資料１

令和５年産に向けた水田農業の取組方針（ver.4.2）

農林水産省農産局企画課
水田農業対策室
令和５年２月主食用米等の令和４/５年及び令和５/６年の需給見通し（令和４年10月公表 基本指針）（単位：万トン）

218

Ｂ

670

令和４/５年主食用米等供給量計 Ｃ＝Ａ＋Ｂ

888

令和４/５年主食用米等需要量
令和５年６月末民間在庫量

1000

950

944

913

912

907

895

900

209

≪9≫

886

平年作：669万トン
879

≪9≫

近年は▲８万㌧／年程度
865

852

872

850

855

862

824
820
814
813

838

787 783

800

766
781

Ｄ 691 ～ 697
Ｅ＝Ｃ－Ｄ 191 ～ 197

754
740 735

750

714
704

182～188 ≪9≫禁煙

令和４年産主食用米等生産量

Ａ

令和２年産米のコロ
ナ影響緩和特別対策（特別枠）を除いた
場合の見通し禁煙

令和４年６月末民間在庫量

主食用米の需要量の推移（万トン）【令和４/５年の主食用米等の需給見通し】

最近は▲10万㌧／年程度

700

650

【令和５/６年の主食用米等の需給見通し】

H8/9

R4年度と同程度の作付転換が必要

13/14

18/19

350

令和５年産主食用米等生産量

Ｅ 191 ～ 197
Ｆ

669

18年産
15,203

300

（万トン）

20年産
15,146 21年産
14,470

令和５/６年主食用米等需要量
令和６年６月末民間在庫量

Ｇ＝Ｅ＋Ｆ 860 ～ 866
Ｈ680

Ｉ＝Ｇ－Ｈ 180 ～ 186

23年産
15,21519年産
14,164

民間在庫量
216（各年6月末） 212

29年産 30年産 元年産
15,595 15,688 15,716
25年産
２年産
28年産
14,341
14,529
４年産
14,307
３年産 13,880
27年産
相対取引価格12,804
13,175224 220 226

181 180

17,00015,00013,00026年産
11,967

11,000218 218204 199200
182 184（円/60kg）

24年産
16,501（全銘柄平均）

22年産
12,711250

令和５/６年主食用米等供給量計

R3/4（年）

28/29

相対取引価格と民間在庫量の推移（単位：万トン）

令和５年６月末民間在庫量

23/24

702

191～197（見通し）

200

190 189

161

9,000

7,000

150
5,000

注１：主食用米等需要量は、新型コロナウイルス感染症の状況や価格動向、コロナ影響緩和特別対策（特別枠）の販売動向等によって、今後、変動する可能性がある。
注２：欄外の記載は、コロナ影響緩和特別対策（特別枠）に取り組む令和２年産米を除いた場合の見通しであり、≪ ≫書きは特別枠に係る取組数量。
注３：ラウンドの関係で計と内訳が一致しない場合がある。

100

3,000
H18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 R元年 ２年

３年

４年

５年

注：相対取引価格は、当該年産の出回りから翌年10月まで（令和４年産は出回りから４年12月まで）の通年平均価格であり、運賃、包装代、消費税相当額が含まれている（令和４年産は
速報値）。

1

令和３年産、４年産における作付転換の状況○ 令和４年産の主食用米の作付面積は、前年比で約5.2万haの減少。
○ そのうち飼料用米への転換が2.6万ha（全体の約５割）を占め、麦・大豆等の品目への転換は伸び悩み。

注１：加工用米及び新規需要米（飼料用米、WCS用稲、米粉用米、新市場開拓用米）は取組計画の認定面積。
注２：備蓄米は地域農業再生協議会が把握した面積。
注３：麦、大豆、その他（飼料作物、そば、なたね）は地方農政局等が都道府県再生協議会等に聞き取った面積。（基幹作）

2

これまでの米政策・水田農業政策
平成30年産からの米政策

令和４年産における取組〇 生産数量目標の配分を廃止〇 需要に見合った作付転換を実現

生産者が自らの経営判断、販売戦略に基づき、需要に応じた生産を行える環境を整備。

令和４年産においては、全国で約5.2万haの作付転換が行われる見込みであり、生産数量目標の配分を行わなくても、生産者の判断による需要に応じた生産が着実に定着してきている。

〇 主食用米からの作付転換を支援〇 水田リノベーション事業の拡充「水田活用の直接支払交付金」により、水田における麦・大豆・
飼料用米等の作物の生産を支援。

実需者と連携し、低コスト生産に取り組む産地を支援する「水田リノベーション事業」の対象品目に新たに子実用とうもろこしを追加。

〇 収入減に対するセーフティネットを措置〇 収入保険も含めたセーフティネットを措置

ナラシ対策と農業共済により、自然災害や価格低下による収入減少の影響を緩和。

ナラシや農業共済、収入保険制度により、農業者の収入減少を広く補償。

〇 主食用米の長期計画販売を支援〇 在庫の増加にも対応「米穀周年供給・需要拡大支援事業」により、豊作時などに長期計画的販売を行う集荷団体等を支援。

「米穀周年供給・需要拡大支援事業」による支援を継続。
このほか、２年産については「新型コロナウイルス影響緩和特別対策事業」により支援。

3令和５年産に向けた水田農業の取組方針
令和５年産に向けた取組方針

令和４年産における課題
産地によっては次のような課題があったのではないか。
➢➢

作付転換の検討を始める時期が遅れ、作付転換に必要な種もみ等の準備が間に合わなかった。

①

生産者がどの作物に転換するかを幅広く検討できるよう、作付転換の検討を早い時期から開始しましょう。

②

麦・大豆・野菜などの定着性・収益性の高い品目、輸出用米など需要増が見込まれる品目への転換をまずは検討しましょう。飼料用米や米粉用米に取り組む場合は、需要に応じた生産に対応するため、多収品種や専用品種で取り組むことを検討しましょう。

定着していた麦や大豆が減少し、取り組み
やすい一般品種での飼料用米への転換が増えた。

➢ 転換作物が定着しているほ場において、連作障害が発生してしまっている。あくまで一時的な作付転換で、今後主食用米に戻ってしまう
可能性もあり、産地として作付転換が定着できていない。
➢

産地ごとに４年産の課題を振り返り、５年産にむけて、以下の点を確認しましょう。

古米の在庫が重いなか、４年産の契約が思うように進んでおらず、主食用米の在庫解消の見通しが立っていない。

産地ごとに、どのような課題があったかを確認することが必要③ その際、転換作物が定着している水田は、畑地化することを検討しましょう。一方、水田として利用する場合は、連作障害回避のためにブロックローテーションを行いましょう。
④

