C O R P O R AT E RE P O R T

2014

目次

編集方針

大成建設グループを知る

持続可能な社会に向けて主な実績紹介 土木事業
建築事業

新しい価値創造27
29

大成建設の技術とサービスグループ会社の取り組み

CSR マネジメント

31
33

大成建設グループの CSR
CSR ハイライト

本報告書の第三者の意見

大成建設および主要グループ会社

対象期間「第三者保証報告書」EY 新日本サステナ
ビリティ㈱による環境情報に関する保証「第三者意見」早稲田大学 商学学術院商学部教授 経営学博士 谷本寛治氏による報告書全体に対する意見

2013年度（201３年4月1日～2014年3月31日）（一部当該年度以外の内容も掲載しております）

参考ガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン第3.1版」
発行
ISO26000
2014年 7月31日
  （組織の社会的責任に関する国際ガイダンス）
国際統合報告評議会（IIRC）「統合報告フレームワーク」

▲

開発事業

対象組織

▲ ▲▲

13
15
19
23

めたコーポレートレポート（統合報告書）をお届けします。

▲

わたしたちの事業と使命組みをご理解いただくために、財務情報とESG（環境・社会・ガバナンス）情報をまと▲

02 会社概要
03 財務・非財務情報
05 トップメッセージ
07 特集 大成建設140年の歩み

グループ理念と大成スピリットに基づく価値創造に向けた大成建設グループの取り

コミュニケーションツールの構成
本レポートは、ステークホルダーの皆様に、１４０年にわたる当社の歴史、大成建設グループのグルー
プ理念やグループ行動指針にそった企業活動や財務報告、経営課題等、企業価値創造の全体像をご理解いただくことを目的として発行しております。
レポートは、本編と別冊（DATA BOOK）
で構成されており、本編には、主に価値創造に向けた当社の技術や実績を紹介し、別冊には財務情報、環境、社会、
ガバナンス等 CSRマネジメントに関する情報を掲載しております。なお、紙面に掲載していない詳細情報については、大成建設 Webサイトに掲載しております。

財務情報

非財務情報

企業活動全般：コーポレートサイト
http://www.taisei.co.jp

Web サイトIR 情報：投資家の皆様へ

http://www.taisei.co.jp/about_us/ir/index.html

発行物

CSR活動：CSR（企業の社会的責任）

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/index.html

CORPORATE REPORT 2014（本編）（対象：顧客・投資家・学生など）

CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK（別冊）（対象：株主・投資家・学生など）

ANNUAL REPORT 2014（英文）（対象：海外投資家など）● 世界の代表的なSRI インデックスへ組み込まれています。

有価証券報告書

大成建設技術センター報

事業報告書（たいせいサークル）

新卒採用パンフレット 他

グループ理念体系図グループ理念「人がいきいきとする
環境を創造する」

大成スピリット

自由
闊達

価値
創造

伝統
進化

● CDP が定めるCDLI（Climate Disclosure Leadership Index）に選定されています。

“ 行動指針系 ”

グループ行動指針“ 経営計画系 ”「TAISEI VISION 2020」
中期経営計画※ 各ページの内容とグループ理念体系図との関連性をアイコンで示しています。

1

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント

会社概要（2014年 3月31日現在）
会社概要

標準機構図

大成建設

本社の機構

商

号

資

本

本
表

1917（大正6）年12月28日

金1,124億円

エンジニアリング本部

社長室
管理本部
安全本部

店

東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
新宿センタービル者

代表取締役社長

環境本部
技術センター

山内 隆司

7,951名営業総本部

従 業 員 数設計本部

ソリューション営業本部
建築営業本部（第一）長

土木事業、建築事業、開発事業 他

設備本部

調達本部

営業推進本部

主な事業内容

建築本部

土木本部

原子力本部

社

代

立

監査部
建築総本部

設

※

秘書部

大成建設株式会社（英文名：TAISEI CORPORATION）

建築営業本部（第二）建築営業本部（第三）医療福祉営業本部（第四）支店の機構
国内支店（14 支店）
国際支店

都市開発本部
土木営業本部
西日本営業本部

国内ネットワーク※

東日本復興本部

監査役

監査役業務部

海外ネットワーク●本社 ●技術センター ●支●営業所・連絡所

店（営業所等）●海外現地法人［国内］本社・支店
本社 技術センター
札幌支店 東北支店
千葉支店 関東支店

主なグループ会社
東京支店
中国支店
神戸支店

関西支店
横浜支店
京都支店

名古屋支店
北信越支店
国際支店

九州支店
四国支店

［海外］営業所・連絡所・海外現地法人
台北営業所 中東営業所（ドーハ） アメリカ営業所（カリフォルニア）クアラルンプール営業所 ジャカルタ営業所 インド営業所
パキスタン連絡所（イスラマバード） ベトナム連絡所（ハノイ／ホーチミン）
ミャンマー連絡所 スリランカ連絡所（コロンボ）
北アフリカ営業所（エジプト） イスタンブール連絡所
ＰＰ大成インドネシア建設（インドネシア） 大成タイランド（タイ）
タスプラン（フィリピン） ビナタ・インターナショナル（ベトナム）
中建―大成建築有限責任公司（中国） 大成フィリピン建設（フィリピン）インドタイセイ インダ デベロップメント（インドネシア）

建設関連事業
大成ロテック（株）、大成ユーレック（株）、
大成設備（株）、大成建設ハウジング（株）、
成和リニューアルワークス（株）
不動産・開発事業
大成有楽不動産（株）、大成有楽不動産販売（株）、シンボルタワー開発（株）
その他の事業
北軽井沢開発（株）、（株）ホテルプリシード郡山他

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 42財務・非財務情報
連結財務ハイライト
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

1 受注高

（百万円）

1,244,439

1,254,094

1,379,572

1,404,406

1,645,895

２ 売上高

（百万円）

1,441,975

1,218,118

1,323,503

1,416,495

1,533,473

3 営業利益（百万円）

35,62736,29436,48535,606

53,7734 経常利益（百万円）

27,73924,04330,24235,06356,756

当期純利益

（百万円）

21,222

10,883

1,181

20,05032,089

包括利益

（百万円）

―

△1,165

7,661

56,50046,612

純資産額

（百万円）

297,179

290,598

292,601

343,300

384,166

総資産額

（百万円）

1,501,290

1,395,493

1,494,695

1,543,094

1,599,065

１株当たり純資産額（円）

262.15253.94255.60299.84335.42

１株当たり当期純利益

（円）

19.74

9.58

1.04

17.60

28.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）

19.24

9.56

―

―

―

自己資本比率

（％）

19.0

20.7

19.5

22.1

23.9

自己資本利益率

（％）

7.8

3.8

0.4

6.3

8.9

株価収益率

（倍）

10.4

21.4

208.35

14.72

16.36

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

16,002

118,894

105,100

73,081

138,749

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

40,871△3,902△8,095△4,70316,028

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△46,302△64,750△58,821△46,551△68,826

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

155,929

203,674

241,163

265,772

354,372

5 有利子負債（百万円）

530,746

472,033

419,248

379,072

316,493

6 D/Eレシオ

（倍）

1.7

1.5

1.3

1.0

0.8

1 受注高

2 売上高

3 営業利益

（億円）

（億円）

（億円）

20,00015,000 12,444 12,540

13,795 14,044

16,45815,000 14,419

10,00010,000

5,000

5,000

0

0

2009

2010

2011

2012

2013（年度）

12,181

13,235

14,164 15,334

600
450
300

537
356

362

364

356

2009

2010

2011

2012

150
2009

2010

2011

2012

2013（年度）

0

4 経常利益5 有利子負債

6 Ｄ/Ｅレシオ

（億円）

（億円）

（倍）

567

600
450
300

277

240

302

0

6,000

5,307

4,500

350

4,720

2.4

4,192

3,790

3,000

150

3

20,000

3,164

1,500
2009

2010

2011

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4

2012

2013（年度）

0

1.8

1.7

1.5

1.2

1.3

1.0

2013（年度）

0.8

0.6
2009

2010

2011

2012

2013（年度）

0

2009

2010

➡「経営成績の解説と分析」につきましては、DATA BOOK P45-P48をご参照ください。

2011

2012

2013（年度）

わたしたちの事業と使命

大成建設グループを知る

新しい価値創造CSR マネジメント

大成建設と大成建設グループの非財務ハイライト
ISO26000と重要な課題・目標

主な取り組み項目

消費者課題
● 品質の確保とお客様満足度の向上● イノベーショ
ンマネジメント● 品質管理の基準
・手順のコミュニティ参画・開発● 地域社会への貢献● 社会貢献活動の推進

人権・労働慣行● 人権の尊重● ダイバーシティマネジメント● 働きやすい職場づくり● 社員のキャリア形成の支援● 人権啓発活動

主なKPI

7 建物運用段階のCO2予測排出量削減率 （％）● 省エネルギーの推進● ３Ｒ活動の推進● グリーン調達の推進● 環境配慮技術の提供● 総合的な環境活動

ー

11

13

（％）

95

96

96
98

（％）

ー

97

39

31

33

電子マニフェスト普及率

（％）

82

86

86

ー

● ワーク
・ライフ・バランスの支援● 人材育成の推進

環境関連教育の受講率※6

（％）

90

74

お客様満足度調査（土木/建築）（％） 100/80 100/60

100/65

お客様満足度調査※３（％）●グループ理念体系の浸透・定着

公正な事業慣行● コンプライアンスの推進● サプライチェーンマネジメ
ント● 知的財産の保全と管理
・活用● 情報セキュ
リティ対策● コンプライアンス意識の向上


95
272

66

75

84

（件）

779

1,048

1,076

社員ボランティア参加人数

（名）

258

247

176

人権研修受講率

（％）

100

100

100

女性リーダー育成研修受講者数

（名）

26

26

47

障がい者雇用率

（％）

1.88

1.95

2.05

再雇用者数

（名）

676

582

643

育児休業取得者数（男/女）

（名）

2/27

1/37

4/31

ジョブリターン登録者数

（名）

48

49

51

有給休暇取得率

（％）

33

34

29

一人当たり研修時間

（hr.）

40

42

42

海外作業所等研修生数

（名）

26

16

12

海外研究機関等研修生数

（名）

17

10

11

死亡災害件数

（件）

4

2

3

0.58

0.81

0.84
0.8

ー

0.6

理念体系eラーニングの実施率

（％）

91

98

91

大規模災害対策訓練参加率

（％）

100

100

100
100

度数率※4

●ＢＣＰ
（事業継続計画）への取り組み●ステークホルダーとの対話● 知的財産戦略の実践


97
224

環境社会貢献活動件数

11 度数率● CSR調達の推進


ー
193

大規模災害対策訓練参加率※5

（％）

ー

100

ダイアログ等の開催数

（件）

5

5

7

コンプライアンス研修受講率

（％）

100

100

100

コンプライアンス研修受講率※6

（％）

100

100

100

ー

ー

160

「ＣＳＲ調達」モニタリング実施会社数● 情報セキュ
リティ意識の向上

知的財産権に関する研修数

（件）

31

36

40

重大な情報セキュリティ事故件数

（件）

0

0

1

ガバナンス（G）

組織統治●コーポレート・ガバナンスと内部統制●リスクマネジメント●ステークホルダーエンゲージメント

安全衛生水準の向上● 労働安全衛生管理の徹底●情報漏えい防止対策

（％）

（％）

● ダイバーシティ（多様性）の推進● ＴＡ
ＩＳＥ
ＩＯＨＳＭＳで48

建設廃棄物リサイクル率※２● 社員ボランティアの拡大

労働慣行● 安全衛生水準の向上

3556

電力使用量削減率（オフィス）※１

9 特許取得件数（件）
10 技術開発・適用ＰＪのメディア発表件数 （件）

向けた技術開発・提供

44

51

（％）

グリーン調達率

周知と徹底● 社会的課題の解決に

38

施工段階のCO2排出量削減率

8 建設廃棄物リサイクル率● 建設廃棄物の適正管理

2011年度 2012年度 2013年度

社会（S）● 低炭素社会の実現への貢献

環境（E）

環境
● 地球温暖化への対応● 資源の有効利用● 生物多様性の保全と環境貢献活動● 環境リスクへの対応● 環境技術研究・開発と提案力の向上● 総合的な環境活動※ 1 大成有楽不動産（株） ※ 2 大成ユーレック（株） ※ 3 大成建設ハウジング（株） ※ 4 大成ロテック（株） ※ 5 成和リニューアルワークス（株） ※ 6 大成設備（株）

7 建物運用段階の CO2予測排出量削減率

CO2排出量（％）（103t-CO2）

0

20

（％）

300

25.7

36.2

40

37.5

43.6

35.3

200

210

195

228

216

250

2009

2010

2011

2012

2013（年度）

0

100
95

95.8

95.0

94.9

2009

2010

2011

95.6

95.6

2012

2013（年度）

90

100

60
80

8 建設廃棄物リサイクル率

2009

2010

2011

2012

2013（年度）

0※ 単体※ 当社設計の建築物件における、延床面積 300㎡以上の予測削減率。

※ 単体※ 事業活動が環境におよぼす影響（DATA BOOK P15
マテリアルフロー OUTPUT）
データより記載。

※ 単体※ 汚泥および当社由来分以外を除く建設廃棄物が対象。

9 10 特許取得件数と技術開発・適用ＰＪのメディア発表件数

従業員数

11 度数率（件）■特許取得件数 ■技術開発・適用ＰＪのメディア発表件数

（名）

300
200
100

0

222

199

193

224

48

51

66

75

2009

2010

2011

2012

272

84
2013（年度）※ 単体※ 2009年度 2010年度は、技術センターが対象。2011年度からは全社が対象。

18,00014,461 14,039 13,776 13,569 13,599

12,000

0.6

6,000

0.3

0

2009

2010

2011

2012

2013（年度）※ 連結➡「グループ行動指針」と詳細なＫＰＩ情報につきましては、DATA BOOK P3-P6をご参照ください。

0.81

0.9

0

0.43

0.45

2009

2010

0.84

0.58

2011

2012

2013（年）※ 単体※ 2012年からは休業日数に関わらず「すべての休業災害」（事業主災害等を含む）を対象にして度数率目標を設定。
※ 2009年から2011年までは、休業４日以上の災害が対象。
TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 4

4

トップメッセージ

大成建設は、
創業１４０周年を迎えました
受け継がれる、挑戦の歴史
大成建設グループは、 2013年10月をもって創業140年を迎えました。これもひとえに永きにわたる皆様のご支
援、ご愛顧によるものと、 心より感謝いたします。
1873（明治6）年、 創業者、 大倉喜八郎が、 当社グループの前身である大倉組商会を設立して以来、 その道
程はたゆまぬ努力と挑戦の歴史でした。1927（昭和２）年、 東京・上野〜浅草間に、日本人技術者の力だけで地下鉄道を建設。1964（昭和39）年には、 厳寒の富士山頂において気象レーダー基地の建設に携わるなど、 来るべき社会を見据えて、 困難な事業にも果敢に立ち向かってきました。
進取の精神を持って挑み続けたフロンティア・スピリット

大成建設株式会社代表取締役社長

は、140年の時を超えて今も受け継がれ、2013年には、「ボスポラス海峡横断鉄道トンネル」を開通させました。技
術的難易度の高さから、 世界の名だたる建設会社が受注をためらう中、トルコの建設会社とともにプロジェクトを担い、9年の歳月をかけて完成に至りました。イスタンブール
初の地下鉄道の開通によって、 慢性的な渋滞が徐々に解消され、 当地の環境改善に大きく貢献しています。

中期経営計画の推進状況
2010年、 当社グループが目指す姿とそのための 「施策」を示した長期ビジョンとしてTAISEI VISION 2020を策定しました。それをもとに、2012年度を起点とする、 中期経営計画（2012-2014）を推進しています。本計画
では、
「建設事業

本業の強化」「社会基盤整備・震災復興への貢献」「海外事業収益構造の確立」「高付加価値分野への取り組み強化・事業領域拡大」「強固な事業基盤の整備」 の５つの経営課題を掲げ、 社会のニーズに応える技術開発やプロジェクトの推進を通じて、 建設業の社

5

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

会的責任を遂行するとともに、 高い付加価値を生み出す
新たな事業構造の確立に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。

新しい価値創造CSR マネジメントて推進しています。
こうした社会的ニーズに対応した研究開発をスピーディに進めることを目的に、 2012年度より5カ年計画で技術

中期経営計画２年目となる２０１３年度は、 除染事業・センターの施設拡充計画を進めております。2014年度に災害廃棄物処理事業・高台移転事業などの震災復興へのは、ゼロ・エネルギー・ビルを目標とした実証棟（ZEB棟）

貢献や、 懸案であった海外事業の収益回復に大きな成果

を開設しました。

がありました。

一方、 近い将来、 巨大地震の発生が想定される中で、その結果、 前年度比で増収・増益となったことに加え、有利子負債の削減も順調に進んでおります。
中期経営計画最終年度となる本年度は、２０２０年東京
オリンピック・パラリンピックを見据えたインフラ投資や景防災性能に優れた社会基盤の再構築を急がなければなりません。当社グループでは、 予期せぬ災害から人の命を守り、 長期にわたり建物・構造物の安全性や耐久性を確保する技術の開発を進めています。

気回復期待を背景にした民間設備投資などの追い風が吹

また、 建設技能労働者不足の問題に対しては、（一社）

く一方、 建設技能労働者不足や建設物価の高騰が顕在化

日本建設業連合会が推進する方針を基に、パートナー企業

しており、 決して楽観できる経営環境ではありません。

（協力会社）との連携を一層強化し、 技能労働者の人材確

引き続き、 経営課題への取り組みを継続・強化し、 中保と育成に取り組んでまいります。

期経営計画の目標達成に向けてまい進する所存です。

企業価値向上を目指して「信頼される企業グループ」へ
創業者、大倉喜八郎は、人や企業が成長していく上で当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」

最も大切なこととして「自助」「努力」「誠意」の３つを挙というグループ理念の下、 その実践を通じて社会の持続げ、常に社会に対する責任と倫理観、そして向上心を持的発展に貢献することを使命と捉え、ESG（環境・社会・って活動することの必要性を説きました。社会のしくみは大ガバナンス）の視点で社会的課題を明らかにし、 真摯に取きく変わりましたが、今日、企業が社会の一員として、社り組むことが、 企業価値創造の源泉となると考えます。

会的公正さを保ち、さまざまな課題の解決に向き合うこと

まず、 環境の取り組みとしては、2050年に向けた長期の重要性はますます大きくなっています。これからも事業活

環境経営目標TAISEI Green Target 2050を作成しまし動を通じて、ステークホルダーの皆様から信頼され、社会た。その達成を目指して、 二酸化炭素の排出量抑制、 資から必要とされる企業グループをつくりあげてまいります。

源の有効利用、 生物多様性の保全へ具体的な目標を掲げ

中期経営計画（2012-2014）基本方針・経営課題

中期経営計画（2012-2014）連結の進捗状況

基本方針
１. 建設業の社会的責任の遂行
2. 高付加価値化に向けた事業構造の確立

経営課題❶ 建設事業 本業の強化❷ 社会基盤整備・震災復興への貢献❸ 海外事業 収益構造の確立❹ 高付加価値分野への取り組み強化・事業領域拡大❺ 強固な事業基盤の整備

実績

目標※

2012年度 2013年度（第一年度）（第二年度）

2014年度（最終年度）

営業利益

356

537

470

有利子負債

3,790

3,164

3,000

1.0

0.8

1.0

（億円）

（億円）

D/Eレシオ（倍）未満※ ただし２０１4年５月の決算発表で有利子負債およびＤ/Ｅレシオの予想を修正しました。

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 46大成建設 140 年
特集

1873〜1945
日本の近代化を支えた建設事業

復興から新たな成長へ

1837（天保 8）年

大倉喜八郎、越後国新発田（現 ･ 新潟県）に生まれる

1946（昭和 21）年

大成建設（株）に社名変更

1872（明治 5）年

新橋停車場

1947（昭和 22）年

社員投票により社長と役員を選出

1873（明治 6）年

大倉喜八郎が銀座に大倉組商会を設立［創業］
銀座煉瓦街［復興］1953（昭和 28）年

有楽土地（株）設立［現・大成有楽不動産（株）］

1955（昭和 30）年

ターミナルビル
東京国際空港（羽田）1882（明治 15）年

銀座大倉組商会前にアーク灯点火

1956（昭和 31）年

1883（明治 16）年

鹿鳴館

成和機械（株）設立［現・成和リニューアルワークス（株）］

1887（明治 20）年

有限責任日本土木会社設立［初の建設業法人］

1957（昭和 32）年

株式を東京証券取引所に上場［建設業で初］1890（明治 23）年

琵琶湖疏水

1911（明治 44）年 （株）大倉組土木部発足
1912（大正 元）年

宇治川電気宇治川発電所

1916（大正 5）年

東京市街高架線東京駅～万世橋～新常磐橋間

1917（大正 6）年 （株）大倉土木組設立［初の建設業株式会社］
1923（大正 12）年

7

1946〜1969

帝国ホテル新館

1924（大正 13）年

大倉土木（株）に社名変更

1927（昭和 2）年

東京地下鉄道上野〜浅草間［東洋初の地下鉄］

1958（昭和 33）年

国立競技場（東京都）［第３回アジア競技大会の会場］

1960（昭和 35）年

技術研究所を開設［現・技術センター］

1961（昭和 36）年

（株）］大成道路（株）設立［現・大成ロテック
関西電力黒部川第四発電所第 5工区

1962（昭和 37）年

ホテルオークラホテルインドネシア［戦後初の海外工事］

1963（昭和 38）年

大成プレハブ（株）設立［現・大成ユーレック（株）］1964（昭和 39）年

ホテルニューオータニ本館［日本初の超高層ビル］
富士山頂レーダー基地／
東京カテドラル聖マリア大聖堂

1931（昭和 6）年

大倉シャンツェ

1965（昭和 40）年

大幸設備工事（株）設立［現・大成設備（株）］

1936（昭和 11）年

川奈ホテル 富士コース

1966（昭和 41）年

国立京都国際会館
東名高速道路日本坂トンネル

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命の歩み

新しい価値創造CSR マネジメント

2013年、当社グループの中核である大成建設は
創業 140周年を迎えました。
1873（明治 6）年、創業者、大倉喜八郎が大倉組商会を設立して以来、安全で快適な生活環境の整備を通じて社会の発展に貢献してきました。
これからもより良き未来価値の創造に向けてグループの総力を集めて取り組んでいきます。

1970〜1989

新技術創出と国家プロジェクトへの挑戦
1970（昭和 45）年

1971（昭和 46）年

大阪万博・富士グループパビリオン
山陽新幹線吉井川橋梁（株）設立［現・大成有楽不動産（株）］
大成サービス
大倉山シャンツェ［改修］

1973（昭和 48）年

創業 100周年記念式典開催

1974（昭和 49）年

ホテルニューオータニ・タワー／迎賓館［改築］1976（昭和 51）年

安田火災海上本社ビル

1978（昭和 53）年

上越新幹線大清水トンネル

1979（昭和 54）年

技術研究所が横浜に移転
新宿センタービル［本社を新宿に移転］

1982（昭和 57）年

ザ・シンフォニーホール

1984（昭和 59）年

東京電力東扇島地下タンク

1985（昭和 60）年

南北備讃瀬戸大橋
UBN コンプレックス（マレーシア）

1986（昭和 61）年

東京全日空ホテル／北京シャングリラホテル（中国）

1987（昭和 62）年

青函トンネル［アジア最長］
ヒルトン・インターナショナル・コロンボ（スリランカ）1988（昭和 63）年

チラタ水力発電所（インドネシア）／
横浜ベイブリッジ

1989（平成 元）年

関西国際空港造成

1990〜2014

環境への配慮、社会の安全・安心への貢献

1990（平成 2）年

新たな経営理念・行動指針とシンボルマークを制定

1991（平成 3）年

東京都第一本庁舎

1993（平成 5）年

横浜ランドマークタワー／センシティタワー

1997（平成 9）年

大成建設ハウジング（株）設立／東京湾横断道路

1999（平成 11）年

JR セントラルタワーズ／ハワイ・すばる天文台／
仙台ＭＴビル［旧 ･ 仙台森ビル］

2000（平成 12）年

さいたまスーパーアリーナ

2001（平成 13）年

札幌ドーム

2002（平成 14）年

プルデンシャルタワー

2003（平成 15）年

国立劇場おきなわ

2005（平成 17）年

中部国際空港2006（平成 18）年

OLINAS ／大成札幌ビル

2007（平成 19）年

忠別ダム／霞が関コモンゲート

2008（平成 20）年

ジブチパレスケンピンスキーホテル／身延山久遠寺五重塔

2010（平成 22）年

みなとみらいセンタービル／東京国際空港Ｄ滑走路

2012（平成 24）年

大成有楽不動産（株）設立／ JPタワー

2013（平成 25）年

御茶ノ水ソラシティ／新ドーハ国際空港ターミナルビル／
ボスポラス海峡横断鉄道トンネル

2014（平成 26）年

大手町タワーTA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 4

81873〜1945
日本の近代化を支えた建設事業創業者、大倉喜八郎の信念と情熱の下、数多くの先駆的な事業を成功させ、日本の近代国家建設に貢献しました。

創業者、大倉喜八郎
大倉喜八郎は幕末の越後国新発田（新潟）に生まれ、18歳で上京すると、建設請負、洋品店、貿易商など、時流を得た新商売を次々に手がけました。1873（明治 6）年、日本人による初の貿易商社、
大倉組商会を設立。直輸入貿易や建物の造営を担い、優秀な技術者を集めて、鹿鳴館、碓氷トンネ
ル、函館ドックなどの大工事を次々と成功させました。さらに、電力、ガス、ビール、ホテル、学校などの各種事業を立ち上げ、日本の近代化に大きな功績を残しました。

銀座煉瓦街復興

琵琶湖疏水

大 火 で 焼 失した 銀

琵琶湖の水を水運や座を不燃の煉瓦街と発電などに利用すべ

して再生させた復興く建設された、近代開事業。

発事業の先駈け。

● 1873（明治 6）年● 1890（明治 23）年

東京地下鉄道（上野〜浅草間）● 1927（昭和２）年

東洋初の地下鉄工事。
道路交通を確保しながら地下を掘削する画期的工法が用いられた。

1946〜1969
復興から新たな成長へ
戦後の混乱期を乗り越え、大成建設として新たな出発を果たした当社は、
戦後の復興と、新生日本の発展を担ってきました。

国立競技場● 1958（昭和 33）年

第 3回アジア競技大会のために建設された
本格的陸上競技場。改修後、東京オリンピック（1964年）のメインスタジアムとなった。

大成建設の誕生1946（昭和 21）年、当社の前身である大倉土木は、財閥解体の指定を受け会社存続の危機に陥ります。それに先立ち、大倉土木から大成建設へと社名を変更し再出発を図っていましたが、1947（昭和 22）年に、社員の投票によって社長と役員を選ぶ、前代未聞の社長・役員選挙を実施。さらに、社員が自社株を購入し、社員持株制度を実現しました。

富士山頂レーダー基地● 1964（昭和 39）年

厳しい気象条件の中で建設された
標高日本一の施設。35年にわたって台風監視の砦として活躍した。

日本初の超高層ビル

ホテルニューオータニ本館● 1964（昭和 39）年

1964年の東京オリンピックの開催に合わせて建設された、日本初の 1,000室クラスの国際ホテルです。超高層ビル（高さ60m 以上）を実現するために、日本で初めて柔構造によるホテル建設に挑みました。ここで得られた技術は、新宿副都心の超高層ビル群にも次々と採用され、幅広く普及していきました。

9

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント

1970〜1989
新技術創出と国家プロジェクトへの挑戦
数々の国家的プロジェクトに参画するとともに、多様化する建設ニーズに応えるため、技術力・総合力向上への挑戦を重ねてきました。

新しい技術研究所が誕生
1979（昭和 54）年、当社の研究開発の中核を担ってきた技術研究所（現・技術センター）が横浜市戸塚区に移転オープンしました。コンクリートなどの強度を測る大型構造物試験機をはじめ、最新鋭の実験設備が整備されたほか、研究室では、専門分野を超えて研究が広がることを目的に、間仕切りのないレイアウトとし、開かれた研究所を目指しました。

新宿センタービル● 1979（昭和 54）年

これまでの超高層ビル建設で蓄積され た 技 術を集 大 成して 建 設。

本州と四国をつなぐ国家プロジェクト

南北備讃瀬戸大橋● 1985（昭和 60）年

2009年には、いち早く長周期地

南北備讃瀬戸大橋の２つの吊り橋のメインケーブルを固定

震動対策を実施した。

する高さ103m の巨大なアンカレイジ（コンクリート塊）を海中に構築しました。潮流が早く水深の深い厳しい条件の下、

ザ・シンフォニーホール● 1982（昭和 57）年

日本初のクラシックコンサート専用海底を10m 掘削して基礎をつくり、29万 m3ものコンクリー
トを打設して橋台を構築しました。海洋土木工事で数多くの実績を持つ当社の技術がいかんなく発揮された工事です。

ホール。海外の名演奏家にも高く評価された音響技術は、その後の日本のホール設計に大きな影響を与えた。

東京電力東扇島地下タンク● 1984（昭和 59）年

クリーンエネルギーとして注目されるLNG（液化天然ガス）の地下貯蔵設備。地下 90m の側壁コンク
リートを高精度に施工した。

日本の土木史上空前の大工事

青函トンネル● 1987（昭和 62）年

開通時、世界最長の鉄道トンネル。工事期間 24年。延べ 1,400万人の作業員が携わった、日本の土木史上空前のス
ケールの大工事です。当社は、北海道

チラタ水力発電所（インドネシア）● 1988（昭和 63）年

当時、インドネシア最大の国家プロジェクト。現在も、ジャワ島の一大電力供給源として活躍している。

側の吉岡工区を担当。土木の歴史を塗り替える新技術を次々と開発し、海底長大トンネル技術の高さが世界のトップレベルであることを証明しました。

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 4

10

1990〜2014
環境への配慮、社会の安全・安心への貢献
環境問題への積極的な取り組みや、災害から社会と生活を守る対策技術の提供を通じて、持続可能な社会の発展に貢献しています。

新しい経営理念とシンボルマークを導入
環境問題への関心が世界的に高まりつつあった 1990（平成 2）年、新しい経営理念「人がいきいきとする環境を創造する」を導入しました。シンボルマークのオレンジ、ブルー、グリーンはそれぞれ、明るい未来、優れた技術、豊かな自然を表し、自然環境と均衡を図りながら、力強く企業活動を続ける当社の姿をイメージしています。

東京都第一本庁舎● 1991（平成 3）年

新都心にそびえる国際都市、
東京のシンボル。高い耐震性

海洋ビッグプロジェクト

東京湾横断道路● 1997（平成 9）年を備え、当時最先端のインテ

川崎市と木更津市の間をリジェント機能が採用された。

海 底トンネル・人 工 島・
橋で結 ぶ、延 長 15.1 ㎞

横浜ランドマークタワーの東京湾横断道路。当社● 1993（平成 5）年

は、川崎側シールドトンネ

当時日本一の高さを実現した

ルと川崎人工島を担当し超高層ビル。みなとみらい 21
地 区 発 展 の 先 導 的 役 割を担った。

ました。川崎人工島は、海底シールドトンネルの発進基地として、また開通後の換気施設として建設されたもの。水深約 25m の海底下、しかも軟弱地盤を克服しての一大プロジェクトとなりました。ヨットの帆を連想させる換気塔は、9年に及んだ工事のモニュメントとなっています。

地域の魅力を高める、環境デザイン

札幌ドーム● 2001（平成 13）年

札幌近郊の広大な農業試験場の跡地に計画された札幌ドーム。その建設にあたり、周辺に広がる豊かな緑地との生物

仙台ＭＴビル［旧 : 仙台森ビル］● 1999（平成 11）年

日本初の超高層免震ビル。2011年の東日本大震災でも、高い免震効果が確認された。

的連続性を確保するため、8,000本もの樹林の復元や、水辺環境の創出、さらに自然草地の育成を図りました。工事後の調査により、建設以前に比べてより多くの動植物が息づく場となったことが確認されました。

JR セントラルタワーズ● 1999（平成 11）年

JR 名古屋駅の総合ターミナル機能に加え、さまざまな都市機能を融合した「超高層立体都市」を構築。

11 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント

未来価値の創造を目指して
社会の変化やそれに伴う課題に対応する技術革新を推進し、未来価値の創造を目指します。

持続的発展に向けた、長期経営計画

TAISEI VISION 2020の策定● 2010（平成 22）年

2010年、当社グループの全役職員がグループとしての一体感を持ち、“ 明快で、分かりやすく、共有できる” 理念体系を再構築しました。また、新たな理念体系の中に長期経営計画を位置づけ、10年後に “ 目指す未来 ”とその達成に向けた “ 道のり”を「TAISEI VISION 2020」として策定しました。現在、ビジョンの重点施策を反映させた、中期経営計画（2012-2014）を推進しています。

世界初のハイブリッド滑走路

東京国際空港（羽田）Ｄ滑走路● 2010（平成 22）年

羽田空港Ｄ滑走路は、多摩川河口の流れを堰き止めないように、埋立て部分と桟橋部分を組み合わせたハイブリッド構造が採用されました。桟橋
部分の床板には、高強度繊維補強コンクリートの一種であるダクタルを用いて、強度と耐久性を高めています。また、約 20万m2 にも及ぶダクタル
床板の大量生産システムを世界に先駆けて確立しました。

革新的技術創出を目指して

技術センター施設拡充５カ年計画● 2012（平成 24）年

防災やエネルギー分野への関心が急速に高まる中、こうしたニーズに応える新技術開発を目指す体制強化を目的に、2012年から、技術センター施設拡充
5カ年計画を進めています。2014年には、都市型オ
フィスの ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化を目指す
ZEB 実証棟がオープン。このほかにも、機械化施工
や遠隔操作技術を検証する建設 ICT 棟や津波実験施設などを新設し、革新的技術創出を推進していき

新ドーハ国際空港ターミナルビル（カタール国）● 2013（平成 25）年

中東、カタール国に建設した世界最高水
準のハブ空港。数多くの空港建設で培ったノウハウを結集してプロジェクトを成功させた。

ボスポラス海峡横断鉄道トンネル（トルコ）● 2013（平成 25）年

トルコ150年の悲願と言われた巨大プロジェクト。世界初となる数々のトンネル技術に挑戦し、完成させた。

ます。

大手町タワー● 2014（平成 26）年

都市を再生しながら自然を再生することを目指したプロジェクト。超高層ビルの足下に、自然の森の形に近い緑地を創出。

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 4

12持続可能な社会に向けて

よりよい未来のために、事業を通じて、新たな価値を創造していきます
大成建設グループは、高い付加価値を生み出す新たな事業構造を確立し、持続的に発展する企業グループとなることを目指しています。その過程を通じて、大成建設グループの技術・人材・ノウハウの活用により社会的課題の解決に向けて責任を果たし、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

社会問題・環境問題への対応※

企業の成長への対応

大成建設グループの事業構成
Civil engineering

土木事業

TAISEI VISION 2020

（省エネルギー・省ＣＯ２）

中期経営計画（2012-2014）
基本方針
1. 建設業の社会的責任の遂行
2. 高付加価値化に向けた事業構造の確立▶詳細は P31

大規模災害への対応
グループ行動指針

社会インフラの整備「グループ理念」「大成スピリット」を実現するため、役職員への「グループ行動指針」の浸透・定着活動を持続的に実施しています個別方針● 安全衛生方針● 品質方針● 環境方針● 調達方針等▶詳細は P32

トンネル・橋梁・道路・ダム等の構造物の構築、除染事業、リニューアル事業等

技術・人材・ノウハウで新たな価値を創造

環境問題

高い付加価値を生み出す
新たな事業構造を確立し、創業 150年に向けて、持続的に発展する企業を目指します

人々の暮らしや産業を支え、
環境と調和し、次世代まで
役立つ社会インフラを構築

Building construction

建築事業

空港・事務所・商業施設・工場・病院施設等の構築、住宅事業、
解体・リニューアル事業等

安心・安全、低炭素・循環型
社会に対応する研究開発やエンジニアリング技術を活かして建物や施設を構築

Development

開発事業

PFI事業、再開発事業、土地活用、
プロパティマネジメント、
マンション分譲事業等

多様なスキームに関して独自の手法とノウハウを駆使した「都市の再生」計画を提案

TAISEI Green Target 2050

長期環境経営目標▶詳細は DATA BOOK P8※ 大成建設グループが認識している課題

13 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4

その他の事業大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント

主な実績紹介近年の主な完成工事と繰越工事をご紹介します。

ボスポラス海峡横断鉄道
トンネル函体沈設P15-P18

土木事業 

● 木村土木本部長メッセージ● ボスポラス海峡横断鉄道トンネル 他
青木川橋梁

白子川地下調節池のシールドマシン

P19-P22

建築事業 

● 村田建築総本部長メッセージ● ベトナム・ノイバイ国際空港 他

P23-P26

開発事業 

● 金井都市開発本部長メッセージ
大手町タワーの
超高強度のＣＦＴ柱● 大手町タワー 他

大成建設の技術とサービス

ベトナム・ノイバイ空港

P27-P28● 大成建設の都市型 ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）他

テコレップシステムによる解体

グループ会社の
取り組み

大手町の森



不動産のサービス
ソリューション

大成建設グループのCSR

大手町タワー

受託研究、技術提供、環境測定等

P29-P30

P31-P32

CSR ハイライト
P33-P34● 2013年度の環境・社会・ガバナンス（ESG）活動報告

あらゆるフェーズで最適なソリューションを提案

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 4

14

Civil engineering

土木

セグメントの概況
売上高比率

27.9％

売上高推移

売上高

（億円）

6,000
4,000

3,573 3,810

4,481

トンネル・橋梁・道路・ダム等の構造物の構築、除染事業、
リニューアル事業等
売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことか
ら、前期比17.6％増の4,481億円となりました。
また、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善により、同236.4％増の325億円となりました。

2,000
0

4,481億円 営業利益 325億円

2011 2012 2013（年度）

従業員（構成比）3,743名（27.5％）※ セグメントの概況ではセグメント間の売上高等を含めた業績数値を記載しています。

戦略的技術の開発を進め高い付加価値を提供します
土木部門では、 時代や事業環境の変化に応じて、 様々なインフラ施設の建設に対応しています。多様なニーズにお応えするため、戦略的技術の開発に力を入れています。その事業基盤をさらに強固なものにするため、 地下構造物構築技術やダム高速施工技術、
橋梁架け替えなどの維持更新・更新技術、またiPadによる情報共有技術や、 CIM※への取り組みなどを強力に推進しています。
その成果として、 2013年には、 1台のシールドマシンで世界でも例のない長距離掘削を実現した首都高速中央環状品川線、 設計施工一括発注方式で受注した新東名高速道路青木川橋などが竣工しました。豊富な施工実績と確かな技術に基づいて数々の課題を克服し、お客様から高い評価をいただきました。
海外への展開も積極的に推進しています。2013年に開通した
ボスポラス海峡横断鉄道トンネル工事では、 異種トンネルの直接
代表取締役副社長執行役員
土木本部長兼社長室副室長

