第103 期

株主通信

平成27年1月1日から平成27年12月31日まで

01

株主の皆様へ05

セグメント別概況

07

特集 高純度を極める「液化塩化水素」

09

トピックス

証券コード 4045

01

株主の皆様へ02

Ｑ 次期の見通しについてお聞かせください。

ポイント● アクリル酸エステルの価格下落が収益を圧迫するも、原料安や高機能・高付加価値品の拡販等により増益に● 当期の年間配当金は1株当たり24円

今後の見通しにつきましては、原油などの資源価格安はし、汎用品においては採算を重視した販売方針を徹底し、高機当面継続すると見込まれるとともに好調な建設需要を背能、高付加価値製品においては経営資源を重点的に投入し一層景に、わが国経済は比較的堅調に推移するものと期待されます。の拡販を進めます。
また平成28年が最終年度となる中期経営計

一方、世界経済は、米国での金利引き上げの影響などから新興画「ALL TOA 2016“強靭化そして創造へ”」で掲げたアクション

国経済の減速が長期化し、また中東などにおける地政学的リスプランを着実に成し遂げることで、さらなる収益力の向上を図っクの増大が懸念されております。化学業界におきましては、原燃てまいります。

A※

料価格の低下による製造原価の低減効果が続くと考えられます

平 成 2 8 年 1 2月期 通 期の業 績につきましては、売 上 高はが、グローバル経済の動揺が日本からの輸出減少を引き起こし、1,400億円（前期比0.1%増収）、営業利益は130億円（前期比景気全体の落ち込みをもたらすことが心配されるなど、先行き予5.3%増益）、経常利益は140億円（前期比6.1%増益）、親会社

髙村 美己志断を許さぬ状況が続くと見込まれます。

株主に帰属する当期純利益は90億円（前期比34.4%増益）
を予

Ｑ 当期（平成27年12月期）の概況について、お聞かせください。

平成28年12月期連結業績予想● 平成28年12月期は増収増益を予想
代表取締役社長※株式併合考慮後

このような中、当社グループは外部環境の変化に機敏に対応

当連結会計年度（平成27年1月1日から平成27年12月のの、概ね堅調に推移しました。資源価格安は、製品価格の引き31日まで）
におけるわが国経済は、原油をはじめとした資下げ圧力となりましたが、製造原価のコストダウンによる採算改源価格安と円安ドル高基調が続く中、堅調な企業業績や雇用情善要因となりました。一方、アジア地域におけるアクリル酸エステ勢に支えられ、景気は緩やかに回復しました。一方、世界経済は、ル製品の価格下落が年間を通して収益を大幅に圧迫しました。

米国経済が好調に推移しましたものの、中国をはじめとした新興

この結果、
当連結会計年度の売上高は1,398億４千８百万円

国経済の減速が年後半に入り一段と鮮明になるなど、全般的に（前期比6.1％減収）、営業利益は123億４千７百万円（前期比先行き不透明感が強い状況が見られました。

2.8％増益）、経常利益は132億１百万円（前期比2.4％増益）

A

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体やとなりました。また、当期純利益はシンガポール子会社におい電子材料、自動車部品向けなどに使用される高機能、高付加価て減損損失を計上したことなどから66億９千６百万円（前期比値製品の需要は、期末にかけて在庫調整の影響を受けましたも20.4％減益）となりました。

想しています。

■ 平成27年12月期実績 ■ 平成28年12月期見通し （単位：百万円）

139,848 140,000

12,347 13,000

13,201

14,000
9,000
6,696

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

予想数値には、本決算発表日現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後さまざまな変動要因により、本誌数値と異なる可能性があります。

03

株主の皆様へ04

Ｑ 対処すべき課題をお聞かせください。
A

当社グループは、いかなる経済環境においても安定してＱ 利益配分についてお聞かせください。
2：新事業、新製品の創造

A

利益配分につきましては、当期の業績、今後の事業展開、高い収益を確保できる事業体質への転換を図っていくた水溶性ポリマーや光硬化型樹脂などのアクリル川下製品のめ、平成26年から平成28年までの３年間を実行期間とする中期

