平成２４年５月
第７号

中央果実協会ニュースレター
特集

平成２４年度果樹支援対策事業の実施にあたって
農林水産省生産局農産部園芸作物課 課長補佐(需給調整第２班担当) 高田 文子

特集：・平成 24 年度果樹支援対策事業の実施にあたって
ｐ1

果樹をめぐる動き：
・果樹関連の災害情報ｐ2
中央果実協会からのお知らせ：

・（財）中央果実基金の公益法人への移行について
ｐ2
・平成 24 年度調査研究事業のテーマ
ｐ3
・第 13 回全国果樹技術・経営コンクール大臣賞受
賞者懇談会
ｐ3
・我が国おける最近の果実
消費状況
ｐ5

中央果実基金からのお知
コラム•コラム
経営支援対策 22 年度計

画承認の概要ｐ4
・果樹の新品種への期待
ｐ7

果樹農業に関わる皆様におかれましては、日頃より農林水産省の果樹支援対策
事業の円滑な実施にご尽力をいただき厚くお礼申しあげます。
平成 24 年産果樹の生産は、昨年末からの豪雪や春先の記録的な暴風雨等により枝折れなどの樹体への被害や農業用ハウス等の施設への被害が甚大なものとな
り、また、春先からは融雪の遅れ・低温等により農作業の遅れや生育遅れが生じるな
ど、例年にない厳しいスタートとなっています。
農林水産省としても、担当官を現地に派遣し、現状把握に努めるとともに、技術指導通知の発出等により技術指導の徹底を図っているところです。
また、今冬の大雪により被害を受けた
果樹に対しては、果樹支援対策事業により被害果樹の改植や、これにより生じる未収益期間における育成経費等を支援しています。
関係されます行政・関係団体・生産者の皆様におかれましては、本事業の活用をご検討いただくとともに、今後の気象状況に十分ご注意の上、24 年産果実の生産に万全を期されますようお願いします。
さて、果樹支援対策事業の平成 23年度の実績は、主な事業において以下の実績となりました。

・優良品目・品種への転換 (計画承認ベース)
約 800ha(改植面積)
・小規模土地基盤整備・用水かん水施設等の整備事業(計画承認ベース)
約 1,300ha(受益面積)
・大苗育苗・販路開拓等の推進事業(計画承認ベース)
約 4 千 6 百万円
・未収益期間支援事業(計画承認ベース) 815ha(対象面積) 補助金額で約 16 億円
・果実加工流通対策の国産果実需要適応型取引手法実証事業
5 団体実施・果実加工需要適応産地育成事業「新需要開発型」
26 団体実施
・加工開発の成果報告・展示発表・交流会
関係者約 200 名参加
・品質向上型・産地安定出荷型
取組 20 団体、長期取引契約数量約 3 万 6 千トン、出荷促進費約 2 億円



業務日誌：
人事異動：
お知らせ:

ｐ7
ｐ8
ｐ8

平成 24 年度の果樹支援対策事業は、
平成 23 年度から新たな対策としてスタート
して 2 年目を迎えました。このような中、指定法人である財団法人中央果実生産出荷安定基金協会は、新公益法人制度に基づく「公益財団法人」への移行が平成 24 年
4 月 1 日をもって完了し、「公益財団法人
中央果実協会」として新たなスタートを切りました。
併せて、果実等生産出荷安定対策実施
要綱、要領等の一部改正も行われました。
その主な内容は以下のとおりです。

１ 果樹未収益期間支援事業の対象に、東日本大震災生産対策交付金
事業メニューに基づく放射性物質の吸収抑制対策の取組みで果樹の改植を行う場合の農業者も対象としました。
２ 果樹経営支援対策事業(整備事業)のうち「優良品目・品種への転換」に
おいては、「りんごわい化栽培その他知事が認める生産性向上が期待される技術」を導入する場合であり改植が必要な場合にあっては、転換元と同じ品種に改植することがで
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2■

