令和５年９月
第７５号

バランスの良い食事で免 疫力 U P！ 毎日果物 200 ｇ食べましょう。

中央果実協会ニュースレター
果樹を巡る動き

令和６年度果樹支援対策予算概算要求の概要について
農 林 水 産 省 農 産 局 果 樹 ・ 茶 グ ル ー プ 経 営 支 援 係 長 髙山 周 子

果 樹 を 巡る動き
・令和６年度果樹支援対策予算概算要求の概要について
ｐ１

中 央 果実 協会か ら の お知らせ・令和４年度果物の消費に関する調査結果報告書
ｐ４
・世界のもも産業に関する 調査 報告 書
ｐ６

業 務 日誌 、 人 事異 動
ｐ８

１．はじめに全国の果樹関係者の皆様におかれましては、日頃より、果樹振興施策の推進に御理解、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
本稿では、令和５年８月３１日に農林水産省
が公表した令和６年度予算概算要求のうち、果樹支援対策（果樹農業生産力増強総合対策）について御紹介します。
２．概算要求の基本的な考え方
我が国の果樹は、中山間地域を始めとする
地域農業の基幹品目であるとともに、高品質な日本産の果実は、国内外から高く評価されています。他方、果樹農業は整枝やせん定等に高度な技術を要するうえ、収穫など機械化が困難な作業が多く労働集約的な構造となっていることから、生産者の減少や高齢化、後継者不足により栽培面積が減少傾向にあり、国内外の強い需要があるものの、高品質な果実を生産する基盤が揺らいでいるとの危機感が強まっていると認識しています。
こうしたなか、本年６月、総理大臣を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」が示されました。この中で果樹については、生産の増大に転じるため、担い手・労働力の育成・確保とともに省力化した生産体系への転換を推進することとしています。
農林水産省では、これまで果樹支援対策において、省力樹形や優良品目・品種への改植・新植等の取組や大規模での省力樹形・機械作業体系の導入、新たな担い手の確保・定着に資する取組等を支援してきたところです。
しかしながら、今後、国内労働力の更なる減少が見込まれる厳しい状況の中で生産の増大を実現するためには、省力技術の導入の加速化とともにスマート農業技術等も活用した生産性の大幅な向上が求められ、こうした生産体制とするためには、流通や販売など他分野と連携した産地の構造転換が必要です。
このため、令和６年度予算概算要求では、これまでの支援内容に加え、生産性を飛躍的に向上させるための産地の構造転換に向けた実証等への支援を新たに要求してまいります。
次項では、概算要求の主な内容を御紹介します。
３．果樹農業生産力増強総合対策（１）果樹経営支援対策事業・果樹未収益支援事業（拡充）
労働生産性の向上が見込まれる省力樹
形や優良品目・品種への改植・新植等を引き続き支援します。また、これら事業を活用した改植・新植に伴い生じる未収益
期間の幼木の管理費用を定額支援します。
更に、小規模園地整備、多目的防災網を含む防風ネット等の設備の導入、放任園地発生防止対策等の取組に対し支援します。
（２）未来型果樹農業等推進条件整備事
業
・ 担い手育成型
果樹産地における新たな担い手を確実に確保するため、担い手の就農・定着のための産地の取組や新規就農者育成総合対策等の伴走支援と併せて、小規模園
地整備や部分改植等による果樹型トレー
ニングファームの整備といった、産地の新規参入者受け入れ体制の整備を一体的に支援します。
・ 新産地育成型及び既存産地改良型
労働生産性を抜本的に向上させたモデ
ル産地の育成支援として、平坦で作業性の良い水田を活用した樹園地への転換
や、中山間地等の既存産地での基盤整
備による園地条件の改善を通じた、一定
規模以上のまとまった面積での省力樹形及び機械作業体系の導入等の取組や、早期成園化のための大苗の育成、経営の継続・発展に係る取組を総合的に支援します。
令和５年９月 第７５号

■中 央果実 協会ニ ュース レター
持続的生産強化対策事業のうち果樹の生産増大への転換【令和６年度予算概算要求額 5,835(5,074)百万円】＜対策のポイント＞
果樹の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形や優良品目・品種への改植・新植等の取組を⽀援するほか、大規模での省⼒・機械作業体系の導入に係る取組や新たな担い⼿の確保・定着に資する取組を⽀援します。また、生産性を飛躍的に向上させるための産地構造の転換に向けた実証等の取組を⽀援します。
＜事業目標＞
果実の生産量の拡⼤（283万t［平成30年度］→308万t［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．省⼒樹形、優良品目・品種の導入支援
省⼒樹形や優良品目・品種への改植・新植と、それに伴う未収益期間における幼⽊の管理に要する経費を⽀援します。

省⼒樹形、優良品目・品種の導入支援

２．担い⼿不⾜等の課題解決に向けた産地育成支援① 新たな担い⼿への支援
担い手の就農・定着のための産地の取組と併せて⾏う、小規模園地整備や部分改植等の産地の新規参入者受入体制の整備を一体的に⽀援します。
② 労働生産性を抜本的に高めるための面的支援
一定規模以上での⽔⽥の樹園地転換や既存産地の改良と併せて、小規模園地
整備、改植・新植、早期成園化や経営の継続・発展に係る取組等を⽀援します。

慣⾏栽培【改植（括弧内は新植）の⽀援単価の例】
品目

省⼒樹形
栽培
未収益期間
対策

国

全国団体

交付

県法人等

定額、1/2定額、
1/2

111（108）73（71）

万円/10a万円/10a万円/10a万円/10a（根域制限栽培） （超高密植栽培）

5.5万円/10a×４年分※ 幼⽊管理経費（品目共通）
超高密植栽培(りんご)

