令和 2 年度

社会福祉法人川俣町社会福祉協議会事業報告書

1.地域を支える人づくり(1)福祉意識の醸成
親子ふれあい福祉映画鑑賞会（目的）映画を通して家族の大切さについて考え、楽しみながら親子のふれあいの時間を創出する。
（実績）令和 3 年 3 月 7 日 川俣町中央公民館ホールで開催 参加者 99 名（評価）川俣町青少年育成協議会と共催で事業を実施し、チラシの配布や当日の運営を共同で行った。特に今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、定員を 100名と設定し、消毒液とマスクを準備したうえで事業を実施した。今後も川俣町青少年育成協議会との連携を深め、目的が達成されるよう検討ながら開催していく。
各種ボランティア講座の開催（各種団体等との連携による）ジュニアボランティア講座（川俣 KID’S / Jr.体験プログラム）（目的）福祉に関する様々な体験活動を行い、児童が福祉やボランティアへ関心を持つ
きっかけを作る。
（実績）令和 2 年 8 月 11 日～11 月 14 日（全 4 中 3 回実施）
川俣町老人福祉センター等で開催
令和 2 年 8 月 11 日 ゴミ拾いウォークラリー
川俣町老人福祉センター 5 名
令和 2 年 9 月 26 日 高齢者疑似体験 川俣町老人福祉センター 5 名
令和 2 年 11 月 14 日 赤い羽根街頭募金 7 名（保護者 1 名）
（評価）今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全 4 回開催のところ全 3 回の開催とした。定員を 20 名から縮小し 10 名としたところ、9 名の申し込みがあった。今後も参加者にとって福祉へ関心を持つきっかけを作るため、児童が参加しやすい環境を作るよう企画していく。
学校への講師派遣（目的）学校と連携し、児童・生徒の福祉意識向上を図る。
（実績）高齢者疑似体験指導
令和 2 年 7 月 10 日 川俣中学校へ職員 2 名派遣（評価）川俣中学校の依頼により総合学習の時間に社協について口頭で説明、高齢者疑似体験指導を行った。今後も町内の学校と連携を取り、児童・生徒の福祉意識向上に寄与する。
障がい者理解の啓発（目的）町内授産所の円滑な運営のため、各種助成金等の情報を案内する。
（実績）赤い羽根共同募金や助成団体の事業について案内を行った。また、町内の授産所に歳末たすけあい慰問金を贈呈した。
（評価）授産所の目的に添った助成金を案内することで、授産所の活動が活性化し、障がい者理解の啓発に寄与することができた。

(2)ボランティア活動の活性化
ボランティアセンターの運営・強化
ボランティア団体への協力・支援（目的）住民同士の支え合い意識の醸成・強化を図るため。
（実績）ボランティアセンターの運営
登録ボランティア 団体：20 団体 個人：14 名
宮城大学 学生１名 さわやかサロンにて活動
ボランティア活動保険の窓口対応
随時対応（評価）今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、施設での活動が中止となっているためボランティアの派遣が困難となっていた。一方で、宮城大学の学生から個人でボランティアがしたいと依頼を受けたため、生活支援相談員の事業である、
さわやかサロンに参加し、ボランティア活動を行った。今後も依頼を受けた際に活動の機会を提供できるよう各施設、団体等と密に連携を図っていく。

2.誰もがつながりあう仕組みづくり(1)地域コミュニティの形成
友愛訪問活動助成金交付事業（目的）川俣町老人クラブ連合会が一人ぐらしや寝たきり高齢者の方々に対して行う友愛
訪問活動の活性化を図る。
（助成額）150,000 円（評価）助成金を交付することで、川俣町老人クラブ連合会から単位老人クラブへ助成金が行き渡り、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町民生委員協議会への助成金交付事業（目的）川俣町民生委員協議会の育成強化を図る。
（助成額）50,000 円（評価）助成金を交付することで、民生委員活動にかかる事務消耗品等を購入することができ、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町赤十字奉仕団への助成金交付事業（目的）川俣町赤十字奉仕団の育成強化を図る。
（助成額）50,000 円（評価）助成金を交付することで、奉仕団が行うボランティア活動を充実させることができ、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町老人クラブ連合会への助成金交付事業（目的）川俣町老人クラブ連合会の育成強化を図る。
（助成額）30,000 円（評価）助成金を交付することで、作品展示会等の事業を充実させることができ、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町身体障がい者福祉会への助成金交付事業（目的）川俣町身体障がい者福祉会の育成強化を図る。
（助成額）40,000 円（評価）助成金を交付することで、歩行訓練等の事業を充実させることができ、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町遺族会への助成金交付事業（目的）川俣町遺族会の育成強化を図る。
（助成額）20,000 円（評価）助成金を交付することで、戦没者追悼式や慰霊祭等に参加する機会が増え、活動の活性化に寄与することができた。

