21年第７号

自交労働者情報

2021.３.９ (1)（電子版）

info@jikosoren.jp

第７号

2021年３月９日
発行：自交総連本部

2021年〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
tel.03-3875-8071 fax.03-3874-4997

コロナ危機突破、ライドシェア阻止
３・５中央行動

国交省・厚労省・全タク連と交渉

プラカードを掲げてシュプレヒコールをする仲間＝３月５日、千代田区・国土交通省前

自交総連は３月５日、21春闘で自交労働者の労働条件改善をめざし、コロナ危機突破、白タク合法化阻止、雇用を守れ、人間らしく暮らせる賃金確保を掲げて、３・５中央行動を実施しました。例年は多くの仲間が集まりますが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出されている状況なので、少人数の行動に切り替えて行いました。国土交通労組の仲間も駆けつけ、全体で28人が参加しました。
国土交通省前で10時30分から集結。髙城中
央執行委員長が主催者あいさつし、規制改革推進会議などが導入しようとしているタクシーの変動相場運賃導入の危険性について訴え、署名を提出しました。その後、厚生労働省でも同様に請願行動を行いました。
13時からは、自交総連の代表が国交省・厚労省・全タク連に要請・交渉を行いました。

行動の参加人数(自交総連)
地方名
東 北
埼 玉
東 京
神奈川
山 梨
愛 知
静 岡
石 川
関 西
山 口
高 知
福 岡
大 分
長 崎
鹿児島
本 部
合 計

参加人数
112111420

提出署名数
国交省
厚労省
92
107
3032842483
2470
242
241
13132
26767
1212417
445
6
6
10
1051
51
1616363557
554438113818

ほかに国交労組８、計 28 人参加

(2) 2021.３.９

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利用者無視のダイナミック・プライシング導入するな【2021.3.5

国土交通省交渉】

出席者
国交省 自動車局旅客課地域交通室田中幸久
課長補佐、宮屋敷重行専門官、土肥祐
二タクシー事業活性化調整官、他３人
組合側 髙城委員長、舞弓・庭和田副委員長、菊池書記長他８人（埼玉、東京４、神奈川、福岡、本部）
要

請事

項回答

要旨

１．新型コロナウイルス対策(1) 休車措置は３回延長し６月末までと(1) タクシー臨時休車措置はコロナが終 した。コロナの影響をふまえ今後も適息するまで延長し、雇用調整助成金・ 切に対応していく。雇調金等は、業界休業支援金などの措置も延長するよう からの要望もあり、厚労省に延長を働厚労省に働きかけること。
きかけている。今後も要望していく。
(2) 重 要 な 公 共 交 通 機 関 で あ る タ ク シ (2) 持続化給付金の紹介や自治体への働ー・バス産業の崩壊を防ぐため、事業 きかけをしている。
者と労働者に対する直接的な金銭面での支援策、補助金・慰労金などの支給を行うこと。
(3) 運転者と乗客の感染防止・予防対策 (3) 新型フィルター、空気モニター等のとして、マスク・消毒薬の配備、車内 予算措置をした。業界団体が作成するの仕切り、換気装置などの対策に助成 ガイドラインへ助言をし、利用者のマ措置をとること。
スク着用の喚起につとめている。
２．需給調整コロナによる臨時休車・計画休業で運行を休止していた車両を、需要が回復しないまま、元に戻せば著しい供給過剰を招くおそれがあるので、恒久的な減車など需給調整をはかるための施策を講じ、地域協議会等で地域ごとに関係者が適時集まって減車などを協議する場を設けること。

休車した車を戻すかどうかは事業者の判断による。国交省としては、タクシー活性化特措法の仕組みを活用して、各地方で適正化・活性化の議論していくことを後押ししたい。

３．ライドシェア阻止、規制緩和問題(1) 運行に責任を負う主体を置かないラ(1) 自家用車をつかったライドシェアの イドシェアは認めるわけにはいかない
導入は認められないとの立場を今後も と考えている。
堅持すること。

