防火ドアの基準整備とメンテナンスの強化
会長

岩部 金吾

明けましておめでとうございます。

防火ドア展開に大きな前進をもたらすことにもなりま

旧 年 中 は格 別 の御 高 配 を賜 り厚 くお礼 を申 しあげ

した。

ます。

また、防火シャッター、防火ドアも、新宿雑居ビル

さて、わが国の経済は、金融システム不安やデフレ

火災のようにいざという時に作動不全が起きないよう現象が進行する中、個人消費や設備投資等も依然とし安全を担保するには、日常の保守点検・メンテナンスて回復の兆しが見えず、厳しい状況におかれています。

が極めて重要であり、これまで当協会でも「防火シャ一方社会では、犯罪の凶悪化が進み、当業界においッター検査員」や「防火シャッター保守点検専門技術てもドアやシャッターのこじ開け事件といった破壊行者」を認定してきましたが、今年からは更に、防火ド為が発生するなど、我が国の秩序自体が従来とは様変

ア基準の強化などより徹底を図ってまいります。

わりの状況にあります。

この外、防犯対策に関しては、昨年1月に協会内にさらに、一昨年9月、44名の死者を出した新宿歌舞「シャッター防犯対策研究会」を設置し検討してまいり伎町の雑居ビル火災は、昨年10月25日の消防法改正

ましたが、同11月、警察庁、経済産業省、国土交通省

における大幅な規制強化につながり、同時に、日常のは続発する住宅への侵入窃盗、強盗への防犯対策とし防火管理の重要性をクローズアップさせました。

て「官民合同会議」を開催し、国をあげて防犯対策に

政治、経済、社会がそろって大きな時代変化のうね
りの中にあります。
こうした中で当協会は、（社）日本シヤッター・ドア

取り組む動きになりました。この中で、当協会も官民合同会議の「シャッター・ドア・サッシ検討委員会」に参加し、具体的な方策を検討しております。

協会に改称して丸二年が経過し、会員数も120社と拡

このように、防火・防煙、防犯といった防災、セキ

大すると共に、課題であったドア分野の充実について

ュリティの問題は、今日の社会動向の中でますます重も、専門委員会の設置、技術基準の作成、生産データ

要度が増しており、この外、性能規定化のもとでの自の集計など、シャッターとの両輪運営が徐々に稼働し主基準づくり等と併せて、当協会のもっとも大きなテ

つつあります。

ーマとなっております。

一方で、当協会では昨年6月の改正建築基準法に対今年も、公益法人として社会の要請に応えて使命を応してエレベーター前防火区画の国土交通大臣認定Ｃ

果たすため、会員の総意と協力のもと全力を挙げて運ＡＳ−0002を取得し、以降、会員向けに協会として営してまいりますので、皆様方からの倍旧の御指導、御認定業務を進めておりますが、この認定で、従来の防支援のほど、よろしくお願い申しあげます。

火・防煙シャッターに加え、防火開き戸にも遮煙性能が認められ製品化に至ったことは、会員各社の今後のJSDA : 2

2003年

元旦

防犯性能の高い建物部品の開発・普及へ
第1回官民合同会議を開催

を策定〜エレベーターとシャッターの火災管制について〜

住宅への侵入窃盗、強盗が過去10年間で大幅エレベーター昇降路のたて穴区画において、乗に増加していることから、警察庁、経済産業省、場戸から30cｍ以内に鋼製防煙シャッターを設

国土交通省は、シャッター、ドア、カギ、ガラス

ける場合、火災階にエレベーターが停止しても乗などのメーカー業界団体と共同で官民合同会議

降できないことから、安全に避難するにはエレベを設置。防犯性能の高い建物部品の開発・普及

ーターの火災管制が必要となる。このため、当協に向けて、昨年の11月25日に第1回目の合同

会は、（社）日本エレベータ協会と火災管制に関会議を開催した。

する具体的な協議を行い、配管・配線・結線の会議は、構成員全体による合同会議の外に、工事区分、閉じ始めスイッチと接合信号、シャ「ガラス・フィルム」「シャッター・ドア・サッッターへの障害物感知装置の設置など6項目にわシ」「錠前」の3つの部品別検討委員会を設けてたる「エレベーター乗場戸に接する鋼製防煙シャ

部品ごとに防犯の基準を作成。2003年春をめ

ッターの設計・施工基準」を策定した。また昨

どに具体的な防犯性能の開発・普及とその方策

年の11月22日、当協会は、同基準策定の報告を取りまとめる。シャッター・ドア・サッシ検討と通知を都道府県建築主務部長、政令指定都市

委員会については、昨年の12月4日より検討を

建築主務局長、主な特定行政庁及び指定確認検開始。当協会からはシャッター防犯対策研究会

査機関と関係会員に対して行い、今後は関係事より2名の委員が参加し、各部品ごとの防犯性能業者とともにこの基準に基づいた設計・施工をに関する検討を積み上げた上で、各侵入手口に実施することになった。

対応した防犯上配慮すべき事項を取りまとめていく予定となっている。
なお、建物部品に関する防犯上の基本的な考

新年祝賀パーティーを
グランドアーク半蔵門で開催え方として、近年増加しているピッキング、サムターン回し、カム送り解錠、さらにはガラス

毎年恒例のＪＳＤＡ新年祝賀パーティーを、破り等による侵入を原則的に不能にし、侵入可

今年1月24日、東京の「グランドアーク半蔵門」

能な場合も5分以内の侵入を困難にすることとしで開催する。当日は、国土交通省他からの来賓、ている。

120社の会員各社、関連団体やマスコミ等をあわせて、約200名が一堂に会する予定となってエレベーター乗場戸に接する鋼製
防煙シャッターの設計・施工基準

いる。

3 : JSDA

特集

新春特別座談会

建設市場の大きな流れがフローからストックに移行する中、視点を変えれば新しいビジネ
スチャンスが生まれるという。そこに生まれる事業が建設市場を再生させ、ひいては新たな雇用の創出につながると期待も持たれている。
建設投資縮小の悲観論が叫ばれる中、ゲストをお招きし、大胆な視点で新たな市場づくりと方向性を語ってもらった。

