中部地区医師会立ぐしかわ看護専門学校

第１章

学則

総則

（目的）
第１条 本校は、看護師を志望する者に基礎的な知識、技術、態度を習得させ、豊かな教養と人格を備えた地域の保健、医療、福祉に貢献し得る看護の実践者を育成する。
（名称）
第２条 本校は中部地区医師会立ぐしかわ看護専門学校と称する。
（位置）
第３条 本校の位置は、沖縄県うるま市字昆布長尾原1832-1に置く。

第２章 課程・学科・修業年限・定員・学期及び休業日（課程・学科および修業年限）第４条 本校は医療専門課程看護学科３年課程とし、就業年限は３年とする。
（在学年数）
第５条 学生が在学できる年限は６年とする。
２

転入学にあっては学校長が定める在学すべき年数の２倍に相当する年数とする。

（学生定員および学級数）
第６条 学生定員は１学年80名、総定員240名とし、学級数は各学年２学級とする。
（学年）
第７条 学年は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（学期）
第８条 学年は次の２期とする。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第９条 本校の休業日は次のとおりとする。
１）土曜日・日曜日
２）国民の祝日
３）沖縄県慰霊の日（６月23日）
４）開校記念日（５月２日）

５）季節休暇は、夏季休暇４週間、冬季休暇２週間、春季休暇３週間とする。
２

前項の規定にかかわらず、学校長が特に必要と認めるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日においても臨時に授業を行うことができる第３章

入学・転入学・転学・休学・復学・退学及び除籍(入学の時期）第１０条 本校の入学時期は毎年4月とする。
（入学資格）
第１１条 本校に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ学校が行う入学試験に合格した者でなければならない。
（1）学校教育法第９０条第１項に規定により、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若し
くは通常の課程による１２年の学校教育を修了した者、又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。
（2）学校教育法施行規則第150条第１項により、高等学校を卒業した者と同等の学力があると認められたものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
① 外国において学校教育における12年の教育課程を修了した者又はこれに準ずるもの
で文部科学大臣の指定したもの② 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有する者として認定した在外教育施設の当該課程を修了した者③ 専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者④ 文部科学大臣が指定した者⑤ 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む）（入学志願手続き）
第１２条 本校に入学を志願する者（以下「入学志願者」とする）は、学校長が定める期日までに、入学検定料を添えて必要書類を学校長に提出しなければならない。
２

その他、必要な事項は入学に関する規程に定める。

（入学試験）
第１３条 学校長は、入学志願者に対して、推薦入学試験と一般入学試験を行い、その成績により選考するものとする。
２

入学試験は、筆記試験及び面接試験とする。

３

その他、必要な事項は入学に関する規程に定める。

（入学手続き及び許可）
第１４条

前条の入学試験に合格した者は、保証人２名と連署のうえ所定の書類を指定する期日までに提出すると共に入学金を納入しなければならない。
２

学校長は、前項の手続きを終えた者に対して入学を許可する。ただし、不正な手段により許可を受けた者については、入学許可の取り消しができる。

（転入学）
第１５条 本校に転入学を希望する者は、必要書類を添えて申請しなければならない。但し、学年に欠員があり、かつ前校における教育進行状況が本校と同等以上である場合に限り許可することができる。

２

前項の規定により転入学が許可された者の既に修得した授業科目、単位数及び時間数の取り扱
い並びに年次・在学すべき年数については、教育会議の議を経て、学校長が認定する。

３

転入学の時期は、前期開始時（4月）、後期開始時（10月）とする。

４

その他、必要な事項は転入学、転学、休学、復学、退学に関する規程に定める。

（転学）
第１６条

学生が転学しようとするときは、保証人連署のうえ所定の書類にその理由を記載して提出し、学校長の許可を受けなければならない。
２

その他、必要な事項は転入学、転学、休学、復学、退学に関する規程に定める。

（休学）
第１７条 学生が傷病その他やむを得ない事由により、3ヶ月以上修学することができない場合は、保証人連署のうえ所定の書類に理由を記載して提出し、学校長の許可を得なければならない。
但し、その理由が傷病である場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
２

学生が傷病その他の理由により修学することが適当でないと認められる場合は、学校長は休学を命じることができる。

３

休学の期間は1年以内とする。但し、第１項の許可を得た学生が休学期間の延長を願い出て、学校長が引き続き休学させる必要があると認めたときは、さらに1年以内の休学を許可することができる。

４

その他、必要な事項は転入学、転学、休学、復学、退学に関する規程に定める。

（復学）
第１８条 休学中の学生が復学しようとするときは、保証人連署のうえ所定の書類を提出し、学校長の許可を得なければならない。但し、休学の理由が傷病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
２

