令 和 ６ 年 ６ 月 ５ 日
報
告総務教育常任委員会資料

報告事項１

福島町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例 ····················································· ３

報告事項２

福島町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例·· ７

町 民 課・建 設 課

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報告事項１

福島町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例

１ 改正の理由
安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐため、「こども未来戦略」（令和５年１
２月２２日閣議決定）において、令和６年度から制度発足以来７５年間一度も改善されてこなかった４・５歳児について、３０対１から２５対１への改善が図られ、これと併せて最低基準の改正が行なわれました。
これを受け、保育施設において従事する職員等の数を定めた配置基準の改善を図る
ため関係規定の一部を改正するものです。
２ 改正の内容⑴ 満３歳以上満４歳に満たない児童の職員配置基準を２０対１から１５対１へ改正するものです。
⑵ 満４歳以上の児童の職員配置基準を３０対１から２５対１へ改正するものです。
３ 施行期日この条例は、公布の日から施行します。
また、附則において、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるため、当面の間、改正前の条例の効力を有する経過措置を設けております。
４ 条例改正（案）について
福島町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
福島町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成27年福島町
条例第3号)の一部を次のように改正する。
改正前

改正後

(職員)

(職員)

第29条 （略）第29条 （略）２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区 ２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計分に応じ、当該各号に定める数の合計

数に1を加えた数以上とする。

数に1を加えた数以上とする。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 満3歳以上満4歳に満たない児童(３) 満3歳以上満4歳に満たない児童3

(法第6条の3第10項第2号の規定に基(法第6条の3第10項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号にづき受け入れる場合に限る。次号において同じ。) おおむね20人につきおいて同じ。) おおむね15人につき1人

1人(４) 満4歳以上の児童 おおむね30
人につき1人(４) 満4歳以上の児童 おおむね25
人につき1人

３ （略）

３ （略）

(職員)

(職員)

第31条 （略）第31条 （略）２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げ ２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定る乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とめる数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。

し、そのうち半数以上は保育士とする。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 満3歳以上満4歳に満たない児童(３) 満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第10項第2号の規定に基(法第6条の3第10項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号にづき受け入れる場合に限る。次号において同じ。) おおむね20人につきおいて同じ。) おおむね15人につき1人

1人(４) 満4歳以上の児童 おおむね30
人につき1人(４) 満4歳以上の児童 おおむね25
人につき1人

３ （略）

３ （略）

(保育所型事業所内保育事業所の職員)
第44条 （略）(保育所型事業所内保育事業所の職員)
第44条 （略）２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区 ２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所

数以上とする。ただし、保育所型事業所

内保育事業所一につき2人を下回るこ

内保育事業所一につき2人を下回ることはできない。

とはできない。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 満3歳以上満4歳に満たない児童(３) 満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第12項第2号の規定に基(法第6条の3第12項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号にづき受け入れる場合に限る。次号に4

おいて同じ。) おおむね20人につきおいて同じ。) おおむね15人につき1人

1人(４) 満4歳以上の児童 おおむね30
人につき1人(４) 満4歳以上の児童 おおむね25
人につき1人

３ （略）

３ （略）

(小規模型事業所内保育事業所の職員)
第47条 （略）(小規模型事業所内保育事業所の職員)
第47条 （略）２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げ ２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数のる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのう

合計数に1を加えた数以上とし、そのう

ち半数以上は保育士とする。

ち半数以上は保育士とする。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 満3歳以上満4歳に満たない児童(３) 満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第12項第2号の規定に基(法第6条の3第12項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号にづき受け入れる場合に限る。次号において同じ。) おおむね20人につきおいて同じ。) おおむね15人につき1人

1人(４) 満4歳以上の児童 おおむね30
人につき1人人につき1人３ （略）附(４) 満4歳以上の児童 おおむね25
３ （略）

則

（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この条例による改正後の福島町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第29条第2項、第31条第2項、第44条第2項及び第47条第2項の規定は適用しない。この場合において、この条例による改正前の福島町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第29条第2項、第31条第2項、第44条第2項及び第47条第2項の規定は、この条例の施行の日以後においても、その効力を
有する。

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報告事項２

福島町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

１ 改正の理由
当町ではこれまで、「公営住宅」と「改良住宅」の２種類を「町営住宅」としておりましたが、昨年度で「改良住宅」の全てが用途廃止となったことに伴い条例内の文言を整理するものです。
また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）においても一部の改正があったため引用条文を修正し、国で雛形として示す「公営住宅管理標準条例」との相違箇所についても整合性を図るため改正いたします。
２ 改正の内容⑴ 改良住宅に係る文言の整理（３章関係）
町内に改良住宅が存在しなくなったことにより「第３章 町改良住宅の管理（第４３条－第４８条）」を削り、以降の章・条項の繰り上げをします。
「町公営住宅」、「町改良住宅」、２種「改良住宅」があった事により、類を包括した「町営住宅」の三つの名称があったが、「町営住宅」のみに整理します。
⑵ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正を反映（第６条関係）
配偶者暴力防止法の内、接近禁止命令については同法第１０条第１項に規定されているが、この度の改定により第１０条第１項と第１０条の２に分けて規定されることとなったため引用条文箇所を改正します。
⑶ 公営住宅管理標準条例との相違箇所の修正（全部）国で示す「公営住宅管理標準条例」は、これまでの各種法改正等を受け、数度修正されており、当条例との相違箇所も多数あるため、整合性を図り該当箇所を改正します。
３ 施行期日この条例は、公布の日から施行します。

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４ 条例改正（案）について
福島町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（案）
福島町営住宅の設置及び管理に関する条例（平成9年福島町条例第13号）の一
部を次のように改正する。
改正前

改正後

目次

目次

第１章 総則(第1条―第3条の2)

第１章 総則(第1条―第3条の2)

第２章

町公営住宅の管理(第4条―
第42条)

第２章

第３章

町改良住宅の管理(第43条―第48条)（削る）

第４章

法第45条第1項に基づく社
会福祉事業等への活用(第49条―第55条)

第３章

法第45条第1項に基づく社
会福祉事業等への活用(第43条―第49条)

第５章

法第45条第2項に基づく町
公営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(第56条―
第60条)

第４章

法第45条第2項に基づく町
営住宅の活用(みなし特定
公共賃貸住宅)(第50条―第
54条)

第６章

駐車場の管理(第61条―第7
1条)

第５章

駐車場の管理(第55条―第65条)

町営住宅の管理(第4条―第42条)

第７章 補則(第72条―第78条)

第６章 補則(第66条―第72条)

附則

附則

(趣旨)

(趣旨)

