○岐阜大学大学院学則（案）(平成 19 年 4 月 1 日岐阜大学規則第 51 号)
改正 平成 20 年 4 月 1 日

平成 21 年 4 月 1 日

平成 22 年 4 月 1 日

平成 23 年 4 月 1 日

平成 24 年 4 月 1 日

平成 24 年 7 月 26 日

平成 25 年 4 月 1 日

平成 25 年 12 月 1 日

平成 26 年 4 月 1 日

平成 27 年 4 月 1 日

平成 27 年 4 月 1 日

平成 29 年 4 月 1 日

平成 30 年 4 月 1 日

平 成 3 1 年 4 月 1 日 岐阜 大 学規 則 第 7 号

令 和 2 年 3 月 31 日 規則 第 5 号

令 和 3 年 3 月 23 日

岐 大 学則 第 2 号

岐 大 学則 第 2 号 令 和 5 年 3 月 30 日

岐 大 学則 第 2 号

令 和 4 年 3 月 21 日

目次
第1章

総則(第 1 条・第 1 条の 2)

第2章

教育研究上の基本組織(第 2 条－第 8 条)

第3章

大学院教育

第1節

標準修業年限及び在学期間等(第 9 条－第 11 条)

第2節

学年，学期及び休業日(第 12 条)

第3節

入学(第 13 条－第 20 条)

第4節

教育課程及び履修方法等(第 21 条－第 41 条)

第5節

休学，復学，転研究科，転学，退学及び除籍 (第 42 条)

第6節

課程の修了要件及び学位の授与(第 43 条－第 49 条)

第7節

教員免許状(第 50 条)

第8節

賞罰(第 51 条・第 52 条)

第4章

研究生，科目等履修生，聴講生，特別聴講学生等 (第 53 条－第 60 条)

第5章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料(第 61 条・第 62 条)

第6章

国際連携専攻(第 62 条の 2－第 62 条の 6)

第7章

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科への協力 (第 62 条の 7)

第8章

雑則(第 63 条・第 64 条)

附則

第1章

総則

(趣旨)
第1条

この学則は，国立大学法人東海国立大学機構が設置する岐阜大学の大学院における教育課程に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)

ー学則1ー

第 1 条の 2

大学院は，独創的かつ先進的研究の拠点として，知の創造と統合に努めるとともに，高度な教育を通してそれを継承発展させ，豊かな人間性と学識を養い，判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い，もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的とする。
第2章

教育研究上の基本組織(大学院研究科及び専攻)
第2条

大学院に次の研究科(以下「研究科」という。)を置き，研究科に次の専攻を置く。
教育学研究科

教職実践開発専攻
教育臨床心理学専攻

地域科学研究科

地域政策専攻地域文化専攻医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
医療者教育学専攻

工学研究科

工学専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専攻
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻

自然科学技術研究科

生命科学・化学専攻
生物生産環境科学専攻
環境社会基盤工学専攻
物質・ものづくり工学専攻
知能理工学専攻
エネルギー工学専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻

共同獣医学研究科

共同獣医学専攻

連合農学研究科

生物生産科学専攻

生物環境科学専攻
生物資源科学専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻
連合創薬医療情報研究 創薬科学専攻
科
医療情報学専攻
2

前項の教育学研究科教職実践開発専攻は，専門職学位課程 (学校教育法(昭和 22 年法
律第 26 号)第 99 条第 2 項に定める専門職大学院の課程)とし，専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省令第 16 号)第 26 条第 1 項に定める教職大学院の課程(以下「教職大学院課程」という。)とする。

ー学則2ー

3

第 1 項の工学研究科岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専
攻及び岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻，自然科学技術研究科岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻並びに連合農学研究科岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻は，大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 35 条に定める国際連携専攻 （以下「国際連携専攻」という。）とする。

4

第 1 項の共同獣医学研究科共同獣医学専攻は，岐阜大学（以下「本学」という。）及び鳥取大学が共同して編成する共同教育課程とする。
(学院)

第 2 条の 2

大学院に，大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 30 条の 2 に定める研究科等連係課程実施基本組織として，社会システム経営学院（以下「学院」という。）を置く2

学院は，地域科学研究科及び自然科学技術研究科の連携及び協力によって教育を実施するものとする。
(教育研究上の目的の公表等)

第 2 条の 3

前 2 条に定める研究科，専攻又は学院にあっては，人材の養成に関する目的，

その他の教育研究上の目的を定め公表するものとする。
2

前項に定めるもののほか，教育研究上の目的の公表等に関し必要な事項は，別に定め
る。
(課程)

第3条
2

大学院の課程は，修士課程，教職大学院課程及び博士課程とする。

教育学研究科に修士課程及び教職大学院課程を置き，地域科学研究科 ，自然科学技術
研究科及び社会システム経営学院に修士課程を置き，医学系研究科に修士課程及び博士課程を置き，工学研究科，共同獣医学研究科，連合農学研究科及び連合創薬医療情報研究科に博士課程を置く。

3

工学研究科，連合農学研究科及び連合創薬医療情報研究科の博士課程は，後期 3 年の課程のみの博士課程とする。

4

医学系研究科医科学専攻及び共同獣医学研究科の博士課程は 4 年の博士課程とする。

5

修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

6

教職大学院課程は，高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。

7

博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
(共同獣医学研究科の教育研究の実施)

ー学則3ー

第 3 条の 2

共同獣医学研究科の教育研究は，本学及び鳥取大学の協力により実施するものとする。
(連合農学研究科の教育研究の実施)
第4条

連合農学研究科の教育研究は，本学及び静岡大学の協力により実施するものと

する。
第5条

削除

(連合創薬医療情報研究科の教育研究の実施)
第6条

連合創薬医療情報研究科の教育研究は，本学及び岐阜薬科大学の協力により実施するものとする。
(教員組織)
第7条

研究科及び学院（以下「研究科等」という。）には，その教育研究上の目的を達成するため，研究科等及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ，必要な教員を置くものとする。
2

研究科等は，教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し，組織的な教育が行われる
よう特に留意するものとする。

3

研究科等の教員は，教育研究上支障を生じない場合には，学部及び学環（以下，「学部等」という。）並びに研究施設等の教員等がこれを兼ねることができる。

第8条

博士課程を担当する教員は，教育研究上支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，修士課程を担当する教員のうち大学院設置基準第 9 条第 1 項第 2 号の資格を有する者がこれを兼ねることができるものとする。
第3章
第1節

大学院教育
標準修業年限及び在学期間等(入学定員及び収容定員)
第9条

研究科等の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。

教職実践開発専攻

入学定 収容定
員
員
40
80

修士課程
地域科学研究科 修士課程

教育臨床心理学専攻
地域政策専攻地域文化専攻計510
13【1】 26【2】
8
16
21
42

医学系研究科

看護学専攻

8

16

医療者教育学専攻

6

12

14

28

医科学専攻
工学専攻

47
23

188
69

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国

2

6

研究科等

課程

教育学研究科

教職大学
院課程

修士課程

専攻

計
工学研究科

博士課程
博士課程

ー学則4ー

自然科学技術研 修士課程
究科

際連携統合機械工学専攻
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材
料科学工学専攻2

6

計
生命科学・化学専攻

27
74

81
148

生物生産環境科学専攻

44【2】 88【4】環境社会基盤工学専攻
物質・ものづくり工学専攻

32【3】 64【6】67134

知能理工学専攻

91

182

エネルギー工学専攻

72

144

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻

10

20

計

390

780

共同獣医学研究
博士課程
科

共同獣医学専攻624

連合農学研究科 博士課程

生物生産科学専攻

7

21

生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

5
6

15
18

連合創薬医療情 博士課程
報研究科

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻
計

2

6

20

60

創薬科学専攻
医療情報学専攻
計

3
3
6

9
9
18

6

12

社会システム経
修士課程
営学院

備 考 社会 シ ス テ ム 経 営 学 院 の入 学 定 員 及 び 収 容 定 員は ， 地 域 科 学 研 究 科 及び 自 然 科
学技術研究科の定員の内数とし，【 】は，各専攻に係る内数を示す。
(標準修業年限)
第 10 条2

修士課程及び教職大学院課程の標準修業年限は，2 年とする。

工学研究科，連合農学研究科及び連合創薬医療情報研究科の博士課程の標準修業年限
は，3 年とする。

3

医学系研究科医科学専攻及び共同獣医学研究科の博士課程の標準修業年限は， 4 年とする。
(在学期間)

第 11 条学生は，前条に規定するそれぞれの標準修業年限の 2 倍に相当する期間を超えて在学することができない。
2

第 18 条第 1 項の規定により入学した学生は，前項の規定にかかわらず，第 18 条第 1項の規定により定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することができない。

ー学則5ー

3

第 41 条の規定により長期にわたる教育課程の履修を許可された教育学研究科及び工学研究科の学生が在学することができる期間は，学長が教育上特別の必要があると認める場合には，前 2 項の規定にかかわらず，当該学生の標準修業年限の 2 倍に相当する期間に 1 年を加算した期間とすることができる。
第2節

学年，学期及び休業日(学年，学期及び休業日)
第 12 条大学院の学年，学期及び休業日は，岐阜大学学則 (以下「本学学則」という。)

第 19 条から第 21 条までの規定を準用する。
第3節

入学(入学の時期)
第 13 条入学の時期は，学年の初めとする。ただし，再入学，転入学及び秋季入学については，前条に規定する学期の区分に従い学生を入学させることができる。
(入学資格)
第 14 条大学院へ入学することのできる者は，学校教育法その他の関係法令等の定めた入学資格に該当する者とする。
2

前項に定めるもののほか，入学資格(再入学及び転入学を除く。)に関し必要な事項は，別に定める。
(入学願書の提出)

第 15 条大学院へ入学を志願する者は，第 61 条に規定する検定料を添え，所定の期日までに入学願書を提出しなければならない。ただし，再入学，転入学並びに秋季入学を志願する者は，研究科等の指定する期日までに，入学願書を提出しなければならない。
2

前項に定めるもののほか，入学願書の提出に関し必要な事項は，別に定める。
(合格者の決定及び入学手続)

第 16 条

学長は，入学志願者について，別に定めるところにより選考の上，合格者を決定する。
2

前項の規定による合格者で大学院に入学しようとする者は，第 61 条に規定する入学料を納付し所定の期日までに入学の手続をしなければならない。
(入学の許可)第 17 条学長は，前条第 2 項の規定により入学手続をした者(第 62 条の規定による入学料の免除又は納付猶予の申請を行った者を含む。 )は，入学を許可する。
(再入学及び転入学)
第 18 条学長は，次の各号のいずれかに該当する者で大学院への入学を志願するものがあるときは，第 9 条に規定する研究科等の収容定員等を勘案し，教育に支障のない場
合に限り，選考の上，相当年次に入学を許可することができる。

ー学則6ー

一

第 42 条の規定により大学院を退学又は除籍された者で，その退学又は除籍後 2 年以内に再入学を願い出たもの

二

他の大学院に在学する者で，当該他の大学院の学長が大学院への転入学を承認したもの

2

前項に定めるもののほか，再入学及び転入学に関し必要な事項は，別に定める。
(既修得単位等の認定)

第 19 条研究科等の長は，第 17 条又は前条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及びその単位数の認定を行うことができるものとする。
(準用規定)
第 20 条

