令和６年 司法試験予備試験論文対策ゼミ「商法」
2024年8月25日実施 講師：弁護士 氏森政利

論文式試験問題集
［商法］

- 1 -

令和６年 司法試験予備試験論文対策ゼミ「商法」
2024年8月25日実施 講師：弁護士 氏森政利

［商法］

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，昭和６０年に設立され，「甲荘」という名称のホテルを経営していたが，平成２０年から新たに高級弁当の製造販売事業を始め，これを全国の百貨店で販売するようになった。Ｘ社の平成２６年３月末現在の資本金は５０００万円，純資産額は１億円であり，平成２５年４月から平成２６年３月末までの売上高は２０億円，当期純利益は５０００万円である。
Ｘ社は，取締役会設置会社であり，その代表取締役は，創業時からＡのみが務めている。また，Ｘ社の発行済株式は，Ａ及びその親族がその７０％を，Ｂが残り３０％をいずれも創業時から保有している。なお，Ｂは，Ｘ社の役員ではない。
２．Ｘ社の取締役であり，弁当事業部門本部長を務めるＣは，消費期限が切れて百貨店から回収せざるを得ない弁当が多いことに頭を悩ませており，回収された弁当の食材の一部を再利用するよう，弁当製造工場の責任者Ｄに指示していた。
３．平成２６年４月，上記２の指示についてＤから相談を受けたＡは，Ｃから事情を聞いた。Ｃは，食材の再利用をＤに指示していることを認めた上で，「再利用する食材は新鮮なもののみに限定しており，かつ，衛生面には万全を期している。また，食材の再利用によって食材費をかなり節約できる。」などとＡに説明した。これに対し，Ａは，「衛生面には十分に気を付けるように。」と述べただけであった。
４．平成２６年８月，Ｘ社が製造した弁当を食べた人々におう吐，腹痛といった症状が現れたた
め，Ｘ社の弁当製造工場は，直ちに保健所の調査を受けた。その結果，上記症状の原因は，再利用した食材に大腸菌が付着していたことによる食中毒であったことが明らかとなり，Ｘ社の弁当製造工場は，食品衛生法違反により１０日間の操業停止となった。
５．Ｘ社は，損害賠償金の支払と事業継続のための資金を確保する目的で，「甲荘」の名称で営むホテル事業の売却先を探すこととした。その結果，平成２６年１０月，Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）に対し，ホテル事業を１億円で譲渡することとなった。Ｘ社は，その取締役会決議を経て，株主総会を開催し，ホテル事業をＹ社に譲渡することに係る契約について特別決議による承認を得た。当該特別決議は，Ｂを含むＸ社の株主全員の賛成で成立した。なお，Ｘ社とその株主は，いずれもＹ社の株式を保有しておらず，Ｘ社の役員とＹ社の役員を兼任している者はいない。また，Ｘ社及びＹ社は，いずれもその商号中に「甲荘」の文字を使用していない。
６．その後，Ｙ社は，譲渡代金１億円をＸ社に支払い，ホテル事業に係る資産と従業員を継承し，かつ，ホテル事業に係る取引上の債務を引き受けてホテル事業を承継し，「甲荘」の経営を続けている。１億円の譲渡代金は，債務の引受けを前提としたホテル事業の価値に見合う適正な価額であった。
７．Ｘ社は，弁当の製造販売事業を継続していたが，売上げが伸びず，かつ，食中毒の被害者としてＸ社に損害賠償を請求する者の数が予想を大幅に超え，ホテル事業の譲渡代金を含めたＸ社の資産の全額によっても，被害者であるＥらに対して損害の全額を賠償することができず，取引先への弁済もできないことが明らかとなった。そこで，Ｘ社は，平成２７年１月，破産手続開始の申立てを行った。
８．Ｅらは，食中毒により被った損害のうち，なお１億円相当の額について賠償を受けられないでいる。また，Ｘ社の株式は，Ｘ社に係る破産手続開始の決定により，無価値となった。
９．Ｂは，Ｘ社の破産手続開始後，上記３の事実を知るに至った。

