平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年4月28日
上場取引所
東

上場会社名 日本管財株式会社
コード番号 9728
URL http://www.nkanzai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月16日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (投資家・アナリスト向け)（氏名） 福田 慎太郎（氏名） 原田 康弘
配当支払開始予定日

TEL 03-5299-0863
平成29年6月19日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

5.7
5,963
△3.6
5,806
3,327百万円 （△42.5％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益
円銭

円銭

123.51―116.11―
29年3月期 325百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

29年3月期
92,4902.7
5,522
28年3月期
90,0783.1
5,227（注）包括利益 29年3月期 4,034百万円 （21.3％） 28年3月期

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

％

百万円

％

2.7
△3.8

4,227
3,958

6.8
1.7

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

10.9
10.9

9.9
10.1

6.0
5.8

28年3月期 503百万円(注) 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

62,27958,521
29年3月期 40,095百万円

41,464
38,69928年3月期 37,381百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.4
63.9

1,166.11
1,094.66(注) 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,856
3,579

△1,2391,751△2,173△1,76621,18819,801

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

12.50
19.00
21.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
21.00
21.00

34.50
40.00
42.00

1,186
1,375

29.7
32.4
33.6

3.3
3.5

(注) 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成28年３月期中間の配当金については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。(実際の平成28年３月期中間配当額は25円であります)

3. 平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

46,00096,300

4.8
4.1

2,700
5,800

2.4
5.0

3,000
6,400

9.4
7.3

2,000
4,300

0.1
1.7

58.17
125.06

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

41,180,306 株 28年3月期
6,796,030 株 28年3月期
34,227,438 株 28年3月期

41,180,306 株
7,030,880 株
34,091,478 株

平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、上記の各株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
29年3月期28年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

59,73555,832

7.0
6.8

3,138
2,721

15.3
10.3

4,350
4,340

0.2
17.7

3,587
3,508

2.2
31.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期円銭

104.81102.92――(注) 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

42,62940,55029年3月期 27,458百万円

27,45825,138
28年3月期 25,138百万円

％

円銭

64.4
62.0

798.56736.13(注) 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

2. 平成30年3月期の個別業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

28,24059,000

0.1
△1.2

2,260
4,190

0.6
△3.7

1,760
3,190

△16.0
△11.1

51.19
92.77

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
決算短信【添付資料】２ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
２．当社は平成29年５月23日(火)にアナリスト・機関投資家の皆様向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料について
は、説明会開催後当社ホームページに掲載する予定です。

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………30（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………34（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………34（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………34（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………35（追加情報） …………………………………………………………………………………………35（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………35（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………36（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………36― 1 ―日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融施策により企業収益や雇用情勢は
緩やかな改善傾向で推移しておりましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領交代を背景とした急激な円安の進行
や株価の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図
りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、ＰＦＩ事業、省エネルギ
ー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
当連結会計年度の売上高は、既存管理案件が高水準で継続したことに加え、工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、924億90百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
収益面におきましては、受託単価の伸び悩みや組織体制強化等による管理コストの増加の影響もありましたが、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図ってまいりました結果、営業利益は55億22百万円(前年同期比5.7％増)、経常利益は59億63百万円(前年同期比2.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億27百万円(前年同期比6.8％増)とそれぞれ前年同期を上回る結果となりました。
② 事業別の概況
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規案件の受託が厳しい状況で推移したものの、工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は810億5百万円(前年
同期比2.8％増)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント
利益は85億12百万円(前年同期比5.3％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託が堅調であったことに加え大型工事を受注できたことにより、当連結
会計年度の売上高は91億76百万円(前年同期比1.7％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
収益面におきましては、仕入価格の見直しや適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりましたが、減額更改の影響と管理体制の強化によるコストの増加により、セグメント利益は10億62百万円(前年同期比0.9％減)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、販売用不動産売却による収入が前年同期に比べて減少したことにより、当連結会計年度の売上高は5億77百万円(前年同期比3.8％減)となりました。
収益面におきましては、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりました結果、セグメント利益は1億74百万円(前年同期比24.7％増)となりました。

