非営業性個人会計基準制度（ＰＡＳＳ）準拠

2008年期 決算短信
2012年1月28日
会社名
URL
代表者名
問合せ先

非営業性個人 ビートレック
http://www.beatrek.com/
t_yg
ir@beatrek.com（円未満四捨五入）

1. 当期の業績(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
当期
前期

営業利益

経常利益

当期純利益円

％

円

％

円

％

円

％

4,599,732
3,753,426

22.5
4.2

565,297766,795

△26.3
△42.4

25,794
518,355

△83.3
△61.1

△98,665
461,944―△62.3

自己資本当期純利益率
当期
前期

総資産経常利益率

売上高営業利益率％

％

％

△1.6
7.6

0.4
8.0

12.3
20.4

(2) 財政状態
総資産
当期
前期

純資産

自己資本比率円円％6,227,214
6,481,920

6,014,784
6,099,608

96.6
94.1

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金および現金同等物期末残高

当期
前期円

円

円

円

69,805523,192△3,193,277△547,420△237,063
228,488476,921
3,837,456

2. 次期の業績予想（％表示は中間期は対前年同期、通期は対前期増減率）

売上高
中間期
通期

営業利益

経常利益

当期純利益

円

％円

％

円

％

円

―
3,550,000―△22.8―
1,350,000―
138.8―
1,350,000―
1,459.4―
1,230,000％――

3. その他(1) 重要な会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有
詳細につきましては、「重要な会計方針の変更」および「表示方法の変更」をご参照ください。

(2) 財務諸表の開示パターン① 貸借対照表の開示② 損益計算書の開示③ キャッシュ・フロー計算書の開示

有有有(3) 公認会計士又は監査法人による監査

無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1（個）ビートレック 2008年期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
１．当期の概況
当期は、当社の中核事業である勤務労働事業に経営資源を集中させた結果、売上高は２２．５％増加し、事業中断前の水準まで回復しました。また、勤務労働事業の収益を原資として、前期に引き続き大規模な設備投資を実施し、事業環境の改善に取り組みました。
一方、我が国経済は依然として低迷を続けており、預金金利は平均０．１８％で推移しました。このような状況が続く中、低金利商品による貯蓄自体が大きなリスク要因であるため、預貯金偏重型の資産構成の抜本的な見直しに着手しました。
また、我が国年金制度に対する不透明感から、将来、老後資金需要がより一層高まると予想されるため、一刻も早く積立を開始することが望ましいと判断し、証券口座を開設するとともに、有価証券による資産運用を開始しました。
しかしながら、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機が深刻化する中、株式市場の大幅下落や急激な円高等の影響から有価証券の評価額は大きく下落し、６７２千円の有価証券売却損を計上しました。さらに、キャッシュ・フローのコントロールに失敗した結果、有価証券への急激なシフトによりフリー・キャッシュ・フローは極度に悪化し、現金及び現金同等物の大半を流失させる事態に至りました。以上の要因により、当期純利益は創立以来初の赤字を計上しました。
２．セグメント別業績
当会計期間における事業のセグメント別の業績は次の通りです。
売上高
前会計期間（円）勤務労働
メディアサービス
総合生活
合計

営業損益

当会計期間（円）

前期比（％）

前会計期間（円）

当会計期間（円）

前期比（％）

3,748,923

4,581,246

22.2

3,146,354

3,722,697

18.3

4,503

18,486310.5△9,807△50,021――――△2,369,752△3,107,379―

3,753,426

4,599,732

22.5

766,795

565,297△26.3＜勤務労働事業＞
売上高は、４，５８１千円となり、前期末に比べ８３２千円（２２．２％）増加しました。
営業損益は、３，７２３千円となり、前期末に比べ５７７千円（１８．３％）増加しました。
勤務労働事業が好調に推移したことから、売上高、営業損益ともに前年を大きく上回りました。
＜メディアサービス事業＞
売上高は、１８千円となり、前期末に比べ１３千円（３１０．５％）増加しました。
営業損益は、△５０千円となり、前期末に比べ４０千円減少しました。これは、ホームサーバの取得費用が発生したためです。

2（個）ビートレック 2008年期決算短信＜総合生活事業＞
売上高は、総合生活事業の特性により、０千円となりました。
営業損益は、△３，１０７千円となり、前期末に比べ７３７千円減少しました。これは、設備投資に伴いＰＣ周辺機器を多数調達したことにより住居費が大幅に増加したためです。
３．次期の見通し
昨今の経済情勢の悪化は勤務先にも影響を及ぼしており、勤務労働事業では売上高の減少が予想されます。この厳しい状況に対処するため、勤務労働事業を含むすべての事業においてローコストオペレーションに向けた取り組みを強化します。
メディアサービス事業では既存ウェブサイトの維持管理を継続しますが、設備投資が一巡したことから、ゼロコストでの事業遂行を見込んでおります。
総合生活事業では、積立投資の継続を着実に進め、運用方針に裏付けされたシステマティックな投資に基づき、安定的かつ持続可能な運用環境の確立を急ぎます。また、事業遂行コストの急激な拡大に対処するため業務そのものを見直し、不要不急の業務を取りやめ、または業務をスリム化することにより、営業損失の半減を目指します。
以上を踏まえ、次期の業績予想は、売上高３，５５０千円、営業利益１，３５０千円、経常利益１，３５０千円、当期純利益１，２３０千円を見込んでおります。

