平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年7月31日
上場会社名 センコー株式会社
コード番号 9069
URL http://www.senko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 広報担当
四半期報告書提出予定日
平成26年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 福田 泰久（氏名） 佐々木 信郎

東TEL 06-6440-5155（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

89,12574,71019.3
4.1

2,389
2,727

△12.4
23.1

2,320
2,571

△9.8
12.5

1,408
1,619

△13.0
25.9

27年3月期第1四半期 1,564百万円 （△19.1％）
26年3月期第1四半期 1,933百万円 （79.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

円銭

円銭

11.20
12.96

9.36
11.70

（注）26年３月期第１四半期の連結経営成績（累計）は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更による遡及適用後の数値です。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第1四半期
241,49026年3月期243,570（参考）自己資本
27年3月期第1四半期 69,202百万円

73,64272,302
26年3月期 67,819百万円％円銭

28.7
27.8549.60
539.52（注）26年３月期の連結財政状態は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更による遡及適用後の数値です。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

8.00

―

8.00

16.00

8.00

―

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)184,000
21.7
6,000
通期
380,000
13.8
14,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

9.8
15.5

5,500
13,000

8.6
15.0

3,100
7,400

△8.1
13.8

24.64
58.83

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

129,014,856 株 26年3月期
3,098,949 株 26年3月期
125,789,447 株 26年3月期1Q

128,989,476 株
3,284,287 株
124,963,376 株（注）当四半期連結会計期間より、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に伴い、期末自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の保有する当社株式を含めております。（27年３月期１Q 2,492,000株、26年３月期 2,680,000株）※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、【添付資料】Ｐ．３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………

4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

7

四半期連結損益計算書

7

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

7
88（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

9（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 11- 1 -センコー㈱（9069）平成２７年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日～平成２６年６月３０日 以下「当第１四半期」）における日本経済は、消費増税の影響により、小売りや卸売りなどの非製造業、自動車関連や住宅関連をはじめとする各種製造業など幅広い業種で業況が悪化いたしました。しかし、６月ごろから個人消費など一部に持ち直しの動きがみられます。
物流業界におきましても、消費増税の影響を受け、消費関連、建設関連、生産関連など多くの品目で物量が減少いたしました。また、燃料価格の高騰やドライバー・車両の不足による外注費の高騰などのコストアップがあり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは中期経営４ヵ年計画の２年目として、コーポレートスロ
ーガン「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ」に添えた「物流を超える」「世界を動かす」「ビジネスを変える」を目標として、物流事業及び商流事業の業容を拡大すると共に、お客様に一層信頼される高品質で、コストパフォーマンスの高いサービスの提供に取り組んでおります。
当第１四半期におきましては、５月にホームセンター向けの物流業務の拡大に対応するため田原本物流センター（奈良県磯城郡）に新倉庫を増設し、６月には京滋地区での事業拡大を図るた
め、守山ＰＤセンター３号倉庫（滋賀県守山市）を稼働させました。さらに現在、東北、関東、中部地区に新たな物流センターを建設しているほか、海外におきましてもタイのレムチャバン港で輸出入貨物を取り扱う物流センターの建設を開始するなど、国内外で物流センター事業の強化に取り組んでおります。
また、５月には大手飲料メーカーから九州エリアの物流業務を受託いたしました。企業が自社物流をアウトソーシングする動きが年々拡大しており、当社グループはこれらの動きに的確に対応することで、物流事業のさらなる拡大を図ってまいります。
６月には、北海道で農産物の選別、梱包、出荷、輸送などを行っている三協物流荷役株式会社及び三協ロジスティクス株式会社の株式を取得し、当社グループに迎えました。２社の持つ農産物取扱のノウハウと当社の物流ネットワークを融合させ、農業関連の新たな物流サービスを提供してまいります。
また、事業競争力の強化として、物流センターの機能強化を図るため、関東、中部、関西、九州の各都市圏で小口貨物の配送ネットワーク構築に取り組んでおります。さらに、生産体制の強化として、「人材確保育成プロジェクト」を４月に設置し、自社勢力の増強と人材の育成、物流品質の向上に取り組んでおります。
当第１四半期の連結業績は以下の通りです。
（百万円）
前第１四半期