密植・受光体勢の最適化で 機械化に適し、収量１t当た
慣⾏⽐２倍以上の単位収量 りの収穫作業時間が半減【労働生産性を高める面的⽀援】

新規参入者の受入れを計画

⽔⽥等

既存産地（基盤整備）改植・新植

居抜き園地の整備
・小規模園地整備
・部分改植

省⼒樹形
機械リース導入・幼⽊管理等

研修受入れ、園地リース等

担い⼿を確実に確保

成園化

労働生産性の抜本的な向上

産地構造の転換に向けたパイロット実証への支援

４．産地構造の転換に向けたパイロット実証への支援（新規）
国内外の強い需要に応えるため、新たにスマート農業の導入や流通事業者等との連携により生産供給体制の刷新に取り組むモデル的な実証など、生産性を飛躍的に向上させるための産地構造の転換に向けた取組を⽀援します。
併せて、こうした取組を全国に展開させるための取組を⽀援します。
定額

りんご
17（15）

根域制限栽培(みかん)

３．国産果実の流通加⼯への支援
慢性的な供給不⾜となっている加⼯・業務用等の国産果実の省⼒的生産・出荷の実証等の取組を⽀援します。

＜事業の流れ＞かんきつ
23（21）

課題解決に向けた産地育成支援【新たな担い手への⽀援】

パイロット実証事業

法人経営体等

スマート
農業

サービスの提供、労働⼒の融通、
苗⽊・花粉の供給等サービス事業体
加⼯仕向
果実

加⼯
流通

全国推進事業

全国的な取組に展開
全国協議会
コンソーシアム

将来にわたり
需要に応えられる生産供給体制データ
連携

果樹生産者（担い手） （１、２、３の事業） 業務用果実
販売
高品質果実
農業者の組織する団体［お問い合わせ先］（１・２・４の事業）農産局果樹・茶グループ（03-3502-5957）
法人化した経営体 等 （４の事業）（３の事業）
園芸作物課（03-3501-4096）

果樹の生産増大への転換（１．省⼒樹形、優良品目・品種の導入支援）

果樹経営支援対策事業・果樹未収益期間支援事業
果樹の⽣産増⼤への転換（１．省⼒樹形、優良品目・品種の導⼊⽀援）

果樹経営⽀援対策事業・果樹未収益期間⽀援事業
我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、産地計画に位置付けられた担い手等を対象として優良品目・品種への改植・新植、

小規模園地整備等の取組を⽀援します。
我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、産地計画に位置付けられた担い手等を対象として優良品目・品種への改植・新植、
特に、労働生産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形の導入や、平坦で作業性の良い⽔⽥等への新植を推進します。
小規模園地整備等の取組を支援します。
特に、労働⽣産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形の導⼊や、平坦で作業性の良い⽔⽥等への新植を推進します。
果樹経営支援対策事業
果樹経営⽀援対策事業
１．改植・新植支援（省⼒樹形の例）（省⼒樹形の例）

３．設備の導入支援

防風ネット（多目的防災網も対象）、防霜ファン、
優良品目・品種への改植・新植を⽀援。
３．設備の導⼊⽀援
１．改植・新植⽀援
モノレール等の設置を⽀援。
特に、労働生産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形の防風ネット（多目的防災網も対象）、防霜ファン、
優良品目・品種への改植・新植を支援。
導入や、平坦で作業性の良い⽔⽥等への新植を推進。
1/2以内（１）補助率モノレール等の設置を支援。
特に、労働⽣産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形の（※補助対象となる防風ネットの設置
受益面積が地続きで概ね10a以上
導⼊や、平坦で作業性の良い⽔⽥等への新植を推進。
（１）改植（新植）支援単価 植栽密度を別途設定）（２）面積要件
1/2以内
りんごの超高密植(トールスピンドル) （１）補助率
栽培(慣⾏⽐1.7倍以上の単位収量)（※補助対象となる①
省⼒樹形
防風ネットの設置（１）改植（新植）⽀援単価 植栽密度を別途設定）（２）面積要件 受益面積が地続きで概ね10a以上
りんごの超高密植(トールスピンドル)
超高密植（トールスピンドル）栽培（りんご） 栽培(慣⾏⽐1.7倍以上の単位収量)
73(71)万円/10a
４．放任園地の発生防止対策① 省⼒樹形
高密植低樹高（新わい化）栽培（りんご）
53(52)万円/10a
超高密植（トールスピンドル）栽培（りんご） 73(71)万円/10a
作業条件の悪い園地や、病害虫による被害等の温床となる荒廃園地等の解消・
４．放任園地の発⽣防止対策
根域制限栽培（みかん等のかんきつ類）
111(108)万円/10a
高密植低樹高（新わい化）栽培（りんご）
53(52)万円/10a
発生防⽌に向けた、産地内での合意形成に基づき⾏う伐採や植林等の取組を⽀援。
作業条件の悪い園地や、病害虫による被害等の温床となる荒廃園地等の解消・
根域制限栽培（ぶどう、なし、もも等）
100(99)万円/10a
根域制限栽培（みかん等のかんきつ類）
111(108)万円/10a
その他の果樹は発生防⽌に向けた、産地内での合意形成に基づき⾏う伐採や植林等の取組を支援。
（１）支援単価 みかん等のかんきつ類 10万円/10a
ジョイント栽培（なし、もも、すもも、かき等）100(99)万円/10a33(32)万円/10a
根域制限栽培（ぶどう、なし、もも等）
補助率1/2以内
りんご等の主要果樹10万円/10a
８万円/10a その他の果樹は
朝日ロンバス方式（りんご）
33(32)万円/10a（１）⽀援単価 みかん等のかんきつ類
ジョイント栽培（なし、もも、すもも、かき等）
33(32)万円/10a
８万円/10a
補助率1/2以内
Ｖ字ジョイント栽培（なし、りんご、もも等） 33(32)万円/10a73(71)万円/10a
朝日ロンバス方式（りんご）
地続きで概ね２a以上（２）面積要件 りんご等の主要果樹
上記のいずれにも該当しない改植・新植
補助率1/2以内
Ｖ字ジョイント栽培（なし、りんご、もも等）
73(71)万円/10a（２）面積要件 地続きで概ね２a以上②
慣⾏樹形等
上記のいずれにも該当しない改植・新植
補助率1/2以内
みかん等のかんきつ類
23(21)万円/10a② 慣⾏樹形等
りんご等の主要果樹
17(15)万円/10a
みかん等のかんきつ類
23(21)万円/10a
果樹未収益期間支援事業
りんご等の主要果樹
りんごのわい化栽培、加⼯用ぶどうの垣根栽培 17(15)万円/10a33(32)万円/10a
果樹未収益期間⽀援事業
りんごのわい化栽培、加工用ぶどうの垣根栽培
33(32)万円/10a
上記のいずれにも該当しない改植・新植
補助率1/2以内
改植・新植後の農薬代・肥料代等の幼⽊の管理経費を⽀援。
上記のいずれにも該当しない改植・新植
補助率1/2以内（２）面積要件 改植・新植面積が地続きで概ね２a以上
改植・新植後の農薬代・肥料代等の幼⽊の管理経費を支援。
支援単価 22万円/10a（２）面積要件 改植・新植面積が地続きで概ね２a以上
⽀援単価
22万円/10a（＝5.5万円/10a×改植・新植実施年の翌年から４年分。初年度に一括交付）
２．小規模園地整備等 生産性の高い園地づくりに向けた取組を⽀援。
（＝5.5万円/10a×改植・新植実施年の翌年から４年分。初年度に⼀括交付）
２．小規模園地整備等 生産性の高い園地づくりに向けた取組を支援。
（１）補助対象となる取組 園内道の整備、傾斜の緩和、⼟壌・⼟層改良、（１）補助対象となる取組 園内道の整備、傾斜の緩和、⼟壌・⼟層改良、用⽔・かん⽔設備の設置、排⽔路の整備等＜事業の流れ＞1/2以内 用水・かん水設備の設置、排水路の整備等（２）補助率＜事業の流れ＞
1/2以内
補助率
補助率
（２）補助率
交付
受益面積が地続きで概ね10a以上
補助率
補助率（３）面積要件
定額
定額、1/2
国 定額
県法人等 定額、1/2
果樹生産者等
全国団体 交付（３）面積要件 受益面積が地続きで概ね10a以上（⼟壌・⼟層改良は地続きで概ね２a以上）
国
県法人等
果樹生産者等
全国団体（⼟壌・⼟層改良は地続きで概ね２a以上）

