公益財団法人東京都都市づくり公社（旧財団法人東京都新都市建設公社）

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか、監査を実施する。

第２ 監査の対象
１ 監査対象団体及び局（１）監査対象団体

公益財団法人東京都都市づくり公社（２）監査対象局

都市整備局

２ 事業の内容（１）事業の概要
公益財団法人東京都都市づくり公社（以下「公社」という。）は、昭和３６年７月、東京都並びに八王子市、青梅市、町田市、日野市、福生市及び羽村市の出えんにより設立された財団法
人東京都新都市建設公社が、平成２５年４月に公益財団法人へ移行した団体で、その際に名称を現行の団体名に変更している。
公社は、都市の総合的整備及び地域開発を促進することにより、良好な都市環境の実現を図り、併せて首都東京の秩序ある発展に寄与することを目的として、次の事業を実施している。
ア

公益目的事業（ア）受託事業ａ

土地区画整理事業ｂ

都市機能更新事業

ｃ

下水道事業

ｄ

資源リサイクル事業（東京都建設発生土再利用センター運営管理事業）（イ）自主事業ａ

まちづくり支援事業ｂ

生活環境向上事業

ｃ

緑化事業

ｄ

防災・災害対策事業ｅ

資源リサイクル事業（多摩地区建設発生土再利用事業）

イ 収益事業（ア）地域開発事業（イ）地域活性化事業- 145 -

（２）都との関係
ア

基本財産の出えん
都は、公社の前身である財団法人東京都新都市建設公社の設立に当たり、基本財

産１，３００万円のうち１，０００万円（７６．９％）を出えんし、公社はその財産を公益財団法人移行後も承継している。
イ 土地区画整理事業交付金の交付
局は、「東京都都市づくり公社の受託施行する土地区画整理事業に関する交付金交付要綱」
等に基づき、平成２５年度は１億８，９４２万円、平成２４年度は１億５，１１８万余円を交付している。
ウ 事業の委託
都は、表１のとおり、都市機能更新事業（都市施設の用地取得や道路整備）、下水道事業、
資源リサイクル事業を委託している。

３

組織
公社は、主たる事務所を八王子市子安町四丁目７番１号に置き、平成２６年３月３１日現在、

役員１０名（理事長１名、理事７名、監事２名）（うち非常勤役員６名）及び職員２８１名（うち都派遣１５名）で、４部、４区画整理事務所１支所、１下水道事務所３支所、発生土再利用セン
ター管理事務所、青梅建設発生土再利用事業所及び沿道まちづくり事務所をもって構成されている。

（表１）都からの主な委託事業
事業名称
都市機能更新事業（単位：千円）項目

平成 24 年度

平成 25 年度

ＪＲ南武線連続立体交差事業

93,691

93,464

都市計画道路 補助第４６号線

916,165

1,455,170

都市計画道路 補助第８３号線

1,069,331

1,000,420

下水道事業

下水道台帳システム整備事業

40,302

16,571

資源リサイクル事業

東京都建設発生土再利用センター運営管理事業

57,21751,767

第３ 監査の範囲及び実地監査期間
１ 監査の範囲
平成２４年度（平成２４．４．１～平成２５．３．３１）及び平成２５年度（平成２５．４．１～平成２６．３．３１）の事業について実施した。

- 146 -

２

実地監査期間（１）都市整備局

平成２６年９月１８日及び同年１０月１日（２）公

平成２６年９月１９日から同月３０日まで社

第４ 監査の結果
１

運営に関する事項
公社は、公益目的事業として、主に土地区画整理事業及び下水道事業等を、また収益事業として、地域開発事業及び地域活性化事業を行っている。
平成２５年度の主な事業の執行状況は、土地区画整理事業では１８地区を受託し、下水道事業
では２７団体から下水道施設の建設、管路の維持管理業務、下水道台帳システム整備事業等を受託している。また、地域開発事業では土地分譲等を実施し、地域活性化事業では土地１４地区、建物２７件等を賃貸し、利用料金を収入している。
平成２５年度の収支状況は、経常収益２７０億３，５７１万余円、経常費用２６９億９６２万余円、経常外費用８，６８３万余円であり、その結果、当期一般正味財産は３，８７８万余円増加している。
平成２５年度末における財政状態は、資産合計７８８億５，９９４万余円、負債合計１４６
億２，９６３万余円、正味財産合計６４２億３，０３１万余円となっている。
次に、事業の運営環境について見ると、これまでの事業実施により多摩地域の都市基盤整備は進んできているが、今後も土地区画整理事業においては一定の事業規模が見込まれ、また下水道事業においては、従来の汚水施設整備から雨水対策や耐震化等新規の事業に取り組んでいく必要がある。
また、都や区と連携した「道路整備と一体的に進める沿道まちづくり事業の実施」や、平成２５
年度からは都の施策である「木密地域不燃化１０年プロジェクト」
に関する事業を受託するなど、区部においても公社の役割はますます高まっている。
公社においては、各事業の実施を通して都全域にわたる地域社会や都民等の利益の増進に寄与し、今後も、公益性を確保しながら、より効率的な事業運営に努めていくことが必要である。
以上、事業運営等について述べてきたが、公社の事業は、別項指摘事項を除き、出えん目的に沿って適切に運営されていると認められる。

２ 指摘事項（１）公社
ア 下水道台帳システムに係る負担金の取扱いを適切に行うべきもの
公社は、東京都下水道局が運用する下水道台帳情報システム（ＳＥＭＩＳ）を活用することにより、１８都市町（平成２５年度末現在）で統一の下水道台帳システム（以下「システム」という。
）を運用している。

