1-5.振出人に有利な取引慣行の存在 約束手形にまつわる取引慣行には振出人に有利なものが多く、約束手形による支払を続けるインセンティブとなっていると考えられる。

約束手形の取引慣行◎メリットを受けるケース△デメリットを負担するケース振出人受取人

金融機関資金繰り関連・支払サイトの確保◎現金・振込に比べ、支払までのサイトが長い・割引料の負担◎サイトのメリットを受けるも、割 △資金が必要な場合、手数料を引料を負担するケースは稀負担して手形を割引※ 「割引料が高い」との声も△入金が遅いコスト関連・手形帳発行手数料◎発行手数料は割安・手形印紙代（振出人が負担）・郵送料◎通常は振出人負担だが、受取 △郵送料の負担を求められる人負担のケースも見られるケースも見られる・取立手数料△コストに見合う手数料を請求できていない可能性もある△受取人が取立手数料を支払う △金融機関内部の事務コスト、必要がある手形交換所の運営コスト等、十分に手数料に反映できていない可能性もある
メリットが多い14【参考】利用者のコスト負担 約束手形利用者のランニングコストをみると、受取側と比較して振出側のコスト負担が小さい。
 このために約束手形による支払いが選ばれ続けていると考えられる。
【約束手形利用者のランニングコスト（事例）】
約束手形のランニングコスト人件費振出側9,148システム・諸費用 （保守的にゼロとして試算）[参考]手数料水準

受取側
11,18100

3845,833用紙交付手数料384-取立手数料-5,833

2,4002,40011,932 <19,414銀行手数料手形印紙代(1枚200円×年12回)合計・手形帳1冊：2,000円～(手形1枚あたり40円~60円)・取立手数料：1件あたり数百円～1,000円・印紙代「手形金額」10万円未満：非課税10万円以上100万円以下のもの：200円100万を超え200万円以下のもの：400円200万円を超え300万円以下のもの：600円300万円を超え500万円以下のもの：1,000円（資料）平成30年 手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書（全国銀行協会）をもとに事務局作成15（続き）サプライチェーン全体での取り組みの必要性アンケート調査、インタビュー調査では、「サプライチェーンの上流・取引先の支払条件改善を希望する」「手形を受け取っているため、やむを得ず手形を利用している」という声が見られた。

