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就業規則（正職員）

平成 13 年 11 月 15 日
最新改定日 2021 年 4 月 1 日

特定非営利活動法人
こげら会

NPO 法人こげら会

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第１章

総則（目的）
第１条

この規則は、特定非営利活動法人こげら会の職員の服務及び労働条件その他の就業規則に関する事項を定めるものである。

２．この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めにところによる。
（適用範囲)
第２条 この規則にいう職員とは、第２章で定める手続きにより採用され法人の業務に従事する者をいう。
ただし、以下の者はこの規則の適用を除外する。
１. パートタイム職員（規則の遵守）第３条 法人及び職員は、ともにこの規則を守り、相協力して業務の運営および法人の業務の発展に努めなければならない。
第２章 採用（採用手続き）第４条

法人は入職希望者の内から選考して、職員を採用する。

２．選考試験は書類選考、適性検査、面接試験、技能試験の二つ以上を合わせて行う。
３．前項の試験方法はその都度定める。
（採用選考時提出書類）
第５条 入職希望者は、次の書類を提出しなければならない。
１．履歴書（３ヶ月以内の写真貼付）
２．資格証明書、卒業証明書
３．その他法人が必要とする書類（採用時の提出書類）
第６条

職員に採用されたものは、次の書類を採用から２週間以内に提出しなければならない。
１．住民票記載事項の証明書
２．自動車運転免許証の写し（ただし、自動車運転免許証を有する場合に限る。）
３．給与所得者の扶養控除等申告書（但し、同申告書甲欄該当者のみ）
４．源泉徴収票（今年中に他から給与所得を受けていた場合）
５．その他法人が必要とする書類（試用期間）
第７条

新たに採用した者については、採用の日から３ヶ月間を試用期間とする。
ただし特殊な技能または経験を有する者には試用期間を設けないか短縮することが有る。

２．試用期間中に適性、技能、健康等に関し職員として不適格と認められた者は解雇することがある。但し試用期間が１４日を超えた者に対する解雇は、第２８条２項２の規定による。
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３．試用期間は勤続年数に算入する（労働条件の明示）
第８条 法人は職員の採用に際して、採用時の賃金、労働条件、その他の労働条件が明らかとなる書面及びこの規則の写しを交付して労働条件を明示するものとする。
第３章 異動（人事異動）
第９条 法人は、業務上必要がある場合は職員の就業する業務の変更を命じることがある。
第４章 休職（休職）第１０条

職員が、次の場合に該当する時は、所定期間を休職とする。
１．私傷病による断続及び継続的に欠勤が２ヶ月を超えなお療養を継続する必要があるため勤務ができないと認められたとき。1 年 6 ヶ月を限度とする
２．公務休職

公務により、明らかに、安定して業務を遂行できないことが予測されるとき
３．起訴休職刑事事件に関し起訴され、明らかに、安定して業務を遂行できないことが予測されるとき。
４．前号のほか、特別の事情があり、休職させることが適当と認められるとき
２． 本条の休職は無給とする。但し業務上の傷病についてはこの限りでない。
３．休職期間中に休職の事由が消滅した時は、原則としてもとの職務に復帰させる。但しもとの職務に復帰させることが困難の場合は他の職務につかせることがある。
４．第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず、就業が困難な場合には、休職期間の満了をもって退職とする。
第５章 服務規定（服務）第１１条

職員は、業務の指揮命令を遵守し、作業能率の向上に努め、誠実に職務を遂行するとともに、職場の秩序を維持しなければならない。

（遵守事項）
第１２条

職員は次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
１．勤務時間中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと
２．法人の名誉または信用を傷つける行為をしないこと
３．法人の業務上の機密及び取引先などの機密を漏らさないこと
４． 法人の同意を得ないで法人の営業と競合する第三者のために業務を行わないこと
５．業務上の地位を利用して自己の利益を図らないこと
６．業務上の権限を越え、またはこれを濫用して専断的な行為をしないこと
７． 法人の許可を得ないで、法人施設内で演説・集会・貼紙・掲示・文書の配布まNPO 法人こげら会

