「イベントペイ」利用規約（事業者様向け）
本利⽤規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社メタップスペイメント(以下「当社」といいます。)がイベントの予約販売等を受託するにあたり適⽤される基本的な契約条件を定めるものです。
第1条

（適用）

本規約は、本件業務(第 3 条の業務のことをいいます、以下同じ。)について、主催者等の利⽤のすべてについて適⽤するものとします。なお、当社は、本規約の趣旨に反しない範囲において、本件業務の利⽤に関する細則等を別途定めることができるものとし、当該細則等は、本契約の成⽴後、本契約の⼀部を構成するものとします。
第2条

（定義）

本規約において、次の各号の⽤語は、それぞれ当該各号に定める意味で使⽤するものとします。
1.

「イベント」とは、主催者または主催者と提携する第三者(以下「主催者等」といいます。)が開催する、常設または⾮常設の公演、イベント、各種セミナー等のサービスをいいます。

2.

「イベントペイ」とは、主催者等の利⽤者がイベントをインターネット上で予約申込することのできるシステムです。

第3条（受託業務）

当社が受託するのは、主催者等からの委託に基づきイベントの申込み受付、イベントの予約販売・決済、イベント参加者の管理等の業務(以下「本件業務」といいます。)になります。イベントの実施、その他のイベントにかかわる業務は、主催者等の費⽤と責任において実施するものとします。
第4条
1.

（主催者等の責任）

主催者等は、本件業務の対象となるイベントが公序良俗に反することなく、その内容が健全であること、かつ適法に開催されるものであることを保証するものとします。

2.

イベントが中止または変更となった場合には、主催者等の責任と負担により、利⽤者に対しその旨の告知をしたうえ、当該代金等の払戻しその他必要な処理を行うものとします。なお、主催者等は当該払い戻しなどの業務の⼀部を当社に委託することができます。

3.

前項のほか、主催者等は、イベントに関し利⽤者との関係において発生する全ての異議、苦情の申し出、紛争について、自らの責任と負担においてこれを解決、処理するものとします。

第5条
1.

（契約の成立等）

本件業務の利⽤を希望する主催者等は、本規約について同意し、当社所定の申込書式に必要事項を記載のうえ、必要書類を添えて当社に申し込むものとします。

2.

当社は、前項の申込に対し所定の審査を行い、問題がないと認める場合には、申込に対する承諾を申込者に通知するものとし、これをもって申込者と当社の間に、本件業務の利⽤に係る契約(以下「本契約」といいます。)が成⽴するものとします。
3.

当社は、前項に基づく審査の結果、本件業務の利⽤を認めることができない場合には、申込者に対しその旨を通知します。この場合には、本契約は成⽴しないものとしますが、申込者及び当社は、本規約第 18 条に準じ、相⼿⽅から受領した情報の秘密を保持するものとします。

4.

前項の場合において、当社は、本件業務の利⽤を認めることができない理由を申込者に開⽰する義務を負いません。

第6条（イベントの基本情報の登録）

1.

主催者等は、当社所定のフォーマットにイベントの基本情報を登録するものとします。

2.

当社は前項の登録内容が以下の事項に該当する場合は、当該登録を拒否できるものとします。この場合、主催者等に損害が発生したとしても、当社は⼀切の責任を負いません。
① 本規約に違反する場合② 主催者等がイベントを運営する権利を有していない場合③ 登録内容が虚偽、その他実際のイベントの内容と異なる場合④ イベントが法令、規則または官公庁が定めるガイドライン等に反する場合⑤ 他者の著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権を侵害、またはそのおそれがあると当社が判断した場合⑥ 第三者の名誉、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害、またはそのおそれがあると当社が判断した場合⑦ 犯罪的行為、もしくは犯罪を誘発する行為、またはそのおそれがあると当社が判断した場合⑧ イベントの内容が性⾵俗、政治、宗教、情報商材、マルチ商法にかかわる場合⑨ その他、当社が不適切と判断した場合

第7条
1.

