ー 教材開発センターFD ー※ 本講習会は教育企画委員会が主催し、教材開発センターが実施するもので、 全学ＦＤ活動の一環として行われるものです。

電子教材著作権講習会 資料
講師

岡田 義広

九州大学附属図書館付設教材開発センター・教授
同センター長
大学院システム情報科学府・情報理工学専攻（担当教員）

本資料の内容について※ 本内容の大部は、サイバーセキュリティ基礎論の「著作権」に関する講義資料からの抜粋です。

※文化庁の著作権に関する教材を参考にしています。
（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuke
n/seidokaisetsu/pdf/93736501_01.pdf )※吉田素文先生の「電子教材著作権講習会」資料の一部を引用しています。(本資料P25-28,32,42-46)（ https://www.icer.kyushuu.ac.jp/sites/default/files/copyright_seminar_ppt_20150928_4.pdf ）電子教材著作権
オンラインコンテンツ等著作物の複製等利用に関する留意事項「電子教材著作権」講習会の背景

著作物の利用手順
著作物、著作者、著作権、著作権者

著作物の許諾なし利用の例(著作権法と関連する法律)

4「電子教材著作権」講習会の背景
レポート・論文作成、教材開発等での既存資料（著作物）の利用、参照における決まり事＝＞著作権法に従う
World Wide Web等インターネットの普及インターネット（サイバー空間）上に無数のデジタルコンテンツ（電子化資料）の存在
デジタルコンテンツは複製が容易サイバー空間におけるデジタルコンテンツの利用、参照、公開における注意が必要

5

著作物の利用手順
素材（デジタルコンテンツ等）の入手著作物かどうか？

NO・著作権法第２条第１項第１号

YES

NO保護期間内かどうか？
（保護期間の原則は著作者の死後70年間であるが，例外もある）
保護期間の例外：http://copyright.watson.jp/others_exception.shtml

YES
著作権者の了解なしに利用できる場合かどうか？

NO
著作権者を調べ，利用の許諾を得る

YES

YES

（著作権管理団体から許諾を得られる場合もある）

NO
利用の対価を支払う

利用

6

著作物、著作者、著作権、著作権者

著作物＝「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されている（第２条第１項第１号）
小説
脚本
論文

絵画
彫刻
版画

楽曲
歌詞

写真

設計図
地図

詞
短歌
俳句

子どもの作品も著作物
ビデオ 新聞・雑誌
ゲーム

映画

コンピュータ
プログラム
データベース

概念が拡大7

著作物でないもの 「思想又は感情」をの条件によって、「単なるデータ」は著作物から除かれる 「創作的」にの条件によって、他人の作品の「模倣品」や内容が「ありふれたもの」は除かれる 「表現したもの」であって、の条件によって、「アイディア」は除かれる。ただし、「アイディア」を説明した文章は著作物に含まれる
 「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものの条件によって、「工業製品」などは著作物から除かれる
参考リンク
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/outline/4.1.html

8

著作物でないもの 「思想又は感情」をの条件によって、「単なるデータ」は著作物から除かれる
 例）
 気象データ気象庁ホームページ利用規約
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/coment.html

 地理データ国土地理院コンテンツ利用規約
http://www.gsi.go.jp/kikakuchousei/kikakuchousei40
182.html

 卒業者名簿（許可なく公開等すると個人情報保護法違反）

9

著作物でないもの「創作的」にの条件によって、他人の作品の「模倣品」や内容が「ありふれたもの」は除かれる
誰が表現しても同じになる物は、創作性がなないと考えられる。
例）テレビアニメや漫画のキャラクターを模写した絵＝＞模倣品
絵画を正面から撮影した写真＝＞創作性がない（許可なく公開するとキャラクターや絵画の著作権侵害）

10

著作物でないもの「表現したもの」であって、の条件によって、「アイディア」は除かれる。ただし、「アイディア」を説明した文章等は著作物に含まれる
同じアイディアでも表現の仕方に創作性があれば著作物となる

例）
実際のマジックのトリック（アイディア）を刑
事ドラマの犯罪で利用した＝＞ドラマは著作物

11

著作物でないもの「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものの条件によって、「工業製品」などは著作物から除かれる
工業製品には意匠（形と色彩、大量生産・移動可能）登録がある。
例）
ハサミやボールペンのデザイン＝＞意匠

