二十四学会からの発信

二十四学会が集結して︑東日本大震災に対する反省と今後の抜本的な見直しに際し︑学会の壁を越えて︑本質的な議論を展開する連続シンポジウムを行います

パネルディスカッション
第二部

基調講演
第一部

滋（東京大学名誉教授、元 日本都市計画学会長）
伊藤章（日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、東京工業大学名誉教授）

濱田政則（早稲田大学教授、元土木学会長、日本学術会議連携会員）

14：15-15：45

中村英夫（東京都市大学長、東京大学名誉教授、元 土木学会長）
岸井隆幸（日本大学教授、日本都市計画学会長）

16：00-17：30

コーディネータ

パネリスト

米田雅子（慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員）

基調講演者３名に加えて嘉門雅史（香川高等専門学校長・京都大学名誉教授、依田照彦（早稲田大学教授、日本学術会議会員）日本学術会議会員）

連続シンポジウム（予告）平成 24 年 2 月 29 日（水）開催 第３回 減災社会をどう実現するか

今後のテーマ（検討中）「首都直下地震、東海地震等の巨大地震と津波に、今日どう備えるか」「大震災を契機に地域・まちづくりのあり方を考える」「地盤災害の軽減のために何が必要か」「原子力発電の安全性をどう評価するか」「大震災発生時の教訓と記録をどう伝えるか」等
司 会

目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
挨 拶

和田

農業農村工学会︑廃棄物資源循環学会

日本都市計画学会︑日本水環境学会︑

和田 章︶

日本水産学会︑日本造園学会︑日本地域経済学会︑日本自然災害学会︑日本集団災害医学会︑日本森林学会︑日本地震学会︑日本地震工学会︑日本コンクリート工学会︑日本災害情報学会︑日本機械学会︑日本建築学会︑日本原子力学会︑日本応用地質学会︑日本活断層学会︑日本火災学会︑地理情報システム学会︑土木学会︑砂防学会︑こども環境学会︑地盤工学会︑地域安全学会︑環境システム計測制御学会︑空気調和・衛生工学会︑

提 言 す る ことをめざす︒に よ り︑今 後 の 我 が 国 の 学 術 の 方 向 と 基 本 政 策 を見直し︑学会間の本質的な議論と交流を深めること

五 月 に 結 成︒従 来 の 専 門 分 化 し た 学 会 の あ り 方 を

盤 に 関 わ る 二 十 四 の 学 会 が 集 ま り︑平 成 二 十 三 年

東日本大震災を受け︑日本の国土・社会・産業基︵議長

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

時 平成二十四年一月十八日︵水︶午後二時から午後五時三十分 入場無料
場 日本学術会議講堂︵東京都港区六本木 七丁目二十ニ番地三十四号︶︵東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口５︶
催 日本学術会議 土木工学・建築学委員会︑東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

14：00-14：15

日会
主プログラム|連続シンポジウム

巨大災害から生命と国土を護る|

第ニ回 大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか

日本学術会議主催シンポジウム

日本学術会議 土木工学・建築学委員会 並びに東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会主催 連続シンポジウム「巨大災害から生命（いのち）と国土を護る －２４学会からの発信－」
日本学術会議 土木工学・建築学委員長
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 議長
和田 章趣旨説明
多様で深刻な数々の災害を乗り越え、経済発展を成し遂げてきたわが国であるが、2011年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による深刻な津波災害および原子力災害に未だ直面している。わが国の関連学協会は、この災害からの復旧・復興、さらには将来予想される巨大地震への備えに対して、総力を挙げて取り組まなければならない。防災・国土政策分野
は、社会、経済、農業、環境、科学技術、教育等の活動が互いに関連しており、密接な連携が不可欠である。しかしながら、国全体としての防災戦略が明確に示されておらず、また、これまで防災・国土政策研究および対策の推進は、関連省庁、公的研究機関、大学等の各機関により個別に行われてきたため、効果的な成果を挙げているとは言い難い状況である。
日本学術会議 土木工学・建築学委員会および関連２４学協会による「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」は、このようなわが国の現状に鑑み、従来の枠組みを超えてより多くの関係者が情報交換・議論することにより、東日本大震災およびわが国が将来直面するであろう災害に対して、より適切な対応・対策を実現することを目的とし、連続シンポジウムを開催することとした。
今回の連続シンポジウムでは、東日本大震災後の社会情勢を踏まえ、時機を得たテーマを取り上げつつ、災害対応の当事者である関係省庁、公共団体およびメディアなどを含めた国民とともに、相互理解を深め幅広く意見交換を行う。わが国の学術界が今後、震災後のわが国の状況や、今後の防災対策のあり方を社会全体、さらには国際的にも正確に発信していく上で、重要なシンポジウムとなるよう期待している。

