松本市
工 業 ビジョン

2018年度▲

2027年度ダイジェスト版

松本市・松本商工会議所

ビジョン策定の趣旨
１

策定の目的

松本市では、2008年度から2017年度までの10年間を計画期間とする、前「松本市工業ビジョン」が期間満了となることを受け、前ビジョンの達成状況や、取組みの中で出てきた課題など松本市工業の実態を踏まえ、松本市のものづくり企業を主な対象として、10年後の目指すべき方向性と2018年度から2022年度までの５年間の中期目標を定めた新たな「松本市工業ビジョン」を策定します。

２

ビジョンの位置付け

本ビジョンは、市内のものづくり産業の持続的な発展の実現に向けて、市内ものづくり企業、関係機関、行政それぞれが主体的に取り組んでいくための指針として策定するものです。
また、市の最上位計画である「松本市総合計画（第10次基本計画）」を上位計画とし、総合計画のリーディングプロジェクトに位置付けている「『健康寿命延伸都市・松本』地方創生総合戦略」との整合性も確保しながら、松本市の工業振興に関する分野別のビジョンとして位置付けます。

３

ビジョンの期間

本ビジョンの計画期間は、2018 年度を初年度とし、2027 年度を目標年度とする 10 年間とします。また、社会・経済情勢等の変化や施策の効果等を検証しながら、必要に応じて見直しを行います。

前ビジョンの検証■企業が取り組む推進事項について実施できた事項

課題や今後の検討が必要な事項● 中核・大手企業は、「新規事業商品の強化」、「人材育成」の取組● 中核・大手企業、中小企業の共通事項として、今後も引き続き、自● 中小企業では、「経営体質の強化」、「既存事業商品の強化」の取● 中核・大手企業、中小企業ともに「地域連携の強化・拡大、自社・みは、他の施策分野に比べ相対的に進んだ。

組みは、他の施策分野に比べ、相対的に進んだ。

社技術の高度化や技術開発に取り組むことが必要である。

地域の課題解決」の取組状況は、他の施策分野に比べ低調。企
業間連携において課題が残る結果となった。

● まつもと工業支援センターのアドバイザー、コーディネーターの活用を通じ、新分野への参入等に取り組んだ企業もみられた。

■行政・松本商工会議所が取り組む推進事項について実施できた事項

課題や今後の検討が必要な事項● 新松本工業団地への各種企業誘致策が奏功し、件数としては目● 今後も松本市の中核をなしうる企業の誘致に取り組んでいく必● まつもと工業支援センターにアドバイザー、コーディネーターを● 一部でコンプレックス化に向けた企業間の関係構築等もなされ標を上回った。

設置し、企業巡回を通じたニーズ把握や、新分野への参入を目指す企業の掘起こしを実施した。また、松本地域産学官交流ネット
ワークの開催等により、企業間連携の事例などコンプレックス化に向けた一定の成果がみられた。

●

製造業等活性化支援事業は、工業振興アドバイザー、コーディネーターを中心に事業化に向けた企業支援を行うことで、新製品・新事業に取り組む企業が出てきている。

● 「松本ヘルスバレー構想」実現に向けた取組みは途に就いた中ではあるが、実証事業補助件数は増加傾向にあり、実際に新たに実用化された製品・サービスも生まれるなど、一定の効果が表れている。

●

コーディネーターによる国内外への販路拡大支援を通じ、製造業販路拡大支援補助金件数は増加傾向にあり、販路拡大に向けた企業の取組みにつながっているとみられる。また、まつもと工業支援センター主催の経営革新事例研究会等で海外展開への情報提供を行い、企業の意識付けを行った。

● 製造業等人材育成支援事業補助金や松本ものづくり人材育成連

絡会の設置等を通じ、地域のものづくり人材の育成に一定の成果が得られた。

● また、インターンシップや高校生向け企業見学会などを実施し、長期的な視点から、未来を担う人材の育成に取り組んだ。

要がある。

たが、市全体の進捗としては十分ではなかった。企業間連携の促進に向けた継続的な活動を検討する必要がある。

● 健康・医療分野への参入について敷居が高いと感じる企業も多いとみられ、部品やモジュール、周辺機器等の参入支援も検討する必要がある。また、信州大学等学術研究機関との産学官連携を更に推進していく必要がある。

