令 和 ４年 １月
第 ６５ 号

中央果実協会ニュースレター

バ ラ ン ス の 良 い食 事 で免 疫 力 UP ！ 毎 日 果
物 200ｇ食べましょう。

年頭ご挨拶

我 が 国 の 果 樹 産業 の 発 展 に む けて
公益財団法人中央果実協会 理事長 村上 秀德

・年頭ご挨拶
ｐ１

・年頭所感
ｐ２

果樹を巡る動き・ 令和４年度果樹支援対策予算概算決定及び令和３年度補正予算の概要についてｐ３

中 央 果 実 協 会 か らの お 知
らせ・ 果実 の 出荷 規格 等に 関する調査報告書
ｐ６

業務日誌、人事異動
ｐ８

新年あけましておめでとうございます。本
消費の面を見てみますと相変わらず消費
年もどうぞよろしくお願いいたします。
者の果物離れは解消しておりません。これも前号のニュースレターで紹介されています
近年、地球温暖化の影響と思われる自然が、当協会が行った消費者アンケートにより災害が多発しております。昨年も例外ではますと果物を買わない理由の第一は価格がなく年明けの東北、北陸地方でのリンゴ等
高いこと、そして第二の他に食べたいものがの雪害、春先の東北、関東での凍霜害、降あるに続いて三番目に「一度に食べられな
雹害などが広く見られました。協会としてもい」ということが挙げられています。このアン
このような自然災害の被害に対する支援をケート結果は我々果樹産業の対応の方向性
農林水産省と協力して推進しております。
を示していると思います。高付加価値の追求
栽培面積についてみますと長年の傾向と併せて、買い求めやすさ、食べやすさ、簡の通り減少が続いております。生産数量は便性という消費者ニーズへの対応も非常に卸売数量で見ると減少傾向が続いておりま重要だと思います。シャインマスカットの販売
すが、価格の方は上昇傾向で推移しておりが大きく伸びているのはこの食べやすさといます。生産者の皆さんの品質を高め高価う事が大きく寄与していると思います。単身格を実現するという姿が昨年も現れており世帯の増加に対応して、提供単位を小さくすます。これは国内市場が縮小する中で付ることも求められます。この辺は、流通、小売
加価値を高め全体としての売り上げを維持
りとの連携が欠かせません。
拡大するという食品関連産業全体の戦略
このような消費者のニーズに応え国内需要に沿うものです。
の拡大と輸出の拡大を図る上において生産
他方、加工用の利用も増えてきていること
基盤の強化が重要である事は言うまでもござにも注目に値いします。他の農産物に比べいません。急傾斜地の果樹園が労働力不て果物の加工利用のむずかしさはあります
足、担い手の高齢化によって放棄されていくが、加工向けの出荷は柑橘類において顕のはやむを得ない面がございます。他方で著であり、新しい需要先の開拓と言う意味
緩傾斜地園地の整備、耕作放棄地の新規で非常に重要だと思います。前号のニュー開園、転作水田の活用が重要な課題です。
スレターの記事にありますようにゆずなど加各地で耕作放棄地の果樹園への転換など
工用の栽培を行っている産地もあります。
の努力も見られます。いずれにしても園地の
季節的に地場の果物をパンメーカーが原
整備、機械化、省力化の推進がますます重材料として利用するような例もあります。ま
要であります。
た、加工利用の促進は輸出市場の確保とこれらの生産者の努力を本協会は引き続言う意味でも重要だと思います。生果の輸き支援して参ります。予算額の確保と併せて出もさらに拡大することが期待されますが、現場のニーズに応えるべく最大限の努力を
調味料を中心に加工品の輸出増に中長期致します。
的な将来性があると思います。
さらに、加工需要の開拓はまた収穫出荷
コロナが蔓延しはじめてから２年になりま時におけるロスを削減する意味でいわゆる す。今年がこのコロナ禍を克服し新しい時代
ＳＤＧｓの観点からも今後も取り組みを強化 が開ける最初の年になることを祈念しておりする必要のある分野だと思います。
ます。

