令和２年

監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第２回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１４項の規定により、
平成２８年財政援助団体等監査、平成２９年財政援助団体等監査、平成２９年行政監査（システム投資の有効性について）、平成３０年財政援助団体等
監査、平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）、平成３０年行政監査（情報システムの効率的かつ効果的な運用について）、令和元年定例
監査、令和元年行政監査（都における情報システムの内部統制のあり方について）、令和元年財政援助団体等監査及び令和元年度各会計歳入歳出決算審査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

令和２年１１月３０日

東京都監査委員

山

内

晃

同

早

坂

義

弘

同

茂

垣

之

雄

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ······················································ １０
平成２８年財政援助団体等監査 ······································ １６
平成２９年財政援助団体等監査 ······································ １７
平成２９年行政監査（システム投資の有効性について） ···················· １８
平成３０年財政援助団体等監査 ······································ １９
平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について） ·························· ２０
平成３０年行政監査（情報システムの効率的かつ効果的な運用について） ········ ２２
令和元年定例監査 ···························································· ２４
令和元年行政監査（都における情報システムの内部統制のあり方について）····· ２７
令和元年財政援助団体等監査 ········································ ２８
令和元年度各会計歳入歳出決算審査 ········································· ３８

第１ 措 置 の 概 要
東京都の監査委員は、各種監査等で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
令和２年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）は、知事等関係機関が令和２年４月から同年１０月までに講じた措置内容について取りまとめたものであり、措置状況
は表１のとおりである。
今回は、措置対象５７５件から前回までに措置済みとなっている４９５件を差し引いた
８０件のうち、６２件（指摘：５１件、意見・要望：１１件）が改善された。残る１８件については、改善中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数（措置区分が複数含まれる案件について該当する措置区分を全て計上）は、表３のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置５４件、ルール・体制の構築など、再発防止の取組７６件、合計１３０件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、次のようなものがある。
・

契約方法の見直しや経費負担の明確化など、契約・仕様等の見直し

・

補助金の返還や説明資料・様式の改良など、返還・戻入等及びマニュアル等の改善

・

オンライン調査事業の開始やＡＩの活用検討など、デジタルシフトの推進

当報告書に記載されている事例を参考に、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都政に対する都民の理解が深められる一助となれば幸いである。

－1－

（表１）措置状況（単位：件）
実
施
年
平成

24
平成

28

財政援助団体等監査

令和元.9.9～
令和 2.1.30

公営企業各会計決算審査

令和 2.6.1～
令和 2.9.8

指 摘
意見・要望
計

各会計歳入歳出決算審査

令和 2.7.13～
令和 2.9.8

指 摘
意見・要望
計

（土地及び建物の運用・管理について）

財政援助団体等監査

平成

行政監査（システム投資の有効性に
ついて）

定例監査

公営企業各会計
決算審査
平成

30

財政援助団体等監査
行政監査（公の施設の指定管理につ
いて）

行政監査
（情報システムの効率的かつ効果的な運用について）

定例監査

工事監査
令和
元

結果内訳
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計

行政監査

財政援助団体等監査
29

監査実施
期
間

監査種別

平成 24.9.18～
平成 25.1.31
平成 28.9.1～
平成 29.1.26
平成 29.9.6～
平成 30.1.25
平成 29.10.11～
平成 30.2.1
平成 30.1.10～
平成 30.8.30
平成 30.6.1～
平成 30.8.30
平成 30.9.3～
平成 31.1.31
平成 30.7.17～
平成 31.1.31
平成 30.10.9～
平成 31.1.31
平成 31.1.8～
令和元.8.29
平成 31.1.11～
令和 2.1.16
令和元.9.5～
令和 2.2.6

行政監査（都における情報システムの内部統制のあり方について）

令和

2

合

計

指 摘
意見・要望
計

－2－

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

16
－
16
83
5
88
52
9
61
3
1
4
111
4
115
2
－
2
68
4
72
－
29
29
11
－
11
68
11
79
27
1
28
－
1
1
44
2
46
1
－
1
22
－
22
508
67
575

15
－
15
82
5
87
52
8
60
3
－
3
110
4
114
1
－
1
68
3
71
－
24
24
9
－
9
65
7
72
26
1
27
－
－
－
11
1
12
－
－
－
－
－
－
442
53
495

－
－
－
1
－
1
－
1
1
－
1
1
－
－
－
－
－
－
－
1
1
－
3
3
2
－
2
2
4
6
－
－
－
－
1
1
24
－
24
－
－
－
22
－
22
51
11
62

1
－
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
1
－
1
0
0
0
－
2
2
0
－
0
1
0
1
1
0
1
－
0
0
9
1
10
1
－
1
0
－
0
15
3
18

（表２）各実施年の監査の改善率（単位：件）
監査実施年

結果内訳

C-D

1

意見・要望

7

7

－

－

100

0

計

245

244

1

0

99.6

1

238

237

1

1

100

0

意見・要望

19

19

－

－

100

0

計

257

256

1

1

100

0

271

271

－

－

100

0

意見・要望

26

24

2

2

100

0

計

297

295

2

2

100

0

232

228

4

2

99.1

2

意見・要望

37

31

6

4

94.6

2

計

269

259

10

6

98.5

4

160

123

37

26

93.1

11

意見・要望

15

9

6

5

93.3

1

計

175

132

43

31

93.1

12

23

－

23

22

95.7

1

意見・要望

－

－

－

－

－

－

計

23

－

23

22

95.7

1

摘

摘

摘

摘

指
令和２年（注）

改善中(B+D)/A×100

99.6

指
令和元年

改善率

D

0

指
平成３０年

C

今回通知

1

指
平成２９年

B

237

摘

指
平成２８年

措置済

A

238

指
平成２４年

措置件数

今回
措置対象

摘

（注）令和２年実施監査のうち、令和元年度各会計歳入歳出決算審査及び令和元年度公営企業各会計決算審
査を集計

－3－

（表３）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

平成

令和
平成 29 年

平成 30 年

28 年

2年

財援

財援

各会計
歳入歳出
決算審査

措置区分
財援

行政

財援

(システム）

ア

イ
１
1
是
正
・
改
善
措
置

ウ

エ

令和元年

行政

行政

定例

(指定管理) (システム）

行政(システム）

計

－

－

－

－

－

－

－

－

17

－

17

－

－

－

－

－

－

1

－

19

－

20

財産・物品

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

3

管理

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

3

1

－

－

－

－

－

－

－

－

16

17

1

－

－

－

－

－

－

－

－

19

20

－

1

－

－

－

1

5

1

1

－

9

－

1

－

－

－

2

6

1

1

－

11

1

1

－

－

－

1

5

1

18

19

46

1

1

－

－

－

2

7

1

20

22

54

要綱等の
制定・改正

－

－

－

－

1

－

－

－

2

－

3

－

－

－

－

1

－

－

－

3

－

4

契約・仕様等

－

－

－

－

1

－

－

－

1

－

2

－

－

－

－

1

－

－

－

2

－

3

－

－

1

1

－

1

1

－

3

3

10

－

1

1

1

1

2

3

－

7

18

34

－

－

－

－

1

－

－

－

－

－

1

1

－

－

1

2

－

2

－

19

10

35

－

－

1

1

3

1

1

－

6

3

16

1

1

1

2

5

2

5

－

31

28

76

1

1

1

1

3

2

6

1

24

22

62

2

2

1

2

5

4

12

1

51

50

130

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

ア

イ

の見直し

２
再
発
防
止
の
取
組

ウ

エ

ルール・体制の構築

研修等の実施小計

合計（注１）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注２）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを一つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値－4－

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

主な事項

是正・改善措置アイ

返還・戻入等

過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
過大な契約代金を契約変更により減額したもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの

財産・物品管理

土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの
決算関係書類の計数を修正したもの

ウ

会計処理

財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの
法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの

エ

2

事務処理等

マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
基準等に基づき、ホームページの改修を行ったもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定したもの
要綱、指針、基準等を現状に即した内容に改正したもの

イ

契約・仕様等の見直し

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

エ

研修等の実施事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、プロジェクトチーム等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの
関係職員に対し研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

－5－

１

主な措置事例
負担の取決めが不明確だったイベントの開催経費について、都と共催する自治体と経費負担の取決めを明確化したもの
Ｐ．２５

会計管理局

Ｎｏ．１３（令和元年定例監査）

意見・要望の概要
会計管理局は、複式簿記・発生主義会計による新公会計制度の普及・促進のため、制度導入の先行自治体と連携し「新公会計制度普及促進連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を設置して活動を行っており、連絡会議では年に１回程度、全国の自治体関係者等を対象にしたイベントを開催している。
イベントの開催経費について見たところ、連絡会議構成自治体間での負担の取決めが不明確な状態のまま、都が全ての経費を支出していることが認められた。
そこで、構成自治体間におけるイベント開催経費の負担の取決めについて明確にするよう検討を求めた。
措置の概要
開催経費の負担に関し、連絡会議の議決事項として協議した結果、今後は会場利用料金については開催地自治体の負担とし、印刷費用や郵送費など、その他の経費は東京都の負担とすることを決定し、構成自治体間での費用負担についての考え方を明確にした。

規模を固定した従来の契約方法を見直し、実績に応じた支払方法へ変更すること
で、経費の削減を図ったもの
Ｐ．２６

教育庁

Ｎｏ．１５（令和元年定例監査）

意見・要望の概要
教育庁は、事務局職員等を対象として、長期休職者の職場復帰等を目的とする精
神保健相談事業を総価契約により委託している（契約額５３４万６，０００円）。
この事業を見たところ、平成３０年度の計画規模が年間延べ８０人程度と想定していたところ、実際の相談数は年間延べ１８人という状況であった。相談数の規模
は契約当初に予測することが困難なため、相談実績に応じた支出とする契約方法（単価契約）に改めることができるかどうか検討する必要がある。
そこで、本事業に係る契約方法の見直し等を検討するよう求めた。
措置の概要
庁は、総価契約を見直し、相談実績に応じた支出とする単価契約へ変更した。
（注）契約額（推定総金額）９８万５，９５７円－6－審査方法の改善を行うとともに、社会福祉法人等に対し過大に交付した補助金が返還されたもの
Ｐ．１９、２８～３５

社会福祉法人等・福祉保健局 Ｎｏ．４、１８～３６（平成３０年及び令和元年財政援助団体等監査）

指摘及び意見・要望の概要
福祉保健局が社会福祉法人等に対し交付している補助金について見たところ、東京都保育サービス推進事業補助金や東京都保育士等キャリアアップ補助金の対象となる児童数の算定誤りなどがあり、補助金を過大に交付している状況であった。
そこで、各団体に対し、過大に交付された補助金について、返還を求めた。
また、補助対象施設数が多く、かつ、申請項目が多岐にわたり複雑である東京都
保育サービス推進事業補助金については、これまでも多数の補助金過大交付事例が指摘されており、局としても審査方法の改善の取組を行っているが、再度指摘となっていることから、より実効性のある取組を求めた。
措置の概要
局は、社会福祉法人等１７団体から不適正な補助金計７９６万４，０００円の返還を受けた。
また、東京都保育サービス推進事業補助金について、説明会参加対象施設の拡大
や局による現地調査実施施設数の拡大、全ての施設に対する根拠資料や誓約書の提出依頼などを行い、再発防止を図った。

指定管理者の管理運営状況を評価するに当たり、指針等の改正や評価項目の見直しを行うことで、より適切な評価の実施につながるもの
Ｐ．２０

総務局

Ｎｏ．６（平成３０年行政監査）

意見・要望の概要
各局は、指定管理者の管理運営状況について、総務局が策定した指針や事務の手引に基づき、事業内容や過去の実績値等を考慮し、定量化できる項目は極力目標値を設定しつつ、定性的な項目も併用して評価している。
この評価について見たところ、財務に関しても定性的な評価となっており、施設の管理運営に関する収支等の財務情報・指標についての評価・公表が行われていな
い状況が認められた。
そこで、財務情報・指標について、複数年にわたって比較が可能な形で評価・公表するなど評価及び情報公開の促進について、具体的かつ早期に検討を求めた。
措置の概要
局は、施設の管理運営に関する収支の状況について、複数年にわたり比較可能な形で、外部有識者で構成する評価委員会へ提出し評価を受けるとともに、評価結果と併せ公表するよう指針及び事務の手引について改正を行った。
－7－

個人情報を保有するシステムにおいて、管理権限を有するアクセスＩＤを特定の操作者に限定して配布することで、サイバーセキュリティの向上を図ったもの
Ｐ．２２

福祉保健局

Ｎｏ．８（平成３０年行政監査）

指摘の概要
福祉保健局は、東京都周産期医療情報システム（以下「周産期システム」という。）のヘルプデスクやシステムの管理作業等の業務を外部委託し、受託者に管理権限を有するアクセスＩＤ（以下「特権ＩＤ」という。）を付与している。特権ＩＤの管理について見たところ、局の所管部門と受託者との複数人の間で、１つの特権ＩＤを共用しており、業務記録と操作ログの突合などのチェックも行っていない状況が認められた。これでは、個人情報を保有する周産期システムに対して不正な操作が行われた場合、操作した者を特定することができない。
そこで、人数分のＩＤを配布するなど、特権ＩＤの運用を適切に行うよう求めた。

措置の概要
局は、東京都周産期医療情報システムサイバーセキュリティ実施手順の再整備を実施するとともに、特権ＩＤを使用した操作者を特定するため、必要なシステム改修を行い、特権ＩＤは、プロジェクトリーダー等アクセスが必要な３名のみに限定して配布した。

