平成30年6月14日
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
及びﾗｸﾞﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ
推進対策特別委員会

東京２０２０大会開催準備に関わる主な取組について
これまでの実施状況と今後の取組の概要について
事

分 類

大会運営

施設・輸送等

気運醸成

連携協力

レガシー
大会経費の管理（平成30年6月14日現在）

項

1

ボランティア2

開閉会式

3

アクセシビリティの確保

4

多言語対応

5

大会開催時の都市運営

6

セキュリティ

7

医療・アンチドーピング

8

飲食の提供

9

持続可能性への配慮

10

施設整備

11

施設開設準備・後利用

12

競技・会場等

13

選手村

14

輸送

15

聖火リレー

16

フラッグツアー17

カウントダウンイベント

18

パラリンピック気運醸成

19

マスコット

20

シティドレッシング

21

ライブサイト22

東京２０２０参画プログラム

23

都市鉱山でつくる！みんなのメダルプロジェクト

24

競技力向上

25

事前キャンプ

26

被災地支援

27

関係自治体等との連携

28「２０２０年に向けた東京都の取組」

29

経済波及効果の試算

30

大会経費の管理頁番号

2

3

4

5

6789※別添 「新規恒久施設等の整備状況」
1

事項

これまでの実施状況

今後の取組

大会運営

1

2

3

4

ボランティア・東京都ボランティア活動推進協議会設置（平成27年9月）
・東京2020大会に向けたボランティアシンポジウム開催（平成28年1月・平成29年1月・平成30年1月）
・東京2020大会に向けたボランティアウェブサイト
「東京ボランティアナビ」開設（平成28年3月）
・東京2020大会に向けたボランティア戦略策定（平成28年12月）
・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
都市ボランティア募集要項公表（平成30年6月）

・東京2020大会のボランティア募集（平成30年9月～）、研修（平成31年10月～）
・ボランティアの裾野拡大・気運醸成に向けた取組
・ボランティア募集・管理システム開発（平成29年度・平成30年度）
・ラグビーワールドカップ2019™のボランティア募集（平成30年4月～7月）、研修（平成31年1月～）

開閉会式

・組織委員会において「東京2020有識者懇談会」を設置し、開閉会式を含め、東京2020大会において日本と東京をどうアピールしていくか、東京2020大会の歴史的、社会的意義をどこに見出していくか等について検討（平成29年3月～）
・平成29年12月、基本コンセプト最終報告を取りまとめ
今後開閉会式の基本プランを作成していく「東京2020開会式・閉会式4式典総合プランニングチーム」の設置を理事会で決定

・組織委員会は、平成30年夏頃を目途に、基本プランを取りまとめ、その後式典の監督を選任

アクセシビリティの確保

・Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン＜暫定基準＞承認（平成28年1月）
・都立競技施設におけるアクセシビリティ・ワークショップ設置（平成28年3月）
・Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン＜全編＞公表（平成29年3月）

・都立競技施設におけるアクセシビリティ・ワークショップ継続実施（平成31年度まで）

・多言語対応協議会の開催（平成26年3月～平成30年1月に7回開催）
・交通、道路、観光・サービス分科会の設置（平成26年3月）
・小売プロジェクトチームの設置（平成29年6月）
・多言語対応協議会ポータルサイト開設（平成26年7月）
・多言語対応・ICT化推進フォーラム開催（平成27年7月、平成28年12月、平成30年1月）
・区市町村職員向け多言語対応・ICT化推進セミナー開催（平成28年7月、平成29年5月、7月、平成30年6月）
・東京国際ユース（U-14）サッカー大会など国際大会における多言語音声翻訳システムの実証の場の提供

・協議会やフォーラムの開催等を通じて、表示・標識等の多言語対応に取り組むとともに、多言語音声翻訳システムなどICTの活用を推進

多言語対応

2

事項

56

789

大会開催時の都市運営

セキュリティ

医療・アンチドーピング

飲食の提供

持続可能性への配慮

これまでの実施状況

今後の取組・大会開催時の行政サービス需要への的確な対応など、都市機能を維持し、円滑な大会運営を支えるための取組について
庁内横断的に検討
・東京2020大会における都市運営に係る基本方針策定（平成30年3月）

・東京2020大会における都市運営に係る運営計画の策定（都市オペレーションセンター（仮称）の運営等）

・「治安対策」「サイバーセキュリティ」「災害対策」「感染症対策」の４つの視点から、各種事態を想定した「東京2020大会の安全・安心の確保のための対処要領（第一版）」を策定（平成30年3月）

