平成１７年度

国立大学法人福島大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置① 全学的な教育目標を達成するための措置
・ 新たな教育方針の下に編成されたカリキュラムに基づいて教育を実施するとともに，特に「自己デザイン領域」の１年次対象科目の履修状況を分析する。
・ 共通領域の「総合科目」及び「広域選択科目」の受講動向を調査し，どの程度少人数化が図られたか分析し，平成 18 年度の開講計画を策定する。「情報処理」「外国語科目」，「健康・運動科目」のクラス編成上の諸問題を明らかにする。
②

学士課程における教育の具体的目標を達成するための措置
現行制度（学部・学科・課程制）と新制度（学群・学類制）の移行期間にあたる平成 17 年
度は，それぞれの教育が支障なく行われているかについて，特に共通教育委員会と教務協議会
において点検し，必要な措置を講じる。
○ 人文社会学群では，学群共通科目の受講動向や時間割編成上の問題点を点検し，平成 18 年度の開講計画を立てる。
・ 人間発達文化学類では，進路・適性を意識した目的意識的な学習を支援するために，カリキュラム・アドバイザーならびにクラス・アドバイザーをおき，学習・生活指導等を行う。
・ 行政政策学類では，新しいカリキュラムのなかで，1 年次科目である学群共通科目と学類共通科目を開講し，1 年生の履修状況を把握する。
・ 経済経営学類では，経済経営リテラシー教育の内容点検を行うこと，キャリア形成教育としての「教養演習」「キャリア形成論」の内容点検などを行い，必要な改善を図る。
・ ３学類の「夜間主」コースにおいては，２年次以降のモデル専門科目の開講計画の作成，基礎演習のクラス編成（所属モデルの確定作業）を行う。
○ 理工学群では，修学指導を徹底し，個々の学生に基礎・基本科目（数学, 物理, 化学）の学
習指導を実施し, 同時に学生相互の補助的修学指導の効果的な活用により学習の効率化を図る。実践型キャリアを身につけられる人材育成の教育体制について企業人を交えて研修する集会の成果を活かすようインターンシップ等の実施体制を検討する。
・ 共生システム理工学類では，少人数を対象にした課題学習グループ,自主グループ体制による助言教員制度を実施し，１年次生にはクラスアドバイザーを付け，密度の高い助言制度を実施する。
③ 大学院（修士）課程における教育の具体的目標を達成するための措置
・ 教育学研究科では，広い意味での教育関係者を養成し，学校教育，社会教育，生涯教育関係の分野に送り込み，この分野の高度化に寄与するために，臨床福祉分野等を新規科目として開設する。
・ 地域政策科学研究科では，「地域特別研究」の実験的プログラムを試行的に実施し，その分析を行う。「地域特別研究」以外の共同研究，特殊講義等の実施の可能性について検討を進める。
・ 経済学研究科では，社会人，一般学生，留学生の各類型に即した教育編成のあり方を検討し，専門職大学院及び博士課程設置の是非，受け入れ学生ターゲットの確定を行い，向後の発展計
画を策定する。また，郡山サテライトにおける産学連携市民講座の活用方策を検討する。
・ 共生システム理工学研究科（仮称）の早期設置を目指し, 各専攻の学問分野の専門知識を深め，高度な職業人を育成するとともに，企業研修の実施や共同研究を通じて地域貢献できる教育体制とする。共生システム理工学研究科（仮称）の設置に関わる資料収集とその整備を図るとともに，具体的な構想計画を立案する。
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・各研究科における履修分野，指導体制，開講科目，学位審査等についての見直しを進める。
具体的に以下のとおり実施する。
１）教育学研究科においては学校臨床心理専攻の充実策の検討とともに，現職教員，福祉関係者等社会人院生の受け入れ拡大を行う。
２）地域政策科学研究科においては，「副研究指導教員」及び「分野指導院生」制度新設の検討，短期履修コースの導入の検討を進める。
３）経済学研究科においては，大学院生からの授業評価及び要望事項の聴取のシステムをつくる。
・ 院生による授業の評価システムと点検項目を確定し，評価結果に基づいてセメスター制の導入，授業構成や研究指導のあり方を検討するとともに，地域政策科学研究科では「副研究指導教員」や「分野指導院生」制度などを新設する。
・ 前年度に続いて，地域と連携して多様な分野の専門家の活用を図る。具体的には，以下のとおり実施する。
１）県教委等実務レベルの協議を行い，教育現場の課題を踏まえたプロジェクトの発足を検討する（教育学研究科）。