（対価）

主催者等は、別途当社が定めるイベントペイ申込に記載の利⽤料を本件業務の対価として、当社に⽀払うものとする。

2.

前条1項の登録内容が不正確であったこと及びその異動に係る通知が遅延したこと等による不利益
は主催者等が負担するものとし、当社はその責任を負わないものとします。また、これにより当社に損害が生じた場合には、主催者等は当該損害を賠償するものとします。

第8条
1.

（精算）

当社は、イベントの販売代金から前条の対価を控除した金額を、別途定めるとおり、主催者等が指定した金融機関の⼝座に振り込む⽅法により精算するものとします。なお、振込⼿数料は主催者等の負担とします。

2.

当社は、以下の場合、前項の精算を留保する、または、当社の裁量によりチケットの利⽤者に代金を返金します。

① 主催者等がイベントを開催しなかった場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合② 主催者等が本規約に違反している場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合。
③ 当社が第1項の主催者等が指定した金融機関の⼝座に販売代金の振込⼿続を実施したにもかかわらず当該金融機関に振り込みが拒絶されている場合。
④ 主催者等の責に帰すべき事由により、当社と利⽤者との間の契約が、無効、取消または解除となったとき⑤ イベントの利⽤者において、偽造・変造カード等の使⽤、カードの不正利⽤等その他不審な取引の疑いがあるとき⑥ イベントの利⽤者が、主催者等のイベントの実施に関する疑義を申し出た場合、また、当該イベントに関し、主催者等と利⽤者との間で紛争が生じたとき⑦ クレジットカード会社から当社に指⽰があったとき⑧ 主催者等において、第12条第4項2)号乃⾄11)号及び第23条1項各号の事由が生じている
場合⑨ イベントの購⼊に関して、利⽤者から異議申し⽴て(チャージバックを含む。)があった場合⑩ その他前各号に準じ合理的な理由に基づき当社が必要と認めるとき
3.

前項に基づく留保は、如何なる場合においても利息を生じないものとします。

4.

第1項の精算後に、第2項各号の事由が生じた場合、主催者等は当社から受領したイベント販売代金相当額を、当社に直ちに返金するものとします。

5.

主催者等は、第2項及び前項の返金の場合でも、主催者等の当社に対する第7条1項の利⽤料の⽀払を免れないものとします。

第9条
1.

（連帯保証人）

主催者等は、当社の請求がある場合、本契約に基づく⼀切の債務履行を担保するため、主催者等と連帯して債務履行の責を負い、また、当該債務履行の能⼒を有する保証⼈(以下「連帯保証⼈」といいます。)を設定するものとします。

2.

連帯保証⼈は、次の各号に定める事項を予め承諾するものとします。
① 当社は、主催者等に請求することなく、連帯保証⼈に対し直接に債務の履行を請求できること。
② 主催者等⼜は他の連帯保証⼈において債務免除等の事情が生じた場合であっても、連帯保証債務について当然には免責されないこと③ 本規約に変更があった場合であっても、連帯保証債務には影響しないこと

3.

当社は、連帯保証⼈において⽀払能⼒の不⾜その他連帯保証⼈設定の⽬的を達することができない事由がある、⼜はそのおそれがあると認める場合、連帯保証⼈の追加⼜は変更を請求できるものとします。

第10条 （保証金）
1.

当社は、当社が必要と認める場合、本契約に基づく主催者等の⼀切の義務の履行の担保(以下「保証金」といいます。)として、当社が指定する金額を当社に対し預託するよう、主催者等に対し請求することができるものとします。
2.

別途の定める条件に従い、主催者等は、保証金を当社に提供し、当社は⼀定期間の間、保有するものとします。

3.

当社は、主催者等に事前に何等通知することなく、いつでも、保証金の全部⼜は⼀部を本契約に基づく主催者等の金銭⽀払債務の履行に充当できるものとします。なお、加盟企業の当社に対する債務が複数ある場合、その充当の順序は当社が決定するものとします。

4.