・実地訓練の実施・対処要領の検証・見直し（平成30年度～）
・ラグビーワールドカップ2019™における取組から得られた知見の活用（平成31年度～）

・大会時の医療体制構築に向けて関係機関と連携して検討

・大会指定病院の指定や選手村総合診療所・各競技会場の医務室の設置など大会時の医療体制を構築
・組織委員会が大会専用アンチ・ドーピングラボを設置

・組織委員会において「持続可能性に配慮した農産物・畜産物・水産物の調達基準」を策定（平成29年3月）
・組織委員会において「飲食提供に係る基本戦略」を策定（平成30年3月）

・「ビジネスチャンスナビ2020」の活用による大会関連調達への事業者の参加促進
・都内の農畜水産物の生産者等に対して認証取得を支援

・組織委員会において「持続可能性に配慮した運営計画」を策定（第一版 平成29年1月）、（第二版 平成30年6月）
・平成31年春、平成32年春・冬に、運営計画第二版に定め
・組織委員会において「持続可能性に配慮した調達コード」を策定た目標に対する取組状況を公表（第一版 平成29年3月）、（第二版 平成30年6月）
・「ビジネスチャンスナビ2020」の活用による大会関連＜木材（H28年6月）、農産物・畜産物・水産物（H29年3月）、調達への事業者の参加促進
紙・パーム油（H30年6月）については個別基準を策定＞
・都内に所在する森林の所有者や多摩産材を取扱う事業者
・組織委員会が選手村ビレッジプラザにおいて全国の木材を活用し、等の認証取得を引き続き支援
大会後にレガシーとして後利用を図る事業を実施（平成29年7月）

3事項

これまでの実施状況

今後の取組

施設・輸送等

1011

施設整備

施設開設準備・後利用

・設計及び工事の実施（別添参照）・新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議の開催（平成26年12月から平成29年3月まで5回開催）
・新規恒久施設に係る後利用の方向性の公表（平成27年6月）
・施設運営計画策定支援事業者の決定（平成27年10月）
・新規恒久施設の施設運営計画の公表（平成29年4月）
・有明アリーナの管理運営に関する基本的考え方の公表（平成29年8月）
・有明アリーナの公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の新設及び有明アリーナ管理運営事業実施方針の公表（平成29年12月）
・東京都体育施設条例の改正（平成30年3月）
・特定事業（有明アリーナ管理運営事業）の選定（平成30年5月）※ 新規恒久施設： 海の森水上競技場、夢の島公園アーチェリー場
カヌー・スラロームセンター
大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場
東京アクアティクスセンター、有明アリーナ＜競技・種目、競技会場＞
・オリンピック：33競技の42会場がIOC理事会で承認済み
・パラリンピック：22競技の21会場がIPC理事会で承認済み→オリンピック・パラリンピックの全ての競技会場が決定

12

競技・会場等＜練習会場＞
・区有施設の利用について、区長会において協力依頼（平成28年2月、29年7月）
・練習会場リストをIOC・IPCに提出（平成29年8月）
・現在、組織委員会が、ＩＦ（国際競技団体）や区等と調整中

・設計及び工事の実施（別添参照）
・工期の変更東京アクアティクスセンター理
由 汚染土壌の処理のため竣工年月 平成31年12月⇒平成32年2月
海の森水上競技場
理
由 コース認証に伴う調整のため
竣工年月 平成31年 3月⇒平成31年5月〇指定管理者の選定手続（平成30年度）
海の森水上競技場、夢の島公園アーチェリー場
カヌー・スラロームセンター
大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場、
東京アクアティクスセンター〇運営権者の選定手続（平成30年度～平成31年度）
有明アリーナ＜競技・種目、競技会場＞
・自転車（ロード）等路上競技のコースについて、ＩＦ、交通管理者等との協議を行い確定＜練習会場＞
・練習会場計画についてIFの内諾を得た施設から、施設所有者の区等と使用条件の調整を実施（平成31年度初期に使用協定を締結予定）＜普及啓発＞＜普及啓発＞
・スポーツイベントにおいて、オリンピック競技を含めた体験
・スポーツイベントにおいて、オリンピック競技・種目のコーナーを設置（スポーツ博覧会） (平成21年度～29年度）
体験コーナーの実施
・駒沢オリンピック公園総合運動場内、オリンピックメモリアルギャラリーにおいて競技・種目に関する展示・体験コーナーを設置

