○低入札価格調査制度取扱要領
平成25年４月１日
施行
（趣旨）
第１条

この要領は、工事（工事に付随する維持管理業務委託を含む。）の契約（以下「工事等」という。）に係る競争入札において、契約規程（昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第８号）第14条の２に規定する調査基準価格及び第24条の２に規定する調査基準価格に満たない価格での申込みが行われた場合の調査（以下「低入札価格調査」という。）の方法等について、必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条
(1)

調査基準価格を定める契約は、原則として、次の各号に掲げる工事等の請負契約とする。
設計金額が世界貿易機関(WTO)の政府調達に関する協定に定める地方政府機関適用基準額以上の工事等(2)

総合評価一般競争入札に付す工事等（調査基準価格）
第３条

予定価格の決定者が契約規程第14条の２の規定に基づき定める調査基準価格は、予定価格算出の基礎とした設計書等に基づき算出した次の各号に掲げる額とする。
(1)

工事等

「直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額」、「共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額」、「現場管理費に10分の９を乗じて得た額」及び「一般管理費等に10分の5.5を乗じて得た額」の合計額に100分の110を乗じて得た額（ただし、その額が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。）に100分の99から100分の100の範囲内で予定価格の決定者が抽選により決定した数を乗じて得た額（１円未満の端数切り捨て）とする。
(2)

工事等の性質上、前号の規定により難いものについては、同号の規定にかかわらず、予定価格に100分の75から100分の80の範囲内で予定価格の決定者が抽選により決定した数を乗じて得た額とする。
（失格基準価格）
第４条

予定価格の決定者は、工事等に応じて設定した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたもの（以下「最低価格入札者」という。）の当該申込みに係る価格が、当該契約に応じて前条の規定により算出した調査基準価格の額を下回る場合であって、当該最低価格入札者が提出した入札金額の入札内訳書において計上されている合計額が次の各号の算出式により算定された額に満たないときは、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるものと判断し、次条による低入札価格調査を行うことなく直ちに失格とする。
(1)

工事等

「直接工事費の額に10分の7.7を乗じて得た額」、「共通仮設費の額に10分の７を乗じて得た額」、「現場管理費に10分の８を乗じて得た額」及び「一般管理費等に10分の5.5を乗じて得た額」の合計額に100分の110を乗じて得た額に100分の99から100分の100の範囲内で予定価格の決定者が抽選により決定した数を乗じて得た額（１円未満の端数切り捨て）とする。
(2)

工事等の性質上、前号の規定により難いものについては、同号の規定にかかわらず、予定価格に100分の65を乗じて得た額に100分の99から100分の100の範囲内で予定価格の決定者が抽選により決定した数を乗じて得た額（１円未満の端数切り捨て）とする。
（入札参加者への周知）第５条

本制度の円滑な運用を図るため、入札公告にあっては次の各号に掲げる事項を記載するとともに、入札執行の際に重ねて説明し、入札参加業者への周知徹底を図らなければならない。
(1)

低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格及び失格基準価格を設定すること。

(2)

調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了及び結果の通知方法(3)

調査基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者であっても必ずしも、落札者とならない場合があること。
(4)

調査基準価格を下回った入札を行った者は、必要な資料を提出し、事情聴取等に応じることにより第７条第２項に規定する調査に協力すること。
(5)

低入札価格調査の対象となった者が第７条第２項に規定する調査に協力しない場合は、その入札を無効とし、指名停止措置を講じることがあること。
（入札の執行）第６条

入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者全員に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了するものとする。
（低入札価格調査）
第７条

入札執行者は、最低価格入札者の当該申込みに係る価格が第３条の規定により算出した調査基準価格の額を下回る場合には、低入札価格調査を行うものとする。この場合において、当該低入札価格調査の対象となった者（以下、「調査対象者」という。）は、契約権者の定めるところにより、次項各号に掲げる資料を契約権者に提出しなければならない。
２