川俣町手をつなぐ親の会への助成金交付事業（目的）川俣町手をつなぐ親の会の育成強化を図る。
（助成額）10,000 円（評価）助成金を交付することで、他市町の手をつなぐ親の会との交流が盛んになり、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町社会福祉推進員活動事務費交付事業（目的）川俣町社会福祉推進員に委嘱している川俣町行政区長協議会の行政区長・行政連
絡員の活動に対する事務費の交付。
（交付額）100,000 円（評価）川俣町社会福祉推進員に年 4 回の広報誌配布、社協会費の募集、赤い羽根共同募
金の募集に協力していただき、町民への周知を円滑に行うことができた。その活動に対する事務費を交付することで、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町民生委員協議会の運営（目的）民生委員活動を円滑に実施するため。
（実績）民生委員 51 名、主任児童委員 3 名に対する事務局としての運営を行った。定例会を 8 回、支部長会議を 4 回実施した。
（評価）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、総会は書面決議の対応を行った。また、4 月から 6 月までの定例会は中止し、予定していた事業も全て中止した。7 月から定例会を再開したが、2 月の定例会を再度中止した。感染対策としてテーブルを外し、イスのみを並べ、密集しない対策を講じたうえで実施した。定例会の中止期間中は、役員や支部長との連絡を密に行い、情報共有を図った。今後も民生委員の方々と連携を図りながら対応していきたい。
地域福祉活動助成金事業（目的）地域福祉活動を推進するため、住民が主体的に活動している事業に対し、活動経費を助成し活動を支援するため。
（実績）助成額は、当該事業の 1/2 以内で 1 回あたり 50,000 円が上限。申請 4 件、交付決定 4 件、決定金額 166,000 円。
（評価）審査会を開催し、申請内容について検討した結果、4 件とも助成決定となった。
助成を受けた団体からは、助成金を活用して備品を整備することができ、活動を活性化することができたとの声が聞かれた。
生活支援コーディネーター配置事業（川俣町委託事業）（目的）地域福祉活動を推進するために生活支援コーディネーターを配置し、新たな地域資源を発掘する。
（実績）生活支援コーディネーター1 名を配置し、活動を行った。
コアチーム連絡会への参加 12 回、サロン等訪問延 65 件、研修会等への参加 10回、事業等への参加 12 回、地域への取材 19 ヶ所、花笑み通信 12 回発行。
その他、脳トレの配布やサロンへの情報提供を随時行った。
（評価）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動を自粛するサロンが多かった。そのため、サロンに対するフォロー及び新しい生活様式を取り入れたサロン活動の周知を中心に活動した。特に今年度は新規事業として脳トレの配布や花笑み通信の月 1 回の発行を行い、サロンを中心に配布した。さらに、再開するサロンのため、健康教室・数珠作り・笑いヨガを紹介し、再開を促進することができた。さらに、行政や地域包括支援センター、CLC（NPO 法人 全国コミュニティライフ
サポートセンター）の協力により、町内で活発に活動されている方々を紹介した「幸せの達人」という冊子を作成し、全戸配布することができた。今後もサロンや各種団体との連携を密に図り、地域に根差した活動を行い、新たな地域資源を発掘していく。