中央果実協会ニュースレター

きますが、このうち「知事が認める」を「中央果実協会が認める」
へと変更し、一連の事業申請手続きをスムーズに行えるよう変更しました。
３ 果樹経営支援対策事業(推進事業)のうち「大苗育苗ほ設置」
においては、従来の未収益期間の短縮化を目的とした大苗の育苗に加えて、入手困難な新品種の苗を早急に確保・育苗するためにも事業を利用できるようになりました。
このように、果樹支援対策事業は平成 19 年度以降、平成 22年度の改植運用改善や特認事業の強化、平成 23 年度の未収益期間対策の追加等を経て､果実の生産・需給安定を基軸とした対策を通じて果樹の生産・流通・消費の改善を図るための多角的な支援対策として年々充実強化
されてきております。
今後とも、本対策を有効に活用していたたくため、適宜説明会を開催するなどして周知してまいる所存です。
果樹の振興に関わる皆様におかれましては、果樹支援対策
事業を果樹産地の構造改革実現のためのツールとして有効にご活用いただき、果樹生
産農家の経営の安定を図って頂きますよ う、期待いたしま
す。
なお、一部の事業を除いて事業の実施にあたっては中央果実協会
ホームページ http://www.kudam
ono200.or.jp/JFF/の「調達情報」
にて申請・公募等として公表することとなっておりますので最新の情報に随時ご留意頂きますようお願いいたします。

（3 月 23 日公表 http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/1
20323.htm）

果樹をめぐる動き

果樹関連の災害情報<東日本大震災の果樹関連情報>
福島県及びその周辺 15 都県を対象に、「農地土壌の放射性物質濃度分布図」を作成したことが、公表されました。

<災害関連情報>
今後の融雪等に伴う被害拡大の防止のため、「融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について」、地方農政局等を通じて、県等に対し、現場での指導が図られるよう、通知が発出されたことが、公表されました。（3 月 15 日公表 http://www.maff.go.jp/j/press/se
isan/kankyo/120315.html）

中央果実協会からのお知らせ
本ニュースレターに既報のとおり、当協会は、昨
年9月1日に内閣
府に公益法人への（財）中央果実基金の公益法人への移行について

移行認定申請を行い、平成24年1月6日同公益認定等委員会から認定に向けた答申を受けていたところですが、3月20日に内閣総理大臣から正式に公益認定を受けました。公益目的事業は、「果実の安定的な生産出
荷、果樹農家の経営支援、果実及び果実製品の需要の増進、果実及び果樹農業に関する情報の収集提供等を行うことにより、果実需給の安定的な拡大と果樹農家の経営の安定を図り、国民への食料の安定供給に寄与する事業」と申請時の内容どおり認定されました。
また、公益認定委員会事務局からは公益的事業として、認定法別表2に定める事業の種類のうち、①児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業、②国土の利用、整備又は保全を目的とする事業、③地域社会の健全な発展を目的とする事業、④国民生活に不可欠な
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物資、エネルギー
等の安定供給の確保を目的とする事業、⑤一般消
費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業に該当するものとされました。
これを基に、4月1日、法務局において公益法人への移行登記を行い、同日、登記とともに有効となった新
たな定款、最初の評議員、新役員による新体制の下、「公益財団法人中央果実協会」として新たなスタートを切りました。
業務については、引き続き、果樹農業振興特別措置法に基づく指定法人として果実等生産出荷安定対策等の事業を実施して参りますが、公益法人としての役割も果たしていくよう業務を進めていきたいと考えています。
現在、道県果実基金協会においても、新制度に基づく新法人への移行の準備や手続きが進められてい中央果実協会ニュースレター ■るところですが、既に2協会が公益認定を受け、当協会と同じく4月1日に移行登記し、公益社団法人として活動を始めています。これまで当協会及び道県協会が移行手続きを進める中で、申請及び移行前後に留意すべきと思われる点を、参考までにいくつかあげます。
☞ 公益目的事業は、細かな事業に区分せず共通性のある事項でまとめた方が、後の事務手続き等で煩雑さを回避できます。当協会の公益事業については、上記のとおりですが、県協会の例でも「地域経済の発展
及び国民の消費生活の安定のため、果実及び○○の安定的な生産出荷の推進、生産農家の経営の安定、需要の拡大を図る事業」と事業全体を一つの公益事業にまとめています。
☞ 基本財産の一部となるよう当協会から補助している出資金については、事業が終了した場合等に返還されることを担保するため、負債性のある預かり出資金とするよう例を示しているところですが、県担当部局でこの名称に難色が示される場合があり、寄託金とする例が見られます。本出資金の趣旨に沿って負債勘定として整理されるのであれば、名称に拘らなくてよいと
思います。