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たはこれに類する行為をしないこと
８． 勤務規律を維持する必要のため、法人から始末書等書類の提出を求められた場合は従うこと
９． 法人、同業他社もしくは他団体又はその提供するサービスを不当に中傷又は誹謗しないこと。
１０． 業務に関して顧客から個人的に物品または金銭を授受しないこと。
１１． 法人に対し虚偽の業務報告をしないこと。
１２． 法人又は顧客を含む第三者に対し詐術的又は欺瞞的行為をしないこと
１３． 法人の内外を問わず職員として体面を傷つける行為をしないこと
１４． ハラスメント行為を行い、それに対する他の従業員の対応により、当該従業員に対しその労働条件に不利益を与え、又は当該従業員の就業環境を害しな
いこと
１５． 前項のハラスメント行為ないし類似する形態の行為により、従業員の有する具体的職務遂行能力の発揮を阻害ないしそのおそれを発生させないこと。
１６． その他この規則に定める条項他法人の定める規則に違反しないこと。
（出退勤の明示）第１３条

職員は、出退勤に当っては、出退勤時刻をタイムカードに自ら記録しなけばならない。

（出勤、退勤の規制）
第１４条

職員が次の各号の一に該当する場合は出勤させないことがあり、または退勤させることがある。

１.火気、凶器、危険物その他業務に支障の恐れのあるものを所持する者
２.風紀、秩序を乱し、又は衛生上有害と認められる者
３.酒気を帯びている者
４.前各号の他、法令及びこの規則で就業を禁止されている者
５.その他業務遂行上支障のある者（遅刻・早退・欠勤等）
第１５条

職員が、遅刻、早退、もしくは欠勤をし、または勤務時間中に私用で外出する時には事前に申し出し、許可を受けなければならない。ただしやむを得ず事前に申し出が出来ない時には、事後速やかに届け出て承認を受けなければならない。

２．傷病が原因で欠勤が引き続き１０日以上に及ぶ時は、医師の診断書を提出しなければならない（届出事項）
第１６条

職員の事項に異動があった場合には、速やかに法人に届け出なければならない。
１． 氏名

２． 現住所
３． 住民票登録住所
４． 経歴及び資格
５． 税務上必要な家族に関する事項
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６． その他法人が必要として指示した事項（公職の届出）第１７条 職員が公職に立候補し又は就任しようとするときは、その旨を予め法人に届け出なければならない。
２．職員が公職に就任したときには、任期その他法人が定める必要事項について速やかに届け出なければならない。
第６章 労働時間・休憩及び休日（労働時間及び休憩時間）
第１８条

所定労働時間は、休憩時間を除き、１週間について４０時間、１日については８時間とする。

２．始業・終業の時刻および休憩時間は次のとおりとする。
始業時刻

午前９時

終業時刻

午後

１８時

休憩時間

正午から午後１３時迄

３．前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむをえない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。
４．年間の休日数は１１４日とする。
（１箇月単位の変形労働時間制）
第１９条

就業時間は１箇月単位の変形労働時間制によるものとし、毎月１日を起算日として１ヶ月を平均し１週間あたりの就業時間が４０時間を超えない範囲で、各起算日前に交付される稼動表により定める。

２． 始業・終業時刻ならびに休憩時間は、原則として次のとおりとする。
始業時刻

午前９時

終業時刻

午後１８時

休憩時間

正午から午後１３時迄

３．休日は４週を平均して週２回になるよう、各起算日前に交付される稼動表により定める。ただし業務の都合により、他の日に振り替えることがある。
４．法人は前項記載の稼動表に記載することにより第２号記載の始業時刻、終業時刻又は休憩時間を変更し、もしくは第３号記載の休日を他の日に振り替えることができる。ただし、労働基準法の定めに従って、休憩時間は、勤務時間が６時間を超え８時間までは４５分、勤務時間が８時間を超える場合は１時間、休日の日数は４週間を通じて４日を下らないものとする。
５．変形労働時間の起算日は毎月１日とする。
６．年間の休日数は１１４日とする。
（短時間勤務）
第２０条

全ての従業員は、申し出て理事長、所属部長との合議の上許可を得ることにより、就業規則第１７条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。

２．所定労働時間は休憩時間を除き、１週間について３０時間、１日については６時間とする。
３．申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとす
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5HR-1る日を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする日の３か月前までに、短時間勤務申出書により人事担当者に申し出なければならない。
４．本制度の適用を受ける間の給与については、基本給の７５％と諸手当の全額を支給する。
６．賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
７．定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
８. 短時間勤務は、１カ月単位の変形労働時間制を適用できるものとする。
９．年間の休日数は１７９日とする（時間外および休日労働）第２１条