第 15 条から第 17 条までの規定は，第 18 条の規定により入学した者にこれを

準用する。
第4節

教育課程及び履修方法等(教育課程の編成)
第 21 条

研究科等及び専攻の教育上の目的を達成するために，本学及び研究科 等の教育課程に関する編成及び実施の方針(カリキュラム・ポリシー)の下で必要な授業科目を開設するとともに，学位論文の作成等に対する指導 (以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2

教育課程の編成にあたっては，研究科等の専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

3

修士課程，教職大学院課程及び博士課程の授業科目は，必修科目及び選択科目とする。

4

前各項に定めるもののほか，教育課程の編成に関し必要な事項は，別に定める。
(授業及び研究指導)第 22 条研究科等の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

第 23 条研究科等における授業及び研究指導は，研究科等及び研究科等の基礎となる学部等並びに研究科等の教育内容と関連のある本学の研究施設及び共同教育研究支援施設に所属する教授が担当する。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教に研究指導及び授業を担当させることができる。
2

前項に定めるもののほか，授業及び研究指導に関し必要な事項は，別に定める。
(指導教授等)

第 24 条

第 16 条及び第 18 条第 1 項の規定により入学した者には，専攻に従って，それぞれ指導教授等を定める。
2

前項に規定する指導教授等は，必要に応じて 2 人以上とすることができる。
(連合農学研究科及び連合創薬医療情報研究科の学生の配置 )第 25 条

連合農学研究科及び連合創薬医療情報研究科の学生は，別に定める主指導教員が所属する大学に配置する。

ー学則7ー

2

前項の規定により本学以外の大学に配置された学生は，本学の学則その他の諸規則のほか，当該大学の諸規則等を遵守しなければならない。
(履修計画)

第 26 条学生は，当該学生を主に指導する指導教授等の指導を受けて履修計画を作成し，指定する期日までに，その履修計画を研究科 等の長へ提出しなければならない。
(修得単位等)
第 27 条学生は，必修科目及び選択科目を合せて研究科 等及び専攻が定めた必要単位数を修得しなければならない。
2

前項に定めるもののほか，修得単位等に関し必要な事項は，別に定める。
(単位の計算方法)

第 28 条単位の計算方法については，本学学則第 35 条の規定を準用する。

(一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準 )第 29 条研究科等又は専攻が，一の授業科目について，講義，演習，実験，実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するにあたっては，その組み合わせに応じ，大学院設置基準第 15 条により準用する大学設置基準（昭和 31 年
文部省令第 28 号）第 21 条第 2 項に規定する基準を考慮して研究科等が定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(授業科目の授業期間)
第 30 条

授業科目の授業は，15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし，教育上特別の必要があると認められる場合は，これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
(授業科目の成績)
第 31 条

授業科目を履修した者に対しては，原則として試験を行う。この場合，定期試

験は，学期末又は学年末に行うものとし，その試験は，筆答試験，口頭試問，研究報
告等の方法により行う。
2

履修した授業科目の成績は，前項に規定する試験のほか，研究報告，随時行う試験，出席及び学修状況等により総合判定する。

3

授業科目の成績は，秀，優，良，可及び不可の 5 種の評語をもって表し，秀，優，良及び可を合格とする。
(単位修得の認定)

第 32 条単位修得の認定は，前条に規定する授業科目の成績の判定に基づき，研究科 等が別に定める。
(他の大学院における授業科目の履修等)
第 33 条研究科等の長は，教育上有益と認めるときは，他の大学院との協議に基づき，学生に当該他の大学院の授業科目の履修を許可することができる。
2

他の大学院で履修した期間は，大学院の在学期間に算入する。

ー学則8ー

3

第 1 項の規定により修得した単位については，15 単位を超えない範囲で，大学院で修得したものとみなすことができる。

4

前項の規定に関わらず，教職大学院課程においては，第 1 項の規定により修得した単位について，修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲で，同課程で修得したものとみなすことができる。

5

前 4 項に定めるもののほか，他の大学院における授業科目の履修等に関し必要な事項は，別に定める。
(連携開設科目に係る単位の認定)

第 33 条の 2

学生が大学院設置基準第 15 条において準用する大学設置基準（昭和 31 年

文部省令第 28 号）第 19 条の 2 に定める連携開設科目を履修し修得した単位は，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
2

前項により修得したものとみなすものとする単位数は， 7 単位を超えないものとする。

3

前 2 項に関し必要な事項は，別に定める。
(他の大学院等における研究指導)第 34 条研究科等の長は，教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づき，学生に当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。
2

他の大学院又は研究所等で必要な研究指導を受けた期間は，大学院の在学期間に算入する。

3

前 2 項に定めるもののほか，他の大学院等における研究指導に関し必要な事項は，別に定める。
(教育方法の特例)

第 35 条研究科等においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(成績基準の評価等の明示等)
第 36 条研究科等は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2

研究科等は，学修の成果及び学位論文に係る評価(教職大学院課程にあっては，学修の成果に係る評価)並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)

第 37 条研究科等は，研究科等の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

ー学則9ー

(留学)
第 38 条学生の留学は，本学学則第 47 条の規定を準用する。

(外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の履修等 )第 39 条

学長は，教育上有益と認めるときは，学生に外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させることができる。
2

第 33 条第 1 項から第 4 項の規定は，学生が外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を履修する場合にこれを準用する。

3

前 2 項に定めるもののほか，外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の履修に関し必要な事項は，別に定める。
(入学前の既修得単位等の認定)

第 40 条研究科等の長は，教育上有益と認めるときは，学生が大学院に入学する前に大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位 (大学院設置基準
第 15 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。 )を，大学院に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては， 15 単位を超えないものとし，第 33条第 3 項（第 38 条において準用する本学学則第 47 条第 2 項及び第 39 条第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により修得したとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。

3

前項の規定に関わらず，教職大学院課程においては，転学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについて，第 33 条第 3 項（第 38 条において準用する本
学学則第 47 条第 2 項及び第 39 条第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により修得したとみなす単位数と合わせて修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えないものとする。

4

前 3 項に定めるもののほか，入学前の既修得単位等の認定に関し必要な事項は，別に定める。
(入学前の既修得単位の認定に伴う在学期間の短縮 )第 40 条の 2

研究科等の長は，前条の規定により学生が入学前に大学院及び他の大学院において修得した単位（学校教育法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を大学院において修得したものとみなす場合であって，当該単 位の 修 得 に よ り本 学 の 教育 課 程 の 一 部を 履 修 した と 認 め ら れる と き は， 当 該 単 位 数，
その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，修士課程及び教職大学院課程について
は，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
(長期にわたる教育課程の履修)

ー学則10ー

第 41 条学生が職業を有している等の事情により，当該学生に係る標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修について，学長の許可を得なければならない。
2

前項に定めるもののほか，長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は，別に定める。
第5節

休学，復学，転研究科，転学，退学及び除籍(休学，復学，転研究科，転学，退学及び除籍)
第 42 条学生の休学，復学，転研究科，転学，退学及び除籍は，本学学則第 51 条から

第 58 条までの規定を準用する。この場合において，次の表の左欄に掲げる本学学則の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるも
のとする。
読み
替え
読み替える本学学則
られ
の規定
る字
句

読み替える字句

第 51 条第 1 項及び 学部 研究科等の長
第 2 項，第 53 条第 1 等の項及び第 2 項，第 54 長条第 1 項並びに第 57
条第 1 項第 52 条第 2 項

通算 通算して，教育学研究科，地域科学研究科，医学系研究科
して 看護学専攻及び医療者教育学専攻，自然科学技術研究科並3 年 びに社会システム経営学院にあっては 2 年，工学研究科，
連合農学研究科及び連合創薬医療情報研究科にあっては 3年，医学系研究科医科学専攻及び共同獣医学研究科にあっては 4 年

第 52 条第 3 項及び第 58 条第 1 号
第 54 条第 1 項

第 18 第 11 条条
学部 研究科等
等

第 54 条第 1 項及び第2項
第 54 条第 2 項

転部 転研究科第6節

第 29 第 19 条
条

課程の修了要件及び学位の授与(修士課程の修了要件)
第 43 条修士課程の修了要件は，2 年以上在学し，第 27 条の規定により専攻分野について修了要件として定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試ー学則11ー験 に合 格 す る こ とと す る 。た だ し ， 特 に優 れ た 業績 を 上 げ た 者の 在 学 期間 に つ い て は，
1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

前項に定めるもののほか，修士課程の修了要件に関し必要な事項は，別に定める。
(教職大学院課程の修了要件)

第 44 条

教職大学院課程の修了要件は，2 年以上在学し，第 27 条の規定により専攻分野について修了要件として定める単位を修得することとする。
2

研究科長は，教育上有益と認めるときは，入学する前の教員としての実務経験を有する者について，前項に定める修了要件に必要な単位の一部を免除することができる。

3

前項の規定により免除できる単位数は，同課程において修得した単位以外のものについて，第 33 条第 4 項（第 38 条において準用する本学学則第 47 条第 2 項及び第 39 条
第 2 項において準用する場合を含む。）及び第 40 条第 3 項の規定により修得したとみなす単位数と合わせて修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えないものとする。

4

前 3 項に定めるもののほか，教職大学院課程の修了要件に関し必要な事項は，別に定める。
(博士課程の修了要件)

第 45 条博士課程の修了要件は，研究科が定めた年数以上在学し，第 27 条の規定により専攻分野について修了要件として定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，特に優れた研究業績を上げた者の在学期間については，研究科が定めた年数以上在学すれば足りるものとする。
2

前項に定めるもののほか，博士課程の修了要件に関し必要な事項は，別に定める。
(学位の授与)第 46 条学長は，修士課程，教職大学院課程又は博士課程を修了した者には，岐阜大学

学位規則(以下「学位規則」という。)の定めるところにより修士，教職修士(専門職)又は博士の学位を授与する。
(学位論文提出による学位の授与)
第 47 条

学長は，学生以外の者で学位論文を提出して博士の学位の授与を申請する者があるときは，学位規則の定めるところによりこれを受理する。
2

学長は，前項の規定により学位論文を提出し，その審査に合格し，かつ，専攻学術に関 し， 所 定 の 学 力を 有 す るこ と を 確 認 され た 者 には ， 学 位 規 則の 定 め ると こ ろ に よ り，
博士の学位を授与する。
(学位論文等の取扱)

第 48 条

第 43 条から前条までに規定する学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認については，学位規則の定めるところによる。

ー学則12ー2

第 11 条に規定する在学期間中に第 27 条に規定する単位を修得(研究科等が定めた授業時間を所定の時間数受講した者を含む。 )した者は，学位論文を提出することができる。
(単位修得認定書の交付)

第 49 条

在学期間中に所定の単位を修得し，学位論文の提出に至らなかった者から願い出があったときは，単位修得認定書を交付することができる。
第7節

教員免許状

(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 50 条研究科の専攻において，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を取得した者は，教員の免許状授与の所要資格を取得することができる。
2