- 147 -

このシステムは、公共下水道及び流域下水道における効率的な維持管理業務を行うために導入され、システムの運用に当たって、公社は１８都市町との間で、毎年度協定を締結し、下水道管の形状・寸法や排水設備番号等の入力作業ごとに単価と予定数量等を定め、作業実
績の確定後、負担金を収入している。
ところで、公社がＡ市から収入した「排水設備番号初期入力」作業に係る負担金について見たところ、下記の取扱いが認められた。
①

平成２ ４年 度におい て、協定 に定 める予定 数量を超 えた 作業実績 ３４８件、５万９，１６０円を、平成２５年度の作業として取り扱っている。
② 平成２５年度において、市の都合により当該作業は取りやめとなったため、実績がないにもかかわらず、協定の予定数量どおり、２，０１１件、３４万１，８７０円を請求し収入している。
こうした取扱いは、上記①について、公社が市から入力データを受領した際に、実施する作業数量が協定で予定する範囲内であるかどうか、また上記②について、市に対して負担金を請求するに当たり、実績に基づいた内容となっているかどうか確認しなかったことによるものであり適切でない。
公社は、下水道台帳システムに係る負担金の取扱いを適切に行われたい。
（ 公益財団法人東京都都市づくり公社 ）第５ 運営状況の概要
１

運営状況（１）事業実績について
ア 公益目的事業
本事業は、地域社会及び住民の利益の増進に寄与する事業であり、公社は受託事業と自主事業を行っている。

（ア）受託事業
都及び区市町村から委託を受けて実施する事業である。

ａ

土地区画整理事業
本事業は、市町等が施行者となる土地区画整理事業について、公社が受託して実施するものである。平成２５年度は、表２のとおり、事業認可された施行区域１６地区について事業計画作成、補助金申請業務、換地業務、工事業務等を受託しており、開発調査
区域等２地区については、事業認可前の基本計画、調査等を受託している。

- 148 -

（表２）平成２５年度土地区画整理事業実績（施行地区）（単位：ha、千円）

委託者名
打
八王子市

宇

津

中

野

中

事業の実施概要

受託
面積

地 区 名

事業費

主な事業内容越

9.4

32,545 換地業務等、雑工事２件

木

55.0

547,998 区画道路工事１件、建物移転１３件等

央

18.4

440,028 建物移転１２件等、雑工事１件

中

野

西

54.6

456,573 建物移転１１件等、雑工事２件

豊

田

南

87.1

811,097 物移転１２件等

万 願 寺 第 二46.4

687,529 物移転９件等

東

町

34.5

373,806 区画道路工事１件、建物移転１２件等

山

91.4

952,900 物移転２４件等

羽 村

市 羽 村 駅 西 口

42.3

133,978 換地業務等、雑工事１件、

瑞 穂

町 箱 根 ケ 崎 駅 西

27.4

438,844 物移転８件等

戸

25.2

520,187 物移転１０件等

稲城矢野口駅周辺

16.7

331,686 区画道路工事２件、建物移転８件等

稲城稲城長沼駅周辺

10.6

565,664 区画道路工事１件、建物移転８件等

稲城南多摩駅周辺

12.2

416,770 区画道路工事１件、建物移転４件等

小金井市 東小金井駅北口

11.0

770,175 区画道路工事１件、建物移転６件等

武蔵村山市 武 蔵 村 山 都 市 核30.9

567,839 物移転７件等

日 野

市

西

平

稲
稲 城

市

合

城

榎

計

都市計画道路工事１件、区画道路工事３件、建都市計画道路工事１件、区画道路工事３件、建都市計画道路工事１件、区画道路工事４件、建都市計画道路工事３件、区画道路工事１件、建都市計画道路工事２件、区画道路工事２件、建都市計画道路工事１件、区画道路工事３件、建573.1

8,047,625（注）単位未満を切り捨てて表示しているので、合計が一致しない場合がある。

（開発調査地区等）
委託者名（単位：ha、千円）
地区名

受託面積

あきる野市 武 蔵 引 田 駅 周 辺

27.8

小 金 井 市 東小金井駅北口関連整備

－

合

計

27.8

事業の実施概要
事業費

主な事業内容5,287 協議会運営補助業務等
1,675 下水道工事１件
6,962- 149 -

ｂ

都市機能更新事業
本事業は、都及び区市町村における都市施設（都市計画施設及びその他の公共施設）の用地取得及び道路整備工事について、公社が受託し実施する事業である。平成２５年
度の実績は、表３のとおりである。
また、平成２５年度からは、都が策定した「木密地域不燃化１０年プロジェクト」（平
成２４年 1 月）に関する事業を受託し、木造住宅密集地域の不燃化を推進するための調査、整備等も行っている。平成２５年度の実績は、表４のとおりである。

