2012(H24)年 6 月 25 日

6 月議会一般質問◯皆さんこんにちは。自由民主党市議団の大原弥寿男と申します。会派を代表いたしまして、自転車利用の促進と安全対策、国際リニアコライダーの脊振山系への誘致について、市職員の地域ボランティア参加促進について、以上３点について質問いたします。
初めに、自転車利用促進と安全対策について質問いたします。
自転車は手軽で便利な乗り物として、運動不足の解消など健康志向に加え、環境や省エネに対する関心の高まりから利用者が増加傾向にあることは、自転車の販売台数の伸びからもうかがえます。東日本大震災以降、利用者が一層ふえたと本市の駐輪場管理の職員さんが話しておられました。本市におきましても、道路下水道局に新たに自転車課を設けられたことは、温暖化対策を考えたまちづくりや交通渋滞のない都市を目指すために、自転車の安全利用の促進をねらったものとして評価されます。しかし、自転車利用者が多くなることで心配されるのが自転車の交通事故です。交通事故全体の件数が減少していく中で、自転車事故の占める割合は３年連続で 25％を超えており、年々漸増傾向にあるそうです。また、昨年、自転車乗用中の死傷者数は交通事故全体の死傷者の 20.9％と高い数値を示しており、死傷者の約４割を 24 歳以下の若者と子どもで占めています。９割近くが自動車との事故ですが、自転車と歩行者の事故も多いそうです。自転車利用者がふえる中、事故の増加を何としても抑制しなくてはなりません。私たちは、傍若無人に走り抜けていく自転車をよく見かけますし、冷やっとした経験もあります。知っているようで知らないのが自転車の交通法規です。自転車事故防止には、まず利用者が正しく交通法規を理解し、これを遵守した運転を心がけてもらわなければ事故はなくなりません。
自転車の交通安全に関する道路交通法やマナーの普及啓発を図るた
めの本市の取り組みと、今年度制定を目指しておられる自転車の安全利用に関する条例の要点についてお伺いします。
次に、国際リニアコライダーの脊振山系への誘致についてお尋ねします。
我が国におきましてノーベル物理学賞を湯川秀樹博士が受賞して以来、７名の物理学者が受賞されました。しかしながら、物理学、それも素粒子物理学となると私たちには難し過ぎて理解できませんし、私たちの生活からほど遠いものとしてとらえていました。しかしながら、最近よく耳にするがんの早期診断に役立つ陽電子放出断層投影機、ＰＥＴや、最先端のがんの治療施設として注目を集めている重粒子線がん治療施設、その他、私たちの生活になくてはならない産業技術の開発は、その基盤の多くが素粒子の研究、解明によってつくられたと言われています。
昨年 12 月、スイスのジュネーブ郊外にありますセルン、欧州原子核研究機構のＬＨＣ、大型ハドロン衝突型加速器において、質量の起源とされるヒッグス粒子がかいま見られたと報道がありました。そのヒッグス粒子の性質の解明や超対称性粒子など未知の粒子の発見、解明には、これまでの円形の粒子加速器では限界があるとのことで、電子と陽電子の衝突実験ができる長い直線の線形加速器を建設する必要性が生じました。このことが実現することで、宇宙誕生時を再現でき、発生するさまざまな素粒子を観測することで、なぜ宇宙が生まれ、物質が生まれ、人が生まれたかという人類が長年抱いてきたなぞの解明に近づくことができるそうです。ただ、地下トンネルに建設される、この直線の加速器は、建設コストだけでも 8,000 億円以上と莫大な額の投資が必要であり、また、レベルの高い研究者も多数必要なことから、世界の研究者間で加速器の基本技術を一本化し、加速器研究者の国際協力によって進めていくことになり、国際リニアコライダーの推進組織である国際将来加速器委員会のもと、リニアコライダーの建設が世界規模で検討されることになりました。国際リニアコライダーは、

