第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議（第２回）
議事録○大津参事官日時：平 成 31年 ４ 月 ９ 日 （ 火 ） 10:00～ 12: 00

場

所：中央合同庁舎４号館共用1208特別会議室

それでは、そろそろ定刻でございますので、ただいまより第２回「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に関する有識者会議」を開催いたします。
本日は御多忙の中、御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
司会進行を務めます、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の大津と申します。
よろしくお願いいたします。
本日は、石橋委員、岡野委員、古田委員におかれましては、欠席となります。また、石橋委員の代理としまして、全国町村会事務総長、武居丈二様、古田委員の代理としまして、
岐阜県副知事、神門純一様に御出席をいただいております。
なお、片山まち・ひと・しごと創生担当大臣におきましては、用務のため、会議途中までの出席となります。
それでは、会議の開催に当たり、片山大臣から御挨拶申し上げます。
○片山大臣

皆様、おはようございます。本日も御多忙の中、御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。まち・ひと・しごと創生担当大臣の片山さつきでございます。
第２期の総合戦略につきまして、これまで第１期の総合戦略の検証のほか、第２期において推進する５つのテーマについて検討会を立ち上げさせていただいて、検討を行っているところでございます。本日は、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会からの状況報告などをいただき、第１期の取り組みについて御議論をいただきます。
私も全国を見て歩かせていただいておりますが、地域において、自主的な地方創生へ取り組む人も企業も増えてきていることを、本当に実感しております。４年間の地方創生の取り組みの結果が確実に芽生えてきたと感じておりまして、このような地方創生の成果と課題をしっかりと検証して受けとめ、第２期につなげていくことが重要と考えております。
また、第１期の検証に続きまして、第２期の地方創生に向けた検討事項の御議論もお願
いいたします。第２期におきましては、「人材育成や関係人口」、「稼げるしごとと働き方」、「未来技術」などが重要なテーマでございます。これらのテーマにつきましては、
既に検討会を設置し、専門家の皆様に重点的に御議論をいただいているところでございま
すが、本日はこれらの検討会の検討状況についても状況の御報告をいただきます。
また、「海外の活力を取り込む地方創生」として、グローバル化や多文化共生、さらにはSDGsにつきましても、第２期の地方創生では極めて重要なテーマでございますので、事1

務局や関係省庁から御報告の後、御議論をいただきます。
なお、先ほど事務局から説明がありましたように、本日、国会が開催されておりまして、
11時前後から質問の通告を受けておりますので、そこで退席をすることをお許しいただきたいと思います。
どうぞ忌憚のない御意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○大津参事官ありがとうございました。

それでは、プレスの方は御退席をお願いいたします。
（報道関係者退室）○大津参事官

それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。

配席図がございまして、議事次第、それから議事次第に記載のとおりで資料１から10までと、参考資料１から５でございます。
なお、このうち参考資料４「第１回における主なご意見」につきましては、委員の方々からの御確認をいただいた上での公表とさせていただきますので、大変申しわけございま
せんが、本日のところは会議が終わり次第、回収とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今後の議事運営につきましては、座長にお願いいたします。
○増田座長

おはようございます。それでは、議事に入らせていただきます。

本有識者会議ですけれども、第４回目に中間取りまとめを行う予定で考えております。
そこで、今日が第２回目になりますが、本日と次回の会議、第３回目、この２回で各検討会等で検討している状況を報告していただき、そこを皆様方に確認していただいた上で議論するということを考えております。
具体的に申し上げますと、本日は、まず、第１期の地方創生の検証の進捗状況として、こちらは資料１から資料４を用いて検証会の検証状況を報告していただきます。次いで、第２期の地方創生に向けた検討の進捗状況といたしまして、資料５から８を用いて状況を報告していただく。それぞれの報告が終わりました後、報告を踏まえて今後の検討の進め方、さらに検討すべき事項、各検討会で連携すべき事項などについて御議論、御提案をいただく、このような流れを考えております。
なお、検証会や検討会の説明については、それぞれの座長さんから御説明いただいた上で、事務局から説明をお願いいたします。
それでは、まず事務局から、「第１期の地方創生の検証の進捗状況」に関する説明をお願いしたいと思います。
○伊藤総括官補

それでは、資料１から３に基づきまして、進捗状況について御説明いたします。
まず、資料１をめくっていただきまして、２枚目のところに、本日の会議の位置づけについて、大臣から御説明いたしましたが、再度確認をさせていただきたいと思います。
2第１回、３月11日は第１期の地方創生の振り返りをさせていただいた上で、こういう体制で検討をするということで、それぞれの検討会を設けることについて御報告をしたとこ
ろであります。
本日と第３回、４月22日においては、検証会の状況、中間報告も含めてさせていただきたいと思っております。めくっていただいた１ページ目、非常に華やかな絵が描いてあるものですけれども、下線を引いているところが本日やらせていただくところでございまして、第１期の検証と第２期に向けた推進の下線のところについて、現在の検討状況について御報告をさせていただいて、いろいろ御意見をいただくことにさせていただいているところでございます。
資料２でございます。ちょうど１カ月弱たっているところでございますが、第１期における地方創生でございますが、（２）のところでございますけれども、前回、この直近に起きている事項、さらに2030年、2040年ぐらいで各種いろいろなビジョン、政府で出しているものを振り返って今後どう考えるかということを御議論いただきたいというお話をさせていただいたところでございます。
（３）で第１期の期間の成果と課題ということで、①について成果の部分になりますが、経済の好転が挙げられます。②について、課題の部分になりますが、人口減少が進行しております。次に就業者数自体は高齢者、女性の活躍によって減ってはいないわけですが、非常に厳しい状況にあるということと、③について、東京一極集中が継続していて、これに対して要因を分析し、是正を図っていかなければいけないという御説明させていただいたところでございます。
その上で、資料３「まち・ひと・しごと創生法の施行状況」ということで、１ページをご覧ください。実は、まち・ひと・しごと創生自体は、まち・ひと・しごと創生法に基づいて動かしているところでございます。
１ページ目の一番上の枠の中でございますが、まち・ひと・しごと創生法は、国が人口の現状及び将来の見通しを、地方公共団体の意見を踏まえて総合戦略を策定し、また、客観的な指標を設定して、定期的に検証を実施して、情勢の推移に応じて必要が生じた場合は改訂するとしております。
また、地方公共団体については、国の総合戦略を勘案し、地域の実情に応じた戦略の策定に努めるという法律になっておりまして、このページの一番下の赤いところ、検討条項（附則第２項）で、「政府は、この法律の施行後５年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と書いております。
２ページ目でございますが、国は、これに基づいて、当然、平成26年12月に長期ビジョンと総合戦略を策定し、地方公共団体においては、中央区を除いて全ての都道府県・市区町村において人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していただいているところでございます。
その上で３ページ、総合戦略の検証ですが、これは毎年、国のほうも改訂をしていると
3

ころではございますが、とりわけ大きな検証といたしましては、2017年度、総合戦略の中間年に、樋口先生に座長をお願いして、松原先生にもお入りいただいて、KPIの検証チーム
をやらせていただきました。その際、東京一極集中の是正に関する基本目標は非常に達成
状況が悪いということで、今回のUIJターンの推進を含む「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に結びついたということでございます。また、現在、この後御報告をいただきま
すが、総合戦略の策定に向けて検証会を開催して、検証を実施しているところであります。
また、地方版総合戦略の状況でございますが、地方版総合戦略、効果検証を実施している公共団体は92％となっておりまして、それぞれ毎年大体１回はやっていただいている。
こういう状況でございますので、前回、参考資料４に第１回の主な御意見をいただいているところでございますが、現在の総合戦略をつくって検証、KPIを設定し、次に向けていくという、この枠組みそのものについて特段変える必要はないと思っておりますので、引き続きで第２期についても改めてではございますが、この方針で進めさせていただきたいと思っているところでございます。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、第１期の総合戦略に関する検証会について、座長の松原委員から一言いただ
いた上で、事務局から状況報告をお願いします。
○松原委員

東京大学の松原と申します。

2014年９月にまち・ひと・しごと創生本部ができまして、10月から増田先生もそうです
けれども、樋口先生、私も含めまして、基本政策検討チームというのがつくられまして、
これまでの政策をかなり集中的に１カ月間かけて議論させていただいたりしました。それから、私自身は交付金であるとかRESAS、政府関係機関の移転であるとか、そういったようなものに実際にかかわらせていただいてまいりまして、そういう面ではこの間ずっと地方創生の政策の動きを実感させていただいてきております。
このたび、第１期の検証会の座長を務めさせていただきまして、この間、第１期の総合戦略につきまして、いろいろな形で、１月28日の第１回の会議を皮切りにいたしまして、
これまで３回の会議を開催してまいっております。
最初は、まち・ひと・しごと創生の総合戦略の４つの基本目標、KPIの検証、これは2017年にも行いましたけれども、今年改めて検証を行いました。特に統計データの問題がいろ
いろ話題になっていた時と重なっておりましたので、数値目標の根拠になる統計について、
あるいは数値の伸び率の示し方であるとか、そういったようなものについてもいろいろ検討させていただきました。後に詳細については事務局からされるかと思います。
それから、先ほども出ておりましたけれども、東京一極集中の数値目標、これが我々の学会などでもいろいろ話題になるのですが、数値目標はなかなか難しいということが言われております。そういった数値でどうこういうことを超えたような形で、一極集中についてこれまで取り組んできたことを総合的に評価しようといった意見などがいろいろ出てきております。東京一極集中につきましては、新しい局面も含めまして、要因分析をまた今4

後も議論の中でしていきたいと思っております。
それから、今日御紹介いただけると思いますが、地方創生の三本の矢につきまして、この間、検証会の中で議論させていただきました。そして、地方版の総合戦略の検証もしております。本日は、このような多岐にわたる議論、全てを紹介できませんけれども、事務局のほうからこれから報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○増田座長
○辻次長

それでは、事務局、お願いします。
次長の辻でございます。

それでは、資料４に基づきまして、御説明させていただきます。
おめくりいただきまして、資料の１ページを御覧いただきたいと存じますが、当検証会の主な検討事項につきましては、１ページの真ん中の左のところでございますけれども、KPIの検証、三本の矢の検証、地方版総合戦略の検証を行っていただいております。下のほうに記載がございますが、これまで３回会合を開催しておりまして、この中で東京一極集中の関係につきましては、前回、第１回の本会議におきまして、主な資料を提出させていただいておりますので、本日はそれ以外の部分について専ら御説明させていただきたいと思っております。
資料をおめくりいただきまして、３ページを御覧いただきたいと思います。３ページは現在の総合戦略の全体の体系図でございます。資料の右側にございますように、４つの基
本目標を掲げて、その下に各種施策をぶら下げる形で施策を推進しております。この施策につきまして、４ページの一番上にございますように、全体で131件のKPI、基本目標15件、各施策116件を設定して取り組みを進めております。
先ほど御説明させていただいたように、２つ目の○のところでございますが、一昨年の秋にKPIの中間検証を松原先生にも入っていただいて、検証いただいておりまして、その際はKPIの進捗状況につきまして、①、②、③とございます。この３つの区分のどれに当たるかという形で検証を行いましたけれども、今回の検証に当たりましては、①にＡ、Ｂ、Ｃという３つの分類をつくりまして、さらに細かく進捗状況を見ておるということですとか、下のほうの個別のところをごらんいただきますと、各年度の進捗のところに進捗率のようなものを記載して、どれぐらい進んでいるのかわかりやすくするとかいったような工夫をいたしております。
KPIの進捗の全体像については、参考資料２という形で別途つけさせていただいておりま
すけれども、ここでは基本目標のKPIだけについて、進捗状況の資料をつけさせていただいております。
おめくりいただきまして、７ページを御覧いただきたいと思います。KPIについて委員の皆様からいただいた御意見でございますけれども、（１）のところにございますように、
４つ基本目標がございますが、基本目標１、仕事づくり、基本目標４、地域・まちづくりについては概ね進捗しているものの、基本目標２、新しい人の流れをつくる、基本目標３、結婚・出産・子育てについては効果が十分発現されていないというような評価でございま5

