論文式試験問題集［法律実務基礎 民事］- 1 -［法律実務基礎 民事］
司法試験予備試験用法文を適宜参照して，以下の各設問に答えなさい。
〔設問１〕弁護士Ｐは，Ｘから次のような相談を受けた。
【Ｘの相談内容】「Ａは，知人のＢに対し，令和３年９月１日，弁済期を令和４年６月１５日，無利息で損害金を年１０％として，２００万円を貸し渡しました。ＡとＢは，令和３年９月１日，上記の内容があらかじめ記載されている「金銭借用証書」との題の書面に，それぞれ署名・押印をしたとのことです（以下，この書面を「本件借用証書」という。
）。加えて，本件借用証書には，「Ｙが，ＢのＡからの上記の借入れにつき，Ａに対し，Ｂと連帯して保証する。
」旨の文言が記載されていました。Ａから聞いたところによれば，Ｙは，令和３年９月１日の契約に同席し「何かあったときには，私が責任を取る。
」と言ったそうです。Ａは，公務員のＹが連帯保証人になってくれるのであれば心配ないと思ったようで，その場でＢに２００万円を貸し付けました。Ｙは，ＡとＢがそれぞれ署名した後，その場で本件借用証書の連帯保証人欄に署名・押印したとのことです。
ところが，弁済期である令和４年６月１５日を過ぎても，ＢもＹも，Ａに何ら支払をしませんでした。 私（Ｘ）は，Ａから懇願されて，令和５年４月９日，この２００万円の貸金債権とこれに関する遅延損害金債権を，代金２００万円でＡから買い受けました。Ａは，Ｂに対し，私にこれらの債権を売ったことを記載した内容証明郵便（令和５年４月１１日付け）を送り，同郵便は同月１５日にＢに届いたとのことです。 ところが，その後も，ＢもＹも，一向に支払をしませんでした。 私は，まずは自分で，Ｂに対する訴訟を提起し，勝訴判決を得ましたが，全く回収することができていません。今般，Ｙに対しても訴訟を提起して，貸金の元金とその返済が遅れたことの損害金全てにつき，Ｙから回収したいと考えています。
」
弁護士Ｐは，【Ｘの相談内容】を前提に，Ｘの訴訟代理人として，Ｙに対し，Ｘの希望する金員の支払を求める訴訟（以下「本件訴訟」という。
）を提起することを検討することとした。
以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。
。
⑴ 弁護士Ｐが，本件訴訟において，Ｘの希望を実現するために選択すると考えられる訴訟物を記載しなさい。
⑵ 弁護士Ｐが，本件訴訟の訴状（以下「本件訴状」という。
）において記載すべき請求の趣旨（民事訴訟法第１３３条第２項第２号）を記載しなさい。なお，付随的申立てについては，考慮する必要はない。
⑶ 弁護士Ｐは，本件訴状において，請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項）として，以下の各事実を主張した。
(あ)Ａは，Ｂに対し，令和３年９月１日，弁済期を令和４年６月１５日，損害金の割合を年１０％として，２００万円を貸し付けた（以下「本件貸付」という。
）。
(い)Ｙは，Ａとの間で，令和３年９月１日，〔①〕。
(う)(い)の意思表示は，〔②〕による。
(え)令和４年６月１５日は経過した。
(お)令和５年４月〔③〕。
上記①から③までに入る具体的事実を，それぞれ記載しなさい。