前項に基づき保証金の全部⼜は⼀部が主催者等の債務に充当された場合、主催者等は、直ちに当該金額を当社に⽀払い、保証金の金額を維持するものとします。なお、当該⽀払に関しても、第 2 項の定めを準⽤するものとします。

5.

当社は、主催者等に対して、本契約終了後、保証金のうち、第3項に基づき主催者等の債務に充当した後の残余の額を主催者等に返還します。但し、主催者等が利⽤者との間で紛争が生じている等の事情がある場合、当社の判断により、本契約終了後も、当該紛争等が解決するまでの間、預託を継続する場合があることに同意するものとします。なお、保証金について利息は付さないものとします。

6.

主催者等は、保証金の返還請求権を他に譲渡し、⼜は担保の⽤に供することができません。

第11条 （表明保証）
1.

主催者等は、本件業務の利⽤申し込みにあたり当社に提出した情報、資料等が全て正確であり、重要な点において誤りがないことを表明し、保証します。

2.

当社からイベントを購⼊した利⽤者が、購⼊により当該イベントへの⼊場・参加等に係る権限を⽀障なく行使できることを保証します。

3.

前⼆項に関して生じた問題については、主催者等の責任及び費⽤負担で解決するものとし、これにつき当社は⼀切の責任を負わないものとします。

第12条 （主催者等の義務、禁止行為等）
1.

主催者等は、本件業務にかかわる当社のサービスを、善良なる管理者の注意をもって利⽤するものとします。

2.

主催者等は、前項の利⽤のために必要となる ID 及びパスワード等の認証情報を秘密として管理し、他に漏れることの無いように取り扱うものとします。

3.

本件業務に関連して、利⽤者から当社に対して異議、苦情の申出、紛争等が提起された場合、主催者等は、自⼰の費⽤と責任において当社を免責防御するものとします。但し、当社の故意⼜は重過失による場合を除きます。

4.

主催者等は、本件業務の当社のサービスの利⽤に関し、次に掲げる行為を行わないものとします。
① 第 8 条 4 項の返金に関連して、当社と主催者等との間で連携しているシステム上のデータを、当社の事前の承諾なく、取り消すこと

② 本規約に違反する行為③ 他者の著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権を侵害、またはそのおそれがある行
為④ 第三者の名誉、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害、またはそのおそれがある行為⑤ 犯罪的行為、もしくは犯罪を誘発する行為、またはそのおそれがある行為⑥ 性⾵俗、政治、宗教にかかわる行為⑦ 情報商材、マルチ商法にかかわる行為⑧ 法令⼜は公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、当社の本件業務の運営を妨害する行為その他本件業務の本旨に反する態様において本件業務にかかわる当社のサービスを利⽤し、⼜は第三者をして当該サービスを利⽤させる行為⑨ 当社の役員・従業員に対して、脅迫的な言動をし、⼜は暴⼒を⽤いる行為⑩ 当社の役員・従業員に対する威迫や脅迫、威嚇行為、その他威圧的な言動などの極めて乱暴な言動⑪ 当社の役員・従業員に対する侮辱や⼈格を否定する言動、その他の暴言⑫ その他、当社が不適切と判断する行為
第13条 （本件業務の停止）
1.

当社は、本件業務を運⽤するためのシステムや設備(以下「設備等」といいます。)の点検・保守等の理由により、1 週間前までに主催者等に対し通知のうえ、本件業務の提供を⼀時的に停止することができるものとします。また、次に掲げる場合においては、事前の通知を要さず、本件業務の提供を停止することができるものとします。
① 設備等に予期せぬ障害等が生じ、損害の発生⼜は拡⼤を防止するため必要となる場合② 設備等が、第三者からの攻撃を受けていると判断され、情報セキュリティの維持等のため必要となる場合③ ⽕災、停電、天災地変、疫病その他不可抗⼒(当事者の合理的な⽀配を超える事象をいいます。以下同じ。)により、本件業務の運営ができなくなった場合④ その他、本件業務の正常な運⽤、情報セキュリティの維持等のため緊急に保守等の実施が必要となる場合

2.

