入札公告（説明書）
令和 2 年 3 月 31 日
東日本高速道路株式会社 関東支社
支社長 良峰 透

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
なお、本件工事は契約締結後、労働者確保や建設資材確保に要する計画に変更があった場合、必要となる費用について設計変更を行う試行対象工事です。
また、本件工事は、国土交通省が推進する i-Construction に基づき、生産性向上を図るため、契約後、受注者から ICT 土工に関する施工の提案ができる工事です。
また、本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休 2 日を達成するよう工事を実施する「週休 2 日推進工事（発注者指定方式）」の試行対象工事である。特記仕様書に定める対象期間において週休 2 日を確保した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工
事である。
第1

基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.
1-3.

契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.
1-8.
1-9.
1-10.
1-11.
1-12.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成首都圏中央連絡自動車道 大栄ジャンクション南工事
NEXCO 東日本 関東支社 支社長 良峰 透
NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話）048-631-0020
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）
無
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
不要
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-13. 契約図書
(1)
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案③入札者に対する指示書④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札】を使用すること
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/

【特記仕様書に記載の共通仕様書】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
※本件の契約締結日は令和 2 年 4 月 1 日以降を予定していることから、民法改正等に伴い、中央建設業審議会の公共工事標準請負契約約款改正（令和元年 12 月）等を踏まえ、当社の契約書、共通仕様書、入札者に対する指示書、様式等を変更する予定があり、変更内容が確定し次第、当社ホームページに掲載するので確認すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部
署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、令和 2 年 3 月 31 日（火）から令和 2 年 4 月 15 日（水）までとする。
第2調達手続に付する事項（工事概要）

2-1.工事概要(1) 工事場所
(2)

工事内容

(3)

工事概算数量(4) 工期2-2.余裕期間制度

自）千葉県成田市吉岡至）千葉県成田市吉岡
本工事は、大栄ジャンクションにおいて首都圏中央連絡自動車道と東関東自動車道を接続する工事である。
土工量
道路掘削
140 千ｍ3
客土掘削
30 千ｍ3構造物掘削
8.4 千ｍ3
盛土工
64 千ｍ3裏込め工
29 千ｍ3横断構造物 Ｃ－Ｂｏｘ
1 箇所（Ｃランプ）
橋梁等
橋台
2 基（ランプ橋台２基）
契約保証取得の日の翌日から 1020 日間
本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規定によらず、受注者の円
滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場事務所等の設置、資材の搬入、仮設工事または測量等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、

「工事打合簿」を監督員に提出し協議の上、工事に着手することができるものとする。
余裕期間（工事着手期限）：契約保証取得の日の翌日から 120 日後
2-3.三者協議会

2-4.ICT 土工の活用

第3

本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。
本工事は、国土交通省が推進する i-Construction に基づき、生産性向上を図るため、契約後、受注者から ICT 土工に関する施工の提案ができる工事である。

調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)
審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
開札時において、工事種別「土木工事」に係る NEXCO 東日本の『平成 31・32 年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）で、かつ当該工事種別に係る『等級 A』に格付けされている者であること。または当該工事種別に係る等級『A』に格付けされている者と、等級『A』、『B』もしくは『C』の２者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。ただし、『B』の出資額は、請負代金額のうち 13 億円未満、『C』の出資額は、請負代金額のうち 5 億円未満であること。なお、上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に当該工事種別の等級に格付けされている者であること。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）(4)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)
審査基準日において、平成 16 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。
なお、単体及び特定ＪＶの代表者にあっては「①同種工事」を、特定ＪＶの代表者以外の者にあっては「②同種工事（緩和）」の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
①同種工事次のａ）及びｂ）の実績を有すること。
ただし、ａ）及びｂ）の実績は、同一の工事において満たす必要はない。

ａ）土工量が 5 万 m3 以上ある道路土工工事ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における路肩規制または車線規制を実施した工事（片側交互通行規制の実績についても路肩規制及び車線規制の実績として認める。
通行止めの実績は路肩規制及び車線規制の実績とは認めない。）
なお、土工量とは、「掘削または切土工」の合計又は「盛土または埋戻し工」の合計の大きい方をいう。
②同種工事（緩和）次のａ）及びｂ）の実績を有すること。
ただし、ａ）及びｂ）の実績は、同一の工事において満たす必要はない。
ａ）道路土工工事ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における路肩規制または車線規制を実施した工事（片側交互通行規制の実績についても路肩規制及び車線規制の実績として認める。
通行止めの実績は路肩規制及び車線規制の実績とは認めない。）
本工事の競争参加資格においては、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委
員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績は、企業の施工実績として認めない。
また、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」）を発注者から通知されている場合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)
平成 29 年度・30 年度に完成した NEXCO 東日本における「土木工事」、及び「のり面処理工
事工事」の工事成績の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。
(7)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。
・本工事に係る設計業務等の受注者
・東関東自動車道 大栄ジャンクション詳細設計（受注者：中日本建設コンサルタント株式会社）
・東関東自動車道 成田地区道路修正設計（受注者：大日コンサルタント株式会社）
・東関東自動車道 大栄ジャンクション橋梁修正設計（受注者：信和設計株式会社）(8)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技
術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

