平成２７年度第３回砺波市行政改革市民会議会議録（要旨）１

開催日

平成２８年２月１５日（月）

２場

砺波市役所

３

出席者

所

本館３階

午後１時３０分～３時

小ホール＜市民会議委員 １３名＞
豊本会長、小幡副会長、飯田委員、上田委員、小竹委員、加藤委員、島田あけみ委員、島田一子委員、髙嶋委員、田守委員、野村敏夫委員、野村泰則委員、藤井委員（欠席：大野委員）＜市当局・事務局 １７名＞
夏野市長、齊藤副市長、山本教育長、横山企画総務部長、池田福祉市民部長、牧野商工農林部長、大浦建設水道部長、竹林砺波総合病院事務局長、三部教育委員会事務局長、間馬庄川支所長、島田企画調整課長、南財政課長、今井総務課長、安地総務課人事係長、二俣総務課行政係長、篠島総務課行政係主査、宇賀居総務課行政係主事

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説明及び協議・報告内容（１） 砺波市行政改革報告書（平成２７・２８年度）について説明を行った。
（２） 砺波市行政改革推進計画（平成２３年度～平成２７年度）について説明を行った。
（３） （１）・（２）の説明を受け、意見交換を行った。
（４） 提案型事業評価の概要について説明を行った。
（５） 次期砺波市行政改革大綱（案）について説明を行った。
（６） 次期砺波市行政改革推進計画（案）について説明を行った。
（７） （５）・（６）の説明を受け、意見交換を行った。
（８） 砺波市公共施設等総合管理計画の策定について説明を行った。
（９） （８）の説明を受け、意見交換を行った。
（10） その他行財政改革全般に対する意見交換を行った。

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意見・協議内容の概要（１） 砺波市行政改革報告書（平成２７・２８年度）に関する意見・質問
ア 「“となみ創生”アスリード養成講座」の実施について【委 員】「“となみ創生”アスリード養成講座」とは、どのような講座か。
【 市 】
市内の各分野で活躍している方を講師として招き、講演いただいている。
明日をリード（Ｌｅａｄ）するという意味と、アスリート（Ａｔｈｌｅｔｅ）という言葉が持つ積極性などのイメージを重ね合わせたもので、市の若手職員を対象として、民間のスキルや、仕事の進め方、各分野の現状等に対する理解を深めるとともに、人脈作り、資質の向上を目的として開催している。
現在（２/１５）までに２回開催しており、１回目は、観光分野として(株)三楽園の坂井氏、２回目は、商工業分野としてサンエツ金属(株)の森山氏をお招きした。
平成２７～２８年度で計８回を予定しており、今後は、福祉、医療、農業、金融業等の分野を今定している。
（２） 次期砺波市行政改革推進計画（案）に関する意見・質問
ア 「No.4 地域おこし協力隊による空き家物件登録数の拡大」について【委 員】
推進計画には、「需要に対して供給ができていない」との記載だが、実際にはどのくらいの需要があるのか、また、何件程度の活用事例があるのか。
【 市 】
本日の資料２（５Ｐ）にも記載があるが、現在の登録状況は、空き家物件の登録（供給）が１９件、利用者の登録（需要）が１２２件である。
また、平成２７年度の活用例としては、現地案内件数が３４名に対して９０件、物件成約件数が６件（売買３件・賃貸３件）である。
イ「No.12 ケーブルテレビ等による広報活動の充実」について【委 員】
市内における、ケーブルテレビの普及率はどれくらいなのか。
在住の地区では半分程度だと認識しているが、多い地区もあると聞いている。
【 市 】
全体で約６５％～７０％の接続率である。
地区別の接続率については把握できていないが、増加傾向にあり、当初目標である７０％程度は概ね達成している。

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ウ

「No.14 ホームページの情報発信力と利便性の向上」及び「No.32 スマートフォン用アプリの利活用」について【委 員】
ホームページのアクセスについては、現在何件程度のアクセスがあり、目標はどのくらいなのか。また、スマートフォン（アプリ）の利用については、年配者にとっては利用しづらい部分がある。
スマートフォン用アプリについては、市民だけではなく、市民以外への発信も重要であるし、地元の新聞には、近隣他市の情報は頻繁に掲載されているが、砺波市の記事は少ないように思われるので、そのような媒体の活用も含めて情報発信について検討してほしい。
【 市 】
ホームページのアクセス数については、次期推進計画（案）に記載のとおり、今年度は９５万アクセスを見込んでおり、１００万アクセスを超えることを目標としているものである。
スマートフォンの急速な普及により、スマートフォンを通じて情報を入手する人が多くなっていることから、スマートフォンの小さい画面にも対応した記事等を作成し、スマートフォン利用者にとってもわかりやすいホームページ等にしていきたい。
情報発信については、内部の行事予定表に情報発信欄を加えるなどして、積極的な発信に努めているところではあるが、今後はより一層多くの質の高い情報発信をしていきたい。
【会 長】
ホームページの現在のアクセス数について、スマートフォンからとパソコン等からのもの、どちらもカウントしているのか、また、区別は可能なのか。
【 市 】
どちらもカウントしており、現在のシステムでは区別はできない。

