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2022. 春号 No.575

寄稿「デジタル田園都市国家構想」に資するスマートシティ会津の取り組み
アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング･ディレクター

中村 彰二朗
中村 彰二朗（なかむら しょうじろう）
東日本大震災を機に復興・地方創生を実現するため会津若松市に日同行し、さまざまなデジタルサービスを体験してもら拠点を移し、首都圏一極集中から機能分散配置を提言し市民主導うとともに、地元の医療、製造業、観光業、農業に従事型スマートシティ事業開発、地方創生プロジェクトに取り組んでいる。スーパーシティAiCTコンソーシアム代表理事。オープンガバメント・コンソーシアム代表理事。日本IT団体連盟副会長。

する皆さんと学生を招いた車座を開催した。車座ではスマートシティの未来と課題についての活発な意見が交わされた。総理は視察後の会見で、「10年以上にわたり「デジタル田園都市国家構想」実現で産官学民が連携した市民参加によるまちづくりを行う会「成長と分配」の好循環が可能に

津若松市は、国が用意したインフラ活用を含めて、地方岸田政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」のもがどのように工夫し、活用すべきかのロールモデルとなと、本格的な地方DX（デジタルトランスフォーメーショる」と述べた。本稿では、デジタル田園都市のロールモン）による日本のデジタル化戦略が始動した。

デルと評された会津のスマートシティプロジェクトの取デジタル庁によると、「デジタル田園都市国家構想の目指すべきもの」は以下のとおり定義されている。
・地域の「暮らしや社会」、「教育や研究開発」、「産業や経済」をデジタル基盤の力により変革し、
・「 大都市の利便性」と「地域の豊かさ」を融合した「デジタル田園都市」を構築。
・「心ゆたかな暮らし」（Well-being）と「持続可能なり組みをより詳しく解説する。
（図1）は第1回デジタル田園都市国家構想実現会議（2021年11月）の論点（左）と、会津のスマートシティプロジェクトの取り組み（右）をまとめたものである（筆者の経験上、特に重要と思われる項目を赤色で示している）。実現会議の論点のうち7項目に関し、会津の事例をふまえた筆者からの提言は次の5つである。

環境・社会・経済」（Sustainability）を実現。
本構想が実現すれば、生産性向上による経済成長とタイムリーできめ細かな分配、つまり「成長と分配」の好1.機能分散と地域産業のハブとなる
サテライトオフィスの開設

循環が可能になる。また、「デジタル田園都市」は地方（地方での仕事の確保、成長産業の創出）の特性を活かしたボトムアップ型DXによる機能分散型

コロナ禍で定着した行動様式の一つに「テレワーク」の都市モデルを指しており、福島県会津若松市（以下、が挙げられる。厚生労働省によるテレワークの定義は会津）で10年にわたりオプトイン型スマートシティプロ「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効にジェクトに邁進してきた筆者としては、本構想の実現を活用できる柔軟な働き方」とあり、「どこにいても生産後押ししたいと考えている。

性を損なわずに業務を遂行すること」であると理解することができる。そこで、デジタル田園都市国家構想のカ

デジタル田園都市のロールモデル

ギとなる機能分散を実現するためのインフラ整備計画で会津のスマートシティプロジェクト

も、テレワークをイメージしたサテライトオフィスを設

2 0 2 1年1 2月、岸田総理は会津の「スマートシティ

置することを推奨する。地方部の各地域に「知の集積拠AiCT」（以下、AiCT）を視察した。筆者は総理に終点」を分散配置した上で新たな産業を創出し、地域の2

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生活に合った柔軟な働き方を実現できる仕組みは市民のニーズとも合致する。
すでに会津ではAiCTがサテライトオフィス機能を担っ

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2.人材を育て、惹き付ける環境の整備
（デジタル人材確保＆共助コミュニティ醸成、先端的人材の好循環の確立）ている。スマートシティの実現に必要な各種領域を担う