海外展開を加速するため、米国、アジア市場を重点対象に海外な利益還元に努めることを基本方針としており、当期の期末配当

経営計画「ALL TOA 2016“強靭化そして創造へ”」に取り組ん事業戦略の立案、検討を進めます。
また「水･食料･ヘルスケア」、は1株当たり12円といたしました。
当社は、平成27年7月1日付でいます。本中期経営計画では、既存事業や事業体質の強靭化「環境･エネルギー」、「 社会インフラ」の３分野をターゲット領で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しましたが、中間を図るとともに、新事業、新製品の開発と創造を推し進め、魅力域に、当社が強みとするコア技術（光硬化･重合技術、粘･接着技

配当としてお支払いした1株当たり6円（株式併合考慮後では12ある会社への質的転換を果たすことを戦略の主眼に据えていま

術、有機合成技術、無機合成技術、配合･樹脂成型技術、分析･評円）と合わせ、年間の配当金は前年同期と同額に相当する１株当す。本中期経営計画の最終年である平成28年は、外部環境が大価･解析技術）を相互に活用、融合し、粘・接着剤などの高機能性たり24円（株式併合考慮前では1株当たり12円）となります。

きく変化した影響などから数値目標の達成は困難な見通しであ樹脂を重点研究分野とした新製品開発を進めてまいります。

りますが、アクションプランに掲げた目標に変更はありません。成長性、収益性を重視した「攻め」の経営をより一層強め、平成29年から開始する予定の新たな中期経営計画期間につながる基盤づくりを推進してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

3：企業の社会的責任（CSR）の深化
コーポレート・ガバナンス（企業統治）に対する社会的要請が高まる中、平成28年２月に「東亞合成グループ コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。また経営体制につ１株当たり年間配当金の推移■ 普通配当 ■ 創立70周年記念配当（単位：円）

4

きましては、平成28年３月30日よりこれまでの「監査役会設置基礎化学品の電解事業のさらなる効率化による競争力向上を会社」から社外取締役が過半数を占める監査等委員会を有する喫緊の課題と位置付け、徳島工場に続くガス拡散電極法設備導「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会の監入の方向性を定めるなど事業強靭化のためのアクションプラン

督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離しを迅速に実行してまいります。
また高純度液化塩化水素は横浜

迅速な意思決定を進めることで、持続的成長と中長期的な企業

工場と徳島工場の2拠点からの安定供給体制を早期に確立し、価値の向上に努めます。
この他、法令遵守（コンプライアンス）の増強能力を活用した海外市場向けの拡販を進めてまいります。

徹底に向けた活動を推進し、またレスポンシブル・ケア（ＲＣ）活アクリル製品事業につきましては、シンガポールにおけるアクリ動の充実を行うなど、すべてのステークホルダーの皆様を重視

ル酸エステル事業の構造改革を早期に具体化します。

した経営の充実を図ってまいります。

20202424
東亞合成株式会社

IR広報室〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目14番１号
TEL.03（3597）
7284 FAX.03（3597）7217
URL http://www.toagosei.co.jp/

東 亞 合 成 グループ C S R 報 告 書 2 0 1 6

1：事業強靭化の推進

業績の進展等を総合的に勘案し、株主の皆様への安定的東亞合成グループ

CSR報告書 2016
思 い を か た ち に 、化 学 で 未 来 を 。

「ＣＳＲ報告書2016」を発行しました。

東 亞 合 成 グ ル ープの C S R（企業の社会的責任）活動をご紹介する「CSR報告書2016」
を発行し、当社ホームページに掲示

平成28年度（予想）いたしましたので、ご覧ください。

※当社は平成27年7月1日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合とする

冊子をご希望の方は、当社IR平成25年度

平成26年度

平成27年度

株式併合を実施しています。これに伴い、１株当たり年間配当金は、平成２５年度
この報告書は、適切に管理された森林から生まれた「ＦＳＣ®認証紙」を使用し、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）成分ゼロの100％植物インキ、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷で、環境に配慮した「グリーンプリンティング認定工場」
において印刷しています。
また、本文用紙は森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

