設計等の業務に関する報告書の作成及び報告の手引き

令 和 ６ 年 ４ 月

埼玉県 都市整備部 建築安全課

目
１

年次業務報告制度の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) 年次業務報告制度の根拠

・・・・・・・・・・・・・・・

１(2) 報告義務違反に対する罰則等

２

３

次

・・・・・・・・・・・・・

１(3) 年次業務報告制度の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・

２(4) 年次業務報告書の提出期限・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(1) 様式の入手・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(2) 報告書の様式

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

年次業務報告書の様式

様式（第六号の二書式）の記載方法(1)（第一面）：報告書

・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(2)（第二面）：建築士事務所の業務の実績(3)（第三面）：所属建築士名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4)（第四面）：所属建築士の業務の実績

・・・・・・・・・(5)（第五面）：管理建築士による意見の概要
４

１２
１３

・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４(2) ファイル名の入力方法
５１１・・・・・・・

報告書ファイルの名称(1) 報告書ファイル名

７・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５(1) 提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５(2) 提出方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

報告書の提出方法①

メールによる提出

・・・・・・・・・・・・・・・・

１５②

磁気ディスク等による提出 ・ ・・・・・・・・・・・

１６③

紙様式による提出

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・

設計等の業務に関する報告制度について
埼玉県 建築安全課

建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書 （以下、年次業務報告書）を、毎事業年度経過後三月以内に、都道府県知事に提出することが義務づけられました。
構造計算書偽装事件を受けた建築士法改正の中で、建築士事務所の情報な ぜ？

開示の一環としての提出、及び知事による閲覧の義務が定められました。
※ 建築士法第２３条の６（設計等の業務に関する報告書）〔平成１９年６月施行〕

報告書の
内容は？
出さな

報告事項は、次の４項目です。
① 当該事業年度における事務所の業務の実績、② 所属建築士の氏名等③
建築士ごとの業務の実績、④ 管理建築士の意見の概要
改正建築士法により「報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして報告書を提出した者」には、３０万円以下の罰金が科せられることになりました。

ければ？
い つ
提出？

報告書の
様式は？

どこへ

また行政処分としての懲戒等の対象になります。 ※ 建築士法第２６条
改正建築士法が施行された平成１９年６月２０日以降、新たに始まった事
業年度分について、その事業年度が終了して三ヶ月以内に提出していただ
く必要があります。
報告書様式は、国土交通省令で定められていますが、記入・提出用は、 (一社)埼玉県建築士事務所協会のホームページからダウンロードが可能です。

埼玉県では、知事宛の年次業務報告書の収受、コンピュータシステムへの入力の事務などを(一社)埼玉県建築士事務所協会へ事務委託しています。

提出？

従って年次業務報告書の実際の提出先は、建築士事務所協会です。

どのよう所定の様式（エクセル又はワード）に記入していただき、その電子データをメールにより提出していただくことを原則としています。電子データ化が不に提出？

可能な場合は、所定様式に手書し、郵送で提出していただきます。

年次業務報告書の様式、記入すべき内容、記入方法、提出方法などの詳細は、次ページ以降で説明します。

１

年次業務報告制度の概要（1）年次業務報告制度の根拠①年次業務報告書の提出の義務化
建築基準法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第９２号：平成１８年６月２１日公布、平成１９年６月２０日施行）により改正された建築士法第２３条の６による。
法第２３条の６（設計等の業務に関する報告書）
建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
一

当該事業年度における当該建築士事務所の業務の実績の概要

二

当該建築士事務所に属する建築士の氏名

三

前号の建築士の当該事業年度における業務の実績 （当該建築士事務所におけるものに限る。）

四前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
・ 所属建築士の種別、登録番号及び管理建築士はその旨
・ 管理建築士による意見の概要（法第２４条第４項）等② 閲覧の義務化
建築士法第２３条の９による。
法第２３条の９（登録簿等の閲覧）
都道府県知事は、次に掲げる書類を一般の閲覧に供しなければならない。
一

登録簿

二

第２３条の６の規定により提出された設計等の業務に関する報告書

三（略）（2）報告義務違反に対する罰則等①刑事罰
建築基準法違反に対する罰則強化と共に、改正建築士法で新たに定められた義務に対して法第４０条により、新たな罰則が定められた。
法第４０条（建築士法上の罰則等）
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一～九（略）
十第２３条の６の規定に違反して、設計等の業務に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告書を提出した者