在庫の状況や中長期的にどのような産地を目指すのかを関係者間で共有し、主食用米に後戻りしない作付転換を計画的に進めていきましょう。

産地ごとにしっかり取り組むことで、需要に応じた生産を実現

4

水田農業の産地づくりのために検討すべきこと
令和５年産に向けた検討

中長期的な方針の検討➢ 令和４年産の課題を共有し、５年産に向けて、主食用米の計画（目安）だけでなく、転換作物も含めた水田全体の作付計画を立てる。

➢ ５～10年後に、産地としてどのような水田の利用を目指すのか、中長期的な将来像を明確にする。
【目指すべき産地の例】○○県（地域）における水田の作付計画

作物等
主食用米
新市場開拓用米
加工用米
麦
大豆
高収益作物（野菜等）
地力増進作物（緑肥等）
飼料用米
飼料作物
飼料用とうもろこし

畑地化◆ 米生産の低コスト化を追求した輸出用米の産地

R4作付面積等 R5作付予定面積
（ha）

（ha）

一体的
に検討

◆ 専用品種の導入により、需要の増加に応える米粉用米の産地◆ 食品メーカーとの連携による加工・業務用野菜の産地

実
績
値
を
記
入

◆ 農地の集約化を進め、国産需要の増加に応える麦・大豆の産地◆ 地域の畜産農家と協力して、資源循環に取り組む耕畜連
携の産地◆ スマート技術やDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に導入し、超省力生産に取り組む産地◆ 有機農業やカーボン・ファーミング※等のグリーン化の取組により、環境に配慮した農業に取り組む産地※ 温室効果ガスの排出抑制等のマネジメントを行う農業

5水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しについて○ H28.4

予算執行調査の開始○ H28.6

予算執行調査の結果公表

・・

現況として米の生産ができない農地や米以外の生産が継続している農地を、交付対象から除外すべき
そのため、除外すべき基準を明確で具体的なものとし、各協議会で厳正な運用が行われるようにすべき畦畔（けいはん）○ H29.1

H29年度における見直し

交付対象となっていた水田（畦畔はない）・

交付対象水田から除く農地の基準を設定① 湛水設備（畦畔等）を有しない農地② 用水供給設備を有しない農地、又は、土地改良区内にあっては賦課金が支払われていない農地⇒ 要綱に反映（H29.4月1日付け政策統括官通知）○ R4年度に向けた方針
・・

現行ルールの再徹底
転換作物が固定化している水田の畑地化を促すとともに、水稲と転換作物とのブロックローテーション
体系の再構築を促すため、現場の課題を検証しつつ、今後５年間（R4～R8）に一度も水張が行われない農地は交付対象水田としない方針
6

水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について交付対象水田の現行ルール（要綱の抜粋）１．交付対象水田の整理・更新
地域農業再生協議会は、毎年７月１日現在で、水田活用直接支払交付金の交付対象とする農地（交付対象水田）を明確にした水田台帳等を整理する。
２．交付対象水田の範囲
前年度に交付対象水田としたものから、以下に該当するものを除く。
・現況において非農地に転用された土地
・３年間連続して作物の作付けが行われていない農地
・畑地化し水田機能を喪失する等水稲の作付けが困難な農地として、次にいずれかに該当するもの①たん水設備（畦畔等）を有しない農地②用水供給設備（用水路等）を有しない農地〔令和３年12月に決定した方針〕

・５年間に一度も水張り（水稲作付）※が行われていない農地※ 「今後５年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付けが行われな
い農地は交付の対象としない。」（令和３年12月22日 (参)農林水産委員会において金子大臣答弁）

５年水張りルールの具体化
・５年間に一度も水張りが行われていない農地は交付対象
としない
〔目的〕
・転換作物が固定化している水田は、畑地化を促す
・水田機能を有する農地において転換作物の生産を行う場合は、
ブロックローテーション体系の再構築を促す

・ただし、以下に該当するものは、５年間に一度も水張りが行われない場合であっても交付対象水田から除外しない。
① 災害復旧に関連する事業が実施されている場合② 基盤整備に関連する事業が実施されている場合※ ①、②のいずれの場合も、過去の作付けの実績及び将来の作付計画等から、確実に水張りを行うことが確認できる場合は、交付対象とする。

・水張りは、水稲作付けにより確認することを基本とする。
・ただし、以下のすべてに該当する場合は水張りを行ったとみなす。
① 湛水管理を１か月以上行う② 連作障害による収量低下が発生していない※ ５年を超える間隔でブロックローテーションに取り組んでいるケースについては、実例の検証を継続。
7

水稲作付以外による水張りの「一定期間」の考え方について（連作障害軽減の観点）○ 同一作物の作付頻度が増加すると、病害虫の多発による収量・品質の低下などの「連作障害」が発生。
○ 田畑輪換によって畑地雑草及び畑作物の病害虫被害が大幅に軽減されることが知られているが、一定期間の湛水処理にも同様の効果が期待できる場合がある。

○ 湛水処理に必要な期間は、対象とする作物、対象病害虫、土壌条件や処理を行う地温・水温、季節によっても異なるが、過去の試験研究成果によれば、１～４か月程度の湛水を行うことで効果があったという研究事例がある。

○ 湛水処理による畑地における試験研究成果の例（カッコ内は試験地）
・ダイズシストセンチュウに関する研究（秋田県）

・コムギ立枯病に関する研究①（茨城県）
立枯病防除のためには、夏期に40日から80日程度の連続湛水が必要であり、湛水が不完全であると圃場内の発病域が拡散される可能性が示唆された。
出典：「圃場の湛水によるコムギ立枯病防除効果」茨城県病害虫研究会報（1993）

・コムギ立枯病に関する研究②（北海道）
立枯病防除のためには、少なくとも20日以上、激発
畑では30日程度の夏期の湛水により被害が軽減した。
出典：「小麦立枯病の発生生態解明と防除法確立試験」北海道北見農試病中予察科（1988）

出典：「ダイズシストセンチュウ汚染土壌への湛水処理並びに堆肥施用が大豆品種の生育・収量に及ぼす影響」日作東北支部報（1983）、東北農業試験場、農業研究センター

6～7月の２ヶ月間の単年の湛水であってもシストセ
ンチュウの密度低下が低下し、３か月程度の累年の湛水により防除に極めて有効な効果が認められた。
出典：「ダイズシストセンチュウの動態に対する累年湛水処理の影響」日作東北支部報（1987）、東北農業試験場、農業研究センター

・ダイズ白絹病に関する研究（広島県）
ダイズ播種前（６月下旬）に１ヶ月間湛水を行うことで、白絹病の発生を抑制できることが確認された。

○移植栽培の湛水状況のイメージ
代かき 田植え５～９月の４ヶ月間の湛水により単年でもシストセ
ンチュウの密度低下に有効な効果が認められた。

出典：「短期湛水処理によるダイズ白絹病の発生制御法の開発」近畿中国四国農業研究セン
ター（1998）

中干し

間断灌漑

落水

出穂期
水
位

４月

５月

６月

５月の田植えから９月上旬の落水まで約４か月間湛水

７月

８月

９月
8

令和５年産水田活用予算の全体像○ 令和５年度当初予算と令和４年度補正予算を合わせ、令和５年産における畑地化や作付転換支援に対応可能な予算総額を確保。
令和５年度当初予算

令和４年度補正予算＜令和５年産水田活用予算＞

水田活用の直接支払交付金（４年産不足分）
190億円【Ｒ４補正】

畑地化促進助成 22億円

① 畑地化促進事業

畑
地
化
支
援

（畑地化の取組等への支援）③ 水田活用の直接支払交付金

250億円 【Ｒ４補正】

2,940億円
畑
作
物
産
地
形
成

【Ｒ５当初】② 畑作物産地形成促進事業（旧水田リノベーション事業）

300億円 【Ｒ４補正】④ コメ新市場開拓等促進事業＜対象作物＞
麦・大豆、高収益作物（野菜等）、子実用
とうもろこし･麦
大豆（旧水田リノベーション事業）

110億円【Ｒ５当初】＜対象作物＞新市場開拓用米（輸出用米等）、加工用米、米粉用米⑤ 国産小麦・大豆供給力強化総合対策
64億円 【Ｒ４補正】 ＋ １億円【Ｒ５当初】＜関連予算＞