● 『食料品製造業』は、製造品出荷額等が製造業の中で２番目に多い一方、粗付加価値率は県より低く、高付加価値化が課題。ア
ンケート結果も踏まえ、地域の特性を生かした食料品製造の可能性も検討する必要がある。

● 工業用地の取得を希望する企業が一定数存在するとみられる。

企業誘致や重点産業の方針と合わせ、新たな工業団地整備の方針を検討する必要がある。

●

海外展開の必要性を十分に認識していない企業が多いとみられる。情報を発信するとともに、相手国や品目に応じた需要の有無や市場規模等を把握する必要がある。

● 企業における人手不足感は年々高まっている。企業ニーズに応じた人材の育成・確保支援策に取り組んでいく必要がある。

●

ＩＣＴを経営に有効活用し、技術の高度化や経営の高付加価値化を達成する「知識集約型」企業の育成は、小規模な事業者を中心に、まだ十分に進んでいない。ＩＣＴの十分な活用を進めるため、企業のＩＣＴ化を推進していく必要がある。

● こうした中、まつもと工業支援センターを中心とした企業支援活動を更に力強く推進していく必要がある。

ものづくり産業における検討すべき課題
松本市工業の現況や前ビジョンの検証結果に加え、市内事業者を中心に実施したアンケート調査結果等に基づき、ものづくり産業における検討すべき課題について、以下のとおり整理します。

１

企業間連携の機会創出・強化

企業間連携に向けた各種取組みは、コンプレックス化構造の構築を目指すものであり、中小企業の経営力向上に資する重要な手段であるため、今後も継続して推進する必要があります。

２

海外展開に向けた検討

人口減少の進行に伴い、国内市場の大幅な伸長が困難とみられる中、外需の取り込みによる収益機会の確保は重要事項といえます。
海外市場に対する市内企業の意識を高めていくことが必要です。

３

健康・医療産業創出への取組みの推進

新製品開発に向けた取組みに加え、部品やモジュール、周辺機器を含めた参入支援等を進めることが必要です。

４

新たな重点分野の検討① 食料品製造分野
食料品製造業は松本市を特徴付ける業種の一つといえます。豊富な農産物などの地域資源を効果的に活用し、食料品製造業の重点的な推進を検討する必要があると考えられます。
② 産業用ロボット等の高度な産業用機械分野
生産工程の自動化に向けた関心が高まる中、産業用ロボット等の高度な産業用機械に係る新技術・新製品の開発の促進など重点的な推進を検討する必要があると考えられます。
③ その他分野
松本市には松本家具等の伝統的な木の文化が引き継がれ、そこから派生したギター生産で現在、日本有数の地となっています。こうした木工業について、今後も知名度の向上、販路拡大等に取り組んでいく必要があると考えられます。

５

工業団地の整備に関する今後の方針

工業団地の造成には一定の期間を要するため、新たな企業誘致方針と合わせて計画的に検討を行う必要があります。

６

人手（人材）不足の克服

人材育成支援策、生産性向上の取組み、求職者から選ばれる企業となるための魅力ある就労環境の整備を進めることが必要と考えられます。

７

事業承継に向けた対策

現在の支援策を継続して行うほか、長野県事業引継ぎ支援センターなど、中小企業振興センターや県で実施されている支援内容の紹介、活用促進等にも取り組んでいく必要があります。

８

ＩＣＴの活用による生産性の向上

ＩｏＴなど飛躍的に進歩する技術革新への対応による生産性の向上と新技術の導入が求められています。業務の効率化・生産性の向上に向け、ＩＣＴを活用できる人材の育成を進めていく必要があります。