（出席者）（社）建設産業専門団体連合会（株）日刊建設通信新聞社

会長 山崎 善弘氏
社長 西山 英勝氏（社）日本シヤッター・ドア協会（社）日本シヤッター・ドア協会（司会）（社）日本シヤッター・ドア協会

新築の周囲に膨大な市場が拡がっている。

になります。しかし、岩部 本日は大変お忙しい中、ありがとうございます。是

実はここには維持・非とも御高説を拝聴いたしたいと楽しみにしておりまし

補修の市場が入った。どうぞよろしくお願いたします。

ていない。皆さんの司会

さっそくですが、建設投資の縮小、建設コストの企業でも、そういう縮減等、建設産業の厳しい状況ばかりが語られているものが増えているのわけですが、業界の将来は本当に悲観的なのでしょう

ではないですか。しか？

かし、数字に表れな

西山社長からお話を伺いたいと思います。
西山国土交通省から発表されている建設投資は、ピー会 長 岩部 金吾
副会長 高山 俊隆
広報委員長

長嶋和義

いんです。実質的な建設マーケットは▲ 西山社長ク時の97年が82.6兆円ですが、今年度（02年度）は80兆円位はあるはずなんです。いろんな統計ではトン57.1兆円です。数字上は25兆円のダウンということカチを伴う新築ばかりを言い過ぎるのです。実は新築のJSDA : 4

周りに膨大な市場が増えている。

ても額は半分になる

ＪＳＤＡでは会長もメンテナンスのことを常に言わという形にはなるとれていますが、管理・点検・診断なども全く入ってい思います。しかし、ません。ところが今、社会資本ストックが600兆円と現実にはバブルの時いわれています。これは放っておけばなくなってしまいほど仕事はあるとはますが、ストック市場と見たら膨大といえるわけです。

言えませんから、や

建設産業というのは造ることと共に残すことを喜びとはり今後は新築だけしてきたのですが、あまり残すことに熱心ではなくて、に頼るわけにはいか

日本の場合は結果として残ってきたといえます。いずないと思います。いれにせよ、それをマーケットとみるかどうかがひとつの

ま、西山社長からもポイントです。

話のあったリフォー▲山崎会長

もうひとつ興味深い話を東大生産技術研究所教授でムを含めて維持・補修・改修ということは、これは建

空気調和・衛生工学会会長の村上周三先生とお話しす

築でも土木でもおしなべてそういう現象になっていまる機会がありまして、大変素晴らしい視点に驚いたのす。それから、先ほど空調の話がありましたが、環境ですが、空調設備の投資というのは、1の投資で9の効に関係する分野は増えてくると思います。これからの果があるといいます。従来、公共投資でも波及効果は

時代は「業際」といわれますが、我々も今までやって

2.3〜2.4倍といわれていました。つまり、その効果ときた仕事の分野に、もう少し幅を広げた視点、視線というのは、屋内空気環境を改善させることにより、シいうものが必要かも知れませんね。

ックハウスなど病気にならず、健康で生命維持ができ、

岩部 まったく同感ですね。リフォーム市場だけでも10

一方では労働生産性も上がるといいます。ですから、今兆円といわれていますから、先ほどの57兆円に単純に年度の当初予算で社会保障費は18.2兆円ありますか

合算しても良いわけですし、その他にも新築の周りにら、その相当部分が減るわけですね。そういう波及効

も仕事の領域が広がっているというお話には勇気づけ

果の見方というのが、いま世界の潮流らしいのです。

られますね。ただ、直面している問題としてひとつあげ

日本は水と安全はタダといわれてきましたが、今はれば、東京都心の再開発のように、東京だけが一極集

水はガソリンより高く、安全も、検挙率が20％を切っ

中型で今はいいわけですが、地方が良くない。大阪でていて今後はタダといえるかどうか。これからは、空気も失業率が7％台になっています。関西は2府4県からも健康のために売り買いする時代となってくるかも知れ

人口が流出しているのは、仕事が少ないからですね。そない。ですから、見方として、建設業の経済効果を従

ういう地域格差が今後どうなるかが心配ですね。

来の視点ではなく、広く社会一般に建設がもたらす効西山

確かに東京都と他の地域では、とくに建設投資額

果という観点で見る必要があるのだろうと思います。

が違うということは事実ですが、視点を広げてみると、建設投資に話を戻すと、建設工事の仕事量というの東京の業者が一番苦しいんです。それは建設業というは実質減っているのではなく、金額が落ちている。つ意識から転換できていないからなんです。専業化が成まり、金額ほど仕事は減っていないということだと思いり立っているから逆に苦しんでいます。地方では、若ます。

い人などは建設業の枠にこだわっていません。福利厚

建設業就業者数も、建設投資額57兆円というのは生関係とかケア事業を起案して、もともと土地はあり83年ですが、その時は541万人です。そして 02年

ますからその資産を活かしながら施設をつくるとか、バは630万人ですから、むしろ増えているんです。

イオマス（※）事業を取り込んだりもしています。む山崎

いまの仕事というのは細分化されているということがひとつあります。細分化されているから手間がかかる。その割りに売上は上がらないという形ですね。私

しろ、建設業の先端をいっているのは地方であって、東京が一番、情報過疎になっているともいえます。
高山

先ほどのお話の中で「水と安全はタダ」というこは建築の方は充分には知らないのですが、やはりバブとがありましたが、私はもうひとつ加えて「水と安全とルの時は坪100万円だったものが、極端にいえば今はサービスはタダ」ということを申し上げたい。キーワー

50万円、60万円になっている。そうすると結局、建ドは「サービスは有償」ではないかと。何事も質に応設投資額なり建設請負額なり工事額が、同じ量があっ

じてサービスのグレードは変わりますね。新幹線でもグ（※ バイオマス 生物資源と訳し、燃料や化学原料として使われる植物、微生物の総称。）

5 : JSDA

特集 新春特別座談会 建設ストック時代の市場と雇用を語る

リーン車と普通車ではサ

建設行政そのものが土木偏重・建築軽視できたんでービスが違いますが、こす。そういう面が今日に至って歪みを起こしてきてい

ういう付加価値を建設業るわけです。

の中でも見出していく時

西山 歴史的にいうと、日本は官も民もかつてはインハウ代になったと感じていま

スエンジニア（自前の技術者）を抱えて「直営」だっ

す。もうひとつは、先ほたのですが、昭和37年（ 62年）に旧建設省が直営をど山崎会長も言われていほぼ止めて、ここから「請負」になったのです。そしてましたが、仕事の細分化

請負の時代が40年間続き、今は「調達」の時代になっを含めて、建設の仕事のたといえます。ただ、調達の時代ということは、最終的流れが変わってきています。それに伴ってコストの考えには技術力というより価格競争にならざるを得ない面が方も変わらないとおかしいのですが、とくに現場の話をあるんです。