- 2 -⑷ 仮に，Ｘが，本件訴訟において，その請求を全部認容する判決を得て，その判決は確定したが，Ｙは任意に支払わず，かつ，Ｙは甲市役所に給与債権を有しているが，それ以外のめぼしい財産はないとする。Ｘの代理人である弁護士Ｐは，この確定判決を用いてＹから回収するために，どのような手続を経て，どのような申立てをすべきか。また，ＸはＹの給与債権のうち，どの範囲で債権の満足を得られるか。根拠条文とともに指摘しなさい。
〔設問２〕弁護士Ｑは，本件訴状の送達を受けたＹから次のような相談を受けた。
【Ｙの相談内容】「(a)私（Ｙ）はＢのいとこに当たります。 確かに，私は令和３年９月１日に連帯保証人欄に署名・押印をしました。しかし，私が連帯保証人になったのは，Ｂから「親父も連帯保証人になるつもりだから，お金のことで迷惑はかけない。
」と言われたためです。Ａもその場にいて，Ｂの話を聞いていましたから，Ａがそのことを知らないはずがありません。ところが，今般叔父が連帯保証人になっていないと知り，Ｂに嘘をつかれていたことに気づきました。他に連帯保証人がいないのであれば，そもそも連帯保証なんてしなかったのですから，連帯保証契約自体をなかったことにしたいです。
(b)また，仮に，(a)のような約束がなかったとしても，Ｂは，既に全ての責任を果たしているはずです。
Ｂは，乙絵画を所有していたのですが，令和５年３月１日，乙絵画をＡに譲り渡したとのことです。Ｂは，乙絵画をとても気に入っていたところ，何の理由もなくこれを手放すことはあり得ないので，この２００万円の借入れとその損害金の支払に代えて，乙絵画を譲り渡したに違いありません。
」
以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。
⑴ 弁護士Ｑは，【Ｙの相談内容】(a)を踏まえて，Ｙの訴訟代理人として，答弁書（以下「本件答弁書」という。
）において，以下のとおり，記載した。
（ア）Ｙは，本件保証契約締結当時〔①〕（イ）本件保証契約締結の際，ＹのほかにＢの父がＡＢ間の金銭消費貸借契約の連帯保証人となることが〔②〕されていた。
（ウ）Ｙは，Ｘに対し，第１回口頭弁論期日において，本件保証契約を〔③〕との意思表示をした。
上記①から③に入る事実を記載しなさい。
⑵ 弁護士Ｑは，【Ｙの相談内容】(b)を踏まえて，本件答弁書において，以下のとおり，記載した。
(ア)Ｂは，Ａとの間で，令和５年３月１日，本件貸付の貸金元金及びこれに対する同日までの遅延損害金の弁済に代えて，乙絵画の所有権を移転するとの合意をした。
(イ)（ア）の当時，〔 〕。
上記〔 〕に入る事実を記載しなさい。
⑶ ①弁護士Ｑは，本件答弁書において，【Ｙの相談内容】(b)に関する抗弁を主張するために，⑵の(ア)及び(イ)に加えて，Ｂが，Ａに対し，本件絵画を引き渡したことに係る事実を主張することが必要か不要か，記載しなさい。②その理由を簡潔に説明しなさい。