木村 洋行

接合という世界初の試みを成功させました。 先端技術を駆使して良質な施工プロセスと品質を提供し、 難工事を取りまとめて完遂した総合力は高く評価され、 日本産業技術大賞・内閣総理大臣
賞、 土木学会・技術賞など栄誉ある賞をいただきました。
また、こうした技術とノウハウを活用して、 震災復興に最大限の貢献をしていきます。その一環として、 環境省・自治体発注の除染工事、 福島第一原子力発電所対応、 UR東松島・気仙沼の防災集団移転工事など、 多くの社会インフラ復興事業に継続参画
しています。
これからも引き続き、 設計力の強化と技術の伝承を図り、 技術の深耕を加速していきます。
※ P28参照

15 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント

主な実績紹介

首都圏を結ぶ圏央道のトンネルを掘削
首都圏中心部から半径 40〜 60km の位置に計画されているさゲリラ豪雨から都市を守る大規模地下調節池
近年の局地的な集中豪雨に対応し、増水の際、一時的に水を貯がみ縦貫道路（圏央道）のうち、相模原市緑区葉山島から小倉め込む調節池です。目白通りに沿って、内径 10.0m、約 3.2kmを結ぶ道路トンネルです。NATM 工法により、上り線、下り線のシールドトンネルを掘削しました。増水時は白子川と石神井川それぞれ長さ約 2.1km、内空面積約 73m2を掘削しました。その両方から取水でき、複数河川を1つの地下調節池につなぐとれに伴い、サグ部（下り坂から上り坂にさしかかる凹部）では、いう都内初の試みとなりました。貯留量は最大 21.2万m3 で、地盤改良工事を行いました。

1時間あたり50mm の降雨への対応を目標としています。

さがみ縦貫葉山島トンネル

白子川地下調節池工事（その５）

発 注 者 ： 国土交通省関東地方整備局
設
計 ： 国土交通省関東地方整備局
竣
工 ： 2014年 2月
所 在 地 ： 神奈川県相模原市

設計・施工の一貫管理で合理化を実現

発 注 者 ： 東京都建設局（第四建設事務所）
設
計 ： 東京都建設局
竣
工 ： 201４年 1月
所 在 地 ： 東京都練馬区

シンガポールの鉄道網整備に貢献

新東名高速道路の一部をなす長大橋です。発注者である中日

全 長 40km、全 33駅を備えるシンガポール 最 長の地 下 鉄

本高速道路が初めて実施した設計施工一括発注方式による案「ダウンタウン線」の工事は、3期に分かれて建設中です。その件でした。与えられた条件から構造形式を決定し、波形鋼板

内当社が施工した第 1期の 907工区は、ダウンタウン地下駅とウェブ箱桁橋、高強度鉄筋を使用した中空橋脚を採用。環境に

西側・東側開削トンネルを含む施工一式請負工事で、2013年

配慮した仮設桟橋の設置、超大型移動作業車による大ブロック

9月 30日に竣工。営業開始した 12月 21日には、リー・シェン

施工など、先端技術を駆使して、品質を確保しながら工期短縮

ロン首相を主賓に迎え、開業式典が執り行われました。

を図りました。
新東名高速道路 青木川橋
発 注 者 ： 中日本高速道路（株） 名古屋支社
設
計 ： 大成建設・オリエンタル白石共同事業体（設計施工）
関連コンサルタント ： 中央復権コンサル・日本工営・オリエンタルコンサル・横浜コンサル
竣
工 ： 2013年 5月
所 在 地 ： 愛知県岡崎市

シンガポールダウンタウン線建設工事 907工区
発 注 者 ： シンガポール陸上交通庁
設
計 ： AECOM Singapore Pte Ltd
竣
工 ： 2013年 9月
所 在 地 ： シンガポール共和国マリーナベイ地区

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 4

16主な実績紹介

Project with Stories

土木「トルコ150年の夢」のパートナーとしてトルコ共和国の国家事業として、ボスポラス海峡を横断する鉄道トンネルを建設しました。オスマン帝国時代から構想されていた海底トンネルは、「トルコ150年の夢」と言われていました。
アジアとヨーロッパをつなぐボスポラス海峡は、トルコの中心都市イスタンブールを二分するように位置し、古くから交通の妨げとなっていました。近年の経済発展により交通渋滞と大気汚染が深刻化するなか、日本政府が円借款を供与し、2004年 8月、大量輸送ができる鉄道トンネルの建設工事に着手しました。本
プロジェクトは、トルコの建設会社 2社との共同企業体で進められ、全長約 13.6kmにわたる巨大プロジェクトです。約 1.4kmの海底トンネルは沈埋工法、陸上トンネルはシールド工法・
NATM 工法などを併用し、トンネル施工の最先端技術を駆使。
厳しい自然環境下での難易度の高い施工、遺跡や歴史的建造物の保全に関するきめ細やかな対応が求められる難工事となりましたが、建国 90周年にあたる2013年 10月29日、地下鉄の開通を実現。エルドアン首相や安倍首相も出ヨーロッパ側カズリチェシュメ駅

イェニカプ駅技術力が高く評価され、2014年 4月、第 43回日本産

60

7,108m業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞しています。

ウスクダル駅
ボスポラス海峡13,558m
シールド
トンネル

ボスポラス海峡横断鉄道トンネル
発 注 者 ：トルコ政府運輸通信省・鉄道・港湾・空港建設総局（DLH）
設
計 ： 大成建設・Gama・Nurol
部分開業 ： 2013年１０月
所 在 地 ：トルコ共和国イスタンブール市

アジア側

シルケジ駅
最深部
約 m

席した記念式典が開催されました。また、その功績と

開削駅

シールド
トンネル

2,130m
※

1
1

開削部
山岳
トンネル駅

5,063m

1,387m

沈埋トンネル

開削駅

3,340m23

上図１～５：シールドマシン

※

シールド
トンネル
4,610m

通過

通過

4
5

技術の窓
海底トンネル部分は、コンクリート製の函体を海底に沈めて接合する沈埋工法を採用しました。IT の活用など、ボスポラ
ス海峡の複雑で速い潮流に対応し、海面下 60ｍという世界最大水深部での沈設を実現しています。さらに、海底トンネル（沈埋工法）と、陸上トンネル（シールド工法）を海中で直接接続。高い精度と安全性を求められる試みを、世界で初めて成功させました。一方、陸上トンネル部分は、シールドマシンで地下を掘削するシールド工法を、過密市街地にあるシルケ
ジ駅は NATM 工法を採用。歴史的建造物の多い土地柄、建物への影響に配慮して最適な工法を併用しました。
異種トンネルの直接接合（シールド 世界初のＲＣ沈埋函を洋上構築、トンネル、沈埋函接合部模式図）
函体を沈設する作業船

17 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4

シルケジ駅周辺の市街地地下での建設は作業用地の制約からNATM 工法を採用

大成建設グループを知る

OUR STORY

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント

総合力を結集して、開業までの全てをやり遂げました
このプロジェクトは、設計、調達、建設を一括して請け負う「 EPC 契約※」の案件でした。地下
鉄の線形の決定から、設備やシステムの構築、維持・操作マニュアル作成やトレーニング実施まで、まさに開業までのほぼ全ての業務を担ったのです。その上、複雑な潮流の海峡での水中作業や経年劣化した歴史的建造物下でのトンネル掘削など、細心の注意と大胆な発想が求められる現場でした。その中で、安全かつ着実にこれだけの大規模工事をやり遂げることができたのは、新しいことにも果敢に挑戦する風土と、設計、施工、ITなど総合的な技術力があったからこそ。日本のゼネコンの力を世界に証明したプロジェクトだと感じています。
専務執行役員 国際支店トルコ・ボスポラス海峡横断鉄道トンネル建設工事担当

OUR STORY

近江秀味（現：国際支店顧問）

設計・施工一体となって大胆な提案を実現しました
EPC 契約では、通常お客様から指示される要件を、自分たちで一から企画します。要求される機能を満たすための仕様をこちらで決めてご提案するのです。心掛けたのは、早くお客様の信頼を得ること。当初は、欧米では珍しいゼネコンの設計部門の実力を疑問視する空気も感じましたが、結果的に設計・施工を一括で担う強みを発揮できたと思います。今回は技術的なチャレンジも多かったので、設計段階から施工部門と綿密にやり取りを重ねました。仕様を決める段階から実現の方法を具体的に探り、思いを共有したことが、事業成功への助走になりました。実際にできあがっていくものを見て、お客様からの信頼が一気に高まったのはその証だと言えるでしょう。
国際支店トルコ・ボスポラス海峡横断鉄道トンネル建設工事作業所 作業所長（設計担当） 土屋正彦（現：土木本部土木設計部設計計画室長）

OUR STORY

適切な事前検討ができれば、結果はついてくるもの
ボスポラス海峡の潮流は、気象の影響を大きく受けるため、変化を予測しにくいのが特徴です。
作業の安全のために、潮流予測システムの開発が必須でした。これは ITを使って、現場の観測データを解析し、連続 36時間の潮流を予測するもの。着工前、徹底的に文献の検証や技術セン
ター内での実験を重ねましたが、やはり現地に行くまでは不安でした。でも観測データの蓄積とともに予測の精度も上がっていき、いけると確信しましたね。また、トルコ人スタッフのマネジメント
やお客様との交渉を通じて、論理性や交渉力の重要性を痛感しました。一人ひとりがスキルを磨くことで、さらなる海外展開につながればと思っています。
国際支店トルコ・ボスポラス海峡横断鉄道トンネル建設工事作業所 工事課長

OUR STORY伊藤一教（現：技術センター 土木技術研究所水域・環境研究室長）

技術者・管理者として大きく成長できました
函体製造から沈設作業までの沈埋トンネルの全工程に携わった後、設計部に移り、業務監理や関係機関との連絡・調整を担当しています。幅広い業務を経験し、プロジェクトマネジメント全般に関わる知識を得ることができました。上司の丁寧な指導に応えようと、どん欲に知識を吸収し、最大限貢献できるようにと頑張ってきました。沈埋トンネルの建設は初めての経験で、最初はうま
くいくのか不安でしたが、その成功を目の当たりにしたことは大きな自信になりました。今後はさらなる技術の研鑽を積みながら、管理者として自分の知識と経験を仲間たちと共有し、今回のような素晴らしい成功を重ねていきたいと考えています。
国際支店トルコ・ボスポラス海峡横断鉄道トンネル建設工事作業所 設計課長 トルガ・プラク※ 建物や工場、発電所などの建設に関する契約方式の一つ。設計（engineering）、調達（procurement）、建設（construction）を含む、建設プロジェクトの建設工事請負契約を指す。
TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 4

18

Building construction

建築

セグメントの概況
売上高比率

59.6％

売上高推移

売上高

（億円）

12,000
8,000

8,930

9,595 9,560

空港・事務所・商業施設・工場・病院施設等の構築、住宅事業、解体・リニューアル事業等
売上高は概ね前期並みの9,560億円となったものの、営業損益は売上総利益率の悪化により、89億円の損失（前期は192億円の利益）となりました。

4,000
0

9,560億円 営業利益 △89億円

2011 2012 2013（年度）

従業員（構成比）7,787名（57.3％）※ セグメントの概況ではセグメント間の売上高等を含めた業績数値を記載しています。

建築関連技術を結集した
総合力を発揮していきます
建築部門では、お客様のニーズと用途に応じて、事務所や共同住宅をはじめ、宿泊、商業、医療・福祉、原子力、生産、交通、
教育、スポーツ、劇場等の様々な施設の建設を手掛けています。
当社建築部門の強みは総合力です。設計、 調達、 環境、エン
ジニアリングなど各部門が連携し、 先進的な技術と豊富なノウハ
ウを有機的に組み合わせて、 独創的なアイデアを、 品質と機能性を兼ね備えた建築物として形にすることを重視しています。また、その実績を踏まえて、 将来を見据えた有用な新技術の開発につなげています。
得意とする構工法技術では、 超高強度コンクリート技術群 「ＴRC+」、 超高層ＲＣビルを実現する制振システム 「ＴＡＳＭＯ」、 都
市型小変位免震を初めとする免制震技術等、 当社独自の最先端の技術開発を進めるとともに、 当社の千葉滑川ＰＣ工場でプレキャ取締役常務執行役員
建築総本部長兼建築本部長兼社長室副室長

村田 誉之

ストコンクリートを製造し、 高度に品質管理された製品を安定供給できる体制を構築しています。その上で、 様々なプロジェクトに適用し、ＰＣ部材の特徴を活かした自由度の高い設計や短工期の施工を実現しています。海外事業においても、ベトナム・ノイバイ国
際空港ターミナルビルに代表されるように、 当社の総合力を発揮できる大型案件を中心に展開していきます。
震災復興、国土強靱化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催など、 建築需要が引き続き見込まれるなかで、社会的な課題とされる技術者不足の解消にも積極的に取り組んでいます。
社員に対しては若手人材の早期育成や資格取得などのスキルアップを奨励しています。また、建設現場における合理的な業務フローを策定し、建設技能者の適切な賃金体系や社会保険の加入推進を図るなど、倉友会をはじめとしたパートナー企業（協力会社）とも協力して、現代にふさわしい生産体制の確立を加速していきます。

19 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント

主な実績紹介みなとみらいに新しいシンボルが誕生

人口増に対応した地域医療の中核拠点を建設「ライフエンターテインメントモール」をコンセプトとした、みな再開発に伴う人口急増に対応し、喫緊の課題となっていた豊洲地とみらい地区最大規模の商業施設です。鉄道 5社の相互直通

区の総合病院です。有事の際の災害拠点病院となり、耐震性や運転が始まった横浜高速鉄道「みなとみらい駅」と直結し、幅広

環境性能も確保しています。施工では、地域特性を活かして残土い世代を対象としたレストランやショップのほか、屋上には果樹を海上搬出するなど、近隣に配慮した施工を行いました。
「女性と園・菜園を設置。新たなランドマークとして期待されています。

こどもにやさしい病院」を掲げ 2014年 3月に開院しています。

MARK IS みなとみらい

昭和大学江東豊洲病院

発 注 者 ： エムエムデベロップメント特定目的会社
設
計 ：（株）三菱地所設計
竣
工 ： 2013年 5月
所 在 地 ： 神奈川県横浜市西区

複合機能が集積した新しい街づくりに挑む

発 注 者 ：（学）昭和大学
設
計 ：（株）佐藤総合計画
竣
工 ： 2013年 12月
所 在 地 ： 東京都江東区「新ワクチン研究生産棟」が完成

首都高速中央環状新宿線大橋ジャンクションと一体的に進めら

新型インフルエンザワクチン生産のための新ワクチン研究生産

れた再開発事業の一環として建設された超高層マンションです。

棟です。国内最多の実績を誇る当社医薬品エンジニアリング技

地上部分は、超高強度コンクリートや制震構造の採用により、柱術を駆使して高効率・高品質な生産設備を整備するとともに、断面を抑えることでゆとりの空間を確保。大橋ジャンクション屋

地震対策として積層ゴム免震装置を導入。お客様の既存製品

上の空中庭園と直結するなど、緑豊かな環境を創出しています。

生産にも対応でき、多量生産施設として期待されています。

CROSS AIR TOWER

北里第一三共ワクチン（株） 新ワクチン研究生産棟

発 注 者 ： 東急不動産（株）、
東京急行電鉄（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、
大成有楽不動産（株）
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2013年 1月
所 在 地 ： 東京都目黒区

発 注 者 ： 北里第一三共ワクチン（株）
設
計 ： 大成建設、（株）日本設計竣
工 ： 2013年 7月
所 在 地 ： 埼玉県北本市

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 420主な実績紹介

安全性・環境効率の高い ITインフラを構築

神宮式年遷宮の歴史と精神を伝える

急速に高まるIT の利用に対応するため、三鷹に誕生した情報処

伊勢神宮で20年に一度行われる「式年遷宮」の歴史や社殿造営理を行う施設＝データセンターです。本施設は、首都圏初の都等の技術を紹介する展示館です。2013年の第 62回神宮式年

市型直接外気冷房の導入に加え、様々な省エネ技術を採用。災遷宮を機に外宮境内に創設されました。印象的な大屋根は、せん

害時に備え、非常用発電機の設置や、当社独自の免震構法によぐう館のために製作された継ぎ目のない長さ11.5mの鋳鉄製。

り、高い信頼性と安全性を実現しました。

屋根の勾配も、内宮・外宮の社殿にならった矩勾配としています。

ＭＣＣ三鷹ビル サウス棟

式年遷宮記念せんぐう館

発 注 者 ： 三菱商事（株）
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2013年 9月
所 在 地 ： 東京都三鷹市

水産の町の復興のシンボルとして

かねこうばい

発 注 者 ： 神宮式年造営庁
設
計 ：（株）栗生総合計画事務所
竣
工 ： 2012年 3月
所 在 地 ： 三重県伊勢市

第 54回 BCS 賞受賞

日本を代表する美術の拠点をリニューアル

宮城県女川町に建設された津波対策型冷凍冷蔵施設で、「カ

前川國男氏の設計により1975年に竣工した東京都美術館の大タールフレンド基金」の助成金による事業です。津波を受けた

規模改修工事です。既存のタイルと同じ色調のタイルを焼き上げ

1階の外壁が外れ、津波の力を受け流す新構造システムを採用るなど、従来の建物イメージを守りながら、レストランの新設やバし、レベル 1津波 に耐えられます。避難や復旧も想定した機能

リアフリー化により利便性と快適性を向上。空調や照明設備につ的な美しいデザインを施し、復興の象徴として親しまれています。

いても、美術館としての機能向上と省エネ化を両立しています。

女川魚市場買受人協同組合冷凍冷蔵施設（MASKAR）

東京都美術館（リニューアル工事）※

発 注 者 ： 女川魚市場買受人協同組合
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2012年 9月
2013年度グッドデザイン賞特別賞受賞
所 在 地 ： 宮城県牡鹿郡※ 100年に1回程度の発生回数を想定したレベルの津波

21 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4

発 注 者 ： 東京都
設
計 ： 東京都財務局建築保全部施設整備第一課・（株）前川建築設計事務所
竣
工 ： 2012年 1月
第
23回
BELCA
賞ベス
トリフォーム部門表彰
所 在 地 ： 東京都台東区

大成建設グループを知る

主な実績紹介

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント

Project with Stories

旅客増に対応し空の玄関口を整備
ベトナム最大規模のノイバイ国際空港第 2旅客ターミナルビル
新築工事を、同国最大手であるビナコネックス社と共同企業体で施工しています。現在、この空港は国内 15都市、海外 53都市へ 36の航空会社が就航しており、年間旅客数は 600万人を超えています。今後のさらなる利用増に備えるため 1千万人対応の第 2旅客ターミナルビルが計画されました。ベトナム国民の期待を一身に背負い、年末の竣工を目指しています。

ベトナム・ノイバイ国際空港第 2旅客ターミナルビル新築工事
発 注 者 ： ベトナム空港公社
設
計 ：（株）日本空港コンサルタンツ
竣
工 ： 2014年 12月（予定）
所 在 地 ： ベトナム社会主義共和国ハノイ市

OUR STORY

多国籍なスタッフと一丸となって取り組みたい
今回のプロジェクトは空港ターミナルビルに加えて、通常では別発注となる全ての設備システ
ム工事が含まれており、専門的な知見が求められます。発注者はベトナム、コンサルタントは日本、専門工事業者も両国に加え、中国、オランダ、フランス、シンガポールなど多国籍にわたっている
ので、主要スタッフと早期の情報共有に努めるほか、適材適所の人材配置や、明快な指示とフォ
ローアップを心掛けるなど、細かく気を配っています。お客様の要望による設計変更も少なくありませんが、契約を基本にしながら、状況に応じて臨機応変に対応し、当社の空港建設の豊富な実績に基づくノウハウを活かして、工期通りの完成を目指しています。
国際支店ベトナム・ノイバイ国際空港第 2旅客ターミナルビル新築工事作業所 作業所長

OUR STORY

滝本能章

空港の機能を左右する設備工事を手掛けています
空港設備が機能してこ

燃料供給設備、空港情そ空港が運営できるわけ

報システム、可動搭乗橋なですから、設備工事の責

どの空港特殊設備を担当

任は重大です。空港内はしています。円滑な空港運

様々なシステムが複雑に営のためには、各設備を有連携しているので、連携の機的に連携させることがリスクをいかに低減するか重要で、全体をデザインすに気を配っています。今回は、あらかじめ仮設建屋内で実際と同るには経験がものを言います。空港機能の中枢ともいえる工事

じ通信環境を構築し、システム間の連携を検証。初の試みでしは非常にやりがいがあります。さらに知見を広げ、会社としてのさたが、現場での試運転の工程を大幅に短縮しています。

らなるノウハウの集積に貢献したいと思っています。

国際支店ベトナム・ノイバイ国際空港第 2旅客ターミナルビル新築工事作業所 作業所長

エンジニアリング本部エネルギー・インフラ・国際グループ シニアエンジニア

加納雅宏

岩渕将

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 4

22

Development

開発

セグメントの概況
売上高比率

11.7％

売上高推移

売上高

（億円）

2,400
1,600

1,884
1,372 1,390

PFI 事業、再開発事業、土地活用、
プロパティマネジメント、マンション分譲事業等

大型案件の売却に伴う配当が実施されたこと等により、売上高は前期比35.5％増の1,884億円となり、営業利益は同391.4％増の279億円となりま
した。

800
0

1,884億円 営業利益 279億円

2011 2012 2013（年度）

従業員（構成比）1,925名（14.2％）※ セグメントの概況ではセグメント間の売上高等を含めた業績数値を記載しています。

蓄積した開発ノウハウと、
グループ力で事業支援から都市再生までを担います
開発部門では、 事業の企画段階から、 収益性の高い計画づくり、 都市計画協議や開発許可取得の支援、 権利者調整といった
都市開発ノウハウの活用を通じて、 お客様の事業をしっかりとサポートしています。 分野は多岐にわたりますが、 当社の最も得意とする再開発分野では、 全国の市街地再開発事業の約２０％に関与しており、ＰＦＩ事業でもトップクラスの実績を残しています。また近年では、 高度成長期に建設された建物の老朽化に伴う建て替え需要が高まっていますが、 お客様には、 容積率アップや規制緩和を勝ち取るなど、より効率的な施設整備を提案させて頂いています。また、ケースに応じて事業参画することもあります。
こうした開発ノウハウを活用した開発営業活動の他に、自ら事業主体となって開発事業を推進する取り組みも行っています。 御
茶ノ水ソラシティ、 大手町タワーのようなオフィスビルから、 子会
常務執行役員
都市開発本部長

金井 克行

社の大成有楽不動産（株）とコラボレートした大成ブランドマンション事業まで、 幅広く開発事業を展開しています。自社事業に限りませんが、 施工のみならず、 竣工後の管理・運営まで、グループ全体でのサポート体制を作れることが、 当社開発部門の大きな強みです。
今後、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、一段と都市やインフラの整備が進んでいくと思われますが、 防災性の向上といった都市の抱える課題にも応えながら、 次につながるビジネスモデルを作り上げていきたいと考えています。

23 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント

主な実績紹介専門家の知見を結集した芸術文化交流施設
豊橋市が実施した PFI 方式により整備された芸術文化交流施

官民一体の再開発事業を多方面から支援
JR 大津駅西側に建設された複合高層マンションです。大津市施設です。大成建設が代表企業となるコンソーシアム企業が、施行の土地区画整理事業との一体的施行にて進められた全国的に設の設計・建設から15年間の維持管理を行います。豊橋の新もめずらしい市街地再開発事業です。大成建設は、2008年より

しいシンボルとして、劇場建築の専門技術を結集し、線路に事業協力者・特定業務代行者として、組合運営資金の立て替え、沿った外観にはレンガ壁によるアーチ型デザインを採用。LED事務局業務、工事施工等を行うとともに、参加組合員として住宅照明の採用などで、CASBEEあいちSランクを取得しています。

保留床の取得も行い、事業の実現を様々な面から支えています。

穂の国とよはし芸術劇場

PLAT（プラット）

ジャンル ：ＰＦＩ
発 注 者 ： 豊橋芸術文化事業サポート（株）設
計 ： 香山壽夫建築研究所・大成建設共同企業体
竣
工 ： 2013年 4月
所 在 地 ： 愛知県豊橋市「ひとつ上の安心」という価値を提供

COCOLAS（ココラス）大津ジャンル ： 再開発
発 注 者 ： 大津駅西地区市街地再開発組合
設
計 ：（株）アール・アイ・エー
竣
工 ： 2013年 11月
所 在 地 ： 滋賀県大津市

先端研究の複合施設を整備・運営

大成建設と大成有楽不動産が事業主となり、企画から設計・施

羽田空港に隣接する川崎市殿町地区（キングスカイフロント）の工・管理まで全てを大成建設グループで担ったマンションです。

中核として、川崎市が実施したPPP 方式により整備された研究

ハイブリッドTASS 構法による免震構造の採用、各階防災倉庫施設です。産学公民の連携により、ライフイノベーション・グリーンの設置、高さ約 2.3m のサッシの実現など、安心・安全・快適

イノベーションの実現を目指しています。大成建設は、事業者とな都心生活を叶えることを追求し、大成ブランドマンションのして設計・施工から、20年間にわたる施設運営管理まで一貫し

コンセプト『「ひとつ上の安心」という価値』
を提供しました。

て担当し、先端研究拠点形成を推進しています。

オーベル明石町レジデンス

川崎生命科学・環境研究センター（LiSE）

ジャンル ： マンション事業
発 注 者 ： 大成建設・大成有楽不動産（株）
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2014年 3月
所 在 地 ： 東京都中央区

ジャンル ： 自社開発
発 注 者 ： 大成建設
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2012年 12月
所 在 地 ： 神奈川県川崎市川崎区

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 424主な実績紹介

Project with Stories

建 築・開発
本物の森に囲まれた国際ビジネス拠点が誕生
国際競争力の強化を目指して、大規模再開発が進行中の大手町に、新たに誕生したランドマークです。大成建設と東京建物が共同事業主となり、都市再生特別地区の手法を用いて、オフィ
ス、ホテル、商業施設などからなる新たな国際交流拠点を一体的に開発しました。
従来、敷地内にあった 2棟のビルを解体し、大手町地域で最も高い地上 38階の超高層複合ビルを建設。みずほフィナンシャル
グループなどのオフィスのほか、最上層階には世界的なラグジュ
アリーホテルを擁する「アマンリゾーツ」が進出予定です。地下の商業ゾーン「 OOTEMORI（オーテモリ）」は、東京メトロ大手町駅の東西線・丸ノ内線連絡通路に直結しています。
最大の特徴は、敷地全体の約3分の1に相当する3,600m2の「大手町の森」と名付けられた緑地です。都市の再生による自然の再生をテーマに、地域の植生に合わせた混交林を創出し、ビジネス街に本物の森を再現しました。クールスポットの形成により、ヒートアイランド現象を緩和するとともに、皇居の緑地と連携した生態系ネットワークを形成しました。また、丸の内から大手町、神田へ続く歩行者空間を創出し、街のにぎわいを生み出しています。
大手町タワー
発 注 者 ： みずほ信託銀行（株）
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2014年 4月
所 在 地 ： 東京都千代田区

技術の窓
大手町タワーの開発は、ビルの解体から始まりました。建物全体を覆うことで、騒音・粉じんを低減でき安全にビルを解体する「テコレップシステム」を適用。開発に携わった技術者は内閣総理大臣賞他数々の賞を受賞しています。
「大手町の森」の形成にあたっては、あらかじめ千葉県君津市に実際と同じ条件の「プレフォレスト」を整備。土の起伏や樹木の密度や種類などを計画通りに植樹し、約 3年の検証を経て移植しました。また、地下２階から３層の吹き抜けとなっている大空間では、超高強度ＣＦＴ
柱（超高強度のコンクリー
ト充 填 鋼 管 柱）を採 用。
歩 行 者の安 全の確 保と地 下 通 路の快 適 空 間を実現しています。

25 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4

新解体工法「テコレップシステム」
適用第一号「プレフォレスト」（約 1,300m2）で生育実験（千葉県君津市）

大空間の吹き抜けを支える
超高強度のＣＦＴ柱大成建設グループを知る

OUR STORY

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント「ここでしかできないこと」に全員で挑んだ現場です
とても革新的な計画だったので、「ここでしかできないことを実現したい」と思っていました。しかしいくら準備をしても、施工現場は常に想定外の事態との戦い。特に今回は初の試みが多かったので、設計段階の事前検証や現場実験を重ね、あらゆるリスクに備えました。一方で、施工の安全と品質を支えるのは、一人ひとりの地道な積み重ねです。作業員は最大で約 2,500人。全
員が同じ方向に向かって着実に進めるよう、目指すゴールを明確に示し、密にコミュニケーションを取るよう心掛けました。新しいことに挑戦する今回の案件は、非常にやり甲斐のある現場でした。この経験が特に若手の成長につながればと期待しています。
施工 Construction

OUR STORY

東京支店（仮称）大手町 1-6計画工事作業所 工事長 髙瀨洋一（現・東京支店建築部建築第６部 工事長）

他にはない思い切った計画をやり切りました
都市再生特別地区の制度は、計画内容の地域貢献度に応じて容積率の緩和などの特例が適用されるというもの。計画に当たっては、建物の機能・品質が最高水準であるのはもちろん、街に新しい価値を生み出すことが求められます。一律の基準ではなく、この場所ならではの貢献が評価されるため、歩行者ネットワークのあり方から森づくりの効果まで、ひとつひとつ協議しながら練り上げていく日々が続きました。その結果、当時東京都内で最高となる1,600% の容積率の指定を受けることができました。積み上げてきた都市開発のノウハウが、都市再生への貢献として高く評価される先進的な計画の実現につながったことを誇らしく思っています。
開発 Development

OUR STORY

都市開発本部 開発事業部 課長代理 佐藤俊輔（現：都市開発本部プロジェクト開発第二部）

コンセプトを形にする責任とやり甲斐を感じています
開発コンセプトを具現化するのが設計の使命です。象徴ともいえる「大手町の森」の発想は、「都市を再生しながら自然を再生」を実現するために生まれました。人と地域の関わりを多元的に分析するエコロジカルプランニングという当社技術を活用して、皇居に隣接する大手町に森を作り、再開発の進む東京の東側に向けて、緑のネットワークを実現できればと考えたのです。さらに、5路線が交わる地下鉄大手町駅から直結する吹き抜けを整備。森を斜面にして自然光を取り込
み、地下とは思えない開放的な空間を確保しました。こうした自分のアイデアが、多くの方に喜んでもらえる場として実現できたことに、設計者として大きな喜びをかみしめています。
設計 Designing

OUR STORY

本社設計本部建築グループ グループリーダー 田口晃（現：本社設計本部建築設計第二部設計室長）

樹木から草本まで「自然の森」にこだわりました「大手町の森」づくりで徹底してこだわったのは、自然の森の再生です。整然とした人工緑地ではなく、100年後も続くこの地に根付いた森を作る取り組みでした。そのために、地域特性や自然植生を科学的にひもといて環境カルテを作成。専門家のアドバイスも踏まえて植樹する種を選定しています。樹木だけでなく地面を覆う草本まで再生しました。生まれたての森を順調に育てていくために、現在も継続してモニタリングを行っています。今後は生物多様性の保全やヒートア
イランド現象の緩和とともに、リフレッシュ効果による知的生産性向上にも期待しています。都心の森が人々にさらなる安らぎを提供できれば嬉しいと思います。
環境 Environment

環境本部 環境計画・アセスメント室長

埴田直子

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 426大成建設の技術とサービス

社会的課題の解決に向けた
革新的な技術開発と、顧客のニーズに応える
多様なソリューションをご紹介します
大成建設の都市型 ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）
大成建設では世界でも例がない「都市型 ZEB」の実現を目指しています。
この「都市型 ZEB」は、従来の概念を覆し、ビルそのものが年間を通じたエネルギー収支をゼロにコントロールしながら､ 快適な室内環境を提供できる新しい概念の建物となっています。
「都市型 ZEB」では「省エネから、ゼロエネへ。」の実現に向けて、３つの基本コンセプトを掲げて技術開発に取り組んでいます。
● いきいきオフィス

業務に集中できるスマートで快適なオフィス環境を創出● ゼロエネルギー

省エネと創エネにより年間エネルギー収支ゼロを実現● ひとつ上の安心

高い安全性と事業継続性を確保する
BCP への対応を実施

スマートで快適な環境

いきいきオフィス

超省エネと創エネにより年間収支ゼロ

ゼロエネルギー

高い安全性とBCP への対応

ひとつ上の安心「ＺＥＢ実証棟」導入技術

技術センター ZEB 実証棟。BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク5つ星を日本で初めて取得

低照度タスク＆アンビエント照明システム

排熱利用タスク＆アンビエント空調システム

有機薄膜太陽電池外壁ユニット○ 採光システムと超高効率LED間接照明の連
携で室内の明るさ感を確保○ 人検知センサーで人の在／不在を判断し高効率に下向きLED照明を制御○ やわらかい光の有機ELタスクライトで好みに合わせて机上面の光環境を調整○ 燃料電池の低温排熱を有効活用し、 吸着式冷凍機で冷水を製造○ 躯体放射空調による快適環境を提供、かつ搬送動力を低減○ 自分好みの風量選択と在席情報による外気量制御で快適＆省エネ

有機薄膜太陽電池の特長を活かして、 壁面適用を実現○ 有機材料なので色の選択・変更が可能○ ロールツーロール方式で形・寸法の自由度が向上○ 軽量で施工性が向上し、建材一体化が可能

T-Light Cube

T-Fresh Air

都市型小変位免震○ 自然光を天井面へ照射し、 眩しさ感を抑制しつつ、 室内の明るさ感を向上○ 固定式構造で、 年間を通じて様々な太陽高度の直射日光を採光可能○ 窓際だけではなく室奥にまで光を到達させ、
照明エネルギーを最小化○ 風・外気温・室温・人の位置などの計測データを用いた窓の開閉判断○ 屋外の風を取り込んで室内を快適な温熱環
境に制御○ 高密度市街地で建築面積を最大限に確保した免震を実現○ 切替型オイルダンパーで免震クリアランス
を30㎝以内に○ 大地震時の安全性と中小地震時の安心感を確保

27 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

CSR マネジメント

新しい価値創造

生産性の向上BIM＆VR/CIM による建築・土木の設計ソリューション活用
より高度な品質向上のため、BIMとVR/CIMの活用に力を入れています。
BIM（Building Information Modeling）は、コンピュータ内に構築された３次元仮想建築物モデルで、 個々の部材に設計・施工・維持管理に必要な属性情報を記録し、 活用する手法で、 現在、 設計案件の約７割で適用。
バーチャルリアリティ（VR）技術と連動させて、 建物の内外観等を視覚的に表現でき、 計画・設計・維持管理への活用等幅広い付加価値を生み出します。また、 土木分野においても、ICT機器・システムと3次元データモデ
ルを活用する画期的なツールとしてCIM（Construction Information
Modeling）を導入し、 土木事業での生産性を高めていきます。

建設機械を自動制御する次世代無人化施工システムを開発

技術センター ZEB 棟の BIM

作業内容を指示するだけで、 予め装備した各種センサー情報から建設機
械が自ら作業状況を判断し、 人手を介さずに作業を完了させる自律制御シ
ステムを開発し、 実機での検証を行っています。2012年度から3年計画で国土交通省の補助金事業により開発を進め実用化を図ります。

水質保全・省エネルギー対策

都市に水辺を「アクアトープの開発」

循環

吸着槽

植生マット

都市部に生きものが生息する池等の水辺を作るため、 生物多様性に配慮

（機能炭）

簡易
砂ろ過

（水生植物）しながら水質保全が図れるシステムを開発しました。自然由来の吸着材を効果的に用いることで、 富栄養化による藻類の異常発生を抑制し、 生態系保全と良好な景観の創出を可能にします。
（日本植生（株）との共同開発）既存建築の省エネ化のため、 専門知識を持つ当社エンジニアが省エネ診断を実施し現状課題を抽出します。 診断結果をもとに、 環境性、 機能性、経済性に優れた省エネ改修をご提案します。

エネルギー
消費量

建物の省エネ化に実績を誇る「省エネ診断ソリューション」

アクアトープ概念図

25％
削減
現状

省エネ改修後

地震対策

震災後の自動倉庫の復旧を早める「ラック制震ユニット」
新築および稼働中の立体自動倉庫の地震対策として簡易に設置できる本装置を開発し、 納入しています。ユニット設置により震度6弱の地震においても保管荷物の落下を抑え、 長時間の稼働停止を防ぐことができます。

球体パノラマ画像システム「T-Siteview」と天井の耐震補強「T-Ceiling」
建物の天井内部にある設備機器や天井部材などの状況を短時間で計測し、ラック制震ユニット

立体視する球体パノラマ画像システムを開発し、天井内部の調査、記録に活用します。これまで静止画では理解しにくい天井内の現状や対策を、臨場感を持って確認できます。また、東日本大震災時の天井部材の脱落・落下事故を受け、天井の耐震補強での脱落防止対策として計画、施工に活用します。

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 428

グループ会社の取り組み

新たな価値を提供し、社会の様々なニーズにお応えしていきます
大成建設株式会社
建築・土木の建設事業を中核として社会の持続的発展に貢献
http://www.taisei.co.jp/

大成有楽不動産株式会社
不動産開発から施設管理まで
ライフサイクルをトータルサポート
https://www.taisei-yuraku.co.jp/

大成ロテック株式会社
道を通じて自然と社会と人に優しい環境づくりhttp://www.taiseirotec.co.jp/

総合建設業

不動産開発・
施設管理

舗装・土木

グループ理念大成建設
ハウジング株式会社

人がいきいきとする環境を創造する

戸建
注文住宅

永く安全・快適に暮らせる
価値ある住まいを提供
http://www.housing-taisei.co.jp/

総合設備
工事業

機械設備
基礎・地盤
リニューアル

集合住宅
建設

成和リニューアル
ワークス株式会社
安心できる
社会基盤づくりhttp://www.seiwarw.co.jp/

大成設備株式会社

大成ユーレック株式会社

環境優先社会の実現
安心安全で快適な生活環境の空間を提供
http://www.taisei-setsubi.jp/

マンション経営のロングパートナー
http://www.u-lec.com/

29 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

大成ロテック株式会社

CSR マネジメント

新しい価値創造

成和リニューアルワークス株式会社

舗装技術で都市のヒートアイランドを防ぐ
舗装からアプローチしたヒートアイランド対策技術を開発してPHb 工法で既設インフラの再整備に貢献
トンネルなど地中構造物から、 水門など地上構造物まで、 幅います。「クールウェイ（遮熱性舗装）」 は表面の遮熱塗料が広い用途のある「PHb工法」を開発・展開しています。これ

