トピックス

2020 年 7 月 13 日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Sh inkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

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2020 年 7 月 13 日

中国株バブル再来か？：それとも、今回は違うのか？
突然の投資推奨で株高加速
中国株は、大きなバブルの発生・崩壊を二度経験しました（2008 年と 2015 年に崩壊、図表 1）。そして今、バブルがまた始まったのかもしれません。これは、三度目のバブル崩壊に終わるのでしょうか。
今回も、中国特有の出来事が株高に拍車をかけました。7 月 6 日、国営メディアが、株式投資を推奨する論説を突然掲載したのです。景気回復の勢いをつけるべく株高へ誘導したい、との政府の意向を表しているのでしょう。そうした思わくで、中国の株価指数は今月、約 14％上昇しています（10 日時点）。
よみがえるバブルの記憶
これをみると、2015 年のバブルが想起されます。そのときも、国営メディアが投資推奨をさかんに行いました。それに乗じた個人投資家の投機に主導され、株価指数は、6 か月で約 2 倍になりました。
当時、個人投資家の多くは、借入れ資金を株式に投じました（信用取引）。政策金利が引き下げられていたため、借入れの容易な環境だったのです。ただし、経済成長率は低下していました。そうした状況
での株価急騰はやはりバブルであり、崩壊は時間の問題でした（事実、株価指数は 1 か月で約 30％下落）。
「今回は違う」と言える多くの理由
ただし、その後、信用取引の規制が厳格化されました。その影響もあり、現在、個人投資家による信用取引の残高は、2015 年のピーク時に比べ約半分です。そのため、当時ほどの過熱感はありません。
今回の株高は、実体経済面からも正当化し得ます。実際、コロナウイルスを制御した中国は、他国に先駆けて景気拡大期に入っています。今年の生産水準は、小幅ながらも昨年を上回る見通しです。この点、来年になっても「コロナ前」の生産水準を下回るとみられる、ほかの国々とは対照的です（図表２）。
相対的な割安感と投資家の行動
また、中国株は米国株に比べ割安です。足元、一株あたりの企業利益に対する株価（ＰＥＲ、倍数が小さいと割安）は、米国株が予想利益の約 25 倍、中国株が約 16 倍なのです（代表的な株価指数ベース）。
中国株の上昇を正当化する材料は、ほかにも挙げられます。昨年には、米企業（ＭＳＣＩ）が作成している新興国株指数において、中国株の配分比率が引き上げられました。この結果、同指数に連動した、もしくはそれを上回る運用実績を目指す機関投資家は、中国株投資を追加せざるを得なくなっています。
中国の優位性が鮮明にさらには、コロナウイルスの制御にひとまず成功したこと自体が、投資家に安心感を与えています。
北京などで再感染の動きも散見されますが、局地的な動きにすぎず、かつ、果断に封じ込めています。
このことは、コロナウイルスの感染が再拡大している米国と、明確な対照をなしています。要するに、何かと比較される米中ですが、景気の勢い、株価の上昇余地、健康危機への対応に関し、今は中国の優位が鮮明です。よって今回ばかりは、中国株の上昇傾向は、より安定的なものになる可能性があります。
図表1. 中国株の推移（ＣＳＩ300指数）

6,000（％） 図表2. 主要諸国の生産水準見通し（2019年との比較）

12

バブル崩壊

バブル崩壊

5,000

8

4,000

4

3,00002,000-4

1,000-8

0-12
2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

（注）2020年7月10日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成

2018

2020年

中国

2020

米国

ユーロ圏

2021年

英国

日本

（年、週次）（出所）国際通貨基金（ＩＭＦ）による実質総生産（ＧＤＰ）成長率見通し(2020年6月時点）をもとに、しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Sh inkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
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