被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立・22日公布 平成24年法律第63号 ）＜主要項目＞(１)

厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一する。

(２)

共済年金と厚生年金の制度的な差異については､基本的に厚生年金に揃えて解消する。

(３)

共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率(上限18.3％)に統一する。

(４)

厚生年金事業の実施に当たっては、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団を活用する。また、制度全体の給付と負担の状況を国の会計にとりまとめて計上する。

(５)

共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止する。公的年金としての３階部分（職域部分）廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。

(６)

追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について本人負担の差に着目して27％引下げる。
ただし、一定の配慮措置を講じる。

＜施行日＞(１)～(５)：平成27年10月１日（６）公務員の恩給期間に係る追加費用削減： 平成25年８月１日

制度的な差異の解消
厚生年金と共済年金とで、遺族年金の転給制度（下表⑤）など制度間の差異があるが、①～⑤の差異は厚生年金に揃える（⑥の厚生年金の女子の支給開始年齢が５年遅れである点については、経過的措置として存続する）など、基本的に厚生年金に揃えることで差異を解消する。
厚生年金共済年金①被保険者の年齢制限○70歳まで○年齢制限なし（私学共済除く）②未支給年金の給付範囲 ○死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、○遺族（死亡した者によって生計を維持していた父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹配偶者、子、父母、孫、祖父母）、又は遺族が（注：今年３月に提出した年金改正法案（年金機能強ないときは相続人化法案）で、甥姪など３親等内の親族にも拡大）③老齢給付の○老齢厚生年金受給者が厚年被保険者となった場合○退職共済年金受給者が共済組合員となった場合
在職支給停止・65歳までは（賃金＋年金）が28万円を超えた（賃金＋年金）が28万円を超えた場合、年金の場合、年金の一部又は全部を支給停止。
一部又は全部を支給停止。３階部分は支給停止。
・65歳以降は（賃金＋年金）が46万円を超えた※私学共済の退職共済年金受給者が私学共済加入場合、年金の一部又は全部を支給停止。
者となった場合は、厚年と同様の方式○老齢厚生年金受給者が共済組合員となった場合年金の支給停止なし。
④障害給付の支給要件⑤遺族年金の転給（経過的措置）⑥女子の支給開始年齢○退職共済年金受給者が厚年被保険者等となった場合（賃金＋年金）が46万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。
○初診日の前々月までの保険料納付済期間及び保険料免 ○保険料納付要件なし。
除期間を合算した期間が３分の２以上必要（保険料納付要件あり）。
○先順位者が失権しても、次順位以下の者に支給されな ○先順位者が失権した場合、次順位者に支給される。
い。（例:遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡する （例:遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡したとき、と、その遺族年金は支給されなくなる。）
一定の場合、その遺族年金が父母等に支給される。）○60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の支給開始
年齢引上げは、男子の５年遅れのスケジュール。
（昭和21年４月２日以降生まれ～）○60歳台前半の特別支給の退職共済年金の支給開始
年齢引上げは、男子と同じスケジュール。
（昭和16年４月２日以降生まれ～）保険料率の統一
厚生年金及び共済年金の保険料については、現在も毎年0.354％ずつ引き上げているが、この引上げスケ
ジュールを法律に位置づけ、公務員は平成30年、私学教職員は平成39年に、18.3％で統一する。
22
厚生年金の引上げ
スケジュール

20

16.766％16

現在の私学共済（１～３階）の引上げスケジュール

引上幅0.354％
平成35年以降19.8％で固定

引上幅0.354％
平成42年以降19.4％で固定

公務員共済
18.3％

私学共済
18.3％

引上幅0.354％
平成29年に上限

18保険料率（％）

現在の公務員共済（１～３階）の引上げスケジュール（厚生年金）（公務員共済）（国共済）

16.216％（公務員共済1,2階分）

14（地共済）13.292％（私学共済）

１、２階分の保険料率となる

1210

平成19(2007)（私学共済1,2階分）

被用者年金一元化法施行

平成23(2011)

平成27(2015)

平成30(2018)

平成35(2023)

平成39(2027)（注１）各共済の引上げスケジュール及び最終保険料率は平成２１年財政再計算結果による。
（注２）公務員共済の保険料率は平成２１年に統一されている。

平成42(2030)

18.3%

（参考）

厚生年金

現在の保険料率現行の引き上げスケジュール

本法律での引き上げスケジュール

16.766%

毎年0.354%ずつ引き上げ、平成29年以降は18.3%で一定

同左

毎年0.354%ずつ引き上げ、平成35年以降は19.8%で一定（１・２階給付に係る保険料率は17%台で推移）。

毎年0.354％ずつ引き上げ、平成30年以降は18.3％で一定。
一元化が行われ、職域部分が廃止される平成27年には、職域部分を含めた保険料率が１・２階給付にかかるものとなり、１・２階給付にかかる保険料率が1.6%程度引き上げられることになる。

