ロシアによるウクライナ軍事侵攻をめぐって私たちは、戦争の即時停止、ロシア軍の撤退を求めます！
伏田 昌義（JIC 国際親善交流センター副会長）

容認できない軍事侵攻
2 月 24 日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始しました。プーチン大統領は 2 月 21 日にウクラ
イナ東部の二つの「人民共和国」（ドネツク、ルハンスク）の独立を承認、その「平和維持」を目的にロシア軍を進駐させると決定していましたが、軍事侵攻はウクライナ北部、東部、南部の 3 方向からなる全面的なものでした。独立国家に対するこのような軍事侵略はとうてい容認することができません。
ロシア軍の標的は空港や軍事施設に集中しているとはいえ、ウクライナ軍も激しく抵抗しており、すでに多くの市民が戦闘に巻き込まれ、犠牲になっています。私たちは、すべての戦闘行為の即時停止とロシア軍の撤退、対話と交渉による問題解決を直ちに開始することを求めます。
ロシア人もウクライナ人も戦争を望んではいない
ロシアとウクライナは、かつてともにソ連邦を構成し歴史的にも深いつながりのある「兄弟国」です。
政府同士は対立していても、ロシア国民とウクライナ国民はお互いに親戚も多く、憎み合っている関係ではありません。今回の事態に際して、ロシア各地で市民による反戦デモが行われ、多くの著名な作家や俳優、芸術家たちが「戦争反対」の声を上げていることが、私たちにとっての救いです。私たちはロシアとウクライナの両方に友人を持つ者として、両国の心ある友人たちと連帯し、この戦争が 1 日も早く終結し、両国が平和で正常な関係に立ち戻ることを望みます。
日ロの経済交流・文化交流にとっても大打撃
日本を含む欧米各国が自国経済へのはね返りを覚悟でとった強力な経済制裁措置は、ロシア経済を苦境に陥れるだけでなく今後長期にわたって世界経済にマイナスの影響を与えるだろうと思われます。国際的な銀行決済網（SWIFT）からの排除や輸出入規制、航空機乗入の禁止措置などによって、各国の対ロシアビジネスは激減するでしょう。日ロ間の経済交流や文化交流、人的交流も大きな打撃を受けることが予想されます。私たちが長年積み重ねてきた旅行・観光交流とロシア語留学事業、数多くの文化交流事業が存続の危機に立たされていることを、痛憤をもって思います。ロシアと日本、ロシアと各国とのさまざまな交流が縮小することは、将来ロシアとの関係を正常化するプロセスをより複雑で困難なものにするでしょう。
即時停戦、対話と交渉による解決を！
プーチン大統領の目的は、ウクライナをロシアの影響圏に留め置くことによって自国の安全保障環境を確保することのようです。今回の軍事侵攻の直接の目的は、ウクライナの非武装化、中立化を実現し、ゼレンスキー政権を倒壊させることだと言われています。28 日にロシアとウクライナの代表による対話が開始されましたが、両国の交渉がどのように推移するのか、この軍事侵攻がどのような結末をもたらすのかは、まだ予断を許しません。
いかなる問題も軍事力の行使というあからさまな暴力によって解決することはできません。対話と交渉によってのみ問題は解決することができます。各国政治指導者の理性と行動力、ロシアを含む全世界の人々の「反戦・平和」の行動こそが、戦争のエスカレーションを防ぐ支えです。ウクライナの人々が1 日も早く爆撃や銃撃に怯えることなく暮らせる日が来ることを私たちは切に願います。

それにしてもロシアはなぜこのような無謀な行動をとるに至ったのでしょうか。
新聞やニュースにはロシアをただ一方的に非難する論調が溢れています。確かに独立国に武力侵攻したロシアの行動は非難されるべきですが、このような暴挙を生み出した背景と今後の対ロ関係の方向を考えるためには、ロシアがこだわるウクライナ東部の紛争と NATO の東方拡大問題について、その経過を振り返っておく必要があります。

ロシアを含めた欧州安全保障の再考～試される日本外交の独自性
ウクライナ、ロシアの双方から破棄された「ミンスク合意」
2014 年 2 月の「ユーロ・マイダン革命」によってヤヌコビッチ大統領が追放されると、プーチン大統領は住民投票と軍事力で電撃的にクリミアをロシアに併合しました。キエフの暫定政権を担ったヤツニュク首相が、ロシア人が多数住む東部地域においてもウクライナ語を公用語とする政策を強引に進めようとした結果、失職し住み慣れた土地を追われる危機に直面したドネツク州、ルハンスク州のロシア人たちは反発して独立運動を開始、東部の武力紛争が勃発しました。問題を解決するために、2014 年