前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，別表のとおりとする。
第8節

賞罰

(表彰)
第 51 条学生の表彰は，本学学則第 63 条の規定を準用する。

(懲戒)第 52 条学生の懲戒は，本学学則第 64 条の規定を準用する。

第4章

研究生，科目等履修生，聴講生，特別聴講学生等(研究生)
第 53 条特定の専門事項について研究することを志願する者については，学長は，大学院研究生として入学を許可することができる。
(科目等履修生)
第 54 条学生以外の者で，一又は複数の授業科目の履修を志願する者については，研究科等の教育に支障のない場合に限り，学長は，大学院科目等履修生として入学を許可することができる。
(聴講生)
第 55 条学生以外の者で，一又は複数の授業科目の聴講を志願する者については，研究科等の教育に支障のない場合に限り，学長は，聴講生として入学を許可することができる。
(特別聴講学生)
第 56 条他の大学院(外国の大学院を含む。)に在籍する学生で大学院の授業科目について履修することを希望するものについては，当該他の大学院との協議に基づき，大学
院の研究科等の教育に支障のない場合に限り，学長は，特別聴講学生として入学を許可することができる。
2

前項に定める「研究科等の教育に支障がない場合」とは，本来の学生数と合わせて収容定員を大幅に超えない場合をいう。

ー学則13ー

(特別研究学生)
第 57 条他の大学院(外国の大学院を含む。)に在籍する学生で大学院において必要な研究指導を受けることを希望するものについては，当該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究科等の教育研究に支障のない場合に限り，学長は，特別研究学生として入学を許可することができる。
(短期特定課題受託研修生)
第 58 条他の大学院(外国の大学院を含む。)に在籍する学生で大学院において短期の研修を希望する者については，当該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究科 等の教育研究に支障のない場合に限り，学長は，短期特定課題受託研修生として入学を許可することができる。
(外国人留学生)
第 59 条

外国人留学生として大学院に入学を志願する者については，別に定めるところ

により選考の上，学長は，外国人留学生として入学を許可することができる。
2

前項に規定する外国人留学生については，第 9 条に規定する収容定員の枠外とすることができる。
(準用規定)

第 60 条

第 53 条から前条までに関し必要な事項は，本学学則第 72 条を準用する。

第5章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料(検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額及びその納付方法 )第 61 条検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに納付方法は，本学学則 78 条の規定を準用する。
(入学料，授業料及び寄宿料の免除及び納付猶予)
第 62 条

入学料，授業料及び寄宿料の免除及び納付猶予については，本学学則第 79 条の規定を準用する。
第6章

国際連携専攻(国際連携専攻の入学の時期)
第 62 条の 2

国際連携専攻における入学の時期は，第 13 条の規定にかかわらず，国際連携専攻を設ける研究科と当該研究科と連携して教育研究を実施する外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）との協議により定めるものとする。
(国際連携教育課程の編成)
第 62 条の 3

国際連携専攻における連携外国大学院と連携した教育課程（以下「国際連携教育課程」という。）は，国際連携専攻を設ける研究科と連携外国大学院との協議により定めるものとする。
(国際連携専攻の共同開設科目)

ー学則14ー

第 62 条の 4

国際連携専攻における連携外国大学院と共同して開設する授業科目（以下「共同開設科目」という。）は，国際連携専攻を設ける研究科と連携外国大学院との協議により定めるものとする。
2

国際連携専攻の学生が共同開設科目の履修により修得した単位は， 5 単位を超えない範囲で，国際連携専攻を設ける研究科又は連携外国大学院のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし，連携外国大学院において修得した単位数が，第 62 条の 6 の規定により連携外国大学院において修得することとされている単位数に満たない場合は，共同開設科目の履修により修得した単位を連携外国大学院において修得した単位とすることはできない。
(国際連携教育課程に係る単位の認定等)

第 62 条の 5

国際連携専攻を設ける研究科は，学生が連携外国大学院において履修した

国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
2

国際連携専攻を設ける研究科は，学生が連携外国大学院において受けた国際連携教育
課程に係る研究指導を，当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。
(国際連携教育課程に係る修了要件)

第 62 条の 6

国際連携教育課程である修士課程の修了要件は，第 43 条に定めるもののほか，国際連携専攻を設ける研究科において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 15 単位以上を修得するとともに，それぞれの連携外国大学院において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得することとする。
2

前項の規定により国際連携専攻を設ける研究科及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には，第 33 条，第 38条から第 40 条まで又は前条第 1 項の規定により修得したものとみなすことができ，又はみなすものとする単位を含まないものとする。ただし，第 40 条の規定により修得したものとみなす単位について，国際連携教育課程を編成し，及び実施するために特に必要と認められる場合は，この限りでない。
第7章

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科への協力(兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科の教育研究の実施 )第 62 条の 7

本学は，兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科の教育研究の実施に当たって，兵庫教育大学，上越教育大学，滋賀大学，岡山大学及び鳴門教育大学とともに協力するものとする。
2

前項の連合学校教育学研究科に置かれる連合講座は，兵庫教育大学，上越教育大学，
滋賀大学，岡山大学及び鳴門教育大学の教員とともに，本学の教員が担当するものと
する。
第8章

雑則

(補則)

ー学則15ー

第 63 条

この学則に定めるもののほか，研究科等に関し必要な事項は，別に定めること

ができる。
2

前項の場合において，国際連携専攻に関し必要な事項は，連携外国大学院と協議の上，協定書又は覚書を締結するものとする。

第 64 条2

この学則に定めるもののほか，学生に関し必要な事項は，本学学則を準用する。

本学学則を準用する場合は，「学部等」を「研究科等」，「学部等の長」を「研究科等の長」と，それぞれ読み替えるものとする。
附則1

この学則は，平成 19 年 10 月 1 日から施行する。

2

第 9 条の表中，教育学研究科修士課程，医学系研究科博士課程の「医科学専攻」，工学研究科博士前期課程，連合創薬医療情報研究科及び「合計」に係る収容定員については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
課程

医学系研究科

博士課程

医科学専攻

工学研究科

博士前期
課程

社会基盤工学専攻

29

58

機械システム工学専攻

29

58

応用科学専攻電気電子工学専攻

26
29

52
58

生命工学専攻29

58

応用情報学専攻

33

66

機能材料工学専攻
人間情報システム工学
専攻

26
24

52
48

数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステ
ム専攻

18
32

36
64

3
3
1,329

6
6
1,349

連合創薬医療情報
研究科

博士課程

専攻

収容定員
平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年
度
度
度
206
200
194

研究科

創薬科学専攻医療情報専攻

合計
附

9
9
1,349

則(平成 20 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

2

教育学研究科の修士課程学校教育専攻及び特別支援教育専攻及び農学研究科の修士課
程生物資源生産学専攻，生物生産システム学専攻及び生物資源利用学専攻は，改正後の岐阜大学大学院学則(以下「新学則」という。)第 2 条の規定にかかわらず，平成 20
年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

ー学則16ー3

平成 19 年度以前に教育学研究科及び農学研究科に入学した者については，新学則第 5
1 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

4

第 9 条の表中，教育学研究科の「収容定員」及び全体の「合計」に係る収容定員につい ては ， 同 表 の 規定 に か かわ ら ず ， 次 の表 の 年 度区 分 に よ る 当該 年 度 のと お り と す る。
研究科

課程

収容定員

専攻

教育学研究科 教職大学院課程 教職実践開発専攻
修士課程

平成 20 年度 平成 21 年度
2040

心理発達支援専攻
カリキュラム開発専攻

9
20

18
20

教科教育専攻学校教育専攻68
1160

特別支援教育専攻

3

計
合計
附

131

138

1,356

1,363

則(平成 21 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 9 条の表工学研究科の項中機械システム工学専攻及び数理デザイン工学専攻，連合
獣 医学 研 究 科 の 項及 び 合 計の 項 の 収 容 定員 の 欄 につ い て は ， 同表 の 規 定に か か わ ら ず，
次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
収容定員
平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年
度
度
度
工学研究科
博士前期課 機械システム工学専
63
68
68
程
攻
数理デザイン工学専
31
26
26
攻
連合獣医学研究 博士課程
獣医学専攻
65
70
75
科
研究科

課程

専攻

合計

1,368
附

1,367

1,372

則(平成 22 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 21 年度以前に連合農学研究科に入学した者については，改正後の第 28 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3

第 9 条の表中，連合農学研究科の「収容定員」及び全体の「合計」の欄については，
同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
研究科

課程

専攻

収容定員
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

連合農学研究科 博士課程 生物生産科学専攻

ー学則17ー

1920

21

生物環境科学専攻
生物資源科学専攻
合計
附

13
20

14
22

15
24

1,381

1,385

1,389

則(平成 23 年 4 月 1 日)

この学則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 23 年度以前に入学した者については，改正後の第 42 条第 3 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 24 年 7 月 26 日)

1

この学則は，平成 24 年 7 月 26 日から施行する。

2

平成 21 年度以降に教育学研究科に入学した者については，改正後の学則第 51 条第 2項の規定について，平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 25 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

教育学研究科の修士課程カリキュラム開発専攻及び教科教育専攻並びに応用生物科学
研究科の修士課程資源生命科学専攻及び生物環境科学専攻は，改正後の岐阜大学大学
院学則(以下「新学則」という。)第 2 条の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

新学則第 9 条の表中，教育学研究科及び応用生物科学研究科の「収容定員」について
は，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
研究科

課程

専攻

教育学研究科

修士課程 心理発達支援専攻
総合教科教育専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻応用生物科学研究科 修士課程 応用生命科学専攻
生産環境科学専攻
資源生命科学専攻
生物環境科学専攻
4

収容定員
平成 25 年度
20
38
10
30
45
44
45
44

平成 24 年度以前に教育学研究科及び応用生物科学研究科に入学した者については，
新学則第 51 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

ー学則18ー

附則(平成 25 年 12 月 1 日)

この学則は，平成 25 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 4 月 1 日)

この学則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 4 月 1 日)

この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 26 年度以前に教育学研究科教職大学院課程教職実践開発専攻特別支援学校コース に入 学 し た 者 につ い て は， 改 正 後 の 別表 の 規 定に か か わ ら ず， な お 従前 の 例 に よ る。
附則(平成 29 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

医学系研究科の博士前期課程再生医科学専攻，工学研究科の博士前期課程社会基盤工学専攻，機械システム工学専攻，応用化学専攻，電気電子工学専攻，生命工学専攻，
応用情報学専攻，機能材料工学専攻，人間情報システム工学専攻，数理デザイン工学
専攻及び環境エネルギーシステム専攻並びに応用生物科学研究科の修士課程応用生命科学専攻及び生産環境科学専攻は，改正後の岐阜大学大学院学則 (以下「新学則」という。)第 2 条の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

新学則第 9 条の表中，教育学研究科及び自然科学技術研究科の「収容定員」について
は，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
研究科
教育学研究科課程

教職大学院課程 教職実践開発専攻
修士課程

自然科学技術研究科 修士課程

4

専攻

収容定員
平成 29 年度
45

心理発達支援専攻
総合教科教育専攻
生命科学・化学専攻
生物生産環境科学専攻

21
72
82
44

環境社会基盤工学専攻
物質・ものづくり工学専攻
知能理工学専攻
エネルギー工学専攻

29
67
81
72

平成 28 年度以前に教育学研究科教職大学院課程，工学研究科博士前期課程及び応用
生物科学研究科に入学した学生が取得できる教員免許状の種類は，新学則第 50 条第 2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

ー学則19ー

附則(平成 30 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の岐阜大学大学院学則(以下「新学則」という。)第 9 条の表中，連合獣医学研
究科の「収容定員」については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による
当該年度のとおりとする。
研究科

