防災総研 NewsLetter

2020

vol.

この
「防災総研 NewsLetter」は当研究所の教員、職員、研究員などの関係者が研究活動や最近の防災総研の動きなどについて語るものです。

冬4号

発行：国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 TEL / FAX：042 ‑ 339 ‑ 7191 〒 206 ‑ 8515 東京都多摩市永山 7 ‑ 3 ‑ 1

防災教育で伝えたいこと（１）
国士舘大学防災・救急救助総合研究所

嘱託研究委員（元気象庁予報課長）

横山 博

防災リーダー養成論で気象災害を担当していますが、その経験も踏まえて気象災害について防災教育の中で伝えたいことについてまとめました。１回
目は「今起きていること」と「防災教育での気づき」についてです。

○ 今起きていること

ここ数年、気象災害の情報に接することが多くなりました、ここ３年でも 2018 年の西日本の豪雨災害、2019 年の台風第 15 号、第 19 号災害、そして2020 年今年は球磨川流域を中心とした豪雨災害が発生し、多くの方が犠牲になり、建物やインフラに大きな被害を残しました。
「防災」という言葉の重要な目的に、厳しい気象状況の下でも犠牲になる方をなくすことがあると思っています。災害の実態の評価として、犠牲者の数の変遷を見てみます。図１に 1945 年以降、戦後の５年ごとに集計した死者・行方不明者をまとめました。戦後直後には台風や梅雨前線など一度の災害で千人を超す方が亡くなることも多くありました。すでに 70 年以上が経過して、いまの学生にとっては大昔で理解してもらうのは難しいかもしれませんが、歴史的な変遷の理解は「今」を知るうえで重要です。1959 年（昭和 34 年）の伊勢湾台風でピークとなって後は、インフラ整備や気象情報の充実など様々な機関の取り組み、メディアの発達などで、犠牲者は減ってきました。減少傾向が続き、できればゼロとなるのが多くの人の願いであろうと思います。
ところが、2010 年頃からはその減少にブレーキがかかったように見えます、むしろ、ここ数年は微増にさえ思われます。その背景として台風や大雨の際のたびに「これまで経験したことがない・・・」と繰り返されているようになりました。災害は、同じ場所で繰り返すことは少なく、そこに住む人には「初めての経験」が多いのは当然ですが、それでも、頻度、程度が変わってきて、毎年日本のどこかで激甚な災害が起きていることから、地球温暖化の進展というか、気候状態が変わりつつあるのではと感じざるを得ません。
大雨や台風ばかりでなく、夏の暑さも厳しさを増しています。日最高気温 35℃以
上を「猛暑日」と気象庁が定義したのはわずか 10 数年前の 2007 年（平成 19 年）ですが、その頃から実際に猛暑日の観測日数がどんどん増え、時には40℃を超えることあります。エアコンはすでに多くの家庭の必需品となっています。短期間で集中する大雨や台風災害とは異なり、夏季を通して熱中症で救急搬送される人は 2018 年には９万人に達し、その後も多めに経過しています。豪雨災害が続く梅雨があけると今度は連日の猛暑というパターンが繰り返されるようなってきたと思えます。