2)

当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工（調査等）管理業務の受注者
・首都圏中央連絡自動車道 千葉北工事区施工管理業務（受注者：三和建設コンサルタンツ株
式会社）(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書 1［1］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1)子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係に
ある場合
2)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会
社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1)一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
3)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である
取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ) 会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事Ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3-2.競争参加資格確認申請書の作成

(1)

入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）競争参加資格確認申請書（様式１）

記載事項
必要事項を記載のうえ記名すること
その他補足事項については、入札者に対する指示書[９]〔３〕①
を参照のこと企業の同種工事の施工実績

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載するこ

同一工事種別における表彰実績

企業に求める実績等

技術資料（様式２）と平成 21 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本からの表彰実績を記載す
ること
品質管理、環境及び労働安全衛生ﾏ

ISO9001、ISO14001、COHSMS、OHSAS18001 若しくは ISO45001 の取ﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況

得状況を記載すること

災害時の協力実績

平成 21 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本管内における災害時の協力実績及び『東日本高速道路（株）関東支社所管施設の災害時における災害応急復旧業務に関する協定』の締結状況を記載すること施工計画立案能力（様式３）

本工事に係る下記の施工計画を記載すること
・大栄橋 A1 橋台及び、Ｃランプ橋部の A2 橋台・擁壁施工時における一般通行車両への安全管理上の留意点(2)

競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
入札公告の日の翌日から令和 2 年 4 月 15 日（水）16 時まで② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 提出方法電子入札システム ※申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 提出書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2)
入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知 令和 2 年 5 月中旬を予定している。
なお、「競争参加資格あり」と通知された者であっても、審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けた場合は、当該者の競争参加資格を取り消すものとし、以後の入札手続きには参加することができない。。
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第4

総合評価落札方式

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（工事実績評価型）とは、上記 3-3.競争参加資格確認申請において提出された

技術資料に基づき技術的な評価を行う技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東
日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5-3.落札予定者の決定に示す。
4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）とは、上記 3-3.競争参加資格確認
申請において提出された技術資料に基づき技術的な評価（技術評価）と品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容の確実な実現性に基づく評価（施工体制評価）の技術
評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料及び施工計画立案能力並びに施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点合計は 30 点とする。
なお、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の企業の同種工事の工事成績、同一工種の表彰実績は評価しない。
1)技術資料等に関する技術評価点
評価項目
配点
施工計画立案能力

大栄橋 A1 橋台及び、Ｃランプ橋部の A2 橋台・擁壁施工時における一 10 点
般通行車両への安全管理上の留意点

施工の確 実性

企業

同種工事の工事成績

平成 21 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本、 4 点
中日本、西日本、その他公的機関における実績

企業

同一工事種別の表彰実績

平成 21 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本

2点における実績
企業

品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ

2点

の取得状況
施工の円滑性

地域精通度・当社へ 災害時の協力実績（緊急災害 平成 21 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本の貢献度等

復旧工事等の施工実績）

2点

管内における実績『東日本高速道路（株）関東支社所管施設の災害時における災害応急復旧業務に関する協定』の締結者
技術評価点（満点） 20 点

2)施工体制に関する施工体制評価点
評価項目
品質確保の実効性
施工体制確保の確実性

技術評価点のうち施工体制評価点（満点）

配点
5点
5点
10 点

4-3.技術評価(1)
契約責任者は、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資格の確認の他、技術資料
及び施工計画立案能力に基づき次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
(2) 契約責任者は、入札者からの施工計画立案能力に基づき、当該入札者の施工計画の適否について確認を行い、競争参加確認結果通知に併せてその確認結果を通知する。
(3) 上記(2)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求

をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
評価項目

評価基準

施

施工計

大栄橋

評価を行う者が、提出された施工計画について下表の評価基準に基づき評価し

工

画立案

A1 橋台

た後、評価を行った者の平均点を付す（小数第４位以下切捨て）
。

の

能力

及び、

確

Ｃラン

実

プ橋部

性

の A2 橋

評価

評価基準

評価点

標準的な施工計画よりも優れた内容の施工計画である

10.00

良上

優と良の中間の施工計画である

7.50 点台・擁良

標準的な施工計画よりも良い施工計画である

5.00 点壁施工

良下

良と可の中間の施工計画である

2.50 点時にお可

標準的な施工計画である

0.00 点優ける一
般通行

・設計図書に適合しない又は採用できない施工計画である
不採用

車両へ

欠格

の留意
点

・履行状況の確認ができない施工計画である

0点

・添付資料を参照しないと評価できない施工計画である

の安全
管理上

点

・施工計画が未提出・白紙提出である

競争参・関係法令に抵触する内容が含まれる施工計画である

加資格

・評価の対象とした施工計画のすべてが不採用である

無し

◇留意事項
①提出されたすべての施工計画について、記載内容のすべて又は一部に関係法令に抵触する内容が含まれる場合、競争参加資格が無いものとみなす。
②記載する施工計画が２項目以下の場合は記載項目数で、２項目を超える場合は記載順に２項目で加点評価を行い、それ以降の施工計画は加点評価対象としない。ただし、２項目を超えて記載された施工計画についても採否又は欠格の評価を行い、採用とされた施工計画は履行義務を負うものとする。
③記載する施工計画は、監督員が履行確認可能な内容とすること。履行確認が出来ない施工計画は不採用とする。
④記載する施工計画（施工計画の一部も含む）が、当該工事の設計図書に適合しない又は当該工事で採用できない内容である場合、当該施工計画（施工計
画の一部も含む）を不採用とする。
⑤加点評価対象とした施工計画のすべてが不採用となった場合、競争参加資格が無いものとみなす。
⑥施工計画の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。
⑦添付資料を参照しないと評価ができない施工計画は不採用とする。
⑧不採用とした施工計画又は施工計画の一部は競争参加資格確認結果通知に併せて不採用の通知を行う。不採用となった施工計画又は施工計画の一部は当該工事で履行してはならない。
⑨記載する施工計画では、必要以上の資機材の追加や、必要な能力以上の施工
機械への変更、交通管理者との協議が必要な施工計画など、仕様を超える施工計画を求めるものではない。なお、評価項目に対するより優れた施工計画であっても、仕様を超える施工計画は、仕様を超えない施工計画より優位な

施
工
の
確
実
性

企業

同種工
事の工
事成績

評価とはしない。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
工事成績評価の対象とする同種工事：土工量が 5 万 m3 以上ある道路土工工事
評価基準
評価点=

配点
(4 点)

×

(同種工事実績の工事成績
評定点-70)

評価点
×

係数
a

0～４
点

評価項目

評価基準
20
（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）
係数 a①

同種工事の発注機関及び受渡し時期
同種工事実績の同種工事実績の受渡し

受渡しが平成 26

が平成 26 年 3 月 31 日

年 4 月 1 日以降

以前でかつ平成 21 年 4

である場合

月 1 日以降の場合

同種工事実績が NEXCO
東日本、NEXCO 中日本,
又は NEXCO 西日本の発

1.0

0.5

0.5

0.25

注工事
②

同種工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事③

上記に該当しない

0.0

◇留意事項
①

工事成績評定点が 90 点以上の場合、工事成績評定点を 90 点とする。

②

平成 21 年 3 月 31 日以前に受渡された工事、成績評定点が 70 点に満たない場合又は工事成績評定の無い場合、評価点は 0 点とする。

③

公的機関とは、工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。）において発注機関として入力が可能とされている機関をいう。

④

経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である場合についてのみ評価する。

施

企業

同一工

工

事種別

の

におけ

確

る表彰

実

実績

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

／

評価点

表彰時期
表彰対象

性
①

表彰日が 平

表彰日が平成 26 年

成 26 年 4 月

3 月 31 日以前でか

1 日以降であつ平成 21 年 4 月 1

る場合

日以降の場合NEXCO 東日本の社長表彰（工事種別を問わない）又は支社長による優秀工事等の

2点

1点

1点

0.5 点

表彰実績（同一工事種別に限る）②

NEXCO 東日本の事務所長による優秀工事等の表彰（同一工事種別に限る）又は支社長による功労表彰（工事種別を問わない）の実績③

上記に該当しない

0点

◇留意事項
①

表彰実績は 1 工事のみ提出を認める。複数工事の表彰実績の提出があった
場合、最も評価点の高い表彰実績を評価対象とする。

②

表彰状等の写しが添付されていない場合は、「提出無」として「0 点」で評価する。

③

表彰が工事を履行した事業所に対するものであること。

④

優秀工事等の表彰とは各支社が規定する優秀工事等表彰「優秀工事、安全管理優良工事、品質管理優良工事、コスト縮減優良工事、環境貢献優良工事、安全管理推奨工事、安全管理奨励工事又は優良工事」としての表彰であるこ
と。

