資料３

赤字部分は第２回研究会における各委員の意見及び改正ＮＰＯ法の成立を踏まえて修正したもの。

「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって（第２版）
座長 川村 義則

※ 以下に示す論点については、ＮＰＯ法人会計基準協議会作成の「ＮＰＯ法人会計基準」においてその考え方や結論が示されているものも含まれているが、本研究会で取りまとめを行っていくために委員間で確認し、理解を共有しておくことが適当と思われる事項も含ませていただいている。

☆ 検討の進め方○ 検討の進め方としては、まず、本研究会として検討すべき論点を委員間で共有した上で、その後各論点の検討を行い、最終的には新たなＮＰＯ法人会計の手引きを取りまとめていくということでいかがか。
○ 基本的考え方として、外部報告を重視することとし、多くの法人にとって使いやすいものとすることを念頭に検討を進めるということでよいか。
○ 新しい手引きの内容として、計算書類の様式例、勘定科目例に加え、ＮＰＯ法人における計算書類の作成や、その計算書類を監事が確認する際に役に立つような情報（チェックポイント）も盛り込んでいくことを念頭に検討を進めてはどうか。
○ 一般の認証法人に比べ、多数の市民に支えられることで税制上の優遇を受ける認定ＮＰＯ法人については、法律上一般の法人と比べて手厚い税優遇を受けることとセットでより厳しい規律が課されていることに鑑みれば、その会計処理についても一定の厳格性を求めるということも考えられるが、こうした考え方が適当かどうか。
（また、認定ＮＰＯ法人のように受けるメリットに比して相応の義務を負うことが適当と言える特定のＮＰＯ法人の類型については、より厳格な会計処理を求めるようにすることは考えられないか。例えば、多額の補助金等の公的資金が入っているＮＰＯ法人については、社会に対する説明責任もより大きいと言えるのであれば、一定の厳格性を求めることが考えられるか。）

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○ 現時点では、新たな認定制度の導入のために必要な法律は成立していないが、間もなく国会に提出されるＮＰＯ法改正案などを前提として、制度改正後の姿を見据えた検討を行うことでよろしいか。
○ 現在はＮＰＯ法人における会計処理のあり方の大きな転換期であり、今後の実務慣行の成熟を待つ論点もあると思われる。こうしたものについては、実務慣行の積み重ねに資するような現時点での考え方の整理の提示や、複数の考えられる手法の提示などにとどめることとしてもよろしいか。また、全てを会計書類に負わせるのではなく、事業報告書等との適切な振り分けも念頭に置くべきではないか。
☆ 計算書類全般について○ ＮＰＯ法人のマネジメントや市民による評価のためには、資金管理的な収支ベースの考え方ではなく、長期的な財務的生存力の評価に役立つ損益ベースの考え方を基礎として計算書類を作成していくという方針でよいか。
○ 財産目録における表示の例に見られるとおり、各計算書類における表示の状況は法人ごとに様々であることから、ディスクロージャーの充実と法人の広い意味でのコスト負担とのバランスも考慮しながら、計算書類の標準的な表示例を示していくこととしてはどうか。
○ 現在、収支計算書の次期繰越収支差額と貸借対照表の正味財産合計額が一致しない例など、各計算書類間の不整合な例が散見されることから、今回の法改正による計算書類の体系の見直しを機に改善が図られるよう、チェックポイントといったものを示してはどうか。
☆ 活動計算書○ 現行の「収支計算書」は、間もなく国会に提出されるＮＰＯ法改正案により「活動計算書」に改正される予定であることから、「活動計算書」の名称で検討することでよろしいか。
○ ＮＰＯ法人はじめ非営利法人に特徴的な事象である寄附金等の受け入れに関し、当期に解消されない使途に制約のある寄附金、助成金などの取扱いはどうするか。法人が受託責任を全うすることが重要であり、「ＮＰＯ法人会計基準」でも重要性の原則を踏まえた適切な処理を求めているが、この重要性の判断に当たり、ＮＰＯ法人が簡易に判断できるような目安を設定することは考えられないか。また、その表示は注記を基本とすることでよいか。

