【別紙１】電子車検証・記録等事務委託制度〇 令和5年1月より、自動車検査証を電子化するとともに、継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務及び自動車検査証の変更記録に関する事務を運輸支局長等が一定の要件を備える者（指定整備事業者、行政書士等）に委託する制度（記録等事務委託制度）を導入。なお、軽自動車については令和6年1月より導入予定。
〇 これにより、継続検査等における運輸支局等への来訪が不要となり、オンラインで完結した申請を実現。
２．ＩＣタグの記録等事務の委託

１．自動車検査証のＩＣカード化

運輸支局等

指定整備事業者等

現

現

審査

OSS申請

車検依頼

行

行

ユーザー

車検完了

新旧車検証の交換

車検証送付

検査標章受領

運輸支局等への来訪必要【表面 イ(メージ 】) 【裏面 イ(メージ 】)

電子化
後

カード情報読取

車検完了

ユーザー

車検証発行
検査標章発行

審査
OSS申請

車検依頼

（保安基準適合性等）

運輸支局等

指定整備事業者等

電子
化
後

MOTAS更新MOTAS更新（保安基準適合性等）

更新可能通知印刷可能通知ピッＩＣタグの記録
検査標章の印刷

運輸支局等への来訪不要

ＩＣタグの記録等を実施可能とするための国からの委託する制度の創設

1

【別紙２】電子車検証の仕様【台紙】
寸法：縦105mm、横177.8mm（7インチ）
紙厚：150µm（四六判110kg）【ICタグ】
通信規格：ISO/IEC14443 TypeA2

【別紙３】自動車検査証の券面記載事項とICタグ記録事項＜券面記載事項＞
自動車登録番号／車両番号

車台番号

交付年月日

使用者の氏名又は名称

車名・型式

型式

自動車の種別

長さ／幅／高さ

車体の形状

原動機の型式

燃料の種類

総排気量又は定格出力

自家用・事業用の別用途
初度登録年月／初度検査年月

乗車定員／最大積載量

車両重量／車両総重量

軸重（前前・前後・後前・後後）

備考欄情報

車両識別符号（車両ID）※車両ごとに不変の番号として電子化に伴い付与※下線の事項は、電子化に伴い「その旨」のみを券面に記載し、具体的な内容はICタグに記録するもの

牽引重量又は第五輪荷重

被牽引自動車である旨

保安上の技術基準についての制限の内容（乗車定員等の制限）

必要な整備を行うべきことを命じた自動車である旨

保安上・環境保全上の必要な指示をした自動車である旨

保安基準の緩和をした自動車である旨

タンク自動車の積載物品名

破壊試験を行っていない装置を備える自動車である旨

タンク自動車の積載物品名

道路維持作業用車の灯火を備える自動車である旨

青色防犯灯を備える自動車である旨

総重量7t以上の貨物自動車にあっては燃料タンクの個数・容量貸渡自動車（ワンウェイ方式）である旨

軽自動車で最高速度60km/hのうち、高速道路を運行しないものである旨
牽引自動車である旨

キャンピングトレーラーを牽引する自動車である旨＜券面非表示事項（ICタグのみ）＞
自動車検査証の有効期間

現行の車検証情報はICタグに全て記録
汎用のカードリーダーで読取可能（読取機能付きスマートフォンにも対応）

所有者の氏名・住所

使用者の住所

使用の本拠の位置

備考欄情報
被牽引自動車にあっては牽引自動車の車名・型式

保安上・環境保全上の必要な指示をした自動車にあっては、その内容

保安基準を緩和した自動車にあってはその内容

特区法の規定による特殊仕様自動車の内容

牽引自動車にあっては被牽引自動車の車名・型式

キャンピングトレーラーを牽引する自動車にあっては、その総重量3

【別紙４】車検証閲覧アプリの概要○ 今後ICタグに記録されることになる有効期間や使用者住所、所有者情報について、ユーザや関係事業者は、車検証閲覧アプリを活用して当該情報を確認する。
○ 閲覧アプリにより、車検証情報の確認のほか、車検証情報ファイルの出力（PDF等）や車検証情報以外の情報の確認等も可能になる予定。
○ また、車検証閲覧アプリをインストールしたユーザーには車検証有効期間更新時期をお知らせするサービスを開始予定。
車検証閲覧アプリの概要
利用開始時期