評価項目

評価基準
⑤社長表彰又は支社長による功労表彰には感謝状を含む。
⑥平成 28 年度以前の表彰実績にあたっては、「土木工事」、及び「のり面処理工事」に属する工事を同一工事種別とする。

施

企業

品質管

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。

工

理・

の

環境・

品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO9001）、

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを２つ以上取得

確

労働安

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO14001）又は

している

実

全衛生

労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（COHSMS

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを１つ取得して性

ﾏﾈｼﾞﾒﾝ又は OHSAS18001 若しくは ISO45001

いる

ﾄｼｽﾃﾑ

）の取得状況

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを取得していな
い

評価基準

の取得

評価点
2点
1点
0点

◇留意事項

状況

①当該工事の施工を担当する部署が取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの対象部署であって、かつ取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑが規定している事業活動内容が当該工事の施工に対して有効である場合に評価を行う。
②取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに認証されたことを証する書類の写しの提出がない場合、評価しない。
施

地域精

災害時

工

通度・

の協力

の

当社へ

実

円

の貢献

（緊急

滑

度等

災害復

性

績

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準①

実績である場合
②

旧工事
等の施
工
績）

NEXCO 東日本管内における平成 26 年 4 月 1 日以降の災害協力

2点

NEXCO 東日本管内における平成 26 年 3 月 31 日以前でかつ平成21 年 4 月 1 日以降の災害協力実績である場合③ 『東日本高速道路㈱関東支社所管施設の災害時における災害応

実

評価点

1点

急復旧業務に関する協定』の締結者である場合④

災害協力実績がない。又は平成 21 年 3 月 31 日以前の災害協力実績である場合

0点◇留意事項①緊急災害復旧工事等とは、「東日本高速道路株式会社契約事務処理要領」に規定される災害復旧方式≪工事・調査等≫又は災害復旧方式【簡易型】≪物品・
役務≫に基づき契約したものをいう。
②『災害応急復旧業務に関する協定』の締結者であって、かつ、災害時の協力
実績の提出があった場合、いずれかのうち評価点の高い方を評価対象とする。
③NEXCO 東日本からの「応急復旧」の依頼に対する「災害復旧工事等の依頼書・承諾書・契約書若しくは受渡書、又は発注書・完了届」の写しの添付が無い場合は「０点」で評価する。
④既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合
は「０点」で評価する。
⑤NEXCO グループ会社が依頼した災害協力実績については「０点」で評価する。
⑥経常共同企業体の場合は、企業体又は構成員のいずれかの者に実績がある場
合に評価する。

4-4.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づ
き施工体制確認を実施する。
ただし、入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（以下「低入札価格調査要領」という。
）2-3-1.(1).1）に規定する数値的判断基準【失格基準】の価格に満たない場合は、当該者の施工体制は下記 4-8(1)において不適と判断し、当該者が行った入札は無効とする。
4-5.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が低入札価格調査要領 1-3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、下記 5-2.④の開札の後、令和 2 年 5 月 20 日（水）までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）宛て電子メール等により要請する。
4-6.施工体制確認資料の作成
上記 4-5 により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、低入札価格調査要領 2-3-2.(1).
①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成するものとする。
様式番号
資料名称
様式 1
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式 3-1様式 3-2
様式 4
様式 5
様式 6
様式 9-2様式 10-2
様式 11-1
様式 11-2
様式 12-1
様式 12-2
様式 13
様式 14-1
様式 14-2
様式 14-3
様式 15-1
様式 15-2
様式 17

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書
現場管理費の内訳書
コスト縮減額調書
下請予定業者一覧表
配置予定技術者名簿
資材購入予定先一覧
機械リース元一覧
労務者の確保計画
工種別労務者配置計画
建設副産物の搬出地
建設副産物の搬出に関する運搬計画書
資材等の搬入に関する運搬計画書
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
品質確保体制（品質管理計画書）
品質確保体制（出来形管理計画書）
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
安全衛生管理体制（点検計画）
施工体制台帳4-7. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
① 資料の提出期限 令和 2 年 5 月 25 日（月）16 時② 資料の提出場所 上記 1-3.契約担当部署③ 資料の提出方法 郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参（提出期限までに必着のこと）提出部数は正１部、副１部とする。
④ その他
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない。
また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は下記 4-8.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札を無効とする。
4-8.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1)
契約責任者は、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
評価基準
品質確保の実効性
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた
場合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
③資料が全部又は一部未提出の場合など
施工体制確保の確実性 以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書に記載された要求要件を確実に実現できると認められた
場合
なお、以下の場合は不適とする。
③資料が全部又は一部未提出の場合など(2)
また、施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められなかった場合は、
上記 4-3.(1)により得られた施工計画立案能力の評価点を次の方法により技術評価点を算出す
るものとする。
技術評価点＝施工計画立案能力に関する技術評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工計画立案能力以外に関する技術評価点＋施工体制評価点
第5