課程

収容定員

専攻

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度
連合獣医学研究科 博士課程 獣医学専攻
66
52
38
3

平成 29 年度以前に教育学研究科教職大学院課程に入学した学生が取得できる教員免許状の種類は，新学則第 50 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 31 年 4 月 1 日岐阜大学規則第 7 号)

1

この学則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

2

医学系研究科の博士課程再生医科学専攻，工学研究科の博士課程生産開発システム工学専攻，物質工学専攻，電子情報システム工学専攻及び環境エネルギーシステム専攻
並びに連合獣医学研究科の博士課程獣医学専攻は，改正後の岐阜大学大学院学則（以下「新学則」という。）第 2 条の規定にかかわらず，平成 31 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

新学則第 9 条の表中，工学研究科，自然科学技術研究科の生命科学・化学専攻，生物
生産環境科学専攻及び岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術
専攻，共同獣医学研究科並びに連合農学研究科の生物資源科学専攻及び岐阜大学・イ
ンド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻の「収容定員」及び全体の「合計」については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとお
りとする。
収容定員
研究科

課程

専攻
工学専攻

工学研究科

自然科学技
術研究科

博士
課程

修士
課程

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校
国際連携統合機械工学専攻
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携
材料科学工学専攻

平成 31 平成 32 平成 33
年度
年度
年度
23

46

2

4

2

4

生命科学・化学専攻

156

生物生産環境科学専攻

86

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校
国際連携食品科学技術専攻

10

共同獣医学
研究科

博士
課程

共同獣医学専攻

6

12

連合農学研

博士

生物資源科学専攻2220

ー学則20ー

18

究科

課程

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校
国際連携食品科学技術専攻
合計

附

2

4

1,243

1,276

1,309

則(令和 2 年 3 月 31 日規則第 5 号)

1

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の第 9 条の表中，医学系研究科医療者教育学専攻の「収容定員」については，
同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
研究科

課程

収容定員

専攻

令和 2 年度

医学系研究科 修士課程 医療者教育学専攻
附

則(令和 3 年 3 月 23 日

6

岐大学則第 2 号)

この学則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 4 年 3 月 21 日

岐大学則第 2 号)

1

この学則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

教育学研究科心理発達支援専攻及び総合教科教育専攻は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，令和 4 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる
日までの間，存続するものとする。

3

改正後の第 9 条の表中，教育学研究科の「収容定員」については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
研究科

教育学研究科

4

課程

専攻

収容定員

令和 4 年度
教職大学院課程 教職実践開発専攻
65
教育臨床心理学専攻
5
修士課程

心理発達支援専攻

10

総合教科教育専攻34

令和 3 年度以前に教育学研究科に入学した学生が取得できる教員免許状の種類は，改正後の第 50 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(令和 5 年 3 月 30 日

岐大学則第 2 号)

この学則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 7 年 月日

岐大学則第 号)

1

この学則は，令和 7 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の第 9 条の表中，地域科学研究科，自然科学技術研究科及び社会システム経営学院の「収容定員」については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による
当該年度のとおりとする。

ー学則21ー

研究科等課程

地域科学研究科 修士課程

自然科学技術研
修士課程
究科

専攻

収容定員
令和 7 年度

地域政策専攻地域文化専攻25【1】16

生命科学・化学専攻
生物生産環境科学専攻

148
86【2】

環境社会基盤工学専攻
物質・ものづくり工学専攻

61【3】
134

知能理工学専攻
エネルギー工学専攻

172
144

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校
国際連携食品科学技術専攻

20

社会システム経
修士課程
6
営学院
備考 社会システム経営学院の入学定員及び収容定員は，地域科学研究科及び自然科
学技術研究科の定員の内数とし，【 】は，各専攻に係る内数を示す。

別表(第 50 条関係)
研究
課程 専攻
科
教育 教職 教職実
学研 大学 践開発究科 院課 専攻
程専修・コ 免許状ースの種類
学校管理 小学校
職養成コ 教諭専ース
修免許
教育実践 状開発コー 中学校ス
教諭専
教科指導 修免許
能力開発 状コース 高等学
校教諭
専修免
許状
幼稚園
教諭専
修免許
状
特別支
援学校
教諭専
修免許
状

免許教科・領域の種類

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体
育，保健，技術，家庭，職業，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，宗教
国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，保健，看護，家庭，農業，工業，商業，水産，商船，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，宗教，情報，福祉

知的障害者，肢体不自由者，病弱者

養護教ー学則22ー

諭専修
免許状

自然
科学
技術
研究
科

修士 生命科課程 学・化
学専攻
生物生
産環境
科学専
攻

栄養教
諭専修
免許状
高等学
校教諭
専修免
許状

理科

農業

ー学則23ー変更を記載した書類【変更の事由】
研究科等連係課程実施基本組織として、令和 7 年 4 月 1 日付けで社会システム経営学院を設置することに伴い、必要な改正を行うもの。

【概要】
・社会システム経営学院の入学定員は 6 名、収容定員は 12 名とする。
・当該研究科に係る連係協力研究科は、地域科学研究科及び自然科学技術研究科とする。

ー学則24ー

岐阜大学大学院学則 新旧対照表（抄）現 行 条 文第 2 章 教育研究上の基本組織
第 2 条 （略）改 正（案）条 文
第 2 章 教育研究上の基本組織
第 2 条 （略）

（新設）

(学院)
第 2 条の 2 大学院に，大学院設置基準（昭和 49
年文部省令第 28 号）第 30 条の 2 に定める研究科等連係課程実施基本組織として，社会システム経営学院（以下「学院」という。
）を置く
2 学院は，地域科学研究科及び自然科学技術研
究科の連携及び協力によって教育を実施する
ものとする。

(教育研究上の目的の公表等)(同左)
第 2 条の 2 前条に定める研究科又は専攻にあっ 第 2 条の 3 前 2 条に定める研究科，専攻又は学ては，人材の養成に関する目的，その他の教育院にあっては，人材の養成に関する目的，その研究上の目的を定め公表するものとする。
他の教育研究上の目的を定め公表するものと
する。
2 （略）
2 （略）
（課程）
（同左）
第 3 条 大学院の課程は，修士課程，教職大学院 第 3 条 （同左）
課程及び博士課程とする。
2 教育学研究科に修士課程及び教職大学院課程 2 教育学研究科に修士課程及び教職大学院課程を置き，地域科学研究科及び自然科学技術研究を置き，地域科学研究科，自然科学技術研究科科に修士課程を置き，医学系研究科に修士課程及び社会システム経営学院に修士課程を置き，及び博士課程を置き，工学研究科，共同獣医学

医学系研究科に修士課程及び博士課程を置き，研究科，連合農学研究科及び連合創薬医療情報工学研究科，共同獣医学研究科，連合農学研究研究科に博士課程を置く。

科及び連合創薬医療情報研究科に博士課程を3～7 （略）置く。
3～7 （略）第 3 条の 2～第 6 条 （略）第 3 条の 2～第 6 条 （略）(教員組織)(同左)

第 7 条 研究科には，その教育研究上の目的を達 第 7 条 研究科及び学院（以下「研究科等」とい成するため，研究科及び専攻の規模並びに授与

う。）には，その教育研究上の目的を達成するする学位の種類及び分野に応じ，必要な教員をため，研究科等及び専攻の規模並びに授与する置くものとする。

学位の種類及び分野に応じ，必要な教員を置く
ものとする。

2 研究科は，教員の適切な役割分担及び連携体

2 研究科等は，教員の適切な役割分担及び連携制を確保し，組織的な教育が行われるよう特に体制を確保し，組織的な教育が行われるよう特留意するものとする。

に留意するものとする。

3 研究科の教員は，教育研究上支障を生じない

3 研究科等の教員は，教育研究上支障を生じな場合には，学部及び学環（以下，「学部等」とい場合には，学部及び学環（以下，「学部等」

いう。）並びに研究施設等の教員等がこれを兼という。）並びに研究施設等の教員等がこれをねることができる。

兼ねることができる。

ー学則25ー

第 8 条 (略)第 8 条 (略)第 3 章 大学院教育第 3 章 大学院教育

第 1 節 標準修業年限及び在学期間等

第 1 節 標準修業年限及び在学期間等(入学定員及び収容定員)(同左)
第 9 条 研究科の入学定員及び収容定員は，次の 第 9 条 研究科等の入学定員及び収容定員は，次とおりとする。
のとおりとする。
（改正前の表については別紙 1 を参照）
（改正後の表については別紙 2 を参照）
第 10 条～第 14 条 (略)第 10 条～第 14 条 (略)(入学願書の提出)(同左)

第 15 条 大学院へ入学を志願する者は，第 61 条 第 15 条 大学院へ入学を志願する者は，第 61 条に規定する検定料を添え，所定の期日までに入に規定する検定料を添え，所定の期日までに入学願書を提出しなければならない。ただし，再学願書を提出しなければならない。ただし，再入学，転入学並びに秋季入学を志願する者は，入学，転入学並びに秋季入学を志願する者は，研究科の指定する期日までに，入学願書を提出

研究科等の指定する期日までに，入学願書を提しなければならない。
2 (略)出しなければならない。
2 (略)第 16 条～第 17 条 (略)第 16 条～第 17 条 (略)(再入学及び転入学)(同左)

第 18 条 学長は，次の各号のいずれかに該当す

第 18 条 学長は，次の各号のいずれかに該当する者で大学院への入学を志願するものがあるる者で大学院への入学を志願するものがある

ときは，第 9 条に規定する研究科の収容定員等ときは，第 9 条に規定する研究科等の収容定員を勘案し，教育に支障のない場合に限り，選考等を勘案し，教育に支障のない場合に限り，選の上，相当年次に入学を許可することができ

考の上，相当年次に入学を許可することができる。

る。
一～二 (略)2 (略)一～二 (略)
2 (略)

(同左)

(既修得単位等の認定)

第 19 条 研究科長は，第 17 条又は前条の規定に 第 19 条 研究科等の長は，第 17 条又は前条の規定により入学を許可された者の既に履修したより入学を許可された者の既に履修した授業
科目及びその単位数の認定を行うことができ

授業科目及びその単位数の認定を行うことがるものとする。

できるものとする。
第 20 条 (略)第 20 条 (略)第 4 節 教育課程及び履修方法等(同左)

第 4 節 教育課程及び履修方法等(教育課程の編成)
第 21 条 研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために，本学及び研究科の教育課程に関する編成及び実施の方針(カリキュラム・ポリシ

第 21 条 研究科等及び専攻の教育上の目的を達成するために，本学及び研究科等の教育課程に関する編成及び実施の方針(カリキュラム・ポ

ー学則26ーー)の下で必要な授業科目を開設するとともリシー)の下で必要な授業科目を開設するととに，学位論文の作成等に対する指導(以下「研もに，学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。

教育課程を編成するものとする。

2 教育課程の編成にあたっては，研究科の専攻

2 教育課程の編成にあたっては，研究科等の専分野に関する高度の専門的知識及び能力を修攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を得させるとともに，当該専攻分野に関連する分修得させるとともに，当該専攻分野に関連する野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮し分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮なければならない。
3～4 (略)しなければならない。
3～4 (略)(授業及び研究指導)(同左)

