令和６年度

令和 6 年度まちのスマート化に向けた
スマートポール・センサー活用促進補助事業
実施要領（令和 6 年７月）

令和６年度まちのスマート化に向けたスマートポール・センサー活用促進補助事業
実施要領
目次
１目的 ...............................................................................................................................2

２事業の概要 ....................................................................................................................2（１） 公募概要 ................................................................................................................2（２） 事業実施者の役割..................................................................................................2（３） 都の役割 ................................................................................................................5（４） 都と事業実施者との役割分担 ...............................................................................5（５） 検証の項目 ............................................................................................................6（６） 事業計画書等の提出 ..............................................................................................7（７） 年次報告 ................................................................................................................8（８） 補助金対象経費及び補助金の額............................................................................8（９） 適格条項 ................................................................................................................8３事業の流れ ....................................................................................................................9（１） 事業の流れ ............................................................................................................9（２） スケジュール .........................................................................................................9（３） スケジュール（申請期間を延長した場合） .......................................................10（４） 事業提案書提出意向表明届及び区市町村等ヒアリング .....................................10（５） 質問票 ..................................................................................................................10４

事業提案書提出方法 ...................................................................................................11（１） 提出書類 ..............................................................................................................11（２） 提出締切 ..............................................................................................................11（３） 提出方法 ..............................................................................................................11（４） 提出先 ..................................................................................................................11５

事業実施者の決定方法................................................................................................12（１） 採択エリア数 .......................................................................................................12（２） 事業実施者の決定方法 ........................................................................................12（３） 審査結果通知 .......................................................................................................12６

問合せ先（事業受託先連絡先） .................................................................................12

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１ 目的
東京都（以下「都」という。
）は、令和 6 年度まちのスマート化に向けたスマートポー
ル・センサー活用促進補助事業実施要綱（令和 6 年７月 18 日付６デ推つ第 126 号。以下「実施要綱」という。
）に基づき５Ｇや Wi-Fi 等の整備による「つながる東京」の実現、AI カメラ等のセンサーを活用した「データ利活用社会」の実現に向け、スマートポール又はセンサーを活用して地域課題解決に取り組む事業実施者（区市町村等、企業等）を支援することで東京全体のスマート化を進める。
２ 事業の概要（１） 公募概要
スマートポール又はセンサーを設置及び運営するとともに、設置したスマートポール又はセンサーを活用して、都と共に各種の検証に取り組む区市町村等又は都と区市町村等と共に各種の検証に取り組む企業等を以下のとおり公募する。
①公募種別
本事業の種別は、スマートポール設置コース又はセンサー設置コースとする。スマー
トポール設置コースとは、カメラ、スマートポール維持管理システム及び５G 通信基地局を必須搭載とするスマートポールの設置を公募するコースとし、センサー設置コー
スとは、カメラ及びセンサー維持管理システムを必須搭載としたセンサーの設置を公募するコースとする。
②申請期間
令和 6 年 7 月 18 日（木）～8 月 13 日（火）申請期間内に上限数に達しない場合は、センサー設置コースのみ締切を 9 月 27 日（金）まで延長する。
③採択エリア数
最大 5 エリア（２） 事業実施者の役割①区市町村等（ア） スマートポール又はセンサーの本体及び各種搭載機器の製作及び設置スマートポール又はセンサーを製作し設置すること。
製作するスマートポール又はセンサーの仕様は、別紙「スマートポール・センサー技術仕様書」を参照すること。
スマートポール又はセンサーの電源供給工事を行うこと。
スマートポール又はセンサーの光回線敷設工事を行うこと。
スマートポール又はセンサーを設置する道路等の占用及び使用許可の手続きに必要な図面、強度計算書及び施工計画書等の各種資料を都に提供すること。

