令和２年度

事業報告書（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

学校法人明徳学園

目
Ⅰ

Ⅱ

次

法人の概要について
１．建学の理念・教育目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．法人の沿革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．設置する学校・学部・学科等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について・・・・・・・・

３

５．教職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．理事・監事・評議員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．学園の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

事業の概要について
１．明徳学園（学園本部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．京都経済短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３．京都明徳高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４．京都成章高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
Ⅲ

財務の概要について
１．主な計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２．当該年度の決算の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
３．主な施設設備の整備状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
４．財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
５．主な財務比率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

1

Ⅰ

法人の概要について

１．建学の理念・教育目標について
この法人は、日蓮聖人生誕７００年記念事業として本圀寺（ほんこくじ）により設立されたもので、日蓮聖人の教えを遵奉し、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教的情操の涵養に努め、明知を以て明徳を実践する国民の資質を向上せしむる教育をおこなうことを建学の精神としている。
２．法人の沿革について
明徳学園は大正１０年に設置された明徳女学校から出発した。学園歴は、まもなく
１００年を迎え、京都明徳高等学校、昭和６１年開校の京都成章高等学校、及び平成５年４月に高度情報化社会の要請に応えて開学した京都経済短期大学の三校を擁して今日に至っている。
現在、私学を取巻く社会的環境は非常に厳しいものがあるが、今一度学園の建学の精神および教育理念の意義を確認し、「明徳学園は働く人づくり日本一の教育機関」をめざすことが社会的使命（責任）であるとし、経営ビジョンの柱として「生き生き働く魅力ある教職員づくり」、教学ビジョンの柱として「将来の生き方につながる職業観の育成」を掲げ、この両輪とともにそのミッションの実現に向かって鋭意努力しているところである。
この間、学園三校の卒業生総数は５万人を超え、全国各地のあらゆる分野において活躍している。母体であった明徳商業高等学校は平成９年４月に「京都明徳高等学校」と校名を変更して普通科を併設し、平成１２年４月に男女共学とした。
さらに、男子校として開校した京都成章高等学校も平成１５年４月に男女共学とし、教育の多様化に取り組み、平成２６年４月には全日制課程に加えて、現役での大学進学を目指す通信制課程を併設した。
そして、平成２４年に創立２０周年を迎えた京都経済短期大学は、開学以来高い就職率を維持するとともに、課外講座をはじめとする四年制大学への編入対策のサポートを強化し実績をあげるなど、地域に根ざしながらもグローバル社会の中で時代に即応した人材の育成に努めている。
学園傘下の大学・高等学校とも、それぞれの教育目標に沿って順調に教育活動を営んでいる。
年号・年･月

法人の沿革（概要）

明治４４年８月

社団法人明徳学園創立

大正１０年４月

明徳女学校創立

大正１３年４月

明徳高等女学校設立認可

昭和２３年４月

明徳女子高等学校設置

昭和２６年３月

学校法人明徳学園へ組織変更

昭和２７年４月

明徳女子商業高等学校と改称

昭和２９年４月

明徳商業高等学校と改称

昭和６１年４月

京都成章高等学校設置

平成

明徳商業高等学校全面移転

４年４月

2

平成

５年４月

京都経済短期大学経営情報学科設置

平成

９年４月

明徳商業高等学校に普通科を併設し、京都明徳高等学校と改称（収容定員 1,800 名→1,440 名）

平成１２年４月

京都明徳高等学校の男女共学化

平成１４年４月

京都成章高等学校の学則変更（収容定員 810 名→1,200 名）

平成１５年４月

京都成章高等学校の男女共学化

平成２６年４月

京都成章高等学校に通信制課程普通科を併設

平成３０年４月

京都経済短期大学の学則変更（収容定員 300 名→400 名）

３．設置する学校・学部・学科等について（１） 京都経済短期大学

経営情報学科（２） 京都明徳高等学校

全日制課程（普通科）（商業科）（３） 京都成章高等学校

全日制課程（普通科）

通信制課程（普通科）

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について
令和２年５月１日現在（人）
入学

収容

入学

在籍

定員

定員

者数

者数

経営情報学科

200

400

255

520

全日制

480

1,440

411

999

（商業科）

(240)

(720)

(149)

(289)

（普通科）

(240)

(720)

(262)

(710)

全日制

400

1,200

545

1,672

通信制

－

300

2

24

学校名

学科等

京都経済短期大学
京都明徳高等学校

京都成章高等学校

５．教職員について
令和２年５月１日現在（人）
学校名

員数
2

学園本部
※部門割人数（

(12)

）を含まず

73

京都経済短期大学※部門割人数（

(3)

）を含む

95

京都明徳高等学校※部門割人数（

(4)

）を含む

111

京都成章高等学校※部門割人数（

内

教職

(5)

）を含む

281

合 計

3

教員

訳
職員

本務

兼務

－

－

本務
2
(12)

15

38

53

27

94

3

162

68

17
(3)
11
(4)
13
(5)
43

兼務
0
3
4
1
8

６．理事・監事・評議員について
令和３年３月３１日現在◇理事（定数１３名・現数１３名）

・・・・理

事

長

川

口

博

・・・・副

理

事

長

阿

部

晃

彰

常

務

理

事

浜

岸

和

洋

名 誉 理 事 長

松

本

学

昭

加

藤

吉

竹

田
中

・・・・理

◇監

事

中

村

鈴

子

悟

二

宮

庸

介

浩

克

田

中

豊

実

中

英

之

平

木

真

人

井

正

雄

小

林

哲

也

事（定数３名・現数３名）

・・・・常

勤

監

・・・・監

事

上

野

克

也

事

川

勝

康

行

植

田

観

樹

鈴

子

◇評議員（定数２９名・現数２９名）
川

口

博

阿

部

晃

彰

中

村

浜

岸

和

洋

松

本

学

昭

加

藤

二

宮

庸

介

吉

竹

浩

克

田

中

豊

実

平

木

真

人

中

井

正

雄

西

村

剛

司

中

尾

君

子

早

田

圭

吾

相

根

英

樹

竹

永

知

子

佐

藤

健

司

河

本

理

栄

渡

邉

正

弘

道

端

公

司

小

島

理

沙

三

村

貴代美

川

口

智

康

大

西

秀

樹

今

枝

徳

蔵

上

田

尚

正

浅

野

耀

泰

近

藤

永太郎

風

間

隨

修

4

悟

７．学園の組織図

法

評
議
員
会

人

部

法 人 一 課監
法 人 二 課

事
経

理

事

会

理

事

長

学 園 本 部 事務局

京都経済短期大学

営

企

画

部

経営企画課

短 期 大 学 事 務 局

資源活用推進課

総務財務係
図書情報係

募集入試推進課

最高経営会議資金デザイン委員会
情報デザイン委員会

学生支援課

教務学生係
保健センター

就 職 課

常任理事会

経営専門委員会

京都明徳高等学校

明 徳 高 校 事 務 部

事

務

課

京都成章高等学校

成 章 高 校 事 務 部

事

務

課

5

Ⅱ

事業の概要について

１．明徳学園（学園本部）（１）当該年度の事業の概要について
めざすもの：
ミッション：「働く人づくり日本一の教育機関」「傍（はた）を楽（らく）にする人づくり」

経営ビジョン：「生き生き働く魅力ある教職員づくり」

教学ビジョン：「将来の生き方につながる職業観の育成」

今年度本学園では、これまで同様、長期計画としての「明徳学園、これからの１０年（１６）」を策定し、学園のミッション・ビジョンを全教職員に明示し、教学面・経営面ともに改革を実践しながら経営を進めた。しかし、昨年度末より続く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、年度当初より一斉休校をはじめ、様々な制限を強いられ、その対応に追われながら、それぞれの事業を進めることとなった。
具体的な事業は、以下の通り。
①明徳学園事業計画（概要）◇明徳学園の経営
・「人を使うから活かすへ」スクールガバナンスの構築
・デザイン思考の学園経営・経営責任と執行責任を明確にし、機能する理事会の構築
・教学と経営の融合を図る経営専門委員会の設置
・学園本部による各種支援体制の整備◇明徳学園の「人づくり」
・利己主義から利他主義への意識改革
・インテグリティ（統合性）とダイバーシティ（多様性）の実現
・競争から共創への転換
・教職員の成長を通して学校法人や学校の価値向上をめざす
・教育を取り巻く環境変化への対応と職務貢献に応じた賃金制度の確立◇明徳学園の「教育づくり」
・教育力向上の取り組みを推進
・４部門横断的な教職員研修会の充実を図る
・「面白いを創る」、感動体験を生み出す文化・スポーツ活動の推進
・あらゆる場を通じて「宗教する心」の涵養に努める◇情報のデザイン・学園や学校の見えない資産をわかりやすく伝える工夫をする
・学生・生徒確保につながる企画広報活動の研究
・学校法人のディスクロージャー制度の更なる研究と実施
・アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）の充実◇資金のデザイン
・お金に命を吹き込む戦略

6

・効率的財政支出に向けての取り組み
・学園創立記念奨学金と学園教育振興金に冠奨学金を加え更なる充実を図る
・スクールファイナンスの構築◇監査機能とコンプライアンス
・教職員としての職務能力を高めるとともに、公金管理の徹底を図る
・コンプライアンス体制の更なる確立に努める
・仕事のあらゆる場面を通じて人権感覚を高めるための工夫を図る◇ファシリティマネジメント
・戦略的施設の取得と管理・現有施設・設備の有効活用とその姿勢◇明徳学園のこれからのデザイン
・ミッション・ビジョン実現のため、「明徳学園、これからの１０年」による長期的方
向性の確認
・クリエイティブな働き方学び方を志向し推進する
・「歴史的現代」を生きていることを意識するとともに、「面白い」をキーワードにした国づくりを志向する②主な事業内容
私学経営には戦略が不可欠である。学園本部には、事務局としての役割だけに留まらずに、経営戦略機能を有する「経営事務局」としての役割を強化していくことが求められている。その目的を達成するために、本部内に法人部と独立性の高い経営企画部を配置しており、本年度は以下のような事業を展開した。
◇理事会の開催
学校法人の価値向上のために、学校からの視点、学園からの視点に加えて、大局的・戦略的なものの見方・考え方をもって、以下の議案について審議し意思決定を行った。
〈主な議案〉
・明徳学園グランドデザイン長期計画「明徳学園、これからの１０年（１６）」・令和２年度明徳学園監事監査計画
・令和２年度明徳学園人事委員会委員の選任
・令和２年度個人情報保護委員会委員の選任
・令和元年度事業報告
・令和元年度収支決算
・第１６回明徳学園研修・懇親会
・令和２年度補正予算
・令和３年度予算編成方針
・令和３年度明徳学園管理職人事
・令和３年度事業計画
・令和２年度最終補正予算
・令和３年度当初予算