(2)交流の場や機会の充実
高齢者のつどい（目的）75 歳以上の一人ぐらし高齢者が集まり、交流する機会を創出する。
（実績）令和 2 年 10 月 27 日 摺上亭 大鳥（福島市）で開催 参加者 24 名
川俣町、川俣ロータリークラブ、川俣町赤十字奉仕団、川俣町老人クラブ連合会の後援により、日帰りのバス旅行を実施。スタッフ 5 名。保健師による健康講座を実施した。
（評価）新型コロナウイルスの影響により、開催時期を 10 月に変更し、定員を 80 名から25 名に下げ、感染防止対策を徹底して開催した。参加した方々は、新型コロナウ
イルスを心配しつつも開催を楽しみに待っていただき、楽しく過ごすことができた。大変好評であったため、今後も内容を検討して実施する。
地域ふれあいお楽しみ会（新規）（目的）町内在住の高齢者を対象に、外出の機会を増やし、参加者と交流することで、仲間づくりと健康保持に努める機会を創出する。
（実績）令和 2 年 11 月 30 日～令和 3 年 2 月 15 日（全 4 回）
川俣町老人福祉センター「いきいき荘」で開催。
第 1 回（栄 養 教 室）：令和 2 年 11 月 30 日 参加者 13 名
第 2 回（ク リ ス マ ス 会）：令和 2 年 12 月 14 日 参加者 15 名
第 3 回（交 通 安 全 講 話）：令和 3 年 01 月 22 日 参加者 13 名
第 4 回（ふまねっと運動）：令和 3 年 02 月 15 日 参加者 15 名（評価）新規事業として、AAR ジャパン（認定 NPO 法人 難民を助ける会）との共催で開催した。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、高齢者会食交流会を兼ねて開催した。この事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため定員を先着 15 名とし、昼食交流も行った。しかし、川俣町内での感染が拡大したため、第 3 回と第 4 回は弁当を準備し、持ち帰っていただいた。
参加した方々は、「自宅にいる機会が増えてしまったので、参加できてよかった」と言っており、大変好評であった。
ふれあいいきいきサロンの普及・支援（目的）川俣町内のサロン活動を支援することで、高齢者の孤立防止や介護予防、生きがいづくりを行う。
（実績）サロン助成金 285,000 円、講師派遣事業 78,000 円
令和 3 年 3 月現在、サロン 40 ヶ所、サロン参加者数約 560 名
新規サロンへのサロンについての説明（4 ヶ所）（評価）昨年度から継続して、サロン立ち上げの動きが活発であり、4 ヶ所のサロンが新規登録となった。新型コロナウイルスの影響により活動を中止しているサロンもあったが生活支援コーディネーターの活躍もあり、新しい生活様式でのサロン活動の再開に寄与することができた。
また、今年度より助成金の交付方法を一律口座振込とし、半年毎の概算払とした。
親子ふれあい料理教室（目的）小学 1 年生から 4 年生の児童及び親を対象に、親子のふれあいの時間を増やし、子どもの健全育成に寄与する。
（実績）令和 2 年 12 月 19 日 川俣町保健センターで開催
参加者 4 組 10 名（小学生等 6 名、保護者 4 名）
（評価）前回は栄養士との連携不足により会場を急遽変更し開催することになり、参加者を困惑させてしまっていた。今回は連携を密にとりスムーズに事業を実施することができた。また、新型コロナウイルス感染症対策として、料理を各自持ち帰り
会食の時間は設けなかった。参加者から「コロナの影響で外出する機会が減った
ため機会があれば次回も参加したい」との声が多く挙がった。

(3)防災体制の充実
防災組織との関係づくりの強化（目的）地震、火災、土砂災害などの災害に備え、町民の協力を得ながら行政や自主防災組織等と連携し、見守り体制の充実・強化を図る。
（実績）令和 2 年 8 月 29 日、職員を対象とした災害ボランティアセンター運営研修を実施。
参加職員 13 名
令和 2 年 9 月 5 日、福島青年会議所が主催する防災セミナーに片寄会長が参加。
（評価）職員の研修会を行うことで、令和元年の災害対応を振り返り、新たな知識を習得することができた。また、川俣町と防災協定の締結することができた。今後も継続的に行政との連携を図っていく。合わせて、災害時支援相互協定を結んでいる
福島青年会議所主催の研修会に参加することで、連携を図ることができた。福島
青年会議所から非接触型体温計 5 本を贈呈されたため、社協の活動に利用していくこととした。今後も関係団体との連携を図り、関係性の強化を図っていく。
避難所体制の整備（目的）災害が発生した際、避難所としてすぐに対応できるよう整備を行う。
（実績）避難所開設時、避難者及び職員が新型コロナウイルスに感染しないよう、マスクや消毒液、非接触型体温計などの整備に努めた。また、午前 10 時と午後 3 時の 2
回、館内の消毒を行っている。
（評価）備品を整備することで、避難時の新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じることができた。今後、災害はいつ発生するかわからないため、継続して避難所体制の整備に努めていく。
除雪協力員設置事業（目的）冬期間の積雪により日常生活に苦慮する高齢者や障がい者に対し、生活の安心・安全を守るため。
（実績）昨年度に引き続き、関係機関からの協力を得るために民生委員協議会、行政区長協議会、自治会連絡協議会と意見交換を行いながら協力員の設置を進めた。その結果、大綱木地区をモデル地区として設定し、稼働させることができた。
（評価）大綱木地区だけでなく、他の地区からも問い合わせがあった。次年度はさらに町内に広げていけるよう周知していく。

3.誰もが安心して暮らせる環境づくり(1)生活環境の整備
福祉タクシー利用者への助成（目的）身体障害者福祉法に基づく 1 種 1 級及び 1 種 2 級の身体障害者手帳の交付を受けた方に対し、経済的負担軽減を図る。
（実績）1 枚 500 円のタクシー券を申請月に応じて月 1 枚、1 人最大 10 枚交付。発行枚数の内訳は、6 月申請者は 10 枚、7 月申請者は 9 枚、8 月申請者は 8 枚、9 月申請
者は 7 枚、10 月申請者は 6 枚、11 月申請者は 5 枚、12 月申請者は 4 枚、1 月申請者は 3 枚、2 月申請者は 2 枚、3 月申請者は 1 枚。対象者 298 名の内、申請者
84 名（820 枚 410,000 円分）、申請率 28.2％、利用金額 254,000 円（508 枚）（評価）利用者の経済的負担を軽減し、移送手段の確保をすることができた。今年度は、申請開始月を例年の 7 月から 6 月に早め、利用できるタクシー券の枚数を最大 9枚から最大 10 枚に増やした。合わせて、一度の乗車で券を複数枚利用できるように変更した。利用者に大変喜ばれる結果となったため、今後も継続して事業を実施していく。