第 22 条 研究科の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

第 22 条 研究科等の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

第 23 条 研究科における授業及び研究指導は，

第 23 条 研究科等における授業及び研究指導は，研究科及び研究科の基礎となる学部等並びに研究科等及び研究科等の基礎となる学部等並研究科の教育内容と関連のある本学の研究施

びに研究科等の教育内容と関連のある本学の設及び共同教育研究支援施設に所属する教授

研究施設及び共同教育研究支援施設に所属すが担当する。ただし，必要があるときは，准教る教授が担当する。ただし，必要があるときは，授，講師又は助教に研究指導及び授業を担当さ准教授，講師又は助教に研究指導及び授業を担せることができる。
2 (略)当させることができる。
2 (略)第 24 条～第 25 条 (略)第 24 条～第 25 条 (略)(履修計画)(同左)

第 26 条 学生は，当該学生を主に指導する指導第 26 条 学生は，当該学生を主に指導する指導

教授等の指導を受けて履修計画を作成し，指定教授等の指導を受けて履修計画を作成し，指定する期日までに，その履修計画を研究科長へ提する期日までに，その履修計画を研究科等の長出しなければならない。

へ提出しなければならない。

(修得単位等)(同左)

第 27 条 学生は，必修科目及び選択科目を合せ

第 27 条 学生は，必修科目及び選択科目を合せて研究科及び専攻が定めた必要単位数を修得て研究科等及び専攻が定めた必要単位数を修しなければならない。
2 (略)得しなければならない。
2 (略)第 28 条 (略)第 28 条 (略)(一の授業科目について二以上の方法の併用に(同左)より行う場合の単位の計算基準)
第 29 条 研究科又は専攻が，一の授業科目につ

第 29 条 研究科等又は専攻が，一の授業科目にいて，講義，演習，実験，実習及び実技のうちついて，講義，演習，実験，実習及び実技のう

二以上の方法の併用により行う場合の単位数

ち二以上の方法の併用により行う場合の単位

ー学則27ー

を計算するにあたっては，その組み合わせに応数を計算するにあたっては，その組み合わせにじ，大学院設置基準第 15 条により準用する大応じ，大学院設置基準第 15 条により準用する

学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 2

大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第1 条第 2 項に規定する基準を考慮して研究科が21 条第 2 項に規定する基準を考慮して研究科定める時間の授業をもって 1 単位とすること

等が定める時間の授業をもって 1 単位とするができる。

ことができる。

第 30 条～第 31 条 (略)第 30 条～第 31 条 (略)(単位修得の認定)(同左)

第 32 条 単位修得の認定は，前条に規定する授第 32 条 単位修得の認定は，前条に規定する授業科目の成績の判定に基づき，研究科が別に定業科目の成績の判定に基づき，研究科等が別に

める。

定める。

(他の大学院における授業科目の履修等)(同左)

第 33 条 研究科長は，教育上有益と認めるとき

第 33 条 研究科等の長は，教育上有益と認めるは，他の大学院との協議に基づき，学生に当該ときは，他の大学院との協議に基づき，学生に他の大学院の授業科目の履修を許可すること

当該他の大学院の授業科目の履修を許可するができる。
2～5 (略)ことができる。
2～5 (略)第 33 条の 2 (略)第 33 条の 2 (略)(他の大学院等における研究指導)(同左)

第 34 条 研究科長は，教育上有益と認めるとき

第 34 条 研究科等の長は，教育上有益と認めるは，他の大学院又は研究所等との協議に基づときは，他の大学院又は研究所等との協議に基き，学生に当該他の大学院又は研究所等におい

づき，学生に当該他の大学院又は研究所等におて必要な研究指導を受けることを認めることいて必要な研究指導を受けることを認めるこができる。ただし，修士課程の学生について認とができる。ただし，修士課程の学生についてめる場合には，当該研究指導を受ける期間は，認める場合には，当該研究指導を受ける期間

1 年を超えないものとする。
2～3 (略)は，1 年を超えないものとする。
2～3 (略)(教育方法の特例)(同左)

第 35 条 研究科においては，教育上特別の必要

第 35 条 研究科等においては，教育上特別の必があると認められる場合には，夜間その他特定要があると認められる場合には，夜間その他特の時間又は時期において授業又は研究指導を定の時間又は時期において授業又は研究指導行う等の適当な方法により教育を行うことがを行う等の適当な方法により教育を行うこと

できる。

ができる。

(成績基準の評価等の明示等)(同左)

第 36 条 研究科は，学生に対して，授業及び研第 36 条 研究科等は，学生に対して，授業及び究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業

び研究指導の計画をあらかじめ明示するもの

及び研究指導の計画をあらかじめ明示するも

とする。

のとする。

ー学則28ー

2 研究科は，学修の成果及び学位論文に係る評

2 研究科等は，学修の成果及び学位論文に係る価(教職大学院課程にあっては，学修の成果に評価(教職大学院課程にあっては，学修の成果

係る評価)並びに修了の認定に当たっては，客に係る評価)並びに修了の認定に当たっては，

観性及び厳格性を確保するため，学生に対して客観性及び厳格性を確保するため，学生に対しその基準をあらかじめ明示するとともに，当該てその基準をあらかじめ明示するとともに，当基準にしたがって適切に行うものとする。

該基準にしたがって適切に行うものとする。

(教育内容等の改善のための組織的な研修等)(同左)

第 37 条 研究科は，研究科の授業及び研究指導

第 37 条 研究科等は，研究科等の授業及び研究の内容及び方法の改善を図るための組織的な指導の内容及び方法の改善を図るための組織

研修及び研究を実施するものとする。

的な研修及び研究を実施するものとする。

第 38 条～第 39 条 (略)第 38 条～第 39 条 (略)(入学前の既修得単位等の認定)(同左)

第 40 条 研究科長は，教育上有益と認めるとき

第 40 条 研究科等の長は，教育上有益と認める

は，学生が大学院に入学する前に大学院又は他

ときは，学生が大学院に入学する前に大学院又の大学院において履修した授業科目については他の大学院において履修した授業科目につ修得した単位(大学院設置基準第 15 条に定めいて修得した単位(大学院設置基準第 15 条にる科目等履修生として修得した単位を含む。)

定める科目等履修生として修得した単位を含を，大学院に入学した後の授業科目の履修によむ。)を，大学院に入学した後の授業科目の履り修得したものとみなすことができる。
2～4 (略)

修により修得したものとみなすことができる。
2～4 (略)(入学前の既修得単位の認定に伴う在学期間の
短縮)

(同左)

第 40 条の 2 研究科長は，前条の規定により学生 第 40 条の 2 研究科等の長は，前条の規定によりが入学前に大学院及び他の大学院において修学生が入学前に大学院及び他の大学院におい得した単位（学校教育法第 102 条第 1 項の規定て修得した単位（学校教育法第 102 条第 1 項のにより入学資格を有した後，修得したものに限規定により入学資格を有した後，修得したものる。）を大学院において修得したものとみなすに限る。）を大学院において修得したものとみ場合であって，当該単位の修得により本学の教なす場合であって，当該単位の修得により本学育課程の一部を履修したと認められるときは，の教育課程の一部を履修したと認められると当該単位数，その修得に要した期間その他を勘きは，当該単位数，その修得に要した期間その案して 1 年を超えない範囲で在学したものと他を勘案して 1 年を超えない範囲で在学したみなすことができる。ただし，この場合においものとみなすことができる。ただし，この場合ても，修士課程及び教職大学院課程についてにおいても，修士課程及び教職大学院課程につは，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するもいては，当該課程に少なくとも 1 年以上在学すのとする。

るものとする。

第 41 条 (略)第 41 条 (略)第 5 節 休学，復学，転研究科，転学，退学
及び除籍

第 5 節 休学，復学，転研究科，転学，退学
及び除籍(休学，復学，転研究科，転学，退学及び除籍)(同左)

ー学則29ー

第 42 条 学生の休学，復学，転研究科，転学，第 42 条 学生の休学，復学，転研究科，転学，退学及び除籍は，本学学則第 51 条から第 58 条

退学及び除籍は，本学学則第 51 条から第 58 条までの規定を準用する。この場合において，次までの規定を準用する。この場合において，次の表の左欄に掲げる本学学則の規定中同表のの表の左欄に掲げる本学学則の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲

中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲

げる字句に読み替えるものとする。
（改正前の表については別紙 3 を参照）

げる字句に読み替えるものとする。
（改正後の表については別紙 4 を参照）

第 6 節 課程の修了要件及び学位の授与
第 43 条～第 47 条 (略)第 6 節 課程の修了要件及び学位の授与
第 43 条～第 47 条 (略)(学位論文等の取扱)(同左)

第 48 条 第 43 条から前条までに規定する学位論 第 48 条 （同左）
文の審査及び最終試験又は学力の確認については，学位規則の定めるところによる。
2 第 11 条に規定する在学期間中に第 27 条に規定する単位を修得(研究科が定めた授業時間を所定の時間数受講した者を含む。)した者は，定する単位を修得(研究科等が定めた授業時間
を所定の時間数受講した者を含む。)した者は，学位論文を提出することができる。

学位論文を提出することができる。

第 49 条～第 53 条 (略)第 49 条～第 53 条 (略)(同左)(科目等履修生)
第 54 条 学生以外の者で，一又は複数の授業科
目の履修を志願する者については，研究科の教育に支障のない場合に限り，学長は，大学院科目等履修生として入学を許可することができ第 54 条 学生以外の者で，一又は複数の授業科
目の履修を志願する者については，研究科等の教育に支障のない場合に限り，学長は，大学院科目等履修生として入学を許可することがで
きる。

る。

(同左)

(聴講生)
第 55 条 学生以外の者で，一又は複数の授業科
目の聴講を志願する者については，研究科の教育に支障のない場合に限り，学長は，聴講生と第 55 条 学生以外の者で，一又は複数の授業科
目の聴講を志願する者については，研究科等の教育に支障のない場合に限り，学長は，聴講生として入学を許可することができる。

して入学を許可することができる。

(同左)(特別聴講学生)
第 56 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に在籍する学生で大学院の授業科目について履修することを希望するものについては，当該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究科の教育に支障のない場合に限り，学長は，特別聴講学生として入学を許可することができる。
2 前項に定める「研究科の教育に支障がない場
合」とは，本来の学生数と合わせて収容定員を大幅に超えない場合をいう。

2 第 11 条に規定する在学期間中に第 27 条に規第 56 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に在籍する学生で大学院の授業科目について履修することを希望するものについては，当該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究科等の教育に支障のない場合に限り，学長は，特別聴講学生として入学を許可することができる。
2 前項に定める「研究科等の教育に支障がない
場合」とは，本来の学生数と合わせて収容定員を大幅に超えない場合をいう。

ー学則30ー

(特別研究学生)(同左)

第 57 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に第 57 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に在籍する学生で大学院において必要な研究指在籍する学生で大学院において必要な研究指導を受けることを希望するものについては，当導を受けることを希望するものについては，当該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究

該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究

科の教育研究に支障のない場合に限り，学長

科等の教育研究に支障のない場合に限り，学長

は，特別研究学生として入学を許可することがは，特別研究学生として入学を許可することが

できる。

できる。

(短期特定課題受託研修生)(同左)

第 58 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に第 58 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に在籍する学生で大学院において短期の研修を在籍する学生で大学院において短期の研修を希望する者については，当該他の大学院との協希望する者については，当該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究科の教育研究に支障議に基づき，大学院の研究科等の教育研究に支のない場合に限り，学長は，短期特定課題受託