- 3 -〔設問３〕
弁護士Ｑとしては，乙絵画の譲渡が本件貸付の貸金元金及び遅延損害金の弁済に代えてなされたことを証明するために，どのような書証を探し，裁判所に提出することが考えられるか。考えられる書証を１つ挙げ，その理由を簡潔に説明しなさい。
（後記設問４の内容は考慮しなくて良い。
）〔設問４〕
第１回口頭弁論期日において，本件訴状と本件答弁書が陳述された。同期日において，弁護士Ｐは，本件借用証書を書証として提出し，それが取り調べられ，弁護士Ｑは，本件借用証書のＹ作成部分につき，成立の真正を認めた。また，弁護士ＱはＹのスマートフォンの通話履歴を書証として提出し，取り調べられた。同履歴によると，令和５年３月１日に，ＢからＹへ発信があり，両者で通話がなされていた。
その後，第２回口頭弁論期日において，尋問が実施され，Ａは，下記【Ａの供述内容】のとおり，Ｙは，下記【Ｙの供述内容】のとおり，それぞれ供述した。
【Ａの供述内容】「私は，Ｂと１０年前ほどに起業セミナーで知り合いました。令和３年８月頃，Ｂから，新規事業を立ち上げるから２００万円程貸してほしいと言われました。正直胡散臭いと思いましたが，公務員のいとこが連帯保証すると言っていたので，それなら安心だと思い２００万円を貸すことにしました。そして，令和３年９月１日にＹと初めて対面し，貸金と連帯保証の契約を締結しました。
もっとも，私は，ＢがＹに対し「親父も連帯保証人になるつもりだから，迷惑はかけない。
」等と言ったのを聞いた覚えはありません。
令和５年２月末頃，Ｂは，更に２００万円を貸してほしいと言ってきました。私は，前に貸した２００万円も返してもらえていないのに，とんでもないと思いましたが，実は，私は５年以上も前から，Ｂの乙絵画が欲しく，乙絵画を２００万円で買うことならできると思いました。今まで私は，乙絵画を譲ってほしいとＢに何度頼んでも断られていました。ところが，今回，Ｂに乙絵画を買いたいと無理を承知で告げたところ，Ｂは了承しました。
乙絵画は大きく，すぐに持って帰ることができませんし，２００万円の準備も必要だったので，契約は３月１日にすることにしました。当日，私は搬出業者を連れてＢの家に行き，２００万円をＢに渡して絵画を持って帰りました。２００万円は家の金庫の現金から支払ったもので，通帳に履歴などは残っていませんし，Ｂと契約書も交わしていません。２００万円を支払ったときにＢから領収証を貰いましたが，無事に乙絵画を持って帰った以上，不要なものと思い，領収証は捨てたのか無くしてしまったのか，今は手元にありません。
」【Ｙの供述内容】「令和３年８月頃，いとこのＢが私の家に来て，２００万円の連帯保証人になってほしいと頼んできました。私はしがない公務員で，２００万円の保証を背負うなんて考えられませんでした。しかし，私が断ると，Ｂは「返せなくなったら，親父に返してもらうから迷惑はかけない。
」と言って引き下がりませんでした。私はＢの必死さにほだされ，連帯保証を渋々了承しました。同年９月１日の契約の席でも，Ｂから「親父も連帯保証人になるつもりだから，迷惑はかけない。
」と言われました。
しかし，弁済期になっても，Ｂは２００万円を返していないようだったので，私は不安に思い，Ｂに，早く返済するように何度か催促しました。その後，令和５年３月１日にＢから電話があり，２００万円とその損害金の返済の代わりに，乙絵画をＡに譲ったと聞きました。私は，Ｂが乙絵画を大切にしていたことを知っていたので驚きましたが，これで保証から解放されると思うとほっとしました。実際に，４月上旬にＢの家に行ったときには，乙絵画は無くなっており，Ｂの話は本当- 4 -だったのだと改めて思いました。
Ｂを信用していたので，他に確認は取りませんでした。
ところが，今般，Ｘという知らない人から訴訟が提起され，Ｂとも連絡が取れなくなってしまい，連帯保証人欄に署名押印したことを心底後悔しています。
」
以上を前提に，以下の問いに答えなさい。
弁護士Ｑは，本件訴訟の第３回口頭弁論期日までに，準備書面を提出することを予定している。その準備書面において，弁護士Ｑは，前記書証並びに前記Ａ及びＹの尋問における供述に基づいて，令和５年３月１日の乙絵画の譲渡が本件貸付の貸金元金及び遅延損害金の弁済に代えてなされたものであることにつき，主張を展開したいと考えている。弁護士Ｑにおいて，上記準備書面に記載すべき内容を，両者の供述から認定することができる事実を踏まえて，答案用紙１頁程度の分量で記載しなさい。
以 上