町内遊び場遊具の点検（目的）子どもたちが安全に遊ぶことができる環境を保全するため。
（実績）町内 14 ヶ所の遊び場遊具を点検し、整備が必要な場所を町担当課に報告した。
（評価）社協が遊具を点検し、整備が特に必要な「大綱木薬師堂・仁井町八坂神社」の子ども遊び場の遊具を修繕することができた。今後も定期的に点検を実施し、子ども達が安全に遊ぶことができる環境の保全に努めていく。

(2)健康づくりの推進
ふれあい健康保持事業（目的）高齢者が元気で生活していくため、ふれあいの機会を創出する。
（実績）単位老人クラブが 10 名以上で開催する温泉旅行に対し、65 歳以上の参加者、1 人年 1 回 1,000 円を助成した。申請者 85 名、助成金額 85,000 円（評価）例年、利用者に大変好評である本事業だが、新型コロナウイルス感染症の影響により、温泉旅行を実施するクラブが減少したことで今年度は利用者が激減した。
百歳賀寿祝金贈呈事業（目的）100 歳となった方の賀寿を祝い、祝金を贈呈する。
（実績）対象者 11 名、贈呈金額 110,000 円（1 人あたり 10,000 円）（評価）川俣町の高齢化率は令和 3 年 3 月 31 日現在 41.79％であり、今後も賀寿を迎える方が増えていくと考えられる。賀寿となった方を御祝するため、今後も継続して実施していく。

(3)福島第一原発事故からの復興
避難者の見守りや生活相談の実施（福島県社会福祉協議会委託事業）（目的）避難者の「健康不安・自立再建不安の解消」と「孤立化防止」のため、訪問・見守り活動及び相談支援等を実施する。
（実績）生活支援相談員 2 名により、避難者に寄り添いながら訪問・見守り・生活相談等を行ってきた。
山木屋地区避難者宅への訪問 延 3,094 件
浪江町住民の避難者宅への訪問 延 219 件（評価）新型コロナウイルス感染防止対策として、4 月から 7 月は一人暮らし世帯を毎月訪問、その他の世帯は訪問と電話対応を交互に行った。8 月からは対象世帯全戸の訪問活動を実施した。訪問する際には、自宅でもできる脳トレや簡単な運動等を紹介する「生活支援コーディネーター通信 花笑み」を渡し、情報発信を行った。また、高齢化に伴う健康面での相談が多くなってきているため、関係機関と連携を図り、支援した。
生活再建者サロン・田代地区でのサロン開催（目的）健康チェック・閉じこもり防止・孤独死等のリスク解消を行い、住民同士の繋がりを図りながら、新しいコミュニティづくりを行うため。
（実績）生活再建者サロン（さわやかサロン）10 回開催、参加者延 94 名
山木屋田代地区サロン 1 回（参加者 13 名）（評価）新型コロナウイルス感染拡大防止のため新しい生活様式を取り入れて開催した。
合わせて、テーブルの間隔を広く保つ対策を行って開催した。生活再建者サロン
は、いきいき荘の日本間で開催しているが、現在は人数制限があるため、制限を守りつつ、今後もコロナ禍に新しい生活様式を取り入れながら、参加者の憩いの場となるよう開催していく。また、山木屋田代地区サロンは、参加者が話し合い、
今年度は 1 回の開催のみで全て中止することになった。

町外からの避難者に対する支援（目的）地区住民相互の新しいコミュニティ作りをするため。
（実績）かわまた・なみえ交流会 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止（評価）町外からの避難者に対して隔月 1 回、交流会を開催してきたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、全て中止となった。今後は感染状況を注視し、開催について検討していく。