９

まつもと工業支援センターの在り方の検討

まつもと工業支援センターを（一財）松本ソフト開発センターに統合し、多様化・高度化する課題解決への窓口としての機能を強化する必要があります。

施策の具体的内容
目指すべき方向性の実現に向け、以下の施策体系に基づき取り組んでいきます。
また、本ビジョンの目標値の達成に向け、基本方針ごとに成果指標を、推進事項ごとに活動指標を設定します。

基本戦略【基本戦略１】
松本市ものづくり産業の基盤強化と成長促進【基本戦略２】
松本市の特性を生かした新たな活力の創出【基本戦略３】
松本市ものづくり産業の未来を担う人材の育成・人材不足の克服

基本方針

実績値※１ 中間累計目標値 累計目標値
直近3年平均 5年累計値 10年累計値

基本方針①
経営基盤の強化

中期経営計画策定企業数

24社/年※２

20社

40社

基本方針②
産学官連携・産産連携による技術の高付加価値化、新技術・新製品の開発補助金活用による事業化、製品化件数

57件※３

45件

90件

基本方針③
国内市場の掘起こしと海外市場への展開促進

補助金活用による国内外への販路拡大企業数

32.6件/年

170件

340件

基本方針①
新成長産業分野の創出

補助金活用による事業化、製品化件数

57件※３

45件

90件基本方針②
松本市の特性を生かした企業誘致の推進

誘致企業数

8件※４

4件

4件

基本方針①
持続的な発展に向けた担い手の育成

人材育成関係研修受講者数

576人/年

3,000人6,000人基本方針②
持続的な発展に向けた人材不足の克服「人材不足」と考えている事業者の割合（事業者アンケート回答から）63.5%※６55%以下

50%以下

基本方針③
誰もが働きやすい魅力ある就労環境の整備

健康づくりチャレンジ宣言企業数

−

100社

200社

バックオフィスセンター活用事業所数

−

15事業所

30事業所

支援機関のコーディネーターの支援を通じたICT活用・導入事業所数

−

5件

10件

基本方針②
ICTを活用できる人材、研究開発に取り組む人材の育成

既存企業に対するセミナーの受講者数

−

100人

200人

基本方針③
ICTを活用した新たな働き方・雇用の創出

ICT拠点施設のテレワーク業務受注額−

1,500万円/年

3,000万円/年

基本方針①
ICT技術の導入・活用による収益性向上・新ビジネスの創出【基本戦略４】ICT（情報通信技術）の活用による地域産業の振興

成果指標※1 実績は2014（平成26）年度から2016（平成28）年度までの実績平均※2 数値にはものづくり補助金申請時の経営計画策定件数37件も含まれます。
※3 数値は2008（平成20）年度から2016（平成28）年度までの累計数字（商工課21件、健康産業企業立地課25件、農政課11件）※4 数値は造成後2016（平成28）年度までの累計数字