令和５年９月 第７５号

2

中央果実協会ニュースレター
果樹の生産増大への転換（２．担い⼿不⾜等の課題解決に向けた産地育成支援）
果樹の⽣産増⼤への転換（２．担い⼿不⾜等の課題解決に向けた産地育成⽀援）

未来型果樹農業等推進条件整備事業 ①担い⼿育成型
未来型果樹農業等推進条件整備事業 ①担い⼿育成型
果樹産地において、担い手の就農・定着のための産地の取組や新規就農者育成総合対策等の伴走⽀援と併せて、小規模園地
果樹産地において、担い手の就農・定着のための産地の取組や新規就農者育成総合対策等の伴走支援と併せて、小規模園地
整備や部分改植等の産地の新規参入者受入体制の整備を一体的に⽀援します。
整備や部分改植等の産地の新規参入者受入体制の整備を⼀体的に支援します。
① 園地の確保① ②園地の確保
技術の習得② ③技術の習得
未収益期間の収入③ 未収益期間の収入

１．支援対象者
１．⽀援対象者

新規参入の大きなハードル
新規参⼊の⼤きなハードル（従来は親元就農によりカバー）

新たな担い手の新規参入を⽀援する⺠間団体等
新たな担い手の新規参入を支援する⺠間団体等（従来は親元就農によりカバー）

２．補助対象となる取組・補助率
２．補助対象となる取組・補助率（1）小規模園地整備等（1）小規模園地整備等
排⽔路の整備、⼟壌・⼟層改良、産地が親となり、新たな担い⼿を育む
産地が親となり、新たな担い⼿を育む

排水路の整備、⼟壌・⼟層改良、園内道の整備、傾斜の緩和、
園内道の整備、傾斜の緩和、用⽔・かん⽔設備、モノレールの整備等
用水・かん水設備、モノレールの整備等
補助率︓1/2以内
補助率︓1/2以内
みかんの根域制限栽培（2）部分改植
みかんの根域制限栽培(収量慣⾏⽐２倍以上)（2）部分改植(収量慣⾏⽐２倍以上)
優良品目・品種や省⼒樹形への改植等
優良品目・品種や省⼒樹形への改植等
補助率︓定額（面積当たり1/2相当） 、 1/2以内
補助率︓定額（面積当たり1/2相当） 、 1/2以内

産地協議会
産地協議会

●農地集約、園地整備の計画●農地集約、園地整備の計画●省⼒樹形の導入等、技術の推進⽅針
新規参入者の受入計画 ●省⼒樹形の導入等、技術の推進⽅針
新規参入者の受入計画●担い手育成の目標、⽅策●担い手育成の目標、⽅策

産地計画
産地計画

居抜き分譲園地の整備
居抜き分譲園地の整備（果樹型トレーニングファーム）（果樹型トレーニングファーム）（3）改植後の未収益期間の幼⽊管理（3）改植後の未収益期間の幼⽊管理
補助率︓定額（22万円/10a）
補助率︓定額（22万円/10a）

