価値創造ストーリー

環境負荷ゼロ社会の実現

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

環境戦略

環境負荷ゼロに向けた取り組み

環境負荷ゼロ実現に向けた統合的なアプローチ

Triple Action to ZEROLCA（ライフサイクルアセスメント）の推進たライフサイクルでの「環境負荷ゼロ」の実現を目指します。

みを、製品の原材料の採掘から廃棄に至るライフサイクルの観点で統合して対応していくことが重要であ「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この3つを1つのコンると認識しています。

Hondaは、この地球上で人々が持続的に生活していくため、2050年に製品だけでなく企業活動を含め

セプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして、取り組みます。
また、この3つは密接に関連しており、単独で推進するのではなくそれぞれの連鎖を考慮しシナジー効
果の最大化を目指しています。

Hondaは、環境負荷ゼロの実現に向けて、CO2排出量削減のみならず、資源循環なども踏まえた取り組

Hondaは、LCAを推進することで、企業活動の全領域におけるライフサイクルCO2を算定するとともに、CO2排出量の削減効果を見える化し、これまで以上に開発段階における低炭素化や資源循環による環境負荷低減などにも対応していきます。

「Triple Action to ZERO」の推進は、国際的な枠組みにおける取り組みが加速し、ステークホルダーの今後もHondaは、継続して製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減に取り組んでいきます。

関心も高まっている“自然に根差した解決策”にもつながると認識しています。

二酸化炭素排出量実質ゼロ「気候変動問題」への対応として、産業革命以前と比較した地球の平均気温上昇を1.5℃に抑えるため、企業活動
および製品ライフサイクルから排出されるCO2の排出量実質“ゼロ”を目指します。

カーボンフリーエネルギー活用率100%「エネルギー問題」への対応として、企業活動および製品使用において使用されるエネルギーをすべてクリーンなエネルギーにすることを目指します。

サステナブルマテリアル使用率100%「資源の効率利用」への対応として、環境負荷のない持続可能な資源（サステナブルマテリアル）を使用した製品開発や仕組みづくりに挑戦します。企業活動領域においては、2050年Honda工場の工業用取水と工業系廃棄物“ゼロ”を目指します。

Honda Report 2023

27

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環境負荷ゼロ社会の実現

5つの重要テーマ

事業戦略

ガバナンス

関連データ

環境戦略

カーボンニュートラル・クリーンエネルギーの取り組み
製品領域でのCO2排出量削減に向けて企業活動でのCO2排出量削減に向けて製品領域のCO2排出量削減においては、電動化をはじめとするカーボンニュートラルに向けた環境革新「気候変動問題」や「エネルギー問題」への対応として、企業活動の技術の投入やエネルギーの多様化対応、トータルエネルギーマネジメントの取り組みによって、製品使用

CO2排出総量削減においては、2030年のCO2削減目標達成に向けて、生産効率向上、省エネルギー施策の導入、低炭素エネルギーへの転換、再生産効率向上時におけるCO2排出量を削減していきます。特に製品の電動化については、気候変動問題のみならず、排出ガスのクリーン化による大気汚染問題への対応にも貢献する取り組みです。各事業において2030年の生可能エネルギーの活用を推進していきます。
四輪車の主要生産拠点である埼玉製作所 完成車工場では、CO2削減技術の構築と、再生可能エネルギー等を活用したクリーンエネルギー省エネルギー施策の導入

またこれらをグローバルに展開するにあたり、事業所間、地域間での情報共有を促進する仕組みを構築しています。
これらの取り組みを通じて2030年代後半には四輪車生産領域におけるカーボンニュートラル達成を目指し、さらには2050年、企業活動領課題の解決と貢献、事業機会の拡大を図っています。
二輪事業においては、主力市場となるインドやインドネシアを中心に、世界トップメーカーとして、化を実施し、2025年度にカーボンニュートラル工場の実現を目指しています。

電動製品販売比率の目標を掲げ、商品ラインナップの拡大・拡充を進めながら取り組みを加速させ、社会低炭素エネルギーへの転換
再生可能エネルギーの活用

Hondaならではの技術を用いた魅力ある商品を通じて、グローバルでの電動化を牽引していきます。
四輪事業においては、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）の販売比率を2040年にはグローバルで100%にすることを目指していきます。2040年に発売するすべての四輪製品のカーボンフリー対応を行
い、2050年にはライフサイクル全体を通したカーボンニュートラルを目指します。
また、パワープロダクツ事業においては、製品の電動化を通じて、Hondaの新価値を提供することで社会課題を解決し、人々の「仕事の質」と「暮らしの質」の向上に貢献していきます。

域のCO2排出量実質ゼロの実現を目指していきます。

「環境負荷ゼロ」の実現に向けた目標
企業活動CO2排出総量削減率（2019年度比）

2030年目標

2050年めざす姿

46%

CO2排出実質ゼロ
環境目標一覧➡ p.35

EM1 e:

Honda e

HRG466XB「環境負荷ゼロ」の実現に向けた目標
2050年めざす姿

2030年目標

電動製品販売比率

製品CO2排出原単位削減率（2019年度比）

二輪車

15%

四輪車

30%

パワープロダクツ

36%

2030年目標
二輪車

34.0%

四輪車

27.2%

CO2排出実質ゼロ

パワープロダクツ

28.2%

環境目標一覧➡ p.35

Honda Report 2023

28

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環境負荷ゼロ社会の実現

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

環境戦略

リソースサーキュレーションの取り組み
取り組みへの想い

Hondaは創業期より、限りある地球資源の消費・廃棄抑制を考え、資源を有効活用しながら、ものづくりを行ってきました。
世界人口の増加と経済発展を背景に、資源需要は伸び続け、多くの資源が消費されることによる資源の枯渇リスクの高まりが予想されています。また、資源採掘には多くのエネルギーが消費されています。こうした大量生産・大量消費型のライフスタイルも社会課題と認識され、循環型経済への転換が求められています。
Hondaは、こうした社会課題を踏まえ、積極的にリサイクル資源を活用しながら、重要鉱物などを含む
材料調達の安定化を図るとともに、先進リサイクル技術の研究や循環バリューチェーン構築の働きかけを
Creative Solution Center
通じて、CO2の削減とエネルギー消費の抑制にも貢献し、循環型経済につながるような取り組みを続けていきます。
リソースサーキュレーション概念図

Business Innovation

Circular Design

大量消費型から循環型へのビジネス転換

資源採掘の抑制を実現する
サステナブルマテリアル適用と製品設計

Clean
EnergyResource
Circulation

Advanced Recycling
省エネルギー、低炭素、低コスト
先進リサイクル技術

CarbonNeutrality

Circular Value Chain
Data Traceability

先進リサイクルを実現する
循環バリューチェーン

サーキュラーエコノミーの基盤となる情報管理システム

参考PPT＝英文Frutiger

和文たづがねゴシック＜統合報告書使用書体
Honda Report 2023

29

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環境負荷ゼロ社会の実現

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

環境戦略

リソースサーキュレーションの取り組み

企業活動を通じた資源の効率利用

製品領域における資源の効率利用

認識し、水資源の保全にも注力しています。

を創造するため、2050年に環境負荷のない持続可能な資源（サステナブルマテリアル）使用率100％を目

Hondaは、自社の企業活動において、廃棄物等の削減や上流・下流の水資源に影響を及ぼす可能性を

Hondaは、ものづくりを資源の制約から解放し、お客様にモビリティの価値を提供し続け、新たな喜び

指します。

廃棄物等

資源調達から廃棄までの製品ライフサイクルにおいて、使用後すぐに廃棄される大量消費型から循環

Hondaは、資源枯渇や環境汚染につながるリスクを視野に入れ、企業活動における廃棄物の削減に取型への転換に向け、解体・交換のしやすい設計などを取り入れた製品開発や、自社製品・部品を二次利用り組んでいます。生産工程における端材の削減など、資源リデュースを含めた3R（リデュース、リユース、するなど製品価値の使い切りと拡大を図り、廃棄の抑制と資源の再生に向けた仕組みづくりに挑戦していリサイクル）に取り組んでおり、Hondaのすべての企業活動における2030年度廃棄物総発生量をBAUにます。
積極的なリサイクル資源の活用と材料調達の安定化を図ると共に、解体コンソーシアムや製品・資源

対し14.5％削減する目標の達成を目指しています。

の高効率な物流など、先進リサイクルを実現する循環バリューチェーンを目指します。その実現に向け

水資源て、他社との協業や包括的パートナーシップを締結し、取り組みを進めています。

Hondaは、周囲の水資源と調和の図れる地域を選定し、各国の環境アセスメント法規に則って企業活動を行っています。また、取水量の最小化に向けて、リサイクル水の活用などの取り組みを推進しています。

また、ライフサイクルCO2の見える化や資源の効率的な利用に必要となる製品・部品の劣化状態把握などを可能にするトレーサビリティーシステムの構築にも注力していきます。

事業に影響を及ぼす供給リスクや地域社会に影響を及ぼす枯渇リスクを視野に入れ、すべての企業活動における2030年度総取水量をBAUに対し14.5％を削減する目標の達成を目指しています。

「環境負荷ゼロ」の実現に向けた目標
2030年目標「環境負荷ゼロ」の実現に向けた目標
企業活動

廃棄物等総量削減率（BAU比）

企業活動 取水総量削減率（BAU比）

製品リソースサーキュレーション

2030年目標

2050年めざす姿

14.5%

工業系廃棄物ゼロ

2030年目標

2050年めざす姿

14.5%

工業用取水ゼロ

社内マイルストーン設定

2050年めざす姿
サステナブルマテリアル使用率100%

環境目標一覧➡ p.35

環境目標一覧➡ p.35

Honda Report 2023

30

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環境負荷ゼロ社会の実現

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

環境戦略

生物多様性の保全に向けて基本的な考え方Hondaは、天然資源や鉱物資源の恩恵を受けて事業を行っています。また原材料の調達だけでなく、研生産拠点における、生物多様性優先拠点評価

究開発、製造、使用、使用後の廃棄に至るバリューチェーン全体において、多くの自然資本に依存し、そして影響を与えています。

【凡例】■ リスク評価上位拠点（最優先拠点）■ リスク評価中位拠点（優先拠点）■ リスク評価下位拠点（その他拠点）

Hondaは、「Honda環境宣言」における地球環境保全の重要な取り組み課題として、生物多様性保全を認識し、企業活動との調和を図っていくことを基本的な考え方として定めています。
2022年12月には、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）の理念に賛同し、その活動である「TNFDフォーラム」に参画しました。積極的な情報の開示に努め、今後も環境保全に関する取り組みをより一層加速させていきます。

生物多様性の保全に向けた優先事項分析

Hondaは、事業活動によって生物多様性に影響を与える可能性と優先事項の分析について、TNFDのβ版で推奨されている手法を活用しています。自社生産拠点においては、生物多様性評価ツールである製品における、生物多様性影響の一次評価結果

IBAT※を用いて評価を行っています。
世界の自社生産拠点（86拠点）について、各拠点から半径50km圏内を調査対象とし、IUCN※1レッドリ

その他

天然ゴム（タイヤ）

ストの絶滅危惧種が生息するエリアとの近接状況を整理しています。また、生物多様性の取り組みを具体化するに際し、IBAT※2にある、KBA※3・WDPA※4・IUCN絶滅危惧種・STARの指標を使って、自社生産拠点の生物多様性リスクを統合的に評価しています。今後は、優先拠点を定め、生物多様性保全の具体的な取り組みを検討していきます。
また、製品にはさまざまな材料が使用されており、その材料のなかには生物多様性に影響を及ぼすもの