3

☞ 事業年度の開始日に合わせて登記を行うことにより、一つの事業年度を二つに分かち形式的な事業計画書・収支予算書や事業報告・決算書類を作成する必要がなくなります。また、行政庁への書類の提出も次年度の区切りの時に行えば済みます。行政庁と相談すれば調整を図ってくれるはずです。

平成 24 年度調査研究事業のテーマ
中央果実協会では、毎年度、国内及び国外の果樹農業に関する情報収集、提供等を行うため調査研究事業を実施しています。
平成24年度は、①学識経験者等による検討会と統計調査や優良事例の分析等により、果樹経営の進むべき方
向と必要な対応策を検討する果樹経営構造動向調査、②最近の果物消費を取り巻く情勢の変化を踏まえ、果物に関する消費動向、消費形態、購買行動等について調査を行う果実加工流通消費調査、③台湾、中国等今後輸出拡大が期待される国・地域、果実主要生産国等の果
樹関連の最新情報を収集・提供する海外果樹農業情報
収集提供事業の3つのテーマを実施します。詳細は、追って当協会ホームページに掲載予定ですのでご覧下さい。

第 13 回全国果樹技術・経営コンクール
大臣賞受賞者懇談会
第 13 回全国果樹技術・経営コンクールの農林水産大臣賞受賞者と審査会委員等関係者との懇談会を 2 月 23日に開催し、受賞者の方々の優れた技術や経営についての意見交換がなされました。当コンクール審査会の間苧
谷座長を進行役として、4 名の受賞者からそれぞれの技術・経営内容の概要を紹介いただき、意見交換に入りました。以下にその概要を紹介します。
（受賞者）♤井上 美津男/井上 京子(岩手県岩手郡滝沢村りんご園経営) ♤片平 茂二/片平真千子（静岡県静岡かんきつ園経営） ♤加藤 尚男/加藤 富久美(愛知県豊橋市ぶどう園経営) ♤赤嶺 雄介（沖縄県農業協同組合豊見城支店マンゴ
ー共選部会部会長） ♤金城 司（沖縄県農業協同組合豊見城支店マンゴー共選部会副部会長）（敬称略）（コンクール審査会委員）♧間苧谷 徹 (座長)/元農林水産省果樹試験場長 ♧村上 ゆり子/（独）農研機構 果樹研究所 企画管
理部長 ♧佐藤 和憲/岩手大学農学部教授 ♧早川 潔/前日本農業新聞 論説委員 ♧佐本 和男/日本園芸農業協同組合連合会 専務理事
（農林水産省）♢長谷川明宏/生産局農産部園芸作物課 課長補佐 ほか担当者（関係団体等）
ＪＡ全中、JA 全農等関係者（財団法人中央果実生産出荷安定基金協会（現公益財団法人中央果実協 会））♡吉國 隆/理事長（コンクール実行委員長）
ほか関係役職員
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中央果実協会ニュースレター

技術面の取組について<井上氏>❐りんごの低樹高化について、踏み台で作業ができる程度なので栽培管理から収穫作業まで省力化でき、かつ、日当たりが良く品質が向上した。
❐日本ミツバチの増殖の工夫等について、りんごの花がなくなると食べ物がなくなり逃亡するので、キンリョウ
ランの花を咲かせてトラップしたり、ス
イカや年中花のあるイチゴを使った。
❐天敵のクマの被害防止にはバッ
テリーセンサーを使用している。
❐地域をカバーするため、若い後継者を研究仲間に取り込み、8 人で合計 50 群のミツバチを飼っている。
日本ミツバチは西洋ミツバチに比べて、蜜の収集量が 10 分の 1 だが、りんご以外にも無作為に蜜を集め、ス
イカでも結実が良い。
<加藤氏>❐ぶどうの平行整枝について、全国的には有核栽培で自然整枝の X型が多いが、無核栽培（種無し）では並行整枝の WH 型（４列）が多く、H型（２列）はこれより管理が簡単である。また、平行整枝にするには 2m 位の若木からの方が傷口の腐れ防止には良い。
❐皮ごと食べられる欧州系の品種
は高温多雨に弱いが、施設栽培なら問題ない。

経営面の取組について
1 所得確保・消費者ニーズへの対応<井上氏>❐消費者は赤色が鮮明なりんごを好むが、長い期間販売していくためには長期保存できる黄色品種も不可欠であり、同じ箱に赤色と黄色を並べて入れて売っている。食べて美味し平成２４年５月