4

事項

1314

これまでの実施状況

選手村

・選手村の施設概要、宿泊棟の整備、概略工程の公表（平成26年9月）
・選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプランの公表（平成26年12月）
・晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の認可取得（平成28年4月）
・組織委員会が選手村の会場コンセプト計画及びマスタープランの策定(平成29年3月）
・組織委員会が大会時の仮設施設の設計の実施
・組織委員会と特定建築者が宿泊棟大会時内装工事の契約締結（平成30年3月）

輸送組織委員会と共同で以下の取組を実施
・輸送連絡調整会議（平成27年7月～平成30年4月に5回開催）
課題、スケジュールの整理及び基本的な考え方について検討
・交通輸送技術検討会（平成29年6月～平成30年1月に2回開催）
大会時の交通行動の見直しに関し、交通工学、物流等の学識経験者を中心に、専門的見地から検討
・輸送運営計画V1を策定（平成29年6月）
基本的な考え方や検討・取組状況をとりまとめたもの
・東京2020大会の交通マネジメントに関する提言（中間のまとめ）（平成30年1月）
・ＴＤＭ推進に向けた基本方針（案）を策定（平成30年4月）

今後の取組

・組織委員会が宿泊棟大会時内装工事の実施
・組織委員会がメインダイニング、ビレッジプラザ等の仮設施設の設計及び工事の実施
・組織委員会が選手村運営計画の策定（平成31年度）

組織委員会と共同で以下の取組を実施
・輸送計画等の検討状況に合わせて、輸送連絡調整会議
及び交通輸送技術検討会等を随時開催
・ＴＤＭの試行の実施（平成30年夏）・輸送計画の詳細を提示する輸送運営計画V2(案)策定（平成30年度末）
・輸送センター設立

気運醸成

1516

聖火リレー

・組織委員会において聖火リレー検討委員会を設置し、聖火リレーのコンセプトやルート策定の基本方針等について検討開始（平成29年2月）
・全国知事会において聖火リレー準備会議を設置（平成29年9月）
・調整会議において、オリンピック聖火リレーコンセプトの内容を公表（平成30年4月）

・都道府県ごとに実行委員会を設置し、ルート、ランナーの選定等について検討

フラッグツアー・フラッグツアーキックオフイベント（平成28年9月21日）
・都内62区市町村での実施（平成28年10月～平成29年6月）
・福島県、宮城県、岩手県、熊本県での実施(平成28年11月～平成29年4月)
・フラッグツアーフェスティバル(平成29年7月24日）
・被災地に続き、全道府県での実施（平成29年7月～・平成29年度は19道県巡回）・フラッグ展示コーナーを第一本庁舎2階に開設(平成28年11月1日）

・引き続き、フラッグツアーを全国で実施（平成30年度は5県実施済み、18府県巡回）・全道府県巡回終了の節目としてゴールイベントを
平成30年度末開催

5事項

17181920

これまでの実施状況

今後の取組

カウントダウンイベント

・東京2020オリンピックカウントダウンイベント
2020日前（平成27年1月12日）、5年前(平成27年7月24日）、4年前(平成28年7月24日)、3年前(平成29年7月24日）、1000日前(平成29年10月28日）
・東京2020パラリンピックカウントダウンイベント
2000日前(平成27年3月5日）、5年前(平成27年8月25日）、4年前(平成28年8月25日）、3年前(平成29年8月25日）、1000日前（平成29年11月29日）

・オリンピック2年前（平成30年7月24日）、500日前（平成31年3月）に節目イベントを開催
・パラリンピック2年前（平成30年8月25日）、500日前（平成31年4月13日)に節目イベントを開催

パラリンピック気運醸成

・東京都パラリンピック体験プログラム「No Limits Challenge」
を区市町村及び庁内各局と連携して実施
・No Limits Challengeの特別版として「No Limits Special
Ginza & Tokyo」を実施（平成28年5月2日）「No Limits Special 大江戸ステーションスタジアム」（平成28年8月25日～9月21日）を実施「No Limits Special 2017 上野」を実施(平成29年5月6日～5月7日)「No Limits Special 2018 東京丸の内」を実施(平成30年5月5日・6日)
・22競技の紹介動画「みんなで楽しむパラスポーツ（みんパラ）」を作成（平成28年4月）