す。このため、２、３については、さらなる施策の拡充について検討が必要といった御意見、それから（２）にございますように、KPIについては、第２期においても定期的な検証が必要ですとか、さらに適切なKPIの設定に努める必要がある等の御意見をいただきました。
以上がKPIでございます。
次に、三本の矢についての検証でございます。
資料の９ページを御覧いただきたいと思いますが、これが三本の矢の全体像でございま
して、情報支援、人材支援、財政支援の三本の矢で自治体を支援しているということでございます。まず、資料の10ページの情報の支援、専らRESASでございますけれども、これは地域経済に関するさまざまなデータを見える化しておるシステムでございます。
11ページでございますけれども、上のほうに実績、下のほうに当方として考えておる課
題が記載されておりますが、RESASについてはさらなる充実を図る必要があると認識しております。
12ページは、シティー・マネジャーと呼んでおりますが、人材支援制度でございます。
地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、意欲と能力のある国家公務員等を派遣するというシステムでございます。
13ページでございますけれども、上のほうに実績がございますが、課題といたしまして
は、応募市町村数が年々減少してきていること。これは常勤の派遣を１回に限定していることなどが原因の一つとしてありますが、他方で民間人材や研究者への派遣希望が少ない
といった課題、あるいは市町村が来てもらう人にどんなことを実施してもらいたいのかはっきりしないといった課題がある等が指摘されております。
14ページが交付金でございます。こういった形で毎年度、当初予算と補正予算で交付金を予算計上しておりますけれども、おめくりいただきまして、16ページを御覧いただきた
いと思います。交付金につきましては、下のほうの課題のところでございますが、効果検証ということで、これも松原先生に入っていただいておりますけれども、これを踏まえて、
これまで活用事例集とかガイドラインなどを公表しております。ただ、交付金につきましては、次の総合戦略に向けて見直しをしていく必要があるということで、別途交付金のあり方に関する検討会を開催して検討を進めさせていただいております。
次が17ページ、ふるさと納税制度でございます。これは地方創生を応援する企業の寄附に対して税額控除を与えるという仕組みでございますけれども、課題といたしましては、
18ページでございますが、まだ活用している自治体が２割強にとどまっているとか、寄附の実績が31億円にとどまっている等々、まだまだ活用の度合いが低いということで、さらなる本制度のPR、必要に応じて制度の拡充を図っていく必要があるというのが課題と認識してございます。
以上を踏まえまして、19ページは、三本の矢に対して委員の皆様方から多岐にわたり御意見をいただきましたので、一部でございますけれども、主なものとして記載させていた
だいております。（１）の情報支援については、さらなる拡充が必要ではないか。（２）6

の人材支援については、自治体側がどんなことをしてほしいとか、ビジョンが明確になっていない場合もあるのではないか。それを明らかにする必要があるのではないかとか、あるいは自治体としてどんな事業に取り組むべきかわからないところもあるので、相談を受け付けるような支援が必要ではないのかといった御意見をいただいております。
また、交付金の関係につきましては、あり方を見直すべきではないか。具体的には、効果が高いプロジェクトについては重点支援するとか、成果主義的な考え方を入れるとかいった形で見直すべきではないかといった御意見をいただいております。いずれにしても、この点につきましては、別途、あり方に関する検討会で検討をしておるところでございます。
さらに、（４）の三本の矢全般についての御意見でございますが、これまで地方公共団
体への支援が中心でありましたけれども、企業や地域住民に焦点を当てた支援のようなものも必要ではないかといった御意見をいただいております。
次に、20ページ以下の地方版総合戦略の検証でございますが、資料は24ページを御覧いただければと思います。自治体のKPIの進捗状況を見ますと、例えば真ん中の右側あたりですけれども、結婚・出産とかは非常にKPIの達成状況が低い。他方で、子ども・子育てなどは高いということで、分野によってKPIの進捗状況に差異が見られるところでございます。
次に、26ページを御覧いただければと思います。これは前回の本会議でもお話がございましたけれども、地方版総合戦略の策定をコンサルティング会社に全面的に委託しているというような、これは『日経グローカル』の記事でございましたけれども、そういった指摘がなされたこともございます。下のほうにございますように、やや調査の仕方が不十分であって、実際は全面的に委託しているという実態はなかったという調査結果になっておりますけれども、そういった指摘がございます。
以上を踏まえまして、27ページ、地方版総合戦略に対する主な御意見でございますが、１つ目の○にございますように、広く意見を吸い上げる場を設置して、自分で考えて戦略を策定すべきであるとか、２つ目の○でございますが、自治体レベルよりさらにミクロの地区レベルで住民自らが参加し、基本構想をつくることにも価値があるとか、３つ目の○でございますが、今申し上げたコンサルの全面的に委託したと言われるような実態がなかったとは言えないけれども、自治体が責任を持って将来像を考えることが重要であるとか、４つ目の○でございますが、産業振興等多くの主体が参画する地方の取り組みには一定の時間がかかる等々の御意見をいただきました。
駆け足でございますが、検証会の状況については以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、質疑等は最後にまとめて行うこととして、次の議題であります「第２期の地
方創生に向けた検討の進捗状況」、こちらにつきましては、まず、人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会について、座長の小田切委員より一言いただいた上で、事務局から状況報告をお願いします。
7

○小田切委員

了解いたしました。

資料５－１を御覧いただきたいと思います。人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会の概要が２枚にわたってまとめられております。
この検討会につきましては、人材・組織というさまざまな事象の基盤にかかわるような検討課題と、関係人口というトピックスにかかわる検討課題、いわば縦の検討課題と横の検討課題を２ついただいております。それぞれ委員としては実践的な当事者が加わって議論をしております。なおかつ各回におきましてゲストスピーカーをお呼びいたしまして、
そのゲストスピーカーにも議論に参加していただいている状況でございます。座長として大変積み上げ型の議論ができていることを御紹介したいと思います。言ってみれば良質なパネルディスカッションを毎回やっているような雰囲気が漂っております。
ということもあって、今から御報告いただくようなかなり前向きな方向性が出ておりま
すが、この中間報告で言うのは何だと思いますが、一方で、例えば地方公務員のあり方、
地方公務員の地域活動のあり方などについての意見も出ておりまして、恐らく６月の基本方針までには結論が出ないような大きな課題もいただいております。そういう意味では腰を据えて、少し時間をかけて検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○増田座長

それでは、事務局のほうでお願いします。

○川合次長

次長の川合でございます。

それでは、資料５－１の１と２につきましては座長から御紹介がございましたので、３からごらんいただきたいと思います。
第１回を２月26日、各５名の委員から御意見を発表いただきました。第２回が３月11日ということで、人材・組織の育成をテーマにいたしまして、①として大学と市の連携による人材育成、②として地域再生推進法人の取り組み、③として中間支援団体の重要性についてゲストスピーカーから発表いただき、また、３月25日の第３回では関係人口をテーマにいたしまして、総務省、国交省から検討状況、取り組み状況を発表していただいた上で、①として地域貢献×副業受け入れプロジェクトということで「Skill Shift」という観点か
ら御報告いただき、②として関係人口とつくるJR三江線の廃線跡地を生かした地域持続のモデルの模索、③として東京特別区が中心となって行っている全国連携プロジェクト、具体的に港区と協定自治体の間における国産材活用促進の取り組みを御報告いただきました。
今後の予定でございます。おめくりいただきまして、第４回を本日午後に行い、ゲスト
スピーカーから人材・組織の育成ということで、①として地域に根差した高校改革、②として公民館を核とした地域連携の機能強化、関係人口ということで、①として新たな働き方、WAA（Work from Anywhere and Anytime）ということ。②として地域における関係案内所、カガミハラスタンドについて御紹介をいただくことにしておりまして、４月26日に中間報告案について御議論をいただく予定にしております。
現在出ております論点といたしまして、５に記載してございます。まず、人材・組織の8

育成・活用でございますが、（１）地方創生を担う多様な組織への支援としてどうあるべ
きか、（２）地域社会の担い手として重要な役割を担っている公務員のあり方、（３）地域と人材をつなぐコーディネート機能の支援、（４）地域づくり活動を担っている人材の相互の関係の強化、（５）地域づくりを担う人材育成の基盤の強化、高校におけるふるさと教育の推進、大学と地方公共団体との連携強化、さまざまな関係する組織や主体との連携。
関係人口といたしましては、（１）地方創生の推進における関係人口拡大の意義、（２）
関係人口の拡大向けた検討方向ということで、つながりのきっかけづくり、地域と人材をつなぐコーディネート機能の支援、現地での交流機会の拡大、教育を通じた取り組みについて議論を深めていただいているところでございます。また、取りまとめに向けまして本
有識者会議でこれまで出された意見、これから出されます意見についても、しかるべく反映して、中間取りまとめに生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

続いて、地域経済社会システムとしごと・働き方検討会、こちらも座長の松原委員から一言いただいた上で、事務局から状況報告をお願いします。
○松原委員

それでは、地域経済社会システムしごと・働き方検討会につきまして、簡単に紹介させていただきます。
３月５日に第１回を開催させていただきまして、そのときには関係省庁から現在の地
域経済社会システムとしごと・働き方に係る施策につきまして、かなり網羅的に紹介していただきました。非常にたくさんの施策が実施されております。第２期に向けてどのような形でそういった施策を有機的に結合させていくかということが課題かと思っております。
２回目が３月29日に開催されましたけれども、ゲストスピーカーをお呼びいたしまして、
特に地域経済の循環のあり方であるとか、その地域の担い手になりますキーパーソンを中心にして、どのような関係者が地域の仕事創生にかかわるかということが議論になりました。今後、生産性革命ということが言われておりますけれども、IoTとかデジタル技術を上手に活用しながら地域のイノベーションをどうやって創出していくか。こういったようなことを議論して、まとめていきたいと思っております。
○田川次長