鉄
ニッケル

電力（走行時）【計算条件】
・評 価車両：小型電気自動車
・製
 造時エネルギー：2020年日本生産
・生涯走行距離：20万km
・インベントリーデータ：IDEAv2.3
・EINES評価（生物多様性影響）：LIME2銅が存在する可能性があります。そこでHondaは、製品に使用される材料が生物多様性に与える影響について一次評価する取り組みを行っています。
評価結果をもとに、影響が大きい可能性がある材料については今後より詳細な分析を行い、製品が生物多様性に及ぼす影響の低減に向けた取り組みを検討していきます。
※1 IUCN：International Union for Conservation of Nature and Natural Resources（国際自然保護連合）の略※2 IBAT：Integrated Biodiversity Assessment Tool（ 生物多様性評価ツール）の略※3 KBA：Key Biodiversity Area（生物多様性重要地域）の略※4 WDPA：The World Database on Protected Areas（世界保護地域データベース）の略

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31

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環境負荷ゼロ社会の実現

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

環境戦略

■ TCFD 提言に基づく情報開示

TCFD提言への対応

戦略

Hondaは「気候変動・エネルギー問題への対応」を環境分野における最重要課題の一つと考え、2021

気候変動は自動車業界だけでなく、わたしたちの生活環境やライフスタイルにもさまざまな影響を及ぼ

年4月に「2050年に、Hondaの関わるすべての製品と企業活動を通じ、カーボンニュートラルを目指す

します。Hondaでは、気候変動が事業に与える影響を評価・考察するにあたり、TCFD提言にも推奨されてこと」を表明しました。Hondaは金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）により設置されたいるシナリオ分析を活用しています。シナリオ分析は2030年を目途に実施しており、ネットゼロシナリオ

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）を含む複数のシナリオ下でのHondaの気候変動に対するリスクと機会を特定し、全社戦略および各事業戦に賛同しており、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿った開示を行っています。なお、フレー略へ反映しています。

ムワークの中核要素である「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」に対する推奨開示事項については、該当する文章の末尾に記載しています。気候変動がもたらすリスクと機会について、シ
ナリオ分析を実施し、経営戦略に反映させると同時に、気候変動に関する情報開示を推進します。

シナリオ分析の概要​

Hondaは、1.5℃および4℃を含む複数のシナリオを設定し、将来の世界観・事業環境の変化について想定しています。二輪・四輪・パワープロダクツ事業を対象として、それぞれのシナリオにおいてTCFD提言に基づく「移行リスク」「物理リスク」「機会」に沿ったリスク・機会を特定しました。 ​TCFD戦略推奨事項a

ガバナンス
取締役監視体制

特定したリスク・機会を踏まえ、短期・中期・長期の時間軸において財務状態に与える影響度を検討しています。各シナリオで想定される事象に対し、適切に対応しなければ事業上のリスクとなりますが、技術・製品・サービスの進化により、新たな事業機会を創出することができるよう対応を進めています。また、自気候変動はHonda全体の業績に重大な影響を与える可能性があります。Hondaでは、「世界環境安全戦

然災害による被害や被災リスクを最小化すべく、グローバルバリューチェーンによる安定的な生産体質の略会議」を毎年継続的に開催しています。同会議では、気候変動を含む環境・安全に関する諸課題への長構築を推進していきます。加えて、CO2排出量削減をよりいっそう加速させるため、2023年よりICP（イン期方針・目標・戦略・進捗状況のモニタリングを実施しており、設定されたCO2総排出量の削減目標につターナルカーボンプライシング）制度の運用を日本の拠点で開始し、炭素価格はCO21トン当たり15,000円

いては、取締役会へ報告さ​れ、監督されています。ESG観点を考慮した役員報酬制度については「役員報と設定しました。炭素削減量を金銭価値化することにより、設備投資を実行する際の判断材料のひとつと酬制度」（➡p.61）をご参照ください。 ​TCFDガバナンス推奨事項a

して活用しています。 ​TCFD戦略推奨事項b

経営層の役割検討し、戦略のレジリエンス向上を図っています。今後も複数シナリオを視野に入れ、戦略を立案すること負っています。世界環境安全戦略会議では、各地域のPDCAや、気候変動やエネルギー、資源に関わるリ現します。 ​TCFD戦略推奨事項c

世界環境安全戦略会議の議長はCEOが務めており、気候変動問題への対応について最終的な責任を

Hondaでは、より持続可能な企業経営実現のために、こうしたリスク・機会に対する現状の対応施策をで、事業や製品展開に活用し、リスク軽減や機会創出を図り、レジリエンスのある製品・サービス展開を実スクと機会、それに基づいた短・中・長期的な環境戦略の議論をしています。同会議では、全社方針や中長期経営計画に基づいたグローバルの中長期環境方針・計画を立案しており重要事項については経営会
議にて決定され、取締役会に報告されます。 ​TCFDガバナンス推奨事項b

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環境負荷ゼロ社会の実現

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

環境戦略

1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオでは、IEAのNZE（Net Zero Emissions Scenario）、IPCCのAR6 SSP1-1.9の報告内容を参考に、シナリオの世界観を整理しました。
1.5℃シナリオでは世界全体で2050年カーボンニュートラルに向けた施策が推進され、脱炭素製品が広く普及すること、再生可能エネルギーの利用が●

拡大することが想定されます。
● 自動車業界では、

燃費・ZEV規制がさらに強化され、先進国を中心にEV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）の需要が増加する見込みです。また、4℃シナリオ

4℃シナリオではIPCCのAR6 SSP3-7.0を参考に、世界観を整理しました。​
4℃シナリオでは不可逆的な環境の変化が想定され、自然災害が頻発化・激甚● 化することが想定されます。

循環型経済への移行が加速することが想定されます。
​
さらに、規制の強化と並行して、EVやFCVといった脱炭素製品やサービスを好むお客様が増加するなど、顧客価値観も変化することが想定されます。

●

そのほかにも、脱炭素に向けて再生可能エネルギーや省エネルギーなどクリーン技術が発展・普及することが想定されます。

●

Hondaにとっての主要なリスク/機会
リスク

時間軸※

機会

時間軸※

対応
パ
 ワーユニットのカーボンニュートラル化、電動化製品ラインナップの拡充
・グリーンボンド調達資金の電動化製品開発・製造支出へ充当
・電動化／ソフトウェア領域への資源投入（今後10年間で約5兆円）
・液体リチウムイオン電池の外部パートナーシップを強化（➡p.10、p.18）
・次世代電池の開発（➡p.18）
・電動化製品生産体制の構築推進（➡p.19、p.23、p.25）●

政策・法規制燃費・ZEV規制強化によるICE販売台数減
炭素税・排出量取引制度（ETS）等による費用負担増加●●

顧客の需要に対応できないことによる売上高減少
消費者行動変化による売上高減少（例：シェアリング
の進展、移動手段の変様）●

顧客価値観の変化

短期・
中期・
長期

EVやFCVを含む電動化製品・サービスの販売拡大による売上高増加

●

短期・
中期・
長期

●

気候変動対応をめぐる企業イメージ低下

●

1.5 ℃

電動モビリティを起点としたあらたなエネルギーサービスを創出（➡p.18、p.23、p.54）● ICP（インターナルカーボンプライシング）の導入●

気候変動関連リスクを含むESG情報開示の推進●

カーボンニュートラル技術を中心とした基礎研究領域への研究予算の確保（年間1,000億円レベル）● 先端技術のスタートアップへの出資枠を用意（年間100億円レベル）● 資源リサイクル事業者との強固なパー
トナーシップ体制の構築（➡p.10、
p.29、p.30）●

再生可能エネルギーおよび省エネルギー技術導入に伴う設備投資コスト増加● 炭素税・排出量取引制度（ETS）等による費用負担増加​●

技術の変化​

リサイクル資源の活用による環境価値創出​
再生可能エネルギーへの切り替えやエネルギー効率の高い生産設備への切り替えによる、事業運営コスト
削減

●

短期・
中期

●

短期・
中期

ICP（インターナルカーボンプライシング）の導入
埼玉製作所完成車工場でのカーボンニュートラル化推進● 電動モビリティ
を起点としたあらたなエネルギーサービスを創出
●
●

4℃

自然災害の
頻発化・激甚化

自然災害による自社生産拠点の被害またはサプライ
チェーン寸断による生産停止にともなう売上高減少●

長期

災害時の給電ニーズ拡大時に非常用電源へ転用が可
能な、電動化製品の売上高増加●

電動化製品ラインナップ拡充
電動モビリティを起点としたあらたなエネルギーサービスを創出● グローバルバリューチェーンによる安定的な生産体制の構築
●

長期

●

※ 時間軸については、短期：～1年、中期：1～3年、長期：3年以上とする。

Honda Report 2023

33

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環境負荷ゼロ社会の実現

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

環境戦略

リスクマネジメント
Hondaでは「気候変動関連リスク」として、環境規制強化等の「環境に関わるリスク」や地震・水害等の「自然災害等のリスク」を全社重点リスクの一つと位置付けています。
気候変動関連リスクへの対応は主管部門である経営企画統括部で推進しており、全世界にまたがるテー
マや、各事業本部と各地域本部の間で議論・整合された環境施策の進捗について情報を集約・整理しています。例えば、規制リスクは、既存の規制に加え新規の規制に関しても情報収集し、水リスクについては
すべての製造拠点を対象に、WRI（世界資源研究所）の「AQUEDUCTツール」、WWF（世界自然保護基金）

企業活動に関わる全てのリスクは全社リスクマネジメントオフィサーが議長をつとめる「リスクマネジ
メント委員会」にて管理されており、気候変動に関連するリスクも対象に含まれています。全社リスクマ
ネジメント活動と連携を図りながら、継続的に気候変動関連リスクを含む環境マネジメントの強化を図っています。 ​​TCFDリスクマネジメント推奨事項c
全社リスクマネジメント活動における、リスク評価・管理プロセスについては、「ガバナンス リスク
マネジメント」（p.64、p.65）をご参照ください。 ​​TCFDリスクマネジメント推奨事項a,bの「Water Risk Filterツール」を用いて、評価を行っています。
全社の環境戦略を司る世界環境安全戦略会議（事務局：経営企画統括部）では、全社リスクマネジメン

気候関連リスク・機会を含む環境マネジメント体制​

トオフィサーも出席のうえ、グローバルの中長期環境方針・目標・計画を立案し、経営会議で決定しています。また、世界環境安全戦略会議では、環境目標の主要項目に対する進捗と実績を確認し、課題への対

取締役会

報告

経営会議

応方針を策定しています。重要事項については経営会議にて決定され、取締役会に報告されます。
各事業本部や各地域本部では、グローバルの中長期環境方針を踏まえ実行計画を策定し、推進しています。
各事業本部では、環境責任者および環境事務局を設置しており、本部内の機能を横断する体制を構築した上で、環境施策を織り込んだ事業計画を策定し、推進しています。

報告

リスクマネジメント委員会

議長：リスクマネジメントオフィサー
事務局：コーポレート戦略部

報告

欧州・アフリカ中東統括部
環境会議

南米統括部環境会議

電動事業開発本部

アジア・大洋州統括部
環境会議

A

C

議論・
整合

日本地域環境会議

事業

二輪･パワープロダクツ
事業本部

情報共有
中国本部環境会議

四輪
事業本部

D
P

指示
北米地域本部環境会議

画を策定し、施策を展開しています。計画策定にあたっては、「地域環境会議」を中心に、各事業本部と議6地域環境事務局会議​

議長：最高経営責任者
事務局：経営企画統括部

各地域本部では、世界環境安全戦略会議や「6地域環境事務局会議」で共有される情報をもとに、地域計論し、整合を図っています。

報告

世界環境安全戦略会議

D
P

地域

C

A

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34

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環境負荷ゼロ社会の実現

5つの重要テーマ

事業戦略

ガバナンス

関連データ

環境戦略

指標と目標
リスク・機会の指標

HondaのGHG排出量

Hondaは、2050年にHondaの関わるすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを目指しています。二輪車、四輪車、パワープロダクツや船外機、航空機を合わせて、年間3,000万台規模の世界一のパワーユニットメーカーとして、幅広い製品の動力源のカーボンニュートラル化に取り組んでいます。