世界じゅうからさまざまな専門分野の人が集まって進められる国際プロジェクトです。施設には世界じゅうから研究者や技術者が集まり、幅広い分野の研究開発が行われ、先端産業の集積や雇用の創出も期待されています。直線加速器でありますリニアコライダーは、世界に１カ所のみに建設されます。誘致には現在、日本も含め５カ国６地域の研究者が名乗りを上げているそうです。その日本も、当初は 20 カ所の候補地があったそうですが、30 キロメートルから 50 キロメートルの真っすぐなトンネルが掘れるかたい岩盤を有する地形ということから、福岡県と佐賀県にまたがる脊振山系と岩手県の北上山系の２カ所に絞られました。その脊振山系にことしの５月 22 日、国際リニアコライダー関係の国内外の物理学者ら 60 人が視察に訪れ、地質調査などを行い、翌日から３日間、九州大学キャンパスで国際会議が行われた様子が新聞に掲載されました。こういう動きを見ていますと期待が高まるのですが、そこでお尋ねいたします。
まず、脊振山系に国際リニアコライダー誘致を目指す先端基礎科学
次世代加速器研究会では、小川福岡県知事と古川佐賀県知事が顧問となって誘致に熱心のようですが、脊振山系に位置した本市はどういう取り組みをなされるのでしょうか。また、誘致には現在、５カ国６地域の研究者が活動しているようですが、国際リニアコライダーの誘致先はいつごろどのように決まるのでしょうか。
次に、市職員の地域ボランティア参加促進についてお尋ねいたしま
す。
各校区の自治協議会、自治会、町内会及び各種団体の役員さんは、地域をよりよい住環境にしようと日々邁進しておられます。このところ、自治会長さん方から、地域の役員さんを受ける人がなかなか見つからない、行事や出事に追われて忙しく家にいることがほとんどない、行政の下請仕事をしているような気がするというような声をよく耳にします。私は、子どもが小学校に通い始めた 30 年前のころから校区の運動会やソフトボール大会などに参加してきました。それがきっかけで町内や校区の団体の役を受け、地域とかかわりを持つようになりましたが、30 年前とは地域の様相が変わってしまったように思います。
早良区は南北に長く広がり、北部はマンションが林立し、今でも人口の流入が続いており、小中学校の教室が不足しがちです。逆に南部の農村部は若い人の流出が続いています。昔は３世代同居が当たり前でしたが、今では高齢者の二人住まいやひとり住まいが多く、超高齢化を迎えています。北部と南部では住環境が違っていますが、共通しているのは地域における人間関係の希薄化が進んでいるということです。
以前は壮年ソフトボールやママさんバレーには各町内から多くの参加があり、盛り上がっていました。今では選手が集まらずに、チーム数が半減したり、大会を取りやめるところもあるくらいです。また、各町内、各校区にあった子ども会もなくなるところも出てきています。
時代とともに地域の環境が変化していく中、地域の自治力を高め、地域の問題は地域で解決していくことを目標に、50 年間続いた町世話人制度を廃止し、新たに校区自治協議会制度が平成 16 年度に導入されました。当時、私の居住校区でも導入に対して賛否両論があり、私も心配しました。コミュニティの自立経営を目指し、自治協議会制度が実施されて８年が経過しました。現在、設置数は 147 と、市内のほとんどの校区で設置され、それぞれ活動が実施されています。
そこで、平成 22 年に自治協議会や自治会を対象に活動状況や代表者の意識などを把握するためのアンケートを実施されましたが、その結果を踏まえて現在の自治協議会制度についての御所見をお伺いいたします。
これで第１問目の質問を終わらせていただき、２問目からは自席にて質問させていただきます。