当第１四半期

増減額

増減率

営業

収益

74,71089,125

14,41419.3％

営業利益2,7272,389△338△12.4％

経常利益

2,571

2,320

△250

△9.8％

四半期純利益

1,619

1,408

△210

△13.0％

当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや昨年１０月にアスト株式会社をＭ＆Ａで連結子会社にしたことなどにより、８９１億２５百万円と対前年同期比１９．３％の増収となりました。利益面におきましては、増収効果があったものの、燃料価格や外注費の高騰によるコストアップなどがあったほか、商事・貿易事業において為替変動による影響もあり、連結営業利益は２３億８９百万円と対前年同期比１２．４％の減益、連結経常利益は２３億２０百万円と対前年同期比９．８％の減益、連結四半期純利益は１４億８百万円と対前年同期比１３．０％の減益となりました。

- 2 -センコー㈱（9069）平成２７年３月期第１四半期決算短信

当第１四半期の業績をセグメント別にご説明いたしますと、次の通りです。
（物流事業）
流通ロジスティクス事業では、大手飲料メーカーの物流業務受託があったほか、アパレル量販店向けの物量が伸長いたしました。住宅物流事業では、消費増税の影響による物量減少が一部にみられましたが、住宅資材メーカーなどの顧客に対し積極的な拡販を行いました。ケミカル物流
事業では、昨年建造したアスファルトタンカーなどの大型設備投資効果があったほか、拡販による新規業務の受託などがありました。これらの結果、当第１四半期における物流事業の事業収入は６０７億６９百万円と、対前年同期比５．０％の増収となりました。
（商事・貿易事業）
商事・貿易事業では、アスト株式会社のＭ＆Ａ効果や石油販売の売上拡大効果などにより、事業収入は２７３億７３百万円と対前年同期比６９．８％の増収となりました。
（その他事業）
その他事業では、昨年９月に太陽光発電による売電事業を開始したことなどにより、事業収入は９億８２百万円と対前年同期比３９．０％の増収となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当第１四半期末における総資産は２，４１４億９０百万円となり、前期末に比べ２０億７９百万円減少しました。これは有形固定資産が９億８３百万円、無形固定資産が６億２３百万円、投資その他の資産が７億４７百万円増加したものの、流動資産が４４億３４百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期末における負債の残高は１，６７８億４８百万円となり、前期末に比べ３４億１９百万円減少しました。これは流動負債が１６億９６百万円、固定負債が１７億２３百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期末の純資産は７３６億４２百万円となり、前期末に比べ１３億３９百万円増加しました。これは利益剰余金が９億８４百万円、その他の有価証券評価差額金が１億９５百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末より０．９％上昇し、２８．７％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の日本経済は、消費増税の影響も和らぎ、景気は緩やかに回復するとみられます。しかしながら、物流業界におきましては、人手不足の問題や、燃料価格の高騰をはじめとする各種コストアップなど厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループでは引き続き「事業競争力の強化」「収益力の強化」「生産体制の強化」などに取り組んでまいります。
当第１四半期終了時点における業績は概ね計画通りに推移しており、平成２７年３月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成２６年５月７日に公表いたしました業績予想から変更ありません。
なお、本日付で開示いたしました「株式会社ランテックとの資本業務提携及び、同社の子会社化のお知らせ」に記載のとおり、株式会社ランテックの連結子会社化に伴う当社の平成２７年３月期の連結業績への影響につきましては現在精査中です。

- 3 -センコー㈱（9069）平成２７年３月期第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定基準へ変更、割引率の決定方法を単一の割引率から単一の加重平均割引率（等価方式）へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が８億２３百万円減少し、利益剰余金が５億３０百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成25年12月25日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の立替金及び預り金が、それぞれ２３百万円、自己株式が４億４０百万円減少し、資本剰余金が、４億４０百万円増加しております。

- 4 -センコー㈱（9069）平成２７年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
商品及び製品販売用不動産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)※ 17,767※ 17,421

51,764
6,076
3
214
209
8,167
△5084,153

47,420
6,296
3362
185
8,070
△4179,719※ 60,139※ 60,836※ 56,092※ 56,196※ 12,225※ 12,408

128,457

129,441

3,178
3,440
6,619

3,640
3,601
7,242

9,559
4,234
11,104△557
24,339159,416
243,570

9,464
4,058
12,115△551
25,087
161,771
241,490

センコー㈱（9069）平成２７年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
特別修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

36,6037,040※ 16,345
2,766
3,342
163
13,08079,34035,5707,040※ 17,306
358
1,886
50
15,432
77,644