日射を反射し、「クールロード（保水性舗装）」 は舗装内の水により、 従来補強困難とされていた既設の地下コンクリート構

分蒸発時に熱を奪うことで、造物に有効な“せん断補強”を内空側から行うことが可能となり

舗 装 の 温 度 上 昇を抑 制し、ました。 インフラの

夜間に舗装から大気中に放老朽化が社会問題と出 され る熱を 削 減します。

なる中、 その再整備

2 0 0 5 年の国 際 博 覧 会で、に取り組み、 安心・

クールロードは「愛・地球賞」を受賞しました。

神 田 駿 河 台 通りに導 入されたクール
ウェイ技術

大成ユーレック株式会社

安全な社会基盤づくりに貢献しています。

優れた力学的性能により、既設地下構造物の耐震補強に威力を発揮

大成設備株式会社

耐震＋免震仕様の居住空間を提供

省エネを図る設備更新を提案

企業のBCP意識や、 安心・安全な居住空間へのニーズが高空調設備、 給排水衛生設備、 電気設備工事の3事業分野にまる中、 創業以来の独自技術である耐震性の高いPC工法（壁おいて、 設備システムの省エネ化を図っています。 国土交通

式プレキャスト鉄筋コンクリート造）に、 大成建設のハイブリッ

省等の補助金を活用した初期コスト削減の提案を行うほか、 高ドTASS構 法（ 複 合 免 震 構

効率空調機やLED照明等の法）を組み合わせることによ採用によって、ランニングコって、 免震機能を付加した

ストを従来比15〜20％削減「 パルローグχプレミアム」

しています。 限りある資源のの販売を開始。 ひとつ上の使用量削減やCO2 発生量の安心・安全を追求した集合住宅を提供しています。

PC 工法とハイブリッドTASS 構法の最適マッチングを実現した

大成建設ハウジング株式会社

安全・安心・快適な戸建て住宅を提供抑制によって環境負荷の削減を目指しています。

省エネルギー給湯器のエコキュートを
介護施設「ヨゼフ園」でも導入

大成有楽不動産株式会社

ハード・ソフト両面でマンションの防災を支援

過去の様々な災害にも強く耐え抜いた、 壁式鉄筋コンクリー

マンションライフにおける防災への取り組みを強化し、「そなト構造の 「パルコン」 は、 2014年に45周年を迎えました。

エール『家族防災』／『みんな防災』」を展開しています。「売大成建設のコンクリート技術のノウハウを活かし、 独自に開発

主・管理一体」 体制という独した戸建住宅の事業を継承。

自の強みを活かし、建物の構変化が激しい日本の気候や、造や耐震性の配慮から、 防地震などの多くの災害から、

災マニュアル配布やコミュニ

人々を守る家を日本に普及さティ形成支援まで、 ハード・せることを最 大 の 使 命とし

ソフト両面で防災対策を幅広て、 災害に強い社会づくりに貢献しています。

2013年度グッドデザイン賞を受賞した「パルコン ウォール」

くサポート。安全で快適な暮
らしを見守り、支えています。

2013年度グッドデザイン賞を受賞した「そなエール」

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 430大成建設グループの CSR

新たな価値創造に向け
持続的な発展を目指します
大成建設グループは、「グループ理念＝人がいきいきとする環境を創造する」を目指すため、全役職員が「大成スピリッ
ト」を共有し、“ 行動指針系 （” グループ行動指針）と、“ 経営計画系 （” TAISEI VISION 2020・中期経営計画）を実施しながら事業を推進することで、「グループ理念」の実現を目指しています。

“ 行動指針系 ”

グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」

グループ行動指針

グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

組織としての行動の “ 基本原則 ” および “ 大成建設グループの役職員等が積極的に実践すべき、または厳守すべき行動・判断の基準 ”

大成スピリット

個別方針● 品質方針● 環境方針● 調達方針

価値
創造

自由
闊達

● 安全衛生方針

伝統
進化「グループ理念」を追求・実現するために、
大成建設グループ全役職員が大切にする考え方

等“ 経営計画系 ”「TAISEI VISION 2020」

高い付加価値を生み出す新たな事業構造を確立し、創業 150年に向けて持続的に発展する企業を目指します。

新たな事業構造の実現に向け段階的に取り組んでいく「環境」を重視し、事業構造を変革

新たな事業構造構築を更に強力に推進

Phase2Phase1

過去の総括と再構築の期間持続的発展への着実な歩み

新たな事業構造の「基盤」を確立

TAISEI VISION
2020実現

2023

2020
2017

実現への足固め

体制の立て直し

創業150年

目指す姿実現への総仕上げ

Phase3

中期経営計画

Phase420142010
労働集約的・自前主義的な「請負業者」

中期経営計画（2012-2014）● 将来の持続的発展に向けた基盤の構築

基本方針

1. 建設業の社会的責任の遂行
2. 高付加価値化に向けた事業構造の確立

31 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4

高付加価値化

経営課題「施工者」から事業パートナーへ❶ 建設事業 本業の強化❷ 社会基盤整備・震災復興への貢献❸ 海外事業 収益構造の確立❹ 高付加価値分野への取り組み強化・事業領域拡大❺ 強固な事業基盤の整備

大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント

大成スピリット「グループ理念」を追求・実現するために、大成建設グループ全役職員が大切にする考え方
自由
闊達

価値
創造

伝統
進化

グループ行動指針“ 組織としての行動の基本原則 ” および “ 大成建設グループの役職員等が積極的に実践すべき、または厳守すべき行動・判断の基準 ”
1. 風通しの良い企業風土の形成
2. 働きやすい職場の確保
3. 基本的人権・多様性の尊重

8. 伝統の継承と尊重
9. 取引業者とのパートナーシップの推進
10. 環境の保全と創造への取り組み
11. 地域社会とのコミュニケーション
12. グローバルな事業活動の取り組み
13. 適切な情報開示
14. 社会的責任の遂行

4. 人がいきいきとする環境の創造
5. 価値創造への挑戦
6. お客様満足の追求
7. 安全性・品質の確保と向上

環境
環境（E）

● 地球温暖化への対応● 資源の有効利用● 生物多様性の保全と環境貢献活動● 環境技術研究開発と提案力の向上● 総合的な環境活動● ダイバーシティマネジメント● 働きやすい職場づくり

消費者課題

社会（S）

人権・労働慣行● 人権の尊重

コミュニティ参画・開発● 品質の確保とお客様満足度の向上● 地域社会への貢献● イノベーションマネジメント

公正な事業慣行● 社員のキャリア形成の支援

労働慣行

ガバナンス（G）● コンプライアンスの推進● サプライチェーンマネジメント● 安全衛生水準の向上● 知的財産の保全と管理・活用● 情報セキュリティ対策

組織統治● コーポレート・ガバナンスと内部統制

ISO26000７つの中 核 主 題 とＣＳＲ課 題● 環境リスクへの対応● リスクマネジメント● ステークホルダーエンゲージメント※ ISO26000 : 企業を含むあらゆる組織を対象にした社会的責任に関する国際ガイダンス“ 行動指針系 ”と“ 経営計画系 ” が一体となった CSR マネジメントを実施（PDCA サイクル）
Plan
ISO26000
7 つの中核主題
セルフチェック“ 行動指針系 ”

グループ
行動指針

Do

P
“ 経営計画系 ”

D

Check

当社グループの主な取り組み項目

中期経営計画の
経営課題※ 詳細はDATA BOOK
P3-P6に掲載

Act

C

A

当社グループの
主なKPI

P

CSR の推進体制
大 成 建 設グループでは、CSR 活 動を推 進 するため、CSR 委員会を設置しています。
CSR 委員会は、当社の取締役・執行役員 5名で構成されています。
CSR 推進室は、CSRに関する教育・指導および各部門・グループ会社との意見交換などを実施し、グループの CSR活動を推進しています。

CSR 推進体制図
取締役会

社長

コンプライアンス委員会
技術委員会
中央安全委員会
環境委員会
リスクマネジメント委員会
中央労務委員会

CSR委員会
社長室コーポレート・
コミュニケーション部
CSR推進室
各部門

グループ会社

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 4

32

CSR ハイライト

２０１３年度の環境・社会・ガバナンス（ESG）活動報告
大成建設グループの環境（Environment）
・社会（Society）
・ガバナンス（Ｇovernance）分野のＣＳＲ活動のハイライトをご紹介いたします。DATA BOOKをご参照ください。

Environment
環境

TAISEI Green Target

Society
消費者課題

イノベーションマネジメント

2013年度、大成建設グループは、中長期に向けた

大成建設グループは、 社会や顧客のニーズへの的確

環境経営目標として、TAISEI Green Target 2020なな対応、 技術を活用した新たな市場の開拓を目的に、

らびにTAISEI Green Target 2050を策定しました。

研究開発費（２０１３年度実績）95億円を投じ、 設計

社会資本の形成に携わる建設業は、 環境への負荷

施工基盤技術や新材料・先端技術の分野に重点を置の上に成立しています。一方、 環境問題は地球規模でき、 研究開発を推進するとともに、 大学等の研究機

ますます深刻化しており、 世代を超えた対策が必要と関、 異業種企業との社外アライアンスも積極的に行っなっています。こうした状況を受け、 大成建設は社会ています。

的責任のある企業として、 中長期の目標を以下の通り
掲げ、 取り組んでいきます。

今後も、 社会に役立つ新技術の開発と、 作業所への技術支援を推進していきます。

研究開発費９5億円を投じ、新技術を開発コミュニティ参画・開発

地域社会への貢献
日越政府による「日越建設会議」の下部組織として、
両国ゼネコンおよび専門工事業者による「ベトナム建設人材育成協議会」（日本側会長：尾形国際支店長）
また、二酸化炭素排出量の削減に向けた大成建設のが、 2013年3月に発足しました。設立目的は、ベトナ

取り組みが評価されています。 「CO2ゼロアクション」

ムの建設工事現場においてリーダークラスとなり得るベと「エコモデルプロジェクト」 への取り組みが、 地球

トナム人技能労働者を育成することです。大成建設は、

温暖化防止活動 環境大臣賞 対策活動実践・普及部門

東京支店伊東屋銀座本店建替計画作業所をモデル現で 表 彰 さ れ まし た。「CDP（Carbon Disclosure

場として提供し、 ベトナム人実習生（とび工2名、 型

Project ）開示先進企業」に４年連続選定されました。

枠工2名程度）を受け入れています。

※1「CDP 開示先進企業」に４年連続選定モデル現場を提供し、ベトナム人実習生を受け入れ※ 1 機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトのことです。

33 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 4大成建設グループを知る

わたしたちの事業と使命

新しい価値創造CSR マネジメント

Governance
公正な事業慣行

組織統治

サプライチェーンマネジメント

ステークホルダーエンゲージメント

大成建設は、 サプライチェーンマネジメントを建大成建設では、ステークホルダーの方々と対話や意見交換（ダ設業におけるＣＳＲ活動の重要な課題であると認識

イアログ）を行い、コミュニケーションを図ることで、 私たちの事し、「調達方針」と「調達ガイドライン」を定め、業活動を見つめなおすことを目的として、２００２年よりダイアログ

ＣＳＲ調達を推進しています。2013年度は、 当社を実施しています。

の協力会社組織である「倉友会」 会員企業と、

２０１３年度は、「アナリスト向け作業所見学会」、「フューチャー

当社購買責任者に対し、 説明会を実施しました（参セッション」、「NGO

加者９４９名）。また、「調達ガイドライン」 に準じ様々なダイアログを実施しました。

た内容のＣＳＲ活動のモニタリング（回収１６０社：

CARE主催のシンポジウム」 などを通じ、

ステークホルダーの方々の声に耳を傾け、 私たちの技術や、 環

ＫＰＩ設定）を行い、ＣＳＲ活動の実施状況について

境やＣＳＲの取り組みが、 未来にどう生かされていくべきか考え、評価し、１６社に指導しました。

ともに解決しようとする姿勢をもつことが、 企業の社会的責任として重要であると考えています。

取引先に「CSR 調達」
モニタリングを実施

ステークホルダー・ダイアログを継続的に実施TOPIC ダイアログ事例

フューチャーセッション「レジリエンス※ 2 の未来」
２０１4年３月１４日（金）、 東京都港区のコクヨホールで、ダイアログにより今後の地震対策の姿を創造する「レジリエンスの未来」フューチャーセッションを大成
建設主催で実施しました。当日は、 当社社員１０名の他、 一般公募により集まった
防災関係会社、ＮＰＯ、シンクタンク、 教育関係者など、 様々な業種のステーク
ホルダー約100名が集いました。インスピレーションコメンテーターの話を聞きながら、 今後必要となる地震対策の姿をテーマに、 活発なダイアログが行われ、 参加者より、 19件のユニークな取り組み提案の発表がありました。 地震への対策を、
これまでの 「防ぐ」という観点だけではなく、「ダメージを受けた後に、どう立ち上がっていくのか」という災害後のことを含めた 「レジリエンス」 の視点でとらえ、これからの地震対策と日本社会の方向性を考える機会となりました。
実
会
主
協

施

期

間 ：２０１４年３月１４日（金）１３
：
００〜１７
：
００
場 ：コクヨホール（東京都港区）
催 ： 大成建設（株）
力 ： 東洋経済新報社、あいおいニッセイ同和損害保険（株）、（株）インターリスク総研、（株）
フューチャーセッションズ、ヤフー（株）、京都造形芸術大学
外苑キャンパスPlanetary Design講座（竹村真一教授）、（一社）企業間フューチャーセンター
連携コミュニティ： Future Meeting（日産自動車有志の会）、 助けあいジャパン、 IT×災害、 Community Crossing Japan、 iSPP
インスピレーションコメンテーター ： 名古屋工業大学大学院 工学研究科社会工学専攻教授（工学博士）渡辺研司氏
ファシリテーター ：（株）
フューチャーセッションズ代表取締役社長 野村恭彦氏※ 2「ハザードに曝されたシステム、コミュニティあるいは社会が、基本的な機構及び機能を保持・回復することなどを通じて、ハザードからの悪影響に対し、適切なタイミングで、効果的な方法で抵抗し、それを吸収・受容し、またそこから創造的に復興する能力。」といわれています。
（出典：UNISDR Terminology on Disaster Risk Reduction（2009））
TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 434

お問い合せ先

大成建設株式会社
社長室コーポレ－ト・コミュニケーション部CSR推進室
E-mail : t-csr@pub.taisei.co.jp
URL : http://www.taisei.co.jp

印刷には、植物性油を用いたインクを使用し、有害廃液を排出しない水なし印刷方式を採用しています。
本報告書ではFSC®認証紙を使用しています。
1407.20000.T.S

C O R P O R AT E R E P O R T

2014
DATA BOOKKEYPERFORMANCE
INDICATOR

E

environmentSsocietyG

governance目次
大成建設グループのCSR

03
05

編集方針

大成建設グループのCSR

DATA BOOK（別冊）は、大成建設のグループ理念やグループ
行動指針、経営計画にのっとった企業活動をステークホルダーの方々にご理解いただくことを目的に発行し、本編に掲載していないCSR活動への取り組み状況を詳細に報告しています。

2013年度のＣＳＲの取り組み項目と重要な課題・目標

ESG情報

対象組織

環境（E）

07
20

大成建設および主要グループ会社

環境

対象期間

第三者保証報告書

2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）（一部当該年度以外の内容も掲載しております）

社会（S）
消費者課題

参考ガイドライン

コミュニティ参画・開発

環境省 「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン 第3.1版」
ISO26000（組織の社会的責任に関する国際ガイダンス）
国際統合報告評議会（IIRC）「統合報告フレームワーク」▲ ▲ ▲ ▲

21
23
25
29

人権・労働慣行
労働慣行

ガバナンス（G）

本報告書の第三者の意見

組織統治「第三者保証報告書」EY新日本サステナビリティ（株）による
環境情報に関する保証（第三者保証該当箇所には マークを記載しています）「第三者意見」 早稲田大学 商学学術院商学部教授 経営学
博士 谷本寛治氏による報告書全体に対する意見

▲

31
35

公正な事業慣行

39
43

▲

KPI情報

大成建設のKPI

発行 2014年7月31日

グループ会社のKPI

財務情報

45
49

見通しに関する特記事項

本報告書におきまして、掲載された意見や予測等は資料作成時点の当社

経営成績の解説と分析の判断に基づくものです。

連結財務諸表

そのため、 様々な要因の変化により実際の目標値等は記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

会社情報

53
54
55
57

会社概要／標準機構図役員
営業ネットワーク
外部表彰・外部評価

58 第三者意見● 世界の代表的なSRI インデックスへ組み込まれています。

グループ理念体系図グループ理念「人がいきいきとする
環境を創造する」

大成スピリット● CDP が定めるCDLI

自由闊達 価値創造 伝統進化

（Climate Disclosure Leadership Index）に選定されています。

“ 行動指針系 ”

グループ行動指針※詳細はP3～P6参照

1

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

“ 経営計画系 ”「TAISEI VISION 2020」
中期経営計画

コミュニケーションツールの構成
財務情報
Web サイト

非財務情報
企業活動全般：コーポレートサイト
http://www.taisei.co.jp

IR情報：投資家の皆様へ

CSR活動：CSR（企業の社会的責任）

IRWebサイトでは、アニュアルレポートのPDF
版の他、決算説明会の資料や主な質疑応答などを、和文・英文でご紹介しています。

CSRWebサイトでは、
トップコミットメントや、
当社グループのCSRの他、当社Webサイトと連動している本誌のe-book版をご紹介しています。

http://www.taisei.co.jp/
about_us/ir/index.html

http://www.taisei.co.jp/
about_us/csr/index.html

発行物
CORPORATE REPORT 2014（本編）（対象：顧客・投資家・学生など）

大成建設は創業140年を迎え、たゆまぬ努力・挑戦の歴史とプロジェクトを、特集で紹介しています。また、財務・非財
務情報のハイライトおよび、社会的課題にも広く取り組む
当社先端技術や施工実績などをお伝えしています。

CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK（別冊）（対象：株主・投資家・学生など）

主たる財務情報に加え、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）などの社会的課題の取り組み、ISO26000（7つの中核主題）を参照の上設定した重要課題・目標の実施状況、および環境経営目標（大成アジェンダ）やKPIなどのデータ情報を中心とした非財務情報をお伝えしています。

ANNUAL REPORT 2014（英文）（対象：海外投資家など）

主に海外投資家の方々を対象とし、業績などの詳細な財務
情報と、社会的課題の解決に向けた当社先端技術や海外
プロジェクトおよび、ガバナンス情報などの非財務情報を
英文でご紹介しています。

有価証券報告書

大成建設技術センター報

事業報告書（たいせいサークル）

新卒採用パンフレット 他

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

2

大成建設グループの CSR

グループ理念グループ
理念体系図グループが共有する理念と価値観をもってCSRを推進

大成建設グループは、「グループ理念＝人がいきいきとする環境を創造する」

大成スピリットを目指すため、全役職員が「大成スピリット」を共有し、“行動指針系”（グループ行動指針）と、“経営計画系”（TAISEI VISION 2020・中期経営計画）を実施しながら事業を推進することで、「グループ理念」の実現を目指しています。
“ 行動指針系 ”

CSRマネジメントにおけるKPIの設定プロセス “行動指針系”“ 経営計画系 ”

CSR推進室では、ISO26000（組織の社会的責任に関する国際ガイダンス）が示す7つの中核主題に設定された各項目を参考に、CSR活動の自己評価シート（セルフチェックシート）を作成しています。当シートを、各部門ならびに主要グループ（7社）に事前配
布し、シートを用いて各CSR担当者とのヒアリングを実施することで、2014年度のCSR課題やKPI（重要業績評価指標）について
整理・確認し、さらにＣＳＲ有識者からの意見を参考に改善しています。こうした取り組みを毎年行い、課題の解決をＰＤＣＡで推進することによってＣＳＲマネジメントを実施しています。

大成スピリット「グループ理念」を追求・実現するために、大成建設グループ全役職員が大切にする考え方
伝統
進化

価値
創造

自由
闊達

グループ行動指針“ 組織としての行動の基本原則 ” および “ 大成建設グループの役職員等が積極的に実践すべき、または厳守すべき行動・判断の基準 ”
1. 風通しの良い企業風土の形成
2. 働きやすい職場の確保
3. 基本的人権・多様性の尊重

8. 伝統の継承と尊重
9. 取引業者とのパートナーシップの推進
10. 環境の保全と創造への取り組み
11. 地域社会とのコミュニケーション
12. グローバルな事業活動の取り組み
13. 適切な情報開示
14. 社会的責任の遂行

4. 人がいきいきとする環境の創造
5. 価値創造への挑戦
6. お客様満足の追求
7. 安全性・品質の確保と向上

環境● 地球温暖化への対応

E● 資源の有効利用● 生物多様性の保全と環境貢献活動● 環境技術研究開発と提案力の向上● 総合的な環境活動

人権・労働慣行● 人権の尊重● ダイバーシティマネジメント● 働きやすい職場づくり

消費者課題

S

コミュニティ参画・開発● 品質の確保とお客様満足度の向上● 地域社会への貢献● イノベーションマネジメント

society

公正な事業慣行● 社員のキャリア形成の支援● コンプライアンスの推進

労働慣行● サプライチェーンマネジメント● 安全衛生水準の向上● 知的財産の保全と管理・活用G● 情報セキュリティ対策

ISO26000７つの中 核主題 とＣＳＲ課題

environment● 環境リスクへの対応

ISO26000
セルフチェックシート

governance

組織統治● コーポレート・ガバナンスと内部統制● リスクマネジメント

有識者のご意見● ステークホルダーエンゲージメント※ ISO26000 : 企業を含むあらゆる組織を対象にした社会的責任に関する国際ガイダンス“ 行動指針系 ”と“ 経営計画系 ” が一体となった CSR マネジメントを実施（PDCA サイクル）
Plan
ISO26000
7 つの中核主題
セルフチェック“ 行動指針系 ”

グループ
行動指針

Do

P
“ 経営計画系 ”

D

Check

当社グループの主な取り組み項目

中期経営計画の
経営課題

C

Act

A

当社グループの
主なKPI

P

CSR の推進体制
大 成 建 設グループでは、CSR 活 動を推 進 するため、CSR 委員会を設置しています。
CSR 委員会は、当社の取締役・執行役員 5名で構成されています。
CSR 推進室は、CSRに関する教育・指導および各部門・グループ会社との意見交換などを実施し、グループの CSR活動を推進しています。

3

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOKCSR 推進体制図
取締役会

社長

コンプライアンス委員会
技術委員会
中央安全委員会
環境委員会
リスクマネジメント委員会
中央労務委員会

CSR委員会
社長室コーポレート・
コミュニケーション部
CSR推進室
各部門

グループ会社ESG情報大成建設グループのCSR

KPI情報

財務情報

会社情報

中長期経営計画のプロセス “経営計画系”
大成建設グループは、経営計画の長期ビジョン「TAISEI VISION 2020」を定めています。中期経営計画は、長期ビジョン達成に向けた各ステップであり、着実な成長を積み重ねていくことで新たな価値創造と持続的に発展する企業を目指していきます。

「TAISEI VISION 2020」

高い付加価値を生み出す新たな事業構造を確立し、創業１５０年に向けて持続的に発展する企業を目指します。

新たな事業構造の実現に向け段階的に取り組んでいく「環境」を重視し、事業構造を変革
中期経営計画
Phase2

新たな事業構造の「基盤」を確立

Phase1

過去の総括と再構築の期間

実現への足固め

体制の立て直し

Phase3

新たな事業構造構築を更に強力に推進

持続的発展への着実な歩み

Phase4

創業150年

TAISEI VISION
2020実現2023

目指す姿実現への
総仕上げ

2020

2017

2014

2010
労働集約的・自前主義的な「請負業者」

高付加価値化

「施工者」から事業パートナーへ

KPIの設定プロセスからマテリアリティへ

大成建設は、ISO26000を参照してステークホルダーにとって重要な項目である「重要な課題・目標（行動指針系：P）」を設定し、また社会的背景（外部環境）の変化と、ESGリスク要因を踏まえた経営計画として、「重要な対処すべき課題（経営計画系：P）」を設定し、双方とも密接に関連させた『大成建設グループの主な取り組み項目（D）』
を定めています。そして、これら各項目を確認（C）
・改善（A）
していくためにKPIを制定しています。なお、このKPIは当社の事業におけるマテリアリティの要素として構成しています。

大成建設と大成建設グループのKPIの特定プロセス
社会的背景

中期経営計画に重要な対処すべき
課題を設定（P47）

D
行動指針系
・ステーク
ホルダー
エンゲージ
メント
・日本経団連：
企業行動憲章等

当社グループの主な取り組み項目（P6）

P

グループ行動指針に基づく
企業活動とISO26000を参照して検証P
重要な課題・
目標を設定

（P6）

C
A

外部環境の変化

情報開示の観点（ＩＩＲＣ、
Ｇ４）

TAISEIVISION
2020
中期経営計画P

ステークホルダーにとっての重要度（ＩＳＯ２６０００等）

P

当社グループの主なＫＰＩの特定（Ｐ６）

環境問題、
社会問題、
ガバナンスへの対応■ KPIの設定プロセス

経営計画系

省CO2、省エネ● 地域貢献● 人権● 労働安全● サプライチェーン
マネジメント● 知財、情報● 内部統制● 対話● コンプライアンス 他●

マテリアリティ

KPI
重要な対処すべき課題
社会基盤整備への貢献● 生産能力の向上● コスト競争力・調達力の強化● 海外事業の安定的な利益確保● グループ収益力の強化● 財務体質の強化●

経営に与える影響度（経営計画系）

ご意見

CSR有識者からのメッセージ（株）クレイグ・コンサルティング代表取締役

小河 光生 様昨年、サプライチェーンでの CSR 推進を課題提起しました。本年は主要な取引先にCSR 調達のモニタリングをテストするなど、確実に成果を上げつつあります。特に評価すべき点は取引先に理解を求め、意見調整をしながらCSR 調達の仕組みを作り上げているプロセスにあります。この取り組みは大成建設のためだけでなく、建設業界の CSR 水準の向上に役立つことになるでしょう。
マテリアリティは大成建設が持つ事業の価値や課題を深く分析するプロセスと、外部からの期待を目標に反映するプ
ロセスで特定し、実行力を持った課題設定になることを期待します。

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

4

大成建設グループの2013年度のCSRの取り組み項目と重要な課題・目標P

ＩＳＯ２６０００のテーマ
７つの中核主題と課題

1. 環境
・汚染の予防・持続可能な資源の利用
・気候変動の緩和および気候変動への適応
・環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復

2. 消費者課題
・公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報および公正な契約慣行
・消費者の安全衛生の保護
・持続可能な消費・消費者に対するサービス、支援ならびに苦情および紛争の解決
・消費者データ保護およびプライバシー
・必要不可欠なサービスへのアクセス
・教育および意識向上
3. コミュニティ参画・開発
・コミュニティヘの参画
・教育および文化
・雇用創出および技能開発
・技術の開発および技術へのアクセス
・富および所得の創出
・健康・社会的投資4. 人権・労働慣行
・デュー・ディリジェンス※ 3・人権に関する危機的状況
・加担の回避・苦情解決
・差別および社会的弱者
・市民的および政治的権利
・経済的、社会的、文化的権利
・労働における基本的原則および権利・雇用および雇用関係
・労働条件および社会的保護
・社会対話

5. 労働慣行
・労働における安全衛生
・職場における人材育成および訓練“行動指針系”
グループ行動指針、会社の方針、ビジョンガイドライン
大成建設グループは、環境配慮型社会の形成を目指し「環境方針」
を制定しています。目標や施策を定めて活動し、「 環境の保全と創造」に努め「先駆的な環境事業」を推進していきます。
グループ行動指針
環境方針● 大成建設生物多様性宣言● 大成アジェンダ● エコファーストの約束● TAISEI Green Target●●

大成建設グループは、事業を通じて社会に貢献し、企業として持続的に発展することを目指すためお客様や社会に、品質の確保・質の高いサービスおよび社会的課題の解決に向けた技術を提供していきます。
グループ行動指針
品質方針● 個人情報の保護に関する方針● ソーシャルメディアの利用に関する行動基準

高付加価値分野への取り組み強化・
事業領域拡大● 社会基盤整備・震災復興への貢献●

環境面で差別化できるアイデア、技術の提案● 環境関連技術の開発・提供
●

●

●

●

●

●

大成建設グループは、地域社会との良好な関係を構築し、良き企業
市民として社会との対話と協調を図るとともに、社会の発展に貢献するよう努めます。
●

グループ行動指針

大成建設グループは、風通しのよい企業風土の形成、基本的人権・多様性の尊重を掲げています。人種、宗教、性別、国籍、社会的身分、身体上の理由等による差別を許さないこと、海外事業においては現地の法令を遵守し、文化や慣習を尊重することを基本方針としています。
●

グループ行動指針「すべての労働災害は防ぐことができる」が大成建設グループの安
全衛生方針の基本的な考え方です。
「安全第一主義」を掲げ、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努めています。
●●

6. 組織統治・意思決定のプロセスおよび構造“経営計画系”※1
中期経営計画の経営課題

グループ行動指針
安全衛生方針大成建設グループは、社会からの信頼を確かなものとし、同時に企業として持続的に発展するため、経営における意思決定を迅速かつ的確・公正・透明なものにすることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
グループ行動指針
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針● ㈳日本経済団体連合会「企業行動憲章」の尊重● リスクマネジメン
ト方針● 新型インフルエンザ対応ガイ
ドライン● 災害時における事業継続に係る方針● 情報開示方針● TAISEI VISION 2020
● 中期経営計画（2012-2014）
●

●
●

●

●

大成建設グループでは、企業倫理・コンプライアンスの確立こそ経営の根幹であると認識し、グループ行動指針や各種規定において、その方針を明確にするとともに、役職員一人ひとりの自律と自覚を促す様々な施策を実施しています。
グループ行動指針
知的財産に関する方針● 調達方針●●TAISEI QUALITY 活動の展開
免震・制震等、社会的課題の解決に向けた技術の開発・提供

社会基盤整備・震災復興への貢献
強固な事業基盤の整備
地域社会との継続的なコミュニティ活動

強固な事業基盤の整備●

人材の強化、多様化の促進
社員の力が最大限に発揮される仕組
みの構築●

強固な事業基盤の整備●

安全第一主義の徹底●

強固な事業基盤の整備

●

●

●

7. 公正な事業慣行・汚職防止・責任ある政治的関与
・公正な競争・バリューチェーンにおける社会的責任の推進
・財産権の尊重

高付加価値分野への取り組み強化・
事業領域拡大●●大成建設グループ全体としての内部統制体制の強化

強固な事業基盤の整備

コンプライアンス、
ＩＣＴガバナンスの強化※1 中期経営計画の経営課題は、「財務情報（P45-P47）」に、中長期的な会社の経営戦略および対処すべき６つの課題（プラスの貢献）と、事業等のリスク（12項目）（マイナスの回避）について詳細に報告しています。

5

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR

重要な課題・目標●

KPI情報

当社グループの主な取り組み項目

C

低炭素社会の実現への貢献

●

●
●

●

品質の確保とお客様満足度の向上
イノベーションマネジメント

地域社会への貢献

人権の尊重
ダイバーシティマネジメント●

省エネルギーの推進

３Ｒ活動の推進グリーン調達の推進● 建設廃棄物の適正管理● 環境配慮技術の提供● 総合的な環境活動
●
●

●
●

●

●
●

品質管理の基準・手順の周知と徹底
社会的課題の解決に向けた技術開
発・提供

社会貢献活動の推進
社員ボランティアの拡大

人権啓発活動
ダイバーシティ（多様性）の推進●

働きやすい職場づくり●

ワーク・ライフ・バランスの支援●

社員のキャリア形成の支援●

人材育成の推進●

安全衛生水準の向上●

コーポレート・ガバナンスと内部統制● リスクマネジメント● ステークホルダーエンゲージメント●

当社グループの主なKPI ※2
達成度
改善
A

分類

建物運用段階の CO2予測排出量削減率（◆）
施工段階の CO2排出量削減率（◆）● 電力使用量削減率（オフィス）（◇）● お客様への施設の省エネルギー改善提案件数（◇）● 建設廃棄物リサイクル率（★）● グリーン調達率（ ◆）● 電子マニフェス
ト普及率（★）● 環境技術開発・適用 PJ のメディア発表件数（◆）● 環境関連教育の受講率（ ◇）●ＴＡＩＳＥＩＯＨＳＭＳで安全衛生水準の向上● 労働安全衛生管理の徹底

グループ理念体系の浸透・定着
ＢＣＰ（事業継続計画）への取り組み● ステークホルダーとの対話

お客様満足度調査（★）
特許出願件数／特許取得件数（◆）● 技術開発・適用Ｐ
Ｊのメディア発表件数（◆）
●

●
●

●
●

環境社会貢献活動件数（◆）
社員ボランティア参加人数（◆）

コンプライアンスの推進

人権研修受講率（◆）
女性リーダー育成研修受講者数／女性管理職者
数／女性役職者数／障がい者雇用率／再雇用者数（◆）

育児休業取得者数／配偶者出産休暇取得者数／
看護休暇取得者数（◆）● ジョブリターン登録者数（ ◆）● 有給休暇取得率／リフレッシュ休暇取得率／節目休暇取得率（◆）● 一人当たり研修時間（ ◆）● 海外作業所等研修生数（◆）● 海外研修機関等研修生数（◆）
死亡災害件数／度数率（◆）
度数率（◇）● 労働災害発生件数（◇）

P29～P30（取り組み項目）
P40、P43〜P44（KPI）
P48（事業等のリスク：⑪重大事故の発生）

グループ理念体系 eラーニングの実施率（◆）
大規模災害対策訓練参加率（★）● ダイアログ等の開催数（◆）

P31〜P34（取り組み項目）
P42、P44（KPI）
P48（事業等のリスク：⑫大規模自然災害等
リスク）

●
●

●

●

●

コンプライアンス意識の向上●●

サプライチェーンマネジメント
知的財産の保全と管理・活用● 情報セキュリティ対策

CSR 調達の推進
知的財産戦略の実践● 情報漏えい防止対策● 情報セキュリティ意識の向上
●

●

●

●

●

KPI：重要業績評価指標（Key Performance Indicator）
組織の決定や活動が社会・環境・経済に与える負の影響を調べることをいいます。

コンプライアンス研修受講率（★）
専門工事業者に対するコンプライアンス研修の実施支店数（◆）

「CSR 調達」モニタリング実施会社数
知的財産権に関する研修数（◆）● 重大な情報セキュリティ事故件数（◆）● 情報セキュリティ全社教育実施回数
（◆）

●

※2
※3

P25〜P28（取り組み項目）
P41
（KPI）

●

●

●

P7〜 P20（取り組み項目）
P39、P43〜P44
（KPI）
P14
（大成アジェンダ）P23〜P24（取り組み項目）
P40（KPI）

ガバナンス報告（ Ｇ）●

関係する情報頁

P21〜P22（取り組み項目）
P40、P44（KPI）
本編 P13〜 P14（持続可能な社会に向けて）
P47（財務情報）●社 会 活 動 報 告（ Ｓ）

●

会社情報

●

●

●

財務情報

環境活動報告（ Ｅ）

地球温暖化への対応
資源の有効利用● 生物多様性の保全と環境貢献活動● 環境リスクへの対応● 環境技術研究
・開発と提案力の向上● 総合的な環境活動
●

D

ESG情報

P35〜 P38（取り組み項目）
P42、P44（KPI）
P48（事業等のリスク：⑩土木事業・建築事業に対する法的規制）◆：大成建設のKPI、◇：グループ会社のKPI、★：大成建設とグループ会社のKPI
TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

6

環境
P （行動指針系）基本的な考え方
大成建設グループは、環境配慮型社会の形成を目指し「環境方針」を制定しています。目標や施策を定めて活動し、「環境の保全と創造」に努め「先駆的な環境事業」を推進していきます。

P （ 経営計画系）中期経営計画・経営課題●●

高付加価値分野への取り組み強化・事業領域拡大
社会基盤整備・震災復興への貢献❶環境面で差別化できるアイデア、技術の提案❷環境関連技術の開発・提供

P 重要な課題・目標（2013年度）

D 主な取り組み項目（2013年度）● 地球温暖化への対応● 低炭素社会の実現への貢献● 建物運用段階のＣＯ２予測排出量削減率● ３Ｒ活動の推進● 建設廃棄物リサイクル率● 建設廃棄物の適正管理● 電子マニフェスト普及率● 環境配慮技術の提供● 環境技術開発・適用ＰＪのメディア発表件数● 資源の有効利用● 生物多様性の保全と環境

貢献活動● 環境リスクへの対応● 環境技術研究・開発と提案力の向上● グリーン調達の推進

達成度

C A 主なKPI＊● 施工段階のＣＯ２排出量削減率

P39● グリーン調達率＊KPI（重要業績評価指標）の達成度（Check）および、2014年度の改善（Act）については P39に記載

環境方針 P 

ISO 6.5 環境

大成建設グループは、「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」および「循環型社会の形成」に寄与する環境技術を向上
させる環境事業に取り組んでいます。

■ 2014年度環境マネジメントシステム推進体制「環境方針」を実施することにより、環境関連法規等の順守、環境負荷の低減、環境保全・創造活動を継続

環境方針
大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて、良質な社会資本の形成や生活環境の改善に取り組んでいる。
一方、環境問題は地球規模でますます深刻化しており、当社の企業的に推進しています。
社

長
環境委員会

活動は環境への負荷の上に成立している。

部会・ワーキング

これらを環境経営の原点として捉え、環境配慮型社会の形成をめざ

1部会、1委員会、
3ワーキンググループ

し、グループ会社とともに全ての企業活動において、「環境の保全と創造」に努め、「先駆的な環境事業」を推進していく。

環境委員会幹事会

中央安全委員会＊1

大成建設グループ環境推進会議
主要グループ 7社

行動指針
1. 環境に関する法律・規則・協定等を順守し、環境汚染を防止するとともに、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
を有効に活用することにより環境

統括環境管理責任者（環境本部長：CCMO＊2）

保全活動を展開し、継続的改善を図る。

全社ＥＭＳ事務局
内部環境監査チーム

2. 低炭素社会の実現、生物多様性の保全および循環型社会の形成に寄与する環境技術力を向上させ、その成果をもって顧客とともに環境問題の解決を図る。
3. 企画・設計段階では、地球環境および地域環境への配慮を行い、自然18チーム
本社（10本部・1センター）