令和４年１月第６５号

■中央果実協会ニュースレター

年 頭 所 感農林水産省農産局 果樹・茶グループ長 橋本 陽子
新年あけましておめでとうございます。

値の高い」果実及び果実加工品の供給拡大を推進するとともに、輸出拡大に向けた生産力の増強と輸出先国・地域の規制や条件に対応するための環境整備等を推進することとしています。
このような中、令和４年度予算において果樹振興に対する支援としては、果樹農業生産力増強総合対策を対前年同額（５１億円）で確保しました。
本事業では、優良品目・品種への改植・新植や未収益期間の管理経費支援、優良品目・品種の園地における園内道やモノレール、防風ネット等災害対応設備導入など、
果樹生産体制の整備に対する幅広い支援を行うこととしています。
また、昨年１１月に成立した補正予算においても果樹振興対策支援を措置しました。具体的には、産地生産基盤
パワーアップ事業において、①収益力強化に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、生産資
材の導入、集出荷施設の整備等といった従来からの支援を継続することに加え、②先導的な農業者の優良品目・品種、省力樹形への改植・新植、優良品目・品種の園地
における園内道やモノレール、防風ネット等災害対応設備導入等を支援する新たなメニューを拡充しております。
果樹産地で高まっている改植等への要望に対しては、これら令和４年度予算と令和３年度補正予算を一体的に活用することで、しっかりと応えてまいります。
昨年は春先の凍霜害や雹害の影響もあり、生産量が大きく低下した品目もありました。先にご紹介いたしました支
援対策の中で、霜の被害の軽減に効果のある防霜ファン
やかん水設備の設置、雹害の軽減に効果のある防風ネッ
ト（多目的防災網）の導入も対象としておりますので、産地の皆様にはこれらの支援を効果的にご活用いただきたいと考えています。近年の温暖化の影響もあり、極端な気候
推移や気象現象が多発していることは皆様もご承知のとおりです。皆様の経営の安定のためには、このようなリスクに対し、自ら備えるという意識を高めていただくことが重要です。先に紹介した事業でも活用における要件としている
メニューもありますが、果樹共済や収入保険等のセーフテ
ィネットへの積極的なご加入をお願いいたします。
日本の果実を求める国内や海外の消費者の期待にしっ
かりと応え、その美味しさに驚いていただけるよう、支援策
もご活用いただきながら引き続き果樹の生産基盤強化に向けて皆様方の積極的なご協力をよろしくお願いいたします。

農林水産省で果樹振興業務を担当しております果樹・茶グループ長の橋本でございます。
全国の果実関係者の皆様方には、日頃より農林水産政策の推進にご理解・ご協力をいただいておりますこと、この場をお借りし心より感謝申し上げます。本年もどうぞよろしく
お願い申し上げます。
一昨年から続いている新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
同感染症については、未だ予断を許さない状況ではありま
すが、一日も早く平常時に戻ることを心よりお祈り申し上げます。
果樹を担当することとなってから、新しい果樹の品種の果実を食べる機会が増えました。果樹の分野ではかんきつ、
りんご、ぶどう、もも、かき等各地で特色のある品種や美味しさに拘ったブランド品が生まれており、味、香り、食感のいずれも素晴らしいものです。これまで、「うんしゅうみかん」であれば品種には拘らず、りんごであれば「ふじ」を定番と思い込んでいたことをもったいなく思うとともに、反省しています。美味しい果物を消費者に届けてくれている産地をはじめ関係者の皆様のご尽力に、改めて敬意を表する次第です。
今年は、さらに色々な美味しい国産果実をたくさん食べたいと思っています。
しかしながら、日本の果実は、現在、その供給量の不足から国内外の需要に応えることができなくなってきています。産地の皆さんとお話しますと、そのような実感がないとのご意見もいただきますが、事実、流通関係者からは、輸出先からもっと欲しいと求められるのに、品物が集まらないとのお声をいただいています。国内の小売店からも、近年、国産果実の供給が不安定で仕入れ単価が大きく上昇しつつあり、庶民の手の届かない商品になりつつあることを心配する声もいただいています。
このような状況を踏まえ、農林水産省では、令和２年４月に新たな「果樹農業振興基本方針」を公表いたしました。
基本的な考え方として、「供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策から、低下した供給力を回復し、生産基盤を強化するための施策に転換する」こととしています。
この方針では、果樹の生産基盤強化のため、①省力樹形等の導入による労働生産性の抜本的向上②園地・樹体等を含めた次世代への円滑な経営継承③苗木・花粉等の生産資材の安定供給体制の整備等を推進することとしています。
さらに果実の市場拡大に向けた取組も重要です。
食の外部化・簡便化等に伴う消費者ニーズの多様化・高度化に対応し、「より美味しく、より食べやすく、より付加価
令和４年１月第６５号

結びに、皆様方のご健勝とご活躍、一層のご発展が図られますことを祈念いたしまして、挨拶の言葉とさせていた
だきます。

2

中央果実協会ニュースレター■

令和４年度果樹支援対策予算概算決定及び令和３年度補正予算の概要について
農林水産省 農産局 果樹・茶グループ（果樹振興班）生産専門官 飛瀬 照美
産体制の構築、国産花粉専用園地の育成等及び省力樹形の導入推進のための省力樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組に必要なほ場借料、栽培管理経費、苗木代を除く資材費等を引き続き支援します。（定額または補助率１／２以内）

１．はじめに果樹関係施策の推進につきましては、日頃より関係者の皆様の御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。
本稿では、昨年末に閣議決定された令和４年度予算概算決定及び令和３年度補正予算のうち果樹産地強化のために利用可能な国費支援対策について紹介します。