■サプライチェーンの上流・取引先の支払条件改善を希望する声 自社が手形払いを廃止し現金化を行ったとしても、代金受取は依然として手形払いや長いサイトが多く存在するため、資金繰りについては厳しさを感じている。（建設業・大企業） サプライチェーン全体を見ると、とりわけ上流の支払い改善はなされておらず、自社が下請となった場合の取引には改善の余地を感じる。（建設業・大企業） 当社は約束手形のサイト短縮を実施したが、自社が受取側の手形のサイトは従前と変わっていない。サプライチェーン全体でのサイト短縮に向けた施策を検討してほしい。（建設業・大企業） 受取側の支払条件が改善しないと、支払側のサイトを一律に対応するのは難しい。（製造業・大企業） 支払サイトの短縮に取り組んでいる大手企業も中には存在するが、まだ十分であるようには思えない。サプライチェーンの上流から改善していってほしい。（建設業・大企業）■手形を受け取っているため、やむを得ず手形を利用しているという声 発注顧客の決済条件が手形支払なので関係する仕入れ支払も手形支払いとせざるを得ない。（製造業・中小企業） 得意先からの回収が手形のため、回収した手形を仕入先へ裏書譲渡している。（卸売業・中小企業） 受取手形がある限りは裏書手形をやめられない。（製造業・中小企業） 大企業から手形を受け取るため、回し手形で支払いをする。（建設業・中小企業）（資料）令和2年度アンケート調査、令和2年度インタビュー調査より202-2.代替手段の課題 ①電子記録債権の普及の問題 電子記録債権を利用しない理由としては、「取引先が利用していない」「メリットを感じない」といった声が多い。
導入メリットを実感できていない先が存在している。 約束手形の代替手段としての受け皿となるためには、電子記録債権の普及が課題。
[電子記録債権を利用しない理由（%）]
業種(n)手形と電子記録債権社内体制取引先が ﾊﾟｿｺﾝの操 手形現物導入の方 電子記録を併用する ﾒﾘｯﾄを感じ導入に費
ｾｷｭﾘﾃｨにの変更が難利用してい 作に慣れて がないと不法が分から 債権を知らことで､不安がある用がかかる
ないしいないいない安があるない
ない管理が面倒になる特にない利用を検討している既に利用 利用する必している要がないその他33508.56.96.520.12.51.68.012.53.04.512.83.521.722.61.8建設業57710.18.89.925.63.32.99.013.34.55.911.64.224.416.31.0製造業10599.36.65.220.82.12.29.912.92.52.411.74.427.716.02.1卸売業6757.46.74.921.22.71.510.511.01.62.710.53.930.815.42.8小売業2067.35.88.713.63.40.07.814.61.97.314.11.911.734.51.0運輸業11811.011.98.516.95.90.82.59.35.97.614.44.212.727.11.7サービス業4877.06.06.416.41.80.42.914.43.76.816.81.67.238.20.8その他2287.54.46.114.50.40.42.69.22.67.017.10.95.344.71.8全体（資料）令和2年度アンケート調査より［電子記録債権に関する企業の声］ 電子記録債権の導入を進めているが、取引先が対応していないと導入できないため、紙の手形もいまだ多い。
取引先に強制することはできないため、何か国のフォローがあればよい。（建設業）（資料）令和2年度インタビュー調査より21【参考】各決済手段の利用料金 取引金額にもよるが、約束手形と比べて、電子的手段（インターネット・バンキング、電子記録債権）の方が特に受取人にとってはメリットがあるものの、（支払い手段を選択する）振出人にとっては約束手形の方が安く、約束手形が選択され続けるインセンティブとなっている可能性。 約束手形から電子的手段への移行を図っていく上では、約束手形の料金体系の見直しと電子的手段の料金の低減が課題。
利用料金（メガバンクの例）（円/件）手形利用料金

支払側銀行手数料発生記録手数料-440~880円-振込手数料--0~770円その他
手数料用紙交付手数料

66~220円--- ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ利用料が必要

0円~有料銀行手数料
以外（参考）月額利用料手形印紙代(取引金額による)決済手数料受取側インターネットバンキング※2

決済手数料銀行手数料以外銀行手数料

電子記録債権※1その他手数料

0~1,000円程度--取立手数料

770~880円--決済手数料-220円--

220~880円-- ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ利用料が必要-譲渡手数料（電子記録債権の譲渡（手形の裏書譲渡に相当）時に発生）（参考）月額利用料領収書印紙代(取引金額による)0~1,000円程度--※1 手形では、保険料・輸送料が発生するケースもある※2 電子記録債権では、特定記録機関変更記録手数料(提携記録機関に記録されている電子記録債権の内容を、でんさいネットに記録・変更する手数料（3300円）が必要になるケースもある（資料）各行のHPをもとに事務局作成222-2.代替手段の課題 ②ITリテラシーの問題 中小・小規模事業者は紙の手形がなくなることによる具体的な課題として「PC・でんさい等の操作が不安」であることを挙げており、ITリテラシーが中小企業の支払手段の電子化に対する障壁となっていることが見て取れる。
 中小企業に対するUI/UXを高める取り組みはなされてきているが、引き続き取り組む必要がある。［紙の手形・小切手がなくなると困る点］回答大企業

中小企業

小規模事業者合計PC・でんさい等の操作が不安0122234事務負担が増えそう、管理方法の変更が手間0111021導入時の負担（システム改修・事務手続き、取引先との調整、等）