－8－

デジタルトランスフォーメーションの更なる推進に取り組むことで、都の業務改革及び都民サービスの向上につなげるもの
Ｐ．２７

戦略政策情報推進本部

Ｎｏ．１６（令和元年行政監査）

意見・要望の概要
デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）について、国等の先駆的な事例の調査では、ＩＣＴ化による業務効率化にとどまらず、ＩＣＴの活用に
よってビジネスモデルの変革を行うＤＸの推進により、サービスそのものの向上を実現しようとする取組が見られた。また、民間企業では、安全にデータを操作できる環境に顧客情報を一元管理する共通プラットフォーム（注）を全社横断で構築し、個々の顧客に関する全ての接点をつなげ、その動向や属性に応じて最適なサービスを提供することで、顧客の体験価値を向上させている。
都においても、これまで局ごとに縦割りで構築することが前提となっていたシス
テムについて、更なる都民・事業者サービスの向上を図るため、例えば各局間の枠を超えた共通プラットフォームを構築して各局の業務システムを連携させることにより、都民にワンストップで行政サービスを提供することなどが有効と考える。
そこで、各局と連携して都の業務改革及び都民サービスの向上に資するＤＸの更なる推進に取り組むよう求めた。
（注）ハードウェアの違いやＯＳの違いを吸収し、ソフトウェア開発者やユーザーに利用しやすい環境を提供するもののことをいう。

措置の概要
本部は、各局のＤＸの推進に資する事業の一つとして、都民等を対象とし、インターネット上のサービスを活用してアンケートを実施するオンライン調査事業を開始した。加えて、現在複数部局で独自に展開しているチャットボットについて、その入り口を都の総合窓口として一本化する共通基盤の構築を進めている。また、行
政手続ワンスオンリーモデル事業、ＳＮＳ分析、ＡＩ活用及び職場ショーケーシン
グ（注）の実施に向けて検討を進めている。
（注）取組について提示・ＰＲすることをいう。

－9－

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表４（監査種別）
及び表５（指摘区分別）のとおりであり、表４及び表５の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表４、表５及び個別の概要にある「措置区分」は、５ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには○を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事
項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一又は類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表４）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

平成２８年財政援助団体等監査【指摘事項】
1

港湾局（東京港埠頭株式会社）

雨水取付管に係る財産情報システムの登録及び下水道局への引継ぎを適切に行うべきもの

○ 16

◎

平成２９年財政援助団体等監査【意見・要望事項】
2

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（公益財団法人東京
オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会）

組織委員会の生涯予算について

◎

○

17

◎

18

平成２９年行政監査（システム投資の有効性について）【意見・要望事項】
3

戦略政策情報推進本部

情報システム台帳の整備について

平成３０年財政援助団体等監査【意見・要望事項】
4

福祉保健局（社会福祉法人等
80団体）◎ ○ 19東京都保育サービス推進事業補助金の審査について

平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）【意見・要望事項】
5

生活文化局（公益財団法人東京都歴史文化財団）

定量目標値の見直しについて6

総務局

財務情報・指標に係る評価及び情報公開の促進について

7

総務局

利用者サービス事業の最適化の支援について

20

◎
◎

○ ○ 20◎ 21

平成３０年行政監査（情報システムの効率的かつ効果的な運用について）【指摘事項】
8
9

福祉保健局

管理権限を有するアクセスＩＤの運用を適切に行うべきもの

○

◎

22

福祉保健局

情報システムのパスワードについて、規程を改めるとともに、セキュリティ設定を見直すべきもの

◎

○

23

－10－

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

令和元年定例監査【指摘事項】
10 主税局

画地及び用途の認定を適正に行うべきもの

11 教育庁

積立金会計の徴収金額について、実態を踏まえて適切に設定す
べきもの

◎

○

24

12 財務局

財産をより適切に管理するための巡回等実績の把握について

◎

○

25

13 会計管理局

イベント開催経費に係る負担の取決めについて

○

◎

25

14 会計管理局

新公会計制度の活用促進に向けた各局への情報発信について◎

26

15 教育庁

精神保健相談事業に係る実施方法及び契約方法について

◎

○ 26

○

○ 24

◎

【意見・要望事項】

令和元年行政監査（都における情報システムの内部統制のあり方について）【意見・要望事項】
16 戦略政策情報推進本部

業務改革及び都民サービスの向上に資するDXの更なる推進につ
いて

◎

27

◎○

28

令和元年財政援助団体等監査【指摘事項】
主税局（公益財団法人東京税17 務協会）

福祉保健局（社会福祉法人さ18 くらぎ会）

福祉保健局（社会福祉法人な19 の花会）

福祉保健局（社会福祉法人わ20 かみや福祉会）
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

福祉保健局（社会福祉法人紅葉の会）
福祉保健局（社会福祉法人東中川会）
福祉保健局（社会福祉法人東保育会）
福祉保健局（社会福祉法人不動福祉会）
福祉保健局（社会福祉法人友好福祉会）
福祉保健局（社会福祉法人豊仁会）
福祉保健局（社会福祉法人南町保育会）
福祉保健局（社会福祉法人てつなぎの会）
福祉保健局（社会福祉法人彩保育会）
福祉保健局（社会福祉法人栄光会）
福祉保健局（社会福祉法人吹上会）
福祉保健局（社会福祉法人相友会）
福祉保健局（社会福祉法人豊仁会）
福祉保健局（社会福祉法人福翠会）
福祉保健局（社会医療法人河北医療財団）

安全かつ効率的な資金管理運用を行うべきもの
補助金を返還すべきもの

◎

○ 28

補助金を返還すべきもの

◎

○ 29

補助金を返還すべきもの◎○ ○ 29

補助金を返還すべきもの◎○ ○ 29

補助金を返還すべきもの

◎

○ 30

補助金を返還すべきもの

◎

○ 30

補助金を返還すべきもの

◎

○ 30

補助金を返還すべきもの

◎

○ 31

補助金を返還すべきもの

◎

○ 31

補助金を返還すべきもの◎○ ○ 31

補助金を返還すべきもの

◎

○ 32

補助金を返還すべきもの◎○ ○ 32

補助金を返還すべきもの

◎

○ 32

補助金を返還すべきもの

◎

○ 33

補助金を返還すべきもの

◎

○ 33

補助金を返還すべきもの

◎

○ 33

補助金を返還すべきもの○

補助金を返還すべきもの

◎

－11－

34

◎
○

34

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
福祉保健局（社会福祉法人わ36 かみや福祉会）
37 福祉保健局
38 福祉保健局
39 福祉保健局

福祉保健局（公益財団法人城40 北労働・福祉センター）

補助金の申請を適正に行うとともに審査体制の改善を速やかに行うべきもの保管様式の誤った入力制限を是正し、適切な額の補助金を交付できるようにすべきもの
補助金交付要綱に定められた算出が行われるよう指導するとともに補助目的に合致した支出を確認するための算出根拠書類の提出を求めるべきもの
寄付金の受領について確認する方策を検討し、補助金交付事務○
を適正に行うべきもの
越年相談事業に従事した職員に対する対価について、支給根拠を明確にすべきもの◎ ○ 35◎36◎ ○ 36
○ 37

◎

37

◎

令和元年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
41 戦略政策情報推進本部

会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上となってい
るもの

◎

○

42 総務局

物品が登載漏れとなっているもの◎○ ○ 3843 総務局

債権が過大計上となっているもの◎○ ○ 3844 財務局

債権が計上漏れとなっているもの

◎

○ 39

45 都市整備局◎○

46 住宅政策本部（決算計数について）土地が登載漏れとなっているもの（予算の執行状況等について）財産処理を適正に行うべきもの
会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの◎○ ○ 4047 住宅政策本部

建物が過大登載となっているもの◎○ ○ 4048 環境局◎○ ○ 4049 福祉保健局

会計処理において還付未済額及び収入未済額が過大計上となっているもの
会計処理において調定額、還付未済額及び収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○

41

50 福祉保健局

土地が登載漏れとなっているもの

◎

○

41

51 福祉保健局

物品が過大登載及び登載漏れとなっているもの

○

◎

42

52 福祉保健局

債権が計上漏れとなっているもの

◎

○

43

53 産業労働局出資による権利が過大登載となっているもの◎

54 建設局

土地が過大登載となっているもの◎

55 建設局

建物が過大登載となっているもの

◎

○ 44

56 港湾局

債権が計上漏れとなっているもの

◎

○ 44

57 東京消防庁

物品が過大登載となっているもの○◎ ○ 4458 教育庁

会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上及び過小計上となっているもの

◎

○

44

59 警視庁

建物が過大登載及び登載漏れとなっているもの

◎

○

45

60 警視庁

商標権が登載漏れとなっているもの

◎

○

45

61 警視庁

物品が過大登載及び登載漏れとなっているもの

◎

○

45

62 収用委員会事務局

会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上となってい
るもの

◎

45

－12－

○

38

39

○ 43
○

43

（表５）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【会計処理（歳入・収入）】41 戦略政策情報推進本部

1決算

46 住宅政策本部

1決算

48 環境局

1決算

49 福祉保健局

1決算

58 教育庁

1決算

62 収用委員会事務局

1決算

会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの
会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの
会計処理において還付未済額及び収入未済額が過大計上となっているもの
会計処理において調定額、還付未済額及び収入未済額が過大計上となっているもの
会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上及び過小計上となっているもの
会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○

38

◎

○ ○ 40◎○ ○ 40

◎

○

41

◎

○

44

○

◎

45

【都税】
10 主税局

1定例 画地及び用途の認定を適正に行うべきもの

○

◎

○ 24

◎

○ 26

【契約（その他）】
15 教育庁

1定例

精神保健相談事業に係る実施方法及び契約方法について【会計処理（歳出・支出）】
13 会計管理局
福祉保健局（公益財団法人城40 北労働・福祉センター）○

1定例 イベント開催経費に係る負担の取決めについて
1財援

越年相談事業に従事した職員に対する対価について、支給根拠を明確にすべきもの

◎
◎

25
37

【補助金等】
4
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

福祉保健局（社会福祉法人等
80団体）
福祉保健局（社会福祉法人さくらぎ会）
福祉保健局（社会福祉法人なの花会）
福祉保健局（社会福祉法人わかみや福祉会）
福祉保健局（社会福祉法人紅葉の会）
福祉保健局（社会福祉法人東中川会）
福祉保健局（社会福祉法人東保育会）
福祉保健局（社会福祉法人不動福祉会）
福祉保健局（社会福祉法人友好福祉会）
福祉保健局（社会福祉法人豊仁会）
福祉保健局（社会福祉法人南町保育会）
福祉保健局（社会福祉法人てつなぎの会）
福祉保健局（社会福祉法人彩保育会）
福祉保健局（社会福祉法人栄光会）
福祉保健局（社会福祉法人吹上会）◎ ○ 1930財援 東京都保育サービス推進事業補助金の審査について
1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 28

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 29

1財援 補助金を返還すべきもの◎○ ○ 291財援 補助金を返還すべきもの◎○ ○ 291財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 30

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 30

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 30

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 31

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 31

1財援 補助金を返還すべきもの◎○ ○ 31

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 32

1財援 補助金を返還すべきもの◎○ ○ 32

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 32

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 33

－13－

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
福祉保健局（社会福祉法人相32 友会）

福祉保健局（社会福祉法人豊33 仁会）

福祉保健局（社会福祉法人福34 翠会）
35
36

福祉保健局（社会医療法人河北医療財団）
福祉保健局（社会福祉法人わかみや福祉会）

37 福祉保健局

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 33

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 33

1財援 補助金を返還すべきもの○

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

◎

34
○

補助金の申請を適正に行うとともに審査体制の改善を速やかに行うべきもの
保管様式の誤った入力制限を是正し、適切な額の補助1財援金を交付できるようにすべきもの◎ ○ 351財援

38 福祉保健局

補助金交付要綱に定められた算出が行われるよう指導
1財援 するとともに補助目的に合致した支出を確認するための算出根拠書類の提出を求めるべきもの

39 福祉保健局

1財援

34

◎

36

◎ ○ 36

寄付金の受領について確認する方策を検討し、補助金○交付事務を適正に行うべきもの

◎

○ 37

【財産管理】
1

港湾局（東京港埠頭株式会社）

12 財務局
主税局（公益財団法人東京税

雨水取付管に係る財産情報システムの登録及び下水道局への引継ぎを適切に行うべきもの
財産をより適切に管理するための巡回等実績の把握に
1定例
ついて

◎

28財援

○ 16
◎

○

◎○

25

17 務協会）1財援 安全かつ効率的な資金管理運用を行うべきもの

28

43 総務局

1決算 債権が過大計上となっているもの◎○ ○ 3844 財務局

1決算 債権が計上漏れとなっているもの

◎

○ 39

45 都市整備局

1決算（決算計数について）土地が登載漏れとなっているもの（予算の執行状況等について）財産処理を適正に行うべきもの◎○

47 住宅政策本部

1決算 建物が過大登載となっているもの◎○ ○ 4050 福祉保健局

1決算 土地が登載漏れとなっているもの

◎

○

41

52 福祉保健局

1決算 債権が計上漏れとなっているもの

◎

○

43

53 産業労働局

1決算 出資による権利が過大登載となっているもの◎

54 建設局

1決算 土地が過大登載となっているもの◎

55 建設局

1決算 建物が過大登載となっているもの

◎

○ 44

56 港湾局

1決算 債権が計上漏れとなっているもの

◎

○ 44

59 警視庁

1決算 建物が過大登載及び登載漏れとなっているもの

◎

○

45

60 警視庁

1決算 商標権が登載漏れとなっているもの

◎

○

45

39

○ 43
○

43

【物品管理】
42 総務局

1決算 物品が登載漏れとなっているもの◎○ ○ 3851 福祉保健局

1決算 物品が過大登載及び登載漏れとなっているもの○◎

57 東京消防庁

1決算 物品が過大登載となっているもの○◎ ○ 4461 警視庁

1決算 物品が過大登載及び登載漏れとなっているもの

－14－

◎

○

42

45

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【システム】
3

戦略政策情報推進本部

29行政 情報システム台帳の整備について

8

福祉保健局

30行政

9

福祉保健局

16 戦略政策情報推進本部◎

18

管理権限を有するアクセスＩＤの運用を適切に行うべきもの
情報システムのパスワードについて、規程を改めると
30行政
ともに、セキュリティ設定を見直すべきもの
業務改革及び都民サービスの向上に資するDXの更なる1行政推進について