(4)社会参加・生きがいづくりの支援
生きがいデイサービスの運営（川俣町委託事業）（目的）介護認定非該当の高齢者に対し、各種サービスを提供し、自立した生活を送りな
がら、福祉の増進に努めるため実施する。また、利用者を「いきいき荘」まで送迎する外出支援サービスを実施する。
（実績）支援員 1 名、支援補助員（外出活動支援員）1 名により、毎週火・水・木曜日に実施。デイサービス利用者延 982 名 外出支援サービス利用者延 982 名（評価）新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、送迎時の体調観察・体温測定等を行い、利用者に生きがいを感じられる活動を提供することができ、10 名の新規利用者を迎えることができた。今後も安心して、いきいきと楽しんでいただけ
るようサービスを提供していく。また、送迎についても安全運転を心がける。
自立支援ホームヘルパー派遣（川俣町委託事業）（目的）介護認定非該当の自立高齢者が、自宅にて安心した生活が送れるよう、家事援助を中心としたサービスを提供する。
（実績）ヘルパー6 名が利用者 10 名に対し 418.75 時間のサービスを提供。
（評価）一人暮らし高齢者の利用が多く、日々の生活に不安や心配事を抱える方がいる。
特に最近では地震や新型コロナウイルスなどに対する不安や心配の声が多く聞かれる。ヘルパーとして支援する中で、利用者が少しでも不安や家事などの負担が軽減されるようにサービスの提供を心掛けた。引き続き、行政や地域との連携を図りながらサービスを提供していく。
老人福祉センターの運営（川俣町補助事業）（目的）高齢者の健康増進や教養の向上、またレクリエーションなどの機会を総合的に提供する場として、老人福祉センター「いきいき荘」の入浴施設と部屋の開放。
（実績）風呂利用者 2,522 名 入浴料 292,700 円
有料利用者 延 2,494 名 入浴料 292,700 円
無料利用者（無料券利用）延 28 名
会議室利用者 延 113 団体 975 名 2,550 円
有料団体
1 団体
30 名 2,550 円
無料団体 112 団体
945 名
合計

利用者延 3,497 名 利用団体延 113 団体 利用料 295,250 円（評価）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、いきいき荘を 4 月 4 日から 5 月 31 日までの間、休所した。6 月 1 日から 8 月 31 日までの間は、一部制限を設けたうえで利用を再開した。さらに、9 月 1 日からは利用制限を緩和した。制限内容は、一度に入浴する人数を 4 名までとし、日本間利用を土・日・祝祭日のみ、会議室の利用人数を最大 20 名までとし、利用時間を 9 時から 20 時までとしている。
さらに、2 月 13 日に発生した福島県沖地震により、風呂にお湯を溜めるタンクのパイプ破損、お湯を循環させるパイプのずれという被害が発生した。そのため、
3 月 6 日までの間、男子浴槽のみを使用し、1 日ごとに男女交互に入浴していただくという対応を取った。今後も利用者に気持ちよく利用していただけるよう、センターの維持管理に努めていく。

福祉バスの運行（目的）社会福祉活動の増進と活動の際の交通の便を図る。
（実績）無料送迎バス運行回数 0 回
社協事業による運行回数 2 回 延利用者数 27 名
他団体利用による運行回数 13 回 利用者 189 名（実利用 10 団体）
合計 15 回 利用者数 216 名（評価）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4 月 4 日から 5 月 31 日までの間、福祉バスの利用を中止した。6 月 1 日から 8 月 31 日までの間は、一部制限を設けたうえで運行を再開した。さらに、9 月 1 日からは利用制限を緩和した。制限内容は、
乗車定員 43 名のところを 10 名以上 20 名以下とし、運行範囲を福島県内のみとしている。今後も新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、制限は継続するが、多くの方に利用していただけるよう、福祉バスを運行していく。

(5)生活困窮者の支援体制の充実
生活援助資金貸付事業（目的）低所得世帯の一時的な資金不足を解消する。
（実績）50,000 円上限の小口の援助資金貸付を実施。
申請 2 件、貸付決定 2 件 計 100,000 円（評価）新型コロナウイルスの影響により、生活福祉資金の特例貸付を申請する方が多かったため、生活援助資金の貸付を希望する方は 2 件に留まった。今後、低所得者の自立支援のため、貸付を希望する方へ寄り添いながら貸付を行う。
生活福祉資金貸付事業（目的）低所得世帯などに対し、自立のために必要な費用（資格取得のための費用）や生活費を貸付する。
（実績）申請 8 件（手続中 1 件）
、貸付決定 4 件、貸付不承認 3 件 計 1,570,000 円（総合支援資金 1,400,000 円、緊急小口資金 170,000 円）
今年度分返済未済額 1,612,635 円（評価）新型コロナウイルス感染症による特例貸付を申請する方が多くいたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けずに困窮している方から相談があった。通常の生
活福祉資金の要件は特例貸付に比べると厳しいため、貸付不承認となる方が 3 件あった。そのため福島県社協生活自立サポートセンターにつなぎ、就労支援のサポートを受けるよう提案し、自立に向かうよう支援に努めた。今後も関係機関との連携を強化し、貸付手続きを行っていくことで困窮者が自立した生活を送れるようにしていく。
生活福祉資金特例貸付事業（目的）新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少があった世帯に対し、生活再建等に必要な資金の貸付をする。
（実績）申請 34 件（手続中 5 件）、貸付決定 29 件 計 16,300,000 円（総合支援資金 12,850,000 円、緊急小口資金 3,450,000 円）（評価）新型コロナウイルスの影響により減収があった世帯から申請が数多くあった。先が見えないため不安という方が多くいた。
高額療養費貸付事業（目的）高額の入院費を支払うことが困難な方に対し、その費用を貸付する。
（実績）申請 0 件（評価）現在では税金等の滞納により、限度額認定ができなかった方を対象として実施している。今年度は申請がなかったが、申請があった場合、対応していく。