113

216資金繰り

29314

セキュリティ対策が不安

165

12特に困らない179225134［電子記録債権導入に関する企業の声］（資料）平成30年 手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書（全国銀行協会）より事務局作成 紙の手形にまつわるリスクを排除するために電子記録債権に移行したが、はじめて導入するにあたっては苦労をした。公開されている文書を参照したり、銀行などの機関によるフォローを受けたりしながら徐々に操作に慣れていった。慣れると使い勝手が良く、事務負担も減ったので助かっている。
（製造業） サイト短縮に続き支払手形の電子化を進めているが、1次下請けより下流については小規模のところも多く、支払手形をすべて電子化するハードルは高い。
（建設業）（資料）令和2年度インタビュー調査より232-2.代替手段の課題 ③電子記録債権の互換性 令和2年度インタビュー調査によると電子記録債権の互換性向上を望む声もみられた。
 2019年7月より、提携記録機関の電子記録債権をでんさいネットの電子記録債権へ変更することが可能となったものの、変更の際には比較的高い利用料がかかるなど、なお課題も残っている。
【特定記録機関変更記録のサービス概要】① 納入企業が支払企業の承諾を得て、提携記録機関に特定記録機関変更記録を請求② 提携記録機関からでんさいネットに当該電子記録債権の内容等が通知③ 特定記録機関変更記録として当該電子記録債権の内容等を記録(変更)④ 当該電子記録債権に登録されている利用者情報および任意的記録事項を、でんさいネットの登録内容等に合わせるための変更記録を行う⑤ 債権者および債務者に対して記録結果等を通知Ⓐ～Ⓓ 納入企業はでんさいを資金化(割引等)することが可能【特定記録機関変更記録の主な課題】• 特定記録機関変更記録を請求するためには、債権者および債務者双方が、提携記録機関およびでんさいネット双方と、特定記録機関変更記録が利用可能な契約を締結しておく必要がある。
• 利用料(数千円程度/件)が必要。
（資料）でんさいネットHPより抜粋・作成 25【参考】日本政策金融公庫（企業活力強化貸付）【貸付制度】貸付対象取引先に対する支払条件の改善に取り組む者資金使途・支払条件の改善に取り組む者が必要とする長期運転資金・支払条件の改善と同時に行う生産性向上に資する設備資金貸付期間運転資金 ７年以内（うち据置期間２年以内）設備資金２０年以内（うち据置期間２年以内）

貸付利率・基準金利・ただし、手形を完全現金化する者、手形サイトの短縮化する者（60日以内）については、２億７，０００万円を限度として特別利率①【事例】業種貸付額製缶板金業180百万円

貸付
期間7年汎用機械製造業44百万円7年【制度PR資料】概要・支払手形削減による信用力の向上を図ること、管理コストの軽減による経費削減、収益性の向上を図ること等を目的として、支払手形を全額現金決済に変更するための運転資金の融資。

・財務改善及び受注減少局面における資金繰りの安定化を図ることを目的として、支払手形を全額現金決済に変更するための運転資金を融資。
272-4.約束手形の利用をやめるにあたっての課題 約束手形の利用をやめて行く上で、以下の課題が挙げられるのではないか。

１.取引慣行の是正・サプライチェーン全体での取り組みの必要性 約束手形が用いられる最大の理由は、支払側・受取側ともに「長年の慣習」 「手形を受け取っているため、やむを得ず手形を利用している」との声。約束手形を「廃止」していくためには、サプライチェーンの上流から取り組む必要があるのではないか。
 受発注間の取引慣行だけでなく、約束手形の振出人に有利な料金体系など、金融機関における取引慣行の課題もあるのではないか。

２.代替手段（インターネット・バンキング、電子記録債権）の利便性 約束手形に代わる受け皿として、インターネット・バンキング、電子記録債権があるが、利便性に課題があるのではないか。少なくとも、約束手形と同等以上の利便性の確保が必要ではないか。
 例えば、ＩＴリテラシー、利用料金、電子記録債権間の互換性、電子的手段の普及促進といった課題があるのではないか。