○ 防災教育での気づき

気象災害は、暑さの被害も含め、事前に情報を得て活用し、「避難」することで回避することができます。事前に情報を収集し、その意味を理解し的確な行動に結びつくよう「気付き」を与えるのが「防災教育」であろうと思っています。
地球温暖化を背景として、ますます気象災害に遭遇するリスクが高くなる中で、これからの人生を送っていく学生に対して防災教育を通じて、大雨などで、本人に限らず家族や友人が災害に巻き込まれれば大きく人生が変わること、また、周囲の社会にとっても救助救難のコストも大変な負担になることを理解してもらうようにしたいものです。
防災教育によって、気象災害のリスクを知り、適切に回避できるような判断力を養うことが、ますます必要とされます。ただし、学生に限らず、多くの人にとって、気象災害は、例えればテレビ画面の向こう側で起きていることであって、「自分は大丈夫」「自分はこれまで当たっていないから」という思いから抜け出すことは難しく、情報を得て事前に対処することの重要さを理解してもらうことは簡単ではないと思います。人は、極端な現象に直面して、災害に巻き込まれて、初めてその重大さに気づく場合が多いと思われます。「大雨が何ミリ降りました」とか、「台風の中心気圧が何ヘクトパスカルまで低下しました」など気象に関心を持つものには驚くニュースであっても、自分の居住地から離れていたり、これまで「危ない」と思う経験がなければ、いつか同じような気象状況に置かれ、災害がすぐ身近に迫ってくるかもしれないと気づくのは難しいことです。災害が近づくなかで流れるニュースに注意するだけでなく、平時に落ち着いて話を聞ける防災教育でこそ、単に理科的な数値を並べるのではなく、この災害の写真や具体的な災害事例を織り込むなど、可能な限り具体的な状況や事例を扱うことで、気象災害を「自分にも起こりうること」として「情報を得て対処すること」の重要性についての「気づき」を与えられればと思います。

横山博……1954 年富山県生まれ、1978 年気象大学校卒、気象庁で予報、地球環境、広報等を担当。予報課長、防災担当参事官を最後に 2015 年３月で退職。その後、気象業務支援センターで熱中症関連の測定・解析等を担当している。併せて、2017 年４月から国士舘大学防災・救急救助総合研究所嘱託研究員として、防災リーダー養成論で気象災害を担当している。

防 災してる？
知ってる？ 『ヒートショック』
寒い日は、湯船に浸かり、身体を温かくしたいものですよね。しかし寒い環境から急に温かい環境に入る事でヒートショックを起こすことがあります。ヒートショックとは、急激な温度差により血圧が大きく上下し、体に悪影響を及ぼすことです。風呂や脱衣所やトイレで起きることが多いと報告されていて、消防の救急隊に勤務した経験からも、冬場、入浴中に意識を失ったケースによく遭遇しました。最悪の場合、湯船に沈み、救命できなかったこともあります。ではどのように対策をしたら良いでしょうか。ポイントは適切な室温を保つことです。①トイレや脱衣所を暖房器具等で暖める。②浴室をシャワーや湯船のフタを開け暖める。③起床時、布団から出る前に部屋を暖めるなどです。ちょっとした注意と行動でヒートショックを予防しましょう。
防災・救急救助総合研究所
助教

津波古 憲

研究 Note

7

安全安心な歴史的市街地をつくる社会技術の研究開発
国士舘大学 理工学部理工学科建築学系

1. はじめに

伝統的建造物群保存地区（以下、伝建地区）は、文化財保護法に定められた文化財の一種で、我が国に残る歴史的集落や町並みを環境ぐるみで一体的に保存しようとする制度である。
歴史的背景や伝統的建造物の残存状況などに基づき地区範囲（本稿で紹介する地区は 10~20ha 程度）を指定し、歴史的集落・町並みの面的な保存整備を都市計画と連動して官民が連携して推進する。
伝建地区内には、伝統的建造物だけでなく一般建物も含めて多数の建物があり、それらは人々の生業や住まいとして活用されているものが多い。また、当時の町割りが残ることで細街路が多いことや、伝統的建造物の多くが通常の耐用年数を超えた木造建物で構成され、それらが密集する、いわゆる「木造密集地域」も多い。現代の都市防災の考えだと脆弱と見なされるものが保存すべき構成要素となっている。しかも、他の文化財建造物と同様に歴史的保存価値の高い建造物の焼失を防ぐことは勿論だが、建物の形式が地域の生活文化や自然環境と強い結び付きを持つため、想定されるハザードや対策も異なる。それ故、当初より地区独自の防災計画を住民らの協力のもとで自治体が策定し、地域特性に応じた面的な対策が推進されている。
本稿では、筆者が栃木県栃木市を中心に北関東の伝建地区で取り組んでいる地域防災に資する社会技術研究について報告する。