会津では会津大学と連携してデジタル人材育成に注力

DX企業と地元のベンチャー企業40社近くが入居しておしているが、企業もまた、地域の児童・生徒に向けたり、多様な企業間のコラボレーションが生まれやすい環

DX、環境、キャリアなどの教育プログラムで講師を務境が整っている。会津では、新規企業の成長促進と既存めるなど、人材育成に積極的に関与している。これらの産業の生産性向上プロジェクトを積極的に支援してきた活動が功を奏し、近年、全国の優秀な学生が会津に集ま結果、企業から「生産性向上の30％達成が見えてきた、るようになってきている。AiCTは、新規企業の能力開来年度は3％の賃上げを実施したい」という声が上がるな発や採用・インターンの受け入れを推進し、若者が会津ど、着実に成果が生まれている。

で先端プロジェクトに参加できる機会と環境を提供して（図1）デジタル田園都市国家構想の論点と会津のスマートシティプロジェクトの取り組み

図版提供：アクセンチュア

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おり、優秀な人材を求める企業と意欲的な若者をマッチト）は、「派遣」ではなく「移住（または2拠点型の半移ングして育む、という好循環が生まれている。「自分が住）」という形で赴任させるべきであると考えている。

提供したデータが自分の住む地域で有効に活用されてい定例会議で他者の声を拾うだけでなく、自身が問題に身る」と実感してもらうためには、市民を巻き込んだ体験を置き、共感し、課題を発見するといった体験がなけれ型の取り組みが重要である。産官学一体で体験と成長のば、真に自分事として取り組み続けることはできないか

機会を提供している会津のモデルは他の地域でも効果的らである。アーキテクトがコミュニティに帰属せずに職であろう。

務を全うするのは難しいであろう。
アクセンチュアは、デジタル生活圏ごとに日本全国を

3.明確でオープンな運営組織の確立

エリア分けしてサテライトオフィスを設定する「共助型（データ連携基盤等のデジタル基盤整備）

コミュニティモデル」を提唱している。約300エリアにサ

会津では「会津若松＋（プラス）」をデジタル基盤とテライトオフィスを開設し、各オフィスに1名以上のアーしてオープンデータの運用を行っているが、成功の要因キテクトを配備するという本案は十分に実現可能ではな

はデジタルだけでなく、「誰が」「どのように運営してかろうか。

いくのか」を明確にした運営組織が市民の信頼を得られたことにある。一つの組織だけで運営されているサービスに市民がオプトイン（参加・承諾）するのはハードル

5.データの所有権を明確にし、オプトインの原則を周知

が高い。「共に未来を創りたい」と市民に認められる組（住民のデジタル化への理解・共助促進）

織をつくることが肝要である。関係組織が集まりビジョ

デジタル化を促進するためには、市民に理解してもらンを定義し、明確なルールに基づく運用と姿勢を行動でえる明確さと透明性が不可欠である。デジタル化の核と示すことで、初めて市民の信頼を得ることができる。

なるデータは市民から提供されるため、「データの所有者は市民個人である」ことを最初に定義することが重要

4.市民目線で当事者としてスマートシティを推進である。会津では市議会が宣言した上で、地域社会のたするアーキテクト

めのデータ利用を市民が自らの意思で許諾できるオプト（デジタル推進員の全国展開）インの仕組みを実装している。日本政府はDXの実現に向従来の政策でも地方への人材派遣支援は行われてきた

けて、真っ先にオプトインの原則を宣言すべきである。

が、筆者は、まちづくりの中核となる人材（アーキテクDXは経済効果をもたらすだけでなく、ヘルスケアや環42022. 春号 No.575

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境などのさまざまな課題解決に役立つ。国民が安心してでは分断と格差が深刻化し、日本では東京主体の地方支データを提供できるように政府が明確な原則を宣言する援政策が地方の独自性を奪い、東京と地方の格差を生みことで、デジタル化への国民の理解は深まるであろう。

出してきた。今、地方DXを成功させるために従来の自その上で、提供したデータが地域や国で役立っていると

由経済の構造を見直し、新しい社会と経済の在り方を構実感できるサービス体験を提供することで共助社会は醸築すべき時ではなかろうか。「二方良し」から「三方良成される。

し」への社会構造の転換である（図2）。地域が主導する市民参加型スマートシティが新しい資本主義社会の核と市民参加型スマートシティが新しい資本主義の核となる経済の歴史を見ると、市場経済によって成長した米国なると筆者は確信している。
寄稿者の中村彰二朗様は、2022年3月9日に逝去されました。
心からお悔やみを申し上げます。

（図2）三方良しの社会構造による新しい資本主義

図版提供：アクセンチュア

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