介護老人保健施設 明生園

居宅介護支援事業所

運営規定（事業の目的）第1条

この事業が行う居宅介護支援の事業は、高齢者が要介護状態、又は要支援状態となった場合において、その利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、相談に応じて本人やその家族の意向を基に、居宅サービス計画を作成することを目的とする。
（運営の方針）第２条 運営の方針は次にあげるところによるものとする。
(1) 市区町村から要介護認定に係る訪問調査の委託があった場合は、これを受託し、訪問調査を行う。
(2) 要介護者から依頼があった場合は、利用者が保健医療、福祉サービスが適切に利用できるよう、その心身の状況、その置かれている環境及び家族の希望等を考慮し、居宅サービス計画を作成するとともに、そのサービスが提供できるよう各事業者等との連絡調整、施設の紹介等その他の便宜の提供を行う。
(3) 事業の提供にあたっては、利用者の立場に立ち、居宅サービスの種類や業者が不当に偏ったりすることがないよう、公正中立に行うとともに、利用者及び家族の理解を得ながら懇切丁寧に行う。
(4) その他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営」に関する基準(厚生省令第 39 号)
第 13 条の(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)を遵守する。
(事業所の名称及び所在地)
第 3 条 この事業所の名杯及び所在地は、次のとおりとする。
（1）名 称 介護老人保健施設 明生園（2）所在地 青森県南津軽郡藤崎町大字榊字亀田 2-1(従業者の職種、員数及び職務の内容)
第 4 条 この事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（1）管理者 1 名
管理者は、この事業所の従業者の管理及び業務の管理を行う。
（2）介護支援専門員 2 名（管理者を含む）
介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成を行う。また、それに必要な面接、調整等を行う。
また、人数に関しては介護保険法の居宅介護支援事業の人員基準を下回らない数を随時充てることとする。

1/5(運営規定)

（3）その他の職員
その他相談員、事務職員等を業務を円滑に行うため必要な場合は配置する。
(営業日及び営業時間)
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（1）営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日、12 月 31 日から 1 月 3日まで、及び 10 月第３土曜日を除く。
（2）営業時間 午前 8 時 50 分から 12 時及び午後 1 時より 4 時 50 分までとする。ただし土曜日は午前 8 時 50 分より 12 時 30 分までとする。
（指定居宅介護支援事業の内容、提供方法及び利用料その他の費用の額）
第６条

指定居宅介護支援事業の内容及び利用料その他の費用の額は、次のとおりとする。

(1) 居宅サービス計画作成及びそれに係る便宜の提供
指定居宅支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者負担は生じない。ただし、通常の事業の実施範囲を超えて行う業務の提供に要した交通費については、以下の額を徴収する。
・通常の事業の実施範囲を超えて 1km につき 200 円
・タクシーの場合は実費額
尚、交通費の支払いを受ける場合は、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けるものとする。
(2) 市区町村からの要介護認定に係る訪問調査
委託した市区町村との契約による。
(3) 利用者より相談を受ける場所
当施設内で相談を受ける場合は居宅介護支援事業室または相談室を使用する。
(4) サービス担当者会議の開催場所
当施設内でサービス担当者会議を行う場合は、居宅介護支援事業室または会議室・相談室にて行う。
(5) 課題分析表の種類
三団体方式等で行う。
(6) 居宅訪問
原則としてケアプラン作成前にする。毎月１回訪問し、適宜必要に応じ訪問する。
(通常の事業の実施地域)
第７条 通常の事業の実施地域は次のとおりとする。
① 藤崎町 ②田舎館村 ③青森市浪岡 ④平川市（碇ヶ関地区除く）⑤板柳町⑥ 鶴田町 ⑦五所川原市 ⑧つがる市 ⑨弘前市 ⑩黒石市

2/5(運営規定)

(その他運営についての留意事項）
第８条

介護支援専門員等の質的の向上のために、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
(1) 採用時研修 採用後３ヶ月以内(2) 継続研修

年最低１回

２． 従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３． 従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、従業者でなくなった後においてもこれらの者の秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とするものとする。
４． この規定に定めるもののほか、この事業所の運営に関する事項は、医療法人ときわ会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（苦情処理等の事項）
第９条 居宅支援の提供に係る利用者及びそのご家族・事業提供者等からの苦情・ハラスメント等に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
２． 相談及び苦情・ハラスメント受付、処理の窓口として、永澤 貴美（主任介護支援専門員）をあてるとともに明生園介護サービスセンター内に投書箱を設置する。
３． 事業所は、提供した居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４． 事業所は、提供した指定居宅介護支援に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言 を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１０条 当事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待防止のための指針を整備する（2）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（3）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（4）その他虐待防止のために必要な措置
２． 虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底

3/5(運営規定)

を図る。
３． 当事業所は、擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の適正化の推進）
第１１条

当事業所は、利用者又は他人の生命、身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。

２． やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、 本人又はその家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録するものとする。
（ハラスメントの防止）
第１２条 当事業所は、職場におけるハラスメント防止に取り組み、職員が働きやすい環境づくりを目指すこととする。
２． 利用者及びその家族、関連事業所等が事業所の職員に対して行う、暴言・暴力・嫌がらせ・誹謗中傷等の精神的苦痛を与える迷惑行為、カスタマーハラスメント・セクシャルハラスメントなどの行為を禁止とする。
３． ハラスメントとは、職員が脅威、不快と感じればハラスメントに該当する可能性がるとする。
４． ハラスメント研修・職員のハラスメント等によるストレス対策を含む全てのハラスメントに関する相談窓口としてハラスメント対策委員会が対応、必要な措置を講ずるものとする。
（感染症の予防及び、まん延の防止のための措置）
第１３条

事業所は、感染症が発生し、まん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるよう努める。

２． 事業所における感染症の予防及び、まん延防止のための対策を検討する委員会を開催する。その結果を、介護支援専門員に周知徹底する。
３． 事業所における感染症の予防及び、まん延防止のための指針を整備する。
４． 介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を年１回以上実施する。
（業務継続計画の策定等）
第１１条 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの4/5(運営規定)

提供を継続的に実施するための計画、及び非常時に早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２． 当事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３． 当事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行う。

附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 12 月 1 日から施行する。
この規定は、令和６年４月１日から施行する。

5/5(運営規定)