集約・
集約・
整備
整備

離農者の園地等
離農者の園地等（4）省⼒技術研修（4）省⼒技術研修

補助率︓定額（３万円/10a）
補助率︓定額（３万円/10a）

＋＋

早期に成園
早期に成園

研修受入、園地分譲、リース
研修受入、園地分譲、リース

JA

経営局事業（新規就農者育成総合対策）
経営局事業（新規就農者育成総合対策）

成園で研修・就農できる成園で研修・就農できる

JA

⺠間団体
⺠間団体

新規参入者
新規参入者

（省⼒樹形の例）（省⼒樹形の例）○ 就農準備や経営開始時への資⾦面の⽀援○ 就農準備や経営開始時への資⾦面の支援○ 伴走機関等によるトレーニングファームの施設整備等への⽀援 等○ 伴走機関等によるトレーニングファームの施設整備等への支援 等

市町村
市町村

＜事業の流れ＞＜事業の流れ＞

先輩農業者
先輩農業者

地域の様々な関係者が伴走支援
地域の様々な関係者が伴走支援

国

国

定額

定額

全国団体
全国団体

交付

交付

定額、1/2
定額、1/2

県法人等
県法人等

⺠間団体等
⺠間団体等

果樹の⽣産増⼤への転換（４．産地構造の転換に向けたパイロット実証への⽀援）
果樹の生産増大への転換（４．産地構造の転換に向けたパイロット実証への支援）

産地構造転換パイロット事業
産地構造転換パイロット事業

国内外の強い需要に応えるため、スマート農業の導入や流通事業者等との連携などにより⽣産性を飛躍的に向上させるための産地
国内外の強い需要に応えるため、スマート農業の導入や流通事業者等との連携などにより生産性を飛躍的に向上させるための産地構造の転換に向けた実証等の取組を⽀援します。併せて、こうした取組を全国に展開させるための取組を⽀援します。
構造の転換に向けた実証等の取組を支援します。併せて、こうした取組を全国に展開させるための取組を支援します。
現現状状• 高齢化、後継者不⾜が深刻で栽培面積の• 高齢化、後継者不⾜が深刻で栽培面積の減少に⻭止めがきかない
減少に⻭止めがきかない• 季節的な労働ピークが存在し、雇⽤労働⼒• 季節的な労働ピークが存在し、雇⽤労働⼒の確保や省⼒化が急務の確保や省⼒化が急務• 海外情勢や自然災害により果樹生産に不可• 海外情勢や自然災害により果樹⽣産に不可欠な苗⽊や花粉の安定供給がゆらいでいる
欠な苗⽊や花粉の安定供給がゆらいでいる• 経営体数の少ない主業経営体が販売⾦額• 経営体数の少ない主業経営体が販売⾦額ベースでは７割を占め、高齢で小規模な生産ベースでは７割を占め、高齢で小規模な⽣産者が多数を占める構造の中、ぜい弱な生産者が多数を占める構造の中、ぜい弱な生産基盤のため、国産果実の安定調達を求める実基盤のため、国産果実の安定調達を求める実需の声に応えきれていない
需の声に応えきれていない＜基幹的農業従事者数＞＜基幹的農業従事者数＞

仕事として主に自営農業に従事した世帯員数
仕事として主に自営農業に従事した世帯員数
H22
H22
R2R2

(千人) (千人)(栽培面積162,554ha）(栽培面積
162,554ha）(合計209,896人)(合計209,896人)

120 120
91,39191,391
100 100
80 71.6%
80 71.6%
58,82358,823
60 60
35,51235,512
40 24,170
40 24,170
20 20
0 0

(栽培面積
126,819ha)(栽培面積
126,819ha)(千人) (千人)(合計173,620人)(合計173,620人)

120 120100 100
88,67688,676
80 78.9%80 78.9%
60 60
48,36048,360
40 40
18,44518,445
18,13918,139
20 20
0 0

＜果樹を販売した経営体の類型別シェア＞＜果樹を販売した経営体の類型別シェア＞
農業粗収益ベース割合
農業粗収益ベース割合

69%
69%

経営体数割合経営体数割合

29%
14%
29%
14%

0%

10%
21%
10%
21%
57%
57%

0% 20% 20% 40% 40% 60% 60% 80% 80%100%100%

主業経営体
準主業経営体
副業的経営体主業経営体
準主業経営体
副業的経営体産地構造の転換に向けたパイロット実証への⽀援
産地構造の転換に向けたパイロット実証への支援
新たにスマート農業の導入や流通事業者等との連携などにより生産供給体制の刷
新たにスマート農業の導⼊や流通事業者等との連携などにより⽣産供給体制の刷
新に取り組むモデル的な実証を⽀援
新に取り組むモデル的な実証を支援• 流通・販売分野と連携・一体化し、データ連携による全体最適化（労⼒配分等）や規格変更に• 流通・販売分野と連携・⼀体化し、データ連携による全体最適化（労⼒配分等）や規格変更による超省⼒化を実現
よる超省⼒化を実現• 加⼯・販売といった他産業展開やサービス事業体の利用による臨時雇用労働⼒不⾜の解決• 加工・販売といった他産業展開やサービス事業体の利用による臨時雇用労働⼒不⾜の解決• 苗⽊や花粉など生産基盤を⽀える体制の強化• 苗⽊や花粉など生産基盤を支える体制の強化