○

◎

22

◎

○

23

◎

◎

27

【その他】
2

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（公益財団法人東京
オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会）

29財援 組織委員会の生涯予算について

5

生活文化局（公益財団法人東京都歴史文化財団）

30行政 定量目標値の見直しについて6

総務局

財務情報・指標に係る評価及び情報公開の促進につい
30行政
て

7

総務局

30行政 利用者サービス事業の最適化の支援について

11 教育庁
14 会計管理局

積立金会計の徴収金額について、実態を踏まえて適切に設定すべきもの
新公会計制度の活用促進に向けた各局への情報発信に
1定例
ついて
1定例

－15－

○
◎
◎

17
20

○ ○ 20
◎ 21

◎
◎

○

24
26

〔平成２８年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

1

監査結果の要約局は、会社との間で、「中防外１号
線雨水取付管の整備に関する業務委託」契約を締結し、雨水取付管の新設工事（以下「本工事」という。）を行
わせている。
本工事については、会社から局への雨水取付管 工事完了報告が平成２８年３月３１日に係る財産 付けで提出されており、それを受け港湾局
情報システ て、局は平成２８年５月９日付けで会（東京港埠 ムの登録及 社へ委託料を支払っている。
ところで、東京都公有財産台帳等処
頭株式会
び下水道局
社）
への引継ぎ 理要綱では、新設により財産を取得しを適切に行 た場合は、当該財産が完成した時点をうべきもの 取得年月日として取得登録処理を行うものとしている。
しかしながら、監査日現在、雨水取付管の財産登録はなされていない。
また、当該雨水取付管は、完成後に下水道局へ引継ぐものであるにもかかわらず、監査日現在、引継ぎが行われ
ていない。
1
2
局は、財産情報システムの登録及び
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 下水道局への引継ぎを適切に行われた
◎
○ い。

－16－

講じた措置の概要
雨水取付管の財産情報システムへの登録を行い、再発防止策として関係部
署による会議を開催し、財産取扱方法の確認と周知を行った。
【１－ウ、２－エ】
また、下水道局への財産の引継ぎ
は、雨水管本管の沈下の終息及び補修工事の完了後速やかに行う予定である
が、沈下の終息までは数十年かかることも予想されるため、継続して雨水取付管の適切な管理及び沈下の測量を行っていく。

〔平成２９年財政援助団体等監査〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

2

監査結果の要約

組織委員会が行う東京2020オリン
ピック・パラリンピック競技大会の運営等に係る全ての収益・費用（以下「生涯予算」という。）については、
平成２８年１２月に発表した生涯予算
及び組織委員会以外が負担するその他経費を示した予算の全体像（バージョン１）（以下「Ｖ１予算」という。）
で５，０００億円の収支均衡となっている。また、その後、平成２９年５月に組織委員会、都、国及び競技会場が所在する自治体の４者により、経費分担に関する基本的な方向についての合意（以下「大枠合意」という。）で示された組織委員会の経費負担は、
オリンピッ
６，０００億円となっている。
ク・パラリ
組織委員会によれば、このＶ１予算
ンピック準や大枠合意による経費負担は、最終的
備局
な生涯予算に至る前の暫定的な性格の（公益財団 組織委員会 予算であり、今後策定する生涯予算及法人東京オ の生涯予算 び大会実施に向けて、更に経費の縮
について
リンピッ
減・効率化を図りながら、必要な財源
ク・パラリの確保に努めるとともに、大枠合意にンピック競基づき、役割分担及び経費分担の具体
技大会組織化を図っていくとしている。
委員会）
ところで、このＶ１予算及び大枠合
意では、年度ごとの予算計画や現在までの収支実績については、示されていない。そのため、生涯予算に対して、今後の年度ごとの予算がどうなるのか、また、生涯予算に対して現状はどの程度の収支実績となっているかが分からないものとなっている。
また、Ｖ１予算では１０項目の支出内訳を公表しているが、Ｖ１予算には調整中の見積りや仮定が多く含まれていることから、監査においても、予算の確実性や網羅性などが十分には検証できなかった。
組織委員会は、今後策定する生涯予算については、業務の内容や計画が具体化していく段階に応じて、予算計画
12や見積方針などを明らかにすることがア イ ウ エ ア イ ウ エ
望まれる。
◎
○

－17－

講じた措置の概要
令和元年１２月に公表した「大会経費Ｖ４（バージョン４）」において、予算の見積もり方針を示している。また、
２０１８年度決算より生涯予算の項目に合わせた形で「決算概要キャッシュフ
ローベース」を公表しているが、２０１９年度決算においても「決算概要キャッシュフローベース」を公表するとともに、生涯予算に対する累積の収支実績である「大会経費執行状況」を公表した（これは情報公開の新たな取組）。
【１－エ】
２０２０年度決算においても「決算概
要キャッシュフローベース」を公表するとともに、引き続き、「大会経費執行状況」を公表していく予定である。また、大会終了後も、都民・国民に分かりやす
い形で生涯予算に対応する決算を示していくことを検討している。【２－ウ】

〔平成２９年行政監査（システム投資の有効性について）〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

戦略政策情
報推進本部
3

情報システ
ム台帳の整
備について

監査結果の要約

講じた措置の概要

総務局情報通信企画部（注）は、要綱及び手引に基づき、システムアセス
メントを実施している。企画段階及び要件定義段階におけるシステムアセス
メントの目的の一つは、各局の事業を支える業務・情報システムにおいて、全庁最適化が図られているか判断することである。
また、地方公共団体におけるＩＴガ
バナンスの強化ガイド（平成１９年７月 総務省）によれば、全体最適化を行うには、その前提として全庁的に情報資産の一元的把握を行うことが必要であり、導入・運用コストを含めたシ
ステム台帳を整備し、その上で最適化に取り組むことが可能となるとされている。
部は、予算調整等の過程を通じ、各局のシステムの費用の情報のほか、用途、開発等委託先、開発・更新過程等の情報を入手・蓄積して事業に活用してきたが、監査日現在、部はこれらの情報のうち、所管局名、システムの名
称、予算額等を一覧できるリストを作成しているものの、開発等委託先、システムの更新予定時期等の情報がそのリストには記載されていない。これでは、全庁最適化の観点であるシステム
統合の検討等が効率的に行えないおそれがある。
部は、全庁最適化の観点からシステ
ムアセスメントを行う上で必要な情報を管理できる一覧性のある情報システ
ム台帳の整備について検討することが望まれる。

所管局名、システムの名称、予算額、システムの概要やシステム規模、開発等委託先、機器等の賃借先、シス
テム更新時期等といった、システムア
セスメントを行う上で必要な情報を一覧で管理するシステム台帳を作成し、令和２年度から運用している。
【２－ウ】（注）組織改正に伴い、平成３１年４月に「戦略政策情報推進本部」を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
新たに設置し、事業を移行した。
◎
1

2

－18－

〔平成３０年財政援助団体等監査〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

4

福祉保健局
（社会福祉
法人等80団
体）

東京都保育
サービス推
進事業補助
金の審査に
ついて

監査結果の要約
局は、社会福祉法人等の団体に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を交付している。
本補助金は、各施設の保育の実績に応じた各種の数値（以下「実績数値」という。）に基づいて補助額が算定されるものであるが、本年及び近年の監査において、団体から報告された実績
数値が実際の数値と異なっていたことなどにより、多数の補助金過大交付事例が指摘されているところである。
このことについて局は、各施設に実績数値の根拠となる資料（以下「根拠資料」という。）の保管を義務付けるとともに、新規開所施設と一部抽出した施設に対して現地指導を行うほか、自動計算機能を付加した申請様式作成
ファイルや各種のチェックリスト、Ｑ＆Ａ等を整備し団体に提供するなどして、適正な実績数値に基づく申請がなされるように努めているところである。
しかしながら、局は、現地指導対象とする一部の施設を除き、審査において団体から報告された実績数値についてその根拠資料の確認を行っておらず、このことにより、根拠資料を確認していれば防止できた補助金過大交付が発生している状況にある。
局は、補助事業に関し団体を監督する権限に加え、団体の運営を直接指導する権限も有しており、様々な手法を活用した本補助金の審査方法の改善について、検討することが望まれる。

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

－19－

講じた措置の概要①

施設が保育サービス推進事業を運用する際に主として参照する「加算項目説明資料」のＱ＆Ａを追記する
等の修正を行い、施設がよりわかりやすくなるように改善した。
【２－ウ】② 施設が根拠資料等を管理・作成する際の使用を推奨している参考様式について、適正な申請に資するよう大幅に改良し、令和２年２月３日に各団体に配布した。【２－ウ】③ 例年、翌年度新規開設施設を対象としていた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年
度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で①の各加算項目説明資料や、②の参考様式について施設宛てに説明を行い、更なる制度の理解を図った。【２－エ】④ 例年、新規開設施設全施設及び既存施設１０施設について現地調査を実施しているが、令和２年度においては、既存施設の調査数を１０施設
から２０施設へ拡充した。
【２－ウ】⑤ 特に算定誤りの多い「アレルギー児対応」について、適正な審査を行うことができるよう、施設が実績数値の根拠資料として作成・保管している「保管様式」について、令和元
年度から、全施設への提出依頼及び審査を行い、審査方法の改善を図った。【２－ウ】⑥ 施設が補助制度に係る関係資料（補助金交付要綱、加算項目資料等）を確認し、制度を理解した上で、適正な申請及び実績報告の提出を行うよう、令和２年度から、全施設へ「誓約書」の提出を依頼する。
【２－ウ】

〔平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要
令和３年度以降の新たな指定管理者
選定に当たり、これまでの自主事業による利用を踏まえた施設稼働率の目標値を指定管理提案書において改めて設定した。【２－イ】

5

東京芸術劇場の指定管理者である財団は、「提案書類（事業計画書）」において、平成２９年度から平成３２年度（令和２年度）までの各ホール稼働率等の目標値を、過去の稼働状況を基生活文化局に算出し、近年充実を図ってきた自主（公益財団 定量目標値 事業による利用を見込んだ数値として
法人東京都 の見直しに いなかった。
歴史文化財 ついて
施設稼働率は、劇場の施設・サービ団）
スに対する社会的需要を反映しており、サービスの水準・効果と相関する側面もあることから、自主事業による利用を見込んだ稼働率目標を設定する
ことで、結果としてサービスの増進につながることになる。
定量目標について、サービス向上の12
観点からも、目標値を見直すことが望
ア イ ウ エ ア イ ウ エ まれる。
◎

6

各局は、指定管理者の評価について、「東京都指定管理者管理運営評価に関する指針」及び「『東京都指定管理者管理運営評価に関する指針』に関する事務の手引」に基づき、各年度、仕様書や事業計画書に記載された事業内容や過去の実績値等を考慮し、定量化できる項目は極力目標値を設定しつつ、定性的な項目も併用して、幅広い
財務情報・ 実績の測定が可能となるように項目を指標に係る 設定している。
総務局
評価及び情
この評価について見たところ、財務報公開の促 に関しても、適切な財務運営が行われ進について ているかなどの定性的な評価となっており、指定管理料の収支等の財務情報・指標についての評価・公表が行われていない状況が認められた。
指定管理者制度の目的である住民サービスの向上と行政の効率化について、都民への説明責任を十分に果たす観点から、財務情報・指標について、複数年にわたって比較が可能な形で評価・公表することが有効である。
財務情報・指標に係る評価及び情報
1
2
公開の促進について、具体的かつ早期
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に検討されたい。
◎○ ○指定管理者制度の見直しに向けた取組の一環として、「東京都指定管理者
選定等に関する指針」、「『東京都指定管理者選定等に関する指針』に関する事務の手引」、「東京都指定管理者
管理運営状況評価に関する指針」及び「『東京都指定管理者管理運営状況評
価に関する指針』に関する事務の手引」（以下「東京都指定管理者選定等に関する指針等」という。）について、令和２年３月１７日付けで改正を行った。この改正により施設の管理運
営に関する収支の状況について、過年度分と併せ、複数年にわたり比較可能な資料を、外部有識者で構成する評価委員会へ提出するとともに、管理運営
状況評価結果と同日付けで公表することとした。【２－ア】
東京都指定管理者選定等に関する指針等の改正について、令和２年３月
１７日付３１総行革行第４９３号「東京都指定管理者選定等に関する指針等の改正について（通知）」により各局
等指定管理者制度担当部長宛てに通知し、周知した。【２－ウ、２－エ】