​TCFD指標と目標推奨事項b

Hondaはモビリティに携わる会社として、責任を持ってGHG排出量を算定・開示することが、全世界でGHG低減に向けた取り組みを積極的に推進していくために必要なことだと考えています。
事業の特性上、販売した製品の使用時からのGHG排出量を含む、バリューチェーンからの排出量が大2050年カーボンニュートラルの着実な実現に向けて、製品領域においては電動製品の販売比率に加え、きいことにより、スコープ3を算定・開示することが重要と考えています。したがって、Hondaからの直製品使用時のCO2排出原単位を2030年目標として設定し推進します。企業活動領域においては、CO2排出

接排出（スコープ1）、間接排出（スコープ2）に加えて、バリューチェーンからの排出（スコープ3）を算定

総量を2019年度比で46%削減する目標を設定して進めています。この目標の実現に向けては、生産効率向し開示しています。

上や省エネルギー施策の導入、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用を推進します。

今後もデータの把握・管理を進め、GHG排出量低減施策の実践に活かしていきます。

また気候変動の影響を受ける水資源についても、事業に影響を及ぼす供給リスクや、生産拠点の周辺地域に影響を及ぼす枯渇リスクを視野に入れ、取水量の削減に向けて取り組みを行っていきます。
​TCFD指標と目標推奨事項a

2021年度

2022年度

3億312万

2億5,448万

2億8,002万

2億8,823万

スコープ1

124万

112万

116万

109万

​TCFD指標と目標推奨事項c

スコープ2

379万

338万

314万

273万

2030年目標

2050年めざす姿

スコープ3

2億9,809万

2億4,998万

2億7,572万※

2億8,441万

46%
15%

四輪車

30%

パワープロダクツ

二輪車

四輪車

パワープロダクツ

二輪車

36%

CO2排出実質ゼロ

スコープ1・2・3はGHGプロトコルにて定義されている。
・スコープ1・2：本田技研工業株式会社および国内外の連結子会社・関連会社の企業活動からの直接・間接GHG排出量。一部小規模な会社は除く。詳細についてはESGデータブックp.137を参照。
・スコープ3：カテゴリー1・2・3・4・5・6・7・9・10・11・12・15の合計。
※ 2021年度からスコープ3カテゴリー11は算定方法を変更。詳細についてはESGデータブックp.136を参照。

34.0% 27.2% 28.2%

企業活動 廃棄物等総量削減率（BAU比）

14.5%

工業系廃棄物ゼロ

企業活動 取水総量削減率（BAU比）

14.5%

工業用取水ゼロ

製品リソースサーキュレーション

2020年度​TCFD指標と目標推奨事項a

企業活動CO2排出総量削減率（2019年度比）

製品CO2排出原単位削減率（2019年度比）

2019年度バリューチェーン全体の排出「環境負荷ゼロ」の実現に向けた目標

電動製品販売比率（t-CO2e）

社内マイルストーン設定

サステナブルマテリアル使用率100%

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35

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環境負荷ゼロ社会の実現

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

環境戦略

林 哲男
四輪事業本部 生産統括部 埼玉製作
所 完成車工場 合成樹脂モジュール（寄居）管理グループ。
バンパーやインパネ生産設備のメ
ンテナンスおよびエネルギー削減
業務に従事。

座右の銘「七転び八起き」共感するHondaの価値観「松明は自分の手で」「ワイガヤ」

interview ––––––––––––

たとえ困難でも、誰かがやるべきなら、自分がやる。
四輪の生産設備のメンテナンスや改善、最適化が私の仕事です。Hondaのモノづくりに全力を注ぐ従業員とその現場を支える使命感を胸に、日々業務と向き合ってきました。近年は、環境負荷を抑えた生産技術の構築、生産体質の強化を目指す「寄居カーボンニュートラルプロジェクト」メンバーに抜擢され、生産設備のエネルギー削減、カーボンフリーエネルギーへの置換に取り組んでいます。
「2050年、全活動のCO2排出量を実質ゼロにする」という非常に大きな目標へつながるチャレンジです。プロジェクトメンバー全員が「絶対やり切るんだ」「僕らの頑張りが、将来、世の中のためになるんだ」という強い意思を持って、組織や領域を超え、知恵を絞ってその高い壁を越えようと奮闘しています。
振り返れば、入社当時の私は使い物にならなかったと思います。上司は仕事に厳しい人でしたが、「こいつは伸びるよ」と私の背中を押してくれました。その期待に応えようと必死に頑張って5年ほど経ったある日、出張で不在にしがちだった私に「林にそんなに抜けられたら困るんだよ」と言ってくれて、「必要だと言ってもらえた」と胸が熱くなりました。たくさん助けてもらって、期待をかけていただいて、今の自分があります。次は私が恩返しをする番だという思いで後輩や仕事と向き合っています。
夢は、Hondaの新しい車づくりの現場を育てながら、エネルギー削減、カーボンフリーエネルギーへの置換技術やノウハウを後輩や地域に伝え、社会全体のエネルギー削減技術の底上げを図ることです。これまでもそうしてきたように、面倒や困難なこともまず自分が手を挙げて、信念を持って最後までやり通したいと思っています。

Honda Report 2023

36

価値創造ストーリー

交通事故ゼロ社会の実現

5つの重要テーマ

事業戦略

ガバナンス

関連データ

安全戦略

「交通事故ゼロ社会」の実現に向けて
Hondaは、2050年に全世界で、Hondaの二輪車、四輪車が関与する交通事故死者ゼロを目指しています※1。

そして、その先にある2050年に向けた大きな課題は、全世界における、歩行者や自転車に乗る人、ライダー

また、そのマイルストーンとして2030年に全世界でHondaの二輪車、四輪車が関与する交通事故死者の半減などの交通弱者の死亡事故です。この課題対応にあたっては、すべての交通参加者である人とモビリティが通を目指しています※2。
これらは、新車だけでなく、市場に現存するすべての二輪車、四輪車が対象となります。

信でつながることで、事故が起きる手前でリスクを予兆・回避をサポートする「安全・安心ネットワーク技術」

Hondaは、人の能力（啓発活動）、モビリティの性能（技術開発）、交通エコシステム（他者との協働やシステ
ム／サービス開発）の3つの要素を個別に進化させるとともにそれぞれを組み合わせることで、さまざまな要因により引き起こされる事故に対応してきました。
結果として、日本や米国では、軽自動車を含むすべてのHonda四輪車関与の1万台当たりの交通事故死亡率
は、主要な自動車OEM全体の平均値を下回っています。
今後、2030年に向けた大きな課題は、新興国で二輪車が関与する死亡事故です。Hondaは二輪車を世界で最も多く提供するメーカーとして、この課題に積極的に取り組んでいくことを社会的責任として捉えており、の研究開発などを推し進め、Hondaの二輪車、四輪車が関与する交通事故死者ゼロを目指していきます。
四輪車関与死亡率推移保有台数1万台当たり
日本

日本全体平均■ Honda

米国

死亡率（人/万台）

死亡率（人/万台）

1.0

2.5

0.8

2.0

0.6

1.5

0.4

1.0

米国全体平均■ Honda2016

2020（年度）

幅広い方々を対象とした啓発活動とともに二輪車へ「ABS※3」「CBS※4」などの先進ブレーキ、視認性及び被視認性の高い灯火器などの装備を搭載しています。また四輪車については、新興国、先進国での事故低減に有効な先進運転支援システム（ADAS）の機能進化と普及を積極的に推し進めています。
※1 Hondaの二輪車、四輪車が関与する交通事故：Hondaの二輪車・四輪車乗車中、および歩行者・自転車（故意による悪質なルー
ル違反、責任能力のない状態を除く交通参加者）が関与する交通事故。
※2 2020年比で 2030年に全世界で Hondaの二輪車・四輪車が関与する1万台当たりの交通事故死者数を半減。
※3 ABS：アンチロックブレーキシステム※4 CBS：コンバインドブレーキシステム

Honda交通事故死者（1万台当たり）

Honda 安全目標

2020

50％
削減

0.2

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020（年度）

出典：公益財団法人交通事故総合分析センターのデータよりHonda調べ。
日本全体は、各年交通統計より自動車および原動機付自転車を対象

0.5

2006

2008

2010

2012

2014

2018

出典：NHTSA Fatality Analysis Reporting System (FARS)データよりHonda調べ。
米国全体は、Traffic Safety FactよりFatality Rate per Registered Vehicles

安全3つの要素

交通事故
死者半減

死者
ゼロへ

交通事故
死者ゼロ

2030

2040

2050 年

Honda Report 2023

37

価値創造ストーリー

交通事故ゼロ社会の実現

人の能力

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

安全戦略

啓発活動

モビリティの性能

2030年のマイルストーンを目指すにあたり、啓発活動においては、質の高いプログラムを通じて交通
社会に関わるすべての人をサポートする機会を拡大させていくことが重要となります。

技術開発

2030年のマイルストーンの実現に向けて、技術開発においては、衝突安全性能の強化に加え、先進運
転支援システム（ADAS）の機能進化と普及が重要となります。

そのため、Hondaは、インストラクターの養成や交通教育センター、販売店での交通安全の啓発活動を

Hondaの先進運転支援システムは、2014年より展開している「Honda SENSING」に加え、全方位強化するとともに、スマートフォンなどのICTツールを活用することで、時間や場所を問わずすべての人の事故シーンに対応する「Honda SENSING 360」、運転時のヒューマンエラーゼロを目指す「Honda

が学びを深めていく取り組みを進めています。

SENSING Elite」の3タイプを展開しています。

2023年6月には、運転診断やリアルタイム音声アドバイス機能により、安全運転の習得をサポートする
若年層向けの「Honda Driver Coaching」アプリを米国にてリリースしました。新興国のライダー向けにもこのような安全運転コーチングのシステムを展開することを視野に入れており、今後、実証実験を行う予定です。

Honda SENSING

ーさらなる普及に向けて 新興国へ適用を拡大ー「Honda SENSING」は、主にクルマの前方をセンシングし、歩行者なども検知対象として、安心・快適な運転や事故回避を支援するシステムです。日本で販売されている「Honda SENSING」を搭載した軽自

また、交通参加者の危険を予測する能力や交通安全に対する意識の向上のため、2023年4月、Thai

動車「N-BOX」では、追突事故は82％減少、歩行者事故は56％減少 ※1しており、この技術の事故削減へ

Hondaがタイ運輸省陸運局と、交通事故防止に向けた「危険認知プログラム」の開発に関する覚書を締結の効果が確認されています。そして、この「Honda SENSING」を搭載した車種の新車販売比率は、2022しました。これを機にThai Hondaは、30年以上に渡り培った交通事故防止に関する知見を運転免許取得

年時点で、日本と米国では99％、グローバルでは予定者や若者の啓発・教育向けに提供していきます。

86％に達し、その累計台数は1,400万台以上と広今後もHondaは、免許制度を含む法規制や交通ルールなどの整備に貢献すべく、国際機関や各国政府機関、他のモビリティ産業との連携を図っていきます。

Honda SENSING搭載車の事故削減効果（N-BOX）

く普及しています。
現在、二輪車の交通事故死者削減に向け、二輪検知機能を備えた「Honda SENSING」を2021年のモデルより順次展開しており、今後は2030年ま