◯市⺠局⻑

⾃転⾞利⽤促進と安全対策についてお答えをいたします。

まず、⾃転⾞の交通ルール、マナーの普及啓発を図るための本市の取り組みについてでございますが、⾃転⾞の安全利⽤の推進は福岡市の⼤きな課題であることから、⾃転⾞利⽤者の交通ルールの遵守とマナーの向上を図るため、⾃転⾞教室の開催の推進、地域や学校、警察などと連携した街頭啓発キャンペーンの実施、⾃転⾞の基本的な交通ルールを記載した⾃転⾞安全利⽤５則のチラシや、福岡市⾃転⾞安全利⽤の⼿引きの配布などに取り組んでおります。さらに今後、福岡市
⾃転⾞安全利⽤推進員による地域における⾃転⾞の安全利⽤の取り組み促進や、地域やＮＰＯなどと連携した⾃転⾞教室の開催等についても取り組んでいくことといたしております。
次に、現在検討を進めている⾃転⾞の安全利⽤に関する条例の要点についてでございますが、⾃転⾞利⽤者の交通ルールの遵守、マナー向上対策に関する事項を中⼼に、市を初め市⺠や事業者、学校⻑の責務や取り組みに関する事項などを規定することを考えております。条例検討委員会では、利⽤者が⾃転⾞へのライトの備えつけに努める規定や、歩⾏者の安全確保の観点から、市⻑が指定する歩道の区間について⾃転⾞の押し歩きに努める規定などが検討されております。この条例の制定により、⾃転⾞の安全利⽤に関する取り組みを⼀層推進していきたいと考えております。
続きまして、⾃治協議会の状況等に関するお尋ねでございますが、平成 22 年度のアンケートにおいて、前回アンケートを⾏った平成 18年度と⽐較し、状況が好転しているか尋ねたところ、そう思うとどちらかといえばそう思うを合わせた割合は、会計が明朗になったと校区内の連携が進んだがともに 75.7％、住⺠への情報公開が進んだが65.5％、地域活動に多くの声が反映できるようになったが 60.3％、催しの参加者がふえたが 59.6％、催しの内容が充実したが 58.1％といった結果から、多くの住⺠の参加のもとに⺠主的運営と透明性が確保され、さまざまな団体が連携、協⼒しながら活発な活動が⾏われていると認識いたしております。⼀⽅、運営上の課題につきましては、⼈材⾯では、役員のなり⼿がないが 62.5％、運営を⼿伝う⼈がいないが28.7％、住⺠に関しては、マンションなどの集合住宅との交流が図りにくいが 54.4％、活動の参加者が少ないが 43.4％となっており、多くの地域において⾃治活動を⽀える⼈材が不⾜し、住⺠との交流に苦慮している状況にあると認識しております。以上でございます。

◯経済観光⽂化局⻑

福岡市の国際リニアコライダーの取り組みについての御質問にお答えいたします。
先端基礎科学次世代加速器研究会につきましては、平成 19 年に福岡県と佐賀県が中⼼となって設⽴され、次世代加速器をテーマとして基礎科学の意義、産業技術への波及効果などを研究しながら、リニアコライダーの誘致を⽬指している産学官⺠から構成される団体でございます。加速器の技術は、蛍光灯やブラウン管などの⾝近な製品にも使われており、ＩＴ、ナノテクノロジー、医療など先端研究分野に応⽤が可能と⾔われております。リニアコライダーが誘致されますと、新産業の創出や関連産業の集積が期待されることから、福岡市は平成 23
年度に研究会へ参加したのを機に、リニアコライダーに関する情報収集に取り組んでいるところでございます。研究会の事務局を務める福岡県によりますと、平成 24 年度の活動といたしましては、九州⼤学などと連携し、国予算を活⽤して脊振⼭の地質調査及び教育、産業振興などに関する構想の作成を⾏っていると聞いております。
次に、リニアコライダーの建設地の決定時期などについてでございますが、平成 24 年度末までにアメリカのシカゴ近郊やスイスのジュネーブ近郊など世界に６カ所ある各候補地におきまして、研究者が中⼼となって詳細技術設計が⾏われ、その後、各国の政府にその設計案が提⽰され、政府間協議で建設地を決定する流れと聞いております。現時点では、⽇本も含め、まだ政府レベルでの検討は⾏われておらず、決定時期も決まっていない状況でございます。以上でございます。