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（イ） 設置したスマートポール又はセンサーの保守、管理及び運用設置した日から撤去する日まで、設置したスマートポール又はセンサーの保守、管理及び運用を実施すること。
保守、管理及び運用の仕様については、別紙「スマートポール・センサ
ー技術仕様書」を参照し、管理方針及び管理体制を定めること。また、カメラについては総務省が定めるカメラ画像利活用ガイドラインに基づくこと。管理方針及び管理体制については運用開始前に都に対して協議し、了承を得ること。
都のスマートポールセキュリティガイドライン又は区市町村等が独自で規定するセキュリティガイドライン等及び都のスマートポールプライ
バシーガイドライン又は区市町村等が独自で規定するプライバシーガイドライン等を遵守すること。
L アラートとの連携
サイネージを設置する場合、災害発生時に L アラート（災害情報共有システム）を通じて災害情報が発信されるように、コンテンツマネジメン
トシステムと L アラートを機能を有すること。また、設置するサイネージに係る追加で発生する費用等は、事業実施者の負担とする。
（ウ） オープンデータ化に向けた検討への協力及び都のセンサーデータ可視化システムや東京データプラットフォーム（以下、「TDPF」という。
）とのデータ連携
都のセンサーデータ可視化システムにおいて、スマートポール又はセンサーから取得したデータを当該システムへ連携することを必須とし、設置するスマートポール又はセンサーに関する保守・運用は別紙「スマートポール・センサー技術仕様書」に従うこととする。また、設置するスマー
トポール又はセンサーに係る追加で発生する費用等は、事業実施者の負担とする。
都のセンサーデータ可視化システムを通じて、TDPF とのデータ連携を予定しているデータ連携に当たり必要な事項については協力をすること。また、オープンデータ化の範囲については検証の結果を踏まえて、都と協議する。
（エ） スマートポール又はセンサーの搭載機能を活用した各種検証「（５）検証の項目」のとおり各種検証を行うこと。なお、センサー設置コースの場合、令和 6 年度内に検証で取得するデータのうち、別紙「スマートポール・センサー技術仕様書」で示されたデータをセンサーデータ可視化システムとの連携を開始すること。
（オ） セキュリティ計画及びプライバシー計画の策定とその実施

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セキュリティ計画の策定・実施
スマートポール又はセンサーの運用開始時までに、都のスマートポールセキュリティガイドライン又は区市町村等が独自で規定するセキュリティガイドライン等に基づくセキュリティ計画を策定し、都の同意を得て区市町村等の責任のもと適切に実施すること。セキュリティ計画は、外部有識者等に意見を求めるなど、年１回以上の頻度で適切に見直しを検討し、変更を要する場合には都の同意を得ること。なお、都のスマートポー
ルセキュリティガイドラインは、事業提案書提出意向表明届（様式１）の提出のあった者に対して、別途都と秘密保持契約を締結した上で提供する。
プライバシー計画の策定・実施
スマートポール又はセンサーの運用開始時までに、別紙「東京都スマー
トポールプライバシーガイドライン第 1.0 版＜スマートポール運営事業者向け＞」（以下「都のスマートポールプライバシーガイドライン」という。
）又は区市町村等が独自で規定するプライバシーガイドライン等に基づくプライバシー計画を策定し、都の同意を得て区市町村等の責任のもと適切に実施すること。プライバシー計画は、外部有識者等に意見を求めるなど、年１回以上の頻度で適切に見直しを検討し、変更を要する場合には、都の同意を得ること。
② 企業等
上記（４）の前述①（ア）、（ウ）、（エ）は同様であり、加えて次の事項を担う。
（イ）設置したスマートポール又はセンサーの保守、管理及び運用設置した日から撤去する日まで、設置したスマートポール又はセンサーの保守、管理及び運用を実施すること。
b 保守、管理及び運用の仕様については、別紙「スマートポール・センサー技術仕様書」を参照し、管理方針及び管理体制を定めること。また、カメラについては総務省が定めるカメラ画像利活用ガイドラインに基づくこと。管理方針及び管理体制については運用開始前に都に対して協議し、了承を得ること。
c

都のスマートポールセキュリティガイドライン及び都のスマートポールプライバシーガイドラインを遵守すること。

d

L アラートとの連携
サイネージを設置する場合、災害発生時に L アラート（災害情報共有システム）を通じて災害情報が発信されるように、コンテンツマネジメ
ントシステムと L アラートを機能を有すること。また、設置するサイネージに係る追加で発生する費用等は、事業実施者の負担とする。

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（オ）セキュリティ計画及びプライバシー計画の策定とその実施
a セキュリティ計画の策定・実施
都のスマートポールセキュリティガイドラインに基づくセキュリティ計画を策定し、適切に実施すること。
ｂ