障のない場合に限り，学長は，短期特定課題受研修生として入学を許可することができる。

託研修生として入学を許可することができる。

第 59 条～第 62 条の 7 (略)第 59 条～第 62 条の 7 (略)第 8 章 雑則第 8 章 雑則(同左)

(補則)
第 63 条 この学則に定めるもののほか，研究科

第 63 条 この学則に定めるもののほか，研究科に関し必要な事項は，別に定めることができ等に関し必要な事項は，別に定めることができ

る。
2 (略)

る。
2 (略)

第 64 条 この学則に定めるもののほか，学生に第 64 条 この学則に定めるもののほか，学生に関し必要な事項は，本学学則を準用する。

関し必要な事項は，本学学則を準用する。

2 本学学則を準用する場合は，「学部等」を「研 2 本学学則を準用する場合は，「学部等」を「研究科等」，「学部等の長」を「研究科等の長」
究科」，「学部等の長」を「研究科長」と，そと，それぞれ読み替えるものとする。

れぞれ読み替えるものとする。

附 則(令和 7 年 月 日 岐大学則第 号)
1 この学則は，令和 7 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 9 条の表中，地域科学研究科，自然科学技術研究科及び社会システム経営学院の「収容定員」については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
研究科等

課程

地域科学研究科 修士課程

専攻

収容定員
令和 7 年度

地域政策専攻25【1】地域文化専攻16

ー学則31ー

生命科学・化学専攻

自然 科学技術 研
究科

修士課程

生物生産環境科学専攻

86【2】環境社会基盤工学専攻

61【3】物質・ものづくり工学専攻

134

知能理工学専攻

172

エネルギー工学専攻

144

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連
携食品科学技術専攻
社会 システム 経
営学院

148

修士課程

20
6

備考 社会システム経営学院の入学定員及び収容定員は，地域科学研究科及び自然科学技術研究科の定員の内数とし，【 】は，各専攻に係る内数を示す。

ー学則32ー

【別紙 1】（改正前）（第 9 条関係）研究科
教育学研究科課程

専攻

教職大学院 教職実践開発専攻

入学定員 収容定員
40

80

課程

地域科学研究科

医学系研究科

修士課程

教育臨床心理学専攻

5

10

修士課程

地域政策専攻1224

地域文化専攻

8

16

計

20

40

看護学専攻

8

16

医療者教育学専攻

6

12

14

28

修士課程

計
博士課程

医科学専攻

47

188

博士課程

工学専攻

23

69

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連

2

6

2

6

計

27

81

自然科学技術研究 修士課程

生命科学・化学専攻

74

148

科

生物生産環境科学専攻

4284

環境社会基盤工学専攻

29

58

物質・ものづくり工学専攻

67

134

知能理工学専攻81

162

エネルギー工学専攻

72

144

10

20

375

750

工学研究科

携統合機械工学専攻
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科
学工学専攻

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連
携食品科学技術専攻
計
共同獣医学研究科 博士課程

共同獣医学専攻624

連合農学研究科

生物生産科学専攻

7

21

生物環境科学専攻

5

15

生物資源科学専攻

6

18

2

6

計

20

60

連合創薬医療情報 博士課程

創薬科学専攻39

研究科

医療情報学専攻

3

9

計

6

18

博士課程

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連
携食品科学技術専攻

ー学則33ー

【別紙 2】（改正後）（第 9 条関係）研究科等
教育学研究科課程

専攻

教職大学院 教職実践開発専攻

入学定員 収容定員
40

80

5

10

課程

地域科学研究科

医学系研究科

修士課程

教育臨床心理学専攻

修士課程

地域政策専攻

13【1】

26【2】

地域文化専攻

8

16

計

21

42

看護学専攻

8

16

医療者教育学専攻

6

12

14

28

修士課程

計
博士課程

医科学専攻

47

188

博士課程

工学専攻

23

69

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携

2

6

2

6

計

27

81

自然科学技術研究 修士課程

生命科学・化学専攻

74

148

科

生物生産環境科学専攻

44【2】

88【4】

環境社会基盤工学専攻

32【3】

64【6】

物質・ものづくり工学専攻

67

134

知能理工学専攻

91

182

エネルギー工学専攻

72

144

10

20

390

780

工学研究科

統合機械工学専攻
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学
工学専攻

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携
食品科学技術専攻
計
共同獣医学研究科 博士課程

共同獣医学専攻624

連合農学研究科

生物生産科学専攻

7

21

生物環境科学専攻

5

15

生物資源科学専攻

6

18

2

6

計

20

60

連合創薬医療情報 博士課程

創薬科学専攻39

研究科

医療情報学専攻

3

9

計

6

18

博士課程

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携
食品科学技術専攻

ー学則34ー

社会システム経営
学院

修士課程

6

12

備考 社会システム経営学院の入学定員及び収容定員は，地域科学研究科及び自然科学技術研究科の定員の内数とし，【 】は，各専攻に係る内数を示す。

ー学則35ー

【別紙 3】（改正前）(第 42 条関係)
読み替える本学学則 読み替えらの規定

読み替える字句

れる字句

第 51 条第 1 項及び第 学部等の長 研究科長
2 項，第 53 条第 1 項
及び第 2 項，第 54 条
第 1 項並びに第 57 条
第1項
第 52 条第 2 項

通算して 3 通算して，教育学研究科，地域科学研究科，医学系研究科看護学専
年

攻及び医療者教育学専攻並びに自然科学技術研究科にあっては 2
年，工学研究科，連合農学研究科及び連合創薬医療情報研究科にあっては 3 年，医学系研究科医科学専攻及び共同獣医学研究科にあっては 4 年

第 52 条第 3 項及び第 第 18 条

第 11 条

58 条第 1 号
第 54 条第 1 項

学部等

第 54 条第 1 項及び第 転部

研究科
転研究科

2項
第 54 条第 2 項

第 29 条

第 19 条ー学則36ー

【別紙 4】（改正後）(第 42 条関係)
読み替える本学学則 読み替えらの規定

読み替える字句

れる字句

第 51 条第 1 項及び第 学部等の長 研究科等の長
2 項，第 53 条第 1 項
及び第 2 項，第 54 条
第 1 項並びに第 57 条
第1項
第 52 条第 2 項

通算して 3 通算して，教育学研究科，地域科学研究科，医学系研究科看護学専
年

攻及び医療者教育学専攻，自然科学技術研究科並びに社会システム
経営学院にあっては 2 年，工学研究科，連合農学研究科及び連合創薬医療情報研究科にあっては 3 年，医学系研究科医科学専攻及び共同獣医学研究科にあっては 4 年

第 52 条第 3 項及び第 第 18 条

第 11 条

58 条第 1 号
第 54 条第 1 項

学部等

第 54 条第 1 項及び第 転部

研究科等
転研究科

2項
第 54 条第 2 項

第 29 条

第 19 条ー学則37ー

岐阜大学大学院学則 新旧対照表（抄）現 行 条 文第 2 章 教育研究上の基本組織
第 2 条 （略）改 正（案）条 文
第 2 章 教育研究上の基本組織
第 2 条 （略）

（新設）

(学院)
第 2 条の 2 大学院に，大学院設置基準（昭和 49
年文部省令第 28 号）第 30 条の 2 に定める研究科等連係課程実施基本組織として，社会システム経営学院（以下「学院」という。
）を置く
2 学院は，地域科学研究科及び自然科学技術研
究科の連携及び協力によって教育を実施する
ものとする。

(教育研究上の目的の公表等)(同左)
第 2 条の 2 前条に定める研究科又は専攻にあっ 第 2 条の 3 前 2 条に定める研究科，専攻又は学ては，人材の養成に関する目的，その他の教育院にあっては，人材の養成に関する目的，その研究上の目的を定め公表するものとする。
他の教育研究上の目的を定め公表するものと
する。
2 （略）
2 （略）
（課程）
（同左）
第 3 条 大学院の課程は，修士課程，教職大学院 第 3 条 （同左）
課程及び博士課程とする。
2 教育学研究科に修士課程及び教職大学院課程 2 教育学研究科に修士課程及び教職大学院課程を置き，地域科学研究科及び自然科学技術研究を置き，地域科学研究科，自然科学技術研究科科に修士課程を置き，医学系研究科に修士課程及び社会システム経営学院に修士課程を置き，及び博士課程を置き，工学研究科，共同獣医学

医学系研究科に修士課程及び博士課程を置き，研究科，連合農学研究科及び連合創薬医療情報工学研究科，共同獣医学研究科，連合農学研究研究科に博士課程を置く。

科及び連合創薬医療情報研究科に博士課程を3～7 （略）置く。
3～7 （略）第 3 条の 2～第 6 条 （略）第 3 条の 2～第 6 条 （略）(教員組織)(同左)

第 7 条 研究科には，その教育研究上の目的を達 第 7 条 研究科及び学院（以下「研究科等」とい成するため，研究科及び専攻の規模並びに授与

う。）には，その教育研究上の目的を達成するする学位の種類及び分野に応じ，必要な教員をため，研究科等及び専攻の規模並びに授与する置くものとする。

学位の種類及び分野に応じ，必要な教員を置く
ものとする。

2 研究科は，教員の適切な役割分担及び連携体

2 研究科等は，教員の適切な役割分担及び連携制を確保し，組織的な教育が行われるよう特に体制を確保し，組織的な教育が行われるよう特留意するものとする。

に留意するものとする。

3 研究科の教員は，教育研究上支障を生じない

3 研究科等の教員は，教育研究上支障を生じな場合には，学部及び学環（以下，「学部等」とい場合には，学部及び学環（以下，「学部等」

いう。）並びに研究施設等の教員等がこれを兼という。）並びに研究施設等の教員等がこれをねることができる。

兼ねることができる。

ー学則38ー

第 8 条 (略)第 8 条 (略)第 3 章 大学院教育第 3 章 大学院教育

第 1 節 標準修業年限及び在学期間等

第 1 節 標準修業年限及び在学期間等(入学定員及び収容定員)(同左)
第 9 条 研究科の入学定員及び収容定員は，次の 第 9 条 研究科等の入学定員及び収容定員は，次とおりとする。
のとおりとする。
（改正前の表については別紙 1 を参照）
（改正後の表については別紙 2 を参照）
第 10 条～第 14 条 (略)第 10 条～第 14 条 (略)(入学願書の提出)(同左)

第 15 条 大学院へ入学を志願する者は，第 61 条 第 15 条 大学院へ入学を志願する者は，第 61 条に規定する検定料を添え，所定の期日までに入に規定する検定料を添え，所定の期日までに入学願書を提出しなければならない。ただし，再学願書を提出しなければならない。ただし，再入学，転入学並びに秋季入学を志願する者は，入学，転入学並びに秋季入学を志願する者は，研究科の指定する期日までに，入学願書を提出

研究科等の指定する期日までに，入学願書を提しなければならない。
2 (略)出しなければならない。
2 (略)第 16 条～第 17 条 (略)第 16 条～第 17 条 (略)(再入学及び転入学)(同左)

第 18 条 学長は，次の各号のいずれかに該当す

第 18 条 学長は，次の各号のいずれかに該当する者で大学院への入学を志願するものがあるる者で大学院への入学を志願するものがある

ときは，第 9 条に規定する研究科の収容定員等ときは，第 9 条に規定する研究科等の収容定員を勘案し，教育に支障のない場合に限り，選考等を勘案し，教育に支障のない場合に限り，選の上，相当年次に入学を許可することができ