本部・センター長

環境と共生した施設の創造、ライフサイクルにわたる省エネルギー・

環境管理責任者

省資源、
ＣＯ２の削減等について顧客に提案する。

本部EMS事務局

4. 施工段階では、ＣＯ２の削減、生物多様性への配慮、資源の有効利用を推進し、環境への負荷の低減に努める。また、専門工事業者をはじめとする取引業者と連携し、建設副産物の３Ｒ（リデュース・リユース・
リサイクル）等環境保全活動をともに推進する。
5. 地域社会とのコミュニケーションを図り、良き企業市民として地域環境の保全に貢献する。
6. 海外諸国やＮＧＯ・ＮＰＯ等に対し、環境の保全と創造に関する協力を積極的に行う。

＊1 中央安全委員会：2012年度より、環境事故は中央安全委員会の調査・審議事項。
＊2 CCMO：最高炭素管理責任者（Chief Carbon Management Officer）。
＊3 本部環境委員会：一部の本部に設置。

7

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

本部環境委員会＊3

支店（13支店）

支店長

支店環境委員会
環境管理責任者
支店EMS事務局

大成建設グループのCSR

ESG情報 環境（E）

KPI情報

環境本部長メッセージ

財務情報

執行役員 環境本部長

会社情報

今酒

誠

人間の活動による気候システムの温暖化が進む中で、私たち建設業が本業を通じて未来の社会に貢献する想いを込めTAISEI Green Target 2020、2050を策定しました。お客様に省エネ性能の高いビルを供給することはもちろんのこと、施工中の作業所での二酸化炭素排出量の削減、建設廃棄物の最終処分量の抑制と3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進、生物多様性の保全からより多様性豊かな
自然環境の創出まで、幅広く取り組んでまいります。また、東日本大震災からの被災地の一日も早い復旧・復興を目指して、技術開発をさらに進めていきます。

P

社会資本の形成に携わる建設業は、環境への負荷の上に成立しています。一方、環境問題は地球規模でますます深刻化しており、世代を超えた対策が必要となっています。こうした状況を受け、大成建設は社会的責任のある企業として、中長期の目標を以下の通り掲げ、取り組んでいきます。

低炭素社会の実現● 建 物 運 用 段 階 のCO2予 測 排 出 量 を

1990年度比40%削減する（トップランナー建築として都市型ZEBを普及する）● 施工段階のCO2排出量を1990年度比50%削減する● 建物運用段階のCO2予測排出量1990

年 度 比8 0%削 減を目指 す（トップラン
ナー建築として都市型創エネビルの普及を目指す）● 施 工 段 階 のCO2排 出 量1 9 9 0年 度 比80%削減を目指す

循環型社会の実現● 建設廃棄物最終処分率3%以下を目指す● 建設副産物の再資源化指標80以上を目指す● 建設廃棄物最終処分量0を目指す● 建設副産物の再資源化指標100を目指す

自然共生社会の実現● 生物多様性評価手法の活用と展開● 生物多様性オフセットへの参画と推進

大成アジェンダ P D C A
大成建設は、「大成アジェンダ」で単年度の環境経営目標を設定し、実績を公開しています。 ➡ P14● 自然と共生する社会基盤の整備を目指す● 生物多様性を向上する社会の実現を目指す

東日本大震災被災地復旧・復興への対応 P D
大成建設は、2011年の震災発生より除染工事等で被災地の復旧・復興に取り組んでいます。 ➡ P13

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

8

地球温暖化への対応 P 

6.5.5 気候変動の緩和および気候変動への適応

ISO

低炭素社会の実現への貢献 D■ 建物運用段階の CO2予測排出量および削減率 D■ 施工段階の CO2排出量 D

大成建設の環境配慮設計は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会に貢献することを目的に、CO2排出量、グリーン調
達、生物多様性、CASBEEを設計プロジェクトに運用することにより実施しています。

大成建設の各作業所では、CO2ゼロアクションを中心とした施工時の環境負荷、CO2の排出削減に努めています。
2014年度からの環境経営の取り組みとして施工段階のCO2排出量原単位（施工高比）の目標を設定し、削減に努めていきます。

■ 建物運用段階のCO2予測排出量および削減率
CO₂排出量 ■1990年基準による計算値（103t-CO₂）■CO₂予測排出量
100
80

37

47

60
40
20
0

41

38

60

23

40

34
25

25

2009

2010

38

20
40

2012

20
10

2013

（年度）

0

2010

37.5

43.6

35.3※

30.0

2011

2012

2013

2014

（年度）

2

0

1.40

目標値

252
206

300

247

229

2020

204 189 223 200 235
92
91
81 104 97
143
119
113 108103

目標値

1990 2009 2010 2011 2012 2013

2014

272

100

2050

0

（年度）

※ KPI

P39

■ CO2排出量

1.87

1.98

2.13

2009

2010

2011

1.64
2012

300
200

0

2013（年度）

2011年4月より施工段階の環境
負荷、CO2排出量低減活動を全作業所で展開しています。建設機器・車両や作業所事務所、雨

210

7

20

195
6

52

100 204

2.16

CO2ゼロアクション■作業所（全体）■オフィス■Scope2■Scope1（103t-CO2）
400

3.96
3.84
0.12 3.55
0.27
0.35
1.71
1.41
1.56

■ 作業所での取り組み D●

CO₂排出量原単位 ●（kg-CO₂/百万円）

P39■作業所（土木） ■作業所（建築） ■オフィス

3.52
3.57
0.15
0.16

48.0※

200

200

0

235.20

59.7

453

2020

■ エネルギー使用量（109 MJ）
6

1.54

274

400

※ KPI

4

92.59

37.8

■CO2排出量 ■作業所（建築）（103t-CO2） ■作業所（土木）

2050
2009

CO2量 （103t-CO2） 142.61
CO2排出量削減率（%）

目標値

合計

756,347 1,026,166

230 23636.2

建築

当期施工高（百万円） 269,819

600

60
80

30

29

21
2011

土木

40

46

37

● CO₂予測削減率
（%）
0

25.7

■ 施工段階のCO2排出量

床面積あたり排出量 ●（kg-CO₂ /年・m2）
50

139

2009

189

17
70
108

2010

228

5

223

216

26

16 25

67

73

134

2011

200

118

2012

■Scope3

250
15 22
65
235

163

2013（年度）

外部表彰
CO2ゼロアクションとエコモデルの取り組みが評価され、2013年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞しました。

水利用など7項目を設定して取り組んでいます。
●

エコモデルプロジェクト
全作業所のうち、特に先進的な施工段階の環境負荷低減に取り組む作
業所をエコモデルプロジェクトとして選定しCO2削減活動を行っています。2014年度は、海外の建設作業所での展開もスタートしました。
● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります。

9

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

第三者保証（P20）該当箇所には  マークを記載しました。

大成建設グループのCSR

ESG情報 環境（E）

KPI情報

財務情報

会社情報

外部評価

気候変動への対応・情報開示
ＣＤＰ

サプライチェーンプログラム

CDPは、2000年に英国ロンドンで発足した非営利団

CDPサプライチェーンプログラムでは、自社の取引先体で、2002年から機関投資家を代表して、世界中の大等のCO2排出量を含めた情報開示を求めています。大手企業に気候変動情報開示を求める質問書を送付して成建設は、2013年度より日本で数少ない参加企業としいます。2014年には767の機関投資家（運用資産総額ての取り組みを始め、2014年度は、CDP参加企業のう

92兆米ドル（約9,500兆円））の賛同を得て、全世界

ち40社を超えるサプライヤーに協力依頼をしています。

6,000社以上の企業に気候変動に関する質問書を送付

企業が取り組むCDPのプログラムは、この他に、現在世しています。

界 的にも大きな影 響が現れている、「Water（ 水リス

日本では、2006年に時価総額上位150社から開始
し、現在500社に送付しています。

ク）」や「Forest（ 森林資源）」、に関する情報開示の質問書送付も2009年から始まっています。

現在、この質問書による開示情報は、欧州では年金基金を中心とした長期投資を行う機関投資家の約50%が参照するほど重視されています。

大成建設では、2006年より「気候変動」プログラム
における質問書の回答を始め、2010年からは4年連続で優秀開示企業に選出されています。

Scope3 排出量算定
CDPの気候変動プログラムの質問書の中にも扱われる項目としてGHGプロトコル＊に基づくCO2排出量の基

質問書では、気候変動の影響によりもたらされる事業

準の中にScope3があります。これはサプライチェーン

リスクや機会をどのように認知し管理しているか、またを含めた原材料調達から製品の使用、廃棄を含むライフ

気候変動を事業戦略で考慮しているか、それらの意思

サイクル全体15項目についてCO2排出量を規定して算決定に対する社内の責任がどのようなものであるか、排出するものです。どのような事業でもほぼ共通している

出量の算定状況や削減活動など、気候変動について包のは、製品の使用時（建設業では、建物運用時）のCO2

括的な情報開示を求めています。

排出量であり、
これを低減していく事が企業の責任です。

2012年度からは、一部海外の作業所におけるCO2

大成建設では、2013年度より環境省の環境情報開示

排出量の把握を開始し、試算値をCDPにて開示していシ ス テ ム の 試 行 事 業 などに 参 加し、より広 範 囲 なます。2013年度は、台湾の建築・土木の作業所におけ

Scope3の把握に努めています。また、CO2排出量のよる排出量を算出し、約9,000tある事が分かりました。

り少ない建物の開発を行っています。
＊ＧＨＧプロトコル：1998年に世界環境経済人協議会（ＷＢＣＳＤ）と世
界資源研究所（ＷＲＩ）により共同設立され、地球温暖化ガス排出量の算定と報告に関する基準を開発、提供している。

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

10

資源の有効利用 P ISO

３Ｒ活動の推進 D

6.5.4 持続可能な資源の利用■ 廃棄物中長期目標

大 成 建 設 の2 0 1 3年 度 の 建 設 廃 棄 物リサイクル 率は、

資源循環型社会の実現に向けた中長期目標として、2020

95.6%※（目標95%以上）でした。新築工事の重量換算混廃率

年までに建設廃棄物の最終処分率を3%以下とし、建設副産（コンがら、アスコンがら、汚泥を除く）は12.6%（目標30%以物の再資源化指標80以上を目指します。また、2050年までに下）、土木工事における産業廃棄物委託処理量は289t/億円

建設廃棄物の最終処分量0、建設副産物の再資源化指標100（目標350t/億円以下）でした。

を目指します。建設副産物の再資源化指標は、建設廃棄物のう2014年度からは新たに土木工事産業廃棄物の原単位削減

ちリサイクルされた量に有価売却物量と再利用土量を加えて建設廃棄物、有価売却物量と残土の総量で除したもので、リサ指標を設けて削減活動を推進していきます。
※ KPI

P39

イクルに加えてリユースを推進するために定めた独自の指標となっています。

建設廃棄物リサイクル率の向上 D■ 建設廃棄物の種類別排出量とリサイクル率
建設廃棄物

土木

単位：103t
建築
新築

解体

計

合計

リサイクル率コンクリートがら

161

328

493

821

982

100.0%

アスファルト・コンクリートがら

157

32

18

50

207

100.0%

建設汚泥

499

446

8

454

952

ー

混合廃棄物

22

42

13

55

77

59.9%

木くず

49

11

6

17

66

98.9%

金属くず

9

196

33

229

238

100.0%

その他

65

80

27

107

173

67.6%

合計

961

1,135

599

1,734

2,695

ー

■ 建設廃棄物の処理の内訳（汚泥および当社由来分以外を除く）■ 建設廃棄物排出量■再資源化量（103t）
有価売却・広域認定・場内利用等
219

委託処理量

発生量
1,709

再資源化量
1,414

再資源化施設
1,195

中間処理量
270

1,490

リサイクル
量
1,634

リサイクル
220
中間処理残渣
50

直接最終処分量

25（（103t）
3,000

1,500
1,000
最終処分量
75

500
0

■直接最終処分量

2,695（1,709）
35
2,236
（25）
（1,522）
797
17
（270）
666（14）
（227）

2,500
2,000

■中間処分量）は汚泥および当社由来分以外を除いた量

1,687
1,633
（1,275）（1,117）19411,228
498（13）329（14）（828）
（201）
（109）
15
334（9）
1,554
（89）
1,317
1,116
（1,281）（1,152）
879
（903）
（730）
2009

2010

2011

2012

1,863
（1,414）2013（年度）

グリーン調達の推進 D■ グリーン調達ガイドラインに基づく運用

大成建設では、構造物の設計・施工・解体時に、環境負荷の小さい資機材および工法の適用を目的とした「グリーン調達ガ
イドライン」を定め、毎年グリーン調達品目を見直しています。
2013年度のグリーン調達率は33.4% でした。
※

品目数は2012年度77品目に5品目（右表参照）を加え82品目となりました。2013年度は建築設計プロジェクト70件● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります。

11 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

で、59品目を採用しており、1プロジェクト当りの採用品目数は8.0品目となりました。
一方、施工部門では高炉セメント使用生コンクリート、高炉セ
メント、再生骨材、スラグ系骨材、再生鋼材（再生鉄筋・鉄骨）、
流動化処理土、高効率蛍光灯照明器具、環境配慮型断熱材などを作業所へ導入し推進しています。

第三者保証（P20）該当箇所には

※ KPI

P39

  マークを記載しました。

大成建設グループのCSR

ESG情報 環境（E）

KPI情報

財務情報

生物多様性の保全と環境貢献活動 P 
生物多様性に関する方針 D

ISO

会社情報

6.5.6 環境保護、 生物多様性および自然生息地の回復■ 都市部での水辺環境の創造と環境教育への貢献

自然由来の吸着材を用いた水質保全システム「アクアトープ」（日本植生㈱と共同開発）を導入することで、都市部で生物多様

大成建設生物多様性宣言
大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理性保全と良好な水質の両立を図った池等の水辺環境をつくるこ

念にもとづき、自然に学び、自然を大切にする企業であり続けるために、とができます。アクアトープは、化学薬品を用いず、自然由来の材

次の５項目を宣言します。
１. 建設活動が、生物資源や生態系へ与えるリスクを分析し、環境マネジ料で作製した高機能な吸着材を用いることで生態系に配慮しな

メントシステム（ＥＭＳ）を活用して、その影響を最小限に抑えます。

がら水質保全を図ります。武蔵野大学有明キャンパスのビオトー

２. 生物多様性を保全・創出する環境技術力を向上させ、その成果をもっプ池に導入したところ、良好な水質を維持するとともに、周辺でて顧客と共に、生態系サービスの持続的な利用を図ります。
３. 自然環境と共生する街づくり、施設づくりの企画・設計に努め、生物多様性の保全と創出に関する提案を積極的に行います。
４. 専門工事業者をはじめとする取引業者と連携し、生物多様性の保全活動を共に推進します。
５. 地域社会とのコミュニケーションを図り、国内外のＮＧＯ・ＮＰＯと協力し、生物多様性の保全活動を積極的に行い、成果を公表します。

はあまり見られないイトトンボなども観察されるようになりました。
このビオトープは武蔵野大学環境学部の学生発意によるプ
ロジェクトの一環で整備されたもので、学生による水質調査、植生調査、あるいは日常の維持管理などを通じて、環境教育の場としても利用されています。

■ 環境貢献活動「大成 1トンくらぶ」

2013年度は、「大成建設社員の森で、アマミノクロウサギを守ろう !」と題し生息地（奄美大島）のトラスト活動を666人の社員の寄付で支援し、7.5haの森が「大成建設とアマミノクロ
ウサギの森」と命名されました。

グリーン調達品目 D■ エコシートCASBEEによるグリーン調達品目の採用結果
建築系品目
陶磁器質タイル25

断熱サッシ・ドア

設備系品目

構造系品目

洋風便器（節水型）

47

再生鋼材

24

19

自動水栓

44

高炉セメント9

透水性舗装（保水性舗装も含む）

14

LED 照明器具

44

金属型枠パネル

8

パーティクルボード

11

自動洗浄装置とその組込み小便器（節水型） 36

高強度コンクリート

7

再生ビニル系床材

11

高効率蛍光灯照明器具

34

再生骨材

7

電気ヒートポンプ式空調機（ビル用マルチタイプ） 25

打込型枠

6

高効率変圧器23

高炉セメント使用生コン

4

太陽光発電システム

17

建設汚泥から再生した処理土（流動化処理土）

2

製材及び製材製品（集成材、合板、単板積層材）

9

環境配慮型断熱材

9

再生タイルカーペット

7

建物緑化（屋上緑化）

7

省エネ型電気便座

14

フライアッシュセメント

1

再生材料を用いた舗装用ブロック（焼成、PC 無筋コンクリート製品）

ステンレス管9

フライアッシュセメント使用生コン

15

不活性ガス消火設備

8

スラグ系骨材1

下塗用塗料（重防食）5

高効率ガス温水機器

8

再生材混入型枠1

再生せっこうボード

5

鉛フリー電線・ケーブル

6

EPS 混入軽量土

1

環境配慮型フローリング

4

EM 電線・ケーブル

4

地盤改良用製鋼スラグ

1

排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管

4

再生加熱アスファルト混合物

4

低揮発性有機溶剤型路面表示用水性塗料

3

木質系セメント板

2

伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法

2

日射調整フィルム

2

バークたい肥1

高日射反射率塗料

1

建物緑化（壁面緑化）

1

高効率送風機3

ガスエンジンヒートポンプ式空調機

3

段ボールダクト3

環境配慮型道路照明

3

高効率ポンプ2

吸収冷温水機2

燃料電池

2

生ゴミ処理機1

太陽熱利用システム1＊数値はプロジェクト数を表します
2013年度追加された項目
間伐材
建設汚泥再生処理工法
コンクリート塊再生処理工法
路上再生路盤工法
排水性舗装

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

12

環境リスクへの対応 P ISO

建設廃棄物の適性管理 D■ 環境関連法知識の向上と予防処置の徹底

6.5.3 汚染の防止■ 作業所に対する苦情とその対応

作業所における環境法規制の順守を社内的に監査する「作業所環境パトロール」は全国732作業所に対し、延べ1,296

2013年度に全支店の建設作業所へ寄せられた環境に関する周辺からの主な苦情の内容と対策は以下の通りです。

回のパトロールを実施しました。指摘された事項をグラフに示します。指摘に対しては是正・予防措置を講じ、継続的改善を図っています。

■ 苦情項目割合と対応例（2013年度）

その他
25％■ 指摘項目別割合（2013年度）

家屋損壊
5％
水質汚濁
7％
粉じん
12％

廃棄物処理法
25％
教育・
訓練等
39％

労働安全
衛生法
2％

法規制等
49％

作業所
計画
12％

水質汚濁
防止法等
1％
石綿障害
予防規則 1％

資源有効利用促進法 6％
建設
リサイクル法6％

種類

地方条例 3％■ 電子マニフェスト普及率の向上 D

廃棄物適正処理のため、排出事業者、収集運搬事業者、処分業者の紙マニフェストの誤記入や記入漏れを防止するため、紙マニフェストの 電 子 化を進 めて います。2 0 1 3年 度は、86.4%※の普及率を達成しました。

※ KPI

振動
13％
交通障害
13％

対応例

騒

音

工事中や夜間作業時の騒音への苦情に対し、作業時間
帯調整、防音シート設置、機械の回転数の調整等を実施

振動

基礎解体時や構造物撤去時、杭打設時の振動への苦情に対し、工法の見直しや作業時間帯の調整を実施

交通障害

作業場出入り口での誘導方法に対し苦情があり、警察にも相談の上、警備員へ適切な誘導方法を指導

粉 じ ん

工事中や残土運搬時の粉じんへの苦情に対し、仮囲いの高さの変更、散水作業の強化等、飛散防止策を実施

水質汚濁

濁水の、コンテナからの流出や施設内雨水枡への流入が発生。流出入防止措置を講じ、回収や清掃を実施

家屋損壊

振動により近隣家屋でクラック及びガラスシールの剥離が発生。調査の上、作業所影響範囲の補修を実施

その他 4％● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります

騒音
25％

P39

■ 有害・化学物質の適正管理

社内講習会において「支店・作業所の環境重点管理書」に記■ 汚染土壌などの適正処理および管理の徹底

大成建設保有の販売用不動産のうち、2013年度の「土壌載される石綿やPCBなど有害化学物質の適正管理について

汚染対策法」等に基づき調査を実施したものは5件ありました

周知しています。

が、対策工事が必要な物件はありませんでした。

環境技術研究・開発と提案力の向上 P
環境配慮技術の提供 D
省エネ・温暖化対応分野では、スマートグリッド関連技術の進の基礎工法の開発など、再生可能エネルギーへの取り組みを引化を行い、ZEB（Zero Energy Building）実証棟の建設を進き続き行い、環境共生分野では、生物多様性評価ツールの機

め、米国の建物の環境性能評価であるLEED（Leadership

能向上、水と緑のネットワーク設計手法の開発を行いました。

in Energy and Environment Design）への対応も進めています。バイオマスエネルギーを利用した発電やメガソーラー

2013年度は、30件※の研究・開発された環境配慮技術および適応プロジェクトについてメディア発表を行いました。※ KPI

東日本大震災被災地の復旧・復興への対応

P39

P D

東日本大震災被災地への対応では、釜石、気仙沼の災害廃ために、
ドライアイスブラスト、可燃物圧縮袋、薄層覆砂等によ

棄物処理業務が2014年3月に終了いたしました。福島県内にる水域除染などの除染関連技術を開発いたしました。また、東おける除染事業においては、南相馬市、飯舘村、川俣町、常磐

松島市の高台移転や、BCPに対応したコージェネレーションシ

自動車道、郡山市などで取り組んでおり、地元の一日も早い復ステム（熱併給発電設備）や免震装置を備えた施設の建設な

旧・復興へのお手伝いを続けています。除染を効果的に進める

ど、街づくりにおいても様々な活動を展開しています。

13 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR

ESG情報 環境（E）

KPI情報

財務情報

会社情報

大成アジェンダ P
大成アジェンダ2013実績 P D C A
大成建設は、「環境方針」を基に、環境経営目標である大成アジェンダを毎年設定しています。2013年度の主な成果は、以下の通りです。
■ 環境経営活動の推進（実績と目標）目的

項 目

東日本大震災被災地の復旧・復興への対応

震災がれきへの対応
放射性物質への対応【評価基準】○：目的達成  △：一部未達成  ×：未達成
2013年度
目標値

実績

がれきの適正処理と復興への活用の推進──

除染の速やかな実施と放射性物質の拡散防止

─

─

●

─

●

●

目 標

─

被災者への配慮と作業員の安全確保の徹底●●

活動内容と成果達成

がれき処理法規制、適正処理に関する指導や災害関連情報の発信○

社内調査研究、除染技術開発、除染ガイドライン改定、配布・周知○

線量管理手順に沿った管理の徹底
作業所の線量管理状況の監査実施○

安全、環境パトロールの実施と作業従事者への指導● 除染工事対応法規制チェックリス
ト作成

地球温暖化
への対応
資源の有効利用

環境リスクの対応

作業従事者の教育とパトロールの実施による環境事
故の防止

─

─

復興への対応環境配慮型まちづくり、環境インフラ整備への貢献

─

─

●

環境配慮型まちづくり、インフラ、エネルギー関連提案○

低炭素社会の実現への貢献建物運用段階のCO2予測排出量削減（1990年度比）

30%

35.3％

●

CO2予測排出量（64PJ集計）

KPI○

施工段階のCO2排出量削減（1990年度比）

40%

48.0％

●

CO2排出量調査を10～11月に実施

KPI

オフィス部門の延床面積当たりのエネルギー消費量削減（2010年度比）

10%

15.6％

●

建設廃棄物リサイクル率の向上

95％

95.6％

●

新築工事の重量換算混廃率の低減（建築）

30％

12.6％

350t/億円 289t/億円

省エネルギーの推進

3R活動の推進

産業廃棄物委託処理量の低減（土木）グリーン調達の推進

生物多様性の保全と環境貢献活動生物多様性の保全と創出
地域社会への
環境貢献

グリーン調達ガイドラインに基づく運用

30%

生物多様性を保全する活動や研修の実施及び支援

6回

設計・施工段階における生物多様性関連技術の展開

─

環境貢献活動の推進

─

33.4%

○

●

委託処理量削減に向けた啓発資料作成、周知●

グリーン調達品目採用の推進

環境リスクへの対応

─
─

●

●

─

─

建設廃棄物の適正処理および電子マニフェスト普及率の向上

80%

86.4%

有害・化学物質の適正管理

吹付石綿と石綿含有建材、PCBなど有害・化学物質の適正処理および管理の徹底

─

─

─

E-DAMによる混廃率実績の把握、管理●環境関連法知識の向上と予防処置の徹底

汚染土壌などの適正処理および管理の徹底

○

●

12回

建設廃棄物の適正管理─○

環境ボランティア機会の提供と活動：東京グリーンシッ
プ・アクション（町田市）、ヤマネの巣箱作り
（清里）等

○

設計・施工段階における技術展開：ビオトープ、サンゴ
保全、生物誘致植栽計画等○

エコキャップ運動、ライトダウンキャンペーン、新宿区清掃活動（ごみゼロデー）、「大成1トンくらぶ」等○

電子マニフェスト普及率

×

KPI

○

石綿ワーキングを設置し石綿等の適正処理を社内周知● 石綿除去、PCB等の適正処理の指導○

土壌汚染情報シート、汚染土壌管理チェックシートによる適正管理の実施
売却物件の土壌汚染調査実施

○
○

●
●

●

環境技術研究・
開発と提案力の向上
総合的な

環境活動

CO2削減、省エネルギー関連技術の研究・開発およ
20件以上
び適用プロジェクトについてのメディア発表

30件●

メディア発表件数

環境配慮型提案

50件以上

317件

●

総合的な環境配慮型提案件数

○

─

─

放射性物質除去関連技術開発
ロボット施工システム開発○

28プロジェクトの実施○

放射性物質汚染並びに機器の遠隔操作などに対応する技術開発エコモデル
プロジェクトの推進○

KPI

建設汚泥の取り扱い是正1件● 環境教育研修実施 54回、延べ 1,258名●

環境配慮技術の提供○○

環境データ管理システム（E-DAM）の運用管理、KPI
利用の推進

●

環境法違反ゼロの達成

汚染土壌の適正処理

クールビズ、ウォームビズの実施展開● 適切な空調管理の実施展開

○

28
26
プロジェクト プロジェクト

26プロジェクト以上の実施

大成アジェンダ２０１４
グループ行動指針、環境方針、中期経営計画にのっとり2014年度の環境経営目標を定めました。
本年度は新たに、施工段階のＣＯ2排出量

東日本大震災被災地の復旧・復興への対応も引き続き重点目標として取り組んでいます。

●

目的
1. 地球温暖化の防止

2. 資源の有効利用

建設廃棄物については、そのリサイクル率を
最終処分率として目標設定しました。

●■ 2014年度環境経営目標（大成アジェンダ 2014）の原単位や土木工事産業廃棄物の原単位削減指標などの目標を設定しました。また、

●

KPI

目標
建物運用段階のCO2予測排出量削減 ★

【1990年度比30%以上】 KPI

建築・土木施工段階のCO2排出量削減 ★

【1990年度比40%以上】 KPI【1990年度比 原単位10%以上】

オフィス部門のエネルギー消費量削減【2010年度比 原単位10%以上】

建設廃棄物の最終処分率低減 ★

【5%以下】

建築新築工事の重量換算混廃率低減【30%以下】土木工事産業廃棄物の原単位削減指標低減 【1.0未満】
グリーン調達率向上 ★

3. 生物多様性の保全
4. 環境リスクの低減

5. 技術開発の推進
6. 総合的活動の実施【30%以上】

KPI

自然環境の保全や研修の実施および支援 ★ 【6回以上】
生物多様性関連技術の提案と展開【30件以上】

建設廃棄物、有害・化学物質等の適正管理【環境事故ゼロ】

電子マニフェスト普及率向上 ★

【80%以上】

KPI

環境関連技術の研究・開発でメディア発表【20件以上】

KPI

エコモデルプロジェクトの実施 ★

【30プロジェクト以上】「環境重点管理書」の確実な実施

東日本大震災被災地の復旧・復興への対応
東日本大震災被災地の復旧・復興への対応

KPI

本部・支店

重点目標

除染の速やかな実施と放射性物質の拡散防止
被災者への配慮と作業従事者の安全確保の徹底
環境配慮型まちづくり、環境インフラ整備への貢献★「エコファーストの約束」の一環として地球環境保全に取り組んでいます。

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

14

環境データ
1 . 大成建設のマテリアルフロー D
大成建設は、グループ会社とともに、事業活動にかかわる資源、エネルギーの収支等の把握に努め、環境効率の向上と、循環型社
会形成の構築を図っていきます。

■ 大成建設のマテリアルフロー単位

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度エネルギー使用量合計

INPUT

109MJ

3.57

3.52

3.96

3.55

3.84

作業所（建築）

109MJ

1.54

1.40

1.71

1.56

1.41

作業所（土木）

109MJ

1.87

1.98

2.13

1.64

2.16

オフィス

109MJ

0.16

0.15

0.12

0.35

0.27

103kℓ

61

48

62

55

71

軽油

103kℓ

60

47

61

53

70

灯油

103kℓ

1

1

1

0.9

0.8

重油

103kℓ

ー

0.3

0.3

0.9

0.2

電力使用量合計106kWh

127

170

161

143

110

作業所（建築）106kWh

56

55

50

58

37

作業所（土木）106kWh

56

101

99

56

53

オフィス

106kWh

15

14

12

29

20

都市ガス（オフィス）

103m3

108

117

85

150

140

主要建材・資材使用量合計

化石燃料（軽油・重油および灯油）使用量合計

2013年度

103t

5,549

5,958

6,742

6,676

7,702

生コンクリート

103t

4,627

5,082

5,440

5,200

6,441

骨材（砂利・砕石等）

103t

189

248

461

870

519

セメント

103t

361

193

164

130

102

鋼材

103t

335

393

647

440

606

木材

103t

24

20

26

30

31

アスファルト

103t

14

22

4

6

4

103t

2,732

2,079

1,761

2,161

2,701

＊1
（内グリーン調達量）

コンクリート型枠使用量合計

103m2

4,629

4,216

4,741

4,407

5,640

熱帯合板型枠

103m2

3,605

3,079

3,094

3,543

3,712

代替型枠

103m2

1,024

1,137

1,647

864

1,928

％

22.1

27.0

34.7

19.6

34.2

103m3

2,537

3,122

3,063

1,663

5,231

単位

代替型枠比率
水（使用量）

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

CO2排出量合計

OUTPUT

103t-CO2

210

195

228

216

作業所（建築）103t-CO2

91

81

104

97

92

作業所（土木）103t-CO2

113

108

119

103

143

オフィス

2013年度
250

103t-CO2

7

6

5

16

15

CO2排出量合計

103t-CO2

210

195

228

216

250

Scope1103t-CO2

139

108

134

118

163

Scope2103t-CO2

52

70

67

73

65

Scope3103t-CO2

20

17

26

25

22

NOX

t

1,045

811

1,054

921

1,215

SOX

t

160

123

158

143

182

フロン・ハロン回収量

t

6

4

5

3

12

建設発生土（場外排出量）

103m3

1,118

1,757

1,717

2,753

2,333

建設廃棄物

103t

1,687

1,228

1,633

2,236

2,695

再資源化量および中間処理量

103t

1,646

1,213

1,614

2,220

2,660

直接最終処分量

103t

41

15

19

17

35

（内アスベスト処分量）

103t

8

5

4

6

8

水（排出量）

103m3

ー

ー

ー

ー

964

2013年度より、マテリアルフローのOUTPUT項目として水の排出量の把握を開始しました。なお、CO2排出量については、コー
ポレートレポート本編の非財務ハイライト（P4）にも記載しております。

＊1 主要建材・資材の使用におけるグリーン調達品の使用量。
● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります。

15 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

第三者保証（P20）該当箇所には  マークを記載しました。

大成建設グループのCSR

ESG情報 環境（E）

KPI情報

財務情報

会社情報

グループ会社のマテリアルフロー D■ グループ環境経営の推進

大成建設グループ環境推進会議に参加している大成ロ

開始しました。2013年度は、エネルギーや水の使用量、

テック（株）、大成有楽不動産（株）、大成ユーレック（株）、大CO2排出量、建設廃棄物排出量といった環境データについ

成設備（株）、大成建設ハウジング（株）、成和リニューアルて、大成建設の集計方法に基づいて統一化した「大成建設

ワークス（株）等7社を対象にマテリアルデータを把握し、グループ 環 境データ集 計マニュアル 」を作 成しました。

CO2および産業廃棄物の排出量の削減や省エネルギーの2014年度からは、このマニュアルに従い各社のオフィス、推進に共通して取り組んでいます。
また、2012年度を初年

事業所（作業所）、工場でデータ集計を行い、2016年度に度とした5ヶ年計画で、環境データ収集方法の標準化作業をは第三者保証取得を目指します。

■ グループ会社のマテリアルフロー単位

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度エネルギー使用量 合計

INPUT

109ＭＪ

1.79

1.65

1.76

1.74

1.90

事業所（作業所）

109ＭＪ

0.29

0.26

0.30

0.28

0.32

工場

109ＭＪ

1.33

1.23

1.33

1.30

1.43

オフィス

109ＭＪ

0.17

0.16

0.15

0.16

0.16

103kℓ

31

28

29

30

33

重油

103kℓ

8

8

9

17

19

軽油

103kℓ

3

3

3

8

9

灯油

103kℓ

18

15

17

2

3

化石燃料使用量 合計

ガソリン

2013年度

103kℓ

2

2

1

3

2

電力使用量 合計106kWh

46

46

44

45

48

事業所（作業所）

106kWh

1

1

1

1

1

工場

106kWh

35

35

35

35

38

オフィス

106kWh

11

10

8

9

10

都市ガス

103m3

2,900

2,590

3,190

2,853

3,181

LPG
水（使用量）OUTPUT

t

133

145

150

133

255

103m3

140

200

100

105

138

単位

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

CO2排出量 合計

103t-CO2

107

99

107

107

121

事業所（作業所）

103t-CO2

19

17

20

18

22

工場

103t-CO2

80

74

78

81

90

オフィス

103t-CO2

8

8

8

8

10

NOX

t

ー

ー

ー

ー

164

SOX

t

ー

ー

ー

ー

24

フロン・ハロン回収量

t

ー

ー

ー

ー

2

103t
103t
103t
103m3

343
334
9
ー

354
338
16
ー

437
423
14
ー

278
267
11
ー

397
389
8
75

産業廃棄物排出量 合計
再資源化量
最終処分量
水（排出量）

VOICE

環境担当者のコメント

大成建設ハウジング㈱技術統括部 建築管理部 安全環境グループ 主事

西井健「大成建設グループ環境データ集計マニュアル」に基づき、住宅建設（施工）時のCO2排出量の調査や算出のために必要となる排出量原単位の試算・設定等に取り組んでいます。
弊社の壁式鉄筋コンクリート「パルコン」は、構造体の劣化が少なく強固な住宅です。適切なメンテナンスにより永く住み継ぐことができるため、建替えによる廃棄物や二酸化炭素の発生を抑える環境に優しい建物です。屋上はフラット仕様ですので、本格的な屋上庭園を設けることにより、夏の温度上昇の大きな要因である屋根の断熱効果と酸素排出が得られます。今後も、太陽光発電など環境配慮アイテムの提案を積極的に行い、より一層の環境負担低減を目指してまいります。

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

16

2 . 環境問題の解決に役立つ技術および取り組み
計画・設計● 省エネルギー建築物の設計

スーパーエコビル
都市型ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）
T-Façade Air（薄型ダブルスキンシステム）
エコシートCASBEE＊1（CO2排出量）
カーボンナビゲーター（建築物CO2排出量計画システム）
T-SEEK（構造環境性能評価システム）● 空調・照明設備
T-Zone Saver（超省エネ自動環境制御システム）
T-PersonalⅡ（パーソナル環境制御技術）
場所打ち杭利用地中熱空調システム
北国空調（寒冷地のエコ空調システム）
T-Breeze Floor System（全面床吹出空調システム）
T-Soleil 100（超高層太陽光採光システム）
大成オリジナルLED照明
採光装置
● その他
スマート蓄熱・蓄電システム
直流（DC）給電オフィス
BIMとVR/CIM＊2の連動機能再生可能エネルギー適用（太陽光、太陽熱、風力発電等）
CO2地中貯留シミュレーション、CO2地中貯留関連施設
●

●

●

●

地 球 温 暖 化の防 止

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

● ゼロエミッション計画（廃棄物の3R）

エコシートCASBEE＊1（グリーン調達）● 長寿命設計（材料・構工法開発）
T-RESPO構法（長周期地震動対策技術）
TASMO（次世代知的制震＊3システム）
T-Grid、T.G-WALL、T.T-WALL
TASS-floor（3D）（３次元床免震システム）
TASSユニット（生産施設向け機器免震システム）
自動倉庫ラック制震＊3システム
T-RESQF（生産施設向け地震防災システム）
超高強度コンクリート施工計画技術
TAS-Fine（超高強度RC細柱）
U.F.C（超高強度繊維補強コンクリート・ダクタル）
T-Feels（大成エコマテリアル総合評価システム）● 省資源
環境配慮型コンクリート
T-POP構法（超軽量の長大スパン・プレキャストコンクリート梁）CFT構法（柱にコンクリート充填鋼管を用いた鉄骨造構法）
コルエアダクト（高機能段ボール製空調エコダクト）
TAS-Clean（クリーンルーム用空調ユニット）
外気冷房導入によるデータセンター構築
T-Flexible Clean room、T-Smart Clean room
●

●

●

●

資 源の有 効 利 用

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

施工
● CO2ゼロアクション、
エコモデルプロジェクトの推進● カーボンナビオス（建築施工時CO2排出予測システム）● 省エネルギー工法の適用

トンネル連続ベルコン工法
ハーモニカ工法（大断面分割シールド工法）
上向きシールド工法
ビスコミックス（中温化合材）を利用した舗装工事A
繊維補強鉄筋コンクリートセグメント● 運搬方法の改善
輸送距離の低減
省燃費運転教育（エコドライブ）
モーダルシフト（残土、産業廃棄物）
運搬車両の低減（CRM工法）F● 工期短縮によるCO2削減
シールドマシンの二重ビットによる長距離連続掘進● 省エネ機器の導入
電動バックホウ、LED照明、ソーラー● バイオディーゼル燃料の使用● 軟弱地盤用メガソーラー基礎
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

● ゼロエミッション施工（廃棄物の3R）

ゼロエミッション重点実施作業所の指定
E-DAM（環境データ管理システム）
建設発生木材のリサイクル
伐採材のマルチング材化、堆肥化、炭化建設発生土の有効利用（地盤改良材他）
建設発生土の再利用（山留壁・高強度地盤改良）F
泥土低減型ソイルセメント柱列杭工法● 省資源
超高強度コンクリートのプレキャスト化
圧縮強度300N超高強度コンクリート
Fc 200N プレキャスト柱適用
nePre（プレキャスト鉄筋コンクリート製建物）C
ビル建替え時の既存杭の再利用
グリーン調達（フライアッシュコンクリート他）
LNGタンクのDUAL PC防液堤
パルローグχプレミアム免震機能をプラスした壁式PC造C
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