十一～十八（略）②行政処分
刑事罰とは別に、建築士法で定める建築士の懲戒、建築士事務所に対する監督処分の対象となる。(戒告、業務停止、免許又は登録の取消など)
1

（3）年次業務報告制度の趣旨①年次業務報告制度は、「建築主にとって建築士事務所を選択するための十分な情報開示がなされていない」との反省から、消費者ニーズに応えていくために創設されたものです。
言い換えれば、年次業務報告は、当該建築士事務所が、どのような業務に実績があるかを建築主や消費者(クライアント)に情報開示することを目的にしています。
②従って、業務実績を記載することが、「建築士事務所のＰＲになる」と言う認識で「私の事務所は、このような業務に実績があります」という視点で記載することが望まれます。（例えば、「新築の設計はこの規模程度に実績有り」、「増築・改修の設計ではこの規模程度に実績有り」、「耐震補強設計ではこの規模程度に実績有り」など。）（4）年次業務報告書の提出期限
年次業務報告制度は、改正建築士法が施行された平成１９年６月２０日以降に、新たに始まる事業年度（税務会計の年度です）分の業務について、その事業年度終了後三月以内に知事に提出することとなります。
具体的には、次のとおりです。
R5.4/1

Ａ事務所

7/1

10/1

R6.1/1

4/1

事業期間内業務実績

7/1

R7.1/1

4/1

報告期間
R6.4/1～R6.6/30〔4/1～3/31〕
Ｂ事務所

10/1

事業期間内業務実績

報告期間
R6.7/1～R6.9/30〔 7/1～ 6/30〕

報告期間

Ｃ事務所

事業期間内業務実績

R6.10/1～R6.12/31〔 10/1～ 9/30〕

報告期間

Ｄ事務所

事業期間内業務実績

R7.1/1～R7.3/31〔 1/1～ 12/31〕
２

年次業務報告書の様式(1) 様式の入手①

ホームページからのダウンロード（一社）埼玉県建築士事務所協会

ホームページ

https://www.saijikyo.or.jp/②

ダウンロードが不可能な場合（一社）埼玉県建築士事務所協会から有償で郵送等をしてもらって取得します。
連絡先：〒336-0031 さいたま市南区鹿手袋４－１－７埼玉建産連会館
TEL 048-864-9313

FAX 048-864-9381
2

(2) 報告書の様式
様式は、「エクセル」形式と「ワード」形式を用意していますので、どちらかを使用してください。その様式の概要は次のとおりです。
第六号の二書式（第二十条の三関係）（第一面）

建築士法２３条の６の規定による設計等の業務に関する報告書
建築士法第２３条６の規定により、下記の事業年度に係る設計等の業務に関する報告書を提出します。
この報告書の記載事項は事実に相違ありません。
記

報告事業年度（西暦表記）
始期～終期（西暦表記）

（
（

年度分
年度分）
年 月 日～年 月 日
年 月 日～
年 月 日）
年

埼玉県知事

月

日

様

報告者
（一級、二級、木造） 建築士事務所

埼玉県知事登録

（

）第

号

事務所名
所 在 地
電話番号
ＦＡＸ番号
［法人開設］
法 人 名
代表者氏名［個人開設］
開設者名（第二面）

建 築 士 事 務 所 の 業 務 の 実 績【記入必須】

埼玉県知事登録（）第号［記入注意］当該事業年度における直近のものから順次記入してください。

埼玉県

共同住宅

鉄筋コンクリート造
３階建延５００㎡

建築物所在地
都道府県名

建築物の用途

構造及び規模

3

設計及び
工事監理

令 和 5.8.1～ 6.1.10
又は
2023.8.1～ 2024.1.10

業務内容

期間

（第三面）

所 属 建 築 士 名 簿【記入必須】
埼玉太郎

氏 名

埼玉県知事登録

一級建築
士
管理建築
士
一級、二
級、木造建
築士の別、
管理建築
士である場
合はその旨

３９６２５

（

(埼玉県)