第１条 この条例は、公営住宅法(昭和 第１条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)
26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の設に基づく町公営住宅及び共同施設並
びに住宅地区改良法(昭和35年法律置、整備並びに管理に関し、必要な事第84号。以下「改良法」という。)に項を定めるものとする。
基づく町改良住宅の設置、整備並びに管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)(用語の定義)第２条 この条例において、次の各号 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
該各号に定めるところによる。

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(１) 町公営住宅 町が建設、買取
り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。

(１) 町営住宅 町が建設、買取り
又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅
及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。

(２) （略）(２) （略）(３) 町改良住宅 町が改良法第17条の規定により建設する住宅をい
う。

（削る）

(４) 町営住宅 町公営住宅及び町
改良住宅をいう。

（削る）(５) （略）(３) （略）(６) 町公営住宅建替事業 町が施行する法第2条第15号に規定する
公営住宅建替事業をいう。

(４) 町営住宅建替事業 町が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(７) （略）(５) （略）(町公営住宅等の整備基準)(町営住宅等の整備基準)

第３条の２ （略）第３条の２ （略）２

町公営住宅等の敷地内に児童遊園 ２ 町営住宅等の敷地内に児童遊園又又は集会所を設ける場合は、入居者
は集会所を設ける場合は、入居者にに加えて、その周辺の地域住民が利加えて、その周辺の地域住民が利用用できる施設とする。
できる施設とする。
第２章 町公営住宅の管理

第２章 町営住宅の管理(入居者の公募の方法)(入居者の公募の方法)

第４条 町長は、町公営住宅入居者の 第４条 町長は、町営住宅入居者の公公募を次の各号に掲げる方法のうち募を次の各号に掲げる方法のうち22以上の方法によつて行うものとす
以上の方法によつて行うものとする。
る。
(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）２

前項の公募にあたつては町長は、 ２ 前項の公募にあたつては町長は、
町公営住宅の供給場所、戸数、規格、 町営住宅の供給場所、戸数、規格、家
家賃、入居者資格、申込方法、選考方
賃、入居者資格、申込方法、選考方法
法の概略、入居時期その他必要な事の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。
項を公示する。
(公募の例外)第５条(公募の例外)町長は、次の各号に掲げる事 第５条

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町長は、次の各号に掲げる事

由に係る者を公募を行わず、町公営住宅に入居させることができる。

由に係る者を公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）(５) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項若しくは第4項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却(５) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)に基づく防災街区整備事
業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却(６) （略）(６) （略）(７) 現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことにより、町長が入居者を募集しようとしている町公営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(７) 現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことにより、町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(８) （略）(８) （略）(入居者の資格)(入居者の資格)第６条 町公営住宅に入居できる者 第６条 町営住宅に入居できる者は、は、次の各号(老人、身体障害者その次の各号(老人、身体障害者その他特他特に居住の安定を図る必要があるに居住の安定を図る必要がある者者(次条第2項において「老人等」とい(次条第2項において「老人等」という。)にあつては第2号から第4号、被う。)にあつては第2号から第4号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者
律第14号)第21条に規定する被災者

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等(次条第2項において「被災者等」という。)及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第20条第1項に規定する居住制限者(次条第2項において「居住制限者」という。)にあつては第3号及び第4号)の条件を具備する者でなければならない。

等(次条第2項において「被災者等」という。)及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第20条第1項に規定する居住制限者(次条第2項において「居住制限者」という。)にあつては第3号及び第4号)の条件を具備する者でなければならない。

(１) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下第4号、第12条第1項及び第76条第1項第1号において同じ。)
があること。

（削る）(２) その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を越えないこと。

(１) その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を越えないこと。

ア 入居者が身体障害者である場
合その他の特に居住の安定を図る必要がある者として次に掲げる者である場合 259,000円

ア

入居者が身体障害者である場
合その他の特に居住の安定を図る必要がある者として次に掲げる者である場合 259,000円(ア) 入居者又は同居者に次項第2号(同号イに該当する者にあつては、1級又は2級に該当する者に限る。)から第4号まで、第6号又は第7号の規定に該当する者がある場合(ア) 入居者又は同居者に次項第2号から第4号まで、第6号又は第7号の規定に該当する者がある場合(イ) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合(イ) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合(ウ) 同居者に満18歳に達する日(誕生日の前日)以降の最初の3月31日までの者がある場
合(ウ) 同居者に満18歳に達する日(誕生日の前日)以降の最初の3月31日までの者がある場
合イ

町公営住宅が、法第8条第1項
又は第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助

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イ

町営住宅が、法第8条第1項又は第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等

に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号の一に該当する場
合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借上げるものである場合 259,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、214,000円)

等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号の一に該当する
場合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借上げるものである場合 259,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、214,000円)
ウ ア及びイに掲げる場合以外の場合 214,000円

ウ

ア及びイに掲げる場合以外の場合 214,000円(３) （略）(２) （略）(４) （略）(３) （略）２

前項に規定する老人、身体障害者 ２ 前項に規定する老人、身体障害者
その他の特に居住の安定を図る必要
その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかにがある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅にお時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又いてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認めらは受けることが困難であると認められる者を除く。
れる者を除く。
(１)～(７) （略）(１)～(７) （略）(８) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者
でア又はイのいずれかに該当する
もの(８) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者
でア又はイのいずれかに該当する
もの

ア

配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

イ

配偶者暴力防止等法第10条の12

ア

配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

イ

配偶者暴力防止等法第10条第第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行つた者で当該命令がその効力を生じた日か
ら起算して5年を経過していな
いもの

３ （略）

1項又は第10条の2(同法第28条の2においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行つた者で当該命令がその効力を生じた日から起算
して5年を経過していないもの
３ （略）(入居者資格の特例)(入居者資格の特例)

第７条 公営住宅の借上げに係る契約 第７条 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止にの終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしよう
より当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴いとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町公営住宅に入居の申込みをし他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は前条第1項
た場合においては、その者は前条第1項各号に掲げる条件を具備する者と各号に掲げる条件を具備する者とみみなす。
なす。
前条第1項第2号イに掲げる町公営 ２ 法第8条第1項若しくは第3項若し住宅の入居者は、同項各号(老人等にくは激甚災害に対処するための特別
あつては、同項第2号から第4号、被災の財政援助等に関する法律(昭和37
者等及び居住制限者にあつては同項
年法律第150号)第22条第1項の規定
第3号及び第4号)に掲げる条件を具による国の補助に係る町営住宅又は備するほか、当該災害発生の日から3
法第8条第1項各号のいずれかに該当
年間は、なお、当該災害により住宅をする場合において町長が災害により失つた者でなければならない。
滅失した住宅に居住していた低額所
得者に転貸するため借り上げる町営住宅の入居者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

２(入居の申込み及び決定)(入居の申込み及び決定)