広報室までご請求ください。

05

セグメント別概況

06

セグメント別売上高比率
樹脂加工製品事業

セグメント別売上高・営業利益

17.7%

平成27年
12月期
売上高比率

機能製品事業

12.5%

2.2%

年

（百万円）
売上高

営業利益

基礎化学品事業

42,4583,36830.4%

アクリル製品事業

52,0393,210

機能製品事業

17,5144,346

アクリル製品事業

樹脂加工製品事業

24,69550,000 45,627
1,270

基礎化学品事業

37.2%

3,141

その他の事業● 機能製品事業

苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化

接着剤、建築・土木製品、無機機能材料、エレクトロニ物、無機高純度品、硫酸、工業用ガス等

クス材料等● アクリル製品事業（単位：百万円）

アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマー、

50,00044,305 45,627 42,458

10,00044,305高分子凝集剤、光硬化型樹脂等

10,00042,458● 樹脂加工製品事業■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円）（右軸）
管工機材製品、ライフサポート製品、エラストマーコン

75,000パウンド
59,06940,00054

40,000

8,000

8,000

60,00030,00030,000

6,000

6,000

45,000

アクリル製品事業

給アンバランスの拡大により販売価格が弱含みで推移し低下に伴う製品価格の値下がりや販売競争の激化な 平成25年

苛性ソーダおよび無機塩化物は、原料価格の低下と需● 基礎化学品事業■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円）（右軸）

基礎化学品事業

3,374

20,00010,0003,374 3,368 4,000
2,841
機能製品事業3,368 4,000

20,0002,841
10,000

2,000

2,000

接着剤は、瞬間接着剤の販売はほぼ前年並みで推移

アクリル酸およびアクリル酸エステルは、原料価格の012月期

000
し、また機能性接着剤は携帯端末や電子部品向けなど
平成26年
平成25年平成27年 平成26年
平成27年12月期 12月期 12月期 12月期
12月期

75,00020,00058,787 59,069
60,00052,03958,787
16,00045,00030,00030,0006,274
樹脂加工製品事業
3,936
15,00015,000

006,274
3,210

8,000
3,936
4,000

管工機材製品は、期終盤にかけて市場環境の改善は0見られたものの物件規模の縮小や受注量減少の影響
平成25年
平成26年 平成25年平成27年 平成26年
12月期

12月期

12月期 12月期

高機能、高付加価値品の販売が好調に推移し増収とな

建築・土木製品と無機機能材料は、販売数量が低調にい販売競争下、新製品の投入や販売価格の改定を行いが、年間を通しては堅調に推移し増収となりました。
硫酸

りました。光硬化型樹脂は、原料価格の低下に伴い製推移し減収となりました。エレクトロニクス材料は、半前年並みの販売となりました。
エラストマーコンパウン

は、繊維用途向けの販売が不振で減収となりました。工

品価格が弱含みで推移したことから減収となりました。

導体向けのシリコン系高純度ガスの販売好調により増ドは、底堅い需要と新規販売先の獲得などにより増収収となりました。となりました。

力の半導体向けの需要は期末にかけて低調となりました

業用ガスは、底堅い需要により増収となりました。

50,000 45,627
44,30542,45810,00044,305■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円）：百万円）■（右軸）
売上高（左軸）（単位■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円）（右軸）（単位：百万円）

42,45810,00075,00040,000

8,000

8,000

60,00030,000

6,000

6,000

45,00020,0002,841
10,0003,374 3,368 4,000
2,841

3,368 4,000

2,000

00
平成26年 平成25年
平成27年 平成26年
12月期
12月期 12月期
12月期

平成27年
12月期

30,0002,000

15,00000

75,00059,06920,00020,00058,787 59,069
60,00052,03945,000

6,274

平成25年
12月期

30,0003,936
15,00058,787 16,517
16,00016,00020,00020,00016,833 16,517 17,514
16,00016,00052,03912,00012,000
6,274

8,000
8,000
3,936
3,210 4,000
4,000

10,00016,8338,000

12,00012,000
3,290

3,802
8,000
8,000
3,210 4,000
4,000

3,290

4,346

6,000
3,802
4,000

4,346

2,000

0
0 0
000
平成26年 平成25年
平成27年 平成26年平成25年 平成27年平成26年 平成25年平成27年 平成26年
12月期
12月期 12月期
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円）（右軸）（単位：百万円）

17,514

平成27年12月期

平12月期などから減収となりました。
ライフサポート製品は、厳しどから大幅な減収となりました。
アクリル系ポリマーは、

5212,000が好調な販売を維持し、全体として増収となりました。

たことから大幅に減収となりました。
無機高純度品は、主（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）374

