小林伸行です。発言の機会、ありがとうございます。

残念ながら横須賀市では他の議会のように本会議場でスライドを映したりできないものですから、代わりにお手元にこの参考資料を配布頂いています。併せてご覧ください。
今回は、他の議員と重複しそうな質問については省きまして、自分らしい内容に絞って質問いたします。大きく４つのテーマで質問いたします。
それでは、さっそく質問に移ります。

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1)横須賀市による投
1)横須賀市による投資について
横須賀市による投資について
まず、横須賀市による投資について、お伺いします。
財政状況の厳しい横須賀市において、吉田市長は様々な資産を売却することで、負債を圧縮しておられます。何を手放して、何を手放さないか、ということについては濃淡ありますけれども、市長の基本的な方向性は間違っていないと、私は考えています。
そこで、１点ご提案があります。不動産よりも流動性の高い資産として有価証券があります。横須賀市はテレビ神奈川株、ジェイコム湘南株、横須賀 FM 放送株、この 3 つのメディア株を簿価で計6470 万円分保有しています。これを売却してはいかがでしょうか？
偶然なのか、意図的なのかわかりませんが、いずれも所管は広報課となっています。株主としてメディア企業に議決権行使できるということは、うちに都合の悪いことを報じないよう、メディアをスピン・コントロールするという点では、実に好都合と言えます。しかし、「チェックされる側の行政が、チェックする側のメディアに対して、影響力を持つ立場にあることは好ましくない」。だからこそ、NHK は北朝鮮みたいな国営放送じゃないんです。まあ、実態は別としても、形式上は「公共放送」となっています。
そこで市長にお伺いします。横須賀市は情報操作の意図をもってメディア株を保有しているのでしょうか？ もしそうでないならば、何のために保有しているのでしょうか？ あらぬ疑いを持たれないためにも、売却してはどうでしょうか？ あるいは、相対で買い手が見つからなければ、せめて議決権がない代わりに配当を優先して受けられる優先株への転換か社債への転換をしてもらってはどうでしょうか？ 市長のお考えをお聞かせ下さい。
【2.5 分】

2/11ただし、ＦＭ・ブルー湘南を放送する横須賀 FM 放送株については、災害時の協定も結んでいるため、売却することで「協定を白紙にされる恐れ」もあるかもしれません。そうだとしても、株式の所管が「広報課」というのはいかがなものでしょうか。
もしも売却しないのであれば、あらぬ噂を立てられないよう、せめて所管を、最も業務に関連する危機管理課に移管すべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
さら に、 上場し てい る ソニ ー株 78,000 株と 花 月 園観 光株
555,000 株についてもお伺いします。
市長、横須賀市はどうして、プレイステーション 2 を発売して株
価 33,900 円と絶頂のときにソニー株を売却し、26 億円を手に入れなかったんでしょうか? というのはつまり、「何を目的にこれら株式を保有し続けているのか？」ということです。
故 万代トミさんから寄付頂いたソニー株ですが、保有し続けることよりも、福祉のために活用することが、ご遺志ではないかと思います。同僚の石山議員がリスクマネジメントをテーマとされていますが、現代はリスク社会であり、上場企業が突然死さえする時代です。経済学では「サンクコストの錯覚」と言うそうですが、「昔のようにもっと株価が上がったら売りたい」などと思っているうちに、さらに機会損失が増えては元も子もありません。株価低迷の折ではありますが、昨日の終値でも、1 億円強にはなるはずです。
また、花月園観光さんには、昭和 25 年から平成 7 年までの間、横須賀市が花月園競輪場で主催した競輪などで 160 億円もの収益をもたらしていただきました。しかし、すでに花月園競輪場が廃止された現在、どのような観点で保有されているのか再確認した
いと思います。
有価証券の保有または売却についてどんな方針をお持ちなのか、市長にお伺いします。
【４.5 分】3/11