（表３）平成２５年度都市機能更新事業の実績
委託者名

東 京 都

事業名称

（単位：千円）

事業費

内訳
買収借上費

調査費

工事費

事務費

JR 南武線連続立体交差事業

93,46478,9500014,513

都市計画道路補助第 46 号線

1,455,170

1,385,586

432

2,665

66,485

都市計画道路補助第 83 号線

1,000,420

945,953

546

9,856

44,064

計

2,549,054

2,410,490

978

12,522125,062

4,887

0

0

0

4,887

13,3110252

013,059

都市計画道路 3･4･2 号線
拝島駅南口駅前広場
国 立 市 都市計画道路 3･4･10 号線
昭 島 市

国分寺市

国分寺駅北口地区
第一種市街地再開発事業

241,54700205,81035,737

西東京市

都市計画道路 3･4･21 号線
ひばりが丘駅北口線

69,989039,322030,667

福 生 市

都市計画道路 3･4･7 号線
富士見通り

17,6250

13,7630

3,861

2,896,415

2,410,490

54,316

218,333

213,275

合計（注）単位未満を切り捨てて表示しているので、合計が一致しない場合がある。

（表４）平成２５年度木密地域不燃化１０年プロジェクト関連事業の実績
委託者名

事業名称

豊 島 区 不燃化特区
品 川 区 不燃化特区
東 京 都 特定整備路線

受託内容

内

（単位：千円）訳

平成 25 年度防災まちづくり推進 東池袋四・五丁目地区
業務請負
約 0.34ha
東中延一・二丁目
平成 25 年度防災まちづくり推進
中延二・三丁目地区
業務委託
約 0.16ha
地域と連携した延焼遮断帯形成事 補助第 29，46，86 号線
業の推進に関する意向調査
約 1,650ｍ
合計- 150 -

事業費
299
762
5,000
6,061

ｃ

下水道事業
本事業は、都及び市町村から委託を受けて、下水道施設の建設工事、既設管路の維持管理業務、下水道台帳システム整備事業を行うものである。
平成２５年度の事業実績は、表５のとおりである。

（表５）平成２５年度下水道事業実績
委託者名

事業種別

（単位：千円、ｍ）
事業費

八 王 子 市 公共下水道（分合流式）

604,337青梅

市 公共下水道（分流式）

918,330

町田

市 公共下水道（分流式）

1,398,265

日野

市 公共下水道（分流式）

285,893

建設延長

主な事業内容410 汚水整備、耐震化、維持管理
3,800 汚水整備、長寿命化、台帳システム整備
3,600 汚水整備、雨水整備
2,440 汚水整備、雨水整備、長寿命化、台帳シス
テム整備、積算委託

武 蔵 野 市 公共下水道（分合流式） 2,546,981

410 雨水整備、合流改善

三鷹

市 公共下水道（分合流式）

116,209

310 雨水整備

府

中

市 公共下水道（分合流式）

274,240

昭島

市 公共下水道（分流式）

877,390－ 合流改善、長寿命化、耐震化、台帳システ
ム整備、維持管理
雨水整備、耐震化、台帳システム整備、維950 持管理
汚水整備、雨水整備、台帳システム整備、
780
維持管理－ 駅北口再開発、耐震化、既設管撤去、維持管理

東 村 山 市 公共下水道（分合流式）

196,924

国 分 寺 市 公共下水道（合流式）

152,524

東 大 和 市 公共下水道（分流式）

7,766

清

瀬

市 公共下水道（分流式）

219,033

東久留米市 公共下水道（分流式）

7,946

－ 耐震化
－ 雨水整備、長寿命化、台帳システム整備－ 維持管理、台帳システム整備

多摩

市 公共下水道（分流式）

366,295

稲城

市 公共下水道（分流式）

213,572

2,580 汚水整備、雨水整備、台帳システム整備

あきる野市 公共下水道（分流式）

156,744

1,140 汚水整備、台帳システム整備、維持管理

西 東 京 市 公共下水道（分流式）

996,055

2,790 改築更新、台帳システム整備

瑞

町 公共下水道（分流式）

86,915310 汚水整備、耐震化、改築更新、維持管理

日 の 出 町 公共下水道（分流式）

62,788160 汚水整備、台帳システム整備、維持管理

村 特定環境保全公共下水道（分流式）
羽村市、立川
市、小金井市
小平市、国立 公共下水道
市、武蔵村山市
東 京 都 流域下水道

258,798

檜

穂

原

合

計

－ 雨水整備、耐震化

2,280 汚水整備

27,797－ 台帳システム整備

16,571－ 台帳システム整備

9,791,383

21,960（注）単位未満を切り捨てて表示しているので、合計が一致しない場合がある。

- 151 -

ｄ

東京都建設発生土再利用センター運営管理事業
本事業は、都のリサイクル型都市づくりを実現する一環として、都の公共事業から発生する建設発生土の再利用事業を推進するため、平成７年４月より都からの受託事業として実施しているものである。
平成２５年度の発生土処分状況は、表６のとおりである。

（表６）平成２５年度 東京都建設発生土再利用センター運営管理事業 発生土処分状況
区分

計画量（㎥）

実績量（㎥）

建設発生土の搬入量

５００，０００４６４，６９９

改良土等の搬出量

３８０，０００

３８６，８７６

普通土の搬出量

１２０，０００

１０１，２５３（イ）自主事業
本事業は、公益目的のために公社が自主的に行う事業であり、まちづくり支援事業、生活環境向上事業、緑化事業、防災・災害対策事業及び多摩地区建設発生土再利用事業を実施している。

ａ

まちづくり支援事業
平成１３年度に開始された事業で、安全・安心なまちづくりを円滑に推進するため、積極的な住民参加による、より質の高いまちづくり活動を支援するための事業である。
具体的には、地域が抱えている課題を解決するために住民が開催する勉強会やシンポジ
ウム等の活動費、まちづくり専門家への相談費等の助成で、平成２５年度の実績は、表７のとおりである。

