【ひろしま産業振興機国際ビジネス支援センター情報誌】
２０１9 年８月号 (第２3６号)

HAPEE

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange
発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47
ＴＥＬ：082-248-1400 ＦＡＸ：082-242-8628★ バックナンバーは産振構 HP「拠点別レポート」から三十年越しの夢の実現に向けて国際賛助会員盛川酒造株式会社
代表取締役

盛川

知則 氏

弊社は呉市安浦町で明治２０年（1887 年）の創業より地酒《白鴻 はくこう》、《沙羅双樹 さらそうじゅ》を醸造しております。
先代の急逝を受け、私が家業を継ぐ決心をしたのは平成元年のことです。全く異なる業界でサラリーマン生活を送っていた私は、いつか日本の文化を海外に伝える仕事をしたいと夢見ていました。そしてよく考えてみると、私が考えていたことは、私が家業である酒造業を継ぎ、日本酒を通じて日本文化を海外の人たちに伝えることと一致することに気づいたのです。そしてこの地に帰る決心をしました。
ところが、当時はまだ日本酒の輸出はほとんど行われておらず、輸出に関する情報さえ入手する術もなく、なにもできない状況でした。しかし ここ数年来、日本食が世界遺産に登録され、日本食とともに日本酒が世界各地に輸出されるようになってきました。
私は、日本酒を日本の誇るべき文化の一つとしてとらえています。日本酒は日本人のココロに深く通じるものがあります。日本には美しい四季があり、日本人はそれぞれの四季を愛でながら、またあるときは戦いながらその自然と向き合ってきました。
そこには、その四季に応じた日本酒がありました。
春は花を愛でて酌み交わす花見酒、夏は菖蒲を浸して無病息災を願い、秋には月を見上げて月見酒、そして冬には雪を見ながら雪見酒・・・。いかなるときにも日本酒は私たちの傍にありました。それは人生の中でも同じことが言えます。嬉しいとき、楽しいとき、そして悲しいときにも日本酒は 日本人のココロに寄り添ってきました。
弊社が創業以来受け継いでいる言葉は 『汲むほどに 味も香りも 深き酒』です。すなわち、日本酒の味と香りを主張しすぎることなく、食事とともに楽しめる酒造りをしていくことです。現在、杜氏を務める私の弟とともに、代々受け継がれている酒造りを国内・海外に向けて発信し続けていこうと考えています。
昨年の西日本豪雨の際は、弊社も酒蔵が浸水するという被害を受けました。電話回線は 1 週間通じず、周囲の道も寸断され、多くの皆様にご心配をおかけしました。その際、日本各地から、また海外からも多くの励ましのお言葉とお見舞いを頂き、従業員一同大変勇気づけられました。幸いボランティアの皆様のおかげで、10 月の新酒の仕込みまでには蔵の清掃・消毒作業を終え、今春には無事製造を終えることができました。
引き続き、皆様のお気持ちに応えるべく酒造りに精進してまいりたいと思います。この場をお借りしてご縁をいただいている皆様にお礼を申し上げた
いと思います。ありがとうございました。

■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
巻頭言

海外レポート

盛川酒造株式会社代表取締役 盛川 知則 氏

１

シンガポールイノブフェスト・アンバウンド 2019 開催

２

ホーチミン

ベトナムにおける人材派遣業・人材紹介業（その１）３「中国の大学入試「高考」について」

４

バンコク

タイへの進出について（その１）

５

チェンナイ

2019 年インド予算案と税制改正の概要

６

中国ビジネスＱ＆Ａ（上海市生活ゴミ管理条例について）

７

大連

中
お知らせ

三十年越しの夢の実現に向けて国

ハッピーからのお知らせ

８-1-

★☆★☆★
海外レポート海外

レポー ト ☆★☆★☆

シンガポールイノブフェスト・アンバウンド 2019 開催
シンガポールが国を挙げて推進して
い る 、ス マ ー ト ネ ー シ ョ ン 構 想 。ビ ッ グ
デ ー タ や IoT な ど 最 新 ICT 技 術 を 駆 使して、より便利な暮らしを実現するだ
けでなく、高齢化や交通などの現代社
会が抱える問題のソリューションを生み出し、新たなビジネスを生み出すことを目指しています。そうしたスマー
トネーションを支える新技術やベンチ
ャー企業が集まるイベント、イノブフェ ス ト ・ ア ン バ ウ ン ド 2019 が 6 月
27-28 日 に 開 催 さ れ ま し た 。
※