2. 歴史的市街地における地域防災のあり方

歴史資源は地域のアイデンティティであり、それが被災することはそこで暮らす人々の生命を脅かすだけでなく、地域活動や個人の活力の衰退にも密接に繋がる。
そのため、安全安心な地域を創るには、①地域活力を高めること、②予防力を高めること、③回復力（対応力）を高めることが必要である。その実現には、各種災害に対して予防力を高めるハード技術による対策に加え、起こり得るあらゆる災害に乗り越えられる地域づくりも求められる。伝統的祭りは、かつては地域防災の担い手と重なることも多く、地域の結束を強くすると共に地域の担い手を育てるしかけとして機能してきたが、少子高齢化が進む中で伝統を重んじた実施が難しくなっている。現在では、地縁的な繋がりに加えて、自治体と住民との繋がりや、全国もしくは近隣地区のネットワーク、まちづくりに関心を持つ外部からの多様なアクターなどによる新たなソーシャルネットワークの活用が望まれる。つまり、歴史的町並みという明確な地域づくりの中核を有する地域ならば、今の時代に合うように繋がりを再構築し、伝建地区の伝統文化を護り創る活動によって “みんなで町を守る”という地域をつくることが求められている。

3. 栃木県栃木市における取組み事例

栃木市嘉右衛門町伝建地区周辺は、自然災害が少ない地域だったが、2011 年東日本大震災、2015 年関東・東北豪雨、2019 年東日本台風など、10 年弱の間に複数の自然災害を経験することになり火災も発生している。また、少子高齢化が進み空き家も増えており、地域活力の回復が求められている。そのような栃木市で筆者が関わり進めている取り組みを紹介する。

3.1

地域活力を高める

活気ある地域を創り平時から地域防災力を高く維持するために、地域資源を活用して “多様なステークホルダーとの繋がりを維持する場” と “地域の活力を高める仕掛け” をつくることを進めている。一つは、地元住民と新たに暮らしたい人を繋ぐ取り組みである。近年、古民家や歴史的町並みを居住空間や事業施設として活用するニーズが増えているものの、古い木造家屋は一般的な不動産市場で取り扱われないことが多く、地域住民と活用希望者の橋渡しを担う窓口が無いのが課題だった。
そこで、地域と信頼関係を築いてきた建築士・大工・研究者らによるマッチング集団を立ち上げた。そこでは、貸したい方や売りたい方の相談や意向に応じながら、空き家の見学会や活用相談会などを通じて、活用したい方との橋渡しを役所などの関係機関と連携しながら進めている。もう一つは、自立・自走型システムによる市街地の活性化を目指す取り組みである。栃木市では、国土交通省「官民連携まちなか再生推進事業」の補助を受けて「蔵の街とちぎプラットフォーム」を設立した。
そこでは、中心市街地が活力や魅力にあふれ持続的に発展する未来ビジョンを策定し、まちづくり会社が中心となり官民協働でビジョン構築の事業を展開していこうとしている。その他にも、住民らが主体となり、各世帯で街道に面して共通の植物を飾る「花いっぱい運動」や清掃活動など、防災や防犯に繋がる協働活動が行われている。

横内基氏― プロフィール ―日本大学大学院修了後、ゼネコンでの建築耐震技術の開発や他校で教育研究に従事。2018 年に国士舘大学理工学部建築学系着任。同年７月より当所研究員。専門は、建築耐震構造、地域防災など