（平成27年12月期）

その他の事業セグメント別主要製品

10,00030,0008,000

24,0006,000

18,0004,000

12,000

2,000

6,000

00

26,46330,00025,705 26,463 24,695
24,0005,000
25,7054,000

18,0001,349

12,000
1,416
6,000

平成25年12月期

243,000
1,349 1,270

2,000
1,416
1,00000
平成26年 平成25年平成27年 平成26年
12月期 12月期 12月期 12月期

平07

特集 高純度を極める「液化塩化水素」

08

当社は、苛性ソーダや塩酸をはじめとする汎用無機製品の他、その純度を高めた高純度無機製品を幅広く展開しています。
中でも、主力である高純度液化塩化水素は最先端の産業分野に高純度を追求し、顧客の課題を解決不可欠な素材として、その活躍の場を広げています。

電子部品の精密加工工程において、不純物は品質不良の原因となる大敵です。当社は、金属を中心とする不純物の濃度レベルをppt（1兆分の1）の単位でコントロールするなど、徹底的な品質管理体制のもとで高エレクトロニクス分野など最先端分野に不可欠な素材純度化を追求することにより、幅広い分野で顧客の課題解決に貢献しています。
分析工程：

高純度液化塩化水素は、医薬･農薬の中間体や半導体クリーンルームを製造における洗浄やエッチング剤として使用されるな設置し、衛生的な環境で製品のど、最先端の事業分野において不可欠な素材です。

精密分析を実施

当社は、その製品品質だけでなく、分析技術や充填・容器管理においても顧客の皆様からの高い評価を得てお1月に能力を増強

り、トップシェア企業としての地位を築いています。

国内唯一のメーカーとして、生産、出荷体制を強化
高純度液化塩化水素は、当社が国内唯一のメーカーとして横浜工場と徳島工場で生産し、日本国内のみならずアジアをはじめとした世界各地に向けて出荷されています。
本年1月には、グローバルな需要増大とBCPに対応するた横浜工場

徳島工場

め、徳島工場での生産、出荷体制を増強しました。今後とも安定供給体制を整備し、事業基盤の強化に努めてまいります。

充填工程：

衛生的な状態での 製 品 充 填と適切な容器整備

09

トピックス

10

イヤな臭いをシャットアウト
化学吸着型消臭マスク「ケスモンマスク」発売

安寿ブランドで展開する介護用品「水洗ポータブルトイレ キューレット」
東亞合成グループのアロン化成株式会社は、介護分野のリー当社は、化学吸着型消臭剤「ケスモン®」を配合した高性能多ディングカンパニーとして、「安寿」ブランドで幅広く介護用品事機能マスク「ケスモンマスク」の自社ブランドによる販売を本格的業を展開しています。に開始しました。
「ケスモンマスク」
は、悪臭成分を化学的に吸着本年４月には、排泄介護用品として定着しているポータブルし瞬時に消臭する特長を持ち、化学反応無しで消臭する従来のトイレに水洗機能を付加した新製品「水洗ポータブルトイレ

活性炭マスクでは到達しないレベルにまで悪臭濃度を低減するキューレット」の発売を開始します。
「 水洗ポータブルトイレ

ことができます。排泄物処理場、畜産農場、ゴミ処理場、病院、介キューレット」
は、新幹線車内のトイレのように真空吸引力を利用護施設等、高い消臭機能が要求される業務用を中心に販路を拡したもので、トイレから排泄物を吸い取り、吸い取った排泄物は大してまいります。

直接汚水配管または室内密閉容器に流します。
このため生活空間から排泄物の臭気がなくなり、また排泄物処理の作業負担が軽減できることなどから、外部モニターの方々か建築補修材販売事業をアロン化成（株）に承継

らは「介護者に気兼ねなく排泄できた」、「排泄行為が自立し日々の活動が積極的になった」などの評価の声をいただいています。

平成28年1月1日から、当社の建築補修材（アクリルゴム系塗トイレにはキャスターが付き、スムーズな移動が可能ですの膜防水材「アロンコート®」、「アロンウオール®」等）
および土木補で、移動型トイレやリフォーム用トイレなど介護目的以外にもご修材（土木構造物用表面保護被覆材「アロンブルコート®」）の販使用いただけます。
アロン化成株式会社は、ご利用者とその家族の生活の質を向上するため、今後とも新製品の開発、改良を積み重ね、積極的な安定した伸び性能を示す「クリアウオール®」売事業を子会社のアロン化成株式会社に承継しました。
直接下水に排水！