7

・明徳学園教育振興金及びみらい授業研究費の申請
・基本金の組み入れ・学則変更
・諸規程・規則等の整備◇評議員会の開催
学校法人の価値向上のために、学校からの視点、学園からの視点、第三者からの視点に加えて、大局的・戦略的なものの見方・考え方をもって、以下の議案について審議した。
〈主な議案〉
・令和元年度事業報告
・令和元年度収支決算
・令和２年度補正予算
・令和２年度最終補正予算
・令和３年度事業計画
・令和３年度当初予算◇教学と経営の融合
令和２年度は、理事・教員・職員から構成する業務執行機関のスタッフ組織としての経営専門委員会－１００周年実行委員会Ⅱが設置された。効率性を考慮しさらに２つのグループに分け、検討等を行い、できるところから実行に移していった。
〈内容〉
Ａグループ（１００周年史編纂委員会）
本学園では直近に８０周年史を作成した。それは５０周年史に１０年分を加えた
６０周年史をもとに作成されており、継ぎはぎ的な作り方であった。そのため、これを機に全面的にリライトし作成にあたっているところである。
Ｂグループ（１００周年記念ダイジェスト版等作成委員会）
１００周年史編纂以外の事業を担っている。令和２年度に検討、実行した内容は次のとおり。特にロゴマークの作成については学園内の学生、生徒及び教職員にも募集し、２００点を超える応募があった。
・寄付金募集（実行済み）
・特設サイトの作成（実行済み）
・ロゴマークの作成（実行済み）
・教職員用ロゴ入りネームホルダーの作成（実行済み）
・１００周年記念品（決定済み）
・各校に設置するための記念フラッグの製作（決定済み）
・１００周年記念紙袋の製作（決定済み）
・ロゴシールの作成（決定済み）
・記念動画の製作（製作中）・記念誌ダイジェスト版（製作中）

8◇教職員研修会の実施
ア）明徳学園研修・懇親会
本学園は、学園のミッション・ビジョンを実現することを目的として、学園創立記念日に、全部門横断的な研修会として、明徳学園発祥の地（柿本町）にある京都
東急ホテルにて毎年、「明徳学園研修・懇親会」開催している。今年度で１６回目となる事業であるが、新型コロナの影響のため、会場を４つに分散し、以下のような５つのプログラムを実施した。
内容および会場
祇園（１階）

調（２階）

舞（２階）

雅（２階）

13：00～

表彰式

－

－

－

13：30～

理事長基調報告①

経短実践報告①

明徳実践報告①

成章実践報告①

14：05～

成章実践報告②

理事長基調報告②

ハラスメント研修①

明徳実践報告②

14：30～

コーヒーブレイク

15：00～

経短実践報告②

成章実践報告③

理事長基調報告③

ハラスメント研修②

15：30～

ハラスメント研修③

明徳実践報告③

経短実践報告③

理事長基調報告④

16：00～

明徳実践報告④

ハラスメント研修④

成章実践報告④

経短実践報告④イ）職員研修会
本学では、職員のみでの研修会も毎年実施している。しかし今年度は、新型コロナの影響を受け活動を自粛した。次年度以降も、新型コロナの状況を見ながらの活動となる。
◇情報をデザインする
・学園広報誌「学園四季」の発刊
明徳学園の「ハタラク人」をテーマに、学園ミッション・ビジョンの概要、学園各部門の教育実践紹介等、学園内の見えない資産にも焦点を当て掲載した。
・新聞広告の掲載
学園のミッション・ビジョンを広く印象づけることを目的とし、学園創立記念日に合わせ、京都新聞・朝日新聞に２日続けて周年広告を掲載した。
・学園 Web サイトの更新
今年度、学園の Web サイトを、１００周年記念サイトともリンクし、より見やすい
ものへとリニューアルした。
・学内広報誌「学内ニュース」の発行
学内教職員を対象に、告知、情報共有等を目的に発行した。
◇情報の公開アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）を目的とし、信頼される重要な情報として財務情報・事業報告を積極的に公開した。今後も個人情報をはじめとした保護すべき情報には十分配慮しつつも、更なる情報公開に努める。

9◇情報管理と活用各学校で広報ツールとしても活用されている Web サイトについて、本部情報管理担
当者が内容の充実と運用の利便性向上を支援した。また、京都経済短期大学のシステ
ム運用委員会にも随時出席し、学園のシステム環境全般の整備に寄与した。
◇資金をデザインする・スクールファイナンスの構築
明徳学園の収入増加策として戦略的財務資金運用「お金に命を吹き込む」ことをめ
ざし、インカムゲインはもとよりキャピタルゲインの増加策、そして各種引当金の充実をはかり、経営基盤の強化に努めた。
・効率的財政支出に向けての取り組み
学園単位での共同購入や施設設備の共同利用等で支出の効率化に努めた。
・学園創立記念奨学金の充実をはかる
今年度も京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校の成績優秀かつ経済的に学費納付が困難な学生・生徒に対して、返済義務のない給付型奨学金７万円
を１２０名に給付した。さらに経済条件を問わない給付型奨学金１２万円も８名に給付し、学園創立記念奨学金の充実に努めた。
・明徳学園教育振興金の充実をはかる
学生・生徒に感動体験を生み出す文化・スポーツ活動を推し進めるなかで、今年度は、京都成章高等学校男子ラグビーフットボール部及び女子ラグビーフットボール部に教育振興金を支給し支援を行った。
・松本学昭教育奨励金の支給
この奨励金は、松本学昭名誉理事長からの寄付を原資とする運用果実を利用し、明徳学園の教育づくりに寄与する取り組みを行う個人またはグループを支援するために
平成２８年度に設けられた。今年度は、３部門から教員３名に対し奨励金を支給して功績をたたえた。
・みらい授業研究費制度の運用
明徳学園のミッション・ビジョンの実現に向けて、本学園の教職員が、学生生徒の未来に役立つ授業を開発・実践することで、ひいては本学園の教育力の向上に寄与すると認められるものに対する助成を、今年度は計５名に対して行った。
・島正博奨学金制度の運用開始
令和元年度、本学園初代名誉理事長である島正博氏（㈱島精機製作所会長）の過去の功労に感謝すべく新たな奨学金制度を創設した。今年度は基準を満たす学生・生徒
計１０名に対し、一人当たり年間２０万円を支給した。
・川口博奨学金制度の新設
川口博理事長からの１００周年記念寄付金を原資として新たな奨学金制度を創設した。次年度以降、基準を満たす学生生徒に対し、一人当たり年間１０万円の支給を予定している。

10・「お金に命を吹き込む」資金運用
資金運用の要件である安全性、安定性、効率性、計画性、説明責任等を重視しながら、「学校法人明徳学園資金に関する取扱い規程」に基づいた資金運用を行った。また、ラダー型運用スタイル、対象商品により利回りを工夫する等、ポートフォリオをデザ
インしながら戦略的資金運用に努めた。さらに、運用管理機能としての「資金デザイン委員会」では、金融商品案件の検討会議を行うほか、研修会にも積極的に参加し能力の向上に努めた。
◇法務・コンプライアンス体制の確立に向けた取組み
予防法務機能としては、各部署からの法務に関する相談、諸契約に係る条項のチェ
ック、規程等の改定提案、新規制定法令や改正法令の告知等を行った。
紛争処理・対処機能としては、法的問題が生じた際の解決支援や弁護士との連携及び官公庁への対応等を行った。
◇監査の実施学校法人の価値向上を目的とし、学校としての視点から学園としての視点、各機関から独立した立場をもって、財務及び業務について適正かつ効率的な運営に資するために以下の事項について監査を行った。今後も引き続き本学園のミッション・ビジョ
ンに沿った運営が円滑に遂行できるよう内部統制制度の構築・強化を図るとともに、教職員の公金管理に関する意識の向上及びステークホルダーに対する説明責任を果たしていく。また、学園全部門における業務内容を横断的に把握することで学園財産の保全及び業務の活性化へと繋げていく。
〈令和２年度実施監査〉
令和元年度京都明徳高等学校・京都成章高等学校クラブ活動
第１回に係る収支状況及び活動状況・管理体制について
日程：R2.07.06、07.08、07.09、07.10、07.16、07.17、07.20、07.21、07.22、07.27、07.31

第２回
内部
監事

令和元年度京都経済短期大学科学研究費補助金の管理状況
について

日程：R2.09.29、10.12

京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校に第３回

監査

おける学校教務に係る管理運営状況について
日程：R2.11.10、11.12、11.19
学園本部・京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章

第４回高等学校における諸規程の点検、順守具合及び各部門の取り組みについて

日程：R3.01.18、01.19、01.26、01.28

令和元～令和２年度京都経済短期大学・京都明徳高等学校・第５回

京都成章高等学校各周辺団体に係る収支・管理状況について
日程：R3.02.18、02.24、03.03、03.04、03.05

11

監査
法人
監査

令和元年度

大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）

期末監査

日程：R02.04.06、R02.05.15、05.18、05.19、05.20

令和２年度

大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）

期中監査

日程：R3.02.26、03.01、03.02◇ファシリティマネジメント
明徳学園では、「総合的な施設設備活用を進め、その取り組みを通じて学生・生徒や教職員がともに『施設を美しく使う』、『モノを大切にする』心を育み、また、良いモノを安く提供いただける企業との良好な関係を築くこと」をファシリティマネジメン
トの柱と位置づけ、推進している。
今年度は受変電設備（キュービクル）の調査、業者選定、及び次年度への予算化等を行った。
（２）中期的な計画の進捗・達成状況
計画の初年度にあたり、当年度予算との整合を図りつつ必要な見直しを行った。
（３）今後の課題について
昨年度末から続く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた年度であったが、各校においてはそれぞれ学長、学校長のリーダーシップのもと補助金活用や補正予算を組みながら学生生徒や教職員へのハード面、ソフト面について対応を行い教育研究活動が進められた。次年度も続くであろうコロナ禍において、この経験を活かし、引き続き可能な限りの対策を講じ「with コロナ」としての学びを臨機応変に進めていくことが求められるが、それを学園として支援、実行して行かなければならない。
また、次年度は創立１００周年を迎える年でもある。これからの１００年へとつながる
大きな節目の一年にふさわしいものにしていけるよう臨みたい。