３.振出人の資金繰りの問題 約束手形をやめる振出人の資金繰りへの対応も課題ではないか。
282-5.支払条件を改善（現金化、電子化）した企業の声
実施の背景・理由・動機等

建設業・大企業
現金化

建設業・大企業現金化困難に感じた点等その他●協力会社に資金を還元し、経営をサポートす ●請負形態での受注を行っているため、代金受 【現金化のメリット】ることで、協力会社と当社グループ双方が一体と 取と支払にサイト差が生じ、立替払いをしなけ ●協力会社からは資金繰り改善を主な理由となって持続的な成長を目指すことが必要だと考え ればならない状況が多い。
して今回の取り組みに対する高い評価を得ておた。また、業界を牽引する立場として条件改善に 出来高払いや現金決済での代金受取が増えな り、関係強化につながった。それにより、現場の率先して取り組むことが中長期的な企業価値 い限り、すべての支払を現金化することは難しい。 安定的な運営にもつながっている。
の向上に繋がるとも考え、実施した。
●国交省「建設業法令順守ガイドライン」によ ●代金受取は依然として手形払いや長いサイ 【現金化のメリット】る要請に従い、業界においてサイト短縮を行う企 トが多く存在するため、資金繰りについては厳し ●従来から事務負担やコストなど、手形払いに業が増加しており、それに追随して実施した。
さを感じている。
まつわる課題は社内に存在していたが、現金化によってそうした課題が解決された。
●社会として手形廃止に向けて動いていく機運 ●サプライチェーンの上流は他業界であることもに貢献する必要性を感じたため、手形払いの現 多く、業界全体に支払条件の改善の流れがあっ 【政策への要望】金化に着手した。
たとしても、それに当てはまらない企業がサプライ ●公共事業の案件も受注しているため、支払条チェーンに存在することになる。全業界にわたって 件の改善を行っているという点がプラスになる●検討期間を含めると、1年くらいの準備を要し の改善が望まれる。
ような評価をしてもらえる仕組みがあるとありがた。準備の際には財務シミュレーションを行い、たい。
資金繰りの試算を行った。

建設業・大企業現金化●現金化により下請企業の資金繰りが改善さ ●資金繰りについては調整が必要であった。
れれば、下請企業の従業員の待遇向上につなが 現在も、金融機関から借入や、市場調達（CPると考え、実施した。
発行 等）も利用しながら対応している。

製造業・大企業現金化●経産省の方針、振興基準の改正を受け、その主旨に賛同すると共に、下請仕入先の事業環境の改善のため実施した。

（資料）令和2年度インタビュー調査より【現金化のメリット】●下請け企業の財務体質が改善され、感謝の声があった。

29（続き）実施の背景・理由・動機等

製造業・大企業
現金化

製造業・中小企業
現金化

製造業・中小企業
電子化

建設業・大企業電子化困難に感じた点等その他●未来志向型取引慣行、下請法の運用基準の強化、各業界団体の自主行動計画に基づき、自社と下請事業者双方の取引環境の改善を図るため実施した。

【大企業間取引について】●大企業間の取引については現金化の動きは見られず、当社も大企業への支払の３～５割を手形で払っている。代金受取のサイトも改善の動きは見られない。

●手形払いという制度自体が非効率なものであ ●中小企業にとって、現金化にかかるコストは大ると感じていたため、現金化を実施した。
きかった。手形の廃止に伴うコストに関しては借手形払いによるコストや事務負担は経済全体の 入を行い、結果として一定期間、自己資本比生産性を下げており、そのロスは国際的な競争 率が１～２割ほど下がった。
力を下げる要因となっている。ペーパーレス化を しかしながら、社会全体で生産性をあげていく流推進する時代の流れに逆行している。
れに寄与するという理念に基づき断行した。