第８条 前2条に規定する入居者資格 第８条 前2条に規定する入居者資格のある者で町公営住宅に入居しようのある者で町営住宅に入居しようととする者は、町長の定めるところにする者は、町長の定めるところによより入居の申込みをしなければならり入居の申込みをしなければならな
ない。
い。
２

町長は、前項の規定により入居の ２ 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町公営住宅の入居申込みをした者を町営住宅の入居者

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者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

町長は、借上げに係る町公営住宅 ３ 町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居の入居者を決定したときは、当該入決定者に対し、当該町営住宅の借上居決定者に対し、当該町公営住宅のげの期間の満了時に当該町営住宅を借上げの期間の満了時に当該町公営明け渡さなければならない旨を通知
住宅を明渡さなければならない旨を通知しなければならない。
しなければならない。

３(入居者の選考)(入居者の選考)

第９条 入居の申込みをした者の数が 第９条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき町公営住宅の戸数を入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各超える場合の入居者の選考は、次の号の一つに該当する者のうちから行各号の一つに該当する者のうちからう。
行う。
(１)～(６) （略）(１)～(６) （略）

２～４ （略）

２～４ （略）

５

町長は、第1項に規定する者のう ５ 町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡
ち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身婦(寡夫)、引揚者、炭鉱離職者、老人、障害者又は生活環境の改善を図るべ
心身障害者又は生活環境の改善を図き地域に居住する者で町長が定めるるべき地域に居住する者で町長が定要件を備えている者及び町長が定めめる要件を備えている者及び町長がる基準の収入を有する低額所得者で定める基準の収入を有する低額所得
速やかに町公営住宅に入居すること者で速やかに町営住宅に入居するこを必要としている者については、第2とを必要としている者については、項から前項までの規定にかかわら第2項から前項までの規定にかかわず、町長が割当をした町公営住宅にらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることが優先的に選考して入居させることが
できる。
できる。
(入居補欠者)(入居補欠者)

第10条 （略）第10条 （略）

町長は、入居決定者が町公営住宅 ２ 町長は、入居決定者が町営住宅にに入居しないときは、前項の入居補入居しないときは、前項の入居補欠欠者のうちから入居順位に従い入居者のうちから入居順位に従い入居者者を決定しなければならない。
を決定しなければならない。

２(住宅入居の手続)(住宅入居の手続)

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第11条 町公営住宅の入居決定者は、 第11条 町営住宅の入居決定者は、決決定のあつた日から10日以内に、第1定のあつた日から10日以内に、第199条の規定により敷金を納付しなけ
条の規定により敷金を納付しなけれればならない。
ばならない。
町公営住宅の入居決定者が、やむ ２ 町営住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項を得ない事情により入居の手続を前に定める期間内にすることができな項に定める期間内にすることができいときは、同項の規定にかかわらず、ないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同町長が別に指示する期間内に同項に項に定める手続をしなければならな定める手続をしなければならない。
い。

２

３

町長は、町公営住宅の入居決定者 ３ 町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内にが第1項又は第2項に規定する期間内
第1項の手続をしないときは、町営住に第1項の手続をしないときは、町公
営住宅の入居の決定を取り消すこと宅の入居の決定を取り消すことがで
ができる。
きる。

４

町長は、町公営住宅の入居決定者 ４ 町長は、町営住宅の入居決定者がが第1項又は第2項の手続をしたとき
第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかは、当該入居決定者に対して速やかに町公営住宅の入居可能日を通知しに町営住宅の入居可能日を通知しななければならない。
ければならない。

５

町公営住宅の入居決定者は、前項 ５ 町営住宅の入居決定者は、前項ににより通知された入居可能日から10より通知された入居可能日から10日日以内に入居しなければならない。
以内に入居しなければならない。たただし、特に町長の承認を受けたとだし、特に町長の承認を受けたとき
きは、この限りでない。
は、この限りでない。
(同居の承認)(同居の承認)第12条 町公営住宅の入居者は、当該 第12条 町営住宅の入居者は、当該町
町公営住宅への入居の際に同居した営住宅への入居の際に同居した親族
親族以外の者を同居させようとする以外の者を同居させようとするときときは、省令第11条で定めるところ
は、省令第11条で定めるところによ
により、町長の承認を得なければな
り、町長の承認を得なければならな
らない。
い。
２ （略）

２ （略）

(入居の承継)(入居の承継)第13条 町公営住宅の入居者が死亡 第13条 町営住宅の入居者が死亡し、し、又は退去した場合において、その又は退去した場合において、その死死亡時、又は退去時に当該入居者と亡時、又は退去時に当該入居者と同

15

同居していた者が引き続き当該町公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。
２ （略）居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。
２ （略）(家賃の決定)(家賃の決定)第14条 町公営住宅の毎月の家賃は、 第14条 町営住宅の毎月の家賃は、毎毎年度、次条第3項の規定により認定
年度、次条第3項の規定により認定さされた収入(同条第4項の規定によりれた収入(同条第4項の規定により更更正された場合には、その更正後の正された場合には、その更正後の収収入。第29条において同じ。)に基づ入。第29条において同じ。)に基づき、き、近傍同種の住宅の家賃(第3項の近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定
規定により定められたものをいう。
により定められたものをいう。以下
以下同じ。)以下で政令第2条に規定同じ。)以下で政令第2条に規定するする方法により算出した額とする。
方法により算出した額とする。ただ
ただし、入居者からの収入の申告がし、入居者からの収入の申告がないない場合において、第36条第1項の規場合において、第36条第1項の規定に定による請求を行つたにもかかわらよる請求を行つたにもかかわらず、ず、町公営住宅の入居者が、その請求
町営住宅の入居者が、その請求に応に応じないときは、当該町公営住宅
じないときは、当該町営住宅の家賃の家賃は近傍同種の住宅の家賃とす
は近傍同種の住宅の家賃とする。
る。
２・３ （略）

２・３ （略）
４ 町長は、町営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の省令第8条で定める者に該当する者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の町
営住宅の毎月の家賃を、毎年度、政令第2条で定めるところにより、法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の省令第9条で定める方法によ16

り把握した当該入居者の収入及び当
該町営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。
(収入の申告等)(収入の申告等)第15条 （略）第15条 （略）前項に規定する収入の申告は、省 ２ 前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるもの
令第8条に規定する方法によるもの
とする。
とする。

２

３ 町長は、第1項の規定による収入の ３ 町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当申告又は法第34条の規定による書類
該額を入居者に通知するものとすの閲覧の請求その他の省令第9条でる。
定める方法により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとす
る。
４ （略）

