2015-10

学 会 通 信平成 27 年 10 月 20 日

NO.81

工 業 経 営 研 究 学 会
Association for the Study ofIndustrial Management (Japan)

第 30 回全国大会を振り返って大会実行委員長 富野貴弘
実行委員 風間信隆
第 30 回全国大会は 2015 年 8 月 27 日～29 日の 3 日間，明治大学駿河台キャンパスを会場として開催され，延べ 3 日間で 90 名を超える会員にご参加いただいた。8 月 27 日には株式会社川合染工場とホリゾン株式会社・東京ニット工場の工場見学を行った。前者は 1951 年創業以来染色一筋に歩まれてきた企業であり，後者は東亜ジャケット株式会社（創業 1899 年‐明治 32 年）の繊維事業を中国企業であるホリゾン株式会社が出資する形で，「東京ニット工場」として再出発した工場である。現在，島精機製のコンピューター編機，ホールガーメントミニコンピューター編機等，高度の自動化生産を実現し，サンプル及び量産製品を迅速に生産できる体制を整えており，工場というイメージより「オフィス」のような空間で編み機が静かに自動でニット製品を製造しているという現場であった。特に印象的であったのは，いずれも後継者の育成・事業承継の問題，競争環境に熾烈化の中で生き残りの難しさであり，こうした染色技術・ニット技術を支える職業養成・専門研究機関が我が国において消失しているという実態であった。しかし，同時に，こうした困難な状況にあっても，我が国のものづくりを支える現場では必死に改善とイノベーションを通じて生き残ろうという，したたかなたくましさが依然として残っていることも印象的であった。ホリゾンの東京工場長・東亜ジャケット株式会社社長の中村明義氏には大会最終日に『日本のニット産業はどのように変わったのか？』というテーマで記念講演も頂いた。
今大会は，30 回という節目（学会創設 28 周年）を迎えたこともあって，大会 2 日目の会員総会前に，本誌にも収録されている 30 周年記念シンポジウムが開催された。当日は，第 3・4 期会長の鈴木幸毅
会員，第 6 期会長平松茂美会員，第 8 期会長の貫隆夫会員そして第 9 期会長の羽石寛寿会員に「工業経営研究の歩みと展望」と題して各期の会長としての立場からご講演をいただいた。本シンポジウムを通して，本学会がどのような経緯で誕生したのか，そしてどのようなアイデンティティを有するのか，各期の会長がいかなる課題に取り組まれたのかの一端を明らかにすることができたと考えている。なお当
初，本シンポジウムにご参加いただくことになっていた第5 期会長の森健一会員が6 月にご逝去された。
ここに謹んで心からのご冥福をお祈りしたい。
大会案内において，これまでの「失われた 20 年」と言われた時代の中で，日本のものづくりはどのような変化を遂げてきたか，実際に何が失われ，逆に何が生まれたのか，そうした問題について我々研究者は，今こそ冷徹かつ地に足の着いた議論を目指し，統一論題のテーマを「ものづくり革新と工業経営研究の課題」とした。この統一論題のもとで原拓志 （神戸大学）会員による「日本の工業経営の課題－イノベーション研究の視点から－」，劉仁傑 （台湾東海大学） 会員による「台湾におけるモノづくり革新－分業型協働から共創型協働へ－」そして井口知栄 （慶應義塾大学）会員による「日系多国1籍企業のイノベーション・システム－在東南アジア研究開発拠点の役割と企業間連携の視点から－」と題する報告が行われた。当日は的確な論点整理と相まって活発な議論が展開された。最初の原会員の報
告は，イノベーションの視点から工業経営の課題について 3 つの課題を論じる中で，産業・事業・製品ごとの価値創出の論理的メカニズムを不断に作り変えていくことの重要性が強調されている。第 2 の劉会員の報告は台湾のモノづくり革新の進化を組織内外の「分業型」協働関係から「共創型」協業関係へと進化させ，顧客価値を能動的に創出していくことが強調されるとともに，この「共創型」協働関係が顧客価値を創出している点を台湾の自転車とパナソニックのPC 事業の事例研究に基づいて実証的に解明している。第 3 の井口会員の報告は多国籍企業のイノベーション・システムについて，在東南アジアの研究開発拠点の役割に関する実証的研究に依拠して多国籍企業グループ内のグローバル・ネットワー
クの一部として戦略的知識創造型の役割を持つ「能力創造型の海外子会社」や「ホスト国から技術や知識を吸収し，本国へ移転するようなケイパビリティを持つ子会社」が出現していることを明らかにしている。こうした報告はいずれも従来のイノベーション研究に新しい視座をもたらすものであり，我が国のモノづくりの今後の針路に重要な手掛かりを与えるものと確信している。
自由論題報告については，4 会場で院生報告 3 本を含む，20 本の報告と活発な議論が行なわれた。
開催校として，30 回という節目になる大会を開催させて頂いたことを光栄に感じると同時に，明治大学に所属する実行委員一丸となって大会の設営に当たったが，気持ばかりで現実には大会参加者の皆様に何かとご不便をおかけしたのではないかと危惧している。この大会がさらに次の 30 年の工業経営研
究の飛躍の起点として貢献できたら望外の喜びである。