推進事項

活動指標

実績値※１
直近3年

企業の実情に応じた課題の解決

支援機関のコーディネーターによる企業訪問活動件数775件/年

4,500件

9,000件

推進事項２

各種支援制度の積極的活用

市が整備した各種支援制度の活用件数

42.6件/年

225件

450件

推進事項３

多様な資金調達方法の活用

新たな資金調達方法に関するセミナーの開催回数

−

5回

10回

推進事項１

産学官連携の促進

製造業等活性化支援事業補助金の利用件数

2件/年

20件

40件

松本地域産学官交流ネットワーク等への参加企業割合

31.9％/年

40%

40%

推進事項１

中間累計目標値 累計目標値
5年累計値 10年累計値

推進事項２

企業間のコミュニケーション促進

支援機関のコーディネーターによる企業間マッチングの件数

10件/年

50件

100件

推進事項３

ニーズ・シーズのマッチング

支援機関のコーディネーターによる企業間マッチングの件数

10件/年

50件

100件

推進事項１

企業の情報発信力の強化

企業ホームページの作成支援件数

1件

20件

40件

推進事項２

国内市場における受注機会の拡大

松本市製造業販路拡大支援事業補助金の利用件数

28.6件/年

150件

300件

ビジネスタイアップ事業を活用した出展企業数

4件/年

20件

40件

推進事項３

海外展開の推進による新たな市場の開拓

松本市製造業販路拡大支援事業補助金（うち海外向け）の利用件数

2件/年

15件

30件

推進事項１

健康・医療分野

松本地域健康産業推進協議会を通じて行われた実証実験支援件数

6.3件/年

10件

20件

推進事項２

農商工連携による、食料品製造分野の重点的推進

地元産農産物を活用した食料品の開発案件数

3件/年

20件

40件

推進事項３

産業用ロボット等の高度な産業用機械分野の推進

産業用機械関係の研究会の開催回数

−

15回

30回

推進事項１

企業誘致の推進

市内工業団地への企業誘致活動数

83.6件/年

255件※５−推進事項２

工業団地の整備方針の検討

推進事項１

企業ニーズに応じた人材の育成

松本市製造業等人材育成支援事業補助金の利用件数

7.3件/年

45件

90件

松本市中小企業能力開発学院の年間研修数

20回/年

100回

200回

推進事項２

次代を担うものづくり人材の育成

推進事項１

女性やOB人材など多様な人材の活用

松本ものづくり人材育成連絡会の開催回数

2回/年

10回

20回

まつもと広域ものづくりフェア等のイベント参加人数

19,157人/年

100,000人

200,000人

テレワーク周知啓発のための講演会等開催、情報誌発行数

−

20回

40回

高校生、大学生への企業見学イベント等の開催数

3回/年

15回

30回

推進事項２

求職者と企業のマッチング支援

ジョブ・カード普及サポーター企業への登録企業数

286社

350社

420社

推進事項３

IJUターンの促進

移住セミナーの開催・参加回数

8回/年

40回

80回

推進事項４

事業承継支援の推進

事業承継セミナーの開催回数

−

5回

10回

3回/年

20回

40回

※７

推進事項１ 働き方改革の推進による誰もが働きやすい就労環境の整備

働きやすい就労環境の整備に向けた情報提供活動件数

推進事項２

健康経営の推進

健康経営セミナーの開催回数

−

5回

10回

推進事項１

企業経営者に対する啓発による経営革新の促進

経営者向けセミナーの開催回数

−

10回

20回

推進事項２

ICT技術の導入による生産性の向上

支援機関のコーディネーターによるICTの導入・活用に向けた個社別の支援件数

−

300件

600件

推進事項３

テレワーク業務受発注システム構築等による中小企業の間接業務支援

支援機関のコーディネーターによるICTの導入・活用に向けた個社別の支援件数

−

300件

600件

推進事項４

健康・医療産業や観光、農林業等へのICT技術の導入

情報提供に係るセミナーの開催回数

−

10回

20回

推進事項１

人材の育成によるICTの利活用の促進

ICTの活用方法に関するセミナーの開催回数

−

10回

20回

推進事項２

児童・生徒向けのICT教育の充実

子ども（小中学生）を対象としたICT教室の開催回数

1回/年

10回

20回

推進事項１ 女性・若者の育成によるテレワーカーや若手起業家の増大

ICT拠点施設のテレワーカー登録件数

−

150人

300人

推進事項２ バックオフィスセンターの開設によるICTに関連した仕事の創出

ICT拠点施設のテレワーカー登録件数

−

150人

300人

推進事項３ サテライトオフィスの整備による首都圏等の事業者の誘致及び集積

ICT拠点施設のサテライトオフィスへの入居企業数

−

15社

15社

推進事項４

ICT拠点施設のコワーキングスペースイベント実施数

−

10回

20回

イベント開催等による起業・創業希望者の育成支援※5 現在の工業団地分譲予定は2020年度までのため、2020年度までの累計を表しています。
※6 数値は2017（平成29）年度に実施した事業者アンケート調査結果※7 数値は2016（平成28）年度時点の登録企業数