12

２．京都経済短期大学（１）当該年度の事業の概要について
年度始めより新型コロナウイルス感染症拡大により二度も緊急事態宣言が発出され、様々な活動が制限されるなか、リアルタイムオンライン授業用ミーティングツ
ール「Zoom」の導入をはじめ、手指消毒アルコール設置、顔認証検温システムや飛散防止用アクリル板及びパーテーション設置、非接触蛇口の導入、そして各教室の収容人数を半数とするなど、可能な限りの防止対策を講じた学習環境の整備を行った。
また、２５５名の新入生を迎えるはずであった入学式を中止、新年度オリエンテーションを書類手続きとリアルタイムオンラインで行い、前期授業を開始、その後も感染状況に合わせ、対面授業とリアルタイムオンライン授業の割合を変更するな
どの対応を行なった。
短期大学の二年間という限られた時間のなかで「教育を止めない」ということを実現すべく、ハード、ソフト、両面について様々な対策を施しながら、教育研究活動を展開した。
◇教育活動
・通常授業
前期は４月２０日（月）より全科目をリアルタイムオンラインで実施、後期は主に、週４日を対面、週１日をリアルタイムオンラインで実施した。
・特別授業
長期休暇等を利用して、簿記等資格取得対策講座や進路対策講義等を対面授業とリアルタイムオンライン授業を併用しながら実施した。
・経営情報学科特講（オムニバス講義）
専任教員が様々な授業方法でオムニバス形式の講義を行い、本学科での学びの全体像の理解を促し、自らの関心・興味領域の発見を見出すきっかけを与える目的
により、前期にリアルタイムオンライン形式で実施した。
・ゼミナール活動
研究・発表・討論等を行うゼミナールもコロナ禍では、校外活動、合宿、地域連
携、工場見学、フィールドワーク、ヒアリング調査等が十分に行えないなかでの活動となったが、前期の「基礎ゼミナール合同授業」や、１２月１７日（木）の「ゼミナール研究発表会」については大講堂にてリアルタイムオンライン形式で実施した。「ゼミナール研究発表会」での各ゼミによる発表テーマは以下の通り。
ゼミ名

テーマ

森﨑ゼミ

森﨑ゼミのこれまでの歩み

石村ゼミ

水害被害は防災政策によってどれだけ防ぐことができるのか？

田村ゼミ

オンライン実験の有効性の検証

高橋ゼミ

e スポーツと地域創生

菅野ゼミ

オレンジリボン運動と私たち

伏見ゼミ

村田製作所-成長の要因は何か？-

13

髙阪ゼミ

ＥＳＧ開示スコアとカスタマー・サプライヤーの関係

小路ゼミ

エレベーターのシミュレーション

井口ゼミ

介護職の賃金や現状について

佐藤ゼミ

伝統工芸品×ガチャガチャ-文化継承を目指した商品の提案-

小島ゼミ

コンビニエンスストアにおける食品ロス削減取り組みの現状と今後

加藤悟ゼミ
加藤康ゼミ

やる気の育て方西洋美術史からみた絵画
冷凍食品のサプライチェーン※発表順
・プロジェクト演習
まちづくりに関する諸活動に参加しての主体的な活動や、ごみの発生抑制を実践的に行っていく活動を予定していたが、コロナ禍においては受け入れ側との調整が困難であったため、今年度については不開講とした。
・定期試験
前期、後期ともに、可能な限りの感染予防対策を講じ、対面形式で実施した。
◇学生指導・支援活動
・進路指導について、教員・職員の情報共有など連携強化を図り、就職希望者に対しては、キャリアプランニング科目と就職ガイダンスを組み合わせ SPI 対策への取り組みを充実させたり、通常の対面式の面談に加え、オンラインによる面談を行った
り、きめ細かなサポートを図った。また、編入学対策としては、経営経済特別講義
をはじめとする編入対策科目において、専門分野、小論文、TOEIC 等の指導を行いつつ、編入予備校との連携により直前対策講座も実施、また、編入希望学生への定期的な面談を実施するなどした。
・学生相談室でのカウンセラー面談等もオンライン対応を行うなど、「心のケア」の一
層の充実を図った。
・FD 研修会において、オンライン授業開始に向けての研修や振り返りを行い、SD 研修
会では対面授業再開後の学生情報の共有等を行った。
◇研究活動等・前期・後期ともに講義アンケートを実施し、教員の授業力向上に活用した。
・全教員一人ひとりが、研究の経過及び到達点と成果等を「研究、教育、社会・学会
活動報告書」を作成し振り返りを行った。
・研究紀要『京都経済短期大学論集』を発行、及び、経営・情報学会による研究発表
会を前期、後期各１回ずつオンラインも活用しながら実施し、学内での研究報告の機会を設けた。
・外部研究資金「ＪＳＰＳ（日本学術振興会）科研費」獲得に係る事業を推進した。
・各教員による教育研究等の活動については以下の通り。

14

【学術論文】
論文等の名称
紀要論文「地域経済・地域社会の発展に関する準備的研究」【京都経済短期大学論加藤 悟

集 28-1】
口頭発表「2019 年学生調査の結果報告」【京都経済短期大学経営・情報学会】
英文査読論文「A Comparative Analysis of Children’s Time Use and Educational
Achievement: Assessing Evidence from China, Japan and the United States」【Chinese Journal of Sociology, vol.6, N0.2, pp.257-285.】
英文査読論文「Effect of proxy voting for children under the voting age on

田村 輝之

parental altruism towards future generations」【Futures, vol.122, 102569.】
口頭発表「子どもの学力と信頼ゲーム」【2020 年度春季大会 日本経済学会 一般
報告】
口頭発表「The determinants of trust game outcomes for children: The role ofcognitive ability」【京都経済短期大学経営・情報学会】
紀要論文「ロジスティクス とタイミング・コントロール」【『同志社商学』大 72
巻第 5 号】
口頭発表「宮本健吾（北陸先端科学技術大学院大学・院）『ボーンアゲイングロー

加藤 康

バル企業の国際合弁会社設立の成功要因―物流企業エムケー社のミャンマーにおける事例の分析―』へのコメント（オンライン）」【アジア経営学会全国大会】
口頭発表「ロジスティクスとタイミング・コントロール」【京都経済短期大学経営・情報学会】
和文論文「日本企業における人間関係―メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の視佐藤 健司

点から―」【『同志社商学』第 72 巻第 5 号】
口頭発表「日本企業における従業員の働きがいについての現状」【京都経済短期大
学経営・情報学会】
紀要論文「印象分析のための実用的円検出ツールの開発」【京都経済短期大論集】

小路 真木子

口頭発表「画像解析ツールの到達状況について」【京都経済短期大学経営・情報学会】
紀要論文「印象分析のための実用的円検出ツールの開発」【京都経済短期大学論集】

森﨑 巧一

口頭発表「印象評価分析ツールの開発とその教育的利用について」【京都経済短期
大学経営・情報学会】
和文論文「PET ボトルキャップの効果的な回収箱」【第 8 回仕掛学学会 TBC20202】
紀要研究ノート「ごみ問題から読み解く循環政策のゆくえ 食品ロスダイアリーの効果」【月間廃棄物 2020.10 月号】

小島 理沙

紀要研究ノート「ごみ問題から読み解く循環政策のゆくえ 食品ロスダイアリーの普及啓発に向けて」【月間廃棄物 2020.11 月号】
紀要研究ノート「ごみ問題から読み解く循環政策のゆくえ 食品ロス対策の今後【月間廃棄物 2020.12 月号】

15

口頭発表「経済的インセンティブと携帯アプリを使った ダイアリーによる家庭系
食品ロスの発生抑制効果の検証」【環境経済政策学会大会 2020】
口頭発表「食品ロスダイアリーの有効性」【京都経済短期大学経営・情報学会】
伏見 康子

口頭発表「会計ゲームを活用したアクティブ・ラーニング（実践報告）」【京都経済短期大学経営・情報学会】
書評「活字を読むだけではなく一緒に体を動かしてほしい」【京都経済短期大学図書館『リエイゾン』】
口頭発表「所有者不明土地に対する事前対策」【京都経済短期大学経営・情報学会】

㓛刀 祐之

口頭発表「無電柱化による景観整備に関する研究:愛媛県内子町を事例として」【環
境経済経営研究会】
討論「アジア途上国における HFC 等の算定・報告の現状」 （畠中エルザ）【環境経済経営研究会】
紀要研究ノート「さらば 20 世紀」【京都経済短期大学図書館『リエイゾン』第 43
号】

高阪 勇毅

口頭発表「Disclosure Information, Media Coverage, and their Influence on
Market Liquidity: Evidence from Japan【日本ファイナンス学会第 28 回大会】
口頭発表「株式市場における流動性の計測」【京都経済短期大学経営・情報学会】
紀要研究ノート「広がる『災害ケースマネジメント』」【住民と自治, no.686，
pp.17-19】
紀要研究ノート「長野県の災害対応―創造的な対応が可能な理由―」【日本災害復興学会 News letter, no.36, p.4】
口頭発表等「災害救助法（1947 年）の制定過程にみるボランティア・サードセク
ターの取り扱い」【日本 NPO 学会第 22 回年次大会】
口頭発表等「大規模災害時における日本 NPO 学会の役割」【日本 NPO 学会第 22 回
年次大会】

菅野 拓

口頭発表等「つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―」【日本 NPO 学会第 23 回年次大会】
口頭発表等「サードセクターのリーダーはどのように越境的実践を行っているのか―東日本大震災を事例にして―」【国際開発学会第 31 回全国大会】
口頭発表等「災害支援でうまれた「つながり」の継続と課題―平成 28 年熊本地震
から令和 2 年 7 月豪雨へ、報告へのコメント」【日本災害復興学会 2020 年度遠隔大会】
口頭発表「サードセクターの社会ネットワーク」【京都経済短期大学経営・情報学会】
紀要論文「地域経済・地域社会の発展に関する準備的研究―阪急高架下開発アンケートを参考資料としてー」

高橋 和志【京都経済短期大学論集第 28 巻第 1 号】
口頭発表「オンライン講義と評判」【京都経済短期大学経営・情報学会】

16

英 文 査 読 論 文 「 Environmental Policy and a Social Status Preference for
Education in an Uzawa = Lucas Model」【Bulletin of Economic Research Early濵口 喜広