サービス時間

利用可能者

利用可能機器2023年1月～

24時間365日

車検証原本を所持する者
提示を受けられる者

PC
スマートフォン

サービスの概要

電子車検証自動車ユーザー

国土交通省○車検証閲覧アプリをインストール①「車検証閲覧アプリ」の提供②車検証有効期間更新時期の通知
車検証閲覧アプリの機能
・車検証情報の閲覧
・車検証情報ファイルの出力
・リコール情報等の確認 …

Ｐ！

！通知！
あなたのお車「品川300お1234」の車検の有効期間が近づいています。
（有効期間**年**月**日）

4

【別紙５】記録等事務の委託手続
１．記録等事務委託制度の対象手続等
特定記録等事務（改正法第74条の５）(１)対象手続

変更登録、移転登録

継続検査(２)申請方式

特定変更記録事務（改正法第74条の６）（券面変更を伴わない場合のみ（例：所有者の氏名・住所））

電子申請（OSS申請） （窓口申請は対象外）

２．記録等事務の委託にかかる主な手続等（１）申請先 ： 運輸監理部長又は運輸支局長（軽自動車に係る記録等事務の委託を受けようとする場合は、軽自動車検査協会）（２）委託要件①当該事務を行うのに必要かつ適切な能力を有すること
特定記録等事務行政書士又は行政書士法人、（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）日本自動車整備振興会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会（検査対象軽自動車のみ）、指定自動車整備事業者

特定変更記録事務

行政書士又は行政書士法人②適切な組織体制であること
自動車検査証への記録の適切な実施、検査標章の保管・出納管理・法令遵守等の監督、連絡体制の構築、記録事務責任者の選任 等③必要な設備等を有すること
インターネット接続環境、パソコン、プリンタ（市販レーザプリンタ又はインクジェットプリンタ（純正顔料インク）、個人を認証するもの（マイナンバーカード又はgbizID)、ICカードリーダ・ライタ、セキュリティ対策、盗難防止措置 等（３）その他○ 標識の掲示、検査標章の保管及び紛失届、 事業場の位置変更の承認や氏名等変更届、業務廃止届等の手続○ 委託の解除手続き
等

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○

正案

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）（抄）（第四条関係）

改（新設）

現（傍線の部分は改正部分）

行（自動車の検査及び自動車検査証）第五十八条 （略）２ 自動車検査証に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。

４（変更登録）
第十二条 （略）２ 前項の申請をすべき事由により第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入の申請をすべきときは、これらの申請は、同時にしなければならない。
３ 第一項の変更登録のうち、車台番号又は原動機の型式の変更に係るものについては、第八条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定を、その他の変更に係るものについては、同条（第四号に係る部分に限る。）の規定を準用する。
（略）（登録事項の通知）（登録事項の通知）
第十条 国土交通大臣は、新規登録をしたときは、国土交通省令で定め 第十条 国土交通大臣は、新規登録をしたときは、申請者に対し、登録るところにより、申請者に対し、登録事項を通知しなければならない事項を書面により通知しなければならない。
。
（変更登録）
第十二条 （略）２ 前項の申請をすべき事由により第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記録の申請をすべきときは、これらの申請は、同時にし なけ れば なら ない 。
３ 第一項の変更登録のうち、車台番号又は原動機の型式の変更に係るものについては、第八条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定を、その他の変更に係るものについては、同条（同号に係る部分に 限 る 。） の 規 定を 準用す る 。
（略）
４（自動車の検査及び自動車検査証）第五十八条 （略）２ 自動車検査証は、車台番号、使用者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項が記載され、かつ、これらの事項、有効期間その他国土交通省令で定める事項（以下「自動車検査証記録事項」という。
）が電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法により記録されたカードとする。
３ 自動車検査証は、特定の自動車を識別して行う事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であつて国土交通省- 28 -