考の上，相当年次に入学を許可することができる。

る。
一～二 (略)2 (略)一～二 (略)
2 (略)

(同左)

(既修得単位等の認定)

第 19 条 研究科長は，第 17 条又は前条の規定に 第 19 条 研究科等の長は，第 17 条又は前条の規定により入学を許可された者の既に履修したより入学を許可された者の既に履修した授業
科目及びその単位数の認定を行うことができ

授業科目及びその単位数の認定を行うことがるものとする。

できるものとする。
第 20 条 (略)第 20 条 (略)第 4 節 教育課程及び履修方法等(同左)

第 4 節 教育課程及び履修方法等(教育課程の編成)
第 21 条 研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために，本学及び研究科の教育課程に関する編成及び実施の方針(カリキュラム・ポリシ

第 21 条 研究科等及び専攻の教育上の目的を達成するために，本学及び研究科等の教育課程に関する編成及び実施の方針(カリキュラム・ポ

ー学則39ーー)の下で必要な授業科目を開設するとともリシー)の下で必要な授業科目を開設するととに，学位論文の作成等に対する指導(以下「研もに，学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。

教育課程を編成するものとする。

2 教育課程の編成にあたっては，研究科の専攻

2 教育課程の編成にあたっては，研究科等の専分野に関する高度の専門的知識及び能力を修攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を得させるとともに，当該専攻分野に関連する分修得させるとともに，当該専攻分野に関連する野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮し分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮なければならない。
3～4 (略)しなければならない。
3～4 (略)(授業及び研究指導)(同左)

第 22 条 研究科の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

第 22 条 研究科等の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

第 23 条 研究科における授業及び研究指導は，

第 23 条 研究科等における授業及び研究指導は，研究科及び研究科の基礎となる学部等並びに研究科等及び研究科等の基礎となる学部等並研究科の教育内容と関連のある本学の研究施

びに研究科等の教育内容と関連のある本学の設及び共同教育研究支援施設に所属する教授

研究施設及び共同教育研究支援施設に所属すが担当する。ただし，必要があるときは，准教る教授が担当する。ただし，必要があるときは，授，講師又は助教に研究指導及び授業を担当さ准教授，講師又は助教に研究指導及び授業を担せることができる。
2 (略)当させることができる。
2 (略)第 24 条～第 25 条 (略)第 24 条～第 25 条 (略)(履修計画)(同左)

第 26 条 学生は，当該学生を主に指導する指導第 26 条 学生は，当該学生を主に指導する指導

教授等の指導を受けて履修計画を作成し，指定教授等の指導を受けて履修計画を作成し，指定する期日までに，その履修計画を研究科長へ提する期日までに，その履修計画を研究科等の長出しなければならない。

へ提出しなければならない。

(修得単位等)(同左)

第 27 条 学生は，必修科目及び選択科目を合せ

第 27 条 学生は，必修科目及び選択科目を合せて研究科及び専攻が定めた必要単位数を修得て研究科等及び専攻が定めた必要単位数を修しなければならない。
2 (略)得しなければならない。
2 (略)第 28 条 (略)第 28 条 (略)(一の授業科目について二以上の方法の併用に(同左)より行う場合の単位の計算基準)
第 29 条 研究科又は専攻が，一の授業科目につ

第 29 条 研究科等又は専攻が，一の授業科目にいて，講義，演習，実験，実習及び実技のうちついて，講義，演習，実験，実習及び実技のう

二以上の方法の併用により行う場合の単位数

ち二以上の方法の併用により行う場合の単位

ー学則40ー

を計算するにあたっては，その組み合わせに応数を計算するにあたっては，その組み合わせにじ，大学院設置基準第 15 条により準用する大応じ，大学院設置基準第 15 条により準用する

学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 2

大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第1 条第 2 項に規定する基準を考慮して研究科が21 条第 2 項に規定する基準を考慮して研究科定める時間の授業をもって 1 単位とすること

等が定める時間の授業をもって 1 単位とするができる。

ことができる。

第 30 条～第 31 条 (略)第 30 条～第 31 条 (略)(単位修得の認定)(同左)

第 32 条 単位修得の認定は，前条に規定する授第 32 条 単位修得の認定は，前条に規定する授業科目の成績の判定に基づき，研究科が別に定業科目の成績の判定に基づき，研究科等が別に

める。

定める。

(他の大学院における授業科目の履修等)(同左)

第 33 条 研究科長は，教育上有益と認めるとき

第 33 条 研究科等の長は，教育上有益と認めるは，他の大学院との協議に基づき，学生に当該ときは，他の大学院との協議に基づき，学生に他の大学院の授業科目の履修を許可すること

当該他の大学院の授業科目の履修を許可するができる。
2～5 (略)ことができる。
2～5 (略)第 33 条の 2 (略)第 33 条の 2 (略)(他の大学院等における研究指導)(同左)

第 34 条 研究科長は，教育上有益と認めるとき

第 34 条 研究科等の長は，教育上有益と認めるは，他の大学院又は研究所等との協議に基づときは，他の大学院又は研究所等との協議に基き，学生に当該他の大学院又は研究所等におい

づき，学生に当該他の大学院又は研究所等におて必要な研究指導を受けることを認めることいて必要な研究指導を受けることを認めるこができる。ただし，修士課程の学生について認とができる。ただし，修士課程の学生についてめる場合には，当該研究指導を受ける期間は，認める場合には，当該研究指導を受ける期間

1 年を超えないものとする。
2～3 (略)は，1 年を超えないものとする。
2～3 (略)(教育方法の特例)(同左)

第 35 条 研究科においては，教育上特別の必要

第 35 条 研究科等においては，教育上特別の必があると認められる場合には，夜間その他特定要があると認められる場合には，夜間その他特の時間又は時期において授業又は研究指導を定の時間又は時期において授業又は研究指導行う等の適当な方法により教育を行うことがを行う等の適当な方法により教育を行うこと

できる。

ができる。

(成績基準の評価等の明示等)(同左)

第 36 条 研究科は，学生に対して，授業及び研第 36 条 研究科等は，学生に対して，授業及び究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業

び研究指導の計画をあらかじめ明示するもの

及び研究指導の計画をあらかじめ明示するも

とする。

のとする。

ー学則41ー

2 研究科は，学修の成果及び学位論文に係る評

2 研究科等は，学修の成果及び学位論文に係る価(教職大学院課程にあっては，学修の成果に評価(教職大学院課程にあっては，学修の成果

係る評価)並びに修了の認定に当たっては，客に係る評価)並びに修了の認定に当たっては，

観性及び厳格性を確保するため，学生に対して客観性及び厳格性を確保するため，学生に対しその基準をあらかじめ明示するとともに，当該てその基準をあらかじめ明示するとともに，当基準にしたがって適切に行うものとする。

該基準にしたがって適切に行うものとする。

(教育内容等の改善のための組織的な研修等)(同左)

第 37 条 研究科は，研究科の授業及び研究指導

第 37 条 研究科等は，研究科等の授業及び研究の内容及び方法の改善を図るための組織的な指導の内容及び方法の改善を図るための組織

研修及び研究を実施するものとする。

的な研修及び研究を実施するものとする。

第 38 条～第 39 条 (略)第 38 条～第 39 条 (略)(入学前の既修得単位等の認定)(同左)

第 40 条 研究科長は，教育上有益と認めるとき

第 40 条 研究科等の長は，教育上有益と認める

は，学生が大学院に入学する前に大学院又は他

ときは，学生が大学院に入学する前に大学院又の大学院において履修した授業科目については他の大学院において履修した授業科目につ修得した単位(大学院設置基準第 15 条に定めいて修得した単位(大学院設置基準第 15 条にる科目等履修生として修得した単位を含む。)

定める科目等履修生として修得した単位を含を，大学院に入学した後の授業科目の履修によむ。)を，大学院に入学した後の授業科目の履り修得したものとみなすことができる。
2～4 (略)

修により修得したものとみなすことができる。
2～4 (略)(入学前の既修得単位の認定に伴う在学期間の
短縮)

(同左)

第 40 条の 2 研究科長は，前条の規定により学生 第 40 条の 2 研究科等の長は，前条の規定によりが入学前に大学院及び他の大学院において修学生が入学前に大学院及び他の大学院におい得した単位（学校教育法第 102 条第 1 項の規定て修得した単位（学校教育法第 102 条第 1 項のにより入学資格を有した後，修得したものに限規定により入学資格を有した後，修得したものる。）を大学院において修得したものとみなすに限る。）を大学院において修得したものとみ場合であって，当該単位の修得により本学の教なす場合であって，当該単位の修得により本学育課程の一部を履修したと認められるときは，の教育課程の一部を履修したと認められると当該単位数，その修得に要した期間その他を勘きは，当該単位数，その修得に要した期間その案して 1 年を超えない範囲で在学したものと他を勘案して 1 年を超えない範囲で在学したみなすことができる。ただし，この場合においものとみなすことができる。ただし，この場合ても，修士課程及び教職大学院課程についてにおいても，修士課程及び教職大学院課程につは，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するもいては，当該課程に少なくとも 1 年以上在学すのとする。

るものとする。

第 41 条 (略)第 41 条 (略)第 5 節 休学，復学，転研究科，転学，退学
及び除籍

第 5 節 休学，復学，転研究科，転学，退学
及び除籍(休学，復学，転研究科，転学，退学及び除籍)(同左)

ー学則42ー

第 42 条 学生の休学，復学，転研究科，転学，第 42 条 学生の休学，復学，転研究科，転学，退学及び除籍は，本学学則第 51 条から第 58 条

退学及び除籍は，本学学則第 51 条から第 58 条までの規定を準用する。この場合において，次までの規定を準用する。この場合において，次の表の左欄に掲げる本学学則の規定中同表のの表の左欄に掲げる本学学則の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲

中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲

げる字句に読み替えるものとする。
（改正前の表については別紙 3 を参照）

げる字句に読み替えるものとする。
（改正後の表については別紙 4 を参照）

第 6 節 課程の修了要件及び学位の授与
第 43 条～第 47 条 (略)第 6 節 課程の修了要件及び学位の授与
第 43 条～第 47 条 (略)(学位論文等の取扱)(同左)

第 48 条 第 43 条から前条までに規定する学位論 第 48 条 （同左）
文の審査及び最終試験又は学力の確認については，学位規則の定めるところによる。
2 第 11 条に規定する在学期間中に第 27 条に規定する単位を修得(研究科が定めた授業時間を所定の時間数受講した者を含む。)した者は，定する単位を修得(研究科等が定めた授業時間
を所定の時間数受講した者を含む。)した者は，学位論文を提出することができる。

学位論文を提出することができる。

第 49 条～第 53 条 (略)第 49 条～第 53 条 (略)(同左)(科目等履修生)
第 54 条 学生以外の者で，一又は複数の授業科
目の履修を志願する者については，研究科の教育に支障のない場合に限り，学長は，大学院科目等履修生として入学を許可することができ第 54 条 学生以外の者で，一又は複数の授業科
目の履修を志願する者については，研究科等の教育に支障のない場合に限り，学長は，大学院科目等履修生として入学を許可することがで
きる。

る。

(同左)