プライバシー計画の策定・実施
都のスマートポールプライバシーガイドラインに基づくプライバシー計画を策定し、適切に実施すること。

（カ）５G アンテナ基地局設置に向けた通信事業者との調整
５G アンテナ基地局を搭載する場合には、スマートポールに５G アンテナ基地局を搭載するために、通信事業者と調整し５G アンテナ基地局の誘致を行うこと。なお、誘致に際しては特定の通信事業者だけに偏ることなく、通信事業者各社と実施すること。ただし、調整の結果として設置される５G アンテナ基地局が特定の通信事業者になることを妨げるものではない。
（３） 都の役割
都は、本事業において、次に掲げる取組を実施する。
①事業実施者が行う、スマートポール又はセンサーの製作及び設置に係る経費の一部を助成事業実施者のスマートポール又はセンサーの製作、設置及び設置年度の検証準備に係る経費の一部を助成する。補助対象経費及び補助金額等補助金の詳細は、「令和６年度まちのスマート化に向けたスマートポール・センサー活用促進補助事業補助金交付要綱」（令和 6 年７月 18 日付６デ推つ第 126 号を参照すること。
②事業実施者がスマートポール・センサーを都施設に設置する場合、関係部局との調整を支援③事業実施者が行う、地域課題解決等の各種検証に関する評価④事業実施者が行う地域課題解決等の各種検証等において、都関係部局等との連携を支援
地域課題解決等の各種検証における都関係部局や他自治体、民間企業等との連携や、企業等がスマートポール又はセンサー設置するための区市町村等の協力依頼等を行う。
（４） 都と事業実施者との役割分担
本事業における都と事業実施者との役割分担は以下のとおり。
東京都

事業実施者（区市町村等、企業等）

公募選定

・事業実施者の公募及び決定

・事業提案書の作成、応募

整備・事業実施者が行う、スマー・事業計画書の提出

トポール又はセンサーの製・スマートポール又はセンサーの製作及び設置に係る経費の一作、電源供給工事及び光回線敷設工

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部を助成

事、設置・事業実施者がスマートポー
ル又はセンサーを都施設へ

・セキュリティ計画及びプライバシー計画の策定

設置する場合の関係部局と・設置場所における地元調整の調整を支援

・必要な追加機器の整備
・都のセンサーデータ可視化システム
や TDPF とのデータ連携

検証及び・都が求める検証項目に関す保守運用

る調整

内容の検討、調整・事業実施者から提供されるデータの利活用

・各種検証の実施に向けた都及び地域関係者との調整、検証の実施

・事業実施者が行う、地域課・保守、管理及び運用

題解決等の各種検証に関す・データ連携の運用管理

る評価・セキュリティ計画及びプライバシー・事業実施者が行う地域課題解決等の各種検証等において、都関係部局等との連携を支援
成果報告

・区市町村等の課題解決に向けた検証

・スマートポール又はセンサーから取得するデータの利活用
・検証における行政施策との連携

・年次報告書の受領、確認【区市町村等】

計画の実施

・年次報告書の提出【企業等】（５） 検証の項目
区市町村等は、スマートポール又はセンサーの設置及び運営に係る費用の低減並びにデータ利活用に係る検証を行い、本事業の有効性を確認する。また、スマートポール

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企業等は、スマートポール又はセンサーを活用した経済合理性、スマートポール又はセンサーの設置及び運営に係る費用の低減並びにデータ利活用に係る検証を行い、本事業の有効性を確認する。また、スマートポール又はセンサーの整備完了から 5 年間の検証を実施し、施設運営を継続し、以下②及び③の検証結果を毎年度、都に報告すること。
① 公益的価値による費用対効果の合理性等費用低減に係る検証設置及び運営に係るコストを削減するなどの方策を検討する。事業実施者は都に対してスマートポール又はセンサーの製作、設置、保守、管理及び運用に係る一切の経費を報告すること。
② 経済合理性に係る検証
スマートポール又はセンサーの各種搭載機能を活用した検証を実施することにより、スマートポール又はセンサーの費用に見合う地域課題解決効果を得ることができているかを検証する。なお、サイネージを設置する場合の目的として、収益性だけではなく公益性にも資することとする。
③ データ利活用に係る検証
スマートポール又はセンサーに搭載する機能から取得したデータを利活用することにより、地域課題解決に資するかの検証を以下のとおり実施すること。
（ア）実現性に係る検証必要なデータを、必要な頻度・粒度で、センサーから取得できているかを検証する(イ) 有効性に係る検証取得されるデータを地域課題の解決に活用できているかを検証する(ウ) 継続性に係る検証データ取得を継続し、地域課題解決への活用を継続できるかを検証する（６） 事業計画書等の提出
事業実施者は、令和６年度まちのスマート化に向けたスマートポール・センサー活用促進補助事業実施要綱第９条に基づき、協定締結後速やかに事業計画書を提出しなければならない。事業計画書には、事業実施内容、スケジュール、スマートポール・センサーの設置に係るセキュリティ計画及びプライバシー計画等、本事業に係る一切の事項を記載すること。事業計画書に基づき、令和６年度まちのスマート化に向けたスマートポール・センサー活用促進補助事業補助金交付要綱に定める補助金が交付される。事業計画書の作成に当たっては以下に留意すること。
①