（３）未来型果樹農業等推進条件整備事業
一定規模以上のまとまった面積（２ｈａ以上（公共事業等による大規模な基盤整備を行う場合は、原則として５ｈａ以上））での省力樹形※及び機械作業体系の導入等による、早期成園化や成園化までの経営継続・発展等に係る労働生産性を抜本的に向上させたモデル産地の育成を総合的に支援します。この際、平坦で作業性の良い水田等の樹園地への転換を支援する新産地育成型と中山間地等の既存産地での生産基盤の整備を支援する既存産地改良型の２種類の支援を用意しています。（定額または補助
率１／２以内）２．令和４年度予算概算決定
令和４年度の果樹支援対策として、果樹農業生産力増
強総合対策に令和３年度予算額と同額の５１億円を措置する閣議決定が行われました。以下、その概要を説明しま
す。
果樹農業生産力増強総合対策
我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生
産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植等について引き続き支援することに加え、定額補助の対象の拡充を図ります。また、加工原料向けの有
機果樹栽培の導入に向けた取組を新たに支援します。
さらに、労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するため、水田の樹園地への転換や中山間地等の既存産地の改良を通じた、まとまった面積での省力樹形・機械作業体系の導入等の取組と併せて、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組を引き続き総合的に支援します。

※急傾斜地等で省力樹形の導入が困難な場合は、整列樹形（作業の効率化や機械化への対応のため、慣行樹形の樹を直線的な樹列に植え付け、作業用機械の効率的な運用のための作業道（２～４ｍ前後）を確保したもの）も支援対象。

（４）果実流通加工対策（拡充）
慢性的な供給不足となっている加工・業務用の国産果実について、産地が主体となって行う省力化栽培技術等の実証や果実加工品の試作、消費者ニーズに対応した高品質果汁等果実加工品生産のための高機能搾汁機等の導入、加工・業務用果実の安定的な生産・流通体制構築のための契約取引等の実証、加工原料用向けの有機果
樹栽培の転換に必要な有機質肥料や、有機ＪＡＳ規格で使用可能な農薬等の資材導入等を支援します。（定額、補助率１／２以内または補助率１／３以内）（１）果樹経営支援等対策①果樹経営支援対策（整備事業）（拡充）
労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植、放任園地発生防止対策等を引き続き支援（定額または補助率１／２以内）することに加え、定額補助の対象となる省力樹形に「Ｖ字ジョイント栽培」を追加します。また、事業を利用した改植・新植に伴い発生する未収益期間の幼木の管理費用を定額支援します。
更に、果樹園の小規模園地整備、多目的防災網を含む
防風ネット等の設備の導入等の取組に対し支援します。
（補助率１／２以内）②果樹経営支援対策（推進事業）
産地における課題解決・将来目標の実現に向け、農地
中間管理機構との連携による省力・低コスト技術を活用した生産技術体系の構築の実証や、近年の需要の変化に対応するための取組等を引き続き支援します。（定額または補助率１／２以内）

強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
産地の収益力強化と持続的な発展のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設整備等を支援します。また、地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデルや農業支援サービス事業の育成を支援します。
産地基幹施設等支援タイプでは、産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や加工施設等の産地の基幹施設の整備等や産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援します（補助率１／２以内）。

（２）苗木・花粉の安定確保対策
果樹生産に必要な苗木や花粉の安定供給を図るための生産体制の構築に向けた検討会の開催や優良苗木の生3

令和４年１月第６５号

■中央果実協会ニュースレター
果樹⽀援対策（果樹農業⽣産⼒増強総合対策）

果樹経営⽀援等対策事業【令和４年度予算概算決定額 5,102（ 5,102 ）百万円の内数】

我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、産地計画に位置付けられた担い手等を対象として優良品目・品種への改植・新植、小規模園地整備等の取組を支援します。
特に、平坦で作業性の良い⽔⽥等への新植や、労働⽣産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形の導⼊を推進します。
果樹経営⽀援対策事業（整備事業）
１．改植・新植⽀援（省⼒樹形の例）

３．設備の導⼊⽀援

防風ネット（多目的防災網も対象）、防霜ファン、
モノレール等の設置を支援。
1/2以内（１）補助率

優良品目・品種への改植・新植を支援。
特に、平坦で作業性の良い⽔⽥等への新植や、労働⽣産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形の導⼊を推進。

（１）改植（新植）⽀援単価 （※補助対象となる
植栽密度を別途設定）

りんごの超高密植(トールスピンドル)