准教授

横内 基

3.2

予防力を高める

3.3

回復力（対応力）を高める

万が一災害が発生した場合でも被害を最小限に抑え、地域防災力の急激な低下を阻止するための事前の整備を進めている。対象地域でのリスクは主に市街地延焼火災と地震である。火災に対しては、早期発見と初期消火の達成に向けた意識啓発や自己効力感を高める取り組みを行っている。その一つに住民・自治体・消防隊 / 消防団・研究者らが協働で行う総合防災訓練がある。筆者が監修して１月 26 日の文化財防火デーに合わせて実施している。訓練では、住民の代表者が実際に 119 番通報することから始まり、消防隊 / 消防団による水幕放水訓練や、住民による消火器訓練と自然水利や防火井戸を利用した可搬ポンプによる初期消火訓練を行う。その他にも地区内にある神社の社務所と近隣家屋に無線連動型住宅用火災警報器を設置し、常駐管理者がいない建物を放火等の不審火から守りながら、火災の早期発見に向けた近隣ネットワークシステムの有効性を検証する社会実験なども実施している。地震に対しては、地元の建築士や職人と共に耐震補強用デバイスの開発や性能検証実験などを行いながら勉強会を実施し、モノづくりと同時にそれを使いこなせるヒトづくりを進めている。
大規模災害のたびに職人不足や文化財への対応の遅れが指摘される中で、歴史的町並みの早期対応を可能にする人的及び物的リソースをストックするために、修理や復旧・復興プロセスのノウハウなど経験知の蓄積やネットワークづくりを進めている。具体的には、栃木市・桜川市・桐生市の伝建地区で活動する行政・建築士・職人らが、立場や地域を超えて平時から情報共有や修理技術の研鑽を行う「北関東歴史まちづくり連絡会」を始動させた。また、伝統技術の修理の担い手を育成することを目的に「NPO 法人とちぎ蔵の街職人塾」を設立し、修理現場等を活用した実地での担い手育成を進めている。さらに、廉価な小型地震センサーを開発し、地区内の家屋に設置することにより、地震時に建物や塀等の損傷や倒壊をリアルタイムで評価し、関係者にアラートを発信するシステムの開発なども進めている。

4. まとめ

本稿では、筆者が進めている歴史的市街地の地域防災にかかる社会技術研究を紹介した。災害から守るべきものとして生命・生活に加えて、地域を結束する「文化」を守ることの重要性を説き、工学技術に依拠するモノづくりと並行して、社会システムの構築やその担い手づくりを地域に寄り添い行っている。歴史的市街地の研究事例は特異に受け取られるかも知れないが、2013 年の災害対策基本法の改正によって新たに創設された「地区防災計画制度」は、地域コミュニティに依拠する互助や共助による防災活動を推進すべく、当該コミュニティの特性に適した防災計画を地域住民らが主導して策定するものである。地区防災計画と伝建地区防災計画は策定する主体が異なるものの、地区の特性に適するものを官民が連携して策定し、実行していく姿勢は同じである。また、少子高齢化や空き家の増加による地域活力の減退は全国共通の問題であり、地域が抱えるそのような社会問題に向き合いながら進めている取り組みは、あらゆる地域に資する有益な知見になり得ると言える。
最後に、このような地域防災に資する社会技術の研究開発は、次に起こる災害でその成果が明らかになる。しかし、災害はいつ起こるかわからない。成果が表面化しない中で研究論文として纏める難しさもあり、研究者として論文数が伸びないことを憂う時もあるが、地域防災技術の普及・発展のためには、本研究のように長期的に地域に寄り添い、そこで得た知見を一般化し、全国に社会実装していく研究も重要であることをご理解いただけると幸いである。

研究 Note8

防災リーダー養成論および実習を受講した学生たちが自ら考えたコロナ禍の実践的な防災

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所

準職員

谷川 真莉菜 ／ 教授 山崎 登

1. はじめに4. 話し合いに立ち会った立場からの感想業での開講を余儀なくされた。そんな中、日頃から防災総研の救護活動や講習会等とにして、議論の方向性を示したり、結論を導いたりするようなことは控えて聞きと表記）から連絡を受けた。内容は「このコロナ禍の中でも何か自分たちにできるロナなどの不測の事態への備えについて議論を深めていった。

