資料３『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会
報告会

事務局資料
令和5年3月29日

本日のアジェンダ

1. あり方検討会の振り返り
2. 「スマート東京」の推進
3. 意見交換1本日のアジェンダ

1. あり方検討会の振り返り
2. 「スマート東京」の推進
3. 意見交換2

あり方検討会の背景
令和元年度 「Society5.0」の実現に向け、東京のあるべき姿や、第4次産業革命技術を活用した都独自の社会実装モデル構築の方向性を検討
社会情勢
令和元年度

日本の（総合）世界競争力ランキング（位）

東京都の総人口の推計

現在推計順位（位）

第 4 次産業革命の到来

新型コロナはワクチン開発など転換期に

1

総人口（千万人）

4

1,400

21

世界規模でデータを集める
プラットフォーマーの台頭

1,352

27

27

1,417

1,398 1,379

1,352

人口は減少傾向1,300

長期化するウクライナ情勢
による資源の獲得競争

世界的な脱炭素化とエネルギー確保への構造転換

1,4241,350

19

1,250
1,200

過去最低34位に国を挙げたテクノロジーの開発・社会実装競争

1,405 1,418

1,450

1990

1998

2006

2014

IMD世界（国際）競争力ランキングを参考に作成

342022

1,150
1,100
2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

「未来の東京」戦略 附属資料 東京の将来人口 より作成

DXを強力に推進し、都は世界で最もQOLの高い「スマート東京」を目指す
出展： 2020 年 2 月 10 日 「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会 」https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/pdf/200210_houkokusho.pdf
令和5（2023）年1月 「未来の東京」戦略https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/versionup2023/index.html#page=13

あり方検討会 哲学と大義

哲学大義オープン志向• しかるべきルールに従えば、誰でも､何時でも､何処でも､何にでも使えるターゲット型からの脱却• 将来における具体的応用を特定しすぎない• また、民間の活力を最大限活用する徹底的なデジタル化• 業務をデジタルファーストで、徹底的にデジタル化を行う

アジャイル• 早期の実装に向けて、トライアンドエラーで推進を図る

分野横断型のデータ利活用• 個別分野で閉じずに、分野横断でデータが連携することで、より価値の増大を図る

大義と共感はセット• 都民に対して、大義を共感とセットで発信する「都民QOLの向上」を第一義に、その下に「稼ぐ力の向上」、「ダイバーシティの実現」を位置づける
4前回の振り返り分類いただいた主なご意見全般

 本会にて定めた哲学の下、着実な検討が進んでいると感じる。
 デジ局発足をきっかけに、人材の確保や行政のDXが進捗しており、成果を感じる。
 実証を社会実装につなげる手順の整理・検討は重要。
 効率的なデジタル化に向け、取組が都民にもたらすインパクトを考え、優先度を見定めながら進めるべき。

多様な人材の巻き込みや横展開

 現場の最前線にいる方など、多様な方々を巻き込みながら、検討進めるべき。
 都が先導して積極的に、先行事例や取組を横展開していくべき。

発信の重要性 取組の見える化やサービス水準を設けるなど、わかりやすさを重視した発信することで、都民に実感のあるデジタル化が加速され、官民連携の活性化につながる。
 社会実装の加速に向け、都民のQoL向上に資する取組や成果は、大小関わらず積極的に広報すべき。
 noteを使った都職員の地道な発信は、素晴らしい取組だと感じる。
 活動のキーワード設定やブランディングをすることで、効率的な発信につながる。

その他

 オープンデータの取組は、東京都をどのように見せるかの取組でもある。公開データの粒度や専任担当者の配置などといった検討も重要。
 デジタル遅れを伸びしろと捉えて、逆に強みとして取組につなげていくべき。

5

報告書と現在地あり方検討会報告書（2020年2月）

主な方策

オープンデータ化と活用のための官民連携データプラット
フォーム構築東京データプラットフォーム（TDPF）構築
準備 データ取引の仲介（ハブ機能）などメインに実施
 都内中小企業・スタートアップ等に無償で提供想定
 行政データ、公共性の高い民間データと段階的に取扱拡大•••

データ活用のための人材育成

専門人材の確保・育成

 専門アドバイザー制度の導入
 ICT職を設けた上での若手・中途採用
 庁内の既存の人材がICTのスキルを得るためのリカレント教育の推進

都民向けサービス実装
 データの収集・分析
 官民・分野の異なるデータの掛け合せによる新たな価値提供
 様々なサービス領域における社会実装活動

進め
方現在地（2023年3月）

 「隗より始めよ」の精神で、行政データのオープン化
 産学官で知を結集させ、オープンイノベーションで強力に推進 最新テクノロジーの取込みで構想をアップデート、継続的進化