View pp.1-13 Board of Trustees of the Bulletin of Economic Research and John
Wiley & Sons Ltd】
口頭発表「Does the Trade of Aviation Emission Permits Lead to Tourism-Led
Growth and Sustainable Tourism?」【京都経済短期大学経営・情報学会】

髙橋弘

口頭発表「英語 versus 日本語－伝え方における日本語の魅力－」【京都経済短期大学経営・情報学会】

【著書】
著書名
菅野 拓

単著書「つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―」【ナカニシヤ出版】【外部研究資金獲得】（競争的資金獲得）
研究テーマ

研究項目の名称（代表研究者名）（文科省科研費等）「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データ による分析と国際比較」 （赤林英夫、慶應義塾
大学）

田村 輝之

文科省科研費基盤研
究（S）「国際比較可能データによる金融資本市場と経済政策に関

文科省科研費基盤研する分析」（亀坂安紀子、青山学院大学）

究（B）
課題設定による先導「リテラシー格差の発生要因とその意思決定への影響、格的人文学・社会科学

差縮小方策に関する実証研究」（小川一仁、関西大学）

研究推進事業
領域開拓プログラム

加藤康

小路 真木子

森﨑 巧一

小島 理沙

高阪 勇毅

「タイミングコントローラーと競争優位：規模の経済とＪ

文科省科研費基盤研

ＩＴ生産の両立に関する研究」（中道一心）

究（C）「印象評価と画像解析を用いた異文化感性理解支援ツール

文科省科研費基盤研の開発」（森崎巧一）

究（C）「印象評価と画像解析を用いた異文化感性理解支援ツール

文科省科研費基盤研の開発」（森崎巧一）

究（C）「食品ロス削減による経済便益に関する調査・分析」（小環境省環境経済の政

島理沙）

策研究

「売買単位集約を目的とした株式併合の増加と株価・流動

文科省科研費（若手

性への影響」

研究）「巨大リスクにどのように立ち向かうか?
の共同研究」

イスラエルと国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B）

17

「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害時の情

厚生労働省

報通信技術を活用した被災者の情報収集・支援システムの年度厚生労働科学特開発と実証に向けた研究」

別研究事業「マルチセクター協調による社会的課題の解決に関する地

文科省科研費若手研

理学的研究」

究「インクルーシブ防災学の構築と体系的実装」（立木茂雄）

菅野 拓

令和 2

文科省科研費基盤研
究（A）「分極化する都市空間におけるレジリエントな地域再成と

文科省科研費基盤研

包容力ある都市論の構想」（水内俊雄）

究（B）「持続可能性課題の協働解決に向けた越境的実践に基づく

文科省科研費基盤研

ガバナンス―アジア比較事例研究」（大塚健司）

究（B）「ソウル市のベーシックインカム試行と能動的就労への支

文科省科研費基盤研

援による自立回復に関する研究」（下村幸仁）

究（B）
2019 年度 RISTEX 戦「『誰一人取り残さない防災』全国展開のための基盤技術

略的創造研究推進事の開発」（立木茂雄）

業（社会技術研究開
発）

濵口 喜広

「持続可能な観光と環境政策―排出権市場と航空部門を含

文科省科研費若手研

む観光経済モデルの動学的分析―」

究【公的委員会】
委員会名等
加藤 悟

洛西ニュータウンアクションプログラム推進会議 委員
環境省３R 推進マイスター
環境省食品ロス・食品リサイクルに関する検討会 委員
大阪府食品ロス削減機運醸成事業選定委員

小島 理沙

豊中市廃棄物減量等推進審議会委員
姫路市環境審議会委員
神戸市マイバッグ作品審査会 審査委員
神戸市食品ロス削減アクションメニュー改定業務におけるステークホルダー会議
KDDI 総合研究所招聘研究員
厚生労働省・内閣府「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」参考人
復興庁「東日本大震災復興の事例収集・調査分析事業」ワーキンググループ担当

菅野 拓

委員（公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構受託）
復興庁「東日本大震災の復興過程における中間支援の検証事業」有識者（三菱総合研究所受託）Yahoo!基金 2020 年度助成事業選考委員

18

【学術団体の理事】（日本学術会議協力学術研究団体）
団体名等
佐藤 健司

労務理論学会 理事

菅野 拓

日本 NPO 学会 理事【講演会】
活動・講演の概要
作品展「京都経済短期大学に集まった仲間たち」【2020.6.18～7.31 開催

於：京都経済短期大学（京都市西京区大枝）】
森﨑 巧一

作品展「みんなの犬イラスト展」【20203.28～4.25 開催

於：café Linden」（京都市西京区上桂）】
作品展「コロナ禍の意地悪な五匹の猫展

Exposition “Cinq chats méchants avec

COVID-19”」【2020.12.7～12.21 開催

於：café Linden」（京都市西京区上桂）】「食品ロスの現状と、食品ロスを減らすためにできる取り組み」【静岡県令和 2
年度 3R 推進フォーラム】「仕掛学を応用した思わず減らしたくなるごみ対策」【武庫川女子大学】
小島 理沙

記録をすれば減る「食品ロスだいありー」オンライン開催【東京都環境公社令和
2 年度第 1 回親子で体験！環境学習プログラム第 1 回「食品ロスを楽しく学ぼう～食品ロスダイアリー講座～」】「社会人サポーターインタビュー」【愛知県立名古屋西高等学校】

高阪 勇毅

行動経済学ゆるゆる配信（2020.12.11）「そもそも課題が多い被災者支援は covid-19 の影響を受けて短期・長期にどうするべきか？」【一般財団法人ダイバーシティ研究所「新型コロナウイルス感染のまん延を防ぐ災害時対応のあり方を考える」】（2020.5.3）「NPO/NGO の災害対応と協働」【人と防災未来センター「2020 年度災害対策専門研修（秋）マネジメントコース

菅野 拓

エキスパート B」】（2020.10.16）「被災者行政の流れと課題」【人と防災未来センター「2020 年度災害対策専門研
修（秋）マネジメントコース「基調報告

エキスパート B」】（2020.10.16）

災害ケースマネジメントと地域における被災者の生活支援の展開・

視点・課題」【北海道地域福祉学会

2020 年度 全道研究大会】（2020.12.20）「平時の地域づくりが災害に“効く”―医療・保健・福祉と防災の連携―」【長野市「長野市地域防災力向上事業・長野地域連携中枢都市圏における合同研修会
長野地域防災セミナー」】（2021.1.16）【みらい授業研究費の活用】
研究テーマ

金額

㓛刀 祐之

ドローン映像を活用した観光地域の調査と学習プログラムの開発¥90,000

菅野 拓

ゼミナールにおける実践者の招聘¥100,00019

田村 輝之
伏見 康子

森﨑 巧一

統計学を活用した教育手法の開発と実践
会計学教育におけるアクティブラーニングの実践－体験と協働を通して学ぶことの効果－
3D プリンターによる新型コロナウイルス感染症の対策支援の可能性に関する研究¥100,000¥100,000¥100,000◇高校短大連携（系列校京都明徳高等学校との連携）
本学系列校の京都明徳高等学校の生徒を対象に、本学の専任教員がコラボレーション
し、通年で講義を行った。高校生にとっては大学での学びに触れる貴重な機会となった。
また、「商業教育の本質を踏まえた高短接続」の一環として、秘書・販売系の科目を単位互換科目として開講し、資格取得の支援も行った。
◇国際交流等
留学生への支援や国際交流事業として、留学生向け入学前オリエンテーションを行い入学後の修学や生活での注意事項を周知した。また、例年は日本人学生のボランティア（日本語ＳＡ）による修学支援や交流会も行われ、留学生自身による地域住民向け語学講座（ベトナム語）等も行うところではあったが、コロナ禍での実施はできなかった。
◇管理・運営等
学長のリーダーシップのもと、本学運営に関する重要な事項の決定を行う審議機関である教授会については１５回、またその調整機関の執行部会も、各委員会や事務組織との連携を図りながら１３回、オンラインを活用しながら開催した。その他、関係各位とも連携しつつ、コロナ禍での教育研究活動において必要な対応が円滑に進めることができた。
［各委員会等組織名］
教授会、執行部会、人事委員会、教学委員会、募集入試委員会、就職委員会、図書・学会委員会、第三者評価委員会、システム運用委員会、留学生委員会（教学委員会に包括）、ハラスメント防止委員会、洛西・地域研究センター、衛生委員会◇施設設備等の整備・改修
今年度は当初の計画的な整備・改修として、ゼミ室 5、6 をノートパソコン２０台ずつ配したアクティブラーニング教室へとリニューアル、インターネットへのゲート
ウェイ周辺の冗長化、大教室とＡＶ教室のＡＶ機器の更新、そして電子学生証の導入を行った。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関係して、国や自治体によるさまざまな補助金を活用し、冒頭の対策事業のほかに、利用頻度の高い教室棟、管理棟各１階
トイレに感染予防対策を施す改修を行ったり、遠隔授業のための貸し出し用パソコン
やオンライン授業環境の整備などを行ったり、コロナ禍での教育環境の整備を進めることができた。

20

◇行事等
月

日（曜日）

４月

６日（月）

行

事

内

容

新入生・在学生向け手続き書類一斉送付／電子学生証登録等 ～４月１
０日（金）

４月

９日（木）

専任教員対象オンライン授業講習会

４月１３日（月）非常勤講師対象オンライン授業講習会①

４月１４日（火）非常勤講師対象オンライン授業講習会②／履修登録 ～４月１６日（木）

４月１５日（水）２回生オンラインゼミ別集会

４月１６日（木）１回生オンラインゼミ別集会

４月２０日（月）前期オンライン授業開始

４月２４日（金）ＷＥＢオープンキャンパス開始

４月２９日（祝・水）

昭和の日

５月

ＦＤ会議

７日（木）

通常授業

５月１４日（木）

学友会主催オンライン新入生歓迎会

６月１１日（木）ゼミナール登録ガイダンス／生協紹介／学友会集会

６月１８日（木）ゼミナール概要説明

６月２１日（日）オープンキャンパス（オンライン）

６月２５日（木）第１次研究室説明／第１次ゼミナール登録～６月２９日（月）

７月

６日（月）

第１次ゼミナール発表／第２次ゼミナール登録～７月１７日（金）

７月

９日（木）

定期試験ガイダンス

７月１９日（日）オープンキャンパス

７月２３日（木）海の日

７月２４日（金）体育の日

７月３０日（木）新ゼミ別集会

７月３１日（金）前期定期試験予備日

８月

３日（月）

前期定期試験～８月６日（木）

８月

７日（金）

健康診断

通常授業
通常授業

８月１１日（火）

開学記念日振替休日

８月１２日（水）

夏期一斉休暇～８月１６日（日）８月１８日（火）野村證券インターンシップ～８月２５日（火）８月２２日（土）オープンキャンパス

９月

３日（木）

経営・情報学会研究発表会（前期）

９月

５日（土）

ミニオープンキャンパス＆入試説明会

９月１１日（金）ＷＥＢ説明会

９月１９日（土）入試説明会（於：京都経済センター）

９月２３日（水）後期オリエンテーション～９月２４日（木）９月２４日（木）前期卒業式

９月２５日（金）後期授業開始／ＷＥＢ説明会

21

１０月

３日（土）

入学試験[特待・学校推薦型（指定校）・総合型第Ⅰ期]