毎年0.354%ずつ引き上げ、平成42年以降は19.4%で一定（１・２階給付に係る保険料率は17%台で推移）。

毎年0.354％ずつ引き上げ、平成39年以降は18.3％で一定。
一元化が行われ、職域部分が廃止される平成27年には、職域部分を含めた保険料率が１・２階給付にかかるものとなり、１・２階給付にかかる保険料率が1.2%程度引き上げられることになる。

公務員共済

国共済
・地共済

私学共済

16.216%（※）

13.292%（※）※ 職域部分を含めた保険料率

共通財源とする積立金の仕分けについて
現在の共済年金の積立金については、１・２階部分と３階部分の区別がないため、被用者年金一元化に際しては、共済年金の積立金のうち、１・２階部分の給付のみである厚生年金の積立金の水準に見合った額を、一元化後の厚生年金の積立金（＝共通財源）として仕分ける必要がある。
具体的には、共済年金の積立金のうち、一元化前の厚生年金における積立比率（保険料で賄われる１・２階部分の年間の支出に対して、何年分を保有しているかという積立金の水準）に相当する額を、共通財源として仕分ける。
【仕分けのイメージ】
厚生年金における１・２階積立金＝４．２年分
厚生年金における１・２階支出
各共済の積立金のうち、共済の１・２階支出の４．２年分の積立金を共通財源（＝一元化後の厚生年金の積立金）と整理する。

共通財源

４．２年分（143.5兆円）

厚生年金

共済に残る
積立金

共通財源

３．６年分
（20.7兆円）

４．２年分（24.0兆円）

公務員共済

共済に残る積立金

５．１年分（2.0兆円）

共通財
源

４．２年分（1.7兆円）

私学共済（注１）法案では「26年度末の積立金と27年度の支出に基づき仕分ける」こととしており、上記は平成26年度末見込み数値に基づいた機械的な計算である。実際には、実績を踏まえて仕分けることになる。
（注２）共済に残る積立金は旧３階部分の処理に充てる。（私学共済については、さらに増加保険料の軽減に充てることも可。）（参考）各制度の財政運営については、平成21年度に財政検証・財政再計算を行った結果、各制度とも、2105年までの約100年間について収支の均衡が図られることが示されている。また、この結果は年金数理部会に検証された結果、将来の健全性が確認されている。
経済前提は、いずれの制度においても、名目運用利回り4.1％、名目賃金上昇率2.5％、物価上昇率1.0％（経済中位ケース）。
また、いずれの制度においても、合計特殊出生率は1.26、平均余命は男83.67、女90.34（出生中位、死亡中位ケース）。

事務組織の活用、新しい厚生年金制度全体の財政状況の開示等○ 被保険者の記録管理、標準報酬の決定・改定、保険料の徴収、保険給付の裁定等を行う主体として、厚生労働大臣に加え、共済組合及び私学事業団（共済組合等）を規定する。
※ 効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団を活用する。

○ 共済組合等は、徴収した厚生年金保険料及び管理運用する１・２階積立金等に応じて厚生年金勘定に拠出金を納付し、厚生年金の保険給付に要する費用等を分担する。また、共済組合等が行う厚生年金の保険給付に要する費用等は、厚生年金勘定から交付金として共済組合等に交付する。

○ 一元化された厚生年金制度全体の給付と負担の状況を、国の会計(厚生年金勘定)にとりまとめて計上し、国民に開示する。
○ 一元化された厚生年金制度全体を通じた財政検証を、定期的に実施する。
○ 厚生労働大臣は、各所管大臣を経由して共済組合等に拠出金等に関し必要な報告を求めるほか、各所管大臣に対し、その報告に関し監督上必要な命令や監査の実施を求めることができることとする。
○ 積立金の運用の基本的な指針については、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協議の上、策定する。
○ 積立金の運用の状況の公表及び評価については、毎年度、厚生労働大臣が運用状況やその評価等を記載した報告書の案を作成し、各大臣と協議の上、策定し、公表することにより行う。

公的年金としての３階部分（職域部分）の廃止○ 共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止する。
※ 現在の給付設計は、１・２階部分については、下記の通り、厚生年金も共済年金も同じであり、同じ報酬で同じ加入期間であれば、厚生年金でも共済年金でも、１・２階部分については、同じ年金額となる。

［ 厚生年金 ］［ 共済年金 ］※平成24年度価格

（ 企業

年金 ）
職域部分

老齢厚生年金（報酬比例年金）本

２割

99,858円

人19,971円

退職共済年金（報酬比例年金）本99,858円

人分分

配偶者分
合計

老齢基礎年金65,541円

老齢基礎年金65,541円老齢基礎年金65,541円

老齢基礎年金65,541円

230,940円（企業年金を含まない）

合計

配偶者分

保険料
（労使折半）
１／
２
１ 保／ 険２ 料国＋（庫 労負 使担 折半）

250,915円（職域部分を含む）（注）職域部分を除けば、厚生年金と同額（230,940円）（前提）加入期間中の平均報酬月額：360,000円、加入月数：480月（40年）（参考）報酬比例部分の年金額：平均報酬月額（賃金変動に伴う再評価後）×給付乗率×加入月数×物価スライド率※ 職域部分は、民間において、厚生年金基金や適格退職年金などの種々の企業年金が相当程度普及している点も考慮するとともに、公務員の身分上の制約等が課されていること等を踏まえ、昭和61年に設けられたもの