－20－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

総務局
7

1

利用者サー
ビス事業の
最適化の支
援について

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

監査結果の要約

講じた措置の概要「『東京都指定管理者管理運営評価に関する指針』に関する事務の手引」
では、① 指定管理者が行う自主事業については、必要に応じて、使用許可等の手続を別途経てから実施するものとする② 設置条例で明示的に列挙されていない業務であっても、施設特性や設置目的等に照らし、設置条例で定める業務の範囲に含まれるもの（以下「付随業務」という。）について
は、指定管理業務として、別途の手続を経ずに、指定管理者の指定のみを根拠に実施することが許される③ どのような業務を付随業務とする
かは個々の施設の特性等に応じて、具体的に判断するとしている。
レストラン、売店、自動販売機及び駐車場等の便益施設の設置・管理・運営といった、利便性と収益性、双方の要素がある事業（以下「利用者サービ
ス事業」という。）は、指定管理業務
や付随業務として実施している事例もあれば、指定管理業務とは切り離して自主事業として別途の手続を経て行われている事例もあることが認められた。
こうした利用者サービス事業の実施については、指定管理者制度のみならず多様な手法があるが、他の地方公共団体においては、先進的又は優良な提案がなされるよう後押ししている例も見られる。
本監査において各施設の状況を見た
ところ、従来の手法を長年にわたり踏襲している事例も散見されたが、事業の特性や狙いを踏まえ、絶えず最適な手法を模索していくことが重要である。
利用者サービス事業の取扱いについて、多様な手法の整理や他自治体の優れた取組の周知などにより、各施設における最適化の取組を支援することが望まれる。

指定管理者制度の見直しに向けた取組の一環として、他自治体における利用者サービスの向上等に向けた取組を取りまとめ、令和２年３月１７日付「他自治体における利用者サービスの向上等に向けた取組について」により、各局等指定管理者制度担当課長宛てに送付し、周知した。【２－エ】－21－

〔平成３０年行政監査（情報システムの効率的かつ効果的な運用について）〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

8

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、東京都周産期医療情報システ ① 実施手順の再整備
ム（以下「周産期システム」とい令和元年７月１日付けで東京都周う。）のヘルプデスクやシステムの管
産期医療情報システムサイバーセ
理作業等の業務を外部委託し、受託者
キュリティ実施手順を再整備し、共に管理権限を有するアクセスＩＤ（以用している特権ＩＤの運用につい下「特権ＩＤ」という。）を付与してて、保守端末のイベントログ及び操いるが、特権ＩＤの管理について見た作者名を記録する台帳から、システ
ところ、局の所管部門と受託者との複ムを操作した人物、作業日及び作業数人の間で、１つの特権ＩＤを共用し内容を把握することを規定した。
ており、業務記録と操作ログの突合な再整備した東京都周産期医療情報管理権限を どのチェックも行っていないため、シ
システムサイバーセキュリティ実施
有するアク ステムを操作した人物や操作内容を把手順について、令和元年９月１８日
セスＩＤの 握できる運用になっていないことが認に開催した受託者との会議において
福祉保健局
運用を適切 められた。
周知した。
に行うべき
このため、個人情報を保有する周産 ② 特権ＩＤの再配布もの期システムに対して不正な操作が行わ固有の特権ＩＤを人数分発行するれた場合、操作した者を特定することことにより操作者を特定するため、ができない。
必要なシステム改修を行い、令和２
局は、人数分のＩＤを配布するな
年３月３１日に改修が完了した。
ど、特権ＩＤの運用を適切に行われた【１－エ】
い。
なお、特権ＩＤは、プロジェクト
リーダー等アクセスが必要な３名のみに限定し配布した。
システム改修後の運用方法について、令和２年３月１８日の受託者との会議において周知するとともに、特権ＩＤの管理方法を書面にし、局12の所管部門と受託者とで共有していア イ ウ エ ア イ ウ エる。【２－ウ】
○
◎

－22－

対象局
事項
番号 （団体）措置区分

9

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都サイバーセキュリティ対策基 ① 周産期システム
準（以下「対策基準」という。）で令和元年７月１日付けで東京都周は、情報システムで使用するパスワー
産期医療情報システムサイバーセ
ドの桁数、使用文字列の指定、変更のキュリティ実施手順を再整備し、パ
期限等（以下「パスワードの条件」とスワードの桁数等について規定しいう。）について規程で定めることとた。
されている。
再整備した実施手順に基づき、シ
そこで、局が所管する東京都周産期
ステムのセキュリティを設定した。
医療情報システム及び東京都医療機関【１－エ】
情報システムにおいて、パスワードの ② 医療機関システム
条件についてそれぞれの規程でどのよ
国は、令和５年度から全国統一的うに定めているかを確認したところ、な検索サイトを運用することを予定
対策基準で求められている項目のうちしており、都の医療機関システムに
情報システ
一部について定められていないことがおいても、都独自の部分を除いて全ムのパス認められた。
国統一版に取り込まれることになっ
ワードにつ
また、規定されていない項目についた。
いて、規程て、実際に両システムで変更の期限等
現状において、今後大幅な仕様変
福祉保健局 を改めるとのセキュリティ設定がされているかを更を予定している現行システムの改ともに、セ確認したところ、設定されていなかっ修を行うことは難しい。そこで、令キュリティた。
和２年７月２９日に関係者向け掲示
設定を見直
周産期システムは多くの個人情報を板において、医療機関が任意にパスすべきもの取り扱うシステムであり、パスワード
ワードを変更することができるシスの桁数等について規定されていないこ
テムとなっていることを周知し、少とで、情報漏えい等のリスクが高まなくとも年１回パスワードの変更をる。また、医療機関システムは、個人行うよう依頼した。【１－エ】
情報を取り扱わないものの、局が医療
令和２年１０月２日にサイバーセ
機関に付与するＩＤのパスワードにつキュリティ実施手順の改定を行い、いて変更の期限が定められていないこ
パスワードの変更を医療機関等におとで、医療機関の担当者が交代してもいて少なくとも年１回は行うよう依パスワードが変更されず、本来権限の頼することを追加した。【２－ウ】
ない者により医療機能情報を不正に編集されるリスクが高まる。
局が対策基準で示されたパスワードの条件の一部について規定していない
ことは、適切でない。
1
2
局は、情報システムのパスワードに
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ついて、規程を改めるとともに、セキュリティ設定を見直されたい。
◎
○

－23－

〔令和元年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

主税局
10

画地及び用
途の認定を
適正に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

目黒都税事務所は、共同住宅とコイ
ンパーキングが所在し、一体として利用されているとは言えない複数の筆の土地を一画地として認定しており、適正でない。
また、小規模住宅用地及び非住宅用地それぞれの面積を誤って住宅用地の認定を行っていることは適正でない。
これらの結果、固定資産税等が２万５，０００円の課税超過となっている。
所は、画地及び用途の認定を適正に行われたい。

土地の一部に外部貸し駐車場が存在する場合の画地認定について、居住者用駐車場を外部貸し駐車場に転換する事例が増加しているという昨今の社会情勢を踏まえ、同一画地質疑応答集の一部を改めて令和２年３月末に事務所宛て通知した。【１－エ】
この改正により本件については同一画地を適用することとし、用途の認定のみ修正した。【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部
は、令和２年３月開催の全体課長代理
会議及び同年７月に実施した事務指導において、各事務所に対して改正内容の周知及び今後の統一的事務処理の実施について指導を行った。【２－エ】

学校徴収金等事務手引では、積立金会計の徴収金額は、過去の徴収・執行実績を基本とし、教育課程や実施行事の変更等を反映させることとされている。その際、繰越金及び卒業時の返還金が予算の２割から３割を超えるような額にならないよう、十分な金額の精査を行うこととされているが、多摩高等学校及び青梅総合高等学校において、卒業時の返還金の予算に占める割合が、それぞれ３９．７％、
５５．１％と高い率となっている状況が認められた。
両校は、積立金会計の徴収金額を設定するに当たり、保護者等の負担を軽減するために、経費の執行対象が一部の生徒となると考えられる経費や具体的な執行見込みのない経費を精査するなどして、必要最低限の徴収金額とすべきである。
両校は、積立金会計の徴収金額について、実態を踏まえて適切に設定されたい。

青梅総合高校では、令和元年度予算については予備費を減額し、令和２年度予算については希望者のみ執行する事業は原則として都度徴収へ切り替えるとともに、具体的な執行見込みのな
い経費は計上しないこととすること
で、徴収額を減額した。【１－エ】
また、再発防止の取組としては、予算編成において、過去の実績を踏まえ金額を精査するとともに、経営企画室が担当教員へのヒアリングを行い、卒業年次まで見越した精度の高い計画を作成して、学年全員が参加する芸術鑑賞教室等真に必要な事業に適正な金額を計上することとした。【２－ウ】
多摩高校では、これまで、給付型奨学金（積立金から支出する経費の一部を当該奨学金から支出できる）の認定者についても、当該奨学金の対象外の生徒と同額の積立金を徴収しており、その結果、積立金の不用額及び卒業時の返還金額が大きくなっていた。そこで、令和２年度から、当該奨学金の認定者（令和２年度は３１名）について
は、前年度からの繰越額だけで当該年度の予算分を充足できる場合、積立金を徴収しないこととした。【１－エ】
また、再発防止の取組としては、予算編成において、執行率の低い教材費等について経営企画室・管理職で確認の上、金額を査定した。さらに、令和元年度まで、選択授業の教材費は学年
全員から一律に徴収し、対象外の生徒から徴収したものは予備費として計上していたが、令和２年度から、対象者のみから徴収することとし、予備費を縮減することとした。【２－ウ】

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎
○

教育庁
11

1

積立金会計
の徴収金額
について、
実態を踏ま
えて適切に
設定すべき
もの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－24－

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

財産運用部は、所有財産のうち
１，６１９件の土地・建物（以下「土地等」という。）について、公益財団
法人道路整備保全公社へ巡回、境界確認などの管理業務を委託している。
部は、各土地等を安全管理上の問題
等の性質別に分類して、巡回等の回数の目安としての区分を設け、受託者と協議の上、各土地等の区分を設定している。委託料は、近隣からの通報によ
財産をより る臨機の対応もあることなどから概算
適切に管理 払いとし、毎月の巡回等の実績に基づするための き、この区分ごとの回数に単価を乗じ
財務局
巡回等実績 て精算している。
の把握につところで、履行確認のための書類を12いて見たところ、用地管理日報等に記載された巡回等実績の場所、区分、実施回
数から委託料の算定は適切に行うことができ、かつ地区担当者別月間予定表と照合して必要な土地等の巡回を実施
していることも確認できるが、事後に特定の土地等に係る巡回等の内容や実施日を確認するためには、地区担当者の全ての用地管理日報から対象地を拾い出す作業が必要であり、速やかに把握できないことが認められた。
部は、所有する土地等の巡回等の状
12
況が容易に把握できるよう、管理業務
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 委託の履行確認書類等を見直すことが
望まれる。
◎
○

部は、所有する土地等の巡回実績を
迅速かつ正確に把握するための手段について、公社側と検討を重ねてきた。
その結果、巡回場所、巡回者、巡回日等を網羅的に把握できる電子帳票を公社に作成させ、都と共有することで、巡回状況を速やかにかつ容易に一覧で確認できる仕組みを構築し、令和２年４月から運用を開始した。【１－エ】
今後は上記帳票を活用することで、速やかに巡回の実施状況等を把握し、都として効率的な巡回指示につなげ、
引き続き財産をより適切に管理していく。【２－ウ】

管理部は、制度導入の先行自治体と連携し「新公会計制度普及促進連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を設置して活動を行っている。連絡会議
は平成２３年度の設置以来、制度導入の目的及び実務的課題についての情報交換や、新公会計制度の全国の自治体への普及が一層進むよう情報発信に取イベント開 り組んできたところである。
催経費に係
連絡会議では年に１回程度、全国の会計管理局 る負担の取 自治体関係者等を対象にしたイベント
決めについ を開催している。
13てそこで、イベント開催経費について見たところ、当該経費について連絡会
議構成自治体間での負担の取決めが不明確な状態のまま、都が全ての経費を支出していることが認められた。
しかしながら、支出負担行為の根拠となる開催経費の取決事項について
は、事前に明確にしておかなければならない。
1
2部は、連絡会議のイベント開催経費
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に係る負担の取決めについて、検討が
望まれる。
○
◎

令和元年度のイベント開催経費については、都と共同主催者である世田谷区との間で綿密に打合せを実施し、会場使用料の負担や作業分担に係る取決めを行った。【１－エ】
令和２年度以降の開催経費負担の取決めに関し、新公会計制度普及促進連
絡会議の議決事項とし、会場利用料金については開催地自治体の負担とし、印刷費用や郵送費など、その他の経費は従前どおり都の負担とする旨を協議した結果、令和２年６月１２日に全会一致で承認された。これにより、構成自治体間で費用負担についての考え方を明確にし、共有を図った。
【２－ウ】