生 物 多 様 性の保 全● エコロジカルプランニング● ランドスケープデザイン（景観計画、建物緑化計画・設計）● 生態系保全、
環境共生計画● 自然配植緑化、緑地生態計画● ミチゲーション、
ビオトープ計画● GIS● 屋上緑化、
壁面緑化、屋上菜園

E● 猛禽類等の希少生物配慮● 希少植物の移植● キトサン凝集剤を用いた濁水処理システム

Fを活用した自然環境保全・防災対策設計手法● 水域環境の影響評価● 水域環境の再生● 高濃度酸素水による水質浄化＊5● いきものコンシェルジュ（生物多様性簡易評価ツール）● 地域の森づくり● 環境アセスメント● 環境配慮施工● 低炭素街区シミュレータ● 給水機能付保水性舗装技術（涼しい道）＊4● T-Heats（ヒートアイランド対策解析評価システム）

環 境 リ スク の 低 減● TSounds（総合騒音予測システム）● T-Diff（大気汚染予測評価システム）● TWinds-Ⅱ（ビル風予測評価システム）● テプサム緑化基盤を用いた省管理型屋上緑化システム● テプサムクールウォール（ハイテク打ち水システム）● クローズドシステム処分場● 汚染土壌浄化
（揮発性有機化合物、石油系、重金属等、PCBs、ダイオキシン類、シアン等）● 地下水浄化● 健康住宅計画● 土壌浄化ダブルキャップ保証● 放射能除染● 省エネ診断● 底泥浄化工法● ミチゲーション● 騒音・振動自動モニタリングシステム● 仮囲いの緑化（緑のカーテン、水のカーテン）
A

クールロード（保水性舗装）、セラクールA● クールウェイ（遮熱性舗装）A ● 地下貯水工法A● UD-HOMET工法（低騒音・低振動工法）● 太径曲線パイプルーフ工法● 高触媒空気浄化ユニットの地下工事への適用● ダムICT施工管理技術（4D-DIS）● 建設機械無人化施工システム ● トンネル発破音低減システム● 汚染土壌浄化
（揮発性有機化合物、石油系、重金属等、PCBs、ダイオキシン類、シアン等）、原位置浄化
注水バイオスパージング工法
微生物分解法
土壌洗浄法F● 地下水浄化
透過性浄化壁（マルチバリア）工法F●● 放射能除染（M）SDS＊6に関する指導
●

●

●

●

●

＊1：建築物環境総合性能評価システム。
＊2：BIM：Building Information Model、CIM：Construction Information Modeling、VR：Virtual Reality（いずれも3D 技術）。
＊3：風揺れなどを対象とすることから「制振」と書くことが一般的。ここでは特に地震の揺れを対象とする場合、わかりやすく「制震」を採用。

17 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR

ESG情報 環境（E）

KPI情報

財務情報

会社情報

A：大成ロテック（株）、B：大成有楽不動産（株）、C：大成ユーレック（株）、D：大成設備（株）、E：大成建設ハウジング（株）、F：成和リニューアルワークス（株）

運用・リニューアル・解体● 総合改修工事

長寿命化、IT化、バリアフリー化、省エネ化
D● 省エネリニューアル工事● エネルギーマネジメント
T-Green BEMS
T-Carbon Conductor
T-Green Monitor
デマンドレスポンス対応技術＊7＊8 B・D● ESCO事業● フロンの回収・破壊● SF6の回収● 省エネ改修
●

●

●

●

●

研究開発技術の応用● 再生可能エネルギー利用

太陽光発電システム
太陽熱集光システム
海流発電システム
地熱利用促進● CO2地中貯留技術
CO2注入シミュレーション
CO2輸送
液化CO2貯蔵施設の開発● 熱回収型太陽電池ルーバー● 調光天井システム● T-Smart Focus（次世代人検知センサー）● 低炭素街区・都市シミュレータ＊2● BIMとVR/CIM の連動機能● T-Siteview（現場でのパノラマ撮影システム）● もぐらのナビ（土中音波による地中位置探査システム）● 季節間氷蓄熱空調システム● 野菜工場（薄型LED照明栽培ユニット）● 人工海水を利用した水族館● メタンハイドレートガス漏洩モニタリング● 電力貯蔵評価システム（NAS電池＊9）による電力の安定化● 分散型エネルギーネットワーク技術（スマートグリッド、スマートシティ構築）● 最終処分場跡地等の遊休地利用のメガソーラー● 風力発電
●

●

●

●

●

●

● ゼロエミッション解体（廃棄物の3R）● 大成スーパーコンクリート● リノベーション（建物の性能向上）● 解体コンクリートを骨材に再利用● コンバージョン（建物用途変更技術）● 長寿命化補修

耐震、免震、制震＊3
グランドフレックスモール工法（自在ボーリング）による旧法
タンクの耐震補強
盛土構造物の耐震補強工法
Post-Head-bar（後施工せん断補強鉄筋）による耐震補強F● パイプリフレッシュ工法（海底管の再生）● 地下水位低下工法による既存施設の液状化防止対策● WinBLADE工法（地中拡翼型地盤改良工法）による既存施設の液状化防止対策● コンクリートがれき有効利用
●

●

●

●

● T-POP構法（超軽量の長大スパン・プレキャストコンクリート梁）● 伐採材の炭化・コンポスト化● キトサン凝集剤処理後脱水ケーキの植栽基盤への利用● 稲わらからのエタノール製造● PFI・DBOによる最終処分場の整備・運営事業＊10● 廃棄物最終処分場再生事業● PFIによる都市ごみ炭化リサイクル事業● 家畜ふん尿、
生ゴミバイオガス発酵・発電● 無加水メタン発酵● 歴史的建造物の移設・保存● ビオトープ構築後の生態系調査● 文化財の保全● 地域性野草の吹付技術● 地域文化の継承・発展● フォレストセイバープロジェクト● 森の再生● 環境創出後の生態系調査● クラスター分析による緑地計画● アクアトープ（吸着材と水生植物による水質保全システム）● 水域環境の再生● 干潟／アマモ場の再生● 既設道路へのアニマルパスウェイの設置・普及● 環境配慮型解体計画● 地域環境評価システム● ワイヤーソーを用いた低騒音・低振動工法● 集中豪雨の洪水予測● テコレップシステム（環境配慮型超高層ビル解体工法）● レーザーノンスリップ工法● 汚染土壌浄化
（揮発性有機化合物、石油系、重金属等、PCBs、ダイオキシン類、シアン等）、原位置浄化● 石綿対策エレベーターシャフト内の吹付けアスベスト除去ロボット
アスベスト専用台車による地下鉄のアスベスト除去
石綿リークモニタリングシステム● ダイオキシン対応焼却炉解体システム● PCBの適正保管● 放射能除染●●●●● 振動解析システム● 光触媒空気浄化ユニットによる水質浄化システム● 飲料水事業● 土壌・地下水浄化● シックハウス対策● 吹付けアスベスト除去ロボット● オンサイト非アスベスト化による無害化処理システム● 放射能除染● 室内空気汚染防止● 微生物によるベンゼン
・シアン汚染土壌の原位置浄化＊4：地理情報システム。＊5：生物多様性に配慮した空間づくりの効果を、訪れる可能性のある生物を示すことで評価。＊6：化学物質安全性データシート。
＊7：電力需要量を変動させて需給バランスをとる技術。＊8：省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービスを行う事業。
＊9：ナトリウム・硫黄電池。＊10：PFIに類似した事業方式の一つで、公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式。
TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

18

3 . 環境会計■ 環境保全コスト
分

単位：百万円類

2013年度

主な取り組みの内容

投資額
費用額
計
前年比
土木
建築 オフィス 合計
前年比
ー10,003 13,193
218 23,414 7,479

1. 事業エリア内環境保全コスト● 作業所における仮設工事のうち、大気汚染、水質汚濁、（1）公害防止コスト
騒音、振動等を防止するためのコスト（2）地球環境保全コスト ● フロン・ハロンの回収費、グリーン電力購入費● 作業所等における廃棄物処理費、再資源化コスト、アス（3）資源循環コスト
ベストおよび PCB 回収・処理費● 設計、
2. 上・下流コスト
エンジニアリングにおける環境配慮のための人件費と経費● EMSにかかわる人件費、教育費、審査費、作業所周辺の3. 管理活動コスト
緑化、地域協力他● 環境関連の研究開発のための人件費、
4. 研究開発コスト
経費● 環境 NGO 等への寄付金
5. 社会活動コスト● 当社所有の販売物件の土壌調査・浄化費用 2,760万円、6. 環境損傷対応コスト
地盤沈下・道路・近隣補修費等 60万円
環境保全コスト 計■ 環境保全対策に伴う経済効果

費用節減

166

17

487

3

163

4

170

142

197 22,758

7,727

ー

●

0

0

1,705

1,705

645

ー

2

3

1,037

1,041

△ 33

0
0

0
0

1,497
2

1,497
2

△ 35
△ 64

11

1

2

14

△ 17

4,461 27,673

7,976

25
ー

●

25

305

省エネルギーによるオフィスのエネル
ギー費の節減△ 183

省資源、リサイクルに伴う廃棄物処
理費の節減

318
△ 6,923

環境保全対策に伴う環境負荷低減量の換算金額
経済効果（推定的効果）△7ー

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクル作業所エネルギー費の節減

9,696 12,864

△ 389

ー

金額
●

●

環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）

304

ー

単位：百万円

環境保全対策に伴う経済効果
収益

ー

36

△ 7 10,016 13,197■ 環境関連研究開発コスト比率■ 環境負荷率（当社由来分のみ）■ 環境効率4030● 環境問題研究開発費／全研究開発費（％）● 直接最終処分量／施工高（kg/百万円）（百万円/t-CO2）● 売上高／CO2排出量（施工+オフィス）

21.2

21.7

20
10
0

11

22.4
15

20.0

24
19.2

14

15
4.4

4.1

4.4

4.5

4.1

2009

2010

2011

2012

2013（年度）

2013年度環境データ、指標の算定基準
目的

項目

算定手法

マテリアルフロー関連

事業種別分類

土木事業（作業所）、建築事業（作業所）、オフィス（開発事業およびその他事業は除く）に分類

CO2排出量
スコープ分類Scope1：化石燃料の燃焼に伴うCO2排出量
Scope2：電力・蒸気・冷温水使用に伴うCO2間接排出量
Scope3：建設工事場所からの建設廃棄物排出の往路と建設発生土（場外搬出量）搬出の往路・復路にかかわるCO2排出量

CO2排出量算出方法

CO2排出係数： 軽油・重油・エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用い、日本建設機械化協会の燃料消費量から油脂分を除いたものを使用して算出。オフィスでは、電気事業者別2012年度
実績の実排出係数を使用
電力：電気事業連合会発表の使用端による排出係数2012年（京都クレジット反映前）の0.571ｔ-CO2/Mwhを用いて算出
都市ガス：都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出

NOｘ、SOx排出量
算出方法

軽油・重油・灯油由来によるNOx、SOxを算出
日本建築学会の「建物のLCA指針－温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール－改訂版」の排出係数を用い、日本建設機械化協会の燃料消費量から油脂分を除いたものを使用して算出【土木事業、建築事業】  
サンプリングされた126作業所において2013年度の2か月間の使用量を集計し、集計値より当該2か月の施工高当たりの使用量
エネルギー、化石燃料（軽油、重油、 （原単位）を算出する。年間排出量はこの原単位に年間施工高を乗ずることにより算出する。土木事業に関しては工種別に当該算灯油）、電力、水の使用量集計方法
出を行っている【土木事業、建築事業】
主要建材・資材購入量集計方法

大成建設の単独工事および大成建設が代表者の共同企業体工事において直接購入した主要建材・資材の購入量【土木事業、建築事業】
フロン・ハロン回収量集計方法

大成建設が処理を委託されたフロン・ハロンの回収量【土木事業、建築事業】
建設発生土搬出量集計方法

作業所から排出される建設残土【土木事業、建築事業】
建設廃棄物排出量集計方法

大成建設の単独工事および大成建設が代表者の共同企業体工事において発生する建設副産物等（廃棄物、有価物）【土木事業、建築事業】
コンクリート型枠・代替型枠使用量集計方法

大成建設の単独工事および大成建設が代表者の共同企業体工事において購入している型枠
大成建設設計の建築物件において、延床面積が300㎡以上の64件のプロジェクト約79万㎡において、プロジェクト毎に「省エネルギー計画書」を用いて算定

施工段階のCO2排出量および削減率

作業所のCO2排出量および1990年度比のCO2排出量の削減率

建物運用段階の予測CO2排出量および削減率

資源循環

全事業所を対象として年間購入量・使用量を各オフィスにて月単位で集計

温暖化防止【オフィス】  
エネルギー、化石燃料（軽油、重油、灯油）、
電力、都市ガス、水の使用量集計方法

グリーン調達品目の採用結果

大成建設設計の建築物件を対象とした、エコシートCASBEEによる設計仕様への導入分を計上

リサイクル率〔（発生量－最終処分量）／発生量〕×100＊対象組織： 大成建設（国内のみ）＊環境データは、大成建設グループの完成工事高の75%以上をカバーしています＊集計基準： エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、廃棄物の処理および清掃に関する法律、フロン回収破壊法、GHGプロ
トコル、建物のLCA指針等に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計

19 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR

ESG情報 環境（E）

KPI情報

財務情報

会社情報

第三者保証報告書

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

20

消費者課題P （行動指針系）基本的な考え方

P （ 経営計画系）中期経営計画・経営課題

大成建設グループは、事業を通じて社会に貢献し、企業として持続的に発展することを目指すためお客様や社会に、品質の確保・質の高いサービスおよび社会的課題の解決に向けた技術を提供していきます。

高付加価値分野への取り組み強化・事業領域拡大●❶ TAISEI QUALITY 活動の展開❷免震・制震等、社会的課題の解決に向けた技術の開発・提供

P 重要な課題・目標（2013年度）

D 主な取り組み項目（2013年度）● 品質の確保と● 品質管理の基準・手順の周知と● お客様満足度調査● イノベーションマネジメント● 社会的課題の解決に向けた技術● 技術開発・適用PJのメディア発表件数

お客様満足度の向上

C A 主なKPI＊

徹底

開発・提供

達成度

● 特許出願件数／特許取得件数

P40＊KPI（重要業績評価指標）の達成度（Check）および、2014年度の改善（Act）についてはP40に記載

品質の確保とお客様満足度の向上 P

ISO 6.7.3 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報および公正な契約慣行
6.7.4 消費者の安全衛生の保護 6.7.8 必要不可欠なサービスへのアクセス

品質管理の基準・手順の周知と徹底 D■ お客様満足度の向上 D

高品質の建設生産物・関連サービスを提供することは、大成お客様の満足度を調査するため、建設物の引き渡し後にCS建設の重要な使命です。
この使命を果たすために、当社は「品質

インタビュー（土木）やお客様アンケート（建築）を実施してい方針」を制定し、その方針に基づいて企業活動を行っています。

ます。

また、大成建設は、以前より「品質マネジメントシステム」を構築・運用しており、1996年には業界に先駆けてISO9001＊

調査結果は、TAISEI QUALITY委員会へ状況を報告し、品質の確保とお客様満足度の向上に努めています。

の認定を取得しています。施工から引き渡し後に至るまでの品質管理体制を構築し、お客様に安全・安心な建設生産物やアフ

KPI■ TAISEI QUALITY

ターサービスを提供しています。施工における品質管理活動に必要な実施要領・標準類は随時整備して品質管理などを推進すると共に、先進技術にも的確に対応しています。
さらに、品質管理体制と連動した「TAISEI QUALITY」活動を2009年より実施しています。
「生産性の向上」「品質の向上と品質トラブルの排除」「ものづくりに専念できる環境の創出」
を3本の柱とし、グループ全体で推進活動を行っています。
2013年度は品質管理活動の一層の強化を図り、ポスターなどのデザインを一新し、全社にメッセージを発信しました。

■ TAISEI QUALITY委員会〈本社〉土木本部 TAISEI QUALITY 委員会・建築本部 TAISEI QUALITY 委員会
委員長：本部長 メンバー：職位部長クラス
生産ツール改革部会（道具）
新施工技術の開発やIT化等による生産性の向上

品質向上部会（人）教育・啓発の推進による品質の向上と品質トラブルの排除〈支店〉TAISEI QUALITY 委員会
委員長：支店長 メンバー：職位部長、WGリーダー
生産ツール改革部会WG（道具）品質向上部会WG（人）業務環境改善部会WG（環境）業務環境改善部会（環境）業務見直しによるものづくりに専念できる環境の創出

支援
推進

提案
報告
［実践］作業所展開＊ISO9001：製品やサービスの品質保証を通じて組織の顧客や市場のニーズに応えるために活用できる品質マネジメントシステムの国際規格。

21 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

P40

大成建設グループのCSR

KPI情報

ESG情報 社会（S）

企画・営業

コンサルティング

●

省エネ提案

●

お客様のニーズの把握

●

ＢＣＭ

●

各種提案

●

●

設計
施工

●

BIMCIMの活用

●

ＣＡＦＭ

●

妥当性確認

●

デザインレビュー

●

施工計画

●

着工前品質検討会

●

図面検討

●

Field Padの活用

●

各種検討会

●

第三者監理による指導●

施工管理・工程内検査

●

●

工事監理
（設計部署）

維持・保全

●

定期点検

●

●

クレーム対応・保守契約●を実施しています。
また、中堅社員および新任所長に対しても研修を実施し、各役職に必要な知識・マネジメント力が習得できるような教育プロ

要求事項の把握アフターサービス

土木本部では、9年目までの社員を対象に2年毎に集合研修

グラムを用意しています。

設計品質計画・設計検証●

マネジメント教育プログラムの実施他（土木本部）

先端環境技術の提案・支援

●

●

●

不動産価値向上のための提案、
支援

●

●

会社情報

■ ものづくりのための人づくり■ 品質マネジメントシステム●

財務情報

支店でも集合研修を実施しており、能力に応じて更なるスキ
ルアップを図っています。また、若年社員に対しては教育サ
ポーター制度（ベテラン社員）を配置し、きめ細やかな教育を実施しています。

特殊、特定工事制度・指定工事
制度●

マイスター制度の実施他（建築本部）
建築本部では、一年次、二年次、四年次、六年次を対象に、教育責任者らによる技術指導

集合研修を実施しています。

ＢＭサービス

また、OBから「マイスター」を選任し、作業所社員に密着し建物総合診断とリニューアル総合提案推進たコーチングを実施しています。将来を担う若手社員に「技術ＣＳ調査力・品質管理力・現場運営力」を確実に習得させるとともに、マイスターの技術経験を通じて大成建設のDNAを伝えることを目指しています。
また、建築本部員のコーチングを実施しており、作業所社員の担当業務に沿ったより実践的なコーチングを実施することにより、作業所長の「OJT教育」活動をサポートしています。

イノベーションマネジメント P 

ISO 6.7.5 持続可能な消費

社会的課題の解決に向けた技術開発・提供 D
大成建設グループは、社会や顧客のニーズへの的確な対応、技術を活用した新たな市場の開拓を目的に、研究開発費95億円（2013年度連結）を投じ、設計施工基盤技術や新材
料・先端技術の分野に重点を置き、研究開発を推進するとともに、大学等の研究機関、異業種企業との社外アライアンスも積極的に行っています。
研究に伴う発明やブランドなどの知的財産についても、知的財産戦略に基づき積極的な権利化・活用を行い、特許権は9割■ 2013年度主なメディア発表技術［1］震災からの復興・日本再生に資する技術●

車載式濁水処理による除染装置の開発、実施適用●

コンクリートがれきの有効利用技術の開発●

特殊アルカリ溶液による刈草などの洗浄技術開発●

自律制御型建設機械の開発

タブレットPCを活用した除染サポートシステムの開発（T-DECOS）●●

を超える高い登録率（2013年実績、全業種登録率70％）となっています。
今後も、事業戦略、研究開発戦略、知財財産戦略との三位一体による新技術の開発や作業所の技術支援、知的財産の活用等を通じて社会に貢献していきます。

KPI

P40

圧縮袋（エコプレスバック）を活用した落葉、草木等可燃物の減容化技術開発［2］これからの地震に備えるための技術●●

津波避難ビル、津波シェルターの開発
大規模施設火災や津波などに備えた避難安全予測手法の構築、地震動シミュレーション●

半導体製造装置向け機器免震装置●

自動倉庫ラック制震ユニット開発適用●

原位置での地盤撹拌改良工法による耐震補強●

後施工プレート定着型せん断補強鉄筋［3］レジリエントなエネルギーシステムの実現に応える技術●●

技術センター スマートコミュニティ計画
低炭素街区シミュレータ®による建物内外の環境・エネルギー解析

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

22

コミュニティ参画・開発
P （行動指針系）基本的な考え方

P （ 経営計画系）中期経営計画・経営課題

大成建設グループは、地域社会との良好な関係を構築し、良き企業市民として社会との対話と協調を図るとともに、社会の発展に貢献するよう努めます。

●●●

社会基盤整備・震災復興への貢献
強固な事業基盤の整備
地域社会との継続的なコミュニティ活動

P 重要な課題・目標（2013年度）

D 主な取り組み項目（2013年度）● 地域社会への貢献● 社会貢献活動の推進● 環境社会貢献活動件数● 社員ボランティアの拡大● 社員ボランティア参加人数

C A 主なKPI＊

達成度
P40

＊KPI（重要業績評価指標）の達成度（Check）および、2014年度の改善（Act）については P40に記載

地域社会への貢献 P

ISO 6.8.3 コミュニティへの参画 6.8.4 教育および文化

社会貢献活動の推進 D■ 地域とともに守り育てる自然、フォレストセイバー・プロジェクト

6.8.5 雇用の創出および技術開発

6.8.7 富および所得の創出

大成建設グループは、国内外に展開する支店や作業所技術

大成建設は、富士山南陵に開発した工業団地を舞台に、センターにおいて、地域社会、環境保全、学術・文化等の分野「FSPJ（フォレストセイバー・プロジェクト）」による森づくりにで、地域とのコミュニティ活動を積極的に行っています。2013

取り組んでいます。本プロジェクトは、行政や大学、進出企業等

年 度 実 施され た 社 会 貢 献 活 動は、1,0 7 6件（ 前 年 度 実 績が力をあわせ、地元NPOを中心として、「森をつくる」「森に学

1,048件）となりました。

ぶ」「森で遊ぶ」をコンセプトに10年間かけて「人」
「企業」
「自

KPI

P40

然」の豊かな関係を育む活動です。
大成建設は、今後もこの地域協働に関わり続け、さらに工業■ 社会貢献活動のイメージ図

団地への進出企業をその輪に加え、地域活性化に向けた施策
を力強く推進していきます。

地域社会

NPO

環境保全

連 携

学術・文化
グループ社員のボランティア活動■ ベトナム人技能実習生の受入れ、モデル現場を提供

日越政府による「日越建設会議」の下部組織として、両国ゼ■ 2013年度の活動実績表
活動分野
地域社会

環境保全
学術・文化

主な活動事例

ネコンおよび専門工事業者による「ベトナム建設人材育成協議
件数

周辺地域の清掃・除雪等

226

エコキャップ活動

343

地域イベント参画等

139

その他（災害復旧含）97

生態系保全ボランティア

38

CO2削減等環境保全活動等

106

作業所見学会等の開催

52

講師派遣

36

インターンシップ等の受入れ

39

計23 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

1,076

会」
（日本側会長：尾形国際支店長）が、2013年3月に発足しました。
設立目的は、ベトナムの建設工事現場においてリーダークラ
スとなり得るベトナム人技能労働者を育成することです。大成
建設は、東京支店伊東屋銀座本店建替計画作業所をモデル現場として提供し、ベトナム人実習生（とび工2名、型枠工2名程度）を受け入れています。

大成建設グループのCSR

ESG情報 社会（S）

KPI情報■ 自然環境保全と歴史的建造物の保護に貢献

財務情報

会社情報

■ 大成建設ギャルリー・タイセイの運営で、建設文化の普及

大成建設は、公益信託大成建設自然・歴史環境基金による20世紀を代表する建築家であるル・コルビュジエ（1887～

助成を、1993年に設立以来、20年にわたりNPO等の多くの1965）の業績を紹介する活動の拠点として「ギャルリー・タイ

団体に毎年約1,500万円の助成を行っています。

セイ」を運営しています。

当基金は現在および将来の人類共通の財産である自然環境等の保全に資する事業に助成し、これらを次世代に継承し、もって人類の健康で文化的な生活に資することを目的としてい2013年度には、『ル・コルビュジエとスポーツ』展、『ル・コル
ビュジエからミケランジェロへ』展を開催しました。
また、より多くの方にル・コルビュジエの作品に触れていただ
くため、作品の貸し出しや、展覧会の企画監修なども実施してます。
（延べ助成件数 452件）

います。
（独法）国立西洋美術館（東京・上野）で開催された『ル・コル■ 2013年度の助成先
自然海洋環境防災調査研究会（石川県）他

１5件

歴史 NPO法人旧御師丸岡宗大夫邸保存再生会議（三重県）他１8件

ビュジ エと2 0世 紀 美術』展には企画段階から協力し、当社所蔵の作品を多数展示し、当■ 幼い子供を持つ作業員をサポートし、地元の雇用促進支援

気仙沼災害廃棄物処理土木工事作業所（気仙沼処理区
JV）では、事務所敷地内において、幼い子供を持つ就労者支援の目的で、災害廃棄物処理業務に従事する就労者（作業員およびJV所員）を対象とした、“事業所内託児所「キッズテラス気仙沼」”を本事業期間内限定で開設しました。

社学芸員による講演会も行いました。
ギャルリー・タイセイ Photo：Masaaki Aihara

社員ボランティアの拡大 D
大成建設グループは、地域社会に貢献する良き企業市民と「子育て中でも働きたい人に就労機会を広げたい」との取りして、また社会的責任の一環として、従業員が自主的に参加で組みが評価され、宮城県の平成25年度「いきいき男女・にこにきる「活動の場」を提供しています。

こ子育て応援企業表彰企業優秀賞」を受賞しました。
また、気仙沼処理区JVではハローワーク気仙沼と連携し、さらに、震災をきっかけに、社会人のボランティア活動への関心が高まり、2012年に「ボランティア休暇」を制定しています。

就労者に対しての再就職支援プログラムを策定。事業主向け

KPI

P40

の離職者へのフォローセミ
ナーや、就労者向けの再就

２０１３年度社員ボランティアの活動事例

職支援セミナーを開催し災■ いきいき里山づくり

害廃棄物処理業務に従事する就労者への情報提供に努めました。
■ 教員の民間企業研修に協力

大成建設は、2009年度より（一財）経済広報センターの研修プログラム「教員の民間企業研修」に協力し、現役の学校の先生方を対象に企業研修を行うことで、建設業に対する理解や関心を深めるとともに、研修での体験を子供たちに伝えていただくことを目的に実施しています。
2013年度は、7月29日〜31日の3日間、神奈川県横浜市の小・中学校の先生方（8名）を対象に、当社の技術センター（横浜市）や都内の大規模再開発作業所を見学し、社員との意
見交換会をするなどの「現場体験と対話研修」を行いました。

技術センター（横浜市）見学会

大成建設では、東京都が主催し、企業やNPOが協働する「東京グリーンシップア
クション」に、2007年より毎年参加し、清瀬市、町田市、日野市とさまざまなフィールドで、社員のボランティア活動を実施してきました。
2013年度は春と秋に町田市七国山で開催され、102名の社員やグループ社員とその家族が参加しました。東京に残された貴重な里山を保全し、市民の森をまもるボランティア活動に積極的に取り組んでいます。
■ ヤマネの巣箱づくり

森林に棲む樹上小動物“ニホンヤマネ”などの保護を目的とする団体（一社）アニマルパスウェイと野生生物の会に協力
し、キープ協会「ヤマネの巣箱づくり」ボランティアに2004年
より毎年参加しています。2013年度は3月に開催され、社員とその家族49名が参加しました。

作業所でのダイアログ

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

24

人権・労働慣行
P （行動指針系）基本的な考え方
大成建設グループは、風通しのよい企業風土の形成、基本的
人権・多様性の尊重を掲げています。人種、宗教、性別、国籍、
社会的身分、身体上の理由等による差別を許さないこと、海外事業においては現地の法令を遵守し、文化や慣習を尊重す
ることを基本方針としています。

P （ 経営計画系）中期経営計画・経営課題●

強固な事業基盤の整備❶人材の強化、多様性の促進❷社員の力が最大限に発揮される仕組みの構築

P 重要な課題・目標（2013年度）

D 主な取り組み項目（2013年度）● 人権の尊重● 人権啓発活動● 人権研修受講率● ダイバーシティマネジ● ダイバーシティ（多様性）の推進● 女性リーダー育成研修受講者数／女性管理職者数／

メント

● ワーク
・ライフ・バランスの支援● 働きやすい職場づくり

C A 主なKPI＊

女性役職者数／障がい者雇用率／再雇用者数● 育児休業取得者数他● ジョブリターン登録者数● 有給休暇取得率他● 社員のキャリア形成の支援● 人材育成の推進

達成度

P41

● 一人当たり研修時間● 海外作業所等研修生数● 海外研修機関等研修生数＊KPI（重要業績評価指標）の達成度（Check）および、2014年度の改善（Act）については P41に記載

人権の尊重 P 

ISO 6.3.3 デュー・ディリジェンス 6.3.4 人権に関する危機的状況 6.3.5 加担の回避

人権の方針 P

人権啓発活動 D

大成建設は、世界人権宣言・ILO8つの中核的条約を尊重し、大成建設では、「人権啓発推進委員会」で「グループ行動指針」に、基本的人権・多様性の尊重を掲げて審議、決定された施策に基づき、
グループ全

います。
（第1章 3.基本的人権・多様性の尊重）
差別的扱いをしないこと、海外において文化や慣習を尊重することを方針に掲げ、全社員に示しています。
また、児童労働や強制労働、雇用・職業における差別を禁止
し、団結権および団体交渉権を保障しています。

体の人権意識の向上を図っています。
２０１３
年度は、全国の人権啓発推進委員等を対象に講演研修会を3回実施しました。
また、全社員を対象に、全社的階層別・部
門別教育基本体系に人権研修を組み込み、 人権のしおり

さらに、ISO26000、JISZ26000が発行されるなど、今日集合研修やeラーニングを実施するなど、さまざまな人権教育の人権をめぐる国内外の潮流の中で、国際人権基準、国際行を実施しています。研修の実施に際しては、大成建設が独自に動規範を学びながら「人権尊重」を経営の基盤に据え、社員の作成した「人権のしおり」を補完資料として使用しています。

人権意識の向上に努めています。

KPI■ 人権の尊重の推進体制

P41■ 人権遵守のモニタリングと対応

社員のより高い人格形成を支援し、人権意識の高い社員の人権侵害問題、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメン

育成を目的に、1984年より「大成建設人権啓発推進委員会」

トなどの問題に対し、早い段階で対応するために「グループヘを設置しています。委員会では、基本方針・活動計画の策定おルプライン（通報制度）」を設けています。通報者が不利益となよび前年実績の報告を毎年実施しています。また、本社各本部

らないような配慮をした上で事実関係を調査し、懲戒事例を開と全支店に「人権啓発推進委員」を配置し、全社的に人権活動

示して、再発防止に努めています。

を推進しています。

さらに、調達パートナーであるサプライヤー（取引先）にも人権尊重を求め「調達方針」に人権への配慮について明記し、■本社委員会

■事務局

委員長
常務役員
副委員長 人事部長
委員
各本部 管理室長

人事部■支店委員会

25 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

委員長
委員

管理部長
各部部長

「CSR調達」モニタリングを通じて、状況を確認しています。
（参考 P37）

大成建設グループのCSR

KPI情報

ESG情報 社会（S）

ダイバーシティマネジメント P

財務情報

会社情報

ISO 6.3.10 労働における基本的原則および権利 6.3.7 差別および社会的保護
6.4.3 雇用および雇用関係

ダイバーシティ（多様性）の推進 D■ 外国人の雇用促進

社内の活性化のためには、多様な社員がいきいきと働くこと

内外のグローバル化に対応し、ダイバーシティを推進していが重要であると考え、人種、国籍、性別、年齢、障がいなど様々なくために、外国籍従業員の雇用を促進しています。2008年度

違いを持つ多様な社員がその能力を最大限に発揮できる職場

からは日本への留学生を対象とした採用セミナーを開催して積環境の整備に力を入れています。

極的に新卒採用を行っており、現在18の国と地域出身の多様な人材が活躍しています（2014年4月1日現在）。

■ 雇用の安定外国籍従業員向けの日本の文化や制度についての研修や、行動指針に基づき、各種法規に基づいた従業員の労働条件を外国籍従業員を部下に持つマネージャー向けの研修などを実確保しています。
労使関係や会社の事業活動の円滑化を目的に、施しており、多様な価値観・文化を持つ外国籍従業員がいきい

毎年労使間でアンケート調査や様々な対話を実施しています。

きと働ける環境づくりを推進していきます。

労働条件の変更などは労使で協議する事項としてあらかじめ労使間で決定しています。

■ 外国籍従業員の在籍者数の推移■ 人事データ（従業員構成）

2014年3月31日現在

2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末
従業員数
（連結）

13,776名

13,569名

従業員数（単体）

13,599名

8,087名7,945名7,951名

男性

6,841名6,707名6,721名

女性

1,246名1,238名1,230名

平均年齢

42.5歳

42.7歳

42.8歳

平均勤続年数

19.1年

19.1年

19.1年

862万円

870万円

878万円

2008年入社
6.2%

2009年入社
8.2%

2010年入社
7.6%

平均年収
新卒採用者の３年後離職率2011年度

2012年度

2013年度総合職・専任職

19名

21名

25名

契約社員

16名

16名

16名

従業員計

35名

37名

41名

■ 高年齢者の活用

豊富な専門知識や経験・技術を持つ社員が、定年退職後もやりがいを持っていきいきと活躍できる職場環境づくりを目指して、定年退職後の再雇用制度の拡充を行っています。
マイスター制度（建築本部）や教育サポーター制度（土木本部）などにより、長い経験で培ったノウハウ・技術を次の世代に伝■ 女性社員が働きやすい企業風土づくり

承していくとともに、「生涯現役」で働ける職場づくりを目指して

大成建設では、
２００６年から本格的に女性社員の活用と働いきます。

きやすい職場環境の整備に取り組んできました。
特に女性の積極的採用や職域の拡大に力を入れてきたことから、社員に占める女性比率や、男性が中心であった作業所や

KPI

P41

■ 障がい者の活躍を支援

障がい者が活躍できる社会に向けて、雇用促進の一環とし営業部門で活躍する女性社員の数も年々増加しています。こて障がい者就職セミナーへ参加するなど、積極的な採用活動のような取り組みが認められ、２０１３年の均等・両立推進企業に取り組んでいます。また、社内では問題解決手法の検討やコ

表彰東京労働局長優良賞を受賞しました。

ミュニケーション力の強化、自身のキャリアビジョン作成などのまた、２０１２年には女性社員で初めて部長クラスが誕生しまし

研修を実施するとともに、研修後は報告会を開催し、障がい者た。女性社員の増加とともに女性管理職を増やしていくために、と同じ職場で働く社員に対し理解促進につながる情報提供を

若手社員を選抜した研修や女性社員を部下に持つ男性管理職行っています。

を対象にした研修を実施するなど、将来の女性管理職を着実に誕生させるべく様々な施策に取り組んでいます。

女性活躍推進への取り組み決定
ポジティブアクション開始

KPI

KPI

P41

P41

2006年度・ 新卒者における女性の積極的採用を開始
・ 営業職への女性社員の配属を実施「女性活躍推進室」を設置
女性社員の活用に重点を置き取り組みを開始

2007年度〜
 2009年度

・ 制度の充実（ジョブリターン制度の新設、育児サポートプログラムの開始）
・ 女性社員のマネジメント研修 ・女性職位者の誕生「人材いきいき推進室」へ室名を変更
全ての社員の仕事と生活の両立と、多様な人材の活用を支援

障がい者研修2010年度〜・ 制度の拡充（勤務地変更制度の新設、勤務時間短縮制度の拡充）
・ パートナーと参加する両立セミナー、女性社員リーダーシップ研修、
女性社員を部下に持つ管理職研修などの実施
TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

26

働きやすい職場づくり P

ISO 6.3.6 苦情解決 6.4.4 労働条件および社会的保護

6.3.9 経済的、社会的、文化的権利 6.4.6 労働における安全衛生

ワーク・ライフ・バランスの支援 D■ 仕事と介護の両立支援

全ての社員が多様性を認め合い、仕事と生活を調和させいき

介護は育児とは違い、要介護者の状態や介護する人の生活

いきと働くことができるように、様々な制度を導入しています。

環境等により関わり方が多岐にわたります。そのため、様々な■ 各種休暇取得の促進と総労働時間の短縮に、事前に介護に対する心構えをしてもらうための情報提供を状態に応じて柔軟な働き方ができるよう制度を整備するととも年次有給休暇の取得促進を図るために、計画年休を実施し、また半日・時間単位での取得を可能としています。年次休暇以外行うことが、仕事と介護の両立にとって重要と考えています。
●に、リフレッシュ休暇、節目休暇、社会貢献活動のためのボラン
ティア休暇なども設けています。

介護休業制度
2014年4月から、介護休業の取得可能日数を93日から180日に拡充し、分割や半日単位での取得を可能としました。

月２回の全社一斉ノー残業デーを設け、時短を進めています。

●

介護セミナー

また、マネジネント層を対象として、時短への取り組みの実体験

介護に関する理解を促進するために2010年度からセミナーを題材にしたケーススタディを通じて、
タイムマネジメント力を強を開始し、全社的に展開しています。これまで11回開催し、会化する研修を実施しています。

KPI

P41

社や公的制度の周知、仕事との両立を可能にするワーク・ライ
フ・バランス、そして介護保険や施設といった個別のテーマに■ 仕事と育児の両立支援

特化した内容を、社員のニーズに合わせて選定しています。

これから親となる、または子育て中の社員に対しての仕事と育児の両立を支援する「育児サポートプログラム」
を実施しています。

●

情報提供
社内イントラネットを通じて、介護制度や相談窓口の周知を行うとともに社員の理解や家族・ケアマネージャーと相談する
際の一助となるよう、会社の制度をまとめた「介護のしおり」を作成しています。また、遠距離介護や専門的な相談に対応でき〈主なプログラム内容〉●

休業前

育休取得予定者・上司・人事担当者による３者面談●

休業中

スキルアップWEB講座の開講
スムーズな復職に備えるための育休者ミーティング●

復職後短時間勤務制度（４パターンから選択）などの各種両立支援制度

るよう、外部機関と提携し、社員が安心して働くことができる環境整備を図っています。

社外評価

くるみんマークの3度目の取得
子育て支援への取り組みとその成果が厚生労働省により認定されることにより与えられる「くるみんマーク」を、2007年、2009年、2012年の3度取得