重点的推進事項
将来像の実現に向け、特に重点的に取り組む必要がある事項として、以下の６つの重点的推進事項を設定します。

１．重点産業の推進①

健康・医療産業の推進「健康寿命延伸都市・松本」の実現に向けて「松本ヘルスバレー構想」のもと、引き続き、産学官連携の場として松本地域健康産業推進協議会の取組みを推進します。

松本地域健康産業推進協議会
プラットフォーム機能

連携

■実証事業
■世界健康首都会議など

ものづくり
支援

野、健 康 分 野 等 で の 新 製 品・新サービス開発を支援するため、「松本ヘルス・ラボ」の取組みを推進します。

大学・研究機関

有識者

金融機関

企業・団体

医療・介護機関

自治体

連携

また、企業の医療・介護周辺分（一財）
松本ものづくり産業支援センター( 一財 ) 松本ヘルス・ラボ
ＩＣＴ
支援

事業者向けサービス

連携

会員向けサービス

アイデア創出

健康づくりの場

テストフィールド機能

健康情報の提供

健康産業創出の場を提供

健康づくりの機会を提供

市民と企業が一緒に「健康・共通価値」を創造解決すべき社会的課題を整理し官民連携による事業化を図る

２．重点産業の推進②

食料品製造業の重点的な推進

豊富な農産物など松本の地域資

農商工連携研究会

源を効果的に活用した、松本ならではの新製品等の開発等、食料品製造業の重点的な推進を図ります。
支援機関が農業者と食料品製造業者の橋渡しを行い、新製品の開松本市商工課・農政課、（一財）松本ものづくり産業支援センター、松本商工会議所等による連携発等を行うほか、原材料となる地元産農産物及び加工品のブランド化を目指します。

食料品
製造業者

支援機関

販売者

金融機関

域内外への製品売り込み

３．重点産業の推進③

ブランド化推進へのアドバイス

学術
機関

農業者

新たな農産品育成
への挑戦等

新製品開発、販路拡大、生産力の向上等

チャレンジする企業への積極的投資

産業用ロボット等の高度な産業用機械分野の重点的な推進

既存の産業用機械の事業者のほか、関心のある事業者により産業用機械研究会を形成し、産業用ロ

産業用機械研究会
産業用機械事業者

ボット等の高度な産業用機械の業界動向や新規格の情報などに関する勉強会等を開催することで、経営力の強化や生産性の向上、新技術・新製品開発の促進、企業間の連携による新たなビジネスチャンスの創出等を図ります。

産業用機械に関心のある事業者

勉強会の開催等による産業用機械業界の経営力の強化や技術力の向上など
技術提案・新製品開発

課題・ニーズ（コーディネーターによる支援）（産業用機械以外の）事業者

産業用機械の活用による生産性向上等の課題検討

松本市
・支援機関

学術機関

研究会の開催に係る各種支援

４．健康経営の推進
生産性の向上や企業イメージの向上、労働力の維持・確保を図る
ため、従業員の体と心の健康増進に努める健康経営について、企業■企業に対する健康経営の意識啓発■通勤、就業スタイルからの健康経営の推進

・健康経営に関するセミナーの開催 など

・歩こうBIZ ＆ Cycle BIZなどへの意識啓発を図るほか、健康経営を切り口とした経営改善支援や、■健康経営に取り組む企業への支援

健康経営に取り組む松本ヘルス・

・「健康経営」を切り口にした経営改善支援
・松本ヘルス・ラボが会員企業の健康経営サポート
・健康経営に取り組む企業のPR など

ラボ会員企業の PR 等を行います。

松本地域における健康経営の機運醸成
健康経営に取り組む企業・事業所数の増加

生産性の向上や企業イメージの向上、疾病手当等の負担軽減など

５．まつもと工業支援センターの組織改編による支援力の強化
まつ もと 工 業 支 援 センターを地域のものづくり企業（一財）松本ソフト開発センターに各種支援策の提供
コーディネーターによる支援等統合し、（一財）松本ものづくり産業支援センターとし、支援サービスの機能強化を図ります。
コーディネーターの活動を中心とした各種支援策を引き続き実施
していくほか、ＩｏＴ等新技術の導入・活用促進に向けた支援の拡充を図ることで、中小企業における※地域企業と各種関係機関との情報共有・連携創出■（一財）松本ものづくり産業支援センター【各種関係機関】
他の産業支援機関