【現金化のメリット】●約束手形を廃止することで、取引先の資金繰りに貢献でき、確実な支払いとして取引先に安心感を与えることができた。
●手形を扱っていた時はハンコが不鮮明であるなどの不備による差戻に工数を割いていたが、現金化によってそれらの課題が解決された。

●保有していた手形が満期を過ぎてしまった経 ●電子記録債権をはじめて導入するにあたって 【今後の課題】験があり、電子化すればそうしたリスクは解消され、は苦労をした。公開されている文書を参照したり、 ●将来的には支払サイトを60日とすることを念取り扱いにかかる事務負担やコストも削減できる 銀行などの機関によるフォローを受けたりしなが 頭に置いているが、受取側の支払条件が改善と考え、ペーパーレスの風潮も考慮に入れ、導 ら徐々に操作に慣れていった。慣れると使い勝 しないと、支払側のサイトを改善するのは難し入した。
手が良く、事務負担も減ったので助かっている。 い。
●当社および協力会社双方の事務・コスト負 ●電子記録債権の知名度が低く導入が困難
担（特に印紙代）が理由。
だった。下請企業への導入を支援するために説●下請会社の手形紛失が多く、対応する負担 明会を行ったが、その費用が負担となった。
が大きいという背景もある。

（資料）令和2年度インタビュー調査より30【参考】 中国の電子手形促進通達中国人民銀行 電子商業手形業務発展を規範化、促進することに関する通知 銀発[2016]224 号中国人民銀行上海総部、各支店、営業管理部、各省会（首府）都市中心支行、深圳市中心支行；国家開発銀行、各政策性銀行、国有商業銀行、株式制商業銀行、中国郵便貯蓄銀行；都市商業銀行資金クリアリングセンター、農信銀資金清算センター電子商業手形（以下、電子手形）システムと電子手形業務の優位性を十分に発揮し、紙の商業手形（以下、紙手形）の業務リスクを防止し、手形市場の電子化を加速するため、ここに電子手形業務発展を規範化、促進することについての関連事項を以下の通り通知する：（中略）四、健全な評価体制の完備、業務の監督管理強化（一）業務目標の明確化、電子手形業務比率の向上各金融機構は電子手形業務の各項制度、規定を厳格に実施し、有効な措置を採用し、電子手形業務の展開を順次規範化し、電子手形業務比率を有効に高め、電子手形引受業務が本機構におけるすべての商業為替手形引受業務に占める比率を年々確実に高めていかなければならない。2017年1月1日以降、1枚の手形金額が300万元以上の商業手形はすべて電子手形で取扱わなければならない。2018年1月1日以降、1枚の手形金額が100万元以上の商業手形はすべて電子手形で取扱わなければならない。
（資料） BTMU（China）実務制度ニュースレター 2016年9月22日第180期31【補足説明】 （図1）EDINETを利用した上場企業の買入債務回転日数の算出 図1の上場企業の買入債務回転日数は、EDINET（ https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ ）よりデータを取得して算出したもの。
※EDINET：金融庁が所管する有価証券報告書等の電子開示システムで、無償での利用が可能算出式

買入債務回転日数 ＝（今期買入債務額＋前期買入債務額） / 2
今期売上原価 / 365※1 買入債務額＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務＋営業未払金＋工事未払金 とする。
※2 前期買入債務額が取得できない場合は、分子は今期買入債務額とする。
※3 今期の買入債務額 and/or 売上原価 が把握できない場合は算出対象外とする。

