情報の更新・追加「シンプル理学療法学シリーズ 地域リハビリテーション学テキスト 改訂第 3 版」第 2 刷
下記の箇所につきまして，情報の更新がございましたので訂正いたします．
図については誠にお手数ですが，切り取り線内の図を該当箇所にお貼り込みください．
頁

箇所

訂正後

29

図3 2

（下図に差し替え）
利用希望者
申請
市町村の担当窓口

1 次判定
認定調査

2 次判定

医師の意見書
要介護認定審査会

要支援 1・2

要介護 1～5

介護予防ケアプラン

介護サービスの利用計画（ケアプラン）

非該当市町村の実情の応じたサービス

介護保険以外の各種事業

図 3—2

介護予防事業（地域支援事業）

共生型サービス＊2
・介護予防通所介護・介護予防訪問介護

介護予防サービス・通所介護
・通所リハビリ・訪問介護
地域密着型介護予防サービス
・小規模多機能型
居宅介護・認知症対応型共
同生活介護施設サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院＊1

共生型サービス＊2・通所介護・訪問介護

在宅サービス
・訪問介護・訪問看護
・通所介護・通所リハビリ
地域密着型サービス・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生
活介護

介護保険サービスの利用の流れ＊1：2018（平成 30）年に「介護療養病床の転換先として，「介護医療院」が設立され，2024（令和 5）年頃までに移行する予定．
＊2：高齢者と障害者（児）が同一の事業所で，さまざまなサービスを受けやすくするため，介護保険と障害福祉双方の制度に新たに「共生型サービス」を位置づけた．
［厚生労働省：介護給付費単位数等サービスコード表より著者作成］
（つづく）

頁

箇所

訂正後

30

表3 3

（下図に差し替え）

表 3—3

対象となる介護保険サービスの一覧
予防給付＝要支援 1・2
介護予防サービス

介護給付＝要介護 1〜5
居宅介護サービス

都道府県が指定・監督するサービス

訪問サービス
介護予防訪問介護
介護予防訪問介護入浴
介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリ
テーション
介護予防居宅療養管理
指導

通所サービス
介護予防通所介護
介護予防通所リハビリテー
ション
短期入所サービス
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護

訪問サービス
訪問介護
訪問介護入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導

通所サービス
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所サービス
短期入所生活介護
短期入所療養介護

共生型サービス
介護予防訪問介護

介護予防通所介護

訪問介護

介護予防短期入所生活介護

通所介護
短期入所生活介護

介護予防特定施設入所者生活介護

特定施設入所者生活介護

介護予防サービス
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売

介護サービス
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援施設サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院

市町村が指定・監督するもの

地域密着型介護予防

地域密着型介護他

地域密着型介護予防サービス
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

住宅改修

住宅改修

介護予防支援市町村が実施するもの

地域支援事業
介護予防事業
包括的支援事業
総合相談支援事業
権利擁護事業
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
介護予防ケアマネジメント事業
任意事業＊1：2018（平成 30）年に「介護療養病床の転換先として，「介護医療院」が設立され，2024（令和 5）年頃までに移行する予定．
＊2：高齢者と障害者（児）が同一の事業所で，さまざまなサービスを受けやすくするため，介護保険と障害福祉双方の制度に新たに「共生型サービス」を位置づけた．
［厚生労働省：介護給付費単位数等サービスコード表より著者作成］