１０月

８日（水）

合格発表[特待・学校推薦型（指定校）・総合型第Ⅰ期]

１０月２１日（水）明徳学園創立記念奨学金及び京都経済短期大学教育後援会奨学金交付

１０月２３日（金）明徳学園創立記念日（休講）／第１６回明徳学園研修・懇親会

１０月２４日（土）秋華祭準備

１０月２５日（日）

秋華祭

１１月

７日（土）

入学試験[内部・学校推薦型（一般公募前期）]

１１月１２日（木）合格発表[内部・学校推薦型（一般公募前期）]

１１月１４日（土）日本語検定試験

１１月１５日（日）日商簿記検定試験

１１月１９日（木）ＳＤ会議

１１月２３日（祝・月）

勤労感謝の日

１２月

入学試験[学校推薦型（一般公募後期）・総合型第Ⅱ期・社会人前期・

５日（土）

通常授業

留学生前期]
１２月

８日（火）

１２月１０日（木）ゼミナール研究発表会リハーサル
合格発表[学校推薦型（一般公募後期）・総合型第Ⅱ期・社会人前期・留学生前期]／京都経済短大・産業技術短大合同説明会（オンライン）

１２月１２日（土）

保護者保証人対象進路説明会

１２月１７日（木）ゼミナール研究発表会（オンライン）

１２月２４日（木）ＳＤ会議

１２月２５日（金）年内授業最終日

１月

５日（火）

授業再開

１月１３日（水）ＦＤ会議（シラバス）

１月２８日（木）後期定期試験

２月０６日（土）入学試験[一般前期］

２月１１日（木・祝）

合格発表[一般前期]

２月１５日（月）後期成績票公開／就職希望者マッチング面談

２月２０日（土）入学試験[一般中期・総合型第Ⅲ期]

２月２５日（木）

合格発表[一般中期・総合型第Ⅲ期]

３月

６日（土）

入学試験[一般後期・社会人後期・外国人留学生後期]

３月１１日（木）

合格発表[一般後期・社会人後期・外国人留学生後期]～２月２日（火）～３月５日（金）経営・情報学会研究発表会（後期）
３月１８日（木）

卒業式※「卒業を祝う会」は中止

３月１９日（金）入学試験[総合型第Ⅳ期]／合格発表[総合型第Ⅳ期]

３月２７日（土）オープンキャンパス

22／

（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について［入試１回目］試験

種日：令和２年１０月３日（土）別：①特待選抜、②学校推薦型[指定校]、③総合型第Ⅰ期

受験者数等：受験者合計１０１名［入試２回目］試験

種日：令和２年１１月７日（土）別：①内部推薦、②学校推薦型[一般公募前期]

受験者数等：受験者合計６８名［入試３回目］試

うち合格９４名

験種

うち合格６１名

日：令和２年１２月５日（土）別：①学校推薦型後期［一般公募］・②総合型第Ⅱ期・③
内部推薦（追加）・④社会人前期・⑤外国人留学生前期

受験者数等：受験者合計３７名［入試４回目］試験

種日：令和３年２月６日（土）別：①一般前期

受験者数等：受験者合計３９名［入試５回目］試験

種別：①一般中期、②総合型第Ⅲ期
験種

うち合格２０名

日：令和３年３月６日（土）別：①一般後期、②社会人後期、③外国人留学生後期

受験者数等：受験者合計１９名［入試７回目］試

うち合格１９名

日：令和３年２月２０日（土）

受験者数等：受験者合計２８名［入試６回目］試

うち合格２６名

験種

うち合格１７名

日：令和３年３月１９日（金）別：①総合型第Ⅳ期

受験者数等：受験者合計９名
志願者数

３１６名

受験者数

３０５名

合格者数

２４７名

入学者数

２１９名

うち合格６名（男子９３名・女子１２６名）

うち内部生３７名）（３）卒業者数、学位授与数等の状況について
卒業者数（経営情報短期大学士）：２３２名（うち９月卒業３名）（４）学生の就職・進学の状況について[内定者]

延べ１７９名大黒天物産㈱、サービス&セキュリティ㈱①②、アイオ㈱、㈱マツモト、㈱FK、㈱王将フードサービス、㈱あきんどスシロー①②、㈱クリスタル、奈良トヨタ自動車㈱、㈱フェイスグループ、㈱グローバル、DmMiX グループ、DSP㈱、㈱第一物産、㈱コスモス薬品、ITX㈱、㈱Y'S GARAGE、マリーングループ、㈱ナイスクラップ、㈱キタムラ、シミズ薬品㈱①②、㈱カスタマーリレーションテレマーケティング、23

ムラテック販売㈱①②、㈱ファーマシー、㈱ワールドインテック①②、㈱長栄①②、
明治安田生命保険相互会社、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱トヨタカローラ滋賀、
京都北都信用金庫、㈱テレアースジャパン①②③、㈱スズキ自販滋賀、㈱栄光堂セレモニーユニオン、㈱ティア、㈱京都銀行、日本電産シンポ㈱、㈱ジェイ・エス・
ビー、㈱ドリームホーム、㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ、㈱ウィルオブ・ワーク①②、JA 香川、㈱但馬銀行、エフエルシープレミアム㈱、㈱レオン都市開発、兵庫
日産自動車㈱、㈱ミュゼプラチナム、北おおさか信用金庫①②③、㈱ライクスタッ
フィング①②、尼崎信用金庫、大原記念病院グループ、松井㈱、医療法人穂仁会（大滝グループ）、公立丹南病院、㈱きらく、㈱ダイナック、㈱ワールド・ワン、大黒
天物産㈱、㈱アレックス・ジャパン、本庄商事㈱、湖東タックス㈱、㈱トライアル
カンパニー、㈱ワコール、社会福祉法人城陽福祉会、㈱アローズ、㈱エルアイシー①②、㈱グラート、㈱熊谷運輸、㈱リィツメディカル、㈱スギ薬局、㈱アゲル、白ハト食品工業㈱、JA たじま、JA 京都、岩井コスモ証券㈱①②、SONPO ケアグループ①②、㈱東海大阪レンタル、永機建設㈱、㈱さとう①②、三和管工㈱、鈴木合金㈱、スターティア㈱、アイフル㈱、医療法人社団 河原皮膚科医院、㈱吹上技研コンサ
ルタント、アスカ㈱、上新電機㈱、㈱ファーストスクエア、ウエルシア薬局㈱、㈱リンク、アーク引越センター㈱①②③、寛一商店㈱（なぎさ薬局）、㈱ニチイ学館
京都支店、日信商事㈱①②、想伸建設㈱、㈱圓堂、㈱ツカサ、敦賀信用金庫、京都市農業協同組合、プロニクス㈱①②、㈱システムラン、ALSOK 京滋㈱①②、京都大原記念病院グループ、綾部市役所、㈱ヨドバシカメラ①②、㈱ダイツー、㈱フジテ
レコムズ、JA 福井、㈱TOKYO KOSAN Inc.、㈲あんしん会計、JA 丹の国、㈱ベルク
リック、日産大阪販売㈱、社会医療法人美杉会、自衛官候補生、医療法人社団昴会
日野記念病院、アウトソーシンググループ、福知山市役所、豊商事㈱①②、㈱A-Light、
京都府警察本部、相模原市役所、木下物産㈱、マンナ運輸㈱、岡安証券㈱、㈱ロマ
ンライフ、㈱ダイコク、㈱やまと蜂蜜、福井システムズ㈱、㈱エリッツホールディ
ングス、㈱ビクトリー自動車、Kotani home ㈱、建都住宅販売㈱、㈱スーパーナシ
ョナル、㈱万代、㈱きんそく、㈱ヒガシモトキカイ、㈱アンダーツリー、㈱やまむ
らや、アプナップ㈱、㈱バイク王＆カンパニー、戸倉商事㈱、白川眼科クリニック、
あすなろ第２保育園、㈲林電機工業所、日本収益不動産㈱、清水長金属工業㈱、㈱平山、㈱イワセ・エスタグループ本社、てくのハウス㈱、㈲和田紙工、㈱タニメン、㈱増田医科機械、社会福祉法人光聖会蓮美幼児学園千里丘北ナーサリー、日本 PCサービス㈱、社会福祉法人京都老人福祉協会、㈱夢真
[編入先］

延べ４４名

三重大学、滋賀大学①②③④⑤、関西大学、京都産業大学①②③④⑤⑥、龍谷大学、佛教大学、日本大学①②③、追手門学院大学①②③④、桃山学院大学①②③、京都文教大学、東京経済大学、大阪産業大学、大阪経済大学①②③④、関西外国語大学①②③④、流通科学大学、大阪経済法科大学、東洋学園大学、神戸学院大学①②、
大阪学院大学、北陸大学、常葉大学

24[専門学校]

計１名

ECC 国際外語専門学校（５）今後の課題について冒頭にも触れたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に追われた一年であった。学生にとっても教職員にとっても未経験の事態のなか、行政の要請や指示に則りつつ、可能な限りの感染予防対策を取りながら、教育研究活動を行ってきた。
これを通じて、あらためて「対面」で行うことでしか得られない教育と「オンライン」で行うことで生まれた新たな学生の能力開発に気づかされたこともあった。
未だ収束の見えない状況下ではあるが、この危機のなかに適応していくための変革を模索しなければならない。次年度以降も安全を確保しつつ、貴重な教育の時間を止めないこと、「対面」と「オンライン」の長所を組み合わせること、これらによって「New Normal」を構築していくことを求めていきたい。