本契約の成⽴後、法令⼜はその解釈指針等の変更その他の事情により本件業務の運営が困難になったと当社が判断した場合には、当社は本件業務内容を⼀部変更し、⼜は本件業務の運営を停止することができるものとします。

3.

前⼆項に基づく本件業務の⼀部変更⼜は停止について、当社は、名⽬の如何を問わず、主催者等に対する損害賠償責任を負わないものとします。

第14条 （当社の責任）1.

当社は、本規約に定めるほか、善良な管理者の注意をもって本件業務を運営するものとします。

2.

当社は、本件業務により、主催者等において特定の⽬的が達成されることを保証するものではありません。

第15条 （情報管理）
1.

当社は、本契約の履行に伴い取得した個⼈情報を、事前に本⼈に対し明⽰した利⽤⽬的の範囲内でのみ利⽤します。なお、別途本⼈の同意を得た場合においては、当該同意を得た利⽤⽬的においても利⽤できるものとします。

2.

前項のほか、個⼈情報(個⼈情報の保護に関する法律(平成⼗五年法律第五⼗七号)第 1 項から 3 項で定義された情報のことをいいます。)の取扱いについては、法令及び当社所定の個⼈情報保護⽅針に係る定めに従うものとします。

3.

当社は、主催者等及び利⽤者の本件業務の利⽤に関する情報を運営上⼀定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき主催者等⼜は利⽤者に生じた損害について⼀切の責任を負いません。

第16条 （連絡・通知）
主催者等及び当社は、本契約に関連する相互の連絡、通知を、別途当社が指定する⽅法によって行うものとします。当該⽅法に従わない連絡、通知は、相⼿⽅が承諾した場合を除き、原則として無効とします
第17条 （知的財産権等）
1.

本件業務の運営に関し当社が提供するシステム、Web サイト、アプリケーション等に関する特許権、実⽤新案権、意匠権、著作権、商標等⼀切の知的財産権(これらについて出願登録する権利を含みます。)は、当社⼜は当社の提携先である原権利者に帰属します。

2.

主催者等は、本件業務利⽤に関し当社が提供するアプリケーション等について、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル等を行わないものとします。また、当該アプリケーション等を本件業務利⽤以外の⽬的で使⽤することはできません。

第18条 （秘密保持）1.

主催者等及び当社は、本契約の履行を通じて知り得た相⼿⽅の技術上、営業上その他⼀切の機密情報(以下「機密情報」といいます。)を機密として管理し、本契約の有効期間中のみならずその終了後においても、相⼿⽅の書面による事前の承諾なく、本契約の履行に関係する自⼰の役員、従業員もしくは弁護士、会計士等の専門家を除くいかなる第三者に対しても開⽰、漏洩せず、また、本契約の履行以外の⽬的に利⽤しないものとします。

2.

主催者等は、本件業務に関連して、当社よりもしくは自ら直接取得する⼀切の個⼈情報(個⼈情報の保護に関する法律(平成⼗五年法律第五⼗七号)第 1 項から 3 項で定義された情報のことをいう)も前項の機密情報として扱い、また、各種法令及びガイドラインに従い取り扱うものとします。
3.

主催者等及び当社は、機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について合理的に必要な措置を講ずるものとします。また、機密情報の滅失、毀損、漏洩等が発生した場
合、⼜はその恐れがある場合には、直ちに相⼿⽅に通知のうえ、損害発生の防止に合理的に必要な措置を講じるものとします。この場合において、相⼿⽅から特段の指⽰がある場合には、これに従うものとします。

4.