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2021.３.９ (3)(2) 一括定額運賃、変動迎車料金などタ (2) 需要の新規開拓が期待できるものとクシーの新たな運賃・料金サービスに して取り入れた。労働条件への影響、ついて、運転者の賃金に影響を与えな 変化は注視していく。全利用者に受けいようにすること。
入れられるサービスになるよう動向を変動迎車料金については、繁忙期に 注視していきたい。
割高になることで障がい者や高齢者な(ダイナミック・プライシングは)２
ど日常的にタクシーを利用する乗客の 月22日の規制改革推進会議で取り上げ
負 担 が 増 え な い よ う に す る こ と 。 ま られた。利用者に受け入れられる制度
た、今後、繁閑により運賃本体を変動 設計が必要で、関係者の声を聴いてすさせる制度は導入しないこと。
すめていきたい。
――変動迎車料金は病院に行くお年寄り
そういう課題があることは承知していなど困るだけだ。苦情を言われるのは るので今後も注視していきたい。利用者運転者だ。こんな制度をつくってほし からの要望で出てきたものではないが、いと利用者から要望があったのか？
外国での例なども参考に、業界団体のやすでに実施しているところはあるか？ るべき施策にも入っていて、やろうとなったものだ。パブコメで反対意見はなかった。まだ実施しているところはない。
――変動迎車料金は、変動させる期間はリアルタイムで変動可能だ。幅は初乗予め設定するのではなく、リアルタイ 運賃か迎車料金の最大４倍まで認める。
ムで変動させるのか？ 変動の幅は？ （雨や事故で急に高くなるようなものは利用者無視だと抗議）――ダイナミック・プライシングは、認これから慎重に検討していく。上がっ
可運賃制度の根幹にかかわるものだ。 たところと下がったところでトータルで総括原価制度からも逸脱する。規制緩 は今の運 賃の 幅と変 わらない もの にな
和の時も運賃の認可制度は守ってきた る。少なくとも５割増とか減とかにはなのに国交省の立場を投げ捨てるのか。 らない適切な幅で原価に収まるような制度になる。懸念されている点はわかるので、実証実験で、利用者の声、収入の変化などをよく調べて制度設計する。
――外国の例とかいうが、タクシーでやタクシーでやっている例というのは、っているところがあるのか。やってい わからない。ライドシェアにつなげよう
るのはライドシェアではないか。
とかいう意図はない。
(3) 自家用有償旅客運送について、タク (3) 自家用有償旅客運送は、バス・タクシー・バスのないところで行うという シーを補完するもので、登録に当たっ
原則を堅持し、交通空白地の定義を緩ては、地域の関係者で協議して実施し(4) 2021.３.９

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和して、交通事業者・関係者の意向を ていくという点は変わらない。
無視して安易に拡大することのないようにすること。
(4) 地域公共交通の維持、障がい者や高 (4) バリアフリーの推進のために、ユニ
齢者の輸送にタクシーが貢献できるよ バ ー サ ル タ ク シ ー の 普 及 に 努 め て いう、補助金の増額など予算措置を講じ る。所要の予算確保に努力していきたること。
い。
(5) 昨年実施および今後行われるタクシ (5) 2007年の通達は、値上げ分が運転者ー運賃改定について、2007.3.28国自旅 の賃金に適切に反映されるようにする第325号通達、2019.12.10国自旅第213 ために出した。昨年の改定もこの通達号通達の立場を堅持し、確実に運転者 に基づいて行った。今後も適切に対応の労働条件の改善が実施されるように していきたい。趣旨を逸脱する問題がすること。
あれば、運輸局を通じて指導する。コ
コロナ危機により需要が激減してい ロナ対応で臨時休車措置をつくった。
る実情に鑑み、労働条件改善の実効を（運転者負担の解消を、業界ぐるみあげるため、需給調整措置を講じるよ で行わない地方もあるとの指摘に）協う事業者を指導すること。
会で（解消しないと）申し合わせるとかは問題だ。運輸局を通じて調べて対応したい。

休業支援金の休業は過去の出勤実績に照らして判断【2021.3.5

厚生労働省交渉】

出席者
厚労省 労基局監督課過重労働特別監
督第三係多賀谷千尋係長、職業安定局雇用開発企画課大橋泰之課長補佐、雇用保険課戸原智晶課長補佐他２人
組合側 髙城委員長、舞弓・庭和田副委員長、菊池書記長他８人（埼玉、東京４、神奈川、福岡、本部）
要

請事

項回答

要旨

１．新型コロナウイルス対策(1) 雇調金の特例は４月末までで、雇用(1) 雇用情勢の悪化が進行するなかで、 情勢が大きく悪化しない限りは、上限
雇用調整助成金の特例措置は、コロナ の引き下げなど段階的に戻していくこが終息するまで延長し、１人１日の上 とを考えている。感染が広がっている
限額の減額など改悪をしないこと。
地域、とくに業績が厳しい企業につい雇用 調整助 成金 の仕組み をよく広ては６月までは１日上限１万5000円、報・啓発し、適正に計算された平均賃支給率10/10を適用させる。

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2021.３.９ (5)金の100％の休業手当を支払うよう使用者に教示すること。平均賃金は、コロ
ナ危機で大きく減少した賃金を基準にするのではなく、従来の通常時の賃金をもとに算出することを徹底すること。