４ （略）

(家賃の納付)(家賃の納付)第17条 町長は、入居者から第11条第4 第17条 町長は、入居者から第11条第4項の入居可能日から当該入居者が町項の入居可能日から当該入居者が町
公営住宅を明渡した日(第32条第1項
営住宅を明渡した日(第32条第1項又又は第37条第1項の規定による明渡は第37条第1項の規定による明渡し
しの期限として指定した日の前日又の期限として指定した日の前日又はは明渡した日のいずれか早い日、第4明渡した日のいずれか早い日、第422条第1項による明渡しの請求があつ条第1項による明渡しの請求があつたときは明渡しの請求のあつた日)
たときは明渡しの請求のあつた日)までの間、家賃を徴収する。
までの間、家賃を徴収する。
２～４ （略）

２～４ （略）

(敷金)

(敷金)

第19条 （略）第19条 （略）

２ （略）

２ （略）
３

入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもつて賃貸借に基づいて生じた17

金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。
３ 第1項に規定する敷金は、入居者が ４ 第1項に規定する敷金は、入居者が町公営住宅を明渡すとき、これを還町営住宅を明渡すとき、これを還付付する。ただし、未納の家賃又は損害する。ただし、賃貸借に基づいて生じ賠償金があるときは、敷金のうちかた金銭の給付を目的とする債務の不らこれを控除した額を還付する。
履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を
還付する。
４ （略）

５ （略）

(修繕費用の負担)(修繕費用の負担)

第21条 町公営住宅及び共同施設の修 第21条 町営住宅及び共同施設の修繕
繕に要する費用(畳の表替え、破損ガに要する費用は、町長がその修繕にラスの取替え等の軽微な修繕及び給要する費用を入居者が負担するもの
水栓、点滅器その他附帯施設の構造として定めるものを除いて町の負担上重要でない部分の修繕に要する費とする。
用は除く。)は、町の負担とする。
２ 町長は、前項の規定にかかわらず、 ２ 町長は、前項の規定にかかわらず、
借上げ町営住宅の修繕費用に関して借上げ町公営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。
は別に定めるものとする。
３

入居者の責めに帰すべき事由によ ３ 入居者の責に帰すべき事由によつつて第1項に掲げる修繕の必要が生て町営住宅及び共同施設の修繕の必じたときは、同項の規定にかかわら要が生じたときは、第1項の規定にかず、入居者は町長の選択に従い、修繕
かわらず、入居者は町長の選択に従し又はその費用を負担しなければな
い、修繕し又はその費用を負担しならない。
ければならない。
(入居者の費用負担義務)(入居者の費用負担義務)

第22条 次の各号に掲げる費用は、入 第22条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。
居者の負担とする。
(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）(４) 前条第1項に規定するもの以外の町公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(４) 前条第1項において町が負担することとされているもの以外の町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(入居者の保管義務等)(入居者の保管義務等)

第23条 入居者は、町公営住宅又は共 第23条 入居者は、町営住宅又は共同
同施設の使用について必要な注意を施設の使用について必要な注意を払

18

払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

い、これらを正常な状態において維
持しなければならない。

２ 入居者の責に帰すべき事由によ ２ 入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失又り、町公営住宅又は共同施設が滅失はき損したときは、入居者が原形に又はき損したときは、入居者が原形復し、又はこれに要する費用を賠償に復し、又はこれに要する費用を賠しなければならない。
償しなければならない。
第25条 入居者が町公営住宅を引き続 第25条 入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長のき15日以上使用しないときは、町長
定めるところにより、届出をしなけの定めるところにより、届出をしなればならない。
ければならない。
第26条 入居者は、町公営住宅を他の 第26条 入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に貸し、又はその入居の権利を他者に譲渡してはならない。
の者に譲渡してはならない。
第27条 入居者は、町公営住宅を住宅 第27条 入居者は、町営住宅を住宅以以外の用途に使用してはならない。
外の用途に使用してはならない。たただし、町長の承認を得たときは、当だし、町長の承認を得たときは、当該該町公営住宅の一部を住宅以外の用町営住宅の一部を住宅以外の用途に途に併用することができる。
併用することができる。
第28条 入居者は、町公営住宅を模様 第28条 入居者は、町営住宅を模様替替し、又は増築してはならない。ただし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である
し、原状回復又は撤去が容易である
場合において、町長の承認を得たと場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。
きは、この限りでない。
２

町長は、前項の承認を行うに当た ２ 町長は、前項の承認を行うに当た
り、入居者が当該町公営住宅を明渡り、入居者が当該町営住宅を明渡す
すときは、入居者の費用で原状回復
ときは、入居者の費用で原状回復又又は撤去を行うことを条件とするもは撤去を行うことを条件とするもの
のとする。
とする。

３

第1項の承認を得ずに町公営住宅 ３ 第1項の承認を得ずに町営住宅をを模様替し、又は増築したときには、 模様替し、又は増築したときには、入入居者は自己の費用で原状回復又は居者は自己の費用で原状回復又は撤撤去を行わなければならない。
去を行わなければならない。
(収入超過者等に関する認定)(収入超過者等に関する認定)

第29条 町長は、毎年度、第15条第3項 第29条 町長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かの額が第6条第1号の金額を超え、かつ、当該入居者が町公営住宅に引きつ、当該入居者が町営住宅に引き続

19続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

２ 町長は、第15条第3項の規定により ２ 町長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入額が最近2年認定した入居者の収入額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町公営額又は政令第10条の基準により定め住宅に5年以上入居している場合にた金額を超え、かつ、当該入居者が町あつては、当該入居者を高額所得者
営住宅に5年以上入居している場合として認定し、その旨を通知する。
にあつては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。
３ （略）

３ （略）

(明渡し努力義務)(明渡し努力義務)

第30条 収入超過者は、町公営住宅を 第30条 収入超過者は、町営住宅を明明渡すように努めなければならな渡すように努めなければならない。
い。
(収入超過者に対する家賃)(収入超過者に対する家賃)

第31条 第29条第1項の規定により、収 第31条 第29条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第14入超過者と認定された入居者は第14条第1項の規定にかかわらず、当該認条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中定に係る期間(当該入居者が期間中に町公営住宅を明渡した場合にあつに町営住宅を明渡した場合にあつてては当該認定の効力が生ずる日からは当該認定の効力が生ずる日から当当該明渡しの日までの間)、毎月、次該明渡しの日までの間)、毎月、次項項に規定する方法により算出した額に規定する方法により算出した額をを家賃として支払わなければならな
家賃として支払わなければならな
い。
い。
２

町長は前項に定める家賃を算出し ２ 町長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収ようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方下で、政令第8条第2項又は第3項に規法によらなければならない。
定する方法によらなければならな
い。

３ （略）

３ （略）

(高額所得者に対する明渡し請求)(高額所得者に対する明渡し請求)第32条 町長は、高額所得者に対し、期 第32条 町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町公営住宅の明渡限を定めて、当該町営住宅の明渡ししを請求することができる。
を請求することができる。

20

２ （略）

２ （略）３ 第1項の規定による請求を受けた ３ 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、 者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町公営住宅を明渡さな速やかに当該町営住宅を明渡さなけ
ければならない。
ればならない。
４ （略）