パイロット実証事業
パイロット実証事業

サービスの提供、労働⼒のサービスの提供、労働⼒の融通、苗⽊・花粉の供給等
融通、苗⽊・花粉の供給等
スマート
スマート
農業農業 サービス事業体
サービス事業体

法人経営体等
法人経営体等需要に応じた
需要に応じた
栽培・規格
栽培・規格
加⼯仕向
加工仕向
果実果実

データ
データ
データの 連携連携
データのフィードバック
加工加⼯フィードバック
苗⽊の供給

業務用果実
業務用果実

苗⽊の供給

調査、研修、調査、研修、全国協議会交流会の開催
全国協議会
交流会の開催など など

技術実証
コンソーシアム
技術実証
コンソーシアム

将来にわたり将来にわたり
需要に
需要に
応えられる
応えられる
生産供給
⽣産供給
体制
体制

横展開、広域連携、
横展開、広域連携、コンソーシアムの拡⼤
コンソーシアムの拡大

流通流通
販売販売

高品質果実
高品質果実

補助対象（定額（1/2相当）、
1/2以内）
補助対象（定額（1/2相当）、
1/2以内）（1）検討会の開催、調査・分析（1）検討会の開催、調査・分析（2）技術研修、実証ほの設置等（2）技術研修、実証ほの設置等（3）システムの構築（3）システムの構築（4）小規模園地整備、改植・新植等（4）小規模園地整備、改植・新植等（5）機械・設備のリース導入（5）機械・設備のリース導入
事業の流れ
事業の流れ

国 国

全国推進事業
全国推進事業

全国的な取組に展開
全国的な取組に展開

定額、1/2
定額、1/2

コンソーシアム等
コンソーシアム等

補助対象（定額）補助対象（定額）（1）検討会・研修会（1）検討会・研修会
等の開催
等の開催
（2）優良事例調査等（2）優良事例調査等
事業の流れ
事業の流れ

国 国

定額定額

⺠間団体等
⺠間団体等

資料︓農林⽔産省「2020年農林業センサス」
資料︓農林水産省「2020年農林業センサス」

3

令和５年９月 第７５号■

■中 央果実 協会ニ ュース レター

４．終わりに（３）果実流通加工対策事業
慢性的な供給不足となっている加工・業務用等の国産果実 令和６年度予算については、今後政府内で検討を進の省力的生産・出荷の実証等の取組を引き続き支援します。 め、本年１２月に政府予算案として概算決定されたのち、国会での審議を経て成立することになります。このた（４）産地構造転換パイロット事業（新規）国内外の強い需要に応えるため、新たにスマート農業の導 め、今回御紹介しました予算要求の内容については、入や流通事業者等との連携により生産供給体制の刷新に取 今後の予算折衝や実施要領等の策定の過程で変更とり組むモデル的な実証など、生産性を飛躍的に向上させるた なる場合がありますので御留意ください。
めの産地構造の転換に向けた実証等の取組を新たに支援し また、予算要求の状況については各種機会をとらえて情報提供してまいりますので、産地の皆様におかれまします。
例えば、流通・販売分野と一体化したデータ連携による労 ては、関係機関と連携いただき、将来を見据えた議論
働力の最適配分や規格変更による超省力化、加工・販売とい の中で、拡充内容も踏まえた事業の活用を御検討いた
った他産業展開やサービス事業体の利用による臨時雇用労 だければ幸いです。
働力不足の解決、花粉や苗木の生産基盤を支える体制の強化などに取り組む産地において活用を御検討ください。

中央果実協会からのお知らせ

令和４年度果物の消費に関する調査結果報告書－需要促進部－

厚生労働省が実施している「国民健康・栄養調査」にお ていずれの年代でも「ほとんど食べない」の割合が高くな
いては、２０～４０歳台の働き盛り世代で摂取量が大きく落 っています。
ち込んでいる状況が長期間にわたり続いています。また、 一方、「ほぼ毎日摂取する」、「週に３～４日」など摂取
令和４年も、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返され、 頻度が高い人の割合は、前年と同様に年齢層が高くなる
消費者の消費形態にも大きな影響を及ぼし、果物の巣ごも に従って高くなっていく傾向があり、特に女性でこの傾向
り需要の拡大、その栄養的、機能的価値の再確認も見られ が強く見られます（図１）。
１日当たりの果物の摂取量では、「５０グラムから１００グます。
このため、令和４年度においては、経年変化をみるため ラム未満」が最も多く３２.６％、次いで「１００グラムからに調査を行っている果物の摂取状況、摂取意向・意識に １５０グラム未満」が３０.０％でした。令和３年度と同じく
加え、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に 「５０グラムから１００グラム未満」が最も多くなり、わずかで関連した調査を行うとともに、食の簡便化の進行に関連し すが数値も大きくなりました。食事バランスガイドで推奨して注目されているカットフルーツについての調査を行いまし ている１日２００グラム以上を摂取できている人の割合はた。ここでは調査結果の一部を紹介しますが、紹介できな １３.６％で、令和３年度の１３.０％とほぼ同じです（図２）。
かったデータが多数掲載されている調査報告書を当協会 果物を１日に２００グラム摂取できていない理由として、のホームページの調査資料の欄に掲載していますので、ご 「値段が高く食費に余裕がないから」が４７.８％、「他に食べる食品があるから」が３５.１％、「一度にそんなに量を食覧ください。
べられないから」が３５.０％となっており、これ以外の理由（https://www.japanfruit.jp/research/domestic.html）
よりもかなり高くなっています。令和３年度と同様に「値段〇 調査対象者等
令和２年度国政調査の調査対象都道府県ごとの人口構 が高く食費に余裕がないから」が一番多い理由となり、数成比に合わせて性別・年齢別に割付を行い、全国の満２０ 値も３ポイント弱増加しました。特に、２０代から５０代の女
歳以上７０歳未満の男女２,０００人を無作為抽出して、イン 性では、「値段が高く食費に余裕がないから」という理由
ターネット調査を実施しました。なお、本調査の対象とした が５０％を越えており、年代別でも２０代から５０代で「値段が高く食費に余裕がないから」という理由が最も高くな
果物には、いちご、すいか、メロンを含んでいます。
っています。
１ 果物をほぼ毎日摂取している人は４人に１人
果物の摂取頻度は、「ほとんど食べない」が２５.７％と最も ２ ２０代では果物の摂取を増やしたいと思っている人が高くなっており、次に高いのが「ほぼ毎日食べている」が 女性で５割を越える
２２.４％で、令和３年度と順番、数値ともほぼ同じとなってい 今後の果物摂取の意向については、「特に変えようとます。特に、男性の２０代では４２.３％、４０代では３８.１％が 思わない」が６６.６％、「増やしたい」が３２.３％となってお「ほとんど食べない」となっているなど、男性は女性に比べ り、令和３年度とほぼ同じ値となっています。２０代では、「増やしたい」が男性で３９.９％、女性が５１.６％と他の世
令和５年９月 第７５号