82％

56％
減少

減少

でに全世界の四輪全機種へ展開します。また、二輪車においては、より多くの機種へ「ABS」「CBS」などの先進ブレーキ、視認性および被視認性の高

追突事故

歩行者事故

い灯火器の適用拡大を目指します。

Honda Driver Coaching App（米国）「2050年 交通事故死者ゼロ」の実現に向けた目標

タイ運輸省陸運局へ提供したThai Honda制作のアニメー
ション動画

2030年目標

先進安全装備適用率

先進国 四輪※2
Honda SENSING 360

100%

新興国 四輪※3
Honda SENSING100%

新興国 二輪※4
先進ブレーキ（ABS/CBS）100%※1 N-BOX AEB非搭載車に対するHonda SENSING搭載車の登録台数当たり交通事故死傷者数調査結果の差分。
公益財団法人交通事故総合分析センターのデータをもとに、Honda調べ。
※2 日本、米国、中国、欧州※3 インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジル※4 インド、インドネシア、ベトナム、タイ、ブラジル

Honda Report 2023

38

価値創造ストーリー

交通事故ゼロ社会の実現

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

安全戦略

Honda SENSING 360

2030 年までに先進国の四輪全機種展開を目指す

全方位安全運転支援システム「Honda SENSING 360」は、事故を回避する対応シーンを全方位に拡げ

Honda SENSING Elite

運転時のヒューマンエラーゼロを目指す「Honda SENSING Elite」は、2021年に世界で初めて自動運行装置として国土交通省の型式指定を取ることで、差し迫った事故の回避、または被害軽減をさらに拡大するシステムです。車体のフロントと得した自動運転レベル3※2：条件付自動運転車（限定領域）に適合する先進技術「トラフィックジャムパイ

各コーナーに計5台のミリ波レーダーを装備し、360度センシングを実現しました。

ロット（渋滞運転機能）」を搭載したシステムで、高速道路渋滞時など一定の条件下で、システムがドライ「Honda SENSING 360」の主な機能は、交差点における交差車両や右左折時の横断歩行者に対応する

バーに代わって運転操作を行うことを可能にしました。

衝突軽減ブレーキ、前方交差車両警報、カーブ車速調整機能、車線変更時衝突抑制機能、車線変更支援機

さらにこの「Honda SENSING Elite」の次の進化に向けて、新技術の開発を進めています。この技術能の5つで、2022年に中国で発売された「CR-V」から搭載を開始し、今後2030年までに先進国の四輪全は、人のように経験しながら成長するHonda独自のAI技術によって、複雑なシーンの認識や一般道路

機種へ展開することを目指します。さらにこの「Honda SENSING 360」を進化させる新技術の開発を進のような複雑な環境にも対応し、幹線道路での渋滞時のハンズオフ機能、高速道路のジャンクションなめています。

どでの合流・分岐シーンの運転支援機能を実現し、自宅から目的地まで、一般道路も含めた安全・安心

現在、運転負荷を軽減する「ハンズオフ機能付高度車線変更支援機能」「高度車線内運転支援機能」、シスでシームレスな移動を可能にします。これらの技術は、今後2020年代半ばから順次適用を開始する予テムからの操作要求に対してドライバーの反応が無い場合、同一車線で減速・停車を支援する「ドライバー定です。

異常時対応システム」、駐停車中に後側方に接近する車両を検知、認知を支援する「降車時車両接近警報」、※2 日本政府が定める自動運転の定義（SAEに準拠）。一定の条件下でシステムが周辺の交通状況を監視するとともに運転を代行。

ドライバーの状態と前方リスクを検知し、回避支援を行う技術などの新技術を開発中です。これらの技術
は、各地域のニーズに合わせ、今後2024年以降に順次展開する予定です。このようにドライバーの状態と次世代のHonda SENSING Elite

前方リスクを検知し、回避支援を行う技術などにより、さらなる安全性向上の実現を目指していきます。
Honda SENSING 360のシステム構成、※1※1 ECU：エレクトロニックコントロールユニット

Honda Report 2023

39

価値創造ストーリー

交通事故ゼロ社会の実現

交通エコシステム

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

安全戦略

協働、システム／サービス開発

Hondaは、事 故 多 発 エ リ ア や 急 な 車 線 変 更 が 必 要 な 場 所 な ど、運 転 の 助 言 を 集 約 し た「SAFETY
MAP」の展開や、Honda車からの急ブレーキ情報などを解析する技術、AACN（Advanced Automatic

通信でつなげることで、事故が起きる手前でリスクを予兆し、回避をサポートする「安全・安心ネットワー
ク技術」の開発を推進しています。

Collision Notification）と呼ばれる、事故に遭った車両から自動的に消防本部および協力病院に通報す

2023年には、この「安全・安心ネットワーク技術」の推進に向けた取り組みとして、コネクテッド車両

るシステム、車両のコネクテッド技術を活用し事故発生時に死亡重症確率を推定する技術等の開発を推しや交通インフラの情報を活用したリスクの予測と情報通知のユースケースを検証するため、ソフトバンク

進めてきました。

株式会社と連携し、中日本高速道路株式会社が新東名高速道路の建設中区間で行う「路車協調実証実験」に

Hondaが目指す、2050年に全世界でHondaの二輪車、四輪車が関与する交通事故死者ゼロを実現する

参画します。こうした実証実験を通して、技術を社会実装していくにあたっての課題を把握し、技術の改ためには、交通弱者も含めたすべての人の安全を確保することが重要となります。そのため、Hondaは、良に役立てていきます。Hondaは、「安全・安心ネットワーク」の2030年以降の社会実装に向け、2020年

かねてより培ってきたコネクテッド技術をさらに進化させ、すべての交通参加者である人とモビリティを代前半にシステム構築、効果検証を終了させ、2020年代後半に標準化することを目指しています。

安全・安心ネットワーク技術

高速道路走行時のユースケースイメージ
情報連携プラットフォーム④リスク解析

②車両情報（コネクテッド車両）

道路管制センター

ユースケ
ユースケース概要230
ユースケ
①
車
両情報
ユースケース概要230⑤周辺リスク情報 ユースケース概要23030（非コネクテッド車両含む）③情報の統合車両情報管理路側センサー

情報連携プラットフォ【凡例】

情報連携プラットフォーム
情報連携プラットフォ④リスク解析
：非コネクテッド車両：コネクテッド車両【凡例】：コネクテッド車両
情報連携プラットフォーム【凡例】④リスク解析
③情報の統合情報連携プラットフォーム
道④リスク解析
：車両情報：非コネクテッド車両：コネクテッド車両
【凡例】

【凡例】

：コネクテッド車両【凡例】：非コネクテッド車両：コネクテッド車両
：非コネクテッド車両：コネクテッド車両④リスク解析
③情報の統合：周辺リスク情報
：車両情報
：車両情報
：周辺リスク情報：非コネクテッド車両④リスク解析
③情報の統合
：車両情報：非コネクテッド車両：周辺リスク情報：車両情報：周辺リスク情報 ②車両情報：車両情報（コネクテッド車両）：周辺リスク情報 ②車両情報⑤周辺リスク情報②車両情報：周辺リスク情報（コネクテッド車両）（コネクテッド車両）②車両情報（コネクテッド車両）②車両情報（コネクテッド車両）⑤周辺リスク情報⑤周辺リスク情報

Honda Report 2023

40

⑤

⑤

価値創造ストーリー

交通事故ゼロ社会の実現

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

安全戦略

米山 綾人
電動事業開発本部
二輪・パワープロダクツ電動事業開

発統括部
UX・ソフトウェアコネクテッド開発部
ソフトウェア・コア技術開発課。
二輪のエンジン設計等に携わった

後、新興国における安全関連業務などに注力。
座右の銘「今日が一番若い日」「当たって砕けろ」
共感するHondaの価値観「松明は自分の手で」「ノープレー・ノーエラーを排せ」

interview ––––––––––––

まだ誰も歩いたことのない道を、先陣を切って歩く。
昔からモノづくりでモビリティに携わることが夢でした。自分が携わったプロダクトでお客様を笑顔にしたいと二輪のエンジン設計に携わってきたのですが、「Hondaの二輪車はお客様の生活の可能性を広げる一方で、事故による不幸も生んでいる、これを解決しなければ幸せを提供できているとは言えないのではないか」との思いが強くなり、数年前から安全領域業務に注力してきました。主に、タイなどの新興国をターゲットに、インフラカメラを活用した事故防止施策や、安全運
転教育技術の開発などを推進しています。
安全領域はHondaの重要領域であり、新しくチャレンジする私にはゼロからのスタートで試行
錯誤の連続でした。それまで自分自身は他の誰にも負けないように努力してきたつもりですが、一人の力で解決できることなんて僅かでしかありませんでした。しかし、いろんな専門性を持った従業員がHondaにはたくさんいるのだから、その人たちに協力を仰げばいいのだと気づき、領域を超
えてどんどん社内に働きかけていきました。皆さん新しい領域ということもあって「面白そうだね」と協力してくださり、期待以上の成果につながったと思っています。
エンジン領域から知見ゼロのソフトウェア領域へと飛び込み、新たな角度から安全領域に挑戦しています。失敗を恐れていては新しいことは絶対にできません。まだ誰も歩いたことのない道を、先陣を切って歩くからこそ新しいものが生まれると思っています。自動車業界におけるソフトウェ
ア領域はまだまだ黎明期です。そこで私たちがスタンダードを築き、Hondaをソフトウェアでも世界で戦える企業にしたいと思っています。
Honda Report 2023

41

価値創造ストーリー

人的資本経営の進化

ガバナンス

関連データ

人材戦略
裏表紙

そして、人材マテリアリティが達成された状態を測る指標として経営管理指標とその目標値を定め、こ■ 人的資本経営への取り組み

人事管理の基本理念

5つの重要テーマ

事業戦略の目標値を達成するための人材戦略・施策・施策KPIを一連のストーリーとして定義しています。

Hondaフィロソフィー

経営管理指標および関連する重要KPIは経営管理の枠組みで定期的にモニタリングされ、必要に応じて

Hondaは人事管理の原則をHondaフィロソフィーに基づき定めています。自立した個性を尊重し合い、

指標・目標値の見直しや施策の修正・追加などを行い、PDCAサイクルを実行していきます。

平等な関係に立ち、相互に信頼することを原則としています。
「より良い社会を実現したい」という内発的な強い意志を持つ人材が集い、その能力や持ち味、創造性をいかんなく発揮する。そして、ときにはぶつか

Honda人的資本経営ストーリーボード

りあいながら困難を乗り越えていくことで、喜びを分かちあえる企業でありたいと考えています。お客様や社会の期待を超える商品やサービスを生み出し続けていくために「夢を原動力に強い意志を持って動き“Hondaフィロソフィー”

出そうとしている人」の成長を促し、支援して、そして、従業員がHondaというフィールドで「活き活きと

基本理念・社是・運営方針

輝く」ための総合的なヒト・組織戦略を展開していきます。
人事管理の原則

人間尊重
自立

平等

グローバルブランドスローガン
信頼

差別化につながる全社重要テーマ “人的資本経営の進化”

人事管理の三原則
主体性の尊重Hondaは、それぞれの個性、自由な発想、意思を尊重する

公平の原則

Hondaは、国籍、性別、年齢などに捉われることなく、誰もがハンディのない公平で自由な競争の機会をもつ

相 互 信 頼Hondaは、従業員とお互いの立場を尊重し、信頼しあい、
認めあい、誠意を尽くして自らの役割を果たす

人的資本経営をストーリーで定義

中長期の取り組みの方向性

人材マテリアリティ

従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合

経営管理指標2025/2030年目標値

短中期の取り組みの方向性

事業上の重点領域※の人材の量的・質的充足

主要施策

施策KPI

Hondaの人的資本経営の取り組みとして、事業戦略と人材戦略の連動を図るため、人領域において集中的に取り組むべき課題を“人材マテリアリティ” として定義しています。
人材マテリアリティの定義にあたっては、全社重要テーマである“人的資本経営の進化”において中長期的に取り組むべき観点と、事業戦略に資するための短中期的観点の両面で、集中的に取り組むべき方向性を全社での議論を経て定めています。