3（個）ビートレック 2008年期決算短信（２）財政状態に関する分析
１．総資産、総負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
総資産は、６，２２７千円となり、前期末に比べ２５５千円減少しました。流動資産は１，０５２千円減少しました。固定資産は、住宅設備（インターホン、給湯用ボイラー、暖房用ボイラーおよびビルトインガスコンロ）の老朽化に伴う更新のため、有形固定資産が７９７千円増加しました。
総負債は、２１２千円となり、前期末に比べ７１千円減少しました。流動負債は、クレジットカード利用額の減少により７１千円減少しました。また、有利子負債残高は０千円となりました。
純資産は、６，０１５千円となり、前期末に比べ８５千円減少しました。この結果、自己資本比率は９６．６％となり、前期末に比べ２．５ポイント改善しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、勤務労働事業が５０９千円改善した一方、メディアサービス事業が４０千円、総合生活事業が９２２千円それぞれ悪化したことにより、７０千円の収入となり、前期に比べ４５３千円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および有価証券の取得を行ったことにより、３，１９３千円の支出となり、前期に比べ２，６４６千円減少しました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、３，１２３千円の支出となり、前期に比べ３，０９９千円悪化しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金および長期借入金の返済を行ったことにより、２３７千円の支出となり、前期に比べ４６５千円減少しました。
２．キャッシュ・フロー関連指標の推移
前々会計期間

前会計期間

当会計期間

自己資本比率（％）

97.1

94.1

96.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）―――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―――上記各指標の算式は次の通りです。
自己資本比率：自己資本÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債平均残高÷営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債平均残高＝（期首有利子負債残高＋期末有利子負債残高）÷２
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷支払利息

4

（個）ビートレック 2008年期決算短信（３）事業等のリスク
１．勤務労働事業に関するリスク①勤務先への依存
当社の売上高は、勤務先からの給与等が９９．６％を占めています。勤務先の業績が悪化した場合、当社の業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
②技術革新および顧客ニーズへの対応
勤務先が事業を展開する市場は、急速な技術変化、技術革新および顧客ニーズの変化を特徴としており、既存の技術は急速に陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。
当社および勤務先が、常に技術革新及び顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供することができない場合、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
２．メディアサービス事業に関するリスク①広告収入のリスク
広告収入は、広告代理店等との契約に基づき、広告が顧客の購買行動に結びついた場合に発生します。
広告は常に変化し、顧客の購買行動も変化するため、売上高の予測が困難です。
３．総合生活事業に関するリスク①無保険のリスク
当社は社会保険を除き、生命保険、医療保険および損害保険に加入しておりません。傷病等への罹患により健康状態が悪化した場合、当社の事業等に悪影響を与える可能性があります。また、地震等の自然災害や火災事故等により当社が壊滅的な損害を被った場合は、事業が中断することにより売上高が低下し、損害の回復に巨額な費用を要することとなる可能性があります。
②長期貸出金の貸倒リスク
当社は２，１２０千円の長期貸出金を計上し、総資産の３４．０％を占めています。現時点では全額を回収可能と判断しており貸倒引当金を計上しておりませんが、何らかの理由により回収の見込みが立たなくなった場合、財務状況に深刻な打撃を与える可能性があります。
③経済動向による影響
当社の保有する資産は、国内外の経済動向に大きく依存しています。世界経済の低迷が今後も継続する場合には、資産運用に大きな打撃を与える場合があります。
④為替相場の変動リスク
当社の保有する海外資産は、為替リスクの回避を行っておらず、為替相場の変動によって資産運用に悪影響を与える可能性があります。
⑤金利の変動リスク
当社の保有する資産は、金利変動リスクにさらされており、かかるリスクは、資産運用に悪影響を与5

（個）ビートレック 2008年期決算短信える可能性があります。
⑥株価の変動リスク
当社の保有する資産は、株式相場の変動によって資産運用に悪影響を与える可能性があります。株式が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