4

中央果実協会ニュースレター

代に比べて高くなっています。年代別でみると、２０代では増やしたいが４５.６％ですが、年代が高くになるにしたがって増やしたいの割合が減少し、６０代では２１.６％となっています。なお、現在の果物摂取量別にみると、摂取量が２００グラム以上の層は増やしたいが
３６.８％、１００グラムから２００グラムの層は３４.６％、１００グラム未満の層は３１.３％と段々と低くなる傾向があります。
果物の消費量を増やすための提供方法については、「多少外観は悪くても割安な果物」
が３７.８％、「皮がむきやすいなど簡単に食べられる果物」が３３.１％、「購入後傷みにくい果物」が２４.２％、「カットフルーツやパックゼリーなど簡単に食べられる果物加工品」が１７.６％の順になっています。
３ 新型コロナウイルス感染拡大により果物
摂取量は変わらない人が８６.０％、増えた人は８.４％
新型コロナウイルスの感染拡大による果物の摂取量は、変わらないが８６.０％、増加したが８.４％、減少したが６.６％となっています。年
代別でみると、増加したと回答した人の割合が２０代では１１.６％、３０代では１０.７％と１割を超えており、他の世代よりも３～４ポイント高くなっています。また、果物摂取量別でみると、摂取量が多いほど増加した人の割合が高くなる傾向があり、特に２００グラム以上の層では２０.６％となっています。摂取量が増加した果物の品目は、りんごが４６.８％、バナナが４２.８％、キウイフルーツが３７.６％、みかんが３６.４％、ぶどうが３４.１％で、パインアップル、ももと続いています。令和３年度はバナナが１番でしたが、令和４年度はりんごが１番になりました。ただ、上位５品目の種類は同じでした。

■(図１)果物の摂取頻度
ほぼ毎日
全体
男性

週３～４日

27.8

２０代

12.8

３０代

16.4

４０代

22.4

５０代

21.6

14.1

18.8

15.6

20.6

23.1

12.2

18.6

15.4

31.8
19.6

18.3
36.9
20.6

27.1

17.3

29.5
23.1

18.8

17.0

19.5
34.9

６０代

15.4

12.7

ほとんど食べない
25.7

18.3

18.8

14.1

17.1

月１～３日
18.3

18.8

14.7

22.4

女性

週１～２日

15.4

19.1

15.2

(図２)１日の果物摂取量
200ｇ以上150ｇ～200ｇ

全体

13.5

男性

15.2

女性

12.5

２０代

16.3

9.4

３０代

12.3

４０代

13.5

５０代

10.4

６０代

15.9

11.0

100ｇ～150ｇ

50ｇ～100ｇ

50ｇ未満

30.0

32.6

12.9

28.1

30.5

13.6

34.3

12.2

31.2

30.2

12.9

10.9

32.8

33.8

10.2

11.7

28.7

12.6
9.5

12.7
9.8

31.5

28.0
29.8

29.3

16.8

32.9

16.0

35.4

9.1

(図３)カットフルーツ購入理由

（％）

80.0
60.0
40.0

４ カットフルーツを現在購入している人は
３２.６％、買ったことがない人は４２.１％
20.0
カットフルーツの購入頻度は、「買ったことがない」が４２.１％、「以前は買っていたが、現在
0.0
全体
男性
女性
２０代 ３０代 ４０代 ５０代 ６０代は買っていない」が１９.８％、現在買っている食べるのが簡単
量がちょうどよい(月に１回よりも少ない)が１４.４％となっており、価格が手ごろデザートとして楽しむため
現在買っている人(頻度を問わずに合計)の総
色々な果物が食べられる
味がいい
合計は３２.６％となっています。カットフルーツ
いつも買っているからの購入場所は、スーパーマーケットが９２.９％、コンビニエンスストア１５.５％、青果店
７.７％と続きます。年代別に見ると２０代はコンビニエンスス ４２.０％、「価格が手ごろ」が３７.６％となっています（図３）。
トアが２７.２％で他の年代よりも高く、特に２０代女性は 一方、カットフルーツを購入しない理由は、「価格が高い」
３１.５％と３割を超えています。カットフルーツの購入理由 が６２.８％と突出して高く、カットフルーツのお手頃価格
は、「食べるのが簡便」が５９.７％、「量がちょうどいい」が は、「１００円～１９９円(税込み)」が３４.７％、「２００円～２９９5

令和５年９月 第７５号

■中 央果実 協会ニ ュース レター円(税込み)」が２７.４％、「１００円未満(税込み)」が２２.１％となっています。カットフルーツで購入することの多い品目
は「パインアップル」が７１.０％、「メロン」が３３.８％、「りんご」が２２.０％、また、カットフルーツとして食べたい品目
は、「パインアップル」が８８.６％、「メロン」が２７.２％、「もも」が２２.１％となっています。
５ 調査結果を振り返って
果物をほぼ毎日摂取している人の割合は２２.４％となり、
令和３年度とほぼ変わりませんでしたが、令和３年度と同様に「ほとんど食べない」が２５.７％と毎日食べる人よりも多くなり、わずかながら数値が大きくなりました。２０代から５０代の男性では、３割以上の人がほとんど食べない(月に１日未満)と果物の摂取動向は依然として低迷しています。
果物を１日２００グラム以上摂取できている人の割合は
１３.６％にとどまっており、２００グラム摂取できていない理