事務局次長の田川でございます。

地域経済社会システムと仕事・働き方検討会について、松原座長から御説明がございましたけれども、私のほうから補足をさせていただきます。
資料５－２でございます。１ページの１の部分でございますが本検討会の位置づけは先ほど座長から御説明あったとおりでございまして、地方において事業活動、生産性、付加価値向上を図る、それから働きやすい良質な雇用を創出することを目的とするということでございます。
２の部分でございますが、構成委員については中央大学の阿部先生、大学院大学至善館
9

の枝廣先生、気仙沼商工会議所の菅原会頭、第一勧業信用組合の新田理事長、そして、オブザーバーに経済３団体からも入っていただいているところでございます。
主な論点は、１枚おめくりいただきまして５にございますように、1点目として強靱な地
域経済システムの確立ということで、地域経済循環、あるいは生産性の向上といった観点が論点でございます。２点目としての新しい産業の創出、イノベーション、創業等といった観点。３点目としての産業人材の流動化ということで、労働者の働き方、兼業・副業による都市圏あるいは大企業人材の地方における活躍促進といった観点。４点目として社会的課題に対応する地域経済社会システムの構築ということで、ソーシャルビジネスの現状と拡大に向けた課題、これらの論点について議論いただくことにしております。
１ページ目にお戻りいただきまして、第１回目は、座長からもございましたとおり、各省からの施策について説明をする会合にいたしまして、第２回目は主に地域経済循環、イノベーション、生産性、こういった観点について有識者からのプレゼンテーションをお願いしたところでございます。
初回、それから２回目の主な議論といたしましては、地域が得意とする比較優位のある産業を意識して、地域経済循環をつくることの重要性、RESASなどによる可視化の重要性、それから、イノベーションの強化のためには特定の産業振興だけでなく分野横断的なクロスセクトラルな取り組みを推進し、かつ、市民を巻き込んで進めていくというのが海外のトレンドにもなっている。３点目として、地域商社が中核となるものづくりで当たり前に行われている需要予測、計画生産、こういったものを農業分野でも行うことによって生産性を高めることが可能である。それから、地域経済の収益力が高まってきているが必ずしもそれが投資や所得の上昇につながっていないという状況である。それから、ソーシャル
ビジネス、こういったものを進めるためにも金融機関同士のネットワークが重要である。
さらに、地域創生のプロジェクトの成功事例を見ると、やはりキーパーソンが大事であるということで、そのキーパーソンづくりが重要であるといった御意見をいただいているところでございます。
今後でございますが、２ページ目にございますように、３回目、産業人材の流動化ということで働き方に関する論点、それから、第４回に社会的課題、ソーシャルビジネス等についての議論をいただき、第５回、５月17日に全体を取りまとめるという動きになっているところでございます。
以上でございます。
○増田座長

それでは、続いて、未来技術×地方創生検討委員会、座長の須藤委員から一言いただいた上で、事務局から報告をお願いします。
○須藤委員

どうもありがとうございます。

AIにも大いに関係いたしますけれども、私は未来技術×地方創生検討会の座長を拝命しております。この検討会は、我が国が国を挙げてSociety5.0の実現に向け、歩みを続けている中で、各地域が未来技術の実装を着実に行うことで、地域の課題解決が行え、地域経10

済の活性化や社会、生活の質の向上を目指していけるように検討を重ねてまいりました。
これまで計３回開催いたしました。先般、石田総務大臣とお会いしたときも、Society5.0
は非常に地域創生にとって重要だからよろしくお願いしますということをおっしゃっていましたので、総務大臣もかなりこちらの御検討には関心をお持ちだなと、期待をかけられているというのがよくわかりました。
このような中で各地域から地方創生に向けた将来の姿や課題について御発表、御意見をいただき、さまざまな分野からもゲストスピーカーをお招きして御発表いただきました。
既に味覚センサー、データ分析のプレゼンなどもいただきましたので、私が顧問をしている熊本県の基礎自治体などにはすぐに報告して、すぐ連絡をとってくださいと申し上げました。それから、ドローンを活用した宅配サービスについては、現在、島根県の三江線が廃線になりまして、その上は飛行ができますので、それを使って楽天などと実験をすべきであると。島根県はR&Dの顧問をしておりますので、その関係で島根県庁のほうにはお話を申し上げました。そういうことで、観光データの分析なども重要だからということで、その資料も差し上げましたけれども、いろいろ自治体等が活用できるものが結構出ているなと思います。
あす10日に第４回の会合がございまして、そこでは介護関係の関係者、関係省庁からのプレゼン等に引き続き、これまで出された論点について議論を深めていただく予定です。
今後の未来技術は、まち・ひと・しごと創生にとって強力に推進していくべき重要な分野と考えておりますので、５月の取りまとめに向けて、今後も検討会で精力的な検討を進めさせていただきたいと思います。
それでは、本日は菅田企画官にこれまでの検討状況について御説明をお願いいたします。
○増田座長○菅田企画官

お願いします。
それでは、事務局のほうから、資料５－３に従いまして御説明をさせていただきます。
将来の未来技術を活用した地方創生の姿につきまして、各地域及び事業、生活、社会基盤といったシーンごとに期待される社会イメージと、2024年までのスケジュール感を含めまして、具体的なイメージを固めつつ、検討してございます。
これまでの開催経緯でございますけれども、第１回では、各委員からの発表のほか、ゲストスピーカーからテーマとして産業一般、製造業、農業といったテーマでプレゼンしていただきました。
例えば全国の縫製工場をネットワークでつないで少量多品種の服を製造していくとか、
あるいは農業ロボットを活用した日本型スマート農業の将来、こういったことについて御議論いただきました。
第２回はテーマがサービスや公共分野でございまして、例えば農業、IoTをわかりやすく地域に伝える女性たちの活動、それから、5Gを使ったさまざまなアプリケーションについて御議論がありました。また、自治体のオープンデータや電子自治体、防災関連の神戸市
11

の取り組み、それから、自宅前のラストマイルを低速自動車で活用して高齢者の外出機会を創出するような取り組み、さらには今後パッケージ化されていくエネルギービジネスについて議論がございました。
ページをおめくりいただきまして、第３回でございますけれども、こちらではテーマとしまして、運輸、環境、シェアエコ、医療、教育といった幅広い分野が議論されました。
例えば、先ほど御紹介がありましたように、河川上のドローンハイウェイを使いました宅配サービスや、クラウド型の遠隔医療を用いて患者の搬送前に内外の医師たちがスマホを使いながらオペの計画を練るといったような医療サービス、それから、高い品質の遠隔教育の重要性、こういったことが議論されてございます。
今後の予定でございますけれども、第４回、明日でございますが、関係省庁からの発表
やゲストスピーカーとしまして介護分野で東京大学の真田先生から活動について御紹介いただきます。また、これまでの主な論点について議論しまして、第５回で中間取りまとめ案を議論して、第６回で取りまとめる予定でございます。
主な論点につきましては、具体的には明日、議論を深めていく予定でございます。例えば１点目にございますように、地方創生には技術力の高い自治体職員のデジタル人材が必要ではないか。あるいは技術を地域の人々にわかりやすく説明できる人材が必要ではないか。あるいは高等専門学校の学生の地元での活用が重要ではないか。それから、２点目、データのオープン化でございますが、オープン化されたデータの一層の官民利活用、観光情報など静的・動的データのリアルタイム活用、こういった点が論点として挙がってございます。３点目にございますように、5G等の高速ネットワークの活用で、有用な事例を掘り起こしていこうといったこと。４点目としまして、自治体や企業への未来技術の導入支援のあり方、例えばサテライトオフィス等への利用促進といったものが議論として出てございます。
その他でまとめてございますけれども、情報セキュリティー、プライバシー保護、未来技術に対する知識の普及、シェアリングエコノミーの定着などが論点として挙がってございます。
以上でございます。
○増田座長

それでは、続いて、第２期総合戦略に向けた各検討テーマに移りたいと思います。まず、グローバル化のテーマについて、事務局からお願いします。
○田川次長

次長の田川でございます。

世界の活力を取り込む地方創生ということで資料６をごらんいただければと思います。
１ページおめくりいただきまして、地方創生を進めるためにはグローバル化、これは不可欠な視点でございます。とりわけ世界経済においてプレゼンスを拡大しておりますアジア
地域の需要を日本の成長エンジンとして取り込むことが不可欠であるということでございます。特に海外に対しまして、地域のすぐれた産品の輸出、海外展開、こういったアウト
バウンド、それから、東京オリンピック・パラリンピックの開催も好機と捉えました訪日
12

外国人のさらなる拡大と地方への誘客、インバウンド、この循環を創出して、グローバル需要を取り込んでいくことが重要でございます。
１ページ目のグラフにもございますように、アジア地域はまだ人口も増加しているということでございます。
２ページ目に、地方における農林水産業・観光業の可能性でございます。下の左側、地方が特化して稼げている産業とございますけれども、この意味しているところでございま
すが、地方で稼げている産業がその地域で最も特化している産業である地域というものが大体６割でございます。特化している産業で稼ぐことができるといううち、その内訳を見ますと、やはり農林水産業に関連するところが非常に大きいということでございます。また、食と親和性が高くて地域のさまざまな魅力をコンテンツといたします観光業につきましては、裾野の広い産業ということでございます。下にございますけれども、旅行消費の経済波及効果、2016年の数字で、全体で26.4兆円ということでございます。その経済波及効果、下にございますが、生産波及で53.8兆円、付加価値誘発効果で26.7兆円ということ
で、付加価値、雇用面でも経済的に大きなインパクトを持っているということでございます。
３ページ目でございますが、農林水産物・食品の輸出でございます。政府目標は2019年に１兆円を掲げているところでございますが、現在、６年連続で過去最高を更新しているということで、2018年には9068億円となっております。１兆円というものも視野に入ってきているところでございます。
課題といたしましては、地域によって強みのある産品はさまざまで、かつ、それぞれの輸出先も異なるということでございますので、地域産品の特性に応じて戦略的なマーケテ
ィングを通じまして、輸出額をさらに拡大することが重要ということでございます。
４ページ目、インバウンドでございます。2018年の訪日外国人旅行者数は3119万人となっております。前年比8.7％増でございます。消費額も4.5兆円ということでございます。
他方で、この課題といたしましては、いわゆるゴールデンルート、例えば東京から富士山、そして京都、大阪といったところに集中をしているということがございます。これは地方への誘客をどのように進めていくかということが課題でございます。そのために地域の資源を生かした観光振興、サービスの高付加価値化が重要ということでございます。
５ページ目に２つ事例を紹介しております。１つ目が左側、唐津市の例でございます。
佐賀県唐津市、こちらはアジアに近い、それから、美容・健康商品の原料となる豊富な植物資源、例えばツバキとかこういったものが豊富にとれるということで「唐津コスメティ
ック構想」というものを展開しているところでございます。日本とフランスで合弁会社を設立いたしまして、海外へのマーケティング等を行っているという事例でございます。
右側でございますが、豊岡市の取り組みでございます。豊岡市、城崎温泉のある地域でございますが、この地域特有の閑散期、お客さんの少ない時期に欧米、豪州からの観光客が多く訪れるという傾向を分析いたしまして、欧米豪に対しまして、閑散期のさらなる誘13客を図っている。それによりまして、観光産業の課題であります平準化が図れ、かつ生産性向上につながっているという事例でございます。こうした取り組みをさらに進めていく
ことが重要であるということでございます。
以上でございます。
○増田座長