9 月と 15 年 2 月にロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの 4 首脳が会談して締結したのが「ミンスク合意」です。合意では、ウクライナ東部での包括的な停戦とロシア派支配地域に幅広い自治を認める「特別な地位」を与えることが取り決められました。しかし、停戦は実現したものの、ウクライナ政権は「特別な地位」に関する法改正を行わず、ミンスク合意の実行は進みませんでした。ゼレンスキー大統領は、2018 年 11 月の総選挙で選出されたロシア派指導者をテロリストと呼び、交渉のテーブルにつくことを拒否して、「ミンスク合意は無効だ」と主張するようになりました。21 年 6 月の米ロ首脳会談でアメリカは「ウクライナにミンスク合意を守らせる」とロシアに約束しましたが、その約束も履行されませんでした。合意の当事国であるドイツ、フランスの働きかけにもウクライナは首を縦に振ることはありませんでした。これが、プーチン大統領が「ミンスク合意の履行は実現不能となった」と見切りをつけるに至った経過です。
しかし、これまで一貫して「ミンスク合意の履行」をウクライナに求めてきたロシアが、二つの「人民共和国」の独立を承認し軍事侵攻することによって自らミンスク合意を破る挙に出たことは、決して正当化できるものではありません。
NATO 東方拡大問題
NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大問題の起源は 1990 年 2 月の東西ドイツ統一交渉に遡ります。
ペレストロイカで「欧州共通の家」を掲げたゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は、ソ連邦とヨーロッパ諸国との平和的協調をめざしました。この交渉において、アメリカのベーカー国務長官とドイツのコール首相は「ドイツ統一を認めるなら NATO を東方に拡大させない」とゴルバチョフに約束、その結果、東西ドイツの統一が最終的に実現しました。
1989 年 12 月マルタでの米ソ首脳会談で冷戦終結、1990 年 10 月の東西ドイツ統一を受け、ゴルバ
チョフは 1991 年 7 月 NATO に対抗する軍事同盟＝ワルシャワ条約機構を解体、同年 12 月にソ連邦は崩壊しました。しかし、敵対組織であるワルシャワ条約機構がなくなったにもかかわらず NATO は解体されず、ソ連の後継国家であるロシア連邦を「潜在敵国」とする軍事同盟として存在し続けました。
ロシアと NATO との関係を調整するための米ロ交渉の結果、1997 年 5 月に「NATO ロシア創設協定」が結ばれ、NATO とロシアとの「平和のためのパートナーシップ」（旧東欧諸国が NATO に加盟する権利を否定しないが、その運用においてはロシアと NATO の関係が悪化しないよう配慮する）が約束されました。
こうしてこの間、99 年 3 月にポーランド、ハンガリー、チェコの 3 カ国、2004 年 3 月にバルト三国、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニアの 7 カ国が加盟するなど、NATO の東方拡大が続きました（冷戦終結時の 16 カ国から 2021 年末現在では 30 カ国に拡大）。
NATO とロシアとの「友好関係」は 2001 年の米同時多発テロ事件をはさんで約 10 年間続きましたが、2008 年 4 月の NATO 首脳会談（ブカレスト）で「ジョージアとウクライナの加盟」が提起された

ことによって破られました。ロシア政府は「ジョージアとウクライナの加盟は認められない」と猛反発し、プーチン大統領も「両国の加盟はロシアに対する直接の脅威である」と強く警告しました。その後、NATO とロシアの対立は 2014 年のロシアによるクリミア併合を受けて一挙に加速、アメリカは 2019年 2 月に旧ソ連との間で結んだ INF（中距離核戦力）全廃条約からの一方的離脱を通告し、ロシアの安全保障上の懸念は一層強まりました。
冷戦終了後、ロシアは NATO の東方拡大ではなく、かつての東西両陣営を包摂した全欧州型の安全保障システムを作ることを主張してきました。しかしながら、「冷戦の勝者」となった米国をはじめ欧州各国はロシアの主張に耳を傾けず、NATO 東方拡大でロシアの影響圏をひたすら切り縮める道を突き進んできたのです。
この間の事情を、2 月 24 日の日経新聞は「欧州にも慢心があった。
『ロシアを巻き込む安保体制を考えてこなかった』（元独与党幹部）。第 2 次大戦に勝ったが冷戦で負けたというトラウマを抱えるロシアをどう扱うか。欧州は長期的なビジョンを欠いていた。
」と書いています。
デービッド・オーウェン元イギリス外相は「ベルリンの壁の崩壊後、ロシアに近接する小国に NATOを拡大することで我々は不要な危険を冒したと思う。ウクライナに対して、欧州連合（EU）には入れるが NATO 加盟はしない方がよいと言うべきだったというのが、私の考えだ。だが、加盟したいと思うウクライナ人に命令することはできない。
」と述べています（2 月 26 日、毎日新聞）。
2021 年 3 月以降の動きと米ロ安保交渉繰り返しますが、ミンスク合意の履行をかたくなに拒否し、先にこれを放棄したのはウクライナ側です。ゼレンスキー大統領は 2021 年 3 月に「ミンスク合意は無効だ」と宣言しました。これに対してロシアはウクライナ国境に軍を集結させることで応じました。慌てたアメリカの申し入れで米ロ首脳会談が 6 月に開かれ、アメリカは「ウクライナにミンスク合意を守らせる」と約束したわけです。ここから今回の米ロ安保交渉とミンスク合意履行交渉が始まったのですが、交渉は満足に進まず、その間、時間稼ぎをするかのようにアメリカはウクライナへの軍事援助を強化しました。