出産資金貸付事業（目的）出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸付する。
（実績）申請 0 件（評価）現在では健康保険から病院へ直接支払われる直接払制度により、貸付実績がない状況が続いている。
生活困窮者支援制度に関する対応（目的）生活困窮者の支援の目的で、県社協が受託している自立相談支援事業に協力する。
（実績）支援調整会議を 6 回開催（延 55 名に対する支援方法を検討）（評価）対象者 14 名は支援継続、34 名が生活の安定により支援終結、3 名が生活保護を受給、4 名の子どもに対して学習支援を行うこととなり、生活状況の改善が図られてきている。その他の方については生活状況の安定を図るため、支援を継続している。管内の関係機関と連携して支援をすることで、今後も自立した生活を送れる方が増えるように支援していく。

4.地域福祉を推進する連携の体制づくり(1)相談体制の充実
心配ごと相談所の開設（目的）問題を抱えている方が少しでもその問題を改善することができるよう支援する。
（実績）毎週水曜日の 9 時から 11 時に開催。相談員 2 名、相談件数 7 件。
（評価）相談者の悩みを丁寧に聞き、相談者に寄り添った相談支援を実施することができた。解決できない相談の場合は他機関を紹介することで、問題改善へ寄与することができた。今後も、相談者の悩みを改善することができるよう、きめ細かな相談援助を実施していく。
弁護士相談会（目的）法律が関係する問題を抱えている方の悩みを解消する。
（実績）令和 2 年 07 月 15 日、川俣町老人福祉センターで開催。相談件数 1 件
令和 2 年 11 月 11 日、川俣町老人福祉センターで開催。相談件数 1 件（評価）今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、弁護士との電話相談という形式で実施した。相談者は弁護士に相談することで、普段は解決が困難な相談者の法律に関する悩みを解決することができた。今後も法律が関係する悩みを抱えている方の解決の糸口となるよう事業を実施していく。
高齢者支援システムづくり事業（ふれあい相談員の配置）（目的）在宅要援護高齢者等のニーズ発見を強化する目的で民生委員を補佐する「ふれあい相談員」を配置する。
（実績）2 月に民生委員・ふれあい相談員研修会の開催を予定したが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により中止した。ふれあい相談員には、民生委員との連携を密に図っていただき、感染対策としてマスクと手指消毒液を配布した。
（評価）地域のニーズや課題を民生委員に繋ぐことができた。また、マスクや手指消毒液を配布することで、活動時の感染対策を行うことができた。町民の生活不安は様々なので、今後も地域の目となるよう活動を支援する。

(2)情報提供の充実
社協だより等の発行（目的）社会福祉協議会の事業内容やお知らせを、町民へ広報するために発行する。
（実績）年 4 回発行（5 月・7 月・10 月・2 月）（評価）広報誌の内容を精査し、読んだ方がわかりやすく内容を理解できるよう意識して発行することができた。また、年 4 回（5 月・7 月・10 月・2 月）広報誌を発行することで、社協の情報を周知することができた。今後もこれまで以上に最新の情報を提供できるよう努めていく。
社協ホームページの定期更新（目的）年代に応じて適切な情報ツールを用い、様々な層の町民が適切に情報を受け取れ
るよう、情報提供の充実に努める。
（実績）平成 27 年 10 月よりホームページを開設し、決算情報や社協の各事業への取り組
みについて、広くお知らせをしている。
アクセス件数 21,081 件（令和 3 年 3 月末現在）（評価）幅広い年齢層に分かりやすく、見やすいホームページの更新や編成をし、社協の事業について理解を深めてもらうきっかけとなるよう心掛けた。今後も皆さんに閲覧していただけるようホームページを定期更新していく。