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いとわかればリピーターになってもらえる上、赤色と同じ単価設定ができる。
❐黄色は色付け作業がいらず省力化できる。
❐栽培している 20 種類の品種の販売先として JA と直販の仕分けの基準は、単価が取れるかで決めている。ロットの大きい青森産や長野産に市場で負けるものは直販にしている。限定販売のようなシステム
で確実に少量でも売れることがわか
れば作る。
<片平氏>
❐上のう膜の硬い青島のようなみかんは子供が嫌がるが、3 月まで保存し、長期出荷するには必要であり、将来もこの方向で経営を行って
いく。
<加藤氏>
❐ぶどうの品種は皮や種を口から吐き出す「デラウエア」のようなものはこれからはやらない。種なしで皮ごと食べられる大きい品種の「ビアンコ」が良い。
❐「シャインマスカット」は作りやすいが、甘いだけでは売れない。
<赤嶺氏>❐マンゴーの防除では消費者への安全・安心のアピールのため、使用期間や回数の基準を厳守することを組合員に徹底している。
❐マンゴーのサブレ等の加工品

は JA 女性部の発想で開発し、商工会とも連携している。また、夏は生果物で、冬は加工品でマンゴーを味ってもらう工夫をしている。
< 平 川 氏 > （JA 沖縄南部地区営
農センター）❐部会員の出荷の 8 割以上を農協出荷として取り決め、このうち市場へ出荷する 3 割のほかは、農協直売所「菜々色畑」での直販、イ
ンターネット宅配、量販店のギフト等多元的に販売している。なお市場では相対取引が多い。
２ 低コスト化・省力化及び規模拡
大<井上氏>❐空いている水田を規模拡大に活用するため耐水性の強い JM
台木を利用している。
❐低樹高化により省力化を図っている。
❐規模拡大している経営としない経営の差は後継者の有無と収入 確保 の見 込み がある か ど うかだ。
<片平氏>
❐パレットの使える貯蔵庫にすることで省力化が図られた。
❐現状での経営拡大規模の上限は生産量で 250 トン、面積で7ha 程度である。

中央果実協会ニュースレター ■❐基盤整備園地の借地により規模拡大を進める考えであるが、土地改良の地元負担が減歩方式で後年度負担がないことなどから 10 アー
ル当たり年借地料が１年目 1 万円、
2 年目以降 2 万円程度で粗収益に比べて高くない。
<加藤氏>❐ぶどうでは平行整枝が省力的である。
❐1 回 1 年使い捨ての塩ビを 3
回 3 年使えるポリエステルにして低コスト化した。
❐ハウスと露地栽培、品種の組み合わせで 7 月～10 月まで労力分散ができる。
❐離農して木を切った園のぶどう棚が残っており、経営規模拡大のため借入れて面積を増すことが可能である。

5３ 新品種開発への要望<井上氏>❐りんごについては、経済的な栽
培の可能な晩生種の受粉品種。

「アーウィン」と「キーツ」種以外に、
まだ名前が決まっていない新しい 2
品種を栽培しており、今年から販売予定である。

<片平氏>❐みかんについては、早生品種の新品種のように奨励品種がすぐ変わる傾向があり（成木になる前にJA が取り扱わなくなる）、「青島うんしゅう」に匹敵するような長く使える品種が欲しい。

その他（我が国の果樹農業を取り巻く情勢と対応について<井上氏>❐消費者は安くて良いものを選ぶという基本的な購買志向であるが、景気が悪いと安いものを買う傾向があるので、今後、中国やベトナ
ムから安い商品が増えれば大きな影響があると思う。
<加藤氏>❐ぶどうについては細かな技術が必要で、外国産と国内産では品質的に差があり、しっかりした房、果軸の変色など艷や色の見た目に違いがあり、国産品は有利ではない
か。

<加藤氏>
❐ぶどうでは、色は問わないが、「シャインマスカット」よりも皮が薄く、裂果しない、マスカットの香りのある
品種、かきでは、労力分散のため早秋よりも実止まりのよい早生系の品
種。
<赤嶺氏>❐現在栽培しているマンゴーの