◯２問目の質問に入らせていただきます。
まず、自転車の利用促進と安全対策についてですが、道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられ、車道通行が原則です。しかしながら、本市には安心して自転車を運転できる道路はごく限られた区間しかないように見受けますし、歩道に自転車専用道路が設けられているところもありますが、途中で途切れてしまったりしています。自転車利用者が安心して安全に運転できる道路の整備を推し進める上でも、本市がことし３月から博多区筑紫口通りで実施された自転車レーンの社会実験は意義深いものと思います。社会実験の結果はどうだったのか、また今後どう取り組むのか、お伺いします。
また、自転車の利用者がふえることで問題なのが駐輪場の確保だと思います。本市では、地下鉄などの鉄道駅周辺には駐輪場が設けてあります。早良区におきましても、地下鉄空港線と地下鉄七隈線の各駅に駐輪場が設置されています。地下鉄空港線の藤崎駅は、バスや自転車からの乗り継ぎが多い駅の一つですが、駐輪場は第１と第２の２カ所あり、収容台数は合わせて約 600 台ですが、利用台数は多いときには 800 台を超えることもあるそうで、まだふえる傾向にあるそうです。
このような状況は、藤崎駅だけではないと思います。自転車の利用者の増加に伴い、他の駐輪場においても同様に混雑することが大いに懸念されます。
そこで、今後の駐輪場整備に関してどのように対処しようとしておられるのか、お尋ねいたします。
次に、国際リニアコライダーの誘致についてお尋ねします。
リニアコライダーは、先ほど申しましたように、8,000 億円以上の巨費の投資が必要ですが、設置する国が半分を負担し、残りを参加国が出し合うものです。莫大な投資ですが、その何倍もの経済波及効果があることは、スイス、ジュネーブ郊外のセルンにある円形の加速器でも証明されています。経済効果だけではなく、スーパーコンピューター、高度計測機器、高度土木や建築技術、超容量、超高速の通信技術等々、多くの先端技術の発展につながります。また、世界各国から集まった最先端の技術者や研究者とその家族を合わせて数千人が滞在することとなり、国、人種、宗教を超えたリニアコライダーを中心とする新国際研究都市が形成されます。そして何よりも、閉塞感が漂う社会において子どもたちに夢を持たせる意義ある壮大な事業だと思います。現在、日本では脊振山系と北上山系の２カ所に絞られた中で、誘致をめぐってさまざまな動きがあっていますが、東日本大震災の復興のシンボルとして、どちらかというと岩手県の北上山系のほうが誘致活動も、地元に対してのＰＲも積極的に実施されているようです。脊振山系の優位性は、かたい花崗岩地帯であって地震が少なく、30 キロメートルの地下トンネル建設の適地としての推薦もあります。また、多くの研究者が滞在するには規模の大きい都市が近くに必要であり、福岡市は研究都市としての機能を有していますし、さらに発展する可能性もあると思います。本市も市民の理解と協力を得ながら、もっと積極的に誘致活動を推し進めるべきではないかと思います。御所見をお伺いします。
次に、市職員の地域ボランティア参加促進についてお尋ねします。
昨年の東日本大震災は、甚大な被害と犠牲者により私たちは多くのことを学ばせていただきました。その一つに、災害が起こったとき、被害を最小限にするために家族、近所、町内、地域などの人間関係がいかに大切かを思い知らされ、以後、それを表現するきずなという文字が多く使われるようになりました。震災以降、防災に対して市民の関心が高まり、校区の自主防災組織が結成されつつありますが、地域の人間関係が希薄化していく中で、実際災害が起こったときにどのくらい機能するのか不安だとの声も聞きます。地域の人間関係の希薄化
は、防災だけではなく社会のあらゆる面に支障を来していくと思います。
豊かな人間関係をはぐくむ地域の自治組織のあり方や運営等について、地域の方々と意見を交換しながら、よりよい地域づくりを検討していくべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
以上、２問目の質問を終わらせていただきます。

◯道路下⽔道局⻑

⾃転⾞レーンの社会実験と駐輪場の整備についてお答えいたします。
まず、⾃転⾞レーンの社会実験についてでございますが、これまで広幅員の歩道において路⾯の着⾊などにより歩⾏者と⾃転⾞の分離を進めてまいっております。しかしながら、近年、歩道上での⾃転⾞と歩⾏者の事故が増加する傾向にあることや、道路交通法上、⾃転⾞は軽⾞両であり、⾞道通⾏が原則という警察庁の⽅針もあり、福岡市では博多区筑紫⼝通りにおきまして⾞道部に 750 メートルの⾃転⾞レーンを設け、⾃転⾞の⾞道⾛⾏を促すための社会実験を本年３⽉ 27 ⽇から５⽉ 31 ⽇まで⾏ったところでございます。その結果といたしましては、これまで歩道を⾛⾏していた⾃転⾞のうち、４割程度が⾞道部の⾃転⾞レーンを⾛⾏することになり、歩道上での歩⾏者の安全性が向上しております。また、当該区間の歩⾏者や⾃転⾞利⽤者の７割を超える⽅から、今後も⾃転⾞レーンを整備すべきとの評価をいただいており、本区間につきましては引き続き本格実施をいたしております。