5,020
12,031※ 57,598
187
6,804
42
440
9,802
91,927
171,267

5,020
12,019※ 57,318
191
6,057
45
442
9,108
90,203
167,848

20,521
19,33731,064△1,532
69,39020,526
19,342
32,049△1,44170,476738△9230△2,530△1,5702354,247
72,302
243,570

934
△40
274
△2,440△1,273235
4,204
73,642
241,490

センコー㈱（9069）平成２７年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
訴訟和解金
関係会社出資金評価損
固定資産除却損
リース解約損関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

74,71066,940
7,770
5,042
2,727

89,12580,057
9,067
6,678
2,389

36
53
135
225

46
83
194
325

312
68
381
2,571

292
101
394
2,320

330
239
32
602

－
－
－－－
104
63
51
22
243
2,931
376
906
1,283
1,647
28
1,619

98
－
－－－
98
2,222
171
657
829
1,393
△14
1,408

センコー㈱（9069）平成２７年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

1,647

1,393

162
2119－
285
1,933

210
△33△95
89
170
1,564

1,855
77

1,594
△29

センコー㈱（9069）平成２７年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）
短期借入金及び長期借入金のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産※

限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

短期借入金

1,355百万円

1,355百万円

長期借入金

2,250

2,250

債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

現金及び預金1,673百万円

2,092百万円

建物及び構築物

10,397

10,275

土地

2,865

2,865

88

84

その他の有形固定資産- 9 -センコー㈱（9069）平成２７年３月期第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

商事・貿易
事業

その他事業

57,87916,124706

74,710－74,710

188

3,054

699

3,942

△3,942－

計

58,067

19,1791,406

78,653△3,942

74,710セグメント利益

2,350415

6

2,772△442,727

物流事業

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、ＳＫ浦和有限会社等計６社を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「物流事業」において5,230百万円増加しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)２調整額(注)１

商事・貿易事業

その他事業

60,76927,373982

89,125－

89,125364

2,914660

3,938△3,938－

計

61,13330,287

1,642

93,063△3,93889,125セグメント利益

2,095

245

92

2,433

△442,389

物流事業

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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センコー㈱（9069）平成２７年３月期第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成２６年７月３１日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ランテック（以下「ランテック」）との間で、資本業務提携を行いランテックの取締役の過半数を当社より派遣することを決議すると同時に、ランテックが発行する株式の２９．８％の譲受及びランテックが発行する株式の１７．９％を保有する株式会社光輝の譲受により、ランテックの議決権総数の４７．７％を取得して連結子会社とすることを決議いたしました。
１．目的
当社は、流通情報企業としてお客様ニーズの多様化、高度化に対応するため、サプライチェーン全体の効率化・最適化に取り組んでおり、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、百貨店、専門チェーン等の量販・小売分野の物流事業を展開しており、そのノウハウはお客様から高い評価を頂いています。
一方、ランテックは定温輸送を主力とし、冷蔵倉庫業等物流全般の事業を行っています。
特に保冷車（ＪＲ冷凍コンテナ含む）を主体とする保有台数は１，０００台強を有し、九州から関西、関東、東北地区まで冷凍冷蔵保管拠点を設置するとともに、協力会社との連携による全国ネットワークを構築しています。
今回、当社の常温における量販・小売分野のノウハウとランテックの持つ定温物流のノウハウを一体化させることで、お互いの顧客ニーズを補完するとともに、更なる新規顧客開発が行えると判断し、資本業務提携を行うとともに株式を取得することに至りました。
２．株式取得の相手先の名称
髙谷安子他１名
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
１）名称 株式会社ランテック
２）所在地 福岡市博多区古門戸町４番２６号
３）代表者 瀧内 貞男
４）事業内容 冷凍食品、チルド食品、生鮮食品などの温度管理輸送、倉庫業、自動車整備業
５）資本金
６）売上高

等

519百万円
40,051百万円（平成26年３月期）

４．株式取得の時期
平成２６年１０月２日
５．取得する株式の数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
１）取得株式数 140,000株２）取得価格
4,160百万円（概算額）
３）取得前の所有株式数0株（所有割合0.0％）

４）取得後の所有株式数 140,000株（所有割合 29.8％）
株式譲渡実行日と同日付にて、ランテック株式の17.9％を保有する株式会社光輝の譲受を予定しており、間接保有を含めた所有株式数は224,210株、議決権の数は224,210個、所有割合は47.7％となる見込です。
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金- 11 -