登録を受け
た都道府県

登録番号

（二級建築
士又は木造
建築士の場
合）

）第

号
令 和 5.11.25

令 和 5.12.1
又は2023.１ ２ .1

構造一級

建 築 士 法 第 22条の 2 第 1 号から第 3 号までに定める講習のうち直近のものを受けた年月日構造一級建築士
又は設備設計一級建築士である
場合にあっては、その旨

567890構造設計一級
建築士又は設備設計一級建築士証の交付
番号

一級建築士
二級建築士
木造建築士
構造設計一級建築士
設備設計一級建築士

計又は2023.11.25

建 築 士 法 第 22 条の 2 第 4 号及び第 5 号に定める講習のうちそれ
ぞれ直近のものを受けた年月日

名
名
名
名
名

（第四面）

所属建築士の業務の実績【記入必須】

埼玉県知事登録

（

）

第

号

［記入注意］
所属建築士の当該事業年度における業務の実績を、所属建築士ごとに当該建築士事務所におけるものに限って、直近のものから順次記入してください。

埼玉太郎

埼玉県

共同住宅

鉄筋コンクリート造
３階建延５００㎡

所属建築
士の氏名

建築物所在地
都道府 名

建築物の用途

構造及び規模

4

設計及び
工事監理

令 和 5． ８ ． １～ 6． １ ． １ ０
又は2023． 8． 1
～ 2024． 1． 10

業務内容

期間

（第五面）

管理建築士による意見の概要【記入必須】

埼玉県知事登録（）第号［記入注意］
当該事業年度における直近のものから順次記入してください。

３

管理建築士の建築士事務所の開設者に対して

当該意見が

氏名

述べられた意見の概要述べられた日様式（第六号の二書式）の記載方法(1)第一面：報告書①「報告事業年度及び始期、終期」欄
ア

報告事業年度は、報告に係る事業年度（税務会計年度）をいい、事業年度開始月の属する年号年をもって表示します。

〔例：事業年度が、令和 5 年 2 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日の場合、「令和 5 年度分」と表記します。〕
イ

始期とは、事業年度の始期、終期とは事業年度の終期をいいます。
〔上記の例では、「令和 5 年 2 月 1 日」を始期、
令和 6 年 1 月 31 日を終期として記入することになります。〕②「報告者」欄ア

事務所登録番号「一級、二級、木造」の別は、該当に○印、又は非該当を消去します。
事務所登録番号は、報告時点で有効な登録番号を記載します。
〔例：（２）第１２３４５号〕※ 提出された報告書は、コンピュータにより、事務所登録番号で整理されるので、様式の所定位置に事務所登録番号を正確に記入してください。

イ

事務所名登録済みの事務所名称を記載します。

5

ウ

所在地、電話番号、ＦＡＸ番号
建築士事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号を記載します。

エ

報告者

○

法人設立の事務所にあっては、「法人開設」欄へ、法人名と代表者氏名を記載してください。

○ 個人設立の事務所にあっては「個人開設」欄へ、設立者名を記載します。
（第一面）

第六号の二書式（第二十条の三関係）

建築士法２３条の６の規定による設計等の業務に関する報告書
報告に係る事業年度を記入します。
事業年度の開始月の属する年号とします。
建築士法第２３条６の規定により、下記の事業年度に係る設計等の業務に※西暦表記は必須ではありません。二面以関する報告書を提出します。
事業者ごとに定められている降の西暦を使用する場合は、記入してくだ
この報告書の記載事項は事実に相違ありません。
事業年度（税務会計年度）の始
さい。
記
期及び終期の年月日です。
年月日です。

