〈日本知財学会誌〉Vol. 17 No. 3― 2021 : 27 37-

標準必須特許に対する独占禁止法の役割
池田毅（池田・染谷法律事務所 代表弁護士 / ニューヨーク州弁護士 / カリフォルニア州弁護士）
The Role of Competition Laws over Standard Essential Patents
Tsuyoshi (Yoshi) Ikeda

Attorney at Law admitted in Japan, New York and California ; Founding Partner of Ikeda & Someya【要旨】 FTC 対クアルコム事件控訴審判決などの近時の判決等により，SEP 権者優位の潮流が確立し，実施者にとっての独占禁止法の活用の余地は限定的になったようにもみえる．しかし，近時の潮流は，これまで独占禁止法・
知的財産権・標準の間で行われてきたせめぎ合いの延長線上にあり，実施権者優位の「転換期」からの揺り戻しと位置付けられる．SEP への独占禁止法適用の根拠は，SEP の非代替性および FRAND 宣言に加え，標準が競争者の共同行為に基づく点にあるところ，SEP 権者の共同行為などには依然として独占禁止法上の検討は重要である．
さらに，各国の独占禁止法の差異もあり，SEP 権者および実施者の双方にとって，いかに独占禁止法を活用する
かは今後も重要であり続けると考えられる．
【キーワード】 独占禁止法

標準必須特許公正取引委員会

FRAND 宣言

クアルコム

【Abstract】 It appears that the potential use of competition laws over the use of SEPs in the future will be limited dueto the recent developments, such as the judgment by the 9th Circuit in the FTC v. Qualcomm case, which have made it
clear that the courts now tend to stand on SEP holders’ side. The recent developments are, however, in the natural
course of the long-lasting back-and-forth conflicts among antitrust, SEPs and standardization. The current situation
can be described as “Swing Over” period following the “Transition” period when implementers enjoyed a series of
judgments favorable for them. In the first place, competition laws can be applicable for the use of SEPs not only
because the SEPs are essential and subject to FRAND declarations but also because SEPs are the achievements
obtained only through the collaboration of competitors. As such, potential enforcement of competition laws should
remain important, especially for joint conducts by multiple SEP holders. Moreover, differences of competition laws indifferent jurisdictions give（and will give in the future）both SEP holders and implementers opportunities to takeadvantage of strategic use of competition laws.
【Keywords】 Competition（Antitrust）Law
Standard Essential Patent（JFTC）FRAND Declaration
Qualcomm

1.

The Japan Fair Trade Commission

ることが難しいことを印象づけるものであった．そはじめにのほか，2020 年中にみられたドイツ・マンハイム
地裁でのノキア対ダイムラーの判決1 や，米国司法標準必須特許（SEP）に対する独占禁止法・競争省の IEEE に対するビジネスレビューレターに対す法（以下単に「独占禁止法」という．）の適用は現る補足レターも2，特許権者有利の流れに沿うもの

在 過 渡 期 に あ る と い え る． 近 時 の 米 国 に お け る

であり，もはや実施者のために独占禁止法が活用さ

FTC 対クアルコムの第 9 巡回区控訴裁判所の判決れる場面など，ほとんど想定されないような印象をは，一審判決を 180 度覆すクアルコムの完勝であり，受けられた読者もいるかもしれない．

米国において SEP の行使を反トラスト法違反とす

ISSN 1349-421X© 2021IPAJ

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果たして独占禁止法はいわゆる「オワコン」（時27

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

代に合わなくなったコンテンツ）なのか．米国におが期待されている．競争事業者が，商品の品質について，長いスパンでみるとプロパテントとアンチパ

いて競争をやめて同じ商品だけを販売することを合テントの潮流が交互に訪れるように，SEP と独占意することは，本来はカルテルであり独占禁止法違禁止法の関係は一方が強くなると，他方がそれを抑反である．もっとも，通信や画像圧縮等の技術におえ込むように発展するということを繰り返してき

いては，各社がまちまちな技術を採用して，ある会

た．短期的な現象のみに目を奪われるのは，本質を社の製品間でしか利用できないというのは消費者の見失うおそれがある．目下の特許権者の優位に対し利便性を著しく損なう．そのような場合には，競争て独占禁止法が果たすべき役割があるのかについて事業者が同一の標準規格を採用して相互接続性を確は，これまでの SEP と独占禁止法の Interaction を保した上で，標準化された部分以外の要素，すなわ

振り返り，その中で独占禁止法による規制の根拠にち，他の機能，標準規格を超える性能，デザイン，

対して立ち返る必要がある．このような問題意識か価格などで競争するほうが，消費者にとってより大ら，本稿では，とくに日本の独占禁止法が SEP にきな便益が提供されることになる．独占禁止法上は，対してどのように適用することが可能なのかという

価格カルテルや入札談合などのあからさまなカルテことを考察する．

ル（ハードコア・カルテルと呼ばれる）以外の競争

2.

独占禁止法の考え方

者間の共同行為（非ハードコア・カルテル）については，一般に，競争促進効果が競争阻害効果を上回る限りにおいて，適法と扱われる．このように，多2.1.