2020 年４月新型コロナウイルスの感染が拡大する中、本大学でもオンライン授に補助スタッフとして積極的に参加をしてくれている一人の学生（以下、学生統括

防災学習はないか」というものだった。大学に通うことができない、友達に会うこ筆者は学生たちに自由に意見を交わしてみることを進め、話し合いを傍聴するこ続けた。学生たちは３つの議題について忌憚のない意見を出し合い、自然災害やコそして、物の備えだけでは対応できない課題があることに気づいていった。防災とが憚られる、外出をすることも自由にできない等のフラストレーションが溜まる

意識を高め、防災知識を学び、様々な災害や不測の事態における社会の状況をイメー取り組みを報告したい。

ることができるのではないかという結論に向かって議論を深めていった。また、防環境の中、防災リーダー養成論および実習を受講した学生たちが自ら考えた防災の2. 話し合いの流れ

図１に学生たちが進めた７回の話し合いに加わった人数・形式・テーマを示す。

多様な意見を抽出するために学生たちは自ら声かけを行い、防災の考えを深めたいと考える仲間を募り、話し合いの場を持った。主な議題は下記の３つである。
①

ジすることができれば、様々な情報を有効に活用することで新たな災害にも対応す
災リーダー養成論を学び、実習を経験したことで、社会の防災リーダーとして活動できるようになり、防災知識がない人たちに、防災の基礎的な知識やノウハウを伝え、少しでも防災や災害について考えてもらえる、きっかけつくりができるのではないかと考えていた。

緊急事態宣言の発令期間中に、M8.0 クラスの巨大地震が発生した時に生じる②

問題・課題はなにか？

①で挙がった問題・課題を把握した上で、自分たちにできる備えはなにか？

③

自然災害に備えるだけでなく、感染症の拡大のような不測の事態に、幅広く、自分と社会を守るためにどんな備えが必要なのか？

（図１）学生たちの自主的な話し合いの人数・形式・テーマ

3. 話し合いの内容

学生たちは活発に意見を出し合った。まず学生たちは、現在、多くの自治体などのパンフレット等で周知されている備えは「備蓄」「予備知識」「可能な限りの危険排除」「円滑な行動に向けての準備」の４点だと確認した。そしてコロナ禍のなか、「感染対策」にフォーカスして話合いが行われた。感染対策においての課題と対策としては主に４点が指摘された。
①

３密の発生を防ぐという課題に対しては、地震災害などで家を倒壊等で失った人は避難所が必要であるが、３密を避けなければならない。そのため、車中泊や野外（スタジアム、公園、ホテル、カラオケ店）などの避難所の拡大が必要②である。

避難所での感染防止という課題に対しては、避難者を陽性者・陽性疑い者・若者・高齢者・生活習慣・持病の有無等でカテゴリー分けをして、全員を同じ場所に居させない体制を構築することが必要である。また、受付時の検温・問診（図２）

学生たちが話し合いの中で使ったまとめ

5. おわりに

今回の話し合いは学生からの発案であり、教職員が呼び掛けたものではない。学生たちはコロナ禍という何かと制限された環境でも何か学びを深める方法はないか、できることはないかと考え、歩みを進めているのだと強く感じた。そして防災リーダー養成論および実習の授業を通して、将来の防災リーダーになる人材である学生が育成されていることを確信できた。今後も学生に寄り添い、共に学んでいき成長をしていきたい。の実施や避難所での感染リスクを説明する、マスクや手袋の着用、アルコール③

消毒液の設置など各避難所に合った感染対策を実施することが必要である。

災害時に拡散するあいまいだったり、不確かだったりする情報の錯綜による混乱を防ぐという課題に対しては、S N S の活用については誤った情報がある、という一方で安否確認や有益な情報を簡単に手にすることができるというメリットを含めて利用の方法を検討する必要がある。正しい情報の周知のために④は、S N S 以外にも掲示板の設置や専門家による介入が必要になる。

様々な物資の不足の発生という課題に対しては、その不足に合わせた対応策が話し合われた。医療資源の不足には、誰に優先して医療資源を使用するのか＝トリアージを行う必要性が議論された。日用品の不足については不用意な買い溜めをしない、場合によっては日用品を市区町村によって管理し、配布するなどのシステマチックな対応が必要である。人手不足によるボランティアの要請は感染対策を万全に行うことの出来る状況が望ましい。そのため、広くボランティアを募集するのではなく、まずは地域でできることを行うべきである。