碇知子

送 車（ Ａ Ｇ Ｖ ）な ど を 活 用 し 、港 湾 関 連
作業の効率化を図ることが狙いです。

スマートネーション構想：情報通信メディア（ICM）技術を国民の生活をより快適に、より豊かにしていくことを目指した国家のビジョン＜スマートネーション週間＞
東南アジア最大級のイノベーション
イベントであるイノブフェスト・アン
バウンドは、スマートネーション推進の 一 貫 と し て 、情 報 通 信 省 、情 報 通 信 メ
ディア開発庁が実施している「スマートネーション週間」のアンカーイベン
ト 。こ の「 ス マ ー ト ネ ー シ ョ ン 週 間 」は
２ ０ １ ７ 年 か ら 開 催 さ れ て お り 、今 回 、
6 月 24 日 か ら 28 日 に 、イ ノ ブ フ ェ ス
ト・ア ン バ ウ ン ド の 他 に 、政 府 関 係 者 や国際機関、テクノロジー関連企業のスピーカーがデジタル情報の信頼性、今度のトレンドなどのディスカッション
を 行 う「 ス マ ー ト ネ ー シ ョ ン サ ミ ッ ト 」、デジタル時代に備えるための政策などを 話 し 合 う「 ス ト レ ー ツ・デ ジ タ ル エ クス チ ェ ン ジ 」、世 界 各 地 の 政 府 関 係 者 と公 共 サ ー ビ ス の デ ジ タ ル 化 な どを話し合う「 デ ジ タ ル・ガ バ メ ン ト エ ク ス チ ェ ンジ」が開催されました。

＜日本からもスタートアップ企業が参加＞
2017 年 6 月 号 の レ ポ ー ト で は 、 日
本からの出展がないことを報告しまし
た が 、今 回 は 、イ ノ ブ フ ェ ス ト・ア ン バ
ウンドでは、フィンテックとビジネス情報サービスのユーザベース、翻訳アプ リ の Kotozna、e- ラ ー ニ ン グ ア プ リの soeasy な ど 24 社 の ス タ ー ト ア ップ 企 業 が 、 ジ ェ ト ロ が 運 営 す る JStartup Pavill ion に 参 加 。多 く の 来 場
者がブースを訪れ、ソリューションの説明を受けていました。
会場内のセミナーホールでは、各界の 著 名 人 や ス タ ー ト ア ッ プ 企 業 等 300人以上ものスピーチがあり、日本からは、ジェトロの新留豊氏がスピーカーとして登壇されました。

【J-Startup Pavillion の様子】
5G 関 連 技 術 、サ ー ビ ス 、フ ィ ン テ ッ
ク 、 人 工 知 能 （ AI）、 I oT と 、 技 術 は め
まぐるしく進歩しています。日本にも多くの新規サービス、技術があるはずで す 。イ ノ ブ フ ェ ス ト・ア ン バ ウ ン ド のような国際舞台で、他国の企業に引けをとらず、技術やサービスを紹介できる企業が出てきて欲しいと願っております。

＜第5 世代（５Ｇ）移動通信システムの商用化＞
シンガポール政府は大型ビジネスイベントの場で、重要な政策を発表する
こ と が 多 い の で す が 、イ ノ ブ フ ェ ス ト・
アンバウンドでは、情報通信メディア
開 発 庁 （ IMDA） が 、 5G の 研 究 に ４ ，０ ０ ０ 万 Ｓ ド ル（ 約 ３ ２ 億 円 ）を 投 じ ると 発 表 し 、来 年 の 第 5 世 代（ 5G）移 動通信システムの商用化に向けて、本格的 に 動 き 出 し て い ま す 。ま た 、港 湾 運 営
大 手 PSA と 共 同 で 、年 内 に も 港 湾 で の実証実験を開始する計画となっています 。実 証 実 験 は １ 年 半 に わ た り 、無 人 搬-2-海外レポート