－25－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

都は、平成１８年に複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい
公会計制度を導入し、管理部では正確な財務諸表作成のための庁内支援を行うとともに、制度の利点について全国の自治体に発信するための自治体間連携を行ってきた。
都における新公会計制度の活用状況を見てみると、大規模施設の更新需要
新公会計制 の把握等マクロ面での分析は行ってい度の活用促 るものの、各局による事業単位での検進に向けた 証等ミクロ面での活用は一部事業と会計管理局
各局への情 なっている。
報発信につ
14
部では、財務諸表の活用方法についいてての検討や、他自治体における活用事
例の情報収集を行ってきた。
しかしながら、研究成果や入手した活用事例の各局への情報発信の状況を見ると、ホームページへの資料掲載や関連説明会の一部で事例を紹介するにとどまっている。このため、ミクロ面での活用促進に向けて、各局の機運を醸成するよう情報発信に取り組んでいく必要がある。
1
2
部は、新公会計制度の活用促進に向ア イ ウ エ ア イ ウ エ け、各局への情報発信を充実させていくことが望まれる。
◎

令和元年度末までに目別財務諸表の共通経費按分のシステム化及び事業別財務諸表の共通経費按分の機能の拡大を図るなど、財務会計システムの機能改修を完了し、各局の事業別財務諸表の分析結果の有効活用など事業の検証に取り組みやすい環境を整えた。その改修内容について、各局向け業務説明書の改訂通知（令和２年３月）や財務諸表作成説明会（令和２年６月）などを通じて周知徹底した。【１－エ】

総務部は、教育庁事務局職員等を対象として、教育庁精神保健相談事業の委託契約を締結している。当該相談事
業について、部は、平成３０年度の計画規模として年間延べ８０人程度を想定したとしているが、実績は年間延べ１８人であった。
相談数の規模については、契約当初
精神保健相
談事業に係 において予測することは困難であるこ教育庁
る実施方法 とから、部は、仕様書に記載の実施方
及び契約方 法を、本事業のために相談員を確保す
15法について る現在の方法から、精神保健相談を行うことのできる既存のクリニックやメンタルヘルス事業者等の営業時間において相談を行う方法に改め、その上で、当該事業者等と単価契約による、相談実績に応じた支出とする契約に改めることが可能かどうか検討する必要がある。
部は、利用者が利用しやすいように1
2
相談機会を拡大するなど、精神保健相
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 談事業に係る実施方法及び契約方法を◎○ 検討することが望まれる。

令和２年度の精神保健相談事業については、昨年度までの総価契約を見直し、相談実績に応じた支出とする単価契約へと改善措置を行った。
【１－エ】
令和元年９月４日に係会を開催し、意見・要望事項の概要を報告した上で、同種事業の効率的な実施方法について課題認識の共有を図り、再発防止の取組を行った。【２－エ】

－26－

あん

あん

〔令和元年行政監査（都における情報システムの内部統制のあり方について）〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）について、国等の先駆的な事例の調査では、ＩＣＴ化による業務効率化にとどまらず、ＩＣＴの活用によってビジネスモデルの変革を行うＤＸの推進により、サービスそのものの向上を実現しようとする取組が見られた。また、民間企業では、安全にデータを操作できる環境に
業務改革及 顧客情報を一元管理する共通プラット
び都民サー フォームを全社横断で構築し、個々の戦略政策情 ビスの向上 顧客に関する全ての接点をつなげ、そ報推進本部 に資するDX の動向や属性に応じて最適なサービスの更なる推 を提供することで、顧客の体験価値を
16
進について 向上させている。
都においても、これまで局ごとに縦割りで構築することが前提となっていたシステムについて、更なる都民・事業者サービスの向上を図るため、例えば各局間の枠を超えた共通プラット
フォームを構築して各局の業務システ
ムを連携させることにより、都民にワンストップで行政サービスを提供することなどが有効と考える。
戦略政策情報推進本部は、各局と連12
携して都の業務改革及び都民サービス
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の向上に資するＤＸの更なる推進に取り組まれたい。
◎－27－

講じた措置の概要
各局のＤＸの推進に資する事業の一つとして、オンライン調査事業を開始した。これは、都民等を対象として、
インターネット上のサービスを活用したアンケートを実施し、迅速な施策効果の把握や適切な政策立案に寄与する事業である。
加えて、ダッシュボード及びＡＩ
チャットボット総合窓口サービスの構築について事業を進めている。また、
行政手続ワンスオンリーモデル事業、
ＳＮＳ分析、ＡＩ活用及び職場ショー
ケーシングの実施に向けて検討を進めている。
これらの事業を着実に実施するとともに、民間等から登用したＩＣＴ人材
を活用しながら、引き続き東京都ＩＣ
Ｔ戦略の着実な実施に向けて各局等の支援を行っている。【１－エ】

〔令和元年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

協会は、保有する資金の安全かつ効率的な運用を図るための資金運用規程を定めているほか、特定資産である事
業安定積立資産及び高齢者等互助積立
資産について、それぞれ管理運用を図るための各管理規程を定めているが、資金の管理運用状況を見たところ、事業安定積立資産８，１８６万
６，７５７円と高齢者等互助積立資産
安全かつ効 ２，７００万円について、少なくとも主税局
率的な資金 ４年間使用した実績がないにもかかわ（公益財団
管理運用を らず、定期預金や国債などによる運用
法人東京税
行うべきも をせず、無利息の普通預金で管理して17 務協会）のいたことが認められた。
安全かつ効率的な資金管理運用を行うためには、資金運用規程等に基づき使用予定がある資金は決済性預金で管理し、それ以外の資金は定期預金や国債等で運用するなど、資金管理運用計
画（以下「計画」という。）を策定
し、管理運用してくことが必要である
が、協会はこれを行っておらず適切でない。
協会は、保有する資金に対し、計画
12を策定し、安全かつ効率的な資金管理
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
運用を行われたい。
◎ ○事業安定積立資産は、管理規程を改正し、管理運用計画を策定、定期預金での運用を開始した。高齢者等互助積
立資産は、当面使用予定がないことから、理事会に諮り廃止するとともに、
この全額を新たに設置した「本部移転積立資産」として管理・運用を開始した。【１－エ】
また、特定費用準備資金等取扱規程を新たに制定し、当該資金等の取扱いに関し必要な事項を定めた上で、管理運用計画に毎年度見直しを図る旨を規定するなど、安全かつ効率的な資金の管理運用を行う体制を整えた。
【２－ア】

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人さくらぎ会が設置する
さくらぎこぱんで、保育所地域子育て福祉保健局
補助金を返 支援推進加算のうち、専門学校生等の（社会福祉還すべきも 保育実習生受入れに対する加算におい
法人さくらて、対象外である高校生の保育所体験の18 ぎ会）
受入れを計上していたことにより、実績額に誤りが認められた。
このため、平成２９年度分で７万円が過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還
1
2
されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

過大に交付した補助金７万円について、令和２年３月２５日付けで法人から返還を受けた。【１－ア】
例年、翌年度新規開設施設を対象としていた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で、誤りやすい点について記載した「各加算項目説明資料」や、施設が根拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。
【２－エ】

－28－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人なの花会が設置するた福祉保健局
んぽぽ保育園で、特別保育事業等推進
補助金を返
（社会福祉
加算のうち、障害児保育事業の算定人
還すべきも
法人なの花
数を誤ったことなどにより、実績額にの会）
誤りが認められた。
19
このため、平成２９年度分で２７万
１，０００円が過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還
1
2
されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

福祉保健局
（社会福祉
法人わかみ
20 や福祉会）

補助金を返
還すべきも
の

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人わかみや福祉会が設置するマリヤ保育園で、保育所地域子育て支援推進加算のうち、小中高生の育児体験受入れにおいて、生徒を受け入れた実績書類が確認できなかったことにより、実績額に誤りが認められた。
このため、平成２９年度分で６０万円が過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、法人に対し補助金の返還を求められたい。

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○講じた措置の概要
過大に交付した補助金２７万
１，０００円について、令和２年３月
２３日付けで法人から返還を受けた。
【１－ア】
例年、翌年度新規開設施設を対象としていた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で、誤りやすい点について記載した「各加算項目説明資料」や、施設が根拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。
【２－エ】①

過大に交付した補助金６０万円について、令和２年３月２３日付けで法人から返還を受けた。【１－ア】② 施設が保育サービス推進事業を実施する際に主として参照する「加算項目説明資料」に、実績書類の適切な保管についての説明を追記し、施設がよりわかりやすくなるように改善した。【２－ウ】③ 施設が根拠資料等を管理・作成する際の使用を推奨している参考様式について、実績書類を適切に保管できるよう改良し、令和２年２月３日に各団体に配布した。【２－ウ】④ 例年、翌年度新規開設施設を対象としていた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年
度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で②の各加算項目説明資料や、③の参考様式について施設宛てに説明を行い、更なる制度の理解を図った。【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東 ① 過大に交付した補助金４２万
京都保育サービス推進事業補助金を算
７，０００円について、令和２年３定し交付している。
月２６日付けで法人から返還を受け社会福祉法人紅葉の会が設置する白た。【１－ア】
糸さくらんぼ保育園で、特別保育事業 ② 施設が根拠資料等を管理・作成す等推進加算のうち、アレルギー児対応る際の使用を推奨している参考様式
福祉保健局
において、個別の除去対応をしていなについて、実績書類を適切に保管で
補助金を返
（社会福祉
きるよう改良し、令和２年２月３日
還すべきも い者を加算対象としていたことによ
法人紅葉のり、実績額に誤りが認められた。
に各団体に配布した。【２－ウ】の21 会）
このため、平成２９年度分で４２万 ③ 例年、翌年度新規開設施設を対象
７，０００円が過大に交付されていとしていた当該補助金の概要及び申る。
請方法の説明会について、令和元年
法人は、実績報告を適切に行うとと度は既存施設にも対象を拡充し、令もに、過大に交付された補助金を返還
和２年１月２８日に開催した。そのされたい。
中で、誤りやすい点について記載し局は、法人に対し補助金の返還を求た「各加算項目説明資料」や、②のめられたい。
参考様式について施設宛てに説明を1
2行い、更なる制度の理解を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
◎
○ ○

－29－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人東中川会が設置する西
綾瀬りりおっこ保育園及び東中川保育
園で、特別保育事業等推進加算のう
福祉保健局
補助金を返 ち、障害児保育事業において対象外の（社会福祉還すべきも 児童を加算対象としていたことなどに
法人東中川のより、実績額に誤りが認められた。
22 会）
このため、平成２９年度分の西綾瀬
りりおっこ保育園で９１万２，０００
円、東中川保育園で２万２，０００円
が過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還
されたい。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求められたい。
◎○

過大に交付した補助金について、令和２年３月２３日付けで法人から返還を受けた。（西綾瀬りりおっこ保育園
９１万２，０００円、東中川保育園
２万２，０００円）【１－ア】
例年、翌年度新規開設施設を対象としていた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で、誤りやすい点について記載した「各加算項目説明資料」や、施設が根拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。
【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人東保育会が設置する本郷ゆうし保育園で、特別保育事業等推福祉保健局
補助金を返 進加算のうち、零歳児の延長保育事業（社会福祉
還すべきも において対象者の算定人数を誤ったこ
法人東保育のとにより、実績額に誤りが認められ23 会）た。
このため、平成２９年度分で、５万２，０００円が過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還
1
2
されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

過大に交付した補助金５万
２，０００円について、令和２年３月
２３日付けで法人から返還を受けた。
【１－ア】
例年、翌年度新規開設施設を対象としていた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で、誤りやすい点について記載した「各加算項目説明資料」や、施設が根拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。
【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人不動福祉会が設置する
福生本町保育園で、特別保育事業等推進加算のうち、一時預かり事業・定期利用保育事業において、記録不備によ福祉保健局
補助金を返 り算定人数を誤ったこと、また、保育（社会福祉
還すべきも 所地域子育て支援推進加算のうち専門法人不動福学校生等の保育実習生受入れに対するの24 祉会）
加算において、対象外である高校生等の保育所体験受入れを計上したことにより、実績額に誤りが認められた。
このため、平成２９年度分で９０万
３，０００円が過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還
されたい。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求められたい。
◎○

過大に交付した補助金９０万
３，０００円について、令和２年３月
２３日付けで法人から返還を受けた。
【１－ア】
例年、翌年度新規開設施設を対象としていた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で、誤りやすい点について記載した「各加算項目説明資料」や、施設が根拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。
【２－エ】

－30－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人友好福祉会が設置する
福祉保健局
こむぎ保育園で、特別保育事業等推進
補助金を返
（社会福祉
加算のうち、零歳児の延長保育事業に
還すべきも
法人友好福
おいて算定人数を誤ったことなどによの祉会）
り、実績額に誤りが認められた。
25
このため、平成２９年度分で３３万
５，０００円が過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還
1
2
されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

過大に交付した補助金３３万
５，０００円について、令和２年３月
２６日付けで法人から返還を受けた。
【１－ア】
例年、翌年度新規開設施設を対象としていた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で、誤りやすい点について記載した「各加算項目説明資料」や、施設が根拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。
【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人豊仁会が設置する仲町
にこにこ保育園で、特別保育事業等推進加算のうち、零歳児保育対策実施か
つ産休明け保育実施において看護師の福祉保健局
補助金を返 不在月の算定人数を控除しなかったこ（社会福祉
還すべきも となどにより、また、保育所地域子育法人豊仁のて支援推進加算のうち、出産を迎える
26 会）
親の体験学習において、補助対象となる算定人数を誤ったことにより、実績額に誤りが認められた。
このため、平成２９年度分で４６万
５，０００円が過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還
1
2
されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