令和 6 年度の年次事業計画及び令和 6 年度から令和 10 年度までの総合事業計画を作成すること。また、年次事業計画は毎年度作成し、翌年度分を当該年度末までに都に提出すること。

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②

搭載機能から得られるデータについて、データの種類、取得頻度、データ形式、保存方法及び保存場所等を記載すること。

（７）年次報告
事業実施者は、以下の事項について、年次報告書を作成し、都に報告すること。
①

デジタルサイネージへの商業広告の掲出状況
商業広告の掲出を行う場合には、事前に都に実施内容（掲出計画）を報告するとともに、掲出内容及び掲出割合等について都の指導を受け対応すること。ただし、都内の道路等は、東京都屋外広告物条例で定める屋外広告掲出禁止区域に該当しているため、東京都広告物審議会に付議し、掲出が許可された範囲において実施できる。事
業実施者は、東京都広告物審議会への付議に当たり必要となる手続き及び各種書類の作成等を行うこと。

②

５G アンテナ基地局の搭載状況及びその収支
５G アンテナ基地局を搭載する場合には、事前に都に実施内容を報告するとともに、５G アンテナ基地局を搭載した結果の収支を都に報告すること③

データの利活用
搭載機器から得られるデータは、産学公民の多様な主体による新たな価値の創出を図るため、事業実施者は搭載機器から取得されるデータを都に無償で提供すること。なお、データ利活用に係る事業方針については、事業実施者が都と協議の上で設定する。
ただし、個人情報に関するデータについて、企業等は、都のスマートポールプライ
バシーガイドライン等に基づき統計データや群のデータといった非個人情報として提供すること。区市町村等は、都のスマートポールプライバシーガイドライン又は区市町村等が独自で規定するプライバシーガイドライン等に基づき統計データや群のデータといった非個人情報として提供すること。

④

上記（５）により実施した検証結果の報告⑤

スマートポール又はセンサーの製作、設置、保守、管理及び運用に係る一切の経費（８）補助金対象経費及び補助金の額
令和６年度まちのスマート化に向けたスマートポール・センサー活用促進補助事業
補助金交付要綱のとおり。
（９） 適格条項①次の各号のいずれかに該当する者は、本事業に応募することができない。
ア 法令等に違反して、刑罰並びに許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがなく、申請期間終了日時点においてそれらの処分等を受けるおそれのある事実がないこと。
イ 法人に課される税及び法人が支払うべき社会保険料等の滞納がないこと。
事業提案書提出時に都からの指名停止措置が講じられていないこと。また、公的

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機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がな
いこと。
公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行っておらず、または将来においても行わないこと。
ウ 政治活動、選挙運動、又は宗教活動を目的とする法人でないこと。
暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当せず、かつ、法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がないこと。
②複数者での応募
複数者での応募は認めるが、代表者を定め提案において役割分担を明示すること。
また、代表となる事業実施者以外の参加者についても、本実施要領及び他の要綱で定める内容を遵守すること。
③事業の実施事業の実施は、事業実施者の責任で行うものとする。
なお、事業の実施に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）等については、事務局は一切責任を負わないことを了承すること。
３ 事業の流れ（１） 事業の流れ①

事業提案書申請書及び事業提案書等提出（事業実施者）②

書類審査実施（東京都）③

書類審査結果通知（東京都）④

プレゼン審査実施（東京都）⑤

事業実施者の決定（東京都）⑥

協定締結（東京都・事業実施者・区市町村等）⑦

事業計画書等策定（事業実施者）⑧

事業計画書等承認通知（東京都）⑨

補助金交付申請（事業実施者）⑩

補助金交付決定（東京都）⑪

実績報告（事業実施者）⑫

補助金額の確定（東京都）⑬

補助金請求（事業実施者）⑭

補助金の支払（東京都）（２） スケジュール

9申請期間：令和 6 年 7 月 18 日（木）～8 月 13 日（火）質問期間

：令和 6 年 7 月 18 日（木）～7 月 25 日（木）事業提案書提出意向表明届提出：令和 6 年 7 月 25 日（木）質問回答

：令和 6 年８月 1 日（木）書類審査

：令和 6 年 8 月中旬※審査後速やかに結果通知

プレゼン審査：令和 6 年 8 月下旬※書類審査通過事業実施者のみ実施

審査結果通知：令和 6 年９月上旬まで

協定締結：令和 6 年 9 月下旬まで

事業計画書提出：令和 6 年 9 月下旬まで

補助金交付申請：令和 6 年 9 月下旬まで

交付決定：令和 6 年 10 月上旬まで

事業開始：令和 6 年 10 月上旬まで（３） スケジュール（申請期間を延長した場合）※申請期間内に上限数に達しない場合、センサー設置コースのみ実施
申請期間：令和 6 年 7 月 18 日（木）～9 月 27 日（金）質問期間