低入札価格調査は、調査対象者により、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうか、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるかどうかについて判断を行うため、次に掲げる事項について当該調査対象者に対し期限を定めて資料の提出を求め、必要に応じて事情聴取を行うものとする。
(1)

入札価格説明書（第１号様式）

(2)工事費内訳書又は入札内訳書(3)

手持工事（委託）状況（第２号様式）(4)

使用予定資材等一覧（第３号様式）(5)

使用予定機械等一覧（第４号様式）(6)

予定施工（履行）体制調書（第５号様式）(7)

経営状況（第６号様式）(8)

官公庁工事（委託）契約実績（第７号様式）(9)

その他必要な事項（低入札価格調査後の措置）
第８条

入札執行者は、前条の調査の結果について、入札及び契約審査委員会（以下「委員会」という。（平成24年１月20日施行））の審議に図り、落札者を決定するものとする。
（落札者の決定通知）
第９条

契約権者は、前条の規定により落札者を決定したときは、当該落札者に対して速やかに落札者として決定した旨を通知するとともに、他の入札者に対してその旨を通知する。なお、次順位者を落札者として決定したときは、最低価格入札者に対して落札者としない理由を付して通知するとともに他の入札者に対して次順位者が落札者となった旨を通知する。
（低入札価格調査対象者との契約）
第10条

契約権者は、調査対象者と契約する場合、次の各号を条件として契約を締結するものとする。
(1)

当該工事等に係る入札公告で定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、当該工事等の配置予定技術者とは別に１人以上（当該調査対象者が特定建設共同企業体の場合においては、代表者となる構成員から１人以上）専任で配置するものとする。
(2)

工事請負契約書第４条第２項で定める契約保証金等の額は、請負金額の10分の３以上の額とする。
(3)

工事請負契約書第35条第１項で定める前払金の額は、請負金額（継続費又は債務負担行為に係る契約の場合は各年度の出来高予定額）の10分の２以内の額とする。
(4)

下請負代金の額にかかわらず、建設業法（昭和24年法律第100号）第24条の７第１項に定める施工体制台帳の提出を行うものとする。
（準用規定）
第11条

次順位者が調査基準価格を下回った入札を行った者であった場合には、第７条及び第８条の規定を準用するものとする。
（その他）

第12条
附

この要領に定めるもののほか、必要な事項については、契約検査課長が別に定める。
則

この要領は、平成25年４月１日に施行し、同日以降に公告する案件から適用する。
附１

則

この要領は、平成25年８月８日から施行し、同日以降に公告する案件から適用する。
附則１

この要領は平成25年９月30日から施行する。

２

改正後の100分の108の規定は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）第２条の規定による改正後の消費税法（昭和63年法律第108号。以下「新消費税法」という。）が適用される契約に適用し、新消費税法が適用されない契約については、なお従前の例による。

３

改正後の10分の5.5の規定は、平成25年10月１日以降に公告する案件から適用する。
附１

則

この要領は、平成26年２月26日から施行し、同日以降に公告する案件から適用する。
附則

この要領は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成28年７月１日から施行し、同日以降に公告する案件から適用する。
附則抄（施行期日）１

この要領は、平成29年４月１日から施行する。
附則１

この要領は、平成29年５月16日から施行する。

２

この要領による改正後の低入札価格調査制度取扱要領の規定は、この要領の施行日以後の公告に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。
附

則１

この要領は、令和元年10月１日から施行する。

２

改正後の低入札価格調査制度取扱要領及び電子入札実施要領の規定は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）第３条の規定による改正後の消費税法（昭和63年法律第108号。以下「新消費税法」という。）が適用される契約に適用し、新消費税法が適用されない契約については、な
お従前の例による。
附則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附則１

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

２

改正後の低入札価格調査制度取扱要領の規定は、この要領の施行日以後の公告に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

第１号様式（第７条関係）～第７号様式（第７条関係）は省略