南房総広域水道企業団 中長期経営プラン2017 令和4年度施策評価調書一覧表
目標 主要施策 取組
安全

評価

1-1

浄水課 ａ：達成している

1-2

浄水課 ａ：達成している

適切な浄水処理の実施

水質管理体制の充実

強靭

整理番号 担当課

水源水質・水質事故への対応力 水源水質監視の向上
水質事故発生に備えた体制整備

施設・管路の維持管理

浄水処理の徹底1-3

浄水課 ｂ：概ね達成している

新たな浄水処理方法の調査・検討

1-4

浄水課 ｂ：概ね達成している

送水水質管理の徹底

1-5

浄水課 ａ：達成している

水質検査体制の充実

1-6

浄水課 ａ：達成している

水安全計画の着実な運用

1-7

浄水課 ａ：達成している受水団体との意見交換

1-8

浄水課 ａ：達成している水質に関する情報提供

1-9

浄水課 ａ：達成している施設・管路の維持管理

2 - 1- 1 工務課 ａ：達成している
2 - 1- 2 浄水課 ｂ：概ね達成している

漏水防止対策
設備・管路情報等の管理

2-2

工務課 ｂ：概ね達成している

2 - 3- 1 工務課 ａ：達成している
2 - 3- 2 浄水課 ａ：達成している

持続

ｄ：進展していない（事業中止）

適切な更新の実施

管路の計画的な更新の検討

2-4

工務課

災害対策事業の実施

浄水施設等の更新

2-5

浄水課 ｂ：概ね達成している危機管理体制の強化

バックアップ機能の強化

2-6

工務課 ａ：達成している

房総導水路施設緊急改築事業

2-7

業務課

事故時対応及び復旧作業の迅速化

2-8

工務課

災害・事故時における連携強化

2-9

工務課

マニュアルの充実と訓練の実施

2 - 10

業務課 ａ：達成している

渇水時の体制強化

2 - 11

アセットマネジメントの向上

3-1

経営健全化の取組

3-2

業務課 ａ：達成している
ｃ：達成していないが業務課
進展している
業務課 ｂ：概ね達成している

資金管理・調達に関する取組

3-3

業務課 ａ：達成している

民間活力の活用3-4

業務課

経営の健全化及び効率化

広域化の推進人材育成と活力ある組織づくり

用水供給事業の統合等の取組
用水供給事業の統合及び当企業団の解散に向けた準備
効率的な組織体制と適切な定員管理

構成市町等との連携・情報公開

広報活動の充実
環境対策

ａ：達成している（事業完了）
ａ：達成している

ｄ：進展していない（事業終了）

3 - 5 - 1 業務課 ｂ：概ね達成している
3 - 5 - 2 業務課 ｂ：概ね達成している
3-6

業務課 ａ：達成している技術等の継承と人材育成

3-7

業務課 ｂ：概ね達成している構成市町等との連携

3-8

業務課 ａ：達成している

3-9

業務課 ｂ：概ね達成している

3 - 10

浄水課 ａ：達成しているエネルギー使用の合理化
資源の有効利用

3 - 11- 1 工務課 ａ：達成している
3 - 11- 2 浄水課 ａ：達成している

評価 凡例
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名様式－１

安全 水源水質・水質事故への対応力の向上

整理番号

１ – １

水源水質監視担当課

浄水課

長柄ダムの定期調査を継続し、水質状況を監視する。
事業概要
目標
令和４年度の取組（計画）――

目標を達成するための指標

長柄ダムについて毎月１回調査を実施するとともに、必要に応じて臨時調査を実施する。

（概要説明）
毎月１回、長柄ダム周辺における異常発生源の調査及び水質調査を
行った。
達成状況
（実績）

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度)

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因
長柄ダムの定期調査の実施により、富栄養化の傾向やカビ臭産生プランクトンの発生の有無を確認するとともに、ダム周辺環境における異常の有無を確認し、水源水質リスクを把握することができていたことから、「ａ：達成している」と評価した。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（）（左記の理由）
水源の状況及び水質傾向を把握することにより、適切な浄水処理が可能となるため。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

ａ

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

安全 水源水質・水質事故への対応力の向上

整理番号

１ – ２

水質事故発生に備えた体制整備

担当課

浄水課

水源流域の関係事業体との密接な連携を図り、水源で発生する水質事故や水質異常に関する情報を速やかに入手する。
また、水質事故の原因となり得る物質を使用する事業場に関する情報を入手し、水源のリスクを把握する。
水質事故により被害を受けた場合に、緊急措置、応急復旧等の活動を計画的、効率的に実施するため、供給水への影響を想定し、実働的なマニュアルの整備及び定期的な訓練を行う。
２年に１回

訓練の実施

目標

目標を達成するための指標

年１回以上
令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

様式－１

水源リスクの調査・見直し① 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会への参加や「房総導水路系における水質情報共有化に関す
る申し合わせ」等により、水質に関する情報の共有化を図る。
② 水安全計画に掲載している水源情報の更新を行う。
③ 水質汚染事故における緊急時対応マニュアルの見直しを必要に応じて行う。
① 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会等による情報連絡体制により、上流域で発生した油流出事故等の水質情報を速やかに入手することができた。
② 水安全計画に掲載している栗山川流域の化学物質排出移動量届
出制度対象事業場情報等の水源リスク情報を最新情報に更新した。
③ 水質汚染事故における緊急時対応マニュアルについて、緊急連
絡先の時点修正、事故情報伝達様式の見直しを行った。

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価（令和 3 年度）

評価結果の
説明・分析
課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）
利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会等を通じ、水源で水質事故が発生した場合の情報収集体制を確保することができた。また、水安全計画による水源リスク情報の更新及び水質汚染事故における緊急時
対応マニュアルによる事故情報伝達様式の見直しを行ったことから、「ａ：達成している」と評価した。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）
して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

ａ

（左記の理由）
水質事故発生時に適切な行動を迅速に行うため。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名様式－１

安全 適切な浄水処理の実施

整理番号

１ – ３

浄水処理の徹底担当課

浄水課

浄水処理薬品の適切な注入により、トリハロメタン及びクリプトスポリジウム対策を徹底する。
事業概要

総トリハロメタン濃度水質基準比(%)
目標

令和４年度の取組（計画）

４０％以下 （0.040mg／L 以下）

目標を達成するための指標① トリハロメタン（以下「THM」という。）は時間の経過とともに増加することから、送水最遠地となる白浜浄水池供給水及び浄水場ろ過水の THM 検査を週１回以上の頻度で実施する。
② 原水中に含まれる THM 原因物質を連続的に把握するため、指標となる紫外線吸光度（以下「UV 吸光度」という。）を連続監視する。
③ クリプトスポリジウム対策のため、ろ過水の濁度管理を徹底する。
④ 得られたデータをもとに浄水処理に用いる粉末活性炭や凝集剤の注入率を調整する。
（概要説明）
・ THM や原水 UV 吸光度等の測定結果をもとに粉末活性炭の注入率を調整し運転した結果、送水最遠地となる白浜浄水池への供給
水の THM 濃度を目標値以下に概ね管理することができた。
※白浜浄水池供給水総 THM 濃度（R４年４月～R５年３月）