２）「地域特別研究」の実験的プログラムを実施する。授業・演習での非常勤講師の活用について検討する（地域政策科学研究科）。
３）東北税理士会と提携した大学院集中講義を学外非常勤講師を交えて実施する。地元企業等と提携しての産学連携市民講座について地元の経済人等を非常勤講師あるいは客員教授として積極的に登用して実施する（経済学研究科）。
・ 前年度に続いて，遠隔教育システム及びサテライト教室などを活用した教育活動を積極的に展開する。具体的には，以下のとおり実施する。
１）遠隔教育における発信側（福島大学），受信側（サテライト）双方での時間枠増設を検討する（教育学研究科）。
２）現サテライト教室は 17 年度も存続させるが，「街なかブランチ」の使用状況を見ながら，今後の存続について検討する。科目等履修生を視野にいれた特別講座の開設の可能性を授業料等の問題も含めて検討する（地域政策科学研究科）。
３）サテライト等における産民学連携市民講座，及び企業研修等の受託を積極的に行う。講座・研修等のおけるマルチメディアやインターネットの活用可能性を検討する（経済学研
究科）。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置① アドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 各入学試験において，学力試験だけでなく，多様な選抜としてＡＯ（アドミッション・オフ
ィス）入試の導入（平成 17 年度より共生システム理工学類にて実施）及び推薦入学，専門高校・総合学科卒業生選抜，社会人特別選抜の充実を図り，意欲的な学生を受け入れる。
（ⅰ）学士課程○ 各学類・コースのアドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 人間発達文化学類では，大学説明会，出張講義への対応，ホームページなどを通じて新学類のアドミッション・ポリシーを周知する。
・ 行政政策学類では，平成 16 年度に引き続き，福島県内及び周辺地域を中心に，高等学校への PR 活動を実施する。
・ 経済経営学類では，入試改革として，①推薦入試の出願資格・情報開示内容の再検討，②編
入・学士入試の編入学年等に係る問題の解決を図る。また，「志願理由書」の内容を分析し，長期的改革プランに活用する。
・ 共生システム理工学類では，入試広報活動と入試選抜方法についての見直しと課題について整理したものを活かして，さらに学類の教育目標，アドミッション・ポリシーの明確な提示方法について改善し，より望ましい入試選抜方法に向けた取り組みを実施する。本学類の科学技術を基に基礎・基本の学力を習得させるカリキュラム制定と少人数修学指導体制の特徴を徹底-2-

する教育理念を県内外の高校生に対して広報活動をより効果的に継続し展開する。
・ ３学類の夜間主コースでは，平成 17 年度の入学者に対する面談を行い，平成 18 年度入試の広報体制について検討する。入試に関して，現代教養コース運営委員会と入試運営委員会との連携体制を確立する。
・ 全学再編の周知を図る広報活動を，昨年度に引き続き積極的に行う。
（ⅱ）大学院（修士）課程○ 各研究科のアドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 教育学研究科では，現職教員の現場での実践力や研究意欲をより重視する等，新しい方式での入試を実施する。
・ 地域政策科学研究科では，短期履修コースの導入の可能性について分析を進め，研究科委員会に対して中間報告を行う。
・ 経済学研究科では，研究科全体の制度設計と併せて，①「社会人」の定義の見直し，②学内推薦入学，③一般入試での科目設定の見直し等を検討する。また，地域における社会人教育のニーズについて，郡山市等で実態の把握を行う。
○ 大学院の再編成等に関する目標を達成するための措置
・ 現在の三研究科の全学再編後の在り方および理工学類の大学院構想について，検討を行う。
・ 共生システム理工学研究科（仮称）の早期設置を目指し, 大学院の教育課程の目的等を明確にし，教員組織の整備，体系性のあるカリキュラムの提供，施設・設備等について積極的に検討する。
② 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程
・ 学類ごとに，「教養演習」におけるきめ細やかな指導・助言についての実施状況を把握するとともに，教務協議会で学類間の情報交換を行う。
・ 共通領域の総合科目，広域選択科目，英語の履修状況を分析し，次年度に向けた改善策について検討する。
