公益財団法人東京都私学財団

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、補助金の算定は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

公益財団法人東京都私学財団（２）監査対象局

生活文化局

２

団体の概要

（１）団体の概要
公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。）は、平成１５年４月に財団法人東京
都私立学校教育振興会と社団法人東京都私学退職金社団を統合し、「財団法人東京都私学財団」として設立された団体で、平成２３年４月には、公益法人制度改革に基づき財団法人から公益財団法人に移行した団体である。
財団は、東京都内の私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支
援学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校）の教育の充実と振興を図るとともに東京都民の修学上の経済的負担を軽減するための総合的な援助を行い、もって東京都における教育文化の高揚に資することを目的とし、主に次の事業を行っている。
ア

私立学校における教育環境の充実及び向上に資する事業

イ

都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援を行う事業（２）組織
財団は、事務所を新宿区神楽河岸 1 番 1 号に置き、役員２７名（理事長１名、理事長代理１
名、運営理事４名、理事１８名、監事３名）(うち非常勤２６名）及び職員３６名（うち都派
遣職員１１名）で、４部をもって構成されている。

３

都との関係
都は、財団が行う事業に対し、公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱等に基づき補助金を交付しており、その内容及び実績は表１のとおりである。
このほか、都は、振興資金融資事業等の原資として、財団が金融機関から融資を受けるに当たり、借入れの円滑化を図るために、損失補償契約を金融機関と締結している。平成２４年度及び平成２５年度は、各年とも、借入限度額を８２億４千万円として、財団は金融機関から融資を受- 30 -

け、当借入金に関し、金融機関に生じた損失は、都が補償するとしている。また、損失補償額の限度額は、借入限度額内における借入元金額及び未払利息の合計額としている。
なお、都は、財団に対し、基本財産１３億７，５００万円（平成２５年度）のうち２億円を出
えんしている。

（表１）補助金の交付実績（単位：千円）
補助事業名（補助要綱）

補助対象となる
財団の事業

私立学校教育振興資金
融資利子補給事業（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）
私立専修学校教育環境整備費補助事業（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）

私立学校における教育施設の整備及び経営の安定化を図るため、学校法人に必要な資金の融資を行う。
専修学校教育の充実と資質向上のための教育設備・研究図書等の購入に係る経費に対し助成を行う。
私立専修学校等耐震化事業費
助成事業
専修学校・各種学校の校舎等
施設の耐震化工事等及び耐震診断に係る経費に対し助成を行う。
私立学校耐震化普及啓発事業
私立学校の耐震化を促進するため耐震診断及び耐震補強
工事等について、建築士派遣を実施し、耐震化に向けた普及啓発を行う。
私立学校非構造部材耐震対策
工事費助成事業
私立学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため、建築非構造部材の耐震化工事経費に対し助成を行う。
小計
・私立学校の教職員の資質向上のため、個人研究又は共同研
究に対する助成を行う。
・財団又は財団と私学団体が共催し、研修会及び研究会を開催する。

私立学校安全対策促進
事業費補助事業（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）

私立学校教育研究費補助事業（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）

私立高等学校等老朽
校舎改築促進事業（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）

私立高等学校老朽校舎改築資金貸付事業
私立高等学校の老朽校舎建替のため、改築資金の融資を行う(平成 12 年度まで)。

- 31 -

補助率等
振興資金融資原資となる借入金における利子率４％までの支払利子
金額・財団が助成した金額の１０／１０
・事務費
・財団が助成した金額の１０／１０・事務費

補助金額
平成 24 年度

平成 25 年度

459,523

398,500

278,944324,258

1,235,800

1,456,546

6,609

3,810

・補助対象経費の１０／１０

・財団が助成した金額の１０／１０
・事務費

・財団が助成した金額
及び事務費
・財団が行う研修会開
催経費
・他団体と共催して行う研修・研究会への負担金等経費
融資原資となる借入金における支払利子額から、学校への融資における受取利子額を差引いた金額

455,029

1,242,410

1,915,386

71,36472,064

17,39014,756

補助事業名（補助要綱）

私立高等学校等老朽
校舎改築促進事業（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）

私立高等学校等入学支度金
貸付利子補給事業（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）
私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助事業（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）
私立学校ＩＣＴ整備費
補助事業（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）
私立幼稚園防災備蓄
倉庫整備費補助事業（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）
私立高等学校海外留学推進補助事業（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）
私立学校防災用品
緊急整備事業費補助（公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱）
私立高等学校等授業料軽減助成事業補助金（私立学校特別奨学金交付
要綱）
育英資金貸付事業補助金（公益財団法人東京都私学
財団育英資金貸付事業費補助金交付要綱）私立学校退職手当補助金（私立学校退職手当補助金
交付要綱）

