日（土）～11 日（日）講

師：山田 孝 先生（目白大学大学院 教授）
井口 知也先生（大阪保健医療大学講師、校友会事務局長）

演題：人間作業モデル研究会
参加人数：90 名
会場：大阪保健医療大学【言語聴覚部会】
・第 1 回 研修会（三部会合同）
日時：平成 29（2017）年 6 月 11 日（日）講師：松本 重人先生（まつもとファミリークリニック 院長）
演題：セラピストに必要なフィジカルアセスメントの知識
参加人数：58 名
会場：大阪保健医療大学
・第 2 回 研修会

83

日時：平成 30（2018）年 3 月 3 日（土）講師：鯨岡 峻 先生（京都大学名誉教授）
演題：重症児者の食事とコミュニケーション～関係性の視点から食事を再考する～
参加人数：86 名
会場：大阪保健医療大学
自己評価公開講座・卒後教育等を通して、本学が有する人的資源、物的資源を社会に向けて開放し、地域社会に対する貢献を積極的に果たしている。
A－1－②

大学と医療機関との連携

事実の説明
本学は、教育研究上における社会連携として、医療法人錦秀会との連携協定を締結している。この連携協定は、平成 23（2011）年 3 月 25 日に締結され、本学における教育研究活動の一層の充実を図ると共に、医療法人錦秀会グループ病院における研究・医療活動を推進し、その成果の普及を推進することによって、医療における学術・技術及び臨床の発展に寄与することを目的としている。具体的には、本学の専任教員が週に 2～3 日医療法人錦秀会阪和
第二泉北病院で、臨床活動を行うと共に病院スタッフと一緒に研究活動を行っている。また、
医療法人錦秀会阪和第二泉北病院リハビリテーション部の理学療法士 1 名が本学大学院保
健医療学研究科の修士課程に入学し、本学教員の指導の下研究活動を行い、平成 30（2018）
年 3 月に修士号を取得している。その他、本学学生の阪和第二泉北病院での臨床実習においては、複数教員が学生に帯同し病院スタッフと連携して学生指導に当たっている。
自己評価
これらの連携により、学生は大学で学んだ内容を臨床現場でしっかりと確かめ、より深く考察することができ、学生の臨床現場体験が深く豊かになっている。また、学生指導時に教員と病院スタッフが対象者について話し合いを行うことは、スタッフの臨床思考過程の進歩につながり、最終的に阪和第二泉北病院の医療サービスレベルの向上に寄与している。加えて、本学大学院修士課程修了生を中心に脳画像を使って脳機能解剖学を基に各対象者の臨床像を理解し介入方法の改善につなげようとする，よりエビデンスに基づいた治療が阪和第二泉北病院において広がってきている。さらに本学教員が、病院スタッフが行う臨床研究に対して研究デザインや評価方法についてアドバイスを行うことで、質の高いエビデンスを導き出すことができる臨床研究が可能になっている。このように、本学と医療法人錦秀会阪和第二泉北病院が、臨床、教育、研究にわたる臨学共同参画を推進することにより、各々が医療および教育の分野において更なる発展を遂げ、ひいては未来の高齢者医療を担う資質を持つ人材の育成につながっている。

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A－1－③

大学と地域社会との連携

事実の説明
本学では、障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催、小学校訪問ボランティア、カンボジアスタディツアー、森之宮スマートエイジングシティ事業、音でつながる地域交流会および各教員における社会活動を行い、物的・人的資源の地域社会への提供を積極的に行っている。
1）障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催
大学が所在する地域の小学校及び特別支援学校に在籍する障がいを持つ子供達を対象に、講義の一環としてサッカー教室を開催している。
サッカー教室の指導は、小学校及び特別支援学校の校庭をお借りし、大阪市でサッカー指導をしている講師にも活動協力を依頼している。また、障がいを持つ子供達を支援する役割で、本学作業療法学専攻 2 年生 15 名が参加している。
教室に参加している子供達は、サッカーを楽しむ機会が得られ、子供達の保護者らからは普段体験できない機会を提供頂いているとの評価を頂き、今後もサッカー教室の継続を強く希望されている。

【図 1，2・障がいを持つ子供達を対象としたサッカー教室の様子】
2）小学校訪問ボランティア
平成 26（2014）年 4 月から大阪市内の小学校・幼稚園からの依頼を受け、本学学生を派遣し、発達障がいの可能性のある子供達に対する学校行事の補助を行った。具体的な内容は以下の通りであった。
① 各教科指導におけるチームティーチングの補助② 支援を要する子供達の学習・学校生活の介助補助③ 校外活動、体育的行事、学芸的行事等における補助
平成 29（2017）年度は、本学作業療法専攻 2 年生 3 名が、計 5 回参加し、延べ 15 名の児童の支援を行った。対象児童は、確定診断は受けていないが「発達障がい」の可能性のある子供達で、小学校の普通学級及び特別支援学級に在籍している児童であった。定期的に本学85