過大に交付した補助金４６万
５，０００円について、令和２年３月
２３日付けで法人から返還を受けた。
【１－ア】
例年、翌年度新規開設施設を対象としていた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で、誤りやすい点について記載した「各加算項目説明資料」や、施設が根拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。
【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東 ① 過大に交付した補助金について、
京都保育サービス推進事業補助金を算
令和２年３月２３日及び２４日付け
定し交付している。
で法人から返還を受けた。（多摩堤
社会福祉法人南町保育会が設置する
保育園１１６万６，０００円、赤堤
多摩堤保育園、赤堤ゆりの木保育園及ゆりの木保育園１万１，０００円、
びさくら中央保育園で、特別保育事業
さくら中央保育園５７万５，０００等推進加算のうち、アレルギー児対応円）【１－ア】
において、除去対応の記録がない者を ② 施設が根拠資料等を管理・作成す
福祉保健局
補助金を返 加算対象としていたことなどにより、る際の使用を推奨している参考様式（社会福祉
還すべきも 実績額に誤りが認められた。
について、実績書類を適切に保管で法人南町保のこのため、平成２９年度分の多摩堤
きるよう改良し、令和２年２月３日
育会）
27
保育園で１１６万６，０００円、赤堤に各団体に配布した。【２－ウ】
ゆりの木保育園で１万１，０００円、 ③ 例年、翌年度新規開設施設を対象
さくら中央保育園で５７万５，０００としていた当該補助金の概要及び申円が過大に交付されている。
請方法の説明会について、令和元年
法人は、実績報告を適切に行うとと度は既存施設にも対象を拡充し、令もに、過大に交付された補助金を返還
和２年１月２８日に開催した。そのされたい。
中で、誤りやすい点について記載し局は、法人に対し補助金の返還を求た「各加算項目説明資料」や、②の1
2
められたい。
参考様式について施設宛てに説明を行い、更なる制度の理解を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
◎
○ ○

－31－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人てつなぎの会が設置す
るつちっこ保育園、風の子保育園及び
田無ひまわり保育園で、特別保育事業等推進加算のうち、一時預かり事業・
福祉保健局
補助金を返 定期利用保育事業において、対象者の（社会福祉還すべきも 算定人数を誤ったことなどにより、実法人てつなの績額に誤りが認められた。
28 ぎの会）
このため、平成２９年度分のつちっこ保育園で１，０００円、風の子保育
園で２万２，０００円、田無ひまわり
保育園で４万４，０００円が過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還
1
2
されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

講じた措置の概要
過大に交付した補助金について、令和２年３月２４日、同月２５日及び同月２６日付けで法人から返還を受けた。（つちっこ保育園１，０００円、
風の子保育園２万２，０００円、田無ひまわり保育園４万４，０００円）【１－ア】
例年、翌年度新規開設施設を対象としていた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で、誤りやすい点について記載した「各加算項目説明資料」や、施設が根拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。
【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東 ① 過大に交付した補助金について、
京都保育サービス推進事業補助金を算
令和２年３月２３日付けで法人から定し交付している。
返還を受けた。（うぃず千住大橋駅
社会福祉法人彩保育会が設置する
前保育園６８万６，０００円、うぃ
うぃず千住大橋駅前保育園及びうぃずず調布深大寺保育園３万８，０００
調布深大寺保育園で、特別保育事業等円）【１－ア】
推進加算のうち、アレルギー児対応に ② 施設が根拠資料等を管理・作成す福祉保健局
る際の使用を推奨している参考様式
補助金を返 おいて、除去対応の記録がない者を加（社会福祉について、実績書類を適切に保管で還すべきも 算対象としていたことなどにより、実法人彩保育
績額に誤りが認められた。
きるよう改良し、令和２年２月３日の29 会）
このため、平成２９年度分のうぃずに各団体に配布した。【２－ウ】
千住大橋駅前保育園で６８万③ 例年、翌年度新規開設施設を対象
６，０００円、うぃず調布深大寺保育としていた当該補助金の概要及び申園で３万８，０００円が過大に交付さ請方法の説明会について、令和元年れている。
度は既存施設にも対象を拡充し、令法人は、実績報告を適切に行うとと
和２年１月２８日に開催した。そのもに、過大に交付された補助金を返還中で、誤りやすい点について記載しされたい。
た「各加算項目説明資料」や、②の
1
2
局は、法人に対し補助金の返還を求参考様式について施設宛てに説明を行い、更なる制度の理解を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ められたい。
【２－エ】
◎
○ ○
局は、社会福祉法人等に対して、東 ① 過大に交付した補助金１万
京都保育士等キャリアアップ補助金を４，０００円について、令和２年３算定し交付している。
月２６日付けで法人から返還を受け社会福祉法人栄光会が設置する栄光
た。【１－ア】
平山台保育園で、基本額の算定のう② 例年、翌年度新規開設施設を対象
福祉保健局
補助金を返 ち、２歳児の児童数の算定が不適正でとしていた当該補助金の概要及び申（社会福祉
還すべきも あったことにより、実績額に誤りが認
請方法の説明会について、令和元年
法人栄光
の
められた。
度は既存施設にも対象を拡充し、令会）
30
このため、平成２９年度分で１万
和２年１月２８日に開催した。
４，０００円が過大に交付されてい【２－エ】る。
③ 実績報告が適切に行われるよう作法人は、実績報告を適切に行うとと成要領を改良し、実績報告作成の直もに、過大に交付された補助金を返還前期である令和２年５月２９日に周
1
2
されたい。
知することで注意喚起を行った。
局は、法人に対し補助金の返還を求【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
められたい。
◎
○

－32－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人等に対して、東 ① 過大に交付した補助金１万
京都保育士等キャリアアップ補助金を
６，０００円について、令和２年３算定し交付している。
月２４日付けで法人から返還を受け社会福祉法人吹上会が設置する吹上た。【１－ア】
多摩平保育園で、基本額の算定のう② 例年、翌年度新規開設施設を対象
福祉保健局
補助金を返 ち、２歳児と３歳児の児童数の算定がとしていた当該補助金の概要及び申（社会福祉
還すべきも 不適正であったことにより、実績額に請方法の説明会について、令和元年
法人吹上の誤りが認められた。
度は既存施設にも対象を拡充し、令会）
31
このため、平成２９年度分で１万
和２年１月２８日に開催した。
６，０００円が過大に交付されてい【２－エ】る。
③ 実績報告が適切に行われるよう作法人は、実績報告を適切に行うとと成要領を改良し、実績報告作成の直もに、過大に交付された補助金を返還前期である令和２年５月２９日に周
1
2
されたい。
知することで注意喚起を行った。
【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。
局は、社会福祉法人等に対して、東 ① 過大に交付した補助金１万
京都保育士等キャリアアップ補助金を２，０００円について、令和２年３算定し交付している。
月２３日付けで法人から返還を受け社会福祉法人相友会が設置する浅川た。【１－ア】
保育園で、基本額の算定のうち、１歳 ② 例年、翌年度新規開設施設を対象
福祉保健局
補助金を返 児の児童数の算定が不適正であったことしていた当該補助金の概要及び申（社会福祉
還すべきも とにより、実績額に誤りが認められ請方法の説明会について、令和元年
法人相友
の
た。
度は既存施設にも対象を拡充し、令会）
32
このため、平成２９年度分で１万
和２年１月２８日に開催した。
２，０００円が過大に交付されてい【２－エ】る。
③ 実績報告が適切に行われるよう作法人は、実績報告を適切に行うとと成要領を改良し、実績報告作成の直もに、過大に交付された補助金を返還前期である令和２年５月２９日に周
1
2
されたい。
知することで注意喚起を行った。
【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求められたい。
◎○
局は、社会福祉法人等に対して、東 ① 過大に交付した補助金２万
京都保育士等キャリアアップ補助金を７，０００円について、令和２年３算定し交付している。
月２３日付けで法人から返還を受け社会福祉法人豊仁会が設置する花小た。【１－ア】
金井にこにこ保育園で、基本額の算定 ② 例年、翌年度新規開設施設を対象
福祉保健局
補助金を返 のうち、０歳児と４歳以上児の児童数としていた当該補助金の概要及び申（社会福祉
還すべきも の算定が不適正であったことにより、請方法の説明会について、令和元年
法人豊仁の実績額に誤りが認められた。
度は既存施設にも対象を拡充し、令会）
33
このため、平成２９年度分で２万
和２年１月２８日に開催した。
７，０００円が過大に交付されてい【２－エ】る。
③ 実績報告が適切に行われるよう作法人は、実績報告を適切に行うとと成要領を改良し、実績報告作成の直もに、過大に交付された補助金を返還前期である令和２年５月２９日に周されたい。
知することで注意喚起を行った。
1
2
局は、法人に対し補助金の返還を求【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
められたい。
◎
○

－33－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、特別養護老人ホーム（指定介
護老人福祉施設）に対して、東京都特別養護老人ホーム経営支援補助金を交付している。
社会福祉法人福翠会が設置する板橋の里・英智園の平成２９年度の補助金について見たところ、「評価加算（努力・実績加算）」のうち「処方薬変更等の入所者・家族への連絡」では、入福祉保健局補助金を返 所者へ新たに薬を処方する際又は処方（社会福祉
還すべきも 薬を変更する際に、書面により入所
法人福翠者・家族へ説明するべきところ、書面の34 会）によっていなかった。また、「サービス評価・改善計画加算」では、第三者評価を踏まえたサービス改善計画・実施状況を施設内に掲示するとともに利用者へ配布等するべきところ、これを行っていなかった。これらにより、いずれの加算項目においても要件を満たさないことから、１０５万２，０００
円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を12返還されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求められたい。
○◎

過大に交付した補助金１０５万
２，０００円について、令和２年３月
３０日付けで法人から返還を受けた。
【１－ア】「サービス評価・改善計画加算」については、実績報告の際に各施設が作成する「実績報告チェックリスト」に、「サービス改善計画・実施状況（別記第６号様式）」を掲示及び周知した場所及び日時を記入する項目を追加し、適切に要件を満たしていることを局と施設の双方が確認できるよう改善した。
「処方薬変更等の入所者・家族への連絡」について、令和２年３月２５日付けで要綱改正を行い、令和２年度より「努力・実績加算」項目から廃止した。【２－ア】

局は、地域医療構想に基づき、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟の整備を行う医療機関に対し、施設整備及び設備整備に要する経費の一部を補助している。
福祉保健局
補助金を返
ところで、社会医療法人河北医療財（社会医療
還すべきも 団が設置する天本病院について、平成
法人河北医の３０年度の備品購入費に係る補助金の35 療財団）
交付について見たところ、補助対象外である保守料を含めていたため、
２４万３，０００円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求められたい。
◎○

過大に交付した補助金２４万
３，０００円について、令和２年４月
２３日付けで法人から返還を受けた。
【１－ア】
補助対象経費が正しく算定されるよ
うに、保守料が補助対象外であること
を、補助事業者に配布する本事業に係る注意点に記載し、事業計画書様式にも注記した。【２－イ】

－34－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

福祉保健局
（社会福祉
法人わかみ
36 や福祉会）

1

補助金の申
請を適正に
行うととも
に審査体制
の改善を速
やかに行う
べきもの

監査結果の要約
局は、東京都保育サービス推進事業
補助金交付要綱に基づき、東京都保育サービス推進事業補助金を交付している。
社会福祉法人わかみや福祉会が設置
する花と鳥保育園で、特別保育事業等推進加算のうち、アレルギー児対応の申請書類を見たところ、１名の平成
２９年４月分及び同年５月分の申請について、根拠資料である診断書が監査開始時点で提示されなかったため監査当日中の提出を求め、その後提出された。しかし、この診断書は、申請書類との整合を図るため法人自ら作成したものであった。なお、局は本補助金の審査に際し根拠資料である診断書を確認していない。
平成３０年財政援助団体等監査において、局は本事業の補助金審査に際し申請された実績数値等について根拠資料を確認せずに補助金を交付していたことから、審査体制の改善に向けた意
見・要望を受けている。これは、対象施設が約１，０００施設と多数、かつ、アレルギー児対応を含む加算項目
が多岐にわたり複雑であることから、局が、現地指導対象とする一部の施設を除き、団体からの実績数値について、根拠資料の確認を行っていないため補助金過大交付の防止の徹底が図られていないことによるものである。
法人は、補助金の申請を適正に行われたい。
局は、補助金の審査体制の改善を速やかに行われたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