連携

大学等学術機関

・各種支援策の活用・運営協力

国・県

まつもと工業支援センターと、（一財）松本ソフト開発センターを統合
両センターの支援機能を継続して行うほか、ICTなど新技術の導入・活用促進に向けた支援機能を拡充

松本市

総務Ｇ
ものづくり支援Ｇ

金融機関

支援機関

連携

松本商工会議所
ＩＣＴ支援Ｇ

運営支援

運営・総括

■ICTを活用した新たな拠点施設

生産性向上を推進していきます。

支援体制の強化

法人化による体系的な支援体制の整備
ＩＣＴの導入・活用に向けた支援機能強化

等

６．ＩＣＴの活用によるものづくり産業の生産性向上
ＩＣＴなど新技術の導入・活用による生産性向上の必要性が高まる
中、（一財）松本ものづくり産業支
援センターにおける企業へのＩＣＴ導入に向けた支援機能を拡充する
ほか、新たな拠点施設を設置し、Ｉ
ＣＴの活用によるものづくり産業の生産性向上と新たな活力の創出

地域のものづくり企業
経営者向けセミナーの開催による経営革新の促進
ICTを活用できる人材の育成
ICTの活用による管理負担の軽減や生産性の向上■（一財）松本ものづくり産業支援センター

ICTなどの新導入支援に向けた支援機能を拡充■新たな拠点施設

コワーキングスペース テレワークオフィス
サテライトオフィス 託児ルーム 等

都市部企業
総務・経理等の間接業務（バックオフィス機能）

クラウドソーシングの受注システム
コーディネーター（統括者）

を促進します。
ICT投資が困難な
地元の中小企業
総務・経理等の間接業務
地元中小企業の業務負担の軽減

受注業務を分割発注（ワーカーの人材育成も実施）
テレワーカー（若者・女性等）⇒就労機会の創出・多様な働き方の実現

地域のICT事業者
連携松本市ものづくり産業の目指すべき方向性
松本市のものづくり産業を取り巻く課題を踏まえ、その振興に向けた、松本市の目指すべき方向性を、以下のとおり設定します。

松本市の特性を生かした新たな活力の創造により高い競争優位性を持った地域
本ビジョンの目標値
本ビジョンの全体を総括する目標値として、以下の指標を設定します。

実績

2022年
（中間目標値）

2027年
（目標値）

説明

製造品出荷額等

4,894億円（2015年）

5,621億円

6,206億円

伸長率2％と設定

従業者数

12,588人（2016年）

12,588人

12,588人

Ｈ28経済センサス
活動調査数値維持

粗付加価値額2,090億円（2015年）

2,571億円

2,981億円

伸長率3％と設定

施策推進に向けた体制
新たな支援センターを核とした支援体制の下、各関係機関との情報共有・連携を図りながら、施策を推進していきます。

地域のものづくり企業
・各種支援策の活用
・運営協力

各種支援策の提供
コーディネーターによる支援等※地域企業と各種関係機関との情報共有・連携創出■（一財）松本ものづくり産業支援センター
まつもと工業支援センターと、（一財）松本ソフト開発センターを統合【各種関係機関】

両センターの支援機能を継続して行うほか、ICTなど新技術の導入・活用促進に向けた支援機能を拡充

他の産業支援機関
大学等学術機関

ものづくり支援Ｇ

金融機関

支援機関

松本市

総務Ｇ

連携

国・県

連携

ＩＣＴ支援Ｇ
運営・総括

運営支援

松本商工会議所■ICTを活用した新たな拠点施設

問い合わせ先松本市 商工観光部 商工課〒390-0874 松本市大手3丁目8番13号
電話：0263-34-3270

松本商工会議所 中小企業振興部〒390-0811 長野県松本市中央1丁目23番1号
電話：0263-32-5350