報告事業年度令和 5 年度分（西暦表記）（

始期～終期

令和 5 年 2 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日

（西暦表記）

（

年
年

月

日）

月

日

～

年

月

日）

報告の日様
(メール送信､報告郵送日)です。
埼玉県知事※受理日は,メール着信､報告書到達日となります。

事務所の
登録番号を
正確に！！

法人開設は
こちらへ

令和 6 年 3 月 15 日

報告者
（一級、二級、木造） 建築士事務所

埼玉県知事登録 （2）第事務所名(株)高砂建設 一級建築士事務所

所 在 地

さいたま市 浦和区 高砂 ○－○○－○

電話番号０４８－８３０－○○○○

ＦＡＸ番号

０４８－８３０－△△△△［法人開設］
法 人 名(株)高砂建設

代表者氏名

代表取締役

高 砂

○

○

個人開設は

［個人開設］

こちらへ

開設者名

○

6

太 郎
○

12345 号

(2)第二面：建築士事務所の業務の実績①

記載順序
記載順序は、「記入注意」にあるとおり、直近のものから順次、当該年度分を記載するものとし、記入例にならって記載してください。

②

記載すべき業務範囲

ア

記載すべき業務範囲は、建築士事務所として依頼を受けた（受託の契約をした）「建
築物の設計」、「工事監理」及び法第２１条に定める「その他の業務」です。
○「建築物の設計」には、建築主から直接に設計の委託を受けた場合のほか、
元請建築士事務所から、下請業務として設計の一部を行った場合を含みます。
（構造設計のみ、設備設計のみを受託する場合など）。

○工事監理のみの依頼を受けた場合は「工事監理」と、設計と併せて依頼を受けた場合は「設計及び工事監理」と記載します。

○「その他の業務」としては、①建築工事契約に関する事務、②建築工事の指導
監督、③建築物に関する調査又は鑑定（耐震や腐食度合い等の診断等）、④建築に関する手続きの代理（いわゆる代願）などがあります。
これらの「その他の業務」業務については、主要な業務（中高層建築物など大型案件に係る業務等）のみの記載で結構です。
また「設計・工事監理」に付随して行われるこれら「その他の業務」は､主たる受託業務である「設計・工事監理」に含めて差し支えありません。
なお主たる業務のサービスとして成した業務は、記載の必要はありません。

○「建築物に係るコンサルティング」のみを行っている場合などは、「コンサルティ
ング」を業務実績として記載していただくことが望まれます。
※ 年次業務報告は、「建築士事務所ＰＲの場である」と言う認識に立ち「私の事務所は、このような業務に実績があります」という視点での記載が望まれます。

③

各欄の記載方法等

ア「建築物所在地」欄○

建築物所在地は、設計、工事監理等をした建築物の所在地の都道府県名のみを記載します。（計画案件については、計画地の都道府県名となります。）

イ「建築物の用途」欄○

建築物の用途は、当該建物の建築確認申請書に記された（記される予定の）、或いは、現に供している「用途」を記載します。

ウ「構造及び規模」欄○

構造及び規模は、当該建物の建築確認申請書に記された（記される予定の）、或いは、現存の建築物の構造及び規模を記載します。

・木造（Ｗ）､鉄骨造（Ｓ）､鉄筋コンクリート造（ＲＣ）､鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ）などで表記します。（略号記載可）
複合構造の場合は、主要(過半)構造を記載します。

7

・規模は、階数と延べ面積で表記します。地階がある場合は「地下１階地上５階建」のように記載し､地階が無い場合は､単に「３階建」のように記載します。
・増築､改築､修繕等の業務の場合は、増改築等に係る面積を記載します。
エ「業務内容」欄○

業務内容は、「設計」「工事監理」「その他業務」の大区分を念頭に、具体的業務を記載します。
・「設計」の場合､新築設計にあっては単に「設計」と、増築､改築､耐震補強等の設計にあっては、「増築設計」「改築設計」「耐震設計」等と記載します。
・ 設計と工事監理を併せて委託を受けた場合は「(○○)設計・工事監理」と記載
し、工事監理のみの場合は「(○○)工事監理」と記載します。
・ その他業務としては、「工事監督」「調査･鑑定(診断)･コンサルタント」「確認代願、定期報告」などと記載します。

オ

「期間」欄
○

期間は、建築主又は元請設計事務所から委託を受けた期間を記載します。工期延期があった場合は、実際に業務を完了した日となります。
なお、契約前の協議、調整、提案など準備行為は工期に含みません。

○

業務が事業年度の切り替え時期をまたぐ場合は、「業務完了日」の属する事業年度分の実績として報告します。
（第二面）

登録番号は正確に！！

建築士事務所の業務の実績
都道府県
名のみ

【記入必須】埼玉県知事登録（２）第［記入注意］ 構造は主要部の構造を、増築､改築等が当該事業年度における直近のものから順次記入してください。
増築改築は当該面積を表記
分かるように期間