- 2 -令和６年 司法試験予備試験論文対策ゼミ「商法」
2024年8月25日実施 講師：弁護士 氏森政利

〔設問１〕⑴ Ａ及びＣは，食中毒の被害者であるＥらに対し，会社法上の損害賠償責任を負うかについて，論じなさい。
⑵ Ａ及びＣは，Ｘ社の株主であるＢに対し，会社法上の損害賠償責任を負うかについて，論じなさい。
〔設問２〕
ホテル事業をＸ社から承継したＹ社は，Ｘ社のＥらに対する損害賠償債務を弁済する責任を負うかについて，論じなさい。

- 3 -令和６年 司法試験予備試験論文対策ゼミ「商法」
2024 年 8 月 25 日実施 講師：弁護士 氏森政利

参

考 答 案
氏森 政利

第 1 設問１（１）について
1

A 及び C は、食中毒の被害者である E らに対し、会社法第 429 条第 1 項に基づく損害賠償責任を負うことが考えられるため、以下検討する。
2

株式会社の役員等が、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等はこれによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（法 429 条 1 項）
。かかる役員等の第三者に対する損害賠償責任は、①役員等が、②職務執行について悪意又は重大な過失があり、③第三者に損害が生じ、④悪意・重過失ある職務執行と損害の間に因果関係がある場合に認められる。
3

本件においては、まず A は代表取締役、C は取締役であることから、①の要件を満たす。

4では、A 及び C に②の要件すなわち悪意又は重大な過失は認められるか。以下 A と C に分けて論ずる。
(1) C について
X 社は高級弁当の製造販売事業を営む株式会社であるから、その役員である A 及び C は、その顧客である一般消費者に対して、美味しいだけでなく安全な弁当を提供すべく、その製造及び流通過程において厳格な品質管理を行うべき注意義務（法 330 条、民法 644 条）を負う。然るに、X 社は消費期限が切れて百貨店から回収した弁当の食材の一部を再利用）していたといしており、C はかかる再利用を実際に D に指示（以下「本件指示」という。
うのである。消費期限が切れた食材を食べた場合、一般に食中毒が発生する可能性が高いものであるところ、C による本件指示は、消費者の健康・安全の犠牲のもと、食材費を節約という会社の利益を優先させる行為であり、高級弁当の製造販売事業を営む株式会社として決して行ってはならない行為である。そうである以上、食中毒が発生した平成 26 年 8月までの間本件指示を継続していた C については故意が認められ、上記②の要件を満たす。
(2) A について
また、A については、平成 26 年 4 月には D からの申告により食材の再利用行為及び C による本件指示の存在を把握しながら、C から「再利用する食材は新鮮なもののみに限定している」「衛生面には万全を期している」といった説明を聞いたのみで、本件指示の撤回や是正を求めることもせず、以降同年 8 月に食中毒が発生するまでの 4 か月間に亘って食材の再利用を黙認していたものであって、その職務執行には重大な過失が認められる。
3

その他の要件について
Ｅらは、平成 26 年 8 月、Ｘ社が製造した弁当を食べ、再利用した食材に付着していた大腸菌によって食中毒を起こし、これによる治療費や休業損害等の損害が生じている（要件④）。A が本件指示等を把握した平成 26 年 4 月の時点で再利用をやめていれば当該事故は起きなかったことは明白であるから、A 及び C の職務執行と損害の因果関係が認められる。
よって、A 及び C は E らに対して会社法 429 条 1 項に基づく損害賠償責任を負う。

