「超重交通に対応する長寿命舗装技術」に関する公募
公募要領
１． 公募の目的
国土交通省では、ライフサイクルコストの低減や持続可能な維持管理を実現する『予防保全によるメンテナンスへの転換』に向けて、定期点検等により確認された修繕が必要な施設を早期に解消するとともに新技術の積極的な活用等により効率的かつ持続可能なメンテナンスを確立することとしています。
また、物流上重要な道路輸送網として「重要物流道路」が指定され、国際海上コンテナ車等の超重交通の増大に伴い、当該道路を構成する橋梁や舗装では、これまで以上に耐久性や長寿命化が求められています。
さらに、大規模な舗装修繕を行う場合は長期間にわたる通行規制が必要であり、特に重要物流道路で通行規制を行う場合には渋滞が発生するなど、外部不経済を引き起こすことが課題であることから、当該道路では舗装の長寿命化がより求められるところです。
このため、超重交通に対応するとともに、ライフサイクルコストの低減、さらには、舗装修繕工事に伴う渋滞損失の低減を図るために、以下を要件として新たな舗装技術を公募します。
２． 公募技術（1） 公募技術「超重交通に対応する長寿命舗装技術」(2) リクワイヤメント
1) 輪荷重５．７５ｔを想定して嵩上げ無しで舗装の耐久力を向上させる技術
2) 従来と同等もしくは少ない時間で施工・交通開放が可能である技術（日々交通開放）3) 従来技術と比較してLCCが同等もしくは抑制される技術
4) 再生利用が可能である技術(3) リクワイヤメントに関する評価
リクワイヤメントに関する評価は、試験施工から概ね3年間の検証（以下、これを「現場実証」という）を実施する区間の概ね3年間の劣化状況から予測する「施工25年後の舗装状態推定結果」、及び提出される「技術確認書」を総合的に勘案して行う。

- 1 -現場実証を行う技術提案は、応募者が提出する下記(4)評価基準を満たすことを示した技術確認書により選定する。
選定された技術は、令和3年度に供用中の直轄国道にて延長50mの施工を予定している。なお、現場実証箇所では、舗装の劣化及び耐久性の低下状況等を確認するために、舗装の状態（路面性状（ひび割れ率、わだち掘れ量等））の調査及びFWDによる測定等を実施する。現場実証を行うが、概ね３年後の状況を踏まえて、その継続の必要性、及び必要性がある場合はその内容について、応募者と国土交通省で別途検討する。
(4) 評価基準
提出する書類には、下記1)～4)の各評価基準について、新技術を客観的に評価する方法、証明する方法等を記載すること。
1) 耐久性（ひび割れ率及びわだち掘れ量）
別添「応募資料作成要領」に示す設計条件による使用目標年数を２５年とした供用性（交通規制を伴う補修を行わず、かつ、ひび割れ率４０％、わだち掘れ量４０ｍｍに達しない）を示す、混合物性状、舗装構造設計結果（舗装断面、使用材料、TA等）、耐用年数、使用材料の劣化特性等の根拠により評価する。また、概ね3年間の劣化状況から予測する「施工25年後の舗装状態推定結果」により評価する。
2) 短時間での施工既存の技術と同等以上を示す書類により評価する。
3) ＬＣＣ抑制
ＬＣＣ（建設費用を耐用年数で除した値）は、既存の舗装と同等以上を示す書類により評価する。
4) 再生利用
再生利用は、提案する材料が将来再生利用できることを示す書類により評価する。
(5) 従来技術との比較
現場実証工区と劣化状況を比較するために比較工区を設けることとする。
比較工区における舗装修繕内容は、従来工法・技術によるものとし、別途、応募者に対し提示する。
(6) 現場実証箇所
現場実証箇所は、別添「応募資料作成要領」に示す５工区から、提案する技術に- 2 -適している工区をひとつ選択するものとする。ただし、応募技術と現場の適合状況を勘案して希望工区以外の選定を行う場合もある。なお、ヒアリング等により確認を行う。
(7) 応募技術の条件等
1） 応募する技術について、その技術を客観的に評価する方法、証明する方法等が示された書類を必ず添付すること。
2) 技術基準との適合性の評価の過程において、評価実施者及びその指示を受けた補助者に対して、応募技術の内容を開示しても問題ないこと。
3) 技術内容、試験結果のデータ等について公表することに対して問題ないこと。
4) 応募技術等に係わる特許等の権利について問題が生じないこと。
5) 「３．応募資格等」を満足すること。
３． 応募資格等応募者は、以下の４つの条件を満足するものとする。
（1） 応募者自らが応募技術の開発を実施した「個人」、「民間企業」もしくは「共同体」であること。
なお、行政機関※、特殊法人（株式会社を除く）、公益法人及び大学法人等については、自ら応募者とはなれないが、共同研究者として応募することができるものとする。
※「行政機関」とは、国及び地方公共団体とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指す。