ステークホルダーの期待理解※ 重点領域：電動化・ソフトウェア・新事業・基礎研究 等

Honda Report 2023

42

価値創造ストーリー

人的資本経営の進化

5つの重要テーマ

事業戦略

ガバナンス

関連データ

人材戦略

■ 人的資本経営ストーリー

人材マテリアリティ達成のための経営管理指標と、戦略連動した主要施策・KPI

新たなヒト・組織への挑戦

人材マテリアリティを中長期的に取り組むべき観点から“従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合”、短中期的に取り組むべき観点から、“事業上の重点領域の人材の量的・質的充足”と定義し、当

2040年
以降へ

2030年人事ビジョン「夢」に向かって挑戦し続けるヒト・組織づくり

面は2025年・2030年に向けた目標値を定めています。
また、2040年以降を見据えて、経営管理すべき指標については今後も拡大を図っていきます。
それぞれの目標値について、達成に寄与する人材戦略・施策KPIを設計し、達成に向けた計画を作成しています。今後は各指標の進捗状況を定期的にモニタリングし、定量的な根拠に基づいたタイ
ムリーな意思決定を行う仕組みを構築していきます。

グローバル経営資源の最大活用に向けた基盤強化

2030年

2025年

人材マテリアリティ

従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合達成したい状態

経営管理指標2025年目標値

2030年目標値

高い意欲・目標をもって臨んでおり、上司が挑戦を積極的に支援している

従業員エンゲージメントスコア

肯定回答率
50%以上

肯定回答率
60%以上

多様な知の融合によりシナジーが最大化されている

女性管理職比率

施策KPIの例●●●●

2020年対比3倍

2020年対比4倍●●●

事業上の重点領域の重点領域の人材が充足している

重点領域人材充足人材の育成に対し積極的な資源を投入している

重点領域人材育成投資額－

10,000名規模へ

人材の量的・質的充足グローバルトップ水準

一人当たり年間研修時間
チャレンジ公募※1/公開ポジションへの応募数
IGNITION※2プログラムへの応募数
マネジメント研修受講数
女性採用者数/割合
女性リーダー候補プール数
ソフトウェア領域における応募者数

領域毎のトップスキル者数
重点領域に関わる人材のスキル可視化率● 人材マッチング実積（リソースシフト）●●

リスキル対象者の一人当たり研修時間
リスキル外部機関研修受講者数●●※1 チャレンジ公募：個のチャレンジ意欲を喚起するとともに、個々の能力・適性と配置のベストマッチを目的とした公募による人事異動の仕組み。
※2 IGNITION：従業員が個々のアイデアを活かし、新事業の立ち上げにチャレンジできる社内公募型プログラム。

Honda Report 2023

43

価値創造ストーリー

人的資本経営の進化

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

人材戦略

■ Hondaの人材戦略

人的資本の最大有効活用による企業競争力向上と事業構造改革の支援
100年に一度といわれる大転換期において、Hondaは現在の事業環境を「第二の創業期」と位置付け、

また、事業の構造改革を人の領域から推進するために、特に重点領域における量的・質的な充足を目標と「人的資本の最大有効活用による企業競争力向上と事業構造改革」を目指した人材戦略を展開しています。

した人材獲得・リソースシフトに向けた取り組みを進めていきます。さらにリソースシフト実現のため、企業競争力の根源となるHondaの価値観を大切にしながら、プロ人材育成・実践を促す場・仕組みの重点領域へのリスキル・アドスキルを目的とした積極的な人材投資を実行していきます。

整備、キャリア・働き方の多様化を実施します。そして、“夢”へ挑戦するヒト・組織を強化していきます。

人材マテリアリティ
従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合
高い意欲・目標をもって臨んでおり、上司が挑戦を積極的に支援している

多様な知の融合によりシナジーが最大化されている

プロ人材育成・実践を促す場・
仕組みの整備キャリア・
働き方の多様化推進

・自律的学習・育成機会の拡充
・チャレンジする風土、仕組みづくり
・次世代リーダーの育成

・多様性の推進、働き方の見直し
・キャリア自律の加速
・健康増進による活躍期間の拡大“夢”へ挑戦するヒト・組織づくり
・組織活性化の取組み
・Hondaファンづくり
・HRDXを通じたヒトリソース最大化

事業上の重点領域の人材の量的・質的充足
重点領域の人材が充足している

人材の育成に対し積極的な資源を投入している

重点領域の人材充足を実現する人材獲得・リソースシフト
・人材ポートフォリオ策定
・リソース確保のための新スキーム構築
・リソースシフト促進

重点領域への積極的な人材投資・全従業員の重点領域における基礎スキル向上
・専門プログラムによるリスキル拡大
・競争領域強化のためのトップ層創出プログラム

Honda Report 2023

44

価値創造ストーリー

人的資本経営の進化

5つの重要テーマ

事業戦略

ガバナンス

関連データ

人材戦略

■ 従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合

高い意欲・目標（夢への挑戦）をもって臨み、上位者が挑戦を支援する

多様な知の融合によるシナジーの発揮「Hondaで働く一人ひとりの夢」を原動力としてお客様に価値を提供するために、共通思想としてのグ多様性の取り組みにおける最終ゴールは「異質な考えを持つ従業員同士が意見をぶつけあうことで、

ローバルブランドスローガンを深く認知、理解し、行動として実践することを改めて重要取組みとして徹

新しいビジネスや提供価値を創造すること」だと考えています。特に女性活躍の推進は待ったなしの課

底していきます。夢を起点として、「野心的変革目標を設定する」、「まず実行、まずやってみる」、「成果を題であると認識し、ビジネス環境の変化の時こそ女性活躍の場が広がるチャンスだと捉え、継続したア

求め自らリードし遮二無二やりきる」、「他者から学び多様な知を結集する」、「驚き・感動・喜びを届ける」

プローチを行っていきます。
グローバルで俯瞰すると女性の活躍機会に課題があるのは日本と捉えています。課題と捉えている日といったサイクルにより、新たな価値の創造にチャレンジしていきます。

本の女性管理職比率を指標としています。

高い意欲・夢への挑戦の実践度を測るために、エンゲージメントサーベイの設問を新設し、エンゲージ
メントスコアの算出についても、達成したい状況をより明確に表せる方法に変更しています。あわせて、

また、グローバルでのダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの取り組みもあわせて展開していきます。

一人ひとりの夢への挑戦には、組織の上位者が積極的に支援することが不可欠だと考え、エンゲージメン
トサーベイの設問に反映しています。

今までの取り組み
求心力を高める従業員エンゲージメントの向上
・従業員活性度調査の実施
・組織一体となったエンゲージメント強化施策の展開

高い意欲・目標をもって臨み、上位者が挑戦を支援する

自己研鑚を支援する能力開発施策の実行
・キャリア自律の促進・自己研鑽のため全従業員へ投資
・“Honda Lifelong Playground※”の推進・能力発揮の機会提供（チャレンジ公募・IGNITION）
自律的な成長を支援するキャリア施策の展開
・上司・部下間の2Wayコミュニケーションの強化
・キャリアアドバイザーとのキャリア面談の実施

多様な知の融合によりシナジーが最大化されている

女性従業員を対象とした育成と活用の加速
・キャリア計画書に基づく育成
・キャリアアドバイザーとのキャリア面談の実施

KGI

2025年目標

2030年目標

従業員エンゲージメントスコア

肯定回答率50%以上

肯定回答率60%以上

女性管理職比率2020年対比2020年対比2022年度実績値

3倍

4倍

これからの取り組み● 

従業員活性度調査 スコア：3.48

グローバルブランドスローガンの実現に向けた“夢”への挑戦の後押し・グローバルブランドスローガンの全社浸透施策の展開
・従業員の内発的動機の喚起に向けた人事制度の総合的な見直し

一人当たり年間研修時間：18時間● チャ
レンジ公募応募数/成立数：
1,093人/185人

プロ人材を育む学び・実践の場の整備
・新たな知の創造モデルをベースにした従業員の学び・実践体験の拡大
・三現主義に基づく実践知獲得に向け、事業・従業員発案の育成メニューへ投資
拡大
・挑戦の機会をさらに拡充（重点領域）オープンポジション化など
・協賛企業・外部専門家との共同プログラム「IGNITION Studio」へと発展

キャリア面談実施数：2,667人

変革の実現に向けたマネジメント力強化施策の展開
・マネジメント力の底上げを目的とした管理職研修の展開
・マネージャへ自部門の従業員活性度をタイムリーにフィードバック

女性従業員を対象としたキャリア面談
実施数：490人

女性活躍のさらなる加速
・女性役職者の輩出強化とポスト任用
・事業と連携した若手層の育成推進

● 

● 

● 

※ Honda Lifelong Playground：同じ志を持つ仲間とのつながり、共に学び合い、新たな価値創造に挑戦することを目的とした自己成長を加速させる社内コミュニティ。

Honda Report 2023

45

価値創造ストーリー

人的資本経営の進化

5つの重要テーマ

事業戦略

ガバナンス

関連データ

人材戦略

■ 事業上の重点領域の人材の量的・質的充足

重点領域の人材充足を実現する人材獲得・リソースシフト
もう一つの重要な取組みとして、事業の成功に資するため、事業ポートフォリオと連動した量的・質的

人材充足状況を動的に把握し、タイムリーな打ち手をとるための人材ポートフォリオを領域ごとに作成しな人材充足を推進し、事業計画の見直しを含めた充足提案を行います。

ていきます。第一弾としてソフトウェア領域を対象としたポートフォリオを作成し、リスキル・アドスキル・
リソースシフトの対象者および外部採用の必要数を特定しています。

事業戦略に資するヒトリソースマネジメント
ソフト価値
創出力が高い

新領域
α

事業
A

既存
事業

事業
B

事業
C

事業
Y
事業
Z

重点領域＝
電動化・
ソフトウェア・
新事業・基礎研究 等新領域γ

ソフトウェア領域から取組みを開始手の内化

アライアンス
連携

内部・
外部から
積極的に
確保

重点領域であるソフトウェアのスキル獲得のために、過去に例のない規模の人材投資を推し進めていきます。全社共通のリスキルプログラムに加えて、本領域での新価値を生み出すため、専門能力を強化するプロ
グラムを大幅に拡大します。
リソース
シフト

外部リソース活用

ハード価値創出力が高い知の深化力

KGI

リスキリング・転換

重点領域人材充足
重点領域人材育成投資額

スキルの手の内化の必要性

知の探索力

今までの取組み重点領域の人材充足
を実現する
人材獲得・
リソースシフト重点領域への積極的な人材投資

社外人材獲得スキルの重要性・希少性

事業
X

新領域
β

重点領域の人材ポートフォリオ

質・量を担保する要員マネジメントの確立
・カーボンニュートラルに向けた重点領域への人材シフト
・全従業員を対象とした経験・スキルアンケート実施
求める人材に応じた最適な人材獲得施策の確立と実行
・ソフトウェア・コネクテッド領域への外部人材の獲得
・オウンドメディア“Me and Honda, Career※”を2022年度実績値

重点領域の育成プログラム展開開始
・新入社員のITパスポート取得必須化
・研究領域の全従業員を対象としたPython研修実施

2030年目標ー10,000名規模へ
グローバル企業トップ水準

これからの取組み

重点領域へのリソースシフト実施数：70人● 経験・スキルアンケー
ト実施：
35,825人

事業ごとの人材ポートフォリオの策定とリソースシフト実施
・ソフトウェア領域の人材ポートフォリオ策定・充足率の可視化
・ソフトウェアスキルマップの可視化
・事業間の人材マッチングスキームの構築によるリソースシフトの促進

中途採用人数：476人

新たなスキームの構築によるリソース確保
・ソフトウェア領域強化のために採用人数を拡大
・ダイレクトリクルーティングなど採用手法の拡大
・既存の雇用形態（勤務時間帯・転勤）や働き方に限定しない雇用の検討●●