（表７）平成２５年度まちづくり支援事業実績
グループ名

関係市区

整備手法の検討

豊田商店街まちづくり委員会

日野市

区画整理に伴う商店街の活性化

西新小岩水害時避難場所高台等整備勉強会

葛飾区

水害に対応するためのまちづくり構想の検討

富士見町団地再生検討チーム

立川市

地区計画

すみだ両国青空防災車座

墨田区

防災まちづくりに関するイベント

国分寺駅北口駅前通り交通安全協議会

国分寺市

まちづくり計画案の作成- 152 -

ｂ

生活環境向上事業
本事業は、公社が、これまでに下水道事業の実施を通して培ってきた「専門知識」「専門技術」「ノウハウ」を活用して下水道に関する技術支援、調査研究、普及啓発を行う事業である。
下水道に関する理解を深めてもらうため、公社本社（７階）に下水道情報ライブラリー「下水道の森」を設置し一般公開するとともに公社ホームページからも情報発信している。また、特徴ある下水道工事の施工実績の公開や技術講習会を開催し、下水道事業に関する技術向上等を図っている。

ｃ

緑化事業及び防災・災害対策事業
公社は、土地区画整理事業地区内で新たに家を建てガーデニングを行う住民に対する費用の助成、東京の伝統的苗木を育成し、自治体や都民などへ配布する「緑化事業」を実施している。
また、地域に密着した講演会、勉強会等を開催し、都民の防災意識の向上を図る「防災・災害対策事業」を実施している。

ｄ

多摩地区建設発生土再利用事業
本事業は、多摩地区における建設発生土の再利用を推進するものであり、都から受託している東京都建設発生土再利用センター運営管理事業のノウハウを活用し、平成１３
年度より実施している。平成２４年度からは、新たに夜間受入地として昭島分所を開設
し、サービス向上を図っている。平成２５年度の発生土処分状況は、表８のとおりである。

（表８）平成２５年度 多摩地区建設発生土再利用事業 発生土処分状況
区分

計画量（㎥）

実績量（㎥）

建設発生土の搬入量

９０，０００

１２３，６１４

改良土等の搬出量

４０，０００３２，０９０普通土の搬出量

１０，０００２，４３８

イ 収益事業
本事業は、
公益目的事業の実施を財政的に支えるため、収益目的のために実施する事業で、地域開発事業及び地域活性化事業を行っている。

- 153 -

（ア）地域開発事業
本事業は、①都市計画道路の整備にあわせて、移転する住民の共同住宅の建設、事業に伴って発生する残地等の取得及びそれらを活用した建物共同化や敷地の整理・統合など沿
道のまちづくりを一体的に行う事業及び②土地区画整理事業の施行予定区域内等で先行取得した土地を造成分譲する事業である。
平成２５年度における前者の実績は表９のとおりであり、後者の実績は表１０のとおりである。

（表９）平成２５年度道路整備と一体的に進める沿道まちづくり事業実績
地区

主な事業内容豊島区 東池袋地区

建物共同化に向けた調査・測量等（表１０）平成２５年度土地分譲実績
市町名

地区名

（単位：㎡、千円）
利用目的

面積

金額

日野市

万願寺地区

住宅用地

２００．７７

３１，１００町田市

忠生（第二工区）

住宅用地

６５０．２７

８４，１００８５１．０４

１１５，２００

合計（イ）地域活性化事業
本事業は、拠点開発にかかわる事業と地域貢献にかかわる事業から構成されている。
拠点開発にかかわる事業は、土地区画整理事業などにより駅前に換地された公社用地などを活用して、地域の利便性向上及び活性化を図ることを目的としている。
地域貢献にかかわる事業は、公社用地を活用して都民住宅や看護師寮などの生活拠点施設を建設し地域社会の発展に資すること、また公用公共施設、社会福祉施設、商業施設などに事業用借地権により貸し付けて地域貢献することを目的としている。
平成２５年度における地域活性化事業の建物賃貸実績は、表１１のとおり、２７件で、収入額１７億８，４５０万余円である。
また、事業借地権による土地貸付実績は、表１２のとおり、平成２５年度末現在、八王子市ほか４市の１４地区で貸付を実施しており、収入額は６億５，４８３万余円となっている。