▲高山副会長例にあげますと、すべてではないにしろ、不合理な話し

しかし、請負の時代も今の調達の時代でもインハウスが存在します。例えば、今の東京都心の高層ビルでも、エンジニアは官庁にも民間発注者の中にも存在しますか

現場での揚重は時間で指定される。しかし交通渋滞でら、調達の時代とはいえ問題はその技術力をどう評価

その時間に遅れるとペナルティが課せられる。しかも、し、活用していくかということ。それと、先ほど高山副

時間を延長した分の職人の手当、運転手の費用もすべ

会長がおっしゃったサービスをどう評価するかなんでて業者の負担になる、というようなことがあるわけです。もっともサービスという言葉は日本語が悪いんで、す。さらに価格についても申し上げれば、大手ゼネコン

サービスは無償のように解釈されている。本来的には、

は、近年、本社購買を進めていますから価格は全国統サービスというのは一番金がかかるというか、フィーを

一になります。先ほど、地域の格差という話しも出ましもらわないと成り立たない事業ですよね。そういう課題

たが、結果としては安止まりで全国一律になるわけでが残っているわけです。

す。これも、我々にとって非常に大きな圧迫要因になっで、結論的には調達の時代になって一番重要なのは、ています。つまり、サービス、コスト、価格という本質

先ほど山崎会長がいわれた契約の問題になると思いま的なものが時代の変化に追いついておらず、旧態依然とす。それも、かなり細かいスペックを含めて文書を取りした考え方が通用しているということです。

交わしておかないと、従来の請負と同じようにすべて請け負った方の不利ということになるわけです。

請負の時代から調達の時代へ

高山 「請負から調達の時代」というのも大きなキーワー

山崎 いま、高山副会長が言われましたことを突き詰めてドになりますね。しかし、調達の時代になると、他面、

いくと、契約問題に行き着くと思います。これは、根本

国内だけの話ではなく中国でも韓国でもアメリカでもど的には建設行政のあり方に根差していると思います。私

こからでもよくなる。契約の在り方という話しからは離ども建専連では昨年（ 02年）も9月10日から10月

れますが、国境なき調達によって、国内の空洞化の問18日まで、全国の各地方整備局と意見交換会を実施

題が起きる。空洞化で工場が建たなければ、また建設

し、それぞれ局長はじめ幹部の方多数にご出席いただきはダメになる、という他の産業で起きている現象が建設ましたが、これまでも申し上げてきたことではあります

産業にも及んでくるということにもなるわけですね。必が、建設業行政というものが、極端にいうと明治時代

然的に、こういう状況の中で業界としてどう生きて行くの内務省の頃と基本的に変わっていないということでかが問われるわけです。

す。現在では、生産というものをほとんど我々専門工事

それから請負についてですが、請負というのは、信用業者が担っているわけですが、業行政というものは、未と保証という前提があって確立された関係だと思うので

だに発注者である旧建設省と受注者のゼネコンの関係

すが、時代が現在のように推移してきて、逆に信用といだけを指しているんです。

うものがなくなってしまいコストだけが頼りになってし

そういう歴史的な背景で、未だにゼネコン優位、サブコン劣位ということがあります。

まった。請負の前提となっていたものがグラついてきているわけですね。信用というのは質的な要素ですが、質岩部請負が「請け負け」になっているんですね。

が無関係なってきているから、サービスも一方的な奉仕

山崎

そうです、請け負けです。それともうひとつは、のようになってしまった。

JSDA : 6

岩部 サービスもそはめられているんですね。それから、指し値というのうですし、一番も、今はゼネコン自体もやらされているわけですね。皆

大きな問題であさんのところでも同じだと思いますが、今、特命といる「指し値」も、うのを一番嫌っていますよね。昔はその逆で、特命を元請けの一方的とるために頑張ったわけです。今は特命イコール指しな論理で押しつ

値で、しかも特命は逃げられないから競争の方が良い

けられているわけというわけですね。

です。本来商売

メンテナンスで新しい雇用創出というのは相対取引であって、一▲岩部会長

司会

元下関係、契約の適正化というお話をしていただ

方的な押し付けきましたが、これからの有望市場と雇用という観点になどあってはならないことなんです。このことでは山崎話題を進めたいと思います。例えば、我々の業界でも会長の建専連さんに絶大なご努力をいただいているわ

建築部材、建築設備ととらえると縮小傾向で厳しいわ

けですが、私は、この「指し値」という言葉は、早晩、けですが、最近問題化している防火・防煙、防犯とい死語にならないかと思っているんです。元請けも厳しった防災或いはセキュリティ事業といった視点でみる

い時代ではありますが、しわ寄せはわれわれ専門工事と、むしろ取り組むべきテーマは山ほどあると思いま

業者が一番受けているわけですから。

すが。

山崎

先ほど、全国の地方整備局を回り幹部の方と意見

西山

そうですね。まさにそれがサービスです。これは交換してきたと申しあげましたが、これから更にゼネコ

日本の文化の問題が根底にあるわけですが、これまでンの経営が厳しさを増してくる状況を踏まえて「下請は建物は、資産＝不動産でしたが、明らかに違ってきけボンド」を創設してもらいたいとその場で申しあげた

たのはいかに活用するかという時代に入ったというこんですよ。これまでも客先の突然の経営破綻により、とです。冒頭に空気の話をしましたが、快適な環境を

我々は経済的な被害を受けておりますし、これからも買う時代になってくる。ですから、建物を使用する際

建設業にとりましては依然として困難な時代が続くもに防災対応やセキュリティ対策によって安全性が高いのと思われます。それに関して意見交換の中で出ましということであれば、当然、建物の活用価値が高まる

たのは、現在の元下（元請け・下請け）関係の中では、わけです。そういうサービスを買う時代だと思うんで必ずしも契約がなされていない。契約が履行されないす。もはや施主側はそういう思想になってきています

うちに仕事が進められていることもある。そういう契約

から、むしろ供給側がそれに応えられるかどうかだとそのものの不備があるため損保会社でも「下請けボン

思っています。

ド」の受け手がないんですよ、という。しかし、もとは岩部

昨年（ 02年）10月25日に消防法が改正されまといえば、そういう習慣は発注者である役所自体が旧したが、ご承知のとおりこれは、一昨年9月に発生し、建設省時代から行っていたことでもあるわけです。で44人の死者を出した東京・新宿の雑居ビル火災が原因