入札・開札・落札者の決定

5-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと
5-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
令和 2 年 5 月 18 日（月）16 時② 入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 入札書の提出方法
電子入札システム④ 開札執行日時
令和 2 年 5 月 19 日（火）13 時 30 分
⑤ 開札執行場所
上記 1-3.契約担当部署
5-3.落札予定者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合

評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 30 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点（配点 30 点）＝下式 A×0.5 ＋ 下式 B×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（下式 A）
入札価格－調査基準価格
下式 A＝配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－調査基準価格《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、下式 A の評価は「価格評価点の配点（配
点＋定数）
」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 40 とする。
3. 下式 A は小数点４位以下を切り捨てとする。
（下式 B）
入札価格－重点調査価格
下式 B＝配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－重点調査価格《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、下式 B の評価は「価格評価点の配点（配
点＋定数）
」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 40 とする。
3. 下式 B は小数点４位以下を切り捨てとする。
③技術評価点（配点 30 点）… 上記 4-3.(1)及び 4-8.(1)並びに 4-8.(2)に示す評価基準により算定する。
(3)
入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
5-4.低入札価格調査(1)
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準
価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
(2)
低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
(2)

第6

その他

6-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.質問の受付(1)
本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の日から令和 2 年 4 月 28 日（火）16 時まで② 受付場所
上記 1-3.契約担当部署③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便）（受付期間内に必着のこと）により提出すること(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttp://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)
競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
6-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
6-4.支払条件(1) 前金払 請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書第 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払 有：請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
6-5.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
6-6.単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
6-7.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
6-8.契約後の技術評価項目の取扱い(1)
評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
①施工の確実性、施工計画立案能力②施工の確実性、企業、品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況③施工の確実性、企業、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況④施工の確実性、企業、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ等の取得状況
6-9.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成 28 年 5 月 31 日付、国土建第 119 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建
設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
(3)
上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
6-10.競争参加資格に関する留意事項(1)
本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間
中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
6-11.閲覧資料
本工事にかかわる設計報告書等を、下記のとおり競争参加希望者に対して閲覧に付す予定である。
閲覧にあたっては、予め下記④.問い合わせ先に連絡すること。
①閲覧内容
大栄ジャンクション南工事に関する設計報告書等②閲覧場所
東日本高速道路株式会社 関東支社 千葉工事事務所③閲覧期間
入札書提出期限の前日まで（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）
④問合せ先
東日本高速道路株式会社 関東支社 千葉工事事務所（電話）043-350-3321
以上首都圏中央連絡自動車道

大栄ジャンクション南工事

に関する契約手続き日程
本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。
入札公告

令和 2 年 3 月 31 日(火)↓↓↓図書等交付期間（入札公告 1-13.関係）

令和 2 年 4 月 15 日(水)まで↓↓

確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問（入札公告 6-2.関係）

↓
↓
↓

受付期間

入札公告の日から令和 2 年 4 月 28 日(火)16 時まで

回答期間

質問書を受取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。

↓
競争参加資格確認申請書 令和 2 年 4 月 15 日(水)16 時までに申請してください。
提出期限（入札公告 3-3.関係）※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便または信書便
にてお願いします。（正 1 部 ・ 副 1 部）↓
競争参加資格確認結果通知 令和 2 年 5 月中旬の予定です。
（入札公告 3-4.関係）↓入札書・単価表・総合評定値通知書（経審）の写しの提出は令和 2 年 5月 18 日(月) 16 時までです。
※単価表・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、（入札公告 5-2.関係） その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便または信書便にてお願いします。
開札は令和 2 年 5 月 19 日(火) 13 時 30 分からです。
入札・開札日↓施工体制確認資料の提出 （資料の提出要請があった場合）令和 2 年 5 月 25 日(月)16 時までに提（入札公告 4-7.関係） 出してください※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 30 年 4 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。既にダウンロード
された方も当社ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウンロードをお願いします。