法人は、業務の都合により第１８条の所定労働時間を超え、または第１９条の所定休日に労働を命じることがある。

２．時間外および休日労働は、労働基準監督所に届け出た時間外および休日労働に関する協定の範囲内とする。
（宿直）
第２２条

法人は業務上必要であると認めた場合には、宿直を命ずることがある。

２．前項の場合、所轄労働基準監督署長の許可を受けて行うものとする。
３．宿直に関しては所定の労働時間の計算から除外し、別に定める宿直手当を支給するものとする。
第７章 休暇（年次有給休暇）第２３条

６ヶ月以上継続勤務し、所定労働日数の８割以上出勤したものに対して、次の区分表により有給休暇を与える。

勤続年数(年)
有給休暇日数0.5101.5112.5123.5144.5165.5186.520

２．年次有給休暇を取得しようとする場合は事前に管理者に届けなければならない。
３．年次有給休暇は職員の請求のあった日に与える。ただし、事業の都合によりやむをえない場合には他の時期に変更することがある。
４．取得しなかった年次有給休暇は翌年に限り繰り越すことが出きる。
５．年次有給休暇により休んだ期間については、通常の賃金を支払う。
（産前産後の休業）
第２４条

６週間以内に出産する予定の女性職員は、その申し出によって休業することができる。

２．女性職員が出産した時は８週間の産後休暇を与える。ただし産後６週間を経過した女性職員から就業の申し出があった場合は、医師が支障のないと認めた業務にNPO 法人こげら会

6HR-1つかせる。
（育児・介護休暇）第２５条

職員は３歳に満たない子を養育するため必要があるときは、3 年を限度として法人に申し出ることにより、育児休暇をとることができる。

２.職員は扶養家族を介護するため必要があるときは、3 年を限度として法人に申し出ることにより、介護休暇をとることができる。
３. 本条の休業は無給とする。
第８章 賃金（賃金）第２６条

賃金に関する事項は別に定める賃金規程により定める。

第９章 定年

退職

解雇

（定年等）
第２７条

職員の定年は満６５歳とする。

２．定年退職の日は定年に達した日の属する給与計算期間の末日とする。
３．定年退職後も引き続き勤務を希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者について、パートタイム職員として再雇用する。その際の契約期間は 1 年間とし、1 年毎に労働条件の見直しをし、あらためて労働条件を提示し、個別に雇用契約を締結する。
（退職）
第２８条

職員が次のいずれかに該当した時は退職する。
１．退職を願い出て承認されたとき
２．定年に達したとき
３．休職期間が満了しても復職できないとき
４．本人が音信不通となって３０日が経過したとき５．死亡したとき

（解雇）
第２９条

職員が次のいずれかに該当する時は、３０日前に予告するか、３０日分の平均賃金の解雇予告手当金を支払って解雇するものとする。なお解雇予告手当ては平均賃金を支払った日数だけ短縮することができるものとする。
１．勤務成績または業務能率が著しく不良で、就業に適さないと認められたとき
２．精神または身体の障害により職務に耐えられないと認められたとき
３．本業縮小、事業運営上やむを得ず職員の減少が必要になったとき
４．懲戒解雇に該当する事由があるとき
５．その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき
２．上記解雇予告手当ては所轄労働基準監督所長の認定を受けて解雇する場合及び次ぎのいずれかに該当する職員を解雇する場合はこの限りではない。
１．２ヶ月以内の期間を定めて使用する従業者（その期間を超えて引き続きき雇NPO 法人こげら会

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用されたものを除く）
２．試用期間中の職員（１４日を超えて引き続き雇用されたものを除く）（貸与物品の返還）
第３０条

職員は、その退職又は解雇（第３５条に定める懲戒解雇を含む）が決定したときには、法人より貸与された一切の物品を７日以内に返還しなければならない。
第１０章

安全衛生

（安全衛生管理義務）
第３１条

法人は安全衛生に関する法令を遵守し、職員の安全衛生の確保及び改善を図るために必要な措置を講じる。

２．職員は安全衛生に関する法令及び法人の指示を守り、法人と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
（健康診断）
第３２条

職員に対して毎年 1 回法令の定めるところにより必要な健康診断を行う。

（就業禁止）
第３３条

職員が次の各号の一に該当するときは就業させない。
１.法定伝染病（赤痢など）又は届出伝染病（はしか等）、その他これに準ずる伝染病（インフルエンザ、流行性耳下腺炎、風疹、水痘等）にかかっている者又はその疑いがある者及びその病原体保持者。