エ「No.22 公立の教育・保育施設の幼保一元化の推進」について【委 員】
幼稚園・保育所に通っている、小さな子ども（未満児）は、頻繁に体調を崩して熱が出たりする。
そのような際、通常であれば保護者が引き取りにくるものだと思われるが、施設に保健師等を配置し、しばらく預かることができるようにすれば、若い母親などの助けになるのではないか。
【 市 】
現在、急に発熱した児童は、医師等に連絡をとりながら保育士が見ているが、どうしても病院に行く必要がある場合は、保護者に連絡をし、連れて行ってもらっている。
病児保育については、医師等との連携や確保が大きな課題であると考えている。
なお、病後児保育については、市内では「ちゅうりっぷ保育園（私立）」が実施しているので、ご利用いただきたい。
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オ

「No.31 センサーネットワークの調査・研究」について【委 員】
センサーネットワークについて、アンダーパス（鉄道や道路の下を通る道）に水位計を設置して実証実験を行うとのことだが、水位が上がった場合の対応としては職員への連絡ではなく、自動的に通行止めの表示を行い、車が直ちに進入できなくなるようなシステムの方が効率的ではないか。
【 市 】
実際に交通が行われている中、自動的に通行止めを行うことは、危険を伴うので、現時点では考えておらず、導入段階では、危険になると見込まれる時点で職員が向かって措置を講ずることを想定している。
【委 員】
実際にアンダーパスに水位計等を設置している自治体はあるのか。
【会 長】
河川や水門にはあると思われるが、自治体単位（市道）で設置しているものは聞いたことが無い。
【 市 】
市内には現在１３箇所のアンダーパスがあり、水位表示はあるが、計測を伴うものではなく、注意喚起を促すものである。

カ「No.50 下水道事業の経営基盤強化」について【委 員】
現在、砺波市の水洗化率はどのくらいなのか。
【 市 】
本日の資料２（１０Ｐ）にも記載しているが、平成２６年度末現在で８７．６％であり、現在はその数値よりも若干増加している。

キ次期砺波市行政改革推進計画（案）全般について【会 長】
この推進計画（案）については、大綱（案）とは異なり、随時更新していくものである。また、追加・変更がある場合には、この市民会議に報告いただけるものと考えている。
【市 長】
砺波市は、職員数の削減や組織のスリム化についてはこれまで積極的に取り組んでいる。
しかしながら、新たな仕事が増えており、職員の負担も増えてきている。また、保育所や幼稚園については、認定こども園化や統合・民営化を実施したとしても保育士等の絶対数が足りないのが現状である。
砺波市の有効求人倍率は現在３倍を超えており、仕事はあるが人が居ない状態であり、今後は、様々な形態の働き方を認める工夫をしながらも、行政サービスの質を維持していきたい。
- 4 -（３） 砺波市公共施設等総合管理計画の策定に関する意見・質問
ア 市役所本庁舎について【委 員】
公共施設等総合管理計画では、市の庁舎そのものも対象になるのか。
【会 長】
行政系施設の分類で対象になると考えられる。
また、砺波市役所本庁舎については、先の１２月議会で整備基金を設ける方向性を示されたものと聞いている。
イ

公共施設整備の方向性について【委 員】
今後、市内でも中心市街地については人口が増加し、市境の地区は人口が減少することも考えられ、地域コミュニティにも影響が出てくる。
人口などの数値だけを見て公共施設の一極集中を行うと、人口が減っている地区の疲弊を加速させるし、地域にも核となる施設が必要なので、極力バランスよく分散配置（校区毎等）をする方向性を打ち出してほしい。
【市 長】
公共施設の管理については、高度経済成長期に作った施設が全国的に一斉に整備が必要な時期にきている。砺波市は学校施設については、ほぼ全てが耐震化済であるが、それ以外の施設については、庁舎も含めてメンテナンスをしていく必要がある。
砺波市は他の自治体と比較して、公共施設の数は多いが、計画を策定することで、メンテナンスのピークを分散・平準化することができると考えている。
また、施設の配置については２１地区全てということは難しいが、通常考えられることは小学校又は中学校区で対応できるようにしたい。既に福祉関係の施設はその校区単位で動いているし、民間施設を含めた施設の調整も行っている。
また、急激に人口が増加している地区もあるので、そのようなバランスも見ながら進めていきたい。