：令和 6 年 7 月 18 日（木）～7 月 25 日（木）事業提案書提出意向表明届提出：令和 6 年 7 月 25 日（木）質問回答

：令和 6 年 8 月 1 日（木）書類審査

：令和 6 年 10 月上旬※審査後速やかに結果通知

プレゼン審査：令和 6 年 10 月中旬※書類審査通過事業実施者のみ実施

審査結果通知：令和 6 年 10 月中旬

協定締結：令和 6 年 10 月下旬

事業計画書提出：令和 6 年 10 月下旬

補助金交付申請：令和 6 年 10 月下旬

交付決定：令和 6 年 11 月上旬

事業開始：令和 6 年 11 月上旬（４） 事業提案書提出意向表明届及び区市町村等ヒアリング
提案書の提出意向のある事業実施者は事業提案書提出意向表明届（様式１）を問合せ先に提出すること。
事業提案書提出意向表明届を提出した企業等には、都からスマートポール又はセンサーを設置する予定の地域の区市町村等の担当者に通知するとともに、別途都と秘密保持契約を締結した上で、都のスマートポールセキュリティガイドラインを提供する。
（５） 質問票本事業に関する質問がある場合には、令和 6 年７月 25 日（木）までに、質問票（様10式２）を下記問合せ先までメールにて提出すること。
質問の回答は令和 6 年７月 25 日（木）までに、事業提案書提出意向表明届の提出のあった全事業実施者に対して、メールで回答するとともにデジタルサービス局のホームページに掲載予定。
４ 事業提案書提出方法（１） 提出書類①

事業提案書申請書（本事業実施要綱第６条に規定する別記第 1 号様式）
ア 提案書の様式は自由様式とする。
イ 本事業は、設置エリアを所管する区市町村等の協力が不可欠なため、申請主体が企業等の場合は事前に区市町村等と協議の上、地域課題解決の取組を提案すること。
ウ 地域課題解決のための活用方法には、イにて協議した区市町村等との協議状況を記載すること。

②

事業提案書（区市町村等名・社名・団体名入り、社名・団体名無し）
当資料は事業実施者の自由様式とするが、下記「③事業提案書概要」に記載すべきとされるすべての要素を充足すること。
当資料は、事業実施者決定後の都のプレス資料として利用する場合がある。

③

事業提案書概要（区市町村等名・社名・団体名入り、社名・団体名無し）
事業提案書概要フォーマット（様式３）により作成すること。

④

事業提案書別紙（様式４）（２） 提出締切
締切：令和 6 年 8 月 13 日（火）※申請期間内に上限数に達しない場合、令和 6 年 9 月 27 日（金）までセンサーコー
スのみ延長（３） 提出方法
提出書類のデータをメールに添付して送付すること。
※データ容量は 80MB 以下にすること※メールでの受け渡しが困難な場合は、下記「６ 問い合わせ先」に対して相談する
こと（４） 提出先令和６年度まちのスマート化に向けたスマートポール・センサー活用促進補助事業
事務局（事業受託者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）
担当：松倉、関口、石井
メールアドレス：jpngp0000005210@tohmatsu.co.jp

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５ 事業実施者の決定方法（１） 採択エリア数
最大 5 エリア（２） 事業実施者の決定方法
都が選任した審査委員が参加する審査会において、事業提案内容に関するプレゼン審査を実施する予定である（プレゼン時間は、発表 10 分、質疑応答 20 分の予定）。プ
レゼンの日時や方法については、事業実施者宛に連絡する。なお、日時の変更は認めない。
提出書類の不足等要件を満たしていないと判断されたもの等、書類に不備があった場合には審査対象外とする。
（３） 審査結果通知
審査結果は、都ホームページ等で公表するとともに、各事業実施者へ電子メールで個別に結果を通知する。
６ 問合せ先（事業受託先連絡先）
令和６年度まちのスマート化に向けたスマートポール・センサー活用促進補助事業事
務局（事業受託者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）
担当：松倉、関口、石井
メールアドレス：jpngp0000005210@tohmatsu.co.jp（担当：東京都 デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課）
担当者：小薗、長谷川、早野、岡田
電話 ：03-5320-7622

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