栽培(慣⾏⽐1.7倍以上の単位収量)① 慣⾏樹形等
みかん等のかんきつ類
23(21)万円/10a
りんご等の主要果樹
17(15)万円/10a
りんごのわい化栽培、加工用ぶどうの垣根栽培 33(32)万円/10a
上記のいずれにも該当しない改植・新植
補助率1/2以内② 省⼒樹形超高密植（トールスピンドル）栽培（りんご） 73(71)万円/10a
高密植低樹高（新わい化）栽培（りんご）
53(52)万円/10a
根域制限栽培（みかん等のかんきつ類）
111(108)万円/10a
根域制限栽培（ぶどう、なし、もも等）
100(99)万円/10a
ジョイント栽培（なし、もも、すもも、かき等）
33(32)万円/10a
朝日ロンバス方式（りんご）
33(32)万円/10a
Ｖ字ジョイント栽培（なし、りんご、もも等）
73(71)万円/10a
上記のいずれにも該当しない改植・新植
補助率1/2以内（２）面積要件（２）面積要件 受益面積が地続きで概ね10a以上
４．放任園地の発⽣防止対策

作業条件の悪い園地や、病害虫による被害等の温床となる荒廃園地等の解消・発生防⽌に向けた、産地内での合意形成に基づき⾏う伐採や植林等の取組を支援。
（１）⽀援単価 みかん等のかんきつ類 10万円/10a
その他の果樹はりんご等の主要果樹 ８万円/10a
補助率1/2以内（２）面積要件

改植・新植面積が地続きで概ね２a以上

２．小規模園地整備等

地続きで概ね２a以上

果樹未収益期間⽀援事業
改植・新植後の農薬代・肥料代等の幼⽊の管理経費を支援。
⽀援単価 22万円/10a（＝5.5万円/10a×改植・新植実施年の翌年から４年分。初年度に⼀括交付）

生産性の高い園地づくりに向けた取組を支援。

（１）補助対象となる取組

防風ネットの設置

園内道の整備、傾斜の緩和、⼟壌・⼟層改良、用⽔・かん⽔施設の設置、排⽔路の整備等
1/2以内（２）補助率（３）面積要件 受益面積が地続きで概ね10a以上＜事業の流れ＞
国

補助率
定額

全国団体

交付

県法人等

補助率
定額、1/2

果樹生産者（⼟壌・⼟層改良は地続きで概ね２a以上）

果樹⽀援対策（果樹農業⽣産⼒増強総合対策）

省⼒樹形や優良品種の導⼊等⽀援【令和４年度予算概算決定額 5,102（ 5,102 ）百万円の内数】＜対策のポイント＞
我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、労働⽣産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形や消費者ニーズに対応した優良品目・品種への改植・新植、
苗木・花粉の安定確保、放任園地の発⽣防止、加工・業務用の国産果実の安定供給等の取組を支援します。また、加工原料向けの有機果樹の導⼊を新たに⽀援します。
＜事業目標＞
果実の生産量の拡⼤（283万トン［平成30年度］→308万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞〇 省⼒樹形の導⼊⽀援

１．果樹経営⽀援等対策
優良品目・品種への改植・新植及びそれに伴う未収益期間における幼⽊の管理の取組に要する経費を支援します。特に、平坦で作業性の良い⽔⽥等への新植や、労働⽣産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形の導⼊を推進します。

省⼒樹形の特⻑・ ⼩さな⽊を密植して、直線的に配列するため、作業動線が単純で効率的。
・ 密植することで、⾼収量化が可能。
・ 日当たりが均⼀となり、品質が揃いやすい。
・ 成⽊までの期間が短いことから、早期成園化が可能。

＜改植（括弧内は新植）の支援単価の例＞
品目

慣⾏栽培

省⼒樹形栽培

未収益期間対策

かんきつ

23（21）万円/10a111（108）万円/10a （根域制限栽培）

りんご

17（15）万円/10a

22万円/10a（5.5万円/10a
×４年分）

なし

17（15）万円/10a53（52）万円/10a（高密植低樹高栽培）＜省⼒樹形の例＞
根域制限栽培(みかん)（幼⽊管理経費）

73（71）万円/10a（超高密植栽培）33（32）万円/10a （ジョイント栽培）

密植・受光体勢の最適化で慣⾏⽐２倍以上の単位収量（品目共通）

国

令和４年１月

全国団体

第６５号

ジョイント栽培(なし)

従来の棚栽培と⽐較して剪定作業時間40％短縮
りんごのなしのジョイント
フェザー苗
栽培用の⼤苗苗⽊生産コンソーシアムによる省⼒樹形用の苗木（フェザー苗やジョイント栽培用の⼤苗）の育成に要する掛かり増し経費を⽀援。

