平成２９年 ２月 １日
改正 平成２９年 ９月２０日
平成３０年 ２月 １日
令 和 元 年 ８月２０日
令 和 ５ 年 ３月２８日

深浦町風力発電施設建設に関するガイドライン
１

目的
このガイドラインは、深浦町において風力発電施設及び施設建設に伴う送電線等の付帯設備（以下「風力発電施設等」という。）を建設するにあたり、事業者が深浦町民の健全な日常生活及び環境保全、景観形成の視点に立ち、自主的に遵守する事項や調整手順を明らかにすることを目的として制定する。

２

対象となる施設等（１）対象施設
このガイドラインの対象となる風力発電施設等とは、５０ｋＷ未満の風力発電の施設及び施設建設に伴う送電線等の付帯設備とし、新設、増設又は大規模な改修（以下「建設等」という。）をする場合とする。
なお、１ｋＷ未満で自家消費を主な目的として建設する風力発電施設等については、本ガイドラインの対象外とする。
（２）対象地域
このガイドラインの対象地域は、深浦町全域とする。
３

建設等にあたっての基準（１）住宅等からの距離
２０ｋｗ未満の風力発電施設の建設にあっては、住宅等から３００ｍ（高さ１３ｍ未満であって単基で設置する場合は２５０ｍ）以上離れていること。
ただし、住宅等から風力発電施設等が目視できない場合にあっては、住宅等と風力発電施設等の水平距離が２５０ｍ以上離れており、かつ住宅等との水平距離及び標高差の合計が３００ｍ以上であること。
２０ｋｗ以上５０ｋｗ未満の風力発電施設の建設にあっては、住宅等から５００ｍ以上離れていること。
※住宅等には、学校、幼稚園、保育園、病院などの文教施設、保健福祉施設等、店舗、事業所等を含むものとする。
（２）道路からの距離① 対象となる風力発電施設等に最も近い道路等との距離は、地上と風車の最高点との長さの概ね等倍以上であることとする。
② 道路との距離とは、道路と風車におけるタワー基礎部分との水平距離をいう。
③ 道路とは、国道、県道、町道及び農道、林道等をいう。

（３）騒音最も近い住宅等において、騒音に係る環境基準「専ら住宅の用に供される地域」に係る基準値
内（昼間５５ｄＢ以下、夜間４５ｄＢ以下）とすること。
（４）低周波音
最も近い住宅等において、環境省「低周波音問題対応の手引書」の低周波音による物的及び心身に係る苦情に関する参考値を超えないものとすること。
（５）電波障害テレビ電波塔に影響が発生しないように十分考慮し、必要な措置を講ずること。
（６）自然環境
風力発電施設等の建設等によって動植物に与える影響を可能な限り回避するように十分配慮し、必要な措置を講ずること。
（７）景観①事業者は、風力発電施設等の建設等にあたって、地域の自然及び歴史的環境と調和した良好な景観の形成に努めるよう計画すること。
②風力発電施設等の建設等にあたって、デザイン及び色彩は、周囲の景観と調和が図られていること。
③事業者は、景観に与える影響が甚大で良好な景観若しくは風致を著しく阻害する場合は、必要な措置を講ずること。
④事業者が風力発電施設等及びその周辺に広告物を掲示する場合には、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼさないもので、管理上必要とされる最小限の広告物のみを表示すること。
（８）光害
事業者は、風力発電施設等及びその周辺に照明器具等を設置する場合には、住民や動植物への影響を及ぼさないように必要な措置を講ずること。
（９）文化財事業者は、風力発電施設等の建設等にあたって、その影響から文化財を保護するよう努めること。
（10）その他事業者は、風力発電施設等の建設等にあたって、下記関係法令（条例・規則を含む）を始め、その他法令の該当状況を確認すること。
項目

１

国土利用計画法

２

河川法

３

港湾法

４

海岸法

確認内容及び相談先
10,000 ㎡を超える土地売買等届出→ 深浦町総合戦略課
河川区域内での工作物の新築や掘削許可等→ 河川管理者（鯵ヶ沢道路河川事業所、深浦町建設水道課）
港湾区域内等での占用許可等→ 港湾管理者（鯵ヶ沢道路河川事業所、深浦町建設水道課）
海岸保全区域内での工作物の新築や掘削許可等→ 海岸管理者（西北地域県民局水利防災課、鯵ヶ沢道路河川事業所、深浦町建設水道課）