日本学術会議 土木工学・建築学委員会 並びに東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会主催 連続シンポジウム

巨大災害から生命と国土を護る －２４学会からの発信－
第２回「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」2012 年 1 月 18 日

趣旨説明
大規模災害はその規模が大きいほど、千年に一度、１万年に一度のように稀にしか起こらないが、一度発生すれば人・環境・社会に与える影響は甚大である。東日本大震災の発生により、極めて発生する可能性が低い災害に対しても、被災住民の生活を支える地域社会の機能や、責任ある国際社会の一員としてのわが国の機能を維持し続けられるよう、最悪のシナリオを準備し備えておく必要性があることが強く認識された。
今後数世紀に亘って、安全・安心で快適な環境と持続性のある経済とを両立を考え、国民にとって最適なコストを明示し、具体的施策を実行することは国家の責務である。この目標を達成するにあたっては、都市計画や社会基盤の整備によるハード面の充実に加えて、災害リスクに関する共通認識の醸成、住民参加型の防災まちづくりの推進や、防災教育の充実などソフト面での対策も欠かせない。これらを組み合わせた経済的・時間的に現実的な国土政策がいかにあるべきか、再検討が急務となっている。
自然環境・社会環境の劣化と少子・高齢化が急速に進み、社会的・経済的大打撃に対する回復力が期待できなくなりつつある我が国では、大規模地震が発生しても大震災に至らない、災害に強い国づくりが今後一層重要となる。東日本大震災およびわが国が将来直面するであろう災害の被災地域に対して、今後の国土政策がいかにあるべきか議論する。

日本学術会議主催

連続シンポジウム

第ニ回

巨大災害から生命と国土を護る

大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか

プロフィール（五十音順）
早稲田大学特命教授
都市防災研究所会長
財務省国有財産の活用に関する有識者会議座長

専門分野：都市防災論、国土及び地方計画
１９６３年〜１９６５年

伊藤滋（いとうしげる）

ＭＩＴ・ハーバード大学共同都市研究所客員研究員

１９６５年

東京大学工学部都市工学科助教授

１９８１年

東京大学工学部都市工学科教授

１９９２年

慶應義塾大学環境情報学部教授

１９９２年

東京大学名誉教授

１９９４年

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

２０００年

慶應義塾大学客員教授

２００１年

早稲田大学理工学部教授

２００２年

早稲田大学特命教授

香川高等専門学校校長
日本学術会議会員
日本材料学会副会長、土木学会理事・関西支部長、地盤工学会関西支部長、国土交通省技術研究開発評価委員会委員長、新技術活用システム検討会議座長、などを歴任
専門分野：地盤工学、環境地盤工学

嘉門 雅史（かもんまさし）

１９７３年

京都大学大学院工学研究科博士課程単位取得後退学

１９７３年

京都大学工学部土木工学教室 助手

１９７５年

京都大学工学部土木工学教室 講師

１９７７年

京都大学工学部土木工学教室 助教授

１９９１年

京都大学防災研究所 教授

２００１年

京都大学大学院工学研究科 環境地球工学専攻 教授

２００２年

京都大学大学院地球環境学堂 教授

２００８年

京都大学名誉教授、高松工業高等専門学校

２００９年

香川高等専門学校 校長

校長

日本大学教授日本都市計画学会会長、土木学会 地下空間研究委員会委員長、国際交通安全学会 国際委員会委員長
専門分野：都市計画

岸井 隆幸（きしいたかゆき）

１９７５年

東京大学工学部都市工学科卒業

１９７７年

東京大学大学院修士課程修了（都市工学専攻）

１９７７年

建設省勤務

１９９２年

博士（工学）[ 東京大学 ]１９９２年

日本大学専任講師

１９９５年

日本大学助教授

１９９８年

日本大学教授東京都市大学学長
土木学会会長、アジア交通学会会長、世界交通学会会長などを歴任
専門分野：国土計画、交通政策

中村 英夫（なかむらひでお）

１９５８年

東京大学工学部土木工学科卒業

１９５８年

帝都高速度交通営団 ( 現在の東京地下鉄 ) 入社

１９６２年

東京大学生産技術研究所 助手

１９６７年

シュトゥットガルト大学 (Universität Stuttgart) 客員講師および客員教授

１９７０年東京工業大学工学部社会工学科 助教授

１９７７年

東京大学工学部土木工学科 教授

１９９６年

運輸政策研究所所長、東京大学 名誉教授

１９９７年

武蔵工業大学環境情報学部 教授

２００４年

武蔵工業大学（現東京都市大学）学長

早稲田大学教授

日本学術会議連携会員
地域安全学会会長，土木学会会長，日本地震工学会会長，日本学術会議会員「土木工学・建築学委員会」委員長，文部科学省「技術・学術審議会研究計画・評価分科会」「防災分野の研究開発に関する委員会」委員長，独立行政法人評価委員会水資源機構分科会合同会議委員長，などを歴任
専門分野：地震防災工学，地盤工学
１９６８年

