HP 評第 3 号―02

ハウスプラス確認検査株式会社（い）枠組壁工法の耐力壁及びその倍率性能試験・評価業務方法書

制定：平成 17 年 11 月 15 日
変更：平成 20 年 2 月 1 日（い）変更：平成 20 年 8 月 19 日（ろ）HP 評第 3

茫02

枠組壁工法の耐力壁及びその倍率性能試験・評価業務方法書
第１条 適用範囲
本業務方法書は、建築基準法施行規則第八条の三の規定基づく認定に係わる性能評価に適用する。
第２条 性能評価用提出図書
性能評価用申請図書は、以下のとおりとする。様式その他については別に定めるものとする。
（１）
性能評価申請書（２）
性能評価申請者（３）
件名（４）
耐力壁の構造方法等に関する図書
１）
耐力壁に用いる面材等の名称
２）
面材等の概要３）
耐力壁の施工仕様の概要（５）
耐力壁の構造方法等に関する技術的図書
１）
設計施工要領書
２）
耐久計画書
３）
面材等の製造工場概要書４）
面材等の製造工程説明書
５）
面材等の品質管理規定（６）
その他必要な資料（性能試験報告書等）（い）
第３条 評価基準（１）
試験及び評価の実施
１）
評価員は、第 2 条に定める性能評価用提出図書並びに次の各項による試験方法及び評価方法に基づき評価を行う。
２）
評価員は、評価上必要のあるときは、性能評価用提出図書について申請者に説明を求めるものとする。
（２）
試験方法・
評価方法
１）
総則
建築基準法施行規則第八条の三の規定に基づく認定に係わる性能評価は、２）に規定する試験体を、３）に規定する試験装置を用い、４）に規定する試験方法により試験し、５）に規定する測定を行い、その測定値により６）に規定する評価を行う。（ろ）

1

２）
試験体
試験体の仕様は、実状に合わせた現実的なものとする。標準的な試験体の仕様は、次の通りとする。
２−１）
枠組壁工法の耐力壁（
図１，図２，図３参照）①寸法：
長さ−1,820mm、2,000mm又は 2,400mm程度
高さ−2,460mm程度②枠組構成木材の寸法、樹種及び品質
たて枠・上枠・頭つなぎ：
断面寸法−寸法形式２０４材（厚 38mm× 幅 89mm）を標準とする。
樹種−樹種グループ ＳⅡ 樹種群 S-P-F（Spruce-Pine-Fir）（ろ）品

質−枠組壁工法用構造用製材の日本農林規格に規定する乙種枠組材
スタンダード、乾燥材（ろ）下枠：
断面寸法−寸法形式２０４材（厚 38mm× 幅 89mm）を標準とする。
樹種−樹種グループ ＳⅡ 樹種群 S-P-F（Spruce-Pine-Fir）（ろ）品

質−枠組壁工法用構造用製材の日本農林規格に規定する乙種枠組材
ユティリティ、乾燥材（ろ）③試験用の加力用材
加力用土台：
断面寸法−89mm× 89mm
樹種−樹種群 Hem-Fir 又は DFir-L を標準とする。

加力用桁 ：
断面寸法−89mm× 140mm
樹種−樹種群 Hem-Fir 又は DFir-L を標準とする。

④枠組材の緊結方法
枠組材の緊結は、平成 13 年国土交通省告示第 1540 号（以下、告示 1540 号という）の第5 第十五号の規定に準ずる。
なお、面内せん断試験をタイロッドを用いない方法（無載荷式）で実施する場合は、枠組材の緊結部分が先行破壊しないように引き寄せ金物等で補強した構造方法とする。
⑤くぎ等の縁端距離
面材を緊結するくぎ等の縁端距離は、たて枠では見付け幅の 1/4 程度若しくは 10mm程度、上枠および下枠では見付け幅の 1/2 程度を原則とする。
２−２）
試験体数：
3 体以上（ろ）３）
試験装置①タイロッド式の場合（
図４参照）
（ろ）
加力装置は適切に繰り返しの荷重を加えることができるものとする。
Ａ 油圧ジャッキ（正負交番加力が可能なもの）
Ｂ ロードセル（試験体の荷重を的確に測定できるもの）