その他、必要な事項は転入学、転学、休学、復学、退学に関する規程に定める。

（退学）
第１９条

学生は傷病その他やむを得ない理由により退学しようとするときは、保証人連署のうえ所定の書類を提出し、学校長の許可を得なければならない。
２

その他、必要な事項は転入学、転学、休学、復学、退学に関する規程に定める。

（除籍）
第２０条 学校長は各号のいずれに該当する場合、教育会議の議を経て除籍することができる。
（1）第５条に規定する在学年数を超えたとき（2）死亡したとき（3）授業料などの納付金を滞納し、且つ督促してもなお納入しないとき
２

その他、必要な事項は除籍に関する規程に定める。

第４章 教育課程及び単位認定（授業科目、単位数、時間数）
第２１条 本校における授業科目、単位数及び授業時間数については別表1のとおりとする。

２

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算するものとする。
（1）講義及び演習については、15時間から30時間の範囲をもって１単位とする。
（2）実験、校内実習及び実技については、30時間から45時間をもって1単位とする。
（3）臨地実習については、30時間から45時間をもって１単位とする。

（単位の認定及び成績の評価）
第２２条 学校長は、授業科目の出席すべき時間数の３分の２以上出席し、その試験に合格した者に単位の取得を認定する。
２

成績の評価は、試験または実習評価に基づき行う。

３

評価の時期は、科目終了時とする。

４

評価は、優、良、可、不可で表し、優･良･可を合格とする。

５

その他、必要な事項は履修規程に定める。

（既修得単位の認定）
第２３条

学校長は、学生が入学前に大学や短期大学及びその他の学校養成所等において履修した授業科目について修得した単位を、本校の教育内容に相当するものと認められる場合、教育会議の議を経て既修得単位として認定することができる。
２

その他、必要な事項は履修規程に定める。

（追試験、追実習）
第２４条
２

学校長は、傷病その他やむを得ない事由により評価を受けることができなかった者に対し、追試験若しくは追実習を受けることを許可することができる。
追試験、追実習に関し必要な事項は履修規程に定める。

（再試験、再実習）
第２５条 学校長は、評価が不可となった者に対し、再試験若しくは再実習を受けることを許可することができる。
２ 再試験・再実習に関し必要な事項は履修規程に定める。
第５章 卒業（卒業の認定）第２６条 学校長は、第２１条に定める授業科目を履修し、別表１に定める卒業に必要な単位を修得した者に対して、教育会議の議を経て卒業を認定する。
第６章 賞罰（表彰）
第２７条 学校長は、他の模範となる者を表彰することができる。
２

その他、必要な事項は賞罰に関する規程に定める。
(懲戒）第２８条 学校長は、学則に反し、学生としての本分に著しく反する行為があった学生に対し、学校運営委員会の承認を得て、懲戒することができる。
２

その他、必要な事項は賞罰に関する規程に定める。

第７章

入学金・授業料などの納付（入学金・授業料及びその他費用）
第２９条 入学金、授業料およびその他の費用については、納付しなければならない。
２

その他、必要な事項は納付金に関する規程に定める。

第８章

健康管理

（健康管理）
第３０条 学校長は、学校保健安全法第６条に基づき、学生に対し年1回以上の健康診断を行う。
２

その他、必要な事項は健康管理に関する規程に定める。
第９章

組織及び会議（職員）
第３１条 学校には次の職員を置く。
１）学校長

２）副学校長３）教務部長４）実習調整者

５）専任教員６）事務部長７）事務職員８）教務事務９）その他職員（校医、スクールカウンセラー、非常勤講師、図書司書、実習指導教員）
２

その他、必要な事項は職務規程に定める。

（会議）
第３２条 会議は前条の職員をもって組織する。ただし、学校長が必要と認めたときは、その他の必要な者を出席させることができる。
２

その他、必要な事項は会議規程に定める。
第１０章 外国人留学生（外国人留学生）
第３３条 学校長は、外国人で本校に入学を希望する者があるときは、書類選考の上第１３条に規定する入学試験を行い、それに基づいて、学校運営委員会の承認を得て、入学を許可することができる。
２

その他、必要な事項は外国人留学生規程に定める。

第１１章 個人情報の取扱い（個人情報の取扱い）
第３４条 学校長は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、学生等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するものとする。
２ その他、必要な事項は個人情報の取扱いに関する規程に定める。
第１２章 防災･防犯の対応（防災・防犯対策等）
第３５条 学校長並びに教職員は、学生等の安全確保のため災害及び防犯に対する必要な措置を講じるものとする。
２ その他、必要な事項は、防災･防犯に関する規程に定める。
第１３章 図書室（図書の整備、図書室の管理・運営）