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○ 現在は事業費・管理費の費目別内訳まで記載している法人は多くないと見られるが、どこまで内訳を記載するようにすることが適当か。複数事業を行っている場合の按分方法をどのように示していくか。
○ 「ＮＰＯ法人会計基準」では、無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた場合やボランティアの受け入れをした場合において、「合理的に算定できる場合」や「客観的に把握できる場合」に注記をした上で、活動計算書への計上も可能とされている。他方、会計の信頼性確保の観点から、不適切な計上は排除する必要がある。実務慣行の成熟を待つ部分が多いとはいえ、その積み重ねが適切に行われるよう「ＮＰＯ法人会計基準」を踏まえ、より具体的な目安を示すことができないか。
☆ 貸借対照表○ その他の事業を実施しているＮＰＯ法人の貸借対照表の区分表示の取り扱いをどのようにすることが適当か。所轄庁の監督上求めている事項であるが、市民への情報開示、法人や所轄庁の事務負担にも配慮しつつ、その必要性を吟味することが必要ではないか。単になくすのではなく、別途注記などで対応できることはないか。
○ 先述のとおり、ＮＰＯ法人では寄附金の取り扱いが重要であり、寄附者の意思が明らかな多額な寄附など一定の場合には、注記ではなく、正味財産の内訳表示をしてもよいのではないか。あるいは、特に寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人についてのみ求めることなども考えられないか。
☆ 計算書類の注記○ 「ＮＰＯ法人会計基準」でも示しているとおり、計算書類の注記は外部の計算書類の利用者にとっても有益な情報であることから、注記の充実が必要ではないか。また、多額の補助金を受け入れている場合など、一定の要件に該当する場合に注記することが望ましいものの考え方を整理し、その注記事項を示してはどうか。
○ さらに、「ＮＰＯ法人会計基準」で示されている注記例を補足するようなものがあるか。
☆ 財産目録○ 「計算書類全般について」で言及した考え方に即して、標準的な表示例を整理することでよろしいか。

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☆ 活動予算書○ 「ＮＰＯ法人会計基準」には様式例等の記載がないが、法人の内部管理用の資料として作成されるものではあるものの、活動予算書と活動計算書の様式が異なると混乱を生じかねないことから、標準的な例を検討して提示した方がよいのではないか。
☆ 勘定科目○ 現在の内閣府の手引きには勘定科目の掲載がないが、関係者の利便を考慮し、「ＮＰＯ法人会計基準」において示されている勘定科目に基づいて掲載することとしてはどうか。その際、分かりやすい例示なども加えてはどうか。
☆ 認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い○ 先述のとおり、認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い
認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。
☆ その他○ ＮＰＯ法人における会計処理の方法が自由な法人の選択に委ねられるとしても、今回様々な観点から検討を加える最新の手引きを広めていくことがＮＰＯ法人制度の信頼性向上につながるものと思われるが、この手引きの普及を促すにはどうすればよいか。
○ 一方、ＮＰＯ法人によっては、新たに作成される手引きの方法に直ちに移行するわけではないことから、改正ＮＰＯ法の会計に関する規定との関係で、何らかの対応をできるようにしておいた方がよいか。少なくとも、採用している会計処理の方法は明示（注記）させた方がよいのではないか。
○ ＮＰＯ法人は引き続き成長が見込まれる非営利セクターであるが、規模の大きな法人が増加すれば、法人の信頼性向上の取り組みの一環として会計監査を受ける法人も増加するものと思われる。本研究会の検討に当たり、会計監査への対応にも留意した方がよいか。
○ ＮＰＯ法人会計基準は継続して改正が行われていくものであり、新しい手引きも継続して見直しができるようにしておくことが必要ではないか。

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○ 直ちに会計に関する事項ではないが、会計の周辺領域として改善が必要と思われるものがあれば、本研究会としても提言をしていくこととするか。

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