25

３．京都明徳高等学校（１）当該年度の事業概要について／今後の課題
新入生 411 名を迎え入れ、令和３年度の１００周年に向けて、華々しくスタートす
るはずであったが、新型コロナウイルス感染症により、日常が大きく様変わりした、
これまでにない一年間となった。１回目の「緊急事態宣言」による、長期の休校措置。
新生活様式を踏まえた「学校の新しい生活様式」。さまざまな学校行事を中止せざるを得ない状況下で、学校教育活動を展開することになった。３月実施の修学旅行は、延期期間を取り、実施を模索し続けたが、安心安全面の観点から、実施することが出来なかった。学校行事で一番の思い出であり、何より「当たり前」にある行事が中止となったことは、生徒はもちろん、教職員にも大きく考えさせられた出来事となった。
一方、新たな教育活動に歩みを進めた一年間でもあった。オンライン授業は、その代表である。本校では、従来より、スタディサプリによるオンライン家庭学習を試験的に進めてきたが、休校期間により加速度的に進めることができた。最終的には、Zoom、
教員によるオリジナル授業動画、スタディサプリ・オンラインチャット授業など、生徒個々のニーズに合わせたスタイルを取ること出来た。その他についても、感染対策を考え、生徒・教職員が試行錯誤の中、規模を縮小した形ではあったが学校行事を展開することができた。これらは、学校現場の ICT 環境整備によるものである。現代社
会における第四次産業革命による超スマート社会、Soceity5.0。不可能を可能に変える。しかし、このコロナ禍における「人のつながり」は普遍的なものであると再認識したはずである。ＡＩの台頭により、人の働き方や生き方を含めた社会全体の構造までもが激しく加速度的に変化していく。これまでの人の仕事が失われるとも言われている。しかし、だからこそ、これからの時代において、活躍の場は「人らしさ」なのである。学校教育に求められている、思考力・判断力・表現力を中心とした創造性。
そして、これまで以上に一人ひとりの「個」を尊重する。一人ひとりを大切に、社会に送り出していく教育活動を推し進めていかなければならない。これらに対応すべく、必要な教育活動を推し進めていく。
【整備】
・普通教室 LED 化・スクールバス増便【キャリア教育】○企業人による講演
1 年：2 回（Zoom によるオンライン Live・録画視聴）
2 年：2 回（オンライン live・録画視聴）○進路ガイダンス
1 年：職業理解ガイダンス
2 年：学問分野別説明会（3 回）
3 年：進路部長ガイダンス（4 回）、大学入試説明会（1 回）26全学年：看護対象進路ガイダンス（3 回）○教育連携プログラム
2・3 年：京都経済短期大学「商業科＆高短連携授業」○京都明徳キャリアウィーク
新型コロナウイルス感染症により中止○就職プログラム
進路相談、会社見学、マナー講座、履歴書指導、面接・内定者指導、入社前セミナー
【行事】
４／

８（月）

入学式

９（火）

始業式

９（火）～５／２１（木）臨時休校
５／２２（金）～６／８（月）
６／

７／

９（火）

全校一斉

分散登校期間オンライン学習１０（水）完全学校再開１５（月）５０分授業再開

２０（土）Web オープンスクール

２６（金）夜の学校見学相談会

２８（日）

簿記実務検定（全商

５（日）ビジネス文書実務検定

７（火）塾対象オンライン学校説明会

１１（土）

第１回総合学力テスト

１６（木）一学期定期考査２２（水）３年模擬面接指導・就職者指導

２７（月）～３０（木）通常授業
３１（金）８／１８（火）９／

終業式
夏のクラブ体験会

１８（火）

就職相談・受験企業校内選考

１９（水）合同面接指導（就職企業決定生徒対象）

２０（木）就職模擬面接・履歴書面接確認

２１（金）

教職員会議

２２（土）

夏のオープンスクール

２５（火）

始業式

１（火）

臨時休校

３（木）～１１（金）臨時休校※１０（木）・１１（金）

27

分散登校

１４（月）

全校登校

１９（土）

Web ミニオープンスクール

２７（日）情報処理検定試験（全商）

１０／１４（水）

お会式

１７（土）

オープンスクール

２２（木）明徳学園創立記念奨学金授与式

２３（金）

創立記念日
明徳学園研修懇親会

１１／

１２／

２５（日）

会計実務検定試験

２８（水）後期生徒会役員改選

２（金）夜の見学相談会

５（木）

健康診断

７（土）

京都経済短期大学内部推薦入試

１２（木）教育懇談会（１・２年）

１３（金）

お会式

１４（土）

オープンスクール

１５（日）日商簿記検定

１８（水）

生徒大会

２２（日）

全商ビジネス文書実務検定

２７（金）夜の見学相談会

２９（日）

私立中高入試相談会

５（土）
１２（土）

個別入試相談会
ミニオープンスクール

１４（月）～１８（金）

１／～

期末考査

１９（土）

個別入試相談会

２０（日）全商英語検定２２（火）ＳＴＥＰ診断テスト

２５（金）

終業式・成道会

６（水）

冬期講習会

８（金）

始業式・涅槃会・降誕会

１６（土）

ベネッセ模擬試験

１６（土）・１７（日）大学入学共通テスト
１７（日）～２３（土）進学系クラス保護者会
２０（水）～２５（月）入試願書受付期間
２４（日）

全商簿記実務検定

２５（月）～２７（水）３年学年末考査
３１（日）
２／

全商情報処理検定

６（土）～９（火）入学試験準備

生徒校内立ち入り禁止

１０（水）・１１（木）令和３年度入学試験
１７（日）～１９（火）１．５次願書受付期間28

２０（水）

推薦専願制服採寸日

２０（水）１．５次入学試験

２１（木）～２８（木）２年学年末考査
３／

２（火）

卒業式予行

３（水）

卒業証書授与式

８（月）～１２（金）１・２年学年末考査
１９（金）

終了式

２学年「修学旅行」保護者会
吹奏楽部スパークリングコンサート
２３（月）合格者登校日【部活動】■ダンス部
united spirit associaition（ユナイテッド スピリット アソシエーション）
REGIONAL COMPETITION

優勝※全国選手権大会「USA Nationals 2021」出場■剣道部
・第６６回全国高等学校剣道大会・第５７回近畿高等学校剣道大会京都府予選会
女子団体

３位

・京都府高等学校
女子団体

女子個人

３位

青山結欄

新人大会

第３位

・全国選抜予選会
女子団体

第３位

近畿大会出場権獲得■ソフトボール部
・第４０回京都府高校選手権兼新人府下大会

準優勝（２）令和 3 年度入学試験に関する状況
１次

１．５次

志願者数

901

7

受験者数

898

7

合格者数

880

4

60 名、普通科

207 名）（３）令和 2 年度卒業生状況
卒業者数：

267 名（商業科

29

［表彰］
日本私立中学高等学校連合会長表彰

１名

京都府私立中学高等学校連合会表彰

１名

全国商業高等学校協会卒業生成績優秀者表彰

１名

産業教育振興中央会会長賞

１名

京都府産業教育振興会会長賞

１名

京都府卒業生成績優秀者表彰

１名

全国商業高等学校主催検定 3 種目以上 1 級合格者表彰

３種目５名（４）進路状況○合格者数
大学 148 名

短大 49 名専門 80 名

就職 29 名短大 45 名専門 80 名

就職 29 名

○進路数
大学 100 名※就職は、16 年連続、内定率 100％達成。
※その他には、留学生・浪人生含む。

30

その他 13 名４．京都成章高等学校（１）当該年度の事業の概要について
【１】教育
①

授業
全日制課程
新型コロナウイルス感染症への対策としての休校中、４月は授業の動画を配信する
ことで授業の進度を確保し、５月からはオンライン授業を実施し、教育の機会を確保した。またその後、６月８日より学校を再開し、結果、令和２年度もすべての教科において定められた学習内容を終了できた。
通信制課程
令和２年度は年間１８日のスクーリングを実施し、また定められたレポート添削指導を完了した。

②

学校行事
学校行事の生徒への教育的意義に鑑み、新型コロナウイルスへの感染対策と日程の変更などを講じながらできるだけ多くの行事を実施していく方針で対応した。
４月

７日

第３５回

７月

６日

３年生「主権者教育」

９月

２日

遠足

１０月

２日

文化祭

１４日

体育祭

１１月１２日
３月

入学式

球技大会

１日

第３３回卒業証書授与式

１４～２０日

２年生ＡＳ・Ａ

スキー研修旅行

場所：タングラムスキー場
１年生ＡＳ・Ａ

スキー研修旅行

場所：白馬コルチナスキー場
メディカルスポーツクラス

スキー研修旅行

場所：志賀高原※新型コロナウイルス感染症に関連して、日程、対策の困難性（３密の問題）、飛沫感染対策といった観点から中止せざるを得なかった行事
・校外活動（バーベキュー）
・芸術鑑賞③メディカルスポーツクラス集中講座
メディカルスポーツクラスの集中講座も、３密の回避等の困難性から以下のものの
みの開講となった。
１０月２０日「スポーツ選手の食事」

１１月

６日

「スポーツ選手の食事」

１２月

４日

「スポーツ選手の食事」
31

④

進路指導関係
１０月１６・１９・２０日

１年生

学部・学科ガイダンス

１２月上旬～

３年生

私立大学出願面談

２２日

３年生

国公立大学出願検討会

２５日～

３年生

国公立大学出願用三者面談

３月１２日

保護者対象立命館大学高大連携説明会（オンライン）

進路指導関係の行事についても、屋内での３密の回避の困難性から、保護者を対象とした「大学入試制度説明会」「進路説明会」、大学見学会等を中止せざるを得なかった。
⑤

生活指導関係
令和２年度もいじめ防止対策、薬物の危険性を中心にした生活指導に関する教育と自転車の安全運転に関する教育を重視し指導の強化を図るものの、例年、外部講師を招いて行う「いじめの問題」「薬物の危険性」「ネット利用の危険性」についての講演を、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から中止せざるを得なかったため、学年・担任
によるホームルームを中心とした教育に切り替えた。

校内学習
５月１３日

１年生人権学習（オンライン）

７月

２年生人権学習６日⑥ 学級懇談会
５月１日に予定していたものの、新型コロナウイルス感染症対策のために中止せざ
るを得なかった。
⑦ 三者面談７月２０日～７月３１日に新型コロナウイルス感染症対策を行い実施。
⑧ 進学講座
毎週月・火・木・金の４日間、原則１コマ４５分を２講座実施。
（新型コロナウイルス感染症にかかる休校期間と緊急事態宣言中を除く）⑨ 長期休暇中の教育活動
・春期休暇中・・・・新型コロナウイルス感染症対策としての前年度３月からの休校により実施せず。
・夏期休暇中・・・・４週間の進学講習
・冬期休暇中・・・・１２月に入ってからの京都府内の新型コロナウイルス感染者の増加に伴い中止。