第３６条 学校長は、学生の学習を支援するため、図書室を設置し、修学に必要な図書を整備し、適切に管理・運営しなければならない。
２

その他、必要な事項は図書室管理規程に定める。

第１４章 施設・設備管理（施設・設備の管理）
第３７条 学校長は、円滑で安全な教育活動が行えるよう、校内の施設・設備等を整備し、適切な管理のために必要な処置を講じなければならない。
２

その他、必要な事項は施設設備等管理規程、看護実習室管理規程に定める。

第１５章 自己点検・自己評価（自己点検・自己評価）
第３８条 学校は、教育の一層の充実を図り、教育の目的及び社会的使命を達成するために、教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする。
２

その他、必要な事項は自己点検・自己評価規程に定める。
第１６章 雑則（雑則）第３９条 この学則に定めるもののほか、学校の運営に関する必要な事項は学校長が別に定める。
附則
この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成21年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成25年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成28年10月１日から施行し、第28条については平成26年４月１日から適用する。
附則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
ただし、学則第21条別表１は、令和４年度入学生から適用するものとし、令和３年度以前に入学した学生については、従前の例による。

別表1

教
教育内容

科学的思考の基盤

基礎
分
野

人間と生活、社会の理解

科目

課

単位

時間数

論理的思考法

130

情報科学

120

情報リテラシー

115

教育学

130

コミュニケーション論

1

生命と倫理学

1

文化人類学

程
教育内容

単位

時間数

健康支援と看護130

薬物療法と看護130

周手術期と看護130

終末期と看護12015

臨床判断と看護

130

30

小計

5140

115

成人看護学概論

120

生活環境論

115

成人看護学方法論Ⅰ

130

社会学

130

成人看護学方法論Ⅱ

130

心理学

130

成人看護学方法論Ⅲ

130

人間関係論

130

成人看護学方法論Ⅳ130

臨床英語

245

老年看護学概論

130

老年看護学方法論Ⅰ

130

老年看護学方法論Ⅱ

130

小児看護学概論

130

リラクゼーション科目

健康状態別
看護(領域横断）

成人看護学

老年看護学

115

14320

形態機能学Ⅰ130

形態機能学Ⅱ

130

小児看護学方法論Ⅰ

130

形態機能学Ⅲ130

小児看護学方法論Ⅱ130

形態機能学Ⅳ130

母性看護学概論

120

生化学

130

母性看護学方法論Ⅰ

130

栄養と健康

120

母性看護学方法論Ⅱ

130

微生物学

130

精神看護学概論

130

病理学

115

精神看護学方法論Ⅰ130

病態生理学Ⅰ245

精神看護学方法論Ⅱ130

疾病の成り立ち 病態生理学Ⅱと回復の病態生理学Ⅲ
促進

130

小計

17490

130

看護活動と管理120

病態生理学Ⅳ

130

医療安全

120

病態生理学Ⅴ245

災害看護・国際看護

115

薬理学

130

看護技術の統合

130

公衆衛生学

130

小計

485

社会福祉

115

小計

431140

社会保障

2

45

79

2005

看護関係法令115

基礎看護学実習Ⅰ

145

現代医療論

115

基礎看護学実習Ⅱ

145

小計

人体の構造と機能

専
門
基礎
分
野

育

健康支援と社会保障制度

小計

基礎看護学

専
門
分
野

小児看護学

母性看護学

精神看護学

看護の統合と実践

総講義

単位・時間数

基礎看護学

22545

基礎看護学実習Ⅲ

290

看護学概論

130

地域・在宅看護論実習Ⅰ

145

基礎看護学方法論Ⅰ

130

地域・在宅看護論実習Ⅱ

145

地域・在宅看護論実習Ⅲ

290

成人・老年看護学実習Ⅰ

3135

成人・老年看護学実習Ⅱ

290

地域・在宅看護論

専
門
分
野

臨
地
実
成人看護学
習
老年看護学基礎看護学方法論Ⅱ

130

基礎看護学方法論Ⅲ

130

基礎看護学方法論Ⅳ

130

基礎看護学方法論Ⅴ

245

成人・老年看護学実習Ⅲ

290

基礎看護学方法論Ⅵ

130

小児看護学

小児看護学実習290

基礎看護学方法論Ⅶ

245

母性看護学

母性看護学実習290

基礎看護学方法論Ⅷ

130

精神看護学

精神看護学実習

290

11300

看護の統合と実践 看護の統合と実践実習

290

在宅看護概論115

小計

231035

地域・在宅看護方法論Ⅰ

120

総合計

1023040

地域・在宅看護方法論Ⅱ115

地域・在宅看護方法論Ⅲ

245

地域・在宅看護方法論Ⅳ

130

6125

小計

地域・在宅看護論

専門分
野小計