- 154 -

（表１１）平成２５年度地域活性化事業建物賃貸実績
名

称

延べ面積

（単位：㎡）
構

造

用

途◆拠点開発にかかわる事業
きたのタウンビル

22,489.36 地下１階地上８階

店舗、市民センターほか

万願寺タウンビル

8,603.63 地下１階地上３階

店舗、子供支援センター
ほか

河辺タウンビルＡ

32,708.08 ８階建

店舗ほか

河辺タウンビルＢ

7,636.28 ６階建

店舗、図書館ほか

サザンスカイタワー八王子

9,089.76 地下２階地上４１階

店舗、医療機関ほか（注）新都市はざま1,641.60 ３階建

住宅１２戸、医院ほか

新都市おおさかうえ

1,583.34 ３階建

住宅１８戸

新都市わだ壱番館

1,530.84 ４階建

都民住宅１８戸

新都市わだ弐番館

2,094.27 ４階建

都民住宅２５戸

ミルトニアめじろ台

1,834.70 ３階建

住宅７０室

カレッジスクエア日野

1,246.41 ３階建

学生寮５２室◆地域貢献にかかわる事業

旧多摩ニュータウン区画整理事務所

417.36 ２階建

商業店舗

グリーンログ新都市

110.97 平屋建

福祉施設

アリッサム

1,412.83 ３階建

看護師寮５４室

カレッジスクエア多摩

2,230.53 ３階建

学生寮８１室ミルトニアめじろ台Ⅱ

1,076.19 ３階建

看護師寮４０室

Ｃ’ｓ ＭａｎｇａｎｊｉⅠ

1,508.57 ３階建

学生寮４９室

Ｃ’ｓ ＭａｎｇａｎｊｉⅡ

1,508.57 ３階建

学生寮４９室旧羽村職員住宅

1,168.39 ３階建

高齢者住宅２０戸

カレッジスクエア多摩アネックス

246.59 ２階建

学生寮８室

旧第五下水道事務所

150.42 平屋建保育園

旧日野南部区画整理事務所

351.11 平屋建

市リサイクル事務所

アミークス日野神明

1,532.94 ３階建

ショップガーデン忠生

498.70 平屋建

商業店舗

阿伎留の四季2,468.72 ２階建

温浴施設

新町クリニック

165.46 平屋建

医療施設

新町薬局

53.80 平屋建

薬局

あ

き

る

と

き

合

計

105,359.42（注）公社は再開発事業による権利変換により商業床を取得している。

- 155 -

学生寮６０室（表１２）平成２５年度地域活性化事業土地（事業借地権適用）貸付実績
土地の所在地面

積（単位：㎡）
用

途

市名

地区名

八王子市

椚田、楢原西部ほか

４３，６７８．００ 店舗ほか

日野市

万願寺、神明上ほか

１１，１０７．０９ 店舗、保育施設ほか

青梅市

三ツ原、新町ほか

８１，８３０．８３ 店舗、工場

あきる野市

西秋留駅北口町田市

忠生
合２８６．３９ 保育施設
４，０８３．００ 障害者施設、介護施設

計

１４０，９８５．３１（２）収支状況
公社の会計区分は、平成２５年度から公益財団法人へと移行したことにより、新たな公益法
人会計基準に基づき、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の３会計に区分し、経理している。なお、公益財団法人化に当たり、土地を再評価した結果、平成２４年度に経常外費用・雑損失で４６億２，２７２万余円を減損処理している。
平成２５年度における収支状況は、経常収益２７０億３，５７１万余円、経常費用２６９億
９６２万余円、経常外費用８，６８３万余円であり、その結果、当期一般正味財産は３，８７８万余円増加している。
会計別の内訳は、別表１平成２５年度正味財産増減計算書内訳表のとおりである。

ア 公益目的事業会計
本会計は、土地区画整理事業、下水道事業をはじめとする公益目的事業に係る収支を経理するものである。
経常収益は２４１億８，９３１万余円であり、主なものは、土地区画整理事業、下水道事業等の受託金収益２１５億８２８万余円及び建設発生土受入に係る利用料金収益２４
億３，９１８万余円である。経常費用は、各種工事、用地買収等に係る整備委託費及び給料手当などの事業費２４５億４，６９９万余円である。経常外増減額は、下水道工事に係るものなどで８，２９７万余円の減である。
また、本会計に収益事業等会計から３億４，６２２万余円を振り替えており、この結果、
当期一般正味財産の減少額は９，４４２万余円となっている。

イ

収益事業等会計
本会計は、公益目的事業を実施するための原資を確保することを目的として行う事業に係る収支を経理するものである。

- 156 -

経常収益は２８億２，５７１万余円であり、主なものは土地・建物の賃貸収益２６
億４，９８４万余円及び土地の分譲収益１億１，５２０万円による事業収益２７億６，５０４万余円である。経常費用は、減価償却費、租税公課、賃貸建物管理費等の事業費２１億９４５万余円である。経常外増減額は、固定資産除却損等によるもので３７７万余円の減である。
また、本会計から公益目的事業会計へ３億４，６２２万余円を振り替えており、この結果、
当期一般正味財産の増加額は３億６，６２６万余円となっている。

ウ

法人会計
本会計は、公社の管理運営に係る収支を経理するものである。
経常収益は２，０６８万余円であり、主なものは、特定資産受取利息１，３６２万余円である。経常費用は、給料手当、役員報酬等の管理費２億５，３１７万余円である。
この結果、当期一般正味財産は２億３，３０４万余円減少している。

（３）財政状態
平成２５年度末における財政状態は、別表２平成２５年度貸借対照表のとおりである。
資産合計は７８８億５，９９４万余円であり、内訳は、下水道事業及び土地区画整理事業等の未収金、現金預金、事業資産等の流動資産２４４億２，６１２万余円、特定資産及び貸付建物・土地等その他固定資産からなる固定資産５４４億３，３８１万余円である。
負債合計は１４６億２，
９６３万余円であり、内訳は、未払金等の流動負債１１４億１，７８１
万余円、引当金、長期預り金等の固定負債３２億１，１８１万余円である。
正味財産合計は６４２億３，０３１万余円であり、内訳は、東京都ほか出えん金の指定正味財産１，３００万円、一般正味財産６４２億１，７３１万余円である。

（４）キャッシュ・フローについて
平成２５年度の現金預金の動きは別表３平成２５年度キャッシュ・フロー計算書のとおりである。
事業活動により６億７，２０５万余円の資金の増加があり、投資活動及び財務活動により９億５，１４５万余円の資金の減少が生じている。その結果、期末の現金及び現金同等物が２
億７，９４０万余円減少している。

