令和２年度

公益社団法人京都府看護協会重点目標

少子高齢化が更に進展する社会において、病床の機能分化、地域包括ケアシステム構築の推進が加速的に進められている。その中で、健康長寿に向けて健康増進、疾病予防、安心して在宅療養できる環境整備を早急に進める必要があり、看護職には病院・施設・在宅における質の高い看護の提供や多職種連携による地域ネットワークの推進など、人々が住み慣れた地域で自分らしく生活できる看護の連携体制整備や療養生活支援が求められている。また、人口が減少し働き手が少ない中で、疾病を抱える高齢者は増加し、療養を必要とする人々の医療と生活を支える看護職の確保・定着の取り組みは必至であり、これを進め医療従事者の勤務環境の改善を図ることが喫緊の課題である。
さらに、近年多発する地震、水害などの災害対応力を強化し、災害発生時には迅速・的確・積極的に被災者支援活動を行える看護体制を充実させることが急務である。
これら多岐にわたる課題に対応するためには、看護教育 4 年制化等の教育体制の充実により看護の基礎能力を高めるとともに看護職の実践能力の向上を図るための取り組みを推進していくことも重要である。
以上のことから、令和２年度の重点目標の柱を、Ⅰ 地域包括ケアの推進 Ⅱ 働き続けられる職場環境づくり Ⅲ 専門職としての資質向上 Ⅳ 災害時看護支援体制の充実
Ⅴ

看護基礎教育体制改革の推進 とした。
なお、５つの重点目標を具体的に推進するためには、活動基盤となる組織力の強化が重要であり、会員数の拡大をめざし、目標会員数を府内就業者の 50％以上とする。

＜重点目標＞
Ⅰ

地域包括ケアの推進
１ 在宅療養を支える体制整備
１）訪問看護提供体制の強化
２）医療的ケア児の円滑な在宅療養移行に向けた支援体制の整備
３）南丹地域の入退院支援体制の構築（新）２ 看護職ネットワークの構築
１）地域における看・看ネットワークの構築
２）専門性の高い看護を必要とする在宅療養者に対する支援体制の検討

Ⅱ

働き続けられる職場環境づくり
１ 看護職の確保定着の推進
２ 看護職の「働き方改革」の推進における中小規模病院・施設管理者への支援
１）中小規模病院・施設の実情に応じた支援の強化
２）看護補助者の活用の促進
３ 外国人労働者の就業状況の実態把握とサポート体制の検討

Ⅲ

専門職としての資質の向上
１ 看護師の実践能力に対応した研修プログラムの再構築
２ 看護師のクリニカルラダーの普及・啓発
３ 京都版高齢者介護施設看護師のクリニカルラダーの活用促進

Ⅳ

災害時看護支援体制の充実
１ 看護職の災害時受援体制整備
２

Ⅴ

助産師会と連携した周産期災害体制の構築

看護基礎教育体制改革の推進
１ 日本看護協会と連携した看護師基礎教育 4 年制化の推進
２ 准看護師制度の課題解決に向けた取り組みの推進

重点目標

Ⅰ

地域包括ケアの推進＜ねらい＞
地域住民が最期まで“その人らしく生ききること”を支える地域づくりをめざした取り組みを府全域に拡大する。また、看護職の地域ネットワークを更に推進することにより、新たな看護上の地域課題の共有や地域特性に応じた看護の提供方法について検討し、健康長寿の地域づくりに貢献する。

＜現状と課題＞○小児在宅移行支援ガイドブックを活用した研修会を開催し地域における移行支援体制づくりについて意識付けを図ってきたが、今後は、地域実情に応じてガイドブックに基づいた取り組みが実践されるように、啓発及び実際的な支援が必要である。
○地域包括ケアを推進するためには、地域看護に従事する訪問看護師の確保定着・育成が重要であり、新人及び新卒看護師を対象とした研修を実施し、新人 24 名、新卒 3 名の訪問看護師が研修を修了し、訪問看護ステーションで就業している。
○南丹地域退院支援ルール（仮称）を作成した。今後は南丹地域の全医療機関で作成され、在宅移行支援体制整備・推進が実働できるよう支援が必要である。
○地域包括ケアを推進するためには、地域実態に応じた看護課題を把握し、その解決策を主体的に考えていく必要がある。そのためには、職能と地区理事が課題を共有し検討する場の確保と、状況に応じて調査活動することも必要である。

＜行動目標・具体的事業計画＞
１

在宅療養を支える体制整備
１） 訪問看護提供体制の強化①新卒訪問看護師育成プログラムの普及と検証②訪問看護総合支援センター設置に向けた取り組み③安心在宅療養相談事業（訪問看護ステーション５→６ステーションに増）２） 医療的ケア児の円滑な在宅療養移行に向けた支援体制の整備①医療的ケア児の円滑な在宅療養に向けた看・看連携体制整備検討会（仮称）の開催②小児在宅移行支援看護師育成研修の実施
３）南丹地域の入退院支援体制の構築①南丹地域在宅療養地域推進会議（地域の全医療機関の入退院フロー作成に向けての参画を呼びかける）（新）２

看護職ネットワークの構築

１）地域における看・看ネットワークの構築（新）①地域連携に係る介護施設ニーズ調査②地域ネットワークづくりのためのマニュアル作成③下京・南地区統括の保健師・地区理事・職能理事のネットワーク会議の開催
２）専門性の高い看護を必要とする在宅療養者に対する支援体制の検討①専門性の高い医療・看護の提供が必要な患者の在宅療養支援の検討（がん・看取り）

