平成１７年度

財務諸表

独立行政法人農薬検査所

貸借対

照表

平成 1８年 3月31日現在（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金175,331,209

棚卸資産

3,900,618

前払費用

29,780

未収金

47,683
流動資産合計179,309,290

Ⅱ固定資産
１有形固定資産建物

2,416,591,190

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地351,794,884

2,064,796,306

134,667,002
39,209,305

95,457,697

95,632,679
28,011,165

67,621,514

2,893,008
2,156,245

736,763354,252,423
169,503,683

184,748,740
3,360,000,000

有形固定資産合計

5,773,361,020

２無形固定資産ソフトウェア

1,446,461

電話加入権

1,470,000

無形固定資産合計

2,916,461

３投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

24,18024,1805,776,301,661
5,955,610,951

貸借対

照表

平成 1８年 3月31日現在（単位：円）
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務

0

未払金

56,623,295

未払費用

4,421,020

リース債務（短期）

14,616,000

預り金

1,415,000
流動負債合計77,075,315

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

173,155,905

資産見返物品受贈額

9,683,168

リース債務（長期）182,839,073
13,398,000

固定負債合計196,237,073

負債合計

273,312,388

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金

3,759,863,266

資本金合計

3,759,863,266

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金2,223,869,366

損益外減価償却累計額（−）△ 417,090,224

資本剰余金合計

1,806,779,142

Ⅲ利益剰余金積立金

14,647,408

当期未処分利益

101,008,747（うち当期総利益

115,656,155

101,008,747）

資本合計
負債資本合計

5,682,298,563
5,955,610,951

損

益

計

算

書

（平成 17年 4月 1日〜平成 18年 3月31日）（単位：円）
Ⅰ経常費用
１検査業務費
人件費
440,906,643
外部委託費
33,132,902
支払リース料9,991,106
減価償却費
43,575,615
水道光熱費
20,260,459
消耗品費18,901,690
その他検査業務費
49,731,386
２一般管理費
人件費
141,413,728
減価償却費
507,567
保守・修繕費32,146,459
水道光熱費
5,909,409
消耗品費5,300,655
その他一般管理費
23,927,938
３財務費用
支払利息
138,600
雑損
0
経常費用合計Ⅱ経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入28,005,071
資産見返物品受贈額戻入
1,462,111
財務収益
受取利息
2,445
雑益
財産賃貸収入32,924
雑益
2,420
経常収益合計
経常利益
Ⅲ臨時損失
過年度減価償却費
過年度資産見返運営費交付金戻入修正損
Ⅳ臨時利益
過年度運営費交付金収益修正益
Ⅴ当期純利益Ⅵ当期総利益616,499,801

209,205,756

138,600
825,844,157
897,591,533

29,467,182
2,445

35,344
927,096,504
101,252,347
3,166,800
26,308,800

29,475,600

29,232,000

29,232,000
101,008,747
101,008,747

キャッシュ・フロー計算書
平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 127,211,725

人件費支出△ 581,437,219

その他の業務支出△ 49,297,777

運営費交付金収入

852,120,000

その他の収入小計

35,344
94,208,623

利息の受取額

2,445

利息の支払額△ 138,600

業務活動によるキャッシュ・フロー

94,072,468

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出預託金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 80,565,054
737,000△ 79,828,054

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 14,616,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,616,000