・ 専門領域では，新たなカリキュラムの履修状況を分析し，問題があればその改善策について検討するとともに，引き続き２年次以降のカリキュラムについて細部の詰めを行う。
・ 男女共同参画実現に資する授業を充実させるため，共通領域の総合科目及び広域選択科目に，引き続き「ジェンダーを考える」「ジェンダー学入門」を開講する。
・ 共通教育委員会において，総合科目を安定的に開講していくための方策について検討し，方針を確立する。
・ 教養教育を効果的に実現するため，① １年次対象の英語における能力別クラス編成の状況について分析する。②クイーンズランド大学における語学研修（英語）を推進する。③英語以外の外国語における学外の検定試験の利用状況について分析する。
・ 情報リテラシー教育の初級レベルにおける，マルチメディアやインターネットを活用した授業のあり方について検討する。
・ 身体リテラシー教育については，１年次対象の「健康・運動科学実習Ⅰ・Ⅱ」の授業実施状
況を分析し，次年度に向けた改善策について検討する。
・ 科学リテラシー教育については，「自然と技術・情報」分野会議の議論を踏まえ，総合科目，
広域選択科目，情報処理の担当体制の基本方針について検討する。
・ 教務協議会において，各学類における補正教育等の実施状況を把握する。
・ クラスアドバイザー制度，小集団教育連携プログラム，ゼミナール，課題グループなど，各学類の特長を生かした少人数クラス教育を進めつつ，点検評価体制を整備して，改善を図る。
・ 教養演習については，問題発見・解決能力，コミュニケーション能力，プレゼンテーション
能力等の育成に関し，教養演習の授業実践交流や学生からの意見聴取などを通じて授業改善に努める。また，そのために必要な教育機器等の整備について全学的に検討する。
・ ゼミナールや実習においては，各学類の特長を生かしつつ，ワークショップ形式など双方向-3-

授業を実施する。あわせて学習成果の交流会を試行する。
・ 総合教育研究センターのキャリア開発教育研究部門と「キャリア形成論担当者会議」で，平成 17 年度の「キャリア形成論」の授業実施結果について分析し，授業内容の改善に努める。
・ 平成 18 年度からスタートする新たな体制でのインターンシップ実施に向けて，受け入れ先の企業や関係機関等との協議を踏まえ，その具体化を図る。経済経営学類では，特殊講義「キャリアモデル学習」において，就職あるいは将来の進路と関連付けた授業を実施する。
・ 中越地震や学校等への学生ボランティア活動，地方ブロックゼミナール大会や起業モデルコ
ンテスト等への学生参加について，各学類の特長を生かした取り組みを支援・奨励する。
・ ＣＡＰ（履修登録上限単位数設定）制による受講動向の変化や，再修得制度，履修撤回制度，
不服申立ての機会の保障など，ＧＰＡ制度導入に伴う諸制度の運用状況について分析する。
・ 教務協議会において，シラバスの記載内容について分析し，よりわかりやすいシラバス作成に向けて更に検討する。学年暦の変更がもたらした影響について分析する。
・ 成績不良者・長期欠席者に対しては保護者や演習教員等との連携を図り個別指導を強化するとともに，除籍者・退学者に関する分析を行う。また成績優秀者に対しては全学的な表彰制度を整備するとともに，各学類の実情に応じたインセンティブシステムを検討する。
（ⅱ）大学院（修士）課程
・ 学内の他研究科との情報交換を行い，研究科間の連携・強化の方向性について検討する。
・ 院生の研究や授業への多様な要望を把握するために，各研究科の特長に応じた入学時・修了
時調査をおこなうとともに，その内容・方法を改善する。特に現職教員の研究状況については，
教育現場に報告する。
・ 平成 17 年度においても単位互換制度をもつ大学院（茨城・宇都宮）との定期的な協議，意見交換を行う。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 総合教育研究センターに，全学の教員養成カリキュラムの充実を目的とした教職履修部門の立上げを検討するとともに，センターの運営体制を確立する。
・ 教育研究活動を支援するため，学術情報資料の充実，電子図書館的機能の強化，利用者サービスの向上を実現するために，
１）自然科学関係の学生用基本図書・雑誌及び参考図書の第２年次収集を行う。
２）図書館協議会において，利用者アンケートの集計結果を参考に，試行についての総括と次年度に向けた開館日程等を確認する。
３）電子ジャーナルを継続して提供する。
（ⅰ）学士課程