(聴講生)
第 55 条 学生以外の者で，一又は複数の授業科
目の聴講を志願する者については，研究科の教育に支障のない場合に限り，学長は，聴講生と第 55 条 学生以外の者で，一又は複数の授業科
目の聴講を志願する者については，研究科等の教育に支障のない場合に限り，学長は，聴講生として入学を許可することができる。

して入学を許可することができる。

(同左)(特別聴講学生)
第 56 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に在籍する学生で大学院の授業科目について履修することを希望するものについては，当該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究科の教育に支障のない場合に限り，学長は，特別聴講学生として入学を許可することができる。
2 前項に定める「研究科の教育に支障がない場
合」とは，本来の学生数と合わせて収容定員を大幅に超えない場合をいう。

2 第 11 条に規定する在学期間中に第 27 条に規第 56 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に在籍する学生で大学院の授業科目について履修することを希望するものについては，当該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究科等の教育に支障のない場合に限り，学長は，特別聴講学生として入学を許可することができる。
2 前項に定める「研究科等の教育に支障がない
場合」とは，本来の学生数と合わせて収容定員を大幅に超えない場合をいう。

ー学則43ー

(特別研究学生)(同左)

第 57 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に第 57 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に在籍する学生で大学院において必要な研究指在籍する学生で大学院において必要な研究指導を受けることを希望するものについては，当導を受けることを希望するものについては，当該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究

該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究

科の教育研究に支障のない場合に限り，学長

科等の教育研究に支障のない場合に限り，学長

は，特別研究学生として入学を許可することがは，特別研究学生として入学を許可することが

できる。

できる。

(短期特定課題受託研修生)(同左)

第 58 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に第 58 条 他の大学院(外国の大学院を含む。)に在籍する学生で大学院において短期の研修を在籍する学生で大学院において短期の研修を希望する者については，当該他の大学院との協希望する者については，当該他の大学院との協議に基づき，大学院の研究科の教育研究に支障議に基づき，大学院の研究科等の教育研究に支のない場合に限り，学長は，短期特定課題受託

障のない場合に限り，学長は，短期特定課題受研修生として入学を許可することができる。

託研修生として入学を許可することができる。

第 59 条～第 62 条の 7 (略)第 59 条～第 62 条の 7 (略)第 8 章 雑則第 8 章 雑則(同左)

(補則)
第 63 条 この学則に定めるもののほか，研究科

第 63 条 この学則に定めるもののほか，研究科に関し必要な事項は，別に定めることができ等に関し必要な事項は，別に定めることができ

る。
2 (略)

る。
2 (略)

第 64 条 この学則に定めるもののほか，学生に第 64 条 この学則に定めるもののほか，学生に関し必要な事項は，本学学則を準用する。

関し必要な事項は，本学学則を準用する。

2 本学学則を準用する場合は，「学部等」を「研 2 本学学則を準用する場合は，「学部等」を「研究科等」，「学部等の長」を「研究科等の長」
究科」，「学部等の長」を「研究科長」と，そと，それぞれ読み替えるものとする。

れぞれ読み替えるものとする。

附 則(令和 7 年 月 日 岐大学則第 号)
1 この学則は，令和 7 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 9 条の表中，地域科学研究科，自然科学技術研究科及び社会システム経営学院の「収容定員」については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
研究科等

課程

地域科学研究科 修士課程

専攻

収容定員
令和 7 年度

地域政策専攻25【1】地域文化専攻16

ー学則44ー

生命科学・化学専攻

自然 科学技術 研
究科

修士課程

生物生産環境科学専攻

86【2】環境社会基盤工学専攻

61【3】物質・ものづくり工学専攻

134

知能理工学専攻

172

エネルギー工学専攻

144

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連
携食品科学技術専攻
社会 システム 経
営学院

148

修士課程

20
6

備考 社会システム経営学院の入学定員及び収容定員は，地域科学研究科及び自然科学技術研究科の定員の内数とし，【 】は，各専攻に係る内数を示す。

ー学則45ー

【別紙 1】（改正前）（第 9 条関係）研究科
教育学研究科課程

専攻

教職大学院 教職実践開発専攻

入学定員 収容定員
40

80

課程

地域科学研究科

医学系研究科

修士課程

教育臨床心理学専攻

5

10

修士課程

地域政策専攻1224

地域文化専攻

8

16

計

20

40

看護学専攻

8

16

医療者教育学専攻

6

12

14

28

修士課程

計
博士課程

医科学専攻

47

188

博士課程

工学専攻

23

69

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連

2

6

2

6

計

27

81

自然科学技術研究 修士課程

生命科学・化学専攻

74

148

科

生物生産環境科学専攻

4284

環境社会基盤工学専攻

29

58

物質・ものづくり工学専攻

67

134

知能理工学専攻81

162

エネルギー工学専攻

72

144

10

20

375

750

工学研究科

携統合機械工学専攻
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科
学工学専攻

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連
携食品科学技術専攻
計
共同獣医学研究科 博士課程

共同獣医学専攻624

連合農学研究科

生物生産科学専攻

7

21

生物環境科学専攻

5

15

生物資源科学専攻

6

18

2

6

計

20

60

連合創薬医療情報 博士課程

創薬科学専攻39

研究科

医療情報学専攻

3

9

計

6

18

博士課程

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連
携食品科学技術専攻

ー学則46ー

【別紙 2】（改正後）（第 9 条関係）研究科等
教育学研究科課程

専攻

教職大学院 教職実践開発専攻

入学定員 収容定員
40

80

5

10

課程

地域科学研究科

医学系研究科

修士課程

教育臨床心理学専攻

修士課程

地域政策専攻

13【1】

26【2】

地域文化専攻

8

16

計

21

42

看護学専攻

8

16

医療者教育学専攻

6

12

14

28

修士課程

計
博士課程

医科学専攻

47

188

博士課程

工学専攻

23

69

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携

2

6

2

6

計

27

81

自然科学技術研究 修士課程

生命科学・化学専攻

74

148

科

生物生産環境科学専攻

44【2】

88【4】

環境社会基盤工学専攻

32【3】

64【6】

物質・ものづくり工学専攻

67

134

知能理工学専攻

91

182

エネルギー工学専攻

72

144

10

20

390

780

工学研究科

統合機械工学専攻
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学
工学専攻

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携
食品科学技術専攻
計
共同獣医学研究科 博士課程

共同獣医学専攻624

連合農学研究科

生物生産科学専攻

7

21

生物環境科学専攻

5

15

生物資源科学専攻

6

18

2

6

計

20

60

連合創薬医療情報 博士課程

創薬科学専攻39

研究科

医療情報学専攻

3

9

計

6

18

博士課程

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携
食品科学技術専攻

ー学則47ー

社会システム経営
学院

修士課程

6

12

備考 社会システム経営学院の入学定員及び収容定員は，地域科学研究科及び自然科学技術研究科の定員の内数とし，【 】は，各専攻に係る内数を示す。

ー学則48ー

【別紙 3】（改正前）(第 42 条関係)
読み替える本学学則 読み替えらの規定

読み替える字句

れる字句

第 51 条第 1 項及び第 学部等の長 研究科長
2 項，第 53 条第 1 項
及び第 2 項，第 54 条
第 1 項並びに第 57 条
第1項
第 52 条第 2 項

通算して 3 通算して，教育学研究科，地域科学研究科，医学系研究科看護学専
年

攻及び医療者教育学専攻並びに自然科学技術研究科にあっては 2
年，工学研究科，連合農学研究科及び連合創薬医療情報研究科にあっては 3 年，医学系研究科医科学専攻及び共同獣医学研究科にあっては 4 年

第 52 条第 3 項及び第 第 18 条

第 11 条

58 条第 1 号
第 54 条第 1 項

学部等

第 54 条第 1 項及び第 転部

研究科
転研究科

2項
第 54 条第 2 項

第 29 条

第 19 条ー学則49ー

【別紙 4】（改正後）(第 42 条関係)
読み替える本学学則 読み替えらの規定

読み替える字句

れる字句

第 51 条第 1 項及び第 学部等の長 研究科等の長
2 項，第 53 条第 1 項
及び第 2 項，第 54 条
第 1 項並びに第 57 条
第1項
第 52 条第 2 項

通算して 3 通算して，教育学研究科，地域科学研究科，医学系研究科看護学専
年

攻及び医療者教育学専攻，自然科学技術研究科並びに社会システム
経営学院にあっては 2 年，工学研究科，連合農学研究科及び連合創薬医療情報研究科にあっては 3 年，医学系研究科医科学専攻及び共同獣医学研究科にあっては 4 年

第 52 条第 3 項及び第 第 18 条

第 11 条

58 条第 1 号
第 54 条第 1 項

学部等

第 54 条第 1 項及び第 転部

研究科等
転研究科

2項
第 54 条第 2 項

第 29 条

第 19 条ー学則50ー

○岐阜大学大学院社会システム経営学院委員会規程（案）(令和 7 年 月 日岐大規程第

号)

(趣旨)
第1条

この規程は，岐阜大組織運営規程(令和 2 年度岐大規程第 1 号)第 23 条の規定に基づき，岐阜大学大学院社会システム経営学院(以下「本学院」という。) に置く岐阜大学大学院社会システム経営学院委員会(以下「学院委員会」という。) に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条

学院委員会は，本学院を担当する専任の教員及び常時勤務する特任教員をもって組織する。
(審議事項)
第3条

2

学院委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する。

一

学生の入学，卒業及び課程の修了に関する事項

二

学位の授与に関する事項

三

中期計画に関する事項(法人の経営に関するものを除く。)

四

社会システム経営学院長（以下「学院長」という。）候補者の推薦に関する事項

五

大学職員の教育研究業績の審査に関する事項

六

教育研究戦略，教育研究方法及び教育研究組織に関する事項

七

教育課程の編成に関する事項

八連係協力研究科との連携に関する事項

九

地域との連携に関する事項

十

学生の身分に関する事項

十一

学生の修学支援に関する事項

十二

予算配分及び決算に関する事項

十三

その他教育，研究及び業務に関する事項

学院委員会は，前項に規定するもののほか，学長及び 学院長(以下この項において「学長等」という。) がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。
(議長)

第4条

学院委員会に議長を置き，学院長をもって充てる。

2

議長は，学院委員会を主宰する。

3

構成員の 4 分の 1 以上の者から請求があった場合には，議長は， 学院委員会を招集しなければならない。

4

学院長に事故がある場合には，学院長があらかじめ指名する者が議長となる。
(定足数)

ー学則51ー

第5条
2

学院委員会は，構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。

前項の構成員の数には，海外渡航中の者(私事渡航を除く。) ，内地研究員，休職中の者及び長期病気休暇中の者は，算入しない。
(議決)

第6条

議事は，出席者の過半数の同意によって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
2

大学職員の教育研究業績の審査に関する事項についての議決は，前項の規定にかかわらず，出席者の 3 分の 2 以上の同意を要する。
(学院委員会記録)

第7条

学院委員会の記録は，議長の責任において作成し， 学院委員会の承認を得るも

のとする。
(庶務)
第8条

学院委員会の庶務は，学環事務室において処理する。

(雑則)
第9条

この規程に定めるもののほか，学院委員会の運営に必要な事項は，学院委員会の意見を聴いて，学院長が定める。
附

則

この規程は，令和 7 年 4 月 1 日から施行する。

ー学則52ー