通じたHondaの「ヒトの魅力」発信

重点領域への積極的な人材投資

2025年目標

ソフトウェア能力開発プログラム
プログラム数：85個
受講人数：1,204人●●

重点領域におけるリソースシフト・リスキル施策の拡充
・全従業員へ「ソフトウェア・電動化領域Eラーニングプログラム」の展開
・リスキル時間確保のための取組み
・外部機関と連携し、リスキル対象者へ集中プログラムを実施※ Me and Honda, Career：ホームページや各SNS媒体と連携してHondaの「ヒトの魅力」を積極的に発信するオウンドメディア。

Honda Report 2023

46

価値創造ストーリー

人的資本経営の進化

5つの重要テーマ

事業戦略

ガバナンス

関連データ

人材戦略

自律的な成長を支援するキャリア施策とプロ人材を育む学び・実践の場の整備「共通能力」の策定と、自己選択型学習プログラムの導入

能力発揮・実践を自発的に行う機会の提供

自発的に能力発揮し、実践する場である“チャレンジ公募”、コミュニティを通じて同じ志を持つ仲間が繋がり、学び、新たな価値の創造へ挑戦するという3つの循環を生み出す新たなネットワークづくりの場である“Honda Lifelong Playground”など、機会の提供を行い、一定の実績が上がってきています。

従業員が社内外で通用するプロフェッショナルとなるために、ビジネスパーソンとして求められる「共通能力」を設定しました。共通能力毎の伸長・研鑚のポイントを示したガイドブックや、Eラーニングコ
ンテンツなどを展開し、主体的・自律的な取り組みを支援しています。
また、2021年度に導入した学習管理システムについては、より学びの機会を広げるとともに、能力開発状況を可視化できるワンストッププラットフォームへと進化させていくことを予定しています。

Hondaの“知の創造モデル”に基づいた自律的キャリア形成の支援
個人の夢や衝動を原動力とし、形式知のインプットを行い、挑戦機会・

ネットワークの拡大を通じて新たなスキルを獲得し、それが新しい機会

2022年度実績

獲得・個人の市場価値向上ひいては新たな夢の発現につながるという知一人当たり年間研修時間

18時間の創造モデルを定義しています。このモデルに基づき、挑戦機会の提供、
ネットワーク形成支援・スキル収集・可視化という施策を展開していき

チャレンジ
公募の目的

自己主張による人事異動を活性化させることにより、個のチャレ
ンジ意欲を喚起するとともに、個々の能力・適性と配置のベストマッチを図り、自由闊達・チャレンジングな組織風土を醸成し、「喜びの創造」を図る

キャリア
自己研鑽
２Way

公募職種へ
チャレンジ
（自己選択）

人事異動

新しい
キャリア
（機会付与）

2022年度実績
チャレンジ公募応募数/
成立数

1,093名/185名チャレンジ公募の概要図ます。また人事制度・評価による抜擢、配置と連動させることにより、従業員個人の体験の拡大と成果の可視化を図ります。

さらなる発揮の場の拡充のために、今後は重点領域において社内外から応募可能となるオープンポジ
ション制度を段階的に導入し、従業員の挑戦の場を広げていく予定です。
また、新事業創出プログラム「IGNITION」で培ったノウハウとベンチャーキャピタルなどの外部専門知

境での新たな夢の発現
な環
新た事業を生み出すための人材育成プロ

事業開発“脳/能“の強化Studio” を2023年

上

新たなネ
ット

値向

挑 戦 機 会の形式

価

スキルの収集と可視化

見を体系化した、新グ ラ ム“IGNITION

場

挑戦機会の提供

従業員個人の体験の広がりと循環市

動 / 抜 擢) 獲 得
会(異
・個
た機
人
し
の
に
じたスキルの
通
ス
獲得
験を
経
会
機
を
や
活用
ーク
し
ワ
大 ネット
拡
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知

獲得
験の
経
た
の拡 大
ーク
ワ
ット
プ

スキ
ルを
ベ
ー

Hondaにおける新しい知の創造モデル

度から展開してい

個人の
夢や
衝動

ネットワーク
形成支援

会社からの
機会設計と
情報活用/成果の可視化

人事制度/評価による
抜擢/配置

ます。

起業家精神の醸成

共感を創るための技能獲得
・・・

スタートアップ起業のイロハ
チームビルディング

座学によるペインの見つけ方
顧客の解像度向上のやり方

ピッチの作り方・
トレーニング顧客ヒアリングのやり方

HondaのIGNITION＆デザイン部門による個別支援、メンタリング等

IGNITIONプログラムで培ったノウハウとVCの専門知識を取り入れて
Honda従業員の事業開発“脳/能“を強化

Honda Report 2023

47

価値創造ストーリー

人的資本経営の進化

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

人材戦略

■ 企業理念を体現する次世代リーダーの選抜と育成

JitenderTeckchandani

グローバルタレントマネジメントの進化
誰であっても能力と意欲のある人材は育成され、公平にチャンスを得てキーポストにつき、グローバル
Hondaを牽引する状態“Right Talent to the Right Position”をありたい姿に掲げ、その実現に向けた取り組みを進めています。

コーポレート管理本部 人事統括部
人事部 タレントマネジメント課。

Hondaのインド現地法人である
HCILや、アジア大洋州地域本社であるAsian Hondaでの勤務を経て現職。さまざまな国で一貫して人事グローバルコンピテンシーモデルの策定

国籍や性別などの個人の属性にかかわらず、能力と意欲のある人材を計画的かつ永続的に育成・任用していくために、グローバルリーダーに求められる行動特性「グローバルコンピテンシーモデル（GCM）」を策定し、これを軸に各種施策を展開しています。具体的には、リーダー育成施策の設計や人材アセスメント

業務に従事。
座右の銘「Be Simple & Honest」「Compete with yourself and
not with others」
共感するHondaの価値観
透明性と公平性・チャレンジ精神の評価要素策定などに活用し、グローバルでのタレント情報整備を進めると共に、主要ポジションに求められる経験や能力を可視化することでタレント情報とのマッチングを図り、戦略的に次世代リーダーを育成・輩出できるよう取り組みを続けています。

タレントボードの再編

次世代リーダーの育成議論を加速するため、既存のグローバルタレントボードに加え、2023年よりワーキ

ンググループを新設しました。また各事業・機能のタレントボードを再編することにより、全社一丸となった
議論を開始しました。

Hondaでの20年間は、私のキャリアと人生を形作る多くのポジティブな経験で満ちあふれてい事のさまざまな側面に携わる機会に恵まれ、プロフェッショナルとして成長できました。

2021年より、GCMをベースに設計したグローバルリーダーシッププログラム（GLP）を実施しています。

各層に最適なプログラムを設定し、毎年各地域から選出されたメンバーが参加しています。
また、各地域においてもGCMをベースとした人材の育成を始めており、グローバルで将来のリーダー候補層の育成を進めています。


変化をとらえる● 未来を語る● 地球的視野を持つ● 勇気をもって決断する● チャレンジし続ける● 最後までやり抜く● 人を信じる● 昨日の自分を超える

世界中の多様な人材が影響し合い、成功に向けて力を合わせる文化を創りたい。
ます。この間私は、国を超え、多くの素晴らしいリーダーをはじめとする多様なメンバーと共に、人グローバルでの次世代リーダーの育成

グローバルコンピテンシー
モデル

interview ––––––––––––

インドでは度々の転職が一般的ですが、私がHondaでのキャリアを継続した理由は主に2つあります。第一に、新鮮でやりがいのある刺激的な仕事に定期的に携わり、そこから学び、成長する機会があったこと。第二に、Hondaフィロソフィーを実践する場があることです。多くの企業にとって、理念は紙切れに過ぎないかもしれませんが、Hondaでは、Hondaフィロソフィーが実際にすべての行動の指針となっており、前向きで刺激的な職場環境の中で、従業員一人ひとりが自由に能力

グローバルリーダーシッププログラムの全体像

●

部長層
課長層
係長層

GLP-Transformation
エグゼクティブとしての基盤完成
GLP-Exploration
次世代リーダーとしての軸の確立
GLP-Discovery
グローバルリーダーとしての素養形成を発揮することが推奨されています。例えば、作業着、食堂、仕事場など、些細なことにおいても職グローバルリーダー
シッププログラム
2021年度以降延べ
参加者数位に関係なく「平等」です。同僚同士の関係も、相互信頼・尊重のもとに成り立っており、誰もがイ

313人

ションも含め、グローバルで人材の多様性を向上させる必要があると考えています。グローバルで多上記の内、外国人の参加人数

これは最終的には世界中のお客様のニーズや嗜好に合った商品やサービスの提供につながります。

164人

ニシアティブを取ることが奨励されています。
Hondaは、従業員が活き活きと成長できる環境づくりに継続的に取り組んでいますが、重要ポジ様な人材が力を出し合うことで、経営上の重要な意思決定にも俯瞰的な視点を盛り込むことができ、働くすべての従業員がそれぞれの個性や能力を発揮し、Hondaの発展につながる組織にすることが私の夢です。

Honda Report 2023

48

価値創造ストーリー

人的資本経営の進化

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

人材戦略

■ 双方向のコミュニケーションを活性化するワイガヤの文化■ 従業員一人ひとりが健康で安全に力一杯働くことができる企業へ

HondaハートCAMPFIRE

Hondaの健康経営

社長と直接意見交換をするワイガヤの実施

健康経営の取り組み

直接説明し、参加者の理解・共感・自分事化へとつなげることを目的とした“HondaハートCAMPFIRE”『従業員一人ひとりが心身ともに健康で安全に力一杯働くこと』ができを実施しています。

る企業を目指して、「強い個人のベースは健康でいることにあり、一人ひグローバルブランドスローガン等、経営方針に関わる全社発表内容に至った経緯・背景を社長の言葉で2022年度取組み実績

従業員の「健康」は、「安全」と同様、創業期よりの永年の願いです。

5つの管理項目達成状況（4項目以上達成者の割合）

2022年から開始した本取組みの延べ応募人数は3,800名を超え、アーカイブ累計視聴回数は43,000回

とりが健康保持増進にチャレンジャーであれ」のトップメッセージのも41.9%を超えています。今後は、事業所サテライト会場の拡大や、海外オンライン接続の対象範囲を広げることと、自らの意志をもって行動することとそのための環境を会社が整えていストレスチェックの受診率でより多くの従業員との双方向のコミュニケーションを実現し、Hondaの目指す姿の理解・浸透をさらくことの両輪で、相互信頼をベースとしたHondaらしい健康経営を推進に進めていきます。

しています。

92.9%

Hondaハート
CAMPFIRE（全8回実施：2023年6月末時点）

2022年度取組み実績

全社
環境整備

全員で努力する

職場個に焦点をあてる

個人

守る健康から“創る”健康へ

延べ応募人数

3,810人Innovation

健康経営
Well-being

月平均所定外労働時間（組合員実績）18.64 時間
従業員一人当たり
総労働時間（組合員実績）

アーカイブ累計視聴回数

1,974 時間43,117回

年次有給休暇の平均取得率（組合員実績）※ 前年度繰越分の取得を含む

HondaハートCAMPFIRE（社長ワイガヤ）実施風景

102.19%

執行職※ダイレクトコミュニケーション
リーダー層との価値観の共有とつながり創出

変革の実行・加速のために、社長と執行のリーダー層との価値観共有や議論の場として、月に1回の“執行職オンサイトミーティング”を開催しています。経営議論など重要な議論の内容の共有に加えて、相互の意見交換を通じた価値観共有を行っています。

健康保持増進に向けた5つの行動指標を見える化

厚生労働省が国民の健康保持増進に必要な生活習慣として掲げている「栄養・食生活」「身体活動・運動」

また、リーダー層同士のつながりを創出するために、“執行職ワイガヤ”を実施しています。対象者をい

「休養」
「飲酒」
「喫煙」
「歯・口腔の健康」の中から、Hondaでは、従業員が受診する健康診断の結果に深くくつかのグループに分けて、テーマに沿った議論を実施し、その内容を共有する場を設定しています。ワ