設計・

R6.4.15

工事監理~ R6.9.14

鉄筋コンクリート造 地上 6 階

設計・

R5.10.1

地下１階建

工事監理

~R6.7.10

４階建

増築設計・

R5.6.21

延工事監理~R6.6.30

建築 物所在地
都道 府県名

建築物の用途

構造及び規模
木造３階建

住 宅
共同住宅

埼玉県

病 院

東京都

事 務 所

表記を

業務内容

共同住宅

東京都

を基準に

設計及び
工事管理

埼玉県

店舗併用

務終了日

R5.8.1～ 6.1.10
又は
2023.8.1～ 2024.1.10

鉄筋コンクリート造
３階建延５００㎡

埼玉県

上の用途

等は、業

１２３４５号

積を表記

建築確認

記載順序

２３５㎡
延８，０００㎡

鉄骨造

５８０㎡

鉄骨鉄筋コンクリート造(修 繕 )設 計 R6.1.25

地上５階

工事監理

延７，６００㎡

8~R6.10.30

④

記載の具体的方法
ア

記載業務と記載方法の基本的考え方
設計、工事監理、その他業務等の委託を受ける場合、複数或いは複合的な業務形
態となる場合が多々あります。
そうした場合の記載単位の考え方は、次のとおりです。
契約単位 → 敷地単位 → 建築確認単位 → 建物単位

イ

具体的記載方法○

一件の委託契約において複数の建築物の設計等を行った場合は、次のとおり記載します。
例１

一契約で、一団の土地に複数の建築物を設計等した場合① 一団の土地の４棟からなるマンションの新築建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模都道府県名
鉄筋コンクリート造 延 8,500 ㎡
地下１階 地上１０階建
鉄筋コンクリート造 延 4,200 ㎡
埼玉県
共同住宅
地下１階 地上 6 階建
鉄筋コンクリート造 4 階建 延 2,000 ㎡
鉄骨造(駐車場棟)３階建 延 1,500 ㎡

業務内容

期

間

設計・工事監理〃〃
設 計

R5， １ ０ ， ５～
R6， ９ ， ３ ０※ 一群のマンションは、まとめて記載可。
小規模付属建築物は省略可（以下同）② 一団の土地の２棟からなる工場の改築設計＋工事監理
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模業務内容
都道府県名
鉄骨造(工場棟)２階建 延 １２,０００㎡
改築設計
埼玉県
工 場
木造(事務所棟) ２階建 延 ２８0 ㎡
工事監理
※

例２

期

間

R6， ５ ， 1５
R6， 11， ３ ０

一事業所の複数建築物群は、まとめて記載可。

一契約で、複数の土地に複数の建築物を設計等した場合① 離れた土地のマンションの新築設計＋工事監理（一箇所は２棟、もう一箇所は１棟の場合）
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模都道府県名
鉄筋コンクリート造 ６階建 延 3,000 ㎡
埼玉県 共同住宅
鉄筋コンクリート造 ３階建 延 900 ㎡
埼玉県

共同住宅

鉄筋コンクリート造 １０階建 延 8,500 ㎡

業務内容
設計・工事監理
設計・工事監理※ 建築場所が離れている場合は、それぞれ行を変えて記載。
一敷地のマンションは、まとめて記載可。

9

期

間

R5， ５ ， 1５
R6， 11， ３ ０
R 5， ５ ， 1５
R6， 11， ３ ０

② 一箇所、一団の住宅地等に、木造２階建８棟を設計した場合
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模
業務内容
期
間
都道府県名
木造 ２階建 100～135 ㎡
R 5， ５ ， 1５
設 計
埼玉県 戸建住宅
計８棟
R6， 11， ３ ０※ 連続した一団の住宅地（連坦した区画など）での複数の木造２階建（在来､２×４､壁工法等）は、まとめて記載可。

③ 場所の離れた二箇所の住宅地に、木造２階建を３棟と５棟の設計及び代願した場合
建築物所在地
建築物の用途
都道府県名
埼玉県
埼玉県

構造及び規模木造２階建 各 90～ 110 ㎡
計３棟
木造２階建 各 90～ 110 ㎡
戸建住宅
計５棟
戸建住宅

業務内容
設計・代願
設計・代願

期

間

R6， ５ ， 1５
R6， 11， ３ ０
R6， ５ ， 1５
R6， 11， ３ ０※ 離れた住宅地での複数の木造２階建は、住宅地ごとにそれぞれ行を変えて記載。