我が国における最近の果実消費状況○1 人 1 日当たりの果実類摂取量が目標 200ｇの半分に「平成 22 年国民健康・栄養調査結果」が平成 24 年 1
月に厚生労働省より発表されました。
1 人 1 日当たりの果実類摂取量は、総数平均で前年調査結果の 113.0ｇから 10％減少した 101.7ｇとなり、「食事バランスガイド」で勧められている 200ｇの半分になっています。
また、年齢階級別でみると、20 歳代 61.4ｇ、30 歳代
64.8ｇ、40 歳代 69.2ｇと、それぞれ 60 歳代以上の 141
ｇの半分以下、目標 200ｇの 1/3 も摂取していない極め
少ない水準です。これを男女別にみると、各年齢層で総じて男性の摂取量が女性を下回っています。

月比 12.2％と大きく減少しています。このうち、みかんは729ｇで 20.3％減、りんごは 719ｇで 8.8％減、かきは350ｇで 24.3％と大きく減少し、バナナは 538ｇで 1.3％のわずかな増加です。このことから国産の生鮮果物の購入数量の減少が国民健康・栄養調査の果実類摂取量の減少に大きく影響していることが伺われます。
ちなみに、平成 23 年国民健康・栄養調査結果の発表は半年程後になりますが、平成 23 年 11 月の家計調
査の生鮮果物の 1 人当たり購入数量をみると、生鮮果物全体では 2,656ｇで対前年同月比 2.4％と減少していることから、総平均で 100ｇを下回ることが予想されます。
（注）家計調査では、生鮮果物の購入支出金額、購入数量について、二人以上の調査世帯 8,076 世帯について１世帯当たり１カ月間の収支金額（品目別では購入数量を含む）が調査されている。

年齢階級別果実類摂取量（平成２２年国民健康・栄養調査：１人１日当たり）（注）「国民健康・栄養調査」は 11 月の特定日の 1 日の標本調査
結果（3684 世帯 8815 人を対象）。果実類摂取量は、世帯員それ
ぞれの食品摂取量（摂取した食品を秤量記録）の果実類の合計であり、皮・芯等の廃棄分を含まない。

<前年対比で果物摂取量がマイナス 10％と大きく減少した背景>
国民健康・栄養調査は 11 月の特定日の 1 日の調査結果なので、総務省の「家計調査（二人以上の世帯）」で
平成 22 年 11 月の 1 ヵ月間の生鮮果物の 1 人当たり購
入数量をみると、生鮮果物全体では 2,722ｇで対前年同

ｇ
180.0
160.0

141.5 141.3

140.0
120.0 103.7
100.0
80.0

101.7

92.2

89.9

80.1
61.4

64.8

69.2

60.0
40.0
20.0
0.0

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総計
男性
女性

6

■

中央果実協会ニュースレター
産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））から加工用や減耗量を除いた粗食料であり、純食料はこれか
ら皮・芯等の廃棄分を除いた数量である。

○我が国の果実供給量は近年減少傾向にある
食料需給表から我が国の 1 人 1 日当たり果実供給
量（純食料）の推移をみると、昭和 30 年代から 40 年
代の高度成長期に大きく増加し、50 年頃から横ばいで推移していましたが、ここ数年減少傾向にあり、平成 17 年からの 5 年間では 118ｇから 100ｇに 15.2％も減少しています。
また、平成 22 年度の国民１人・1 日当たり果実供
給量（純食料）は、前年度比 6.4％と大きく減少しています。これは、みかん、りんご、かきなどの不作から国
内果実生産量が前年度比 14.6％と大きく減少したことが大きな要因とみられます。

<過去 10 年間に国内果実純供給量、家計生鮮果物購
入数量及び果実類摂取量は緩やかに減少>
過去 10 年間の果物消費について、果実国内純供給量（食料需給表）、家計生鮮果物購入数量（家計調査）
及び果実類摂取量（国民健康・栄養調査）について 1 人
1 日当たり数量の推移をみると、それぞれゆるやかに減
少しています。
平成 12 年から平成 22 年の 10 年間では、国内果実
純 供 給 量 は 12.1 ％ 減 、 家 計 生 鮮 果 物 購 入 数 量 は10.8％減、果実類摂取量は 13.4％減となっています。