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

最大

0.046ｍｇ／Ｌ

最小0.027ｍｇ／Ｌ

平均（全５１回）

0.034ｍｇ／Ｌ

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない

目標値超過 ３回／５１回

前回評価(令和 3 年度)ｂ
・ 凝集剤注入率を水質変化に応じて調整したことにより、クリプトスポリ
ジウム対策の目安とされている「ろ過水濁度 0.1 度以下」に常時維持することができた。
（達成できた〔できなかった〕要因）
ＴＨＭ濃度については、週１回の頻度で実施した検査において目標値を３回超過したが、連続して目標値を超過することはなく、年間平均値は目標値以下に管理できていた。また、濁度については凝集剤の注入率を調整し管理することにより「ろ過水濁度 0.1 度以下」を達成できていたことから、「ｂ：概ね達成している」と評価した。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

総トリハロメタン最大濃度／
総トリハロメタン濃度水質基準値（0.1mg／L）（左記の理由）
水質基準を遵守し、安定した水質で用水供給を行うため。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

安全 適切な浄水処理の実施

整理番号

１ – ４

新たな浄水処理方法の調査・検討

担当課

浄水課

浄水処理薬品使用量の低減化や将来起こり得る水環境の変化に備えて、新たな浄水処理方法について調査・検討する。

目標
令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

様式－１

年1回

目標を達成するための指標調査・検討状況の報告

高塩基度ＰＡＣによる処理効果を実処理により調査し、結果を取りまとめ、導入の可否について検討する。

（概要説明）
評価
高塩基度 PAC による実処理試験を夏期（原水水温 25℃以上）と冬期 ａ：達成している（原水水温 10℃以下）に実施し、浄水薬品費に関する導入効果を検証し ｂ：概ね達成しているた。また、検証結果を報告書に取りまとめ、企業団内で共有した。
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度)

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）
夏期と冬期における実処理試験から、浄水薬品費に関する導入効果について検証を行い、報告書に取りまとめ、企業団内で共有することができたが、導入可否の判断には、更に浄水発生土の処理状況に関する検証等を行う必要があることから、「ｂ：概ね達成している」と評価した。
（次年度に向けた課題等）
今年度行った実処理試験から浄水薬品費の低減効果は確認できたものの、試験期間が短期間であったことから、注入配管等におけるスケールの発生状況や浄水発生土の処理状況については調査対象外であった。長期間での実処理試験により、注入配管等におけるスケールの発生状況や浄水発生土の処理状況を追加調査し、導入の可否を総合的に判断する必要がある。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（）（左記の理由）
新たな知見や技術を活用して事務改善を図り、効果的・効率的に浄水処理を実施していくため。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

ｃ

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名様式－１

安全 適切な浄水処理の実施

整理番号

１ – ５

送水水質管理の徹底

担当課

浄水課

送水過程の濁度・色度を監視し、必要に応じて管路洗浄を行う。
事業概要
濁度 0.5 度以下
目標を達成するための指標
送水濁度・色度
色度 2 度以下① 供給水の定期水質検査により濁度及び色度の監視を行う。
② 送水系統（夷隅系、安房系）の末端となる供給地点の連続計器により濁度及び色度の監視を行う。
目標

令和４年度の取組（計画）（概要説明）
供給水の定期水質検査及び送水末端の連続測定計器によるモニタリ
ングにおいて、目標を超過する濁度及び色度は検出されなかった。
達成状況
（実績）

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度)

評価結果の
説明・分析
課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）
供給水の濁度及び色度が目標値を超過することが無かったことから、「ａ：達成している」と評価した。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（）（左記の理由）
水質基準を遵守し、安定した水質で用水供給を行うため。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

ａ

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

安全 水質管理体制の充実

整理番号

１ – ６

水質検査体制の充実

担当課

浄水課

水質事故時などに迅速に対応できるよう自己検査を原則とした体制を維持する。
なお、高精度で信頼性の高い水質検査を実施するため水道 GLP の取得に努めることとしていたが、当企業団は令和６年度末に解散し、事業を千葉県企業局に移管する方向となっているものの、移管後の水質検査体制が未定であることなどから、水道 GLP の取得は令和３年度をもって中止した。
目標

令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

様式－１

４６項目以上／全５１項目中目標を達成するための指標

水質基準項目自己検査数① 点検整備の実施により、水質検査機器の機能維持を図る。
② 経年劣化等により高精度で安定的な検査が実施できなくなるおそれのある水質検査機器の更新を行う。
（概要説明）
・外部委託により水質検査機器の点検整備を実施した。
・水質検査機器等の更新を行った。
（全有機炭素計、分析天秤、殺菌ロッカー）
・水質基準５１項目中５０項目について自己検査を実施した。

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度)

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）
点検整備により水質検査機器の機能維持を図るとともに、経年劣化した水質試験機器等の計画的な更新により、水質基準項目自己検査数４６項目以上（現在の自己検査数は水質基準５１項目中５０項目）を維持することができたことから、「ａ：達成している」と評価した。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（）（左記の理由）
突発的な水質事故等にも迅速に対応するため。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

ａ

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]

様式－１

基本目標

安全 水質管理体制の充実

整理番号

１ – ７

事業（施策）名水安全計画の着実な運用

担当課

浄水課

事業概要

定期的に記載内容の適切さについて評価を行う。
また、計画に基づく実施状況について検証を行い、必要に応じて新たな監視装置等の整備について検討する。

目標
令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析
課題等

次
年
度
以
降
取
組

年１回以上

目標を達成するための指標① 令和３年度の実施状況について検証を行う。
② 水源リスク情報の見直しを行う。

（概要説明）
・令和４年１１月１６日に水安全計画策定・推進チームにより、関係書類の存否確認及び関係書類による実施状況の確認を行った。
・発生した異常事象に対処するための方策を協議し、必要な対策を講じた。
・水安全計画に掲載している栗山川流域の化学物質排出移動量届出制度対象事業場情報等の水源リスク情報を最新情報に更新した。

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度)b

（達成できた〔できなかった〕要因）
実施状況の検証や水源リスク情報の更新を行い、水安全計画の着実な運用を図ったことから、「ａ：達成している」と評価した。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（）（左記の理由）
水源から供給地点までの危害管理を行い、水質管理レベルの維持・向上を図るため。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

水安全計画実施状況の検証（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名様式－１

安全 水質管理体制の充実

整理番号

１ – ８

受水団体との意見交換

担当課

浄水課

「夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会」を通じて、受水団体と水質に関する意見交換を行う。
事業概要
夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会の開催「夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会」を開催し、水質全般に係る情報交換を行い、受水団体との相互連携を図る。

目標
令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

年１回以上

目標を達成するための指標（概要説明）
令和４年６月１７日に夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会を開
催し、各事業体における令和３年度の水質管理状況について情報交換を行うとともに、当企業団から、厚生労働省及び千葉県による水質検査外部精度管理調査結果について報告した。
また、会議後に、令和３年９月から運用を開始した大多喜町面白浄水場の見学会を行い、事業体相互の水質管理技術の向上に努めた。

ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度)ａ

（達成できた〔できなかった〕要因）
夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会を開催し、水質管理に関する情報交換を行うことができたことから、「ａ：達成している」と評価した。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（）（左記の理由）
水質管理に関する情報交換を行い、相互の技術向上を図るため。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名様式－１