段階的に取引拡大しデータ流通のハブ化
当面は無償、令和７年以降の有償データ取扱い
行政データからの取扱い段階的拡大

後ほど

後ほど

令和３年度：ICT職の新設
令和４年度：都庁デジタルアカデミー実施
令和５年度：GovTech東京で専門人材を確保•••

データ利活用実証で事例創出
コア事業・ケーススタディ事業でサービス事例を創出す
る実証を実施混雑WG：混雑情報を地図情報で発信
防災データWG：コンビニ店舗断水情報の行政活用•••••

オープンデータの推進（ハッカソン、ラウンドテーブル）
多様な主体が集うTDPF協議会の運営「スマート東京」に向け取組推進 6

本日のアジェンダ

1. あり方検討会の振り返り
2. 「スマート東京」の推進
3. 意見交換
7

東京版Societyスマート東京
5.0「スマート東京」全体像（東京版Society 5.0）

デジタルサービスで都民のQOL向上 ３つのシティ実現
まちづくり

防 災





カメラ、ドローンで情報収集
ＡＩ危険自動検知

３Ｄデジタルマッ
プアウト
プット

エネルギー

モビリティ




自動運転
ＭａａＳ



地産地消
デマンドコントロール

セーフ シティ

自然


水と緑
生物多様性

ダイバーシティ

見守りロボット
病気早期発見
遠隔診療TOKYO Data Highway

働き方教 育ウェルネス

個別最適化教育
タブレット学習遠隔授業

スマート シティ



産 業

テレワーク
単純業務ＡＩ化

ＩｏＴ、３Ｄプリンター
農林水産業自動化

アウト
プット

オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用

都庁デジタルトランスフォーメーション
デジタルシフト

データ
自然・気象

データ

データ

インフラ

くらし・経済オープンガバメント
デジタル人材8

「スマート東京」の推進に向けて「スマート東京」の目指す姿を具体的に明らかにする「スマート東京実施戦略」を策定➡創意工夫を凝らしたデジタルサービスが誕生するなど、デジタル化の取組が進展
未来の東京「スマート東京」
20のビジョン

「未来の東京」戦略
version up 2022

都民のQOL・
都政のQOS

スマート東京実施戦略~令和4年度の取組～

未来の東京「スマート東京」
スマート東京・TOKYO DataHighway戦略(「未来の東京」戦略)
スマート東京実施戦略~令和3年度の取組～

20+1の戦略122の推進プロジェクト「未来の東京」戦略
version up 2023

e-Japan戦略

2001

2021

2022

2023

2030

2040

9

取組方針 ～３つの柱により、スマート東京を目指す「スマート東京」の実現に向け、生活のあらゆる場面において、デジタルの力で都民のQOL(Quality of Life)を高めるため、取組方針として３つの柱を立て施策を展開

QOL

行政のDX

TOKYO Data Highway

街のDX「電波の道」で「つながる東京」

公共施設や都民サービスのデジタルシフト

行政のデジタルシフト「電波の道」で、いつでも、誰でも、 どこでも「つながる東京」を実現する

データ共有と活用の仕組みをつくり、 行政サービスの質を向上させる

行政のDXを強力に進め、バーチャル都庁を実現

特にカギを握る

東京の現在地は？

海外に比べデジタル化された行政手続の利用率は低い
デジタル化された行政手続の利用率
海外5都市
東京
7%

30%

7%

22%

17%

28%

20%

44%

33%

44%

学校教育

仕事上の手続転出・転入

税金

Covid-19関連※調査概要
東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代～70代（各都市500名）を対象にWebアンケートを実施（2022年12月5日～12月16日）

12デジタル化に関する満足度も総じて低い
デジタル化された行政手続の満足度
海外5都市
東京
79%

総合満足度（※）（※サービスを利用したことがない人も含めた総合満足度）

83%

東京

学校教育
63%

78%

57%

82%

昨年度:25%26%

仕事上の手続

海外5都市

転出・転入

昨年度:63%

57%

80%

67%

85%

66%

税金
「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合

Covid-19関連

13

都庁職員のデジタル環境の整備も道半ば
職員のデジタル環境満足度調査

29％
2022年度

28％
43%

26%

20%

8%

3%

25％
2021年度
2021年度

32％

22%

43%

23%

9%

3%

11％
2020年度
2020年度

9%

54％
36%

36%

18%

2%
大いに満足

やや満足

普通

やや不満

大いに不満

14

世界と比較するとデジタル人材は桁違いに少ない
ICT職など都のデジタル人材人数の推移（各年8月1日時点）∎ シンガポールGOVTECH 約3,200人∎ イギリスGDS 約800人