2

Ｃ クレビス（
油圧ジャッキから試験体に力を無理なく伝えるもの）
Ｄ ローラ（加圧板と試験体の間の摩擦を軽減する）
Ｅ 加圧板（タイロッドに取り付き、めり込みを防止する）
Ｆ タイロッド（
φ 20mm程度。試験体の浮き上がりを拘束する）
Ｇ すべり止め又はストッパー（試験体の水平移動を防止する）
Ｈ 面外拘束治具（試験体の横倒れを防止する）
Ｉ固定用ボルト（
M16 ボルト及び座金 6.0t× 54wmm を用いて、試験体を試験装置に固定する。下枠と土台をあわせて 4 ヵ所程度で固定する）②無載荷式の場合（
図５参照）（ろ）加力装置は適切に繰り返しの荷重を加えることができるものとする。
Ａ 油圧ジャッキ（正負交番加力が可能なもの）
Ｂ ロードセル（試験体の荷重を的確に測定できるもの）
Ｃ クレビス（油圧ジャッキから試験体に力を無理なく伝えるもの）
Ｄ すべり止め又はストッパー（試験体の水平移動を防止する）
Ｅ 面外拘束治具（試験体の横倒れを防止する）
Ｆ 固定用ボルト（M16ボルト及び座金 6.0t× 54wmmを用いて、試験体を試験装置に固定する。下枠と土台をあわせて 4 ヵ所程度で固定する）③変位測定装置
JIS B 7503 に準じるダイヤルゲージ又はこれに相当する電気式変位計等を用いる。測定位置は図 2 及び図 3 に示す。変位計 H1 で上枠部の水平方向変位、H2 で下枠部の水平方向変位を、変位計 V3，V4 でたて枠脚部の鉛直方向変位を測定できるように取り付け、各変位計間の標点間距離（H、V）を計測する。（変位は絶対変位を測定する。）
（ろ）
４）
試験方法
試験方法は、以下の①又は②とする。
①タイロッド式の場合（ろ）イ）
加力方法は正負交番繰り返し加力とし、繰り返しの原則は真のせん断変形角が 1/600、1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、1/50radの正負変形時に行うことを原則とする。
ロ）
試験は、同一変形段階で 3 回の繰り返し加力を行うことを原則とする。
ハ）最大荷重に達した後、最大荷重の 80％の荷重に低下するまで加力するか、試験体の変形角が 1/15rad 以上に達するまで加力することを原則とする。
ニ）
タイロッドの浮き上がり拘束力を測定することが望ましい。（ろ）②無載荷式の場合
イ）加力方法は正負交番繰り返し加力とし、繰り返しの原則は見かけのせん断変形角が1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、1/50radの正負変形時に行うことを原則とする。

3ロ）
試験は、同一変形段階で 3 回の繰り返し加力を行うことを原則とする。（ろ）ハ）
最大荷重に達した後、最大荷重の 80％の荷重に低下するまで加力するか、試験体の変形角が 1/15rad 以上に達するまで加力することを原則とする。
５）
測定項目①荷重および変位②荷重−変形曲線③試験中に試験体に生じた破壊の状況④枠組材及び面材等の種類、規格、含水率、密度等⑤くぎ等の接合具の規格、寸法等
６）
評価方法２）から５）による試験の結果から、以下の評価方法により倍率の算定を行い、当該倍率を有する耐力壁と同等以上の耐力を有するものと評価する。（ろ）また、これとは別に、ハウスプラス確認検査株式会社が既に構造方法等の認定のための審査に当たって行った性能評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を行わないで評価をすることができる。（ろ）６−１）
せん断変形角等の算定
面内せん断試験における見かけのせん断変形角（γ ）、脚部のせん断変形角（θ ）、真のせん断変形角（γ 0）は、次式により求める。（ろ）見かけのせん断変形角（ろ）γ ＝（δ 1−δ 2）／H（rad） ・・・（１）
脚部のせん断変形角（回転角）（ろ）θ ＝（δ 3−δ 4）／V（rad） ・・・（２）
真のせん断変形角γ 0＝γ −θ （rad）