そこでプーチン大統領は昨年 10 月から再びウクライナ国境に軍を集結、NATO 拡大停止や欧州での軍配備を NATO 東方拡大前の状態に戻すことなどを文書で保証するよう求めた「欧州安全保障の新たな合意案」を米国と NATO に提案したのです（12 月 15 日）。ロシア側が提示した「譲れぬ条件」とは、① ウクライナの NATO 非加盟、② NATO 圏への軍備配備を自制する合意（1997 年）への回帰、③ロシアに脅威を与える打撃システム（中距離核兵器）の不配備、でした。
これに対してアメリカは、黒海やバルト海周辺での衝突回避のための信頼醸成措置、欧州などでの中短距離ミサイル配備の制限と相互検証措置などの軍備管理交渉には応じるものの、NATO の拡大停止は拒否しました。アメリカがロシアとの軍備管理交渉に応じただけでもロシア外交にとっては大きな成果だと見る向きもありましたが、しかし、プーチン大統領はあくまで「NATO 拡大阻止」に固執しました。
2 月 17 日ロシア側は「米国はロシアが提案した協定案の最も基本的な部分に対して建設的な回答をしていない」「よってロシアは一定の軍事技術的措置を含む反応をする必要がある」と文書で再回答。
そこからウクライナ情勢は、ベラルーシ・ウクライナ国境でのロシア軍の軍事演習（19 日）、プーチン大統領による東部 2 州の独立承認（21 日）、ロシア軍による軍事侵攻（24 日）へと、一気に突き進みました。ロシアを「窮鼠猫を噛む」ともいうべき「暴発」に追い込んだ NATO の厚い壁にも私たちは留意しなければならないと思います。
目に見えている失敗～「無理強いでは愛は得られない」
ウクライナを軍事的に制圧して自らの影響圏に留め置くという方向をめざしたプーチン大統領の決断は、ロシア側から見ればやむにやまれぬ「自衛措置」ということなのかもしれませんが、その論理はかつてソビエト時代に東欧（ハンガリーやチェコ）の民主化運動を武力で鎮圧したブレジネフ・ドクトリン（制限主権論）を想起させます。勝手に「影響圏」に押し込められ、ミサイルと戦車の攻撃に曝されるウクライナ国民こそいい迷惑です。ウクライナで多くの市民が防衛戦に参加し、ロシアでも反戦デモが巻き起こっている姿を見れば、たとえこの軍事侵攻が一時的に成功してウクライナに「親プーチン政権」ができたとしても、長期的にそれがウクライナ国民またロシア国民の支持を得られるものでないことは明らかです。ロシアの諺にもあるとおり、「無理強いでは愛は得られない」のです。
しかしながら、現時点ではまだウクライナ情勢の帰趨は分かりません。ロシア軍がキエフを制圧しゼレンスキー政権を追放して新たな「親プーチン政権」を立てることに成功するにせよ、あるいはウクラ
イナ市民の抵抗運動によってロシア軍がアフガンのような「泥沼状態」に陥るにせよ、はっきりしていることは、ロシアが世界中の国と人々から非難を浴び、厳しい経済制裁によってロシア経済が大混乱に陥り、ロシア国民の生活が極度の困難に見舞われるだろうということです。すでに通貨ルーブルは大暴落しています。ロシア中央銀行の外貨準備までもが制裁の対象となって為替介入を封じられたため、このさき底なしのインフレがロシア経済を襲うことは免れません。
ロシアを含む安全保障体制の構築が求められる
暴走するプーチン政権を止めて一刻も早く事態を好転させるためには、日本を含む欧米アジアアフリカのできうる限り多くの国が、結束して事に当たることがまず重要です。そしてその中で、日ロ平和条約交渉の長い経験に基づいて対ロ外交上多くの知恵を持っているはずの日本外交が、いかに独自性を発揮するかが問われています。
ロシア非難一辺倒だけではこれだけ縺れた問題の「解」は見つかりません。先に見たように、ロシアにはロシアなりの論理があることを踏まえた上で、ロシアを欧州安全保障の枠組みにいかに組み込んでいくのか、またアジアの安全保障の枠組みをいかに構築していくのか、さらに言えば常任理事国の暴走で機能不全に陥った国連の組織と機能をいかに改革し立て直していくのかが、世界的な重要テーマとして浮かび上がります。そのために日本はどのような役割を国際社会で果たすのかを真剣に考えなければなりません。
日ロ市民交流の旗は決して降ろさない
この時、市民レベルでの日ロ交流、文化交流、相互理解の活動に取り組んできた私たちの独自の役割はどのようなものになるでしょう。戦争という緊急事態が進行している下で、しかも嵐のような対ロシ
ア非難の中できわめて活動しにくい状態が続くと見込まれる下で、今言えることは、ともかくも日ロ交流の旗を降ろさずに、何としてでも交流活動を維持しなければならないということです。健全なロシア
市民の良識がプーチン政権の暴走を食い止める力を蓄えるのを支えるためにも、私たちは日ロの市民交流活動をこれまで以上に力を入れて継続していきたいと考えます。
（記；2022 年 3 月 1 日）