（注）食料需給表の果実供給量は、果実の国内仕向量（国内生

1人１日当たり果物消費等の推移
（ｇ・円）

140.0

132.0

117.4

124.3
115.1

120.0
100.0
80.0
60.0

113.8
85.2

121.3

115.0

86.2

90.5

108.7

119.2

113.7

125.7
107.5

111.6

109.5

112.5

118.0

82.7

82.3

83.3

41.4

40.7

38.4

39.0

39.9

38.7

31.8

29.8

30.1

29.1

32.5

29.6

Ｈ12

13

14

15

16

17

116.8

113.0
101.7

109.9

107.5

100.0

82.8

76.0
40.4

77.4
42.1

78.5
40.3

37.5

76.0
40.4

74.1
40.6

35.1

33.4

32.3

29.8

33.4

33.5

18

19

20

21

22

23

40.0
20.0
0.0

果実類摂取量 （国民健康・栄養調査：11月）

家計生鮮果物購入数量（家計調査：年）

国内果実純供給量（食料需給表：年）

家計生鮮果物購入平均価格（家計調査：11月）

家計購入平均価格（家計調査：年）

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中央果実協会ニュースレター ■○家計生鮮果物支出金額（一人当たり）も過去 10 間で大きく減少
家計（二人以上の世帯）の 1 人
当たり生鮮果物家計購入数量は平成 12 年から 22 年の 10 年間で10.8％減少し、購入平均価格は横ばい（2.4％下落）で推移しています。この結果、1 人当たりの生鮮果物 支 出 金 額 で 平 成 12 年 の12,853 円 か ら 平 成 22 年 の11,192 円に 12.9％減と大きく減少
しています。この間、家計の 1 人当たり消費支出金額は 2.0％減少する
中、食料支出金額は飲料、菓子類、調理食品で増加したものの、全体で2.7％減少し、生鮮果物の支出金額の減少幅は米や魚介類に次いで非常に大きいものとなっています。
なお、平成 23 年の家計調査では、
対前年比で生鮮果物の 1 人当たり

購入数量が 2.4％減、平均価格
が 0.6 ％ 上 昇 、 支 出 金 額 は1.9％減の 10,983 円となっており、減少傾向が続いています。

過去１０年間の家計消費支出金額（一人当たり）の増減率（ 家計調査：二人以上世帯 Ｈ22/Ｈ12）
15.0%
7.6%

10.0%

5.0%

9.5%
7.3%

0.7%

0.0%
-5.0%
-10.0%-15.0%-20.0%-25.0%-30.0%

消 食 穀 米
費 料 物
支 支
-6.1%
出 出
-2.0% -2.7%

魚
介
類

肉
類

-20.5%-23.9%

乳 野 果 生 菓
卵 菜 物 鮮 子
果 類
類
・-7.0%海物-12.6%草-12.9%

調
理
食
品

飲
料

酒 外
類 食
-8.3% -1.0%

-2.9%

コラム

果樹の新品種への期待（一般社団法人）日本果樹種苗協会 専務理事

消費者の果物人気調査ではイチゴが常に高位にあるが、野菜的果実であるイチゴは、消費者や市場では「果物」として扱われ、果樹の生産する果実とは同時に食せる果物仲間であるものの最大のライバルである。すでに160 を超える品種が登録され、現在流通する国産イチゴは約 60 品種、20 万トン程度とされる。美味しさ、美しさ、食べやすさ、手頃な大きさ、皮むき不要で手づかみで食べ、ほとん
どゴミが出ない、手が汚れないなど、
果実と比べうらやましい利点である。
棚持ち・日持ちや押し痛み、腐れなど輸送性や貯蔵性に課題が多いが、パッケージも改良され、店頭での不良品はかなり駆逐されている。こうしたイチゴの利点に加え、「品種」が産地を背景に競争と供給幅を作りだし、消費者の「品種」への認識と需要を喚起している点が注目である。
同じ目で果物を見ると、近年新たな熱帯果樹なども見られるが、国内流通している果物はほぼ 30 種で、品種数では数百種に及ぶ。種苗法
に従い新たに登録される品種数は年間 30～40、最近では 50 を超えるが、その半分は主に民間の個人育成
で、30％が公設研究機関である。これら登録品種の概要は農水省ホーム
ページで得られるものの、生産者・消費者の目線での品種の特徴は伝わり

駒村 研三

にくく、より効果的な普及や消費拡大につなげる上での課題を考えたい。
第 1 には、品種登録上の特性は整理されているが、普及に向けた情報発信には特別な手立てもない。
組織的な品種開発に取り組む研究
組織でも流通・消費を考慮した品種
特性評価は遅れており、特に健康機能性成分を含む特徴や可食性の表現の工夫を期待する。
第 2 には、果物の流通・消費拡
大上の弱点ともなっている果皮の厚さ ・硬 さ 、果心 部など不 可食部 割
合、果肉や果皮中の有用成分等の情報が不可欠である。
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中央果実協会ニュースレター（公財）中央果実協会
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2FTEL:
03-3586-1381
FAX:
03-5570-1852