― 2 ―日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響により、当連結会計年度の売上高は17億31百万円(前年同期比3.0％増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比92.1％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億57百万円(6.4％増)増加し622億79百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ8億3百万円(2.3％増)増加し358億58百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ29億54百万円(12.6％増)増加し264億21百万円となりました。
増加の主な要因は、売上債権の回収が順調であったことによる現金及び預金の増加(前年同期比10億86百万円増)やマスターリース契約による敷金及び保証金の増加(前年同期比13億27百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前述のマスターリース契約による預り保証金の増加(前年同期比13億38百万円増)や借入金返済による長期借入金の減少(5億75百万円減)により、負債の合計は前連結会計年度末に比べ9億93百万円(5.0％増)増加し208億15百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億64百万円(7.1％増)増加し414億64百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の63.9％と比べ0.5ポイント増加し64.4％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針といたしております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ13億86百万円(7.0％増)増加し、残高は211億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は48億56百万円であり、前連結会計年度に比べ12億76百万円増加いたしました。
その主なものは、未払消費税等の増減額の増加(前年同期比8億90百万円増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は12億39百万円であり、前連結会計年度に比べ29億90百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、有形及び無形固定資産の売却による収入の減少(前年同期比12億72百万円減)や投資有価証券の取得による支出の増加(前年同期比9億98百万円増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は21億73百万円であり、前連結会計年度と比べ4億6百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、配当金の支払額の増加(前年同期比4億84百万円支出の増加)であります。

― 3 ―日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、一部の企業では業績が上向いてはいるものの、経済全体は未だその姿が見えず、当面は不透明な状況が続くことが予想されます。
不動産関連サービス業界におきましても、オフィス賃料の上昇や空室率の改善は進んでいるものの、取引先企業の管理コストの削減意識に変化はなく、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続きＰＦＩ事業や指定管理者制度などの企画提案を主軸に積極的な営業展開を図り、省エネ関連事業や駐車場運営管理、イベント企画・運営などの分野にも積極的に取り組むとともに、オーストラリアの現地法人(ＰＩＣＡ社)で蓄積したノウハウを、新たな市場開拓とサービスの向上につなげてまいります。
また、ＩＳＯを基盤とする品質管理の充実を図り、より良質のサービス提供に心がけ顧客の満足度を高めつつ、業容の拡大に全力を尽くし、更なる原価管理の徹底を図り、収益性の改善に努めてまいります。
次期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の業績につきましては、連結売上高963億円(前期比4.1％増)、
連結営業利益58億円(前期比5.0％増)、連結経常利益64億円(前期比7.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益43億円(前期比1.7％増)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

― 4 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品
販売用不動産未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計― 5 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

20,496,255
11,636,381※1
286,013
91,245※2554,937
149,053434,951※2
1,419,357△13,141
35,055,051

21,583,169
11,721,211※1405,483
114,599※2
541,840
53,251
404,773※2
1,045,499△11,281
35,858,544

5,436,841△2,921,387
2,515,454
169,705△99,649
70,056
1,134,144△722,414
411,730
1,051,127
1,443,476△1,118,890
324,586
22,0504,395,003

6,481,061△3,139,659
3,341,402
168,452△113,487
54,9651,225,113△768,410
456,703
1,083,183
1,123,528△850,298
273,230
1,800
5,211,283

45,250412,584
2,079,826
17,8402,555,500

46,451
394,582
2,111,188
14,64527,0502,593,916

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計※1,※2

13,209,379※2
445,316
20,677
1,452,224
392,962
471,311
167,773※2
446,260△89,646
16,516,256
23,466,759
58,521,810

7,026,968
742,870※2
10,000141,458
2,603,741
1,047,592
654,189
284,988219,517
666,834
1,623
136,158
13,535,938
2,925,000
375,000
212,477
956,757
316,739
351,134
260,792
11,289876,747
6,285,935
19,821,873

※2

― 6 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)※1,※2

13,614,313※2
490,357
21,2822,779,660
395,833
672,803
278,624※2
442,197△79,057
18,616,012
26,421,211
62,279,755