自立支援と合理的な介助支援を推進してまいります。

アロン化成の介護用品は介護ショップ等でお買い求めいただけます

排水工事が不要！

近年、環境保護の観点から建物や橋梁などの建築物を長寿命化することが求められており、建築補修材や土木補修材への需要は拡大が見込まれています。本事業と市場や顧客基盤が近いアロン化成株式会社が持つ営業･販売体制などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図りながら、建築物の長寿命化に貢献してまいります。

透明な塗膜でタイル外壁の風合いを生かす「クリアウオール®」施工例

11

連結財務諸表（要旨）

連結財務ハイライト

貸借対照表（単位：百万円）

前期末
当期末（平成26年12月31日）（平成27年12月31日）

104,297
96,870201,168
27,37916,43943,818157,349
201,168

流動資産
固定資産

❶

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産
負債純資産合計

113,434
94,583208,018
27,715
17,282
44,997163,020
208,018

販売費及び一般管理費

❷

営業利益
経常利益
特別損益

❷

当期純利益

「有価証券」が増加したため、前期末に148,912
35,71923,70312,015
12,892
272
8,414

（

当期
自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日

139,848
35,42823,08012,347
13,201△ 1,3386,696（

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

売上高180,000

148,912

比べ68億４千９百万円、3.4％増加の2,080億１千８百万円となりました。

POINT ❷

16,098△ 13,981△ 3,063
39,285

（

経常利益

当期純利益

18,00018,00012,00013,50012,015

12,347

12,892

13,50013,201

9,000

8,414
6,696

90,000

9,000

9,000

6,000

45,000

4,500

4,500

3,000

げ圧力となる一方、製造原価のコストダ
営業利益は前期に比べ３億３千２百万円増加し、123億４千７百万円となりま増減額した。
当期純利益はシンガポール子会社

0において減損損失を計上したことなどか△ 9,063△ 290△ 623
332308△ 1,610△ 1,717

ら前期に比べ17億１千７百万円減少し、66億９千６百万円となりました。

前期

当期
自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日

23,313△ 4,592△ 3,949
53,977

当期

0

前期

当期

0

前期

0

当期

設備投資額

研究開発費

総資産・純資産・自己資本比率

10,0006,000

320,000

4,500

240,000

総資産純資産前期

当期● 自己資本比率（右目盛） （％）

100

POINT ❸
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少および法人税等の支（単位：百万円）（営業利益139,848

135,000

7,768
7,500

3,8655,837

払額が減少したため、前期末に比べ収前期
自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日（単位：百万円）

原燃料価格の低下が、製品価格の引き下（単位：百万円）

前期
自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日

キャッシュ・フロー計算書❸❸

POINT ❶

ウンによる採算改善要因となったため、（売上総利益平成27年12月期（当期）
資産合計は、手元流動性の上昇により

9,137△ 2,287
6,849
336
842
1,179
5,670
6,849

損益計算書

売上高増減額12（入が72億1千4百万円増加し、233億

75.9

5,000

3,000

160,000

2,500

1,500

80,00075

208,018

201,168

3,720

76.0

157,349

163,02050

1千3百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および長期前払費用の取得に25よる支出が減少したため、前期末に比べ支出が93億８千８百万円減少し、45億９千２百万円の支出となりました。

0前期

当期

0前期

当期

0前期末

当期末

0

13

アンケート結果のご報告

会社の概要および株式の状況「第103期中間株主通信」
でお願いしましたアンケートの結果を下記のとおりご報告いたします。
ご協力いただきました皆様に御礼申し上げますとともに、皆様からいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、今後の経営に反映させてまいります。

財務健全性

41%

13%

46%

41%

77%

未定 9.3%15%44%

短期で売り買いを繰り返したい
0.7%
買い増ししたい
7.8%

成長性

3%

収益性

全部または一部売却済
4.6%

値下がり後に買い増したい
2.9%

20%

技術力

長期で保有したい

68.5%

値上がり後に売却したい
5.9%■ 株主の皆様からのご意見・ご要望Q&A

Q 向けた取り組みを A.
海外展開に教えてください。

当社グループは、接着剤やアクリル製品の分野で北米やアジア各地に拠点を有し、現地に密着した事業を展開しています。
これらの地域でさらなる事業拡しました。今後、アクリル系ポリマー、光硬化型樹脂「アロニックス®」など高付加価値定を進めてまいります。