2022 年 4 月 10 日
担当：司法修習生 瀬戸悠未

- 5 -

参考答案
〔法律実務基礎- 1 -

民事〕

設問１

③

小問⑴

小問⑵

ＡＹ間の保証契約に基づく保証債務履行請求権１個取り消す

Ｂは，乙絵画を所有していた。

小問⑵

小問⑶

被告は，原告に対し，２００万円及びこれに対する令和４年６月16日から支払済みまで年１０％の割合による金員を支払え。
小問⑶①必要である。

②

代物弁済により債務を消滅させるためには，当該他の物の給付が完了することが必要である（民法４８２条）。そして，給付①

Ｂの（あ）の債務を保証することを約した。

が完了したというためには，所有権の移転に加え，対抗要件具備②

書面まで必要と解されるところ，動産の対抗要件は引渡し（同法１７８③９日，Ａは，Ｘに対し，本件貸付債権２００万円及びその遅延条）である。

損害金債権を代金２００万円で売った。

したがって，Ｙは，代物の給付が完了したことをいうために，

小問⑷ＢがＡに対し，本件絵画を引き渡したことに係る事実を主張す

執行文付与の手続（民事執行法２６条１項）を経て，Ｙの給与債権る必要がある。の差押え（同法１４３条）の申立てをする。また，Ｘが差押えできる 設問３のは，上記給与債権のうち，４分の１に相当する部分に限られる（同Ｑとしては，代物弁済の契約書を提出することが考えられる。

法１５２条１項２号）。

契約書は処分証書であり，成立の真正が認められれば，特段の事情設問２がない限り，その記載どおりの法律行為の存在が認められる。すなわ小問⑴ち，乙絵画を本件貸付の代物弁済に供することを約する旨の契約書①

実際には，Ｙの他に，ＡＢ間の金銭消費貸借契約の連帯保証人 があれば，真正に成立している限り，乙絵画の所有権移転が本件貸付となる者がいないにもかかわらず，Ｂの父が連帯保証人になる の貸金元金及び遅延損害金の弁済に代えてなされたことを直接証明ものと信じていた。

②

表示できるため，弁護士Ｑとしては，上記契約書を書証として提出することが考えられる。

- 2 -

設問４
１２

一方，Ｙは，ＢがＡに乙絵画を引き渡した同日に，Ｂから電話で，まず，令和５年３月１日に，ＢがＡに対して乙絵画を譲渡してい２００万円とその損害金の返済の代わりに，乙絵画をＡに譲ったるが，Ａはこの点につき，乙絵画を代金２００万円でＢから買い受と聞いた旨を供述している。乙絵画の譲渡が代物弁済としてなさけたと供述する。しかし，２００万円という高額な絵画の売買であれたことについて，これ以上の証拠はないものの，Ｂは，本件以前るにもかかわらず，売買契約書が交わされないのは不自然である。に，乙絵画を譲ってほしいというＡからの度々の申し出を断るほさらに，Ａは同日，Ｂに対し，乙絵画の代金として即金で２００ど乙絵画を大切にしており，乙絵画を合理的な理由なく手放すこ万円を支払った旨を供述するが，２００万円の出金を裏付ける銀とは考え難い。

行通帳の履歴等は存在しない。２００万円もの大金を自宅に保管

また，乙絵画を引き渡した同日に，Ｂが自らわざわざＹに電話ししておくことは通常考えられないので，銀行口座からの出金履歴ていることから，上記の話はＢの苦し紛れの弁解ではなく，真にＡが存在しないことは不自然である。との貸金関係を清算したことに基づくものと合理的に推認できる。

また，Ａは，領収証の存在についても「２００万円を支払ったとしたがって，Ｙの供述は信用でき，令和５年３月１日の乙絵画のきにＢから領収証を貰いましたが，無事に乙絵画を持って帰った

譲渡は本件貸付の貸金元金及び遅延損害金の弁済に代えてなされ以上，不要なものと思い，領収証は捨てたのか無くしてしまったのたものといえる。

か，今は手元にありません。」と供述している。

以上

確かに，売買契約に際して物の引渡しが完了した以上，領収書を保管しないこともありうる。しかし，高額商品の売買契約においては，二重払いの危険を防ぐために代金支払いの証拠は残しておくのが通常である。しかも，Ａの供述を前提とすると，本件では，乙絵画の引渡し完了後も，ＡＢ間に未だ貸金という契約関係が残ることになり，Ａとしては，後日の無用な紛争を防ぐためにも，領収証を保管するのが自然である。