・・・（３）

ただし、δ 1：
上枠部の水平変位（mm） （変位計 H1）
δ 2：下枠部の水平変位（mm） （変位計 H2）
H：変位計 H1 とH2 の間の標点間距離（mm）
δ 3：たて枠脚部の鉛直方向変位（mm）（変位計 V3）（ろ）δ 4：たて枠脚部の鉛直方向変位（mm）（変位計 V4）（ろ）V：
変位計 V3 とV4 の間の標点間距離（mm）
なお、δ 3、δ 4 は浮き上がりを正とする。
６−２）
短期基準せん断耐力の算定（図６参照）
短期基準せん断耐力 Po は、次の（ａ）から（ｄ）まで（
すべての試験体において下記の手順で求めた降伏変位δ y が真のせん断変形角で 1/300rad より小さく、かつ、真のせん断変形角 1/300rad 時に著しい損傷がない場合にあっては、次の（ｄ）に掲げる特定変形時の耐力を4

試験方法にかかわらず真のせん断変形角 1/300rad時の耐力とし、次の（ｂ）から（ｄ）まで）に掲げる耐力について、それぞれ 3 体以上の試験結果の平均値にばらつき係数を乗じて算出した値のうち最も小さい値とする。なお、ばらつき係数は、母集団の分布形を正規分布とみなし、統計的処理に基づく信頼水準 75％の 50％下側許容限界をもとに次式により求める。
（ろ）
ばらつき係数＝1-CV･k ・・・（４）
ここで、CV：変動係数k ：試験体数に依存する定数（n＝3 の場合 0.471）（ａ）降伏耐力 Py（ｂ）終局耐力 Pu に 0.2・√(2μ-1)を乗じたもの（ろ）（ｃ）最大耐力 Pmax の 2／3（ｄ）特定変形時の耐力
タイロッドの式場合：真のせん断変形角 1／150rad、無載荷式の場合：見かけのせん断変形角 1／120rad（ろ）上記の降伏耐力 Py、終局耐力 Pu、最大耐力構 Pmax 及び塑性率μ 等は、荷重−変形曲線の終局加力を行った側の包絡線より、下記の手順で求める。（ろ）ａ）包絡線上の 0.1Pmax と0.4Pmax を結ぶ第Ⅰ直線を引く。
ｂ）包絡線上の 0.4Pmax と0.9Pmax を結ぶ第Ⅱ直線を引く。
ｃ）
包絡線に接するまで第Ⅱ直線を平行移動し、これを第Ⅲ直線とする。
ｄ）第Ⅰ直線と第Ⅲ直線との交点の荷重を降伏耐力 Py とし、この点からX 軸に平行に第Ⅳ直線を引く。
ｅ）
第Ⅳ直線と包絡線との交点の変位を降伏変位δ y とする。
ｆ）
原点と（δ y、Py）を結ぶ直線を第Ⅴ直線として、それを初期剛性 K と定める。
ｇ）
最大荷重後の 0.8Pmax 荷重低下域の包絡線上の変位又は 1/15rad のいずれか小さい変位を終局変位δ u とする。
ｈ）包絡線とX 軸及びδ u で囲まれる面積を S とする。
ｉ）
第Ⅴ直線とδ u とX 軸及び X 軸に平行な直線で囲まれる台形の面積が S と等しくなるよ
うに X 軸に平行な第Ⅵ直線を引く。
ｊ）第Ⅴ直線と第Ⅵ直線との交点の荷重を完全弾塑性モデルの終局耐力 Pu と定め、そのときの変位を完全弾塑性モデルの降伏点変位δ v とする。
ｋ）
塑性率μ ＝（δ u／δ v）とする。
ｌ）試験体の変位角が 1／15radを超えても最大荷重に達しない場合には、1／15radの荷重を Pmax とする。（ろ）5図６ 終局加力を行った側の包絡線による耐力の求め方（ろ）６−３）
短期許容せん断耐力の算定
短期許容せん断耐力 Pa は次式により算定する。
Pa＝Po× α・・・（５）