次に、横須賀市の出資先団体についてお伺いします。
横須賀市は、平成 23 年 3 月末時点で、25 の団体に約 34 億円を出資していますが、このうち最大の約 11 億円を出資しているのが公益財団法人、横須賀芸術文化財団です。ご存知のとおり、現在、横須賀芸術劇場の指定管理者として受託している法人です。
ここで、市長にお伺いします。前回の指定管理者の選考の際には、横須賀芸術文化財団を１者指名したと聞いています。しかし、市長。自らの出資先に指定管理者を受託させるのは、健全なことなんでしょうか? いわば、入札の際に、自分が株式を持っている株式会社に 1 社応札をさせたようなものです。仮に実際には問題がなくても、「お手盛り」だとの、あらぬそしりを受けかねない方法だったと思います。市長のお考えをお聞かせください。
また、次回の指定管理者の選考の際には、「原則公募にする」という方針を伺っており、それ自体は望ましい方向だと思います。
ただし、この場合、横須賀市から 11 億円もの大金を出資してもらっている事業者と、出資など１銭も受けていない事業者が、同じ土俵で戦えるでしょうか？ 公平性が担保されていない状態では、手を上げる事業者などいないことが想定されますが、それでも選考手続きを一応実施するとなれば、「出来レース」などと、あらぬそしりを受けかねません。ついては、次の選考の際にはこの不公平な条件は解消されるのでしょうか？ 市長のご計画についてお聞かせください。

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さらに、横須賀芸術文化財団の側も、「民間の活力によって効果的で効率的な施設運営をする」という、指定管理者制度の、そもそもの狙いに沿って運営していきたいことと思います。ところが、横須賀市の出資を受けているがために、縛られて「民間」の活力を発揮しにくいのではないかと推察します。
そこで、1 点ご提案があります。出資額 11 億円を、全額いったん引き揚げるべきです。その上で、「指定管理者として選定した事業者には、受託後に 11 億円を出資する」という条件で募集をかければ、公平性の問題は解消されます。そうすれば、おそらく1 者だけでなく「我も我も」と応募者が現れ、より適切な選考が可能になると考えます。私も応募したいくらいです。
このように、私から非・現実的な提案をアンチテーゼとして示しましたが、ヘーゲルの弁証法のように正・反・合ということで、市長からのアウフヘーベンともいうべきお考えをお聞かせください。
【7 分】

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２)事業仕分けについて
次に、事業仕分けの今後の予定についてお伺いします。
事業仕分けは、マスコミの偏向報道のために一般にはコストカットの手法と思われています。しかし本来は「その事業はそもそも必要なのか？ 必要なら、民間がやるべきか、行政がやるべきか？ 行政の仕事であれば、国や県がやることか、広域連携でやることか、市がやることか？」という具合に事業を棚卸しするのが狙いで、行政の事業再構築のための手法です。横須賀市においても、ハコモノから福祉へと予算を組み替えるためにも、事業の再構築が必要だと思います。
本来は、我々議員が事業仕分け的な視点で事業の総点検をすべきですが、なかなか手がつけられない中、平成 22 年 10 月に吉田市長のトップダウンで実施されたことに対して、私は称賛の気持ちを持ってきました。多くの市民も同感だったのではないでしょうか。
ところで、この事業仕分け。横須賀市ではまだ、ほんの一部しか実施していません。当時の平成 22 年度一般会計予算が 1397億円ですから、対象となった 40 事業 70 億円は、金額では全体のわずか 5%です。特に、前回の仕分け対象には福祉関連予算も多かったことから、「福祉、切り捨て、狙いうち」といった要らぬ批判も受けてしまったことと思います。
現段階では、議会側が網羅的に実施するのは難しいと予想されるため、やはり構想日本など外部の手を借りて、市長側にて実施されることが早道だと思いますが、次は、いつ実施なさるのでしょうか? 市長のお考えをお聞かせください。
【９.5 分】

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３)「競り下げ」
競り下げ」方式の導入について方式の導入について次に「競り下げ」方式の是非についてお伺いします。参考資料