第 1 項の定めに拘わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとします。
① 当事者が知り得る以前に既に公知であったもの② 当事者が知り得た後に、その責によらず公知となったもの③ 当事者が知り得る以前に既に自⼰が適法に保有していたもの④ 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に⼊⼿したもの⑤ 機密情報を参照することなく当事者が独自に開発したもの

第19条 （本規約の改定等）
1.

当社は、本規約を変更する場合、効⼒発生日を定めるとともに、当社所定の Web サイトにおける掲⽰、その他主催者等が合理的に変更の内容を知り得る⽅法により主催者等に当該効⼒発生日までに通知します。

2.

主催者等は、前項による本規約の改定を承諾しない場合には、効⼒発生日までに、当社所定の⽅法により、本契約を解約することができるものとします。当該通知がなされなかった場合には、当該改定に関し異議なく承諾したものとみなします。

第20条 （権利の譲渡等）
1.

主催者等は、本契約上の自⼰の地位を、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、第三者に譲渡できないものとします。

2.

主催者等は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づく当社に対する金銭債権を第三者に譲渡し、⼜は質⼊等担保の⽤に供することはできないものとします。

3.

当社は本件業務にかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに主催者等に係る情報(利⽤者の個⼈情報を含みます。)その他の顧客情報を当該譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、主催者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第21条 （反社会的勢力の排除）
1.

主催者等及び当社は、自⼰(自⼰の役員・従業員を含みます。以下同じ。)が、現在次の各号に掲げる反社会的勢⼒のいずれにも該当しないことを表明・保証し、また、将来においてもこれらに該当しないことを確約します。
① 暴⼒団② 暴⼒団員③ 暴⼒団準構成員④ 暴⼒団、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者⑤ 暴⼒団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等⑦ その他前各号に準ずる団体⼜は個⼈
2.

主催者等及び当社は、自⼰が、現在前項の反社会的勢⼒⼜は反社会的勢⼒と密接な交友関係にある者(以下「反社会的勢⼒等」といいます)と次の各号のいずかに該当する関係を有しないことを表明・保証し、将来においてもかかる関係を有しないことを確約します。
① 反社会的勢⼒等によってその経営を⽀配される関係② 反社会的勢⼒等がその経営に実質的に関与している関係③ 反社会的勢⼒等に対して資金等を提供し⼜は便宜を供与するなどの関係④ その他反社会的勢⼒等との社会的に⾮難されるべき関係

3.

主催者等及び当社は、自⼰が次の各号に該当する行為を⼀切行わないことを確約します。
① 暴⼒的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし⼜は暴⼒を⽤いる行為④ ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて当社の信⽤を毀損し⼜は当社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為

4.

主催者等及び当社は、相⼿⽅において前各項に反する事情がある場合⼜はそのおそれが⾼い場
合には、何ら催告なく、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、解除者は、当該解除によって相⼿⽅に損害が生じた場合であっても、その賠償の責を負わないものとします。

第22条 （有効期間／存続条項）
1.

本契約の有効期間は、その成⽴日から 1 年間とします。但し、有効期間満了の１か⽉前までに主催者等及び当社のいずれも相⼿⽅に別段の意思表⽰をしない場合は、本契約はさらに 1 年間有効に存続するものとし、以後も同様とします。

2.

前項の規定にかかわらず、主催者等および当社は、解約希望日の 1 か⽉前までに相⼿⽅に書面で通知し、所定の⼿続きをすることにより本契約を中途解約できるものとします。

3.

期間満了、中途解約その他終了事由の如何に拘わらず、第 8 条、第 11 条、第 12 条、第 15条、第 17 条、第 18 条、第 21 条、本条３項、第 24 条、第 26 条乃⾄第 28 条の各規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条 （契約の解除及び期限の利益の喪失）1.