すから、我々も改めていくが、我々だけの問題というになっています。その直後にも同じ歌舞伎町で雑居ビのはおかしいと申しあげてきたわけです。

ルの火災がありましたが、一昨年から昨年にかけて、ア

山崎会長が以前におっしゃっていた「民−民の問メリカでは同時テロが起き、日本では火災とピッキン

題に役所は口をはさまない」という考えも背景にあり

グ被害に続いて、昨年はシャッターのこじ開けやショ

そうですね。

ベルカーを使って金庫を強奪するとか破壊行為までエ

岩部

そうなんです。民−民の問題に関与しないという

スカレートしてきています。とにかく、こうした事件がことを金科玉条のように言われるわけです。しかし、他頻発して防災、防犯ということが改めて社会的に大きの省庁では民−民の問題であろうと大いに関与していく注目されてきたわけです。こうした問題はいずれも当るわけで、建設業だけが特別扱いというのはおかしい

協会の基本的なテーマでもあるわけです。

山崎と言っているわけです。

特に防火については、新宿の雑居ビル火災で明らか

民−民の問題というのも、元々は発注者とゼネコなように、定期点検を行っていれば、あのような惨事

ンの問題が、そのままゼネコンとサブコンの関係に当ては防げたはずなんです。ところが、防火シャッター、防西山

7 : JSDA

特集 新春特別座談会 建設ストック時代の市場と雇用を語る

火ドアは建築設備であって消防設備ではないことからるべきでしょうね。他の国と同じレベルの「普通の国」

法定点検の制度がないわけです。

になったと。そういう常識の転換の上で、当協会の取この定期点検・メンテナンスを実施することが、建物の安全性を維持するという社会的な要請であると同時に、ストック市場において新たな雇用まで創出できる有望な分野ではないかと考えているのです。
西山

そのとおりだと思います。結局、従来われわれ建設産業は、建設業許可業者という角度からしか仕事をり組むべき役割と事業を主張することが必要だと思います。
山崎 日本は安全ということには全く無防備でしたね。これだけ犯罪が凶暴化、機械化、グループ化されてきて、ようやく本格的な防犯に目覚めてきた。日本人は自己防衛の考え方がそもそも弱かったのは事実ですね。

してこなかった。いまお話のセキュリティにしてもセコサービスのフィーに対する考え方も、金融や情報、まムとか、おいしいところを外から持っていかれたといえた製造業だけがグローバル化しているわけではなく、建るのではないかと思うんです。昨年末頃も、愛知県で設産業も規制緩和でグローバル化しているわけですか

トヨタとセブン・イレブンが提携して店舗建築を一手ら、同じ常識の上に立って、支払うべきものは支払っにやるようですが、視点を変えないと新しい事業が見てもらうルールが適用されていいわけです。しかし、そえないということだと思います。

れには、やはり契約の問題ということになり、それが一

高山

建設業というか、我々もひとつ弱いのはハードの部分だけしかないということですね。ネット化とかソ番大切だと思いますね。
西山

元下関係というのは建設業法ということで国土交

フトとか、いわゆるサービスの部分、そういう角度か

通省の管轄になるわけですが、一方では専門工事業はら見てない。岩部会長のいわれるセキュリティなどで中小企業庁の管轄であり、元下関係のあり方は独禁法

いえば「安全・安心・快適」こういうものには今ユーでも規制されている。建専連は厚生労働省にも働きか

ザーは惜しまず対価を払う時代です。更に加えれば健けを行っていますが、そういう意味で、もう少し我々

康もそうです。そういうソフトの観点ですね。西山社

建設業の枠組みというものを横断的にとらえてもよい

長が先ほどいわれたように、資産は活用する時代で、のではないかと思っています。経済産業省も環境庁もとくにアメリカはそうですね。住宅にしても日本のよ

文部科学省にも関係しているわけです。

うに買うのがゴールではなく、どんどんリフォームし冒頭に空調設備が1の投資でその効果が9あると申しながら価値を上げていく。所有の時代から活用の時代あげましたが、その波及効果は建設の枠を超えて健康ですね。

とか労働生産性とか非常に幅広いわけです。というこ

ただ、セキュリティとかメンテナンスに関しては、とは、逆に、社会がどういうものを求めているかを考え取り込むだけの発想ではダメなんです。受け皿をきちることが、建設の事業に還元できる発想でもあるわけ

んとつくり責任をとれる態勢にあることが大事だと考です。例えば、日本は観光収入がＧＤＰに対して3．

えています。取り込むことができても結果として無責

4％しかないが、先進国は10％ぐらいある。それを先任な対応しかできないとかえってダメージを受けるこ

進国並みに引き上げる時にセキュリティの高さ・安全とになる。その辺を当協会の中でも徹底していきたいを売りものにする、という発想と思っています。

があってもよいわけです。そう西山

ＪＳＤＡとして自主基準をつくり、主導的にやるいうことに気づくためには、所のは確かに責任を担わないとやっていけませんね。保険

轄官庁以外にいろいろな省庁と制度などとの連動があるのかどうかは分かりませんが。

接点を持つことも非常に大きな岩部 そういうシステムのところが大切なんです。本来的要素であると思います。建設業には改正消防法のように規制として強化すべきだとは法の枠の中だけにとらわれない

思っていますし、働きかけもしているのですが、自主的ことがポイントだと思います。

に進めるにはコストとフィーの問題をクリアーしなけれ

司会 このお話を結びの言葉としばなりません。米国のＵＬ規格の考え方のように、メンテ契約をしていると損害保険が優遇されるというような方法もひとつあるとは思います。
高山

防犯の問題でも、むしろ今までが良すぎたと考え

JSDA : 8

たいと思います。
岩部▲司会 長嶋広報委員長

本日は、大変示唆のあるお話をいただき、協会の運営に対しても非常に参考になりました。今後も御指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申しあげます。

■新規型式承認
申請者「契約の適正化推進と見積条件の明確化」
研修会を開催

三和
シヤッタ−
工業（株）

当協会主催の「契約の適正化推進と見積条件の明確化」研

種

別

型

自動閉鎖装置

自動閉鎖装置にシニアワーク東京でそれぞれ開催された。
大阪会場には、来賓として国土交通省近畿地方整備局建政

自動閉鎖装置部の上田正克建設産業調整官をお招きし、参加者79名のもとで研修会が行われた。テキストには「契約の適正化推進と見積条件の明確化」が使用されたが、テキスト自体を日常業
務にそのまま応用する場面を想定したアンケートも最後に実施された。