補助対象となる
財団の事業

補助率等

老朽校舎改築促進対策利子補給事 ・財団が助成した金
業
額の１０／１０
老朽化した校舎等の改築を促進
し、安全な教育環境の確保と教育条件の充実向上を図るため、私立高等学校等の設置者の借入金(私立学校施設高度化推進事業の対象となる日本私立学校振興・共済事
業団からの借入金)に対する利子補給を行う。
小計
都内私立高等学校、専修学校高 ・融資原資となる借等課程及び高等専門学校に入学す
入金における支
る生徒の保護者に対し、設置者が払利子額の貸付ける入学支度金について、設１０／１０
置者に融資を行う。
定時制課程又は通信制課程を有 ・財団が助成した金する私立高等学校設置者が行う生額の１０／１０
徒へ教科書等の給与事業に対し助成を行う。
私立学校におけるＩＣＴ（注 1） ・財団が助成した金の環境整備として、電子黒板本体
額の１０／１０
及び周辺機器の購入費、付帯工事 ・事務費費に対し助成を行う。
私立幼稚園の安全を図るため、 ・財団が助成した金
防災用品を保管する備蓄倉庫整備
額の１０／１０に要する経費に対し助成を行う。 ・事務費
都内私立高等学校に在籍している生徒が、学校主催の海外留学・研修に参加する場合に、学校等へ支払う参加費用の一部を助成する。
私立学校における防災用品等の整備を支援するため、その購入に係る経費の一部を助成する。

・財団が助成した金
額の１０／１０
・事務費

私立高等学校等への修学に係る都民の授業料負担を軽減し、その修学を容易にするため、私立高等学校等授業料の一部を助成する。

・財団が助成した金
額の１０／１０・事務費

都内に住所を有し、高等学校等に在学する者のうち、勉学意欲がありながら経済的理由により就学困難な者に対し、修学上必要な学資金の一部を貸付ける。
都内私立学校の設置者等から掛金（標準給与月額(注２)の110/1000）を徴収し、教職員等の退職資金の交付を行う。

・貸付額と償還額の
差額を補助
・事務費

合計

・財団が助成した金
額の１０／１０
・事務費

設置者等の負担す
る標準給与額の110/1000 の掛金のうち標準給与額の36/1000 を補助

補助金額
平成 24 年度

平成 25 年度

14,815

12,561

32,20627,318

9,851

9,254

2,897

3,094

88,741

119,530

121,852

138,005

2,566,520

4,430,372

4,338,613

1,721,760

1,502,432

3,897,808

3,899,653

14,802,401

12,869,962（注 1）ＩＣＴとは、「情報通信技術」のこと（注２）標準給与月額とは、職員毎の給与月額（本給相当額で扶養手当等を含まない額）に応じ決定される額- 32 -

第３１

監査の範囲及び実地監査期間
監査の範囲
平成２４年度及び平成２５年度の事業について実施した。

２

実地監査期間（１）生活文化局

平成２６年１０月６日及び９日（２）公益財団法人東京都私学財団

平成２６年１０月７日及び８日

第４
１

監査の結果
補助対象事業の執行について財団が行っている補助対象事業について、総勘定元帳、伝票及び証ひょう等により、補助金の算定は適正に行われているか、事業は適切に執行されているかについて検証した。
その結果、別項指摘事項及び意見・要望事項を除き、補助金の算定は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って適切に執行されていると認められる。

２

指摘事項

（１）局
ア

補助金の交付を適切に行うべきもの局は、公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱（昭和５９年７月５日付５９総学
一第１７２号）（以下「交付要綱」という。
）に基づき、公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。
）に対して、平成２５年度は、私立学校教育研究費補助事業等１０の事業を一つにまとめて補助金の交付を行っている。
また、財団は、当該補助金を活用して、各学校等へ助成金を交付している。
①私立学校教育研究費補助事業について、局は、表２のとおり９月と１月に財団へ補助金を交付していることから、財団が学校等へ助成する時期について見たところ、９月に交付した補助金について、財団は、学校等へ９月下旬に助成していたものの、１月交付の補助金については、３月下旬に各学校へ助成していることが認められた。
しかしながら、財団が作成している事務処理フローによれば、表３のとおりであり、財団が学校へ助成金を交付する時期は、３月下旬となっている。補助金は、財団が各学校へ助成する時期までに局が財団へ交付すれば良いものであることから、１月に交付する必要性はな
く、財団が学校へ助成する直近となる３月に行うことが適切である。
また、②私立幼稚園防災備蓄倉庫整備費補助事業について、局は、表２のとおり９月と３月に財団へ補助金の交付していることから、補助金の精算状況について見たところ、 平成
２６年５月中旬に、局は財団から補助金の返還を受けていることが認められた。
しかしながら、整備が完了した後、幼稚園が財団に申請する期限は、平成２６年１月３１日であることから、３月初めに補助金の変更を行う際に申請状況を把握して、適切に変更交- 33 -