ベトナム

ホーチミン

ベトナムにおける人材派遣業・人材紹介業（その１）石川幸す。このことからしても、人材派遣業のライセンスは、特に外資では取得が難しいものといえます。

＜はじめに＞
現在、ベトナムでは日系企業を対象とした人材紹介業などの進出数が増加してきており、人材派遣業及び人材紹介業が注目を浴びています。国民の平均年齢が30 才程度と若く、豊富な労働力が内在するベトナムにおいてはなおさらといえます。
しかし、人材紹介業においては外資によるライセンス取得事例は存在しますが、人材派遣業については法令上明確に規定があるものの、依然、難易度は高い事業内容であるため、現状、外資によるライセンス取得事例はほぼないものと思われます。
本稿では「その 1」として人材派遣業について、次回は「その 2」として人材紹介業について、それぞれ法令上と実務上の観点から解説をいたします。

＜許可業種＞
人材派遣を行うことができる業種は、以下の業種に限られています。このように限定されていることからしても、現状ハードルが高いものといえます。
翻訳、速記、秘書、総務支援、受付、ツアーガイ
ド、営業支援、プロジェクト支援、製造システムのプログラミング、通信、テレビ設備の製造又は設置、建設用機械や製造用電気系統の運転、試験、修理、ビルや工場の清掃、文書編集、警備員やボディーガード、電話による営業、顧客サービス、経理税務対応、自動車修理、試験、工業デザイン、住居のインテリアデザイン、運転手＜根拠法令＞
人材派遣業の要件などを定める法令として、政令55/2013/ND-CP(以下、「政令55」という)があり、ライセンス取得の要件や労働者派遣を利用できる業種などが規定されています。また、人材派遣の定義についても、政令55 において明確に定義付けがなされています。それによると、人材派遣業者とは、労働契約に基づき労働者を雇用するが、直接その従業員を使用せず、他の使用者に対して期間を限定し労働力を供給するものである、と規定されています。

＜人材派遣が認められる目的＞
人材派遣は以下の目的の場合に限り認められます。
(1) 特定の期間に労働力の需要が急増した場合において、その一時的な不足を補う場合(2) 産休、労働者災害等などの勤務時間の短縮による労働者の代替の場合(3) 職業及び技術レベルが高い労働力の必要性がある場合＜人材派遣が認められる期間＞
人材派遣を行う期間を限定するという趣旨から、人材派遣の期間は最長1年と規定されている点には留意が必要となります。

＜ライセンス取得の条件＞
政令55 は、ライセンス取得の主要な条件を以下の様ように規定しています。
※ 10 億ベトナムドン（ＶＮＤ）＝約465 万円＜まとめ＞
上述してきましたとおり、人材派遣業においては政令55 において規定があります。しかし、特に外資企業に対する当局からのチェックは厳格に行われる傾向が顕著なため、外資の場合は、ライセンス取得の条件を全て具備することは難しいのが現状といえます。また、仮に要件を具備できたとしても、最終的なライセンス認可の可否は、当局担当者の裁量判断に委ねられる以上、人材派遣業を外資により行うことは難しいのが現状といえます。
しかしながら、人材派遣事業は需要の高い事業内容であることには疑いがなく、また、現在、脚光を浴びていることも否定できませんので、様々な条件付き事業が外資へ開放されつつある現状の流れの中で、今後は人材派遣事業を行う外資企業も登場し増加していくものと思われます。
今後、人材派遣事業における法改正の動向や実務運用には注視が必要です。人材派遣業のライセンス取得を希望される場合には、法令の実情や実務に精通した専門家への事前のご相談をお勧めいたします。

(1) 外資100%の場合
a 20 億 VND 以上の金額を銀行へ預託していること。
b 20 億VND 以上の定款資本金を有すること。
c 期間 2 年以上の賃貸借契約を締結していること。
d 事業所のトップが労働派遣事業において 3 年以上の実務経験を有すること。
(2) 内資との合弁の場合出資比率の規制はありませんが、上記(1)の条件に加え、次の条件も具備する必要があります。
a 出資者自身が労働派遣事業を営んでおり、資本金及び総資産額が100 億VND 以上存在すること。
b 出資者自身が労働派遣事業において5 年以上の実務経験を有すること。
これらの要件は投資登録証明書（IRC：外資の場合にのみ必要）及び企業登録証明書（ERC：内資及び外資の場合に必要）の取得後、実際に事業を行うための運営ライセンス申請の際の条件として求められるものとなります。
言い換えれば、ERC の発行日（すなわち、登記完了日）以降に、別途、運営ライセンスを取得しなければならないということにもなりま-3-