7,200,747
575,000※2
10,000116,615
2,309,369
1,134,781
659,155
290,747
299,151
647,954
1,068
403,475
13,648,062
2,350,000
365,000
179,840
1,072,268
526,753
1,690,000
259,604
7,875
715,816
7,167,156
20,815,218※2日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,000,000
617,972
36,763,118△5,169,531
35,211,559

3,000,000
618,090
39,564,783△4,961,570
38,221,303

2,878,496△546,962△161,138
2,170,396
1,317,982
38,699,937
58,521,810

2,834,553△729,421△230,617
1,874,515
1,368,719
41,464,537
62,279,755

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃貸費用
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
90,078,623
72,240,352
17,838,271(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
92,490,999
74,021,685
18,469,314

209,233
7,289,684
323,504
2,773
6,413
143,469
995,621422,916
894,369
356,198
377,604
102,872
147,833
1,279
123,463
1,213,565
12,610,796
5,227,475

249,679
7,501,248
321,166
1,718
262,293964,255
401,456
932,342444,655
392,506
88,602
253,491△1,917
131,6121,003,214
12,946,320
5,522,994

180,730
36,642
503,123
34,83871,023826,356

160,178
45,609325,400
31,091
105,299
667,577

45,015
3,015
45,12524,17879,78449,884
247,001
5,806,830

31,76597
44,0108,13186,58656,485
227,074
5,963,497― 8 ―日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
会員権評価損
事故復旧関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 9 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

157,431327,519
27,845
420,431
933,226

516,181
516,181

50,00026,604
639,530
716,134
6,023,922
1,951,194
9,357
1,960,551
4,063,371
105,156
3,958,215

98,522920
99,442
6,380,236
1,966,690
69,272
2,035,962
4,344,274
116,882
4,227,392

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,063,371(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,344,274

158,989△343,118△551,697△735,826
3,327,545△41,540△3,470△69,527△194,935△309,472
4,034,802※1