４ （略）

(高額所得者に対する家賃等)(高額所得者に対する家賃等)

第33条 第29条第2項の規定により高 第33条 第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第14額所得者と認定された入居者は第14条第1項及び第31条第1項の規定にか
条第1項及び第4項並びに第31条第1
かわらず、当該認定に係る期間(当該項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町入居者が期間中に町公営住宅を明渡
営住宅を明渡した場合にあつては、した場合にあつては、当該認定の効
当該認定の効力が生ずる日から当該力が生ずる日から当該明渡しの日ま
明渡しの日までの間)、毎月、近傍同での間)、毎月、近傍同種の住宅の家
賃を支払わなければならない。
種の住宅の家賃を支払わなければならない。
２ 前条第1項の規定による請求を受 ２ 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来
けた高額所得者が同項の期限が到来
しても町公営住宅を明渡さない場合
しても町営住宅を明渡さない場合にには、町長は同項の期限が到来したは、町長は同項の期限が到来した日
日の翌日から当該町公営住宅の明渡の翌日から当該町営住宅の明渡しをしを行うまでの期間について、近傍行うまでの期間について、近傍同種
同種の住宅の家賃の額の2倍に相当の住宅の家賃の額の2倍に相当するする額以下で、町長が定める額の金額以下で、町長が定める額の金額を額を徴収することができる。
徴収することができる。
３ （略）

３ （略）

(住宅のあつせん等)(住宅のあつせん等)

第34条 町長は、収入超過者に対して 第34条 町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があつた場
当該収入超過者から申出があつた場
合その他必要があると認める場合に合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあつせ
おいては、他の適当な住宅のあつせん等を行うものとする。この場合にん等を行うものとする。この場合において町公営住宅の入居者が公共賃
おいて町営住宅の入居者が公共賃貸
貸住宅等公的資金による住宅への入住宅等公的資金による住宅への入居
居を希望したときは、その入居を容を希望したときは、その入居を容易易にするような特別の配慮をしなけにするような特別の配慮をしなけれればならない。
ばならない。

21

(期間通算)(期間通算)

第35条 町長が第7条第1項の規定によ 第35条 町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の町公営住宅
る申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第29条からに入居させた場合における第29条か前条までの規定の適用については、ら前条までの規定の適用についてその者が公営住宅の借上げに係る契は、その者が公営住宅の借上げに係約の終了又は法第44条第3項の規定
る契約の終了又は法第44条第3項のによる公営住宅の用途の廃止により規定による公営住宅の用途の廃止に明渡しをすべき公営住宅に入居してより明渡しをすべき公営住宅に入居いた期間は、その者が明渡し後に入していた期間は、その者が明渡し後居した当該町営住宅に入居しているに入居した当該他の町公営住宅に入期間に通算する。
居している期間に通算する。
町長が第38条の規定による申出を ２ 町長が第38条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新した者を町公営住宅建替事業により
たに整備された町営住宅に入居させ新たに整備された町公営住宅に入居た場合における第29条から前条までさせた場合における第29条から前条の規定の適用については、その者がまでの規定の適用については、その当該町営住宅建替事業により除却す者が当該町公営住宅建替事業によりべき公営住宅に入居していた期間除却すべき公営住宅に入居していたは、その者が当該新たに整備された
期間は、その者が当該新たに整備さ町営住宅に入居している期間に通算れた町公営住宅に入居している期間に通算する。
する。

２(収入状況の報告の請求)(収入状況の報告の請求)第36条 町長は、第14条第1項、第31条 第36条 町長は、第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第33条第1項若しくは第33条第1項の規定に第1項の規定による家賃の決定、第16よる家賃の決定、第16条(第31条第3条(第31条第3項又は第33条第3項に項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若おいて準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若し
しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若
くは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは猶予、第32条第1
しくは猶予、第32条第1項の規定によ
項の規定による明渡しの請求、第34
る明渡しの請求、第34条の規定によるあつせん等又は第38条の規定によ
条の規定によるあつせん等又は第38条の規定による町営住宅への入居のる町公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者措置に関し必要があると認めるときの収入の状況について、当該入居者
は、入居者の収入の状況について、当若しくはその雇主、その取引先その該入居者若しくはその雇主、その取他の関係人に報告を求め、又は官公
引先その他の関係人に報告を求め、署に必要な書類を閲覧させ、若しく
又は官公署に必要な書類を閲覧さ22

はその内容を記録させることを求めることができる。
２・３ （略）

せ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
２・３ （略）(建替事業による明渡し請求等)(建替事業による明渡し請求等)第37条 町長は、町公営住宅建替事業 第37条 町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるとの施行に伴い、必要があると認める
きは、法第38条第1項の規定に基づときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入き、除却しようとする町公営住宅の居者に対し期限を定めて、その明渡入居者に対し期限を定めて、その明しを請求することができるものとす
渡しを請求することができるものと
る。
する。
２

前項の規定による請求を受けた者 ２ 前項の規定による請求を受けた者
は、同項の期限が到来したときは、速は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町公営住宅を明渡さなけ
やかに当該町営住宅を明渡さなけれればならない。
ばならない。

３ （略）

３ （略）

(新たに整備される町公営住宅への入居)(新たに整備される町営住宅への入居)第38条 町公営住宅建替事業の施行に 第38条 町営住宅建替事業の施行によより除却すべき公営住宅の除却前のり除却すべき公営住宅の除却前の最最終入居者が、法第40条第1項の規定
終入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整により、当該建替事業により新たに備される町営住宅に入居を希望する整備される町公営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにときは、町長の定めるところにより、より、入居の申出をしなければなら入居の申出をしなければならない。
ない。
(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第39条 町長は、前条の申出により公 第39条 町長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合におい町公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町公営住宅の家て、新たに入居する町営住宅の家賃
賃が従前の公営住宅の最終の家賃をが従前の公営住宅の最終の家賃を超超えることとなり、当該入居者の居えることとなり、当該入居者の居住住の安定を図るため必要があると認の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項若しくは第4
めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわ項、第31条第1項又は第33条第1項のらず、政令第12条で定めるところに規定にかかわらず、政令第12条で定23