・国産シェア拡大対策（麦・大豆） 80億円【Ｒ４補正】

・機械・施設等の導入支援 306億円【Ｒ４補正】＋121億円【Ｒ５当初】（乾燥調製施設等の導入、ストックセンターの整備等）（産地生産基盤パワーアップ事業、強い農業づくり総合支援交付金）

・米粉の利用拡大支援 140億円【Ｒ４補正】＋８億円【Ｒ５当初】

・畑地化・汎用化等に向けた基盤整備 400億円 【Ｒ４補正】＋150億円【Ｒ５当初】（米粉の利用拡大支援対策事業等）（農業農村整備事業等）

・飼料作物の国産化 120億円（所要額）【Ｒ４補正】＋３億円【Ｒ５当初】

・中山間地域対策 15億円 【Ｒ４補正】＋407億円【Ｒ５当初】（飼料自給率向上総合緊急対策、畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち国産飼料の生産・利用拡大）（元気な地域創出モデル支援事業、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業、最適土地利用総合対策等）

9

① 畑地化促進事業【令和４年度補正予算：250億円】○ 水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）するメ
ニューを新設。
○ また、畑作物の産地形成に取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区
除外決済金等）等に要する経費を支援するメニューを新設。
※

農業者単位等で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択。

畑地化支援・定着促進支援・決済金等支援①畑地化支援：水田における畑地化の取組（注１）を支援②定着促進支援：水田を畑地化して、高収益作物やその他の畑作物の定着等を図る農業者を、作付面積に応じて、５年間支援（①とセットで支援）

対象作物

高収益作物
（野菜、果樹、花き等）

畑地化支援（注○ 産地づくりに向けた体制構築支援
畑作物の産地形成に取り組む地域を対象に、地域でまとまった畑地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど（注４） ）に要する経費を支援（定額（１協議会当たり上限300万円））

２）

定着促進支援（注３）17.5万円/10a・ 2.0(3.0※１)万円/10a×５年間
または・ 10.0(15.0※１)万円/10a（一
括）

水稲

大豆

※１ 加工・業務用野菜等の場合

なたね

小麦

畑作物
（麦、大豆、飼料
作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）

体制構築支援14.0万円/10a【田畑輪換の例（４年４作）】

・ 2.0万円/10a×５年間
または・ 10.0万円/10a（一括）注１ 畑地化は、交付対象水田から除外する取組を指す。（地目の変更を求めるものではない。）
注２ 令和５年度における取組が対象。
注３ 令和４年度または５年度において、畑地化した面積全体が対象。

③土地改良区決済金等支援
令和５年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる経費（地区除外決済金や協力金）を支援（定額（上限25万円/10a））

畑地化・ブロックローテーションの構築に向けた話合い等の必要経費を定額で支援

注４ 畑地化（交付対象水田からの除外）に際しては、借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。地域再生協議会において、土地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。

10

② 畑作物産地形成促進事業（旧水田リノベーション事業）の概要【令和４年度補正予算：300億円】○ 水田における畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む生産者を支援。
○ 低コスト生産等に係るメニューについて、畑作物の生産拡大に資する選択肢を拡充・重点化するとともに、採択にあたっては、畑地化やブロックローテーションに積極的に取り組む産地を高く評価。
※

地域協議会単位で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択。

支援内容

生産者向け支援のイメージ

１．対象作物:
麦・大豆、高収益作物（加工・業務用野菜等）、子実用とうもろこし・支援を受けるために必要な取組※加工用米、新市場開拓用米に対する支援は、 令和5年度当初予算において措置。

２．助成単価:４万円（４.５万円※）/10a※令和６年度に畑地化に取り組む場合

３．主な要件：・実需者との結び付き（産地・実需協働プランの策定）
・低コスト生産等の取組の実施（３つ以上の技術導入）① 実需者との結び付き② 低コスト生産等の取組の実施
低コスト生産等の取組の係り増し経費

従
来
と
同
様

【低コスト生産等の取組例】

排水対策

４．前年度からの主な見直し事項：

大豆300A技術

・低コスト生産等に係る取組メニューについて、排水対策（明渠、暗渠の整備）や土層改良（客土）など、畑作物の転換促進に資する選択肢を拡充・重点化
・採択基準について、畑地化やブロックローテーションに積極的に取り組む産地を高く評価

通常単価
畑作物産地形成（水田活用交付金） 促進事業単価

土壌診断に基づく施肥 等

11③ 水田活用の直接支払交付金等【令和５年度予算概算決定額 305,000（305,000）百万円】＜対策のポイント＞
食料自給率・自給力の向上に資する麦、大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色をいかした魅力的な産地づくり、産地と実需者との連携に基づいた低コスト生産の取組、畑地化による高収益作物等の定着等を支援します。
＜政策目標＞○ 麦・大豆等の作付面積を拡大（麦30.7万ha、大豆17万ha、飼料用米9.7万ha［令和12年度まで］）○ 飼料用米、米粉用米の生産を拡大（飼料用米：70万t、米粉用米：13万t［令和12年度まで］）○ 実需者との結びつきのもとで、需要に応じた生産を行う産地の育成・強化＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．戦略作物助成
水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料
用米、米粉用米を生産する農業者を支援します。

＜交付対象水田＞
・ たん水設備（畦畔等）や用水路等を有しない農地は交付対象外
対象作物
交付単価
・ 現場の課題を検証しつつ、５年間で一度も水張り
麦、大豆、飼料作物
3.5万円/10a※1（水稲作付）が行われない農地は令和９年度
以降は交付対象水田としない
WCS用稲
８万円/10a※１：多年生牧草について、収穫のみを行う年は１万円/10a
加工用米
２万円/10a※２：飼料用米の一般品種について、令和５年度については従来と同様。令和６年度から標準単飼料用米、米粉用米 収量に応じ、5.5万円~10.5万円/10a※２
価を段階的に引き下げ、令和８年度において標準単価6.5万円/10a（5.5～7.5万円/10a）とする。
産地交付金

２．産地交付金「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援します。
３．都道府県連携型助成
都道府県が転換作物を生産する農業者を独自に支援する場合に、農業者ごとの前年度からの転換拡大面積に応じて、都道府県の支援単価と同額（上限：0.5万円/10a）で国が追加的に支援します。

４．コメ新市場開拓等促進事業（11,000百万円）
産地と実需者との連携の下、新市場開拓用米等の低コスト生産等の取組を行う農業者を支援します。※８※８ 予算の範囲内で、助成対象となる地域農業再生協議会を決定

５．畑地化促進助成（2,215百万円）
水田を畑地化し、高収益作物やその他の畑作物の定着等を図る取組等を支援します。

戦略作物助成資金枠を配分※３

都道府県
地域協議会
地域協議会ごとの助成内容の設定も可能

畑地化促進助成

取組内容

配分単価

そば・なたね、新市場開拓用米、地力増進作物の作付け（基２万円/10a
幹作のみ）
新市場開拓用米の複数年契約

１万円/10a※３：作付転換の実績や計画等に基づき配分（令和４年度補正予算と併せて実施）① 畑地化支援（高収益作物：17.5万円/10a※４※４：令和５年度までの時限単価