それでは、続きまして、多文化共生のテーマ、こちらは出入国在留管理庁のほうからお願いします。
○平嶋課長

おはようございます。出入国在留管理庁の在留支援課長の平嶋と申します。

資料７－１に沿いまして、現在の取り組みを御説明いたします。
まず、外国人受入環境整備交付金についてです。これは在留外国人の方が在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て等、生活に関する情報に円滑にアクセスできるように一元的な相談窓口を整備する地方公共団体を支援するものです。交付額としましては、整備費、運営費、それぞれ1000万円を上限に交付することにしております。
左下のところにありますが、整備費の例としましては、例えば相談カウンターの設置ですとか多言語に対応する翻訳機の導入、運営費としましては相談員の配置ということにしております。
右の事業スキームでありますが、対象としましては、各都道府県、政令指定都市、外国人の方が多く住まわれる市町村を対象にしております。
これは３月までに１次公募いたしましたが、整備費は37、運営費は62ということで、議会の手続があったりして申請が間に合わなかったということも聞いておりますので、この４月から６月にかけて２次募集をしております。
次のページに行きまして、「生活・就労ガイドブック」についてです。これは生活についての詳しい情報をいろいろ載せていくというものですけれども、電子版と簡略版である
冊子版、これは来日前にごらんになれるように在外公館で配布したりですとか、こちらに来てからの外国公館でお配りしたり、入口の空港、地方公共団体、企業、学校等で配布することを想定しております。
内容としましては、この真ん中の箱にありますように、いろいろな手続、雇用、労働、
出産・子育て、教育、医療等々、生活にまつわるさまざまな場面を想定してつくるものでございます。これによりまして、外国人の方が日本のルールをよく把握していただくということと、支援する地方公共団体を初めとする方々が情報を把握することで多文化共生社
会に寄与できるようにということを考えております。
この４月１日に日本語と英語の電子版についてはポータルサイトに掲載いたしました。
これを11カ国語をめどに多言語化を進めるということと、今後、冊子版を作成していきた
いと考えております。
続きまして、データの話になりますが、在留外国人の数についてです。３月22日の発表
資料になりますが、30年末の在留外国人数は273万1093人ということで、前年末に比べて約17万人、6.6％の増加になっています。
14２つ目ですが、国別に見ていきますと、ベトナムの増加が非常に目立っていて、26.1％の増加となっております。
３つ目ですが、在留資格別に見ますと、「永住者」が77万人で最も多いわけですが、「留学」が33万7000人、8.2％増、「技能実習」が32万8000人で19.7％増となっております。
次のページに行っていただきまして、都道府県別に見ますと、東京、愛知、大阪、神奈
川、大都市圏が並んでおりますが、上位５都府県で53.8％、過半数になっております。
３ページ目ですが、先ほど申し上げましたが、国別の数字になります。16万9000人増加したわけですが、増加を国別に見ていきますと、ベトナムだけで６万8000人増加しているということで、増加の約４割はベトナムの寄与によるものになります。
４ページ目ですが、在留資格別に見ますと、「留学」が２万5000人の増加、「技能実習」
が５万4000人の増加と、これは増加分の32％が「技能実習」ということになります。約３分の１が技能実習生の増加によるものであります。
要点をかいつまみ御説明いたしましたが、以上でございます。
○増田座長○原田参事官

それでは、同じく多文化共生のテーマについて、事務局からお願いします。
ありがとうございます。

地域における外国人の受け入れに対する支援制度でございますが、地方創生推進交付金による支援は２点ございます。資料７－２を御覧ください。
まず１点目でございます。今、法務省よりも御説明いただいた外国人受け入れ環境整備交付金と連携し、地方創生推進交付金による支援といたしまして、概要でございますけれ
ども、新たな在留資格が創設されたということで、大都市圏やその他の地域に外国人が過度に集中することを避ける。それから、地域の人手不足に的確に対応。それを地域の持続的発展につなげていく必要があるということで、地域住民と外国人材の交流を促進する事
業等につきまして、外国人材の活躍と共生社会の実現を図る地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取り組みを推進交付金で積極的に支援するということでございます。今年度、1000億円の内数ということでございますが、第１次募集を行いまして、４月１日を迎えたということでございます。
支援対象ということで幾つか具体的な事例が出てございまして、先ほどの先導的な取り組みということになりますが、美作市の例でございますと、ベトナム人材をまちづくりコーディネートとして活用いたしまして、相談窓口等を設置して市内在住者のケア、それから企業、市民の受け入れに対する機運醸成を図ってございます。
福岡県豊前市のほうは、外国人を雇ってということではないのですけれども、市の中で市と商工会等、外国人生活基盤支援協議会を構築して、外国人の例えば住宅や病院、そうした悩みでありますとか生活等オリエンテーションを実施されているということでございます。これが１点目でございます。
おめくりいただいて、２点目でございますけれども、こちらは地方公共団体等で外国人材の受け入れニーズが今後高まっていく中で、内閣府が法務省、外務省と連携いたしまし15

て、在外の日本にとても興味がある方々と、そうした地方公共団体の需要をマッチングしていく事業でございます。これも人件費等は地方創生推進交付金で見ているということで、具体例といたしましては、秋田県の「大曲の花火」。これは従来から台湾の方から非常に人気があって、トップ会談等も行われていた事業でございますけれども、そうした方々の需要に対応するためにこの制度を活用して、台湾人のプロジェクトマネジャーを採用ということでございます。それから、豊後高田のほうでもインバウンド需要、地理的なこともございますが、中国、台湾、ミャンマー、ベトナム等、この辺が主要のマーケティング対
象国になっておりまして、インバウンド促進のためにこの制度を活用して、ミャンマー人と台湾人の採用予定しております。こうした事例を見ながら、また優良事例があれば横展開していくことも重要かと考えております。
私からは以上でございます。
○増田座長

それでは、最後になりますが、SDGsのテーマについて、事務局からお願いします。
○森山事務局次長

SDGsの概要につきましては、2015年に国連で提唱され、2016年から政府全体で取り組んでいるところでございます。過去の検討の経緯も含めて御説明申し上げますと、2008年から環境未来都市といった形で自治体の支援をしてきたところでございますけれども、2017年から経済・社会・環境の３側面を統合したSDGsの考え方は地方創生に資するだろうということで、この新しい概念であるSDGsを使いながら地方創生を推進していきたいという問題意識を持っております。
そうした中で、１枚目に書いてございます現状でございますけれども、この位置づけにつきまして、SDGsの取り組みは自治体の自主的な取り組みを推進するということであり、細かなところを任せるためには、まずしっかりした推進の理念、取り組みの進め方、この概念をしっかり記載して自治体に参照することによって、自由な取り組みを明確化したいという問題意識が（１）でございます。
そのために、（２）、（３）につきましては、２ページ目を御覧いただきたいのですけ
れども、地方創生SDGs全体の取り組み像といたしまして、この普及促進のために大きく２つの柱、一つはモデル事例の構築、もう一つは官民連携の促進といった観点から普及促進活動をしているところでございます。
１ページ戻っていただきまして、モデル事業につきましては、自治体SDGs、SDGs未来都
市・モデル事業の選定ということで、2018年度から普及促進のための取り組みを行っているところでございます。毎年財政当局と協議しながら、今年は２年目、また少なくとも３年は継続して事業を実施していきたいと考えております。
この３年が終わった後に自治体の普及促進に向けてどういった取り組みをやっていけばいいのかを検討していきたいというのが今後の方向性の一つでございます。
２つ目は官民連携でございます。官民連携にはさらに２つございまして、１つは地方創生SDGs官民連携プラットフォームというものを昨年立ち上げました。こうしたプラットフ
16ォームを通じた官民連携を促進していくのに加えまして、SDGsを推進するためには金融の役割が重要だという問題意識がございまして、その展開を自律的な好循環につなげていきたいと考えております。
ページをめくっていただきまして、５ページ、６ページ目で金融の取り組みについての説明をさせていただきたいと思います。５ページの真ん中に自律的好循環とございまして、
そういった好循環をつくり上げるために、地方自治体で問題意識を発掘し、地域金融機関、大手銀行・金融機関、機関投資家がそれぞれの立場で上場企業のIT活用、あるいは地元企業によるグローバルニッチ、地域牽引企業と協力しながら好循環をつくっていくということを何らか考えていきたいと思っております。
また、６ページ目には、それぞれのフェーズでの取り組みについて書いてございます。
フェーズ１、地域事業者のSDGs達成に向けた取り組みの見える化であるとか、フェーズ２におきましては、SDGsを通じた地域金融機関と地域事業者の連携促進、フェーズ３におきましては、SDGsを通じた地域金融機関等と機関投資家・大手銀行・証券会社等の連携促進、
こういったところとの連携を深めていきたいと考えております。
フェーズ１の地域事業の見える化につきましては、登録認定制度を実施している自治体
がございます。最後のページから２ページ目、15ページに長野県の取り組みがございます。
関東経済産業局と長野県が連携しましてSDGs登録制度というものをつくり、こうしたことによって取り組みの見える化をやっている事例等がございます。こうした取り組みを通じまして、地方創生、SDGsを促進し、それによって地方創生を推進していくことに取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○増田座長

大分大部になりましたけれども、事務局等々からの説明は以上であります。

これから残余の時間は意見交換に入りたいと思いますが、意見交換の進め方については、
資料９、１枚紙で「第２回における論点について」というペーパーがございます。この資料９における論点に沿う形で御意見をいただくのが良いと思うのですが、その上で今日の先ほどの説明、前半の資料１から４までは、第１期の地方創生の検証の進捗状況ということで、これまでの４年プラスα、４年強の進捗状況ということでお話しいただきました。
まず、第１期の進捗状況ということでこの論点ペーパーに沿ったような形で御意見をいただき、その上で、次に資料５、８の第２期の地方創生に向けた進捗状況の内容についてお話しいただきたいと思います。当然、相互にいろいろ関係していることもございますので、余り厳密に分けるというよりも、関連した御意見でも結構ですし、また、前回、第１回目のときに御欠席された方々で本日御出席いただいている方もいらっしゃいますので、できれば皆さん方、全員の方から御意見を賜れればと思っております。
それでは、以降、意見交換を進めていきたいと思います。名札を立てていただくか、あるいは合図していただければこちらで指名しますので、委員の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
17

それでは、亀井委員、お願いします。
○亀井委員

１回目欠席したので、かなり議論というのは進められてきているのだなと感じているわけでございますけれども、地方創生の取り組みについては、我々地方自治体が主役である、このような思いを持っているわけでございます。そんな中で、今、それぞれの委員会というか部会の中で、地方自治体を入れていただいていないことについて、ちょっと残念に思っております。また、要所の回で参考人招致として自治体の代表を出していただくようなことも考えていただいたらどうかと思わせていただいているところでございます。
それで、今から私のほうで、10分程度お話しさせていただいてよろしいか。
○増田座長