担当教員と学生とのミーティングを行い、対応の仕方等を指導している。具体的内容は、学習の補助、一緒に遊ぶ、給食を一緒に食べる、である。
小学校教員からの学生に対する評価は、①大学の教育実習生より意識が高く、短い時間
ではあるが熱心に子供に関わろうとする姿勢が伝わる。②子供の何かを伸ばしてあげようとする姿勢に安心して子供を任せられる。③子供の目線に立って関わってくれる等であった。保育士からは、①保育記録もまじめに書いてくる。②保育場面における質問・疑問もよく出る。③教諭の指示通り、きちんと動くことができる。④子供との関係（距離感、遊び方等）も上手にとれている等であった。全体的に評判は良く、評価は高かった。
3）カンボジアスタディツアー
学部学生を対象に、カンボジアの首都プノンペン市内でのスタディツアーを実施した。
障がいを持つ現地の人達と交流することは、今後セラピストとして活動するうえでの視野や価値観を広げる貴重な経験となると考えられる。
主たる活動内容は、①プノンペン市内の障がい者自立生活支援センターでのミニ学会、車椅子工房見学、②特別支援学校での交流・サッカー活動、③ＧＹＡ

English Teaching

Center での交流・サッカー活動を行った。
日時：平成 30（2018）年 3 月 14 日～3 月 19 日
参加者：作業療法学専攻および理学療法学専攻学生 13 名、教員 4 名 合計 17 名86

【図 3，4・カンボジアスタディツアー 特別支援学校における交流】【図 5，6・カンボジアスタディツアー ＧＹＡ English Teaching Center での交流】
4 ） 森 之 宮 スマートエイジングシティ事 業 へ の 参 加
住み慣れた地域で安心して住み続けられるようなまちの実現をめざして、健康、医療、介護及び見守り等の分野を中心に、三者が協働して取り組んでいる森之宮スマートエイジン
グシティ事業に参加している。
日時：平成 29（2017）年 10 月 7 日（土）内 容：森之宮地区に在住する高齢者への健康体操
参加者：作業療法学専攻学生 62 名

【図 7，8・スマートエイジングシティ事業での様子】

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【図 9，10・スマートエイジングシティ事業での様子】
主催者側からは、「学生が来てくれるということで、地域の方が普段よりも沢山集まり、体操の時も生き生きしていた。
」参加者からは「学生からパワ－をもらった」「次はいつ来てくれるの？」と話していた。
「学生が参加することで高齢者は元気になれるので、継続して来て欲しい。
」「森之宮フェスティバルや敬老会などのイベントにも参加してもらい、高齢者の健康を一緒に支えて欲しい。
」等の意見を頂いた。
5）音でつながる地域交流会
地域交流を目的に実施されている音でつながる地域交流会において、出演者として参加している。演者として歌体操を演じ、参加者と一緒に体操する機会を得ている。
日時：2018 年 2 月 17 日(土) 10：00～
参加者：作業療法学専攻 2 年生 30 名

【図 11，12・音でつながる地域交流会での様子】
主催者からは、参加者と一緒に踊れる体操を提供頂き、多くの方々が一緒に体操する機会を得たとの意見を頂いた。
自己評価
本学は、障がい者スポーツイベント、小学校訪問ボランティア、カンボジアスタディツア
ー、森之宮スマートエイジングシティ事業、音でつながる地域交流会を通して、地域社会と88の交流を進めており、本事業の参加者・関係機関から高い評価を得ている。これらのことか
ら、本学は地域社会との連携を良好な形で構築できていると言える。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座については、今後も地域との連携を念頭におき、より身近な地域社会や受講者のニーズに応えるテーマを検討し内容を改善していく。地域連携については、障がい者スポー
ツイベントを継続して実施し、障がいの種別・年齢を拡大し、更なる発展を目指す。カンボ
ジアスタディツアーも年に 1 度継続して実施し、事故のないよう努めていく。障がい者施設の見学だけでなく、既に本学が実施している障がい者スポーツイベントや公開講座のような取り組みを地元の人々と共に開催する取り組みにしていく。また、小学校訪問ボランティ
アは、小学校教諭との協力のもとに今後とも進めていく。更には、森之宮スマートエイジン
グシティ事業への参加は、関係機関と綿密な打ち合わせを行い、より良い形で継続していく予定である。
［基準 A の自己評価］
公開講座においては、初年度より継続的に社会貢献活動の一環として取り組んできた。当然ながら企画・運営にあたり授業等、学務への支障がないよう講座の日程調整や環境整備に配慮し、本学の教育・研究において培った人的資源のネットワークを利用し幅広い講師陣から市民の健康づくりへの情報発信を積極的に行っている。また本学の物的資源を活用・解放
するだけではなく、地域にある物的資源（公開講座における公共施設の利用、公開講座広報に関する業務依頼など）を活用することで地域経済の活性化にも貢献している。
産学連携としての病院との連携協定では、学生が大学で学んだ内容を臨床現場でしっかりと確かめ、より深く考察することができ、学生の臨床現場体験が深く豊かになることに役立つ。また、学生を指導する時に教員と病院スタッフが対象者について話し合いを行うこと
は、スタッフの臨床思考過程の進歩につながり、最終的に阪和第二泉北病院の医療サービス
レベルの向上に寄与している。加えて、本学教員が、病院スタッフが行う臨床研究に対して
研究デザインや評価方法についてアドバイスを行うことで、質の高いエビデンスを導き出すことができる臨床研究が可能になっている。このように、本学と医療法人錦秀会阪和第二泉北病院が、臨床、教育、研究にわたる臨学共同参画を推進することにより、各々が医療および教育の分野において更なる発展を遂げ、ひいては未来の高齢者医療を担う資質を持つ人材の育成につながっている。
地域連携については、障がい者スポーツイベント、小学校訪問ボランティア、カンボジア
スタディツアー事業、森之宮スマートエイジングシティ事業を通して、地域社会との協力を進めており、本事業の参加者・関係機関から高い評価を得ている。
これらのことから、本学は地域社会との連携を良好な形で構築できていると言える。

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