○ 花粉の安定確保
国産花粉の安定確保のため、花粉専用樹の新植等の取組を支援。

○ 放任園地の発⽣防止

放任園地の発生防⽌のため、産地内での合意形成に基づき⾏う伐採や植林等の取組を支援。

○ 有機果樹の導⼊⽀援

４．未来型果樹農業等推進条件整備
交付

密植・受光体勢の最適化で慣⾏⽐1.7倍以上の単位収量【省⼒樹形用苗木⽣産のモデル的な取組】

３．果実流通加工対策
加工・業務用の国産果実の供給不⾜に対応するため、実需者との契約取引の導⼊等を⽀援するとともに、新たに有機果樹の導⼊等の取組を支援します。

定額

超高密植栽培(りんご)〇 苗木の安定確保・⽣産推進

２．苗木・花粉の安定確保対策、放任園地発⽣防止対策〇 果樹生産に必要な苗⽊や花粉の安定供給を図るため、苗木の⽣産体制の構築
や花粉専用園地の育成等の取組を⽀援します。また、省⼒樹形の導⼊推進のため、
省⼒樹形用苗木の安定⽣産に向けたモデル的な取組を⽀援します。
〇 伐採や植林等の放任園地発⽣防止の取組を幅広く⽀援します。

＜事業の流れ＞＜事業イメージ＞

県法人等

定額、
1/2等

加工専用園地における有機果樹の導⼊に必要な施肥、防除等の掛かり増し経費を新たに⽀援。

・果樹生産者（担い手）
・果実加工業者 等［お問い合わせ先］農産局果樹・茶グループ（03-3502-5957）（３の事業について）農産局園芸作物課（03-3501-4096）

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中央果実協会ニュースレター

果樹⽀援対策（果樹農業⽣産⼒増強総合対策）

未来型果樹農業等推進条件整備■【令和４年度予算概算決定額 5,102（ 5,102 ）百万円の内数】＜対策のポイント＞
労働⽣産性を抜本的に⾼めたモデル産地を育成するため、⽔⽥の樹園地への転換や中⼭間地等の既存産地の改良を通じた、まとまった面積での省⼒
樹形・機械作業体系の導⼊等の取組と併せて、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組を総合的に⽀援します。
＜事業目標＞
果実の生産量の拡⼤（283万トン［平成30年度］→308万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

一定規模以上（２ha以上（基盤整備を⾏う場合は５ha以上））で省⼒樹形を導入する場合、それに必要となる次の取組を総合的に支援します。
（果樹農業⽣産⼒増強総合対策及び農地耕作条件改善事業により⽀援。
⽔⽥に新植する場合は、さらに⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦により⽀援。）

⾃動⾛⾏⾞両１．新産地育成型

樹園地への転換水田

省⼒樹形の導入

機械・施設のリース導入等（基盤整備）
新植

１．新産地育成型（⽔⽥等への果樹の新植）（１）早期成園化、経営の継続・発展に係る取組① 大苗の育成 ︓20万円/10a
最大23万円/10a※② 省⼒技術研修︓３万円/10a
⽔⽥の場合、⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦(a・b)と合わせて最大40.5万円/10aを⽀援。(※上記の23万円/10aから10万円/10aを控除)

早期成園化、経営の継続・発展に係る取組
別途、⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦（⾼収益作物定着促進⽀援、⾼収益
作物畑地化⽀援）
で⽀援

a.⾼収益作物定着促進⽀援︓２万円/10a×５年間
b.⾼収益作物畑地化⽀援 ︓17.5万円/10a

大苗
育成後

りんごの超高密植栽培（２）機械作業体系に必要な機械・施設のリース導入等

経営の発展

大苗の育成(りんご)

省⼒技術研修

園地集積

中山間地等

２．既存産地改良型（中山間地等の既存産地の基盤整備後の改植）（１）早期成園化、経営の継続・発展に係る取組① 大苗の育成︓20万円/10a② 代替農地での営農︓28万円/10a
最大51万円/10a③ 省⼒技術研修︓ ３万円/10ａ

省⼒樹形の導入

大苗
育成後

水田での
高収益作物
の生産拡大

ドローン

みかんの根域制限栽培

改植に伴う幼⽊管理

早期成園化

経営の継続

経営の発展

大苗の育成
(かんきつ)((例) 施設ほうれんそう作)

代替農地での営農

省⼒技術研修（２）機械作業体系に必要な機械・施設のリース導入等＜事業の流れ＞
国

定額

全国団体

交付

定額、1/2

県法人等

果樹生産者（担い手）
農業者の組織する団体
法人化した経営体 等

３．令和３年度補正予算
産地生産基盤パワーアップ事業
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業
務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援します。
特に果樹振興に利用可能な支援策については以下の通りです。
（１）新市場獲得対策のうち園芸作物等の先導的取組支援（果樹）（新規）新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援する「産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策」のメニューとして、需要の変化に対応した優良品
目・品種、新樹形の導入や技術導入の実証等の、競争力を強化し産地を先導する取組に対する支援を設定しました。（補助率１／２以内）