標準・知的財産権との関係

くの技術標準化は，共同行為ではあるが，競争をむ

まず，議論の前提として，標準・知的財産権・独しろ活発にし，消費者により大きな便益を供給する

占禁止法という三者の関係を整理したい．本稿の読ものであり，独占禁止法の目的に合致するものであ者は知的財産権の関係者が多いと想定されるが，知る．もちろん，標準化自体が適切なものであっても，財関係者には，標準はいわゆる知財戦略の延長線上

そこで行われるライセンスや，標準化の範囲を超えにあり，独占禁止法は，標準・知的財産権とは別のる共同行為が競争阻害行為を有する場合には独占禁領域にある異質なものと捉えられることも多い．す止法上の問題となりうる3．

なわち，標準に自らの知的財産権を入れ込むことにこのような標準化と独占禁止法の関係性からは，より，多数の実施者に知的財産権を利用してもらう

むしろ知的財産権というものが異質なものとして映ことができる，というのが知財の文脈における標準

る．標準化が共同行為であるにもかかわらず許容さについての典型的な説明である．そして，独占禁止れるのは当該標準を広く実施者に利用可能とし，標法に対しては，過剰な期待または警戒がみられる．

準技術を基礎とした競争を可能にするからである．

たとえば，実施者側からは SEP 権者から何らかのその意味において，排他的独占権である知的財産権

不当な行為を受けただけで，独占禁止法で状況を有とは根本的に相容れない．知的財産を利用しながら利に改善できるのではないかという過剰な期待を抱

標準を実現しようとすれば，特許権者に任意にそのかれることもあるし，逆に権利者側からは，独占禁独占権の全部または一部を放棄してもらうほかな

止法は知財の活用を妨害するものであるとの主張がい．このように本質的に矛盾する標準と知的財産権

なされることもある．

の調整弁となるのが FRAND 宣言4 である．とはいしかしながら，このような整理はいずれも一面かえ，標準化の文脈以外の通常のライセンスの場面とらのものであって，独占禁止法の観点からは異なる

同様に，FRAND 宣言は，特許権者が実施者からラ景色が広がっている．独占禁止法の観点からは，標イセンス収入を獲得できることを確約するものでは準化の本質は共同行為といえる．すなわち，本来競なく，自らの力でライセンスを確保しなければなら争事業者は，互いに協調することなく，それぞれ良ないことに留意が必要である．

質・安価な商品を開発し，供給する競争を行うこと
28標準必須特許に対する独占禁止法の役割

2.2.

独占禁止法の問題ではない場面

れの法適用には異なる得失がありうる．

標準と独占禁止法の関係を巡っては「それは独占

なお，「独占禁止法の問題ではない」と主張され禁止法の問題ではない」というような議論に接するる場面として，上記のほか，市場におけるいわゆることがしばしばある．本稿でフォーカスを当てる

能率競争に関わらない事項に対して主張されること

FTC 対クアルコムの事案でも，FRAND 違反が契約がある．その最たるものは，しばしば日本特有の規法上または特許法上の問題となることはあっても，定といわれる優越的地位の濫用の規制が，本来，独反トラスト法上の問題とはならないといった判示が占禁止法の問題でないと主張される場面である．こなされた5．標準の文脈を離れても，近時のプラッのような議論を行う論者は，「本来あるべき独占禁

トフォーム問題に関連して，パーソナルデータの濫止法」として，たとえばミクロ経済学が問題として

用は個人情報保護法の問題であり，独占禁止法の問いる範囲を想定して，それを超える規制に対して「独題ではないといった議論がなされることがある．こ占禁止法の問題ではない」と主張しているようにみのような議論を目にすると，独占禁止法は頼りになえる．もっとも，このような議論はいわば「独禁法らないといった印象を受けられるかもしれない．

原理主義」ともいうべきものである．優越的地位のしかしながら，「独占禁止法の問題ではない」と濫用が経済学上にどのように位置付けられるかはという表現は，必ずしも独占禁止法が当該事案に対しもかく，それが立法府たる国会によって日本の独占て適用できないことを意味しない．最もよくみられ禁止法に規定されていることは厳然たる事実である類型は，同一の事案が他の法律によって解決できる．「独占禁止法」に相当する法律によって，いかるため，独占禁止法の適用は不要であるという意味なる範囲で競争にまつわる事項を規制するか（また，

で「独占禁止法の問題ではない」といわれる場面でそれを不正競争防止法などの周辺法と分担するか）ある．2019 年に公取委がプラットフォーマーの個は各国の判断の問題である．独占禁止法とはかくあ

人情報の取扱いに対する優越的地位の濫用のガイドるべしという国際的なルールは存在しない．「独占ライン案 を公表した際の個人情報界隈からの反発

禁止法原理主義」論者が「本来の独占禁止法の守備がその例である．後述する日本の知財高裁のアップ

範囲はかくあるべき」といかに主張しようとも，各ル／サムスン大合議判決 における独占禁止法主張

国の現在の独占禁止法の規定が適用されうる限りに対する態度もこの類型である．

「独占禁止法の問題である」ことは間違いない．と

6

7

その延長線上として，市場における競争をベース

りわけ，他国（とくに米国）の独占禁止法の適用範とした独占禁止法の考え方が他の法律の明文や解釈囲に遠慮して自国の独占禁止法の適用範囲を差し控に取り込まれる結果，もはや独占禁止法の適用の必える理由はない．

要が失われるというケースもありうる．たとえば，大手銀行が優越的地位の濫用で排除措置命令を受けた以降に銀行法が改正され，独占禁止法の考え方がさらに具体化して取り込まれることになった．

2.3.

各国独占禁止法の異同

独占禁止法は世界共通の概念のようにいわれることがあり，事実，会社法や知的財産法に比べれば各以上のいずれのケースについても，特定の事案に国間で共通化されている部分は大きい．しかしなが対して独占禁止法を適用する必要はないとしても，

ら，前項で挙げた優越的地位の濫用をはじめ，各国

独占禁止法が適用できないということにはならないの独占禁止法ルールには一定の差がある．

と考えられる．少なくとも，日本法においては，独

また，同じルールにみえても，実際の解釈・適用

占禁止法の適用除外が特に定められている場合を除において各国間の差異が生じることもありうる．たいて，他の法律に加えて独占禁止法を適用することとえば，後に述べるとおり，他者排除に関し，米国を排除するルールは存在しない．異なる法律が適用

反トラスト法においては排除者と被排除者の間の競できる場合であっても，たとえば，独占禁止法であ争関係を求める傾向が強いが，日本の独占禁止法にれば，公取委による公的な執行があるなど，それぞ

おいてはかかる競争関係については問題にならない29

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

3.2.