ここで、Po：６−２）
で決定された耐力壁の短期基準せん断耐力α：考えられる耐力低減の要因を評価する係数で、耐力壁構成材料の耐久性・使用環境の影響、施工性の影響、壁量計算の前提条件を満たさない場合の影響等を勘案して定める係数６−４）倍率の算定
倍率は、次式により算定する。
倍率＝Pa× （1／1.96）
× (1／L) ・・・（６）
ここで、Pa：短期許容せん断耐力（kN）
1.96：
倍率＝1 を算定する数値（kN/m）
L ：壁の長さ（m）算出された数値は、0.5 から5.0 までの範囲内の数値とし、原則として 0.1 毎に端数を切り捨てることとする。
第４条 性能評価書
性能評価書には、次の項目を記載する。
（１）
性能評価番号（２）
申請者の法人名、代表者名（ろ）（３）
性能評価年月日（ろ）（４）
性能評価者の法人名、代表者名（ろ）

1

（５）
件名（ろ）
（６）
性能評価区分（ろ）（７）
倍率の数値（ろ）（８）
他の壁又は筋かいを併用した壁の種類及び当該耐力壁に係わる倍率の数値（ろ）（９）
性能評価の内容（別添）（ろ）（１０）
評価員名（ろ）（付則）
この業務方法書は、平成 17 年 11 月 15 日より施行する。
この業務方法書は、平成 20 年 2 月 1 日より施行する。（い）この業務方法書は、平成 20 年 8 月 19 日より施行する。（ろ）2φ１８孔+座堀
Ｍ１６ボルト

上枠、頭つなぎ

加圧用桁

たて枠

面材

面材

910

910

加圧用土台

下枠

300

455

455

455

300

455300300

1501502420

図１ 面内せん断試験 試験体例（ﾀｲﾛｯﾄﾞ式）単位：mm3

φ１８孔+座堀
Ｍ１６ボルト

上枠、頭つなぎ

加圧用桁

たて枠

面材

面材

910

910

加圧用土台

下枠

300

455455455300

455300

300

150

150
2420

図２ 面内せん断試験 試験体例（無載荷式）単位：mm4910
10

面材縁部から釘打ち部までの距離
1019

面材面材下端から釘打ち部までの距離

部分詳細図

図３ 面材釘打ちの縁端距離及び土台、桁との収まり 単位：mm

5

部分詳細図

Ｄ： ロ ー ラ ー
Ｄ： ロ ー ラー
Ｅ： 加 圧 板
変位 計

Ｈ： 面外 拘束 治 具

Ｃ： クレ ビ ス−＋

Ｃ： ク レ ビ ス
Ｅ： 加 圧 板

Ｈ１
加力 治 具

20 0

Ｂ： ロ ード セ ル

Ａ： 油 圧ジ ャ ッ キ

変位 計

20 0

Ｈ

Ｆ： タイ ロッ ド

標点 距 離Ｈ１

Ｆ： タ イロ ッ ド(試 験 体 )標点 距離変位 計

変位 計

Ｖ

Ｖ４

変位 計

Ｖ３

変位 計

Ｉ： 固定 用ボ ル トＨ２

Ｇ： スト ッパ ー（反 力フ レー ム ）図４ タイロッド式の面内せん断試験装置

6変位 計

Ｈ２

Ｖ ３、 Ｖ ４

Ｅ： 面 外 拘 束 金 物

変位 計

Ｃ： ク レ ビ ス−＋

Ｃ： ク レ ビ ス

Ｈ１
Ｂ ： ロ ード セ ル

Ａ： 油圧ジ ャ ッ キ

変位 計

Ｈ１

変位 計

Ｖ ３、 Ｖ ４

標点距 離Ｈ

加力 治 具(試 験 体 )

標点 距離

変位 計

ＶＶ４

変位計

Ｖ３

ホールダ ウン 金 物
変位 計

Ｆ： 固定 用ボ ルト

Ｈ２

Ｄ： ストッ パ −（反 力フ レーム ）

図５ 無積荷式の面内せん断試験装置

7変位計

Ｈ２8