付決定を行っていれば、過大な補助金を交付することもなく、返還金に対する事務処理も不要となったものである。
概算払いは、履行期の到来を待たずに概算額をもって支払うものであるから、当該事業の進捗状況や経理状況等を把握し、不要不急の資金交付とならないよう留意すべきである。
局は、補助金の交付を適切に行われたい。
（生活文化局）（表２）平成２５年度補助金交付状況（単位：千円）
当初交付
決 定 額
（９月）

補助金名
①
②

私立学校教育研究費補助事業
私立幼稚園防災備
蓄倉庫整備費助成
事業

（表３）
時

交付月及び交付額
９月

１月

戻入額
（５月）

３月

72,885―67,215

5,670

0

821

270,450

128,887

15,0000

113,887

7,035

私立学校教育研究費補助事業の事務処理フロー
期

６月１７日
―
７月中旬
１月１０日
―
３月上旬
３月中旬
３月下旬

３

変更交付
決 定 額
（３月）

内

容

各学校からの申請書提出期限[第１次審査]申請書・研究計画書・経費の審査
財団から各学校へ交付決定通知
各学校から実績報告書の提出期限[第２次審査]研究報告書・経費の審査
財団から各学校へ助成金額確定通知
各学校から助成金に対する請求書の提出
財団から各学校へ助成金の交付

意見・要望事項（１）団体
ア

私立学校への固定金利適用の融資における繰上償還に係る条件について財団は、金融機関より借り入れた原資を基に、私立学校に、運営資金や施設整備資金などに要する資金を金融機関から借り入れた金利より低い金利で貸し付ける、振興資金融資事業を実施している。局は、財団が金融機関に支払う利子について補助し、また、借入金について金融機関と損失補償契約を締結している。
融資の条件等について、財団は、表４Ａ欄のとおり定め、融資期間１０年以下のものについては固定金利を採用している。また、財団が金融機関から貸付原資を借り入れる金利条件
は、これに対応し、表４Ｂ欄のとおりとなっている。

- 34 -

ところで、学校の返済方法において、繰上償還（一部又は全部）については、財団は、公益財団法人東京都私学財団融資規程により、変動金利を条件として融資した資金以外は認めないと定めており、固定金利による融資においては、学校は繰上償還ができないこととなっている。
しかしながら、財団と金融機関の間の借入金についての契約においては、変動金利（借入期間：１５年及び２０年）の場合は毎年１回の金利見直しの時期、固定金利（借入期間：１０年）の場合は借入から５年後に適用金利の見直しを行う時期に、財団は元本及び利子以外の違約金を支払わずに繰上償還ができることとなっている。
このことから、財団は、私立学校に対する融資において、変動金利による融資の場合だけ
でなく、固定金利による融資においても、財団が金融機関に違約金を支払わずに繰上償還ができる時点においては、私立学校による繰上償還を認めることが可能である。
振興資金融資事業は、都の利子補給補助及び損失補償により、私立学校が経営安定化等のための資金を有利な条件で調達できるようにすることを目的とした事業であることから、財団は、借入れ・償還の条件において、私立学校の経営上の利益を最大限図ることが求められる。経営上、繰上償還が有利と判断した私立学校については、財団が違約金を支払わずに金融機関に繰上償還ができる時期に限定するなどした上で、繰上償還を認めることが望ましい。
財団は、固定金利適用の融資につき、繰上償還における条件の見直しを検討されたい。
（公益財団法人東京都私学財団）（表４）振興融資事業の融資及び借入の条件（平成２５年度）
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Ａ