投稿論文募集のお知らせ（学会誌 第 30 巻 第 2 号）
学会誌編集委員長
那須野 公人
今年度より，学会誌を年 2 回発行することになりました。そこで，第 30 巻 第 2 号（2016 年 9 月末発行予定）への投稿論文を募集します。募集期間と原稿送付先は，次の通りです。
■募集期間2015 年 11 月 1 日～2016 年 4 月末日まで【必着・厳守】
論文審査は，募集締め切り後にまとめて実施します。
■連絡先および原稿送付先〒321-3295 栃木県宇都宮市竹下町 908 番地
作新学院大学 経営学部

那須野公人 宛

メールアドレス：knasuno@sakushin-u.ac.jp＊年 2 回発行の他，主な改正点は次の通りです。
2

・招待論文を除き，論文はすべて査読付となります。
・ホームページ掲載のテンプレートにしたがってご執筆いただきます。そのため，校正は行いません。
・キーワードを 5 ワードまで入れていただきます。
＊テンプレートの他，改正された投稿規定・執筆細則・投稿申請書は，学会ホームページに掲載してありますので，熟読のうえご投稿下さい。
■その他
なお，第 30 巻 第 1 号の投稿は，本年 10 月末日まで受け付けています。

「学会賞・研究奨励賞・若手研究者賞」候補作品の募集本学会｢内規｣第 14 条（会員表彰制度）により，2016 年度の学会賞（年齢制限なし）・研究奨励賞（31歳以上 40 歳未満）・若手研究者賞（30 歳以下が対象）の候補作品の推薦を４月末までに，中瀬哲史副会長（会員表彰選考審査委員会委員長），または学会事務局宛にお知らせください。自薦・他薦を問いません。なお，会員表彰推薦書の様式は学会ホームページ「会員表彰選考審査委員会」に掲載されているものをダウンロードしてご利用ください。

第 31 回全国大会のお知らせ
第 31 回全国大会は，福岡大学にて以下の日程で開催予定です。
2016 年 9 月 8 日（木） 見学会，理事会
9 月 9 日（金），10 日（土） 研究発表，シンポジウム，総会，懇親会，理事会
実行委員長 中川 誠士（福岡大学商学部）

第 10 期 2015 年度第 1・2・3 回理事会報告
日時：(1) 2015 年 8 月 27 日（木）16:30～(2) 2015 年 8 月 28 日（金）12:10～(3) 2015 年 8 月 29 日（土）12:00～
会場：(1) 明治大学駿河台キャンパス研究棟 4 階第 3 会議室(2)(3) 明治大学駿河台キャンパスリバティタワー13 階 1131 教室＊会則や内規等の変更の詳細については，学会 HP をご参照下さい（一部条文は近日中に改訂版をアップロードします）。
3【報告事項】
1.

会員異動について（藤原）昨年 9 月以降の新規入会者は 13 名，退会者は 18 名，逝去者は 1 名で，2015 年 8 月 28 日時点の会員数は 344 名（正会員 277 名 院生会員 57 名 名誉会員 10 名）

2.

環境経営学研究分科会の設立と学会内規の改訂について（藤原）2015 年 3 月の理事会で承認済みの環境研究分科会と循環型社会研究分科会の統合による環境経営学研究分科会の設立，および分科会の統合・設立に関しての内規の改定について会員総会に諮ることが確認された。
内規の改訂：第 9 条

現行「・・・理事会並びに総会で承認する。」
改訂案「・・・理事会で承認し，総会で報告する。」

3.