畑作物（高収益作物以外）※５ ：14.0万円/10a※６ ）営農計画書・交付申請書等の取りまとめ

農業再生協議会等

申請

農業者
交付
申請

※５：対象作物は、麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等
高収益作物（２万円（３万円※７）/10a×５年間）（①とセット）② 定着促進支援

国
申請

都道府県
交付

資金枠を配分

資金枠の範囲内で都道府県が助成内容を設定＜事業の流れ＞国○ 当年産の以下の取組に応じて資金枠を追加配分

国

定額

ア

（１～３の事業、
４・５の事業の一部）

イ 畑作物（高収益作物以外）※５（２万円 /10a※６ ×５年間）③ 産地づくり体制構築等支援
農業再生
協議会等

（４・５の事業の一部） ④※６：令和４年度補正予算における単価（①とセット）子実用とうもろこし支援（１万円/10a）※７：加工・業務用野菜等の場合

12［お問い合わせ先］農産局企画課（03-3597-0191）

④ コメ新市場開拓等促進事業【令和５年度予算概算決定額 11,000（ー）百万円】＜対策のポイント＞
需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用
品種）の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。

＜事業目標＞○ 実需者との結びつきの下で、需要に応じた生産を行う産地の育成・強化○ 米粉用米の生産を拡大（米粉用米13万ha［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組支援

11,000百万円

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入を行う場合に、取組面積に応じて支援します。
① 対象作物：令和５年産の新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）② 交付単価：新市場開拓用米
４万円/10a
加工用米
３万円/10a
米粉用米（パン・めん用の専用品種） ９万円/10a【産地・実需協働プラン】✓ 産地と実需者が連携し、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米について、需要拡大のために必要な生産対策や需要の創出・拡大に係る取組内容、目標等を盛り込んだ計画

実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の技術導入③ 採択基準：地域協議会単位で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択＜留意事項＞※１ 令和５年産の基幹作が対象です。
※２ 農業者等が実需者と販売契約を締結する又はその計画を有していることが必要です。
※３ 本支援の対象となった面積は、令和５年度水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（加工用米、米粉用米）及び都道府県に対する産地交付金の取組に応じた追加配分（新市場開拓用米）の対象面積から除きます。
※４ 予算額のうち、33百万円を農業再生協議会等の事務費として計上しています。

＜事業の流れ＞プラン等の取りまとめ

農業再生協議会等
国
交付

申請

農
業
者

［例］スマート農業機器の活用

直播栽培

土壌診断に基づく施肥

米粉用米（パン・めん用の専用品種）の例（パン用の専用品種）
・ミズホチカラ・笑みたわわ 等（めん用の専用品種）
・亜細亜（あじあ）のかおり
・ふくのこ
等

13
[お問い合わせ先] 農産局企画課 (03-3597-0191）

⑤ 小麦・大豆の国産化の推進【令和５年度予算概算決定額 90（100）百万円】(令和４年度補正予算額 14,361百万円)＜対策のポイント＞
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産
麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
＜事業目標＞［平成30年度→令和12年度まで］○ 小麦生産量の増加（76万t→108万t）○ 大麦・はだか麦生産量の増加（17万t→23万t）○ 大豆生産量の増加（21万t→34万t）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．国産小麦・大豆供給力強化総合対策① 生産対策（麦・大豆生産技術向上事業）
90（100）百万円【令和４年度補正予算】5,961百万円
麦・大豆の増産を目指す産地に対し、水田・畑地を問わず、作付けの団地化、
ブロックローテーション、営農技術の導入等を支援します。
② 流通対策【令和４年度補正予算】300百万円
ア 麦類供給円滑化事業
国産麦を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援します。
イ 新たな麦・大豆流通モデルづくり事業
麦・大豆の流通構造の転換に向けた新たな流通モデルづくりを支援します。
③ 消費対策（麦・大豆利用拡大事業） 【令和４年度補正予算】100百万円
国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援します。

生産対策

２．産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）【令和４年度補正予算】8,000百万円
産地と実需が連携して国産麦・大豆の取扱数量を増加させる取組を推進するため、増産に資する農業機械や乾燥調製施設の導入、不作時にも安定供給するためのストックセンターの整備、国産麦・大豆の利用拡大に向けた食品加工施設の整備等を支援します。
＜事業の流れ＞

交付、1/2

都道府県

定額、1/2

定額、1/2

定額

民間団体
定額、1/2

定額、1/2

流通対策

・ ストックセンターの整備（1/2以内）
・ 一定期間の保管（定額、1/2以内）

乾燥調製施設の整備（1/2以内）消費対策

・ 新商品の開発（定額、1/2以内）
・ 加工設備・施設の導入（1/2以内）（１①の事業）（２の事業の一部）（１②アの事業）定額

国

生産者団体等（都道府県、市町村を含む）

農業機械の導入（1/2以内）営農技術の導入
（定額）

民間団体等

（１②イの事業）(コンソーシアム及び民間企業を含む)（１③の事業）

麦・大豆の国産化を一層推進［お問い合わせ先］（1①、1②イ、1③(大豆)、2の事業）
農産局穀物課（03-6744-2108）（２の事業の一部）（1②ア、1③(麦)の事業）
貿易業務課（03-6744-9531） 14

農業経営基盤強化準備金制度の対象事業について【農業経営基盤強化準備金制度の概要】
水田活用の直接支払交付金等を、農業経営の基盤強化を図るために積み立て、又は農用地や農業用の
建物・機械等の取得に充当する取組について、税制面で支援【積み立ての対象となる事業】＜これまで＞〇経営所得安定対策の交付金（ゲタ、ナラシ）〇水田活用直接支払交付金
・ 水田活用の直接支払交付金※水田リノベーション事業は対象外〇準備金制度のイメージ図＜R4補正予算以降＞〇経営所得安定対策の交付金（ゲタ、ナラシ）〇水田活用直接支払交付金
・ 水田活用の直接支払交付金
・ 畑地化促進事業
・ 畑作物産地形成促進事業
・ コメ新市場開拓等促進事業
R4補正予算、R5当初予算で措置する事業も準備金として活用が可能

15飼料用米・米粉用米の作付面積・生産量
飼料用米の作付面積と生産量の推移（ha）160,000

140,000

基本計画における
2030年目標［生産量：70万トン］

米粉用米の作付面積と生産量の推移
（トン）

（ha）

800,000

30,000基本計画における
2030年目標（トン）
120,000

700,000

25,000120,000［生産量：13万トン］［作付面積：2.3万ha］
100,000

600,000［作付面積：9.7万ha］

20,000100,000

500,000

80,000400,000

80,00015,00060,00060,000300,000

10,00040,000200,000

20,000100,000

40,0005,000

002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（見込）
飼料用米生産量（㌧）
飼料用米作付面積（ha）

20,000002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（見込）
米粉用米生産量（㌧）
米粉用米作付面積（ha）

出典：農林水産省調べ。2022年産の生産量は、新規需要米取組計画の認定面積に基準単収を乗じて算出。

16

飼料用米・米粉用米の多収品種・一般品種の作付割合
飼料用米の多収品種・一般品種の作付割合

米粉用米の専用品種・一般品種の作付割合

（ha）
0

2013

20,00040,00060,00080,000 100,000 120,000 140,000

9,402 12,400

多収品種
一般品種

2014 13,305 20,576
2015

29,513

2016

39,233

2017

45,521

2018

44,793

（ha）

0

2,000

2013 134

3,831

2014 227

3,1742015 213

50,2532016 260

51,93645,98934,7424,000

2017 332

4,975

2018 375

4,920
4,749 (89%)