融
資

融資期間

借入期間
Ｂ

２０年

据置期間
金利

借
入

施設整備資金
１５年

運営資金

１０年

２年

７年

５年

３年

１年

１年６か月

１年

６か月

３か月

変 動 金 利２０年

固 定 金 利

１５年

１０

据置期間
金利

つなぎ資金
１年以内

３
変 動 金 利年

年

※金融機関への返済期日前に学校から償還された資金

固 定 金 利※Ａ欄３年・１年の融資については、１０年の借入期間で借り入れ７年以下の融資に充てた案件において学校から償還された資金を原資としている。

- 35 -

第５１

補助対象事業の概要
補助対象事業（１）私立学校教育振興資金融資利子補給事業
都は、財団が行っている振興資金融資事業において、財団が融資の原資として金融機関から借り入れた資金に対する支払利息について、借入利率が、４％以上の場合４％の利子、４％未満の場合には借入利率に係る利子補給を表５のとおり行っている。
財団は、当該事業において、私立学校における教育環境の整備及び経営の安定化を図るため、金融機関から原資を借り受け、私立学校の設置者（以下「設置者」という。）に対し、教育振興資金として貸付けを行っている。
平成２４年度及び平成２５年度の原資調達及び融資の実績は表６のとおりである。
（表５）利子補給事業補助実績
項
補助金額

目

平成２４年度
459,523（単位：千円）
平成２５年度
398,500(表６) 平成２４・２５年度の私立学校教育振興資金融資事業の実績(単位：千円)
項

原資調
達状況

目

平成２４年度金融機関から
の借入額
利率3,984,400

4,514,400

1.7675～1.040％

1.65318～1.074％

30,000149,000

金融機関への返済
期日前に学校から償還された資金合計額

施設設備資金融資
実績
運営資金

4,014,400

4,663,400

3,930,900
２３件
融資期間
７～10 年固定金利0.7％
15 年(一般融資)変動金利 1.475％（特定事業融資）0.7％
20 年(一般融資)変動金利 1.6％
（特定事業融資）0.6～0.7％
7件
83,500２０件
4,430,800
融資期間
７～10 年固定金利
0.6～0.8％
20 年(一般融資)変動金利
1.5％（特定事業融資） 0.6～0.8％

融資期間１、３、５年固定金利 0.6～0.７％

融資期間

つなぎ資金
合計

平成２５年度―
３０件

4,014,400- 36 -

8件

96,600
３、５年
固定金利

６件
融資期間１年以内
３４件

0.6～0.8％
136,000
4,663,400

（２）私立専修学校教育環境整備費補助事業
都は、財団の行っている私立専修学校教育環境整備費助成事業に対し、その助成額を補助している。
財団は、当事業において、私立専修学校の設置者が、高等課程及び専門課程の教育条件の充実を図るため、図書、教育設備装置等を整備する際に、経費の２分の１以内の金額で助成を行っており、その実績は、表７のとおりである。
（表７）私立専修学校教育環境整備費補助事業実績（単位：千円）

図書等助成金教育設備装置
助成金
合計

項 目
対象件数(件)
助成対象経費
補助金額
対象件数(件)
助成対象経費
補助金額
助成対象経費
補助金額

平成２４年度87
146,470
73,21365411,498
205,731557,968
278,944

平成２５年度
82
152,071
76,016
66
496,513248,242648,584
324,258

補助率
助成対象経費(50 万円以上 300 万円
未満)の 2 分の 1 以内
助成対象経費（300 万円以上 2,000 万円未満）の 2 分の 1 以内

（３）私立学校安全対策促進事業費補助事業
都は、財団の行っている①私立専修学校等耐震化事業費助成事業、②私立学校耐震化普及啓発事業及び③私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業における助成経費及び事業経費を予算の範囲内で補助している。
財団は、①

私立専修学校等耐震化事業費助成事業では、私立学校の安全対策促進のため、専修学校及び各種学校の耐震工事等に係る経費の一部を助成②

私立学校耐震化普及啓発事業では、私立学校に対し、建築士等の専門家を派遣し、簡易耐震診断等により、助言、相談の実施③

私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業では、設置者が非構造部材（主体構造、躯体以外の外壁材、天井材等）の耐震対策工事等に要した経費の一部の助成を行っており、これらの実績は、表８のとおりである。

- 37 -

（表８）私立学校安全対策促進事業費補助事業実績（単位：千円）項

目

耐震補強工事
耐震改築工事
私立専修
学校等耐
震化事業
費助成事
業

耐震診断

事務費
小計

私立学校耐震化普及
啓発事業

私立学校
非構造部
材耐震対
策工事費
助成事業

私立学校非構
造部材耐震対策工事費助成
事業
事務費
小計
合

計

助成対象経費
補助金額

平成２４年度14
2,510,018
1,141,968
22
116,913
93,526306
306
2,627,238
1,235,800
35
6,609
6,609