ことが一般的である．

混迷期

さらに，他の法律との関係や事実関係によって，2000 年代に入り，携帯電話の 3G 標準が普及する

同じ問題に対する各国の独占禁止法の帰結が変わる

頃から，SEP 権者による標準化活動における欺もことはありうる．たとえば，特許へのアクセス拒否う等は認められないものの，要求するロイヤルティの独占禁止法上の評価は，差止請求権が eBay 判決8

料率が実施者の期待を上回るということが「ホールの下で一般的に限定されている米国と，他国では異ドアップ問題」として問題とされるようになった．

なる判断となりえる．同様に，FRAND の意義や民なかでも，3G 標準における最大の SEP 権者の一つ

事上の効力の各国ごとの解釈によって，FRAND にであるクアルコムに対する実施者の不満が高まった．

関係する独占禁止法上の判断も変わりうる．

この時期は，独占禁止法以外の解決策の議論も膠以上のとおり，独占禁止法の根底の考え方は概ね着しており，強制実施権の活用が半ば真剣に議論さ（とくに主要国間では）共通であるが，ある特定のれるようなこともあった．各国の競争当局も，ロイ事案に対してある国において一定の独占禁止法上のヤルティ料率に直接介入するのはむしろ独占禁止法判断が示されたからといって，他の国の独占禁止法上望ましくないことを理由に，実効的な解決策を打でも必ず同様の判断となるわけではないことには留ち出せずにいた．
そのような中，日本の公正取引委員会は，自らが意が必要である．

3.

独占禁止法と標準の近時のトレンド手がけたマイクロソフト事件11 に倣って，クアルコ
ムが端末メーカーに課している非係争条項（NAP）に着目して排除措置命令を発出した12．他方，韓国

3.1.

黎明期

公正取引委員会（KFTC）は，クアルコムのチップ

標準化と独占禁止法の関係について，1990 年代とライセンスを組み合わせる販売手法に着目して立に問題となったのは，標準化手続の悪用や手続ルー13件した（韓国クアルコムⅠ事件）．なお，欧州委

ルからの逸脱が問題となるような事例であった．た

員会（以下「欧州委」という．）は，日韓と同時期

とえば，デル事件においては，標準化団体のルールにクアルコムに対する審査を行っていたが，申告者に反して特許を開示せずに後に権利行使を行ったデが申告を取り下げたことから 2009 年に審査を終了

ルの行為を FTC 法 5 条違反と判断した ．

した14．

9

初期の重要事件であるラムバス事件も，SEP を独占禁止法は価格に直接介入せず，反競争的な競獲得していることを秘して標準化団体に参加し，標争状態を生じさせた行為を規制するのが原則という準化団体からの脱退後に権利行使を行ったことが，観点からは，日本や韓国のアプローチは理解できる

独占化行為にあたり FTC 法 5 条に違反するとして，ものである．しかしながら，この時期の法適用は，連邦取引委員会（FTC）が違反決定を行ったものでいまだ標準必須特許に対する独占禁止法の適用につある．しかしながら，2008 年の控訴裁判所判決は，いての考え方が十分に成熟しておらず，事実，日本

ラムバスの行為がなくてもラムバスの技術は標準にの公取委の排除措置命令は，その後 10 年にもわた採用されていたのであって，ラムバスの行為によっる審判の末に，公取委自体が「白審決」という形でて競争が害されたとはいえないとして，FTC の決覆している15．独占禁止法はもちろん，その他の法定を覆した10．

的根拠に基づくものを含め，SEP 権者の高額ロイ

この時期問題とされた行為は，欺もう性があり反ヤルティの請求を実効的に規制する手段を欠いた状競争性があることを比較的認めやすかったと思われ

況の下，SEP 権者優位のトレンドが長らく継続す

るが，それでも実際に裁判所に標準化手続の悪用にることになった．

基づく独占禁止法違反を認定させるのは必ずしも容易でなかったことがみてとれる．

30

標準必須特許に対する独占禁止法の役割

3.3.

転換期

3.3.1. マイクロソフト／モトローラ判決からモト
ローラ・サムスン事件

2010 年代になって大きく事態が転換し，SEP 権者の優位を揺るがす解釈・判断が各国で相次ぐことによる解決とは異なり，個々の標準の重要性や特許権者の強さに応じた柔軟な解決を導くことが可能である．
3.3.2.

アップル／サムスン知財高裁大合議判決・決定になる．スマートフォンが普及し，アップルやグー

スマホ特許戦争は日本にも波及し，日本の知財高グルといった強力な IT 企業が実施者として携帯電

裁は 2013 年にアップル対サムスン事件に対する判

話業界に参入し，各国で紛争を厭わず，スマホ特許

決を行い，民法上の権利の濫用の枠組みで，差止請戦争といわれる情況が生じたことがその背景となっ求権の制限およびロイヤルティの算定を行った18．

ている．

同判決は，上記 2.2 で述べたとおり，実施者である

米国では，2013 年のマイクロソフト／モトロー

アップルによる独占禁止法上の主張を明示的に排斥

ラ事件のワシントン西部連邦地裁判決16 が，「修正している．もっとも，SEP 権者であるサムスンのジ ョ ー ジ ア・ パ シ フ ィ ッ ク 基 準 」 に よ り，
（F）