合理的な範囲でお願いいたします。どうぞ。

○亀井委員

我々自治体のやりというのは、住民福祉の増進、住民の幸福を目指した政策ということで、我々はそれだけフィールドを持ってやっているわけでございますが、この総合戦略の策定については、当面する課題と中長期的な課題に区分して目標を設定してやるべきではないだろうかと感じているわけです。当面する課題は、今、東京一極集中ということについてかなり大きなテーマとなっておりますけれども、ただし、中長期的には東京で若者が定着しないことになってきますと、社会保障が東京は崩壊してしまうわけです。
これを東京都は今、どのようにお考えなのかと思っているのです。
今でも孤独死されている方はたくさんいらっしゃいます。そのような現実があるのに、
東京一極集中を避けていこう、これは我々としても当然ながらその方向でなければならないわけですが、東京自体がそれをどのように思われているのかということもお聞きしたいと思っています。
我々自治体は今、何に一番力を入れているか。これはまちづくり、地域づくりなのです。
その一つが広域行政の展開。これは国が主導してやるのか、自治体が自発的にやっていくのか。これまでは自治体が自発的にいろいろ努力してきたのですけれども、例えばこれま
での地方拠点都市であったり、定住自立圏構想であったり、ハードルが高い面もあります。
ただ、この中で関係人口の考え方などが今、出てきていますから、もっとハードルを低くして、そして自発的にやっていけるようなことの努力をする期間がなければならないと思っています。
国が主導する方法としては、フランスのコミューンみたいなものですけれども、３万６
千も自治体があって、人口が二、三千万のところですから、国の財源で政策を実施していかざるを得ないのですが、そのような方法をいつ実施するのかということもあるのだろうと思います。
もう一つは地域共生社会の構築、これは持続可能な自治体をつくるのに今、我々が一生
懸命取り組んでいるものですが、江戸の町をつくっていく。互助共生社会をつくっていく。
野球型社会からサッカー型社会への転換。自分のポジションだけ守っているのと違う、一人が何役もこなすような、そんな社会をつくっていかざるを得ない。一億総活躍社会、生18涯現役社会、それで今、地域組織の法人化等に取り組んでいるわけでございますけれども、中長期的な課題としては、総務省の考え方は簡素効率の自治体をつくっていかなければならない。これはわかります。ところが、厚生労働省は社会保障をいかに持続あるものにしていかなければならないか。例えば農林水産省、また環境省であったら、食料の安定供給をどうしていくのか。それぞれテーマが変わってくると思うのです。
人口減少の加速化と人生100年時代の対応をどうしていくか。日本の人口の目標をどこに置いていくのかというのを知りたいと思っているのですが、40年後、2060年には大体８千８百万人。これは国立社会保障・人口問題研究所の推計ですが、今、ほとんどの自治体が下振れしていますね。ですから、国にあっては１億人をこのときに目指すのだとおしゃっていますが、８千万人を切る可能性もあります。60年後、2080年、６千万人。日本国で６千万人を何とか維持できるような、そのためには1.8人ぐらいの特殊出生率が必要ではないかと思っているのですが、英国や仏国の規模を何とか維持できないか。そのために今、何をしなければならないか。こんなことだと思っています。
これは外国人の関係もありますけれども、それから社会保障制度というのは2025年から2040年の山、これは越せないわけですね。2025年、３人に１人が65歳以上になって、５人に１人は75歳以上になって、そして2042年に高齢化のピークが来ます。このときに社会保障の給付が190兆になります。今、120兆ですから1.6倍になってしまうわけです。国民負担が仏国並みの60％にいつ持っていけるのだと。我々はものすごくこの部分が不安なのです。
現在まだ40％にも達していません。消費税30％にいつぐらいに持っていけるか。あるいはGDPを毎年２％ずつ、これを人口減少社会の中で拡大していけるのかどうか。今、我々にとってはそのようなことが最も大きな関心事でもあるわけです。
本来、介護は子の責任です。子育ては親の責任です。こんなのは当然です。しかしながら、今の家族制度の中でそれができないから社会化していかざるを得ないのです。これは社会化していかざるを得ないので、介護保険制度や子育て支援の充実が図られてきているのですけれども、どんどんこれからその分野へ予算を費やしていくことになりますが、それだけの予算が手当てできるのか。予算が成立しても人がいなくなる。そんな時代を迎えてきているわけでございますので、そういうところをどうしていくのか。
小田切先生が専攻されている分野が、水源地保全と食料の安定供給などもそうですが、
1960年に木材の自由化が始まって、よもやこんな森林・林業、木材がなりわいとしてやっていけないような時代が来るとは思わなかったのですが、20年後にもうそんな時代がやってきたのです。これも社会化していかざるを得ない。森林環境税、国土強靱化、砂防堰堤、
限りなくここへ予算を費やしていかなければなりません。
それはなぜか。中山間地域から若者がいなくなって、人がいなくなってしまったのです。
ですから、そういうことができなくなってしまった。それを社会化してやっていこうとしているのですが、際限なくそうなってくると思います。里山の手入れができないようになったので農業は獣害がひどいのです。それに加えて昨年12月30日にTPP11が発効になって、
19

今年の２月１日にEPAが発効になって、多分今年中には東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
がまとまると思います。いよいよ今年の夏ぐらいから日米の２国間協議、FTAの話し合いが始まる。これは大きいです。自由化の流れというのはどんどん大きく加速化していっているわけです。政府の歳入の多くは工業製品が生み出していますから、これは当然ながらその方向でやっていかなければなりませんし、消費者も支持していますから、その方向でいかなければなりませんけれども、日本の農業の育成はどうなるのか。
規模を拡大して効率いい農業を展開していく、これは当然です。しかしながら、その農地の額縁は誰が守っているのですか。水路、誰が守っているのですか。ため池、誰が守っているのですか。これは農村なのです。家族農業者が守っているのです。今、家族農業者
が食料生産80％、生産しているわけです。今年から国連の家族農業の10年が始まりました
けれども、そういう家族農業を守らずして農村は守れない。農村が守れなかったら実は大規 模 農 業 も 守 っ て い け な い 。 御 理 解 を い た だ き た い な と 思 っ て い ま す 。 全 国 の 自 治 体は1,700あって、70％の1,200の自治体は人口５万人以下です。ここにまだ15％の人が生活されているわけです。ですので、これらの自治体を切り捨てることのないように我々も努力しなければなりませんけれども、そういったことについても御配慮いただければと思います。
しかしながら、実はこの自治体こそが社会保障の関係で住民満足度は高いです。御理解いただければと思っております。

○増田座長

わかりました。ありがとうございました。

前回御出席いただいておりませんでした委員の方から順番にできるだけ前回御出席いた
だいておりました委員の方も含めていろいろ御意見いただきたいと思います。幾つか質問等の事項もございましたので、事務局のほうで次回また調べてお返しするものはお返しするようにということでお願いいたします。
それでは、白河委員、お願いします。
○白河委員

相模女子大客員教授の白河でございます。前回欠席してしまいましたので、今回からよろしくお願いいたします。
地方創生×少子化の座長を務めさせていただいております。今日は女性という観点からお話をさせていただきたいのですが、この基本目標のKPIを見て、地方に仕事をつくり安心
して働けるようにする成果目標の中で、女性の就業率の目標が達成されていませんでした。
東京一極集中に関しての資料も拝見したのですが、女性のほうが東京に一極集中して帰ってこないという傾向が非常に強い。やはり地方創生の場合に重要なのは、増田座長がおっしゃったように、２０代３０代の女性たちが流出してしまうことが地方消滅の要因であるということを明らかにされていました。
私もさまざまな地方を見ておりますが、地方の女性誘致策というのは、うちは子育てにすばらしい町ですよというものが非常に多いのですね。しかし、流出する、それから戻っ20

てこない。東京一極集中の原因は進学や仕事なのですね。ですから、仕事という観点において、地方は女性に対しての施策をしっかり実施していかなければいけないのではないかと思います。
そして、先日WAW!／W20合同会議というのがありました。今年のG20は日本が議長国です
ので、W20という政策提言のグループがございまして、それがG20に対しての、女性に対しての施策の重要な論点を提言として、安倍首相に手交するというところがございました。
そこで強調されていたのは、G20ブエノスアイレスの会議から、ジェンダー平等は経済成長
及び持続可能な発展のために極めて重要であるという観点です。人権だけでなく経済のためにも非常に重要であるという経済的な視点が入っております。
SDGsのゴール５はジェンダー平等という目標がありまして、G20では、各国首脳が男女の労働格差を25％、2025年までに解消するというものがありました。今回の提言では特に労働、デジタル、投資というところに対してジェンダーの格差を解消していこうということが強く強調されておりました。なぜなら、デジタルは今、世界の９割のソフトウエアを男性がつくっているのです。今後、非常に男性の使いやすいソフトウエアがたくさんできてしまうことになるわけです。ここにも女性の視点が入っていくことが重要で、STEM人材の女性の育成なども重要になってきます。
そして、女性がなぜ出ていってしまうのか。こういった原因に関しては、ジェンダー格差、例えばその地方の議員や首長、意思決定層のジェンダー格差、収入の格差とか就業率の格差がどのぐらいあるか。何割の女性働いているかだけなく、男性との比率におけるジェンダー格差がどのぐらいあるかという観点でも見ていくと、SDGsとの相性もいいのではないかと思います。
転勤なども学生を見ていると人口移動の要因であります。今、学生が転勤を嫌うのですね。ですから、AIG損保では転勤廃止というのを打ち出しました。金融の会社は全国にありますので、全国転勤というのが当たり前なのですけれども、そうすると学生が来ない。そこで、全国を13のエリアに分けて、原則転居を伴う異動を廃止にしたのです。
例えば転勤廃止ということがもし起きた場合、地方を担えるような人材が定着するのか、
それとも、今まで転勤ということで全国を異動していた人が異動しなくなることで逆に負の影響があるのか。このあたりも何か数字で検証できるのではないかと思っています。仕事と女性という観点で人口移動というものを検証する、男女格差というものに関して検証するという視点も、是非入れていただければいいなと思っております。
以上でございます。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、枝廣委員、お願いします。
○枝廣委員

ありがとうございます。私も第１回を欠席してしまいましたので、少しお話をさせていただければと思います。
今、私自身は、官と民と一緒になって町の共有ビジョンをつくる、地元経済を創りなお21