123名
80名

∎ デンマークKOMBIT 約200人 など（※ 2022年各機関へのヒアリング情報）

17名

’20

’21

’22

今後

15

DXの担い手となるデジタル人材はまだ足りていない
道路等インフラ水道インフラICTインフラ

建設局

水道局

デジタルサービス局

約 2,500 人

約 3,600 人

約 270 人事務： 約 900 人
技術： 約 1,600 人

事務： 約 1,300 人
技術： 約 2,300 人

事務： 約 190 人
技術： 約 80 人

※令和4年4月1日※令和4年8月1日（うち、ICT職は約70人）※令和4年9月1日

16デジタル関連経費は都予算全体わずか1.5%（都全体予算：約15兆4,000億円）

バルセロナ市のデジタル関連予算

約100億円（83 Million）
総予算に占める割合

（億円）
3,000

2,000

2,334

1,737

1,000

3.41％

0’21

’22

17

区市町村との意見交換から見えてきた課題
システム関連全般
標準化・共通化
行政手続オンライン化

顕在∎ どのような取組をしていいのかわからない∎ システム関連の手順等の情報整理やネットワーク等の環境整備ができていない∎ 日常業務と並行して進められず、技術が難しいのでベンダー頼みになっている∎ 件数が少ない手続をオンライン化するメリットが見いだせない

デジタル人材組織∎ 高度デジタル専門人材、行政とデジタル技術・知識を兼ね備えた人材がいない

デジタルツール/モノ∎ 既存の電子申請サービスは使いにくい

課題∎ デジタル化推進のマインドが未浸透∎ AIなど新技術導入はリスクが高く、新デジタルツールも費用対効果が分からない

デジタル人材の充足感∎人材不足から派生する、既存ベンダー依存・ロックイン

潜在課題

充足4自治体∎紙の必要性を感じるが故に、手続のデジタル化に抵抗感∎AIなどの新技術の導入に対して躊躇不足
54自治体

18

2022年９月 「GovTech東京」 設立構想を発表

19
19

「GovTech東京」設立構想に至った課題認識
課題 ❶デジタル化に関する都民の満足度は、いまだに低い

課題 ❷DXの担い手となるデジタル人材が大幅に不足している

課題 ❸今後爆増するデジタルサービスの品質確保が課題

課題 ❹都庁の仕事を支えるシステム基盤の連携と効率化が課題

課題 ❺区市町村でも、デジタル化を進める人材・ノウハウの充実が課題

20

東京都と「GovTech東京」が協働し、東京全体のDXを牽引東京全体の DX を進展させる枠組みとして、 人材シェアリングや共同調達などの機能を備えた新団体を2023年に設立
62区市町村
住民向け
デジタルサービス

東京都（デジタルサービス局）
戦略・計画策定
サービス
標準化

GovTech東京

庁内統括

サービス
開発

人材確保・育成・教育

国等との連携技術支援

官民共創

21

「GovTech東京」の６つの機能
一つ一つの成功を礎に、信頼を得ながら機能を発揮
都庁各局ＤＸ（政策連携団体含む）

デジタル人材確保・育成

区市町村ＤＸ

デジタル基盤強化
共通化

データ利活用
推進

官民共創・新サービス創出
22

キーワードは共同化
23

調達の共同化により、コスト軽減と品質確保を両立
共同調
達
などのス
キームイ
メー
ジ

区市町村
東京都

共同調達

GovTech東京
共同調達サービス

交渉

ITベンダー、販売事業者など

発注・契約
24

納品

24

デジタル人材を共同活用し、区市町村のDXを強力に推進
デジ
タル
人材のシェ
アリン
グの仕組
み区市町村

共同活用
採用
公的分野に興味のあるデジタル人材

GovTech
東京

Ｃ町

Ｂ市

区市町村

人材紹介
公的分野に興味のあるデジタル人材

登録

GovTech東京

伴走サポート

Ａ区

紹介

Ａ区

技術的助言
Ｄ村

非常勤
「CIO補佐官」など

任用

人材プール

25

「東京デジタルアカデミー」を展開し、学びを共同化
デジタル力のレベルに応じた育成策を体系的に整備

26

東京データプラットフォームを稼働し、データの共同化を加速
データ連携や流通のプラットフォームとして、TDPF（東京データプラットフォーム）
後ほどを稼働させ、データ流通・利活用機能を強化
道路、上下水道、防災情報などインフラ系データの庁内共有を強化

スマート東京先行実施エリア等における都市OS等との連携

27

官民がフラットに共創し、共同して政策イノベーションを創出
テックカルチャー行政カルチャー

新サービス創出
スタートアップ

共創

GovTech東京

解決策の提案
課題の提示
行政

シビックテック

28

TDPFいよいよ稼働

東京データプラットフォーム（TDPF）とは流れる

行政や民間などのデータが流通する場
データを提供する人・利用する人などがつながる

つながる コミュニティの形成

新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速
進化する データ利活用の好循環を生み出すしくみ(=「スマート東京」の実現）