より当該入居者の家賃を減額するものとする。

めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の町公営住宅への入居の際の家賃の特例)(公営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条 町長は、法第44条第3項の規定 第40条 町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止によるによる公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅
公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の町公営住宅に入居さの入居者を他の町営住宅に入居させせる場合において、新たに入居する
る場合において、新たに入居する町
町公営住宅の家賃が従前の公営住宅
営住宅の家賃が従前の公営住宅の最の最終の家賃を超えることとなり、終の家賃を超えることとなり、当該当該入居者の居住の安定を図るため
入居者の居住の安定を図るため必要必要があると認めるときは、第14条があると認めるときは、第14条第1項
第1項、第31条第1項又は第33条第1項
若しくは第4項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家
第12条で定めるところにより当該入賃を減額するものとする。
居者の家賃を減額するものとする。
(住宅の検査)(住宅の検査)第41条 入居者は、町公営住宅を明渡 第41条 入居者は、町営住宅を明渡そそうとするときは、5日前までに町長
うとするときは、5日前までに町長にに届け出て、町営住宅監理員又は町届け出て、町営住宅監理員又は町長
長の指定する者の検査を受けなけれの指定する者の検査を受けなければばならない。
ならない。
２

入居者は、第28条の規定により町 ２ 入居者は、第28条の規定により町公営住宅を模様替し、又は増築をし営住宅を模様替し、又は増築をした
たときは、前項の検査のときまでに、 ときは、前項の検査のときまでに、入入居者の費用で原状回復又は撤去を居者の費用で原状回復又は撤去を行行わなければならない。
わなければならない。
(住宅の明渡し請求)(住宅の明渡し請求)第42条 町長は、入居者が次の各号の 第42条 町長は、入居者が次の各号の一つに該当する場合において、当該一つに該当する場合において、当該入居者に対し、当該町公営住宅の明入居者に対し、当該町営住宅の明渡渡しを請求することができる。
しを請求することができる。
(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 当該町公営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(３) 当該町営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(４)

(４)

正当な事由によらないで15日

24

正当な事由によらないで15日

以上町公営住宅を使用しないとき。

以上町営住宅を使用しないとき。

(５)・(６) （略）(５)・(６) （略）(７) 町公営住宅の借上げの期間が満了するとき。

(７) 町営住宅の借上げの期間が満了するとき。

２

前項の規定により町公営住宅の明 ２ 前項の規定により町営住宅の明渡渡しの請求を受けた入居者は、速やしの請求を受けた入居者は、速やかかに当該町公営住宅を明渡さなけれに当該町営住宅を明渡さなければならない。
ばならない。

３ 町長は、第1項第1号の規定に該当 ３ 町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたすることにより同項の請求を行つた
ときは、当該請求を受けた者に対しときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求した日までて、入居した日から請求した日までの期間については、近傍同種の住宅の期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けの家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合
た家賃の額との差額に法定利率によによる支払期後の利息を付した額のる支払期後の利息を付した額の金銭
金銭を、請求の日の翌日から当該町を、請求の日の翌日から当該町営住公営住宅の明渡しを行う日までの期宅の明渡しを行う日までの期間につ間については、毎月、近傍同種の住宅
いては、毎月、近傍同種の住宅の家賃の家賃の額の2倍に相当する額以下の額の2倍に相当する額以下の金銭の金銭を徴収することができる。
を徴収することができる。
４ 町長は、第1項第2号から第6号まで ４ 町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項のの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日からけた者に対し、請求の日の翌日から
当該町営住宅の明渡しを行う日まで
当該町公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種のの期間について、毎月、近傍同種の住住宅の家賃の額の2倍に相当する額
宅の家賃の額の2倍に相当する額以以下の金銭を徴収することができ下の金銭を徴収することができる。
る。
５

町長は、町公営住宅が第1項第7号 ５ 町長は、町営住宅が第1項第7号のの規定に該当することにより同項の規定に該当することにより同項の請請求を行う場合には、当該請求を行求を行う場合には、当該請求を行う
う日の6月前までに、当該入居者にそ日の6月前までに、当該入居者にそのの旨を通知しなければならない。
旨を通知しなければならない。

６

町長は町公営住宅の借り上げに係 ６ 町長は町営住宅の借り上げに係るる契約が終了する場合には、当該町契約が終了する場合には、当該町営公営住宅の賃貸人に代わつて入居者
住宅の賃貸人に代わつて入居者に借25

に借地借家法(平成3年法律第90号)
第34条第1項の通知をすることができる。

地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

第３章 町改良住宅の管理（削る）
第43条 町改良住宅の管理についてはこの章に定めるところによる。
(町改良住宅の入居資格等)第44条 町長は、町改良住宅を建設したときは、改良法第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者を入居させる者とする。
２ 前項の改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなつ
た町改良住宅があるときは、次の各号(第6条の老人等にあつては第2号
から第4号、被災者等及び居住制限者にあつては第3号及び第4号)の条件を具備する者は当該町改良住宅に入居することができる。
(１) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下第4号及び第76条第1項
第1号において同じ。)があること。
(２) その者の収入がア又はイに掲げる場合に応じ、それぞれア又はイに掲げる金額を越えないこと。
ア 入居者が身体障害者である場
合その他の特に居住の安定を図る必要がある者として次に掲げる者である場合 住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良法施行令」という。)第12条後段の規定により読み替えた政令第6条第1項に規定する金額(ア) 入居者又は同居者に第6条第2項第2号(同号イに該当26

する者にあつては、1級又は2級に該当する者に限る。)から第4号まで、第6号又は第7号の規定に該当する者がある場合(イ) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合(ウ) 同居者に満18歳に達する日(誕生日の前日)以降の最初の3月31日までの者がある場
合イ アの場合以外の場合 改良法
施行令第12条後段の規定により読み替えた政令第6条第2項に規定する金額(３) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(４) その者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
３ 改良法第29条において準用する法
第44条第3項の規定による改良住宅の用途の廃止により当該改良住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町改良住宅に入居の申し込みをした場合においては、その者は、前項各号の条件を具備するものとみなす。
(家賃)第45条 町改良住宅の毎月の家賃は、改良法第29条第3項の規定によりその例によるとされた公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第12条に規定する月割額(以下「家賃限度額」という。)以下で、第48条において準用する第15条第3項の規定により認定した収入(同条第4項の規定に

27

より更正された場合には、その更正後の収入。次条において「認定収入」という。)に基づき政令第2条に規定する方法により算出した額とする。
２ 第16条及び第17条の規定は前項の家賃について準用する。この場合において第17条第1項中「町公営住宅」とあるのは「町改良住宅」と、「第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡した日のいずれか早い日、第42条第1項」とあるのは、「第48条において準用する第42条第1項」と読み替えるものとする。
(収入超過者の認定)
第46条 町長は、毎年度、認定収入の額が第44条第2項の金額を超え、かつ、
当該入居者が町改良住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨通知するものとする。
２ 前項の規定により収入超過者として認定された者の町改良住宅の毎月の家賃は、前条第1項の規定にかかわらず、その認定の期間、家賃限度額以下で、政令第8条に規定する方法により算出した額とする。
(家賃の変更)第47条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、改良法
第29条第3項の規定によりその例によるとされた公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第13条第1項の規定により第45条第1項の家賃を変更することができる。
(１) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。
(２) 公営住宅又は改良住宅相互の28