（５）事業運営等に関する評価
ア 事業の運営環境
公社の主要事業である土地区画整理事業、下水道事業についてみると、土地区画整理事業
においては、近年の施行地区数に大きな変動はないものの、事業期間が長期にわたるものが多く、着実に実績をあげている。下水道事業においては、多摩地域の下水道普及率は平成２５- 157 -

年度末で９９％を超え、汚水整備が減少していくことから、雨水対策や耐震化、また老朽化対策などの事業の受託拡大に取り組む必要がある。
また、都や区と連携した「道路整備と一体的に進める沿道まちづくり事業」を引き続き実施していくとともに、平成２５年度からは都の施策である「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に関する事業を受託するなど、区部における公社の役割は、ますます高まってきている。
一方、収益事業においては、保有施設のリニューアルなどに取り組んでおり、引き続き土地・建物の賃貸収入を安定的に確保することが望まれる。

イ

事業の運営状況
公社は、近年、新規技術職員の確保が困難になってきているため、より効率的な組織体制の構築と、業務の多様化・複雑化に対応し、公社が蓄積してきた技術等を継承し発展させていくための人員配置及び人材育成が一層重要である。
また、公社は、公益財団法人として、公益目的事業においては、当該事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を超えてはならない「収支相償の原則」などの公益認定基準に継続的に対応していくため、毎年の収支バランスを保ちつつ、公益目的事業を充実させていく必要がある。

- 158 -

（別表１）平成２５年度正味財産増減計算書内訳表
一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
その他の損失経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

－
6,774,197
24,160,700,658
21,842,437
24,189,317,292－
59,732,330
2,765,049,408
933,7082,825,715,446

169,000
13,620,168－
6,894,828
20,683,996

169,000
80,126,695
26,925,750,066
29,670,973
27,035,716,734

2,109,455,089－
2,109,455,089
716,260,357 △－
253,172,608
253,172,608
232,488,612

26,656,448,851
253,172,608
26,909,621,459
126,095,275

－

－

Ⅰ

24,546,993,762－
24,546,993,762△
357,676,470－－

283,737
3,774,826
86,492
4,145,055
82,694,791－－
82,694,791
82,978,528
3,774,826
86,492
86,839,846△
82,978,528 △
3,774,826 △
86,492 △86,839,846
346,225,373 △
346,225,373－
0△
94,429,625
366,260,158 △232,575,104
39,255,429－－
470,000
470,000△
94,429,625
366,260,158 △
233,045,104
38,785,429
6,401,491,980
56,414,239,754
1,362,795,899
64,178,527,633
6,307,062,355
56,780,499,912
1,129,750,795
64,217,313,062－－－
6,307,062,355－－－
56,780,499,912- 159 -－
13,000,000
13,000,000
1,142,750,795－
13,000,000
13,000,000
64,230,313,062

（別表２）平成２５年度貸借対照表
科
目
資産の部
流動資産
現金預金
未収金
土地区画整理事業未収金
下水道事業未収金
都市機能更新事業未収金発生土事業未収金
地域支援事業未収金
都市づくり支援事業未収金
受託事業立替金
土地区画整理事業立替金
事業資産
土地資産
未成工事支出金開発事業資産材料及び貯蔵品
貯蔵品
半製品
半製品
その他の流動資産
前払金
前払費用
前払保険料
その他の未収金
貸倒引当金△
従業員短期貸付金
未収利息
流動資産合計固定資産
基本財産
投資有価証券
基本財産合計
特定資産
退職給付引当資産
開発事業積立資産
修繕積立資産工事補償積立資産
貸付建物減価償却引当資産
長期預り金引当資産
都市づくり支援基金
財政調整積立資産
土地区画整理促進資産
特定資産合計
その他固定資産
建物
構築物
工具器具備品
土地
建設仮勘定
リース資産
電話加入権
電気通信施設利用権
ソフトウエア
商標権
長期性預金
従業員長期貸付金
敷金及び保証金
貸付建物
貸付土地差入有価証券
積立保険料
長期前払費用
長期前払保険料
長期未収金
貸倒引当金
△
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

金

科

額

5,897,886,232
12,830,250,776
5,059,413,135
7,496,740,619
229,134,550
2,152,298
30,691,355
12,118,819
440,925,180
440,925,180
5,096,841,354
5,017,439,423
63,292,831
16,109,100
4,183,610
4,183,610
5,673,772
5,673,772
150,368,469
69,839,018
17,256,930
19,198,071
24,726,205
632,766
6,715,238
13,265,773
24,426,129,393
13,000,000
13,000,000
1,514,240,086
3,777,842,716
2,418,985,630
200,000,000
5,799,916,610
490,984,035
1,000,000,000
1,650,000,000
6,118,988,025
22,970,957,102

目

負債の部
流動負債
未払金
土地区画整理事業未払金
下水道事業未払金
都市機能更新事業未払金発生土事業未払金
都返還未払金地域支援事業未払金
その他の未払金
多摩発生土再利用事業未払金
都市づくり支援事業未払金
前受金
前受金
預り金
租税公課預り金
その他の預り金
引当金
賞与引当金
リース債務
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期預り金
長期預り金
引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期リース債務
固定負債合計負債合計
正味財産の部
指定正味財産基本財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

502,900,613
18,694,215
28,124,206
656,621,357
17,850,000
220,249,091
140,000
21,012
60,638,303
1,477,919
100,000,000
30,234,115
60,920,500
16,033,523,461
13,383,961,246
47,902,436
235,261,895
30,027,783
21,310,104
3,710,091
3,710,091
31,449,858,256
54,433,815,358
78,859,944,751- 160 -