対象件数（件）-102

助成対象経費-987,965

補助金額-

453,529

対象件数（件）
助成対象経費
補助金額
対象件数（件）
助成対象経費
補助金額
助成対象経費
補助金額
助成対象経費
補助金額
建築士派遣校数(校)助成対象経費
補助金額
助成対象経費
補助金額
助成対象経費
補助金額

2,633,847
1,242,410

平成２５年度11
2,225,896
1,415,733
750,30540,242571
571
2,276,773
1,456,546
23
3,810
3,810

2,575
1,500
990,540
455,029
3,271,125
1,915,386

備考
設置者が工事等に要する経費
0.3≦IS 値＜0.7 のとき 2/3 以内
IS 値＜0.3 のとき 4/5 以内
を財団が助成する。（注）設置者が耐震診断に要する経費の 4/5 以内の金額を財団が助成する。

財団が建築士等の専門家派遣等に要する経費を都が補助する。

建築非構造部材の耐震化工事に設置者が要する経費の、国庫補助対象事業は 1/3 以内、国庫補助対象外事業は 1/2 以内の金額を財団が助成する。
平成２５年度から実施

注：ＩＳ値は、構造耐震指標のこと（４）私立学校教育研究費補助事業
都は、財団の行っている研究助成事業における助成経費及び事務費、並びに教職員研修事業に要する経費の一部を補助している。
財団は、当事業において、私立学校の専任教職員の行う研究活動に要する経費の一部を助成するとともに、私立学校教職員等の資質の向上を図るため、財団の企画により、又は、財団が私学団体（公益社団法人東京都私立幼稚園教育研修会、東京私立初等学校協会等）と共催して、各種の研修・研究事業を実施している。
その実績は、表９のとおりである。

- 38 -

(表９）私立学校教育研究費補助事業実績（単位：千円）項目
平成２４年度
補助対象課題数(回)28
学校研究助成費4,030
個人研究及び共 （補助対象経費）
同研究への助成 補助金額
3,479
補助対象経費
1,287
事務費
補助金額
670
開催回数(回)
16
参加者数(人)964
財団主催の研修
事業の実施
研修費（補助対象経費）
5,737
補助金額
4,377
開催回数(回)
321
私学団体との共参加者数(人)15,002
催による研修研
研修費（補助対象経費）
70,931
究事業の実施補助金額
62,83881,986
助成対象経費
合計
補助金額
71,364

平成２５年度
25
4,989
4,179
1,625
670
16
1,389
5,614
4,377
336
16,60970,931
62,838
83,16072,064

備考
私立学校の教職員の行う研究経費の助成
・個人研究
1 課題 15 万円以内
・共同研究
1 課題 30 万円以内
同和教育、人権教育、
経営課題等研修会の経費を補助
私学団体との共催で実施する研修会等の経費の一部を負担金として交付（５）私立高等学校等老朽校舎改築促進事業
都は、財団が、平成１２年までに行っていた私立高等学校老朽校舎改築資金貸付事業に係る借入金に対する支払利息と、これを原資として融資を行った資金に対する受取利息の差額について利子補給を行い、また、財団が、老朽校舎改築促進対策利子補給事業において、私立学校に対し行っている助成経費を補助している。
財団は、平成８年度から平成１２年度までは、私立高等学校の老朽校舎の建て替えのため、財団が金融機関から改築資金の原資を借り受け(原資借入期間２０年変動金利、平成２４年度
及び平成２５年度借入利率１．９７５％)、これを原資として設置者に貸付を行っていた（貸付期間２０年変動金利、平成２４年度及び平成２５年度貸付利率１．６５％又は１．４％）。
また、財団は、平成１３年度から、私立高等学校等における建築後３０年以上経過した校舎等の改築を促進するため、設置者が日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた改築資金に伴う利子の一部(平成２４年度及び平成２５年度における利子補給率は、０．２％)を助成している。
これらの事業の実績は、表１０のとおりである。

- 39 -

（表１０）私立高等学校等老朽校舎改築促進事業実績（単位：千円）項 目
平成２４年度
利子補給対象借入残高
3,530,100
支払利息額 （Ａ）
78,564
私立高等学校老朽校舎 利子収入額 （Ｂ）
61,173
改築資金貸付事業
利子補給額（補助対象経費）
17,390（Ａ）－（Ｂ）
補助金額
17,390
件数（件）34
利子補給対象借入残高
6,754,480
老朽校舎改築促進対策
利子補給事業
利子補給額（補助対象経費）
14,815
補助金額
14,815
補助金額合計32,206