（継続検査）第六十二条 登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならない。この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証を国土交通大臣に提 出し なけ れば なら ない 。
２ 国土交通大臣は、継続検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、当該自動車検査証に有効期間を記録して、これを当該自動車の使用者に返付し、当該自動車が保安基準に適合しないと認めるときは、当該自動車検査証を当該自動車の使用者に返付しないものとする。
３・４ （略）
５ 自動車の使用者は、継続検査を申請しようとする場合において、第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記録の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。

（自動車検査証の備付け等）
第六十六条 （略）２ 国土交通大臣は、次の場合には、使用者に検査標章を交付しなければならない。
一 （ 略）（継続検査）
第六十二条 登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう継続検査を受けなければならない。この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証を国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 国土交通大臣は、継続検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、当該自動車検査証に有効期間を記入して、これを当該自動車の使用者に返付し、当該自動車が保安基準に適合しないと認めるときは、当該自動車検査証を当該自動車の使用者に返付しないものとする。
３・４ （略）
５ 自動車の使用者は、継続検査を申請しようとする場合において、第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。

令で定めるものが、国土交通省令で定めるところにより、自動車検査証の自動車検査証記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該事務を処理するために必要な事項を記録して利用することができる。この場合において、これらの者は、自動車検査証記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の自動車検査証記録事項の安全管理を図るため必要なものとして国土交通大臣が定める基準に従つて自動車検査証を取り扱わなければならない。

（自動車検査証の備付け等）
第六十六条 （略）２ 国土交通大臣は、次の場合には、使用者に検査標章を交付しなければならない。
一 （略）- 29 -

（自動車検査証記録事項の変更及び構造等変更検査）第六十七条 自動車の使用者は、自動車検査証記録事項について変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、当該変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない。ただし、その効力を失つている自動車検査証については、これに変更記録を受けるべき時期は、当該自動車を使用しようとする時と するこ とが で きる 。
２ 前項の規定は、行政区画又は土地の名称の変更により、自動車の使用者若しくは所有者の住所又は自動車の使用の本拠の位置についての自動車検査証記録事項の変更があつた場合については、適用しない。

二 第六十二条第二項（第六十三条第三項及び次条第四項において準用する場合を含む。）の規定により自動車検査証に有効期間を記録して、これを返付するとき。
３～５ （略）二 第六十二条第二項（第六十三条第三項及び次条第四項において準用する場合を含む。）の規定により自動車検査証に有効期間を記入して、これを返付するとき。
３～５ （略）（略）（予備検査）
第七十一条 登録を受けていない第四条に規定する自動車又は車両番号の指定を受けていない検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の所有者は、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう予備検査を受けることができる。
２～４ （略）５ 第五十九条第二項及び第三項並びに第六十二条第五項の規定は、前項の交付の申請について準用する。この場合において、同条第五項中「使用者」とあるのは「所有者」と、「第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由」とあるのは「第七十一条第八項において準用する第六十七条第一項の規定による自動車予備検査証の記入の申請をすべき事由」と読み替えるものとする。

（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）第六十七条 自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。ただし、その効力を失つている自動車検査証については、これに記入を受けるべき時期は、当該自動車を使用しようとする時とすることができる。
２ 前項の規定は、行政区画又は土地の名称の変更により、自動車の使用者若しくは所有者の住所又は自動車の使用の本拠の位置についての自動車検査証の記載事項の変更があつた場合については、適用しない。
３・４ （略）３・４（予備検査）
第七十一条 登録を受けていない第四条に規定する自動車又は車両番号の指定を受けていない検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の所有者は、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う予備検査を受け ること がで きる 。
２～４ （略）５ 第五十九条第二項及び第三項並びに第六十二条第五項の規定は、前項の交付の申請について準用する。この場合において、同条第五項中「使用者」とあるのは「所有者」と、「第六十七条第一項の規定による自動車検査証」とあるのは「第七十一条第八項において準用する第六十七条第一項の規定による自動車予備検査証」と読み替えるものとす る。

