「安倍内閣の実績と参議院選挙公約の検証」～分権・日本へ、確かな選択～

全国知事会
政権公約評価特別委員会

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平成１９年０７月０１日

第３回「政権公約（マニフェスト）検証大会」
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

第１．安倍内閣の実績評価
Ⅰ．安倍内閣の政権運営に関する実績評価（１枚）
（１）総評
判定

７５点／１００点満点（①＋②）

１．地方分権改革については、政権公約 2005、骨太方針、総裁選公約に沿って、地方分権改革推進法を成立させ、第２期改革をスタートさせ、また道州制の検討にも着手した。
２．総理を本部長とする「地方分権改革推進本部」の設置や、地方分権改革担当相、道州制担当相の任命など、政治主導で改革を進める決意を感じる。
（２） 要素別評価①【政権公約のサイクル形成に関する責任】
判定 ４０点／５０点満点
評価の理由（着目点・事実関係等）

政権公約で示された「19 年度以降も地方の意見を尊重しつつ、一般財源を確保のうえ、地方分権を推進する」という方針を継承し、地方の要請を踏まえ、地方分権改革推進法を制定するなど公約を継承している。
さらに、安倍内閣では、道州制の検討、地域活性化などの面で、総裁選で示された安倍カラーを強くだした形で、小泉内閣よりも地方重視の政策が展開されている。
一方、自公連立合意で「税源移譲を伴う地方分権を断行」とあるが、骨太方針 2007 では「税源移譲を含む税源配分の見直しを一体的に検討」とあり、やや後退している印象を受ける。

②【政治主導体制の仕組みと運用】
判定 ３５点／５０点満点
評価の理由

地方分権改革推進法を成立させ、経済財政諮問会議の（着目点・事 議員である丹羽氏を地方分権改革推進委員長とすること実関係等）で、内閣の方針と委員会の審議を連動させている。
また、総理自ら本部長となる地方分権改革推進本部の設置や、分権改革担当相、道州制担当相を任命するなど政治主導で改革を進める仕組みを整えており、今後に期待したい。
政府主催の都道府県知事会議や「総務大臣・地方六団体会合」などで地方の意見を聞く場を設けているが、内閣発足後「国と地方の協議の場」は開催されていない。
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全国知事会としては、「地方分権改革」に対する個別評価のみを行い、総合評価は実施しない

Ⅱ．安倍内閣の政策実績に関する総合評価（１）総合評価結果
判定○○点／１００点（①＋②＋③）
①【実績】

判定

○○点／○○点

判定○○点／○○点

判定○○点／○○点

評価の理由（着目点・事実関係等）②【実行過程】評価の理由（着目点・事実関係等）③【説明責任】
評価の理由（着目点・事実関係等）（２）安倍内閣の自己評価に関するコメント・比較（記述式）
１．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ………

2Ⅲ．安倍内閣の政策実績に関する分野別評価
評価項目：地方分権改革
（１）

評価結果

判定７５点／１００点
実績
４０／５０点実行過程
２０／２５点説明責任
１５／２５点成立させ、第２期

け、地方分権改革て、国の活力なし」、地方分権改革を推進法を成立さ「 地 方 が 主役 の 国推進。

せた点は評価。

づくり」と分権改革

・道州制ビジョン懇・第２期改革と、道の 必 要 性 や目 指 す談会を設置し、道州制を混線させ姿を、所信表明演説

州制の検討に着ないように、担当や 骨 太 方 針で 示 し手。

大臣、検討組織をている。

採点
評価の理由 ・地方改革推進法を ・ 地 方 の 要 請 を 受 ・「地域の活力なくし（着目点・事実関係等）

・骨太方針 2007 でも地方分権改革

別 に し た 点 も 評 ・政府の地方分権改革価できる。

推 進 委 員 会の 審 議を柱の一つとし、 ・政府主催の都道府を ネ ッ ト で公 開 す

地方重視を打ち県知事会議や、総る な ど 審 議状 況 を出す。

務大臣・地方六団伝える姿勢は評価。

・総理を本部長とす体会合などで、地・一方で、地方の主張る地方分権改革方の意見に耳をで あ る 国 と地 方 の推進本部の設置傾けているが、税源配分を５：５となど政治主導で「国と地方の協することや、地方行進める姿勢は評議の場」は安倍内

財 政 会 議 の設 置 な価。

閣発足後、開催さどに対する、内閣のれていない。

考 え 方 が 示さ れ て・地方のかねてからの主張である国いない。と地方の税源配分を５：５とすることや、地方行財政会議の設置などが骨太方針
2007 に明記されていない。

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全国知事会は、「地方分権改革」に対する評価をもって各党の公約総合評価とする

第２．参議院選挙に向けた各党の公約検証
Ⅰ．自民党の公約に関する総合評価（１枚）（１）総 評（箇条書き）
判定６５点／１００点（①＋②＋③）
１．「国と地方の役割分担を徹底して見直し」という地方分権改革に対する基本方針を示し、数値目標はないが、多くの論点を盛り込んでいる。
２．政府の骨太方針 2007 とあわせて考えると、政府・与党ともに確実に思い切った第２期地方分権改革を断行する責任があると考える。
（２）要素別評価①【形式要件】

