大阪保健医療大学大学院学則

第1章

総則

（目的）
第１条 大学院の目的は、保健・医療の分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い、保健・医療の発展と地域社会における最先端保健医療技術及びその知識を通じて地域社会の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
第１条の２

大学院の人材の育成に関する方針その他の教育上の方針を別記１のとおり定める。
（名称）
第２条 本大学院は大阪保健医療大学大学院と称する。
英語名 Graduate School of Health Sciences, Osaka Health Science University（場所）
第３条 本大学院は、大学院本部を大阪府大阪市北区天満１丁目９番２７号に置く。
（自己点検・評価）
第４条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行う。
２ 前項の自己点検及び評価の実施に関し必要な事項は別に定める。

第２章

課程・研究科・専攻・入学定員及び収容定員（課程）
第５条 本大学院に修士課程を置く。
（研究科、専攻及び定員）第６条 本大学院に研究科及び専攻を置き、入学定員及び収容定員は次の通りとする。

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研究科

専攻

入学定員

収容定員

保健医療学研究科

保健医療学専攻

6名

12 名

計6名

12 名

合

第３章

修業年限・在学期間（修業年限・在学期間）
第７条 本大学院修士課程の標準修業年限は、２年とする。
２ 本大学院修士課程の学生は、４年を超えて在籍することができない。ただし、学長が教育上特別の必要があると認めた場合はこの限りではない。

第４章

学年・学期・休業日（学年・学期・休業日）
第８条 学年、学期、休業日は、本学学則第７条から第９条の規定を準用する。

第５章

入学（入学）
第９条 入学時期は、本学学則第１０条の規定を準用する。
（入学資格）
第１０条 本大学院に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士を養成する学校教育法第 83 条の大学を卒業し当該資格を有する者で、当該資格で就労している者。
（2）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士の資格を有し、当該資格で就労している者であって、学校教育法第 83 条の大学を卒業した者。
（3）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士の資格を有し、当該資格で就労している者であって、学校教育法第 104 条の第 4 項の規定により、独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者。
（4）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士
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の資格を有し、当該資格で就労している者であって、外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者。
（5）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士の資格を有し、当該資格で就労している者であって、文部科学大臣が指定した者（昭和 28 年 2 月文部省告示第 5 号）。
（6）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士を養成する専修学校の修了者で「高度専門士」の称号を付与された当該資格を有する者であって、当該資格で就労している者。
（7）短期大学及び高等専門学校の卒業者、（6）以外の専修学校専門課程の修了者等の大学を卒業した者以外の者で、次の 3 つの基準をすべて満たす者（満 22 歳以上の者に限る）。
ア 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士の資格を有し、3 年以上の実務経験を有すること
イ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士の資格で入学時も継続して就労していること
ウ

学会発表もしくは学術誌等での論文発表があること※（7）により出願を希望する者は、出願前に大学院運営会議の出願資格認定審査を受けること。
※ 就労及び実務経験は、常勤、非常勤を問わないが、出願時にそれが確認できる書類を添付すること。
※ 当該資格での就労及び実務経験が臨床・臨地施設以外の教育あるいは研究施設、非常勤就労者などの場合は、出願前に大学院運営会議の出願資格認定審査を受けること。
（入学の出願）第１１条 本大学院への入学を志願する者は、本大学院指定の期日までに、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて、学長に願い出なければならない。
（入学者の選考）
第１２条 前条の入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考の上、大学院教授会の意見を聴取して学長が合格者を決定する。
（入学手続き及び入学許可）
第１３条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書及び身元保証書その他の書類を提出するとともに、所定の入学金、授業料その他の必要経費を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の手続きが完了した者に対し、入学を許可する。
3３ 学長は、入学を許可した者で理由なく無届で入学式を欠席した者の入学許可を取り消すことができる。
４ 前３項の規定は、再入学の場合に準用する。
（再入学）
第１４条 願いにより本大学院を退学した者が願い出たときは、学生定員に余裕がある場合に限り、学長は、大学院教授会の意見を聴取して相当年次に再入学を許可することができる。
２ 再入学を許可された者の本大学院における在学期間及び既修得単位については、大学院教授会の意見を聴取して学長が決定する。

第６章

休学・復学・転学（休学）第１５条 疾病その他やむを得ない理由により３ヶ月以上就学することができない者は、保証人連署の休学願に医師の診断書又は理由書を添え学長に願い出て、その許可を得なければならない。
２ 疾病のため就学することが適当でないと認められる者に対しては、学長が休学を命ずることがある。
（休学の期間）第１６条 休学期間は１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合、１年を限度として休学の延長を認めることができる。
２ 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は、在学期間に算入しない。
（復学・転学）第１７条 復学、転学は、本学学則第１９条及び第２０条の規定を準用する。

第７章

退学及び除籍（退学）
第１８条 退学しようとするときは、保証人連署の退学願書にその事由を明記し、学長に願い出て許可を受けなければならない。

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（除籍）
第１９条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
（１） 所定の在学年限を超えた者（２） 所定の休学期間を超えてなお就学できない者（３） 正当な理由なく所定の期日までに授業料の納付を怠り、督促してもなお納入しない者（４） 在学中に死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者