由としては、「値段が高く食費に余裕がないから」が４７.８％と令和３年度とほとんど同じ割合で第１位となりました。
令和４年度は、カットフルーツの購入動向等について調査を行いました。カットフルーツの購入頻度は、「買ったことがない」が４２.１％、「以前は買っていたが、現在は買っていない」が１９.８％となっており、二つを加えると６割を超えていますが、一方、３割強の割合で購入しており、その理由としては食べるのが簡便、量がちょうどいいなどとなっています。カットフルーツの値ごろ感としては、「１００円～
２９９円(税込み)」となっていることなどから、今後、カットフ
ルーツの消費を増やすためには消費者が希望する品目を
値ごろ感のある価格で提供していくことが重要と考えられます。

世界のもも産業に関する調査報告書
我が国のももは、栽培面積、収穫量とも減少を続け、消費量の指標となる国内供給量（生産量＋輸入量－輸出量）の減少も他の樹種に比べ顕著です。こうした中で、令和４年には、米国の植物検疫当局から、ももの生果実に関する植物検
疫に係る輸入解禁要請があり、輸入が解禁された場合の影響が懸念されるところとなりました。
このようなことから、海外果樹情報収集・分析調査の一環として、世界のもも産業、特に米国の動向について整理するとともに、品種や栽培流通技術について調査報告書として取りまとめました。ここでは、その概要を紹介します。詳細は、ホームページをご覧下さい。
（https://www.japanfruit.jp/research/overseas.html）
世界のもも生産、輸出入
世界のもも生産量は、１９９０年９４０万トン、２０００年１,３２８
万トン、２０１０年２,０５３万トン、２０２０年２,４５７万トンと増加しています（図１）。この間、中国を除いた世界の生産量
は、ほとんど増えていませんが、中国のもも生産量は、
１９９０年１２８万トン、２０００年３８５万トン、２０１０年
１,０５９万トン、２０２０年１,５０２万トンと急増しています。
もも生産量の多い国は、中国の他、スペイン、イタリ
ア、トルコ、ギリシャ、イラン、米国、エジプト、チリ、インド、アルゼンチン、ブラジルです。中国は、近年、幅広
い地域で生産が行われ、山東省だけでも、生産量２位のスペインの２倍以上あります。米国は、かつては世界最大の生産国でしたが、２００５年頃から生産量が急激に減少しています（図２）。
もも輸出量の多い国は、スペイン、トルコ、ギリシャ、チリ、ウズベキスタン、中国、イタリア、米国です。輸出先
は、近隣の消費地に出荷することがほとんどであり、日持ち性が低いことが関係しています。スペインは、国内

3000

200
180

2500

160

2000

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－情報部－

1500
1000

140
120
100
80
60
40

500

20

0

1960

1970

1980
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1990

2000

2010

0

2020

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図１ 世界と中国のもも生産量
令和５年９月 第７５号

1960

1970

1980

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1990
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2000
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図２ 米国等、主要国のもも生産量
6

2010
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2020

中央果実協会ニュースレター

ももの品種
ももには、果皮に毛のあるもも（普通もも）と、毛のない
ネクタリン、果形が扁平な蟠桃等多くの種類があります。
日本では、ネクタリンの占める割合は非常に少ないですが、主要なもも生産国、輸出国ではかなり多いのが特徴です。蟠桃は、扁平で食べやすく食味も向上してきていることから、人気も増しています。もも、ネクタリンの品種は非常に多く、消費者の品種認知はりんごやぶどうに比べ低いと考えられます。
世界のもも産地の多くは、日本より暖かく、降水量の少ない気象条件です。ももが正常に発芽、開花するには、一定量の低温に遭遇する必要（低温要求量）があり、暖かい地域への栽培拡大や温暖化影響緩和のため少低温要求性品種の育種が盛んです。
ももは、気象、土壌、穂品種に適する台木が必要で、接ぎ木親和性、樹勢、耐寒性、センチュウ抵抗性、耐湿性、アルカリ土壌に対する耐性、少低温要求性等多様な特性を持つ台木が育成されています。樹勢について
は、わい性台木候補となる台木が育成され、適応性試
験が続けられています。

の気象条件を利用して、４月から１０月まで長期にわたり輸出しています。南半球のチリやオーストラリアから北半球向けに輸出されますが、その量は少ないです。
米国のもも生産の現状と課題
米国のもも生産量は、減少傾向が顕著ですが、一人当たり消費量も大幅に減少しています。一方、バナナ、アボカド
等熱帯果樹、ベリー類の増加が顕著であり、こうした状況は日本と似ています。米国では、もも等核果類果樹の缶詰も消費量の低下が激しい傾向です。
米国最大のもも生産州はカリフォルニア州で、全米の生食用ももの５６％、加工用ももの９６％を生産しています。そのほか、東南部のサウスカロライナ州、ジョージア州にも産地があります。カリフォルニア州の核果類果樹はセントラルバ
レーで栽培されています。
米国のもも栽培面積をみると、中小規模生産者が減少し大規模生産者の影響力が増加する傾向です。カリフォルニ
ア州の生食用ももについては、マーケティングオーダーと呼ぶ、生産者から拠出金を集め、市場拡大や販売促進、調査研究等を実施する仕組みがありましたが、２０１１年の投票でマーケティングオーダーは更新されず、現在はない状況です。小規模生産者は、研究技術情報の提供がなく販売促進活動も行われないためマーケティングオーダーのないことの影響は大きいと考えられます。さらに、労賃の上昇、労働力確保の困難さ、地下水利用制限も大きな課題となっています。一方、大規模生産者は、研究情報の収集や課題対応のため独自の研究チームを持っていることが多いようです。また、統一規格の制約がないことから独自のブランド展開もしやすくなっています。
近年、もも栽培は気候変動の影響を受けています。早春
季の気温が高い年には発育が進み、その後の低温で晩霜害を受けることがあり、米国東南部や欧州で大きな被害が発生しています。降水量の少ない産地では、干ばつが大きな脅威です。欧州、カリフォルニア州では過去最悪ともいえるような干ばつが発生しています。カリフォルニア州では表面水、地下水利用が厳しくなり、特に、小規模生産者は存続が困難な状況になっています。