・引き続き「No Limits Challenge」を都内各地で実施

マスコット

シティドレッシング

・マスコット審査会設置（平成29年5月22日）
・審査会による最終候補作品（3案）選考（平成29年12月7日）
・全国の小学校のクラス単位での投票（平成29年12月11日～平成30年2月22日）
・審査会で投票結果を承認し、デザインを発表（平成30年2月28日）
・都庁舎及び議会棟へのエンブレムサイン掲示（平成28年5～6月）
・横断幕、のぼり旗及びポスターを、都立施設・区市町村等で掲出（平成28年5月～）
・HANABIグラフィックを用いたサインを都民広場に掲出（平成29年10月）
・HANABIグラフィックを用いた懸垂幕等を都立施設及び区市町村庁舎等で掲出（平成29年11月中旬～）

・ネーミング発表を含む正式なお披露目（平成30年夏頃）
を経て、気運醸成に活用

・東京2020大会におけるシティドレッシングの計画策定

6

21事項

これまでの実施状況

ライブサイト・東京2020ライブサイトin2016 -リオから東京へリオ2016大会期間中、都内（上野恩賜公園、国営昭和記念公園）及び被災地（岩手県、宮城県、福島県）で実施
・東京2020ライブサイトin2018の実施
オリンピック期間
都立井の頭恩賜公園 西園（平成30年2月10日～12日）
宮城県会場（平成30年2月17日）
福島県会場（平成30年2月18日）
都立シンボルプロムナード公園イーストプロムナード・
石と光の広場（平成30年2月22日～24日）
岩手県会場（平成30年2月24日）
パラリンピック期間
熊本県会場（平成30年3月10日）
都立日比谷公園（平成30年3月17日・18日）
・「東京2020大会期間中のライブサイトに関する開催都市
東京の考え方」を公表（平成30年4月27日）

今後の取組

・東京2020ライブサイトの基本計画を策定（平成30年秋頃）

22

・公認プログラムを開始（平成28年10月）
・応援プログラムを一部先行開始（平成28年10月）
東京２０２０参画プログラム ・夏祭り向けの期間限定の特別プログラムを開始（平成29年6月）
・応援プログラムを本格的に開始（平成29年7月）
・祭り向けの期間限定の応援プログラムを開始（平成30年3月）

23

都市鉱山でつくる！
みんなのメダルプロジェクト

・組織委員会主催の本プロジェクトに協力し、都の先行取組として、都庁舎にメダル協力ボックスを設置（平成29年2月16日）※都庁での受付数108,390個（平成30年6月12日現在）
・組織委員会の「都市鉱山でつくる！みんなのメダルプロジェクト」が全国での回収開始（平成29年4月1日）※全国参加自治体での回収約14,636トン、NTTドコモでの回収約330万台（平成29年4月～平成30年3月）

・引き続き都庁舎での回収を実施
・都主催イベントにおけるメダル協力ボックスの設置
・組織委員会及び事業協力者と連携したプロジェクトの広報・PR

競技力向上・東京アスリート認定制度（平成28年度～）・日本代表候補選考会出場選手強化事業（平成26年度～）
・グローバル指導者育成事業（平成28年度～）
・障害者スポーツ競技活動支援事業（平成27年度～）
・東京都パラリンピック選手発掘プログラム（平成27年度～）
・東京ゆかりパラリンピック出場候補者強化事業（平成28年度～）
・障害者スポーツ選手育成事業（平成29年度～）
・障害者スポーツ団体基盤強化事業（平成29年度～）

・引き続き東京ゆかりの選手を認定しその活動を支援するとともに、グローバル指導者育成事業を推進
・引き続きパラリンピック選手の発掘・育成・強化等を推進

24

・組織委員会と連携した参画プログラムの活用の一層の促進

7

事項

25

これまでの実施状況

今後の取組

事前キャンプ・国際スポーツ大会や国際会議の開催に合わせて、PR活動を実施
・各国NOC等による都内区市町村への視察の際、受入支援を実施（平成27年2月～）
・都のホームページに「東京 事前キャンプガイド」を開設し、都内区市町村施設を紹介するとともに、東日本大震災被災3県を含め全国のキャンプ候補地情報サイトを掲載（平成28年7月～）
・都内の事前キャンプ覚書締結実績は以下のとおり
世田谷区（アメリカオリンピック委員会）平成27年11月
中央区、江東区、大田区（ブラジルオリンピック委員会）
平成29年6月
港区（イギリスオリンピック委員会）平成29年10月
府中市（オーストラリア野球競技連盟）平成30年1月
板橋区（イタリアオリンピック委員会）平成30年5月