平成２５年度備 考2,888,700 財団の借入金
65,884 に対する支払利息と、財団
51,127
14,756の融資に対する受取利息の差額への利子補給14,75627
5,931,600 設置者が支払った利子への12,561 補給
12,561
27,318（６）私立高等学校等入学支度金貸付利子補給事業
都は、財団の行っている入学支度金貸付資金融資事業において、財団が銀行から借り入れている資金に対する利子補給を行っている。
財団は、当事業において、都内私立高等学校等に入学する生徒の保護者の負担を軽減するため、設置者が保護者に入学時に必要な経費の一部を無利子で貸付けるための資金について、銀行から原資を借入れて、設置者に無利子で融資している（生徒１人当たり２０万円、３年後に一括償還）。
その実績は、表１１のとおりである。

（表１１）利子補給事業実績（単位：千円）
項 目
借入金期末残高
借入金利率（％）
支払利息額（補助対象経費）
補助金額
学校数(校)
融資
対象者数(人)実績
融資額

平成２４年度407,600
1.610
9,851
9,851
157
1,038
207,600- 40 -

平成２５年度407,200
1.510
9,254
9,254
148
912
182,400

（７）私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助事業
都は、財団が行っている私立学校定時制及び通信教育課程教育振興奨励費助成事業において、助成に要する経費を補助している。
財団は、当事業において、私立高等学校定時制課程又は通信教育課程を設置し、かつ当該課
程に在学する勤労生徒に対し教科書等の給与事業を実施している設置者に対し、対象経費の２分の１以内の額を助成している。
その実績は、表１２のとおりである。

(表１２) 私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助事業実績項

目

平成２４年度

対象校(校)
助成対象経費（教科書等給与経費）
助成額（財団助成額）
補助金額(単位：千円)

平成２５年度

3
5,794
2,897
2,897

3
6,190
3,094
3,094

（８）私立学校ＩＣＴ整備費補助事業
都は財団が行っている私立学校ＩＣＴ整備費助成事業において助成に要する経費及び事務費を補助している。
財団は、当事業において、私立学校がＩＣＴ（情報通信技術）の環境整備として負担した、
電子黒板及び周辺機器の購入費、付帯工事費の２分の１以内の額を助成している。
その実績は、表１３のとおりである。

(表１３) ＩＣＴ整備費補助事業状況
学校種
小学校

中学校

高等学校

小計
事務費
合計

項 目
対象校(校)
助成対象経費
補助金額
対象校(校)
助成対象経費
補助金額
対象校(校)
助成対象経費
補助金額
対象校(校)
助成対象経費
補助金額
助成対象経費
補助金額
対象校(校)
助成対象経費
補助金額(単位：千円)

平成２４年度 平成２５年度
11
14
29,464
44,177
14,72722,08336
38
72,57986,67036,26843,31846
48
74,545
105,815
37,25052,883
93
100
176,588236,664
88,245
118,284
496
1,246
496
1,246
93
100
177,084
237,91088,741
119,530- 41 -

（９）私立幼稚園防災備蓄倉庫整備費補助事業
都は、財団の行っている私立幼稚園防災備蓄倉庫整備費助成事業において、その助成に要する経費及び事務費を補助している。
財団は、当事業において、私立幼稚園の安全を図るため、幼稚園の設置者が、防災用品を保管する備蓄倉庫の整備に要する経費の２分の１以内の金額を助成している。
その実績は、表１４のとおりである。
なお、当事業は平成２５年度のみの事業である。

(表１４)平成２５年度の私立幼稚園防災備蓄倉庫整備費補助事業の状況(単位：千円)
区
学校法人立
宗教法人立
個人立
小計
事務費
合計

分

対象件数（件）
155
31
39
225
―
225

助成対象経費170,262
27,62659,956257,845
1,686
259,532

補助金額
79,967
13,75527,630121,352500
121,852（１０）私立高等学校海外留学推進補助事業
都は、財団が行っている、私立高等学校海外留学促進助成事業において、その助成に要する経費及び事務費を補助している。
財団は、当事業において、私立高等学校に在学している生徒が、学校主催の海外留学・研修に参加するとき、学校へ支払う参加費用のうち表１５の基準額を上限とした金額を、保護者に直接助成している。また、保護者の世帯が、①生活保護世帯、②住民税が非課税又は均等割のみの世帯、③区市町村民所得割額が一定額以下の世帯について、基準額及び加算額を上限とした金額を助成している。
その実績は、表１６のとおりである。
なお、当事業は平成２５年度から実施されている。