3,227,214
100,331― 10 ―※1

3,915,565
119,237

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,000

利益剰余金

617,972

33,716,122

自己株式△5,270,659

株主資本合計32,063,435

当期変動額
剰余金の配当△481,403△481,403

剰余金の配当(中間)△429,816△429,816

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,958,215

3,958,215

自己株式の取得△1,671△1,671

自己株式の処分

102,799

102,799

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,046,996

101,128

3,148,124

3,000,000

617,972

36,763,118△5,169,531

35,211,559

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,719,708

為替換算
調整勘定
4,735

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
176,955

2,901,398

1,297,350

純資産合計
36,262,183

当期変動額
剰余金の配当△481,403

剰余金の配当(中間)△429,816

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,958,215

自己株式の取得△1,671

自己株式の処分

102,799

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

158,788△551,697△338,093△731,002

20,632△710,370

158,788△551,697△338,093△731,002

20,632

2,437,754

2,878,496△546,962△161,138

2,170,396

1,317,982

38,699,937― 11 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,000

617,972

利益剰余金
36,763,118

自己株式△5,169,531

株主資本合計35,211,559

当期変動額
剰余金の配当△756,469△756,469

剰余金の配当(中間)△653,313△653,313

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,227,392

4,227,392

自己株式の取得
自己株式の処分118

連結範囲の変動△1,365△1,365

209,326

209,444△15,945△15,945

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

118

2,801,665

207,9613,009,744

3,000,000

618,090

39,564,783△4,961,570

38,221,303

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,878,496

為替換算
調整勘定
△546,962

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△161,138

2,170,396

1,317,982

純資産合計
38,699,937

当期変動額
剰余金の配当△756,469

剰余金の配当(中間)△653,313

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,227,392

自己株式の取得△1,365

自己株式の処分

209,444

連結範囲の変動△15,945

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,945

15,945

15,945△43,943△198,404△69,479△311,826

50,737△261,089

当期変動額合計△43,943△182,459△69,479△295,881

50,7372,764,600

当期末残高

2,834,553△729,421△230,617

1,874,515

1,368,719

41,464,537― 12 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式評価損
受取保険金
事故復旧関連費用
売上債権の増減額（△は増加）
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
会員権評価損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
事故復旧関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,023,922
594,558
123,463△6,929△4,424△380,576△562,223△90,272△503,123△180,730
45,015
95,521△133,869△324,503△27,845
50,00026,604△420,431
639,530△232,023△1,313△5,658△7,2391,203,510△943,998
305,621
148,805
5,431,393
181,329△45,015
19,986△312,632△1,695,168
3,579,893― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
6,380,236
606,818
131,612△27,044△555△118,848△12,449△325,400△160,178
31,76589,7827,559△516,084
98,522△73,869
28,815△10,229
13,745
174,985△53,959
55,944920△40,598
6,281,490
321,937△31,765
400,446△326,899△1,788,407
4,856,802

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
賃借不動産保証金・敷金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△395,000
395,000
10,000△643,567
1,276,572△273,583
1,178,612-※1― 14 ―△395,000
695,000△1,296,130
4,062△1,271,647
1,176,343※2△110,548△29,239
89,676△12,405
10,259144,882
1,751,207△122,531
30,503△1,323,796
1,338,866
35,139△1,239,739

621,690△550,000△741,000△10,000△197,005
102,799△1,671△911,339△79,700△1,766,226△95,5213,469,353
16,331,902
19,801,255

900,000△900,000△742,870△10,000△164,099
209,444△1,365△1,395,798△68,500△2,173,188△93,234
1,350,641
19,801,255
36,273
21,188,169※1

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

14社

連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本管財サービス
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
当連結会計年度において、新たに日本管財住宅管理株式会社を設立したため連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式取得により連結子会社とした沖縄星光株式会社は、連結子会社であった
株式会社沖縄日本管財を吸収合併し、同日をもって社名を株式会社沖縄日本管財に変更しております。さらに、前連結会計年度まで非連結子会社としていたNIPPON KANZAI USA,Inc.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社

１社

非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しい
ため連結の範囲から除外しております。

― 15 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用関連会社

25社

株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
有限会社札幌新築ＲＥＦ2006年度を営業者とする匿名組合
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
Keystone Pacific Property Management, LLC
当連結会計年度において、新たにKeystone Pacific Property Management, LLCの持分を取得したため持分法適用関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
非連結子会社

１社

三洋技研工業株式会社
持分法非適用関連会社

１社

株式会社行政システム研究所
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

― 16 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財サービス、
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式
会社、ＮＳコーポレーション株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング、日本住宅管理株式会社、
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財及び日本管財住宅管理株式会社におきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合NIPPON KANZAI USA,Inc.
*1

決算日
２月28日

*1

12月31日*1

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
ａ

貯蔵品
最終仕入原価法ｂ

販売用不動産個別法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物④

39～50年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 17 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
７～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」
又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。
(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号

平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を当連結

会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

事業目的匿名組合出資金

前連結会計年度(平成28年３月31日)
200,080千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
348,028千円

143,707千円
5,515,890千円

8,478千円
5,948,392千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
489,808千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
522,951千円

15,626千円

16,049千円

690,358千円
305,185千円

772,534千円
289,136千円

65,000千円

70,000千円

1,565,977千円

1,670,670千円

投資有価証券
非連結子会社株式
関連会社株式※２

担保に供している資産

販売用不動産短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)
投資有価証券
長期貸付金
その他(投資その他の資産のその他に含まれる)合計(前連結会計年度)

短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は58,332,484千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン385,000千円(流動負債10,000千円、固定負債375,000千円の合計額)であります。
その他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は49,467,850千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン375,000千円(流動負債10,000千円、固定負債365,000千円の合計額)であります。
その他は営業保証金として供託しております。
３

偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

Keystone Pacific Property
Management, LLC―千円
24,080千円（関連会社で持分法適用会社）（注）(注) 連結子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.は、Keystone Pacific Property Management, LLCの金融機関からの借入金145千米ドル(当連結会計年度末残高137千米ドル)及び借入契約枠500千米ドル(当連結会計年度末残高
400千米ドル)に対し、NIPPON KANZAI USA, Inc.の持分(40％)に応じた債務保証を行っております。