（単位：円）
金
額
10,773,498,457
2,049,242,444
6,600,614,700
361,158,959
1,194,311,676
195,614,573
112,129,109
182,668,173
42,368,393
35,390,430
360,114,519
360,114,519
89,379,569
14,054,812
75,324,757
129,571,270
129,571,270
65,251,044
65,251,044
11,417,814,859
1,491,231,529
1,491,231,529
1,565,587,254
1,565,587,254
154,998,047
154,998,047
3,211,816,830
14,629,631,689
13,000,000
13,000,000(13,000,000)（－）
64,217,313,062（－）(20,965,732,981)
64,230,313,062
78,859,944,751

（別表３）平成２５年度キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

科目
金額
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前当期一般正味財産増減額
39,255,429
２．キャッシュ・フローへの調整額
減価償却費
884,310,605
固定資産廃棄損
4,145,055
特定資産の増減額
2,633,036
貸倒引当金増減額△
346,304
賞与引当金増減額△
1,297,358
工事補償引当金増減額△
344,114,233
退職給付引当金増減額△
225,170
受取利息△
17,060
未収金の増減額△
2,819,047,490
受託事業立替金の増減額△
173,174,092
事業資産の増減額
65,966,722
材料及び貯蔵品の増減額△
12,490
半製品の増減額△
9,767
前払金の増減額
300,683,174
前払費用の増減額
20,570,337
前払保険料の増減額
871,079
従業員貸付金の増減額
13,138,161
未払金の増減額
3,004,465,090
前受金の増減額△
347,519,821
預り金の増減額
22,250,905
法人税等による支出△
470,000
小計
632,800,379
事業活動によるキャッシュ・フロー
672,055,808
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
定期預金払戻収入
20,000,000
退職給付引当資産取崩収入
7,772,117
修繕積立資産取崩収入
65,000,000
工事補償積立資産取崩収入
300,000,000
財政調整積立資産取崩収入
1,150,000,000
差入有価証券償還収入
10,004,059
敷金保証金戻入収入
720,000
投資活動収入計
1,553,496,176
２．投資活動支出
定期預金預入支出△
20,000,000
退職給付引当資産への支出△
30,000,000
貸付建物減価償却引当資産への支出△
500,000,000
長期預り金引当資産への支出△
300,000,000
財政調整積立資産への支出△
1,300,000,000
有形固定資産取得支出△
100,012,710
無形固定資産取得支出△
6,953,968
貸付建物取得支出△
169,704,425
差入有価証券取得支出△
10,003,000
敷金保証金繰入支出△
1,300,000
投資活動支出計△
2,437,974,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
△884,477,927
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
財務活動収入計－
２．財務活動支出
リース債務返済支出△
66,980,524
財務活動支出計△
66,980,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
△66,980,524
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額△
279,402,643
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
6,107,288,875
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
5,827,886,232
注：現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表の現金預金との差額の内訳は、預入期間が３ヶ月を超える定期預金70,000,000円である。

- 161 -

（別表４）平成２４年度正味財産増減計算書
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
雑収益
その他の経常収益経常収益計（２）経常費用
事業費
管理費
その他の経常費用
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
雑損失
その他の経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
金額

168,537
81,372,686
24,119,142,277
85,014,866
375,082
24,286,073,448△

22,781,691,481
1,522,713,406
9,787,933
24,314,192,820
28,119,372

－

△
△

△

－
4,622,721,093
334,326,300
4,957,047,393
4,957,047,393
4,985,166,765
69,163,694,398
64,178,527,633
168,537
168,537－
13,000,000
13,000,000
64,191,527,633- 162 -

（別表５）平成２４年度貸借対照表
科
目
資産の部
流動資産
現金預金
現金
預金
前渡資金
前渡資金
未収金
土地区画整理事業未収金
下水道事業未収金
用地受託事業未収金発生土事業未収金
その他の事業未収金
受託事業立替金
土地区画整理事業立替金
事業資産
土地資産
未成工事支出金
材料及び貯蔵品
貯蔵品
半製品
半製品
その他の流動資産
前払金
前払費用
前払保険料
その他の未収金
貸倒引当金
従業員短期貸付金
未収利息
流動資産合計
固定資産
基本財産
有価証券
基本財産合計
特定資産
退職給付引当資産
開発事業積立資産
修繕積立資産工事補償積立資産
貸付建物減価償却引当資産
長期預り金引当資産
都市づくり支援基金
財政調整積立資産
土地区画整理促進資産
特定資産合計
その他固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
工具器具備品
建設仮勘定
リース資産
無形固定資産電話加入権
電気通信施設利用権
ソフトウエア
商標権
その他固定資産長期性預金
従業員長期貸付金
敷金及び保証金
貸付土地
貸付建物差入有価証券
積立保険料
長期前払費用
長期前払保険料
長期未収金
貸倒引当金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計（単位：円）
金△

額

6,107,601,577
170,532
6,107,431,045
19,687,298
19,687,298
10,002,870,714
5,140,472,860
4,573,669,714
239,623,494
6,862,526
42,242,120
267,751,088
267,751,088
5,228,297,742
5,103,675,235
124,622,507
4,171,120
4,171,120
5,664,005
5,664,005
458,842,397
370,522,192
14,416,483
20,069,150
31,945,621
722,086
8,489,092
14,121,945
22,094,885,941
13,000,000
13,000,000
1,492,296,442
3,778,542,451
2,485,353,736
500,000,000
5,300,197,566
190,984,035
1,000,000,000
1,500,000,000
6,154,138,699
22,401,512,929