例３

場所の離れた二箇所の住宅地に、木造２階建、木造３階建、鉄骨造３階建を混合で設計した場合（一箇所は、木造２階１棟、木造３階２棟、鉄骨造３階２棟

他の一箇所は、木造２階２棟、木造３階３棟、鉄骨造３階５棟）
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模
業務内容
期
間
都道府県名
木造２階建 100 ㎡
R6， ５ ， 1５
埼玉県 戸建住宅 木造３階建 １２０～１４０㎡ ２棟
設 計～
鉄骨造３階 １４０～１５０㎡ ２棟
R6， 11， ３ ０
木造２階建 130 ㎡ ２棟
R6， ５ ， 1５
埼玉県 戸建住宅 木造３階建 １２０～１４０㎡ ３棟
設 計～
鉄骨造３階 １４０～１５０㎡ ５棟
R6， 11， ３ ０※ 離れた住宅地での複数の建築物の場合、①場所ごとで行を変える、②木造２階、木造３階、鉄骨３階は、構造ごとにまとめて記載可。

例４

病院の増築設計と耐震調査を行った場合（増築は鉄骨３階建、増築面積 300 ㎡、調査は本館ＲＣ 10,0000 ㎡）
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模
業務内容
期
間
都道府県名
鉄骨造 ３階建
R6， ２ ， 1５
増築設計
埼玉県
病 院
増築 300 ㎡
R6， ４ ， ３ ０
鉄筋コンクリート６階建
R6， ２ ， 1５
埼玉県
病 院
耐震調査
10,000 ㎡(耐震コンサル)
R6， ４ ， ３ ０※ 増築設計の場合は、増築に係る面積を、改修の場合は改修面積を記載。
業務対象と内容が異なる場合は、２行で記載。

まとめての記載に疑義がある場合は、建築物ごと(棟ごと)に記載してください。

10⑤

報告すべき業務実績が皆無の場合
ア

当該事業年度中に、報告すべき業務実績が皆無の場合は、一行目の「建築物所在地都道府県」欄に「業務実績なし」と記載します。
イ

業務実績が無い場合も、（第二面）の添付省略は認められません。

(3)第三面：所属建築士名簿①

記載対象
当該事業年度に事務所に所属した全ての建築士を記載します。
事業年度途中退職の建築士にあっては「R3,3,31 退職」等と、事業年度途中採用の建築士にあっては、「R3,4,1 採用」等と「氏名」欄に併記します。

②

各欄の記載注意事項
ア「登録番号」は、建築士免許証の登録番号を記載します。

イ

管理建築士である場合は「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及び管理建築士である場合その旨」欄に「管理建築士」と併記します。

ウ

二級建築士及び木造建築士である場合は、免許を受けた都道府県名を当該欄に記
載します。

エ

「建築士法第 22 条の 2 第 1 号から第 3 号までに定める講習のうち直近のものを受けた年月日」欄（一級・二級・木造建築士の定期講習の受講年月日）は、平成
２０年１１月２８日以降において、「建築士事務所に所属する建築士は(３年に１回)、講習を受けなければならない（法第２２条の２）」として義務づけられた「所属建築士の定期講習」の受講年月日を記載します。未受講の場合は、「未」と記載してください。

注意：所属建築士の変更状況にはご注意ください。なお、この報告書をもって所属建築士の変更の手続きはできませんので、建築士法第２３条の５第２項に基づく変更届を提出してください。

11

（第三面）

所 属 建 築 士 名 簿

登録番号

報告年度
お忘れなく
に所属した
全ての建
【記入必須】 埼玉県知事登録 （２）第 １２３４５ 号
築士を記
載します。
定期講習の受講年月日
当該年度
R5.12.1
一級建築士
の採用・退
又は
埼玉 太郎
構造一級
３９６２５
（埼玉県）
管理建築士
2023.12.1
職も併記
一級建築
する。