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６（略）７ 第六十三条第二項本文、第三項及び第四項の規定は、自動車予備検査証の交付に係る自動車について準用する。この場合において、これらの規定並びに同条第三項において準用する第六十二条第一項後段及び第二項の規定中「使用者」とあるのは「所有者」と、「自動車検査証」とあるのは「自動車予備検査証」と読み替えるものとする。
８ 第六十七条の規定は、自動車予備検査証の記載事項について変更があつた場合について準用する。この場合において、同条中「使用者」とあるのは、「所有者」と読み替えるものとする。
９ 第六十一条第四項及び前条の規定は、自動車予備検査証について準用する。この場合において、同条中「使用者」とあるのは、「所有者」と読み替えるものとする。

６ （略）
７ 第六十三条第二項本文、第三項及び第四項の規定は、自動車予備検査証の交付に係る自動車について準用する。この場合において、これらの規定並びに同条第三項において準用する第六十二条第一項後段及び同条第二項の規定中「使用者」とあるのは「所有者」と、「自動車検査証」とあるのは「自動車予備検査証」と読み替える。
８ 第六十七条の規定は、自動車予備検査証の記載事項について変更があつた場合に準用する。この場合において、「使用者」とあるのは「所有者」と読み替える。
９ 第六十一条第四項及び前条の規定は、自動車予備検査証について準用する。この場合において、同条中「使用者」とあるのは「所有者」と読み替える。

第七十四条の四 軽自動車検査協会が行う軽自動車の検査事務に関してこの章（第六十一条の二、第六十三条第一項、第六十三条の二、第六十三条の三、第六十三条の四、第七十一条の二第二項、第七十四条から第七十五条の三まで、第七十五条の五及び第七十五条の六を除く。
）の規定を適用する場合においては、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは、「軽自動車検査協会」とする。

（検査記録）（検査記録）
第七十二条 国土交通大臣は、この章に規定する自動車の検査、第六十 第七十二条 国土交通大臣は、本章に規定する自動車の検査、第六十九九条の二第一項及び第三項の規定による届出並びに自動車検査証及び条の二第一項及び第三項の規定による届出並びに自動車検査証及び自自動車検査証返納証明書の交付、変更記録、返納及び再交付に関する動車検査証返納証明書の交付、記入、返納及び再交付に関する事項を事項を、政令で定めるところにより、電子情報処理組織によつて、自、政令で定めるところにより、電子情報処理組織によつて、自動車登動車登録ファイル（検査対象軽自動車にあつては軽自動車検査ファイ録ファイル（検査対象軽自動車にあつては軽自動車検査ファイル、二ル、二輪の小型自動車にあつては二輪自動車検査ファイル）に記録す
輪の小型自動車にあつては二輪自動車検査ファイル）に記録するもの
る ものと する 。とする。
（略）
２ （略 ）
２

第七十四条の四 軽自動車検査協会が行う軽自動車の検査事務に関してこの章（第六十一条の二、第六十三条第一項、第六十三条の二から第六十三条の四まで、第七十一条の二第二項、第七十四条からこの条まで、第七十五条から第七十五条の三まで、第七十五条の五及び第七十五条の六を除く。）の規定を適用する場合においては、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは、「軽自動車検査協会」とする。