12

著作物、著作者、著作権、著作権者

著作者＝著作物を創作した者

著作物の創作と同時に権利（著作者人格権、著作権（財産権））が生じる[無方式主義]
権利譲渡

著作権（財産権）は譲渡可能

許諾申請

著作権者＝著作権を有する者

出版社

13

著作物、著作者、著作権、著作権者
著作者

著作権者
著作権（財産権）

著作者人格権
公表権
氏名表示権
同一性保持権

複製権
上演権・演奏権
上映権
公衆送信権・送信可能化権
口述権
展示権譲渡権
貸与権
頒布権
翻訳権・翻案権
二次的著作物利用権

14

著作者人格権と著作権（財産権）の違い
著作者人格権
１）権利の主旨
著作者の人格的利益を保護する権利

２）権利の移転

著作者以外には移転しない（一身専属）

３）保護期間著作者が死亡すれば消滅（しかし、死後においても尊重しなければならない）

著作権（財産権）
１）権利の主旨
著作者の経済的利益を保護する権利

２）権利の移転一般の財産と同様に他人に譲渡等が可能

３）保護期間原則、著作者の死後70年間存続する（例外規定あり）

15

著作者人格権の内容

公表権「公表する・しない」を決めることができる権利氏名表示権「氏名を表示する・しない」を決めることができる権利（「本名（実名）」か「ペンネーム等（変名）」かの選択を含む）

同一性保持権
著作物を、自分の意に反して改変されない権利著作権（財産権）の内容

16①

複製物（コピー）を作る権利②

複製物（コピー）を流通させる権利③複製物（コピー）を使わず伝達する権利④

加工（翻訳、編曲、変形、翻案）する権利

注）上記の○○する権利の主旨は、権利者が「無断で○○されない権利」という意味 ⇒ 他人が「無断で○○する行為」を禁止できる権利

17

著作権（財産権）の内容① 複製物（コピー）を作る権利
・複製権（すべての著作物）

注）「複製」は、通常の「コピー」以外に、「録音・録画」、「写真撮影」、「手写し」、「パソコンのハードディスクへのインストール」などが含まれる② 複製物（コピー）を流通させる権利・譲渡権（「映画の著作物」以外）
・貸与権（「映画の著作物」以外）・頒布権（「映画の著作物」のみ）
注）「頒布」＝「譲渡」＋「貸与」

18

著作権（財産権）の内容③ 複製物（コピー）を使わず伝達する権利
・上演権（「言語の著作物」「舞踊・無言劇の著作物」）
・演奏権（「音楽の著作物」）
・上映権（すべての著作物）
・公衆送信権・公の伝達権（すべての著作物）
注）「公衆送信」＝＞「放送」、「有線放送」、「インターネット送信」及び「公衆からの求めに応じて行うFAX送信」等
・口述権（「言語の著作物」）
・展示権（「美術の著作物」及び未発行の「写真の著作物」の原作品）

著作権（財産権）の内容

19④ 加工（翻訳、編曲、変形、翻案）する権利・二次的著作物の創作権（すべての著作物）
・二次的著作物の利用権（上に同じ）
著作物

二次的著作物

出版

翻訳

原作
二次的著作物の創作

翻訳本

翻訳原稿
二次的著作物の利用

著作権の保護期間とは？

20
知的財産権

 著作権（TPP11協定、保護期間の延長）
著作者の権利
著作物を保護(創作の時から著作者の死後70年)

著作隣接権
実演等を保護(実演等を行った時から70年)
 産業財産権
 特許権

 実用新案権
 など

 その他


環太平洋パートナーシップ協定の締結及びTPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号。以下「TPP整備法」という。）による著作権法の改正、発効日(平成30年12月30日)

21

著作権者の了解なしに利用できる場合

 「私的使用」のためのコピー（第３０条）
 「引用」のためのコピー（第３２条）
 「教育機関」でのコピー（第３５条第１項）
 「教育機関」での送信（第３５条第２項）
 「授業目的公衆送信補償金」制度
 「試験問題」としてのコピーや送信（第３６条）
 「非営利・無料」の上演等（第３８条第１項）
 著作権者が「無断利用を了解」している場合

22

著作権者の了解なしに利用できる場合（１）「私的使用」のためのコピー（第３０条）
 個人的に又は家庭内などの限られた範囲内で，仕事以外の目的で，使用する本人がコピーする場合の例外既定（仕事に関連する場合には，以降の例外規定が適用されることもある）
 （具体例）
 テレビで放送された番組を自分で楽しむためにダビング
する場合
 インターネットで見つけた図・写真等を自分で楽しむためにパソコンに保存する場合