公的年金としての３階部分（職域部分）廃止後の新たな年金の取扱い

公的年金としての３階部分（職域部分）廃止後の新たな年金については、その在り方について、平成24年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるという趣旨を規定。また、施行日において受給権を有しない共済年金加入者が、それまで保険料を払い込んだ職域部分の取扱いについては、別に法律で定めるという趣旨を規定。
附則第２条
この法律による公務員共済の職域加算額（・・・中略・・・）の廃止と同時に新たな公務員制度としての年金の給付の制度を設けることとし、その在り方について、平成24年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。
２ この法律による私学共済の職域加算額（・・・中略・・・）の廃止と同時に新たな私立学校教職員共済制度としての年金の給付の制度を設けることとし、その在り方について、平成２４年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。

附則第３条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において組合員等期間（・・・中略・・・）を有し、かつ、同日において改正前国共済法、改正前地共済法又は改正前私学共済法による年金である給付の受給権を有しない者に対して施行日以後に支給する給付（・・・中略・・・）その他の公務員共済の職域加算額又は私学共済の職域加算額の廃止に伴う経過措置は、別に法律で定める。
※施行日前に共済年金の受給権を有する者については、従来通り職域部分を支給する。

追加費用の削減○ 追加費用財源の恩給期間にかかる給付（下左図の斜線部分）について、負担に見合った水準（下右図を参照）まで一律に27％減額する（ただし、①減額率の上限は恩給期間も含めた共済年金全体の10％とする、② 230万円／年以下の給付（恩給期間も含めた共済年金全体）は減額しないという配慮措置を設ける）。
（注）②については、平成19年法案では250万円／年。平成２１年全国消費実態調査の結果を踏まえて変更。

（追加費用について（国家公務員共済の場合））
・ 昭和34年まで恩給制度が適用されており、34年以後も引き続き国家公務員である者については、新たに設けられた国家公務員共済年金制度に加入することとされ、恩給期間に係る給付についても共済年金として支給することとされた。
・ このため、それまで保険料を負担していなかった恩給期間に係る共済年金の給付に要する費用については、国家公務員の恩給を国が負担していたこととの均衡から、当時の事業主としての国等が負担することとしている。
追加費用について（国家公務員共済の場合）（イメージ図）昭和34年10月
までに退職

昭和34年10月
前採用
昭和34年10月
以降退職※

国共済法施行
昭和34年10月

過去

現在

国等の負担

国等の負担
（追加費用）

恩給

保険料等の負担

保険料等の負担

昭和34年10月以降採用
恩給期間

追加費用の減額の考え方

共済期間

恩給期間の本人負担は２％であり、共済制度発足当初の本人負担4.4％より低いことから、事業主負担を合わせた負担に見合って27％減額する。
（8.8－6.4）÷8.8＝27％負担が少ない共済年金

恩給納金（２％）

共済年金

事業主負担に相当（4.4％）→ 就職

恩給期間 ←（注）追加費用は、平成24年度予算額で国共済（国負担分）：約2,300億円、地共済（地方公共団体負担分）：約8,600億円

本人負担（4.4％）

事業主負担（4.4％）→ 共済期間

退職 →

被用者

年

金

制

度の現状
（平成23年度末（平成24年３月末）現在）

適用者数
区分
①

厚生

年

金

保険

老齢(退職)年金受給権者数(老齢・退年相当)
②万人

万人

３,４５１

１,４８４

年金扶養比率
①②

２.３３

１０６

７０

１.５２

地方公務員共済 組合

２８６

１９４

１.４７

私立学校教職員 共済

４９

１２

３,８９２

１,７６０

計（繰上げ・繰下げ等除く）

万円

国家公務員共済 組合

合

老齢(退職)年金
平均年金月額(老齢・退年相当)

１６.１

積立金

積立比率

保険料率
(平成24年９月)

簿価ベース[時価ベース]
兆円

簿価ベース[時価ベース]兆円

１０８.５ [１１１.５]％
３.９

[３.９]

※厚生年金基金の代行部分を含む場合※厚生年金基金の代行部分を含む場合[１３８.７][４.７]

１６.７６６

２１.４

７.９

[７.９]

５.８

[５.７]

１６.２１６２２.１

３７.７[３６.４]

９.７[９.３]

１６.２１６

４.０９

２０.９

３.４

[３.４]

８.７

[８.６]

１３.２９２２.２１

１６.９

職域加算部分含む

老齢(退職)年金支給開始年齢(平成24年度)

報酬比例部分
一般男子・女子
６０歳
坑内員・船員５９歳
定額部分
一般男子・共済女子６４歳
厚年女子
６３歳
坑内員・船員５９歳（注）１．老齢（退職）年金平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。ただし、繰上げ・繰下げ支給（減額退職年金を含む）を選択した者と、報酬比例部分の支給開始年齢に到達しているが定額部分の支給開始年齢に到達していない者は除外して推計している。共済組合は職域加算部分を含む。
２．厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、１７．１９２％である。
３．積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。
（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）