― 19 ―

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(連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

483,173千円

483,906千円

組替調整額△324,503千円△516,181千円

158,670千円△32,275千円

319千円△9,265千円

158,989千円△41,540千円―千円△3,470千円△484,381千円△151,398千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△19,399千円

50,745千円△503,780千円△100,653千円

税効果額
退職給付に係る調整額

160,662千円

31,126千円△343,118千円△69,527千円△551,697千円△194,935千円△735,826千円△309,472千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

20,590,153

増加

減少

20,590,153

当連結会計年度末―

41,180,306(変動事由の概要)
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加
２20,590,153株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,572,800

減少

3,541,930

当連結会計年度末
83,850(注) １

7,030,880

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式がそれぞれ、175,600株、235,500株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加
単元未満株式の買取りによる増加

3,541,244株
686株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託から連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 20 ―

83,850株

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
普通株式481,403
28.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
平成27年11月５日
普通株式429,81625.00 平成27年９月30日 平成27年12月３日
取締役会(注) １ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金(平成27年６月26日決
議分に5,029千円、平成27年11月５日決議分に3,673千円)が含まれております。
２ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年６月17日
普通株式 利益剰余金
756,468
22.00 平成28年３月31日 平成28年６月20日
定時株主総会(注) 平成28年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,181千円が含まれております。
当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

41,180,306

減少―

当連結会計年度末―

41,180,306

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,030,880

減少766

当連結会計年度末
235,616(注) １

6,796,030

当連結会計年度期首の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式が235,500株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

766株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

116株

ＥＳＯＰ信託から連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 21 ―

235,500株

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月17日
普通株式756,468
22.00 平成28年３月31日 平成28年６月20日
定時株主総会
平成28年11月２日
普通株式653,31319.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日
取締役会(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金(平成28年６月17日決議分に5,181千円、平成28年11月２日決議分に3,401千円)が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成29年６月16日
平成29年６月19日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金
722,070
21.0 平成29年３月31日
(予定)
(予定)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

20,496,255千円

21,583,169千円△695,000千円△395,000千円

19,801,255千円

21,188,169千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに沖縄星光株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに沖縄星光株式会社株式の取得価額と沖縄星光株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

140,296千円
45,912千円
162,973千円△95,807千円△33,374千円
220,000千円△109,452千円
110,548千円― 22 ―

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

78,772,450

9,025,114

―

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

599,907

1,681,152

90,078,623―

90,078,623

―

―

―

―

―

―

78,772,450

9,025,114

599,907

1,681,152

90,078,623―

90,078,623

セグメント利益

8,085,921

1,072,983

139,638

104,648

9,403,190△4,175,715

5,227,475

セグメント資産33,303,364

2,875,095

1,519,268

905,653

38,603,380

19,918,430

58,521,810

298,859

17,30915,751

8,116

340,035

273,932

613,967

5,464,696

49,194200,080―

5,713,970―

5,713,970

307,790

3,678

3,729

3,978

319,175

602,416

921,591

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,175,715千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,918,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602,416千円は、新会計システム導入等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 23 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

81,005,919

9,176,234

―

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

577,176

1,731,670

92,490,999―

92,490,999

―

―

―

―

―

―

81,005,919

9,176,234

577,176

1,731,670

92,490,999―

92,490,999

セグメント利益

8,512,960

1,062,799

174,096

201,0319,950,886△4,427,892

5,522,994

セグメント資産35,640,523

2,919,973

1,469,425

951,151

40,981,072

21,298,683

62,279,755

266,177

17,185

15,377

6,667

305,406

302,483

607,889

持分法適用会社
への投資額

5,893,783

52,609348,028―

6,294,420―

6,294,420

有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,298,635

14,689200

2,614

1,316,138

123,152

1,439,290

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,427,892千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,298,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,152千円は、システム改修等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 24 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