は裏面をご覧下さい。
民間企業が経営改善をする場合、「売り上げ増」と、「コスト削減」は、車の両輪です。しかし、横須賀市にとって税収等の増加は自らの力で短期的にできるものではないため、当面は「コスト削減」に注力なさっていることと思います。
この「コスト削減」について難しい要素が、サプライチェーン(取引先)の問題です。メーカーであれば、コスト削減をゴリゴリやりす
ぎて、なくてはならない主要部品(キーデバイス)を作っている調達先が倒産してしまうと、そもそも生産ができません。逆に、ものすごく革新的なデバイスを作ってくれれば、それは自社製品の競争力にも直結します。そのため、こういう主要な取引先には、適正な利益を確保して囲い込みをする一方、その他の汎用部品についてはグローバル競争の調達でゴリゴリやる。これが典型的な姿だと思います。
これを横須賀市に当てはめると、横須賀市のサプライチェーンにおいて、なくてはならない取引先は市内業者です。市内業者が倒産すれば、横須賀市は税収が減り、自らの首を絞めることになります。一方、メイドインチャイナの物品や、遠い市外業者のサービスなどは、品質さえ確保されていれば、環境面や人権面で問題ない範囲でコスト削減をゴリゴリ要求すればいい。横須賀市にとって痛くもかゆくもありません。「市内には徹底的に温かく。市外には徹底的に厳しく」。これが、横須賀市にとって最も利益の大きい合理的な調達方式と言えます。この地域主権論に立ったとき、これまで吉田市長が進めてこられた市内調達の強化について、私は大変評価したいと考えています。その一方、市外へ流出するコストを最小化するために、吉田市長に是非ご提案したい手法があります。それが「競り下げ」方式です。【12 分】
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「競り下げ」方式とは、英語では「リバース・オークション」と言うそうです。西郷議員に教えて頂きました。英語のほうがわかりやすい。つまり、普通のオークションは、商品を買いたい人同士が値段を吊り上げていきます。その反対で、商品を売りたい人同士が値段を引き下げていく逆オークションが「競り下げ」方式です。
この「競り下げ」方式、民間企業や海外政府では、既に広く用いられており、いわば日本の行政だけが取り残されてきました。こ
うした中、政府内では「事業仕分けを上回る最大のコストカット手法」などと言われているそうです。つまり、劇薬です。そのため、「吉田市長におかれては、市内業者ではなく市外に対して使って頂きたい」との思いから、はじめに長い前置きをした次第です。
この「競り下げ」方式が特に有効なのが、物品購入だと思います。たとえば A4 のコピー用紙について、「紙の厚さ 64g で、白色度は 70%、再生紙を 70%使用して、国産間伐材も利用した FSC 認証紙」という具合にスペックを指定すれば、どこから買っても同じような製品が買えます。たとえば今、お手元に配布されている参考資料が、まさに今言ったスペックの紙です。
資料にもあるとおり、今年 3 月 23 日に内閣府が初の本格的な「競り下げ」方式の調達を実施しましたが、そのときの品目がコピー用紙でした。その結果、開始価格 5900 万円だったのが、3 社による 8 回の価格提示を経て、最終価格 4820 万円でリコーが落札。18%もコスト削減になったそうです。その他の実績を見ても、大きな効果が期待できると思います。
そして、私が横須賀市で手始めに「競り下げ」方式を導入してはどうかと考えているのが、電力調達です。電力調達については、
山城議員と私で協力して調査を進め、９月議会において山城議員が一般競争入札による電力調達を提案されました。このとき市長は、「一般競争入札の導入に伴うメリットとデメリットを検証する」と答弁されていましたが、勉強してお分かりになったことと思いま
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す。デメリットはないんです。「系統連携した、つまり普通の電気については、どの会社と契約しても中身は一緒」、というのが、現在の電力供給の仕組みです。つまり、安ければ安いほどいいのが電力なんです。にもかかわらず、これまで横須賀市は、東北電力や関西電力もしくは PPS(特定規模電気事業者)などから買ってもよかったのに、東京電力との 1 者随意契約を続けてきました。これは、地方自治法施行令第 167 条の 2 に照らしたとき、コンプライアンス面でかなりグレーだったと言わざるをえません。しかし、「敢えて」過去については、責めないつもりです。
【15.5 分】
さて、いま「敢えて」と強調したのには理由があります。それはなぜか？
実は、現在の会計法や地方自治法では、入札が基本でして、「競り下げ」方式は想定されていません。しかし現実には、各省庁や大阪府でも「競り下げ」方式は実施されています。そのカラクリは、『「競り下げ」方式を用いて価格の参考にしながらも、実際の契約はあくまで、随意契約で行う』という方法をとっているからです。これ自体は、法の整備が整うまでの過渡的な措置であって、「適切な契約を結ぶ」という「法の精神」を犯しているわけではありません。ですから、横須賀市でも『これまで東京電力との随意契約で大丈夫だったんだから、「競り下げ」方式を活用したうえで、最も安い会社と随意契約したところで問題ないはずだ』というのが、今回のご提案の論旨です。
「競り下げ」方式の導入の是非について、市長のお考えをお聞かせください。
【16.5 分】9/11