2022 年 4 月 10 日

したがって，Ａの上記供述は不自然であり，信用できない。

担当：司法修習生

- 3 -

瀬戸悠未

予備試験答案練習会（法律実務基礎 民事）採点基準表
小計〔設問１〕

受講者番号

配点

(15)

小問⑴ 訴訟物を指摘できていること

3

小問⑵ 請求の趣旨を指摘できていること

3

小問⑶ 請求原因事実をあげられていること（①２点 ②１点 ③２点）

5小問⑷ 必要な手続、申立て、債権の満足を得られる範囲を根拠条文とともに記載できていること

4〔設問２〕(15)

小問⑴ 錯誤取消しの抗弁の主要事実を挙げられていること（①３点 ②１点 ③１点）

5

小問⑵ 代物弁済の抗弁の主要事実を挙げられていること

3

小問⑶ 代物弁済契約に基づく乙絵画の引渡しが必要であることを指摘し、その理由を説得的に説明できていること（①２点 ②５点）

7〔設問３〕(5)

証明に役立ちそうな書証を１つ挙げ、なぜそれが証明に役立つのかを説得的に説明できていること

〔設問４〕

5
(10)

以下の動かしがたい事実を踏まえ、両者の供述内容も考慮しながら、Ａの供述の信用性を否定し、Ｙの供述の信用性を肯定した上で、乙絵画の譲渡が代物弁済としてなされたことを主張していること。
・令和５年３月１日、ＢはＡに対し、乙絵画を譲渡した。
・上記の譲渡に際して、契約書は作成されていない。
・上記以前に、ＡはＢに対し、度々乙絵画を譲ってほしいと申し入れていたが、断られていた。
・令和５年３月１日に、Ｂからの発信でＢとＹとの間で通話がなされた。

2022年4月10日

得点

10

裁量点（ただし、設問４のみ）

(5)

5

合 計

(50)

50
担当：司法修習生

瀬戸悠未

法律実務基礎科目（民事） 解説レジュメ
第１出題の趣旨

本問は，令和元年度予備試験過去問をベースに，改正民法も踏まえて出題したものである。上記過去問をベースにした理由は，令和３年予備試験が賃貸借契約関係，令和２年が所有権関係の問題であったことからすると，令和４年は債権譲渡，保証，代物弁済あたりから出題される可能性があると考えたことによる。また，改正民法からの出題可能性もあると考えたため，錯誤取消しについても出題することとした。
第２

民事訴訟の基本構造①請求（訴訟物）処分権主義②主張（主要事実）ｓ

弁論主義③立証（事実認定）

自由心証主義

民事訴訟では①まずは原告が請求を定立し，②請求を理由づける事実の主張を行う。そして，原告・被告が双方の主張を出し合った後に，主要な対立点（争点）について，③書証を提出する，尋問を請求する等の立証活動を行う。裁判所は，当事者から出された書証や供述を元に，争点についての判断（事実認定）を行う。
民事実務基礎の問題を解く際には，上記の民事訴訟の基本的な流れを意識し，問われているのが上記①ないし③のうちどのレベルの問題であるかを理解しておくことが重要である。予備試験の民事実務基礎も，上記の構造の枠外にある執行・保全の問題を除けば，概ね①→②→③の順番で設問が構成されている。
本問も，設問１⑴⑵が請求レベル，設問１⑶と設問２が主張レベル，設問３が弁護士の立証活動，設問４が事実認定の問題であり，概ね上記の基本構造に沿った流れになっている。