生産経営賞の表彰について（風間）会長，副会長等の承認のもとで，生産経営賞が 8 月 27 日に川合染工場の工場見学の際に川合代表取締役社長に授与された。

4.

経営関連学会協議会報告（藤原）2015 年 11 月 29 日にシンポジウムが開催される。また英文オンライン・ジャーナルの発行に関して，来年の秋に第 1 号の発行を予定しており，その査読者を各学会から 2 名推薦する方向で検討が進められている。

5.

研究分科会主査の変更（風間）森健一先生のご逝去に伴い，人間・技術・情報研究分科会の主査を地代憲弘会員へ変更する。

【審議事項】
1.

2014 年度（2014 年 7 月～2015 年 6 月）会計決算（藤原）
主な収入は 2014 年度会費が 188 万円，著作権収入が 2 万円など。主な支出は学協会サポートセン
ター業務委託費 30 万円，全国大会補助費 25 万円，学会誌発行費 74 万円，郵便通信費 16 万円，各種委員会業務費 6 万円，事務局費 9 万円など，合計 201 万円。各種委員会業務費が，学会誌発行体制の変更に伴う諸規定改定のために，東京で会議を開いたゆえ，例年より支出額が膨らんでいること。事務局の移動・銀行口座変更に伴う事務局の交通費の支出等で事務局費が予算を超えていることが報告された。財産として，当期繰越金 229 万円，それに特別事業積立金など 131 万円あることが報告され，会計監査の野村監事の監査済みであることが報告された。また田杉基金の管理について，今年度より積立金と同じ口座に預け入れをし，その管理・報告は従来通り別建てで行うことが報告された。以上の内容を審議の結果，これを承認した。

2.

2015 年度（2015 年 7 月～2016 年 6 月）会計予算案（藤原）
会費収入納付率を 2014 年度よりやや低く見積もって，会費収入は 194 万円。また支出は 263 万円と昨年よりも約 40 万円程度増加。この支出増は，学会誌発行年２回体制に伴い，2015 年度のみ費用のかかる旧来の学会誌発行費と新規体制での学会誌発行費を計上する必要があること，および新規発行体制で刊行される第 30 巻第 1 号を 2016 年 4 月に会員に郵送する費用が必要であるため。
しかしながら，これらの支出増は 2015 年度に限定した時限的なものであることが報告された。以上の内容を審議の結果，これを承認した。

3.

シニア会員制度の導入に伴う会則・内規の改訂について（風間）シニア会員制度の導入および会則・内規の改訂について提案がなされ，審議の結果，これを承認し4た。会則・内規の変更点は以下の通り。
会則第 4 条（会員）に以下を追加（4）シニア会員 以下の条件を満たし，会員本人が学会事務局にその旨を申請し，理事会において承認された者。①10 年以上本学会の会員であること。②65 歳以上であること。③大学その他の機関に常勤として所属していないこと。
同 第 5 条（会員の権利）に以下を追加
3．シニア会員は正会員としての権利を有する。但し，理事・監事の被選挙権は持たない。
内規第 1 条（会費）に以下を追加（4）シニア会員 年額 5,000 円
以上の改訂は 2015 年 9 月 1 日とし，シニア会員の会費の適用は 2016 年度からとなる。
4.

学会監事・会計監事の選出に関する内規の改訂について（風間）学会監事・会計監事の選出規定に関して，会則と内規の表記の違いがあるため，内規を会則に合わせるべく以下の通りの内規の改訂が提案され，審議の結果，これを承認した。
内規第 2 条 現行「（2）会則第 10 条の（2）に規定する学会監事及び会計監事の選挙は，次の方式で行う。理事会は，会員総会に学会監事及び会計監事各 1 名を推薦し，その承認を得るものとする。」
改訂案「（2）会則第 10 条の（2）に規定する学会監事及び会計監事は，会員総会において正会員のなかから各 1 名を互選する。」
なお，監事と理事に選挙で同時に選出された場合の対応については，今後理事会で検討していくことを確認した。

5.