社会実験の結果からも、⾃転⾞レーンの整備は、⾃転⾞や歩⾏者などの安全対策を進める上で有効な施策であると考えておりますが、⼀⽅で、沿道利⽤による⾃転⾞レーンへの路上駐⾞などの課題も⽣じております。このため、今後の取り組みにつきましては、現在国において策定中の⾃転⾞施策に関するガイドラインや今回の実験結果、市内の道路状況や交通及び沿道利⽤状況、交通管理者の意⾒も踏まえ、地域の⽅々の理解も得ながら、⾃転⾞レーンの設置や⾞道部での⾃転⾞の⾛⾏環境の向上に取り組んでまいります。
次に、駐輪場の整備についてでございますが、現在、放置⾃転⾞対策として交通結節点である鉄道駅周辺に市営の駐輪場の整備を進めるとともに、駐輪需要が⾒込まれます商業施設などに対しましては、昭和 57 年に駐輪場の附置義務条例を制定し、⺠間による駐輪場の整備を進めてきたところでございます。今後の駐輪場整備につきましては、藤崎駅など鉄道駅の⼀部に利⽤者が多く混雑している駐輪場もあることから、駅周辺の開発動向や放置⾃転⾞の状況などを⾒ながら、市営及び⺠間の駐輪場を有効に活⽤しつつ、新たな整備も含め、必要な駐輪場の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

◯経済観光⽂化局⻑

国際リニアコライダーの御質問にお答えいたします。
福岡市ももっと積極的に誘致活動を推し進めるべきではとの御質問でございますが、御指摘のように、リニアコライダー誘致が実現すれば、世界じゅうから集まる数千⼈を超える研究者、家族などが居住する国際学術都市が形成されます。また、最先端の科学技術の発信拠点として国際社会への貢献や⻘少年を初め多様な⼈材の育成が期待され、福岡市にとっても⼤変魅⼒的な計画であると認識しております。しかしながら、現時点では政府の関与の有無を初め、明らかになっていない点もありますので、今後⼀層の情報収集に努めるとともに、広く関連情報の提供を⾏い、市⺠や議会の皆様に御理解いただく必要があると考えてございます。福岡市といたしましては、当該研究会の参加団体として、世界でも評価が⾼い暮らしやすさや世界トップレベルの研究者を擁する⼤学の知の集積などを内外にアピールするなど、今後の誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

◯市⺠局⻑

⾃治組織のあり⽅や運営等につきましては、コミュニテ

ィの⾃治の確⽴に向け、地域の⽅々と意⾒交換しながら検討していくことは重要なことと考えております。そのため、各区に配置している

校区担当職員による⽇常の業務を初め、区役所や市役所で⾃治協議会の代表者との連絡会議を定期的に⾏っているほか、地域活動実践者などを委員とし、定期的に施策の進捗状況を確認、評価しているコミュ
ニティ施策推進委員会における意⾒交換などを通して、地域課題の解決に向けた取り組みを進めているところでございます。今後とも引き続き地域の⽅々と⼗分に意⾒交換しながら、よりよい地域づくりに向けたコミュニティ活性化の取り組みを進めてまいります。以上です。