2020

39,831 （56%） 31,053 （44%）

2020

651 (10%)

5,695 (90%)

2021

45,546 （39%）

2021

821 (11%)

6,811 (89%)

2022

52,059 （37%）

多収品種は着実に増加しているが、近年は横ばい

一般品種は主食用米の需給状況に応じて大きく変動

12,0003,168

2019 557 (11%)

89,996 （63%）

10,0004,032

43,309 （60%） 29,201 （40%）

(見込)

8,000

専用品種
一般品種

2019

70,198 （61%）

6,000

2022 892 (11%)

7,511 (89%)(見込)

全体として増加傾向だが、専用品種の供給が十分でない

出典：農林水産省調べ。多収品種には、国の委託試験等によって育成され、一般品種と比べて収量が多い「専用品種」と、都道府県知事の申請の基づき地方農政局長等が認める「特認品種」を含む。
米粉用米の一般品種には「特認品種」を含む。

17

麦・大豆から飼料用米に転換している例• これまで麦や大豆を作付けていた産地のなかには、集落営農の解散や麦・大豆用の農業機
械の更新時期を迎えたことをきっかけに、団地化を必要とせず、個人所有の稲作用の農業機械で対応できてしまう飼料用米へ転換している可能性がある。
【令和4年産の飼料用米、麦大豆の作付状況】

産地

（参考）
全協議会数

飼料用米の作付を増やした うち麦または大豆協議会数
減少協議会数全国（47都道府県）

1,478

881
（100％）

451
（51％）

北海道・
東北主産県
（７道県）

373

230
（100％）

95
（41％）

関東主産県
（３県）

117

113
（100％）

57
（50％）

北陸主産県
（２県）

46

34
（100％）

15（44％）

【主産県における事例】
事例①✓ Ａ県Ｂ市では、飼料用米の作付面積が32 ha増加する一方、大豆の作付面積が35ha減少
飼料用米：159ha→191ha
大豆：216ha→181ha

事例②✓ Ｃ県Ｄ市では、飼料用米の作付面積が35ha増加する一方、麦の作付面積が5ha、大豆の作付面積が22ha減少
飼料用米：114ha→149ha
麦：29ha→24ha
大豆：81ha→59ha

事例③✓ Ｅ県Ｆ市では、飼料用米の作付面積が31ha増加する一方、大豆の作付面積が25ha減少
飼料用米：118ha→149ha
大豆：278ha→253ha

出典：農林水産省調べ
出典：農林水産省調べ

18飼料用米・米粉用米の支援に係る課題と対応方向
現行の支援

飼料用米

令和４年産
作付面積・生産量
（見込み）

（参考）
令和12年度
生産努力目標（Ｒ２基本計画）

・多収品種は、限られた面積の中で、より多くの収量を上げることにより、飼料自給率の向上に寄与（平成26年産～）
・一般品種は、需給動向次第で主食用米に戻りやすく、転換後の定着性が低い
・より定着性の高い麦・大豆から取り組みや
すい飼料用米に転換を進める産地もあるな
収量に応じ9.7万ha
14.2万haど、これまでの産地づくりの努力が後退
5.5～10.5万円/10a（約76万トン） （70万トン） ・需給動向次第で供給量が増減するため、実需者への安定供給に影響
Ｒ４年産での達成率 ・基本計画における令和12年度目標を既に達
146％
・品種は、
成しており、作物間のバランスを確保する（108％）
・一般品種（主食用）
必要。
・多収品種
のいずれも可⇒主食用米への回帰を防ぎつつ、多収品種を基本とする本来の支援体系への転換を検討

・管理方式は、・区分管理
・一括管理のいずれも可米粉用米

課題と対応方向0.8万ha2.3万ha（約５万トン） （13万トン）
Ｒ４年産での達成率

36％
（34％）

・作付面積拡大による生産量増加に加え、実需者のニーズに合った品種の生産等を重点的に支援していくことが必要

そ
れ
ぞ
れ
の
課
題
に
対
応
し
た
支
援
の
あ
り
方
を
検
討

⇒専用品種等による需要に応じた生産を重点的に支援する、新たな支援体系を検討※令和４年産作付状況・生産量（見込み）は、６月末作付意向の面積に令和４年産の水稲の平年単収（536kg/10a）を乗じて算出。

19

種子の増産スケジュール（飼料用米の多収品種）
Ｒ４年産の飼料用米は、すでに多くが籾摺りを終了しており、今から種子としての転用※は困難。
このため、Ｒ５年産の飼料用米について、多収品種を前提とする場合、種子が不足。
〇 Ｒ６年産については、早期に種子への転用を行うことで、基本的に多収品種での生産が可能。
〇 この際、円滑な種子転用に必要な話し合いや、発芽試験に係る経費等の支援を検討。
〇※ 種子の転用とは、飼料原料向けなど種子以外のために生産した収穫物（籾）を、発芽試験等の品質の確認を行った上で、県種子協会等が翌年産のは種用に仕向ける「転用種子」とすること。
多収品種（夢あおば等）

一般品種（コシヒカリ等）

Ｒ２年産

原種由来の種子（3.4万ha分）

Ｒ３年産

原種由来の種子（3.5万ha分）

自家採種（1.1万ha分）

Ｒ４年産
（実績）

原種由来の種子（3.5万ha分）

自家採種（1.7万ha分）

Ｒ５年産

原種由来の種子

自家採種

Ｒ６年産

原種由来の種子Ｒ７年産

原種由来の種子

（実績）
（実績）

Ｒ８年産

（0.6万ha分） （3.1万ha分） （合計7.1万ha）

原種由来の種子（合計11.6万ha）（7.0万ha分）（9.0万ha分）（合計14.2万ha）

Ｒ４年産の飼料用米多収品種は籾摺りがほぼ終了し、種子として転用できないため、多収品種の種子は不足

自家採種

転用種子で対応が可能

転用種子で対応が可能

自家採種

自家採種

転用種子で対応が可能

20

令和５年産以降の飼料用米（一般品種）への支援について○

令和５年産は農業者が多収品種の種子を確保することが困難であることを踏まえ、当該年産に対する支援内容は、多収品種・一般品種ともに、従来と同様のものとする。

○

令和６年産以降は、一般品種については多収品種の種子の確保が可能となることから、①従来、主食用米の需給緩和局面において、緊急的な作付転換の手段の役割を果たしてきたことを踏まえ、引き続き支援対象にするものの、②多収品種による作付転換を推進するため、令和６年産～８年産にかけて支援水準を段階的に引き下げることとする。

一
般
品
種

令和５年産

令和６年産

令和７年産

令和８年産

・ 数量に応じて、
5.5～10.5万円/10a(標準単価 8.0万円/10a)(従来と同様)・ 数量に応じて、
5.5～9.5万円/10a(標準単価 7.5万円/10a)

・ 数量に応じて、
5.5～8.5万円/10a(標準単価 7.0万円/10a)

・ 数量に応じて、
5.5～7.5万円/10a(標準単価 6.5万円/10a)

or

or

or

・ 単価7.5万円/10a・ 単価7.0万円/10a・ 単価6.5万円/10a※耕畜連携の促進等の観点から、令和５年産より、出荷確認時の報告事項に、稲わらの利用状況や品代等を追加し、検証を行う。