Ⅳ 資金減少額

371,586

Ⅴ 資金期首残高

175,702,795

Ⅵ 資金期末残高

175,331,209

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ101,008,747
101,008,747

利益処分額
積立金

101,008,747

行政サービス実施コスト計算書
平成 17年 4月 1日〜平成 18年 3月31日（単位：円）
Ⅰ

業務費用

828,973,168(1)損益計算書上の費用
検査業務費

616,499,801

一般管理費

209,205,756

財務費用

138,600

臨時損失

3,166,800

829,010,957(2)控除
受取利息収入△ 2,445

財産賃貸収入△ 32,924

雑益△ 2,420△ 37,789

Ⅱ

損益外減価償却相当額

125,558,337

Ⅲ

引当外退職手当増加見積額△ 1,614,368

Ⅳ

機会費用
政府出資の機会費用

Ⅴ

行政サービス実施コスト

82,539,577
82,539,577
1,035,456,714

注記事項（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
平成１８年３月３１日
５６１，８８９，５６０円（損益計算書関係）
1．過年度減価償却費は、平成14年度に取得したファイナンス・リース契約に基づく工具器具備品について、過年度においては残存価額を10％として減価償却費計算をしておりましたが、残存価額を零として再計算したことにより発生したものであります。
２．過年度資産見返運営費交付金戻入修正損は、上記ファイナンス・リース資産に関する平成15年度及び平成16年度の減価償却費について、誤って資産見返運営費交付金の戻入を行ったことに対する修正であります。
過年度運営費交付金収益修正益は、平成15年度及び平成16年度に支払った上記ファイナンス・リース資産に関するリース料について支出年度で未処理であったその元本相当額の運営費交付金債務の収益化であります。すなわち、リース料の支払について、運営費交付金債務の収益化を行うべきところ資産見返運営費交付金の戻入を行ったことに対する修正であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
貸借対照表の現金預金期末残高
キャッシュフロー計算書の資金期末残高

175,331,209 円
175,331,209 円（行政サービス実施コスト計算書関係）
行政サービス実施コスト計算書における政府出資の機会費用及び無利子による融資取引の機会費用は、1.77％（決算日：平成１８年３月３１日現在の日本相互証券株式会社が公表する１０年もの（新発債）国債利率）で計算しております。
また、国民一人あたりの行政サービス実施コストは８．１０円となっております。（平成１７年１２月２７日総務省統計局公表平成１７年
国勢調査人口１２７，７５６，８１５を使用）（重要な債務負担行為関係）
記載すべき事項はありません。
（重要な後発事象関係）
記載すべき事項はありません。

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行型を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２〜５０年
構 築 物 ２〜６０年
機械及び装置 ２〜３０年
車両運搬具
５年
工具器具備品 ２〜１５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの耐用年数は５年であります。
３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。また、行政サービス実施コスト計算書にお ける引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６．行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、平成１7年事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合要支給額から前期末の自己都合要支給額を控除した額を計上しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における政府出資の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資の期首資本金合計額と期末資本金及び資本剰余金（うち施設費にかかる資本剰余金については、日割相当額）を加算した平均額を算出した額に、日本相互証券株式会社が公表する１０年もの（新発債）国債の利率を参考に計算しております。
８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

平成１７年度

附属明細

独立行政法人農薬検査所書

１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
差引当期末残高
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