項

目

確認内容及び相談先

５

害の防止に関する法律

６

砂防法

７

地すべり等防止法８景観法

９農業振興地域の整備に関する法律

10

農地法

11

森林法

12

文化財保護法

13

自然公園法

1415４

急傾斜地の崩壊による災 急傾斜地崩壊危険区域内での工作物の新築や掘削許可等

深浦町巨樹・古木保存条例
深浦町文化財保護条例→ 鯵ヶ沢道路河川事業所、深浦町建設水道課
砂防指定地域内での工作物の新築や掘削許可等→ 鯵ヶ沢道路河川事業所、西北地域県民局林業振興課、深浦町建設水道課
地すべり防止区域内等での工作物の新築や掘削許可等→ 鯵ヶ沢道路河川事業所、深浦町建設水道課
高さ 13ｍを超える工作物の新設の届出→ 深浦町総合戦略課
農用地区域への該当の有無→ 深浦町農林水産課
農地からの転用許可等→ 深浦町農業委員会
林地開発許可や伐採届等→ 西北地域県民局林業振興課、深浦町農林水産課
埋蔵文化財包蔵地への該当の有無→ 深浦町教育委員会
国定公園における特別地域や普通地域への該当有無→ 青森県環境生活部自然保護課鯵ヶ沢駐在
郷土の象徴として保存する古木等の指定の有無→ 深浦町教育委員会
観賞上価値が高い場所である名勝や史跡等の指定の有無→ 深浦町教育委員会

ガイドラインによる調整手順（１）事業説明事業者は、風力発電施設等の設置地域及び規模の概要を計画した段階で、町及び関係住民（地権者等）、必要に応じて公的機関や関連団体等に事業を説明するものとする。
（２）本ガイドラインに基づき深浦町へ提出する資料①風車設置位置及び周辺住宅確認図等
２０ｋｗ未満の風力発電施設にあっては、地図等の縮尺に合わせた風車設置位置を中心とする半径３００ｍの円を図示し、住宅等及び道路との距離が確認できるもの。（３（１）ただし書きに該当する場合は、住宅等との距離及び標高差が確認できるもの）
２０ｋｗ以上５０ｋｗ未満の風力発電施設にあっては、地図等の縮尺に合わせた風車設置位置を中心とする半径５００ｍの円を図示し、住宅等及び道路との距離が確認できるもの。
②国の再生可能エネルギー発電事業計画の新認定制度に基づく事業計画と認定通知（写）及び電力との接続が確認できる資料（写）５

建設等の工事中及び工事完成後においての調査
事業者は、風力発電施設等の建設中及び建設後についても環境及び景観等の保全に関し、「３建設等のあたっての基準」の遵守に努めなければならない。

６

設置後の維持管理等（１）事業者は設置した風力発電施設等については、破損又は事故等を未然に防止するよう務めるものとする。なお、破損又は事故等が発生した場合には、速やかに深浦町に報告すること。
（２）事業者は、設置後に騒音、電波障害等の不具合が発生した時には、原因を調査し誠意を持って対応するとともに、その内容を深浦町に報告すること。
（３）事業者は、設置場所での事業が終了した場合には、責任を持って風力発電施設等を撤去すること。
（４）事業者は、設備又は事業体制等の変更が生じた場合は、再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書又は事後変更届出書（写）を添えて、速やかに深浦町に報告すること。
７

その他（１）風力発電施設等の建設等にあたり、住民等から事業者へ申し入れのあった事項については、誠意を持って対応するとともに、その内容を深浦町へ報告すること。
（２）着工済み（建設用地取得済や設備認定通知済を含む）２０ｋｗ未満の風力発電施設については、半径３００ｍ以内に居住する住民に対し、設置する風力発電施設等の概要や騒音レベル等を説明し、その内容を別紙様式により町へ報告すること。
２０ｋｗ以上５０ｋｗ未満の風力発電施設については、半径５００ｍ以内に居住する住民に対し、設置する風力発電施設等の概要や騒音レベル等を説明し、その内容を別紙様式により町へ報告すること。
（３）事業者は、地方税法及び深浦町税条例に基づき、所有している風力発電施設の償却資産の申告を毎年すみやかに行うとともに、事業を第三者に譲渡した場合は、町に連絡すること。
（４）本ガイドラインを遵守しない事業者については、深浦町ホームページにて事業者名、事業概要等を公表することがある。

（別紙様式）

年
深浦町長 吉 田

満

月日殿
住所（法人の場合は所在地）

氏

印
名（法人の場合は名称及び代表者氏名） ○報告者

関係者等への概要説明に関する報告書
深浦町風力発電施設建設に関するガイドラインに基づき、以下の内容を報告します。

１

概要説明の対象となる
風車等の所在地

２０ｋｗ未満風力発電施設の場合半径３００ｍ以内に位置する住宅数
２２０ｋｗ以上５０ｋｗ未満の風力発電施設の場合
半径５００ｍ以内に位置する住宅数

説明方法
３

住民等への周知
説明内容

４

その他

（注意事項）
1

複数地番にまたがるときは、代表地番を記入すること。

2

建設予定風車と住宅の位置を把握する必要があることから、風車及び周辺住宅確認図等を添付すること。

3

住民等への周知については、戸別訪問や対象地域の住民向けの説明会等の周知方法を記載し、その内容（周知日時、周知者数、質疑応答等）を記入すること。また、周知住民が分かるよう名簿を作成し、添付すること。

4

住民への周知の際に使用した資料等があれば、添付すること。