行為が独占禁止法違反にあたらないとした判示部分

RAND ロイヤルティー料率を直接計算し，SEP 権は説得的とはいい難い．判決は，サムスンは適正な者の請求を大きく下回るロイヤルティ金額のみを認

FRAND 料率を超えるロイヤルティを請求することめた．同判決は独占禁止法を根拠とするものではなができないのだから独占禁止法違反にはならないとかった．

している．しかし，まさに適正な FRAND 料率は当他方で，欧州では，2014 年に，モトローラに対該判決においてはじめて認定されたのであって，訴する競争法違反決定・サムスンに対する確約決定が訟前においてサムスンは現に同判決が認定した料率なされた ．ここでは，ライセンスを受ける意思をを超えるロイヤルティを請求していたのである．そ有する者（Willing Licensee）に対する差止請求権のうだとすれば，同判決によって，この種の SEP 権

行使が市場支配的地位の濫用に該当するという欧州者による FRAND 料率を超える請求によるホールド

競争法に基づく議論が展開された．特許権者の強いアップの事案に日本の独占禁止法が適用できなく交渉力が特許権の有する差止請求権に基づくものでなったと解釈すべきではない．同判決は，独占禁止

あり，それを独占禁止法で制限すれば，ロイヤルティ

法 以 外 の 法 的 根 拠（ 権 利 濫 用 ） に よ り 適 正 なの金額に直接介入することなく，ホールドアップとFRAND 料率を算定することができ，独占禁止法に呼ばれる問題を解消できるという点で，画期的な判ついて判断する必要がなくなったために，独占禁止断であった．欧州において米国の eBay 事件のよう法に関する主張を排斥したにすぎないと理解すべきに差止請求権を制限する一般的法理がとられていなように思われる．

17

いことや，特許制度・特許訴訟について各加盟国がホールドアップ問題に日本の独占禁止法が適用で運用しており，欧州レベルでの統一的な対応を行う

きることは，知財高裁大合議判決を受けて，日本の上で，欧州競争法が使いやすいツールであったこと

公取委が，2016 年 1 月に，知的財産ガイドライン（知がこの判断の背景となっているとみられる．

的財産の利用に関する独占禁止法上の考え方）を改

もっとも，欧州委は，標準化において常に差止請

定 し， 欧 州 と 同 様 に，Willing Licensee に 対 す る

求権の行使が競争法違反になるとしたわけではな

SEP の権利行使が独占禁止法違反となりうること

く，これらの事案の判断にあたって，問題となったを明らかにしていることからも裏付けられる．

通信規格が用いられる市場の具体的状況に照らしてすなわち，知財高裁大合議判決と知財ガイドライ

市場支配的地位の濫用になるとしている点は重要でンの改定から，日本において，Willing Licensee にある．すなわち，独占禁止法は，一般的・普遍的な対しては，民事上の救済と独占禁止法上の救済のいルールを課すものではなく，個別の案件の市場の状ずれもが可能であることが明らかにされたと考える

況に即して事案ごとに判断されるため，特許法などことができる．とくに，米国などと異なり，民事訴
31

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

訟が活発ではない日本において，独占禁止法上の適の新たなパテントポリシーは，① SEP に基づく差用があることは，実施者にとっては，公取委による止請求権の行使を原則的に禁止する，②取引段階を

公的な介入が期待できるという利点が認められる．

問わずに FRAND 宣言の恩恵を受けられる，③ライ

3.3.3. ファーウェイ（華為）／ZTE 事件と IEEE ラ

センス料は最小実施可能単位（SSPPU）を基礎に

イセンスポリシー改訂する等，実施者に非常に有利な内容であったが，米2015 年 7 月 16 日のファーウェイ対 ZTE の欧州

国司法省は，ビジネスレビューレターという事前照司法裁判所判決 と同年 2 月 2 日の米国司法省の会制度において，これらの内容が反トラスト法に違IEEE の新しいパテントポリシーに対するビジネス

反 す る も の で は な い と 判 断 し た． 同 ビ ジ ネ ス レ

レビューレター の 2 つの出来事は，標準を広く実

ビューレターは，あくまで標準化団体で合意された施させるための独占禁止法の活用の一つの到達点とパテントポリシーの内容を前提にするものであっもいえる．

て，当該パテントポリシーを離れて，一般的に Li-

19

20

ファーウェイ対 ZTE 判決は，ファーウェイが，cense to All（LTA）や SSPPU の考え方が妥当である

ETSI に FRAND 宣 言 を し た LTE 標 準 の SEP に 関としたものではないが，少なくともこれらについて，

して市場支配的地位を有することを前提に，どのよ

標準化団体がルールとして採用したとしても反トラ

うな交渉を行っていれば Willing Licensee といえる

スト法上問題ないとするものであり，実施者に有利かを判断し，欧州委のモトローラ・サムスン事件をな判断であった．もっとも，後に述べるとおり，

さ ら に 具 体 化 し た． 具 体 的 に は， ① SEP 権 者 は2020 年になって，米国司法省は，同ビジネスレター

SEP を特定し，侵害態様を具体的に明らかにしての内容を軌道修正している21．

被疑侵害者に警告する，②被疑侵害者は，FRAND

以上のように，ファーウェイ対 ZTE 判決はライライセンスを締結する意思を表明する，③ SEP 権

セ ン ス 交 渉 に つ い て， ま た IEEE の ビ ジ ネ ス レ

者は，実施料率と算定方法を提示する，④被疑侵害

ビューレターは標準化団体でのルールの設定につい者は商慣行に従って誠実に対応する，⑤被疑侵害者て，それぞれ，独占禁止法を用いて，標準を広く実は合理的期間内にカウンターオファーを行う，⑥ラ

施する方向性での判断が行われたものと評価するこ

イセンス交渉がまとまらないときは，被疑侵害者はとができる．

担保を提供する，という「ピンポン交渉スキーム」とでも呼ぶべき交渉スキームを提示した．かかるス

3.4.

