芦屋中央病院入院セット貸付販売委託業務運営事業者選定に係るプロポーザル実施要領
１ 業務概要(1) 目的
この要項は、地方独立行政法人芦屋中央病院（以下、「当院」という。
）において建物の一部を借り受け、入院時に必要となる寝巻、タオル、紙おむつや日用品等の患者負担となる物品（以下、「入院セット」という。
）を提供する業務の運営事業者を公募により選定するための必要な事項を定める。
(2) 事務局
芦屋中央病院事務局 総務課〒８０７－０１４１ 福岡県遠賀郡芦屋町大字山鹿２８３番地７
ＴＥＬ：０９３－２２２－２９３１（代表） ＦＡＸ：０９３－２２２－２１７６(3) 運営事業者選定の方法
運営事業者の選定は、公募型プロポーザル方式により行う。
(4) 選定された者の役割入院セットの提供運営とする。
(5) 契約期間
契約締結日から令和４年３月３１日まで（業務開始は令和２年４月１日予定）
２ スケジュール
(1) プロポーザル実施要領の公表(2) 参加申込書の受付(3) 質疑の受付(4) 質疑の回答(5) 提案書の受付(6) 審査（プレゼンテーション）(7) 選考結果の通知

令和元年１１月２６日（火）
令和元年１１月２６日（火）～令和元年１２月 ９日（月）
令和元年１１月２６日（火）～令和元年１２月 ３日（火）
令和元年１２月 ６日（金）令和元年１２月１０日（火）～令和元年１２月２０日（金）
令和２年 １月 ７日（火）予定
令和２年 １月中旬予定

３ 参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、契約期間において確実に業務を遂行する能力を有する者とし、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。
(1) 福岡県内の１００床以上の病院で３年以上同業務の継続運営の実績が３件以上あること。
(2) 地方独立行政法人芦屋中央病院契約規程第４条第１項及び第４項の規定に該当する者でないこと（参考資料参照）。
(3) 芦屋町から指名停止措置を受けていないこと。
(4) 個人情報の滅失及び毀損等の事故の防止その他個人情報の適正な管理のため、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの認定を取得していること。
(5) 自己又は自社（団体、法人）の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと、及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）② 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）③ 暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者④ 自己、自社（団体、法人）若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者