すという観点で、主に数千人規模の小さな町、島根県の海士町や北海道の下川町、熊本県の南小国町などのまちづくりのお手伝いをしています。
小さな自治体のそういったお手伝いをしたり、取材する中で、状況的にも、また今回の第１期の検討からも、ますます自治体にとってやるべきことが増えていくという状況だと思います。その点で、地域を回っていて非常に気になることを是非お話ししたいと思います。それは自治体職員の、もしくは町で頑張って活躍している人たちがキャパシティーオ
ーバーの状態で疲弊してしまっていることです。最悪の場合、まちづくりから離脱する人も実はそういった状況の中で出てきていますし、離脱しないまでも一歩引いて全体を考えるとか、先を見通す余裕が今なくなってしまっています。第１期地方創生のさまざまな補助金事業をとりにいくことは非常に大事なことだと思うのですが、そこには人手が必要です。たとえ状況が変わっても、実施していく中で本当はその事業ではなかったということがわかっても、やめることができないという状況の中で、それも実施していかないといけない。新しくやらないといけないことがどんどん降ってくるという状況だと思っています。
今、日本の、主に小規模な自治体を見ていて、行政や町の中にやる気があって、動ける人がいるかいないかといえば、残念ながらいない自治体も増えてきているように思っています。やる気があって動ける人がいても、今、申し上げたようなキャパシティーオーバーの状況で動きがとれなくなっている。疲弊感が漂う状況もあります。では、やる気がある
人がいない場合はどうするか。それはもう国として救わないということなのか。それとも刺激や教育など、いろいろな手助けでやる気を持ってもらい、動けるようにしてもらう。
そこのところも手厚くサポートしていくことが大事かと思います。
町の状況をいろいろ見ていて、どうやってそのやる気を維持していくことができるか。
それは小さな成功事例を早くつくっていくことだと思うのです。それによって自分たちの可能性を実感するということがとても大事だと思っています。また、モチベーションを維持するという意味で言うと、仲間ですね。同じ町の中の仲間もそうですし、違う町でも同じように頑張っている人たち、自治体職員がいるということが、非常に自分たちを保つことになります。
先日、私は海士町、下川町、南小国町、その他の自治体の方々を招いて地域経済を考えるというフォーラムを開催しました。そういったところでお互いのいい取り組みを聞いた
り、刺激を受け合ったりという状況を見ていましたので、半年ぐらい、自治体職員向けに
継続的に一緒にやっていくようなプロセスができたらと思っています。
私がかかわっているような人口規模の小さいところ、具体的に言うと人口３万人以下の自治体は数で言うと日本の中にたくさんあります。先ほどの亀井委員の言葉ではありませんが、３万人以下の自治体の人口は合わせて８％しかありません。しかし、その８％の人たちが住んでいる面積を合わせると48％になります。８％の人たちが48％の国土を守ってくれている。この８％の人たちがその地域で住み続けることができないと、これは国家安
全保障上の問題ではないかと思っています。
22

そこにはやはり仕事があり、そこで暮らしていけるということが必要になってきます。
数千人規模の町で言うと、グローバル化とかITも大事ですが、どちらかというと暮らしを保つということが今、至上命題になっています。できるだけ地域の中で暮らし、つまり買い物や移動、人々のつながり、健康、医療、介護であるとか、これをどれだけ地域の中でお互いに支え合うことができるか。
経済といっても、私は常に３種類の経済があるといつも思っています。貨幣経済はもちろん大事ですが、自給経済、お裾分け経済、貨幣経済の３種類です。恐らく地域の小さなところでは貨幣経済の割合は小さくても、自給経済とお裾分けの経済を強めていくことで多くの部分が回していけるのではないかと思っています。そういった考えで今、新しいタイプの地域通貨などおもしろい取り組みが広がっていることも御報告したいと思います。
最後に１点、第２期の総合戦略に向けてということで、先ほどの問題意識から是非入れていただきたいなと思っていることは、新しく始めることや第１期から取り組んでいることを続けるだけではなくて、やめるという見直せるような仕組みを入れられないかと思っています。一度始めた事業をやめるというのは行政にとって一番やりにくいことで、これまで取り組んでいたのは何だったのだという話になりますし、住民もこれまでやってもらっていたことを止められるというのは必ず文句が出ます。ですので、これは国の総合戦略として見直し、もしくは必要な場合は廃止するという何らかのお墨つきなり、それを考える枠組みを提供することが、本当の意味で地方がそれぞれ自分の頭で考えて、自分たちの地域に合ったことを自分たちで進めていくといったことにつながるのではないでしょうか。
次の総合戦略でまた補助金事業が採択され、仕事が増えて、それでますます疲弊するのではなく、一度見直しをして、もう必要のないところ、効果の少ないところは取りやめて、
新しいことに選択と集中できるような仕組みまで入れて、第２期を進めていただければと思っています。
以上です。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、石田委員、どうぞ。
○石田委員

ありがとうございます。

先ほどの検証会の御報告が非常に要点を押さえていて、状況がよくわかりました。その中で、１つはまず基本目標のKPIに関して、これは松原先生もおっしゃられたのですけれども、未達の項目についてしっかりした要因分析を行うことが次に向けて重要ではないかと思います。とりわけ一極集中の点については、東京への転入超過がむしろ拡大しているというあたりの要因分析、あるいは開業率が伸び悩んでいる理由とか、出生率についても都
道府県ごとにかなりばらつきがありますけれども、こういった格差分析をすることでまた有効な施策を見出していく手だてになるのではないかと考えます。
それから、地方創生版三本の矢の検証に関してでございます。まず、RESASについては、
施策立案まで、まだうまくつながっていないという課題を御指摘いただいたわけですけれ
23

ども、そのためにも、例えば地域における所得の流れ。域外に所得がどれだけ出ているのか、逆に入っているのかとか、あるいは行政単位でどうしてもデータベースはできているのですけれども、より広域的な経済圏単位での分析ができるような機能を盛り込むといった、言ってみれば地域診断サービスメニューみたいなものを提供していただくことが有効ではないかと思います。
さらに、財政支援の関係で２点ほど申し上げたいのですが、１つは、難しいことはわかって申し上げているのですが、地方創生予算の複数年度化というのでしょうか。地方創生は当然、１年やそこらで完結するものはほとんどないわけで、地域の自助努力を基本としながらも、中長期の目標と時間軸を見据えた展開ができるような仕組みをぜひ工夫していただきたい。
２つ目は地方創生推進交付金の活用方法なのですが、先ほどの検証の今後の方向性の意
見のところでも御紹介されていましたけれども、例えばまちづくりなどの民間主導の取り組みに対して、使途の拡大とか国庫補助率の引き上げなど、よりめり張りをつけた重点化を検討していただけないかということであります。
最後に、地方版総合戦略の検証に関してでございます。策定に当たって外部の機関に全面的に委託しているところはなかったということでございましたけれども、一方で、８割以上の自治体が何らかの形で外部委託をしているということで、実際のところどの程度自治体が主体性を発揮して策定しているのか判断しにくい面があるのかなと感じます。今後についても、各自治体におけるKPIの立て方であるとか効果検証のあり方なども含めて、いわゆるお手盛り的なものにならないような工夫を盛り込んでいく必要があるのではないかと思います。
今、会議所では、第２期の総合戦略に向けて意見書を取りまとめている最中でございます。ぜひ第２期の戦略の中に盛り込んでいただきたいような提案も入っておりますので、
次回、ポイントを御紹介させていただければと思っております。よろしくお願いします。
以上です。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、副知事さん、お願いします。
○神門氏

岐阜県副知事の神門でございます。

全国知事会の地方創生本部長をしております古田岐阜県知事が出席予定でありましたけ
れども、今朝方、本県で12例目となります豚コレラが発生をいたしまして、急遽知事が指揮をとっておりますので、代理で出席させていただいております。
検証のところでございましたけれども、有効求人倍率が全ての都道府県で１を超えたり、あるいは外国人旅行者数、農林水産物の輸出額が大幅に増加しておりまして、これらは国と地方が一体となって取り組んできた結果であるということで、第１期の地方創生の成果であると思っております。反面、我が県でも有効求人倍率が今、２を上回っているような状況でございまして、地方では質、量の両面で人材確保がかなわずに、あらゆる分野で深24

刻な人材不足が生じている状況であります。
そこで、今、各県に調査をしまして、先んじて第２期の計画を策定しているところが幾
つかあります。本県も策定しましたけれども、新潟県、長野県についても策定しております。それから、今、策定に向けて既に取り組んでいるところが３団体ございまして、それらの団体に聞いてみますと、その中身は、いずれも将来のふるさとを支える人づくりが大きなテーマになっておるところであります。
そこで、参考資料を準備させていただきましたが、最後のほうに参考資料５－１、５－２、５－３とございます。まず、５－１は、本県が先般策定いたしました「清流の国ぎふ」
創生総合戦略の概要版でございますが、この３ページを見ていただきますと、政策の方向
性１ということで、「清流の国ぎふ」を支える人づくりというのを最初に掲げております。
４ページを見ていただきますと、（１）未来を支える人ということで、ふるさと教育の展開ということが並んでいます。このように、我が県でもそうですが、次の５年間においても、やはり最も重要なのは人づくりであろうということであります。
そして、我々はこれをきめ細かく展開していこうということで、参考資料５－２でございますが、それぞれの分野ごとにきめ細かく施策を展開していこうということで、予算措置を終えているような状況でございます。
参考資料５－３をつけさせていただいておりますが、これが少し特徴的な取り組みと言えるかと思いますが、我が県では岐阜大学と連携をしていろいろな人づくりをしていこうということで、参考資料５－３にあります（１）岐阜県食品科学研究所、（２）岐阜県中央家畜保健衛生所、（３）はこれからつくります航空宇宙生産技術開発センター、（４）ぎふ地域学校協働活動センター、これらにつきましては全て岐阜大学の中に設置をしてございまして、それぞれ恐らく全国初の取り組みだろうと考えております。こうした徹底した大学との連携というのも一つの特徴かと思っております。また、ふるさと教育、大学との連携につきましては、先ほどの分科会での議論とも一致するところだろうと考えている
ところでございます。
つけ加えまして、これから議論になっていくと思いますが、Society5.0の実現に向けまして、やはり次世代の通信インフラである5Gの利用環境の整備が不可欠であろうということで、これから全国知事会でも議論をしていこうと思っておりますが、条件不利地域における国主導による5Gの基地局の整備、あるいは地方における5G利活用促進のための財政面、技術面での支援など、5Gの利用環境の整備の推進についても、是非よろしくお願いをした
いと思います。
また、先般、企業版ふるさと納税で使い道が優れているということで大臣表彰を岐阜県が受けましたけれども、岐阜県では、各務原市と岐阜県と協働いたしまして「空宙博（そらはく）」という航空宇宙の博物館をつくってございます。使い道が優れているということで大臣表彰を受けましたが、まだまだ寄附額が少額であり、是非、先ほども御紹介ありましたが、企業版ふるさと納税の税額控除割合の拡充など、さらなる拡充をお願いしたい25