Working Paper 発行規定と内規の改訂について（那須野）
地方部会以外に研究分科会も WP を発行できるよう，発行規定および内規の改訂が提案され，審議の結果，これを了承した。
内規の条文の追加
第 11 条(2)ワーキングペーパーは地方部会及び研究分科会が発行する。
変更後の分科会の略語は以下の通り
グローバリゼーション研究分科会⇒Gl
環境経営研究分科会⇒En
人間・技術・情報研究分科会⇒Hu
工業経営の基本問題研究分科会⇒Ba
R&D 研究分科会⇒Rd
WP 発行規定の施行日は 2015 年 8 月 29 日とする。
＊Working Paper 発行規定の改訂につきましては，学会 HP（近日中にアップロード）をご参照下さい。

6.

学会誌刊行体制の変更について（那須野）

学会誌年 2 回刊行体制に伴う変更点について，締め切りも年 2 回となり第 1 号は 2015 年 10 月末日，第 2 号は 2016 年 4 月末日となること，掲載される論文の種類は招待論文，査読論文，その他（書評，調査報告）となること，論文投稿は学会 HP からダウンロードするテンプレートを利用すること，論文の校正は行わないことなどが確認された。

学会誌各 1 号 2 号の掲載内容について，掲載論文の種類と掲載手順の詳細，掲載される記事に関して内容の確認が行われた。特に，ホームページと重複する各種規定，入会案内，入会申込書，役員・

5

委員会・部会長等のリストは学会誌には掲載せず，学会 HP に移行することが提案され，これらを審議の結果，承認した。
学会 HP での学会情報の公開との関連で，最新の学会の情報（規定や役員情報等）の管理体制の整備の重要性が提起された。

＊学会誌発行体制の変更に伴う，新規制定・改訂された各種規定等（『工業経営研究』投稿規定，『工業経営研究』執筆細則，投稿用テンプレート，学会誌編集委員会規定，論文審査運営委員会規定等）については，学会 HP をご参照下さい。
7.

30 周年記念出版事業について（廣瀬）
30 周年記念出版事業について，予算と出版事情を考慮して，1 冊刊行とすること，また 2017 年の全国大会時に刊行・配布が可能となるよう，出版の具体化を進めていくことが提案され，それを承認した。

8.

工業経営賞の表彰について（風間）今回の大会で工場見学と記念講演を引き受けていただいた，ホリゾン株式会社東京ニット工場の中村明義工場長に工業経営賞を授与することが提案され，審議の結果，これを了承した。

9.

次年度の全国大会について（風間）次年度の全国大会は福岡大学で開催されることになった。中川理事を中心に統一論題の具体化を行い，プログラム委員を構成していくことを承認した。

10. 会員表彰について（中瀬）本年度は学会賞，研究奨励賞，若手研究者賞について，該当者はいなかったことが報告され，審議の結果，これを承認した。
11. 学会誌の二重投稿について（風間）英語で研究成果を公表したものを，本学会誌に日本語で投稿するケースについて，どのように対応すべきかを検討する必要性が提起され，今後，学会誌編集委員会と論文審査運営委員会で検討していくことを承認した。
12. 新入会員について（風間）1 名の入会が承認された。
13. 学会誌の掲載ミスと乱丁について（風間）

大会時に配布する学会誌第 29 巻について，学会側のミスで学会賞受賞者を掲載するページが抜け落ちていた掲載不備について報告がなされた。今後の対応策として，第 30 巻第 1 号にて学会賞受賞者のページを掲載すること，学会賞受賞者に不掲載についてのお詫状をお送りすること，学会誌発行の際に学会事務局と学会誌編集委員会との間で内容の確認を徹底すること，学会の各種情報の更新徹底とその共有を図るため，情報のクラウドでの管理を進めていくことが提案され，これらを承認した。



学会誌第 29 巻について，出版社側のミスで掲載論文の一部に乱丁があったことが報告された。今後の対応として，出版社側の責任で再発行し全会員に郵送すること，その旨を学会 HP で掲載することを承認した。

14. 幹事の追加について（風間）作新学院大学の中島洋行会員を会計担当の幹事とすることが提案され，これを承認した。
15. 部会長の任期について（風間）現行の内規では部会長の任期は「原則３年とし，６年を越えないものとする」とあるが，現状を鑑みて，内規の改訂を検討することを確認した。
6会員移動の報告（2015.3～2015.8）
【入会者】
「正会員」