海外レポート

中国 大連「中国の大学入試「高考」について」
今年も大連では６月 7 日、８日に中国大学統一入学試験（以下、高考という）が行われました。近年、日本のメディアでも取り上げられるようになり、「中国の大学入試センター試験」としてご存知の方も多いのではないでしょうか。実は中国の入学シーズンは欧米と同じ９月です。以前の「高考」は７月に行われていたのですが、真夏の暑さが学生たちの負担になるという理由から、６月に変更されたという経緯があります。この「高考」の二日間は大連の街の雰囲気が変わります。試験会場付近にはパトカーが出動し、受験者が遅刻しないよう交通整理を行います。また、タクシーは受験者の乗車を優先させたり、会場付近での車のクラクションを禁止するよう呼び掛けたりと受験者に対する特別な配慮がなされます。

趙万利＜高等教育の大衆化へ＞

近年、「高考」の受験者数は減少傾向にあり、２００７年に初めて１０００万人を超え、２００８年の１０５０万人がピークでした。その後は９００万人台を維持し、今年１０３１万人まで戻りました。また年々、合格率が増加しており、２０１８年は８１．１％でした。
教育関連シンクタンクの教育科学研究所は「高等教育の大衆化」と称しました。しかし、「国家重点大学」などの名門校の人気は依然として高く、学生たちにとっては狭き門であることには違いありません。

＜高考の規模と中国の大学事情＞

今年の「高考」は全国で１０３１万人の学生が受験しました。日本のセンター試験の受験者は約５０万人。
アメリカの SAT や ACT の受験者は約１６０万人なので、「高考」の規模の大きさが想像できると思います。次に、中国の大学事情ですが、北京大学、清華大学、復旦大学、大連理工大学といった人気の高い有名・名門校の多くが国公立大学に集中しています。また、政府から権威ある大学として認められた「国家重点大学」は８８校のみ。
AO 入試や推薦入試の枠はとても少なく、「国内の数学オリンピックで優勝した」、「スポーツの国際大会で上位の成績を残した」といった学生が対象となっており、一般の学生に縁遠いものです。

【大連理工大学と大連の街並み】＜海外留学という新しい選択肢＞

一方、海外留学を選択する学生は増えており、２０１８年に海外留学を決めた学生は６６．２万人と発表されました。これは前年と比較すると８．８％も増加しました。また、「高考を辞退した学生も増えており、北京市だけで３万人。全国では数十万はいる」という報道も目にします。少しずつですが「高考至上主義」という考え方が変化し、「高考」以外の道もあると考える人が増えているのかもしれません。高考も１９５２年から始まり（一時休止時期あり）、長い歴史を持ちますが、近年、中国政府は社会規範や価値観などが反映され、基礎教育、職業教育も含み、改革を推進すべきであるとされています。「高考」の厳しさだけではなく、今後の中国の教育改革にも注目していきたいと思います。

＊SAT（Scholastic Assessment Test）やACT（American College Testing Program）はアメリカの大学進学希望者を対象とした共通試験。
受験する大学にどちらか一方の試験結果を提出する。

【国家重点大学の大連理工大学正面より】-4-

海外レポート

タイ

バンコク

タイへの進出について（その１）辻本

タイへの進出に関して、２回に分け、今回は、外資規制と BOI（Board of Investment：タイ国投資委員会）投資奨励制度についてお話させていただきます。
＜外資規制＞
タイ進出を検討されるに際し、まず認識いただきたいのが、タイには外資規制があるということです。
規制業種を、43 業種に分け、これらの業種への外国企業の参入を規制しています。規制業
種に「サービス」がありますが、原則的に、サービス業はタイ資本５１％以上が必要なので、タイ人もしくはタイ地場企業のパートナーが必要となります。その点をご注意していただきたいと思います。
（サービス業：卸売・小売業、ホテル業、飲食業、観光業、エンジニアリングサービスなど）
一方において、製造業、輸出業、BOI の認可を受けた事業、外国事業ライセンスを取得した事業の遂行については、外資１００％での実行が可能です。
しかしながら、外資規制にも一部例外があり、たとえば、登録・払込資本金額が１憶バーツ以上の外国企業は、卸売業もしくは小売業もしくは仲介業の遂行が可能となります。卸売業と小売業の双方を外国企業として遂行するためには登録・払込資本金額が２億バーツ以上必要となります。
また、省令で定める業種を除くサービス業と言われていますが、目下、当該省令は発令されていないため、現状は案件毎に外国事業委員会が認可を出しています。例えば、自社製造製品のメンテナンスや修理業、海外に所在する資本関係２５％以上の関連会社からの物品の輸入・卸売業、海外の関連会社への貸付業などがあります。
※ １バーツ＝約３．５円＜BOI 投資奨励制度について＞
続いて、タイ進出・投資するに当たり、一つの枠組み／制度である BOI 投資奨励制度について説明します。
BOI とは投資政策の決定、投資案件の認可や恩典の付与を担うタイ工業省傘下の投資誘致機関で、タイの持続的な成長に寄与し、また競争力を高めるため外国投資を奨励する目的で作られた制度の一つです。