安全 水質管理体制の充実

整理番号

１ – ９

水質に関する情報提供

担当課

浄水課

水質検査結果など水質に関する情報をホームページ等を通じて定期的に公表・発信する。
事業概要
目標
令和４年度の取組（計画）

毎月目標を達成するための指標

定期水質検査結果の公表頻度

定期水質検査結果を毎月更新することにより、ホームページを通じて住民に水質情報を提供し、安全･安心な用水供給事業運営に寄与する。

（概要説明）
定期水質検査の結果を検査実施月の翌月末までに公表することが
できた。
達成状況
（実績）

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度)

評価結果の
説明・分析
課題等

次
年
度
以
降
取
組

ａ

（達成できた〔できなかった〕要因）
定期水質検査結果を目標どおり毎月公表することができたことから、「ａ：達成している」と評価した。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継 （左記の理由）
情報の速やかな発信により利用する方々の安心に寄与できるため。
続ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（）（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書 [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析
課題等

次
年
度
以
降
取
組

様式－１

強靭 施設・管路の維持管理

整理番号２ – １ – １

施設・管路の維持管理

担当課

工務課

・施設及び管路機能を維持するための保守管理に当たっては、点検基準及び頻度の見直しを適宜行い、効率的かつ適切な保全に努めることで施設及び管路の延命化を図る。また、事業費については財政負担が一時期に集中しないよう平準化を図る。
維持管理については、点検整備計画を
目標を達成するための指標
目標―
適宜見直し適切な保全に努める① 各点検整備計画の点検基準及び頻度の再確認を行い、必要に応じて改定する。
②施設維持修繕実施箇所
・送水ポンプ棟集合管修繕
1式・ろ過池内面塗装
4 池 （全 15 池）
・天日乾燥床ろ床整備
1 床 （全 21 床）③ 管路維持修繕実施箇所
・水管橋塗装1 橋 （全 69 橋）
・緊急遮断弁点検整備
10 基 （全 10 基）・空気弁及び弁室点検補修
334 箇所 （全 653 基）・水管橋空気弁点検修理
4 基 （全 63 基）
・外部電源装置点検
3 箇所 （全 3 箇所）
・空気弁室高さ調整及び修繕（管理者依頼含む）
随時（概要説明）
評価①各点検整備計画の点検基準及び頻度の確認をした。
（見直しの必要 ○ａ ：達成しているが認められなかった）
ｂ：概ね達成している②施設維持修繕実施箇所
ｃ：達成していないが進展している
・送水ポンプ棟集合管修繕完了
ｄ：進展していない
・ろ過池内面塗装
完了
・天日乾燥床ろ床整備完了③管路維持修繕実施箇所
・水管橋塗装完了
前回評価・緊急遮断弁点検整備完了ｂ(令和 3 年度）
・空気弁及び弁室点検補修
完了
・水管橋空気弁点検修理
完了
・外部電源装置点検
完了
・空気弁室高さ調整及び修繕完了（達成できた〔できなかった〕要因）
予定された維持修繕については、期間内にすべて完了し適切な保全ができたことから、「ａ：達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

○
ａ ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ） （左記の理由）
各点検整備計画に則り、点検整備を引き続き実施していく。
して継続
各点検整備計画の点検基準及び頻度の見直しを必要に応じて行う。
ｂ：事業の（休止 ・ 廃止 ・ 変更）
ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

強靭 施設・管路の維持管理

整理番号２ – １ – ２

施設・管路の維持管理

担当課

浄水課

・施設及び管路機能を維持するための保守管理に当たっては、点検基準及び頻度の見直しを適宜行い、効率的かつ適切な保全に努めることで施設及び管路の延命化を図る。また、事業費については財政負担が一時期に集中しないよう平準化を図る。
・設備の点検整備計画について、故障や修繕履歴などから適宜見直しを行い、より現況に即した計画を定め予防保全型の管理を行う。
目標

令和 4 年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析
課題等

次
年
度
以
降
取
組

・浄水事故割合

0 件/10 年・箇所

・配水池の清掃実施率100％

目標を達成するための指標

・浄水事故割合
・配水池の清掃実施率

点検整備計画による点検を実施し設備の予防保全を図る。また、点検結果及び修繕実績を整理し、必要に応じて計画を見直す。
【点検整備等実施設備】
・電気設備 （浄水場や場外施設の受配電設備等）
12（全数 24）
・内燃設備 （自家発電設備）
5（全数 5）・ポンプ設備（送水ポンプ設備等）
1（全数 4）
・塩素設備 （薬品注入設備等）
6（全数 10）
・計装設備 （監視制御設備等）
17（全数 57）
・機械設備 （フロキュレータ等）
4（全数 12）（概要説明）
1.今年度実施予定の点検実施状況について
電気設備
完了
内燃設備
〃
ポンプ設備
〃
塩素設備
〃
計装設備
〃
機械設備
〃
2.浄水事故割合
２件（八声配水場）
3.配水池の清掃実施率 令和 6 年度に実施の予定（R5 より延期）

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）ａ

（達成できた〔できなかった〕要因）
点検整備を当初の予定どおり施工することで、適切な保全を図ることができたが、浄水事故が２件発生していることから「b. 概ね達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

様式－１

（左記の理由）
経年劣化等により事故のリスクが高くなっていくことから、点検整備による適切な保全管理が必要である。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書 [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名様式－１

強靭 施設・管路の維持管理

整理番号

２ – ２

漏水防止対策

担当課

工務課

漏水事故対策として平成27 年度までに 95 箇所の電気防食装置の設置をしたところだが、引き続き２年ごとに防食調査を行い、対策の必要な箇所には電気防食装置の設置工事を行う。
事業概要
管路の事故割合 0 件/100ｋｍ目標

令和４年度の取組（計画）

漏水率 0％①外部電源による電気防食装置を点検する。
第一送水調整池、東踏切軌道下、細田水管橋の全 3 箇所
②管路の電気防食調査を実施する。
陽極発生電流測定 27 箇所（全 107 箇所）
管対地電位測定（P/S) 105 箇所（全 105 箇所）（概要説明）① 外部電源による電気防食装置の点検② 管路の電気防食調査を実施

達成状況
（実績）

管路の事故割合【（管路の事故件数/管路目標を達成するための指標の総延長（㎞））×100】
漏水率【（年間漏水量/年間配水量）×100】

評価
完了
完了

「管路の事故割合」 0.6 件/100ｋｍ「漏水率」 0％ （滲む程度の漏水のため漏水量の算出不可）

ａ：達成している○ｂ ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価【電気防食方法には、①外部電源方式、②流電陽極方式がある】

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

(令和３年度）ａ（達成できた〔できなかった〕要因）
管路の電食防止のために設置した外部電源による電気防食装置を正常かつ円滑に使用するために適切な点検を実施した。また、電気防食調査を実施し防食状況を把握できた。
大貫水管橋で自然腐食による漏水があったが、緊急工事により断減水被害が生じることなく補修できた。
これらのことから、「b：概ね達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

○
ａ ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ） （左記の理由）
外部電源による電気防食装置の点検及び防食状況を把握するため防食調査を
して継続
実施する。
ｂ：事業の（休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（）（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書 [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

強靭 施設・管路の維持管理

整理番号２ – ３ – １

設備・管路情報等の管理

担当課

工務課

・完成図面は、図面検索システム及び原図により管理しているが、適宜追加、修正をすることで必要な情報を管理する。また、設備仕様についても電子化し更なる充実を図る。
・施設の維持管理に伴う工事等が年々増加してきていることから、維持管理上に必要な情報を迅速かつ的確に得ることができるよう、設備台帳や施設の故障・事故履歴の蓄積などについて、更なる充実を図る。
目標

