匝瑳市耕作放棄地再生事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この告示は、耕作放棄地を農地として再生する農業者を支援し、農業生産の維持及び農地の有効利用を図るため、耕作放棄地において、障害物除去、廃棄物処理、深耕、整地及びこれらの作業と併せて行う土壌改良その他耕作を再開するために必要な作業（以下「再生作業」という。）に要する経費の一部について、予算の範囲内において、匝瑳市耕作放棄地再生事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、匝瑳市補助金等交付規則（平成１８年匝瑳市規則第６６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

耕作放棄地

農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３２条第１項第１号又は第２号に該当する農地をいう。
（２）

認定農業者等

農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。

以下「基盤法」という。）第１２条第１項、第１３条第１項、第１４条の４第１項又は第１４条の５第１項の認定を受けた者その他これに準ずる者をいう。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として市長が定める者を除く。
（１）

再生作業が終了した農地を５年以上にわたって耕作する意思のある認

定農業者等
- 1 -

（２）

匝瑳市の市税及び国民健康保険税の滞納がない者（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）

補助対象者が、賃借等により耕作を行う農地において、再生作業を自力施工又は請負施工によって行うものであること。
（２）

補助金により再生作業を行う農地が、匝瑳市農業振興地域内の耕作放棄地であって、次のいずれかに該当すること。
ア

基盤法第１９条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより、賃借権若しくは使用貸借による権利を設定し、又は所有権を移転した農地

イ

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）
第１８条第７項の規定による公告があった農用地利用配分計画の定めるところにより、賃借権又は使用貸借による権利を定めた農地

ウ

農地法第３条の規定による許可を受けて、賃借権若しくは使用貸借による権利を設定し、又は所有権を移転した農地（３）

前号に掲げる権利の設定又は所有権の移転が、補助金の交付申請日の１年前から当該申請日の属する年度の末日までに行われること。
（補助対象経費及び補助金の額）
第５条

補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、耕作放棄地の再生作業に要する経費とする。
２

補助対象経費の算出に当たっては、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）

再生作業費の積算のうち、労務費の算出にあっては「公共工事設計労務単価」を用い、自己所有等の機械の供用に係る損料相当額の算出にあっては「土地改良工事積算基準（機械経費）」を用いるものとする。
（２）

再生作業費は、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、国その他の団体による補助に係る金額を充当する場合にあっては、さらに当該補助に係る金額を控除した額とする。
３

補助金の額は、補助事業に係る農地の農地基本台帳に登載されている面積若- 2 -しくは再生作業をした面積のいずれか小さいものに１０アール当たり１０万円を乗じて得た額又は補助対象経費の２分の１の額のうちいずれか低い額とする。ただし、１アール未満の農地面積及び１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（交付の申請）第６条

規則第３条の規定により、補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、耕作放棄地再生事業補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付し、同様式の同意書に署名又は記名押印の上、市長に提出しなければならない。
（１）

事業対象農地の位置図（２）

事業実施農地ごとの現況写真（３）

事業費の根拠となる見積書、積算書等（４）前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定等）
第７条

規則第４条の規定により、市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、交付の可否を決定しなければならない。
２

規則第６条の規定により、市長は、前項に規定する決定の結果を耕作放棄地再生事業補助金交付決定（却下）通知書（第２号様式）により補助金の交付を申請した者に通知するものとする。
（交付の条件）第８条

規則第５条の規定により、市長は、前条第１項に定める交付の決定をする場合において、次に掲げる交付の条件を付するものとする。
（１）

事業の内容の変更又は事業に要する経費の配分の変更（市長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、市長の承認を受けること。
（２）

事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。
（３）

事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
（４）

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める条件（変更交付申請等）
- 3 -

第９条

補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付申請時の内容に変更が生じた場合は、耕作放棄地再生事業補助金変更（中止）承認申請書（第３号様式）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、交付の可否を決定し、その結果を耕作放棄地再生事業補助金変更（中止）承認（却下）通知書（第４号様式）により交付決定者に通知するものとする。
（事業の着工）第１０条

交付決定者は、事業の着工は、原則として第７条の交付決定に基づき行うものとする。
２

交付対象者は、事業に着工したときは、速やかに着工届（第５号様式）を市長に届け出るものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、交付対象者が交付決定前に着工する場合は、交付決定までのあらゆる損失等は、自らの責任とすることを明らかにした上で、交付決定前着工届（第６号様式）を市長に提出しなければならない。
（状況の報告）第１１条

市長は、規則第１０条の規定により、交付決定者に対し、必要があると認めるときは、交付事業の遂行状況について報告を求めることができる。
（竣工）
第１２条

交付決定者は、事業が竣工したときは、速やかにその旨を竣工届（第７号様式）により、市長に届け出なければならない。
（実績報告）
第１３条

交付決定者は、規則第１２条の規定により、事業が完了した日から起算して１か月を経過する日又は交付決定に係る年度の３月３１日までのいずれか早い日までに、耕作放棄地再生事業補助金実績報告書（第８号様式）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１）