成園化

機械・施設のリース導入等（基盤整備）
改植
早期成園化、経営の継続・発展に係る取組

新植に伴う幼⽊管理

早期成園化

２．既存産地改良型

成園化

省⼒化・
機械化の
実践による
労働生産性の抜本的な向上［お問い合わせ先］⽣産局果樹・茶グループ（03-3502-5957）①園芸作物等の先導的取組支援
各産地で定める優良品目・品種、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形の導入を支援します。
※改植・新植と一体的に行う果樹棚等設置も対象となる他は、支
援対象や上下限等の要件は原則、果樹経営支援対策事業と同様となる予定です。
※本事業では定額支援となる未収益期間支援は対象外となるため、果樹農業生産力増強総合対策のうち果樹未収益期間支援事
業により支援予定です。

②小規模園地整備、設備の導入支援
防霜ファンや多目的防災網を含む防風ネット等の災害対応設備、モノレール等の設備、園内道の整備や傾斜の緩和、土壌・土層改良、用水・かん水設備、排水路等の果実の安定生産に資するほ場条件の整備を支援します。
※受益面積が地続きで概ね１０ａ以上（土壌・土層改良は地続きで概ね２ａ以上）③入手困難資材の代替資材の大規模実証
新型コロナウイルス感染症のまん延により、入手が困難となった、かんきつマルドリ栽培に用いる被覆資材の代替資
材の大規模実証を支援します。
※支援対象者当たりの実証面積が概ね２ｈａ以上（２）収益性向上対策
産地パワーアップ計画を定め収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導5

令和４年１月第６５号

■中央果実協会ニュースレター

入、生産資材の導入、集出荷施設等の整備及び施設園
芸産地における油依存の経営から脱却して省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を総合的に支援します。（補助率１／２以内）

４．注意事項
令和４年度予算は、国会での審議を経て成立するものとなっており、また、事業の詳細については、実施要綱・要領等の策定の過程で変更される場合があります。このことについては、引き続き各種機会を捉えて情報提供してまいります。
今後の事業活用に役立てていただければ幸いです。

（３）生産基盤強化対策
果樹園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための後継者不在の果樹園等を新規就農者等に引き継ぐ際に必要となる再整備・改修、継承ニーズ把握、マッチング等の取組を支援します。（補助率１／２以内）

産地生産基盤パワーアップ事業（果樹関係） 【令和３年度補正予算額 31,000百万円の内数】○収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が⾏う⾼性能な機械・施設の導入等に対して総合的に支援する。
○需要の変化に対応するため、産地計画に位置付けられた担い手となる先導的な農業者を対象として優良
品目・品種への改植・新植、小規模園地整備等の取組を支援する。
【収益性向上対策・生産基盤強化対策】【新市場獲得対策】（補助率︓1/2以内）(補助率︓1/2以内) １ 園芸作物等の先導的取組支援（果樹）(1) 補助対象となる取組
１ 収益性向上対策（品目共通）
改植と一体的な果樹各産地で定める優良品目・品種、労働⽣産性(1) 補助対象となる取組
棚の設置の向上が⾒込まれる省⼒樹形の導⼊・収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対※改植と⼀体的に⾏う果樹棚等設置も対象し、計画の実現に必要な農業機械の導⼊、⽣産資材の導⼊、集出荷施設の整備等(2) 面積要件
・施設園芸産地において、燃油依存の経営
改植・新植面積が地続きで概ね２a以上から脱却し省エネ化を図るために必要な
多目的防災網農業機械のリース
２ 小規模園地整備、設備の導入支援
ヒートポンプ等の導⼊等
導入・取得(1) 補助対象となる取組(2) 優先枠
園内道の整備、傾斜の緩和、⼟壌・⼟層改良、基⾦事業︓スマート農業推進枠 (20億円)、
⽤⽔・かん⽔施設の設置、排⽔路の整備、防施設園芸エネルギー転換枠(10億円)、
風ネット（多目的防災網も対象）、防霜ファ
持続的畑作確⽴枠(6億円)
防霜ファン
ン、モノレール等の設置等整備事業︓中⼭間地域の体制整備(40億円)、(2) 面積要件
農産物輸出に向けた体制整備(10億円)
雨よけ施設の資材受益面積が地続きで概ね10a以上（⼟壌・⼟層改良は地続きで概ね２a以上）
３
選果施設の整備２

ヒートポンプのリース導入・取得

生産基盤強化対策（品目共通）

補助対象となる取組
・果樹園等の⽣産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等の⽣産基盤の強化・継承等

入手困難資材の代替資材の大規模実証(1) 補助対象となる取組
新型コロナウイルス感染症のまん延により、⼊手が困難となった、かんきつマルドリ栽培の被覆資材の代替資材の大規模実証(2) 面積要件
取組主体当たりの実証面積が概ね2ｈa以上