（つづく）

頁箇所

訂正後

31

図3 3

（下図に差し替え）
居住環境に応じた設定を行う「居住費」の範囲

多床室（相部屋）

光熱水費相当従来型個室室料＋光熱水費相当

ユニット型準個室

室料＋光熱水費相当

ユニット型個室

室料＋光熱水費相当

食費に関する見直しのポイント
食材料費

＋調理費

＋利用者負担

栄養管理費用
保険給付

利用者負担となるのは「食材料費」と「調理費」介護保険から給付されるのは，「栄養管理費用」
［厚生労働省：介護保険制度改革の概要，2006 より著者作成］

低所得者への配慮および自己負担額の見直し
年金収入など負担割合

340 万以上

3割

280 万以上

2割

280 万未満

1割＊1＊1：単身世帯で，年金収入＋その他の合計所得金額．または，2 人以上世帯で，463 万以上の合計所得金額の場合．

［厚生労働省：介護給付費単位数等サービスコード表より著者作成］
2018（平成 30）年に，介護保険料における第 1 号被保険者と第 2 号被保険者との世代間格差，および第 1 号被保険者内で現役世代と同等の高額所得者と低所得者との負担格差の公平性を確保する目的で，所得によって負担割合を最大で 3 割に引き上げられた．

図 3—3

低所得者への配慮と自己負担額に関する見直し（つづく）

頁箇所訂正後34

表3 5（下図に差し替え）

表 3—5
代表的な福祉用具
① 福祉用具貸与の対象品目一覧
対象介護度

要支援 1・2 要介護 1

手すり取り付けに工事を伴わないもの

スロープ

段差解消目的，工事を伴わないもの歩行器体の前・左右を囲む把手を有する車輪つき，上肢で保持し移動させることができる四脚のもの

歩行補助杖

松葉杖，カナディアン杖，ロフストランド杖，前腕支持杖など

自動排泄処理 要支援 1・2，要介護 1・2・3 が対象
尿が自動的に吸引されるもの
装置

対象介護度

要介護 2〜5

車いす

自走用標準型，普通型電動車いす，介助用標準型

車いす用具

クッションなど一体的に使用するもの

特殊寝台

背部，脚部の傾斜角度調整機能，床板高無段階調節機能

特殊寝台付属 マットレス，サイドレールなど一体的に使品用するもの

床ずれ防止＊2018（平成 30）年に大幅な見直しが行われ，取り扱う業者に対して以下 用具の項目が義務づけられた．
1．福祉用具の全国平均価格を提示
2．福祉用具の貸与価格の上限を提示
3．利用希望者に選択できるように複数の福祉用具を提示

送風装置・空気圧調整装置つきマット
水などの減圧による体圧分散効果のある
マット

体位変換装置 体位を容易に変換できるもの
認知症老人
徘徊感知器

屋外に出ようとした際にセンサーにより感知し，通報するもの

移動用リフト

住宅改修を伴わない床走行式，固定式，据置式

自動排泄処理要介護 4・5 のみ，排便機能つき装置②

福祉用具購入対象介護度＝要支援 1〜要介護 5

対象用具

上限 10 万円/年で 1〜3 割負担，事前の申請が必要

腰掛け便座

和式便器を腰掛け式にかえるもの
洋式便器の上におき高さを補うもの
電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際の補助機能があるもの
ポータブルトイレ（水洗式含む）

自動排泄処理 レシーバー，チューブ，タンクなどのうち尿や装置の交換可 便の経路となるものであって，本人や介護者が能部品容易に交換できるもの
入浴用いす，入浴用手すり，浴槽内いす，入浴入浴補助用具 台，浴室内すのこ，浴槽内すのこ入浴用介助ベルト
簡易浴槽

簡単に移動できる空気式や折りたたみ式で，取水・排水のための工事が必要ないもの移動用リフト
貸与可能な移動用リフトの吊り具の部分の吊り具③ 住宅改修対象介護度＝要支援 1〜要介護 5対象部分

上限 20 万円で，1〜3 割負担，事前の申請が必要

手すりの取り付け

廊下，トイレ，浴室などに取り付ける段差の解消

居室，廊下，トイレ，浴室，玄関など各部
屋の間の段差をなくす

床や通路の材質の変更

畳からフローリングやビニール材への変更，階段や通路の滑り止め加工など

扉の取り替え

開き戸を引き戸やアコーディオンカーテンなどに取り替える

便器の取り替え

トイレを使う際の負担を軽くするため和式便器を洋式に取り替え，便器の向きや位置の変更

その他
付帯工事

上記の改修を行うために必要な工事＊負担割合については図 3–3 を参照

2020 年 2 月 28 日
株式会社 南 江 堂