間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。
(３) 住宅に改良を加えたとき。
(管理に関する規定の準用)
第48条 町改良住宅の管理について
は、第44条から前条までの規定によるほか、町改良住宅を町公営住宅とみなして、第4条、第5条、第8条から
第13条まで、第15条、第18条から第28条まで、第30条、第34条、第36条、
第41条、第42条(第4条、第5条、第8条から第10条までの規定は、第44条第1項の規定による改良住宅に入居させるべきものが当該町改良住宅に入居せず、又は居住しなくなつた場合に限る。)の規定を準用する。この場合において、第36条中「第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項」とあるのは「第45条第1項」と、「又は第38条の規定による町公営住宅への入居の措置に関し」とあるのは、「に関し」と読み替えるものとする。
第４章

法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(使用許可)

第３章

法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(使用許可)

第49条 町長は、社会福祉法人その他 第43条 町長は、社会福祉法人その他
厚生労働省令・国土交通省令(平成8法第45条第1項の事業等を定める省
年厚生省・建設省令第1号)第2条に規令(平成8年厚生省・建設省令第1号)
定する者(以下「社会福祉法人等」と第2条に規定する者(以下「社会福祉いう。)が町公営住宅を使用して同省法人等」という。)が町営住宅を使用
令第1条に規定する事業(以下「社会して同省令第1条に規定する事業(以福祉事業等」という。)を行うことが下「社会福祉事業等」という。)を行必要であると認める場合においてうことが必要であると認める場合には、当該社会福祉法人等に対して、町
おいては、当該社会福祉法人等に対公営住宅の適正かつ合理的な管理にして、町営住宅の適正かつ合理的な著しい支障のない範囲内で、町公営管理に著しい支障のない範囲内で、住宅の使用を許可することができ町営住宅の使用を許可することがで
る。
きる。

29

２ （略）

２ （略）(使用手続)(使用手続)

第50条 社会福祉法人等は、前条の規 第44条 社会福祉法人等は、前条の規定により町公営住宅を使用しようと定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところによするときは、町長の定めるところにり、町営住宅の使用目的、使用期間そ
より、町公営住宅の使用目的、使用期の他当該町営住宅の使用に係る事項
間その他当該町公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、を記載した書面を提出して、町長に
町長に許可を申請しなければならな
許可を申請しなければならない。
い。
２

町長は、社会福祉法人等から前項 ２ 町長は、社会福祉法人等から前項の申請があつた場合には、当該申請の申請があつた場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可
祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあつては許可する旨ととする場合にあつては許可する旨とともに町公営住宅の使用開始可能日
もに町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあつては許可しなを、許可しない場合にあつては許可い旨とともにその理由を通知する。
しない旨とともにその理由を通知する。

３

社会福祉法人等は、前条の規定に ３ 社会福祉法人等は、前条の規定により町公営住宅の使用を許可する旨
より町営住宅の使用を許可する旨のの通知を受けたときは、町長の定め通知を受けたときは、町長の定めるる日までに町公営住宅の使用を開始
日までに町営住宅の使用を開始しなしなければならない。
ければならない。
(使用料)

(使用料)

第51条 （略）第45条 （略）２

社会福祉法人等が社会福祉事業等 ２ 社会福祉法人等が社会福祉事業等
において町公営住宅を現に使用するにおいて町営住宅を現に使用する者者から徴収することとなる家賃相当から徴収することとなる家賃相当額額の合計は、前項の規定による町長の合計は、前項の規定による町長がが定める額を超えてはならない。
定める額を超えてはならない。
(準用)

(準用)

第52条 社会福祉法人等による町公営 第46条 社会福祉法人等による町営住住宅の使用にあたつては、第17条か宅の使用にあたつては、第17条からら第28条まで、第37条、第41条及び第第28条まで、第37条、第41条及び第673条の規定を準用する。この場合に7条の規定を準用する。この場合におおいて、これらの規定中「家賃」とあいて、これらの規定中「家賃」とある
るのは「使用料」と、「入居者」とあのは「使用料」と、「入居者」とある

30

るのは「社会福祉法人等」と、第17条
中「第11条第5項」とあるのは「第50条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第55条」と読み替えるものとする。

のは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第4項」とあるのは「第44条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第49条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)(報告の請求)第53条 町長は、町公営住宅の適正か 第47条 町長は、町営住宅の適正かつつ合理的な管理を行うために必要が合理的な管理を行うために必要がああると認めるときは、当該町公営住ると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対し宅を使用している社会福祉法人等にて、当該町営住宅の使用状況を報告
対して、当該町公営住宅の使用状況させることができる。
を報告させることができる。
(申請内容の変更)(申請内容の変更)

第54条 町公営住宅を使用している社 第48条 町営住宅を使用している社会会福祉法人等は、第50条第1項の規定
福祉法人等は、第44条第1項の規定にによる申請の内容に変更が生じた場
よる申請の内容に変更が生じた場合
合には、速やかに町長に報告しなけには、速やかに町長に報告しなけれればならない。
ばならない。
(使用許可の取消し)(使用許可の取消し)第55条 町長は、次の各号の一に該当 第49条 町長は、次の各号の一に該当する場合において、町公営住宅の使する場合において、町営住宅の使用用許可を取り消すことができる。
許可を取り消すことができる。
(１) （略）(１) （略）(２) 町公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

(２) 町営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

第５章

法第45条第2項に基づく町公営住宅の活用(みなし特定公共賃貸
住宅)(使用許可)

第４章

法第45条第2項に基づく町営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(使用許可)

第56条 町長は、その区域内に特定優 第50条 町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給に関する法律(平良賃貸住宅の供給に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する貸住宅法」という。)第6条に規定する

31

特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内
で、当該町公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号
イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第57条 町長は、町公営住宅を前条の 第51条 町長は、町営住宅を前条の規規定に基づいて使用させる場合にあ定に基づいて使用させる場合にあつつては、当該町公営住宅を特定優良ては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令
賃貸住宅法第18条第2項の国土交通で定める基準に従つて管理する。
省令で定める基準に従つて管理する。
(入居者資格)(入居者資格)第58条 第56条の規定により町公営住 第52条 第50条の規定により町営住宅
宅を使用することができる者は、第6を使用することができる者は、第6条条の規定にかかわらず、次の各号のの規定にかかわらず、次の各号の条
条件を具備する者でなければならな件を具備する者でなければならな
い。
い。
(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）(４) 現に同居し、又は同居しようとする親族があるときは、当該親族が前号に掲げる条件を具備する者であること。

（削る）

(家賃)

(家賃)