－ 1 －

第３

本問の解説

１

設問１
⑴

小問⑴
訴訟物を問う問題である。
本件では，ＡのＢに対する貸金債権と遅延損害金債権がＸに譲渡されている。そして，ＹはＡに対し，Ｂの貸金債務と遅延損害金債務を連帯保証しているという関係にあるため，ＸがＹに請求するのは，保証債務の履行である。そうすると，訴訟物は「保証契約に基づく保証債務履行請求権」となりそうである。
しかし，ＸはあくまでＡから債権譲渡を受けた者にすぎず，Ｙと直接保証契約を締結したわけではない。このような場合，誰と誰との間の保証契約かを記載するのが通例である。そして，本件では，保証契約はＡＹ間で締結されている。
したがって，訴訟物は「ＡＹ間の保証契約に基づく保証債務履行請求権」となる。
【補足】※

ＡＹ間の契約が連帯保証契約であることを理由に，連帯保証契約・連帯保証債務と記載しがちだが，連帯保証はあくまで通常の保証契約に連帯の特約が付いたものにすぎない（民法４５４条参照）ため，訴訟物としては上記の記載で良い。
※

ＸはＹに対し，２００万円と遅延損害金を請求していることから，訴訟物は２つだと思う受験生もいるかもしれないが，ＡＹ間の保証契約は１つであり，１個の保証債務の中で遅延損害金債務までカバーされているにすぎないから（民法４４７条１項参照），訴訟物は１つである。
⑵

小問⑵
請求の趣旨（民事訴訟法１３３条２項１号）とは，原告がいかなる内容の判決を求めるかを簡潔に記載したもので，原告が勝訴した場合の判決主文に対応する記載である。書き方は決まっており，金銭請求であれば，原則形態は「被告は，原告に対し，○○万円を支払え。」となる。もっとも，附帯請求がある場合には「被告は，原告に対し，○○万円及びこれに対する令和○年○月○日から支払済みまで年○％の割合による金員を支払え。」という記載になる。
本問では，元金に加えて，附帯請求として遅延損害金が請求されているため，後者の記載になる。
⑶

小問⑶
理由づけ請求原因（要件事実・主要事実）を問う問題である。
本件では，Ｙの保証がついた貸金債権と遅延損害金債権をＡがＸに譲渡していることから，保証と債権譲渡の要件事実を順に検討すればよい。
ア

保証債務履行請求の要件事実

－ 2 －

（ア）

主債務の発生原因事実…本問（あ）（え）（イ）

保証契約の締結…本問（い）（ウ）（イ）が書面によること…本問（う）

保証債務の付従性から，主債務が発生していることが必要であるから（ア）が必要となる。また，（イ）については，保証契約に基づき遅延損害金まで請求する場合であっても，遅延損害金が保証の対象となっていることを主張立証する必要はない（民法４４７条１項）。さらに，（ウ）については，民法４４６条２項より必要になる。この場合，書面には，保証人の保証意思が示されていれば足りるとする見解と，申込み・承諾を共に書面ですることを要するとする見解があるが，本問は前者の見解によった。
イ

債権譲渡の要件事実（ア）

譲受債権の発生原因事実…本問（あ）ないし（え）と共通（イ）

譲受債権の取得原因事実…本問（お）ここで，譲受人が債権を取得したことに加え，対抗要件を備えたことまで主張する必要があるかが問題となるが，債務者対抗要件は，本件貸付債権の譲受けについて，譲受人が債務者対抗要件を備えるまで，その権利行使を阻止する主張であり，譲受債権の請求に対する抗弁に位置付けられるため，請求原因の段階で主張する必要はない。
以上を総合すると，Ｘとしては設問記載の（あ）ないし（お）の事実の主張が必要となる。（い）の①には，上記ア（イ）に対応するとおり保証契約締結の事実を記載すれば良い。次に（う）②には，上記ア（ウ）に対応するとおり「書面」を記載する。そして，（お）③には，上記イ（イ）に対応するとおり，４月９日付けでＡがＸに対し，債権を売ったことを記載すれば良い。
⑷