32

⑩ 教育の管理
・学校評価の実施⑪ 「京都成章高等学校

研究紀要第９号」作成【２】健康・安全管理関係①

学校衛生委員会の開催と充実
原則として毎月第二水曜日（16:45～）に、校長、副校長、教頭、衛生管理者、産業医、保健主事、養護教諭、教職員代表らによる、教職員の健康管理を目的とした「学校衛生委員会」を開催。以下は令和２年度の衛生委員会で審議されたテーマ。

・夏期休暇中のコロナ対策
・救命処置について
・教職員の緊急連絡先の登録について
・熱中症対策・残暑に対する健康管理について
・文化祭に向けてのコロナ対策について
・衛生委員会

アンケートの実施について

・スキー研修に向けてのコロナ対策①
・衛生委員会アンケート結果について・スキー研修に向けてのコロナ対策②
・教職員定期健康診断の結果報告
・風疹の予防接種について
・新型コロナウイルスに関する最新情報
・年末年始の過ごし方
・抗原検査キットについて②

教職員健康診断１０月１日

教職員対象健康相談
１２月
③

９日

生徒の健康・安全管理
９月１１日

生徒検尿

１１月２４日生徒健康診断・クラブ員心電図

１１月１７日学校安全点検の日

１月２０日

１・２年生

スキー研修前内科検診

例年、外部講師を招いて「交通安全教室」を開催していたが、屋内で実施による３
密の回避の困難性から中止せざるを得なかった。

33

④

避難訓練
消防署と相談の上、新型コロナウイルス感染症対策のため実施せず。

【３】新型コロナウイルス感染症対策としての主な設備等の整備
・アルコール消毒液の配備
・校舎内の壁や手すりへの抗菌・抗ウイルスコーティング・フェイスシールドの配布・着用
・生徒・教職員の検温用サーモグラフィの設置
・非接触体温計の購入
・食堂のテーブルのシールド設置
・食堂のバイキング料理再開にむけて料理のカバーの設置とビニール手袋の用意
・抗原検査キットの購入【４】教員の研究・研修及び協議会・フォーラム関係
６月

９日

私立学校図書館協議会役員会

１９日

進路指導研究会常任委員会

２６日

京都府私立中高連合会生活指導研究会

７月

４日

京都聖母学院高等学校

洛陽総合高等学校

京都府私立学校図書館協議会総会

洛南高等学校

京都女子高等学校

１７日

進路指導研究会総会

洛陽総合高等学校

１７日

教務研究総会参加

ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ女学院高等学校

１０月

１１月

２日

図書館協議会

京都橘高等学校

９日

図書館協議会

京都女子高等学校

２０日

私立学校図書館協議会役員会

６日

私立中高連合会生活指導研究会

１月２８日

京都西山高等学校

自転車の安全利用についての意見交換会

西京警察署【５】部活動の主な戦績について
男子ラグビー部
第１００回

全国高等学校ラグビーフットボール大会京都府予選

優勝

第１００回

全国高等学校ラグビーフットボール大会

準優勝

第近畿高等学校ラグビーフットボール大会

第５位

７２回

女子ラグビー部
第３回
第３回

全国Ｕ１８女子セブンズラグビーフットボール大会
近畿ブロック予選大会

優勝

全国Ｕ１８女子セブンズラグビーフットボール大会

優勝

剣道部
令和２年度

京都府高等学校剣道新人大会

男子団体ベスト８

女子バレーボール部
令和２年度

全日本バレーボール高等学校選手権大会（春の高校バレー）

京都府予選

ベスト８

34

ソフトテニス部
令和２年度

京都府高等学校ソフトテニス選抜団体戦

ベスト４

女子ソフトボール部
第７２回

全京都女子ソフトボール大会兼夏季ソフトボール選手権大会

第４位

第４０回

京都府高等学校選手権大会

ベスト４

2020 年度

新人大会（市内女子）ソフトボールの部

優勝

バドミントン部
第６７回

近畿高等学校バドミントン選手権大会（個人戦）

男子・女子出場2020 年度

京都府高等学校バドミントン新人大会団体（学校対抗戦、個人戦）
学校対抗戦

男子

第３位

学校対抗戦

女子

準優勝

女子ハンドボール部
第４０回

京都府高等学校ハンドボール選手権大会兼第６４回京都府高等学校ハンドボール新人大会

ベスト８

女子卓球部
第３５回

近畿高等学校新人卓球大会

出場

ゴルフ部
令和２年度
2020 年度

京都府高等学校ゴルフ選手権秋季大会
関西高等学校ゴルフ選手権大会

女子の部

第２位

男子の部

第３位

男女とも出場（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
令和３年度入試結果

ＡＳ合格

アカデミー合格

メディカル

合格者計

不合格（欠席を含む）

スポーツ合格
専願

２４

９４

９７

２１５

２

併願

１０６

１７０

２３

２９９

１

合計

１３０

２６４

１２０

５１４

３

（３）卒業生数の状況について（３月１日卒業証書授与式を挙行）
令和２年度

全日制課程卒業生

４９２名

通信制課程卒業生

１８名（４）令和２年度卒業生進学状況
全日制課程
四年制大学

卒業生

４９２名
４０９名

短期大学

４名

専門学校

２５名

35

就職

１名

進学等準備
通信制課程

５３名
卒業生

１８名

四年制大学

９名

短期大学

１名

専門学校

２名

進学等準備

６名

36

Ⅲ

財務の概要について
学校法人明徳学園の令和２年度決算は、私立学校法第４７条及び学校法人会計基準第４条に従って計算書類を作成し、公認会計士の外部監査及び学園監事による内部監査を受けた後、令和３年５月２８日の理事会及び評議員会において審議、承認されたものである。

１．主な計算書類（１）収支計算書の状況
ア）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の動きを明らかにするための計算書類である。
資金収支計算書(令和２年４月１日～令和３年３月３１日)
（単位
収

入

の

部
科 目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

円）

異

2,371,620,000

2,372,072,750△

452,750

手数料収入

40,677,000

41,157,800△

480,800

寄付金収入

17,410,000

17,440,000△

30,000

補助金収入

1,279,749,987

1,279,749,987

資産売却収入113,888,000

113,888,782

0
△

782

付随事業・収益事業収入

28,876,000

28,732,381

受取利息・配当金収入

115,249,000

119,857,275△

4,608,275

雑収入

86,838,000

88,200,953△

1,362,953

0

0

前受金収入

350,500,000

414,715,052△

64,215,052

その他の収入1,406,937,652

1,536,378,033△

129,440,381

借入金等収入資金収入調整勘定△

751,944,252△

2,365,131,287

2,365,131,287

収入の部合計7,424,932,674

7,608,686,169

予

決

出

の

部
科 目

算

0

768,638,131

前年度繰越支払資金

支143,619

16,693,879△

算183,753,495

差

異

人件費支出

1,887,698,000

1,886,247,955

1,450,045

教育研究経費支出

1,022,351,000

1,000,476,582

21,874,418

154,786,000

144,293,180

10,492,820

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出194,409,000

194,407,009

1,991

設備関係支出65,177,000

61,090,202

4,086,798

資産運用支出579,957,000

566,007,276

13,949,724

1,375,676,352
0）
10,000,000

1,479,634,700

管理経費支出その他の支出〔予

備費〕

資金支出調整勘定（△

148,533,009△

103,958,348
10,000,000△

170,787,569

22,254,560

翌年度繰越支払資金

2,283,411,331

2,447,316,834△

163,905,503

支出の部合計7,424,932,674

7,608,686,169△

183,753,495

37イ）活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を３つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにするための計算書類である。
活動区分資金収支計算書(令和２年４月１日～令和３年３月３１日)
科
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
収 特別寄付金収入
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科 目
施設設備寄付金収入
収入 施設設備補助金収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出支 第２号基本金引当特定資産繰入支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
成章施設整備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
預り金受入収入
収 差入保証金回収収入
入 立替金回収収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
支 経短後援奨学引当特定資産繰入支出
出 預り金支払支出
立替金支払支出小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

38（単位 円）
金 額
2,372,072,750
41,157,800
13,640,000
1,261,285,987
28,732,381
88,200,953
3,805,089,871
1,886,247,955
1,000,476,582
144,293,180
3,031,017,717
774,072,154△
168,018,907
606,053,247
金 額
3,800,000
18,464,000
22,264,000
194,407,009
61,090,202
100,000,000
200,000,000
3,800,000
559,297,211△
537,033,211
1,868,120△
535,165,091
70,888,156
金 額
113,888,782
27,676,400
1,318,387,981
70,00033,0001,460,056,163
119,857,275
1,579,913,438
189,752,605
51,000,000
20,454,671
1,000,000
1,306,409,693
33,0001,568,649,969
1,568,649,969
11,263,469
33,922
11,297,391
82,185,547
2,365,131,287
2,447,316,834

ウ）事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、当該会計年度の収支の状況を明らかにし経営成績を表すものである。
事業活動収支計算書(令和２年４月１日～令和３年３月３１日)
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

予

目

学生生徒等納付金
収 事 手数料
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
部動付随事業収入雑収入

算決（単位 円）
差 異

算2,371,620,000
40,677,000

2,372,072,750
41,157,800△△

452,750
480,800

14,607,000

14,747,575△

140,575

1,261,285,987
28,876,000

1,261,285,987
28,732,381

0
143,619

86,838,000

88,200,953△

教育活動収入計
科 目

3,803,903,987
予 算

3,806,197,446
決 算

△

人件費

1,880,478,000

1,879,026,226

1,451,774

教育研究経費1,254,311,000

1,233,529,334

20,781,666

170,763,000

160,281,085

10,481,915

0

0

0

教育活動支出計

3,305,552,000

3,272,836,645

32,715,355

教育活動収支差額
科 目収事
入 業 受取利息・配当金の 活 その他の教育活動外収入
部動
教育活動外収入計科 目
支事

498,351,987
予 算

533,360,801
決 算△

35,008,814
差 異115,249,000

119,857,275△

4,608,275

00115,249,000
予 算

119,857,275
決 算

出 業 借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部動
教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