（表１５）私立高等学校海外留学生徒一人当たりの助成額
留学期間
３ヶ月
６ヶ月
１年間

基準額
５０万円
７５万円
１５０万円

- 42 -

加算額
２０万円
３０万円
６０万円

（表１６）平成２５年度私立高等学校海外留学推進補助事業の状況（単位：千円）
区

分

留 ３ヶ月
学
６ヶ月
期
間 １年間
小計
事務費
合計

対象校数（校） 請求者（人）助成対象金額

補助金額

25

121

140,144

60,6483

1023,938

7,500

22

46

137,069

66,856

177

301,152
3,765
304,918

135,005
3,000
138,005

50
―

―
50

177

（１１）私立学校防災用品緊急整備費補助事業
都は、平成２４年度まで財団が行っていた私立学校防災用品緊急整備費助成事業において、その助成に要する経費及び事務費を補助している。
財団は、当事業において、私立学校が防災用品等を整備することを支援するため、食糧、水、毛布等の購入に要する経費について、児童・生徒一人当たり１万円を限度として、設置者に助成を行っている。
その実績は、表１７のとおりである。

（表１７）平成２４年度私立学校防災用品緊急整備費補助事業の状況（単位：千円）
学校種
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
専修学校
特別支援学校
小計
事務費
合計額

対象校数（校・園）
617
46
161
215
17
1
1,057
―
1,057

- 43 -

財団助成金額868,724
146,474
470,951
1,055,355
12,936578
2,555,018
11,5022,566,520

補助金額
868,724
146,474
470,951
1,055,355
12,936578
2,555,018
11,5022,566,520

（１２）私立高等学校等授業料軽減助成事業
都は、財団が行っている、授業料軽減助成事業において、その助成に要する経費及び事務費を補助している。
財団は、当事業において、私立高等学校への修学に係る都民の授業料負担を軽減し、その修学を容易にすることを目的として、授業料に係る授業料の一部を助成金として交付している。
その実績は、表１８のとおりである。

（表１８）私立高等学校等授業料軽減助成事業実績（単位：円）
区分
生活保護世帯
住民税非課税又は均等割のみの世帯
区市町村民税が基準額以下の世帯
住民税が一定額以下の世帯
その他調整額（注１）
助成金計（Ａ）
事務費（Ｂ）
授業料軽減助成金(就学支援金特例加算）（Ｃ）（注２）
授業料軽減助成金(特別支給)(Ｄ)（注３）
合計（A+B+C+D)

授業料
軽減単価
187,400

平成２４年度
対象人員
補助金額
（人）
139
26,048,600

授業料
軽減単価
189,400

平成２５年度
対象人員
補助金額
（人）
171
32,387,400

139,400

5,481

764,051,400

139,400

5,179

721,952,600

123,400

5,613

692,644,200

124,400

5,181

644,516,400

102,100

24,8302,535,143,000

102,800

25,0892,579,149,200

―
―
―

3,169
39,232―

322,171,209
4,340,058,409
33,857,216

―
―
―

3,086
38,706―

317,727,075
4,295,732,675
33,403,278

―

1,081

48,537,621―

631

9,477,332―

263

7,919,200―――

4,430,372,446――

4,338,613,285――

注１：その他調整額は、授業料軽減単価が授業料額を上回るときに、授業料軽減額を授業料額までに引き下げて調整を行ったもの
注２：授業料軽減助成金（就学支援金特例加算）は、平成２４年度途中で、公立学校に係る授業料不徴収及び高等学校等の就学支援金の支給に関する法律(平成２２年法律第１８号)に基づく就学支援金加算基準改正（以下「基準改正」という。）が行われたことにより、就学支援金加算支給対象外になった者への特例対
応のこと
注３：授業料軽減助成金（特別支給）は、年度途中に基準改正が行われたことにより、新たに就学支援金加算支
給対象となるものの、平成２４年度の授業料軽減助成事業の基準では対象外である者への特例対応のこと- 44 -

（１３）育英資金貸付事業費補助事業
都は、財団が行っている東京都育英資金貸付事業について、東京都育英資金条例(平成１７年東京都条例第３１号)に基づき、貸付事業費（貸付金額と償還金額の差額）及び事務費を補助している。
財団は、当事業において、東京都内に住所を有し、高等学校、高等専門学校又は専修学校に在学する生徒のうち、勉学意欲がありながら、経済的事由により修学困難な者に対し、修学上必要な学資の一部の貸付け及び償還に係る事務を行っている。
その実績は、表１９のとおりである。
なお、この事業は、平成１７年度に独立行政法人日本学生支援機構の高等学校奨学金事業が東京都に移管されたことに伴い、東京都の育英資金貸付事業を再構築し、事業実施主体を東京
都から財団に変更したものである。