２.結核、性病、食中毒等、その他の伝染性疾患にかかっている者又はその疑いがある者及びその病原体保持者。
３.統合失調症、そううつ病、麻ひ性痴ほう、及びアルコール依存、薬物依存その他の精神病患者であって就業することが不適当な者。
４.怪我又は疾病により明らかに就業できない、又は就業により病勢が著しく憎悪する恐れのある者。
５.その他法人の指定する医師が不適当と認めたもの
第１１章

災害補償

（労災補償）
第３４条

職員が業務上負傷し疾病にかかりまたは死亡したときは、労働基準法および同法施行規則並びに労働者災害補償保険法の定めによる労災補償を行う。

第１２章

懲戒

（懲戒の種類および方法）
第３５条

懲戒の種類は下記の各号とし、状況に応じて適用する。
１.

譴NPO 法人こげら会

責

始末書を提出させ将来を戒める。

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２.

減給

３.

出勤停止

４. 懲 戒 解 雇

始末書を提出させ減給する。ただし1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が一賃金の支払期間における賃金総額の10分の1を超えることはない。
始末書を提出させ7所定勤務日を限度として出勤を停止し、その期間は賃金を支払わない。
期間の途中であっても即時解雇し、予告手当を支給しない。

２．懲戒は、理事会が決定する。
３．懲戒は事情により法人内に公示する。
（懲戒の事由）
第３６条

懲戒の事由は下記の各号とする。
１．無断欠勤が７日以上におよんだとき
２.しばしば遅刻、早退、欠勤を繰り返し再三注意しても改まらないとき
３．故意または重大な過失により、事故または災害を発生させ法人に重大な損害を与えたとき
４．素行不良で著しく法人の風紀、秩序を乱したとき
５．窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があったとき
６. 第１２条遵守事項を守ることができない場合
７．重大な経歴詐称があったとき
８．その他前号各項に準ずる重大な行為のあったとき(懲戒の適用範囲)
第３７条

懲戒事由に該当する行為が就業時間外の行為であること、または事業所外の行為であることを理由としてその責を逃れることはできない(自宅待機)
第３８条

懲戒に該当する行為があったものについて、事実調査のため必要がある場合には、その処分が決定されるまでの間、自宅待機を命ずることがある。
２．前項の期間中は、１日につき平均賃金の６割に相当する金額を支給する。
（付則）
この規則は平成 13 年 11 月 15 日から施行する。
平成 16 年 4 月 1 日改訂 入職に伴う手続き
平成 19 年 4 月 1 日改訂 リフレッシュ休暇年間 6 日間廃止
平成 21 年 4 月 1 日改訂 第１０条休職 最大 12 ヶ月から 6 ヶ月へ
第１１条服務規程非常勤職員就業規則 登録型ヘルパー就職規則との調整
平成 21 年 9 月 1 日改訂 宿直に関する規程を追加
平成 23 年 7 月 1 日改訂 定年６５歳に（運営は 21 年度事業計画に明記）
平成 24 年 1 月 5 日改訂 第 32 条（定年）に第３項を追加
平成 24 年 3 月 19 日改訂 第３１条 昇給時期を 3 月 20 日から 6 月 21 日に変更
平成 24 年 3 月 19 日改訂 第２３条育児・介護休業 上限 1 年から 3 年へ。
平成 28 年 3 月 6 日改訂 第 24 条育児時短勤務追加
第 10 条 私傷病による休職期間最大6 ヶ月→1 年 6 ヶ月に変更。傷病手当金の支給期間と同じにして、シンプルにした。
平成 29 年 5 月 23 日改訂 第 2 条パートタイム職員対象外を記載。第６条２項自動車運転免
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許証写しの提出に修正。第１０条を旧３９条と併合し第１項 2.3.4.
を追加。第１８条５項、起算日を 21 日→1 日に変更。第 19 条短時間勤務を追加。19 条追加に伴い旧 24 条育児短時間勤務を廃止。第25 条賃金について、別途給与規定で定めるため内容削除。第 26 条
定年後の再雇用について、現状に即して内容修正。第 31 条業務上の災害補償を追加。第 33 条第 3 項追加。
平成 30 年 5 月 13 日改訂 第 34 条 自宅待機を追加。
平成 31 年 5 月 14 日改訂 第 12 条 「性的言動」を「ハラスメント行為」に変更。
2021 年 4 月 1 日改訂
夏季・冬季休暇計 10 日間休日を増やすため第 18,19,20 条に年間休日数 114 日（時短勤務者は 179 日）を追加。

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