・学類ごとに，きめ細やかな履修指導，学習支援体制やオフィスアワーの実施状況について分析し，必要な改善策を講じる。共生システム理工学類では，入学者の基礎学力の調査などを通じて，各種演習担当者や助言教員による授業時間外での補正教育（基礎プログラム）を実施する。
・ 共通領域科目の安定的な開講を図るため，共通教育委員会において，平成 16 年度の受講動向をもとに，「総合科目」，「情報処理」，「広域選択科目」の開講コマ数とその担当体制について検討する。
・ 授業公開，授業検討会の回数を増やし，これへの教職員の参加者数を増加させ授業改善を行う。
・ 講義経験の少ない新任教員へのＦＤガイダンスを行う。
・ 学生による授業評価，並びに学生からの意見を徴し，その結果について分析して，アンケー
ト項目や公表のあり方についての見直しを行い，平成 18 年度以降の授業改善に生かす。
・ 教育経験・教育意欲を含む教育能力を加味した教員採用を可能にする採用基準を整備しつつ，その運用方法について検討する。
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（ⅱ）大学院（修士）課程
・ 前年度の実績を踏まえ，研究に臨む姿勢，研究の進め方等の研究入門ガイダンスを各研究科ごとに行う。
・ 大学院生の研究発表の機会を充実させるために，以下のことを実施する。
１） 前年度の実態を踏まえて，研究発表等の方法について改善点を整理する（教育学研究科）。
２）平成 16 年度「修士論文概要集」の刊行を踏まえ，17 年度の刊行に向けて準備する（地域政策科学研究科）。
３）大学院生の研究発表の実態を把握するシステムを確立する（経済学研究科）。
・ 大学院生からの意見聴取などを通して，教育カリキュラムの定期的見直しと改善を図る。教
育学研究科の夜間開講の拡大を検討する(教育学研究科)。法科大学院対応については，引き続き，他大学へのヒアリングを含め，調査，情報収集を継続する（地域政策科学研究科）。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程① 学生支援・ 平成 17 年度開講科目のシラバスに，オフィスアワーを明記することを徹底するとともに，オフィスアワーの利用状況について調査をする。
・ 教務情報システムのヴァージョンアップにあたり，平成 16 年度に行った検討内容が予定通り機能しているか，アンケート等によって検証する。
・ 平成 16 年度のＴＡ経費活用の実態を分析するとともに，学部生による授業補助のあり方についても検討する。
・ 図書館において，シラバス参考図書を継続して収集・配架し，学生の自主的な学習活動を支援する。
・ 全学的な学生センター設置に向けたワーキンググループでの検討をもとに，予算・施設担当部署と調整作業を進める。
・ サークル団体代表者会を定期的に開催し，課外活動施設の現状の諸課題について検討を行い，施設・設備の充実を図るように努め，また，体育施設については，体育科教員等と連携し，整備計画を策定する。
・ 授業料免除申請者の家計状況認定方法等，平成 18 年度以降に改善すべき事項の検討を進める。また，特別免除制度の新設についても検討を進める。
・ 国際交流協定締結校への学生派遣に係る援助を本学学術振興基金によって継続的に行う。
・ 学生相談件数の増加に対応した相談室機能の充実を図るとともに，学内諸組織との連携強化のための体制作りに努める。
・ 学生寮の管理運営については，自治機能低下による寮内環境の悪化に歯止めをかけ，なおかつ寮生による自治機能強化のためのサポートをする。また，全寮生が等しく利用できるようＬ
ＡＮ環境の整備に努める。
・ 学内における全教員・学生関係部局職員対象とした，学生支援に必要な知識や技術の習得のための研修会の実施に向けて関係部署との連携のもと，検討を進める。
② 就職支援・ 学生センター構想の中で就職支援センターの設置に向けた検討及び準備を進める。また，更なる就職相談体制の充実のため，現場経験者（教員・公務員・企業）の活用について検討する。
・ １・２年次生からの就職（進路）支援や，内定学生を活用した後輩へのアドバイス体制及び先輩訪問をサポートする体制を確立する。
・ 既卒未就職者への就職支援を行うために，既卒者の就職状況を把握する体制を検討する。
・ 既卒就職者の就職状況を把握する体制を検討するとともに，ＯＢ・ＯＧ名簿への登録を依頼
し，在学生が先輩訪問の際に活用できる体制を確立する。
・ 就職支援委員会の各部会が中心となり就職支援事業の企画運営や企業開拓について機動的に-5-行う体制を確立する。