（表１９）補助金交付状況（単位：千円）年度

平成２４年度

平成２５年度

貸付事業

高等学校・高等専門学校

専修学校高等課程

専修学校専修課程

合計

貸付延人数(人)貸付額（Ａ）
返還金収入額（Ｂ）
補助対象経費（A）-(B)
補助金額（Ｃ）
貸付延人数(人)貸付額（Ｄ）
返還金収入額（Ｅ）
補助対象経費（D）-(E)
補助金額（Ｆ）
貸付延人数(人)貸付額（Ｇ）
返還金収入額（Ｈ）
補助対象経費（G）-(H)
補助金額（I）
貸付延人数(人)貸付額（Ｊ）
返還金収入額（Ｋ）
補助対象経費（J）-(K)
補助金額（L）=（C+F+I）

59,553
1,796,491
550,805
1,245,685
1,245,685
1,892
66,34019,10747,233
47,233
12,165638,537
318,318
320,218
320,218
73,6102,501,368
888,231
1,613,136
1,613,136

58,361
1,770,228
658,464
1,111,764
1,111,764
2,004
70,20028,656
41,543
41,543
11,380597,396357,563
239,832
239,832
71,7452,437,824
1,044,684
1,393,139
1,393,139

53,85653,85654,76754,767
108,623
108,623
1,721,760

52,052
52,052
57,24057,240109,292
109,292
1,502,432

事務費
人件費
事務費
事務費合計
補助金合計額補助対象経費
補助金額
補助対象経費
補助金額
補助対象経費
補助金額（Ｍ）（Ｌ）＋（Ｍ）- 45 -

（１４）私立学校退職手当補助事業
都は、財団が行っている教職員退職資金事業において、都内私立学校設置者等の負担を軽減するため、設置者等が負担する掛け金(標準給与月額総額の 1,000 分の 110)の一部(標準給与月額総額の 1,000 分の 36)を補助金として、財団に交付している。
財団は、当事業において、都内私立学校教職員の待遇安定化を図り、私学教育の振興を目的として、退職資金事業に加入している都内私立高等学校等の設置者等の負担金と、都の補助金等を原資として、教職員が退職・死亡した場合に退職資金を交付する事業を行っている。
都の補助金の交付状況は、
表２０のとおりであり、また、財団の退職資金の交付状況は、
表２１のとおりである。

（表２０）補助金交付状況（単位：千円）
学校種
幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

専修学校

私立振興団体合計

項 目
延届出教職員数（人）（注）
標準給与月額総額
補助金額
延届出教職員数（人）
標準給与月額総額
補助金額
延届出教職員数（人）
標準給与月額総額
補助金額
延届出教職員数（人）
標準給与月額総額
補助金額
延届出教職員数（人）
標準給与月額総額
補助金額
延届出教職員数（人）
標準給与月額総額
補助金額
延届出教職員数（人）
標準給与月額総額
補助金額
延届出教職員数（人）
標準給与月額総額
補助金額

平成２４年度
122,127
27,524,747
990,890
15,0975,534,800
199,252
47,26718,185,800
654,688
109,472
43,001,878
1,548,067
975
305,280
10,99049,573
13,534,984
487,259596
184,960
6,658
345,107108,272,449
3,897,808

平成２５年度
123,353
27,886,226
1,003,904
15,031
5,498,042
197,929
47,26018,215,180
655,746
109,196
42,739,286
1,538,614
938
301,730
10,862
49,67813,494,494
485,801
619
188,750
6,795
346,075
108,323,708
3,899,653（注）延届出教職員数は、毎月１０日現在の届出教職員人数の年間合計人数- 46 -

（表２１）退職資金の交付状況（単位：千円）学校種平成２４年度
交付人数(人）

平成２５年度

交付金額

交付人数(人）

交付金額

幼稚園
小学校
中学校
高等学校
特別支援学校
専修学校
私学振興団体

1,352
76
191
576
8
312
3

2,246,655
634,618
1,954,068
6,456,957
9,909
1,060,889
24,347

1,460
73
195
594
7
367
9

2,450,668
539,782
1,821,614
6,438,854
19,782
1,353,485
88,154

合計

2,518

12,387,446

2,705

12,712,341- 47 -