・引き続き「東京 事前キャンプガイド」による情報発信やPR活動を実施
・引き続き各国NOC等による視察の受入支援を実施

被災地支援

・スポーツ交流事業(平成23年度～）
・スポーツ観戦招待事業(平成23年度～）
・未来（あした）への道1000km縦断リレー(平成25年度～）
・東京マラソン10km招待事業(平成23年度～）
・東日本大震災被災地復興支援映像作成（平成28年4月）
熊本地震被災地復興支援映像作成（平成30年2月）→都庁2階デジタルサイネージや平昌大会ジャパンハウス等で放映

・「全世界に向けた被災地復興発信事業」（被災地メディアツアー）（平成30年度新規）
・引き続きスポーツを通じた被災地復興支援の取組

・関係自治体等連絡協議会（平成27年11月27日及び平成29年5月31日）
・同協議会幹事会（平成27年12月～平成29年4月に7回）
・同協議会作業チーム（平成29年1月～12月に6回）
・全国自治宝くじ事務協議会及び各省庁に対し、財源に関する共同要望を提出（平成29年9月）

・引き続き協議会等を通じ、関係自治体等と緊密に連携

連携協力

26

27

関係自治体等との連携

レガシー

28

「2020年に向けた東京都の取組」

29

経済波及効果の試算

・「2020年に向けた東京都の取組（素案）」公表（平成27年11月）
・大会後のレガシーを見据えて、全庁的に取組を実施
・「2020年に向けた東京都の取組」を策定（平成27年12月）
・様々な機会を捉えて、「2020年に向けた東京都の取組」
・日本語版・英語版の冊子を作成し、都内のイベントや説明会等での内容を国内外に発信配布（平成28年1月～。平成30年1月以降は、増刷版の冊子を配布）

・大会開催に伴う経済波及効果の試算結果を公表（平成29年3月）

・様々な機会を捉えて、経済波及効果の試算結果を国内外に発信8

事項

これまでの実施状況

今後の取組

大会経費の管理・大会経費Ｖ１の公表（平成28年12月）
・都、組織委員会、国、関係自治体による大会の役割（経費）分担に関する合意（大枠の合意）（平成29年5月）・共同実施事業管理委員会の設置（平成29年9月）
・大会経費Ｖ２の公表（平成29年12月）
・組織委員会と実施協定書を締結（平成30年3月）→計画、予算、執行の各段階で共同実施事業の経費を確認

・引き続き共同実施事業を適切に遂行し管理するため、コスト管理と執行統制の強化を図り、大会経費Ｖ３を作成

大会経費の管理30

9新規恒久施設等の整備状況
施設名

スケジュール※
27年度（2015）

東京アクアティクスセンター

基本設計
委託

海の森水上競技場

基本設計
委託

有明アリーナカヌー・スラロームセンター
大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場
夢の島公園アーチェリー場

28年度（2016）

29年度（2017）

基本設計
委託

盛土設計
委託

武蔵野の森総合スポーツプラザ

基本設計
委託

工 事

31年度
（2019）

32年度（2020）

実施設計・工事

実施
設計
委託

実施設計
委託

工 事

工 事

盛土工事

実施設計
委託

備考

設計・施工一括発注方式で契約（平成28年３月～平成32年2月）＊工期変更（竣工）平成31年12月⇒平成32年2月

実施設計・工事

基本設計
委託

基本設計
委託

30年度
（2018）

実施設計・工事

施設設計委託有明テニスの森公園テニス施設

別添

施設工事
工 事

テス
トイ
ベン
トオ
リン
ピック・パラ
リン
ピック
競技
大会

設計・施工一括発注方式で契約（平成28年３月～平成31年5月）＊工期変更（竣工）平成31年3月⇒平成31年5月
設計・施工一括発注方式で契約（平成28年３月～平成31年12月）

工事中 （平成29年6月～平成31年5月）

工事中 （平成29年12月～平成31年6月）
盛土工事（平成28年8月～平成30年3月）
施設設計（平成29年１月～平成30年3月）
平成30年度施設工事着手予定
工事中（平成29年10月～平成31年7月）

平成29年3月竣工
平成29年11月25日開業※会場名は、条例名称を表記

10