23

著作権者の了解なしに利用できる場合（２） 「引用」のためのコピー（第３２条）
 発表用資料やレポートの中で他人の作品を「引用」して利用する場合の例外規定
 （具体例）
 学校の先生が，授業成果に関する発表資料の中で，指導している子供達の読書感想文等の一部を「引用」して使う場合
 子供達が，歴史についての調べ学習の発表資料の中で，博物館のホームページ等から入手した歴史資料の一部を「引用」して使う場合
 美術部の生徒が，美術についての発表資料の中で，何点かの美術作品を「引用」して使う場合

24「引用」としての利用条件（まとめ）公正な慣行に合った引用であること（自分の著作物と他人の著作物との間に妥当な主従関係がある）（引用部分が明確に区別されている）

目的上正当な範囲内の引用であること（引用の必然性がある）

公表された著作物からの引用であること※上記を満たす場合でも、原則として出所を明示

25

第32条（引用）による例外規定の問題点

「一定の要件を満たせば許諾を得ずに使用できる」とされるが、その「要件」が曖昧
出版社等著作権者団体のガイドラインが示す要件に適合していても完全ではない（後述）「引用」の要件が、「わかりやすさ、記憶に残りやすさ」と相反する場合がある

26

出版社等著作権者団体が公開しているガイドラインの問題点

STM「Permissions Guidelines」～出版社等の間での申し合わせであるが・・・
 雑誌の1つの記事や書籍の章から、図表は3つまで、1冊の書籍から5つまで許可なしに利用可

日本医書出版協会「引用と転載について」
 出所（出典）の明示について＜雑誌の場合＞著者名，題名，雑誌名，巻，号，頁，発行年．
 原則として、原形を保持して掲載すること

27

翻訳、翻案（改変）について
引用部分の「翻訳」
 著作権法第43条で利用可とされている
引用部分の「翻案」
 第43条で利用可とされていない。
 著作者がその意に反して著作物の改変を受けない権利である同一性保持権（著作者人格権）への配慮
 わかり易く記憶に残るようなものへの改変が許されない？

28

他人の著作物を含む教材を利用可能とするための著作権処理：使用許諾申請と回答の事例
処理前

商品名への置き換え
グラフデータの一部削除
出典情報不足処理後出版社の指示

一般名に戻す
原本に戻す（表追加）
クレジットライン+（翻訳）29

著作権者の了解なしに利用できる場合（３）「教育機関」でのコピー（第３５条第１項）
先生又は子どもたちが，教育の教材として使うために他人の作品をコピーして配布する場合の例外既定
（具体例）
先生が，授業で使用するために，図鑑の一部をコピーして生徒に配布する場合
生徒が，「調べ学習」の授業で使用するた
めに，新聞記事をコピーして，他の生徒たちに配布する場合

30

著作権者の了解なしに利用できる場合（３）「教育機関」でのコピー（まとめ）学校その他の教育機関における複製
授業の過程において使用するための複製

担任又は授業を受ける者による複製必要と認められる範囲の複製
公表された著作物の複製
これらの要件を満たした上で、著作権者の利益を不当に害しない複製31

著作権者の了解なしに利用できる場合（４）「教育機関での送信」（第３５条第２項）
「主会場」で行われている授業（教材として他人の作品を使用したもの）を遠隔地にある「副会場」へ同時中継する場合の例外
既定
（具体例）
主会場において，先生がプロジェクターで教材を提示する場合に，「地図」「図表」などの著作物のデータを副会場に向けて送信提示する場合

32

第35条（学校その他の教育機関における複製等）による例外規定の問題点
 一般的なｅラーニング、つまり録画された講義のオンデマンド配信やLMS等を利用した資料のダウンロードによる学習者への教材提供には、適用されないことが明記されている。
 現状では、IDとパスワードにより、アクセス制限が設定されている場合も適用されないと解釈されている。
 ICT活用教育の妨げ
 著作権の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)
 「授業目的公衆送信補償金」制度
LMS: Learning Management System, Moodleなど
ICT: Information Communication Technology

33

著作権者の了解なしに利用できる場合（５） 「試験問題」としてのコピーや送信（第36条）
試験又は検定のために，他人の作品を使った入学試験問題をコピーし配布する場合及び当該試
験問題をインターネットなどで送信する場合の例外既定

 （具体例）
小説や社説などを用いた試験問題を出題する場
合小説や社説などを用いた試験問題をインターネットなどによって送信して出題する場合

34

著作権者の了解なしに利用できる場合（６）「非営利・無料」の上演等（第38条第1項）
学芸会，文化祭，部活動などで他人の作品を上演・演奏・口述（朗読等）・上映する
場合の例外既定
（具体例）
体育祭の組体操で，楽曲を鳴らす
文化祭などにおける，ブラスバンド部の演奏や演劇部の演劇