－35－

講じた措置の概要①

施設が保育サービス推進事業を運用する際に主として参照する「加算項目説明資料」のＱ＆Ａを追記する
等の修正を行い、施設がよりわかりやすくなるように改善した。
【２－ウ】② 施設が根拠資料等を管理・作成する際の使用を推奨している参考様式について、適正な申請に資するよう大幅に改良し、令和２年２月３日に各団体に配布した。【２－ウ】③ 例年、翌年度新規開設施設を対象としていた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年
度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で①の各加算項目説明資料や、②の参考様式について施設宛てに説明を行い、更なる制度の理解を図った。【２－エ】④ 例年、新規開設施設全施設及び既存施設１０施設について現地調査を実施しているが、令和２年度においては、既存施設の調査数を１０施設
から２０施設へ拡充した。
【２－ウ】⑤ 特に算定誤りの多い「アレルギー児対応」について、適正な審査を行うことができるよう、施設が実績数値の根拠資料として作成・保管している「保管様式」について、令和元
年度から、全施設への提出依頼及び審査を行い、審査方法の改善を図った。【２－ウ】⑥ 施設が補助制度に係る関係資料（補助金交付要綱、加算項目資料等）を確認し、制度を理解した上で、適正な申請及び実績報告の提出を行うよう、令和２年度から、全施設へ「誓約書」の提出を依頼する。
【２－ウ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人等が設置する保 ① 令和元年度の補助金においては、育園に対して、東京都保育サービス推保管様式の誤りについて各団体に連進事業補助金を交付している。この補絡し、加算項目に該当する施設に個助金に設けられている特別保育事業等別対応することにより適正な交付申推進加算のうち、「零歳児保育対策実請が行われるよう対応した。
施かつ産休明け保育実施」は、零歳児【２－ウ】
保管様式の の定員が９人以上であること等を要件 ② 令和２年度以降の補助金については、保管様式を修正した。
誤った入力 として、毎月初日の零歳児在籍数に補助単価を乗じた額が加算される。
具体的には、定員記載欄を設け、制限を是正
ところで、法人Ａが設置する保育園
最初に当該欄に定員数を入力し、要
し、適切な
福祉保健局
件を満たすことを確認した上でない額の補助金 Ｂは、この加算要件を充足しているにもかかわらず、Ｂの平成２９年度の零と毎月初日の在籍零歳児童数欄に入を交付でき
37歳児の在籍数は、合計１０５人のとこ力できないようにする。一方で、定るようにすろ、実績報告を見ると、４月、５月及員数を記載し、取扱人員要件を満たべきもの
び６月の在籍数の記載がなされておらすことを確認した後は、毎月初日のず合計９５人となっていた。
在籍零歳児童数の欄自体は入力制限
これは、局が作成した保管様式のを設けず、４人以下の場合でも入力
誤った入力制限により４人以下の入力可能とした。
ができず、実績報告が適切に行えな修正した保管様式は、令和２年７かったためである。
月３１日に各施設宛てに周知した。
局は、要件を充足する保育園が適切【２－ウ】に補助金の交付を受けられるよう保管
1
2
様式を是正し、適切な額の補助金を交
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
付できるようにされたい。
◎
局は、東京都保育士等キャリアアッ
プ補助金交付要綱に基づき、法人等が保育士等の処遇改善のため賃金改善を実施した費用の一部を補助している。
この補助金は、在籍児童数を基礎として算定した額と実支出額とを比較し、少ない額を交付額とするものである。
補助金交付
ところで、この実支出額の算出手順
要綱に定め の前提として、基準年度賃金総額を算られた算出 出する必要があり、この算出方法は、が行われる 保育士等が基準年度に支給される給与よう指導す を個別に求めた上で、国家公務員の給るとともに 与改定を踏まえた公定価格における保補助目的に 育士等の人件費について基準年度以降
福祉保健局
合致した支 の改定率を合計し、その率を乗じるこ出を確認す ととされている。
38
るための算
しかしながら、基準年度の給与台帳
出根拠書類 等を参考に全保育士等の給与水準を当の提出を求 てはめることは、事務負担が大きく煩めるべきも 雑であるとして、法人等がこの算出をの行っていない事例が見受けられた。このことは、局が、実支出額の算出方法の指導を法人等に対して十分に行っていないことによるものであり、結果として、補助金額の確定に当たり、賃金改善に要した費用が補助金に充たっていることを確認していない。
局は、補助金交付に当たって、法人等に対し、要綱に定められた算出が行われるよう指導するとともに、補助目
12
的に合致した支出を確認するための算
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
出根拠書類の提出を求められたい。
◎ ○

－36－

補助金額の確定に当たり、令和元年
度から、実績報告の添付書類として、保育士等一人ひとりの賃金改善額を確認できる「賃金改善明細書」の提出を全施設へ依頼した。【２－ウ】
また、実績報告が適切に行われるよう作成要領を改良し、実績報告作成の直前期である令和２年５月２９日に周知することで注意喚起を行った。
【２－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

福祉保健局
39

寄付金の受
領について
確認する方
策を検討
し、補助金
交付事務を
適正に行う
べきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、老人福祉施設整備費補助要綱に基づき、法人等が社会福祉施設を整備した場合の経費の一部を補助している。
法人が設置する施設について寄付金台帳を見たところ、法人は施設整備工
事の契約相手方の代表者から、施設の竣工後の平成３１年２月２３日に当該施設宛の寄付３万円を受領していることが認められた。
しかしながら、局は、平成２９年度
老人福祉施設整備費補助要綱において、補助条件として、契約の相手方及びその関係者から寄付金等の資金の提供を受けてはならないと定めている。
このことから、法人が施設整備工事の契約相手方の代表者から、竣工後に寄付を受領しているのは適切でない。
局は、寄付金について確認する方策を検討し、補助金交付事務を適正に行われたい。

寄付金３万円については、令和元年１０月２９日に法人より寄付者に返還された。【１－ア】
例年、補助協議予定者を対象とした説明会において契約の相手方等からの資金受領の禁止について説明している（令和２年３月実施分については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から説明会は中止し、ホームページに資料を掲載した。）。
また、年５回程度実施する補助内示
事業者に対する説明会においても、寄付金受領を含む注意事項について記載
した資料を配布することとし、令和元年１１月、令和２年６月及び同年８月に実施した説明会において重ねて注意喚起を行った。【２－エ】
さらに、実績報告の際に法人に提出を求める書類に、補助要綱の趣旨を理解し寄付金を受けていない旨を確認する項目を設け、令和２年度分の補助の実績報告から運用している。
【２－イ】

局は、年末年始の労働事情等のため
令和２年７月１日付けで財団の給与就労できず、生活に困窮している山谷 規程に越年相談業務手当に関する条文
地域居住者を対象に、１２月２９日に を加える規程整備を行い、支給根拠の越年相談事業を実施している。財団
明確化を図った。【２－ア】
越年相談事 は、この相談事業のうち、会場整理、業に従事し 生活相談、医療相談等の業務を局から福祉保健局た職員に対 受託している。
（公益財団
する対価に
この経費の内訳を見たところ、財団
法人城北労
ついて、支 は、越年相談事業に従事した職員に対働・福祉セ
給根拠を明 して、「越年手当（旅費を含む）」を
40 ンター）
確にすべき 支給していることが認められた。
もの
しかしながら、財団の給与規程及び旅費規程には、「越年手当」について定める規定はない。休日に受託業務に従事した職員に対する対価について、明確な根拠がないことは適切でない。
1
2
財団は、越年相談事業に従事した職員に対する対価について、支給根拠を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
明確にされたい。
◎－37－

〔令和元年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要（款）諸収入（項）雑入（目）雑入過大に計上されていた調定額及び収において、調定額及び収入未済額が各 入未済額１０万７，９６２円につい
会計処理に
１０万７，９６２円過大に計上されて て、令和２年６月２９日に、財務会計
おいて調定
いる。
システムにより更正処理を行った。
額及び収入
【１－ウ】
戦略政策情
未済額が過
指摘内容について、担当内会議にお
報推進本部
大計上と
いて共有を行い、再発防止の周知徹底
41
なっている
を行った。
もの
今後、収入未済の繰越時には、収入
未済額の調査・確認を徹底し、調定登録等の際に主担当と副担当の複数
1
2
チェックを行うとともに、誤りがあった際には速やかに更正処理を行うこと
ア イ ウ エ ア イ ウ エとした。【２－ウ】◎○
物品５点（サーモグラフィー）が登登載漏れとなっていた物品５点につ載漏れとなっている。
いて、令和２年６月９日に、物品管理システムに登録した。
また、財務諸表における複式仕訳についても適正に処理を行った。
【１－ウ】
物品が登載
緊急事態時における物品の寄贈は今
総務局
漏れとなっ
後も想定されることから、寄贈物品のているもの
リスト化とともに、物品の登録漏れが42ないよう事務フローと合わせて部内での共有を図った。
局としては、寄贈物品の所管について、可能な限り速やかに関係部局との調整に努めていくとともに、局研修等
を通じて改めて物品管理システムへの1
2
登録について周知し、引き続き寄贈物
品の適切な登録処理を行っていく。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ【２－ウ、２－エ】◎○ ○債権５万５，０００円（敷金）が過
令和２年１０月２１日、債権増減異大に計上されている。
動通知書を会計管理者へ提出し、修正手続を行った。【１－ウ】
所管担当部署においては、敷金に係る事務手続に関し、債権として適正に管理するよう、引継事項として明記
債権が過大し、年度を跨いだ事務手続においても
総務局
計上となっ
処理に遺漏のないよう体制整備を行っ
ているもの
43
た。
また、令和２年９月３０日付２総総企第９７４号により、公有財産増減異動通知書の提出に係る局内の依頼文において、記載漏れ等がないよう、注意事項として明記するとともに、メール
1
2
文においても監査指摘事例の紹介を行
い、局内の再発防止に向け、周知徹底
ア イ ウ エ ア イ ウ エを図った。【２－ウ、２－エ】
◎
○ ○
また

－38－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

債権２万８，０００円（駐車場の敷
局計理及び所管部において、令和２金）が計上漏れとなっている。
年９月１１日に、再発防止に向けてそれぞれの担当者と課長代理による複数チェックを行うよう改めて確認し、業
務マニュアルに追記することにより翌年度以降の事務手続についても遺漏が債権が計上ないよう体制整備を行った。
財務局
漏れとなっ
【２－エ】
ているもの
44
令和２年９月３０日、債権増減異動通知書作成時の依頼にあわせ、各部計理担当者を通じて、今回指摘のあった
敷金以外も含め、今後記載漏れ等がな
いよう改めて周知を図った。
【２－エ】
1
2
令和２年１０月２６日、債権増減異動通知書を会計管理者へ提出し、修正
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
手続を行った。【１－ウ】◎○（決算計数について）登載漏れとなっていた土地５件につ
土地３，９８０．２０㎡（環状２号 いて、令和２年９月１１日に、財産情線地区再開発事業用地（メトロ工区） 報システムに登録した。【１－ウ】
ほか４件）が登載漏れとなっている。
今後、同様の事例が発生した場合における関係部署間での速やかな引継手（予算の執行状況等について）続の実施について注意を喚起し、やむ
局は、環状第二号線を交通開放して を得ない理由により引継ぎに時間を要おり、その環状第二号線の一部（以下 する場合の協議及び適切な会計処理の「メトロ工区」という。）では、東京 実施について定めた。
地下鉄株式会社（以下「東京メトロ」
また、このことについて、市街地整という。）が、地下鉄日比谷線新駅
備部は令和２年９月１６日付け「所管（虎ノ門ヒルズ駅）建設のため、令和 事業完了時における適切な財産登録等
４年度末まで工事を施工することとの会計処理について」を同日付けで第なっている。
一市街地整備事務所、第二市街地整備（決算計数
局は、メトロ工区内の新駅建設工事
事務所へ文書送付し周知を図るとともについて）について、東京メトロと覚書を交わしに部内各課に対しても同様に周知し土地が登載漏れとなっ ており、当該工事期間中の道路の維持 た。
両市街地整備事務所では当部からのているもの 管理等を東京メトロが負うものとした
上で、局と東京メトロが完成した道路 周知依頼に基づき令和２年９月２３日
都市整備局（予算の執 を建設局へ引き継ぐものとしている。 開催の所課長会議題として周知し、注
行状況等に このことから、局は、メトロ工区の実 意喚起を図った。【２－ウ】
45
質的な管理者となっている。
ついて）ところで、市街地再開発事業におい財産処理をて整備した道路は、都市再開発法によ
適正に行う
り、工事完了公告の翌日に、新たに所べきもの有者となるべき者に帰属することとなっている。そこで局は、工事完了公告のあった日の翌日に、メトロ工区を道路管理者となるべき建設局に引き継
ぐため、都市再開発事業会計に計上されていたメトロ工区を資産から除いている。
しかしながら、令和元年度末現在、
メトロ工区は、東京メトロによる新駅建設工事が完了していないことから建設局に引き継がれておらず、また、局所管の財産に関する調書にも登載されていない状態となっており、適正でない。
局は、メトロ工区の実質的な管理者
1
2
であることから、メトロ工区を一般会
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 計の土地として登載し、財産処理を適正に行われたい。
◎
○

－39－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

会計処理に
おいて調定
額及び収入
未済額が過
大計上と
なっている
もの

（款）保証金収入（項）定期借地権
過大に計上されていた調定額及び収保証金収入（目）定期借地権保証金収 入未済額３００万円について、令和２
入において、調定額及び収入未済額が 年８月１８日に、財務会計システムに
住宅政策本
各３００万円過大に計上されている。 より更正処理を行った。【１－ウ】
部
令和２年８月１７日の都営住宅経営
46
部・部課長会において、「収入未済額
繰越一覧表」は課内で回覧し、複数チェックを行うこととし再発を防止す
1
2ることを周知徹底した。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ【２－ウ、２－エ】◎○ ○建物１７７万８，７７９．３５㎡
過大に登載されていた建物につい（北青山三丁目アパート（１号棟）） て、令和２年６月２９日に、財産情報システムに修正登録した。【１－ウ】
建物が過大 が過大に登載されている。
住宅政策本
令和２年７月１７日の住宅政策本部
登載となっ部
部長会並びに同月２０日及び令和２年ているもの
８月１７日の都営住宅経営部・部課長
47
会において、公有財産台帳の登録時は、必ず担当者及び課長代理の複数チェックによる確認を行うこととし再12発を防止することを周知徹底した。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ【２－ウ、２－エ】◎○ ○（款）使用料及手数料（項）手数料
過大に計上されていた還付未済額及（目）環境手数料において、還付未済 び収入未済額３０万円について、令和
会計処理に 額及び収入未済額が各３０万円過大に ２年８月２６日に財務会計システムにおいて更正処理を実施した。
おいて還付 計上されている。
【１－ウ】
未済額及び
令和２年８月２６日に当該事例にお
環境局
収入未済額
ける財務会計システムの適正な手続にが過大計上
ついて、所管の担当係間で周知・徹底
48となっていを図った。【２－エ】
るもの
今後、過誤納還付資金を精算戻入す
る際は、還付未済額及び収入未済額が過大に計上されないよう、適正に財務会計システムの処理を行うとともに、
1
2
所管担当者及び総務部経理課においてア イ ウ エ ア イ ウ エ
複数のチェックを行う。【２－ウ】
◎
○ ○