・ 三大学学生支援業務連絡会議（宇都宮大学・茨城大学）における検討・協議を通じて宇都宮大学・茨城大学との情報交換を深める。
・ 学生起業支援については，学類学生の受け入れを開始する 17 年度を契機に学生起業のあり方を検討する。
③ 国際交流・ 国際交流室を中心に国際交流協定締結校との交流を充実させる。
・ 外国人留学生の経済的負担軽減のため，奨学金団体の拡大を図る。
・ 外国人留学生の生活支援のため，情報関連科目等での授業アシスタントとしての雇用を行う。
・ 授業あるいは日常生活において，日本人学生による助言・協力等を行うチューター制度の維持・拡充を図る。
・ 外国人留学生と日本人学生との交流企画を支援し，相互交流と多文化教育を推進する。
・ 教務協議会及び共通教育委員会において，各学類における留学生教育の現状の問題点等を把握するとともに，「日本語・日本事情」専任教員との懇談の機会を設ける。
・ 福島県留学生交流推進会議（本学が幹事大学）のホームページを本学で開設して福島県国際交流協会及び民間の国際交流団体との連携を推進する環境をつくる。
（ⅱ）大学院（修士）課程① 学生支援・ 院生指導担当教員との懇談会，社会人院生のための研究交流の会などの開催を検討し，きめ細やかな指導・援助を検討する。
・ 社会人院生については，長期履修制度を引き続き実施し，研究目的を計画的に実行できるよう，実情を踏まえた指導を行う。
・ 大学院生が自由に電子情報に触れ研究を促進できる体制について，その実態把握を行い，実情と問題点を整理する。
② 就職支援・ 指導教員との連携により大学院生の実態把握に努め，進路相談も含めた大学院生のための就職相談体制を確立する。
③ 国際交流・ 大学院への留学者に対して，教育・生活面での支援体制を継続する。
・ 国際交流協定校との間での短期語学研修を引き続き実施する。
・ 海外派遣，特に国際交流協定校への派遣に対して，短期の海外派遣調査を含め経済的支援を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ 学系及び学系を越えた研究グループを基盤とした集団的，組織的な研究プロジェクトに「プロジェクト研究推進経費」を配分し，研究活動を行う。
・ 研究推進委員会において，集団的，組織的な研究プロジェクトの進捗状況を点検する。
○ 各学系では，以下のとおり，研究計画を実行し，計画の実現を目指す。
・ 人間・心理学系では，個人研究及びプロジェクト研究を推進する。プロジェクト研究においては，「プロジェクト研究推進経費」の配分を受け，前年度実施した３つのプロジェクトを継続発展させるとともに，新たなプロジェクトを立ち上げる可能性をも追求する。
・ 文学・芸術学系では，前年度に立ち上げた４つのプロジェクト研究について，平成 17 年
度は，前年度の調査・研究を踏まえ，研究レポートの作成，資料収集，実践指導，学会発表
等，事業結果の地域還元等を行い，さらなる研究プロジェクトを推し進める。
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・ 健康・運動学系では，①本年度を身体リテラシー教育の試行期と位置づけ，身体リテラシ
ー教育を実施し仮説的身体リテラシー概念を深化させるとともに，仮称「福島大学身体リテ
ラシースケール」開発研究を進める。②身体リテラシー教育の内容を検討し指導プログラムの充実をはかるとともに指導プログラムの評価研究に着手する。③引き続き学生の身体リテ
ラシー（知的側面）獲得を支援する WBL システム（仮称「e-Karada」）の開発を進める。
・ 外国語・外国文化学系では，16 年度に立ち上げた２件の共同研究をさらに進めるとともに，新たなテーマによる共同研究の可能性を模索する。また公開講座，公開授業，英語研究
セミナー，講演会等を通じて地域との連携を深める。
・ 法律・政治学系では，法律学分野の研究計画「地域における法学教育と法的実践」に関わっては「福島県中等教育における法学(人権･主権者)教育の現状と課題」（仮題）をテーマとして研究に取り組む。政治学，行政学両分野の研究計画「政治改革･行政改革研究プロジェクト」に関わっては，平成 16 年度に引き続き平成 17 年度以降も，有識者や実務家を交えた研究会等を継続し，認識を深めるとともに，事例研究にも取り組む。
・ 経済学系では，①データの収集・整備をさらに進めて，教育・研究上の利用可能性を高めていく。②夏期休業期間などを利用して，経済データに関する研究会を組織し，成果の共有と内外への公表を進めていく。また，以上の取り組みの過程で，学系所属メンバーの参画度を高めつつ，学系業務としての実質を強めていく。