令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

様式－１

―

―

目標を達成するための指標① 水道施設台帳を令和 4 年 9 月までに整備する。
②各実施工事について、工事台帳及び図面検索システムに入力し情報を整備する。

（概要説明）① 水道施設台帳を期限までに整備した。
③ 各実施工事については、工事台帳及び図面検索システムに入力し、適切な情報管理を行った。

評価○
ａ ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和３年度）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）① 令和４年９月３０日までに義務付けられていた水道施設台帳を整備することができた。
② 図面、台帳を随時、作成することで維持管理及び緊急時に迅速な情報収集を図ることができた。
これらのことから「ａ：達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

○
ａ ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ） （左記の理由）
・各種台帳及び図面を随時、追加、修正し情報管理の充実を図る。
して継続・必要に応じて、水道施設台帳の更新を行う。
ｂ：事業の（休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

ｂ

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

強靭 施設・管路の維持管理

整理番号２ – ３ – ２

設備・管路情報等の管理

担当課

浄水課

・工事完成図面は、図面検索システム及び原図により管理しているが、適宜追加、修正をすることで必要な情報を管理する。また、設備仕様についても電子化し更なる充実を図る。
・施設の維持管理に伴う工事等が年々増加してきていることから、維持管理上に必要な情報を迅速かつ的確に得ることができるよう、設備台帳や施設の故障・事故履歴の蓄積などについて、更なる充実を図る。

目標

令和 4 年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

様式－１

―

―

目標を達成するための指標

工事台帳、修繕台帳、委託台帳及び工事完成図書台帳を整理するとともに、令和 3 年度に整備した水道施設台帳に、設備更新等に応じ適宜追加修正を継続する。

工事台帳、修繕台帳、委託台帳、工事完成図書台帳及び水道施設台
評価
帳の整理を実施した。
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）

評価結果の
説明・分析
課題等

次
年
度
以
降
取
組

ｂ

（達成できた〔できなかった〕要因）
工事台帳、修繕台帳、委託台帳、工事完成図書台帳及び水道施設台帳の整理ができたことから「ａ：達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ） （左記の理由）
維持管理や故障対応の際に必要な情報を的確に得ることができるようにするたして継続め。
ｂ：事業の(休止 ・ 廃止 ・ 変更 )ｃ：事業の終了
e：その他（）（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書 [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体制の強化

整理番号

２ – ４

管路の計画的な更新の検討

担当課

工務課

管路は平成 8 年度の供用開始以来約 20 年が経過し、近い将来には耐用年数の 40 年を迎えることか
ら、更新計画の準備段階として、主要な課題となる更新管ルート選定を行うこととしていた。しかしながら、現在、夷隅地域及び安房地域のそれぞれにおいて末端給水事業の統合協議が進められているところであり、統合後の両末端給水事業者との間で給水地点及び給水量を協議・調整する必要があること、当企業団も令和６年度末には解散し、事業を千葉県企業局に移管する方向となっており、将来的な長期間に及ぶ施設の大規模更新事業計画の立案は統合後の事業者に委ねることが適当であることなどから、本取組は令和 2 年 9 月に中止した。
目標

令和４年度の取組（計画）

様式－１

検討済み

目標を達成するための指標

更新管ルートの選定

更新管ルートの選定については、統合後の新たな用水供給事業体において、統合後の新たな末端給水事業体との間で、給水地点及び給水量等を協議・調整した上で、更新計画の策定及び更新事業を進めていく必要があるため、休止することとした。
（概要説明）
令和２年度に、本取組を中止した。

達成状況
（実績）

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
d：進展していない
前回評価(令和３年度）

評価結果の
説明・分析

（達成できた〔できなかった〕要因）（次年度に向けた課題等）
課題等

次
年
度
以
降
取
組

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ） （左記の理由）
して継続
ｂ：事業の（休止 ・ 廃止 ･ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）
令和２年度で取組を中止した。

－

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名様式－１

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体制の強化

整理番号

２ – ５

浄水施設等の更新

担当課

浄水課

・電気・機械設備の経年化設備率は高く、今後は計画的な更新を実施していく必要があるが、費用の抑制や平準化に留意しつつ安定供給に向けた適切な更新工事を行っていく。

事業概要

令和 4 年度の取組（計画）

・設備の維持管理情報等から更新時期を判断し、更新計画の見直しを適宜行うが、その際、費用の抑制や平準化についても留意する。また、更新の際は安定供給に留意した施設能力・規模等の適正化を図る。
・経年化浄水施設率0%
・経年化浄水施設率
目標を達成するため・経年化設備率53.5%・経年化設備率
目標の指標
・施設利用率74.56%
・施設利用率・最大稼働率89.8%
・最大稼働率① 更新計画に基づき更新工事を実施する。
② 機器の故障内容・頻度等のデータを蓄積し、設備の機械的な劣化を評価する。

① 更新工事の実施
予定していた工事５件は全て完成したが、令和２年度からの債務負担工事２件の内１件が繰越となっている。
経年化設備率については R3：76.4％に対し R4：65.6％（暫定値）と回復をしている。
達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない② 故障原因は消耗部品の劣化によるものが多く、部品交換等により各
種設備機器の維持管理を行うことで現行更新計画のまま費用の平準化を図れる見通しである。
前回評価＜令和４年度内の故障について＞(令和 3 年度）
件 数
故障対象
機械設備

24 件…薬注関係（弁類、配管など）

電気設備

14 件…水質計器の故障など

ｂ（達成できた〔できなかった〕要因）
当該年度に予定していた工事５件は全て完成したが、令和２年度からの債務負担工事２件の内１件が繰越となったため、「ｂ.概ね達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続（左記の理由）
安定供給に向け、継続的に取り組む必要がある。

ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）
評価機関
（庁議）に
おける評価

評価

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書 [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体制の強化

整理番号

２ – ６

バックアップ機能の強化

担当課

工務課

水源や浄水場の機能、配水池の貯留量等を評価して災害に強いかどうかの判断を行い、弱点を補完する検討を行っていく。
非常時（渇水、水質事故、施設事故、災害時応急給水等）の対応能力を強化するために、浄水池の容量について適正化を図る。
安定した用水供給を行うためには、災害・事故時の復旧作業時間及び設備等の点検作業時間の確保など十分な配水池容量を確保することが必要であるため、新たな調整池等の必要容量、設置場所等の検討を行い、適正化を図る。
目標

令和４年度の取組（計画）

様式－１

配水池貯留能力（ｈ） 12.0ｈ

目標を達成するための指標（配水池総容量／一日最大給水量）

浄水池の詳細設計を業務委託により実施する。
基本設計・・・・令和元年度に実施済み
詳細設計・・・・令和４年度
築造工事・・・・令和５年度・６年度（概要説明）
浄水池の詳細設計を業務委託により実施した。

達成状況
（実績）

配水池貯留能力（ｈ）

評価

築造工事・・・・令和５年度～令和７年度（３箇年債務）○
ａ ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和３年度）

評価結果の
説明・分析
課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）
今年度、詳細設計を完了することができたため、「ａ：達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

○
ａ ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）
して継続
ｂ：事業の（休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

（左記の理由）
浄水池新設
基本設計
詳細設計
築造工事

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和元年度実施済み
令和４年度実施済み
令和５年度～令和７年度