介護セミナー■ 従業員の安全と健康

EAP＊を導入するなど、社員やその家族が抱える精神的・身体的負担による不安や悩みの解消・軽減を図っています。

しています。

■ パートナーと参加する両立支援セミナー●

メンタルヘルスに関する社内窓口の設置●

ＥＡＰサービスの外部専門機関への委託●

イントラネットを利用したメンタルヘルス関連の情報提供●

メンタルヘルスセミナーの開催

共働きをしている社員の仕事と生活の両立の推進を図るた
め、社員とそのパートナー（配偶者・恋人など）を対象としたセミ
ナーを2012年から実施しています。
女性社員が仕事と生活を両立するには男性側の育児・家事の参加が不可欠であり、夫婦（カップル）でより協力しあうようになれば仕事のやりがいにも結び付
き、社員のモチベーションアップ
に繋がると考えています。

両立支援セミナー＊EAP 従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）。

27 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

介護のしおり〈主なワーク・ライフ・バランスの支援制度〉
●

介護休暇

●

●

配偶者出産休暇●

介護休業制度
不妊治療休暇制度●

育児休業制度●

看護休暇●

勤務地変更制度（採用時に決定した地区からの変更が可能）●

勤務時間短縮制度（4パターンから選択可能）●

ジョブリターン制度（やむを得ず退職した社員の職場復帰制度）●

勤務時間繰り上げ繰り下げ制度

KPI

P41

大成建設グループのCSR

KPI情報

ESG情報 社会（S）

社員のキャリア形成の支援 P 

財務情報

会社情報

ISO 6.4.7 職場における人材育成・訓練 6.3.8 市民的および政治的権利

人材育成の推進 D■ グローバル人材の育成

大成スピリット「自由闊達」「価値創造」「伝統進化」を支える

新入社員、
入社後3年次から6年次、海外赴任中の社員を対象

人間性、専門性を有する自律型人材の育成を図るため、様々なに、グローバル研修などの専門教育プログラムを用意しています。

研修を、企画・実施し、資格取得を支援しています。

●

社外研修
会社内では得られない知識・技術などを習得させるため、社■ 研修体系員を国内外の大学、設計事務所、研究機関などに派遣していま

専門性・創造性・独創性を有する自律型人材育成を図るため、す。2014年4月1日時点で、11名が研修員として派遣されています。

入社後一貫した様々な研修を実施しています。

KPI

P41

●

海外赴任前研修
これから海外に赴任する社員を対象に、赴任前研修を実施

しています。赴任者の心構えをはじめ、赴任国の概要、海外の■ 研修体系
入社～30代前半
新入
社員
研修

OJT・
若手年次
集合研修

工事に関わる契約管理、危機管理などの実務的な基礎知識を30代前半～40代半ば
管理職に向けてのステップアップ研修

40代半ば～定年管理職直前
社員のマネジ
メント研修

上級
管理職
研修

海外
作業所
研修

学んでいます。
●

海外作業所研修
海外の業務を通して、交渉力や異文化理解力、語学力などを身につけ、海外で活躍できるプロジェクトマネージャーを育成するため、実際に稼働している海外の作業所で6か月の研修

部門研修（各部門、支店主催の研修）
語学・資格の自己啓発並びに会社の支援
コンプライアンス研修・人権研修を実施しています。
この海外作業所研修は、2002年度からスタートし、約150名を派遣しました。2013年度は、12名の社員を、
トルコ、ベトナム、スリランカをはじめとして9カ国に派遣しました。

KPI■ 資格取得支援

専門性の高いエンジニア、
マネージャーを育成するため、全社を挙げて資格取得を支援しています。

P41■ 2002年度以降、作業所研修を実施した国■ 資格取得支援の一例
建築施工

土木施工

	一級建築士●	
一級建築施工管理技士●	
一級管工事施工管理技士

	技術士
●	
一級土木施工管理技士●	
コンクリート技士・主任技士

●

●

設計

国際

	一級建築士● 構造設計一級建築士● 設備設計一級建築士

	Licensed Architect●	Professional Engineer● Project Management
Professional● APEC Architect/Engineer

●

●

開発部門

エンジニアリング部門

	不動産証券化協会認定マスター● 再開発プランナー
● 技術士
●

	技術士
● 一級管工事施工管理技士● 一級電気工事施工管理技士●

管理部門
	建設業経理士●●

	宅地建物取引主任者

グローバル研修TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

28

労働慣行
P （行動指針系）基本的な考え方

P （ 経営計画系）中期経営計画・経営課題「すべての労働災害は防ぐことができる」が大成建設グルー
プの安全衛生方針の基本的な考え方です。
「安全第一主義」
を掲げ、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努めています。

P 重要な課題・目標（2013年度）

D 主な取り組み項目（2013年度）● 安全衛生水準の向上● TAISEI OHSMSで安全衛生●強固な事業基盤の整備●

安全第一主義の徹底達成度

C A 主なKPI＊

水準の向上● 死亡災害件数／度数率

P40＊KPI（重要業績評価指標）の達成度（Check）および、2014年度の改善（Act）については P40に記載

安全衛生水準の向上 P 

ISO 6.4.6 労働における安全衛生 6.4.7 職場における人材育成および訓練

安全第一主義 P

TAISEI OHSMSで安全衛生水準の向上 D

大成建設は、「安全第一主義」の理念の下、事故・災害の防止

TAISEI OHSMSは、当社の長年にわたる安全衛生管理手法に努め、働く人にとって安心・安全な職場を実現して、社会からやノウハウに基づいて構築されており、このシステムを基盤としも信頼と共感をもって受け入れられる企業を目指しています。

てP-D-C-A（計画-実施-点検-改善）のサイクルを確実に運用

その実現のため、2001年より、体系的・組織的に安全衛生
管 理を行う「 労 働 安 全 衛 生マネジメントシステム（TAISEIOHSMS）」を全社的に運用しています。

させることで、事故・災害の防止を図るものです。
具体的には、年初に社長が示す「安全衛生方針」に則り、その年に全社で重点的に取り組むべき事項を「安全衛生管理方針書」としてまとめ、これに基づいて各支店・作業所が個別の安全衛生管理計画を作成して実施・運用しています。
また、「安全衛生管理方針書」で定めた事項が確実に実施されているかどうかをチェックするために適宜パトロールを行っています。
こうしたパトロールの結果や発生した災害の原因および背景を分析することで、災害傾向に即応した対策を打ち出し、再発防止と安全衛生水準の向上に努めています。

■ TAISEI OHSMS
危険または有害要因の特定および実施すべき事項の特定
災害情報
DB

本社

支店

作業所

安全衛生管理方針書

支店安全衛生管理計画書

施工・安全衛生計画書

社長
安全衛生方針中央安全委員会

災害調査
分析情報

29 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

支店安全委員会・目標・重点実施事項
・重点管理事項 他

・支店目標
・重点実施事項

・本社実施計画・支店実施計画

（指導）
実施・運用
災害分析
再発防止
対策

（指導）
実施・運用
（警告）

災害分析
再発防止
対策

・安全衛生管理方針書
・安全衛生管理計画
・緊急事態対応計画
・施工基本計画
実施・運用
（警告）

事故災害
対応

支店内部監査・指導

作業所パトロール

場内巡視・是正

記録・保管

記録・保管

記録・保管

システム見直し

安全衛生方針作業所長
安全衛生方針大成建設グループのCSR

ESG情報 社会（S）

KPI情報

財務情報

会社情報

■ 社長による作業所パトロールの実施

TOPICS

「安全第一主義」と「事
故・災害の防止」に対する

海外における安全管理について

会社トップの強い決意を大成建設では、海外における安全管理および環境保全

社員・作業員一人ひとりにへの対応強化を図るため、国際支店においても安全・環まで浸透させるため、社境部を設置しています。その業務は以下の通りです。

長 自 身 による 安 全 パト
ロールを実施しています。

❶支店安全委員会開催

年6回、安全管理に係る国内外の事象、パトロール

社長巡視

結果、通達事項などの各種情報を共有化して、災害■ 専門工事業者との連携

原因の検証、再発防止策の決定などを検討するとともに、その結果を作業所へ水平展開しています。

事故・災害の防止に向けて、全国❷作業所施工・安全計画審査の専門工事業者で組織する「大成作業所の現状を本社・支店が情報共有し、危険度の建設安全衛生環境協力会」と緊密高い作業所の施工安全計画には本社・支店が参画に連携しています。

し、事前に危険の芽を摘み取るよう努めています。

協力会会員は、当社の開催する❸作業所安全パトロール「安全衛生管理徹底大会」に参加

海外の建築・土木作業所を定期的に巡視しています。

し、安全衛生管理の教育指導のた❹安全ガイドライン

めの機 関 紙「 協 力 」や「 災 害 事 例

国際支店安全ガイドラインとして、各国ごとに異なる条件でも安全に作業できるように、移動式クレー集」等を活用して事故・災害の防止

ン、足場、電気などの安全施策の作成を順次進め、に努めています。
■ 安全成績

類似の事故・災害の再発防止に努めています。

C

当社の安全成績は、TAISEI OHSMSに基づく安全衛生管理の徹底により、同業大手の中でも高水準で推移しており、2013
年の度数率は0.84 となっています。
※

※ KPI

P40

■ 表彰制度

安全衛生成績の優秀な支店や功績の大きい専門工事業者に対する社長表彰や、厚生労働大臣表彰を受賞した作業所に対する社長顕彰などの表彰制度を設けています。

パートナー企業（協力会組織）「新倉友会」の再編
当社のパートナー企業（協力会組織）である「倉友会」が大幅に再編されました。
支店ごとの倉友会を束ねる「支店倉友会」、「全国組
織の倉友会連合会」を設置して、全国的な課題への対応を強化するとともに、より密な関係を構築するために双方が話し合う場となる協議会を複数設置しました。
生産活動を支える優秀な技術者・労働者の育成や協力会社の採用活動支援についても連携して取り組むことを視野に入れ、再編による一層の関係強化を目指しています。
また、国土交通省「社会保険の加入に関する下請け
指導ガイドライン」に従い、社会保険加入を促進しています。より強固な協力体制構築に向け、パートナー企業（協力会社）の後継者育成のほか、大成建設による就職活動のバックアップなども協議しています。職長手当の拡充についても今後検討を進める予定です。

建設技能労働者の確保・育成に向けた
日建連の活動（一社）日本建設業連合会は、建設技能労働者の確

外部表彰

保・育成には処遇の抜本的改善が不可欠として、賃金

厚生労働大臣表彰を受賞

対策の促進などに努めています。
「世代交代」という観（安全衛生に係る優良事業場、 団体または功労者に対する厚生労働大臣表彰）

水準の改善、重層下請構造の是正、社会保険未加入
点から、特に若者の建設業への入職を推進するとともに、女性技能労働者・予備自衛官・外国人技能実習生●

平成25年度：億首ダム本体建設工事作業所（沖縄県）の活用にも積極的に取り組み、国土交通省と連携し●平成26年度：白子川地下調節池工事作業所（東京都）て、これからの建設業の担い手の確保・育成に向けた●

平成26年度：新ワクチン研究生産棟建設工事作業所（埼玉県）

幅広い活動を展開しています。

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

30

組織統治
P （行動指針系）基本的な考え方
大成建設グループは、社会からの信頼を確かなものとし、同時に企業として持続的に発展するため、経営における意思決定を迅速かつ的確・公正・透明なものにすることを、コーポレート・
ガバナンスの基本方針としています。

P （ 経営計画系）中期経営計画・経営課題●

強固な事業基盤の整備●

大成建設グループ全体としての内部統制体制の強化

P 重要な課題・目標（2013年度）

D 主な取り組み項目（2013年度）● コーポレート・ガバナンス● グループ理念体系の浸透・定着● グループ理念体系eラーニングの実施率● リスクマネジメント● BCP（事業継続計画）への取り組み● 大規模災害対策訓練参加率● ステークホルダー● ステークホルダーとの対話● ダイアログ等の開催数と内部統制

エンゲージメント

達成度

C A 主なKPI＊P42＊KPI（重要業績評価指標）の達成度（Check）および、2014年度の改善（Act）については P42に記載

コーポレート・ガバナンスと内部統制 P 
コーポレート・ガバナンス D

ISO 6.2.3 意思決定のプロセスおよび構造

内部統制の適正な実践 D

大成建設では、取締役会（社外取締役を含む）
が経営上の意大成建設では、グループとして、業務を適正かつ効率的に執思決定や監督に専念するために、執行役員制度を導入するとと行していくための体制および財務報告の信頼性を確保するため

もに各種の取締役会委員会（人事委員会、財務委員会、関連会に、取締役会において「業務の適正を確保するための体制整備

社委員会等）
を設置しています。

の基本方針」
を定め、各種の施策を講じています。

また、監査の独立性とグループ全体の監査体制強化のため監

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につ

査役会（社外監査役を含む）を設置し、会計監査人や内部監査

いて、企業として最も重視すべき課題の一つであると認識して部門と緊密に連係した監査を実施しています。

おり、外部に公表する財務報告の信頼性を確保するための社内体制を構築しています。
内部統制の整備および運用の状況は、毎年、監査部による評■ ガバナンス体制

価および有限責任あずさ監査法人による監査によりその有効性
株主総会
選任

選任

会計監査人

監査役／監査役会

取締役／取締役会

連係

監査役業務部

連係

選任

監査部

グループ会社

支援
連係

事前審議
報告
取締役会委員会

業務執行
部門

報告・答申

業務
委員会

業務執行
部門

書」
また、
監査については「内部統制監査報告書」
として開示することになりますが、今後共、各部門およびグループ会社の全社統制、そして業務プロセスの適切な運用を維持すべく指導体制を選任・監督

代表取締役社長

内部監査

監査がチェックされます。
その結果は、
評価については「内部統制報告

特別
委員会

業務執行
部門

整え、
内部統制の有効性を確保することで、財務報告の信頼性をさらに高め、企業としての社会的責任を果たしていきます。

グループ理念体系の浸透・定着 D
大成建設グループは、2010年にグループ理念体系を再構
築し、浸透・定着を図り様々な施策を実施しています。
具体的には、役職員が業務を紐付けて考えるための支援ツー
ル「グループ行動指針ファイル」を作成し、イントラネットに公開しました。また、グループ理念体系eラーニング※を、2011年より毎年実施しています。

31 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

※ KPI

P42

大成建設グループのCSR

ESG情報 ガバナンス（G）

KPI情報

財務情報

会社情報

■ 社外取締役・社外監査役選任について

大成建設は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外役員（社外取締役および社外監査役）を6名選任しています。6名全員が証券取引所が定める独立性の基準を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規程等に基づき、独立役員として届け出ております。
（2014年7月1日現在）■ 社外取締役

辻

昭和36年
昭和36年
平成 3年
平成 7年
平成 8年
平成 9年
平成11年
平成15年
平成16年
平成20年
平成20年
平成23年
平成24年

亨

社外取締役

東京大学法学部卒業
丸紅飯田株式会社入社
丸紅株式会社取締役就任
同社常務取締役就任
同社代表取締役常務取締役就任
同社代表取締役専務取締役就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任
同社取締役会長就任
同社取締役相談役就任
同社相談役就任
大成建設株式会社取締役就任（現任）
丸紅株式会社名誉理事就任（現任）● 取締役会出席：13回/13回（出席回数/開催回数）

異業種の経営者としての豊富な経験と幅広い見識、および社外取締役として中立的な立場から、内部統制システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。

昭和39年
昭和39年
平成 6年
平成 9年
平成12年
平成13年
平成14年

北海道大学工学部冶金工学科卒業
川崎製鉄株式会社入社
同社取締役就任
同社常務取締役就任
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
ジェイエフイーホールディングス株式会社
取締役（非常勤）就任
數土 文夫
平成15年 ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長（ＣＥＯ）就任
社外取締役
平成17年 ジェイエフイーホールディングス株式会社
代表取締役社長（ＣＥＯ）就任
平成22年 同社取締役就任
平成22年 同社相談役就任
平成23年 大成建設株式会社取締役就任（現任）● 取締役会出席：13回/13回（出席回数/開催回数）
異業種の経営者としての豊富な経験に基づく卓越した見識と多角的視点、および社外取締役として中立的な立場から、内部統制システムを確立し、
コーポレー
ト・ガバナンスを強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。

■ 社外監査役
昭和43年
昭和45年
平成 3年
平成10年
平成14年
平成23年

東京教育大学文学部社会科学科卒業
会計検査院採用
会計検査院第１局大蔵検査課長
会計検査院第１局長
会計検査院事務総長
大成建設株式会社監査役就任（現任）

関本 匡邦● 取締役会出席：13回/13回（出席回数/開催回数）● 監査役会出席：14回/14回（出席回数/開催回数）

財務・会計に関する豊富な知見に基づき適宜意見を述べ、また監査役の職
務の執行に関する事項についても意見を述べております。

昭和43年 東京大学法学部卒業
昭和43年 株式会社富士銀行入行
平成 7年 同行取締役就任
平成 9年 同行常務取締役就任
平成13年 同行副頭取就任
平成14年 株式会社みずほホールディングス取締役就任
平成14年 同社取締役社長就任
平成15年 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長就任
前田 晃伸
平成21年 同社取締役会長就任
平成22年 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任
平成23年 大成建設株式会社監査役就任（現任）● 取締役会出席：12回/13回（出席回数/開催回数）● 監査役会出席：13回/14回（出席回数/開催回数）
財務・会計に関する豊富な知見に基づき適宜意見を述べ、また監査役の職
務の執行に関する事項についても意見を述べております。

■ 役員報酬に関する事項
区分

東京大学工学部土木工学科卒業
日本国有鉄道入社
東京工業大学工学部土木工学科教授
東京大学大学院工学系研究科
社会基盤工学専攻教授
平成16年 政策研究大学院大学教授
平成16年 財団法人運輸政策研究機構副会長兼運輸政策研究所所長
森地 茂
平成23年 政策研究大学院大学政策研究センター所長（現任）
平成24年 大成建設株式会社監査役就任（現任）● 取締役会出席：13回/13回（出席回数/開催回数）● 監査役会出席：13回/14回（出席回数/開催回数）
大学教授としての経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べ、また監査役の職務の執行に関する事項についても意見を述べております。
昭和41年
昭和41年
昭和62年
平成 8年

宮越

極

昭和51年
昭和52年
昭和62年
平成10年
平成16年
平成17年
平成22年
平成23年
平成24年

東京大学法学部卒業
警察庁採用
外務省在独日本国大使館一等書記官
徳島県警察本部長
阪神高速道路公団監事
茨城県警察本部長
中国管区警察局長
関東管区警察局長
大成建設株式会社監査役就任（現任）● 取締役会出席：13回/13回（出席回数/開催回数）● 監査役会出席：14回/14回（出席回数/開催回数）
警察関係における経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べ、また監査役の職務の執行に関する事項についても意見を述べております。

※１ ※２

全体

社外役員

支給人員

支給額

支給人員

支給額

取締役

14名

380百万円

2名

24百万円

監査役

6名

120百万円

4名

43百万円※1 取締役の報酬限度額は、平成18年6月27日開催の第146回定時株主総会において、月総額7,000万円以内と決議いただいております。
※2 監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第134回定時株主総会において、月総額1,200万円以内と決議いただいております。
TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

32

リスクマネジメント P
全社的リスクマネジメントの推進 D

BCP＊（事業継続計画）への取り組み D

大成建設では、事業活動を行うにあたり、企業としての社会大成建設では、大規模災害が発生した場合でも、社会経済的責任を果たしつつ、安定的・継続的な成長を目指すという観活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たすため

点から、全社的なリスクマネジメント体制を構築・運用しておに、災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）に関する方針およびり、事業活動に係るリスクを抽出・選定した上で、その重要度に諸規定を定めています。

より「全社重要リスク」、「本部所管リスク」などに分類し、主また、この方針・諸規定に基づき、現在懸念されている大規管・所管部門を明確化することで、リスクマネジメントを実践し模災害を想定し、顧客支援の具体的な対応体制を確認するたています。

めに、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた「大規模災害対策訓

特に企業経営に重大な影響を与える「全社重要リスク」につ練」を年１回以上実施しております。

いては、
ＣＲＯ事務局に情報を一元化して対応し、その情報をリ事業活動の重要な機能を継続させ、様々な建設生産物の価

スクマネジメント委員会・リスクマネジメント協議会と共有するこ

値の維持または復旧に努めるとともに、国、地方自治体およびとにより、全社で効果的なリスクマネジメントを行っています。

企業等の事業継続に貢献します。

さらに、
ＰＤＣＡサイクルを毎年確実に実施し、リスクの内容・対策などを見直し・確認することにより、常にリスクマネジメントの有効性を確保しています。

■ ２０１３年度大規模災害対策訓練

２０１３年度においては、全 社にお■ 全社的リスクマネジメント推進体制
有事
緊急時の対応体制

CRO 事務局

重大事件事故
対策本部

社長

平時

の対応力を徹底強CRO＊

全社的
リスクマネジメント体制

化 す べく、内 閣 府

リスク内容・分類見直し
再発防止策のリスク対策への反映＊CRO:
チーフリスクマネジメントオフィサー

ける大規模地震へ

リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント協議会

及び各自治体で最も懸念されている具体的な大規模地震を想定して、全社同時並行での訓練を実施し、当社のＢＣＰがどの地域で発生する大規模地震に対しても十分に機能すること

本部
リスクマネジメント
推進委員会

支店
リスクマネジメント
推進委員会

を実証しました。

KPI

P42

新型インフルエンザ対応ガイドライン D
大成建設では、世界的大流行（パンデミック）を引き起こす可能性が高いといわれている新型インフルエンザに対応する
ため、「役職員の行動指針（役職員が実施できる感染予防策）」「新型インフルエンザ対応ガイドライン」を２００９年に策定しており、強毒性の新型インフルエンザへの対策を継続的に教育するために、社内ホームページ上に「新型インフルエンザ対策
ホームページ」を開設しております。
さらに、
２０１３年には、新型インフルエンザの社内流行を防ぐべく、「安否確認システム」により従業員の罹患状況を登録する制度を策定いたしました。

■ 新型インフルエンザ対策サイト掲載内容

役職員の行動指針
当社の対応ガイドライン● 安否確認システム
マニュアル● インフルエンザ対策用品
購入ページ● 対策に関する教材● Ｅ－ｍａｉｌによる相談窓口●●＊ＢＣＰ：Ｂｕｓｉ
ｎｅｓｓＣｏｎ
ｔ
ｉ
ｎｕ
ｉ
ｔｙＰｌ
ａｎ

33 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR

ESG情報 ガバナンス（G）

KPI情報

財務情報

会社情報

ステークホルダーエンゲージメント P
ステークホルダーとの対話 D
大成建設では、広くステークホルダーの方々とダイアログ（意見交換）
を行い、コミュニケーションを図ることで、私たちの事業活動を見つめなおすことを目的として、２００２年より毎
年、ダイアログを実施しています。2013年度の主な事例は下記の通りです。

P42

KPI

TOPICS

フューチャーセッション「レジリエンスの未来」 開催
3月14日（金）、東京都港区のコクヨホールで、ダイ
アログにより今後の地震対策の姿を創造するフュー
チャーセッション「レジリエンスの未来」が開催されました。
このセッションには、耐震推進室の「耐震ネット」
を通じて一般公募した企業等の方々と当社社員（10名）の約100名が参加し、活発な意見やアイデアが出されました。
（ダイアログの詳細は本編P34でご覧いただけます）
窓口 ▶ 耐震推進室、ＣＳＲ推進室「CSR 調達」説明会■ ステークホルダー・ダイアログの状況（2013年度）
重要な課題・目標（行動指針系）

ステークホルダー
お客様・
エンドユーザー

株主・投資家従業員

重要な対処すべき課題（経営計画系）

品質の確保とお客様満足度 生産能力の向上の向上● 情報セキュリティ対策

お客様満足度調査を実施し、ご意見、ご要望をいただき、関係者で共有して、品質改善や生産性の向上に活かしています。

ステークホルダーエンゲージメント

株主様には、株主総会や株主通信発行を通してコミュニケーションを促進しています。投資家の皆様には、「決算説明会」（年2回）、「電話会議」を開催し、社長自ら業績・経営戦略に関する説明とダイアログを実施し、経営陣にフィードバックしています。
窓口 ▶ IR室、株式室

●

●

人権の尊重
ダイバーシティマネジメント● 社員のキャリア形成の支援● リスクマネジメン
ト●─

生産能力の向上●

サプライヤー（協力業者）

主なダイアログ事例●●

サプライチェーンマネジメント
安全衛生水準の向上

窓口 ▶ 建築本部、土木本部

社内イントラネット上に、セクハラ・パワハラ等の相談窓口を設置し、働きや
すい職場環境の確保、向上を図っています。
窓口 ▶ 人事部

昨年制定した調達方針を遵守いただくため、「ＣＳＲ調達」説明会を実施し生産能力の向上ＣＳＲ調達ガイドラインを制定しモニタリングを開始し、お取引先様コスト競争力・調達力の ました。
とともに持続可能な社会を目指しています。
強化窓口 ▶ CSR推進室（CSR調達協議会）

地域社会・
国際社会

●

地域社会への貢献
─

技術センターや各作業所の近隣のコミュニティに、事業活動をご理解いた
だくため、各種見学会を開催しています。
窓口 ▶ 技術センター、各支店CSセンター

ＮＧＯ／ＮＰＯ● 社会問題の解決に向けた協働・支援● 社会貢献分野における協働環境

環境リスクへの対応
ステークホルダーエンゲージ
メント● 地域社会への貢献●●

窓口 ▶ 耐震推進室、CSR推進室
地球温暖化への対応
資源の有効活用● 生物多様性の保全と環境貢献活動● 環境技術研究
・開発と提案力の向上●●

次世代● 人権や多様性の尊重● 雇用の維持・確保/人材の育成─

里山環境保全活動を東京都・地域環境団体・NPOと推進しています。
「レジリエンスの未来」をテーマに、企業や団体とフューチャーセッションを実施しています。また、NGO CAREインターナショナル 主 催のシンポジウム（テーマ「男性が語る女性のエンパワーメント」）に登壇し発表しました。

●

地域社会への貢献─

明治大学、横浜国立大学、法政大学の学生の方々と環境報告書に関する意見交換会を開催しました。
窓口 ▶ 技術センター・環境本部

生産能力の向上早稲田大学（院）生と「ダイバーシティ〜女性の働き方～」をテーマにダイアログを開催。
（一社）経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」で教員と技術系社員の対話を実施しました。
窓口 ▶ ＣＳＲ推進室

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

34

公正な事業慣行
P （行動指針系）基本的な考え方
大成建設グループでは、企業倫理・コンプライアンスの確立
こそ経営の根幹であると認識し、グループ行動指針や各種規定において、その方針を明確にするとともに、役職員一人ひとりの自律と自覚を促す様々な施策を実施しています。

P 重要な課題・目標（2013年度）

D 主な取り組み項目（2013年度）● コンプライアンスの推進● コンプライアンス意識の向上

P （ 経営計画系）中期経営計画・経営課題●

強固な事業基盤の整備●

コンプライアンス、ICTガバナンスの強化

C A 主なKPI＊

達成度● コンプライアンス研修受講率● 専門工事業者に対するコンプライアンス研修の実施支店数● サプライチェーン● CSR調達の推進●「ＣＳＲ調達」
モニタリング実施会社数● 知的財産の保全と管理・活用● 知的財産戦略の実践● 知的財産権に関する研修数● 情報セキュリティ対策● 情報漏えい防止対策● 重大な情報セキュリティ事故件数

マネジメント● 情報セキュリティ意識の向上

P42● 情報セキュリティ全社教育実施回数＊KPI（重要業績評価指数）の達成度（Check）および、2014年度の改善（Act）については P42に記載

コンプライアンスの推進 P コンプライアンス方針 P

ISO 6.6.3 汚職防止 6.6.4 責任ある政治的関与 6.6.5 公正な競争■ コンプライアンス推進体制 D

大成建設グループ行動指針においては、『社会的責任の遂大成建設では、社長の諮問機関として、社外有識者を委員行』
として、「法令等（法令、条例、行政指導、慣習等の社会的長とした6名で構成する「コンプライアンス委員会」（委員は社

ルール、および会社諸規程等のルール）を遵守するとともに、外有識者2名、取締役等4名）を設置し、必要に応じて年に複社会的良識をもって行動すること」および「お客様、取引先、地数回委員会を開催しております。

域社会などと取り交わした契約や約束の誠実な履行」を掲げてコンプライアンス委員会においては、コンプライアンス推進

おり、これらが大成建設グループ全役職員のコンプライアンスに係る具体的な取り組み状況報告や事案の報告の他、コンプの基本となっております。

ライアンス研修の実施状況や研修計画などについてダイアログ（意見交換）
を行い、委員からの意見や提案を受け、コンプライ
アンス推進の強化を図っています。

■ コンプライアンス推進体制

また、全社的にコンプライアンスの啓発・教育が行きわたる

社 長
統括体制
本社

CP＊1委員会
管理本部

CP統括責任者 CP統括推進者（管理本部長） （総務部長）【事務局】
CP推進室＊2

推進・実施体制を実現するため、社長をトップに、部門毎に責任者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス推進体制を整備しています。

実施体制

＊1
＊2
＊3

本社

事業本部・支店

部門CP責任者（総本部長・本部長など）部門CP推進者（管理担当職位部長）

部門CP責任者（事業本部長・支店長）
部門CP推進者（管理部長）＊3
CP実施者（全ての職位部長）

CP実施者（全ての職位部長）＊3

全ての役職員等

全ての役職員等

CP：「コンプライアンス」の略称。
コンプライアンス推進室：コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員等のコンプライアンス意識の浸透・定着を推進。
コンプライアンス実施者：全ての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属する全ての役職員等に対してコンプライアンス
に関する啓発、教育などを実施。

35 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR

ESG情報 ガバナンス（G）

KPI情報

コンプライアンス意識の向上 D
大成建設では、コンプライアンス意識の浸透・定着を推進するため、コンプライアンス研修の実施とコンプライアンス通信を用いた研修・啓発を行っています。

財務情報

会社情報

■ 2013年度「コンプライアンス通信」取扱いテーマ D

建設業法（下請取引）について
情報セキュリティ・情報漏洩について● 改正公職選挙法（インターネット選挙の解禁）について● 独占禁止法について● 通勤
・業務中における交通事故について 等●

コンプライアンス研修は、小グループでの集合研修またはeラーニングの形式により、全ての従業員を対象として、毎年複数回実施しています。
また、コンプライアンスにかかわる身近でタイムリーな話題を幅広く取り上げたコラムを毎月1回コンプライアンス通信として発行し、イントラネットに掲載することで役職員等への啓発を図っています。

●■ 2013年度「コンプライアンス集合研修」取扱いテーマ D

選挙に関するコンプライアンスについて
情報管理と情報セキュリティについて● 独占禁止法違反（カルテル）について●●

研修教材は、グループ各社へも積極的に展開しており、コン
プライアンスの推進をグループ一体となって実施しています。
P42

KPI

コンプライアンス徹底に向けた各種施策

D■ 通報制度の活用■ グループ会社および専門工事業者への対応

大成建設の開催する「安全衛生管理徹底大会＊」の場において、サプライヤーである専門工事業者の事業主を対象に、コン
プライアンス研修を毎年実施しています。

法令やグループ行動指針に違反する行為についての社内通

また、大成建設とグループ会社の法務担当者連絡会議を年

報制度「企業倫理ヘルプライン」を整備し、外部機関として弁

１回実施し、各社に共通する法務業務に係る課題（法改正の動護士事務所にも通報窓口を設けており、役職員に対しては、社き、下請取引に関する法令遵守など）について情報交換してい内イントラネットへの「通報」「相談」メニューの設置やポスターます。

の掲示等により周知を図っています。
また、当社と直接取引関係のある専門工事業者などの従業員からの通報についても大成建設Webサイトに取扱い方法などを掲載し、周知を図っております。

■ 入札業務適正確保のための体制整備と遵守状況検証

入札業務が適正に行われていることを支店長が確認し、その確認記録を作成・保存する社内制度を運用しています。
また、毎

その他、国内グループ会社20社を対象に大成建設グループとしてのグループヘルプライン制度を整え、コンプライアンス

年、法務部が全支店の入札業務の適正性および建設業法や下請法の遵守状況の検証を行っています。

体制を整備しています。
■ 重大な法令違反行為に対する通報の義務化

役職員に対して「自己または他の役職員等が会社に重大な損■ 企業倫理ヘルプラインフロー図

通報・相談
内容を通知

総務部長

支店管理部長

通報・相談
内容を報告

法律事務所
推進室長

通報者への通知（調査結果・是正措置）

外部通報者（取引業者の従業員）

通報・相談窓口

コンプライアンス

内部通報者（当社の役職員等）

通報・相談 ＊

通報者

害
（指名停止、営業停止処分等）を与えるおそれのある法律等対応・是正措置CRO

違反行為を行ったこと、または行おうとしていること」
を知った場
合は、会社に通報することを義務づけています。

重大事件事故に関する通報への対応は、CRO事務所が行う所管部署＊内部通報窓口：法律事務所、コンプライアンス推進室長
外部通報窓口：法律事務所、コンプライアンス推進室長、支店管理部長＊安全衛生管理徹底大会

安全衛生管理の徹底を専門工事業者へ周知することを目的とした大会。

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

36

サプライチェーンマネジメント P 
CSR調達＊1の推進 D

ISO 6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進■ 講習会の実施とモニタリング

大成建設は、持続可能な社会の実現のために、サプライ

2013年4月から11月にかけて、4月制定の「調達方針」に

チェーン全体でCSRを果たすことを目指し、2013年4月に、基づき、サプライヤーとともに「CSR調達」を推進するため、倉「調達方針」を制定しました。

友会会員企業や当社土木・建築の購買責任者・作業所長を対象

また、サプライチェーンにおけるCSRの取り組みを浸透させに、『CSR調達説明会』
を実施しました。2014年2月より倉友るために、経営企画部、コーポレート・コミュニケーション部、建会474社に対し、モニタリングを実施し、評価および指導を

築本部、土木本部、調達本部からなる「CSR調達協議会」を設行っています。

KPI

P42

定しました。
今後、サプライヤー（取引先）と良好なパートナーシップを築くことにより、建設業界におけるCSRの向上を目指しています。

■「CSR調達説明会」出席者数
出席者数■「ＣＳＲ調達」の推進組織
CSR調達協議会
社長室/コーポレート・コミュ
ニケーション部CSR推進室
建築本部/支店建築部
土木本部/支店土木部
調達本部/企画管理部

倉友会 各支部会員（2013年2月登録会社を対象）

265名

大成建設㈱ 本社

59名

建築本部/土木本部

大成建設㈱ 各支店 建築部/土木部 各購買責任者・各所長会 625名
モニター票送付

各担当本部別取引先

モニター票回収
指導票交付
確認書回収
指導票交付
確認書回収
指導票交付
確認書回収

※「モニター票」「指導票」は協議会内で共有する

建築系会社
土木系会社
調達系会社

取引先は、次回のモニタリング時にアンケート内容を修正して報告する

合

計

949名

■「CSR調達」モニタリングの状況
倉友会

社数

モニタリング 対象会社数

571社

モニター票

送付会社数

474社

モニター票

回収会社数

160社

指導対象会社数

・法令・社会規範遵守
・環境保全の取り組み
・安全性と品質の確保

16社

知的財産の保全と管理・活用 P 
知的財産＊2に関する方針 P

指導項目ISO 6.6.7 財産権の尊重

知的財産戦略の実践 D

建設業においても、特許などの権利侵害による知的財産紛

大成建設は、「知的財産に関する方針」に基づいて、知的財争が増加しており、紛争対応や技術流出防止などに対し、知的産を重視した企業経営を推進し、特許権のほか、著作権や施財産マネジメントを強化する必要があります。

工・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管大成建設は、知的財産を戦略的に活用し、企業競争力の強理・活用を実行しています。

化と企業価値の向上を図るため、知的財産を重視する企業姿

商標戦略の観点からは、個別技術やサービス名称などに使勢を明確にする観点から、２００７年に「知的財産に関する方用されるプロダクトブランドを適切に商標管理し、顧客、社会、針」を制定しました。

株主などのステークホルダーからの認知度、信頼度を高め、企業ブランド価値の向上を図っています。

知的財産に関する方針（２００７年１月１日制定）

グループ企業を含めた知的財産力の一層の向上を図るため、知的財産の創造・保護・活用、知的財産に関するリスク軽減、
ブランドの戦略的活用などの知的財産戦略を着実に実践しています。
［行動指針］
１. 知的財産をベースにした事業戦略および研究開発戦略の推進
２. 戦略的な取得・管理体制の構築
３. 戦略的な活用の推進
４. 知的財産に関するリスクマネジメントの徹底

２０１３年度は、知的財産意識の向上と人材育成を目的として、本社技術部門と支店現業部門そして、営業部門・管理部門に対しても、知的財産講座を実施し、知的財産の基礎知識習得を目指した研修※を実施しました。
また、主要作業所に対しては、発明の発掘や他者の特許技術に対する侵害の発見・調査を行う活動を実施しています。
さらに、全社員に対するｅラーニングの実施や知的財産リス

５. グループ全体の知的財産力の向上

クに関連する情報発信の他、グループ会社に対しても基礎知

６. 知的財産の活用によるブランド価値の向上

識とともに他者の知的財産権を侵害しないよう啓発活動を継続し、グループ全体の知的財産力の底上げに努めています。
※ KPI＊1 ＣＳＲ調達：企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みを、調達先の企業にも求めること。
＊2 知的財産：物としての財産ではなく、知的創造活動によって生み出された財産的価値を有する情報。

37 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

P42

大成建設グループのCSR

ESG情報 ガバナンス（G）

KPI情報

財務情報

会社情報

情報セキュリティ対策 P 
情報の管理規程体系 P

ISO 6.6.7 財産権の尊重

情報漏えい防止対策 D

会社の情報を適正に利用・保存するため、全社的な情報セ

大成建設グループ全体の情報セキュリティ水準を確保する

キュリティ体制や情報管理に関する各種の規程・細則類を体系ため、「ＩＣＴの利用も安全第一！」をスローガンに掲げ、情報セ的に構築しています。

キュリティに関するさまざまな施策を実施し、グループ会社各
社や、専門工事業者などの協力会社とともに、情報セキュリ
ティ事故“０件”※を目指しています。

■ 情報管理規程体系の全体像
グループ行動指針

組織基本規程情報開示基本規程

緊急対策本部設置等基準
災害時の事業継続に関する基本規程

第1層

会社の情報に関する管理基本規定

第2層

会社の情報に関する取扱規則

第3層

顧客情報
管理規程

個人情報
保護規程

知的財産情報
管理規程

文書
保存規程

電子情報に
内部情報の
関する
管理及び
内部者取引の 情報セキュリティ
実施基準
防止に関する規程

※ KPI

P42

■ 具体例
● パソコンやＵＳＢメモリ、
外付けハードディスクを暗号化するとともに、定期的に全社一斉の所在確認を実施。

● 社内ネットワークへの接続を登録機器に制限するとともに、ネットワークの利用状況をモニタリングし、警告・指導を実施。
また、標的型攻撃対策機を導入し、社外からの攻撃に対処。