関係する5つの項目（①休養 ②栄養 ③運動 ④禁煙 ⑤飲酒）を行動指標と定めて、「自ら創る健康」に向けイガヤで構築したつながりを活かし、部門を超えた縦横無尽なアクションやさらなる変革が加速されるこた意識や行動の変容を後押ししていきます。

とを期待しています。
※ 執行職：経営の指示・監督のもと、統括部、重要拠点の業務執行の責任者として会社の運営の中核を担う位置付け。

Honda Report 2023

49

価値創造ストーリー

人的資本経営の進化

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

人材戦略

■ イノベーションを喚起する多様な従業員の活躍拡大

多様な“個”の活躍により企業総合力の最大発揮を目指す

松山 康子

女性活躍の拡大に向けた取り組み

Hondaは、2015年より「人」総合力の発揮に向け、「人材多様性の進化」を

全社重点課題と位置付け、取り組んでいます。2015年1月からは人材多様性

2022年度取組み実績の進化を担当する専任組織「多様性推進室」を設置し、日本においてはまず女

女性従業員を対象としたキャリア面談実施数

性活躍の拡大を加速させるための取り組みを進めてきました。2015年から3年間をHondaにおけるダイバーシティの「意識醸成期」と位置付け、女性活
躍拡大を重点課題として「意識・風土改革」「キャリア形成支援」「制度・環境

490人

コーポレート戦略本部 コーポ
レートコミュニケーション統括部長。
市場調査・マーケティング、
商品企画、海外営業、広報活動などに幅広く従事。
座右の銘「松明は自分の手で」共感するHondaの価値観「A00」※へのこだわり整備」の3本の柱に基づく取り組みを強力に推進してきました。

多様な個を活かす組織風土づくり

2018年以降は真のダイバーシティ＆インクルージョン実現に向けた「進化・拡大期」と位置付け、「多様性は全従業員に関わること」という考え方に基づき、さらに拡大したロードマップのもと、スコープを広げた取り組みを推進しています。
Hondaが進める人材多様性の進化、多様な個を入社しました。以来、マーケティング、商品企画、広報など幅広く経験し、その時々のHondaの課題

策「男性育児参画」と「女性の健康課題」をテーマにに全力で向き合ってきました。

2022年12月7日、社内イベントを開催。有識者にションを実施しました。

安藤哲也氏（NPO法人ファザーリング・ジャパン）、スプツニ子!
氏（（株）Cradle）と当社従業員を交えたパネルディスカッショ
ン実施風景

活かし、どんな車にすればよいかアイデアを出しました。また、お客様が車を選ぶワクワクを楽しめ
当時、社内で女性リーダーはまだ少なかったのですが、私の意見が軽んじられることは決してあり

全従業員への取り組み強化

風土・働き方改革

ダイバーシティマネジメントの推進ませんでした。
「アイデアを前に人は平等であり、そこに性別も年齢も職位も関係ない」。Hondaが意識醸成

働き方改革の取り組みの加速
仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充

Hondaが創造性を発揮し続けるには、多様な人材の多様な視点が必要不可欠です。だからこそ、多様

メリハリのある働き方
女性活躍拡大ベテラン層の活躍機会の拡大

意識醸成

障がい者雇用への取り組み

制度・環境整備

LGBTに関する取り組み

掲げてきた人間尊重の精神は多様性の尊重そのものだと感じています。

2018年

なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが意見を出しやすい風土・雰囲気を醸成すること、能力を発揮し、自己実現と働きがいを感じられる職場環境をつくりあげていくことが重要だと思っています。
Hondaには脈々と継承されてきたフィロソフィーがあり、情熱を持って働く多様な従業員から生み出されるたくさんの活動とストーリーがあります。それを世の中に広く知ってもらい、「Hondaという唯一無二の会社」への理解、共感を築いていきたい。コミュニケーション活動を通じてHondaのキャリア形成支援2015年

軽自動車「LIFE」という女性がメイン購買層である商品の開発で、初めて営業領域のプロジェクト
リーダーに任命されました。市場調査で見えたニーズについて細部まで検討を重ね、自分の感性をる販促ツールも提案し、お客様・販売店の皆様に好評をいただけたのが本当にうれしかったです。

人材多様性の進化に向けた取り組みの全体像
女性活躍拡大の取り組みから見えた
全従業員に関わる課題

多様な人材の多様な視点をHondaの推進力に。
私はHondaの企業文化やフィロソフィーに惹かれ、これに共感する人たちと働きたいとの思いで活かす組織づくりにつなげることを目的に、主要施よる講演、有識者と従業員によるパネルディスカッinterview ––––––––––––

ファンを増やしていくことが、今の私の夢です。
2025年※ A00：
「これは、どんな世界を実現するための仕事なのか」。
Hondaで最初に議論される指針・コンセプト。

Honda Report 2023

50

価値創造ストーリー

独創的な技術の創出

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

新領域へのチャレンジが培ってきたコア技術を活用することで、「人々の生活の可能性を拡げる喜び」の実現を目指しています。
また、不断の研究によって創出されたさまざまな新技術と、そこから生み出された次世代のモビリティを社会への価値提供へとつなげていくためには、事業・商品としての成立性を十分に検証していく必要がありさらなる成長に向けて未知のフィールドへ挑戦します。

ます。この観点から、経営メンバーと技術領域のエキスパートで構成される「技術戦略会議」を設置し、技術戦略と事業戦略のスムーズな連携を図ることで、創出された技術をスピーディーに提供価値へと結実させていく体制を整備しています。

基礎研究への資源投入
基礎研究は試行錯誤の繰り返しであり、その弛まぬ努力が実際に世の中に上市される商品へと結実するま
執行役常務
コーポレート戦略本部長

小澤 学

でには長い時間と莫大なリソースが必要となります。それでもHondaは、「まずはやってみる」の精神で基礎研究に真っ向から粘り強く向き合うことで、「HondaJet」やヒューマノイドロボット「ASIMO」などの世界を驚かせる魅力的なプロダクトを生み出してきました。どのような時代においても「新技術の探究」こそがHondaのドライビングフォースであり、そこから創出された新たな価値が、一歩進んだ次代のHondaをつくりあげていく。このような信念のもと、日々の基礎研究に取り組んでいます。
こうした考え方に基づき、本田技術研究所に5,000人規模の人員を投入するとともに、基礎研究領域におイノベーションマネジメントの進化

いては年間1,000億円レベルの研究予算を安定的に確保しています。これは全社規模で見ても非常に大きな研究開発体制の強化

ニュートラル技術に加え、「自由な移動の喜びを創造する次世代モビリティ」の基盤となるさまざまな要素技

投資となりますが、水素活用やサステナブルマテリアルなど「5つのキーファクター」に関連するカーボン

目指す提供価値として定めた「Transcend」
・「Augment」の実現に向け、「コア技術の創出こそが将来に術の開発に思い切ったリソース投入を行うことで、新価値の創造に向けた技術の仕込みを着実に進めていき

わたるサステナブルな事業基盤や競争力を生む源泉になる」という考え方に立脚し、イノベーションマネジ

ます。先進技術領域で高い競争力を持ち続け、サステナブルな事業基盤を構築していくことを目指し、今後メントの強化に取り組んでいます。

も積極的な資源投入を行っていきます。

研究子会社である本田技術研究所は、2019年から2020年にかけて二輪・四輪・パワープロダクツ事業における商品開発機能を本田技研工業へ移管し、より長期的な視点での価値創造に向けた基礎技術の研究に専

基礎技術領域の取り組み

基礎技術領域の取り組み

念できる体制へと再編しました。モビリティの価値のさらなる拡張に向けて、先進技術研究、パワーユニッ
ト研究、材料研究などの領域への資源投入を強化するとともに、新たなモビリティやロボット、水素活用をはじめとする次世代エネルギー、バッテリー、知能化/AI、サステナブルマテリアルなどのさまざまな技術ドメインを定め、各領域のエキスパートが 新価値の創出に向けた技術開発をリードしています。

モビリティの価値の拡張

AD/ADAS

また国内だけでなく、本田技術研究所の子会社であるホンダ・リサーチ・インスティチュートの拠点を日
本・米国・欧州に設置し、コンピュータサイエンスをはじめとした先端・先進技術の研究に取り組むとともに、世界中のさまざまな研究機関と共同研究を行うことで、グローバルでの知の探究と結集を図っています。
このような体制のもと、それぞれの技術ドメインにおいて生み出された新たな技術を応用し、空、海洋、宇宙など、さまざまなフィールドにおいて新しい価値をお届けできる魅力的な次世代モビリティの開発を進めています。具体的にはHonda eVTOL、Hondaアバターロボット、さらには宇宙領域へのチャレンジといった幅広い領域で新価値の創出に取り組んでおり、燃焼・電動・制御・ロボティクス技術などのHonda

知能化

次世代モビリティの研究

パワーユニットのCN化

IoT/コネクテッド

リソースサーキュレーション

Key Factors

バッテリー
進化

エネルギーマネジメント

水素活用

サステナブルマテリアル

研究所の基礎研究領域に

年間1,000億円レベルの予算確保
Honda Report 2023

51

価値創造ストーリー

独創的な技術の創出

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

新領域へのチャレンジ

オープンイノベーションによる技術開発の強化

従業員の夢を実現する新規事業創出プログラム IGNITION

世界中で生み出される新技術のシーズを幅広く見出し、多様な視点から社会への提供価値へと育てて

Hondaの新規事業創出に向けた取り組みの1つである「IGNITION」は、Hondaで働く従業員が個々のいくために、Honda独自のコア技術の研究に加えて、スタートアップとのオープンイノベーションを積独創的なアイデアを活かし、新事業の立ち上げにチャレンジできる社内公募型プログラムです。2017年

極的に推進しています。

に本田技術研究所でスタートしましたが、2021年には対象を全社に拡大し、現在はすべての従業員が新

これまでスタートアップの探索機能として「Honda Xcelerator（ホンダ・エクセラレーター）」プログ

たな価値創造に向けた自らのアイデアの具現化にチャレンジできるようになっています。

ラムを日本、アメリカ、イスラエル、欧州などでグローバルに展開してきましたが、これに出資機能を追本プログラムはベンチャーキャピタルと連携しており、審査過程では投資家視点での厳しい審査とア加した「Honda Xcelerator Ventures（ホンダ・エクセラレーター・ベンチャーズ）」プログラムを新たドバイスに加え、社内のタスクフォースによる事業検討のサポートを受けることができます。これらのプに始動するとともに、年間100億円レベルの予算を確保することで、有力なスタートアップに対して積極

ロセスを経て、2021年4月にはIGNITION発のベンチャー企業第1号として株式会社Ashiraseが、8月には的に業務提携や出資を行なっています。すでにAIや合成燃料、電池のリサイクル、核融合発電などの領域

第2号となるストリーモが設立されました。さらに、2023年3月にはSmaChariが社内事業として立ち上において、将来を見据えた先端技術のスタートアップへ出資を行っています。

がりました。

加えて、2023年4月にはグローバルでのコーポレートベンチャリング機能を担う「ホンダ・イノベー

本プログラムの最大の目的は、多様な個が抱く尖ったアイデアを育てることで社会課題をスピーディー

ションズ株式会社」を日本に設立しました。Hondaの全社戦略と連動しながら、革新的な技術やアイディに解決し、世の中に新しい価値を創造することです。この取り組みをさらに加速させ、無数のユニークなアを持つスタートアップへの出資・協業をスピーディに実施する体制を整えました。

発想を社会実装に結び付けていくことで、これまで以上に多様な価値を幅広いお客様に提供していきます。

今後もスタートアップへの出資やビジネスパートナーとの連携を積極的に推進し、「意志を持って動き出そうとしている世界中のすべての人を支えるパワーとなる」というHondaの目指す方向性に共鳴する
仲間を増やしていくことで、「夢」を起点とした無数のアイデアの力を最大化し、独創的で魅力的な価値創造を目指していきます。