ｄ令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

令和４年度の取組（計画）

様式－１

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体制の強化

整理番号

２ – ７

房総導水路施設緊急改築事業

担当課

業務課

房総導水路施設は、老朽化や機能低下が著しい状況にあり、施設の管理者である水資源機構は、同機
構と利水者等で組織する検討連絡会で検討の上、平成 26 年度から緊急改築事業を実施しているが、引き続き、事業の工期内完了と事業費のコスト縮減を図るため、検討連絡会で検討していく。
経済的かつ効果的な施設整備の目標を達成するための指標 検討連絡会における事業の進行管理
目標
実施※令和２年度に同事業は完了した。

（令和２年度に同事業は完了した。）

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない

達成状況
（実績）

前回評価
－
（令和 3 年度）
（達成できた〔できなかった〕要因）
評価結果の
説明・分析
（次年度に向けた課題等）
課題等

次
年
度
以
降
取
組

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

（左記の理由）（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）
令和２年度で事業が完了した。

令和４年度 施策評価調書 [ 見込 ・ 確定 ]

様式－１

基本目標

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体制の強化

整理番号

２ – ８
２ – ９

事業（施策）名事故時対応及び復旧作業の迅速化、災害・事故等における連携強化

担当課

工務課

事業概要

・管路事故時における洗浄、復旧作業の迅速化のため仕切弁の設置等管路機能を強化する対策を検討する。
・資機材の調達には時間を要するものがあるため、必要な資機材の備蓄を図る。
・定期的に、給水停止した場合の受水団体の被害影響を調査・把握し、今後の対応に活かすとともに迅速な復旧に努める。
・大規模な事故・災害に備え他団体との相互応援協定を締結し、広域的な応援体制を築くとともに、緊急指定業者の体制を強化し、迅速な応急復旧に努める。
目標

令和４年度の取組（計画）

達成状況（実績）

事故時対応及び復旧作業の迅速化―

目標を達成するための指標①小羽戸水管橋右岸の大型仕切弁の更新事業に併せ、管路事故時における洗浄、復旧作業の迅速化のため左岸側に仕切弁を追加設置し管路機能を強化する。
②他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧が迅速に行われるように備える。

（概要説明）①小羽戸水管橋大型仕切弁の更新事業に併せ、管路事故時における復旧作業の迅速化のため仕切弁を追加設置した。
②他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続し、応急復旧体制を整備した。

評価○
ａ ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和３年度）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）①新規に仕切弁を設置することで管路事故時の迅速な復旧作業が可能となり管路機能の強化ができた。
②他団体との相互応援協定及び民間業者との緊急工事に関する協定を締結し、応急復旧体制を整備することができた。
これらのことから、「ａ：達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

○
ａ ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）
して継続
ｂ：事業の（休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

b

（左記の理由）
他団体との「相互応援協定」及び民間業者との「緊急工事に関する協定」を継続
し、緊急時の体制強化及び迅速な応急復旧対応体制を整備する。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

様式－１

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体制の強化

整理番号２ – １０

マニュアルの充実と訓練の実施

担当課

業務課

・危機管理に関する各種マニュアルを適宜見直し、災害時・事故時の連絡体制の強化や情報収集の充実を図り、迅速かつ的確な対応ができるようにする。
・危機対応マニュアルに基づいた訓練を実施し、平素から緊急時に対応できる体制を構築するとともに、改善点があれば見直しを実施していく。
・業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、策定後は適時見直し等を行う。
年１回
災害対策訓練実施回数（回／年）
目標を達成するための指標
目標
策定
ＢＣＰの策定①携帯メールを使用した緊急時対応訓練を実施する。
②場内において応急給水訓練を実施する。
③業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。
① 携帯メールを使用した緊急時対応訓練は令和４年８月２７日に実施済評価みである。
ａ：達成している② 場内応急給水訓練は、令和４年５月１３日に実施済み。
ｂ：概ね達成している③ BCP の策定については、策定を完了した。
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

c

（達成できた〔できなかった〕要因）① 年度内に訓練を実施済み。
② 実施済み。
③ BCP の策定が完了した。
以上のことから、「ａ：達成している」と評価した。
（次年度に向けた課題等）
ＢＣＰの適時見直しを行う必要がある。

（左記の理由）
ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）引き続き定期的な訓練の実施により災害等の緊急時に備えるとともに、業務継して継続続計画（ＢＣＰ）の適時見直しに努める
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名様式－１

強靭 適切な更新の実施、災害対策事業の実施、危機管理体制の強化

整理番号２ – １１

渇水時の体制強化

担当課

業務課

令和４年度の取組（計画）

引き続き、「南房総広域水道企業団水道用水供給渇水対策連絡協議会」を通じ、受水団体への給水についての対策及び調整を図るとともに、取水制限や給水制限になった場合の対応を具体的に定めるマニュアルを作成し、適時職員間の意識共有を図るなど、渇水時の体制の充実を図る。
目標を達成するため渇水対応マニュアルの作成・見直しの目標 作成（見直しの実施）の指標
実施①県内関係ダム、利根川上流ダム群の貯水状況を把握し、必要に応じて受水団体と給水量を調整する。
②渇水対応マニュアル内容の再点検を行う。

達成状況
（実績）

（概要説明）①利根川上流ダム群及び県内関係ダムの貯水状況を把握し、渇水に備えたが、渇水による取水制限は発生せず、円滑な水運用を行うことができた。
②渇水対応マニュアルの再点検を行い、所要の修正を行った。

事業概要

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）① 利根川上流域における降水量は平年に比べ少なかったが、利根川上流９ダムの貯水量は平年より多い値となっており、取水制限が発生せず、受水団体のダムにおいても、夏季における貯水量の急激な低下がなかったため、給水量を調整する必要が生じなかった。
② 危機管理マニュアルの改訂に併せ渇水対応マニュアルの再点検を６月に実施し、語句の時点修正を行った。
以上のことから、「a：達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

a

（左記の理由）
危機管理対応として、渇水対策には継続的に取り組む必要がある。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

様式－１

持続 経営の健全化及び効率化

整理番号

３ – １

アセットマネジメントの向上

担当課

業務課

今後、水道施設全体の更新需要が高くなることが予想されることから、資産の状態を適切に管理し、長期的な視点での持続可能な水道施設の管理運営にあたり、厚生労働省より公表されたアセットマネジメントの簡易支援ツールを使いながら、定期的に見直し資産管理の精度を上げてより効果的･効率的な施設の更新に取り組む。
目標を達成するための指標 アセットマネジメントの精度向上
目標 標準型（タイプ３－C）
アセットマネジメントの精度向上の観点から、送水管路や施設の更新需要を各施設の健全度の判断や優先度などを考慮した、概ね 30～40 年スパンの施設更新計画及び収支計画の作成が必要と考えるが、千葉県企業局等との統合に向け、統合協議の事務局である千葉県水政課等と調整を図った上で、事務を進める。

取組計画としては、当企業団独自でアセットマネジメントの精度向上を図るとしていたところであるが、現在進めている統合協議の中での「施設整備計画」や「財政収支計画」の検討にとどまったことから、「ｃ：達成していないが進展している」とした。