◯３問目の質問に入らせていただきます。
まず、自転車の利用促進と安全対策についてですが、要望をさせていただきます。
早良区のある校区では、自転車の事故を防止することを目的に無灯火ゼロ運動や子どもの自転車乗り方教室が毎年実施されています。無灯火ゼロ運動は 16 年前から、夜間の自転車の無灯火による事故をなくすために行われています。校区の交通安全推進協議会が中心となって、自治会を初め各種団体が参加し、午後８時から校区内の交差点など 10 カ所に分かれ、自転車の安全運転のキャンペーンを行うものです。無灯火の自転車にはチラシを配布しながら点灯の必要性を説明し、ライトの取りつけと点灯を促したり、ライトを取りつけていない場合には反射板を無料で取りつけてあげたりします。警察の方も一緒になって指導していただき、住民の方々から、交通安全だけではなく防犯にも効果があるようだと好評です。ここ何年かは年２回行われるようになりました。また、夏休み中の子どもたちの自転車による事故をなくすことを目的として、これも十数年前から交通安全協議会と小学校のＰＴＡが中心となって、子どもの自転車乗り方教室が毎年夏休みの初日に運動場で行われます。子どもたちに日ごろ乗っている自転車を持ち寄ってもらい、まずブレーキなどがきちんと整備されているかを点検し、不備があればその場で修理します。また、自転車の正しい乗り方をわかりやすく指導しながら、マナーや道路交通法も身につけてもらい、乗り方教室を受講した子どもたちには手製の自転車免許証が渡されます。このように、事故がない地域を目指して地域の皆さんで工夫しながら地道に活動が行われています。無灯火ゼロ運動に参加された方から、このキャンペーンが１校区ではなく、区全体または全市一斉に行われたらもっと効果があるのではないかとの声もありました。
自転車の事故を少しでもなくしていくために、本市としても無灯火ゼロ運動や子どもの自転車乗り方教室など、自転車の安全走行のための啓発活動を全市的に実施していただけるように、各校区に働きかけをしていただきますよう要望いたします。

次に、国際リニアコライダーの誘致について要望いたします。
先ほど、国際リニアコライダーの誘致に関して、福岡市は研究会の参加団体として誘致活動に取り組んでいくとの回答でしたが、消極的な回答で残念に思いました。佐賀県では、平成 18 年から県議会でたびたび国際リニアコライダーの誘致推進について取り上げられ、古川県知事みずからスイス、ジュネーブ郊外にある世界粒子加速器施設に足を運び、国にはもちろんのこと、他の県や市町村、また財界にも積極的に協力、支援を働きかけているとのことです。本市は、東京圏機能バックアップ拠点として前向きに動き出しています。この適合性のアピールポイントに、安全、安心と都市の集積、そしてアジアの玄関口の３点を上げておられますが、リニアコライダーの誘致条件についても同じような都市機能が必要だと思います。研究者や技術者とその家族を含め数千人の滞在者を受け入れるには、本市は最も適した都市だと思います。誘致が実現すれば、最も恩恵をこうむるのは福岡市ではないかと思います。国際リニアコライダーの技術設計を担う研究者が脊振山系と北上山系の両候補地を視察された際、研究者から、選考に当たっては、地域の人々が熱意を持って受け入れてくれ、環境を整えてくれることが重要だとの意見があったそうです。そのまたとないチ
ャンスを福岡市は、研究会の参加団体としての誘致活動に取り組んでいくではなく、市長みずから先頭に立ち、熱意と行動力をもって国を動かし、国際リニアコライダーの脊振山系誘致運動を牽引されることを切に要望いたします。
最後に、市職員の地域ボランティア参加促進についてお尋ねいたします。
先月、ある校区の新役員交歓会に参加させていただきました。その席で、今度、私は小学校ＰＴＡの会長を受けましたと、明るく声をかけられてきました。聞いてみると、その方は福岡市の職員の方で、どうしても断ることができずに引き受けましたとのことでした。市の職員の方が地域の役を引き受けられたことは内心うれしく思い、頑張ってくださいと激励しました。私も地域の役を受け、地域活動を行ってきました。行事参加へのお誘いや役員の相談等で、いろいろな方々に声をかけてきましたが、公務員の方からは、私は公務員ですから参加できませんとか受けられませんと断られたことがよくありました。そのとき私は、公務員こそ地域に参加すべきではないかと思いました。
しかし、断られる方ばかりではありません。ＰＴＡや交通安全の役を受けていただき、今でも一緒に活動している方もおられます。一昔前までは、地域の酒屋さんや米屋さんなど自営業の方々が積極的に地域活動に参加され、比較的若い人たちで地域の運営が行われていました。