と思います。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、根本委員、お願いします。
○根本委員

ありがとうございます。

第１期の成果が出ているということで何よりなのですけれども、２点だけ、今後に向けての課題といいますか、方向性についてお話をさせていただきたいと思います。
地方創生について議論をする場合、どうしても行政体単位のお話になりがちでございますけれども、幾つか要素は入っておりますが、広域連携の視点を是非忘れていただきたくないなと考えております。少子高齢化が進展して、昔、一世代で200万人いた世代が今は80万人ぐらいまで落ちているわけでございます。今、御発言がございました岐阜県さんなどにつきましても、さまざまな生き残り施策を考えておられるような状況でございます。
自治体にしましても、個々の自治体は残るにいたしましても、広域連携なしには今後、いろいろな施策の実行も難しいだろうということは見てとれますので、是非その方向で物事を考えていただけるような施策展開になるといいなと考えております。
２点目、デジタルの関係でございます。デジタルガバメントということで、政府全体でお取り組みをなされていますけれども、当然、地方のほうにも努力をしていただくという形になってございます。実際のところ、住民が接するデジタルガバメントというのは地方
自治体にほとんどなるわけでございまして、この部分がデジタル化されませんと、その利益を住民が受けることができないということになりがちでございます。その構成をやるに際しましても、今、申し上げました広域化の考え方をとっていきませんと、個別に対応を進めるとコストばかりがかさむ。しかも、住民が自治体を移動するごとに違う使い勝手のものになり、住民目線のものにならないということになりかねない状況がございます。ク
ラウド技術等々、さまざま進んでいるところでございますので、是非広域で連携をして、デジタルガバメント化を進めていただきたいと思います。人材の数そのものも極めて乏しくなっている状況がございますが、実は窓口業務等であればRPAを進めることによってほとんど人が要らなくなるはずでございます。そういった要らなくなったお仕事につきまして、その部分で働いていた方々を本来、自治体の方々がお進めいただくような事務に振り向けていただくことで、効率化を推し進めていただくような形が必要ではないかと思います。
なお、１点言い忘れましたけれども、広域連携については、御説明にありました農産物
輸出等々の観点でも極めて重要だと考えております。東日本大震災時に海外の食品マーケ
ットの棚を、日本の食品が一斉に失ったという事態がございました。このときに他の県の産品を入れていれば、棚は確保できたのにという事例が多数見受けられました。これは自治体同士が棚を奪い合うような事態を避け、日本全国でその棚を共有する、共同利用していくような形の政策にしないと、売り場そのものを失うという事例でございました。徐々に回復はしつつございますけれども、自治体間の連携ということが輸出面でも重要だということを御認識いただきまして、さまざまな面での広域化を図っていただきたいと期待す26

るところです。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございます。

武居事務総長さん、お願いします。
○武居氏

全国町村会事務総長の武居です。石橋委員は所用があり欠席のため、代理で出させていただいております。
今、小さな自治体、あるいは地方の農山漁村に関する幾つかの委員の皆さんのお話がありましたが、いろいろ応援していただいて、大変ありがとうございます。当然のことながら、地方創生というのは一つ一つの目に見える具体的な現場、地域があって、その集まりが全国の地方創生になっておりますので、そういう意味では多様性をきちんと大事にしていくということがこれからの地方創生には欠かせないのではないかと思っております。
そういった意味で、先ほどお話があった中で注意しなくてはいけない部分を幾つか私ども町村では常に申し上げているのですが、例えば情報化につきましては、Society5.0、5Gのような取組は地方のハンディキャップ地域、条件不利地域でもきちんと推進してもらう。
山間部、離島も含めてスタートをそろえていただくことが非常に重要だと思っています。
地方創生の話をいろいろしている中で、一番基本的な考え方としてよく我々の中で話しているのは、ベースとしてそろえる部分と、それから地域の特性とか個性を磨いていく部
分、この２つを意識する必要があるのではないか。ベースとしてそろえる部分というのは、今の情報インフラのようなものもありますし、あるいは地域の住民がかかわるものでありますと、安全・安心みたいな分野。例えば、地域防災の防災まちづくりのようなものは全国で優良事例、あるいは各地域でお互いにある意味ではまねをし合ってベースをそろえていくという部分が大変重要になってまいりますが、一方で、例えば特産品づくりとか観光振興のような分野は、どこかのノウハウをそのまま持ってきて同じものをつくっても、当然のことながらこれはパイのとり合いみたいな形になるわけで、ここはまさに地域の個性、特性を磨いていくことが重要になってくるのではないかと考えております。
これを感じたのは、全国の中で世界遺産、自然遺産とか文化遺産を見ると、中山間とか離島、距離とか空間的に非常にハンディがあるところなのですけれども、そこをずっと磨き続けてきたら、実は地元の人は気が付いていないが、世界から見たら評価を受けて、インバウンドでもそこに訪れているお客さんが多いのです。これはまさに個性とか特性を地
域の暮らしとともに磨いてきているということです。
この後の話は実はKPIの話になってくるのですけれども、国が全国で示すKPIと、地域のそれぞれの皆さんが地域指標としてKPIを考える際には、東京とか全国の統一基準で出せな
いようなKPIが結構あります。それは例えば、お年寄りや子供たちの活動だったり、住民の参加状況とか活動の内容、あるいは支えられる、支える関係の皆さんがどのように活性化したかとか、そのような指標は実は全国一律の統計指標ではとれないのです。
例えば、私が先々月行きました徳之島は全国一の出生率の子宝の島なのですけれども、27

伊仙町に行って出生率が２.７とか２.８と高い話が出ます。当然のことながら平均が２.
７とか２.８ですから、子供がいらっしゃらない方もいるので、平均３人とか５人、６人が当たり前という島なのです。そういうところで聞く話は、例えば公民館が地区ごとに必ずあるとか、そこに小学校があって生きがいが生まれるとか、あるいは闘牛とか地域の祭り文化が残っているとか、そのようなことと子育てとか出生率向上は密接に結びついていて、
おじいちゃん、おばあちゃんが自分の孫ではなくても子供たちを見守っている。そういったことがあると、例えば女性も、島に来て、こういったところなら安心して子供を産み育てられるのではないかなとなる。ＵＩターン、孫ターンが非常に増えてきているという話を聞くのです。このような話は、KPIの一つの指標でははかり切れないのです。そういったことを是非国のほうでも考えていただいて、地域ごとに合ったような創意工夫を凝らして、知恵を絞って、自分たちで検証できるような仕組みを温かく見守ってもらえたら大変ありがたいと思っております。そういった面で、第２期には我々は非常に期待しております。
それから、先ほどお話がありました中で、RPAやAIの話がありました。これは別の総務省の委員会でも述べておりますが、先ほど、自治体の職員が疲弊していて、小規模町村は地域づくりにかかわっているのだけれども大変徒労感があるという話がありました。それにもつながるのですけれども、これは当然、三位一体改革とかいうときに、行政改革で非常に人を削らざるをえなかったこととも関係してきているのです。一方で、そういう職員は一人で幾つもの仕事を抱えていて、地域の中で消防団をやったり、あるいは地域の見守りをやったり、祭りの準備をしたりしながら役場職員もやっているのです。機械にかえられる部分も一部あるのでしょうけれども、命を守るためには機械ではかえられないということが言われるように、特に地域においては受け入れられる情報戦略とそうでないものがあるということを御理解いただきたいと思います。汎用性があるもの、パッケージソフトとかアプリ、自分たちで創意工夫をしながらお金はかからないで情報化できる部分は非常にありがたいのですが、都市部のコンサルティング会社や情報処理会社にお金を取られて、必要不可欠な人件費を削ってでも委託経費を出さなくてはいけないような形になるというのは本末転倒なのです。
そういった意味で、いろいろな面で現場は苦労しながらも、地方創生の第２期には大変期待をしておりますので、地域の手間がかからないような形で、これからの取組みが進められるように、是非お願いしたいと思います。
以上です。
○増田座長
○小田切委員

それでは、小田切委員、それから地下委員でお願いします。
もう時間がないと思いますので、私は項目のみ３点ほど申し上げてみたいと思いますが、その前に先ほど亀井委員から、検討会の中に地方自治体の代表者が入っていないのではないかということがございました。特に私どもの検討会にかかわることなのですが、実は、毎回のゲストスピーカーで地方自治体の方々に御参加いただいておりまして、かなり積極的に御発言いただいて、有力な意見を言っていただいております。その点28

で、亀井市長、御安心ください。
それでは、３点にかかわるのですが、まず１点目、総合戦略の検証について、先ほど全面的に委託しているはなかったということなのですが、これは民間調査で聞いたものに対して、国が、全面的に委託しましたかと聞いて、しましたと言うところはないと思うのです。そういう意味ではもっと丁寧な検証をしていただきたいと思います。むしろ必要な検証は、全面的に委託していたかというよりも、住民参加がどこまで果たせたのかという、
ここがポイントなのだろうと思います。単なる策定会議に参加したというよりも、ワーク
ショップなどをした、それがどれぐらいの事例があるのかというのをぜひ検証していただ
きたいと思います。
２番目は、是非第２期対策のテーマとして横展開を掲げていただきたいと思います。先ほど武居総長からありましたように、まねしていいところ、まねしてはいけないところ等々あると思うのですが、それを含めた横展開の進捗、あるいはどのようにそれを進めていいのかということ自体をテーマにしていただきたいと思います。
３番目は、SDGsの取り組みからかなり学べるところがあるのではないかと思います。先ほど森山次長からも御報告がありましたように、SDGsの一つの特徴は、経済・社会・環境についての統合的な取り組みです。しばしばトレードオフになるわけなのですが、それを統合的にどう進めるのかということが非常に大きなポイントでありまして、そういう意味
では、まち・ひと・しごと、これ自体がトレードオフにならないかもしれませんが、それをどのように統合的、一体的に進めるのかということを意識的に第２期の中には取り入れていただきたいと思います。
以上です。
○増田座長

ありがとうございます。

それでは、地下委員、どうぞ。
○地下委員

それでは、意見を述べさせていただきます。

今日は亀井委員と枝廣委員、あと武居さんから、比較的小規模な自治体、コミュニティ
ー、コミューンの維持をどうするか、地域共生社会の構築をどうするかという問題点の指摘がありましたけれども、１期で成功しているところとして、私自身は第１期で小さな成功というのは意外に見られているのではないかと思っています。むしろ小さな成功が見られるのは、今日御欠席の石橋さんを含めたコミュニティーがしっかりしている規模の自治体では成功が見られているけれども、コミュニティーが崩壊しているないしは不十分な自治体においては、小さな成功をまねようとしてもまねられないという問題点もあるので、そこの小さな成功ないしはコミュニティーの再構築というのは、第２期においても共通する課題ではないかと思います。ただ、１期においては一定の成果が見られているのではな
いかと思います。
一方、私は産業・金融の立場なので、まず、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの３つの基本的視点の第１点目、東京一極集中の是正という観点でいうと、第１期目はそこは29