-5-

浩一郎

外資規制に該当する業種であっても BOI の認可を受けることで、外資／独資での進出、事業遂行が可能となります。
BOI が奨励促進している業種は、第 1 類から第 8 類までの１２５業種あり、事業の重要度により A１グループから A４グループ、B１／B2グループに分類されています。
第１類
第２類
第３類
第４類
第５類
第６類
第７類
第８類
A１
A2
A3
A4
B1／B2

農業および農作物
鉱業、セラミックス、基礎金属
軽工業
金属製品、機械、運輸機器
電子・電気機械
化学、紙、プラスチック
サービスおよび公共事業
技術・イノベーション開発
国の競争力を高める事業
国の発展に貢献する事業
国の発展にとって重要な事
業
サプライチェーンを強化する事業
バリューチェーンにとって重要な裾野事業

BOI は上記のグループや業種毎に様々な恩典を付与しています。業種やグループ毎に条件や内容が異なりますが、法人税の免除、BOI 事業で使用する機械・設備の輸入関税の免除、輸出用原材料や部品の輸入関税の免除、その他、ビザや労働許可証の容易な取得、土地が所有できるなどの恩典があります。
申請の所要期間は、申請準備から申請～認可まで、約５か月程度となります。
BOI 制度については、従来は製造業による申請が主流でしたが、昨今は、関連会社向けのサポート、トレーディング、エンジニアリングサービスなどの業種で申請する企業も増えていま す 。 次 回 は 、 東 部 経 済 回 廊 （ eastern
Economic Corridor（EEC）、タイランド 4.0、直近の規制監査事例についてお話させていただきます。

海外レポート

インド

チェンナイ

2019 年インド予算案と税制改正の概要

田中啓介の小売業に課されているインド地場企業からの調達要件の緩和、が発表されました。
税制改正については、まず法人税の軽減税率の適用基準が、従来の年間売上高２５億ルピー以下から４０億ルピー以下に引き上げられ、中堅中小企業にとっては法人税減税の恩恵を受けられる企業が増えることとなりそうです。一方で、個人所得税については納税者に一律で適用される基礎所得控除額が４０，０００ルピーから５０，０００ルピーに引き上げられ、また、住宅ローンや電気自動車（EV）の自動車ローンにかかる支払利息の所得控除限度枠が引き上げられています。電気自動車については GST（消費税）税率も１２％から５％に減税となり、電気自動車の購買を促す優遇税制が拡大されたことになります。しかしながら、課税所得が２，０００万ルピーを超える富裕層に対するサーチャージ（追加税率）は１５％から２５％へ（実効税率３９．００％）引き上げられ、５，０００万ルピー超の場合にはさらに１５％から３７％（実効税率４２．７４％）へと引き上げられたことにより、高所得者にとっては、大幅な増税改正となりました。また、高額紙幣廃止に端を発したブラックマネーの撲滅や、現金取引の抑制、そして、電子マネーの普及への流れを汲み、１，０００万ルピー超の現金引き出しについては金融機関に対して２％の TDS（源泉所得税）の控除義務を課す、という他国に類を見ない新しい徴税方式も提案されました。２０１７年に新しく導入された GST（Goods and Service Tax）については、これまで数多くの通達が発表され、課税対象者や申告用フォーマット、申告期限などのアップデートを繰り返してきましたが、今回の予算案でも２０１９年１０月から GST 申告用の新フォーマット GST ANX-1 の導入や、GST ポータルからの電子請求書（e-Tax Invoice）発行プロセスの導入、さらに、5５万ルピー以上の物品輸送に必要とされる E-Way Bill が２０２０年１月からはオンライン上で電子請求書と連携されることが予定されるなど、GST 税制の改正も引き続き実施される見込みです。
また、インド経済をけん引するスタートアップに対する優遇税制も発表されています。例えば、住居を売却したことにより得たキャピタルゲインに対して、スタートアップへ投資することを条件に当該キャピタルゲインを免税とする優遇税制が 2021年まで延期されたり、従前より問題になっていたエンジェル税（Angel Tax）課税に対する税務調査対象者の緩和、また、一定の条件を満たすスタートアップについての繰越欠損金の繰越可能範囲について緩和がされる旨の提案もされています。