△

科
目
負債の部
流動負債
未払金
土地区画整理事業未払金
下水道事業未払金
用地受託事業未払金発生土事業未払金
都返還未払金
土地等未払金都市づくり支援事業未払金
その他の事業未払金
その他の未払金
前受金
前受金
引当金
賞与引当金
工事補償引当金
預り金
公租公課預り金
利用代行預り金
その他の預り金
リース債務
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期預り金
長期預り金
引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期リース債務
固定負債合計負債合計
正味財産の部
指定正味財産基本財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

1,432,397,519
656,621,357
464,587,008
10,324,962
32,283,747
1,251,600
267,328,845
32,981,752
140,000
31,51832,613,809
196,425
30,677,565,068
150,000,000
41,598,422
60,340,500
13,283,320,906
16,784,408,239
47,886,435
235,261,895
37,694,449
37,054,222
3,967,075
3,967,075
32,142,944,339
54,557,457,268
76,652,343,209- 163 -

金

額

7,886,696,913
1,308,421,760
4,068,217,597
259,363,765
1,233,462,957
475,787,800
1,470,000
23,050,211
249,010,270
267,912,553
707,634,340
707,634,340
474,982,861
130,868,628
344,114,233
84,894,040
13,673,359
72,324
71,148,357
64,504,671
64,504,671
9,218,712,825
1,473,466,153
1,473,466,153
1,565,812,424
1,565,812,424
202,824,174
202,824,174
3,242,102,751
12,460,815,576
13,000,000
13,000,000(13,000,000)（－）
64,178,527,633（－）(20,718,232,452)
64,191,527,633
76,652,343,209

（別表６）平成２４年度キャッシュ・フロー計算書
科
目
金
額
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入①基本財産運用収入
169,000
基本財産利息収入
169,000
基本財産利息収入
169,000②特定資産運用収入
107,219,871
特定資産利息収入
107,219,871
特定資産利息収入
107,219,871③事業収入
25,003,827,788
土地区画整理事業収入
8,712,806,401
交付金収入
199,925,000
土地区画整理事業受託金収入
8,512,881,401
下水道事業収入
8,391,067,981
下水道事業受託金収入
8,391,067,981
用地受託事業収入
2,263,821,705
用地受託事業受託金収入
2,263,821,705
発生土運営管理事業収入
2,460,469,076
発生土運営管理事業利用料金収入
2,348,249,276
発生土運営管理事業受託金収入
112,219,800
公社事業収入3,175,662,625
土地分譲収入115,876,666
土地賃貸収入866,476,319
建物運営管理事業収入
1,824,963,804
換地清算金収入2,856,943
資源リサイクル事業収入
365,488,893④雑収入
88,132,428
受取利息収入3,121,736
公社事業受取利息収入
3,121,736
公社事業雑収入85,010,692
発生土運営管理事業雑収入
6,000
公社事業雑収入68,865,813
従業員貸付金償還収入
16,138,879
事業活動収入計
25,199,349,087
２．事業活動支出①事業費支出23,955,841,326
土地区画整理事業費支出
8,651,874,393
工事費支出
7,276,247,020
調査設計費支出
191,143,916
事業管理費支出
1,184,483,457
下水道事業費支出
8,158,048,866
工事費支出
6,783,499,126
維持管理費支出
509,656,050
事業管理費支出
864,893,690
用地受託事業費支出
2,308,787,217
買収借上費支出
2,154,731,976
事業管理費支出
154,055,241
発生土運営管理事業費支出
2,552,514,036
運営管理委託費支出
1,862,642,250
工事費支出
89,801,250
都返還金支出427,314,723
事業管理費支出
172,755,813
公社事業費支出
2,189,615,558
造成諸費支出427,953,183
開発事業費支出
51,261
開発調整費支出
11,215,050
建物運営管理事業費支出
650,095,802
公社建物建設支出
484,767,608
資源リサイクル事業費支出
296,968,744
事業管理費支出
318,563,910
都市づくり支援事業費支出
95,001,256
まちづくり支援事業費支出
7,242,366
生活環境向上事業費支出
969,365
緑化事業費支出
3,715,440
防災・災害対策事業費支出
32,645,415
事業管理費支出
50,428,670②管理費支出730,114,789
役職員諸給支出
187,089,932
管理諸費支出543,024,857
事業活動支出計
24,685,956,115
事業活動によるキャッシュ・フロー
513,392,972

科
目
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入①特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
修繕積立資産取崩収入
建物減価償却引当資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①特定資産取得支出
工事補償積立資産取得支出
貸付建物減価償却引当資産取得支出
長期預り金引当資産取得支出
都市づくり支援基金取得支出②固定資産取得支出
事務所等建設支出
構築物建設支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
△Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（単位：円）
金
額
580,551,000
70,000,000
110,551,000
400,000,000
580,551,000
1,603,199,906
300,000,000
800,000,000
3,199,906
500,000,000
156,180,392
120,174,600
945,000
35,060,792
1,759,380,298
1,178,829,298－－－－
665,436,326
6,772,725,201
6,107,288,875

注：現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表の現金預金（前渡資金含む）との差額の内訳は、預入期間が３ヶ月を超える定期預金
20,000,000円である。

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