萩原貞幸（（株）ファンドファンクション），黄 雅雯（北星学園大学経済学部），早川健太郎（名古屋経営短期大学），東海詩帆（横浜商科大学商学部），一円正之（(株)クロセ），王 履梅（逢甲大学技術援權商業化中心），
堂野崎 衛（拓殖大学商学部），田坂正則（福岡大学大学院・税理士)，大西勝明（専修大学名誉教授）「院生会員」 鈴木智気（同志社大学大学院），張 博（愛知工業大学大学院），鈴木貴大（明治大学大学院），木下和紗（大阪市立大学大学院），尾形順成（富山県立大学大学院）
【退会者】
「正会員」

高井俊次（室蘭工業大学大学院），耕 善一郎（前田伝導機(株)），濱野 隆（作新学院大学大学院経営学研究科），鹿島 啓（大阪成蹊大学），春山丈夫（春山技術士事務所），酒井幸雄（帝人株式会社人財部），森 正紀（福岡大学商学部），小泉國茂（小泉経営工学研究所），山本 孝（立命館大学），栢木 法（摂南大学），阿部克巳（明星大学経営学部），井上秀次郎（愛知東邦大学），小泉修平（大阪産業大学経営学部），渡邉喜久（甲子園大学），渡辺彩子（ミッドメディア有限会社），中本和秀（札幌大学経営学部），井上元久（（株）アルファ経営システム研究所）「院生会員」 中西孝平（同志社大学大学院）【逝去者】「名誉会員」 森 健一（森研究所）

経営関連学会協議会からシンポジウム開催のお知らせ
経営関連学会協議会では，以下の通り，第 8 回シンポジウムを開催いたします。どうぞご参加いただきますようお願い申しあげます。
テーマ：「新 ICT 時代の企業と社会の価値共創を考える」
日 時：2015 年 11 月 22 日(日) 午後 2 時 10 分～午後 5 時 45 分
会 場：明治大学 グローバル・フロント 1 階 グローバル・ホール（参加費無料）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
後援：経済産業省，WICI ジャパン，日本 IR 協議会

7

【プログラム】
開会挨拶：風間信隆 （経営関連学会協議会理事長・明治大学教授）
総合司会：植木英雄 （経営関連学会協議会副理事長・東京経済大学教授）
基調講演：知的資本社会関係性資本等の新たな資本要素に基づく統合報告書の意義と課題
WICI ジャパン上級顧問，日本ナレッジ・マネジメント学会理事長 花堂靖仁氏
実践事例の講演：①共有価値の創造と発信性で社会関係性を深化させる競争戦略－伊藤園他の事例を中心に－（株）伊藤園常務執行役員，CSR 推進部長 笹谷秀光氏②オムロンの企業価値向上の取り組み－企業理念経営の実践とエンゲージメントの融合の観点から－オムロン（株） 執行役員常務 グローバルＩＲ・コーポレートコミュニケーション本部長 安藤 聡 氏
討論者：熊倉久雄氏 （スリーエム ジャパン（株）情報システム本部マネジャー）
パネルディスカッション：3 名の講師と討論者の討論後に参加者との全体討論を実施■参加申込み先池田武俊（千葉商科大学准教授：理事長補佐）
メールアドレス： t-ikeda@cuc.ac.jp
経営関連学会協議会 本部事務局
fax: 03-6745-9668
mail: info@jfmra.org

学会誌の郵送による配布のご報告
全国大会の際にお渡ししました『工業経営研究』第 29 巻について一部に乱丁があったため，出版社が改めて発行し，会員の皆様にご郵送することになっていましたが，この度，学会通信を 2 カ月前倒しして発行し，学会誌と同封してお届けすることになりました。本来の出版・配布の時期より大幅に遅くなり，会員の皆様にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

工業経営研究学会

学会通信 81 号（15-10） 2015.10.20

発行人 風間 信隆

編集担当 鈴村 美代子

学会事務局 駒澤大学経営学部 藤原篤志研究室内〒154-8525 東京都世田谷区駒沢 1-23-1
Tel: 03-3418-9225
E-Mail: fujiwara@komazawa-u.ac.jp，HP: http://asimj.jp/
会員事務（会費納入，住所管理，学会通信・学会誌の郵送など）担当（有）学協会サポートセンター〒231-0023 横浜市中区山下町 194-502
Tel: 045-671-1525，E-Mail:scs@gakkyokai.jp
8