公募型プロポーザル説明書

１ 業務概要（１）業務名
令和６年度 ものづくり現場 IoT 推進リーダー育成塾実施業務（現場実習及び体験学習）（２）業務の目的
社会的に、AI／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したデジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来している。
（公財）ひろしま産業振興機構（以下「本財団」という。
）では、広島県内のものづくり中小企業においてもこの潮流を捉えて、まず、IoT 等のデジタル技術を活用したものづくり現場の生産性向上へ取り組めるよう、ものづくり現場の人材育成事業「ものづくり現場 IoT 推進リーダー育成塾」（以下「IoTリーダー塾」という。
）を実施している。本業務は、この IoT リーダー塾のカリキュラムの一環として、現場実習及び実践的な体験学習を提供するものである。
併せて、本財団において受講者へのフォローアップ及びものづくり中小企業の IoT 等デジタル化の指導、相談対応ができるよう、本業務のプロセスを活用して、本財団スタッフの知見・スキルの向上を図るものである。
（３）業務内容
別紙「委託仕様書」のとおり（４）履行期間
契約締結の日から令和６年 10 月 31 日（木）まで（５）予算額２，０５０，８４０円（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 注意事項（１）公募型プロポーザル参加資格確認申請書（様式①）提出期限
令和６年４月 22 日（月）午後５時 00 分
（２）委託仕様書等に対する質問書（様式②）提出期限
令和６年５月９日（木）午後５時 00 分
（３）上記（２）に対する回答日等
令和６年５月 10 日（金）までに、公募型プロポーザル参加者全員に電子メールで回答する。
ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接にかかわるものについては、質問者に対してのみ回答する。
（４）提案書提出場所及び期限① 提案書提出場所
公益財団法人ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター ものづくり人材育成センター② 提案書提出期限
令和６年５月 15 日（水）午後５時 00 分
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③ その他
ア

提案書の差替えは、上記②の提出期限内に限り認める。なお、提案書の部分的な差替えは認めない。
イ 提案書を取り下げる場合は、取り下げ願い書（様式③）を提出するものとする。なお、提案書提出期限後から契約締結までの間に参加資格の条件を満たさなくなった場合にも、取り下げ願い書（様式③）を提出するものとする。また、取り下げ願い書（様式③）の提出があった場合でも、提出された書類は返却しない。
ウ 提出期限までに提案書を提出しない者は、辞退したものとみなす。
（５）公募型プロポーザル参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）について① 公募型プロポーザル参加希望者は公告で定める公募型プロポーザル参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。
公募型プロポーザル
参加資格確認申請書
企業概要
実績証明書
電子データの保存等に関する申出書
登記事項証明書
財務諸表（様式①）
パンフレット、ホームページの写し等
本件調達に係る業務と同種の業務を誠実に履行した実績を記載した資料（様式④）
受付日前３か月以内に発行されたもの（写し可）
最新決算年度の損益計算書、貸借対照表（個人の場合は青色申告
決算書又は収支内訳書）「県税及び地方法人特別税」、「消費税及び地方消費税」について滞納・未納がないことを証明する書面（申請日前３か月以内に発納税証明書行されたものに限る。（写し可））
ただし、広島県内に事業所等が全くないなどの理由により、広島県に対して納税義務がない場合は、「県税及び地方法人特別税」に係る納税証明書の提出は必要ないものとする。

暴力団等を排除する措置についての誓約書
※

（様式⑤）

なお、広島県の「令和４～６年物品・委託役務競争入札参加資格」を持っている場合は、登記事項証明書・財務諸表・納税証明書・暴力団等を排除する措置についての誓約書の提出は必要ないものとする。
② 申請書及び前号に定める必要な書類（以下「申請書等」という。）の作成に要する費用は、公募型プロポーザル参加希望者の負担とする。
③ 申請書等の提出は、持参又は郵便等による。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。
（民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。）（６）公募型プロポーザル参加資格確認を有しないとされた者に対する理由説明等について① 公募型プロポーザル参加資格の確認結果の通知において、参加資格を有しないとされた
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者は、公益財団法人ひろしま産業振興機構

ものづくり革新統括センター ものづくり人材育成センター（以下「ものづくり人材育成センター」）に対してその理由説明を求めることができる。
② この説明を求める場合は、令和６年５月７日（火）までに、その旨を電子メールにより申し出ること。
【送付先アドレス】h-jinzai@hiwave.or.jp③ 上記に対する回答は、令和６年５月８日（水）までに、電子メールにより行う。
（７） 委託仕様書及び図面（以下「仕様書等」という。）について① 委託仕様書等に対する質問がある場合は、ものづくり人材育成センターに対して、上記「（２）委託仕様書等に対する質問書提出期限」までに、委託仕様書等に対する質問書（様式②）を電子メールにより提出すること。
その際、件名を、「ものづくり現場 IoT 推進リーダー育成塾実施業務（現場実習及び体験学習）についての質問」とし、メール送信後、ものづくり人材育成センターへ電話により着信の確認を行うこと。
【電話】（082）240‐7716② 上記の質問に対する回答については、公募型プロポーザル参加資格を有する者のした質問にのみ電子メールにより回答する。
（８）最優秀提案者として選定されなかった者に対する理由説明等について① 最優秀提案者として選定されなかった者に対しては、その旨を書面により通知する。
② 上記の通知を受けた者は、ものづくり人材育成センターに対してその理由説明を求めることができる。
③ この説明を求める場合は、令和６年５月 31 日（金）までに、その旨を電子メールにより申し出ること。
④ 上記に対する回答は、令和６年６月３日（月）までに、電子メールにより行う。
（９）支払条件
業務完了後の一括払とするが、受注者の請求により必要があると認めるときは、委託料の一部を概算払することができる。
（10）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（11）参加者の負担について
公募型プロポーザル参加資格確認申請書及び提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（12）公募型プロポーザル参加資格確認申請書及び提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された公募型プロポーザル参加資格確認申請書及び提案書を無効とする。
（13）提出された提案書について① 提出された提案書は、返却しない。
② 提案書は、本業務受託候補者の選考以外に提案書の提出者に無断で使用しないものとする。
（14）公募型プロポーザルに関し、本財団から受領又は閲覧した資料等は、本財団の了解なく公説明書 3

表又は使用してはならない。
（15）提案内容に含まれる特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、公募型プロポーザル参加者が負う。
３ 契約事項（１）公募型プロポーザルに関する要領
本財団公募型プロポーザル事務処理要領に基づき執行する。
（２）契約事項に関する規則
本財団財務規程及び契約規則に基づき執行する。
（３）本財団契約規則第 6 条第１項但し書きの規定に基づく長期継続契約
適用なし
４ 添付書類（１）公告（２）業務委託契約書（案）、業務委託契約約款及び個人情報取扱特記事項（３）委託仕様書（４）評価基準（５）公募型プロポーザル提案書作成要領（６）本説明書に定める様式類
公募型プロポーザル参加資格確認申請書（様式①）
委託仕様書等に対する質問書（様式②）
取り下げ願い書（様式③）電子データの保存等に関する申出書（様式④）
暴力団等を排除する措置についての誓約書（様式⑤）

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