揺り戻し期

キームに従っている限り，被疑侵害者は Willing Li-

3.4.1.

FTC／クアルコム事件

censee と判断される．SEP 権者としては，判決に2017 年 1 月の米国 FTC によるクアルコムの提訴示された交渉スキームから外れて Willing Licensee

は，トランプ政権への移行直前に，委員 2 対 1 といに対して差止請求権を行使すると，欧州競争法違反

う僅差の評決で提訴が判断された．このようなギリを構成することになる．もちろん，同判決は，Will-

ギリの判断は，後に地裁と控訴審で判断が分かれる

ing Licensee に該当するかどうかは，被疑侵害者のこととなった本件の難しさを端的に示していたよう

主観的な意思ではなく，客観的な交渉態様から判断に思われる．本件は，転換期の一連の事件のようにされ，時間稼ぎ戦術をとった場合には，Willing Li-

SEP ライセンス一般に当てはまる論点を扱ったもcensee ではなくなると釘を刺した．しかし，実施のではなく，クアルコムという特定企業のビジネス者にとっては，
少なくとも「ピンポン交渉スキーム」

モデルが反トラスト法に違反するかが争われたものに従っている限りは，特許権の最大の強みである差である．問題となったビジネス慣行は多岐にわたる

止請求権の行使が制限されるため，それを前提としが，その中核は，①端末メーカーが，クアルコムかたライセンス交渉は実施者にとって有利であること

らの特許ライセンスを受けない限り，携帯電話端末

は間違いない．

の製造にとって重要なクアルコムのチップセットのもう一つの到達点はアメリカに見られる．IEEE
32

供給を受けられないという「No license, no chip」と標準必須特許に対する独占禁止法の役割呼ばれるポリシーを採用していたこと，②クアルコとえその存在が事実であるとしても，反トラスト法

ムが端末メーカーを特許ライセンスの対象とし，ラ上の意味における反競争効果ではないと指摘していイバルのチップメーカーにはライセンス拒絶を行っる．このような指摘の結果，地裁判決が明らかにしていたこと，③特定の端末メーカーに対して，ライた反競争効果の相当部分が控訴審判決では検討対象

バルのチップメーカーではなくクアルコムからチッとされないことになった．これは，他者排除事案にプを購入することを条件とした多額のリベート（いおいて，行為者と被排除者の間の直接の競争関係をわゆるロイヤリティ・リベート）を提供していたこ

要求し，当該排除にかかる市場についての反競争効とである．

果をみるという米国反トラスト法の伝統的姿勢24 のカリフォルニア州北部連邦地裁の 1 審判決は，ク反映とみることができる．しかし，日本を含む米国

アルコムのビジネスモデル全体を評価して，クアル

外の独占禁止法の下では，本件控訴審判決が検討のコムの高いライセンス料率の維持につながっている

対象外とした下流における反競争効果も評価の対象として，反トラスト法違反を認定した22．同判決は，とすることができる可能性がある．

各取引先に対するチップの供給の実態を評価し，そまた，競合チップメーカーへの取引拒絶について，

れぞれの行為の不当性を明らかにするなど，過去，

Aspen Skiing 事件判決の狭い規範に厳格な当てはめ

日本・韓国・中国・欧州などの競争当局が部分的にを行っているが，この点についても，たとえば日本

しか切り込めなかったクアルコムのビジネスモデル

法の下では異なる判断もありうるように思われる．

の全貌を明らかにしようとする意欲的なものであっ

もちろん，日本の独占禁止法の下でも，取引拒絶がた．しかしながら，問題とされた複数の行為が，高独占禁止法違反とされる要件は決して緩くないが，額とされるライセンス料率の維持にどのように繫

「No license, no chip」を含む複数の行為がクアルコがったのかについて緻密な論述がされているとはいムのライセンス料率維持のために並行して行われてえないものであった．さらに，同判決は，クアルコ

いた本件のような事案においては，取引拒絶が独占ムに対して，既存のライセンスを見直すためのライ禁止法上不当な目的を達成するための手段として機センシーとの交渉を義務付けるなど，実務的に影響能していたとして，取引拒絶ないし他の条項に基づの大きい内容を伴うものであったが，FTC と並ぶいて独占禁止法上の問題とする余地はあり得たよう

米国反トラスト法の執行主体である司法省が，クアに思われる25．

ルコムの立場を支持する意見を提出していたため，本件は，控訴審段階では結果として米国の反トラ

控訴審段階での判決の見直しの可能性が相当程度あスト法の違反なしという判断であったが，1 審判決ると予想されていた．

では FTC が完勝していたことからも，どちらに転そのような中で 2020 年 8 月に出された第 9 巡回

んでもおかしくない事案であり，市場の具体的な状

区控訴裁判所による判決23 は，全ての主要論点にお況に照らして複数の行為を総合的に評価することがいて地裁判決を覆して，クアルコムの立場を支持し，できるという点で法体系の中でもユニークな位置をFTC の請求を棄却した．

占める独占禁止法のポテンシャルを示した案件で控訴審判決において特筆すべき点として，本件のあったといえる．本件は，たまたま揺り戻し期に審検討対象市場をクアルコムとその競合である他の理され，同じ国の政府機関である司法省までもが事

チップメーカーとが競争する携帯電話チップ市場と実上クアルコムを擁護する動きをとったことは，して画定したにもかかわらず，地裁判決は，控訴審

FTC にとっては不運であった．韓国 KFTC は，米と同様の市場画定を行いながらもより広い携帯電話

国 FTC と類似する法律構成でクアルコムに対するサービス一般の市場を分析の対象とし，端末メー

2 度 目 の 法 執 行 を 行 い， ソ ウ ル 高 裁 レ ベ ル で はカーに対する経済的な弊害や，その結果としての消KFTC の決定が是認されている（韓国クアルコム II

費者に対する高価格について検討していると批判し事件）26．

ている．そして，控訴審判決は，これらの害は，た33

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

3.4.2.