第59条 第56条の規定により使用に供 第53条 第50条の規定により使用に供される町公営住宅の毎月の家賃は、される町営住宅の毎月の家賃は、第1第14条第1項、第31条第1項又は第334条第1項若しくは第4項、第31条第1条第1項の規定にかかわらず、当該町項又は第33条第1項の規定にかかわ公営住宅の入居者の収入を勘案し、らず、当該町営住宅の入居者の収入かつ近傍同種の住宅の家賃以下で規を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家
則で定めるものとする。
賃以下で規則で定めるものとする。
２

前項の入居者の収入については第 ２32

前項の入居者の収入については第15条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第59条第1項」と読み替えるものとする。

15条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。

３ 第1項の近傍同種の住宅の家賃に ３ 第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用
ついては、第14条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」
する。この場合において、「第1項」とあるのは「第59条第1項」と読み替とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。
えるものとする。
(準用)

(準用)

第60条 第56条の規定による町公営住 第54条 第50条の規定による町営住宅
宅の使用については、第57条から前の使用については、第51条から前条条までに定めるもののほか、第4条、までに定めるもののほか、第4条、第第5条、第8条から第13条まで、第16条
5条、第8条から第13条まで、第16条かから第28条まで、第36条から第42条
ら第28条まで、第36条から第42条ままで及び第74条の規定を準用する。
で及び第68条の規定を準用する。ここの場合において、第8条第1項中「前の場合において、第8条第1項中「前22条」とあるのは「第58条」と、第17条」とあるのは「第52条」と、第17条
条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項中「第32条第1項又は第37条第1第1項」とあるのは「第37条第1項」と、 項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第14条第1項、第31条
第36条第1項中「第14条第1項若しく
第1項若しくは第33条第1項の規定には第4項、第31条第1項若しくは第33
よる家賃の決定、第16条(第31条第3条第1項の規定による家賃の決定、第項又は第33条第3項において準用す
16条(第31条第3項又は第33条第3項
る場合を含む。)の規定による家賃若において準用する場合を含む。)の規
しくは金銭の減免若しくは徴収の猶定による家賃若しくは金銭の減免若予、第19条第2項による敷金の減免若
しくは徴収の猶予、第19条第2項によしくは徴収の猶予、第32条第1項の規る敷金の減免若しくは徴収の猶予、定による明渡しの請求、第34条の規第32条第1項の規定による明渡しの定によるあつせん等又は第38条の規請求、第34条の規定によるあつせん
定による町公営住宅への入居の措等又は第38条の規定による町営住宅
置」とあるのは「第59条の規定によるへの入居の措置」とあるのは「第53条
家賃の決定」と読み替えるものとすの規定による家賃の決定」と読み替る。
えるものとする。
第６章 駐車場の管理

第５章 駐車場の管理

第61条 （略）第55条 （略）(使用許可)(使用許可)

第62条 （略）第56条 （略）33(使用者の資格)(使用者の資格)第63条 （略）第57条 （略）(使用の申込み)(使用の申込み)第64条 （略）第58条 （略）(使用者の決定)(使用者の決定)第65条 （略）第59条 （略）(使用の手続き)(使用の手続き)第66条 第64条第2項に規定する通知 第60条 第58条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に次の各号に掲げる手から10日以内に次の各号に掲げる手
続きをしなければならない。
続きをしなければならない。
(１) （略）(１) （略）(２) 第69条に定める保証金を納付すること。

(２) 第63条に定める保証金を納付すること。

２～５ （略）

２～５ （略）

(使用料)

(使用料)

第67条 （略）第61条 （略）(使用料の変更)(使用料の変更)

第68条 （略）第62条 （略）

(保証金)

(保証金)

第69条 （略）第63条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第19条第3項及び第4項並びに第20 ３ 第19条第4項及び第5項並びに第20条の規定は、第1項に規定する保証金条の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合においについて準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と、 て、「敷金」とあるのは「保証金」と第19条第3項中「入居者」とあるのは読み替え、第19条第4項中「入居者」「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐とあるのは「使用者」と、「住宅」と車場」と、「家賃」とあるのは「使用あるのは「駐車場」と読み替えるもの料」と読み替えるものとする。
とする。
(使用許可の取り消し)(使用許可の取り消し)第70条 町長は、次の各号の一に該当 第64条 町長は、使用者が次の各号のする場合においては、駐車場の使用一に該当する場合においては、駐車許可を取り消し、又はその明渡しを場の使用許可を取り消し、又はその請求することができる。
明渡しを請求することができる。
(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）(５) 第63条に規定する使用者資格

(５)

34

第57条に規定する使用者資格

を失つたとき。

を失つたとき。

(６) （略）(６) （略）２ 前項の規定については、第42条第2 ２ 前項の規定については、第42条第2項から第5項までの規定を準用する。
項から第5項までの規定を準用する。
この場合において、同条中「町公営住この場合において、同条中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」 宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「近傍同種のとあるのは「使用」と、「家賃」とあ住宅」とあるのは「近傍同種の駐車るのは「使用料」と、同条第3項中「第場」と、「家賃」とあるのは「使用料」 1項」とあるのは「第64条第1項」と読と、同条第3項中「第1項」とあるのはみ替えるものとする。
「第70条第1項」と読み替えるものと
する。
(準用)

(準用)

第71条 駐車場の使用については、第6 第65条 駐車場の使用については、第51条から前条までに定めるもののほ
5条から前条までに定めるもののほか、第17条、第18条、第25条、第26条、 か、第17条、第18条、第25条、第26条、第27条本文、第28条第1項本文及び第第27条本文、第28条第1項本文及び第41条第1項の規定を準用する。この場
41条第1項の規定を準用する。この場
合において、これらの規定中「家賃」 合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」 とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」ととあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「町公営住宅」 あるのは「使用」と、「町公営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるもとあるのは「駐車場」と読み替えるも
のとする。
のとする。
第７章 補則第６章 補則(町営住宅監理員及び町営住宅管理
人)(町営住宅監理員及び町営住宅管理
人)

第72条 （略）第66条 （略）(立入検査)(立入検査)

第73条 （略）第67条 （略）(管理の委託)(管理の委託)第74条 （略）第68条 （略）(敷地の目的外使用)(敷地の目的外使用)

第75条 （略）第69条 （略）(意見の聴収)(意見の聴収)第76条 町長は、次の各号に掲げる場 第70条 町長は、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める合の区分に応じ、当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについ者が暴力団員であるかどうかについ35

て、警察署長の意見を聴くことができる。

て、警察署長の意見を聴くことができる。

(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）(４) 第63条の規定による決定をする場合 駐車場を使用しようとする者(４) 第57条の規定による決定をする場合 駐車場を使用しようとす
る者

２ （略）

２ （略）

(罰則)

(罰則)

第77条 （略）第71条 （略）(規則への委任)(規則への委任)第78条 （略）第72条 （略）附 則
この条例は、公布の日から施行する。

36