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（継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務の委託）
第七十四条の五 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、第六十二条第二項の規定による自動車検査証への記録及び自動車検査証の返付並びに第六十六条第二項の規定による検査標章の交付に関する事務（継続検査の結果の判定その他国土交通省令で定める事務を除く。）を国土交通省令で定める要件を備える者に委託することができる 。
２ 前項の規定による委託を受けた者（次項及び第百条第一項第八号において「特定記録等事務代行者」という。）は、次に掲げる行為をして はな らな い。
一 第六十二条第二項の規定により自動車検査証の返付を受けるべき者の請求がある場合において、災害その他やむを得ない事由がないのに当該自動車検査証への記録をせず、若しくはこれを返付せず、又は検査標章を交付しないこと。
二 前号に規定する場合において、当該自動車検査証以外の自動車検査証への記録をし、若しくは同号の者以外の者に自動車検査証を返付し、又は同号の者以外の者に検査標章を交付すること。
３ 第二十八条第一項及び第二十八条の二第一項の規定は、特定記録等事務代行者が自動車検査証への記録及び自動車検査証の返付並びに検査標章の交付に関する事務を行う場合について準用する。
（自動車検査証の変更記録に関する事務の委託）
第七十四条の六 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、第六十七条第一項の自動車検査証の変更記録に関する事務（変更記録をすることが適当であるかどうかの審査その他国土交通省令で定める事務を除く。）を国土交通省令で定める要件を備える者に委託すること がで きる 。
２ 前項の規定による委託を受けた者（次項及び第百条第一項第九号において「特定変更記録事務代行者」という。）は、次に掲げる行為をしてはならない。

（新設）

（新設）

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（報告徴収及び立入検査）
第百条 当該行政庁は、第七十五条の六第一項に定めるもののほか、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若しくは業務に関し報告をさせることができる。
一 ～七 （ 略）八 特定 記録 等事 務代 行者
九 特 定変 更記 録事 務代 行者
十～十九 （略）２～４ （略）第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十六条第一項（第二十八条の三第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十三条、第五十条、第六十三条第二項（第七十一条第七項において準用する場合を含む。）、第六十六条第五項、第六十七条第一項（第七十一条第八項において準用する場合を含む。）、第七十五条の四第二項若しくは第三項、第七十六条の六第二項、第八十九条第二項（第九十四条の九において準用する場合を含む。）、第九十一条第一項から第三項まで、第九十四条第三項、第九十四条の四第一項、第九十（報告徴収及び立入検査）
第百条 当該行政庁は、第七十五条の六第一項に定めるもののほか、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若しくは業務に関し報告をさせることができる。
一～七 （略）（新設）（新設）
八～十七 （略）２～４ （略）一 第六十七条第一項の規定により自動車検査証の変更記録を受けるべき者の請求がある場合において、災害その他やむを得ない事由がないのに当該自動車検査証への記録をしないこと。
二 前号に規定する場合において、当該自動車検査証以外の自動車検査証への記録をすること。
３ 第二十八条第一項及び第二十八条の二第一項の規定は、特定変更記録事務代行者が自動車検査証の変更記録に関する事務を行う場合につい て準 用す る。

第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処 する 。
一 第二十六条第一項（第二十八条の三第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十三条、第五十条、第六十三条第二項（第七十一条第七項において準用する場合を含む。）、第六十六条第五項、第六十七条第一項（第七十一条第八項において準用する場合を含む。）、第七十四条の五第二項、第七十四条の六第二項、第七十五条の四第二項若しくは第三項、第七十六条の六第二項、第八十九条第二項（第九十四条の九において準用する場合を含む。）、第九十一条第一項から第三項まで、第- 33 -

２

九十四条第三項、第九十四条の四第一項、第九十四条の六、第九十六条、第九十七条の三第一項又は第九十九条において準用する第四十条、第四十一条第一項若しくは第四十二条の規定に違反した者
二～十 （略）（略）
２

四条の六、第九十六条、第九十七条の三第一項又は第九十九条において準用する第四十条、第四十一条第一項若しくは第四十二条の規定に違反した者
二～十 （略）（略）- 34 -