ノキア／ダイムラーと LTA

フォーム外でのライセンスを許容していること等をファーウェイ／ ZTE の欧州司法裁判所判決以降，前提に，エンドユーザーである自動車メーカー向け

実施者に有利なライセンス交渉状況が形成されたのライセンスプログラムとして承認を得ている．こが，それにより，逆に実施者がライセンス交渉を意れにより直ちに LTA が否定されたとは言い切れな

図的に遅延させるホールドアウトと呼ばれる状況がいものの，LTA に反対する SEP 権利者側に親和的問題視されるようになった．また，通信特許の実施な判断であるといえる．

者が自動車業界や IoT にまつわる多様な業種に拡大

もう 1 つは，上記 3.3.3 で紹介した，IEEE に対するにつれて，SEP 権者はサプライチェーンのいするビジネスレビューレターのアップデートであずれの段階の実施者にもその求めに応じてライセン

る29．こちらはアップデートという形式はとっていスすべきという License to All（LTA）の考え方が主るものの，大幅な軌道修正であり，差止請求権の原張されるようになった．SEP 権者は完成車メーカー

則禁止やライセンス料率の基礎を最小実施可能単位（OEM）がライセンスを受けるべきと主張するのに（SSPPU）とすることなどについて極めて懐疑的な対して，完成車メーカーが SEP のライセンスを取態度を示し，IEEE に対してパテントポリシーを再得しないために，SEP 権者が差止請求に踏み切る

考することを求めている．

事案が散見されるようになった．たとえば，ノキア

これらの動きは，元知財弁護士で，反トラスト局

はダイムラーに対して異なる法廷地で複数の訴訟をのトップであったデラヒム反トラスト局長の意向が提起しているが，本稿執筆時点で最新かつ重要な判反映されていると評価されている．また，中国との断であるドイツ・マンハイム地裁の判決（2020 年 8

技術開発競争を念頭に，プロパテントの観点から，

月 18 日）は，LTA の是非について欧州司法裁判所

転換期に実施者有利となりすぎた状況を是正しようの先決裁定に付託すべきとのダイムラーの主張を退としているものとみることもできる．

けたと報じられている ．もっとも，欧州司法裁判
27

所への付託を不要と判断したのは，LTA が適切な考

4.

今後の展望

4.1.

揺り戻し期の位置づけ

え方ではないと判断したものではなく，単にダイム
ラーおよびダイムラーが適切なライセンスポイントであると主張した部品メーカーのいずれもが Will-

以上概観したとおり，SEP と独占禁止法の間には，ing Licensee とは認められないと判断されたためでせめぎ合いの長い歴史があり，2020 年に揺り戻しある．もっとも，LTA についての判断はされなかっの動きが一気に台頭した．2015 年のファーウェイ

たとはいえ，自動車メーカー・部品メーカーが揃っ／ ZTE 判決以降，ピンポン交渉スキームの下，とて，部品メーカーをライセンスポイントであるとしくに自動車メーカーらが LTA を主張したことも相てライセンスを受ける意思を主張していたにもかか

まって，SEP 権者にとってライセンスを締結する

わらず，Willing Licensee であると認定されなかっまでの期間・労力がかかりすぎる傾向が生じてきた．

た こ と は 重 要 で あ る． 同 判 決 か ら は，Willing Li-

2020 年の一連の展開は，そのような傾向を踏まえ

censee の認定の厳格化および当該裁判所の LTA へて，Willing Licensee の認定を厳格化したものとみの懐疑的な態度がうかがわれる．

ることができる．依然として，転換期より前の SEP

3.4.3.

米国司法省（DOJ）ビジネスレビューレター

権者の優位が長く続いた時期に比べれば，SEP 権

2020 年には，米国司法省がビジネスレビューレ者の差止請求権を一定の限度で封じて交渉できるとターについて 2 つの重要な動きをみせた．
1 つは，Avanci による 5G のライセンスプログラ

いう点で，実施者にとって，SEP 権者と交渉しやすい状況であるということは変わっていない．

ムについて DOJ が反トラスト法上問題ないとの判

そして，このような揺り戻しのトレンドの下での断を行ったものである ．同照会にあたっては，パ調整段階において，SEP に関して実施者が有利に

テ ン ト プ ラ ッ ト フ ォ ー ム た る Avanci が プ ラ ッ ト

援用することが多い独占禁止法の役割が限定されて

2834

標準必須特許に対する独占禁止法の役割しまうことはある意味で当然の帰結といえる．そのあっても，課題解決に不可欠な価値の高いものであ瞬間だけをスナップショットで切り取って独占禁止

ればあるほど，第三者のアクセスを認めなければな

法が SEP に対して果たす役割がなくなった（またらないということになり不都合である．

は小さくなった）とみるのは早計であろう．とくに，一般の特許と SEP が異なっているのは，後者は単 純 に LTA が 是 か 否 か と い う 一 般 論 で は な く，

FRAND 宣言の対象になっているという点である．

FTC 対クアルコム事件のように，一定の競争条件

独占禁止法上も，不可欠であるというにとどまらず，における具体的行為が問題となる局面においては，

FRAND 宣言を行っているということも重要であ

独占禁止法の重要性・有用性は損なわれていない．

る．FRAND 宣言は，私法上の行為であり，その意

米国においても，民主党政権に移行し，司法省反ト義も確定していないから独占禁止法とは関係ないの

ラスト局のトップも交代し，さらに，GAFA と呼ばではないかといわれることもある．しかし，少なくれる巨大 IT 企業に対する法執行を強化していくこ

とも，標準実施者は FRAND 対象技術が実施可能ととが見込まれる中で，独占力の行使を単純に競争のなることを期待して，さまざまな事業投資を行い，結果であると是認し続けることは難しくなっていく

新たな競争状況が形成される．日本における公共下かもしれない．

水道用鉄蓋カルテル事件30 やパラマウントベッド事
件31 においても，自らの技術を第三者に使用させる

4.2.