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

a

（達成できた〔できなかった〕要因）
上記に同じ。

（次年度に向けた課題等）
統合協議の中で策定される「施設整備計画」及び「財政収支計画」を踏まえ、当企業団としての取組を整理する。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ） （左記の理由）
事業を継続していくため、中長期的な視点に立ち、技術的な知見に基づいた施して継続設整備・更新需要の見通しを検討し、着実な更新投資を行う必要がある。
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名様式－１

持続 経営の健全化及び効率化

整理番号

３ – ２

経営健全化の取組

担当課

業務課

適切な予算管理、コスト意識の徹底と事業執行の一層の効率化によって、経営の健全化及び財政基盤の強化に努め、安全な水道用水を安定的に供給できるよう努めていく。
事業概要
経常収支比率 101.94％
経常収支比率（％）
目標を達成するための指標
累積欠損金比率 0％
累積欠損金比率（％）
流動比率961.45％流動比率 （％）① 構成団体からの他会計補助金・出資金の全額削減（平成３０年度をもって達成済）。
② 予算要求、予算査定及び予算執行を通じ組織を挙げてコストの抑制を図り、効率的な事業運営に努める。
目標

令和 4 年度の取組（計画）

経常収支比率は 103.7％、流動比率は 618.1％、累積欠損金比率は０％で、流動比率は目標を下回っているが、それ以外は目標を達成しているため、「ｂ：概ね達成している」とした。
達成状況
（実績）

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）
・ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化や円安傾向などを背景とした、電気料金の高騰や一部の薬品・資材価格の上昇等の影響により、令和４年度の純利益は約 1 億３千万円（対前年度比：約 1 億 8 千万円）の減額となった。
・流動比率が目標を下回った理由は、企業債の借入れが翌年度になったことによるものである。
（次年度に向けた課題等）
電気料金や一部の薬品・資材価格の上昇等の影響により、令和５年度当初予算における純損失見込額
は約 2 億 7,257 万円となっており、当企業団の経営は引き続き厳しい状況となることが見込まれるため、より一層のコスト抑制・業務効率化が求められる。

ａ ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮○小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

a

（左記の理由）
電気料金の動向など不透明な点もあるが、施設・設備に係る修繕・更新に要する費用が、当面は比較的高い水準で推移する見込みであるため、引き続き経営の健全化及び財政基盤の強化に努めていく。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]

様式－１

基本目標

持続 経営の健全化及び効率化

整理番号

３ – ３

事業（施策）名資金管理・調達に関する取組

担当課

業務課

事業概要

令和４年度の取組（計画）

達成状況（実績）

・企業債の適切な活用を図っていく。
・「最も確実かつ有利な方法での保管」を前提に、手持ち資金の適切な運用を図り、利息収入の確保に努める。
企業債を適切な範囲で積極的に活用する
目標を達成する 企業債残高（2,889,914 千円）
目標
有価証券等による資金運用 15 億円
ための指標
有価証券等による資金運用①建設改良事業の財源として、企業債を適切な範囲で積極的に活用する。
②確実かつ有利な方法で資金運用を行い、利息収入の確保に努める。
（概要説明）①令和 4 年度末の企業債残高は、令和 4 年度借入額 396,400 千円を含
め 2,396,370 千円（▲493,544 千円）となったため目標を達成した。
②有価証券・定期預金により、約 3,021 千円の受取利息による営業外収益があった。
（内訳）有価証券利息 3,020 千円 定期預金利息 994 円

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）①今年度完済した４件（機構資金）及び新型コロナウイルス感染症や世界情勢の影響により起債対象事業に遅れが生じ企業債の借入実行額が減少（492,600 千円借入延期）したことが大きな要因ではあるが、対象事業完了後は速やかに借入事務を行う等し、企業債の適切な活用はできた。
②有価証券（15 億円）及び定期預金（5 千万円）により、約 3,021 千円の利息収入を確保することができた。
以上のことから、「a：達成している」と評価した。
（次年度に向けた課題等）
将来的に必要となる施設設備の更新のため、多額の資金需要に備える必要はあるが、企業債利率が上昇しているため、今後も企業債残高や金利動向に留意しつつ、適切に活用する必要がある。

ａ ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）○
して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

b

（左記の理由）
水道事業を継続して運営していくため、水道施設の更新資金等を確保する必要がある。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

持続 経営の健全化及び効率化

整理番号

３ – ４

民間活力の活用担当課

業務課

民間委託の活用は、主に定型的な業務、民間事業者の専門的知識等を必要とする業務、付随的な業務等について既に導入しているが、本プランにおいては、これまでの委託効果の検証を行うとともに委託範
囲の拡大や新たな業務委託の検討を行い事業運営の効率化を目指すこととしていた。 しかしながら、これまでの検討の結果、当企業団においては、現状以上に民間委託の拡大を図る余地はないことから、本
取組は令和３年度をもって終了した。
目標

令和４年度の取組（計画）

様式－１

実施

目標を達成するための指標

委託業務範囲の検討※令和３年度をもって事業は終了した。

（令和３年度をもって事業は終了した。）

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない

達成状況
（実績）

前回評価
(令和 3 年度）

評価結果の
説明・分析

（達成できた〔できなかった〕要因）（次年度に向けた課題等）
課題等

次
年
度
以
降
取
組

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ） （左記の理由）
して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（）（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）
令和３年度で事業を終了した。

－

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

様式－１

持続 広域化の推進

整理番号３ – ５ – １

用水供給事業体の統合等の取組

担当課

業務課

水道事業体の経営基盤の強化及び用水供給料金の引下げ等を目的として、千葉県、千葉県 企業局及び関係市町村の間で進められている当企業団事業及び九十九里地域水道企業団事業の統合並びに千葉県企業局への移管に係る協議・検討に参画・協力し、その実現に努める。
また、夷隅地域及び安房地域において、それぞれ進められている末端給水事業体の統合に係る協議・検討を支援する。
〔用水統合〕 推進中
用水統合の推進
目標を達成するための指標
目標〔末端統合〕 支援
末端統合の支援① 統合協議会等に委員として出席し、用水供給事業統合の協議・検討に参画していく。
② 末端給水事業の統合に向けた協議・検討をフォローし、必要に応じ支援していく。
① 統合協議会、幹事会及び部会等に委員として出席し、用水供給事業統合の協議・検討を行った。
令和４年度開催回数 統合協議会(4)、幹事会(2)、各部会(4)、各ﾜｰｷ
ﾝｸﾞ(15)、市町村等調整会議(2)② 南房総地域水道連絡協議会において、夷隅及び安房地域の統合協
議会事務局にｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰとして出席依頼し、末端給水事業の統合に向けた検討状況について情報共有を行った。

評価ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）① 本年度から統合協議会が設置され、下部組織である幹事会、部会、ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟﾞ､市町村等調整会議
において、統合に係る具体的な協議を行っているが、予定どおりに進んでいないこと。
② 年 1 回の南房総地域水道連絡協議会での情報共有にとどまったこと。
以上のことから、「ｂ：概ね達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）① 統合協議会等での協議・検討等を積極的に行い、令和 7 年 4 月の統合を着実に目指す。
② 末端給水事業の統合に向けた動きをフォローし、必要に応じ支援していく。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

a

（左記の理由）
上記のとおり。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析
課題等

次
年
度
以
降
取
組

持続 広域化の推進

整理番号３ – ５ – ２

用水供給事業の統合及び当企業団の解散に向けた準備

担当課

業務課

用水供給事業の統合協議において、当企業団及び九十九里地域水道企業団は令和６年度末に解散
し、令和７年度からは両地域の用水供給事業を千葉県企業局が担う方向となっている。 このため、令和６
年度末の解散及び事業の移管及び引継ぎに向けて、処理すべき事務・事項を洗い出し、これらが漏れなく確実にしかるべき時期までに処理されるよう準備事務を進める。
目標を達成するための指標 統合・解散への準備
目標 令和 6 年度末に解散処理すべき事務・事項の洗い出し及び取扱方針並びにスケジュールを整理し、その進行管理を行う。