6

（個）ビートレック 2008年期決算短信

２．会社の状況
当社の事業セグメント図は次の通りです。

勤務労働事業
勤務

勤
務
先

給与等

製品及びサービスの提供

メディアサービス事業

ウェ
ブサイ
ト

運営
広告掲載

当社

広告代
理店

報酬

情報及びサービスの提供

手数料

広告
主

総合生活事業
購入・消費

生
活
財

拠出・運用金
融資産

配当等

7

販売

販売

販売等

顧客

（個）ビートレック 2008年期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、情報技術を通じて、社会の発展に貢献することを目指しています。
当社は、たゆまぬ自己研鑚により成長を実現することで、ステークホルダーとの良好な信頼関係を追求してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、収益性およびキャッシュ・フローの観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）、フリー・キャッシュ・フローを重要視しています。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
前期から引き続き大規模な設備投資を実施したことにより、当社の事業環境は大幅に改善しました。
今後、中長期的な収益の拡大に向けて事業構造の改革を行い、高コスト体質からの脱却を図ってまいります。
また、当期においてキャッシュ・フローのコントロールに失敗した反省を踏まえ、各種経営指標を定期的にトレースするとともに、当期の経営状況について分析を行い、問題点の洗い出しと改善に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

8

（個）ビートレック 2008年期決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：円）
前会計期間末（2007年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収金
流動資産合計当会計期間末（2008年12月31日）

3,837,456―
101,850
3,939,306

452,185
2,290,130
145,206
2,887,521

固定資産
有形固定資産機械及び装置器具備品
有形固定資産合計

292,724
129,890422,614

1,098,563
121,130
1,219,693

投資その他の資産
長期貸付金

2,120,000

2,120,000

投資その他の資産合計
固定資産合計2,120,000
2,542,614

2,120,000
3,354,534

6,481,920

6,227,714

50,000332,312――
162,430
50,000

流動負債合計固定負債

382,312

212,430

固定負債合計
負債合計―
382,312―
212,430

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計

5,537,437
562,171
6,099,608

6,099,608△84,824
6,014,784

純資産合計
負債・純資産合計

6,099,608
6,481,920

6,014,784
6,227,714

資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用

9

（個）ビートレック 2008年期決算短信（２）損益計算書（単位：円）（自至

前会計期間
2007年１月１日、2007年12月31日）（自至

当会計期間2008年１月１日、2008年12月31日）

売上高
売上原価

3,753,426
273

4,599,732
56,880

売上総利益
販売費及び一般管理費

3,753,153
2,986,358

4,542,852
3,977,555

766,795

565,297

8,240
―
―
―
20,92029,16010,967
14,0006,488
136,318
177,805
345,578――
277,600
277,600

67,263
808,4189,400
885,081

518,355

25,794――

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）―
518,355―
25,794

所得税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）

56,411
461,944

124,459△98,665

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券評価損
有価証券売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別利益合計特別損失

10

（個）ビートレック 2008年期決算短信（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：円）（自至前会計期間2007年１月１日、2007年12月31日）（自至当会計期間2008年１月１日、2008年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金（△）
有価証券評価益（△）又は有価証券評価損518,355
61,248△8,240―

86,569107,695△24,967
60,775小計
利息及び配当金の受取額
所得税、住民税及び事業税の支払額（△）

571,3638,240△56,411

169,297
24,967△124,459

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得（△）又は売却
有価証券の取得（△）又は売却
貸付金の貸付（△）又は回収

523,192

69,805△347,420―△200,000△965,932△2,227,345―

投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

△547,420△24,228△3,193,277△3,123,472

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入又は返済（△）
長期借入金の借入又は返済（△）
財務活動によるキャッシュ・フロー

278,488△50,000
228,488△187,063△50,000△237,063

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加又は減少（△）―
204,260―△3,360,535

3,633,196

3,837,456

3,837,456――

476,9212,290,130△2,290,130

3,837,456

476,921

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び預金の期末残高
有価証券の期末残高
満期日が３ヶ月を超える預金及び有価証券の期末残高（△）
現金及び現金同等物の期末残高

11（個）ビートレック 2008年期決算短信（４）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況該当事項はありません。
（５）財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前会計期間
１ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) その他税務諸表作成のための重要な事項

２ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範
囲

当会計期間

①有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

①有価証券
同左

①有形固定資産定額法を採用しています。ただし、２００７年３月３１日以前に取得した有形固定資産については旧定額法を採用しています。
①消費税の処理方法
税込方式を採用しています。

①有形固定資産同左②納税制度
源泉徴収方式を採用しています。

②納税制度
源泉徴収方式および確定申告方式を採用しています。
同左キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。

①消費税の処理方法
同左（６）重要な会計方針の変更
該当事項はありません。
（７）表示方法の変更
該当事項はありません。
（８）財務諸表に関する注記事項（単位：円）
前会計期間

１ 貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 負債の有利子負債残高
２ 開示の省略

当会計期間
363,666

650,364―
決算短信における開示の必要性が大きくない事項については、開示を省略しています。

―（９）重要な後発事象該当事項はありません。

12

同左