31

取扱いデータ・連携先
行政データを中心に品揃えし、順次公共、民間データに拡大
段階的にデータ流通・利活用機能を強化

32

隗より始めよ
まず都からデータのオープン化
33

都のオープンデータの推進■オープンデータカタログサイト
2022年10～12月

オープンデータ利活用事例を紹介

1,100PV/日

約2020年10～12月

200PV/日約■都知事杯オープンデータ・ハッカソン
2021年度

オープンデータを活用して行政課題の解決に向けたデジタルサービスの提案

2022年度参加者

186名 423名

提案数68件 164件
34都内自治体のオープンデータ化の推進
都内全62区市町村の自治体標準オープンデータセット整備に着手
将来的に全区市町村分をTDPFで提供を目指す
データ整備事業で解決を目指す課題

自治体標準オープンデータセット（デジ庁案）

1.公共施設一覧
2.文化財一覧
公開しているデータ
3.指定緊急避難所一覧
全区市町村のデータの欠損率等
セットや項目名・項
データを一度にが区市町村によっ
4.地域・年齢別人口目の定義等が区市町取得できないて異なる
村によって異なる
5.子育て施設一覧
6.オープンデータ一覧
7.公共無線LANアクセス
ポイント一覧
TDPFから62区市町村分の 8.AED設置箇所一覧
62区市町村のフォーマットを統一
データセットを提供
9.介護サービス事業所一覧
10.医療機関一覧
11.観光施設一覧
 各自治体の作業の削減
12.イベント一覧
 デジタル庁の活動と連動により、成果を共有
13.公衆トイレ一覧
区市町村ごとばらばら

それぞれのサイト

 62区市町村のデータを一元的に利用可能

14.消防水利施設一覧
15.食品等営業許可・届出一覧
16.学校給食献立情報
17.小中学校通学区域情報
18.支援制度（給付金）情報
19.防災行政無線設置一覧
20.教育機関一覧
21.公営駐車場一覧
22.公営駐輪場一覧
23.投票所一覧
24.ゴミの分別方法一覧
25.赤ちゃんの駅
26.ゴミ集積所一覧
27.観光ポイント35

ケーススタディ事業
TDPFの活用を想定し、官のオープンデータと民のデータを活用したサービス実証••

官民のトイレ設備情報をベースに、バリアフリートイレのリアルタイム満空状況を付加して発信
ユーザーの投稿からトイレ情報更新、リアクションを発信

集客施設による災害時の多言語情報提供

TDPF－都市OS間の災害時の施設データ連携

TOKYOトイレマップ••

公共施設の維持管理用のセンシングデータ
活用で、発災時の避難所の開設を迅速化
TDPFと自治体のデータ利活用基盤（都市OS）との連携で、避難所開設情報を共有し防災業務効率化に活用••

訪日外国人向け観光情報サービス「LIVEJAPAN PERFECT」を活用し、発災時に集客施設が発信する「支援情報」を多言語提供
都が提供する避難場所・一次滞在施設のオープンデータを「便利MAP」で表示

36

民間データを行政施策に活用※

SEJ が取得した店舗の断水情報をTDPFを通じ水道局に提供
水道局での断水対応においての活用可能性を検証
実証期間：令和5年2月1日～2月28日㈱セブン‐イレブン・ジャパン
セブンカフェマシン

東京都

災害対策システム

デジタルサービス局

水道局（仮想連携基盤）①断水検知②断水データ※リアルタイム受信（発生店舗・日時等）③断水データ確認工事等の事前に把握している
計画断水情報などと照合
店舗設置のセブンカフェマシンに、一定時間水の補充がない場合、断水を検知※株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの略称④断水確認状況
フィードバック➡ 被害範囲の早期把握や断水エリアへの早期対応に活用➡ 急な断水かの判断➡ 発生箇所の特定の参考37

共創コミュニティ形成・解決策のOSS化 都や区市町村とシビックテックをつなぐ「官民共創デジタルプラットフォーム」を構築

 共創コミュニティの形成に向けた取組を展開し、地域課題の解決策創出の場
 解決策のオープン・ソース・ソフトウェア（OSS）化を目指し、シビックテックによる課題解決がもたらす効果を都内のみならず、多くの自治体に波及事業イメージ

官民共創イベントで生み出された解決策が都内外の自治体で活用
2021年OSS Party最優秀賞のOSSを活用した八王子市の防災マップ※同OSSを活用したマップは福井県越前市、 鯖江市でも作成

38

様々な取組を進め2023年度後半稼働

EoF