モノレール

高透湿・防水資材を利⽤したマルドリ栽培

中央果実協会からのお知らせ
果実の出荷規格等に関する調査報告書
我が国の果樹農業において労働力の確保や作業の省力化が大きな課題となる中、労働時間のうち収穫・調製及び包装・出荷が依然として大きな割合を占めています。一
方、近年一部の産地では集出荷規格の簡素化等の動きが見られます。
そこで、労働力不足への対応等に向けた検討に資するため、産地における出荷規格の現状と課題及びパレット化
や鮮度保持対策等の流通面も含めた最近の動向について事例的に把握する調査を行い、取りまとめました。
令和４年１月

第６５号

―情報部―

調査の枠組み１ 調査対象機関、対象者（１）集出荷機関については、過去１０年以内に「生産者の自家選果規格の簡素化」など、出荷に関する生産者の負担軽減に取り組んだ農協の集出荷機関を対象としました。
（２）生産者は、下記（１）の集出荷機関の管内の生産者としました。
２ 調査対象果樹、対象県、調査客体数（１）調査対象果樹及び調査対象県
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中央果実協会ニュースレター

ａ りんご 青森県及び長野県
ｂ うんしゅうみかん 静岡県及び和歌山県
ｃ 日本なし 栃木県■

また、出荷コストを抑える取り組みとしての共同輸送については、りんごの集出荷機関の１つでは「既に導入」、りんご、うんしゅうみかん、日本なしのそれぞれ１つの集出荷
機関では「検討の余地がある」と回答しました。

（２）調査の規模
各県とも農協の集出荷機関１か所と、各集出荷機関の集荷範囲から無作為抽出した生産者５０経営体に調査票を郵送して回答を依頼しました。集出荷機関からはすべて回答があり、生産者の回答の回収率は集出荷機関により異なるものの概ね４割～６割でした。

２ 生産者調査農協が運営する共同選果場への出荷割合は、全ての果樹で「５～９割」又は「１０割」と回答した生産者が過半を占めていますが、りんご（青森県）では「５～９割」と「１０割」で全てなのに対し、うんしゅうみかん（静岡県）では「０割」という回答が４割近くを占めました。
また、自家選果の実施状況は、全ての果樹で８割以上の生産者が「実施している」と回答しており、りんご（青森県）、うんしゅうみかん（静岡県、和歌山県）では全ての生産者が「実施している」と回答しました。
生産者が行っている自家選果の内容は、全ての果樹で「傷果等の除去」の割合が高く、次いで「果実の大きさ」と「着色等果皮の状態による選別」が同程度の回答でした。
共同選果場に持ち込む容器については、全ての果樹でほとんどの生産者が「指定されている」と回答しており、容器の種類は全ての果樹で「繰り返し利用する容器」と回答しています。
共同選果場に持ち込む一容器当たりの容量は、りんごとうんしゅうみかんでは「２０ｋｇ」または「１５～２０ｋｇ」、日本なしでは「５～１０ｋｇ」が最も高い割合となっていました。
一容器当たりの選別時間は、りんごでは「５～１０分」、うんしゅうみかんと日本なしでは「５分未満」が最も高い割合の回答となっていました。
一容器当たり選別時間は、りんご（長野県）では「減った」、その他では「変わらない」が最も高い割合の回答となっていました。また、全ての果樹で「減った」と回答した生産者が「増えた」と回答した生産者を上回りました。
消費者への直接販売については、りんご（長野県）、日
本なしでは「消費者へ直接販売を行っている」が８割前後の回答となっていますが、他の産地では 1 割未満の回答となっていました。
消費者へ直接販売を行っているとの回答が多くあったりんご（長野県）と日本なしで、直接販売をしている果実の選果状況をみると、消費者に直接販売している果実の品
質が平均的な果実の品質と「同じ」との回答が多かったりんご（長野県）では共同選果場に出荷する果実と比べて「同じ選果」、「簡単な選果」との回答が多く、「上位の果実」の割合が高かった日本なしでは「同じ選果」、「厳しい選果」との回答が多くなっています。
選別・出荷作業の課題については、「ある」と回答した生産者がうんしゅうみかんでは約５割、りんごと日本なしでは３割～４割となっていました。選別・出荷作業で困っている
内容は、「人手不足」、「短時間での作業となり負担が大きい」をあげる生産者の割合が高くなっていました。