谷川

真莉菜 氏

― プロフィール ―北海道富良野市出身。国士舘大学体育学部スポーツ医科学科卒業。
大学院救急システム研究科修了。
大学生の頃から静岡県伊豆を拠点にライフセーバーとして水辺の安全を守る活動を行なっている。2018 年より防災総研準職員。

2020 年度の防災総研

秋季活動報告防災総研が行っている諸活動を具体的に知っていただくため、今回はイベント救護について紹介します。
イベント救護は、市民マラソン、トレイルラン、少年サッカー、ウオーキング、フェスティバル等の救護活動の総称です。救護は 2003 年から始め、東京マラソンは第１回から担当しています。この救護活動を体験してより質の高い救護を実践するため、モバイル救護隊、救急救命士の適正配置、医師の指示、薬剤投与等々、本学独自の救護体制を構築してきました。
加えて、昨年は ICT を活用した救護ヘルメットを上海マラソン医学研究所と共同開発し、東京マラソンで使用しメディアから注目を集めました。
東京マラソンや地方で行う救護では、スポーツ医科学科を卒業し救急救命士の資格を持つ、OB の方々にも協力いただいています。救護の担当者は、救急救命士の資格を持つ、スポーツ医科学科の教員、大学院助手、教務助手、当研究所の教職員等と救急救命士を目指す学生です。学生は、実際に現場で傷病者を手当てすることにより、救護に対するモチベーションが高まります。
第４回
そして救護活動を事故なく万全に行うため、「救護ミーティング」を毎週開催し、反省点や改善点を議論し、次回に備えます。これまでに、心肺停止になった 40 名のランナーの内 36 名を救命、全員社会復帰しています。

“知ってほしい国士舘の防災対策”

今回は、国国 士 舘 の災害 時 の 安否確 認 や 通信連 絡 手 段についての話です。
大地震等の災害が発生し、停電等により固定電話が不通になった場合の学生・教職員の皆さんの安第総務

４回

知ってほしい― 災害時の安否確認や通信連絡手段 ―国士舘の防災対策
災害時等の学生・教職員の安否確認等は、下記のとおりとなっています。

否確認や被害の状況による入構制限、学園閉鎖の連絡や教職員の各キャンパスへの参集要請等はどのようになっているのかをお伝えします。

１ 国士舘の学生・教職員の安否確認は、外部業者（セコム）へ委託しています。
今回は、国士舘の災害時の安否確認や通信連絡手段についての話です。
大地震等の災害が発生し、停電等により固定電話が不通になった場合の学生・教職員の皆さんの安否確認や被害の状況による入構制限、学園閉鎖の連絡や震度５強以上の地震が発生した場合には、セコムから、事前に登録した学生・教職員に災害の情教職員の各キャンパスへの参集要請等はどのようになっているのかをお伝えします。災害時等の学生・教職員の安否確認等は、下記のとおりとなっています。
報が提供され、返信することにより安否の確認等ができるようになっています。
１ 国士舘の学生・教職員の安否確認は、外部業者（セコム）へ委託しています。
セコム安否確認システムのイメージは、下記のとおりです。
震度５強以上の地震が発生した場合には、セコムから、事前に登録した学生・教職員に災害の情報が提供され、返信することにより安否の確認等ができる
また、学生の皆さんには、災害発生時に取るべき行動、要点を記載した災害対応マニュアル（折ようになっています。セコム安否確認システムのイメージは、下記のとおりです。また、学生の皆さんには、災害発生時に取るべき行動、要点を記載した災害対応マニュアル（折り畳み式カードサイズ）を配付していますので常に携帯し有事に備えてください。
り畳み式カードサイズ）を配付していますので常に携帯し有事に備えてください。