小問⑷仮にＸが勝訴判決を得た場合，その後の執行のことについて問う問題である。本件では，Ｙは甲市役所に対する給与債権しか有していないため，同債権を対象として，差押えを行うことが考えられる。
本問では，Ｘの請求を全部認容する確定判決があるので，これを債務名義（民事執行法２２条１号）とすることができる。手続としては，事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官に執行文付与の申立て（同法２６条１項）をした後，執行裁判所に給与債権の差押えを申し立てる（同法１４３条１項）。
また，給与債権については，債務者の生活保持の観点から，４分の３については差押えが禁止されている（同法１５２条１項２号）。そのため，Ｘが満足を得られるのは，原則として，給与債権のうち４分の１の範囲に限られる。

－ 3 －

２

設問２
⑴

小問⑴
錯誤取消し（民法９５条１項）の抗弁の要件事実を問う問題である。本件では，Ｙの連帯保証契約の意思表示そのものに錯誤があるわけではなく，連帯保証契約を締結するという判断の基礎となった事情（他にも連帯保証人がいるか否か）に錯誤があるから，基礎事情の錯誤（同項２号）にあたる。
錯誤取消しの要件は以下のとおりである。
ア

表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤があり，その錯誤に基づく意思表示がされていたこと…本問（ア）イ

その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたこと…本問（イ）ウ

その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであること…本問（ア）の事情により現れるエ

表意者が相手方に対して取消しの意思表示をしたこと…本問（ウ）以上からすると，本問①には，錯誤の内容を記載することになる。書き方は様々ありうるが「……はなかったにもかかわらず，……と信じていた。」という書き方が原則形態である。なお，錯誤の内容が記載されれば，通常は，その錯誤が重要である事実も同時に現れるから，錯誤が重要であることを別途示す必要はない。本問②③には，上記イエに対応して，それぞれ「表示」「取り消す」が入ることとなる。
⑵

小問⑵⑶
代物弁済（民法４８２条）の要件事実を問う問題である。動産の代物弁済の要件事実は以下のとおりである。
ア

債務の弁済に代えて動産の所有権を移転するとの合意がされたこと

イ

債務者が上記アの当時，その動産を所有していたこと

ウ

アの合意に基づき，動産の引渡しがされたこと

代物弁済契約自体は，当事者の合意のみで成立するが，本来の債務が消滅するのは，代物の給付がされたときである。この給付の完了は，所有権の移転に加えて対抗要件の具備まで必要であると考えられており（最判昭３９・１１・２６民集１８巻９号１９８４頁）動産であれば引渡し（民法１７８条）が必要となる。
３

設問３
サービス問題である。参考答案では代物弁済の契約書を挙げたが，乙絵画の所有権移転及び引渡しが，本件貸付の貸金元金及び遅延損害金の弁済に代えてなされたことを証明するのに役立つと考える書証を，各自で考えて書けば良い。契約書の他には，－ 4 －代物弁済契約の当事者であるＢの陳述書，乙絵画を代物弁済したことをＢから聞いたＹの陳述書などがありうる。
４

設問４
事実認定問題である。Ｙの代理人弁護士の立場で，乙絵画の所有権移転が本件貸付の貸金元金及び遅延損害金の弁済に代えてなされたものであることを主張することになる。注意すべきは，裁判所の立場でＹの主張の当否を論じるのではなく，あくまでＹの弁護士の立場から，依頼者の言い分が正しいことを裁判所に納得させるというスタンスで書くことである。
⑴

動かしがたい事実
動かしがたい事実とは，当事者間に争いのない事実，当事者双方の供述が一致する事実，成立の真正が認められ信用性が高い書証に記載された事実，当事者が自認している不利益事実をいう。
本件における動かしがたい事実は，概ね以下のとおりである。
アＹは連帯保証人欄に署名・押印したイ