(3)福祉サービスの充実
介護者激励金の支給（目的）介護者の労苦をねぎらうとともに、高齢者福祉を増進する。
（実績）対象者 156 名、支給金額 780,000 円（1 人 5,000 円）（評価）激励金を支給することで、介護者の日々の労苦をねぎらう一助となることができた。今年度からは申請者への利便性を考慮し、川俣町に提出された申請書の写しをもって本会の申請に代える対応を行った。介護は日々継続して行われるため、今後も事業を実施し、介護者を激励していく。
高齢者配食サービス助成事業（目的）高齢者に在宅で栄養バランスのとれた食事の機会提供と、その費用負担の軽減を図る。
（実績）新川が宅配する 650 円の弁当を月 20 食まで 200 円補助する。登録者 16 名、助成金額 209,800 円（1,049 食分）。
（評価）高齢者の食事の質が向上し、費用負担の軽減を図ることができた。しかし、6 月 1日から 7 月 22 日までの間、新川の店舗改修工事により、サービスを一時休止した。今後も利用する方が在宅で安心した生活が送れるよう、事業拡大についての検討を進めていく。
日常生活自立支援事業【あんしんサポート】（福島県社会福祉協議会委託事業）（目的）認知症・障がい等により日常生活上の判断に不安がある方に対し、安心した生活を送っていただくため、「福祉サービスの利用援助」「日常的金銭管理サービス」「書類等の預かりサービス」を実施する。
（実績）契約者 5 名に対し生活支援員 3 名及び専門員 1 名が年間 55 回の支援を実施した。
（評価）在宅で安心した生活を送るため、支援や情報提供を行うことで、契約者の生活安定に寄与することができた。契約者それぞれに生活上の不安が異なるため、契約者に寄り添いながら支援を実施していく。
訪問介護サービス利用者助成事業（川俣町補助事業）（目的）低所得世帯（非課税世帯）が訪問介護サービスを利用した際、費用の一部を助成する。
（実績）対象者 0 名、助成総額 0 円（評価）今年度は申請がなかったが、非課税世帯にとって費用の 1/4 という金額は大きい
ため今後も申請があった場合対応していく。

ひとり親家庭への食事券給付（目的）ひとり親家庭の親子が一緒に食事をすることで、ふれあいの時間を創出する。
（実績）18 歳未満の子どもがいるひとり親家庭に 1 人 1,000 円分（500 円券 2 枚）を給付。
対象者 85 世帯（母子 81 世帯・父子 4 世帯）に対し、申請件数 38 件（母子世帯35 件・父子世帯 3 件 93,000 円分）、申請率 44.7％、利用者数 34 件（85,000 円）（評価）今年度は申請開始時期を 3 ヶ月早め、6 月から行った。合わせて、前年度申請者に通知し、行政区を通じて回覧した。利用者に大変喜ばれる結果となったため、今後も継続して事業を実施していく。
ひとり親家庭入学祝支給（目的）ひとり親家庭の児童が川俣町立小学校に入学した際の援助激励をする。
（実績）対象児童 3 名に対し、1 人 5,000 円分の川俣町商品券及び 2,000 円分の食事券を贈呈。贈呈額は、川俣町商品券 15,000 円分、食事券 6,000 円分となった。
（評価）ひとり親家庭の児童及び保護者に対して援助激励を行うことができた。贈呈を依頼した民生委員からは、対象となった児童及び保護者がとても喜んでいたと報告があったため、今後も援助激励となるよう継続して事業を実施していく。
障がい者へのホームヘルパー派遣（目的）障がいを抱えた利用者が居宅において、不安や心配ごとがなく安心した日常生活が送れるよう、関係機関と連携を密に図りながらサービスを提供する。
（実績）ヘルパー6 名が利用者 11 名に対し、763.25 時間のサービスを提供。
（評価）サービスに入りながら、利用者の体調の変化などに気づき、関係機関との連携を図りながら、早めの対応を取ることができた。引き続き、サービスを提供しながら利用者とのコミュニケーションを図り、普段と変わったことがあれば早急に対応を図ることで、不安なく生活ができるよう支援していく。
訪問介護事業所の設置、運営（新規）（目的）介護保険の認定を受けた利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、サービスを提供する。
（実績）ヘルパー6 名が利用者 8 名に対し、1,203 時間のサービスを提供した。
（評価）令和 2 年 4 月から事業所運営を開始した。自立支援や障がい者支援同様、利用者が居宅において安心した生活を送れるよう、身体や生活援助のサービスを提供することができた。また、自立支援や障がい者支援と違い、一人の利用者に対して毎日のサービス提供が必要となるため、サービス提供時間の調整が難しかった。
今後も利用者に対して適切なサービスを提供することができるよう、関係機関と連携を図りながら支援していく。
居宅介護支援事業所の設置・運営（目的）要介護状態にある契約者に対し、可能な限り居宅において生活することができる
よう、適切な保健医療サービス・福祉サービスを提供する。
（実績）介護支援専門員 2 名で適切な介護サービスを提供した。市町村から委託を受け、要介護認定調査を 47 件実施した。また、ケアプランの作成を 964 件実施した。
（評価）問題解決のため、利用者や家族に寄り添い、安心して在宅生活が送れるようにケ
アプランを作成し、支援することができた。今後も利用者・家族の意向に添いながら、安心した生活が送れるよう支援していく。
災害見舞金の交付（目的）火災や自然災害により被災した方々を御見舞する。
（実績）災害見舞金
住宅火災 0 件 交付金額 0 円（評価）今年度は対象者がいなかった。
すみよし保育園の受託運営※別紙、管理運営状況報告書のとおり。