もも栽培の労働時間
カリフォルニア州のもも栽培の労働時間は、日本の３分の１であり、作業時間が多いのは、収穫・調製、授粉・摘果、整枝・せん定です（図３）。労働時間に大きく影響するのは樹形や樹高です。
ももの樹形
ももの樹形は、大きく開心形、主幹形に分けられます。
歴史的に見ると、栽植密度を低くして、樹を大きく育てるのが一般的ですが、樹冠は３次元で、樹ごとに異なる個性をもち篤農家的な管理が必要になります。果実生産は長期にわたって可能ですが、作業性は低下します。
ももでは、確立されたわい性台木はありませんが、作業性の高い樹形の検討が進められています。ももの代
表的な樹形には、開心形、Ｖ字、Ｙ字、主幹形がありま

日本
もも

268

すもも

273

おうとう

286

カリフォルニア
もも生食

89

もも加工

92
45

すもも
おうとう

118

プルーン

115
0

50

100

150

200

250

耕うん・施肥整枝・せん定

除草・防除

授粉・摘果

生育管理

収穫・調製

■

300

350

(時間/10a)

図３ 日本とカリフォルニアいの核果類栽培の作業別労働時間7

す。高密植栽培の普及はりんごに比べ遅れていますが、ももでも研究が進んできています。
開心形は、世界で広く利用されている最も一般的な樹形です。高品質果実生産が期待できますが、平面的樹形でなく機械の利用が難しいです。樹高が高い場合は脚立が必要になります。スペインで開発された低樹高開心形は、カタランベースと呼ばれ収穫はほとんど脚立なしで行えます。
カリフォルニア州では、Ｖ字（Ｙ字）樹形が一般的です。開心形よりも密植が可能で、樹冠が平面的で管理がしやすく、収量も多い傾向です。必ずしもトレリスは必要ありま
せんが、トレリスを使えば平面的な樹形にすることも可能で、機械化にも適します。
令和５年９月 第７５号

■

中央果実協会ニュースレター(公公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒100-0011
東京都千代田区内幸町 1-2-1
日土地内幸町ビル 2F
電話：03-6910-2922
FAX：03-6910-2923
編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷

摘花、摘果
摘花・摘果は収穫と並んで最も労働力の必要な作業です。花・果実数を制限して、果実の肥大促進、品質向上、隔年結果の防止、着果過多による枝折れを防止します。世界的に見ると手作業による摘蕾摘花は一般的でなく、開花後４０～６０日後の幼果を減らす摘果が一般的です。作業には、熟練労働者が多数必要で、樹高が高い場合は、脚立や高所作業台車を利用しての作業となります。
植物成長調整剤については、樹体条
件、環境条件が異なれば反応が異なる
等、安定して利用できるものがありませんでした。最近、ＡＣＣを有効成分とする剤が開発されています。ＡＣＣは、自然界に存在するアミノ酸の一種で、エチレンの前駆体です。植物細胞にあるＡＣＣ
酸化酵素が、ＡＣＣをエチレンに変換し、そのエチレンが落花、落果に作用します。満開期から落弁期のＡＣＣ処理で
１５～３０％着果数が減少します。開花期から幼果期まで効果が認められていますが、現時点で幼果期の使用は認められていません。
貯蔵流通
ももは、常温では成熟、老化が進みや
すく、低温条件（２～７℃）では低温障害が発生しやすくなります。低温障害が発生すると、外観が健全でも、内部の褐変や、粉質化してジューシー感が失われます。低温障害は、ももに比べネクタリンでは発生しにくく、品種によっても異なります。
まとめ
世界的に見ると、ももは２０００年代以降、中国やスペインの生産量拡大、スペインの輸出量拡大、米国の生産量・消費量の急減、干ばつや晩霜害等気象災害の頻発、消費者嗜好を重視した品種選
択、ネクタリンや蟠桃等品目の多様化、摘花や樹形、わい性台木等省力化技術、低温障害対策等貯蔵流通技術の進展等、大きな変化がありました。

業務日誌
Web サイトURL:
www.japanfruit.jp

5.7.20～21

令和５年度担い手確保等に関する事例調査と取組みの表彰等現地調査（於 長野県）
5.8. 1
全国みかん生産府県知事会議総会（都道府県会館）
5.8.27～28 令和５年度担い手確保等に関する事例調査と取組みの表彰等現地調査（於 和歌山県）
5.8.31
中央果実協会事業審査委員会（第 1 回）（書面審査）
5.8.31～9.1 九州・沖縄と東北地区協会の交流会（於 秋田県）
5.9.12
全国果実生産出荷安定協議会第１回かき部会（リモート開催）
5.9.21
全国果実生産出荷安定協議会第２回かんきつ部会（於 大田市場）

人事異動
道県基金協会
区分
退任
就任
退任
就任
退任
就任
退任
就任

令和５年９月 第７５号

新役職

日付
5.7.185.7.185.7.205.7.205.7.255.7.255.8.105.8.10

静岡県協会会長
山口県協会理事長
鳥取県協会理事長
三重県協会会長理事

8

名
柴田
井口
堀
平岡
栗原
上本
前田
北川

前
篤郎
義朗
覚
武
隆政
武
孝幸
俊一

旧役職
静岡県協会会長
山口県協会理事長
鳥取県協会理事長
三重県協会会長理事