令和５年３月１日，ＢはＡに対し，乙絵画を譲渡した。

ウ

上記の譲渡に際して，契約書は作成されていない。

エ

上記以前に，ＡはＢに対し，度々乙絵画を譲ってほしいと申し入れていたが，断られていた。

オ

令和５年３月１日に，Ｂからの発信でＢとＹとの間で通話がなされた。

このうち，Ｙが連帯保証人欄に署名・押印した事実は，本件の争点である「乙絵画の引渡しは，代物弁済としてなされたものか否か」とは直接関係がないため，下３つの事
実をもとに，Ａ・Ｙ双方の供述の信用性を考える。Ｙの弁護士としては，Ｘ側にべったりのＡ供述の信用性をつぶしたい。
書き方としては，Ａの供述の不合理な点をもとにＡ供述には信用性がないとした後，Ｙ供述が信用できるという流れで書くのが書きやすい。
前記のとおり，代物弁済は抗弁であるため，Ｙに立証責任がある。しかし，本件では直接証拠がない以上，Ｙの供述のみで裁判所に代物弁済の事実を認定してもらう必要があるため，供述の信用性を丁寧に記載する必要がある。
⑵

Ａ供述の信用性の検討
まず，Ａの言い分を検討する。

・Ａは，令和５年３月１日にＢから乙絵画を代金２００万円で買ったと供述している。
しかし，上記⑴ウのとおり，ＡＢ間で乙絵画の売買契約書は交わされていない。

－ 5 －

→

高額の売買契約にもかかわらず，契約書を交わさないのは不自然であるとの評価ができる。
・また，Ａは乙絵画引渡しの際に，Ｂに対して即金で２００万円を支払ったが，売買契約が終了した以上，領収証は不要と考えて保管しなかったと供述している。
→

これについては，Ａの供述を前提とすれば，Ａが乙絵画の引渡しを受けたとしても，Ｂとの間に未だ貸金の契約関係は残ることになる。契約関係が残る以上，後日の無用な紛争を防ぐためには領収証は取っておくのが通常であり，保管しなかったのは不合理であるとの評価ができる。
→

さらに，Ａは訴訟当事者ではないが，Ｘに貸金債権と遅延損害金債権を譲渡した者であり，仮にＸが本件訴訟に負けたら，ＡはＸから契約不適合責任を追及される可能性がある。そのため，Ａには虚偽供述の動機がある。
⑶

Ｙ供述の信用性の検討
次に，Ｙの言い分を検討する。

・令和５年３月１日にＢから電話があり，２００万円とその損害金の返済の代わりに，乙絵画をＡに譲ったと聞いたと供述している。
→

しかし，代物弁済を証する直接証拠はないし，Ｙは乙絵画の引渡しが代物弁済としてなされたか否かをＡに確認したわけでもないから，Ｂに嘘をつかれている可能性もある。
⇒

もっとも，Ｂは上記⑴エのとおり，Ａから乙絵画を譲ってほしいと度々申し入れられても断るほど乙絵画を大切にしていたのであり，そんなＢが乙絵画を手放すのは相応の理由があるはずである。
⇒

Ｂは乙絵画を手放した当日に，自らＹに上記内容の電話をしており，Ａに対する貸付債務をＹに問い詰められた末に上記の弁解をしたとはいえない。
※

大切なのは，Ｙ側に有利そうな事実をただ羅列するだけではなく，不利な事実や，Ａの供述についてもしっかり反論し，その上で自分の依頼者（Y）の主張が正しいと言うことである。

－ 6 －

第４

参考文献

・大島眞一「完全講義考答案」（令和３年

法律実務基礎科目［民事］―司法試験予備試験過去問
株式会社民事法研究会）

・村田渉

外「要件事実論３０講第４版」（平成３０年

・「３訂紛争類型別の要件事実

民事訴訟における攻撃防御の方法」
（令和３年

弘文堂）

修所）
・「事例で考える民事事実認定」（平成２５年

2022 年 4 月 10 日
担当：司法修習生

解説・参瀬戸悠未－ 7 －司法研修所）

司法研