(4)地域福祉ネットワークの構築
地域ネットワークづくり
多様化した地域の福祉課題に柔軟に対応し、効果的な地域福祉活動を推進するため、地域で活動する組織・団体間の橋渡し等を行い、地域内における団体間のネットワークづくりを行ってきた。
特に福祉関係団体である老人クラブ連合会、民生委員協議会、赤十字奉仕団、連合婦人会、自治会連絡協議会、行政区長会とは年間を通して情報交換を行い、本会との連携を構築してきた。また、災害時支援相互協力協定を締結している福島青年会議所とは定期的に情報交換を行うことができた。
地域ネットワークが広がりつつあるため、さらに連携を深めながら地域ネットワークを構築していく。
福祉ニーズや課題の把握
地域の福祉課題を把握し、「誰もが笑顔で元気に暮らせるまち かわまた」を目指すために活動をしてきた。
特に福祉関係団体である老人クラブ連合会、民生委員協議会、赤十字奉仕団、連合婦人会とは連携を密にし、福祉ニーズや課題の把握に努めてきた。
住民のニーズは日々変化していくので、職員は常に情報収集に努め、福祉ニーズや課題の把握に努める必要がある。

5.地域福祉を推進するための機能強化(1)組織の強化
組織体制の強化
公共性と民間性を併せ持った地域福祉を推進する団体として、地域に開かれた組織体制を構築するため活動してきた。
資金面では、町や県社協等からの補助金・委託金により、安定的に事業を実施していくことができた。
各種事業については、内容の検討や見直しを行い、参加者や利用者に質の高いサービスを提供することができた。
合わせて、寄せられた寄附金を事業活動に充当し、社協の組織基盤を継続することができた。
さらに今年度は平成 27 年 3 月に策定した地域福祉活動計画を町の地域福祉計画の見直しに合わせて計画の見直しを行い、後期版の地域福祉活動計画を策定することができた。
今後も効率的な地域福祉活動を推進していくため、組織体制を強化していきたい。
職員の資質の向上
複雑・多様化する福祉ニーズに対応するため、職員一人一人が仕事に責任を持ち町民に信頼される職員となるよう、県社協主催等の各種研修会に積極的に参加し、資質を向上することができた。特に今年度は新型コロナウイルス対策の一環として、オンラインによる会議や研修の機会が多かった。今後とも町民から信頼される職員となるよう、自己研鑽に努めていく。

(2)財政の強化
社協会員加入の促進（目的）一般会員会費と特別会員会費により財政強化を図る。
（実績）一般会員会費は川俣町行政区長、行政連絡員に依頼し、4,874 世帯から 1 口 800円を集めた。納入金額は 3,169,600 円（3,962 世帯）、納入率は 81.3％となった。
特別会員会費は新型コロナウイルスによる企業等の影響を考慮し、募集を中止した。合わせて、特別会員会費分の原資を確保するため、経済産業省の持続化給付金の申請を行い、令和 2 年 11 月 10 日に 2,000,000 円が交付された。
（評価）一般会員会費は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から納入時期を 7 月から 10 月に延期し、マスクを配布して実施した。また、今年度から山木屋地区への募集を再開した。前年度と比較すると納入金額は 67,200 円増、納入率は 3.9％減となった。
特別会員会費は募集を中止したが、交付された持続化給付金により、事業を滞りなく実施することができた。今後はこれまで以上に会費の趣旨を周知し、納入していただけるよう社協事業を周知していく。
共同募金活動の実施（目的）共同募金、歳末たすけあい募金の募集を行い、集まった募金により各種福祉事業を実施する。
（実績）① 共同募金 1,824,868 円（サロン活動助成事業や各種講座の開催、災害見舞金等の共同募金配分事業に充当する）
歳末たすけあい募金 1,113,655 円（下記の歳末慰問金贈呈事業費用）② 歳末慰問金贈呈事業 1,066,000 円 503 名及び 3 ヶ所
内訳：在宅重度要介護者 336,000 円 168 名
一人ぐらし高齢者 400,000 円 200 名
知的障がい者（児）108,000 円 54 名
母子家庭児童134,000 円 67 名
父子家庭児童28,000 円 14 名
町内授産施設
60,000 円 3 ヶ所
（評価）今年度はコロナウイルスの影響があり、募金活動をどのように展開するか検討し、戸別募金を 10 月から 12 月に延期し、Jr.ボランティアによる街頭募金時は電子メ
ガホンを使用して活動した。また、山木屋地区での募金活動を再開した。今年度の募金収入について一般募金は目標額に届かなかったが、現在の情勢を鑑みると地域住民の福祉意識は、高いまま継続されていると思われる。歳末事業については、引き続き民生委員に協力していただき、慰問金贈呈時の見守りを大切にしていきたい。