トステム鈴木
自動閉鎖装置シャッタ−（株）

文化
シヤッタ−
（株）

一方、106名が参加した東京会場では、小畑運営委員長のあいさつに続いて、来賓としてお招きした国土交通省総合
制作局建設振興課の里見晋専門工事高度化対策官から「中小建設産業の新分野・新市場開拓のための企業連携に関するガ
イドライン骨子」についての説明をいただき、続いて第1部

確認②契約前作図③増減精算の未払い・減額④契約範囲外コ
スト負担等々の問題点について、会員各社が専門工事業者として取り組むべきテーマを明確にし、最後に大沼専務理事のあいさつにより研修会を終了した。

ER-SGH15

C-02-4

H19.5.7

ER-P-380

C-01-143

H19.5.7

D-02-1

H19.5.7

ER-SS15

C-02-13

H19.10.1

A-108

C-02-5

H19.5.7

A-808

C-02-7

H19.7.9

A-921

C-02-8

H19.7.9

EMY-242

C-02-9H19.7.9

A-25S

C-02-14

H19.10.1

A-40M

C-02-15

H19.10.1

ERT

C-02-10

H19.7.9

C-02-16

H19.10.1

危害防止用連動
SRB-1S
中継器

C-02-2

H19.10.1

自動閉鎖装置

申請者
種別
小俣
シャッタ− 自動閉鎖装置
工業（株）
連動制御器

三和
シヤッタ−
工業（株） 自動閉鎖装置

ストの内容に沿い説明が行われた。
この中で、契約適正化の重点課題としている①契約条件のH19.5.7

MSA-60/120

2部のテーマ「契約適正化の進め方」を成松業務委員、第3部会の中谷委員より、パワーポイントを交えながら研修テキ

有効期限C-02-3■移管申請承認型式のテーマ「私たちを取り巻く環境変化」を益子業務委員、第部のテーマ「遮煙防火戸」と「危害防止装置の積算」をドア式

危害防止用連動
IR-45
中継器

修会が、昨年10月16日に大阪健保会館ホールで、同25日
新生精機
（株）

評定番号

ER-AⅢ

シブタニ

自動閉鎖装置大和シヤッ
自動閉鎖装置タ−（株）
東鋼シャッ
自動閉鎖装置タ−（株）
東工
シャッタ− 自動閉鎖装置
（株）
連動制御器

トステム
鈴木
シャッタ−
自動閉鎖装置
（株）

評定番号

有効期限

Ｘ−２

型

式

C-01-44

H16.9.21

Ｘ−３

C-01-45

H16.9.21

IC-B-1Sb

A-01-239

H18.3.3

ER-D-400

C-01-54

H16.12.13

ER-S-400

C-01-78

H16.6.14
H18.7.10

ER-D-B

C-01-95

ER-SGS

C-01-138

H16.10.2

ER-P

C-01-143

H18.7.20

ER-AⅡ

C-01-145

H18.11.30

SB-550C-01-149

H16.11.30

DA-808C-01-61

H17.8.2

TA-808C-01-62

H17.8.2

エレクトロ
24G

C-01-135

H19.2.4

エレクトロ24S

C-01-147

H16.11.30

CIC

A-01-29

H16.9.21

WIC-n

A-01-34

H16.12.13

OPD

C-01-42

H16.9.21

OPD電C-01-43

H16.9.21

BKUD2APD

C-01-108

H17.10.1

BKUD2ARAPD

C-01-109

H17.10.1

BKU2D015APD

C-01-150

H16.11.30

BKU2D075APD

C-02-151

H16.11.30

BKUD2ARLPD

C-01-152

H16.11.30

SA-808C-01-153

H16.11.30

DSO F1B

C-01-100

H17.6.13

DSO F3C

C-01-140

H17.10.13

MD-24B

C-01-047

H16.9.21

MD-24D

C-01-092

H15.7.10

MD-24E

C-01-098

H16.9.21

NMD-24D

C-01-110

H18.2.6

NBMD-24A

C-01-112

H18.10.15

NBエレクトロ
24E

C-01-119

H16.11.1

SCB-1SB

A-01-168

H17.5.24

2月より、当協会と(社)日本火災報知機工業会、日本防排煙EM-40

C-01-48

H16.9.21

工業会の3者が合同自主評定委員会を設けて、連動機構・装EA-40

A-01-49

H16.9.21

SOH-24C-01-50

H16.12.13

EMY-24EM-60

C-01-51

H16.12.13

MA-60

C-01-93

H18.7.10

MA-120C-01-94

H18.7.10

EA-60

C-01-133

H18.10.22▲東京会場の様子

東洋
シヤッタ− 自動閉鎖装置（株）

テキスト表紙「新規型式承認」と「移管申請承認型式」の承認状況〜連動機構・装置等の自主評定〜
建築基準法の改正に伴う認証制度の見直しにより、昨年の置等の自主評定を実施してきた。昨年の2月から10月までに承認された「新規型式承認」と、同5月までに承認された「移管申請承認型式」について、右表のとおり申請者と型式の種別等を紹介する。

（株）日本
シヤッタ− 自動閉鎖装置
製作所
日本文明
シャッタ− 自動閉鎖装置
（株）
連動制御器

文化
シヤッタ−
自動閉鎖装置（株）

9 : JSDA

スポット ライト
社団法人日本火災報知機工業会

消防法改正のポイント
わが国の消防法は、昭和23年7月に制定されて以来、大きな人命犠牲を伴う火災事故等を契機とした幾多の改正を経て現在の法体系にいたっている。

技術部長

江口義宏

度が設けられた。この資格は、防火対象物の関係者自からも取得することができる。
① 「防火対象物点検資格者」制度が新設され、防火管

これら消防法改正の動機となった火災事例としては、昭理業務に関する定期点検報告制度が導入された。

和45年5月の大阪千日デパート火災（死者118名）、昭② 法令を遵守している防火対象物の点検報告義務免除

和48年11月の熊本市の大洋デパート火災（死者100名）の特例認定制度が導入された。

があり、特定防火対象物における消防用設備等の遡及適③ 点検の結果、基準に適合している場合は、防火対象用が新設されるなどの大改正が行われた。その後、昭和物にその旨の表示を付すことができる制度が導入さ