取得するデータのElement_idEDINETでは、各財務科目にElement_id が付与されている。買入債務回転日数を算出するため、以下のElement_idのデータを取得した。なお、いずれも単体（非連結：NonConsolidatedMember）とする。
【分子】以下のElement_idの計数を取得し、合計して買入債務額を算出する。
・支払手形及び買掛金 --- jppfs_cor:NotesAndAccountsPayableTrade└ 支払手形--- jppfs_cor:NotesPayableTrade└ 買掛金--- jppfs_cor:AccountsPayableTrade・電子記録債務--- jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL・営業未払金--- jppfs_cor:OperatingAccountsPayable・工事未払金--- jppfs_cor:AccountsPayableForConstructionContractsCNS【分母】以下のElement_idの計数を取得し、取得できた値（下記表記の上から順に取得）を売上原価とする。
・売上原価--- jppfs_cor:CostOfSales・商品売上原価--- jppfs_cor:CostOfGoodsSold・製品売上原価--- jppfs_cor:CostOfFinishedGoodsSold・不動産売上原価--- jppfs_cor:CostOfSalesRealEstateCOSExpOA・不動産賃貸原価--- jppfs_cor:CostOfRealEstateRentCOSExpOA・完成工事原価--- jppfs_cor:CostOfSalesOfCompletedConstructionContractsCNS36【補足説明】 （図1）留意事項 ただし、買入債務回転日数の解釈にあたっては、以下の点に留意が必要である。
■指標の特性買入債務回転日数は、期末残高を用いて算出した一時点の指標である。
・ 仕入（買入債務の発生）が年間を通じて均等に発生したという前提で、支払サイトをみなし算出している。
・ 従って、例えば決算直前に多額の仕入が発生した場合、買入債務が未決済で残っている状態で決算期日を迎えるため、買掛金や支払手形が多く計上され、実態よりも買入債務回転日数の値が大きく（＝支払サイトが長く）算出される点に留意が必要である。

■各企業の開示方法の相違・ 個別企業や業態による会計処理・表示科目等に差異があるため、必ずしも画一的に売上原価や買入債務が取得できるものではない。
・ 買入債務回転日数の算出にあたっては、なるべく多くの企業において必要な計数が取得できるようにElement_idを設定しているが、例外的な開示をする等の企業があった場合、算出した買入債務回転日数が実態と乖離する可能性もある。

37【補足説明】 個別企業の支払手形残高の情報開示について 企業が開示する有価証券報告書では、支払い手段の残高（約束手形、電子記録債権など）を開示している企業／していない企業がある。
 サプライチェーン全体での支払い条件の改善に向けては、支払い条件に関する情報開示が有用。

有価証券報告書の例例１「支払手形」という独立した科目が設定されており、支払手形の残高が把握できるケース例２「支払手形及び買掛金」という科目に括られており、支払手形の残高が把握できないケース例３支払手形を明示する科目がないケース①【貸借対照表】①【貸借対照表】①【貸借対照表】

負債の部
流動負債
買掛金
支払手形○○○△△△□□□その他流動負債合計
固定負債
×××○○○・・・負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
×××○○○△△△□□□その他流動負債合計
固定負債
×××○○○・・・

負債の部
流動負債買掛金
×××○○○△△△□□□その他流動負債合計
固定負債
×××○○○・・・x,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxx・支払手形残高がない場合、他の科目（その他 /等）に合算している場合、などが考えられるx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxxx,xxx,xxx383-2.支払条件を改善（サイト短縮）した企業の声
実施の背景・理由・動機等
建設業・大企業サイト短縮（120日→60日）

建設業・大企業サイト短縮（120日→60日）

建設業・大企業サイト短縮（120日→60日）

建設業・大企業サイト短縮（120日→60日）困難に感じた点等その他●国交省「建設業法令順守ガイドライン」に●自社が受取側の取引もあるので、自社だけよる要請に従い、業界においてサイト短縮を行 の取組では自社へのしわ寄せが否めない。支う企業が増加しており、それに追随して実施した。 払サイト短縮に取り組んでいる大手企業も存在●協力会社の経営に寄与するとともに建設市 するが、十分であるようには思えない。サプライ場の発展に貢献したいという意図で実施した。 チェーンの上流から改善していってほしい。

【今後の課題】●紙の手形を廃止し、すべて電子記録債権に変えていきたいが、取引先との決済手段をこちらから一方的に変えることはできない。省庁等の主導で業界全体に働きかけてもらえると助かる。