独占禁止法と標準再考という表明を前提に行われた入札における不当な行

SEP に対する独占禁止法の適用に関する理論は，為が問題とされた．このように，FRAND 対象特許

本稿でみたような SEP 権者と実施者の利害調整のであることは，民法上どのような効果を有するかと中で成熟してきたものであり，単に「不公平」であいう問題とは別個に，独占禁止法適用の根拠となり，るなどといっただけで独占禁止法に基づく是正が可

市場の状況の分析に織り込まれることになる．

能になるわけではない．もっとも，「不公平」で足

さらに，標準が競争事業者間の共同行為によってりないのだとすれば，どのような場合に独占禁止法策定されているということも独占禁止法上重要な意が適用可能なのかという根本的なところを改めて確味を有する．冒頭で述べたとおり，非ハードコアカ

認しておく必要がある．

ルテルは，その競争促進効果が競争阻害効果よりもたとえば，標準を離れた文脈において，一般の特大きいことを前提に独占禁止法上許容されている．

許権について，特許権者がライセンスを拒否したり，

上記のとおり，標準と無関係な文脈で 1 社が単独で高額なロイヤルティを請求したりしても基本的に問有している特許は，それがどれだけ回避不可能なも題にはならない．これが，SEP となると異なる議のであっても，第三者のアクセスを認めるべきとい論となるのはなぜか．

うことには通常ならない．しかしながら，複数事業

この点，他の代替技術の利用がありうる通常の特者の共同行為である共同研究開発においては，その許と異なり，SEP は，
その名のとおり「必須」であっ成果技術が市場における競争に不可欠なものであれて，回避不能（すなわち他に代わりうるものがない）

ば，第三者に使用させないことは独占禁止法違反にであるからという主張が聞かれることがある．たし該当する可能性があり，その結果第三者のアクセス

かに，代替的に利用可能な技術があれば，独占禁止が認められることがありうる32．この理屈は，標準法の議論にもならないであろうから，SEP の不可化前から特許権者によって保持されていたが，標準欠性・非代替性は重要な要素である．しかしながら，に組み入れられることにより必須性を持ち価値が高近年においては，米国でも日本でも，純粋に不可欠まった技術にも同様に当てはまる．

施設（Essential Facility, EF）であることのみを理由

標準が共同研究開発に類似するという観点からに，独禁法上 EF へのアクセスを認めるという考え

は，標準に参加する複数の SEP 権者は本質的に競方は基本的に採用されていない．純粋な EF 理論が争事業者であり，標準化活動を超えた共同行為には認められるのであれば，SEP でない一般の特許で独占禁止法上の問題がありうることを改めて確認し35

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021ておきたい．パテントプールの形成においては，集らかの行為を行うなどの際，日本の公取委における積される必須特許が，相互に非代替的で補完的であ

事前相談制度は，競争当局による公的な独占禁止法

ることが強調されることがある ．しかし，標準化上の見解を得るための制度として，日本国内の事業前の段階では複数の技術的な選択肢があり得たので者はもちろん，日本国外のプレイヤーにとっても有あれば，競争事業者間での共同行為である標準化活力なオプションとなりうる．すなわち，類似する制動を行ったからこそ，標準に含まれる特許が相互に度である米国のビジネスレビューレター制度は一般非代替的で補完的となる関係が実現したのである．

的に日本の事前相談よりも時間的にも手続的にも負必須特許は非代替的であり，一般には相互に競争関担が大きい．また，欧州では，原則として個別適用

係にないとされているが，実態として，SEP のラ免除の適用について欧州委の事前の見解は取得でき

イセンス料率の算定において，他の SEP 権者のラないとされている．裁判例の進展により，グローバ

イセンス料率が参照されることは一般的である．まルライセンスの設定が肯定される流れの中，主要国

た，独占禁止法に基づく企業結合審査においても，の競争当局の一つである日本の公取委による見解

多数の標準必須特許を買収により取得する場合には，グローバルなライセンス実務に一定の影響を与は，それらが非代替的なものであっても，対象となえることが期待できると思われる．

33

る製品市場への競争の影響の観点から独占禁止法上の審査に服する．これらのことからしても，複数の

5.

おわりに

SEP 権者は多くの場合元来競争事業者なのであって，その標準化活動を超えた行為に独占禁止法が適用される必要性は高い．

独占禁止法は，一部の知財関係者がイメージするような問題解決のための魔法の杖でもなければ，もしかしながら，現実には，SEP 権者はパテント

はや用済みとなった「オワコン」でも，あるいは純プールを形成し，ライセンス戦略を事実上共有する

粋に政治的なツールでもない（法域によって一定のことが許容されている．近時，実施者によるホール

政治的な影響を受けることは否定しないが，それはドアウトの懸念が強調される中で，実施者が共同し知的財産法も同様であろう．）．他の多くの法律と異て行動することに独占禁止法上の懸念が示されるこなり，具体的な市場の状況や，紛争当事者以外を含とがある．この点，標準が対象とする商品の市場にむ市場のプレイヤーの行動を考慮した上で，市場における競争を促進する観点から，防衛的なプールのおける競争という観点から適法・違法の判断を行う

形成を含め，実施者間の共同行為がどこまでであれ

繊細でデリケートな法律である．グローバルプレイ

ば独占禁止法上許されるのかについては，今後議論

ヤーは民法・知的財産法だけでなく，独占禁止法のが深まることを期待したい．

適用も常に見据えて将来のルールメイキングのための手を打っている．日本の事業者も，座しているだ

4.3.