調査結果の概要
１ 集出荷機関調査
調査対象となった５つの集出荷機関の全てで生産者に自家選果を求めており、その理由としては、４機関が「集荷区分に応じた果実集荷」、３機関が「集荷後の選別時間の短縮」、「不良果の混入防止の徹底」と回答しました。
過去１０年間の自家選果規格の見直しについては、３つの集出荷機関が「規格を簡素化した」と回答しました。このうち１つの集出荷機関は、生産者の自家選果の負担軽減を図るため、通常の自家選果よりも負担の少ない集荷体制（らくらくコース（一級品と並品の区分のない集荷））を設け、また集荷規格を簡素化していると回答しました。
別の集出荷機関では、小玉果が多発した際に生産者の所得確保等のため「規格を細分化した」と回答しましたが、恒常的な細分化は行っていませんでした。また、選果場の更新に合わせて内部センサを更新し自家選果の際の蜜果除去の簡素化に取り組んでいました。
過去１０年間の出荷規格の見直しについては、うんしゅう
みかんの集出荷機関では行っていないと回答したのに対し、りんごと日本なしの集出荷機関では「ブランド化」「出荷先の要請への対応」、「生産者の負担軽減」、「災害果・小玉果の受入」、「無選別出荷の試行」のために何らかの規格の追加を行っていました。
一方、今後の出荷規格の見直しについては、２つの集出荷機関が等級を簡素化する内容で見直す意向がある、
１つの集出荷機関が見直す意向はあると回答したのに対し、２つの集出荷機関は出荷規格を見直す意向はないと回答し、理由として「取引先の意向に沿わない」、「販売面で不利になる」、「必要性を感じない」と回答しました。
集出荷の課題としては、すべての集出荷機関が「出荷先からの要望への対応」と回答し、４機関が「労働力の確保」、「経費の抑制」、「選果施設の更新」と回答しました。
こうした課題への主な対応としては、３機関が「賃金の引上げ」、「労働環境の改善」と回答し、２機関が「安全対策の実施」、「出荷規格の見直し」と回答しました。
付加価値向上や経費抑制の取り組みについては、りんごの集出荷機関では「予冷」、「鮮度保持資材の利用」、うんしゅうみかんの集出荷機関では「パレット輸送」、日本なしの集出荷機関では「パレット輸送」、「鮮度保持資材の利用」と回答しました。
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令和４年１月第６５号

■中央果実協会ニュースレター

選別・出荷作業で困っている内容（生産者複数回答）(公公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会

人出不足〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F

短時間での作業となり、負担が大きい

電 話：03-3586-1381
F A X：03-5570-1852

集荷区分に応じた選果の負担が大きい出荷に用いる容器の容量が大きすぎる

編集・発行人今井

集荷機関の受け入れ基準が厳しい

良伸

出荷資材の経費負担が大きい

印刷・製本
その他

（有）曙光印刷

未回答

りんご（青森県）
うんしゅうみかん（静岡県）
日本なし（栃木県）

毎日くだもの 200 グラム運動

当協会のＷｅｂサイト
www.japanfruit.jp

お知らせ
メールマガジン「くだもの＆
健康ニュース」を発刊しています。
多くの方の読者登録をお待ちしております。
登録方法は上記当協会のＷｅｂサイトをご覧下さい。

りんご（長野県）
うんしゅうみかん（和歌山県）

うんしゅうみかんでは「人手不足」をあげる生産者の割合が他の果樹に比べて高くなっていました。また、うんしゅうみかん（静岡県）では「集荷機関の受入基準が厳しい」をあげる生産者の割合が他の果樹に比べて高くなっていました。
課題を解消するために必要な対応については、りんご（長野県）、うんしゅうみかん（和歌山県）では「自家選果していない
果実の受け入れ」、うんしゅうみかん（静岡県）、日本なし（栃木県）では「労働者の斡旋」と回答した生産者の割合が最も高くなっていました。

まとめ
報告書の概要は上記のとおりです。
集出荷機関からの出荷規格について
は、選果施設の機能の高度化により簡素化の必要性に変化が見られる可能性がありますが、生産者が行なう自家選果については、引き続き集荷規格の簡素化や無選別集荷など、生産者の負担軽減の観点からの取り組みがもとめられています。

業務日誌、人事異動
3.12. 9

全国果実生産出荷安定協議会第 3 回かんきつ部会（リモート開催）

4. 1.12～13

食育セミナー（於 宮城・仙台白百合女子大学）

4. 1.26

令和３年度道県果実基金協会業務運営協議会（於 ＮＳ虎ノ門ビル）

4. 1.27

醸造用ぶどう苗木の供給に関する調査検討委員会（第２回）(リモート開催)

農林水産省農産局果樹・茶グループ
日付

新

名前

旧

農産局地域作物課生産専門官

4. 1. 1

末口忠義

農産局地域作物課地域対策官兼農産局園芸
作物課付

4. 1. 16

仙波徹

農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課
鳥獣対策室長

大臣官房統計部生産流通消費統計課長

4. 1. 16

橋本陽子

農産局地域作物課地域対策官兼農産局園芸作物課付

日付
3.12.31
4. 1. 1

名前旧役職
岡本 行生 和歌山県協会事務局長
宮脇規

農産局農産政策部技術普及課付

道県基金協会
区分
退任
就任

令和４年１月

第６５号

新役職
和歌山県協会事務局長

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