SmaChari

Honda Report 2023

52

価値創造ストーリー

独創的な技術の創出

5つの重要テーマ

事業戦略

ガバナンス

関連データ

新領域へのチャレンジ

知的資産による価値創造：将来への投資
知的資産は、企業価値の増大に大きく貢献するものであり、とりわけ５年、10年先の将来価値につながる重要な資産となります。Hondaが目指すのは、持続可能な未来とビジネスの成長を支えるため、この知的資産を
より戦略的なツールとして活用することです。現在、Hondaは事業環境を「第二の創業期」と位置付け、「新たな成長・価値創造を可能とする企業への変革」を目指しています。この変革を支えるために、5つのキーファ
クターを注力技術として選定しました。
Hondaは、これらの注力技術において競争力を獲得するKPIを設定し、知財情報を活用した分析（IPランドスケープ、IPL）を組み込んだ価値創造プロセスを実行しています。

IPL類型

主な目的

内容

開発提案

着手すべき新技術の提案

・必要と考えられる技術開発の早期着手提案
・シナジーを期待できるスタートアップとの提携

競争力分析

技術優位性の評価及びコア技術の特定・バリューチェーン毎の競合との競争力彼我比較
・競争優位性確立のためのKPI設定

IPLによる戦略アップデートサイクル

この２種類のIPLによって事業・技術戦略をアップデートしながら戦略の精度を高め、競争力の強化につなげていきます。

さらに、コーポレート戦略の策定と実行において、技術戦略と知的財産戦略との連動性の加速を狙いとしSTEP 4て、2023年4月より知的財産部門をコーポレート戦略本部に配置しました。中長期の技術戦略の立案を行

事業・技術戦略
アップデート

う技術戦略会議にも知的財産部門が参加するなど、知的財産部門の戦略機能を強化しています。

競争力分析
開発提案

注力領域と既存技術領域の特許出願の割合
注力領域

60
40

既存技術領域

20
0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年）

競争優位性を確立するKPIを設定

パワーユニットのCN化
エネルギーマネジメントシステム
リソースサーキュレーション
AD・ADAS

企業価値の向上80

キーファクター（％）
100

IoT・コネクテッド

IPランドスケープ（IPL）の戦略的活用

STEP 3

IPランドスケープ

IPランドスケープ
差異分析

IPランドスケープ

STEP 2

研究開発（知財創出）

STEP 3

よる技術優位性の彼我比較を通じて、目指すべき技術創出を進めていくアプローチを採用しています。

IPLは2つのパターンがあります。一つは開発提案型で、未着手の技術領域に対する対応の必要性の検討

STEP 2
研究開発
知財創出

STEP 1

注力領域の競争力強化に向けて、Hondaでは5つのキーファクターに加えて重点技術領域を定め、IPLにIPランドスケープ（IPL）の類型

STEP 1

STEP 4

IPLを通じて、Hondaの技術競争力の現在の姿とあるべき姿を可視化し、競争力の獲得において必要なKPIを設定します。
研究開発が進んでいく中で、その成果として知財が創出され、あるべき姿に近づいていきます。

IPランドスケープ（差異分析）

この段階のIPLでは、自社及び競合他社の技術開発の進度の分析やKPIの達成度をモニタリングをすることで、技術優位性をアップデートし、自社の現ポジションに関する情報と必要なアクションを事業・技術戦略にフィードバックしていきます。必要なアクションには開発提案も含まれます。

事業・技術戦略アップデート

IPLを通じて得られた情報に基づいて事業・技術戦略がアップデートされることで、戦略の精度を高め、競争力を高める技術開発につながります。このサイクルがさらに将来価値に繋がる知財を創出していきます。

を行います。これにより、萌芽期や黎明期の技術を抽出し、技術の将来性、競争力観点での重要度を測り、開発提案や事業提案を行います。提案が重要と判断された場合、それは事業・技術戦略に反映されます。

以上のようにIPLを活用した戦略アップデートサイクルはHondaが継続的に企業価値を創造し、競争優

もう一つは、競争力分析型です。これは① 現時点の競争力の把握、② 競争力を上げるために必要なコ位を保つための重要なプロセスとなっています。これを5つのキーファクターを中心に強化技術領域へと

ア要素技術の特定、③ 将来の競争力維持・強化のために必要な技術戦略と知財戦略を明らかにすること、展開し、競争力のある知的資産の創出をKPIに設定し、新たな価値創造に取り組んでいます。

の3点を目的に行います。
Honda Report 2023

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価値創造ストーリー

独創的な技術の創出

事業戦略

5つの重要テーマ

ガバナンス

関連データ

新領域へのチャレンジ

Hondaが生み出す「水素エコシステム」
Hondaが注力する5つのキーファクターのうち、パワーユニットのカーボンニュートラル化について
は、「電動事業戦略」（➡p.15）で前述したバッテリー領域の取り組みに加え、クリーンエネルギーとして期待される「水素」を次世代エネルギーと位置づけ、事業化に向けた取り組みを強化しています。
Hondaは、他社に先駆け、1990年代後半から水素技術や燃料電池自動車の開発を手掛けてきました。
水素と酸素から電気を生み出す燃料電池の研究開発に始まり、燃料電池の小型化、コスト低減、耐久性向
上など、課題を一つずつ解決しながら性能を高めてきました。次期FCVには、2013年から進めてきたGMとの共同開発による次世代燃料電池システムを搭載し、コア技術である燃料電池システムの適用先を自社のFCVだけでなく、商用車、定置用電源、建設機械など、さまざまな産業に普及・拡大し、水素エコシステ

望月 崇史
先進パワーユニット・エネルギー研
究所 エネルギーユニット開発室 3ブロック。
水素燃料電池「FCスタック」の研究開発に従事。
座右の銘「一人ひとりの意見をしっかり聞
くこと」
共感するHondaの価値観「技術の前ではみな平等だ。問題はアイデアの中身だ」

ムの構築を目指していきます。
水素エコシステムの構築には、供給を含めた水素のバリューチェーンを構成する企業との協業・連携が重要です。国内では日本水素ステーションネットワーク合同会社への参画、北米では水素ステーション事業を行うシェル社やFirstElement Fuel社などへの支援を通じ、水素ステーション網の拡充をサポートしてきましたが、これに加え、水素技術のさらなる活躍の場として宇宙領域での活用を想定した先行研究も開始しています。これら一連の取り組みを通じ、社会全体の水素エコシステムの構築を推し進めること
で、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

子どもの頃から環境問題に関心があり、日本の平均気温の変化を調べる自由研究などに取り組んだのですが、私の所属する研究室とHondaが共同研究を行っていて、Hondaの技術職の方が研究

カーボンニュートラル社会の実現
再生可能エネルギー

ためる

H2

H2

水素製造

モビリティ移動の喜び

長期大量貯蔵大陸間輸送
H2 H2 H2

パイプライン輸送

はこぶに自由で楽しそうに仕事ができる会社なんだ」と思ったのを覚えています。
Hondaの電動事業戦略をしっかり達成するためには、バッテリーだけでなく燃料電池も絶対に必

FCV
FC商用車

長距離輸送
H2

室にいたんです。その方がとても楽しそうに、熱意を持って仕事をされる方で、「Hondaってこんな四輪がCO2を排出しない燃料電池車になれば環境に大きなインパクトを与えることができます。

再生可能エネルギー電力供給

EV

つくる

水素燃料電池で世界をリードする企業に。
でいました。そんな私のHondaとの出会いは大学生のときです。大学では燃料電池の研究に進ん

電気と水素エネルギーを賢く組み合わせることで、クリーンな移動と安心な電力を提供

自然エネルギー獲得

interview ––––––––––––

電動化拡張
大規模化・長距離化

安心な電力供給
FC建設機械
H2
H2

池がいろんなアプリケーションに適用可能となるよう、研究・開発を進めてきました。
水素燃料電池のメリットは、環境負荷低減につながることはもちろん、エネルギーキャリアとし

FC
電源
H2

要です。Hondaの乗用車だけでなく、商用車やトラック、また定置用電源としてなど、水素燃料電

FCV

つかう

ても水素を使える点にあります。電気は長くバッテリーに貯めておくことが難しいのですが、水素は長期保管が可能です。例えば夜間の余剰な電力を水素に変換しておくと、そのままずっと貯めておくことができます。石油などのエネルギー資源がない日本や島国にとって、非常に有益なエネル
ギーとなります。そういったエネルギーマネジメントやエネルギー供給の部分でも、自分たちの研究が大きな役割を果たせると思っています。
Hondaは環境負荷低減に向けて非常に大きな役割を担っています。Hondaが環境面で世界をリードし続ける企業となるため、燃料電池分野の世界一を目指していきたいと思います。
Honda Report 2023

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価値創造ストーリー

ブランド価値の向上

5つの重要テーマ

事業戦略

ガバナンス

関連データ

一貫したブランドマネジメントの強化
ブランド価値の向上に向けて
Hondaのブランドは、創業時から現在に至るまで、お客様とともに歩み続けたあらゆる企業活動の積み重ねによって形作られてきました。75年の歴史によって紡がれたHondaブランドをさらに輝かせ、将来に亘ってその価値を高めていくことは、Hondaにとって極めて重要な課題の一つであると認識しています。
この大きな変革期において、Hondaが創造する価値を世界中のお客様に明確に示すとともに、全ての従業員が共通

Hondaの原動力は、
いつの時代も私たち一人ひとりの夢です。

の目的に向かって一丸となって取り組むことを目指し、グローバルブランドスローガンである「The Power of Dreams」の再定義を行いました。これを単なる「言葉」に留めることなく、商品・サービスを含めた全ての企業活動へ反映し、一貫性のある「実践」へと繋げていくことが、さらに進化したHondaブランドを創り上げていくと考えています。
このような考え方を踏まえ、再定義したグローバルブランドスローガンをHondaのブランドマネジメントの起点

一人ひとりの夢の形は違っても独創的な技術とアイデアとデザインで、より自由で、より便利で、より楽しいモビリティを実現するために何度も何度も挑戦を続けてきました。
Hondaの夢見るこれからのモビリティ。
それは、自由な移動の喜びを創造するモビリティ。

と位置づけ、その根底に流れる信念を様々なブランドアセットへと投影することで、一貫したブランディングの支柱を形成していきます。社内外において、揺らぐことのない共通の基軸に基づくブランディングを展開することで、
Hondaで働くすべての仲間の「夢」を原動力とした創造性の発揮をあと押しするとともに、ステークホルダーの皆様
から共感いただける魅力的なブランドの確立を目指してまいります。
なお、これらのブランドマネジメントの効果はインターブランドによって公開される「ブランド価値」を管理指標として状況をモニタリングし、更なる活動の進化につなげていきます。
Hondaのブランドマネジメント

時間や空間の制約から人を解放し、あらゆる可能性を拡張していくモビリティ。

ホームページ

裏表紙
ソーシャルメディア採用活動

その夢はさらに多くの人を動かし、無限に夢が広がっていく。

Honda Report

それは、夢に向かって動き出そうとする人のパワーとなる。

商品

IR活動

表紙

展示会

サービス
広告

セールス活動アウターブランディング

多くの共感・共鳴を集めるブランド

The Power of Dreams
Hondaは自らが夢みるモビリティの創造を通して、より多くの人の夢の力となり、

グローバルブランド
スローガン再定義

一人一人が夢を原動力に創造力を発揮するブランドインナーブランディング

社内研修※ ブランド価値を指標に効果を検証し施策反映

p.4「グローバルブランドスローガン」より

Honda Report 2023

“ブランドアセット”の展開と拡大

社内メディア

人事制度

2023

人と社会を前進させる原動力となっていきます。

グローバルでの社内イベント
就業環境

Honda Report 2023

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