支事
出業
の活
部動

管理経費
徴収不能額等差2,293,459
異0△
差

4,608,275
異00

教育活動外収支差額

115,249,000

119,857,275△

4,608,275

経常収支差額科 目

613,600,987
予 算

653,218,076
決 算△

39,617,089
差 異21,906,000

21,906,739△

739

24,739,000
46,645,000
予 算24,740,450
46,647,189
決 算

△
△

1,450
2,189

1,556,000

1,550,668

5,332

0

0

0

収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
部 動 特別収入計科 目
支事
出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部動特別支出計
特別収支差額〔予1,362,953

備費〕

1,556,000
45,089,000
0）
10,000,000（

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

1,550,668
45,096,521

387,430,000
261,259,987

差

△

異

5,332
7,521
10,000,000

648,689,987△

0△

698,314,597△

49,624,610

384,379,295
313,935,302△△

3,050,705
52,675,315

前年度繰越収支差額

19,687,852

19,687,852

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

221,000
281,168,839

221,022333,844,176△△

22
52,675,337

事業活動収入計事業活動支出計

3,965,797,987
3,317,108,000

3,972,701,910
3,274,387,313△

6,903,923
42,720,687

39

0

【資金収支計算書の主な科目の内容】□収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

備

考授業料、入学金、学園充実費、教育充実費、施設維持費、実験実習
費等のことで収入の大半を占める。

手数料収入

手数料の中心は入学検定料、その他各種証明書の発行手数料などで
ある。

寄付金収入

用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がある。

補助金収入

国庫補助金や京都府私学運営費補助金が中心で、学生生徒等納付金に次ぐ収入源である。

資産売却収入有価証券等の売却による収入である。

付随事業・収益事業収入

生徒寮等の教育活動に付随する活動に係る事業の収入である。

受取利息・配当金収入

学園が保有する預金や有価証券等金融資産の受取利息が中心である。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入であるが、資金の収納が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定であ
る。

□支出の部
科目
人件費支出

備

考

教職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費等である。

教育研究経費支出

奨学費、光熱水費、消耗品費、修繕費、旅費交通費、賃借料、印刷
製本費、通信費等がある。

管理経費支出学生生徒募集の広報費や学生生徒の寮関連経費、教職員の福利厚生
費、法人業務に関する経費等がある。

施設関係支出

建物や構築物に支出した勘定である。

設備関係支出

教育研究用機器備品や管理用機器備品に支出した勘定である。

資産運用支出

将来の固定資産準備金、有価証券の購入や特定事業目的への繰入額となる「引当特定資産への繰入支出」が中心である。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定である。

【事業活動収支計算書の主な科目の内容】□事業活動収入の部
科目
寄付金

備

考

資金収支の寄付金収入から施設設備に係る寄付金を除いた額である。

経常費等補助金

施設設備補助金以外の補助金である。

40

資産売却差額

資産売却収入が帳簿価額を超える場合の超過額である。

その他の特別収入

施設設備に係る寄付金、現物寄付、施設設備補助金などによる収入である。

□事業活動支出の部科目

備考

教育研究経費

資金収支の教育研究経費支出に減価償却額を加えた額である。

管理経費

資金収支の管理経費支出に減価償却額を加えた額である。

資産処分差額

資産を除却した際の除却額等である。

□基本金組入額科目

備

基本金組入額合計

考第１号から第４号までの基本金の組入額の合計である。

（２）貸借対照表の状況「貸借対照表」は、期末における資産、負債、自己資金の状況を明らかにし、財政状態を表すものである。
貸借対照表(令和３年３月３１日現在)
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

16,834,403,922

16,476,880,740

357,523,182

有形固定資産10,214,575,367

10,205,560,456

9,014,911

特定資産6,616,841,051

6,268,262,780

348,578,271

固定資産

その他の固定資産2,987,504

3,057,504 △減70,000流動資産

3,400,537,124

3,227,540,142

172,996,982

資産の部合計20,234,941,046

19,704,420,882

530,520,164

本年度末

前年度末

増

負債の部
科

目

減

固定負債

395,965,301

403,187,030 △

7,221,729

流動負債691,850,789

852,423,493 △

160,572,704

1,087,816,090

1,255,610,523 △

167,794,433

本年度末

前年度末

増

18,813,280,780

18,429,122,507

384,158,273

第１号基本金16,401,030,780

16,167,872,507

233,158,273

第２号基本金1,000,000,000

900,000,000

100,000,000

第３号基本金1,195,250,000

1,144,250,000

51,000,000

第４号基本金

217,000,000

217,000,0000繰越収支差額333,844,176

19,687,852

314,156,324

純資産の部合計

19,147,124,956

18,448,810,359

698,314,597

負債及び純資産の部合計

20,234,941,046

19,704,420,882

530,520,164

負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金

41

減

２．当該年度の決算の概要について
ここでは、決算後の本学園の財政状態を確認すべく、その見方の説明を加えながら貸借対照表をみていく。
資産の部
財産の運用状況、つまり使い道のことであり、「固定資産」と「流動資産」に分かれる。校舎、グラウンド、体育館、情報機器、視聴覚機器、図書、マイクロバス等、明徳学園の各学校が教育研究活動を進めていくために必要な施設・設備を「固定資産」と呼び、約１６８億円ある。また、経営に必要な資金として、現金預金、有価証券、未収入金等があり、これらを「流動資産」と呼び、約３４億円ある。これらの資産の合計額、約２０２億円が学園の財産となる。
負債の部
負債の部においても、資産の部と同じように「固定負債」と「流動負債」とに分かれ、退職金、預り金など将来支払わなければならないものがここに含まれる。
純資産の部
純資産の部は、「基本金」と「繰越収支差額」とに分かれる。
「基本金」とは、学校法人が諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組み入れる金額のことである。
「基本金」は第１号から第４号までに分かれており、第１号基本金は、資産の部にある有形固定資産を自己資金で取得した場合に組入れられるものである。第２号基本金は、施設計画等がある場合にその取得にむけて計画的に組入れるもので、第１号基本金とともにハード面を目的とした基本金となる。一方、第３号基本金は、学園創立記念奨学基金や教育振興基金など学生生徒や教職員を支援していくために組入れられるソフト面の要素をもつ基本金であり、明徳学園ではこの第３号基本金の充実を目指している。第４号基本金は、学校法人の運転資金の額とされている。
「繰越収支差額」とは、事業活動収支計算書の当年度収支差額の累積額である。
この純資産の部は、企業会計で言う資本の部に当たり、正味財産とも言える。本
年度末時点において、正味財産が約１９１億円ある。

３．主な施設設備の整備状況について
京都経済短期大学におけるトイレ改修工事、京都明徳高等学校における学事サーバ更新、京都成章高等学校におけるＭＳ棟増築工事などを実施し、学生生徒の学習環境の整備を進めている。

42

４．財産目録
財産目録(令和３年３月３１日現在)
Ⅰ 資産額

20,234,941,046 円

内 （１） 基本財産

10,216,892,871 円（２） 運用財産

10,018,048,175 円

Ⅱ 負債額

1,087,816,090 円

Ⅲ 正味財産19,147,124,956 円

科

Ⅰ

資

（１） 基

目

年

産
本

財

額
産

10,216,892,871 円
地69,095.00 ㎡

5,802,002,134 円

2建物

33,437.24 ㎡

3,807,163,697 円

築

物

4図

208,351,688 円

書75,927 冊

190,878,481 円

5教 具 ・ 校 具 ・ 備 品

21,974 点

201,679,355 円

6そ
（２） 運

の
用

1現

財

の

負

債
定

負

6,817,516 円
10,018,048,175 円

預

合

1固

他

産

金

2そ

Ⅲ

末

1土
3構

Ⅱ

度

金

2,447,316,834 円

他

7,570,731,341 円

計20,234,941,046 円

額
債

395,965,301 円（1）退 職 給 与 引 当 金

395,965,301 円

2流691,850,789 円

動

負

債

（1）前

受

金

414,715,052 円

（2）そ

の

他

277,135,737 円

正

味

合

計

財

産（

1,087,816,090 円
Ⅰ

－

Ⅱ

43

）

19,147,124,956 円

５．主な財務比率について
比率

指標
(※1）

算式

全国平均
(※2）

令和２年度

貸借対照表
固 定 資 産 構 成 比 率流 動 資 産 構 成 比 率
固 定 負 債 構 成 比 率
流 動 負 債 構 成 比 率
純

資

産

構

成

比

率

繰越収支差額構成比率
固
固

定
定

長

流

期

動

総

負

負
前

比
適

合

比
債

債
受

率

率
比

率

比

金

保

率

率
有

率

退職給与引当特定資産保有率
基

本

減

価

金
償

却

比

率

比

率

比

率

存

率

固定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
総負債＋純資産
流動負債
総負債＋純資産
純資産
総負債＋純資産繰越収支差額
総負債＋純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価額

▼

84.8%

83.2%

△

15.2%

16.8%

▼

6.3%

2.0%

▼

5.1%

3.4%

△

88.6%

94.6%

△

-18.1%

1.6%

▼

95.7%

87.9%

▼

89.3%

86.1%

△

299.8%

491.5%

▼

11.4%

5.4%

▼

12.9%

5.7%

△

522.7%

590.1%△

59.9%

100.0%△

96.9%

100.0%

～

53.9%

59.4%

▼

63.3%

47.9%

▼

106.8%

79.2%

△

29.4%

31.4%

▼

11.4%

4.1%

▼

0.2%

0.0%

△

-3.2%

17.6%

▼

111.4%

91.3%

～

59.3%

60.4%

△

1.7%

0.5%

△

29.7%

32.2%

△

7.4%

9.7%

～

11.0%

7.6%

△

-4.5%

16.6%

△

-6.3%

14.0%

△

5.2%

15.9%

事業活動収支計算書
人

件

人

件

費
費

依

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

借 入 金 等 利 息 比 率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

入

率

減

価

比

率

金
償

組
却

額

経 常 収 支 差 額 比 率
教育活動収支差額比率

人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金（※3）
事業活動収入補助金（※4）
事業活動収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

活動区分資金収支計算書
教 育 活 動 資金 収支 差額 比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計※1 指標は「△：高い値がよい」・「▼：低い値がよい」・「～：どちらともいえない」を示す※2 日本私立学校振興･共済事業団「今日の私学財政」令和元年度

短大法人の部より記載※3 寄付金＝教育活動収支の寄付金＋特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付※4 補助金＝経常費等補助金＋施設設備補助金

44