119,304

―

4,159

―

123,463―

123,463

当期末残高

2,057,988―

21,838―2,079,826―

2,079,826

当連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

127,452

―

4,160

―

131,612―

131,612

当期末残高

2,093,510―

17,678―2,111,188―

2,111,188【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

― 25 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,094円66銭

１株当たり当期純利益金額

116円11銭

１株当たり純資産額

1,166円11銭

１株当たり当期純利益金額

123円51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末
当連結会計年度末
項目(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)38,699,937
41,464,537
普通株式に係る純資産額(千円)37,381,955
40,095,818
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
1,317,982
1,368,719
普通株式の発行済株式数(株)41,180,306
41,180,306
普通株式の自己株式数(株)7,030,880
6,796,030
１株当たり純資産の算定に用いられた
34,149,426
34,384,276
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,958,215

4,227,392――

3,958,215

4,227,392

34,091,478

34,227,438

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

株主資本において自己株式として計上されている従業員ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度293,939株、当連結会計年度157,415株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度235,500株であります。
なお、当連結会計年度において当該信託が所有していた当社株式をすべて売却しております。

４

平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 26 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
第51期(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計※2※1― 27 ―

8,202,578
49,3138,187,475
23,335
383,705
8,784
1,073,420
148,055
158,436
79,022△3,16018,310,967

第52期(平成29年３月31日)※2※1

9,361,055
88,143
8,149,221
31,177
272,891
6,637
1,014,972
332,151
162,329
16,144△2,44019,432,285

4,799,510△2,578,400
2,221,110
123,120△55,080
68,0406,130△6,129060,244△35,286
24,957
763,459△453,534
309,925
988,496
593,473△469,839
123,633
22,0503,758,213

4,832,382△2,726,434
2,105,948
166,432△64,060
102,3726,130△6,129060,244△44,106
16,138774,730△488,704
286,025
988,496657,294△528,834
128,459
3,627,440

15,576335,369
15,803366,750

15,570297,385
13,288326,244日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
第51期(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
破産更生債権等
賃貸建物
減価償却累計額
賃貸建物(純額)
賃貸土地
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払給料
未払社会保険料
預り金
関係会社預り金
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

6,887,507※1
8,911,308※1
32,719※1
420,515
86
381,582
849,412350,460
14,40025,354
107,470△39,416
68,05453,739100,000
76,797△57,754
18,114,183
22,239,147
40,550,115※1※2

26,134
5,477,820
742,870
61,191
380,418
522,090345,264
520,176
197,809
127,323
1,400,000
125,303279,227
90,302
10,295,931
2,925,000
80,911
809,075
313,470
123,052
864,343
5,115,853
15,411,784― 28 ―

第52期(平成29年３月31日)
7,266,717※1
9,509,722※1
30,368※1393,902826
552,127
864,595
350,460
22,247
107,470△41,460
66,01053,739100,000
87,261△54,648
19,243,331
23,197,016
42,629,301※1※2

19,402
5,638,541
575,000
48,922
380,439644,929
441,143
543,738
216,299
133,8111,300,000
97,494292,998
384,338
10,717,061
2,350,000
95,198845,667
335,106
122,095
706,1414,454,208
15,171,270

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
第51期(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 29 ―

第52期(平成29年３月31日)

3,000,000

3,000,000

498,800
119,172
617,972

498,800
119,290
618,090

251,200

251,200

12,310,000
11,301,242
23,862,442△5,169,531
22,310,883

12,310,000
13,478,985
26,040,185△4,961,569
24,696,706

2,827,447
2,827,447
25,138,330
40,550,115

2,761,325
2,761,325
27,458,031
42,629,301

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書
第51期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高役務提供売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務提供売上原価
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
研修費
募集費
会議費
交際費
旅費及び交通費
車両費
通信費
水道光熱費
消耗品費
事務用品費
租税公課
事業税
減価償却費
修繕費
保険料
賃借料
図書費
諸会費
支払手数料
寄付金
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 30 ―(単位：千円)第52期(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