令和６年 司法試験予備試験論文対策ゼミ「商法」
2024 年 8 月 25 日実施 講師：弁護士 氏森政利

第 2 設問１（２）について
1

では、A 及び C は X 社の株主である B に対しても会社法 429 条 1 項に基づく損害賠償責任を負うか。
ここで、本件食中毒によって B に生じた損害は、当該食中毒を契機として X 社の経営状況が急激に悪化して破産手続開始決定を受け、これによって B が保有していた X 社株式が無価値となったことによる損害（いわゆる間接損害）であり、かかる間接損害は、会社法429 条 1 項所定の「損害」に含まれるかが問題となる。
思うに、株主は本来、その有する株式の引受価額を限度として会社の経営責任を負うものであり（会社法 104 条）、不適切な会社経営によって会社が倒産し株式が無価値となったとしても、そのこと自体は会社法の予定する損害である。役員による任務懈怠による損害が会社に生じた場合、会社は法 423 条 1 項に基づき役員に損害賠償請求を行うことができ、これにより会社の損害が回復されれば、自ずと株主の損害も回復されることとなるし、Bは自ら会社のために株主代表訴訟を提起し役員の損害賠償責任を追及することもできる。
また、B にかかる損害賠償責任を認める場合、会社債権者である E に劣後するはずの B が、A 及び C の責任財産（法 423 条に従い会社に賠償されるべき財産）から、E に先んじて債権回収を行うことができてしまうという結果となる。よって、株主に生じた間接損害については、会社法 429 条 1 項の「損害」には含まれないものと解すべきである。
よって、A 及び C は B に対しては会社法に基づく損害賠償責任を負わない。
第 3 設問 2 について平成 26 年 10 月、Y 社は X 社より、X 社が「甲荘」という屋号で営むホテル事業を譲り受け（以下「本件事業譲渡」という。
）たものであるが、その際、X 社からはホテル事業に係る取引上の債務のみを引き受けたものである。然るに、X の E らに対する損害賠償債務（以下「本件債務」という。）は、弁当の製造販売事業に係る債務であって、本件事業譲渡において承継されるべき債務にあたらない。従って、Y 社は本件債務については弁済責任を負わないのが原則である。
もっとも、Y 社は本件事業譲渡後も、「甲荘」という屋号でホテル事業を継続していることから、法 22 条 1 項に基づき譲渡会社たる X 社の事業によって生じた債務である本件債務の弁済責任を負わないかが問題となる。
この点、法 22 条 1 項は、譲受会社が譲渡会社の「商号」を事業譲渡後に引き続き使用した場合に関する規定であるところ、X 社と Y 社の商号は全く異なっているため、同条を直接適用することはできない。
しかしながら、法 22 条１項は、譲受会社が譲渡会社の屋号を続用する場合、譲渡会社の債権者は営業主の交代があったことを知らず、仮に知っていたとしても譲受人による債務引受があったと考えるのも無理からぬことであるため、こうした債権者の信頼を保護するために設けられたものであり、かかる趣旨に鑑みれば、商号ではなく屋号が続用されてい令和６年 司法試験予備試験論文対策ゼミ「商法」
2024 年 8 月 25 日実施 講師：弁護士 氏森政利

る場合にあっても、当該屋号が、譲渡対象とならなかった事業も含め、譲渡会社が営んでいた事業全体に係る営業主体を指す機能を果たしている場合においては、債権者において営業主の交代があったことを容易に知り得るなど特段の事情がない限り、会社法 22 条 1 項を類推適用し、譲受会社は譲渡会社の営業によって生じた債務の弁済義務を負うものと解すべきである。
本件においては、X 社と Y 社はいずれも、その商号中に「甲荘」の文字を使用していな
いうえ、X 社はホテル事業と弁当の製造販売事業を営んでおり、弁当の製造販売事業においても「甲荘」の屋号が用いられているといった事情も見当たらず、ホテル事業において用いられる「甲荘」との屋号が弁当事業も含む X 社の営業全体についての営業主体を表しているものと解することはできない。そうである以上、本件においては、「甲荘」との屋号が営業主体たる X そのものを指す機能を有しているものと認めることはできない。
従って、法 22 条 1 項の類推適用は認められず、Y 社は X の E らに対する損害賠償債務を弁済する責任を負わない。
以 上