判定１０点／２０点

評価の理由

・３年以内に新地方分権一括法を提出する期限と（着目点・事実関係等）手順を明示している。
・税源移譲の規模など具体的な数値目標が示されていない点は、公約としては物足りない。

②【策定過程】判定１０点／１５点

評価の理由

・政権公約 2005、骨太方針 2007 と概ね整合性が（着目点・事実関係等）とれているが、政権公約 2005 の「地方意見の尊重」、自公連立合意の「税源移譲を伴う地方分権を断行」が、参院選公約では後退。
・選挙前に作成される政府の骨太方針と、党の選挙公約はどのような関係にあるのか。議院内閣制である以上、無関係とはいえず、説明が必要。
③【内容】

判定４５点／６５点

評価の理由

・役割分担の徹底した見直し、分権一括法案の提（着目点・事実関係等）
出、交付税総額確保、財政力格差縮小、国の地方支分部局の見直しなど、網羅的に、多くの点を明記した点は評価。
・しかし、連立合意で「税源移譲を伴う地方分権を断行」としていたにもかかわらず、税源移譲という文言が消え、「補助金、交付税、税源配分の見直しの一体的な検討」に後退している。
・また、政権公約 2005 に明記されていた地方意見の尊重が明記されていない点も残念。

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全国知事会は、「地方分権改革」に対する評価をもって各党の公約総合評価とする

Ⅱ．公明党の公約に関する総合評価（１枚）（１）総 評（箇条書き）
判定６５点／１００点（①＋②＋③）
１．「新しい国と地方の関係の構築」という地方分権改革に対する基本方針を示し、将来的な国と地方の税源比率１：１という数値目標を明記している。
２．税源比率１：１は、公明党のみが明確にしており、政府与党内で引き続き党としてしっかり主張し、実現に努力されることを強く期待したい。
（２）要素別評価①【形式要件】

判定１０点／２０点

評価の理由

・地方分権改革一括法を制定することを明記して（着目点・事実関係等）いる。
・将来的に国と地方の税源比率を１：１とする数値目標を示している。
・期限が示されていない点は、公約として物足りない。
②【策定過程】判定１０点／１５点

評価の理由（考え方は自民党に対するものと同じ）（着目点・事実関係等） ・マニフェスト 2005、骨太方針 2007 と概ね整合性がとれているが、マニフェスト 05 の「地方としっかりと協議」、連立合意の「税源移譲を伴う地方分権を断行」が、参院選公約では後退。
・選挙前に作成される政府の骨太方針と、党の選挙公約はどのような関係にあるのか。議院内閣制である以上、無関係とはいえず、説明が必要。
③【内容】

判定４５点／６５点

評価の理由

・将来的な数値目標や、財政格差・税源是正、事（着目点・事実関係等）
業仕分けによる事務の地方移管を示している点は評価。
・しかし、交付税総額の確保、国の地方支分部局の見直しが正面から明記されていない。
・また、マニフェスト 2005 に明記されていた地方との協議が明記されていない点は残念。
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全国知事会は、「地方分権改革」に対する評価をもって各党の公約総合評価とする

Ⅲ．民主党の公約に関する総合評価（１枚）（１）総 評（箇条書き）
判定５５点／１００点（①＋②＋③）
１．「国と地方の協議の制度化」「条例制定権の拡充」なども示している
一方で、消費税を年金財源にすることと地方の自主財源の充実の関係などわかりにくい点も多い。
２．野党として議員立法・対案を提出する際には、「条例制定権の拡充」など具体的に示した内容に沿った、対応をとることを期待する。
（２）要素別評価①【形式要件】

判定１０点／２０点

評価の理由

・５～１０年で国から地方へ権限移譲、都道府県（着目点・事実関係等）
事務の１／２を基礎自治体へ移譲する期限等を明示し、多くの点について考え方を説明。
・短期（３年程度）の改革スケジュールや手法が示されておらず、当面何をやるのかが不明であるのは、公約として物足りない。
・１０柱の１つに掲げている。
②【策定過程】判定１０点／１５点

評価の理由

・昨年末の「マグナカルタ」に沿って策定してい（着目点・事実関係等）
るが、総選挙時の公約との違いがあり、基本姿勢がわかりにくい。
③【内容】

判定３５点／６５点

評価の理由

・国と地方の協議の制度化、条例制定権の拡充、（着目点・事実関係等）
国の地方支分部局廃止にふれている点は評価。
・しかし、全体として、第２期改革の内容を指すのか、それ以降のことかわかりにくい。
・個別補助金を全廃し、一括交付するとしているが、具体策が明らかではなく、また税源移譲には言及がない。それとの関係で、消費税５％を維持し、基礎年金に充当することは、地方消費税等の地方財源の減少を意味するので、地方の自主財源の保障と矛盾する。
・さらに、都道府県事務の１／２を基礎自治体に移譲した後の都道府県の姿や、３００基礎自治体と広域自治体の関係など、全体の関係がわかりにくい6