35

著作権者の了解なしに利用できる場合（7）著作権者が「無断利用を了解」している場合
（具体例）

利用者ライセンス

表示

非営利改変禁止継承

クリエーティブ・コモンズ・ライセンス( http://creativecommons.jp/licenses/ )自由利用マーク(http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo )36

ICT活用教育の推進

著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)
著作権法の一部を改正する法律

概要説明資料37

著作権法の一部を改正する法律

概要説明資料 (P12)38

著作権法の一部を改正する法律

概要説明資料 (P14)39

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理 SARTRAS

40「授業目的公衆送信補償金制度」の現状

 法成立（平成30年5月18日）から３年以内に施行 令和２年度
 コロナ禍により，令和２年４月２８日から緊急的に本制度の運用開始
 令和２年度に限り特例的に，補償金を無償として文化庁から認可

 令和３年度
 本制度の本格運用開始
 令和３年度は，補償金額を720円/学生（高等教育機関）として文化庁から認可（令和2年12月18日）

 毎年申請（5月1日時点の学生数で補償金額算出）
 公開講座は別途補償金額を算出
 利用調査への協力（他人の著作物の種類、出典、利用の範囲）

他人の著作物を含むオンライン教材等の作り方
41 （まとめ）
 「引用」の要件に沿ってオンライン教材を作成
出所の明記（ガイドライン参照）翻訳（「引用」の要件を満たしていれば適法）
翻案(改変)（原著者の同一性保持権に配慮の上行う）

 「授業目的公衆送信補償金」制度の範囲でオンライン教材を作成
他人の著作物を利用して電子教材を作成
著作権者の利益を不当に害することがない範囲
出所の明記を推奨
 「上記以外」では使用許諾を申請し得る必要42「大学教育における他人の著作物を含む電子・オンライン教材の作成と利用に関するQ&A」
http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/recordID/1440766

著者：吉田素文
元九州大学医学研究院教授，教材開発センター協力教員43「大学教育における他人の著作物を含む電子・オンライン教材の作成と利用に関するQ&A」① 他人の作った図や画像などを許諾なしに教材に利用しているが？
② 他人の著作物とは何か？
③ 海外の著作物を日本で教材として利用する場合やその逆の場合はどう考えればよいか？
④ 大学などの教育機関での利用でも事前の許諾が必要か？

⑤ ウェブ上に公開された動画を授業で利用できるか？
⑥ 著作権者から許諾を得る具体的方法は？
⑦ 英文学術雑誌に掲載された図表等を教材として使う場合、許諾はどのように取得するか？
⑧ 他人の著作物を含む教材をウェブサイトで配布するには？
⑨ 他人の著作物の図や表に手を加えて使用してよいか？
⑩ 出所はどのように明示すればよいか？
⑪ 引用の範囲内であれば、翻訳して使用してよいか？
⑫ 録画した講義を公開するための著作権処理はどうすればよいか？

44

著作権に関するリンク
 CRIC （公益社団法人著作権情報センター）
 http://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime1.html
 Webで著作権法講義

 Webhttp://copyright.watson.jp
 著作権判例データベース
 http://tyosaku.hanrei.jp/

 医療画像の著作権 http://www.esite-hc.com/cn04/copyright..html

 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
SARTRAS https://sartras.or.jp/

45「論文や教科書の複製物」以外に取り扱いに留意すべき画像

以下の画像については、修正、削除または公開範囲の制限等の取り扱いを要する。
1. 個人情報（例：患者の画像診断、顔写真）

2. 肖像権（例：教育・研究施設等の風景・人物）
3. パブリシティ権（例：プロスポーツ選手）

4. 一定の職種以外には公開できない製品等

46

図書館等公衆送信補償金制度

著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号。以下「改正法」という。）により、各図書館等による図書館資料の公衆送信を可能とする規定の整備がなされました。（改正規定は、令和5年6月1日から施行することを予定しています。）
改正法による改正後の著作権法第104条の10の2第1項において、図書館等公衆送信補償金を受ける権利は、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者のためにその権利を行使することを目的とする団体であって、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下「指定管理団体」という。）があるときは当該指定管理団体によってのみ行使することができるとされています。
一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/93789301.html

47

おわりに
ご清聴ありがとうございました
本講習会についてのアンケートにお答えください。
https://www.icer.kyushuu.ac.jp/copyright_questionnaire