ガイドライン・マニュアル等

第4層

ガイドブック等（規程早わかり）

情報セキュリティ意識の向上 D
情報セキュリティ対策の第一歩は、役職員のセキュリティ意

建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上 D

識の向上からです。情報セキュリティ関連の知識や社内規定・■ セキュリティ診断サイトの無償提供

ルール等を役職員に明示し、継続的に教育を実施しています。

セキュリティベンダーと共同開発した「パソコンセキュリティ診断サイト」をウェブ上に無償で公開しています。今や情報セキュ■ 情報セキュリティポケットブック

リティ対策は、一企業だけでは対応しきれない状況となっていま

全ての役職員が最低限守るべきルールを「情報セキュリティ

す。当サイトの利用推進により、大成建設と取引関係のある企業

ポケットブック」としてまとめています。このポケットブックを利や同業他社等と共同利用することで、当社だけに留まらない建

用して、全役職員に対する教育や新入社員および中途採用者

設業界全体の情報セキュリティレベル向上を目指しています。

を対象とした集合研修を継続的に実施しています。
また、専門工事業者等の協力会社に対しては、協力会社用のポケットブックを作成しています。当ポケットブックの内容を作業■ 具体例●「ウイルス対策ソフトが稼働していること」と「ファイル交換ソ

フトが入っていないこと」を協力会社等が誰でも簡単に診断可能。

● 協力会社に対してお客様の情報の管理を徹底するため、
作

業所情報の共有サイト（作業所Ｎｅｔ）を利用した「情報管理体制台帳」も運用。

所等の入場者教育や災害防止協議会等の場を利用して説明することで、協力会社に対する教育・指導も併せて実施しています。
■ 情報セキュリティホームページ

社内イントラネットに情報セキュリティに関する内容を取りまとめたホームページを作成しています。情報セキュリティに関する社内規定やルール、過去の通知や教育内容等を掲載するとと■ Taisei-SIRT の設置

もに、情報漏えい防止のためのテクニック等も掲載しています。

大成建設は、電子情報セキュリティ･インシデント＊1による被役職員が当ホームページを利用し、情報セキュリティに関す害の予 防 対 策と緊 急 時 対 応 体 制を強 化するため、組 織内

る知識の習得を日常的に行えるようにすることで、役職員の意

CSIRT＊2で あるTaisei-SIRT（タイセイ・サ ート）を設 置し、識向上に努めています。

2013年3月に日本シーサート協議会 に加盟しています。
＊3

Taisei-SIRTは、国内における他の組織内CSIRTとの情報■ ｅラーニングによる全社員教育の実施

共有や連携を図り、電子情報セキュリティ･インシデントによる情報セキュリティを全役職員に周知徹底するため、情報セ

被害予防活動と、事故が発生した場合の被害拡大防止などのキュリティに関するｅラーニング※を年数回、継続的に実施して早期対応を行います。

います。世の中で多発している情報セキュリティ事故の内容や大成建設は、お客様の信頼に応え安心・安全をお届けするた

その対処方法、情報セキュリティに関するトピックス等をピックめに、今後も電子情報セキュリティ対応体制の強化に努めてまアップし、タイムリーな教育を実施することで情報セキュリティ

いります。

事故の防止に努めています。

※ KPI

P42

＊1 外的・内的要因に関わらず、電子情報セキュリティに関する事故や攻撃の総称。
＊2 組織の内部で発生するコンピュータセキュリティに係るインシデントに対処するための組織の一般名称。
「日本コンピュータセキュリティ・インシデント対応チーム協議会」。
＊3 正式名称は、TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

38

大成建設のKPI
環境 KPI
低炭素社会の実現への貢献
定義▶1990年度比の建物運用および施工段階のCO2削減率’11年度実績’12年度実績

達成度’14年度目標

建物運用段階のCO2予測排出量削減率

C 主なKPI

37.5%

43.6%

’13年度目標 ／ 実績
30% ／ 35.3%

◎

30%以上

施工段階のCO2排出量削減率

50.8%

55.9%

40% ／ 48.0%

◎

40%以上

実績解説▶ 建物運用段階では、「エコシートCASBEE」を設計プロジェクトに適用し実施。また施工段階においては、各作業所で建設機械のエコドライブ、
発生土の運搬距離の短縮等のCO2排出削減に努めた。

A 改善・課題▶2020年度までに、建物運用段階のCO2予想排出量40%減、施工段階のCO2排出量50%減を目指す。
2014年度より、新たに施工段階のCO2排出量原単位の目標（1990年度比、10%以上減）を設定。

３R活動の推進/グリーン調達の推進
定義▶建設廃棄物のリサイクル率（汚泥および当社由来分以外を除く）：（発生量－最終処分量）/発生量×100
グリーン調達率：グリーン調達ガイドラインによる調達率’11年度実績’12年度実績

達成度’14年度目標

建設廃棄物リサイクル率

C 主なKPI

94.9%

95.6%

’13年度目標 ／ 実績
95% ／ 95.6%

◎

95%以上

グリーン調達率

39.1%

30.6%

30% ／ 33.4%

◎

30%以上

＊

実績解説▶ 2013年度のリサイクル率は、建築・土木を合わせた全体で95.6％、グリーン調達率は、33.4％となり目標を上回った。

A 改善・課題▶広域認定制度の利用、場内での有効利用、有価売却他品目分別を進め、建設廃棄物のリサイクル率の向上を図る。グリーン調達品目の見直しを行いながら調達率の向上を図る。

建設廃棄物の適正管理
定義▶ 手入力によるマニフェスト情報を電子化し、廃棄物の排出事業者、収集運搬事業者、処分事業者の3業者が情報処理センターを介したネットワークで管理する仕組み。電子マニフェスト普及率=（電子マニフェスト発行件数/マニフェスト発行件数）
×100

C 主なKPI
電子マニフェスト普及率’11年度実績’12年度実績

81.7%

85.9%

’13年度目標 ／ 実績
80% ／ 86.4%

達成度’14年度目標

◎

80%以上

達成度

’14年度目標◎

20件以上

実績解説▶ 大成建設の各支店・作業所と連携し目標値を達成した。

A 改善・課題▶各支店・作業所に具体的な目標を掲げ、電子マニフェスト普及率の向上を図る。

環境配慮技術の提供
定義▶ 環境に配慮した技術の開発および適用プロジェクト（PJ）のメディア発表件数

C 主なKPI
環境技術開発・適用PJのメディア発表件数’11年度実績’12年度実績

32件

30件’13年度目標 ／ 実績
20件 ／ 30件

実績解説▶ 関係各部が環境技術の開発や環境技術を適用したPJについて、メディア発表することを目標に掲げて活動した。

A 改善・課題▶CO2削減、省エネルギー関連技術の研究・開発部門適用プロジェクト関係部門との連携を図る。

達成状況： ◎１００ ○９９.９～９０.０ △８９.９～８０.０ ×７９.９以下（死亡災害件数、 度数率、 重大な情報事故件数は、 上記定義に含まず○と×のみの評価とする。）＊2014年度からは、建設廃棄物リサイクル率の向上から、建設廃棄物最終処分率の低減（5％以下）へと、目標の表現を変更している。

39 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR ESG情報

財務情報

KPI情報

会社情報

消費者課題 KPI
品質管理の基準・手順の周知と徹底
定義▶ 建設物の引き渡し後に行った顧客満足度調査対象工事実施率（土木）およびお客様満足度調査のアンケート回収率（建築）C 主なKPI
お客様満足度調査’11年度実績’12年度実績

土木

100%

100%

’13年度目標 ／ 実績
100% ／ 100%達成度◎

’14年度目標
100%

建築

80%

6０%

100% ／ 65%

×

100%

実績解説▶ 土木の調査では、発注者にCSインタビューを41回実施した。建築の調査は途中段階であり、今後も各支店でアンケート用紙の回収率100％を目指して継続的にフォローする。

A 改善・課題▶アンケート内容を確認し、評価の低い項目については、要因を分析し対策をたて工事反省会等に反映するとともに、お客様とのコミュニケー
ションを密にして、さらなる理解を得ることで、満足度向上を目指す。

社会的課題の解決に向けた技術開発・提供
定義▶ 特許を出願した件数および取得（登録）した件数および新しい技術開発・適用プロジェクトのメディア発表件数’11年度実績’12年度実績

達成度’14年度目標

特許出願件数C 主なKPI

256件

297件

’13年度目標 ／ 実績
250件 ／ 273件

◎

250件

特許取得件数

193件

224件

200件 ／ 272件

◎

200件

技術開発・適用PJのメディア発表件数

66件

75件

60件 ／ 84件◎

60件

実績解説▶ 他社との差別化や事業に役立つ権利を取得するという視点から、特許の出願数を競うのではなく、実際に使われて役立つ技術を出願するようにしている。

A 改善・課題▶2013年実績で全産業平均70％を大きく上回る91％の登録率を達成。今後も、さらに質の高い出願と広い範囲の権利取得を目指す。

コミュニティ参画・開発 KPI
社会貢献活動の推進
定義▶全国に展開する事業所・作業所において実施された環境社会貢献活動件数

C 主なKPI’11年度実績’12年度実績

779件

1,048件

環境社会貢献活動件数’13年度目標 ／ 実績

達成度

’14年度目標◎

800件

1,000件 ／ 1,076件

実績解説▶ 環境経営目標値「大成アジェンダ」に活動項目として入れ、全国に展開する事業所・作業所において、地域に密着した環境貢献活動を主な目的とする社会貢献活動を実施している。

A 改善・課題▶「大成アジェンダ」に活動項目として引き続き組み込む。作業所等が地域に密着した社会貢献活動を行うとともに、作業所見学会なども含めることを目標に定め、活動の定着化を図る。

社員ボランティアの拡大
定義▶大成建設が社員のボランティア活動を支援するために設けた、環境社会貢献活動の参加人数

C 主なKPI’11年度実績’12年度実績

258名

247名

社員ボランティア参加人数’13年度目標 ／ 実績

達成度

’14年度目標◎

150名

150名 ／ 176名

実績解説▶ 例年の環境保全等に係るボランティアへの参加者は142名、地域に係るボランティアへの参加者は34名の計176名が参加した。

A 改善・課題▶建設業は請負業であるため時期によっては、休暇を取得できない場合がある。しかし、ボランティア参加者は少ない休暇を社会に役立てたいと願い2013年度は176名が参加した。2012年4月に制定した「ボランティア休暇」の利用促進を図る必要もある。2013年度以降の目標は、
東日本大震災に係る復旧支援は収束してきているため150名としている。

労働慣行 KPITAISEI OHSMSで安全衛生水準の向上
定義▶度数率は１００万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数の割合。災害の発生頻度を表す指数

C 主なKPI
死亡災害件数
度数率’11年実績

’12年実績

4

2

0.58＊

0.81

’13年目標 ／ 実績

達成度

0／3
1.00以下 ／ 0.84

’14年目標×

0○

0.95以下実績解説▶ 2013年は、休業災害が101件（事業主災害等を含む）発生。その内、休業4日以上の災害は72件、死亡災害は3件。

A 改善・課題▶2014年安全衛生管理方針書の徹底で目標達成を目指す。

＊２０１１年迄は休業４日以上の災害を対象に算出。２０１２年からは休業日数に関わらず「全ての休業災害」を対象にして度数率目標を設定。

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK40

人権・労働慣行 KPI
人権啓発活動定義▶従業員のうち人権に係る研修（eラーニング・集合研修など）を受講した人数の割合

C 主なKPI’11年度実績’12年度実績

100％

100％

人権研修受講率’13年度目標 ／ 実績
100％ ／ 100%達成度

’14年度目標◎

100%

実績解説▶ 本年度も、公正採用選考の大切さと、様々な人権問題の解消に向けた人権啓発を実施した。

A 改善・課題▶正しい知識の習得とともに意識の研鑚、更に感性に至る啓発を今後も継続して実施することで、一人ひとりが自ら「考え・学び・行動する」ことを目指す。

ダイバーシティ（多様性）の推進
定義▶ダイバーシティ推進に係わる各項目毎の人数および割合’11年度実績’12年度実績

達成度’14年度目標

女性リーダー育成研修受講者数

C 主なKPI

26名

26名’13年度目標 ／ 実績
40名 ／ 47名◎

40名

女性管理職者数—名

30名

31名 ／ 31名◎

32名

女性役職者数—名

133名

135名 ／ 159名

◎

180名

障がい者雇用率

1.88％

1.95%

2.00% ／ 2.05%

◎

2.00%

再雇用者数

676名

582名

600名 ／ 643名

◎

620名

実績解説▶ダイバーシティを推進するため、多様な人材が活躍できる場を提供している。障がい者が自立できる社会への貢献として雇用の促進に取り組んだ。

A 改善・課題▶今後も継続して実施することで多様な働き方を支援するとともに、それぞれの属性を持つ社員が働きやすい環境整備を行う。

ワーク・ライフ・バランスの支援①（育児関連休業・休暇取得者数）
定義▶各事業年度における下記制度の利用者数’11年度実績’12年度実績

育児休業取得者数（男）C 主なKPI

2名

1名’13年度目標 ／ 実績
2名 ／ 4名

達成度◎’14年度目標
2名

育児休業取得者数（女）

27名

37名

25名 ／ 31名◎

25名

配偶者出産休暇取得者数

70名

76名

65名 ／ 97名◎

70名

看護休暇取得者数（男）

30名

36名

30名 ／ 46名◎

35名

看護休暇取得者数（女）

85名

82名

80名 ／ 107名◎

85名

実績解説▶ 育休者ミーティングのインターネット配信を全国展開し、社内イントラネットによる育休取得者のインタビュー掲載など、当社独自の育児サポート
プログラムを実施した結果、利用者が増加し、一定の成果が見られた。

A 改善・課題▶今後も継続して取組み、制度の周知や休暇を取得しやすい環境の整備を行う。

ワーク・ライフ・バランスの支援②（ジョブリターン登録者数）
定義▶出産・育児・介護・配偶者の転居により退職する社員が、会社のニーズに合う場合に復職できるジョブリターン制度の登録者数

C 主なKPI
ジョブリターン登録者数’11年度実績’12年度実績

48名

49名’13年度目標 ／ 実績
45名 ／ 51名

達成度

’14年度目標◎

51名

実績解説▶ 多様な働き方を支援するため、ジョブリターンガイダンスを１００％実施し、登録者数の増加を促進している。

A 改善・課題▶今後も継続して実施する。

ワーク・ライフ・バランスの支援③（休暇取得率）
定義▶年次有給休暇、リフレッシュ休暇（勤続年数の節目ごとに取得できる特別休暇）、節目休暇（作業所勤務者が異動時または工程の節目時に取得できる特別休暇）の取得率’11年度実績’12年度実績

達成度’14年度目標

有給休暇取得率C 主なKPI

32.6％

34.2％

’13年度目標 ／ 実績
35.0％ ／ 29.0%

△

35.0%

リフレッシュ休暇取得率

88.9％

88.4％

85.0％ ／ 86.7%

◎

85.0%

節目休暇取得率

78.2％

74.1％

75.0％ ／ 74.1%

○

75.0%

実績解説▶ 期首に、休暇対象者とその上司が休暇取得予定日を協議して、休暇取得率の向上に努める等の取り組みを行ったが、事業量の増加により有給休
暇の取得率は下がった。

A 改善・課題▶上位者に休暇の取得状況を適宜把握するよう指導し、未取得者に対する取得促進を図ることにより、取得率向上を目指す。

人材育成の推進定義▶本社、支店にて実施された社員研修にかかる一人当たりの研修時間、海外の作業所・現地法人・研究機関等で研修を経験した社員数、ポジティブアクション’11年度実績’12年度実績

達成度’14年度目標

一人当たり研修時間

C 主なKPI

40.0時間42.1時間’13年度目標 ／ 実績
42.0時間 ／ 42.2時間◎

42.0時間

海外作業所等研修生数

26名

16名

15名 ／ 12名△

15名

海外研修機関等研修生数

17名

10名

10名 ／ 11名◎

10名

実績解説▶ 専門性・創造性･独創性を有する自律型人材育成を目的とする。また、海外展開を視野に入れた人材育成を強化するため、異文化理解、交渉力、語学力等のアップに力点を置く。2013年度はトルコ、ベトナム、スリランカ等、5か国に研修生を派遣した。

A 改善・課題▶加速するグローバル化に対応するため、より効果的な海外作業所等の研修を継続していく。また、ダイバーシティの取り組みの推進に伴い、研修体制を拡充する。

41 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR ESG情報

財務情報

KPI情報

会社情報

組織統治 KPI
グループ理念体系の浸透・定着
定義▶ 社員のeラーニング実施率

C 主なKPI
グループ理念体系eラーニングの実施率’11年度実績’12年度実績

90.5%

97.8%

’13年度目標 ／ 実績

達成度

’14年度目標○

100%

100% ／ 91.1%

実績解説▶２０１3年度は１回実施し、グループ理念体系（ISO26000との対応関係を含む）の浸透・定着に効果があった。

A 改善・課題▶グループ理念体系の一層の浸透・定着を図るため、受講率１００％を目標に今後も継続して実施する。

BCP（事業継続計画）への取り組み
定義▶ 本社および支店にて実施した大規模災害対策訓練（安否確認システムを利用した訓練に参加した人数を含む）への社員の参加率

C 主なKPI
大規模災害対策訓練参加率’11年度実績’12年度実績

99.6%

100%

’13年度目標 ／ 実績

達成度

’14年度目標◎

100%

100% ／ 100%

実績解説▶ 内閣府および各自治体で最も懸念されている具体的な大規模地震を想定し、全社同時並行して大規模災害対策訓練を実施し、BCPの実効性を高めた。

A 改善・課題▶大規模災害対策訓練参加率100％を目標に、BCPの実効性を高めるための訓練を継続的に実施する。

ステークホルダーとの対話
定義▶ 大成建設がステークホルダーとのダイアログを実施した回数

C 主なKPI
ダイアログ等の開催数’11年度実績’12年度実績

5回

5回’13年度目標 ／ 実績

達成度

’14年度目標◎

5回

5回 ／ 7回

実績解説▶「教員の民間企業研修（横浜市教育委員会）」、「決算説明会（機関投資家）」2回、「フューチャーセッション」、「学生ダイアログ」2回を通じ、ス
テークホルダーとのダイアログを6回実施。また、NGO CARE主催のシンポジウムで、ダイバーシティに関するダイアログを実施。

A 改善・課題▶様々なステークホルダーとの対話や意見交換を、継続的に実施する。

公正な事業慣行 KPI
コンプライアンス（CP）意識の向上
定義▶ 社員を対象に実施しているコンプライアンス研修の受講率、専門工事業者の事業主に対して実施しているコンプライアンス研修の実施支店数（国内）’11年度実績’12年度実績

達成度’14年度目標

コンプライアンス研修受講率

C 主なKPI

100%

100%

’13年度目標 ／ 実績
100％ ／ 100％

◎

100%

専門工事業者に対するコンプライアンス研修の実施支店数

12支店

12支店

12支店 ／ 12支店

◎

12支店

実績解説▶ 全ての従業員を対象として、小グループでの集合研修またはeラーニングの形式によりコンプライアンス研修を実施。また、専門工事業者のCP意識向上を目的として、国内全支店の安全衛生徹底大会の場において、専門工事業者の事業主に対するコンプライアンス研修を実施。

A 改善・課題▶コンプライアンス研修および専門工事業者に対するコンプライアンス研修を全支店で継続実施する。

CSR調達の推進
定義▶ 大成建設の１次サプライヤー（倉友会）モニタリング実施会社数

C 主なKPI「CSR調達」モニタリング実施会社数’11年度実績’12年度実績ーー’13年度目標 ／ 実績

達成度

’14年度目標◎

150社

150社 ／ 160社

実績解説▶ 当社協力会社組織である倉友会会員約474社にモニタリングを実施したうち、モニター票の回収数は160社であった。

A 改善・課題▶１次サプライヤーCSRの意識向上のため、「ＣＳＲ調達」モニタリングを繰り返し実施し、モニター票の回収実績を向上させる。

知的財産戦略の実践
定義▶ 特許出願支援および知的財産に係る意識向上を目指して研修を実施した回数

C 主なKPI
知的財産権に関する研修数’11年度実績’12年度実績

31回

36回’13年度目標 ／ 実績
30回 ／ 40回

達成度

’14年度目標◎

30回

実績解説▶ 本社・支店での知的財産講座の他、主要な作業所38ケ所を訪問するなど、出願、権利活用、侵害に係る一連の啓発活動を行った。

A 改善・課題▶技術関連部門のみならず、広く社員の知的財産意識を高めるために、継続して研修を実施し、知的財産部と他の技術部門との連携を密接にすることで、発明風土の醸成やリスク管理の強化を目指す。

情報漏えい防止対策／情報セキュリティ意識の向上
定義▶ 大成建設グループにおいて社外に公表した、電子情報に関する重大なセキュリティ事故の件数および全社的な情報セキュリティ教育の実施回数’11年度実績’12年度実績

達成度’14年度目標

重大な情報セキュリティ事故件数

C 主なKPI

0件

0件

0件 ／ 1件

×0件

情報セキュリティ全社教育実施回数（大成建設グループにおける集合研修、
ｅラーニング）

12回

16回

15回 ／ 13回△

15回

実績解説▶ ・事故１件：メール誤送信。

’13年度目標 ／ 実績

・大成建設グループ全体をとおして、情報セキュリティ教育の継続的な実施が定着してきた。

A 改善・課題▶社員の意識向上のため、過去に教育済みの内容に関しても、重要な内容は繰り返し周知が必要である。
TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

42

グループ会社のKPI
大成ロテック（株）
ISO26000の中核主題

労働慣行KPI

主な取り組み項目
労働安全衛生管理の徹底

定義▶１００万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数の割合。休業４日以上の災害発生の定義頻度を表す指標

C 主なKPI
度数率’12年実績
0.6’13年目標 ／ 実績

達成度

’14年目標×

0.6

0.5 ／ 0.8

実績解説▶ 一人作業で被災した事例が多く、休業４日以上の災害事例の７割を占めた。

A 改善・課題▶慣れ、油断、気の緩み、近道行動等に対する作業員の心理に関する教育を繰り返し行い、安全意識の高揚に繋げる。
ISO26000の
中核主題

環境KPI

主な取り組み項目
建設廃棄物の
適正管理

定義▶産廃の排出事業者となる建設工事の内、産廃マニフェストを電子データで行う工事の割合。適正管理の正確さを図る指標

C 主なKPI
電子マニフェスト普及率’12年度実績
12.6%’13年度目標 ／ 実績

達成度

’14年度目標×

15.0%

15.0% ／ 9.0%

実績解説▶ 産業廃棄物収集運搬委託業者は中小零細企業が多く、電子マニフェスト導入費用が負担となっている。

A 改善・課題▶イーリバースドットコムと共に新規現場を巡回して電子マニフェストの利便性を啓蒙し導入割合を増やしていきたい。

大成有楽不動産（株）
ISO26000の
中核主題

環境KPI

主な取り組み項目

省エネルギーの推進

定義▶オフィス部門における電力使用量の基準年度（’10年度）比削減率（集計範囲：本社）
施設管理における顧客への省エネルギー改善提案件数

C 主なKPI’12年度実績’13年度目標 ／ 実績

達成度

’14年度目標

電力使用量削減率（オフィス）

11%

11% ／ 13%◎0.5%

お客様への施設の省エネルギー改善提案件数

20件

20件 ／ 25件◎

22件

実績解説▶ ISO14001に関するEMS活動を推進した結果、電力使用量削減率および省エネルギー改善提案件数ともに目標を達成している。省エネルギー改善提案件数については、25件提案したうち24件が採用されている。

A 改善・課題▶電力使用量削減率については「基準年度を2013年度に変更」および「集計範囲を全社に拡大」したことに伴い、2014年度目標の見直しを実施。新目標における目標達成を目指す。

大成ユーレック（株）
ISO26000の
中核主題

主な取り組み項目
３Ｒ活動の推進

環境KPI

建設廃棄物の
適正管理

定義▶汚泥を除いた建設廃棄物リサイクル率＝［（発生量－最終処分量）／発生量］
×100
電子マニフェスト普及率＝（電子マニフェスト発行件数／マニフェスト発行件数）
×100

C 主なKPI’12年度実績’13年度目標 ／ 実績

達成度

’14年度目標

建設廃棄物リサイクル率

97%98% ／ 98%◎

98%

電子マニフェスト普及率

92%92% ／ 96%◎92%

実績解説▶ 2013年度の建設廃棄物リサイクル率は97.8%とほぼ目標を達成した。電子マニフェスト普及率について
も、解体工事における普及率が昨年度より21.2%増加し87.5%となったため、全体として96.1%となり目標を達成した。
（2012年度解体工事における普及率66.3%）

A 改善・課題▶建設廃棄物リサイクル率・電子マニフェスト普及率ともに高い数値を達成したので、今後は実績値の維持に努めていく。

達成状況： ◎１００ ○９９.９～９０.０ △８９.９～８０.０ ×７９.９以下（度数率、 労働災害発生件数は、 上記定義に含まず○と×のみの評価とする。）

43 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR ESG情報

財務情報

KPI情報

会社情報

大成設備（株）
ISO26000の
中核主題

主な取り組み項目

定義▶役員・従業員を対象に実施しているコンプライアンス研修（小グループ研修・集合研修）eラーニングの受講率

C 主なKPI
コンプライアンス研修受講率’12年度実績’13年度目標 ／ 実績

100%

達成度

100% ／ 100%

’14年度目標

100%
コンプライアンス
意識の向上
公正な事業慣行
実績解説▶ 小グループ、集合研修を実施し、その後にｅラーニングを実施して、より効果が上がるようにしている。
KPI◎

A 改善・課題▶コンプライアンス研修を継続的に全社的に展開し、役員・従業員のコンプライアンス意識の定着化を広く図る。
ISO26000の
中核主題

環境KPI

主な取り組み項目
総合的な環境活動

定義▶全社員を対象とした、本社および支店の環境関連教育の受講率

C 主なKPI
環境関連教育の受講率’12年度実績
90%’13年度目標 ／ 実績

達成度

’14年度目標×100%

100% ／ 74%

実績解説▶ 環境関連法に係る事項等について、環境意識の向上や知識の修得を目的とする勉強会を、全社的に実施した。

A 改善・課題▶環境意識および環境関連法規の知識向上を図るため、受講率１００％を目標に今後も継続して実施していく。

大成建設ハウジング（株）
ISO26000の中核主題

消費者課題KPI

主な取り組み項目
品質管理の基準・手順の周知と徹底

定義▶お引き渡し時にお施主様にお渡ししたアンケートからの「お客様アンケート評価率」

C 主なKPI’12年度実績

お客様満足度調査（メーカー推奨意向調査）

97%’13年度目標 ／ 実績

達成度

’14年度目標○

100%

100% ／ 95%

実績解説▶ お引渡し時に「お客様アンケート」用紙をお渡しし、１ヵ月以内にご返送いただくアンケート調査を集計。メーカー選定理由は「安心できる会社だった」「営業担当の説明」「品質・性能が優れていた」が多く、この３項目の評価が推奨意向に繋がる。前年度より２％ダウンしており目標は達成しなかった。

A 改善・課題▶建物の品質・性能が優れていることはもとより、質の高い担当者やアフターサービスも含め、一層の推奨意向の向上を図る。

成和リニューアルワークス（株）
ISO26000の中核主題

労働慣行KPI

主な取り組み項目
労働安全衛生
管理の徹底

定義▶休業４日以上の災害発生の頻度を表す指標

C 主なKPI

’12年実績

労働災害発生件数（休業４日以上）2件’13年目標 ／ 実績

達成度

’14年目標×0件

達成度’14年度目標

0件 ／ 4件

実績解説▶ 2013年は、休業4日以上の災害が4件発生し、過去5年間で1番悪い成績であった。

A 改善・課題▶災害の大半が、手指に関する災害であった為、作業手順書等で具体的な対策の周知を図る。
ISO26000の
中核主題

主な取り組み項目

定義▶大規模災害対策訓練における安否確認訓練への参加率

C 主なKPI
大規模災害対策訓練参加率’12年度実績100%’13年度目標 ／ 実績
100% ／ 100%

100%
BCP
（事業継続計画）
実績解説▶ 2013年度の安否確認訓練の参加率は、事前に社員への周知を徹底した結果、目標の100%を達成出来た。
の取り組み
組織統治KPI◎A 改善・課題▶安否確認情報は、各自がシステムに登録するようになっているが、フォローが必要な状況である。自主的に100%登録になることを目指したい。

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

44

経営成績の解説と分析
業績の状況
当年度の日本経済は、金融・財政政策の一定の効果により生産・消費の改善に加え設備投資にも回復の兆しがうかがえるな
ど、回復基調を辿りました。
国内建設市場については、非製造業の需要回復に消費税率引上げに伴う駆け込み需要も加わり、堅調に推移しました。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は前連結会計年度比17.2％増の1兆6,458億円と■【連結】受注実績(

報告セグメント等の
名称
土木事業

単位：百万円前連結会計年度
自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日) (391,828

当連結会計年度
自 平成25年４月 １日
至 平成26年３月31日
485,492)

建築事業

867,719

967,867

開発事業

135,150

182,581

その他

9,707

9,953

1,404,406

1,645,895

前連結会計年度
自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日

当連結会計年度
自 平成25年４月 １日
至 平成26年３月31日

合計なり、売上高は同8.3％増の1兆5,334億円となりました。
利益については、営業利益は前連結会計年度比51.0％増の537億円、経常利益は同61.9％増の567億円、当期純利益
は同60.0％増の320億円となりました。

■【連結】売上実績(

報告セグメント等の
名称
土木事業

報告セグメント等の業績を示すと次のとおりとなります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しています。）。

単位：百万円) (358,327

418,526

建築事業

915,470922,647

開発事業

132,990

182,346

その他

9,707

9,953

1,416,495

1,533,473

合計

)

❶土木事業
当社グループにおいては、売上高は当社および連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比17.6％増の4,481億

キャッシュ・フローの状況

円となりました。
また、営業利益は、売上高の増加および売上総❶営業活動によるキャッシュ・フロー

利益率の改善により、同236.4％増の325億円となりました。
❷建築事業
当社グループにおいては、売上高は概ね前連結会計年度並
みの9,560億円となったものの、営業損益は売上総利益率の悪化により、89億円の損失（前連結会計年度は192億円の利

税金等調整前当期純利益を465億円獲得したことなどにより、1,387億円の収入超（前連結会計年度は730億円の収入超）となりました。
❷投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却等により、160億円の収入超（前連結益）となりました。

会計年度は47億円の支出超）となりました。

❸開発事業❸財務活動によるキャッシュ・フロー

不動産販売市場は、分譲マンション市場において、建設費の上昇傾向が続くなか、低金利や景況感の改善等により契約率

資金調達に係る有利子負債の返済等により、688億円の支出超（前連結会計年度は465億円の支出超）となりました。

が高水準で推移し、堅調な事業環境となりました。また、不動産
賃貸市場は、オフィスビルの空室率が改善し、一部ビルの賃料は上昇傾向を示すなど、回復の兆しが見られました。
当社グループにおいては、大型案件の売却に伴う配当が実施されたことなどにより、売上高は前連結会計年度比35.5％

以上により、当連結会計年度末の現金および現金同等物は3,543億円（前連結会計年度末比885億円増）となり、また、
資金調達に係る有利子負債の残高は3,164億円（同625億円
減）となりました。

増の1,884億円となり、営業利益は同391.4％増の279億円となりました。
❹その他
当社グループにおいては、売上高は概ね前連結会計年度並みの119億円、営業利益は前連結会計年度比21.6％増の５億円となりました。

■ キャッシュ・フローの状況
（億円）
2,000
1,500

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
■ 財務活動によるキャッシュ・フロー

1,188

1,000
500

408
160 850-500-1,00045 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

2009

477

△647
2010

1,387

1,051

△39
△463

現金および現金同等物の増減額

885

730
374

△80
△588
2011

246

160

△47
△465
2012

△688
2013（年度）

大成建設グループのCSR ESG情報

KPI情報

財政状態、経営成績の分析
❶概況

会社情報

財務情報

配当政策
当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展

当連結会計年度の経営成績については、受注高・売上高・営開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績の好調な時

業利益・経常利益・当期純利益の各項目において年度当初の予は特別配当等により株主に利益の還元を行うこととしています。

想を達成しました。
財政状態については、当期純利益の計上に加え、株式相場

当期の配当金については、中期経営計画（2012～2014年度）の順調な進捗により当期純利益を安定的に確保できる態勢上昇の影響等により純資産が3,841億円に増加したため、自が整ったこと、および今後の経営環境等を総合的に勘案し、前期

己資本比率は前連結会計年度比1.8％増の23.9％となりましより１円増配し、１株当たり年６円の普通配当（うち中間配当２円

た。また、資金調達に係る有利子負債が3,164億円と625億50銭）を実施することとしました。

円減少したことから、Ｄ／Ｅレシオは0.2ポイント好転して0.8倍

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行となりました。

うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当❷財政状態

は期末と中間の２回行うこととしています。
これらの配当の決定（1）資産の状況

機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。

現金預金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比
3.6％・559億円増の1兆5,990億円となりました。

また、内部留保金については、財務体質の一層の強化等のために活用していく方針であります。

（2）負債の状況
資金調達に係る有利子負債の削減はあったものの、預り金の増加および未成工事受入金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比1.3％・151億円増の1兆2,148億円となりました。
なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債残高
は3,164億円となりました。
（3）純資産の状況
当期純利益の計上に加え、株式相場上昇によるその他有価■ 配当金の総額・1株当たり配当額
決議年月日

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）

平成25年11月12日取締役会決議

2,847

2.50

平成26年 6 月27日株主総会決議

3,986

3.50

（注） 当期を基準日とする剰余金の配当は上記のとおりである。

証 券 評 価 差 額 金 の 増 加 等 により、前 連 結 会 計 年 度 末 比
11.9%・408億円増の3,841億円となりました。
❸経営成績（1）受注高および売上高
受注高は、全てのセグメントにおいて増加したことから、前連結会計年度比17.2％増の1兆6,458億円となりました。
また、売上高も全てのセグメントにおいて増加し、前連結会
計年度比8.3％増の1兆5,334億円となりました。
（2）営業利益および経常利益
営業利益は、売上総利益が一部の大型工事の採算悪化に伴い建築事業において減少したものの、開発事業の増収に伴う増加に加え、土木事業の売上総利益率の好転により増益とな
り、販売費および一般管理費が概ね前期並みとなったことから、前連結会計年度比51.0％増の537億円となりました。
経常利益は、為替差益の増加等により営業外損益が好転したことから、前連結会計年度比61.9％増の567億円となりました。
（3）当期純利益
当期純利益は、固定資産売却損の増加等により特別損益が悪化したものの、経常利益の増加により、前連結会計年度比
60.0％増の320億円となりました。

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

46

中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の市場環境につきましては、東日本大震災の復興事業

本中期経営計画の目標達成のために、当社および当社グの進展、景気回復期待からの民需の拡大等により堅調に推移

ループは、以下の６点を重要な対処すべき課題と認識しておりすることが期待されるものの、建設物価高騰等の影響や東京ます。＊

オリンピック後の需要動向も踏まえると、経営環境は引き続き❶社会基盤整備への貢献

厳しい状況で推移するものと思われます。
このような認識のもと、当社および当社グループは、2012

東日本大震災からの復旧・復興や老朽化したインフラ対策などに対して、引き続きグループの総力を挙げて取り組み、我が年度を初年度とする中期経営計画に基づく事業別戦略及び具国の社会基盤整備に積極的に貢献してまいります。

体的施策を策定の上、以下に掲げる経営課題の達成に向けて❷生産能力の向上取り組んでおります。

建設需要の増加傾向に伴う技術者不足が懸念される中、技術者の適正配置と技術革新によって生産性向上を図るととも「中期経営計画（2012-2014）」（要旨）（基本方針）
１. 建設業の社会的責任の遂行
２. 高付加価値化に向けた事業構造の確立（経営課題）① 建設事業 本業の強化② 社会基盤整備・震災復興への貢献③ 海外事業 収益構造の確立④ 高付加価値分野への取り組み強化・事業領域拡大⑤ 強固な事業基盤の整備に、技術社員のキャリア採用を積極的に推進いたします。これにより生産能力を向上させ、また、高い品質を確保してまいります。
❸コスト競争力・調達力の強化
昨今の労務逼迫や資機材高騰の状況下、従前から取り組んでいる調達機能の強化をさらに推進し、コスト競争力をより一層高め、収益力の維持・向上を図ってまいります。
❹海外事業の安定的な利益確保
海外事業につきましては、強みが活かせる地域・分野に特化し、収支管理体制・施工管理体制を強化することで安定的な利益確保に努め、将来の健全な成長を目指してまいります。
❺グループ収益力の強化
グループ全体で経営資源を適正に配分するとともに、グルー
プ・ガバナンスの強化とグループ連携の深化によって一体経営を推進し、グループ収益力を向上してまいります。
❻財務体質の強化
収益力の向上と営業キャッシュ・フローの改善によって、中期経営計画の有利子負債削減目標（連結3,000億円未満）を達成するとともに、内部留保の更なる充実を図ってまいります。

＊  6つの重要な対処すべき課題のうち、「①社会基盤整備への貢献」「②生産能力の向上」については、大成建設の主な取り組み項目として KPIに設定し、「2. 消費者課題」に掲載（P5, 6参照）。

47 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR ESG情報

KPI情報

財務情報

会社情報

事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項❿土木事業・建築事業に対する法的規制＊
土木事業・建築事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これら安全衛生法、独占禁止法等による法的規制を受けており、これのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避およびらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これら発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
❶建設・不動産市場の動向
建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じたの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⓫重大事故の発生＊
土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる
重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ります。

❷海外事業の展開に伴うリスク⓬大規模自然災害等リスク＊

世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動等の発大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行

生およびその国の政情の悪化、経済状況の急激な変動、為替が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更等が発生し、契約によりヘッジできない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❸取引先の信用リスク
一般に建設業の請負契約は、一取引における契約金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❹資材価格の変動
原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困
難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❺資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❻退職給付債務年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❼金利水準の変動
金利水準が急激に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❽建設生産物・関連サービスの瑕疵
当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任及び製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❾付帯関連する事業のリスク
当社グループは、PFI事業、レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでいます。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＊  事業等のリスクの⑩、⑪、⑫については、KPIとして設定し「5. 労働慣行」「6. 組織統治」「7. 公正な事業慣行」に掲載（P5, 6参照）。