当期償却額

有形固定資産建物

8,195,739

008,195,739

1,024,450

491,736

7,171,289（償却費損益内）

構築物

16,432,500

0016,432,500

900,680

322,080

15,531,820

機械及び装置

0

0

0

0

0

0

0

車輌運搬具

2,893,008

002,893,008

2,156,245

520,728

736,763

工具器具備品290,244,034

64,008,389

0354,252,423

169,503,682

45,349,350

184,748,741 ※１

計317,765,281

64,008,389

0381,773,670

173,585,057

46,683,894

208,188,613

有形固定資産建物

2,408,395,451

002,408,395,451

350,770,434

111,096,077

2,057,625,017（償却費損益外）

構築物

118,234,502

00

118,234,502

38,308,625

6,516,605

79,925,877

機械及び装置95,632,679

0

0

95,632,679

28,011,165

7,945,655

67,621,514

車輌運搬具

00

00

000

工具器具備品

00

0

0

0

00

計

2,622,262,632

00

2,622,262,632

417,090,224

125,558,337

2,205,172,408

土地

3,360,000,000

003,360,000,000

003,360,000,000

0

0

0

0

0

00

計

3,360,000,000

003,360,000,000

003,360,000,000

建物

2,416,591,190

002,416,591,190

351,794,884

111,587,813

2,064,796,306

構築物

134,667,002

00134,667,002

39,209,305

6,838,685

95,457,697

機械及び装置95,632,679

0

0

95,632,679

28,011,165

7,945,655

67,621,514

車輌運搬具

2,893,008

002,893,008

2,156,245

520,728

736,763

工具器具備品290,244,034

64,008,389

0354,252,423

169,503,683

45,349,350

184,748,740

土地

3,360,000,000

003,360,000,000

003,360,000,000

0

0

0

0

0

0

0

6,300,027,913

64,008,389

0

6,364,036,302

590,675,282

172,242,231

5,773,361,020

ソフトウェア2,830,485002,830,485

1,384,024

566,088

1,446,461

電話加入権

1,470,000

00

1,470,000

001,470,000

計

4,300,485

004,300,485

1,384,024

566,0882,916,461

預託金

737,0000

737,000

0000

24,18000

24,18024,1800

024,180

非償却資産

建設仮勘定

有形固定資産合計

建設仮勘定
計
無形固定資産投資その他の資産

長期前払費用計

24,180737,000

24,180737,000※１：検査業務用として１５品目を取得（運営費交付金）

摘要

２

たな卸資産の明細（単位：円）

種

類

期
残首
高

当期増加額
当期購入・ その他
製造・振替

当期減少額
払出・振替 その他

期末残高

検査分析用等消耗品

3,283,750

5,842,299−

5,225,431−

3,900,618合計3,283,750

5,842,299−

5,225,431−

3,900,618

摘

要

３

有価証券の明細該当事項はありません。

４

長期貸付金の明細該当事項はありません。

５

長期借入金の明細及び債券の明細（１）長期借入金の明細該当事項はありません。
（２）債券の明細
当法人は、債券の発行を行っていないため記載を省略しております。

６

引当金の明細該当事項はありません。

７

法令に基づく引当金等の明細該当事項はありません。

８

保証債務の明細該当事項はありません。

９

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

資本金

資本剰余金

分

期首残高

政府出資金

3,759,863,266

00

3,759,863,266

計

3,759,863,266

00

3,759,863,266

無償譲与

1,470,000

001,470,000

運営費交付金

737,000

0737,0000施設費2,336,292,838

00

2,336,292,838

損益外固定資産除却相当額△ 113,893,472

00△ 113,893,472

計

2,224,606,3660

737,000

2,223,869,366

損益外減価償却累計額△ 291,531,887△ 125,558,337

0

差引計

1,933,074,479△ 125,558,337

737,000

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

災害補償互助会解散による減少

現物出資及び施設整備費補助金等で△ 417,090,224 取得した固定資産の減価償却累計額の増加

1,806,779,142

１０積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金の明細
区分

通則法第４４条第１
項積立金

期首残高

当期増加額
014,647,408

当期減少額

期末残高
0摘14,647,408（２）目的積立金の取崩しの明細
当事業年度は目的積立金の取崩しがないため、記載を省略しております。

（単位：円）
要１１

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の明細
交付年度

期首残高

（単位：円）

当期振替額

交付金当期末残高

期交付額
運営費交

資産見返

資本剰余

付金収益

運営費交

金

小計

付金
平成１３年度2,897,013

02,897,013

002,897,013

0

平成１４年度

1,803,653

01,803,653

001,803,653

0

平成１５年度

62,405,054

062,405,054

0062,405,0540

平成１６年度

70,869,202

070,869,202

0070,869,202

0

平成１７年度

0852,120,000

788,848,611

64,008,389△ 737,000

852,120,000

0137,974,922

852,120,000

926,823,533

64,008,389△ 737,000

990,094,922

0

合

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１３年度交付分
区分
成果進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金振替額
計
期間進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金振替額
計
費用進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金振替額
計
会計基準第８０第3項による振替額

合計②平成１４年度交付分
区分
成果進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金振替額
計
期間進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金振替額
計
費用進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金振替額
計会計基準第８０第3項による振替額

合計③平成１５年度交付分
区分
成果進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金振替額
計
期間進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金振替額
計
費用進
運営費交付金収益
行基準による振替額

資産見返運営費交付金

資本剰余金
計

会計基準第８０第3項による振替額

合計④平成１６年度交付分
区分
成果進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金
振替額
計
期間進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金振替額
計
費用進
運営費交付金収益
行基準による振替額

資産見返運営費交付金

資本剰余金
計

内訳
00-(成果進行基準を採用した業務は無い)
0000-(期間進行基準を採用した業務は無い)
0000-(振替対象項目無)00
中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第８０第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額2,897,013を収益化
2,897,013

金額

内訳
00-(成果進行基準を採用した業務は無い)
0000-(期間進行基準を採用した業務は無い)
0000-(振替対象項目無)00
中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第８０第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額1,803,653を収益化
1,803,653

金額

内訳
00-(成果進行基準を採用した業務は無い)
0000-(期間進行基準を採用した業務は無い)
00①費用進行基準を採用した業務：過年度運営費交付金収益14,616,000円及び平成１７年度運営費交付金不足額7,528,364円で22,144,364あります。
00
22,144,364
中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第８０第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額
40,260,690を収益化
62,405,054
金額