55,457,709
374,328
55,832,038

59,323,821
411,268
59,735,089

45,958,140
292,874
46,251,014
9,581,023

48,964,534
321,487
49,286,021
10,449,067

13,344
253,653
371,9072,397,719
353,636
135,242460
5,120
19,181
462,158
28,134
15,77823,947
4,387
133,812
326,732
89,291
95,911
44,917
24,862
224,453
61,366116,972
292,9426,750
298,437
462,077
7,873
16,883
300,380
15,906
3,798
251,146
6,859,188
2,721,835

10,826
254,714420,376
2,674,208
366,259
137,735
30,471
506,746
26,00816,16420,963
4,099
160,897
314,077
85,350102,53944,75722,670232,352
60,074
201,613
312,081
1,921
385,994
483,094
7,785
16,688278,286
9,500△842
122,989
7,310,409
3,138,658

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

第51期
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
経営指導料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃貸費用
固定資産除売却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※1― 31 ―

44,108
1,645,438
36,64225,44636,00024,664
1,812,300(単位：千円)第52期(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※133,663
1,215,824
45,60922,90036,00036,092
1,390,090

45,657
3,015
45,125949
79,784
19,267
193,799
4,340,336

35,991
96
44,009542
86,586
11,490178,7174,350,030

327,518
327,518

516,180
516,180

49,99926,60376,6034,591,250
1,087,477△4,976
1,082,500
3,508,750

132,056
132,056
4,734,155
1,110,278
36,352
1,146,630
3,587,525

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
第51期(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

119,172

617,972251,200

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,310,000

8,709,745

21,270,945

剰余金の配当△481,402△481,402

剰余金の配当(中間)△429,816△429,816

当期純利益

3,508,750

3,508,750△6,034△6,034

当期首残高3,000,000

498,800

当期変動額

会社分割による減少
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

2,591,496

2,591,496

3,000,000

498,800

119,172

617,972251,200

12,310,000

11,301,242

23,862,442

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△5,270,659

19,618,258

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,670,182

2,670,182

22,288,441

当期変動額
剰余金の配当△481,402△481,402

剰余金の配当(中間)△429,816△429,816

当期純利益

3,508,750

3,508,750

会社分割による減少△6,034△6,034

自己株式の取得△1,671△1,671△1,671

自己株式の処分

102,799

102,799

102,799

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

157,265

157,265

157,265

101,128

2,692,624

157,265

157,265

2,849,889△5,169,531

22,310,883

2,827,447

2,827,447

25,138,330― 32 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
第52期(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

119,172

617,972251,200

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,310,000

11,301,242

23,862,442

剰余金の配当△756,468△756,468

剰余金の配当(中間)△653,313△653,313

当期純利益

3,587,525

3,587,525

当期首残高

3,000,000

498,800

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

118

118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

118

118

―

―

2,177,743

2,177,743

3,000,000

498,800

119,290

618,090

251,200

12,310,000

13,478,985

26,040,185

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△5,169,531

22,310,883

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,827,447

2,827,447

25,138,330

当期変動額
剰余金の配当△756,468△756,468

剰余金の配当(中間)△653,313△653,313

当期純利益

3,587,525

3,587,525

自己株式の取得△1,364△1,364△1,364

自己株式の処分

209,326

209,444

209,444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△66,122△66,122△66,122

207,961

2,385,823△66,122△66,1222,319,700△4,961,569

24,696,706

2,761,325

2,761,325

27,458,031― 33 ―

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

39～50年(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

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日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号

平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を当事業

年度から適用しております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

短期貸付金
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金合計

第51期(平成28年３月31日)
16,621千円

第52期(平成29年３月31日)
17,066千円

66,600千円
136,100千円
6,688千円
303,252千円
529,262千円

66,600千円
136,100千円
6,263千円
286,610千円
512,640千円(第51期)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は58,332,483千円
であります。
(第52期)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は49,467,850千円
であります。

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日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 決算短信※２

関係会社に対する債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

第51期
(平成28年３月31日)
1,178,722千円

第52期(平成29年３月31日)
1,175,476千円

買掛金

588,621千円

493,698千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
第51期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

第52期(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業外収益
受取配当金

1,517,596千円(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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1,107,548千円