※※多収品種については数量に応じて5.5～10.5万円／10ａ（従来どおりの単価）

21種子の増産スケジュール（米粉用米の専用品種）
Ｒ４年産の米粉用米は、すでに多くが籾摺りを終了しており、今から種子としての転用※は困難。
このため、Ｒ５年産の米粉用米について、専用品種を前提とする場合、種子が不足。
〇 Ｒ６年産については、早期に種子への転用を行うことで、基本的に専用品種での生産が可能。
〇 この際、円滑な種子転用に必要な話し合いや、発芽試験に係る経費等の支援を検討。
〇 実需者の意見も聴きつつ、需要に応じた専用品種の開発の支援も実施。
〇※ 種子の転用とは、飼料原料向けなど種子以外のために生産した収穫物（籾）を、発芽試験等の品質の確認を行った上で、県種子協会等が翌年産のは種用に仕向ける「転用種子」とすること。
パン・めん用等
菓子用（「専用品種」が求められている）（「一般品種」で対応可能）

Ｒ２年産
（実績）

コシヒカリ等（3.2千ha分）

Ｒ３年産

コシヒカリ等（3.8千ha）

Ｒ４年産

コシヒカリ等（4.2千ha分）

（実績）

（実績）

Ｒ５年産
Ｒ６年産
Ｒ７年産
Ｒ８年産

（1.1千
ha分）

コシヒカリ等（2.0万ha分）

専用品種（1.2千ha分）

専用品種（1.3千ha分）

ミズホチカラ等
西日本が適地
笑みたわわ等
関東以西が適地（合計6.3千ha）

コシヒカリ等（2.6千ha分）（合計7.6千ha）

コシヒカリ等（2.9千ha分）（合計8.4千ha）

Ｒ４年産の米粉用米専用品種は籾摺り
がほぼ終了し、種子として転用できないため、専用品種の種子は不足

需要は
年々増加

転用種子で対応が可能

転用種子で対応が可能

転用種子で対応が可能

22

令和５年産以降の米粉用米への支援について

令和５年産
・ 従来と同じ支援内容を措置（専用品種・一般品種を対象に数量に応じて、
5.5～10.5万円/10a）

令和６年産
・

専用品種・一般品種への支援を継続

・ 今後、需要拡大が期待されるパン・麺用の専用品種については、新規事業（コメ新市場開拓等促進事業）により、９万円/10aの支援の活用も可能※耕畜連携の促進等の観点から、令和５年産より、出荷確認時の報告事項に、稲わらの利用状況や品代等を追加し、検証を行う。

23

農地利用の団地化による生産性向上の取組への支援○ 麦・大豆や多収品種の飼料用米等への作付転換を定着させていくためには、農地利用の団地化により生産性を高め、所得の向上を図ることが重要。

○ このため、農地利用を団地化して、畑地化やブロックローテーションに取り組む地域を対象として、地域の関係者間での農地利用の調整、種子の確保等の取組を支援。
支援内容

関連予算措置１．目的

令和４年度補正予算

農地利用を団地化して、畑地化やブロックローテー
ションに取り組む地域を対象として、以下の取組を支援。
（１地域協議会当たり上限300万円）

畑地化促進事業(250億円)のうち「産地づくりに向けた体制構築支援」
令和５年度当初予算

２．支援内容（例）水田活用の直接支払交付金のうち「産地づくりに向けた体制構築支援」○ 団地化に向けた関係者間での農地利用の調整○ 畑地化やブロックローテーションの実施に向けた
圃場の調査

団地化・ブロックローテーションの構築に向けた話合い等の必要経費を定額で支援【田畑輪換の例（４年４作）】

畑地化やブロックロー
テーションのための現地確認

畑地化等に向けた話合い

水稲

大豆

なたね

小麦

BRの展示圃の設置○ 畑地化による畑作物の収量向上等の実証・分析○ 新たなブロックローテーション体系構築のための試験栽培○ 麦・大豆・飼料用米（多収品種）・米粉用米（専用品種）等の種子の確保に係る取組 など

24

各都道府県において栽培可能な多収品種（令和４年11月作成）

都道府県

多収品種

北海道

きたげんき、北瑞穂、たちじょうぶ

青森県

えみゆたか

岩手県

そらゆたか

ゆたかまる
つぶゆたか、つぶみのり、たわ
わっこ
べこごのみ、いわいだわら、 東北211号
ふくひびき、べこあおば、
秋田63号、たわわっこ
夢あおば
山形22号、山形糯110号
たちすがた、アキヒカリ

宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
べこごのみ、いわいだわら、
神奈川県
ふくひびき、べこあおば、
山梨県 夢あおば、亜細亜のかおり、
長野県
オオナリ、もちだわら、
モミロマン、ホシアオバ、
静岡県
みなちから、北陸193号、
クサホナミ、ふくのこ、
新潟県
笑みたわわ
富山県
石川県
福井県
岐阜県
愛知県

特認品種

月の光

アキヒカリ、初星

ふくおこし
どんとこい、あきだわら新潟次郎、アキヒカリ、
ゆきみのり、亀の蔵、いただき、
新潟糯95号「ゆきみらい」
やまだわら

あきだわら、越南305号
あきだわら、アキヒカリ
タチアオバ、もみゆたか

都道府県

多収品種

三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県 べこごのみ、いわいだわら、
奈良県 ふくひびき、べこあおば、
和歌山県 夢あおば、亜細亜のかおり、
オオナリ、もちだわら、
鳥取県
モミロマン、ホシアオバ、
島根県
みなちから、北陸193号、
岡山県
クサホナミ、ふくのこ、
笑みたわわ
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

特認品種
タチアオバ、あきだわら、やま
だわら
吟おうみ
あきだわら
あきだわら、兵庫牛若丸

日本晴、コガネヒカリ
みほひかり
中生新千本
中生新千本、ホウレイ
あきだわら

媛育71号

ツクシホマレ、夢一献、タチア
オバ
佐賀県 べこごのみ、いわいだわら、 レイホウ、さがうらら
長崎県 ふくひびき、べこあおば、
夢十色
夢あおば、亜細亜のかおり、
熊本県
タチアオバ、越のかおり
オオナリ、もちだわら、
大分県 モミロマン、ホシアオバ、
タチアオバ
宮崎県 みなちから、北陸193号、
タチアオバ、み系358、宮崎52号
クサホナミ、ふくのこ、
タチアオバ、ルリアオバ、
鹿児島県 笑みたわわ、ミズホチカラ、 ミナミユタカ、夢十色、モグモグあおば夢はやと、西南160号
福岡県

沖縄県

25

米粉に適した米粉用米専用品種について○ 米粉の需要拡大に向けて、原料用米の生産面では、パンに適した「ミズホチカラ」や「笑みたわわ」、麺に適した「亜細亜のかおり」等、各地において加工適性や収量に優れた品種が開発。
○ 米粉に適した米粉用米の生産が各地で増加しており、これらを使用した米粉製品が各地で開発。

笑みたわわ（短粒種）

ミズホチカラ（短粒種）
・「ミズホチカラ」は多収で「ヒノヒカリ」より20日程度遅く成熟する米粉用品種。
・収量は、「ヒノヒカリ」より41％多収（686kg/10a）。
・米粉パンのふくらみが良く、米粉加工適性に優れる。
・栽培適地は、暖地の普通期栽培地帯と温暖地平坦部の早植え地帯（主に九州）。