氏

士、二級建
築士又は木
造建築士の
別及び管理
建築士であ
る場合その
旨

名

埼玉 太郎

一級
管理建築士

大宮 二郎

一級

登録を受けた
都道府県名（二登録番号級建築士又は木造建築士の場合）建 築 士 法 第 22 条の 2 第 1 号から第3 号までに定める講習のうち直近のものを受けた年月
日

構造一級建築士
又は設備設計一級建築士である
場合にあっては、その旨

R5.2.17構造一級

１２３４５６

二級

３４５６７（R6.4.1 採用）

構造設備
一級建築
士の定期
講習受講
年月日

567890R5．11．25
又は2023．11．２５

構造設計
一級建築
士又は設
備設計一
級建築士
証の交付
番号

建 築 士 法 第 22 条 の 2
第 4 号及び第 5 号に定める講習のうちそれぞれ直近のものを受けた年月日

５６７８９
０

R5.12.13

R6.12.9

２３４５６７(R5.10.31 退職)

川越 三郎

構造・設備
設計一級
建築士の
交付番号

埼玉県

年度途中
の退 職、採用を含む

未計
構造・設備設計
一級建築士の場合
各欄に記入

一級建築士
二級建築士
木造建築士
構造設計一級建築士
設備設計一級建築士

2
１
1

名
名
名
名
名

(4)第四面：所属建築士の業務の実績①

記載すべき実績の範囲
ア（第四面）の報告は、所属する各建築士がどのような建築物の設計等を行ったかの業務実績を情報公開していくためのものです。
従って、第六号の二書式(第二面)の建築士事務所の業務の実績に記載した業務について、どの所属建築士が行ったかが分かるように記載する必要があります。
イ

建築確認申請書の「設計者」欄の「代表となる設計者」となっている建築物案件
は無論、当該設計に関与した「その他の設計者」として名を連ねている建築士は、当然にこの建築士別業務報告の対象となります。

ウ

その他の業務としての「建築工事の指導監督」、「建築物に関する調査、鑑定」「代願」などは、（第二面）において記載したものについては、（第四面）においても記載してください。

②

各欄の記載注意事項
ア

記入方法は、所属建築士ごとに、当該事務所におけるものに限って、直近のもの
12

から順次記載します。
イ

一の建築物について、例えば意匠設計をＡ建築士、構造設計をＢ建築士、設備設計をＣ建築士が行った場合は、ＡＢＣそれぞれの建築士の実績として当該建築物について記載し、「業務内容」欄へ「設計及び工事監理（構造）」等と、それぞれの建築士が受け持った分野を（ ）書きで表記します。

ウ「建築物の所在地」から「業務期間」までの各項目の記入方法は、第六号の二書式〔第二面:建築士事務所の業務の実績〕と同じです。

エ当該事業年度中に、報告すべき業務実績が皆無の場合は、所属建築士の氏名のみ記載し、「建築物所在地都道府県」欄に「業務実績なし」と記載する。
（業務実績が無い場合も、（第四面）の添付省略は認めない。）（第四面）所 属 建 築 士 の 業 務 の 実 績
登録番号 お忘れなく【記入必須】

埼玉県知事登録 （２） 第

埼玉太郎

埼玉県

共同住宅

鉄筋コンクリート造
３階建延５００㎡

設計及び
工事管理

R5.8.1~6.1.10

建築物
所在地
都道府
県

建築物の用途

構造及び規模

業務内容

期間

設計・監理

R5,10,1

建築士ご

所属建築士

と の 案の氏名
件順記載

１２３４５号

ＲＣ造
埼 玉

太 郎

東京都

共 同 住 宅

地上６ 階

地下１ 階

総括

鉄骨造
太 郎

埼玉県

５８０㎡

ＲＣ造
二 郎

東京都

増築設計

R5,6,21

工事監理~R6,6,30(構造)設計

R5,10,1

工事監理~R6,7,10

病 院
延

大 宮

４階建

~R6,7,10が分かるように

延８，０００㎡
埼 玉

業務分担した場合の形態

共 同 住 宅

地上６ 階

地下１ 階
延８，０００㎡
ＲＣ造 ４ 階 建 Ｓ造

R5,12,20
耐震補強

大 宮

二 郎

埼玉県

中 学 校

１ 階建

~R6,4,30
設計

延１２，０００㎡
ＲＣ造 ４ 階 建 Ｓ造
川 越

三 郎

埼玉県

中 学 校

１ 階建

R5,12,20
耐震調査~R6,4,30

延１２，０００㎡(5) 第五面：管理建築士による意見の概要
ア

管理建築士が事務所開設者へ意見を述べた場合は、当該事業年度の直近のものから、順次その意見の概要を記載する。

イ

当該事業年度中に、報告すべき意見が皆無の場合は、管理建築士の氏名のみ記載
し、「意見の概要」欄に「該当無し」と記載する。
（該当が無い場合でも、（第五面）の添付省略は認めない。）