制度は何度も改正されているが、改正のたびにホームページなどで周知している。
雇調金の（国が会社に払う）平均賃金の算出は、休業の初日が属する年度の前年度の雇用保険被保険者の賃金総額をもとに算出している。
(2) コロナ対応休業支援金・給付金は、 (2) これも４月末までで、今後、状況をコ ロ ナ 終 息 ま で 延 長 し て 実 施 す る こ みて適切に判断していきたい。事業者と。労働者が申請するときに、休業の が休業確認に協力するようにリーフレ確認など事業者が協力するよう指導す ット等で周知を図っている。
ること。
――会社が休業しないので、基礎疾患や過去の実績や本人の事情で（コロナ以リスクのある人がやむを得ず休んだら 外の理由で）休んだという明確な理由が休業支援金が出ない。コロナでやむを ない場合は休業と認める。休業支援金は得ず休んでいるのだから、認められる 労基法の休業手当の支払義務とはリンクべきだ。
しない 。個々 のケ ー スはい ろいろ あるが、実 績とし て過 去 にどれ だけ出 ていて、それがコロナで出られなくなったということが確認できれば、休業支援金の対象とできる。
(3) 非正規雇用でシフト勤務の労働者を (3) 本来なら就業するであろう日があっシフトに入れられないため休業した場 て、そこがコロナで休業だとなれば休合は、従来のシフト通り勤務すべきと 業手当の支給対象になり、雇調金の対ころを休んだものとして休業手当を支 象になる。雇調金を使うよう周知をし払うよう使用者を指導すること。ていく。
(4) タクシー・バス乗務員のPCR検査が速 (4) PCR検査は、感染者が多数発生していやかに実施出来るよう検査費用を公費 るところでは、自治体の判断で検査をで負担すること。少なくとも検査に健 拡大している。その場合1/2が国の負担康保険が適用されるようにすること。 で、残り1/2も地方交付金で支払われる
ワ ク チ ン の 接 種 が 可 能 に な っ た 場 合 ので実質全部国庫負担となる。ワクチ
は、安全性を確認のうえ、個人の同意 ンは、地方自治体が計画して順次、接のもとで、公共交通従事者に接種でき 種していくことになる。
る体制を整えること。
(5) タクシーの営業収入が大幅に低下し (5) ハイタクではH31年に325事業場に監たことにより最低賃金法違反が多発し 督して74事業場で最低賃金を下回ってているので、監督を強化し、違反を是 いるところがあり、是正させている。
正すること。
今後も最賃遵守の周知・啓発につとめ(6) 2021.３.９

自交労働者情報21年第７号ていきたい。
――コロナの営収低下で最賃に抵触する
停車時間を一律に労働時間から除外し例が増え、電子メーターで数分の停車 て休憩時間とするのは認められない。休時間を休憩扱いにして労働時間から除 憩は労働から解放されていなければいけ外する例がある。これはダメですね。 ない。実態をみて判断し、指導を強化していき たい。 そう い う（労 働時間 除外の）仕組みがあれば直すように粘り強く指導していく。
(6) 大きく賃金が低下している労働者に対する直接的な金銭面での支援策、補助金・慰労金などの支給を行うこと。
とくに、会社が休業せずに、賃金が低下したまま、何の手当もされない労働者を救済する方策を検討すること。

(2)の追加質疑と同。

２．改善基準改正について現在、専門家会議で議論している。実自動車運転者の労働時間等の改善基準 態調査を実施して、その結果をふまえて告示は、拘束時間の短縮など長時間労働 これから労働時間の議論に入る。休息期の是正に実効あるものに改正したうえ 間については、十分ではないとの意見をで、罰則のある法制化を行うこと。とく もらっている。実態調査の項目にも入っに休息期間については現行８時間以上を ている。
11時間以上とすること。
93号通達については、義務化せよとい関連通達（平元3.1付基発第93号）で うお話だが、重要な課題になるので、見示された賃金制度等の基準、保障給の定 直す際には幅広く議論していきたい。
め、累進歩合制度の廃止、年次有給休暇の不利益取扱いの是正についても法制化すること。

ダイナミック・プライシング【2021.3.5

全タク連交渉】

出席者 全タク連組 合 側要

簡単にはまとまらない請

武居利春副会長（労務委員長）、神谷俊広理事長他２人
髙城委員長、舞弓副委員長、菊池書記長
事項回答

要

旨

１．新型コロナウイルス対策（武居労務委員長）１月の営業収入の(1) マスク、消毒薬の配備、客室との仕 実績は悪い。廃業が現実化するのではな
切り、換気装置など乗務員と乗客の感 いかと危惧している。全タク連として政21年第７号