東京大学大学院 工学研究科 修士課程修了

政則

１９６８年

大成建設株式会社 入社まさのり）

１９８３年

東海大学海洋学部海洋土木工学科 助教授

１９８７年

東海大学海洋学部海洋土木工学科 教授

１９９４年

早稲田大学理工学部土木工学科 教授

２００８年

中国西南交通大学

濱田（はまだ名誉教授

東京大学教授，生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長
日本学術会議連携会員
内閣府中央防災会議専門委員，IAEE( 国際地震工学会 ) プログラム WSSI（世界安全推進機構）理事，
日本自然災害学会理事，地域安全学会理事，日本地震工学会理事，
日本予防医学マネージメント学会理事，などを歴任
専門分野：都市震災軽減工学
１９９１年 東京大学大学院 工学系研究科 博士課程修了 , 工学博士

目黒 公郎
（めぐろきみろう）

１９９１年 東京大学生産技術研究所 助手
１９９５年 東京大学生産技術研究所 助教授
２００４年 東京大学生産技術研究所 教授
２００７年 東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長
２０１０年 東京大学大学院 情報学環 教授
早稲田大学理工学術院教授
日本学術会議会員：土木工学・建築学委員会幹事、科学と社会委員会幹事
土木学会理事、土木学会関東支部長、日本橋梁建設協会理事、などを歴任
専門分野：構造力学、橋梁工学、基盤再生工学

依田 照彦（よだてるひこ）

1970 年

早稲田大学理工学部土木工学科卒業

1972 年

同大学大学院理工学研究科修士課程修了

1977 年

同大学理工学部土木工学科 助手

1980 年

早稲田大学理工学部土木工学科 専任講師

1982 年

早稲田大学理工学部土木工学科 助教授

1987 年

早稲田大学理工学部土木工学科 教授

慶応義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員，建設トップランナー倶楽部代表東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会幹事，内閣府規制改革会議委員など多くの政府委員を歴任
JAPIC 森林再生事業化研究会主査，上閉伊地域（釜石・遠野・大槌）林業木材住宅産業振興協議会顧問『日本は森林国家です』（ぎょうせい），『複業のすすめ―地域建設業の挑戦』（建通新聞社），『大震災からの復旧̶知られざる地域建設業の闘い』（ぎょうせい，11 年 12 月予定）等著書多数
専門分野：建設業と農業・林業の連携、森林再生、地方公共政策等

米田 雅子（よねだまさこ）

１９７８年

お茶の水女子大学卒，新日本製鐵入社

１９９５年

東京大学建築学専攻 研究生・研究員

１９９８年

NPO 法人建築技術支援協会設立

２００６年

東京工業大学

特任教授

２００７年

慶應義塾大学特任教授，建設業の新分野進出支援で内閣総理大臣表彰を受賞

常務理事

東京工業大学名誉教授，日本建築学会会長
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会議長
日本学術会議会員：土木工学・建築学委員会委員長
日本建築学会：副会長，論文集委員会委員長，構造委員会委員長 , などを歴任
専門分野：建築構造学，耐震建築，免震構造，制振構造，地震工学
１９６８年

東京工業大学工学部建築学科卒業

１９７０年

東京工業大学 大学院理工学研究科 建築学専攻修士課程修了 , 日建設計入社

章

１９８２年

東京工業大学 助教授（工学部建築学科）

あきら）

１９８９年

東京工業大学 教授（工業材料研究所）

１９９６年

東京工業大学 教授（建築物理研究センター／組織変更）

２０１１年

東京工業大学名誉教授 , 日本建築学会会長就任

和田（わだ連続シンポジウム「巨大災害から国民の生命と国土を護る－２４学会からの発信－」

第２回 パネルディスカッション「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」

パネリスト
伊藤 滋 （早稲田大学特命教授、元 日本都市計画学会長）
中村英夫 （東京都市大学長、東京大学名誉教授、元 土木学会長）
岸井隆幸 （日本大学教授、日本都市計画学会長）
嘉門雅史 （香川高等専門学校長、日本学術会議会員）
依田照彦 （早稲田大学教授、日本学術会議会員）
コーディネータ
米田雅子 （慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員）

論点１「東日本大震災の教訓」
今回の大震災を受けて、防災・減災の観点から国土政策についての反省すべき点や、見直すべきポイントを各パネリストから伺う。
論点２「災害に強い国土づくりとは」
論点１の議論を踏まえて、今回の大震災にかかわらず、災害に強い国土をつくるために重要と思われるポイントを国土政策に重点をおいて指摘いただく。
会場参加者との質疑応答
会場から寄せられた質問票をもとに、パネリストとの質疑応答を行う