第109回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連株個

結主資別注
本等記
変注

動計

表
算記

（2022年12月１日から2023年11月30日まで）

書表連結株主資本等変動計算書（2022年12月１日から2023年11月30日まで）
株
資
当期首残高
当剰

本

金

500,000

期

変余金

動の主

資本剰余金

資

本

利益剰余金

41,095(単位：千円)

自1,778,312

己

株

式

△8,830株
合

主資本
計

2,310,577

額
当△24,917△24,917

親会社株主に帰属する
当期純利益

配203,003

203,003

自 己 株 式 の 取 得

△126

△126

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当期

変動額合計

当期末残高

－－178,085△126

177,959

500,000

41,095

1,956,398△8,9562,488,537(単位：千円)その他の包括利益累計額

当期首残高
当剰

当期

変余金

動のその他有価証
券評価差額金退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益累計額合計

427,935△20,406

407,529

純資産合計

2,718,106

額

配当△24,917

親会社株主に帰属する
当期純利
益

203,003

自 己 株 式 の 取 得△126

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )155,744

3,603

159,348

159,348期

155,744

3,603

159,348

337,308

583,680△16,803566,877

3,055,414

変

当期末残高動額

合計― 1 ―

連

結注

記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は１社であり連結しております。
連結子会社名 ダイヤス化成㈱２．持分法の適用に関する事項（1）関連会社は１社であり持分法を適用しております。
関連会社名
㈱友進商会
（2）㈱友進商会は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、株式等以外のも売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりまのす。
市場価格のない……移動平均法による原価法を採用しております。
株式等
デリバティブ…………時価法を採用しております。
棚卸資産………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定額法を採用しております。
（リース資産除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具 ４～ ８ 年
その他
３～15年
無形固定資産…………定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフ（リース資産除く）
トウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
― 2 ―リース資産……………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用……過去勤務費用については、その発生時における使用人の費用処理方法の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、塗料事業において顧客に対して塗料等を製造販売しており、顧客との販売契約に基づき、商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることにより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

― 3 ―（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
繰延税金資産74,574（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
①算出方法
将来の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測であり、市場環境の状況等を勘案しております。
以上の見積りの結果、当連結会計年度において連結計算書類に計上した繰
延税金資産については、上記のとおりであります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度以降、事業環境の悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、当社及び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。

― 4 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,161,073千円
２．担保に供している資産
有 形 固 定 資 産
854,912千円
投 資 有 価 証 券
161,760千円
計

1,016,672千円

上記に係る債務の金額 1,925,925千円
３．保証債務
三井物産ケミカル株式会社の売掛債権に対する保証額

20,232千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
1,000,000株
２．剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年２月17日
定時株主総会

普 通 株 式24,91725

決基準日

効 力 発 生 日

2022年11月30日

2023年２月20日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
定株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2024年２月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

29,89930

決議予― 5 ―

基準日

効 力 発 生 日

2023年11月30日

2024年２月26日

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
デリバティブ取引は外貨建取引の為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。主な取引先の信用状況を把握してリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その支払期日が１年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

― 6 ―２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）をご参照ください）。
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
資産計
長期借入金（注3）
負債計

1,041,500
1,041,500
1,296,807
1,296,807

時価（千円）

差額（千円）

1,041,500
1,041,500
1,296,688
1,296,688－－
△118
△118

（注1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

13,074（注3）１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
― 7 ―(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券株式
1,041,500－－
資産計
1,041,500－－

合計

1,041,500
1,041,500(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期借入金
－
1,296,688－
1,296,688
負債計－
1,296,688－
1,296,688（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 8 ―（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
売上高（千円）
合成樹脂塗料

5,666,568

油性塗料

2,078

ラッカー

28,384

塗料希釈剤

326,677

関連製品

30,721

その他

88,159

顧客との契約から生じる収益

6,142,590

その他の収益－外部顧客への売上高

6,142,590

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(１)顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,342,856千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,451,727千円(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
― 9 ―（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,068円90銭
203円89銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
なお、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

株主資本等変動計算書（2022年12月１日から2023年11月30日まで）
株

主

資本剰余金
資 本 金

当期首残高

500,000

資利益

剰余金

その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

41,09541,09583,904

別途
積 立 金(単位：千円)

本

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計200,000 1,422,347 1,706,252△7,145 2,240,202

剰余金の配当△24,917 △24,917△24,917

当 期 純 利 益

198,844

当 期 変 動 額

198,844

自己株式の取得

198,844
△66

△66

△66

173,861

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－－－－

500,000

41,09541,09583,904－

評価・換算差額等

当期首残高

純 資 産合計

評価・換算差額等
合計

426,714426,714 2,666,916

当 期 変 動 額
剰余金の配当△24,917

当 期 純 利 益

198,844

自己株式の取得△66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)155,772

155,772

155,772

当期変動額合計

155,772

155,772

329,633

当期末残高

582,486

582,486 2,996,550

173,927

200,000 1,596,275 1,880,179(単位：千円)

その他有価証券評
価差額金173,927― 11 ―△7,211 2,414,063

個別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により株式等以外のも処理し、売却原価は移動平均法により算定）のを採用しております。
市場価格のない………………移動平均法による原価法を採用しております。
株式等（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～45年
機械及び装置８年
その他
３～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
― 12 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、塗料事業において顧客に対して塗料等を製造販売しており、顧客との販売契約に基づき、商品又は製品を引き渡す義務を負っております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることにより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

― 13 ―

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
（千円）
当事業年度
繰延税金資産66,137（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。

― 14 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する短期金銭債権
167,163千円
関係会社に対する短期金銭債務
6,404千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
4,153,839千円
３．担保に供している資産
有 形 固 定 資 産
854,912千円
投 資 有 価 証 券
161,760千円
計

1,016,672千円

上記に係る債務の金額 1,925,925千円
４．保証債務
三井物産ケミカル株式会社の売掛債権に対する保証額
20,232千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高仕入高等
営業取引以外の取引高― 15 ―

345,862千円
24,641千円
7,229千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類および株式数
普通株式

3,345株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用
5,086千円
投資有価証券評価損
18,165千円
棚卸資産評価損
30,760千円
退職給付引当金
242,574千円
未払役員退職慰労金
28,131千円
その他
8,063千円
計332,782千円
評価性引当額△27,010千円
繰延税金資産合計
305,771千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△239,633千円
繰延税金負債合計△239,633千円
繰延税金資産（△負債）の純額
66,137千円― 16 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等(単位：千円)属

性会社等の名称

子会社

ダイヤス化成㈱関連会社 ㈱友進商会

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
取引の内容 取引金額との関係

目

期末残高

当社製品の販売
所有
塗料の販売 221,179 売 掛 金
直接 100.00％ 役員の兼任

72,251所有
直接当社製品の販売
31.25％ 役員の兼任

科

塗料の販売 124,683 受取手形

49,716（注） 各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,006円61銭
199円51銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
なお、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―