57年2月にホテルニュージャパン火災（死者33名）、平れた。

成2年3月には長崎屋尼崎店火災（死者15名）等が発生（3）避難・安全基準の強化

したが、幸いにも、一火災による犠牲者は減少の傾向に「消防法第8条の2の4」として、次の規定が新設さ

あった。

れた。

ところが、平成13年9月に発生した新宿歌舞伎町の雑『学校、病院、……、複合用途防火対象物その他の防火

居ビル火災では、延べ面性500ｍ 程度の小規模ビルにも対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者

かかわらず44名もの尊い命が失われ、今更ながら、防火は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難管理の徹底や避難・安全設備等の重要性を思い知らされ上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置さた事件であった。

れ、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火2

これらの小規模雑居ビルは、全国的に膨大な数にのぼ戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみり、消防法上の違反も多いことから、今回、新たな視点
からの消防法改正となった。

消防法改正の概念図

法改正の柱は、違反是正の徹底、防火管理の徹底及び避難・安全基準の強化の3つである。これらに関連する施

歌舞伎町ビル火災

行規則等の改正も含めて以下にその概要をご紹介する。

1 消防法の改正概要

延べ面積500㎡程度の小規模ビル火災で44名の死者を出した。

（1）違反是正の徹底
違反等の是正を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に関する規定の整備と罰則の強化が図られた。

死者33名を出したホテル
ニュージャパン火災以来

消防法令違反の横行〇小規模雑居ビルの一斉立入検査を実施結果⇒消防法令違反が９割以上⇒防火管理者選任（３割）
消防計画未作成（４割）① 立入検査を営業時間又は日中も行えるよう時間制限が廃止された。
② 措置命令、使用禁止命令等の不履行で、引き続き火違反の是正の徹底

防火管理の徹底

災予防上危険と認める場合に、命令を発動できるよ

避難・安全基準の強化

う要件が明確化された。
③ 危険な物件の除去等の措置命令を、消防長又は消防所長に代わって消防吏員が行なえるよう改正された。
④ 措置命令を発した消防機関は、掲示板等にその旨を公示するよう義務付けられた。

（2）防火管理の徹底
防火対象物における防火管理の徹底を図るため、防火対象物自体の定期点検制度が新たに設けられ、資格者による定期点検報告制度並びに点検済表示及び認定表示制

JSDA : 10

１ 立 入 検 査 制 限の見直し
２ 措置命令、使用禁止 命 令 等の発 動要件の明確化
３ 措置命令を行い得る主体の拡大４ 措置命令を発した
場 合の公 示 義 務
付け

防火対象物の定期点
検報告制度の導入
ａ 資 格 者による防 火
管理業務等の定期点検報告制度導入
b 法令を遵守している
場合の定期点検報
告免除の認定c 点検済み表示、
認定
表示制度の導入

避難上必要な施設
等の管 理の義 務
付け・避難上有効な施設に物件がみだりに存置されないよう管 理を義 務
づけだりに存置されないように管理しなければならない。
』

地上に直通する階段が2以上ないもの（以下「一階（4）その他段建物」と略す。）

今回火災をおこしたビルと同様の小規模雑居ビルを査察した結果、9割以上が消防法令違反であり、悪質な違反が横行していたことから、罰則の強化や警察等、消防行（2）避難施設等の管理を要する防火対象物の指定（3）自動火災報知設備の設置対象として、次のものが追加された。
① 延べ面積300ｍ2以上（従来は500ｍ2以上）

政上の関係機関との連携強化が図られた。
特に、防火対象物に対する措置命令（使用禁止・停止・制限等）違反については、最高、懲役3年以下、両罰1億円以下が科せられることになり、その他の罰金も大幅にアップされた。

2 消防法施行令・施行規則の改正概要
消防法の改正に因み、施行令・施行規則が次のように改正された。

（1）防火対象物の定期点検対象は、次の特定用途
防火対象物とする。

の（16）項イ（複合用途）② 「一階段建物」（4）避難器具の設置は、避難上有効な開口部のない壁等で区画されている部分ごとに1階段の判断による。
（5）消防用設備等の設置時検査及び点検義務対象に「一階段建物」を追加。
（6）令別表第1の防火対象物の用途が、次のように見直された。
① （2）項ハとして「性風俗関連特殊営業を含む店舗① 収容人員300人以上

その他これに類するものとして総務省で定めるもの」② 避難階以外の階に特定用途部分があり、避難階又はが追加された。
② （5）項イに旅館、ホテル「又は宿泊所に類するもの」が追加された。

▼例１ 用途を複数有し、その中に特定用途を含んでいる場合、延べ面積300㎡以上は自動火災報知設
備設置の対象となる。

3 おわりに今回、法改正の対象となった小規模雑居ビルの大半は、入居者、管理権原者との関係が複雑・多岐で、頻繁な用

３階 100ｍ２

途変更等の複雑な事情があり、我々防火関係業者の対応

２階 100ｍ２

も決して容易ではないが、全国で約20万件といわれる小

１階 100ｍ２

規模物件への、行政当局の思い切った是正措置と真摯に受け止め、粘り強く対応していくことが必要と思われる。

▼例２ 「一階段建物」の判定

３階
２階
１階
地階

３階以上 の
部分又は地
下部分に特
定用途あり

▼例３ 直通階段が２以上あっても、「一階段建物」扱いとなる例
自動火災報知設備の設置義務が生じる。
但し、屋外階段又は避難上有効な構造を有する
階段の場合は一
階段建物とはな
らない。

直通階段

Ａ室

Ｃ室

Ｂ室

避難上有効な開口部を有しない区画

Ｄ室
直通階段

区画１

区画２

11 : JSDA

お知らせ
ＪＳＤＡの「ＣＡＳ- 0002」の使用契約会員状況
JSDA会員に対し、エレベーター前防火区画の国土交

大臣認定番号と会員番号他が記載された「証紙」を貼付

通大臣認定「CAS−0002」の使用登録申請を受け付けすることになる。

ているが、CAS専門委員会（CAS−0002専門委員会）

なお、大臣認定品の使用登録申請については期限を設による審査により下表の会員が承認され、当協会との間けず、今後も使用登録申請を受け付けていく。

で大臣認定品（CAS−0002）である鋼製開き戸の製造・供給に関する使用契約が交わされた。
今後、使用契約を交わした会員が大臣認定品を施工する際は、大臣認定を取得した遮煙性能を有する特定防火設備であり、その品質保証の証として、鋼製開き戸には▲「鋼製開き戸に貼付される証紙」■CAS-0002使用契約会員（敬称略）
会員番号