重点目標

Ⅱ

働き続けられる職場環境づくり＜ねらい＞
ナースセンター機能の強化・拡大により、看護職確保・定着の取り組みを更に強化・推進することにより、働きやすい職場環境づくりをめざす。

＜現状と課題＞○新卒看護職員の離職率は増加（㉙6.9％⇒㉚7.6％）したが、常勤看護職員の離職率はやや改善（㉙11.5％⇒㉚11.1％）した。
○施設訪問より、看護と介護の役割分担や協力体制づくり、外国人労働者に対するサポート等の課題が明らかになり、これらについての取り組みが必要である。
○中小規模病院・施設の管理者が抱える課題について、引き続き個別対応による支援が必要である。

＜行動目標・具体的事業計画＞
１

看護職員の確保定着の推進①離職率の変動が大きい病院のヒアリングと課題等の分析②ナースセンター及び届出制度周知の活動拡大③ハローワークとの連携強化④分野別等再就業支援の強化（訪問看護・福祉施設）

２

看護職の「働き方改革」の推進における中小規模病院・施設管理者への支援
１）中小規模病院・施設の実情に応じた教育・支援の強化①就業環境改善相談事業（拡大）②働き方改革に関連した研修会の開催③労働局・医療勤務環境改善支援センターとの共催による研修会開催

２）看護補助者の活用の促進①看護職と協働した働き方の検討②看護補助者の業務の理解の促進
３

外国人労働者の就業状況の実態把握とサポート体制の検討

重点目標

Ⅲ

専門職としての資質の向上＜ねらい＞
看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）に対応した看護教育体制を整備し、看護職の能力向上を図る。

＜現状と課題＞○実践能力向上研修について、適切な実践能力向上に繋がるように日本看護協会出版“看護師の実践能力クリニカル・ラダーⅠ～Ⅴ”に対応した学習段階の設定が必要である。
○「京都版高齢者介護施設看護師クリニカルラダー」を作成し検証を終えた。今後は各施設で活用し、施設で働く看護職の資質向上に活用するための普及活動を積極的に行うことが必要である。

＜行動目標・具体的事業計画＞
１

看護師の実践能力に対応した研修プログラムの再構築①看護師のクリニカル・ラダーレベルⅡに対応した研修会プログラムの検討

２

看護師のクリニカルラダーの普及・啓発①看護師のクリニカルラダー導入に向けた研修会の開催（看護師Ⅰ・Ⅱ主催）

３京都版高齢者介護施設看護師のクリニカルラダーの活用促進①京都版高齢者介護施設看護師のクリニカルラダー研修会＜看護師Ⅱ職能委員会＞

重点目標

Ⅳ

災害時看護支援体制の充実＜ねらい＞
多発する地震、水害などの災害対応力を強化し、災害発生時には迅速・的確に被災者を支援し命を守る被災者支援活動を積極的に行える看護体制を充実させる。
＜現状と課題＞○被災時の看護が円滑に実施できるよう、受援体制マニュアルを作成してきたが、マニュアルの検証作業を実施し、実際に活用可能な内容に精査することが課題となっている。また、各医療機関の受援体制マニュアルの整備状況について実態を把握することが必要である。

＜行動目標・具体的事業計画＞
１

看護職の災害時受援体制整備①受援体制マニュアルの普及と活用状況の実態調査②モデル施設における「受援体制マニュアル」の検証

２

助産師会と連携した周産期災害体制の構築①上記の事業計画と連動して実施

重点目標

Ⅴ

看護基礎教育体制改革の推進＜ねらい＞
日本看護協会が推進する看護教育 4 年制化の取り組みに調和し、基礎教育体制の充実を推進するとともに准看護師制度の課題解決に必要な取り組みを推進する。

＜現状と課題＞○看護師には、より広範でより高い能力・技術が必要とされているが、教育内容が対応できていない問題に対して、日本看護協会では、4 年制化へ向けての取り組みが更に推進されるため、本協会についても本部活動と一体化して取り組みを推進することが必要である。
○看護師、准看護師の業務区分が「看護チームにおける看護師・准看護師及び看護補助者の業務のあり方に関するガイドライン及び活用ガイド」に基づき十分実施できでいない医療機関等があるため、モデル事業実施により効果的な体制づくりの手法を検討し普及することにより、互いの資格に応じた安全な看護提供体制を早急に作っていくことが必要である。

＜行動目標・具体的事業計画＞
１

日本看護協会と連携した看護師基礎教育 4 年制化の推進（新）①看護師基礎教育事業 4 年制化に向けた取組について行政・医師会・学校連携協議会等との連携・情報交換の機会を設置
２

准看護師制度の課題解決に向けた取り組みの推進（新）①モデル事業推進会議を設置し、看護体制の定着に向けた課題等を検討

重点目標を推進するためには、看護協会組織の母体となる会員体制が強化され、役員、委員会組織、個々の協会員の協力体制のもとに事業が遂行されること、職域で各目標達成に向かって看護の質を高め実践することが必要である。
そのため、各職種・各所属の協会員が増員・確保されるような取り組みを下記の目標を立て推進する。
目標

入会率・目標会員数

府内就業者の５０％以上

１７，６４５人（Ｈ３０年１２月届の従事者数

３５，２８８人）