しかしながら、現在では景気も冷え込んでしまい、自営業者の方々に地域活動をする余裕がなくなってきたようです。このようなときこそ、公務員の皆さん方、特に市の職員の方々がそれぞれ居住しておられる地域の活動に自発的に参加していただきたいのです。地域住民の方々と一緒になって汗をかくことは大事なことではないかと思います。行
政の立場からではなく、一住民として地域を見てみることも必要だと思っています。私も地域の役職上、市の職員さんと接することがたびたびありましたが、地域活動に参加しておられる方とそうでない方は話の伝わり方が違い、参加しておられる職員さんからは的確なアドバイスを受けることができたように思います。本市の職員の方は、すべてが福岡市在住ではないと思います。３割程度の方が福岡市外から通っておられるのではないでしょうか。それぞれの市町村の一住民として地域活動に参加され、その中で感じられたことを地域や本市の行政に取り入れていくことは、行政に携わる上でとても有意義なことだと思います。地域の役を受けると大変さばかりが強調されますが、近所に親しい人がふえ、さまざまな職種の方と知り合い、いろいろな話を聞けるので、大変勉強にもなり、楽しみでもあります。地域の人間関係が希薄化し、無縁社会と言われるのを食いとめるには、地域の自治会の限られた方に頼ってしまうのではなく、広く多くの方々で分担し協力し合って、地域の行事や話し合いに参加していくようにすると地域の活性化にもつながると思いますし、きずなも強まります。福岡市の職員の皆さん一人一人にも、なっていただきたいと思います。
そこで、まず市職員の地域活動の参加状況と参加促進についてどのような取り組みをなさっておられるのか、お尋ねします。
災害時の支え合いなどにおいて、日ごろからおつき合いが大切にもかかわらず、人間関係が希薄化し、地域コミュニティが弱体化に向かっていると感じています。それをどのように食いとめていくのか。自治協議会制度を含め、地域コミュニティの活性化についてどのようにお考えでしょうか。あわせて、市職員の方にはぜひ地域の力になっていただきたい。地域活動の参加に当たっては、職場の理解と協力も必要です。市職員の方の積極的な地域活動の参加を促していただきたいと思います。
最後に、市長の御所見を伺い、質問を終わらせていただきます。

◯市⺠局⻑

市職員の地域活動の参加状況につきましては、平成 21 年度と 22 年度に⾏った職員アンケートにおいて、過去２年間における状況について尋ねたところ、約４割の職員がよく参加しているまたは時々参加していると答えてございます。また、市職員の地域活動への参加につきましては⾃発的な参加となりますが、機会をとらえて職員への呼びかけを⾏っております。具体的には、平成 21 年度に全職員に配布したコミュニティに関する基本的な事項をまとめた⼿引書や、平成 21 年度から実施しているコミュニティに関する全職員研修などの中で地域活動への参加を呼びかけているところであります。以上でございます。

◯市⻑

地域コミュニティの活性化についてでございますが、福岡市が⽬指す暮らしの質の向上の実現を図るためには、地域における共助の取り組みが不可⽋でございまして、⾃治協議会を初めとするコミュニティと市役所が共働して安全、安⼼で住みよいまちづくりに取り組んでいくことが重要と考えております。今後とも地域の皆様の声を⼗分にお聞きしながら、コミュニティの活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、市職員の地域活動への参加につきましては、複雑化、多様化する地域課題の解決のためには、市の職員が⾃治体職員としてこれまで培ってきた経験とか知識というものを⽣かして、居住する地域の活動に貢献しますとともに、市⺠の⽬線にも⽴って地域の実情や課題を肌で感じて、またそれを⾏政の職務にも⽣かしていくと、こういった循環も必要だろうというふうに思っています。私も、この職の前は地元が主催する夏祭りの司会をするなど地域の活動をしてきたわけなんですけれども、そういった場を通して御近所の⽅の顔が⾒えてきたりとか、そういったきずなというものも深めることができたなという実感も持ってございます。今後とも、いろんな機会において、職場の理解と配慮を求めながら、⼤原議員の御指摘のとおり、職員の積極的で⾃発的な地域活動への参加を⼀層呼びかけていきたいと考えます。以上です。