不十分。14万人も人を集めてしまったというところで、集めるのもいいのですけれども、地方がとられてしまったというところもあると思います。やはり金融産業面から見ると、マーケット規模というところがどうしても１つのコミュニティーでは賄い切れないので、東京一極集中を是正するためにはある種の多極化が必要です。例えば名古屋、大阪のようなところも東京に対する軸としてどう育てるか。札仙広福というもの、あと中枢中核都市、
人口10万人前後の都市をどう考えるかというのを少し考えていただけないかと思っています。
基本的視点の２点目、若い世代の就労・結婚・子育て希望の実現というのがありますけ
れども、その就労というところは民間活力による産業化だと思うのですが、どうしても産業化だと先ほどのマーケットの規模が要りますので、そこも意識する必要がある。ないしは規模が不十分であれば純民間だと継続しないので、ある種の官民連携ですね。私どもも国の資金をお預かりして特定投資というのをやっていますけれども、そのような官民連携事業、PPP/PFIのようなもの。あと、今日提言がありましたけれども、ソーシャルビジネスのようなもの。そういうものも必要だろうと思います。
３点目の地域の特性に即した地域課題の解決も、コミュニティーの問題は先ほど触れたとおりなのですが、根本委員がおっしゃっていたような圏域というような、広域化と呼ぶのか圏域と呼ぶのかはいろいろでしょうけれども、圏域による解決策というのも逆に小規模の自治体を御支援するための選択肢にならないのかというのは、私共の立場から見ていると感じます。
あと１点、私自身、経済界、産業界なので十分理解できていないのは、亀井委員が御指摘されていましたけれども、国と自治体の役割分担をどこに置けばいいのかというのは実はいろいろな項目で自分自身はよくわかっていないので、そういうのもまた論点を整理していただければと思います。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

須藤委員、それから五十嵐委員という順番でお願いします。
○須藤委員

では、コンパクトに。

資料８で、SDGsの関係なのですが、私たちの大学も総長が旗を振ってSDGsを産学官の連携でということになっています。ここで取り上げられている13ページの分科会を見て思う
のですけれども、もともと国連でこの前の議論というか、20年近く前の議論はゼロエミッ
ションというのがあって、例えばビールかすが出てくるのだけれども、ヨーロッパではそれは産業廃棄物として廃棄しているけれども、それを豚の養殖あるいは魚の養殖などに飼料としてまいて、魚の場合であれば、そこでふん尿がいっぱい出るのだけれども、これによって海藻類が発達する。それで廃棄物がどんどんゼロエミッションになっていくというような、そういう循環を描こうよということなのです。
ちょっと気になるのは、これはみんな縦割りなのですよ。連携させて新しいビジネスを30

つくるとか、新しい人材が養成されるとか、地域がエコロジカルに新しい産業をつくっていくというような観点。例えば酒かすの有効利用とか、そういうことも考えるべきだと思います。
日本はなかなか、これは住友商事の岡相談役と林業のあり方については大分議論したりもさせていただいていて、チップをどう利用するかということで、愛知の豊田市なんかは森林資源がかなりあるのですけれども、それでバイオマス発電するとなると採算がとれな
いとか、ドイツの場合では、ハイデルベルグの場合は70万キロワットの発電所をシュバル
ツバルトがありますので、チップで発電して、都市の冷暖房なんかにも利用するみたいなことを言っています。そこまでは考えられないけれども、できることはもうちょっとクリ
エーティブなことを考えて、それぞれのプロジェクトを連動させるのが重要なのかなと思います。
それから、IT絡みで言うと、センサーをいろいろなところにばらまかなければいけないのです。これは省電力なのですけれども、イギリスなどがやっているのはエネルギーハー
ベストという考え方で、橋を車が通るときの振動で微小電力を発生させて、それをセンサーに使うとか、線路の振動を使ってセンサーの電力供給をするとかいうことを考えています。このままいくと、日本はそこら辺の考え方がまだ甘いので、センサーの維持管理のことを考えるとまだ正面戦力は考えても、ロジスティクスが余り考えられていないと思うので、この機会にそういうのもお考えいただければいいのかなと。これもSDGsにつながると思います。地域エネルギーのあり方ということで重要になると思いますので、お考えいた
だきたいと思います。
それから、法務省から提出されました、資料７－１で外国人のために11カ国語を目途に多言語化ということを書いてあるのですけれども、既にNICTが中心になって開発して、私はその会長を拝命しておりますけれども、「ボイストラ」という31言語の多言語音声翻訳ができる翻訳システムがありますので、観光庁などはこれを活用していただくことになってます。あと、自治体で言うと、ミャンマーとかベトナムの人と雇用契約とか、国籍の問
題とかの手続があるのですけれども、甲府市役所とか黒石市などではこれを活用することになっています。東京都も防災関係では「ボイストラ」を使うことになっています。
それから、皆様がよくコマーシャルで見られる「ポケトーク」という、明石家さんまさんがコマーシャルをしていますけれども、あれはアジア言語について言うと「ボイストラ」
からデータを供給されて、人工知能を使っているわけです。それから、英語、ヨーロッパ
言語はグーグルトランスレーターの語彙力が強いので、そちらとかけ合わせて使っているのです。そういう形で使いやすくなっていますので、各自治体、政府機関等も低コストで対応できますので、是非使っていただければと思います。
ちょっと長くなりました。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、五十嵐委員、最後に松原委員で、そこで終了にしたいと思います。
31

○五十嵐委員

それでは、なるべくダブらないように簡潔に３点ほど申し上げたいと思います。
各検討会にお願いすべきというか、留意すべきというよりお願いすべき点かと思うのですけれども、前回の議論の中でプロセスの質ということが出ておりまして、これはとても大事だなと思っているのです。
プロセスの質として今思い浮かぶのは２点ほど、ほかにもあるかもしれませんが、１つはマーケティング、ニーズ調査をしっかりするということ。それから、プロセスにおいて関係者を巻き込んでいくということが必要かと思います。
前回の発言で高校の教育の中に地域の学習をということを申し上げて、そのことを議事録にも載せていただいているのですけれども、これだけ見るとすれば間違えてしまって、高校に地域教育を入れたらいいのかというと、そういうことではないのですね。やはり高校生そのものの学ぶ力を強めることが本当の目的で、そのためには学校の先生たちもそこに注目していただくのだという、巻き込まれるというか、関係者はやはり学校の先生たち
で、そこにも地域がかかわるという構造をつくらなければいけないのだと思っています。
今日長く御紹介する時間はないのですけれども、札幌に私立高校で新陽高校というのがあって、３年前に若い校長先生にかわったのですが、本気で挑戦する人の母校というのを掲げて、子供たちが何を学びたいか、学ぶ力をどうつけるかということを徹底して学校改革をして成功した事例があります。目標設定は最終的には地方創生なのですけれども、高校生たちがそこで学ぶ力をつけることが地域に愛着を見出す一つのきっかけになるだろうということで、プロセスが重要だと思います。各検討会でもプロセスの話はされていると思いますが、どうしても報告書にぱっと出てくると最終的な形しか出てこないので、そこは是非お願いしたいと思っています。私自身も含めてです。
それから、２つ目が、連携すべき点かどうかは別として、共通項としてはコミュニティーということが随分出てきていて、コミュニティーがしっかりしているところは出生率も上がってくるところがありますし、出ていっても戻ってくる傾向も見られているということなのですが、このコミュニティーを地縁だけにとどめずに、テーマ別のコミュニティー、
緩やかなコミュニティーという考え方も盛り込んでおいていただきたい。逆に地縁が強過ぎて、そこががんじがらめになると若い女性が出ていってしまうということもありますので、コミュニティーと言っているときには多少幅広い意味で、テーマ別コミュニティーで緩やかな関係性をいかにつくるかというところが、これからも議論としては必要なのかなと思っています。
最後に３点目なのですが、先ほど地方で総合戦略の中でやめる選択肢という発言がございまして、やめるということと継続するということと両方必要だと思うのです。やはり地方版総合戦略は、限られた時間の中で策定したということもあってか、相当盛り込み過ぎというところも実はあるかと思うのです。その中で、交付金事業が採択されたからやった、
だけれども、交付金がなくなったらやめてしまうみたいなことではなくて、ちゃんと検証
32

して、効果はそんなに短期的には出ないものも多いということがありますので、きちんと継続するのだということをメッセージとしては是非とも入れておいていただきたい。良い事業なのだけれども、交付金がなくなるからもう続けられないねみたいな発言が結構聞かれているので、やめるとか継続する、要するにめり張りをつける、見直しをすることが重要なのだということをお願いしたいと思います。
以上です。
○増田座長

ありがとうございます。

それでは、最後に松原委員、お願いします。
○松原委員

いろいろな委員の方から意見をいただきまして、特に検証会の座長としましては、これからますますしっかりとした要因分析も含めた検証をしたいと思っております。
座長の立場から離れた形で、有識者としての意見を２点ほど言わせていただきます。
冒頭、私は2014年の基本政策チームの話をさせていただきましたけれども、その前に内閣官房地域活性化統合事務局ができています。地域政策のあり方をいろいろ考えていく上で、それぞれの省庁縦割りではなくて、総合化した地域政策が非常に重要だと思います。
２期に関して考えていただきたい点がありまして、いろいろな施策が出ていますが、施策が乱立していないかどうか、寄せ集めではないかという点です。まち・ひと・しごとの３
分野の有機的な連携といったものがまだ十分できていないのではないか、あるいは三本の矢が挙げられておりますけれども、一本一本の矢ではなくて、三本の矢として力を発揮できているのかどうか。そのあたりのところは、まち・ひと・しごと創生本部のマネジメン
トのあり方といいますか、各省庁から出向されておられる職員の方々が施策を総合化、統合化できるかどうかが問われると思います。
これは海外の政府機関の地域政策のあり方も参照されて、是非新しいものを出していただけないかと思っています。
２点目は、グローバル競争の中で地方創生をどう捉えるか、特にその中で言うと、リニ
ア中央新幹線により三大都市圏が結合され、「スーパーメガリージョン」がグローバルな競争力を発揮していく時代に地方圏はどうなるのか、こうした国土構造の展望といったようなものを踏まえる必要があると思います。どちらかというと人口を中心にしたまち・ひと・しごと創生の政策が出ておりましたけれども、国土構造自体がどのように変わってい
くのかということを見据えた上での第２期の施策、国の役割が重要かと思っております。
○増田座長

ありがとうございました。

時間をちょっと超過しましたが、前回、今回で全員の皆さん方に何らかの形で御発言をいただいた形になりました。今日はこれで議事を終了いたしたいと思いますが、次回、今日少し漏らしたテーマ等もございますので、それの説明とまた御意見いただくということで、だんだんに意見を集約する方向に持っていきたいと思います。
それでは、私のほうの進行、少し時間超過したことをおわびしつつ、進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
33

○大津参事官

今後のスケジュール、資料10という１枚紙に書かせていただいております。

第３回が４月22日月曜日14時からということで、テーマはここに書かせていただいたとおり。第４回が５月23日木曜日でございます。
以上でございます。
○伊藤総括官補

そこで、５月17日は予備日とさせていただいております。座長と御相談させていただいて、場合によっては17日も追加でお願いをさせていただくことになろうかと思います。そこはまた次回を見据えた上で御相談させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○増田座長

それでは、以上で終了いたします。今日はどうも御苦労さまでした。ありがとうございました。

34