●業界全体として手形廃止やサイト短縮の流れがあるため、当社もそれに追随した。
●手形通達や自主行動計画に謳われている「支払サイトを将来的に60日以内とする」という努力義務は達成する必要があると認識していたため、実施した。

【今後の課題】●今後もさらなるサイト短縮や手形廃止の機運が高まれば、当社としてもそれに追随することになるだろう。

●当局からの要請によるところが大きいが、業界全体としてサイト短縮の流れがあり、競合他社に劣後したくない、協力会社との関係を強化したいという理由もあった。●当社受取の手形サイトは従前と不変。サプ 【サイト短縮のメリット】ライチェーン全体での施策を検討してほしい。 ●サイト短縮により、協力会社との信頼関係●支払条件改善に対して融資による支援では が高まったと感じている。
利息が負担となる。更なる支払条件改善については、国からの補助金等があるとよい。

●当局からの支払条件改善要請に従って実施。社内的には、他社もやっているので仕方がないという雰囲気であった。

●公共工事は請負形態であるため、受取と支払にサイト差が生じ、立替払いをしなければならない場面が多い。
●キャッシュフローへの影響は大きいため十分な検討が必要であった。

●協力会社との関係強化に関する施策として●今回の取り組みに関して資金繰りに問題はな 【今後の課題】●近々通達が改正され、支払サイトを60日としなければならなくなるのではと認識している。【今後の課題】●大企業からの代金受取についてはサイトを含め不変。
●全銀協、メガバンク等、決済システムに互換性がない。統一的なシステムを構築してほしい。

建設業・大企業
サイトの短縮を実施した。
かったが、これ以上の改善は難しい。
サイト短縮●同業他社でも60日としているところは少なく、（120日→90日） 90日とした。
（資料）令和2年度インタビュー調査より393-3.支払サイトに関する論点 支払いサイトは産業ごとに特性があるものの、日本はどの産業も他国と比べて長い傾向。
 支払サイトが長いと、「受取人への資金繰り負担」、「資金効率の悪化」、「資金調達コストの増加」が生じ、産業全体の課題として短縮化に取り組む必要があるのではないか。
 特に、サイトの長さを維持したまま約束手形を売掛債権化すると取引条件が悪化するため、サイトの短縮とセットで取り組む必要がある。

１.サプライチェーン全体での取り組み 個々の企業にとっては「受取」と「支払」のサイトをバランスさせるのが理想であり、サイトを短くしていくためにはサプライチェーン全体での取り組みが必要ではないか。

２．業種ごとの特性を踏まえた取り組み 業種によって資金サイクルが異なるため、業種の特性を踏まえながらサイトの短縮化に取り組む必要があるのではないか。
 他方、同一の業種によっても企業によってサイトの長さには幅が見られる。例えば「業界平均」よりも長いサイトの企業は、業界の平均を目指すなどの取り組みはどうか。
 そのための基盤として、財務情報における積極的な情報開示が求められるのではないか。
404-2.フィンテックの動きーオンライン系ファクタリングの動向 最近では、オンライン（非対面）での申し込みをして、小口債権の現金化にも対応したオンライン系ファクタリングが注目され、金融機関との業務提携が拡大している。
【最近の動向】（資料）各社プレスリリースより【金融機関との業務提携によるメリット】■ マネーフォワードケッサイ株式会社2020/7/22福岡銀行と2社間ファクタリングの共同事業化に向けた実証実験開始（MF社の「アーリーペイメント」を提供。決算書、通帳明細等より与信審査、手数料1～10％、最短2営で資金化可。）2020/7/17三菱UFJファクターと売掛債権の決済保証について業務提携（三菱UFJファクターの取引先企業向けに、請求書の発行から督促まで請求業務を全て代行し、売掛金の入金も保証する。）2020/7/3広島銀行と売掛債権の決済保証についてビジネスマッチング契約締結2020/6/26静岡銀行と売掛債権の決済保証についてビジネスマッチング契約締結オンライン系ファクタリング会社ーファクタリングの信頼度・知名度の向上ー利用者増加によるAI審査の精度向上■ OLTA株式会社2020/9/15あいおいニッセイ同和損保とクラウドファクタリングについて業務提携2020/9/14オリックスとクラウドファクタリングについて業務提携2020/8/19三菱UFJリースとクラウドファクタリングについて業務提携2020/7/30群馬銀行と十六銀行にクラウドファクタリングのOEM提供開始2020/4/8東日本銀行とクラウドファクタリングについてビジネスマッチング契約を締結2020/4/1山陰合同銀行とクラウドファクタリングの共同事業に向けた実証実験開始2020/2/10新生銀行と「anew」を設立、クラウドファクタリングの提供を開始2020/1/15りそな銀行とクラウドファクタリングについてビジネスマッチング契約を締結金融機関ー小口案件の業務効率化ー取引先の利便性向上ー紹介手数料の獲得ー顧客リレーション向上・取引の裾野拡大434-2.フィンテックの動きーオンライン系ファクタリングの動向 売掛債権一括ファクタリング（発注側企業主導）、集合債権担保融資（受注側企業主導）といった、新しいファクタリング・サービスの可能性。
 中小企業の有するロットの小さい債権を「まとめる」ことで、コスト低減や業務効率化を目指す動き。