Q 益々の発展を期待しています。

代表取締役副社長
取締役

取締役

取締役

取締役

社

外取締役

社

外取締役

取 締 役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

髙 村

石 川
野 村

小 峰
伊 藤
杉 浦
三 浦
坂 井
加 藤
原
原 田
北 村

美 己 志

延 宏
聡 一朗
克 幸
伸 一
良 二
悦 郎
秀 雄
一 夫
力
康 央

大を図るため、
本年1月、経営戦略本部の下に「アクリル海外展開プロジェクト」を設置型アクリル川下製品を中心とした新たな展開について、具体的な実行計画や戦略策

接着剤事業の取締役 （平成28年3月30日現在）
代 表 取 締 役 社 長

A.

当社グループは、瞬間接着剤「アロンアルフア®」ブランドで知られる一般用から、エコカーやスマートフォンなど先端機器向けに使用される工業用まで、独自技術により開発された数多くの接着剤製品群でユーザーの幅広いニーズに応えています。今後とも、一般用では定期的な新製品投入による製品ラインアップの拡充、工業用ではユーザーに密着した“オーダーメイド型開発”を推進し、接着剤事業のさらなる拡大に努めてまいります。

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数株

単独1,216名

その他 0.2%

株式の状況

大株主の状況

従 業 員／連結2,394名「当社株式に対する方針」
をお聞かせください。

■高い ■低い ■どちらともいえない33%

立／昭和17年3月31日

資 本 金／20,886百万円「当社に対するイメージ」をお聞かせください。

3%

電話（03）
3597-7215（代表）設■ アンケート結果

64%

会社概要

本店所在地／〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目14番1号（平成27年12月31日現在）

275,000,000株
131,996,299株
18,221名
主名

株数（千株） 出資比率（%）

株式会社三井住友銀行

5,818

4.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

4,583

3.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4,434

3.37

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE KILTEARNGLOBAL EQUITY FUND

4,189

3.18

東亞合成取引先持株会

3,928

2.98

東亞合成グループ社員持株会

3,006

2.28

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,824

2.15

ザ バンク オブ ニユ－ヨ－ク メロン エスエ－エヌブイ 10

2,262

1.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,992

1.51

農林中央金庫

1.50

1,972

出資比率は、自己株式（345,500株）を控除して計算しております。

株式所有者別分布状況外国人
27.5%

金融機関 金融商品取引業者
34.1% 1.9%

事業法人・その他法人
15.3%

個人・その他※
21.2%※「個人・その他」には自己株式が含まれております。

株主メモ■事業年度……… 毎年1月1日から12月31日まで■株主名簿管理人………………東京都千代田区丸の内一丁目4番1号■基準日 …………定時株主総会・期末配当 毎年12月31日■特別口座の口座管理機関……東京都千代田区丸の内一丁目4番1号■公告の方法 ……電子公告の方法により行います。

■郵便物送付先 …………………〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号■定時株主総会… 毎年3月に開催

中間配当 毎年 6月30日

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞（東京）に掲載します。

公告掲載URL（http://www.toagosei.co.jp/）

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三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社（電話照会先）

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

ご案内
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について未払配当金のお支払いについて株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました
株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行ください。
「配当金計算書」
について株式会社にお申し出ください。

配当金のお支払いの際に送付している「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねており、確定申各種手続用紙のご請求について（特別口座の株主様）

以下の手続用紙のご請求については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社のインターネットで24時間お受けしております。

■ホームページアドレス

告を行う際の添付資料としてご使用いただくことができます。確
定申告を行われる株主様は、大切に保管してください。

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

・ 口座振替申請書 ・ 単元未満株式買取請求書

・ 配当金振込指定書（特別口座用） ・ 変更届（住所・氏名・届出印等）

情報充実の当社Webサイトをぜひご覧ください
会社紹介映像

事業内容や沿革、拠点情報を紹介

http://www.toagosei.co.jp/
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当社グループの強み、今後の成長戦略を紹介

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