事業実施農地ごとの再生作業中及び再生作業後の写真（２）

経費の支払を証する書類（３）

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１４条

市長は、規則第１３条の規定により、実績報告書の提出を受けたとき- 4 -は、当該実績報告書の書類の審査等により、その報告に係る補助金の成果を確認し、交付すべき補助金の額を確定しなければならない。
２

市長は、前項の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、耕作放棄地再生事業補助金交付確定通知書（第９号様式）により交付決定者に通知するものとする。
（交付の請求）第１５条

前条第２項の規定による通知を受けた交付決定者が、規則第１５条の規定により、補助金の交付を請求しようとするときは、耕作放棄地再生事業補助金交付請求書（第１０号様式）を市長に提出しなければならない。
（概算払の請求）第１６条

交付決定者は、補助金の交付決定額の範囲内において、概算払により補助金を請求することができるものとする。
２

前項の規定により補助金の交付を請求しようとする交付決定者は、規則第１６条の規定により、耕作放棄地再生事業補助金概算払請求書（第１１号様式）を市長に提出しなければならない。
（書類の備付け）

第１７条

交付決定者は、事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。
（耕作状況の報告）
第１８条

補助事業者は、再生作業が完了した日から５年に満たずに耕作ができなくなったときは、耕作放棄地再生事業経過状況報告書（第１２号様式）を市長に提出しなければならない。
（決定の取消し等）
第１９条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、耕作放棄地再生事業補助金交付決定取消通知書（第１３号様式）により当該交付決定者に通知することができる。
（１）

前条の規定による報告において、耕作を中断した理由及び今後の措置について適当と認められないとき。
（２）

虚偽その他の不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
- 5 -

（３）
２

その他この規則に違反する行為があったとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、補助金の返還を請求するものとする。

（その他）
第２０条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（失効）

２

この告示は、令和９年３月３１日限り、失効する。
（経過措置）

３

この告示の失効の際、現に前項の規定による失効前の匝瑳市耕作放棄地再生事業補助金交付要綱（以下「失効前の告示」という。）第７条第１項の規定により市長が補助金の交付の決定をした者に係る当該決定に係る補助金の交付の請求、取消及び返還並びに報告等に関し、失効前の告示第１５条及び第１７条から第１９条までの規定は、前項の規定による失効後も、なお効力を有する。

- 6 -第１号様式（第６条関係）

耕作放棄地再生事業補助金交付申請書

年

匝瑳市長月日

あて

申請者

住所
氏名
電話

耕作放棄地再生事業補助金の交付を受けたいので、匝瑳市補助金等交付規則第３条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

交付申請額

金

２

事業の内容及び計画円

事業実施農地の地番事業実施農地の面積
再生利用計画作物
利用権設定期間又は売買等による取得日
自力施工又は請負施工

自力施工・年日

再生作業費（税抜）及びその内容
再生作業の工期補助金の額の算出

３

事業完了予定年月日- 7 -月

請負施工

４

添付書類
（１）

事業対象農地の位置図（２）

事業実施農地ごとの現況写真（３）

事業費の根拠となる見積書、積算書等（４）前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

同 意 書
私は、耕作放棄地再生事業補助金審査のため、匝瑳市の市税及び国民健康保険税の納付状況について市が調査することに同意します。

同意者
備考

氏名

㊞

同意者は、氏名を自署することにより、押印を省略することができます。

- 8 -第２号様式（第７条関係）
第年号
月日

様

匝瑳市長印

耕作放棄地再生事業補助金交付決定（却下）通知書
年月日付けで申請のあった

年度耕作放棄地再生事業補助金については、下記のとおり交付の決定（却下）をしたので、匝瑳市耕作放棄地再生事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。
記
１

交付決定額

２

交付条件
⑴

金円

事業の内容の変更又は事業に要する経費の配分の変更（市長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、市長の承認を受けること。

⑵

事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

⑶

事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

３

却下の理由

- 9 -

第３号様式（第９条関係）
耕作放棄地再生事業補助金変更（中止）承認申請書

年

匝瑳市長月日

あて

申請者

住所
氏名
電話

年

月日付け第号で交付決定のあった

年度耕作放棄地再生事業補助金について、下記のとおり変更（中止）したいので、匝瑳市耕作放棄地再生事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により申請します。
記
１

変更（中止）の内容

２

変更（中止）の理由

３

変更（中止）の時期- 10 -

第４号様式（第９条関係）
第年号
月日

様

匝瑳市長

印

耕作放棄地再生事業補助金変更（中止）承認（却下）通知書
年月日付けで申請のあった耕作放棄地再生事業補助金の変更（中止）については、下記のとおり決定をしたので、匝瑳市耕作放棄地再生事業補助金交付要綱第９条第３項の規定により通知します。
記１