（2） 応募技術を基にした業務を実施する上で必要な権利及び能力を有する者であること。
（3） 選定された技術については、供用中の路線において令和３年度に施工を行い、現場実証を行う予定であることから、施工及び管理を実施する上で必要な体制を有する者であること。
（4） 予算決算及び会計令第７０条（一般競争に参加させることができない者）、第７１条（一般競争に参加させないことができる者）の規定に該当しない者であること。並びに警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれらに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
４． 応募方法（1） 資料の作成及び提出
応募資料は、別添応募資料作成要領に基づき作成し、提出方法はE-mailまたは郵送、持参によるものとする。

- 3 -（2） 提出（郵送）先E-mail：choujumyou-hosou@jice.or.jp
住 所： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1

ニッセイ虎ノ門ビル９階

一般財団法人 国土技術研究センター 道路政策グループ
超重交通に対応する長寿命舗装技術公募担当 宛
５．公募期間
令和3年7月28日（水）～ 令和3年9月28日（火）（郵送の場合は、締切日当日必着とする。）
６．ヒアリング
提出された応募資料で不明な箇所や確認がある場合は、追加の資料提出やヒアリング等を実施することがある。なお、ヒアリング等を実施する場合は、ヒアリング等の実施時期、方法及び内容等について別途通知する。
７．技術の選定に関する事項（1） 選定にあたっての前提条件
応募資料及びヒアリング等に基づき、以下の事項を確認の上、現場実証に適しているかを判断し、選定する。なお、選定にあたっては、リクワイヤメントを満足し、根拠資料が詳細かつ明確であり、耐久性及びLCCの観点で優れた技術を優位に評価する。
1） 公募技術、応募資格等に適合していること。
2） 技術の検証にあたり安全性等に問題がないこと。
3） 応募方法、応募書類及び記入方法に不備がないこと。
4） 技術の実証方法が明確であること。
5） 応募された技術が現場制約上等の観点から支障が生じないと道路管理者が判断するものであること。
(2) 選定結果の通知・公表
応募者に対して選定結果を文書で通知する。また、選定された技術については応募者と内容を協議した上、国土交通省ホームページ上で公表する。
(3) 選定通知の取り消し
選定の通知を受けた者が次のいずれかに該当することが判明した場合は、通知の全部または一部を取り消すことがある。
1） 選定の通知を受けた者が虚偽その他不正な手段により選定されたことが判明したとき- 4 -2） 選定の通知を受けた者から取り消しの申請があったとき
3） その他、選定通知の取り消しが必要と認められたとき(4) 現場実証選定された技術については、以下の事項を考慮して現場実証を実施する。
1） 現場実証は、応募技術の優位性、対象現場への適用性、制約条件等、及び応募資料を踏まえて応募者と協議の上、実施する。
2） 現場実証のうち施工においては、応募者と各発注者との間で協議の上、選定された新技術を指定した上で、発注者が仕様書を作成・発注し、工事請負契約を行うものとする。
3） 現場実証においては、適切な時期に新技術活用の効果を確認するために行う調査（計測、分析及び評価）を行うものとする（複数回にわたり調査する場合を含む）。
4)

現場実証で、計測、分析、評価を行い、結果を国土交通省ホームページ上で公表する。

5)

路面状況に著しい損傷が確認されるなど、当該技術の性能が提案時資料と大きく乖離していることが確認された場合は、国土交通省ホームページ上で公表する資料を更新する。なお、路面に著しい損傷が生じ、回復措置が必要と判断される場合の費用負担に関する期間については工事請負契約書第５６条契約不適合責任期間等で定める２年とする。

6） 現場実証の詳細については、対象となる技術の応募者へ改めて通知する。

８．費用負担応募時及び選定後に係る費用負担については、以下の通りとする。
1） 応募資料の作成、提出、リクワイヤメントに対する必要な試験、調査及び結果の提出に要する費用は、原則、応募者の負担とする。
2） 現場実証のうち、施工に要する費用は国土交通省の負担とする。
3） 施工直後及び施工完了３年後の日の属する年度の年度末までの間の現場実証における計測等に要する費用は、応募者の負担とする。なお、計測項目については、応募者と国土交通省で別途検討する。
4） 現場実証における分析、評価は、国土交通省が行い、分析、評価に要する費用は、国土交通省の負担とする。
5） 本公募要領における手続きの中止や取り消しを行った場合、それまでに応募者が負担した費用について、国土交通省は負担しないものとする。
９．その他- 5 -（1） 応募資料は、技術基準との適合性評価以外に無断使用は行わない。
（2） 応募された資料は返却しない。
（3） 選定の過程において、応募者には応募技術に関する追加資料の提出を依頼する場合がある。
（4） 公募内容に関する問い合わせに関しては以下のとおり受け付ける。
1） 問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1 ニッセイ虎ノ門ビル９階
一般財団法人 国土技術研究センター 道路政策グループ
超重交通に対応する長寿命舗装技術担当宛（担当 片山、中村、白尾）
TEL:03-4519-5002

FAX:03-4519-5012

E-mail: choujumyou-hosou@jice.or.jp
令和3年7月28日（水）～ 令和3年9月28日（火）（土・日・休日を除く平日の9:30～17:30までとする。）
2） 受付方法
面談、電話、FAX、E-mail（様式自由）にて受け付ける
以上- 6 -