セコム安否確認システムイメージ

災 害 対 応マニ ュ ア ル（ 折り 畳 み 式 カ ー ドサ イ ズ ）セコム安否確認システムイメージ

委託契約

地 セコ ム震災害 監視
発 セン タ ー生

情報提供

学 安否情 報確認依 頼校
法セコ ム
人
災害監 視
国センタ ー
士舘 安否 情報提供

安否 確認

安否 報告

災害対応マニュアル（折り畳み式カードサイズ）

学生
・生
徒、教職
員

２

各キャンパスの災害対策本部との通信連絡手段は、下記のとおりです。
２ 各キャンパスの災害対策本部との通信連絡手段は、下記のとおりです。
大災害発生時の停電等により電話が不通となった場
非常用通信設備用
途
概要合、３キャンパス間の連絡手段、及び行政や防災機関
大災害発生時の停電等により電話が不通となった場合、３キャンパス間の連絡手段、及び行政災害時でも発信規制がなく、優先電話としてアナログ回線にて接続され、災害時使用可能⒈ 災害時優先電話（５台）〇世田谷キャンパス：（１号館２階×２、３階第１会議室×１）
外部連絡用
・世田谷×３台
への通報手段として、災害時優先電話と業務用デジタ
や防災機関への通報手段として、災害時優先電話と業務用デジタル無線を各キャンパスの災害対（町田事務課×１）
キャンパス間 〇町 田キャンパス：・町 田×１台
ル無線を各キャンパスの災害対策本部に設置していま〇多 摩キャンパス：（多摩事務課×１）
・多 摩×１台
策本部に設置しています。
す。
⒉ デジタル簡易無線システム キャンパス間 災害時に５kW 出力の無線機により３キャンパス間の連絡用に使用
また、各キャンパス内での緊急一斉放送ができるように整備しています。
また、各キャンパス内での緊急一斉放送ができるよ⒊ トランシーバー
学内敷地用
災害時に学内域での複数連絡用に使用（世田谷のみ）×５機うに整備しています。
非常用通信設備用 途
概要⒈ 災害時優先電話(5 台)
・世田谷×3 台
・町 田×1 台・多 摩×1 台

防災コラム

外部連絡用

災害時でも発信規制がなく、優先電話としてアナログ回線にて接続され、災害時使用可能

1)
キャンパス間新型コロナ禍での避難で事前に知っておくべき3つのこと〇町 田キャンパス：(町田事務課×1）〇世田谷キャンパス：(1 号館 2 階×2、3 階第 1 会議室×

〇多摩キャンパス：(多摩事務課×1)

新型コロナウィルスの感染が国内でも広がる中で、災害時に避難所での過密を避けるための分散避難（親戚・知人宅やホテルへの避難や在宅避難）と⒉ デジタル簡易無線
災害時に５kW 出力の無線機により３キャンパス間の避難所でのコロナ対策が重要になっています。では、避難をする側である私たちは３つのことを事前に知っておく必要があります。それは「地域の安全キャンパス間システム連絡用に使用性」、「自分の健康状態」、「避難所での受付方法」についての情報です。

⒊ トランシーバー
分散避難であれ避難所への避難であれ、「地域の安全性」つまり自宅や避難先となる場所、あるいはそこまでの経路の安全性を理解する必要があります。
学内敷地用
災害時に学内域での複数連絡用に使用(世田谷のみ)×５機
改めてハザードマップを読み直すことなどが大切です。また、避難所の入口では健康チェックが必要になります。加えて、分散避難する場合に少しでも安心して受け入れてもらえるよう常に「自分の健康状態」を把握しておくことは大切です。さて、自治体では、避難所でのコロナ対策として、受付方法を細かく決めています。これは避難所でのコロナ蔓延を防止するために大切な取り組みであり、住民の協力が必須です。この「避難所での受付方法」を理解せずに避難所に駆け込んでしまうと、その避難所の感染対策をダメにしてしまうことになりかねません。自分の住んでいる市町村での受付方法の注
意点を事前に把握しておくことが重要です。
防災・救急救助総合研究所准教授

中林 啓修