会 員 名

1001

小俣シャッター工業（株）

1002

窓口担当者所属・役職名

窓口担当者名

技術部部長

勝又 正義

神村シャッター（株）

総務部常務取締役

柴田 忠道

1004

三和シヤッター工業（株）

ビル建材カンパニー ドア部門
マーケティンググループ リーダー

野田 眞人

1006

トステム鈴木シャッター（株）

営業推進部部長

進藤 通衛

1007

大和シヤッター（株）

技術設計部技術次長

岩本 充義

1008

東鋼シャッター（株）

設計係長

本田 洋一

1009

東工シャッター（株）

技術開発室シャッターグループ リーダー

宮原 誠一

1010

東洋シヤッター（株）

技術部部長

山口 昌男

1011

（株）日本シャッター製作所

営業管理部設計課課長

富本 静夫

1 012

日本文明シャッター（株）

八戸工場長

古川 広

1013

文化シヤッター（株）

営業企画部長

益子 隆雄

2001

（株）安中製作所

シャッター事業部ドア製造課係長

坂爪 均

2014

田中サッシュ工業（株）

営業部課長

水谷 正之

2015

ダイワ（株）

設計課課長

森田 洋

2018

鐵矢工業（株）総務課課長代理

島田 秀樹

2021

中田建材（株）

設計部部長

中田 勝紀

2026

輸送機工業（株）

生産部生産管理課担当課長

石川 道正

2030

エコー産業（株）

生産部生産技術課長

斎藤 一郎

2031

（株）兵庫機工

品質保証部部長

上山 肇

2032

（株）三加茂建鋼

営業部部長

三加茂 幸治2037

大電鋼機（株）

設計部部長

高橋 攻

備 考

※

※

※

※は現在審査中（平成14年12月現在）

トステム鈴木シャッター株式会社の新社長に白岩二郎氏が就任
昨年の11月12日付けで、トステム鈴木シャッター株式会社の社長に白岩二郎氏が就任した。
白岩新社長は1973年にトステム株式会社に入社し、同社執行役員ドア引戸事業部長を経て、ＩＮＡＸトステ
ム・ホールディングスのグループ会社であるトステム鈴木シャッター株式会社に新社長として迎えられた。
なお、トステム鈴木シャッター株式会社の前社長西村伸一郎氏は、同日付で同社の非常勤会長兼トステムタイの専務に就任した。

JSDA : 12

統 計 データ■過去1年間推移

重量
前年比
軽量

（㎡）

12月

H14.1月

2月

3月

85,736

77,09591,38398,807 102,985 103,014

-15.4

1.4

8.4

14.7

4月

5月

8.8

17.5

6月

7月

8月

94,559 105,625
7.1

9月

10月

11月

97,740 111,717 100,205

14.2

4.3

23.4

95,458-3.5

2.5

276,757 201,790 225,109 255,974 294,355 282,052 265,602 294,600 251,454 263,435 345,022 295,795

前年比

-13.4

1.9

0.1

-6.8

-0.1

-8.0

-9.5

-2.3

-9.3

-0.9

9.0

-6.8

電動化率

23.2

22.2

22.9

21.3

21.9

22.0

23.3

23.4

22.9

23.2

24.5

29.6

グリル

9,697

7,787

9,481

8,611

7,927

8,574

7,987

9,577

8,264

7,813

9,665

9,233

-5.1

3.5

18.9

-16.5

-3.1

13.7

-3.1

12.1

3.9

-2.1

-4.3

-2.8

24,306

20,823

23,771

23,97019,756

18,846

21,21529,34625,813

27,771

34,06629,991

-16.9

-6.0

-7.3

-3.9

5.6

-21.7

-28.4

-25.1

4.4

17.0

5.8

2.7

前年比
ＯＨＤ
前年比
合計
前年比

396,496 307,495 349,744 387,362 425,023 412,486 389,363 439,148 383,271 410,736 488,958 430,477
-13.9

1.2

2.1

-2.2

2.1

-3.2

-7.2

1.9

-5.0

5.8

5.7

-4.2

■種類別出荷生産推移
（出荷量）
（㎡）

電動化率（％）

401,000

40

351,00035

301,00030

251,000
201,000

25

151,000

20

101,000
15

51,00010

1,000
12月 Ｈ14.1月

2月

3月

4月

5月

重量

6月

軽量

7月

8月

グリル

9月

OHD

10月

11月

電動化率

13 : JSDA

シリーズ：防火設備と避難安全性株式会社 日建設計

第2回

煙を遮る

設備設計主管

森山 修治「防火設備と避難安全性」についての2回目のテーマは「煙止され、2年間の経過を経て2002年6月に完全に失効しまを遮る」です。建物火災による死因の大部分は煙であると言した。これにより従来のＥＶ扉は建築基準法施行令（以降、われています。おおまかに言うと、建物火災の年間死者数の令と略す）第112条第14項第二号（遮煙性のある防火設

半数近くは直接的に煙が原因とされています。火傷が死因と備）の条件を満たさなくなり、ＥＶ扉単体では竪穴区画（令されるほぼ同数の死者の中にも、CO中毒や酸欠で倒れてい第112条第9項）を形成できなくなりました。もともと、Ｅる間に火傷を負ったというケースが多いことを考えると、いＶ扉の気密性の低さは防火専門家の間では広く知られていたかに煙が問題であるかが分かります。わが国のビル火災史上ことであり、（財）日本建築センターの建築防災計画評定な

最悪の千日デパート火災（1972年）では、夜間に死者118

どではＥＶ扉に加えてより気密性の高いシャッター等の設置

人を出しましたが、この場合は3階店舗の改装工事現場からを指導してきた経緯があります。告示第1111号の廃止は規出た火災の煙が、燃えていない7階のキャバレーに流れ込み、制強化というよりも、建物の実態に即した適切な法規改正と96人が中毒で、22人が煙に追われ、窓から転落して亡くな言えるでしょう。しかし、新築の建物はそれでよいとしても、っています。2001年9月に44人の犠牲者を出した新宿雑既設建築物の場合は問題が残ります。エレベーターを設けた