（資料）約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会 第4回 資料6 中小企業に必要なトランザクションファイナンス（OGU-Techs株式会社）P444（続き）4-2.フィンテックの動きーオンライン系ファクタリングの動向（資料）約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会 第4回 資料6 中小企業に必要なトランザクションファイナンス（OGU-Techs株式会社）P645（続き）4-2.フィンテックの動きーオンライン系ファクタリングの動向（資料）約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会 第4回 資料6 中小企業に必要なトランザクションファイナンス（OGU-Techs株式会社）P9464-3.ファクタリングに関する論点 約束手形の利用の廃止や支払いサイトの短縮化と併せて、安全で利便性の高いファクタリング・サービスを提供していくことも中小企業の資金繰りにとって重要な課題。
 中小企業にとっての利便性は、①中小企業の有する比較的少額の債権にも対応していること、②利用料金が低いこと、③審査が早いことなどが挙げられる。
 このようなファクタリング・サービスを提供していく上で、以下の点が課題ではないか。１.金融機関と新しい事業者との連携 既存のファクタリング事業者のサービス改善に加え、金融機関とオンライン系事業者との連携も有用ではないか。

２.債権を集合化する仕組み コスト低減などを実現していく上で、少額の債権をまとめていくことも有用。
 そのため、事業から生じる債権を包括的に譲渡できる制度整備やファクタリング・サービスの提供を進めていく必要があるのではないか。

３.安心して利用できるファクタリング・サービスの提供 悪質なファクタリング事業者の事例も指摘される中、中小企業が安心して利用できるためのファクタリング事業者自身の取り組みも必要ではないか。

475. 「自主行動計画」について 「約束手形の利用の廃止」、「支払サイトの短縮」、「ファクタリング等の使い勝手向上」を実現していくためには、個別の企業の取り組みでは限界。産業界・金融界全体で取り組む必要。
 長年の取引慣行の見直しは、業種ごとに課題も異なる。そのため、業種ごとにアクションプラン（「自主行動計画」）を策定し、ＰＤＣＡを回して進捗を管理する、という手法が有効ではないか。

１.産業界が取り組む項目の例 約束手形の運用改善ｰ 手形サイトの短縮化、振出人による割引料の負担など 約束手形の利用廃止に向けた行動計画ｰ サプライチェーン全体での現金化、電子記録債権化、支払いサイトの短縮化２.金融業界・ファクタリング業界が取り組む項目の例 決済手段の利用料体系の見直し
 電子的手法の普及促進策 使いやすいファクタリング・サービスの提供方策49