統合協議会幹事会及び部会等の議論を踏まえ、令和３年度に行った評価処理すべき事務・事項の洗い出し、スケジュールについて、令和４年 12 ａ：達成している
月に各課・各班において見直し作業を行った。
ｂ：概ね達成している
企業団内部で処理すべき事務・事項については、令和５年３月８日に ｃ：達成していないが進展している
事業統合・解散対応事務ワーキングチーム会議を開催し、令和４年度 ｄ：進展していないにおける進捗状況及び今後の見通しについて共有を図ったが、実際の事務処理に際しては、協議会等での検討状況を待って進めなければ 前回評価
（新規）
ならないものが多かったため、進捗は限定的なものとなった。
(令和 3 年度）
以上のことから、「b：おおむね達成している」とした。
（達成できた〔できなかった〕要因）
本年度における統合協議会での協議・検討を踏まえ、処理すべき事務・事項の見直しを行った。
（次年度に向けた課題等）
今後、統合協議会での協議・検討により、各事務・事項における具体的な対応方針等が随時示されることが想定されることから、それを受けて適宜事務・事項の洗い出し・スケジュールの見直しを行うとともに、適切な時期に事務処理を行う必要がある。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

様式－１

（左記の理由）
上記のとおり。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]

様式－１

基本目標

持続 人材育成と活力ある組織づくり

整理番号

３ – ６

事業（施策）名

効率的な組織体制と適切な定員管理

担当課

業務課

令和４年度の取組（計画）

組織管理においては、実務を的確に処理することができる効率的な組織体制を確保する必要がある一方で、持続可能性の観点からは職員の年齢構成を適切に保っていく必要もある。 当企業団においては、
主に後者の観点から、これまで職員採用に努めてきたが、用水供給事業の統合協議において、当企業団
は令和６年度末で解散する方向となっていることから、令和３年度に取組を変更し、現在の職員体制（29人）により効率的な事務執行に努めていくこととする。
目標を達成するための指標
目標 ２９人（定数３３人）
定員管理（職員数）
当企業団は令和６年度末で解散し、令和７年度からは千葉県水道事業及び九十九里地域水道企業団と事業統合する方向で順調に協議が進められつつあることから、当面は現員（２９名）を維持していく。

達成状況
（実績）

職員の増減はなく、年度当初の計画どおり２９名の現員を維持している。
事業運営に当たっては、業務課及び浄水課において会計年度任用
職員を１名ずつ任用することにより、現員を維持した上で安定した事業運営が図れるように努めた。

事業概要

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

ａ

（達成できた〔できなかった〕要因）
当企業団は令和６年度末での解散が見込まれる状況の中、現員（２９名体制）で事業運営が図られているため。
（次年度に向けた課題等）
令和４年度においては、工事の設計等のため、浄水課における管理職を除く時間外勤務が、前年度と比して約 1.5 倍と大幅に増加していることから、個々の職員の負担が過大なものとならないよう、組織体制や人員配置について検討を要する。
また、職員が長期の休暇を取得した場合などには人員不足が生じることから、業務委託や会計年度任用
職員の活用などによる業務継続を適宜検討する必要がある。
なお、事業統合後においても、所掌事務に対応する適正な職員確保に留意が必要であることから、統合に係る協議等において適切に情報提供を行う必要がある。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ） （左記の理由）
事業統合に向けた協議は順調に進められていることから、今年度の計画と同様
して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ） に現員を維持しつつ、職員の勤務状況等から適宜検討を行っていく。
ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名

事業概要

取
組

整理番号

３ – ７

技術等の継承と人材育成

担当課

業務課

職員の執務能力の向上と技術等の継承を図るため、研修計画や人材育成計画等を策定し、各種研修への積極的な参加を促す他、県への職員派遣やＯＪＴに積極的に取り組み、職員一人ひとりが自律的に成長できる職場づくりを進める。
策定
人材育成計画目標を達成するための指標
目標
職員一人当たりの年間研修時間 15 時間以上
研修参加
① 年間研修計画を策定し、計画に基づき職員の研修参加を推進する。
② 日常の一つひとつの事務処理を通じた職員指導（OJT）に努める。

達成状況
（実績）

受講を予定していた研修について申込人数の超過、または業務の都合等により受講できなかった事例が散見されたが、概ね研修計画に沿った形での職員の研修参加を図ることができた。ただし、職員 29 名の延べ研修時間は 401 時間（一人当たり 13.8 時間）となり、目標値には至らなかった。
また、管理職員を中心に、日常の事務処理を通じたＯＪＴを実施してい
る。

課題等

次
年
度
以
降

持続 人材育成と活力ある組織づくり

令和４年度の取組（計画）

評価結果の
説明・分析

様式－１

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）

（達成できた〔できなかった〕要因）
当企業団は令和６年度末に解散し、新事業体による事業運営に移行する方向であることから、行政職員としていかなる職場でも職責を果たせるようパワーアップを図っていく必要がある。

（次年度に向けた課題等）
事業統合後の職員のあるべき姿を踏まえ、各職員に対し、自身のキャリアビジョンを踏まえた積極的な研修参加を呼びかけるとともに、人事異動により組織体制が変更した後も日常の事務処理を通じたＯＪＴを継続して実施していく必要がある。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ） （左記の理由）
引き続き職員の職務能力の開発に努める必要があるため。
して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

ｂ

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

様式－１

持続 構成市町等との連携・情報公開

整理番号

３ – ８

構成市町等との連携

担当課

業務課

これまでも水質情報や浄水技術等の情報共有や企業団の工事や突発的事態への対応などの事業協力といった連携は行われてきたが、今後はより有機的な連携となるよう検討を進め、必要に応じた提案、連携等が行えるよう努める。
構成市町等と連携を深める会議の開目標を達成するための指標
目標 年２回以上開催
催①南房総地域水道連絡協議会の開催②夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会の開催① 令和４年５月２４日に南房総地域水道連絡協議会を開催し、今年度
評価の主要事業、統合に伴う資産の取扱いについて説明し、各構成市 ａ：達成している町の水道担当課（局）長及び三芳水道企業団事務局長と意見交換 ｂ：概ね達成しているを行った。
ｃ：達成していないが進展している② 令和４年６月１７日に夷隅・安房地区水道水質担当者連絡協議会を ｄ：進展していない
開催し、各事業体における令和３年度の水質管理状況について情報交換を行うとともに、当企業団から、厚生労働省及び千葉県によ 前回評価ａ
る水質検査外部精度管理調査結果について報告した。
(令和 3 年度）
また、会議後に大多喜町面白浄水場の見学を行った。
（達成できた〔できなかった〕要因）① 例年行っている主要事業の説明のほか、統合に伴う資産の取扱い等、適時必要な情報を構成市町等に説明し、企業団の事業運営への理解と協力を得られるよう努めた。
② 会議を開催し、水質管理に関する情報交換を行うことができた。
以上のことから、「a:達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）①前年度末に締結された県営水道との統合に関する覚書では、統合後において水道用水供給事業の用に供しない資産及び当該資産に係る負債は、構成市町村との協議により、両企業団において解散前に処分するとの定めがあるため、処分の対応状況について適宜報告する必要がある。
②特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継 （左記の理由）
引き続き、構成市町等との連携や相互の技術向上を図るため、会議等を続開催することとする。
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（）（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
評価機関
（庁議）に
おける評価