＜モディ首相の再選＞
インド下院選（545 議席）の開票が２０１９年５月２３日に一斉に行われ、モディ首相率いるインド人民党（BJP）が単独過半数（303 議席）を獲得し、政権２期目が発足しました。有権者約９億人を誇る世界最大の民主主義国家であり、投票は７回に分けて実施され、今回の投票率は６７．１％と過去最高となりました。モディ氏１期目の５年間で高額紙幣の刷新や GST 新税制の導入などの改革を進めてきた上、７％前後の高い経済成長率を維持してきた実績が評価されたことになります。第二次政権である今後の５年間にも大きな期待が寄せられています。

【インド下院選の開票結果】＜２０１９年インド予算案と税制改正＞
上述の再選を受けて、２０１９年７月５日にインドのモディ首相２期目初めてとなるインド予算案が発表されました。今回は予算案の概要と日系企業や日本人に影響がある可能性のある税制改正の概要について簡単にご紹介したいと思います。
今回の予算案では下記のとおり今後１０年間のビジョン１０個が発表されました。
1. 物理的な、そして、社会的インフラ
2. デジタルインディア
3. ポリューションフリーインディア4. メークインインディア5. 水質管理と河川浄化
6. 海洋開発
7. 宇宙開発
8. 食料の自給と輸出
9. 健康的な社会10. 国民が一丸となる「チームインディア」と最小政府による最大統治
毎年の予算案で外国企業が注目する外資規制については、（１）航空やアニメーション等を含むメディア、保険分野における規制緩和、（２）保険仲介業の１００％外資出資認可、（３）単一ブランド-6-

中国ビジネスＱ＆Ａ【７月１日から「上海市生活ゴミ管理条例」が施行】
回答者:ひろしま産業振興機構 上海事務所

７月１日から上海市で「ゴミの分別」が始まったとニュースで知りました。その後、ゴQ ミの分別はスムーズに行われているのでしょうか？また、私たち外国人が上海に出張した． ときに影響があるのでしょうか？状況を詳しく教えてくださいA.
.