居ビル（明星56ビル）火災でも死因の大部分が煙によるも世の中のほとんどの建物が既存不適格 （違法建築ではなのだと思われます。ここで、 一般的なビル火災時の煙の動きい）となってしまったわけですから、増築や大規模改修の際を簡単に説明すると、火災室から廊下に漏れ出た煙は当初温には各階のＥＶ扉に 遮煙性のある 防火設備を追加するこ度が高く、天井面に層を成して流れます（2層流）。やがて周とが必要になります。

辺に熱を奪われて温度が低下するに従い下層の空気と混じり防火扉は竪穴区画のみならず、火災発生階においても煙を合って体積が増え、煙層は降下してきます。階段やエレベー遮る重要な役割を果たしています。たとえば火災直後の煙はターシャフトなど、建物の中を垂直に連絡する空間（竪穴）

室内空気温度に比べて温度が高く天井面に沿って薄く煙層がにその煙が入り込むと、浮力によって「上階」に流れていき形成されるため、天井面から数10cm程度の垂れ壁だけでもますが、それを助長するのが「煙突効果」による上昇気流で煙の拡散を防止でき、火災室内の避難安全性を確保するのにす。冬の暖房期などはこの煙突効果がさらに助長されます。

効果があります（図1-2）。しかし時間の経過とともに火災室

この上昇気流に乗ると煙は短時間で最上階に達し、それからの空間全体に高温の煙が充満すること（1層）になります。

順次降りてくることになります（図-1）。竪穴空間へ煙が大火災発生に気づくのが遅れた非火災室からの避難者が通過す

量に流入することは、建物全館の人間が煙の脅威に曝されるる廊下（安全区画）への漏煙を防止するためには、しっかりことになるため、何としても阻止しなければいけないことでとした（不燃材の）隔壁が必要となります。避難に使用されす。エレベーター扉（以降、ＥＶ扉と略す）に関しても、る扉も避難終了後は確実に閉鎖し煙を遮断することが重要で2000年の建築基準法改正により建設省告示第1111号が廃す（図1-3）。前述の新宿雑居ビル火災でも階段扉が正常に作動していれば、あれほどの惨事にはならなかったはずです。

■図-1

高層ビルにおける煙突効果と竪穴への漏煙

次々回のテーマである避難安全検証法でも、扉の防火仕様に
より漏煙量に大きな差がついています。このように防火扉は煙を遮る 効果についても大きな役割を期待されています。

JSDA : 14■図1-2

安全区画概念図（事務所の場合）■図1-3

水平避難区画の概念図

株式会社

日本建築センター「より良い住まいづくり」のサポートを行っている「株式会社 日本建築センター」を訪ね、中村准子業務部業務企画課長にお話を伺いました。
設立の背景と沿革を教えてください。

ともに考え、その方の住ま

旧建設省に設置された「建築生産近代化促進協議

いづくりの基軸となるもの会」のなかで至急に取り上げるべき施策として「建を探しながら自分に合った築に関する内外の理論、技術、経験及び建築材料、スタイルを発見していただ（株）日本建築センターが入居している晴海トリ
トンスクエアーの外観

或いは建築構成部材、更に建築設備などのあらゆるくこととしました。

部門についての正しい情報・知識を一つに収集し、「晴海デザインセンター」は、ナビゲーターが住ま

これを関係者に伝達・広報する機関」の設立が提案

いづくりやリフォームを検討しているお客様の目的され、株式会社日本建築センターが昭和39年11月

や住まい計画に合わせて、展示案内や情報提供を行に設立されました。また、その翌年には、公益的業

う住まいのナビゾーン、住まいに関わる大手12社が務を行うため、財団法人日本建築センターが設立さ情報発信をする住まいのギャラリー、情報収集や交れました。

流の場として活用していただくフォーラムの3つのゾ

株式会社日本建築センターは、設立以来、建築・ーンに分かれています。

住宅・都市に係わる各種の情報発信を行ってまいりました。

今後の方向性などをお教えください。
今後、よりたくさんの方に「晴海デザインセンタ

主な事業活動とテーマについてお教えください。

ー」を知っていただき、自分に合ったライフスタイ

より良い住まいづくりの実現をサポートしていく

ル、ライフプランを考え、納得した住宅をつくってために、住宅展示施設とは一味違う住情報を発信すいただけるよう消費者の方をサポートしていきたいる機能の「晴海デザインセンター」の運営、民間企と思います。

業の方々と「住まい・街・環境」をテーマの基本とまた、「晴海デザインセンター」がスタートして約した「住まいの産業ルネッサンス塾」を開催すると2年になり、当初の想定に沿って運営をしてきました

ともに、晴海・豊洲を中心とした東京港湾奥開発のが、2003年4月に更にバージョンアップした形で企画に参画しています。

リニューアルを検討しています。御期待ください。

晴海デザインセンターについてお教えください
私たちは昭和41年から「資料館」、屋内展示/屋●概要

外展示を一体化した「晴海・住まいの総合展示場」

代表取締役社長

を始め、「HARUMIドーム21」、「晴海・住まいの構

所在地

越智

〒104-6204

福夫氏
東京都中央区晴海1-8-12

オフィスタワーZ

造と設備の展示場」など住宅展示場の運営を通じて多くの住まいづくりに係わる消費者の方と接してき

TEL 03−3531−8251

ました。その経験の中から住まいづくりをサポートす

設立年月日

4Ｆ

昭和39年11月25日

るために、人から人への情報伝達の必要性を痛感し、同機能を担う「住まいのナビゲーター」を誕生させ、晴海デザインセンター

新たな情報発信施設として「晴海デザインセンター」

所在地

を平成13年4月にオープンしました。「晴海デザイン

TEL 03−5166−8300

センター」においては実務経験を持った一級建築士

営業時間やインテリアプランナーなど住まいづくりのプロがナ

最寄駅

地下鉄

ビゲーター役となり、住まいづくりを望む来館者と徒歩4分

晴海トリトンスクエアー内

株式会社

日本建築センターと同じ

11：00〜18：30（水曜定休）
都営大江戸線

勝どき駅下車15 : JSDA▲年末恒例の東京・浅草「羽子板市」。
流行ものでは熱狂したＷ杯のベッカム選手やハリー・ポッターの顔も。
（右上）（ 02.12.19 撮影）

JSDA会報 2003年・新春号
発 行 日：2003年1月1日 通巻第8号
発 行 者：社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒102-0073 東京都千代田区九段北1-10-5 第4ＮＳビル10階
tel.03-3288-1281（代）／fax.03-3288-1282
URL:http://www.jsd-a.or.jp