〇三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合職員の定年等に関する規則
令和５年４月１日
規則第３号
（趣旨）
第１条

この規則は、三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合職員の定年等に関する条例（昭和 59 年条例第３号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 定年退職条例第２条の規定により退職することをいう。

(2) 勤務延長職員

条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続き勤務している職員をいう。
(3) 定年前再任用条例第 12 条の規定により採用することをいう。

（勤務延長等に係る職員の同意）第３条

条例第４条第３項及び第４項に規定する職員の同意は、適切な時期に書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）によって得るものとする。
（定年に達している者の任用の制限）
第４条

任命権者は、昇任し、降任し、又は転任しようとする職に係る定年に達している職員を、当該職に係る定年退職日後に、当該職に昇任し、降任し、又は転任することができない。ただし、勤務延長職員を、特別の事情により昇任し、降任し、又は転任する場合は、この限りでない。
（異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合）
第５条

条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）
第６条

条例第 10 条に規定する職員の同意は、適切な時期に書面によって得るものとする。
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（定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意）
第７条

任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者（以下「定年前再任用希望者」という。）に次に掲げる事項を明示し、その同意を得るものとする。
(1) 定年前再任用を行う職に係る職務内容(2) 定年前再任用を行う日(3) 定年前再任用をされた場合の給与(4) 定年前再任用をされた場合の１週間当たりの勤務時間(5) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項（定年前再任用の選考に用いる情報）
第８条

条例第 12 条及び第 13 条の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。
(1) 人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績(2) 定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定
年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
（その他）
第９条

この規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（令和４年改正条例附則第２条第２項の規則で定める職及び職員）

２

三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例（令和４年条例第１号。以下「令和４年改正条例」という。）附
則第２条第２項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（同項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年（令和４年改正条例による改正後の三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（同日が令和５年３月 31 日である場合には、令和４年改正条例による改正前の職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第３条に規定する定2年）を超える職（当該職に係る定年が新条例第３条に規定する定年である職に限る。）とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された職(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職
３

令和４年改正条例附則第２条第２項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年（同日が令和５年３月 31 日である場合には、旧条例第３条に規定する定年）に達している職員とする。
（暫定再任用）４

令和４年改正条例附則第３条第１項及び第２項、附則第４条第１項及び第２項、附則第５条第１項及び第２項並びに附則第６条第１項及び第２項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。
(1) 人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績(2) 暫定再任用（令和４年改正条例附則第３条第１項若しくは第２項、附則第４条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下同じ。）を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他暫定再任用を行う職の職務遂行上必要な事項

５令和４年改正条例附則第３条第５項（令和４年改正条例附則第４条第３項、附則第５条第３項又は附則第６条第３項において準用する場合を含む。）に規定する職員の同意は、書面により行うものとする。

６

任命権者は、暫定再任用を行う場合又は令和４年改正条例附則第３条第３項（令和４年改正附則第４条第３項、附則第５条第３項又は附則第６条第３項において準用する場合を含む。）の規定により任期を更新する場合には、職員にその旨を明示した書面を交付するものとする。
（新条例附則第４項の年齢 60 年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認）

７

新条例附則第４項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報（第１号、第３号及び第４号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢 60 年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。）とする。
(1) 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の２から第 28 条の５までの規3

定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報(2) 定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する情報(3) 三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合職員の給与に関する条例（昭和 45 年条例第９号）の規定により準用する三条市職員の給与に関する条例（平成17 年三条市条例第 47 号）附則第 11 項から第 18 項までの規定による年齢 60 年に達した日後における最初の４月１日以後の当該職員の給料月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報(4) 職員が年齢 60 年に達した日から定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職をした日に定年退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報(5) 前各号に掲げるもののほか、新条例附則第４項の規定により勤務の意思を確認するため必要であると任命権者が認める情報
８

任命権者は、新条例附則第４項の規定により勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めるものとする。

９

前項の勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 引き続き常時勤務を要する職を占める職員として勤務する意思(2) 年齢 60 年に達する日以後の退職の意思(3) 定年前再任用短時間勤務職員として勤務する意向(4) その他任命権者が必要と認める事項

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附則第７項各号に掲げる情報を職員に提供するに当たっては、当該各号に掲げる情報を記載した書面を交付することにより行うものとする。

11

附則第９項各号に掲げる事項を職員に確認するに当たっては、当該各号に掲げる事項を記載した書面を職員に提出させることにより行うものとする。
（令和４年改正条例附則第 10 条の規則で定める短時間勤務の職、規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員）

12

令和４年改正条例附則第 10 条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和 11 年４月１日及び令和 13 年４月１日をいう。以下同じ。）の前日に設置されていたものとした場
合において、基準日における定年相当年齢（新条例第 12 条に規定する短時間勤務の職（以下「短時間勤務の職」という。）を占める職員が、常時勤務を要する職でその4職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めている者とした場合における新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職（当該職に係る定年相当年齢が新条例第３条に規定する定年であるものに限る。）とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された短時間勤務の職(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
13

令和４年改正条例附則第 10 条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

14

令和４年改正条例附則第 10 条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第 12 項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。

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