主催者等及び当社は、相⼿⽅に次の各号の事由のいずれかが生じた場合、何等催告することなく直ちに本契約の全部⼜は⼀部を解約することができるものとします。
① 本規約等に違反し、是正催告の後もその改善がなされないとき② 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分の申し⽴てを受けたとき③ 破産⼜は民事更生⼿続、特別清算⼿続、若しくは会社更生⼿続等の開始の申し⽴てを受けたとき、⼜は自ら申し⽴てたとき(任意整理の通知の発送をしたときを含みます。)④ 自ら振り出した⼿形若しくは小切⼿につき、不渡り処分を受ける等⽀払停止状態に陥ったとき⑤ 清算⼿続を開始したとき⑥ 監督官庁から事業停止処分若しくは事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき⑦ 解散、事業の停止、資本の減少、事業の譲渡⼜は合併(自らが存続会社となる吸収合併を除きます。)を決議したとき⑧ 天災地変、事故、刑事訴追、行政処分、訴訟⼜は紛争等理由を問わず事業活動の継続に重⼤な⽀障をきたしたと認められるとき、若しくは事業上の信⽤が著しく低下したと認められたとき

2.

当社は、主催者等に次の各号に該当する事由のいずれかが認められる場合は、前項を適⽤することができるものとします。
① 当社に対する届出事項に虚偽の記載があったとき② 当社に無断で当社に届出した事業内容、取扱商品等を変更したとき③ 主催者等代表者との連絡が不能となったとき④ 当社に対し、営業上の信⽤を害し⼜は害するおそれのある行為、当社⼜は提携会社に重⼤な損害を与え⼜は与えるおそれのある行為若しくはその他背信行為を行ったと認められるとき⑤ 第 12 条第 4 項第②号乃⾄第⑪号に違反した場合⑥ その他主催者等として不適当と当社が判断したとき

3.

第 1 項及び前項各号に該当する当事者は、その時点において存在する本契約に基づく相⼿⽅に対する⼀切の債務について当然に期限の利益を失い、相⼿⽅の請求に応じ、当該債務を直ちに履行しなければならないものとします。

第24条 （損害賠償）
1.

主催者等は、不法行為、債務不履行等法律上の原因を問わず、本規約⼜は本件業務にかかわる当社のサービスに関して当社に損害を生じさせた場合には、その賠償の責を負うものとします。

2.

当社の責に帰すべき事由により、本規約⼜は本件業務にかかわる当社のサービスに関連して主催者等に損害が生じた場合は、当社は、主催者等の通常かつ直接の損害に限り、かつ、当該損害の原因となる事由が発生した⽉の利⽤料として主催者等が当社に⽀払った金額を上限として、その損害を賠償するものとします。

第25条 （不可抗力）
1.

主催者等及び当社は、⽕災、停電、天災事変、疫病その他不可抗⼒に起因する履行不能、履行遅滞その他債務の不履行について、相⼿⽅に対しその責を負わないものとします。

2.

次の各号の事由により主催者等に生じた損害について、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
① 当社の提供する本件業務につき、合理的なセキュリティ対策を講じていたにもかかわらず、主催者等(利⽤者に係る情報を含みます。)その他の本件業務に関連する情報が漏洩したこと(第三者によるサイバー攻撃、不正取得による漏洩を含むが、これに限らないものとします。)② 当社の提供する本件業務のシステムについて合理的な安全対策を講じていたにもかかわらず発生した通信障害等

第26条 （準拠法）
本契約は、日本法に基づき成⽴し、日本法に従って解釈、運⽤されるものとします。
第27条 （合意管轄）
主催者等及び当社は、本契約に基づく当事者間の紛争を裁判により解決する場合には、その訴額に応じ、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第28条 （協議解決）
主催者等及び当社は、本規約等に定めのない事項⼜は本規約等の条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義に基づき誠実に協議の上これを解決するものとします。
以上
株式会社メタップスペイメント
初版制定：2020 年 12 ⽉ 1 日
改定日：2024 年 9 ⽉ 1 日