４)中学校給食
中学校給食について給食についてさて、ここまで全てムダを削減する方向で質問してきました。吉
田市長が自由に使える予算を生み出すためのご提案ばかりです。
ここからは、市長にお金を使ってほしいこと、中学校給食について質問します。
ところでまず、前回の 9 月議会で私は市長に対して、中学校給食に予算配分することと、アンケート調査を実施すること、この 2点について質問しました。ところで、よく考えてみれば、一方のアンケートの是非については、教育長の所管でした。この場を借りておわびいたします。
また、市長におかれては、きちんとご答弁頂いたことに感謝するとともに、はっきりとご自身の考えを表明された勇気に敬意を表します。
【17.5 分】
さて、それでは教育長にお伺いします。
私は、逗子市のように、生徒・保護者・教員の三者に中学校給食のアンケート調査を実施してはどうかと考えています。
2003 年の公明党さんのアンケート調査結果でも、中学校給食を望む方は 97.2%という結果だったそうです。また、私が今回実施したアンケートでも 92.5%が望んでいます。さらに、中学校給食導入を求める署名も 485 名分頂きました。
もちろん、このアンケートは利害関係者以外も含んだ調査であり、母集団の属性も偏りがあると想定されます。しかし、少なくとも「ニーズは高い」という結果が出ている。
また、中学校給食を求める親御さんたちの声に応える形で、横須賀市 PTA 協議会でもアンケート調査を 11 月下旬まで実施されて、現在集計中とのことです。
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「ニーズは低い」などと憶測で断定することを改め、本当にニーズはあるのかどうか、行政によるちゃんとしたアンケート調査の実施を、改めてご提案します。教育長のお考えをお聞かせください。
【18.5 分】次に、小学校では完全給食を実施しているのに、中学校では実施していないことについて、ある親御さんは「差別だ」という表現をしていました。
学校給食法第４条では、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」と、努力義務を課しています。この「義務教育諸学校」という用語には、小学校も中学校も特別支援学校も含まれているわけですが、設置者である横須賀市は、中学校についてだけは学校給食の実施に「努力をしていない」。これは、学校給食法に対して何か異議申立てでもあるんでしょうか？ 教育長、「中学校には必要ない」という何か合理的な理由があるのであれば、お聞かせください。
【19 分】
次に、横須賀市には「学校給食検討委員会」がありますけども、議事録を見る限り、驚いたことに中学校給食については何の検討もしていないんですね。中学校給食の是非について逗子市のように検討委員会の議題にのせてはどうかと考えますが、教育長のご見解をお聞かせください。
それでは、以上で私の一問目を終わります。
【20 分】

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