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2021.３.９ (7)染防止対策を強化するとともに、国や 府に支援の要望を出している。
自治体に補助を要請すること。
雇調金は、業績が30％下がったところ(2) 乗務員の安全確保のみならず、乗客 は６月まで延長されるが、それ以降は延の安全、タクシーの利用促進のために 長されるか不安だ。計画休車をして最賃も、運転者全員のPCR検査を実施するこ 割れを防ぎながら雇調金を使い続けられと。無償で実施出来るよう国や自治体 るようにお願いしなければならない。に要請すること。ワクチンについて社会保険料納付の猶予措置を使っていは、接種が可能になった場合、安全性 たところで、４月からダブルで払わなけを確認のうえ、本人の同意のもとで、 ればならないところが結構ある。かなり接種できるようにすること。の会社で廃業とか考えるところが出てく(3) 雇用調整助成金を活用した計画休業 るのではないか。
は必要な限り延長して実施し、休業手当は平均賃金の100％を支給すること。
（政府・与党の反応は、との問いに）雇調金の特例はコロナが終息するまで タクシーにだけ出せないというのが政府
延 長 す る よ う 政 府 に 求 め る こ と 。 ま の立場のようだ。もっと苦しいところもた、労働者が個人で休業支援金を請求 あると言われる。
する場合には、休業指示の確認などに協力するよう事業者に徹底されること。
(4) 労働者が労働した場合には、当然ながら最低賃金が支払わなければならないことを全国の事業者に徹底し、法違反が発生しないようにすること。
(5) タクシー産業と労働者の窮状を救う
直接的な支援策、補助金などを国や地方自治体に要請して、事業の存続・労働者の生活を守るため努力されること。
２．2021年春闘
春闘に当たっては、各組合が切実な要求にもとづいて要求を提出するので、誠意をもって交渉にあたり、労働条件の改善にとりくまれること。
３．需給調整、白タク合法化・ライドシ（武居労務委員長）需給調整は、個々ェア阻止等の協会ごとに協議会でやっている。全タ(1) コロナによる計画休業で休んでいる ク連として需給調整をやれというのは難車両を、需要が回復しないまま元に戻 しい。
せば著しい供給過剰を招く。恒久的な脳ドックの要望があるが、実施してい減車など需給調整をはかるための施策 るところは少ない。これは２万5000円か(8) 2021.３.９

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を講じ、地域協議会等で地域ごとに関 かり、5000円しか補助が出ない。国交省係者が適時集まって減車などを協議す の方からも、今後何か言ってくるのではる場を設けるよう検討すること。
ないか。問題意識は持っている。
(2) ライドシェア解禁を阻止するため、ダイナミック・プライシング等についひきつづき警戒心をもって労使共同し ては、河野規制改革担当大臣がマスコミてとりくまれること。に表明し たので 、国 交省から 全タク連
(3) 地域輸送の主体はタクシー・バスが に、どう 推進す るの かという 話が あっ基本であるとの立場を堅持して、自家 て、規制改革推進会議に出て文書を提出用 有 償 旅 客 運 送 の 安 易 な 拡 大 に 与 せ した。
ず、スーパーシティ法にもとづく国家
その内 容は、 リモ ート点呼 について
戦略特区でのライドシェアの実証実験 は、営業所が複数あるところで４月からや解禁の動きに反対されること。
実験をやる。営業所と営業所間でITリモ(4) 地域公共交通の維持、障がい者や高 ート点呼ができないかということだ。
齢者の輸送にタクシーが貢献できるよソフトメーターは、現在のメーターがう、国への補助金増額など働きかけを 運賃改定のたびに変えないといけないのつよめること。
で費用が掛かるので、中のソフトで対応(5) 高齢者の雇用については、正規労働 できないかということだ。河野大臣は、者と賃金・労働条件で差別することな ダイナミック・プライシングとリンクしく、また、安心・安全のために脳ドッ て考えているようだが、我々はそれを望クを含む健康診断を徹底すること。
んでいるわけではない。
(6) 一括定額運賃、変動迎車料金などタダイナミック・プライシングは、現在クシーの新たな運賃・料金サービスに の幅運賃から１割ずつくらい上下で変動
ついては、運転者の賃金の減少や新た させれば、お客さんも増えるのではないな負担が生じないようにすること。変 かということだが、増えるとは思えない
動迎車料金については、繁忙期に割高 という考えもある。もともとライドシェになることで障がい者や高齢者など日 ア対策として、ウーバーにできることは常的にタクシーを利用する乗客の負担 タクシーにもできますというつもりで活が増えないようにすること。また、今 性化11項目に書いたら、書いたのだから後、運賃本体を繁閑により変動させる やれと言われている。事業者にもいろい制度は導入しないこと。
ろ考えが あって 、簡 単にはま とまらな
(7) 昨年実施、また今後予定されている い。とくに地方ではやろうという声がな
運賃改定については、運転者の労働条 い。変動迎車料金で留めるつもりだった
件改善のために行われるものであるこ のだが…。ともかく実証実験はやらざるとを確認し、改定時のスライド賃下げ を得ない。
を行わず、運転者負担の解消など確実な労働条件改善が行われるようにすること。