第８章

教育課程及び履修方法（授業科目）
第２０条 本大学院の教育課程は、別表１のとおりとする。
（授業科目の区分）
第２１条 授業科目を専門基礎科目、専門科目に分類する。
２ 授業は、必修科目及び選択科目に分ける。
（授業日数）
第２２条 １年間の授業日数は、定期試験等の日数も含めて、３５週にわたることを原則とする。
（教育の方法）第２３条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文等の作成に関する指導（以下「研究指導」という。）により行うものとする。
（研究指導）
第２４条 本大学院においては、入学時に学生ごとに担当教員を定める。
２ 学生は、履修する授業科目の選択及び研究にあたり、担当教員の指導を受けなければならない。
（単位の計算方法）
第２５条 各授業科目の単位数は、１単位の授業時間を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号により計算するものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
5（２）実験、実習及び実技については、３０時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定に関わらず、特別研究等の学修の成果に基づいて単位を授与することが適切と認められる授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
（単位の認定）第２６条 各授業科目を履修し試験又は審査に合格した者には、学長は、認定の上、単位を与える。
２ 各授業科目について、原則として講義及び演習は所定の時間数の２／３、実験、実習及び実技は所定の時間数の４／５に達した学生に限り、その授業科目を履修したものとみなす。
（領域の変更）第２６条の２ 領域の変更を希望する学生は、指導教員にその旨を願い出ることができる。
２ 前項の願いを受けたときは、指導教員と変更を希望する領域の指導教員が協議し、学生とその領域の指導教員相談のうえ、大学院運営会議でその是非を検討する。
３ 領域の変更時期は、学期の始めとする。
（他の大学院等における授業科目の履修等）
第２７条 教育研究上有益と認めるときは、学生が本大学院の定めるところにより他の大学院又は研究科（外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、１０単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学の大学院に留学する場合に準用する。
（入学前の既修得単位等の認定）
第２８条 本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学院又は研究科（外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。）において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、１０単位を超えないものとする。
（教育方法の特例）
第２９条 本大学院において教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間の他に6特定の時間又は時期において、授業又は研究指導等により教育を行うことができる。
（学部開設科目の履修）
第３０条 本大学院が必要と認めるときは、修士課程の学生に本学学部の授業科目を履修させることができる。ただし、当該科目の修得単位は修士課程の所要修得単位としない。
（他大学院・研究科等における研究指導）第３１条 本大学院が教育研究上有益かつ必要と認めるときは、他の大学院又は研究科（外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。）において学生に必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。

第９章

課程の修了及び学位（修士課程修了の審査）
第３２条 学生が本大学院の修士課程修了の認定を受けるためには、修士課程に２年以上（再入学により入学した場合は別に定める年数。）在学し、所定の科目についての３０単位以上と必要な研究指導を受け修士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。
２ 前項に規定する修士論文の審査は、修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究（課題研究）の成果の審査をもってこれに代えることができる。
（課程修了の認定）
第３３条 課程修了の認定は、修得単位数の確認と論文の審査結果及び最終試験の成績により大学院教授会の意見を聴取して学長がこれを行う。
（修了証書の授与）第３４条 学長は、前条に規定する課程修了の認定を得た者に対し修了証書を授与する。
（学位の授与）第３５条 修士課程を修了した者には、次の区分に従い、修士の学位を授与する。

研究科専攻

学位

保健医療学研究科

保健医療学専攻

修士（保健医療学）

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第１０章

入学金・授業料等（検定料・入学金・施設設備費・授業料等の額）
第３６条 本大学院の検定料、入学金、施設設備費、授業料及びその他の必要経費は、別表２のとおりとする。
（授業料等の納入・返還）
第３７条 授業料の納入、返還は、本学学則第３４条及び第３５条の規定を準用する。

第１１章

教職員組織・大学院教授会（教員組織）
第３８条 本大学院に研究科長を置く。
２ 本大学院に教育研究上必要な教員を置く。
３ 本大学院に客員教授及び特任教授を置くことができる。
４ 前項に関して必要な事項は、別に定める。
（事務組織）
第３９条 本大学院に大学院の事務を処理するための事務組織を置く。
２ 前項に関して必要な事項は、別に定める。
（大学院教授会）
第４０条 本大学院に大学院教授会を置く。
２ 大学院教授会に関して必要な事項は、別に定める。
（委員会）
第４０条の２ 本大学院に必要な委員会を置くことができる。
２ 委員会に関して必要な事項は、別に定める。

第１２章

研究生及び科目等履修生（研究生）
第４１条 本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、大学院教授会の意見を聴取して学長は研究生として入学を許可することができる。
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（科目等履修生）
第４２条 本大学院において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育に支障のない場合に限り、選考の上、大学院教授会の意見を聴取して学長は科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対して、単位を与えることができる。

第１３章

賞罰（表彰・懲戒）第４３条 表彰及び懲戒は、本学学則第４２条及び第４３条の規定を準用する。

第１４章

図書館

（図書館）
第４４条 図書館は、本学学則第４４条の規定を準用する。

第１５章

スポーツ医科学研究所（スポーツ医科学研究所）
第４５条 スポーツ医科学研究所は、本学学則第４５条の規定を準用する。

第１６章

雑則

（施行細則）
第４６条 この学則の実施に必要な細則は、学長がこれを定める。
（改定）
第４７条 学則の改定は、理事会が行う。

附則
１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
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２ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
３ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
４ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
５ この学則は、令和 ３年４月１日から施行する。
６ この学則は、令和 ５年４月１日から施行する。
７ この学則は、令和 ６年４月１日から施行する。

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