内訳

金額
00-(成果進行基準を採用した業務は無い)
0000-(期間進行基準を採用した業務は無い)
00

14,616,000 ①費用進行基準を採用した業務：過年度運営費交付金収益14,616,000円であります。
00
14,616,000

会計基準第８０第3項による振替額

56,253,202

合計

70,869,202⑤平成１７年度交付分
区分
成果進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金振替額
計
期間進 運営費交付金収益
行基準 資産見返運営費交付金による資本剰余金
計
振替額
費用進運営費交付金収益
行基準

資産見返運営費交付金による資本剰余金振替額

計

会計基準第８０第3項による振替額

合計

中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第８０第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化

内訳00-(成果進行基準を採用した業務は無い)0000-(期間進行基準を採用した業務は無い)
00①費用進行基準を採用した業務：検査業務費572,924,186円,一般管理費201,169,825円,支払利息138,600円、リース料
788,848,611
14,616,000円
64,008,389 運営費交付金を財源とした固定資産の取得額であります。
金額△ 737,000 預託金の返還による資本剰余金から運営費交付金債務への戻入であります。
852,120,000
0852,120,000（３）運営費交付金債務残高の明細残高がないので記載を省略している。

１２

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

１．施設費の明細該当事項はありませんので記載を省略します。

２．補助金等の明細該当事項はありませんので記載を省略します。

３．長期預り補助金等の明細該当事項はありませんので記載を省略します。

１３

役員及び職員の給与費の明細

報 酬 又は 給 与

区分

支給額

役員

職員

休合職者
計退(693)24,893(15,727)
480,710

支給人員
(2)
2(16)
71502(16,420)
506,1051(18)74

職(単位：千円、人）
手 当

支給額

支給人員
1,403

1615

1002,0182（注）１．役員に対する報酬等の支給については、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当法人の業務の実績及び中期計画における人件費の見積りその他事情を考慮して定める基準により支給しております。
記
理事長：７４５，０００円
理 事：６１１，０００円
監事（非常勤）：２８，８００円
平成１８年３月３１日現在

２．職員に対する報酬等の支給については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第第９５号）の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、当法人の業務の実績及
び中期計画における人件費の見積りその他事情を考慮して定める基準により支給した。
また、非常勤職員に対する報酬等については、当法人の所在する地域に適用されている最低賃金、及び同種の事業所に勤務する従業員の給与等を考慮して定める基準により支給しております。

３．職員の支給人員については年間平均支給人員数（小数点以下切捨て）を記載しております。

４．報酬又は給与の支給額は役員報酬、給与、賞与、諸手当及び雑給により構成されており、法定福利費及び福利厚生費は含めておりません。

５．支給額及び支給人員（）は、非常勤の役員及び職員で外数であります。

１４

開示すべきセグメント情報

法人としてセグメント情報を一つとしている為に作成を省略しております。

１５

主な費用・収益の明細（単位：円）

経常費用
検査業務費
人件費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金
その他人件費
外部委託費
業務委託費
支払リース料
支払リース料
減価償却費
減価償却費
水道光熱費
電気料
ガス料
水道料
燃料費
消耗品費
消耗品費
その他検査業務費
保守・修繕費
旅費交通費
備品費
諸謝金
手数料
その他

384,999,736
43,730,670
615,000
11,561,237

440,906,643
33,132,902
9,991,106
43,575,615

11,483,196
3,932,444
4,844,819
0

20,260,459
18,901,690

18,636,874
11,662,015
9,863,636
260,000
653,456
8,655,405

49,731,386

24,892,806
96,212,091
14,740,910
1,402,500
4,165,421

141,413,728

一般管理費
人件費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金
その他人件費
減価償却費
減価償却費
保守・修繕費
修繕費
保守費
水道光熱費
電気料
ガス料
水道料
消耗品費
消耗品費
その他一般管理費
賃借料
支払リース料
旅費交通費
備品費
諸謝金
手数料
その他
財務費用
支払利息

507,567
22,550,343
9,596,116

32,146,459

3,311,414
1,165,643
1,432,352

5,909,409
5,300,655

84,4081,140,880
2,392,505
999,285
1,890,000
11,276,147
6,144,713

23,927,938
138,600

経常収益
財務収益
受取利息
雑益
財産賃貸収入2,445
32,924

主な資産・負債の明細（１）現金及び預金金融機関名 支店等
預金の種類 金額
みずほ銀行 小金井支店 普通預金
14,248,943
みずほ銀行 小金井支店 普通預金
161,082,266（２）備蓄資産及び特定の運用資産は保有しておりません。