（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

令和４年度の取組（計画）

様式－１

持続 構成市町等との連携・情報公開

整理番号

３ – ９

広報活動の充実担当課

業務課

ホームページ（以下「HP」という。
）を活用し、より幅広い情報を発信するとともに、親しみあるHP 作りを目指す。また、施設見学を実施し安心で安全な水道用水供給への取組み等を紹介し、当企業団事業(用水供給事業・房総導水路施設等)への理解と協力が得られるよう努める。
・適時見直し・HP の見直し
目標を達成するための指標
目標
・１０団体以上
・施設見学団体数の増① HP 掲載情報の速やかな更新に努める。
② 施設見学の受入れについては、新型コロナウイルス感染症流行の収束を待って、再開時期及び実施方法を慎重に検討する。
（概要説明）

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

評価

① 各担当とネットワーク管理者とで協力し、HP には、常に最新の情報を ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
掲載することができた。
ｃ：達成していないが進展している② 施設見学実施団体数は 0 件であった。
ｄ：進展していない（参考）HP 閲覧数及び施設見学実施団体数
H30

R1

R2

R3

R4

前回評価

HP 閲覧数

20,785

16,614

18,432

20,60819,421(令和 3 年度）

施設見学実施団体数

10 団体

14 団体

0 団体

0 団体

0 団体

ｂ

（達成できた〔できなかった〕要因）① 前年度は入札参加資格の更新等があり、HP 閲覧数が多かったが、今年度は平年並みの閲覧数となっている。ページ単位でみると、概要に関するページの閲覧が増えており、これは、統合の本格化に伴い、世間の注目が企業団に集まっているものと考えられる。なお、全体の閲覧数は微減（前年度比△5.8％）している。
② 新型コロナウイルス感染予防及び浄水場の運営持続の観点から、施設見学の受け入れを見合わせることとした（前年度から変更なし。）。
以上のことから「ｂ：概ね達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）
これまで、施設見学の受入れ再開を課題としていたが、安全・衛生会議、庁議での審議を経て、令和５年度から再開することとなった。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

（３月末現在）（左記の理由）
引続き当企業団に関する情報を発信していく必要があるため。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]基本目標
事業（施策）名事業概要

持続 環境対策

整理番号３ – １０エネルギー使用の合理化

担当課

浄水課

消費エネルギーの削減に努めることを継続し、設備の更新にあたっては、より省エネルギー性能の高い機器の導入に努めていく。
また、再生可能エネルギーの技術について調査、研究を行い導入の検討を行っていく。
目標

令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析
課題等

次
年
度
以
降
取
組

0.56kWh/m3（H27 同程度）の維持

目標を達成するための指標

配水量 1m3 当り電力消費量（年間電力使用量/年間配水量）①省エネ対策の実施②省エネ推進会議を実施し、省エネの状況報告や対策の検討を行う。
① 省エネ対策の実施
・省エネを目的とした取組みを継続した。
② 省エネ推進会議を実施し、省エネの状況報告や対策について検討を行う。
・6 月、12 月に省エネ推進会議を実施（年 2 回）・配水量 1m3 当り電力消費量＝6,490,417 kWh÷11,799,468 m3＝0.550 kWh/m3

評価
ａ：達成している
ｂ：概ね達成している
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）ｂ

（達成できた〔できなかった〕要因）
夷隅系の給水量増加に伴い送水ポンプの運転が常時２台運転となったため、配水量 1m3 当り電力消費量は増えているが、省エネ対策を実施することで目標の維持ができている。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小 ）して継続
ｂ：事業の（ 休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

様式－１

（左記の理由）
環境・エネルギー対策の一環として省エネ活動は恒常的に取り組む必要がある。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書 [ 見込 ・ 確定 ]

様式－１

基本目標

持続 環境対策

整理番号３ – １１ – １

事業（施策）名資源の有効利用担当課

工務課

工事で発生する建設副産物については、リサイクル利用を推進する。
事業概要
建設副産物は、費用比較のうえ
目標を達成するための指標―
有効利用に努める①工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、再資源化の促進を図る。
②工事で発生した建設副産物の再資源化に努める。
目標

令和４年度の取組（計画）

達成状況
（実績）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

（概要説明）
評価① 工事着工前に、受注者に再生資源計画書を提出させ、確認・指導し、 ○ａ ：達成している
再資源化の促進を図った。
ｂ：概ね達成している② 再生資源化率ｃ：達成していないが進展している
特定建設廃棄物 １００．０％
ｄ：進展していない（全搬出量 141.94ｔ
再利用量 141.94ｔ）
前回評価
建設廃棄物
９９．５％
ａ
(令和３年度）（全搬出量 989.186ｔ
再利用量 984.686ｔ）（達成できた〔できなかった〕要因）① 受注者に建設副産物の有効利用について確認・指導を行い、再資源化の促進を図った。
②特定建設廃棄物は、全量再資源化ができた。また、建設廃棄物については、再資源化の可能な廃棄物
は、すべて再資源化できたことから、「ａ：達成している」とした。
（次年度に向けた課題等）
特になし。

○
ａ ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮（左記の理由）
工事等で発生した建設副産物の再資源化に努める。

小 ）して継続
ｂ：事業の（休止 ・ 廃止 ・ 変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。

令和４年度 施策評価調書（取組毎） [ 見込 ・ 確定 ]

様式－１

基本目標

持続 環境対策

整理番号３ – １１ – ２

事業（施策）名資源の有効利用担当課

浄水課

浄水処理で発生する汚泥（浄水発生土）の有効利用を継続して行い 100%の有効利用を目指す。
事業概要
目標
令和４年度の取組（計画）

達成状況（実績）

有効利用率 100％

目標を達成するための指標

浄水発生土の有効利用率

浄水発生土全量の再資源化を図る。

評価
浄水処理で発生した発生土は全量、セメント原料として再資源化を行 ａ：達成しているった。
ｂ：概ね達成している浄水発生土処理量 予定数量 約 2,710ｔ → 実施数量 2,702.81ｔ
ｃ：達成していないが進展している
ｄ：進展していない
前回評価(令和 3 年度）

評価結果の
説明・分析

課題等

次
年
度
以
降
取
組

（達成できた〔できなかった〕要因）
浄水発生土の有効利用が図れるよう制限付き一般競争入札要件に施設処理能力や有効利用方法を明記することにより、発生土の全量をセメント原料として再資源化できたことから「ａ」とした。

（次年度に向けた課題等）
特になし。

ａ：事業を（ 維持 ・ 拡大 ・ 縮小）して継続
ｂ：事業の（休止・廃止・変更 ）ｃ：事業の終了
e：その他（
）

評価機関
（庁議）に
おける評価

ａ

（左記の理由）
環境対策として、浄水発生土の再利用を引き続き継続する必要がある。

（自己評価に対する総合的な意見等）
上記のとおり承認。
（事業の方向性：事業の継続・見直し・休止等の所見）事業を維持して継続する。