日本における独占禁止法の役割

けでは，柔道のルールが海外勢の有利に変更されて本稿で取り上げた事案は，公取委のクアルコム事きたように，どれだけ良いモノを作っても，ゲーム件を除いて全て外国の事案である．しかし，FTCの勝者にはなれないという時代になってきている．

／クアルコムの項で述べたとおり，同事案で控訴裁

本稿執筆時点では，転換期からの揺り戻しで，特許判所が FTC の主張を排斥したロジックの主要部分

権者優位な議論が優勢であるが，そのような中でも，については，日本法においては，異なる考え方がと本稿が独占禁止法には標準及び知的財産権との関係りえた可能性も高いように思われる．

において確かな存在意義があることを再確認し，独さらに，日本の独占禁止法には，おそらく世界で最も活用されている搾取規制であり，執行の実績も豊富な優越的地位の濫用規制も備わっている．
加えて，SEP 権者や実施者がそれぞれ共同で何36

占禁止法をより活用し，さらに議論が発展するためのきっかけとなれば幸いである．

標準必須特許に対する独占禁止法の役割
注

1

2

3
4

5
6

7
8
9
10
11
12

13
14
15
16

Nokia v Daimler, Mannheim District Court, 2 O 34/19（18Aug. 2020）.
Updated Response to IEEE’s Request for Business Review Letter, Makan Delrahim, Ass’t Att’y Gen., Antitrust
Div., U.S. Dep’t of Justice（Sep. 10, 2020）, https://www.
justice.gov/atr/page/file/1315291/download.
公正取引委員会「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成 17 年 6 月 29 日）第 2 参照．
公平，合理的かつ非差別的な条件（Fair Reasonable And NonDiscriminatory）でライセンスする旨の標準化活動における宣言．
公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」
第 3，1（1）オ参照．
FTC v. Qualcomm Inc., 969 F.3d 974（9th Cir. Aug. 11,
2020）.
ガイドライン成案については，公正取引委員会「デジタル・プラッ
トフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（令和元年 12月 17 日）．
知財高裁平成 26 年 5 月 16 日判決判時 2224 号 146 頁．
eBay Inc. v. MercExchange, L.L.C., 547 U.S. 388（2006）.
In the Matter of Dell Computer Corp., No. C-3658（May20, 1996）; 121 F.T.C. 616.
Rambus Inc. v. FTC, 522 F.3d 456（D.C. Cir. 2008）.
公取委審判審決平成 20 年 9 月 16 日審決集 55 巻 380 頁．
公取委排除措置命令平成 21 年 9 月 28 日審決集 56 巻第 2 分冊
65 頁．なお，筆者は，公取委在任中に当該事件の事件調査を開始時より担当したが，2007 年 6 月の任期終了時以降は，排除措置命令の法律構成を含めて関与していない．当然のことであるが，本稿の記載は，公表された資料のみに基づくものである．
韓国公正取引委員会全員会議議決第 2009-281 号（2009 年
12 月 30 日）．
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/
MEMO_09_516
公 取 委 審 判 審 決 平 成 31 年 3 月 13 日 審 決 集 65 巻 第 1 分 冊
263 頁．
Microsoft Corp. v. Motorola, Inc., No. C10–1823JLR,

2013 WL 2111217（W.D.Wash. Apr. 25, 2013）.
European Commission Decision, case no. AT. 39939（Samsung）; European Commission Decision, case no.
AT. 39985（Motorola）.
18 前掲注 7．
19 Huawei Technologies Co. Ltd. v ZTE Corp., ZTE Deutschland GmbH, Case C-170/13 ECLI : EU : C : 2015 : 477（16 July 2015）, CJEU.
20 Response to IEEE’s Request for Business Review Letter,
Renata B. Hesse, Acting Ass’t Att’y Gen., Antitrust Div.,
U.S. Dep’t of Justice（Feb. 2, 2015）, https://www.jus
tice.gov/file/1315431/download.
21 前掲注 2．
22 FTC v. Qualcomm Inc., 411 F. Supp. 3d 658（N.D. Cal.
May 21, 2019）.
23 前掲注 5．
24 白石忠志「独占禁止法」第 3 版（有斐閣，2016 年）108 頁以下参照．
25 公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」
第 2 部第 3，2 参照．
26 ソ ウ ル 高 裁 判 決 2019 年 12 月 4 日 事 件 番 号 ソ ウ ル 高 等 法 院
2017Nu48（KFTC の原決定は，韓国公正取引委員会全員会議）．
議決第 2017-025 号（2017.01.20）
27 前掲注 1．
28 Response to Avanci’s Request for Business Review Letter, Makan Delrahim, Ass’t Att’y Gen., Antitrust Div., U.S.
Dep’t of Justice（July 28, 2020）, https://www.justice.
gov/atr/page/file/1298626/download
29 前掲注 2．
30 公取委審判審決平成 5 年 9 月 10 日審決集 40 巻 29 頁．
31 公取委勧告審決平成 10 年 3 月 31 日審決集 44 巻 362 頁．
32 公正取引委員会「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（平
成 5 年 4 月 20 日）第 2，2（2）ア②．
33 公正取引委員会「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成 17 年 6 月 29 日）第 3，2（1）ア参照．
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