・「笑みたわわ」は、多収で「ヒノヒカリ」より10日ほど遅く成熟する米粉用品種。
・収量は、「ヒノヒカリ」よりかなり多収（677kg/10a）。
・米粉の粒径が小さく、損傷デンプンの割合が低い米粉が得られやすく、製粉適性に優れる。
・栽培適地は暖地及び温暖地（関東以西）。

○ミズホチカラ、笑みたわわは パンの膨らみが良い。

ミズホチカラ亜細亜（あじあ）のかおり（短粒種）

ふくのこ（短粒種）
・「ふくのこ」は、アミロース含有率が27％程度で、従来の高アミロース品種と同様に、米粉麺への加工が可能。
・「ヒノヒカリ」と収穫時期はほぼ同じで、２割ほど多収。
・栽培適地は、「ヒノヒカリ」の栽培が可能な関東以西の平坦地。

ふくのこ

笑みたわわ

※数字はアミロース含有率「ふくのこ」の米粉麺

・「亜細亜のかおり」は、アミロース含有率が32％程度の高アミロース米品種。
・「コシヒカリ」よりも収穫期が遅く、標肥栽培で789kg/10aと多収。
・米麺に適し、アジア風の米麺としての利用が期待。
・栽培適地は、北陸から東海、関東以西。

亜細亜のかおり亜細亜のかおり

引用：農研機構 2020様々な用途に向くお米の品種シリーズ

26飼料用米の申請項目の変更について
標準単収値を基準とした単価の算定（変更無し）

現在の運用
主食用米【数量報告書】
管理
面積方式

数量払いの単価（傾き）：約167円/kg
助成額（円/10a）
10.5万

合計収量

ふるい下の米も含めた全量で計算(ふるい下米を含めることも可注)

農業者Ａ 区分

10a

550kg

農業者Ｂ 一括

10a

536kg

農業者Ｃ 一括

10a

586kg

・・・

飼料用米

・・

1.70mm

標準単収値はふるい上の米で設定

・・・

合計収量（ふるい下米含めることも可）
により単価を計算

8.0万

注 飼料用米の生産においては、「区分管理方式」又は「一括管理方式」が選択可能。
「区分管理方式」はほ場を特定する方式であるため、当該ほ場のふるい下米のみ含めることが可能。
「一括管理方式」はほ場を特定せずに契約数量（認定面積で生じる量の範囲内で、ふるい下米を任意に含めることも可）を出荷す
る方式。

5.5万

今後の運用
150

±０
標準単収値

1.70mmふるい上の米のみを基準に設定+150

単収（kg/10a）

主食用米と同じ基準で比較できるようにする

収穫量の内訳を追加【数量報告書】
管理方
式

面積

合計収量

ふるい上※

ふるい下※

農業者Ａ

区分

10a

550kg

536kg

14kg

農業者Ｂ

一括

10a

536kg

536kg

０kg

農業者Ｃ

一括

10a

586kg

536kg

50kg

・・・

・・

・・

・・・

・・・

・・・

合計収量のうちふるい上の米により単価を計算※地域のふるい下の発生率で計算可27令和５年産における水田活用直接支払交付金及び関連対策の見直し（稲作関係のみ）［令和４年産］［令和５年産］

水田活用の直接支払交付金

水田活用の直接支払交付金

作付面積に応じて、［戦略作物助成］・加工用米
20,000円/10a
・WCS用稲80,000円/10a
・飼料用米/米粉用米55,000円～105,000円/10a［産地交付金］・新市場開拓用米
20,000円/10a・新市場開拓用米の複数年契約 10,000円/10a
・飼料用米・米粉用米の複数年契約(継続分のみ) 6,000円/10a

作付面積に応じて、［戦略作物助成］・加工用米
20,000円/10a
・WCS用稲80,000円/10a
・飼料用米/米粉用米55,000円～105,000円/10a［産地交付金］・新市場開拓用米
20,000円/10a・新市場開拓用米の複数年契約 10,000円/10a

同一ほ場でどちらか一方のみ支援可

同一ほ場でどちらか一方のみ支援可

水田リノベーション事業

コメ新市場開拓等促進事業【新規】

主な要件として、①実需者との結び付き②低コスト生産等の技術導入を行う場合に、・新市場開拓用米・加工用米

主な要件として、①実需者との結び付き②低コスト生産等の技術導入を行う場合に、・新市場開拓用米
40,000円/10a
・加工用米30,000円/10a※
・米粉用米（専用品種 ） 90,000円/10a40,000円/10a30,000円/10a※パン・めん用の専用品種

28

畑作等促進整備事業【令和５年度予算概算決定額 2,000（ー）百万円】＜対策のポイント＞
麦・大豆等の畑作物等の生産拡大を推進するため、畑作物・園芸作物を作付けする地域において、畑地かんがい施設の整備や農地の排水改良等の基盤整備をきめ細かく機動的に支援します。

＜事業目標＞○ 基盤整備完了地区において、事業実施前後で高収益作物の生産額が一定程度増加している地区の割合（約８割以上［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

畑作物・園芸作物の生産性向上のための畑地かんがい施設の整備や区画整理、農道整備、水稲から畑作物・園芸作物への作付転換に必要な排水改
良やパイプライン化等の基盤整備をきめ細かく機動的に支援します。
【附帯事業】作付転換に応じた推進費

畑地帯のきめ細かな基盤整備への支援【実施区域】 農振農用地【実施要件】 総事業費200万円以上、農業者数２者以上、工事期間５年以内 等
畑地かんがい施設の整備

農道整備による輸送効率の向上

畑の排水改良水田地域の作付転換への支援＜事業の流れ＞※事業実施年度での採択申請が可能（複数回受付）

国

1/2、定額 等

民間団体等（都道府県、市町村を含む）

暗渠排水の整備

野菜・果樹への転換

29［お問い合わせ先］ 農村振興局水資源課（03-3502-6246）

畑作等促進整備事業○ 畑作・園芸作の振興を図るため、畑作物・園芸作物の生産性向上のための畑地かんがい施設の整備や排水改良、区画整理、農道整備、水稲から畑作物・園芸作物への転換に必要な暗渠排水や客土、パイプライン化等の基盤整備をきめ細かく機動的に支援します。

事 業 概 要実施要件

・総事業費：200万円以上
・農業者数：２者以上・対象区域：農振農用地（畑作物・園芸作物が作付けされる農地であること）
・工事期間：５年以内

等

実施主体

都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、農業法人

等

事業内容

１ 定率助成（平地50％、中山間地域55％ 等）（１）ハード・農業用用排水施設、暗渠排水、土層改良、区画整理、農作業道等、
営農環境整備、小規模園地整備、園芸施設の撤去及び設置（２）ソフト・土地利用調整、地形図作成、農地集積、集団化、調査設計、実証ほ場、定着推進、施設・機械リース、専門家による指導助言・研修等

２ 定額助成（標準的な工事費の1/2相当）（１）ハード・区画拡大（畦畔除去等）、暗渠排水、湧水処理、末端畑地かんがい施設、
土層改良、客土、更新整備（２）ソフト・権利関係、農家意向把握等に係る調査・調整、果樹・茶に係る新植・改植支援、専門家による指導助言・研修