－40－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要（ア）（款）使用料及手数料（項）使 （ア）過大に計上されていた調定額及用料（目）福祉保健使用料においび収入未済額１６９万円について、調定額及び収入未済額が各て、令和２年６月１９日に、財務
１６９万円過大に計上されてい会計システムにより更正処理をる。
行った。【１－ウ】（イ）（款）諸収入（項）貸付金元利
今後同様の事例が生じた場合に収入（目）福祉保健費貸付金元利は、担当者間で複数チェックを行収入において、還付未済額及び収うとともに速やかに更正処理を行
入未済額が各１５７万５，０００
うことを周知徹底した。
円過大に計上されている。
【２－ウ】（ウ）（款）諸収入（項）雑入（目） （イ）過大に計上されていた還付未済
雑入において、調定額及び収入未額及び収入未済額１５７万
会計処理に済額が各４３万７，０００円過大
５，０００円について、令和２年
おいて調定に計上されている。
８月１９日に、財務会計システム
額、還付未により更正処理を行った。
済額及び収
福祉保健局
【１－ウ】
入未済額が
特例的な案件を扱う際は、事務過大計上と49処理手順を会計担当に確認し、慎なっている重に処理及び審査を行う。
もの
また、上記の事務処理手順を、
令和２年９月１日付けでマニュア
ルにも追記した上、起案者と確認者による複数チェック体制をとる。【２－ウ】（ウ）過大に計上されていた調定額及び収入未済額４３万７，０００円
について、令和２年６月１５日に、財務会計システムにより更正処理を行った。【１－ウ】
今後同様の事例が生じた場合には、担当者間で複数チェックを行
1
2
うとともに速やかに更正処理を行うことを周知徹底した。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－ウ】
◎
○
土地４２．８１㎡（小山児童学園敷
登載漏れとなっている土地につい地２）が登載漏れとなっている。
て、令和２年７月２１日に、インフラ
福祉保健局
区分を修正し、財産情報システムに登録した。【１－ウ】
50
令和２年９月１日付けで「都立児童養護施設 公有財産所管換え事務マ
1
2ニュアル」を改定し、過年度修正の場
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
合の注意点を記載した。【２－ウ】
◎
○
土地が登載
漏れとなっ
ているもの

－41－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要（ア）物品２点（バスケットゴール） （ア）過大登載となっていた物品２点が過大に登載されている。
について、令和２年７月１５日（イ）物品５点（食器洗浄機ほか４に、物品管理システムから削除し点）が登載漏れとなっている。
た。【１－ウ】
少子社会対策部は、育成支援課（施設所管課）と計画課（物品出納員）において、マニュアルに基づき、年度末に両課で相互チェッ
クを行うよう改めて周知した。
【２－ウ】（イ）登載漏れとなっていた物品５点について、令和２年７月２２日までに、物品管理システムに登録した。【１－ウ】
医療政策部及び障害者施策推進部は、下記の取組により確認体制の強化を図った。
・ ４点の登録漏れが発生した医物品が過大
療政策部では、担当者間の引継登載及び登ぎを徹底するとともに、物品管福祉保健局 載漏れと理システムでの登録又は削除作
なっている
業後、指定管理者から提出され51ものる供用物品整理簿及び使用不適品報告書とシステムから出力した帳票との突合について、確認様式を作成し、削除担当者・課
長代理による複数チェックを行う。【２－ウ】
・ １点の登録漏れが発生した障害者施策推進部では、指定管理者から都へ報告書類を送付する
際は、送付書類一覧表にチェック欄を設け、担当者に書類が渡ったかを確実に管理する。
また、指定管理者が報告書類をメールで送信する際は、メール本文にて内容を明示するとともに、電話等で改めて確認を行う。
さらに、物品管理担当者を設置し、指定管理者から物品一覧表が送付された際は、システム
1
2
登録情報との照合を確実に実施
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
する。【２－ウ】
○
◎

－42－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

債権１４８万８，９１３円（東京都
令和２年１０月３０日、債権増減異医師奨学金貸与金ほか１件）が計上漏 動通知書を会計管理者へ提出し、修正れとなっている。
手続を行った。【１－ウ】【東京都医師奨学金貸与金】
医療政策部は、債権増減異動通知の作成に当たっては、改めて担当職員内
債権が計上で複数チェックを行うことを共有し福祉保健局 漏れとなった。【２－ウ】ているもの【女性福祉資金貸付金】
52
少子社会対策部は、毎月の調定を行う際、「歳入歳出外現金の実績報告書」により各市から報告される貸付額及び調定額と、福祉統計システムの入力データを突き合わせ、それぞれの集計表に担当者と課長代理によるチェッ1
2
ク欄を設け、複数チェックを行う。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－ウ】
◎
○
出資による権利５６万５，２２３円出資による権利に過大に登載されて（（公財）都中小企業振興公社出えん いる５６万５，２２３円については令（中小企業技術活性化支援））が過大 和２年８月１７日に財産情報システムに登載されている。
で修正処理を行った。【１－ウ】
局は、令和２年８月２８日付けで局出資による内に当該指摘事例及び適正な処理につ権利が過大いて周知し、類似事務を扱う他の所属
産業労働局
登載となっ
に対しても再発防止を図った。
ているもの
53
商工部は、令和２年８月３１日付け
で、部内職員に監査の結果を周知し、団体から出えん金に関する報告があった際、確認を徹底するよう注意喚起を図った。また、（公財）東京都中小企業振興公社に対しても、同日、都に出
えん金に関する報告を行う際、確認を
1
2
徹底するよう周知を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
◎
○
土地２０，３３５．７９㎡（連続立過大に登載されていた土地につい
体交差事業予定地（ＪＲ南武線）ほか て、令和２年７月３１日に、財産情報
２０２筆（Ｒ２譲与払分）ほか２件） システムから削除した。【１－ウ】
が過大に登載されている。
道路建設部は、財産情報システムの土地が過大
登録内容を財産取得等の起案文書に添
建設局
登載となっ
付することにより、システムの処理内ているもの
容について、担当者及び課長代理、他
54
路線の担当者による複数チェックを徹底することとした。
令和２年８月２７日の課長代理会において、指摘内容について情報共有をし、各課長代理から各担当へ今後の適1
2
切な処理について周知し、再発防止を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
図った。【２－ウ】
◎
○

－43－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

建物２１．０６㎡（野川公園四阿ほ過大に登載されていた建物についか２件）が過大に登載されている。
て、令和２年９月２日に、財産情報システムから削除した。【１－ウ】
建物が過大
西部公園緑地事務所は、建築物等の
建設局
登載となっ
行政財産を撤去する際には管理課に事ているもの
前に連絡し情報共有するよう、令和２55年８月２１日付「行政財産（建物）の除却手続きについて」を各課に発出し、再発防止を図った。
令和２年８月２５日の西部公園緑地1
2
事務所課長会にて、改めて指摘事項、
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
再発防止策について再周知を行った。
【２－エ】
◎
○

56

債権が計上
漏れとなっ
ているもの

債権５万４，０００円（保証金）が令和２年１０月２８日、債権増減異計上漏れとなっている。
動通知書を会計管理者へ提出し、修正手続を行った。【１－ウ】
令和２年９月２９日、局内関係部所
12に本件指摘主旨を周知する通知を発出
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
し、注意喚起を行った。【２－エ】
◎
○

港湾局

物品２点（特種用途自動車）が過大
物品２点について、令和２年７月２に登載されている。
日に物品管理システムから削除した。
【１－ウ】「物品管理システムの削除について」（令和２年７月２日経理契約課長
物品が過大決定）により過大登載に至った原因を
東京消防庁 登載となっ明らかにするとともに、登録根拠書類ているものの処理の流れ及び登録後の確認要領を
57
整理し再発防止策を担当内で周知した。【２－ウ】「令和元年度各会計歳入歳出決算審査の実施結果等について」（令和２年９月２３日財務課長通知）において、当該決算審査の結果報告を庁内に通知
1
2
し、適正な物品管理事務の推進についア イ ウ エ ア イ ウ エて周知を図った。【２－エ】
○
◎ ○

教育庁
58

1

会計処理に
おいて調定
額及び収入
未済額が過
大計上及び
過小計上と
なっている
もの

（ア）（款）諸収入（項）雑入（目）納付金において、調定額及び収入未済額が各３５２円過大に計上されている。
（イ）（款）諸収入（項）雑入（目）納付金において、調定額及び収入未済額が各１０万９，９４１円過小に計上されている。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－44－

総務部は、過大に計上されていた調
定額３５２円について、令和２年９月７日に、財務会計システムにより更正処理を行った。
また、過大に計上されていた調定額
１０万９，９４１円について、令和２年９月４日に、財務会計システムにより更正処理を行った。【１－ウ】
部は、令和２年９月９日付事務連絡を発出し、今後歳入調定を行う際は、事務担当者が起案文書・歳入調定登録書・納付書の３点の納付科目が合っていることを必ず確認し、給与担当者による複数チェックを行い、人事異動により事務担当者が変更となる際は、事務担当者が未納案件について後任者に確実に引継ぎを行うことなど、再発防止について周知・徹底した。また、給与担当内で、特例処理、収入未済の手続について、チェックリストを作成して事務処理の流れの可視化を行った。
【２－ウ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

警視庁
59

1

建物が過大
登載及び登
載漏れと
なっている
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要（ア）建物１７．２２㎡（三鷹警察署
北野駐在所の一部）が過大に登載されている。
（イ）建物１万２，３２０．４７㎡（下谷警察署庁舎（含む寮）の一
部ほか２件）が登載漏れとなっている。

過大登載されていた三鷹警察署北野
駐在所は令和２年８月４日、登載漏れとなっていた下谷警察署庁舎（含む寮）ほか２件は同年７月２０日に、財産情報システムにおいて誤びゅう訂正を行った。【１－イ】
また、同種事案を防止するため、令和２年８月３１日に、公有財産台帳の入力に当たりチェックすべき項目と複数チェックの担当者を明示した「公有財産台帳等作成時の確認票」を作成した。【２－ウ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

商標権２件（ストッポ君∞警視庁ほ登載漏れとなっていた商標権２件か１件）が登載漏れとなっている。
は、令和２年７月２１日に、財産情報システムにおいて新規登録（設定受）商標権が登を行った。【１－イ】
載漏れと
警視庁
また、同種事案を防止するため、令なっている
和２年９月１日に、無体財産権の公有もの60
財産台帳への登録時期等を庁内に周知徹底させる文書「知的財産権（特許権、商標権、著作権等）の適正な管理
1
2
及び現況調査について」を発出し、さらに、年度末にも同様の文書を発出
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
し、管理の徹底を図る。【２－ウ】◎○（ア）物品１点（ダウンコンバータ）
過大登載されていた物品１点についが過大に登載されている。
て、物品管理システムから令和２年７（イ）物品２点（スイッチャーほか１ 月２９日に削除した。また、登載漏れ点）が登載漏れとなっている。
の物品２点についても、同日に物品管理システムに登録した。【１－イ】
交通管制課内における物品管理に関する連絡会議を令和２年８月７日に実物品が過大施した。同会議にて、担当者間の業務登載及び登連絡を徹底するとともに、物品の登載
警視庁
載漏れと漏れ、登載誤り等が発生しない枠組みなっている
61を確立した。なお、工事起案から物品もの登載までのフローチャートを作成し、物品担当者と工事発注担当者の情報共有を図った。さらに、物品担当者と工事発注担当者が物品登載事務を適正に行えるよう、工事発注書類の「細目内訳書」の様式変更を行い、登載する物
品の明確化を図るとともに、物品担当
1
2
者と工事発注担当者の相互チェック及び情報共有を行うこととした。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－ウ】
◎
○
（款）諸収入（項）雑入（目）雑入
令和２年６月２６日に、過大計上とにおいて、調定額及び収入未済額が各 なっていた収入未済額について、財務
１，４７８円過大に計上されている。 会計システムにより複式仕訳の更正処収用委員会理を行った。【１－ウ】
事務局
令和２年７月３１日に、経理担当課
62
である総務課の総務課長と経理担当とで、複数体制での調査・確認など再発防止策についての検討を行った。さらに、その内容についてまとめた文書を1
2
作成し、今後の再発防止の徹底を図っ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
た。【２－ウ】
○
◎
会計処理に
おいて調定
額及び収入
未済額が過
大計上と
なっている
もの

－45－

令 和 ２ 年 度
登 録 第 ６ 号

令和２年

監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）
令和２年１１月発行

編集・発行

東京都監査事務局総務課
新宿区西新宿二丁目８番１号
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03（5321）1111（代表）都庁内線 55－531
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