13

（第五面）

管理建築士による意見の概要【記入必須】

埼玉県知事登録 （２）第 １２３４５ 号［記入注意］
当該事業年度における直近のものから順次記入してください。

管理建築士の建築士事務所の開設者に対して述べら当該意見が述べら

氏名れた意見の概要

れた日

埼玉 太郎

４

該 当 な し報告書ファイルの名称(1) 報告書ファイル名
報告書各面の記入が終了したファイルは、誰の 何年度の 年次報告書 であるかが分かるように、次によりファイル名を付してください。
ファイル名
R6

年次業務報告書

報告事業年度

一級 (３) ５８２５９号

事務所種別

事務所登録番号○○建築士事務所
事務所名称（略称可）※ データは、事務所登録番号で整理するので番号は間違わないこと。

(2) ファイル名入力の方法
次により定められたファイル名を入力します。

14

ファイル名R6 年次業務報告書 一級 (３) ５８２５９号 ○○建築士事務所

５

報告書の提出方法(1) 提出先
法令は「当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出 」とあるが、埼玉
県は、年次業務報告書の受付、閲覧事務などについて、一般社団法人埼玉県建築士事
務所協会（会長）へ業務委託しています。
従って、各建築士事務所の開設者の方には、年次業務報告書を、一般社団法人埼玉県建築士事務所協会へ提出していただきます。
(2) 提出方法①

メールによる提出
第六号の二書式（第一面）～（第五面）をメールにより、一般社団法人埼玉県建築士事務所協会の専用アドレスへ送信して提出してください。
一般社団法人埼玉県建築士事務所協会の年次業務報告専用アドレス

gyoumuhoukoku@saijikyo.or.jp
電子情報の場合は、エクセル、ワードまたはＰＤＦの形式で作成した文書をメールに添付して送信していただきます。
○

メール送信の件名（送信タイトル）「 R6 年 次 業 務 報 告 書 一 級(３) ５８２５９号 ○○建築士事務所 」の件名を付して送信します。
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R6

年次報告

一級（３）58259 号（○○建築士事務所）

gyoumuhoukoku@saijikyo.or.jp
R6
R6

令和 6 年度分

メール件名、添付ファイル名ともR6 年次業務報告書 一級 (３) ５８２５９号 ○○建築士事務所②

磁気ディスク等による提出○ 第六号の二書式（第一面）～（第五面）を電子情報として、磁気ディスク等に入れて郵送又は持参により、一般社団法人埼玉県建築士事務所協会に提出します。
○ 磁気ディスク等の題名（タイトル）は、メール送信の場合と同様です。
○ 郵送の場合は、封筒表に③

年次業務報告書在中と朱書してください。

紙様式による提出○ パソコン等の電子情報にすることが出来ない場合は、第六号の二書式（第一面）～（第五面）に手書きし、紙情報の報告書として郵送又は持参により、一般社団法人埼玉県建築士事務所協会ヘ提出していただきます。
○ 郵送の場合は、封筒表に

年次業務報告書在中と朱書してください。

○ 提出部数は１部ですが、控えが必要な方は２部ご提出いただければ、受付印を押印して１部お返しします。なお、郵送で提出し控えの必要な方は、返信用封筒（宛先記入、切手を貼ったもの）を同封してください。

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一般社団法人埼玉県建築士事務所協会の住所〒336-0031
さいたま市南区鹿手袋 4-1-7 埼玉建産連会館５階
一般社団法人 埼玉県建築士事務所協会 年次報告係
建築士事務所協会の場所

ＪＲ埼京線・武蔵野線「武蔵浦和駅」徒歩８分

埼玉建産連会館 ５Ｆ(一社)埼玉県建築士事務所協会

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