等

畑地かんがい施設の整備

農道整備による輸送効率の向上

畑の排水改良作付転換支援受益地内の全ての水稲を畑作物・園芸作物に転換した場合※１
・定率事業について、ガイドライン※２上の農家負担額を上限とする推進費を交付・定額事業について、工事費単価を10/10相当に引上げ※１ 転換した農地は水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から除外※２ 土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針
園芸作物への転換

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農山漁村振興交付金のうち【令和５年度予算概算決定額 9,070（9,752）百万円の内数】(令和４年度補正予算額（中山間地域等農用地保全総合対策） 1,440百万円の内数)

最適土地利用総合対策＜対策のポイント＞
中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援します。
＜事業目標＞
農用地保全に取り組み、事業目標を達成した地区数（100地区［令和８年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．最適土地利用総合対策
地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地
等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想図を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や施設整備費等を支援します。
① 地域ぐるみの話合いによる土地利用構想を概定、農用地保全のための実証的な取組② 土地利用構想図に基づく粗放的利用のための簡易な整備、農用地保全のための基盤整備や施設の整備③ 粗放的利用の取組や省力化機械の導入等、農用地保全のための活動④ 農山漁村活性化法に基づき、農用地保全事業を行う場合には農用地保全等推進員の措置【事業期間】 最大５年間(※)
【交付率(上限)】 定額（1,000万円/年、粗放的利用支援 １万円/10a、農用地保全等推進員 250万円/年）、5.5/10 等※ 粗放的利用支援については、最大3年間

２．最適土地利用推進サポート事業
ITを活用した申請手続の簡素化を図るとともに、事業主体の取組内容や農地保全状況等の確認、地域の課題解決のサポート、優良事例の横展開等を支援します。
【事業期間】 １年間【交付率】 定額
※下線部は拡充内容＜事業の流れ＞Step １

農
用
地
保
全
の
た
め
の
多
様
な
取
組
を
総
合
的
に
支
援

地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的な利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を実施

長大法面の芝生化【地域ぐるみでの話合い】【土地利用構想の概定】

放牧【農用地保全の実証的な取組】

Step ２ 土地利用構想図を策定し、農用地保全のための条件整備や各種取組を選択・実施

伐根・整地【土地利用構想図の策定】【鳥獣緩衝帯】

水路の補修・整備【粗放的利用のための条件整備】 【農用地保全に資する基盤整備】【蜜源作物の作付け】【計画的な植林】【農業用ハウスの整備】【省力化機械の導入】

定額、5.5/10等

都道府県
国

定額

都道府県、市町村、地域協議会等

民間団体（民間企業、一般社団法人を含む）（２の事業）（１の事業）

中山間地域等の実情に即した土地利用構想を実現

31［お問い合わせ先］農村振興局地域振興課（03-6744-2665）

○ 飼料自給率向上総合緊急対策のうち耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業【令和４年度補正予算額 2,956百万円】＜対策のポイント＞
輸入飼料価格が高騰する中、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産経営への転換を推進するため、全国団体等の支援の下、畜産農家を支援する農協等
が、耕種農家を支援する地域農業再生協議会等と協議会を構築し、マッチングを行うことにより、畜産サイドと耕種サイドとが長期の利用供給契約に基づき、国産飼料を供給する等、国産飼料の利用拡大のための新たな枠組みの構築を支援し、飼料自給率の向上を強力に推進します。
＜事業目標＞
飼料自給率の向上（25％［平成30年度］→34％［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．耕畜連携国産飼料利用拡大① 国産飼料利用供給推進協議会のマッチングにより、畜産農家等が耕種農家等から長期（３年以上）の利用供給契約に基づき、飼料作物の供給を受け、当該畜産農家等が耕種農家等に対し、飼料分析・給与情報等を提供する取組を支援します。
【交付対象】 青刈りとうもろこし、ソルゴー、牧草 7,800円/t以内
子実用とうもろこし
12,000円/t以内

再生協議会等＜事業の流れ＞定額、1/2以内

定額、1/2以内

国

全国団体

協議会等

定額、1/2以内

畜産農家等

利用計画書の作成

農協等
畜産農家側

耕種農家側

転換

② 耕畜連携飼料生産組織取組拡大①の取組において飼料生産組織が飼料作物の生産作業を行うのに必要な機械等の導入を支援します。

３．耕畜連携国産飼料利用拡大推進（全国推進型）
全国団体が行う協議会等に対する指導・助言の取組等を支援します。

需要に応じたマッチングの促進

指導・助言等※交付対象重量は、国産飼料作物について利用拡大した数量とする。

２．耕畜連携国産飼料利用拡大推進（地域推進型）
農協等が地域農業再生協議会等と協議会を構築して行う、畜産農家等と耕種農家等の国産飼料作物の利用供給のためのマッチング活動や、耕種農家等に対する飼料作物生産に係る技術指導等の取組を支援します。

耕畜連携協議会

全国団体

・水田を活用した輪作体系・裏作の中での飼料作物の導入
・畑地化後の飼料作物作付けの本格化
・耕作放棄地の活用

輸入飼料

長期の利用供給契約（３年以上）

転
換

飼料の提供

国産飼料の利用

堆肥の提供

水田作物

（連携協議会外との連携も可）
飼料作物（青刈り・子実用とうもろこし、牧草等）

飼料生産組織による飼料生産のための機械導入を支援

飼料分析・給与情報等の提供や、輸入飼料からの転換に伴う保管場所確
保等の掛かり増しコストを支援

32[お問い合わせ先] 畜産局飼料課（03-6744-7192）

水田農業の未来を考える動画コンテンツの配信について
令和５年産の作付計画や中長期的な産地づくりの方針などを検討する際に必要となる、水田農業の取組方針や、飼料用米の支援のあり方、米の輸出、麦、大豆などの各品目の需給動向などの情報を解説動画として配信します。
地域における産地づくりの話し合いの際などに是非ご活用ください。

昨年は計2.2万回
再生！

YouTube（MAFFチャンネル）に公開中！ぜひご視聴ください！
http://www.youtube.com/user/maffchannel
1-1. 令和５年産に向けた水田農業の取組方針
1-2. 畑地化支援について
1-3. 令和５年度水田関連予算【企画課水田農業対策室長】 木村 崇之

２.米の輸出をめぐる状況ついて

３.米粉をめぐる状況ついて

４.需要に応じた麦生産【企画課
戦略的輸出事業者対策班】
課長補佐

【穀物課
新用途米穀推進班】
課長補佐

冨吉 要一郎

小俣 範雄【貿易業務課 消費流通第２班】
課長補佐 藤田 倫康【穀物課 麦生産班】
課長補佐 福田 満

with 木村室長

５.大豆の需要について【穀物課 豆類班】
課長補佐

with 木村室長

６.野菜の需給動向等について
近日公開予定佐々木 敏晃【農業環境対策課
総括及び総務班】

課長補佐
永田 一穂
with 木村室長

７.果樹の需給動向について【園芸作物課 果樹振興班】
課長補佐

淺野 真宏

with 木村室長

８.土づくり（地力増進作物）・ 有機農業with 木村室長

with 木村室長

９.水田における飼料作物(青刈りとうもろこし等)の生産拡大について【畜産局飼料課
飼料生産振興班】
課長補佐
with

齋藤 将司

木村室長

総合窓口
農林水産省 農産局 企画課
水田農業対策室土地利用型農業調整班【電話】03- 6744- 7135（内線4778）

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