ウ

新規の施設について【会 長】
新規に建設予定の施設も、計画には組み込まれるのか。
【 市 】
施設の最適配置を目的とするものなので、カルテ等には入らない。
計画に組み込むことは可能だが、基本的には既存施設に対する計画である。
なお、施設の更新時期に統合・建設するといったものに関しては、計画に組み込む。

- 5 -（４） その他行財政改革全般に関する意見・質問
ア Ｊアラート（全国瞬時警報システム）及び防災行政無線の整備方針について【委 員】
砺波市のＪアラートの整備方針はどのようになっているのか。
【 市 】
Ｊアラートについては平成２５年度に整備済である。
なお、重要な情報については、エリアメールを自動発信するものである。
先日、国民保護のパターンで利用された際には、配信対象の県ではエリアメールが発信されている。砺波市にも通知は来ていたが、対象範囲ではなかった。
市の判断により情報発信を行うもの（避難指示等）については、エリアメールや市のホームページ、自主防災組織への直接連絡を行うことで対応する。
【委 員】
エリアメールは、携帯電話を持っていない人は利用できない。
防災行政無線の整備方針はどのようになっているのか。
【 市 】
移動系無線については整備されている。同報系無線は庄川地域のみ設置されているが、設備の老朽化が進んでいるので、移動系無線で市内全域をカバーする方向で考えている。
【市 長】
個別の要支援者等への情報提供や支援については、地域包括ケアシステム全体の話であり、要支援者リストを共有し、高い地域力を活かして全体の問題として取り組んでいく。
同報系無線の整備については、いろいろと議論があったが、先日他県で水害が発生した際にも、雨が降っていて同報系無線が聞こえないということがあったよ
うに、本当に情報を伝えたい場合には、移動系無線のほうが有利であると考え、移動系無線を中心に整備しており、現在はソフト面について調整中である。
イ砺波まなび交流館の利用状況等について【委 員】
砺波まなび交流館について、働く婦人の家２箇所が移動した経緯もあるが、現在の利用者はどのくらいなのか、また、利用料はどのくらいか。
【 市 】
まなびや友の会の会員数は３０１名である（Ｈ２６）。
利用料金については、抜粋ではあるが、午前９時～午後１時・午後１時～午後５時・午後５時～午後９時の各時間帯で１０名程度の小会議室で８２０円
２０名程度の会議室で１，１３０円
５０名程度の研修室で２，４７０円
１２０名程度の視聴覚室で５，１４０円となっている。
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ウ

三世代同居推進事業の要件について【委 員】
三世代同居推進事業の要件について、現在の要件を緩和し、近居（近隣に在住）等を認めることはできないのか。
【 市 】
９つのメニューで今年度から実施している三世代同居推進事業の要件については、これまでも議論のあったところである。近居や同地区等を認めている自治体もあるが、現在のところ砺波市では同一敷地内又は隣接する敷地の場合のみを要件としている。
【市 長】
三世代同居の要件については、市の内部からも外部からも意見（県内であれば良いのではないかという意見も含む）があった。
この施策は、空き家対策でもあるので、しばらくは現行の基準で運用していくことを考えているが、今後、実質的に同居であれば、要件を緩和することも研究したい。

エ

公共施設の利用料金について【委 員】
公共施設の利用料金にばらつきがあるのではないか、ボランティア活動も行っている所属団体が、砺波市文化会館を利用したことがあるが、利用料金が非常に高額だった。
開館当初の規定で運営しているため、減免規定等が無いとのことだったが、もっとボランティア団体等に優しい利用料金の体系にはできないのか。
【 市 】
平成２４年度に面積や時間帯を基準に、市の施設の利用料金等について一斉に見直しを行った。
砺波市文化会館については、各種興行も行われる施設であり、利用の際には職員配置も含め、大きな経費がかかっているので、以前から減免の対象とはしていない。
市内には利用団体によって減免措置がある施設もあるので、目的によって使い分けて欲しい。
【市 長】
各種興行との関係上、砺波市文化会館は市内でも特殊な施設になる。
また、一定の配慮はするが、ボランティア団体だから利用料は何でも減免という考え方には違和感があるので、負担にならない施設を利用いただきたい。

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