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⑤ 暴力団又は暴力団員に対して賃金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者⑥ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(6) 次の申立てがなされていないこと。
① 破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条又は第１９条の規定による破産手続き開始の申立て② 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に基づく更正手続開始の申立て③ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の申立て
４ 参加申込(1) 提出書類 参加申込書兼誓約書（様式１）
実績一覧表（様式２）
会社概要（様式３）(2) 提出部数 １部(3) 受付期間 令和元年１１月２６日（火）～令和元年１２月９日（月）(4) 提出方法 持参又は配達記録が残る郵送
持参する場合は土、日を除く９時から１７時までの受付、郵送の場合は令和元年１２月９日（月）１７時必着※書類に不備がある場合は受け付ない。
(5) 提出場所 〒８０７－０１４１ 福岡県遠賀郡芦屋町大字山鹿２８３番地７
芦屋中央病院事務局 総務課(6) 参加の無効
次に掲げる場合に該当するときは、本プロポーザルへの参加を無効とする。
① 「３ 参加資格要件」に掲げる資格のない者が提出した場合② 虚偽の内容が記載されている場合③ 提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合④ この実施要領に指定する作成様式や記載上の留意事項に示された条件に適合しない場合
５ 質疑の提出及び回答
実施要領及び仕様書等に関する質疑は、次により受付するものとし、原則として個別対応はしない。
(1) 提出書類 質疑書（様式４）(2) 受付期間 令和元年１１月２６日（火）～令和元年１２月３日（火）１７時必着(3) 提出方法 電子メール
件名：「（事業者名）入院セット貸付業務運営事業者選定に関する質問」
質疑書についてはワード形式にて提出すること。
(4) 提 出 先 芦屋中央病院事務局 総務課
Ｅ-ｍａｉｌ：hospital@ashiya-hp.jp(5) 回答方法 芦屋中央病院 HP において、企業名を伏せて掲載する。
ＵＲＬ：https://www.ashiya-central-hospital.jp/
６ 提案書の提出(1) 提出書類 応募申込書（様式５）
提案書（任意様式）
管理手数料見積書（様式６）
積算明細書（様式任意）(2) 提出部数 ８部（正本１部、副本７部）(3) 受付期間 令和元年１２月１０日（火）～令和元年１２月２０日（金）(4) 提出方法 持参又は配達記録が残る郵送
持参する場合は土、日を除く９時から１７時までの受付、郵送の場合は令和元年１２月２０日（金）１７時必着※書類に不備がある場合は受け付けない。
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(7) 提出場所 〒８０７－０１４１ 福岡県遠賀郡芦屋町大字山鹿２８３番地７
芦屋中央病院事務局 総務課
７ 提案書等記載要領(1) 用紙はＡ４判横とし、上部に２穴を空けて紐とじすること（Ａ３判での折りたたみは可）。
(2) 通し番号（ページ数）を付すること。
(3) 書類の様式、枚数は自由とする。
(4) 提案書には以下内容を記載すること。
① 会社概要（経営状況等・同業務の実績）② 入院セットの物品、内容及びサービス等の提案③ 管理実施体制④ 緊急時の体制⑤ 料金体系⑥ 管理手数料⑦ 料金の支払い方法（支払遅延時の対応等）⑧ 導入スケジュール等⑨ 収支見込８ 審査及び事業予定者の決定(1) 選定方法
入院セット貸付販売委託業務運営事業候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）
が、応募者から提出された提案書及びプレゼンテーション等の内容を（４）に定める評価項目に基づき審査及び評価を行い、評価点数が高い者から順に交渉順位を付し、最優秀候補者と次点候補者を選定する。
なお、応募者多数の場合は、選定委員会にて書面審査（１次審査）を実施し、上位４者程度をプレゼンテーション審査（２次審査）へ進む提案者として選定する。
(2) プレゼンテーション実施日
令和２年１月７日（火）予定（時間、場所等の詳細については別途連絡する）(3) プレゼンテーションの手順① １者説明１５分質疑応答１０分以内でプレゼンテーションを行う。
② 提案書に基づいた提案を行うこと。
（プロジェクターは当院で準備する。
）③ 入院セットの物品等素材の質感の評価のための、持ち込み物品については許可する。
(4) 評価項目
選定委員会において、次に掲げる評価項目に基づき、応募者から提出された提案書等に基づき評価を行う。
（合計１００点）① 経営状況
（１０点）② 提案内容（４０点）③ 物品管理・業務実施体制（３０点）④ 管理手数料（２０点）(5) 選定結果の通知及び公表
審査結果については、参加事業者全員に書面により通知し、芦屋中央病院ホームページにて、最優秀候補者及び次点者以外の企業名を伏せて公表する。なお、審査及び結果に対する疑義、異議申し立て等には一切応じない。
(6) 契約事業者の決定選定された最優秀候補者と優先交渉を行い決定する。ただし、最優秀候補者との協議において、両者が合意に至らなかった場合は次点者との協議を行い、契約事業者を決定する。
９ その他留意事項(1) 書類の作成に用いる言語は日本語、日本円とする。
(2) 提出された書類の返却は行わない。また、原則として、書類提出後の記載内容の変更は認めない。
(3) 本プロポーザル参加に要する費用は、参加者の負担とする。
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(4) 応募する提案は１事業者につき一つとする。
(5) 電子メール等の通信事故について、病院は一切の責任を負わないものとする。

4（参考資料）
地方独立行政法人芦屋中央病院契約規程
第４条 理事長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者（以下「契約責任者」という。
）
は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２（略）
３（略）
４ 契約責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(１) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４） 監督又は検査の実施に当たり法人の職員（法人の委任を受けた者を含む。
）の職務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者(６) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者

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