承認します。
補助金の額

２

変更前金円

変更後金円

却下します。
理由- 11 -

第５号様式（第１０条関係）

着工届

年

匝瑳市長

月日

あて

届出者

住所
氏名
電話

年

月日付け第号で交付決定のあった耕作放棄地再生事業補助金について、事業に着工したので、匝瑳市耕作放棄地再生事業補助金交付要綱第１０条第２項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１

事業の内容及び計画

２

事業費

３

着工年月日

４完了予定年月日

円

年月- 12 -日第６号様式（第１０条関係）

交付決定前着工届年

匝瑳市長

月日

あて

届出者

住所
氏名

㊞

電話

年度耕作放棄地再生事業補助金について、下記条件を了承の上で交付決定前に着手したいので、匝瑳市耕作放棄地再生事業補助金交付要綱第１０条第３項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１

事業の内容及び計画

２

事業費

３

着工年月日

４

完了予定年月日

５

条件円

年月日

⑴

交付決定を受けるまでの期間内のあらゆる損失等は、申請者が負担する。

⑵

交付決定を受けた交付決定額が交付申請額に達しない場合において、異議はない。

備考

届出者は氏名を自署することにより、押印を省略することができます。
- 13 -

第７号様式（第１２条関係）

竣工届

年

匝瑳市長

月日

あて

届出者

住所
氏名
電話

年度耕作放棄地再生事業補助金に係る事業について、下記のとおり竣工したので、匝瑳市耕作放棄地再生事業補助金交付要綱第１２条の規定により届け出ます。
記
１

事業の内容及び計画

２

事業費

３

着工年月日

４

竣工年月日

円

年

月- 14 -日第８号様式（第１３条関係）
耕作放棄地再生事業補助金実績報告書

年

匝瑳市長

月日

あて

報告者

住所
氏名
電話

年

月日付け第号で交付決定のあった耕作放棄地再生事業補助金について、事業が完了したので匝瑳市耕作放棄地再生事業補助金交付要綱
第１３条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

交付決定額

２

事業の内容

金円

事業実施農地の地番再生した農地の面積
自力施工又は請負施工

自力施工再生作業費（税抜）及びその内容
再生作業の工期補助金の額の算出

３

事業完了年月日

４

添付書類

年

月

- 15 -日

・請負施工

（１）

事業実施農地ごとの再生作業中及び再生作業後の写真（２）

経費の支払を証する書類（３）

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類- 16 -

第９号様式（第１４条関係）
第年号
月日

様

匝瑳市長

印

耕作放棄地再生事業補助金交付確定通知書
年月日付けで実績報告のあった耕作放棄地再生事業補助金については、匝瑳市補助金等交付規則第１４条の規定により、下記のとおり交付額を確定します。
記

交付確定額

金円

- 17 -

第１０号様式（第１５条関係）
耕作放棄地再生事業補助金交付請求書

年

匝瑳市長

月日

あて

請求者

住所
氏名
電話

年

月日付け第号で額の確定のあった耕作放棄地再生事業補助金について、匝瑳市補助金等交付規則第１５条の規定により、下記のとおり請求します。
記
交付請求額

金円

振込金融機関名
フリガナ

口座

名

義

口 座 の 種 類
口座

番

本支店名

当座

号

- 18 -・普通

第１１号様式（第１６条関係）
耕作放棄地再生事業補助金概算払請求書

年

匝瑳市長

月日

あて

請求者

住所
氏名
電話

年

月日付け第号で交付決定のあった耕作放棄地再生事業補助金について、匝瑳市耕作放棄地再生事業補助金交付要綱第１６条第２項の規定により、下記のとおり概算払されますよう請求します。
記
概算払請求額金円

振込金融機関名
フ

リガ

ナ

口

座

名

義

口 座 の 種 類
口座

番

本支店名

当座

号

- 19 -・

普通第１２号様式（第１８条関係）
耕作放棄地再生事業経過状況報告書

年

匝瑳市長

月日

あて

報告者

住所
氏名
電話

耕作放棄地再生事業補助金を活用して再生した農地について、耕作を継続することができなくなったので、耕作放棄地再生事業補助金について、匝瑳
市耕作放棄地再生事業補助金交付要綱第１８条第の規定により下記のとおり報告します。
記
１

耕作を継続することができない理由

２

今後の農地の利用又は維持管理の方法- 20 -

第１３号様式（第１９条関係）
第年号
月日

様

匝瑳市長

印

耕作放棄地再生事業補助金交付決定取消通知書
年月日付け第号をもって交付決定した耕作放棄地再生事

業補助金について、交付の決定を取り消したので、耕作放棄地再生事業補助金交付要綱第１９条第１項の規定により通知します。
記
１

取消内容
交付決定額

２金円

取消理由- 21 -