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お知らせ
財団法人 中央果実生産出荷安定基金協会は、新公益法
人制度に基づく「公益財団法人」へ移行するための手続きを進めておりましたが、この度、内閣総理大臣の認定を受け、平成 24 年 4 月 1 日をもって「公益財団法人 中央果実協会」へ移行・名称変更いたしま
した。
役職員一同、より一層業務の充実に努めてまいりますので、
今後とも、皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

第 3 には、販売・購入を意識した
品種特性情報の積極的発信である。
品種を選択評価するのは栽培者、市場や消費者であるというのは、品種への関心喚起や普及促進に逆行する。ほとんどの場合、育種や選抜過程に消費者、生産者や流通関係者の関与はなく、評価を経ていない。登
録後、新品種苗木の普及後も、特定品種の果実をまとまって店頭や市場に提供するには、5 年、あるいはヘク
タール規模の栽培が必要と考える。
果実販売店や卸売を対象に日本
農業新聞が毎年行う｢果物売れ筋調
査｣は、川下における品種評価の興
味深い動きが見られる。上位 50 位には小玉スイカやイチゴ「あまおう」、「紅ほっぺ」などがあるが、圧倒的に果物が並び、「シャインマスカット」や「シナノスイート」などが急上昇しトッ
プクラスを占め、「デコポン」も根強い
高評価を得ているが、「ゆら早生」等のカンキツ品種は短命といえる動きである。調査地域や時期、報道など、売れ筋を左右する多様な要因がある
が、販売面に加え消費者の見方も反映しているといえる。可処分所得が減少している家計における果物支出額
は 3 年連続減少を続けているが、これらを見ると、食味の良さに加え、種なしや皮が剥けやすい、皮ごと食べられるなどが大きな魅力と見られ、赤肉や褐変しないリンゴ品種も注目され、黄色果皮の品種の奮闘も目立つ。これら明らかに新たな特徴を前面に出した品種アピールや加工品開発に特徴があり、一般食品・飲料メー
カーでも、新規果実加工品、果汁製品の開発に熱心で、特に品種を特定した加工品開発が盛んである。切ったり剥いたりすることから、そのまま搾る
果実摂取、商品開発が盛んであり、そこではブレンドに気を遣うより、品種の素材選びを重視する。こうした加工業界の動きを、品種の特徴表示、品種活用に取り込むことも川上の生産サイドで期待される。
こうした動きからは、育成品種の「売り」を見極め、際立たせる事が、品種の普及、果物の消費拡大の上で極めて重要といえる。従来品種と大差のない新品
種に生産者の期待は生まれず、市場を混乱させるとの声すら出る。育種研究では、果実及び果皮中の機能性成分量、皮の薄さ・柔らかさ、種子など不可食部
位割合等の今日的評価、総合的な「品種の売り」などを加味した評価・表示法が期待される。また、品種の定着には安定品質の果実供給が不可欠で、地域ブランドつくりや産地指定が増えているな
か、生産の県内限定の負要素や品種評
価や認知が遅れ品種が死んでしまう危
険にも目を向けて欲しい。最近東海地域で複数県での研究連携協定の動きがあるが、年数や規模を要する果樹育種
開発分野での協定を期待したい。
品種選択は賭けであるという生産者
や苗木業者の声があるが、高齢化の中で意欲と安心を持ち品種更新、改植や高接ぎに踏み出すには確かさが不可欠であり、品種の活用やよりよい品種開発にも、育種・栽培研究者、 普及指導者、苗販売者、果実買い入れの農協や集荷業者などでの確かな品種評価情報の共有や調整された生産販売戦略に期待したい。

業務日誌
24. 3.26

平成２４年度果実計画生産推進事業の申請（公募）受付開始

24. 4.6

平成２４年度果実等生産出荷安定対策の公募受付開始

24. 4.20

平成２４年度果実加工需要対応産地育成事業（加工原料用果実価格安定型）の申請（公募）開始

24. 4. 23

平成２４年５月
第７号
平成２４年５月 第７号

第１回公募事業審査委員会（於三会堂ビル）