「上海市生活ゴミ管理条例」については、今年のハッピーメール４月号でも取り上げましたが、上海市では２０１９年７月１日（月）から、ゴミ分別に関する新条例「上海市生活ゴミ管理条例」が正式に施行されました。
この条例は、中国国内で初めて「ゴミ分別」に対して罰則が定められた条例であり、市民からは「中国史上最も厳しいごみ分類の規定」と言われています。理由としては、法人も個人も違反をすると厳しく処罰され、罰金も科されるからです。
同条例の施行日である７月１日から状況を辿ってみると、７月１日の施行初日には上海
市内の都市管理法執行人員約３，６００人が出動し、住宅地１，５８８カ所、企業・事業機関４０６社、業者１，８５３社、ホテル２１軒に立ち入り検査を行いました。そして同日だけで是正勧告書を６２３枚交付され、違法行為も２０件（「分類が不十分」：１７件、「分別収集容器の未設置」：３件）ありました。
■是正勧告書・違法行為は罰金の対象
条例によると、指導に従わず、分別収集容器が未設置である場合は５００～５，０００元（約８，０００～８万円、１元＝約１６円）の罰金が科されます。さらに、分類しない状態が改善されない場合には、その企業には５，０００～５万元（８万～８０万円）の罰金が適用され、個人には５０～２００元（８００～３，２００円）の罰金が科されます。
上海市城市管理行政執法局は、初日から１週間のうちに１７，８００人の都市管理法執行人員を動員し、９，６００回の法律執行検査を行いました。是正勧告は３，５００件を超え、初日から 1 週間の間で合計１９９枚の罰金伝票を発行しています。たかがゴミの分別ではありますが、実際に罰金を科されている市民がいると思うと、今回の条例が如何に厳しいかが伝わってきます。
■出張者・旅行者も注意
この条例は上海市に居住している市民だけでなく、外国人旅行客も条例の対象となるので注意が必要です。出張や旅行などで上海を訪れた際に、ゴミの分別を怠ると最悪罰金を科される可能性があります。
そこで、おさらいとして、この機会にもう一度上海市でのごみの分類の仕方を説明します。
ゴミは必ず以下の４種類に分別しなければいけません。
①湿ったゴミ（消費期限切れの食品、残飯、果物の皮、植物、漢方薬のカス、腐敗しやすいものなど）②リサイクルゴミ（古紙、プラスチック、ガラス製品、金属などリサイクル可能な生活廃棄物）③有害ゴミ（電池、蛍光灯、薬品、ペンキや容器など人体の健康や自然環境に害を与える生活廃棄物）④乾燥ゴミ（上記以外の生活廃棄物）
さらに、同条例により、上海市のホテルではアメニティグッズの提供を制限しています。
今まで宿泊施設が無料で提供していた使い捨ての歯ブラシ、クシ、スポンジ、ひげ剃り、爪切り、靴拭きなどの備品は、ホテル側が自ら進んで提供しないようになりました。そのため、必要なものは各自持参するか上海にて調達する必要があります。ホテルだけでなく、飲食サービスの提供者や、飲食配達サービスの提供者も、使い捨てのお箸、スプーンなどの食器を積極的に提供することができなくなりました。
■条例公布の背景
なぜ、上海市がこれほどゴミ問題に対して厳しい条例を公布したのか。それには同市が長年抱えるゴミ問題が大きく関係しています。２０１８年に、上海市が生み出したゴミの量は、１日当たり２．６万トン、年間では９００万トンを超えており、環境問題の改善や資源の節約は上海市にとって喫緊の課題となっています。
同条例は施行されてまだ日は短いため、上海市民の間では戸惑いの声も見受けられます
が、中国を代表する国際都市としても、「綺麗な街」を世界にアピールする必要があります。
今後、ここ上海が市民の努力により、さらに綺麗な街へと変貌していくことを願っています。
広島県内企業の皆さんも、出張や旅行で上海を訪れる際には、同条例を思い出していただ
き、ゴミの分別やアメニティグッズ、割り箸やスプーンの持参など注意を払ってください。
本質問について詳しく知りたい方、具体的なご相談があれば、ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター、もしくは広島上海事務所までお問い合わせください。
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ハッピーからのお知らせ
いずれも同封のチラシをご参照ください「中国ビジネスセミナー」～進化する市場、加速するイノベーション～■日時

令和元年８月２２日(木) 1３:30～16:00■場所 広島県情報プラザ（広島市中区千田町 3 丁目 7-47）2 階■定員40 名

■参加料

無 料

【内容】
【第 1 部】＜中国越境 EC の概要及び㈱メイクが提供する越境 EC 関連サービスについて＞
講 師㈱メイク事業開発室室長

石原高陽 氏【第 2 部】＜中国の凄みを検証する～進化するビジネス

最前線と最新事情～＞
講 師

桜葉コンサルティング㈱代表取締役社長

遠藤 誠 氏“国際賛助会員の集い”＆留学生との交流の場
今年も会員相互のﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄﾜｰｸを広げていただく場として、また当日開催のセミナー講師、留学生との交流の場として開催いたします。
■広島会場 令和元年８月 2６日(月) 17:40～19:30（リーガロイヤルホテル広島）■福山会場 令和元年８月２７日(火) 17:15～18:45（福山商工会議所１階喫茶）【ゲスト】・BTD Japan 代表・公益財団法人ひろしま産業振興機構ハノイビジネスサポーター 中川良一氏
ほか「海外進出セミナー」講師の方：下段参照・県内在住の「外国人留学生」のみなさん

留学生との本音インタビューコーナー
好評のため、今年もやります！

「FSMA 理解促進と FDA 査察対応講座」■日時～ 米国向け食品輸出 問題解決とそのルール ～令和元年８月２8 日(水) 9:30～17:00■場所

広島県情報プラザ 2 階（広島市中区千田町 3 丁目 7-47）■定員40 名

■参加費

ひろしま産業振興機構国際賛助会員 １万円・一般 ２万円／一人■対象

米国への輸出に取り組む広島県内の食品の製造、加工事業者

FSMA や FDA 査察対応に精通した講師を広島にお迎えし、”米国向けに食品を輸出する際のルール理解と問題解決のための講座“です!!!

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