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

48

財務報告の詳細については有価証券報告書（平成 25年 4月1日～平成 26年
3月31日）
をご覧ください。
http://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/shoken/index.html

連結財務諸表連結貸借対照表

単位：百万円前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度

平成25年３月31日 平成26年３月31日

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
		 現金預金266,638

355,547

		 受取手形・完成工事未収入金等

430,099

444,425

		 未成工事支出金

83,92574,166

		 たな卸不動産

133,829

100,148

		 その他のたな卸資産

5,374

5,739

		 繰延税金資産

34,917

37,697

		 その他

58,81359,305

		 貸倒引当金
		 流動資産合計

△959

△818

1,012,639

1,076,212

固定資産

143,108

125,145

			 機械、運搬具及び工具器具備品

57,461

58,995			 減価償却累計額
			 有形固定資産合計
		 無形固定資産

138,779

121,657

371

1,196

△133,646△125,943

206,075

181,051

7,239

5,017

		 投資その他の資産
			 投資有価証券

257,370

265,858－

30,337

			 繰延税金資産

11,141902

			 その他

54,962

44,902

			 貸倒引当金△6,334△5,216

			 退職給付に係る資産

			 投資その他の資産合計

317,140

336,784

		 固定資産合計

530,455

522,852

1,543,094

1,599,065

資産合計

49 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

485,400

466,030

		 短期借入金

144,906

118,799

2,200

11,200279

283

		 1年内償還予定の社債
		 リース債務
		 未成工事受入金

115,697

140,656

		 預り金91,703

122,874

		 完成工事補償引当金

2,583

3,059

		 工事損失引当金

31,27850,671240

69		 その他

		 受注損失引当金

32,99332,453		 流動負債合計

907,281

946,096

		 社債

46,20055,000固定負債		 長期借入金

185,766

131,494

		 リース債務

625

762

		 繰延税金負債

－

4,345

5,695

4,912

427

399

		 役員退職慰労引当金

			 建物・構築物

			 建設仮勘定

		 支払手形・工事未払金等

		 再評価に係る繰延税金負債

		 有形固定資産

			 土地

平成25年３月31日 平成26年３月31日

		 関係会社事業損失引当金

507

251

		 環境対策引当金

307

263

		 退職給付引当金

33,729－－54,278

1,222915

		 退職給付に係る負債
		 資産除去債務
		 その他

18,031

16,179		 固定負債合計

292,513

268,802

1,199,794

1,214,899

負債合計
純資産の部
株主資本
		 資本金112,448

112,448

		 資本剰余金

94,16994,169

		 利益剰余金

93,020120,778		 自己株式

△301

△329

299,336

327,067

45,931

59,650		 株主資本合計
その他の包括利益累計額
		 その他有価証券評価差額金		 繰延ヘッジ損益

△207

△181

		 土地再評価差額金△960△2,337		 為替換算調整勘定△2,568△2,284

		 退職給付に係る調整累計額－

128		 その他の包括利益累計額合計

42,19454,975

少数株主持分

1,769

2,123

純資産合計

343,300

384,166

負債純資産合計

1,543,094

1,599,065

大成建設グループのCSR ESG情報

KPI情報

会社情報

財務情報

連結損益計算書

売上高
		 完成工事高		 開発事業等売上高
		 売上高合計
売上原価
		 完成工事原価
		 開発事業等売上原価
		 売上原価合計
売上総利益
		 完成工事総利益
		 開発事業等総利益
		 売上総利益合計
販売費及び一般管理費
		 販売費		 一般管理費
		 販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
		 受取利息
		 受取配当金
		 為替差益		 持分法による投資利益		 その他
		 営業外収益合計
営業外費用
		 支払利息
		 租税公課		 その他
		 営業外費用合計
経常利益
特別利益
		 固定資産売却益
		 投資有価証券売却益
		 その他
		 特別利益合計
特別損失
		 固定資産売却損
		 投資有価証券売却損
		 投資有価証券評価損
		 減損損失
		 その他
		 特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、 住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

単位：百万円(前連結会計年度

自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日) (1,254,290
162,205
1,416,495

1,321,288
212,184
1,533,473

1,169,556
135,120
1,304,676

1,239,531
162,914
1,402,446

84,73427,084
111,819

81,75749,269131,026

40,32335,88976,21335,606

38,562
38,69077,25353,773

697
2,597
2,710
461
1,614
8,081

567
2,696
3,568
1,549
762
9,143

6,311
158
2,153
8,624
35,063

5,071
339
750
6,160
56,756

516
1,078
5
1,601

2,513
2,022
14
4,550

53
1,082
169
1,401
1,129
3,836
32,8283,622
8,776
12,39920,428378
20,050

8,850
127
25
4,599
1,111
14,714
46,592
10,772
3,347
14,11932,473384
32,089連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益		 その他有価証券評価差額金		 繰延ヘッジ損益
		 為替換算調整勘定
		 持分法適用会社に対する持分相当額
		 その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
		 親会社株主に係る包括利益		 少数株主に係る包括利益

当連結会計年度

自 平成25年４月 １日
至 平成26年３月31日)

単位：百万円(前連結会計年度

自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日

20,428) (当連結会計年度

自 平成25年４月 １日
至 平成26年３月31日

32,47335,990△144
126
99
36,07156,50013,71726375
19
14,13946,61256,064436

46,117
494)

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

50

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

単位：百万円

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
平成24年4月1日残高 112,448 94,169 78,292

その他
退職給付に その他の 少数株主 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
合計
有価証券
係る
包括利益
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計△196 284,713

9,942

△61

△587 △2,739

─

6,554

1,333 292,601

当期変動額
剰余金の配当△5,696△5,696△5,696

当期純利益

20,05020,05020,050

1

1

1

△105

△105

△105

自己株式の処分△0

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩

373

373

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）△373
35,988△145△0 14,727△104 14,622 35,988

△145

△373

平成25年3月31日残高 112,448 94,169 93,020△301 299,336 45,931△207

当期変動額合計

─

△373

─

170

─

36,013436

36,449170

─

35,639436

50,698△960 △2,568

─42,194

1,769 343,300（注）土地再評価差額金取崩による変動額を除く。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

単位：百万円

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
平成25年4月1日残高 112,448 94,169 93,020

その他
退職給付に その他の 少数株主 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
合計
有価証券
係る
包括利益
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計△301 299,336 45,931△207△960 △2,568

─ 42,1941,769 343,300

当期変動額
剰余金の配当△5,695△5,695△5,695

当期純利益

32,08932,08932,089

0

0

0

△28

△28

△28

自己株式の処分0

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩

1,376

1,376

在外関係会社
為替換算調整勘定△12△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計△1,376

13,718─

0 27,758△27 27,730 13,718

平成26年3月31日残高 112,448 94,169 120,778△329 327,067 59,650（注）土地再評価差額金取崩による変動額を除く。

51 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

△1,376

─

12

12

─

26

271

128 14,145

354

14,49926 △1,376

283

128 12,780

354

40,866△181 △2,337 △2,284

128 54,975

2,123 384,166

大成建設グループのCSR ESG情報

KPI情報

財務情報

会社情報

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円(
営業活動によるキャッシュ・フロー
		 税金等調整前当期純利益
		 減価償却費
		 減損損失
		 貸倒引当金の増減額（△は減少）
		 工事損失引当金の増減額（△は減少）
		 退職給付引当金の増減額（△は減少）
		 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
		 受取利息及び受取配当金
		 支払利息
		 為替差損益（△は益）		 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）		 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）		 たな卸不動産評価損
		 固定資産売却損益（△は益）		 持分法による投資損益（△は益）		 売上債権の増減額（△は増加）
		 未成工事支出金の増減額（△は増加）
		 たな卸不動産の増減額（△は増加）
		 その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
		 その他の流動資産の増減額（△は増加）
		 前払年金費用の増減額（△は増加）
		 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
		 投資その他の資産・その他の増減額（△は増加）
		 仕入債務の増減額（△は減少）
		 未成工事受入金の増減額（△は減少）
		 預り金の増減額（△は減少）
		 その他の流動負債の増減額（△は減少）
		 その他
		 小計
		 利息及び配当金の受取額
		 利息の支払額
		 法人税等の支払額
		 営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
		 定期預金の増減額（△は増加）		 有価証券及び投資有価証券の取得による支出
		 有価証券及び投資有価証券の売却による収入
		 有形及び無形固定資産の取得による支出
		 有形及び無形固定資産の売却による収入
		 その他
		 投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
		 短期借入金の増減額（△は減少）
		 長期借入れによる収入
		 長期借入金の返済による支出
		 社債の発行による収入
		 社債の償還による支出
		 新株予約権付社債の買入消却による支出
		 配当金の支払額
		 その他
		 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度

自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日) (当連結会計年度

自 平成25年４月 １日
至 平成26年３月31日

32,8286,865
1,401△9,012
7,192
1,865
－
△3,294
6,311△2,710
400
3
3,228
△463
△461
△45,068
27,136
12,456
4,876△6,562△2,295－
18,49538,095△16,606
6,027
6,276△4,53882,4493,619△6,373△6,61473,081

46,592
7,407
4,599△1,265
19,369△33,729
54,278△3,263
5,071△3,56825△1,89424,704
6,337△1,549△13,369
9,790
14,228
△361
△582
6,728
△30,337
1,711△18,292
24,47931,173△1,8492,716
149,150
3,416△5,203△8,613
138,749

1,753△11,626
6,520△6,283
4,192
740△4,703△142△9,862
24,260△12,193
14,503△536
16,028△16,168
102,810△104,618－△2,200△20,276△5,696△402△46,551
2,782
24,609241,163
265,772△36,648
14,600△58,331
19,910△2,200－△5,695△463△68,826
2,648
88,599265,772
354,372)

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

52

最新の会社概要の詳細については大成建設 Web サイトをご覧ください。
http://www.taisei.co.jp/about_us/corp/index.html

会社概要
商
設

号

大成建設株式会社（英文名：TAISEI CORPORATION）

立

1917（大正 6）年 12月28日

店

東京都新宿区西新宿一丁目25番 1号 新宿センタービル
TEL.03（3348）1111（大代表）

資 本 金
本

（2014年 3月 31日現在）

1,124億円

従業員数

7,951名事業所数

本社、 支店15ヶ所、 技術センター、
国内営業所等47ヶ所、 海外営業所等12ヶ所

子 会 社

連結子会社 25社、持分法適用関連会社 7社

代 表 者

代表取締役社長 山内 隆司

標準機構図

（2014年 4月 1日現在）■ 本社の機構
秘書部

※

監査部

経営企画部

社長室

コーポレート・コミュニケーション部

エンジニアリング本部

プロジェクト・マネジメント部

人事部

技術戦略部
建築部
（下位の必要部）

法務部

建築本部

経理部
安全部
環境部
企画管理部
環境本部

技術センター

設備本部

建築設計部
［複数］
構造設計部
［複数］
構造計画部

環境計画部

設備設計部
［複数］
設計本部

社 長
営業推進本部

専門技術部

知的財産部

テクニカルデザイン部

建築技術研究所

品質管理部

土木技術研究所

国際設計部

建築技術開発部

原子力設計部

土木技術開発部

土木部

原子力部

土木技術部

原子力技術第二部

機械部
土木本部

土木設計部

原子力技術第三部

積算部

原子力工事計画部

プロジェクト部

営業推進部

次世代プロジェクト部

企画推進部

第一調達部（下位の必要部）
第二調達部（下位の必要部）

不動産情報部
ライフサイクルケア推進部

ソリューション営業本部

設備計画部

技術企画部

原子力技術第一部
原子力本部

設備部
企画部

環境開発部
土壌・環境事業部

技術部（下位の必要部）
積算部

建築総本部

財務部
安全本部

グループ
［複数］

情報企画部
総務部
管理本部

エンジニアリング計画部

調達本部

国際調達部
第三調達部（下位の必要部）

CS推進部

企画管理部

プロポーザル・ソリューション部
ビジネス・ソリューション部

営業総本部

建築営業本部
（第一）

営業部
［複数］

建築営業本部
（第二）

営業部
［複数］

建築営業本部
（第三）

営業部
［複数］

管理部

医療福祉営業本部（第四）

営業部
［複数］

安全・環境部■ 支店の機構

営業部（建築・土木・開発）

開発企画部
プロジェクト開発第一部
プロジェクト開発第二部
都市開発本部

国内支店（14支店）

復興プロジェクト部
（土木）
※東北支店

都市再開発第一部
都市再開発第二部

管理部

資産マネジメント部

プロジェクト管理部

開発事業部
営業部
［複数］

西日本営業本部

営業部［複数］

東日本復興本部

復興第一部
復興第二部
プロジェクト創造部※
監査役

営業教育推進部
監査役業務部

53 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

設計部
土木部

公民連携プロジェクト部

土木営業本部

建築部

安全・環境部
国際支店

営業部（建築・土木［複数］）
建築部（下位の必要部）
土木部（下位の必要部）
原子力プロジェクト部

大成建設グループのCSR ESG情報

KPI情報

財務情報

会社情報

役 員

（2014年 6月 27日現在）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

■ 取締役

■ 監査役

1 代表取締役社長
2 代 表 取 締 役
3 代 表 取 締 役
4 代 表 取 締 役

山内
隆司
市原
博文
木村
洋行
阿久根
操

5 取

締

役

6 取

締

役

7 取

締

役

8 取

締

役

取

締

役

取

締

役

台
村田
桜井
堺
辻
數土

和彦
誉之
滋之
政博
亨
文夫

＊ 辻 亨及び數土 文夫は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役です。
（Ｐ32参照）

9 常任監査役（常勤） 岡 本

敦

関本
前田
森地
宮越

匡邦
晃伸
茂
極

10 常任監査役（常勤） 茂 手 木 信 行
監

査

役

監

査

役

監

査

役

監

査

役

＊ 関本 匡邦、前田 晃伸、森地 茂及び宮越 極は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役です。
（Ｐ32参照）■ 執行役員社

長

副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

山内
隆司
市原
博文
木村
洋行
阿久根
操
尾形
悟
富永
敏男
台
和彦
谷内
正建
鈴木
康志
田村
寿夫
山田
文啓
渡邊
茂樹
池口
純一
松田
稔雄
本部
和彦
窪庭
道夫
近内
滋
田中
茂義
村田
誉之
桜井
滋之
堺
政博

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

藤原
基文
繁治
義信
金澤
博
鎌田
博文
大嶋
匡博
金井
克行
大川
孝
梅原
保
堀之内猛雄
河野
晴彦
傳
暁
松野由紀夫
阿波
正文
井上
善尊
吉成
泰
福田
有亮
芝山
哲也
近藤
昭二
矢口
則彦
金井
隆夫
白川
浩

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

西田
義則
鈴木
浩
中西
毅
小川
篤生
加賀田健司
岡田
雅晴
谷山
二朗
相川
善郎
平野
啓司
土屋
雅裕
伊藤
昌昭
今酒
誠
林
伸行
土屋
弘志
小口
新平
松井
達彦
守田
進
山本
卓
今
憲昭
山本
篤

■ エグゼクティブ・フェロー（役員待遇）
エグゼクティブ・フェロー

細澤治

エグゼクティブ・フェロー

今村聡

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

54

営業ネットワーク
■ 本社・支店
本社〒163-0606

東京都新宿区西新宿 1-25-1（新宿センタービル）

TEL. 03（3348）1111

東

京

支

店

〒163-6008

東京都新宿区西新宿 6-8-1（新宿オークタワー）

TEL. 03（3348）1111

関

西

支

店

〒542-0081

大阪府大阪市中央区南船場 1-14-10

TEL. 06（6265）4504

名 古 屋 支 店

〒450-6047

愛知県名古屋市中村区名駅 1-1-4（JR セントラルタワーズ）

TEL. 052（562）7503

九

州

支

店

〒810-8511

福岡県福岡市中央区大手門 1-1-7

TEL. 092（771）1112

札

幌

支

店

〒060-0061

北海道札幌市中央区南 1条西 1-4（大成札幌ビル）

TEL. 011（241）1201

東

北

支

店

〒980-0811

宮城県仙台市青葉区一番町 3-1-1（仙台ファーストタワー 12階）

TEL. 022（225）7748

中

国

支

店

〒730-0041

広島県広島市中区小町 2-37（海雲ビル）

TEL. 082（242）5301

横

浜

支

店

〒220-0012

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3（MM パークビル）

TEL. 045（227）5900

北 信 越 支 店

〒950-8585

新潟県新潟市中央区八千代 1-4-16

TEL. 025（247）1181

四

国

支

店

〒760-0019

香川県高松市サンポート2-1（高松シンボルタワー）

TEL. 087（825）3400

千

葉

支

店

〒260-0028

千葉県千葉市中央区新町 1000（センシティタワー 17階）

TEL. 043（243）1611

関

東

支

店

〒330-0854

埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-10-16（シーノ大宮ノースウィング6階）

TEL. 048（641）3211

神

戸

支

店

〒650-0011

兵庫県神戸市中央区下山手通 3-12-1（トア山手プラザ 4階）

TEL. 078（332）5523

京

都

支

店

〒600-8009

京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 79（ヤサカ四条烏丸ビル 4階）

TEL. 075（252）1131

国

際

支

店

〒163-0606

東京都新宿区西新宿 1-25-1（新宿センタービル）

TEL. 03（3348）1111

技 術センター〒245-0051

神奈川県横浜市戸塚区名瀬町 344-1

TEL. 045（814）7224■ 事務所・営業所・連絡所● 本社

茨 城 営 業 所

〒310-0062

茨城県水戸市大町 3-1-5

TEL. 029（231）1291

東京西営業所〒190-0023

東京都立川市柴崎町 2-12-24（MK 立川南ビル）

TEL. 042（527）2177

甲 府 営 業 所

〒400-0031

山梨県甲府市丸の内 1-17-10（東武穴水ビル）

TEL. 055（232）8838

銀 座 営 業 所

〒104-0061

東京都中央区銀座 2-5-16（銀冨ビル）

TEL. 03（3535）8021● 関西支店滋 賀 営 業 所

〒520-0056

滋賀県大津市末広町 4-5（NS 大津ビル）

TEL. 077（523）0229

奈 良 営 業 所

〒630-8241

奈良県奈良市高天町 22-2（明治安田生命奈良ビル）

TEL. 0742（22）8629

敦賀総合事務所〒914-0054

福井県敦賀市白銀町 5-30（山形ビル）

TEL. 0770（23）2375

和歌山営業所〒640-8203

和歌山県和歌山市東蔵前丁 4（ファーストビル）

TEL. 073（499）6580

姫 路 営 業 所

〒672-8083

兵庫県姫路市飾磨区城南町 2-44

TEL. 079（237）3067● 名古屋支店

三 重 営 業 所

〒514-0033

三重県津市丸之内 24-16（タカノビル）

TEL. 059（227）1106

岐 阜 営 業 所

〒500-8847

岐阜県岐阜市金宝町 2-8（マイルストーンズ）

TEL. 058（264）0630

三 河 営 業 所

〒471-0026

愛知県豊田市若宮町 1-1（TM 若宮ビル１階）

TEL. 0564（57）8500

静 岡 営 業 所

〒420-0064

静岡県静岡市葵区本通 5-1-5

TEL. 054（255）1015

静 岡 営 業 所
（静岡西部地区事務所）〒430-0927

静岡県浜松市中区旭町 10-7

TEL. 053（454）6301

北九州営業所〒803-0802

福岡県北九州市小倉北区東港 1-1-13

TEL. 093（562）1789

長 崎 営 業 所

〒852-8116

長崎県長崎市平和町 4-8

TEL. 095（814）0128

熊 本 営 業 所

〒862-0950

熊本県熊本市中央区水前寺 2-14-1

TEL. 096（385）2333

大 分 営 業 所

〒870-0106

大分県大分市大字鶴崎 1820-1

TEL. 097（521）0079

鹿児島営業所〒892-0828

鹿児島県鹿児島市金生町 4-4（藤武ビル）

TEL. 0992（22）7108

宮 崎 営 業 所

〒880-0872

宮崎県宮崎市永楽町 94

TEL. 0985（20）7586

沖 縄 営 業 所

〒900-0014

沖縄県那覇市松尾 1-10-24（ホークシティ那覇ビル）

TEL. 098（866）4082

佐 賀 営 業 所

〒840-0816

佐賀県佐賀市駅南本町 3-15（明治安田生命佐賀ビル）

TEL. 0952（29）6669

青 森 営 業 所

〒031-0072

青森県八戸市城下 4-10-29

TEL. 0178（43）4495

秋 田 営 業 所

〒010-0023

秋田県秋田市楢山本町 7-45

TEL. 018（833）9283

盛 岡 営 業 所

〒020-0015

岩手県盛岡市本町通 3-18-45

TEL. 019（623）3378

山 形 営 業 所

〒990-0033

山形県山形市諏訪町 1-1-1

TEL. 023（674）8281

福 島 営 業 所

〒963-8834

福島県郡山市図景 2-4-25

TEL. 024（923）1480

岡 山 営 業 所

〒700-0973

岡山県岡山市北区下中野 483-2

TEL. 086（243）7080

鳥 取 営 業 所

〒680-0843

鳥取県鳥取市南吉方 2-7

TEL. 0857（22）7288

島 根 営 業 所

〒690-0876

島根県松江市黒田町 425-7

TEL. 0852（21）3363

山 口 営 業 所

〒755-0028

山口県宇部市東本町 1-8-1

TEL. 0836（31）0184

●九州支店

●東北支店

●中国支店

55 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR ESG情報

KPI情報

財務情報

会社情報

（2014年 5月 1日現在）● 横浜支店川 崎 営 業 所

〒212-0013

神奈川県川崎市幸区堀川町 580（ソリッドスクエア）

TEL. 044（541）3811

静岡東部営業所〒410-0012

静岡県沼津市岡一色 243-3

TEL. 055（924）4190● 北信越支店

金 沢 営 業 所

〒920-0025

石川県金沢市駅西本町 1-6-32

TEL. 076（261）7100

富 山 営 業 所

〒930-0004

富山県富山市桜橋通り5-13（富山興銀ビル）

TEL. 076（441）2826

福 井 営 業 所

〒918-8239

福井県福井市成和 1-1007（成和ビル）

TEL. 0776（22）5475

長 野 営 業 所

〒380-0813

長野県長野市緑町 1380-7

TEL. 026（234）2990● 四国支店高 知 営 業 所

〒780-0901

高知県高知市上町 1-4-8

TEL. 088（822）1163

徳 島 営 業 所

〒770-0855

徳島県徳島市新蔵町 1-87

TEL. 088（623）3288

松 山 営 業 所

〒790-0003

愛媛県松山市三番町 6-4-12

TEL. 089（932）3311● 関東支店

宇都宮営業所〒321-0953

栃木県宇都宮市東宿郷 3-10-9

TEL. 028（636）3230

埼 玉 営 業 所

〒330-0063

埼玉県さいたま市浦和区高砂 1-5-1（浦和 ISビル）

TEL. 048（822）7451

群 馬 営 業 所

〒370-0046

群馬県高崎市江木町 1661

TEL. 027（325）0340

台北営業所
TAIPEI OFFICE

Zone B, 6F, No. 16, Sec. 4, Nan-Jing E. Road, Taipei, Taiwan R. O. C.

TEL. 886-2-2578-5656
FAX. 886-2-2578-8288

中東営業所
MIDDLE EAST OFFICE

Corner Abdullah Bin Jassim St. United Bank Bldg. 4th Floor, Facing
QNB Bldg,Doha - Qatar, PO BOX 47366

TEL. 974-4443-4174
FAX. 974-4443-7176

アメリカ営業所
U.S.A OFFICE

6261 Katella Avenue, Suite 200,
Cypress, CA 90630, U.S.A

TEL. 1-714-886-1530
FAX. 1-714-886-1546

クアラルンプール営業所
KUALA LUMPUR OFFICE

9-3, 9th Floor, Faber Imperial Court, Jalan Sultan Ismail, 50250 Kuala
Lumpur, MALAYSIA

TEL. 60-3-2070-6155
FAX. 60-3-2070-6010

ジャカルタ営業所
JAKARTA OFFICE

Plaza PP 5F, JL Letjend TB Simatupang, No.57,
Pasar Rebo, Jakarta 13760, INDONESIATEL. 62-21-840-3985
FAX. 62-21-840-3986

インド営業所
INDIA OFFICE

4th Floor, SCO-56, Old Judicial Complex, Civil Lines,Gurgaon.
Haryana-122001, INDIA

TEL. 91-124-466-9800
FAX. 91-124-466-9888

パキスタン連絡所
PAKISTAN OFFICE

House No.25-B, Street No.20,
Sector F-7/2,Islamabad, Pakistan

TEL. 92-51-2656131
FAX. 92-51-2656132

ベトナム連絡所（ハノイ事務所）
VIETNAM OFFICE (Hanoi)

289 Khuat Duy Tien Road,
Trung Hoa Ward, Cau Giay District, Hanoi, S. R. VIETNAM

TEL. 84-4-3553-5032
FAX. 84-4-3553-5002

ベトナム連絡所（ホーチミン事務所）
VIETNAM OFFICE(Hochiminh City)

VIETNAM CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY,
Hochiminh City Branch Building 7th FL, 171 Vo Thi Sau St., Ward7,
District-3, Hochiminh City, S.R.VIETNAM

TEL. 84-8-3932-1759
FAX. 84-8-3932-1758

ミャンマー連絡所
MYANMAR OFFICE

2nd Floor,Tokyo Enterprise Building, No.32, Pyay Road, 61/2 miles,
Hlairg Township, Yangon, Myanmar

TEL./FAX.
95-1-654-838

スリランカ連絡所
SRI LANKA OFFICE

No.177, 3rd Floor, Galle Road, Colombo 03, Srilanka

TEL. 94-11-2446194
FAX. 94-11-2446198

北アフリカ営業所
NORTH AFRICA OFFICE

25th, Rd. No.10, Station Sqr., Maadi, Cairo,
Arab Republic of Egypt

TEL. 20-2-2378-3609
FAX. 20-2-2380-1362

イスタンブール連絡所
ISTANBUL OFFICE

Barbaros Mah. Seyit Ahmet Deresi Sok. Bahar Sitesi Yani, 34662
Altunizade - Uskudar Istanbul, TURKEY

TEL. 90-216-651-8160
FAX. 90-216-651-8180● 国際支店■ 主要国内関係会社
大成ロテック（株）〒160-6112

東京都新宿区西新宿8-17-1（住友不動産新宿グランドタワー12階）

TEL. 03（5925）9431

大成有楽不動産（株）〒104-8330

東京都中央区京橋3-13-1（有楽ビル）

TEL. 03（3567）9411

大成ユーレック（株）〒141-0031

東京都品川区西五反田7-23-1（第3TOCビル）

TEL. 03（3493）4941

大成設備（株）〒163-0245

東京都新宿区西新宿2-6-1（新宿住友ビルディング45階）

TEL. 03（6302）0150

大成建設ハウジング（株）〒163-1019

東京都新宿区西新宿3-7-1（新宿パークタワー 19階）

TEL. 03（5339）8026

成和リニューアルワークス（株）〒106-6013

東京都港区六本木1-6-1（泉ガーデンタワー13階）

TEL. 03（3568）8555■ 海外現地法人● PP大成インドネシア建設（インドネシア）● 中建ー大成建築有限責任公司（中国）● 大成タイランド（タイ）● タスプラン（フィリピン）● ビナタ・インターナショナル（ベトナム）● 大成フィリピン建設（フィリピン） ● インドタイセイ インダ デベロップメント（インドネシア）

TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

56

外部表彰・外部評価

（2013年度）■ 外部表彰・外部評価
項目

評価

対象

● CSR
（SRI評価含）に関する事項

モーニングスター社会的責任投資（SRI）株価指数の構成銘柄

2013年度選定

当社

FTSE4GOOD（FTSE4GOOD Global Index）の2013年度
構成銘柄

選定

当社

● 環境に関する事項

CDPによる日本企業500社調査 気候変動情報開示

優れた企業に4年連続選定

当社

キングホームズ代官山（改修）
東京都美術館（リフォーム）

第23回BELCA賞ロングライフ部門表彰
第23回BELCA賞ベストリフォーム部門表彰

当社
当社JV

さくらインターネット石狩データセンター

第5回サステナブル建築賞（（一財）建築環境・省エネルギー機構理事長賞） 当社

T-Zone Sver 次世代人検知センサを利用した
節電・省エネ自動環境制御システム

第24回（2012年度）電気設備学会技術部門開発賞

当社、東光電気

御茶ノ水ソラシティ
環境配慮型内陸立地水族館推進

環境省 第4回省エネ・照明デザインアワード（平成25年度）優秀事例賞
第33回エンジニアリング功労者賞〈グループ表彰〉環境貢献

駿河台開発特定目的会社
当社

生物学的脱窒による水生生物飼育施設の環境調和型水処理システムの実用化

土木学会賞

当社、国立大学法人長岡技術科学大学

環境賞（Iグループ）

大手町タワーの生物多様性に配慮した緑地づくりの取り組み

いきもの共生事業所（R）認証制度第1号

当社、東京建物「品川シーズンテラス」の広大な緑地「社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES：シージェス）」における「緑の保全・創出により社会・環境に貢献する開発事業（都市開発版SEGES）」認定

当社、NTT都市開発、ヒューリック、
東京都市開発樹上性の小動物を保護する歩道橋の研究・開発・普及
水質保全技術『アクアトープ』
地下鉄東西線荒井車庫工区（その3）土木工事他
建設作業所におけるCO2排出量削減活動

2013年 日経地球環境技術賞 優秀賞
アニマルパスウェイ研究会（当社他）
第10回エコプロダクツ大賞 エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞） 当社、日本植生
リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰国土交通大臣賞
当社、岩田地崎建設・深松組JV
地球温暖化防止活動環境大臣賞、対策実践・普及部門
当社● 社会貢献に関する事項

第二東名高速道路青木川橋梁工事の地元市民との感謝の会（岡崎市立常磐東小学校児童一同主催）の感謝状
社会貢献活動
白子川地下調節池工事（その５）の交通安全の取り組み 警視庁石神井警察署長の感謝状

当社、オリエンタル白石他
当社● 顧客に関する事項

第二東名高速道路青木川橋梁工事全般の取り組み

中日本高速道路㈱の感謝状

当社

夕張シューパロダムJVの北海道開発事業の推進等
さがみ縦貫上依知第2トンネル（その2）工事

北海道開発
国土交通省関東地方整備局局長表彰（優良工事／優秀工事技術者）

当社
当社

圏央道城山八王子トンネル（その3）工事

国土交通省関東地方整備局局長表彰（優良工事）

当社

女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み
子育て支援の取り組み● 安全衛生に関する事項【津波対策】荒浜側防潮堤新設工事および同関連除却工事の安全衛生活動

平成25年度「均等・両立推進企業表彰」 東京労働局長優良賞
くるみんマーク3度の取得

当社
当社

圏央道北本地区函渠その１工事の内外環境美化活動

第4回（平成25年度）日建連● 従業員に関する事項● 科学技術・産業社会発展の貢献に関する事項
ボスポラス海峡横断鉄道トンネル
広範に我が国の道路橋の発展に大きく寄与した業績

北海道ソフトセルロース利活用プロジェクト

長岡労働基準監督署

無災害表彰
快適職場表彰当社
優秀賞

第43回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」
土木学会賞 田中賞 研究業績部門
第33回エンジニアリング功労者賞〈グループ表彰〉
実プロ化が期待される先駆的技術
第33回エンジニアリング功労者賞〈グループ表彰〉エンジニアリング振興
第33回エンジニアリング功労者賞〈グループ表彰〉エンジニアリング振興
第5回ものづくり日本対象（内閣総理大臣賞）
平成26年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）

中央環状品川線シールドトンネル
超高層建物閉鎖型解体工法の開発
超高層建物閉鎖型解体工法の開発
超高層建物閉鎖型解体工法の開発
Fc1 5 0N/mm2コンクリート・7 8 0N/mm2鋼 材 のコンクリート工学会賞技術賞（2013年）
CFT柱を用いた超高層建物の設計および施工技術

当社
当社
当社社員
当社、サッポロビール
東京都建設局、当社JV
当社
当社
当社
当社

● 建築・デザイン（意匠・構造含む）に関する事項

大多喜町役場
式年遷宮記念せんぐう館
木材会館
SnowPeak Headquarters
超高層建物閉鎖型解体工法開発
超高層建物の閉鎖型解体工法の開発と実施
超高層建物の閉鎖型解体工法の開発と実施

高崎市総合保険センター高崎市立中央図書館
千葉県農業会館本館棟
早稲田大学2号館

第54回BCS賞
第54回BCS賞
第54回BCS賞
平成25年度日事連建築賞（優秀賞）
2013日本建築学会賞
日本鋼構造協会賞（業績賞）
エンジニアリング功労者賞
日本建築構造技術者協会賞（JSCA賞 奨励賞）
日本免震構造協会賞（普及賞）
日本免震構造協会賞（普及賞）
日本建築防災協会（理事長賞）
日本建築防災協会（耐震改修優秀建築賞）

羽田空港国際線ビル駅

土木学会デザイン賞（奨励賞）

西武鉄道「所沢駅」
アウディみなとみらい
冷凍倉庫・冷蔵倉庫［マスカー］
工業化住宅［パルコン ウォール］
集合住宅［オーベル蘆花公園］
マンションライフにおける防災への取り組み［そなエール『家族防災』／『みんな防災』］

鉄道建築協会（停車場建築賞）
照明学会 平成25年照明普及賞
2013年度グッドデザイン賞復興デザイン賞
2013年度グッドデザイン賞
2013年度グッドデザイン賞

当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社社員
当社
当社
当社
当社
当社、
トーニチコンサルタント、
東京モノレール
当社、西武鉄道、西武建設
アウディ、当社他
当社、女川魚市場買受人協同組合
当社グループ（大成建設ハウジング）
当社グループ（大成有楽不動産）

2013年度グッドデザイン賞

当社グループ（大成有楽不動産）

第25回土木学会映画コンクール

当社

ヨーロッパハウス● 広告に関する事項

ボスポラス海峡横断鉄道トンネル
ー海底をわたる風ー DVD作品

57 TAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

大成建設グループのCSR ESG情報

KPI情報

財務情報

会社情報

第三者意見
本年度のレポートでは、大成建設創業140年の歩みを振り返り、大きく4つに区分されたそれぞれの時代において、社会から期待される役割が変化してきたこと、そして大成建設がそれに応えるよう取り組んできたことが示されている。いま時代が求めるサステナビリティという価値の実現を目指し、高い技術力をもって貢献していくという使命を、グループの各現場で一人一人が共有し、それぞれの仕事の中に息づかせていくことこ早稲田大学 商学学術院商学部
教授 経営学博士

そが、組織の力となっていくと言えるだろう。

谷本 寛治氏Kanji Tanimoto

経営計画とCSR
CSRを位置づけKPIを定めるに当たって、本年度は長期計画であるTAISEI VISION 2020の概要を示し、そこに現在の中期経営計画を位置づけることで、全体の道筋がよりわかりやすくなった。DATA BOOKにおいて、中期経営計画の基本方

しての事業のみならず、高い技術を持って提案していく「事業

針、経営課題、事業等のリスクを明記している。CSR項目の課パートナー」としての位置づけが控えめに示されているが、そ題 と目 標 を 定 め るに 当 たって、中 期 経 営 計 画、そ れ にのあたりは各セグメントにおけるメッセージの中で方向性が示

ISO26000と行動指針との関連性を示すようになり、位置づされれば、会社としてのメッセージがより明確となると思われけがより明確になった。ただ、2年前に現中期経営計画がスターる。

トした際にも指摘したことであるが、その基本方針が、CSRの諸課題とどのようにつながっているのかを明らかにしていくことが求められよう。

CSR 調達中期経営計画の基本方針には、1）建設業の社会的責任の

CSR調達の取り組みが着実に進んでいる。一昨年CSR調達遂行、2）高付加価値化に向けた事業構造の確立、の2つの柱の方針が策定され、昨年から全国の主要取引先と同時に購買が示されている。それらの具体的なつながりを示していくこと

担当者に説明会を行い、アンケート（モニター票）を送り、回答は、どの企業にとっても重要な課題であるが、簡便な方策があを得るという作業を始めている。CSRを踏まえた調達方針、るわけではない。大成建設では、ここ数年CSR経営への取り組

調達ガイドラインを明示し、なぜこういったことが必要かを丁寧

みと、経営戦略・業務とのつながりが意識されるようになっておに説明し、取り組みを進めていく地道な作業を、CSR担当を中り、こういった社内での理解、経験を積み重ねていくことが重心に行っていることは、評価される。それはこれまで様々な部要であろう。その延長上に、統合報告書もその実質を高めてい署が絡んできた課題を明確な形として理解することであり、まくことができる。中期経営計画の策定に合わせてCSR関係のたリスク管理ともなる。今後、各現場でのモニターの精度をい計画も立て、その方向性を示す。このプロセスにおいて、重要かに高めていくか、さらに明らかとなった課題にどのように対処な課題・項目を明確にし、KPIを位置づけるといったことが期待していくかが課題となってこよう。

される。

財務面で連結会計としてグループ全体としてみていること

本年度のレポートでは、
トップメッセージのみならず、土木、に合わせて、非財務面でも可能な限り同じように捉えられるよ

建設、開発の各セグメントの責任者が、メッセージを示していう、開示されている情報の濃淡を出来る限り整えていくことがる。各セグメントのトップが自ら語ることは重要なことである。た求められる。それがトータルな企業価値の理解、実現につながだそこにも上記と同じ課題がみられる。できれば、中期経営計っていく。CSR経営にかかわる諸課題が理解されるに従って、画の基本方針の2）の部分ならず、1）の部分の組織内における事業の広がりに合わせて、社内体制の確立、グループ会社との課題や、持続可能な発展にどのように貢献するのかといった点

連携、さらに取引先まで対応していく必要性が理解されていについても、取り組み姿勢を示すことを期待したい。巻頭のトッる。それは大変な作業であるが、グループとして組織の力をつ

プメッセージでは、そこに言及しているのであるから、各セグメ

け、競争力を高めていくことにつながっていくと言える。

ントにおいて具体的にどのように取り組んでいくのか、それぞれの分野における技術力がどのような社会的課題の解決にかかわり、企業価値の創造とどのようにつながっていくのか、その理念と大筋を示されると、非常にわかりやすくなろう（それは主
な実績紹介の仕方も含め）。
レポートでは、従来の「請負業」とTAISEI CORPORATE REPORT 2014 DATA BOOK

58

大成建設株式会社

お問い合せ先社長室コーポレ－ト・コミュニケーション部CSR推進室
E-mail : t-csr@pub.taisei.co.jp
URL : http://www.taisei.co.jp

本報告書ではFSC®認証紙を使用しています。
1407.20000.T.S