・ 経営学系では，①米国のミドルテネシー州立大学（以下「MTSU」という。）との共同研
究について，「銀行の経営効率性に関する日米比較研究」で一応の研究成果を出す。また，「コーポレート・ガバナンス・システムの企業経営に与える影響に関する日米比較研究」について，具体化を協議し研究に着手する。更に，MTSU College of Business と本学経営学系における他の分野における共同研究を模索する。②中国の中南財経政法大学との共同研究について，17 年 3 月より 3 年間の共同研究期間に対応した相互訪問と共同研究の取組み及び研究成果の交換と発表等につき両学関係者間覚書に沿って実施に着手するよう取り運ぶ。具体
的取組内容とスケジュールは両学関係者間協議を経て画定していく。
・ 社会・歴史学系では，前年度実施した研究会と沖縄の実態調査の成果をふまえつつ，「地域社会と公共性」という主題について理論的および現状分析的な研究の基盤構築にむけ，学系プロジェクト研究の実質的進捗をはかる。
・ 数理・情報学系では，「基礎数理」の研究と，「高度数理・情報教育システム」の研究による共同研究体制を整えるため，平成 17 年度は各構成員の研究内容を相互に把握するための小規模グループを編成する。なお，準備の整った小グループから順次プロジェクト立ち上げ作業に着手する。
・ 機械・電子学系では，前年度に引き続き各研究テーマに関する基礎的研究を行う。これらの基礎的研究成果を基に，科学研究費等の外部資金の申請を行い，採択された研究テーマから実用化を目指した開発研究を開始する。
・ 物質・エネルギー学系では，新任の教員を加えて，学系内での研究の方向性を再度確認した上で，16 年度に実施した研究プロジェクトを発展させ，地域の技術者・研究者との連携を深めた産官学連携による共同研究プロジェクトへの可能性を探る。
・ 生命・環境学系では，環境の保全と維持・浄化のためのシステムを総合的に構築するという目標に対して，それぞれのメンバーの研究シーズと今後の研究計画についての意見交換の場を形成し，共同研究など具体的な取組みに結びつけていく。
・ 全学の研究者情報等を広く情報提供するために，大学評価・学位授与機構に提供するデータの項目，定義及び管理・運用等に併せ，本学のデータベースシステムの整備・構築について検討する。
・ ホームページを利用した研究成果の公表に向け，具体的内容（事項，様式等）について検討する。
・ 研究成果の発表に対し，本学学術振興基金の活用による出版助成を継続的に行う。

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（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・ 研究の活性化を図るため，奨励的研究助成予算を措置する。前年度の実績を踏まえ，募集・選考・配分等の方針を決める。
・ 本学学術振興基金の運用を，中期目標・中期計画に掲げる研究の基本目標に合致したプロジ
ェクトや特色ある研究活動に傾斜的に支援する仕組みに改善するため，平成 16 年度に取りまとめられた課題等を踏まえ，改善策を実施する。
・ 国際交流協定締結校を含む外国の研究組織・研究者と本学との研究展開のために，本学の学術振興基金等の学内支援とともに，科研費等外部資金の獲得に努める。
・ 本学における研究活動を推進するために大学機関誌として「福島大学研究年報」を創設についての検討を継続する。
・ 社会に対する大学のアカウンタビリティが重要になっていることを踏まえ，研究活動面でのアカウンタビリティ履行の促進を図るため，見直しと新しい方針を提示する。
・ 研究専念期間での研究成果の公表を行うため，専念期間の研究結果報告書等，公表方法について見直し検討し，整備を図る。
・ 大学の研究の活性化と，研究活動にかかる円滑な外部資金導入の仕組みを構築する。そのためのサポート組織として，「福島大学研究推進機構」を設置についての検討を継続する。
・ 地域創造支援センターにおいて，賛助会員制度の導入について引き続き検討するとともに，
リエゾンオフィスを稼動し，産官民学連携を推進する。
・ 福島県ハイテクプラザとの協議を進め，共同研究施設の充実を具体化する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
・ 「ふくしま地域連携推進連絡協議会」の組織強化を図り，同連絡協議会を中心に，地域社会との連携を強化し，本学の地域貢献事業を継続して推進する。
・ 大学と地方自治体との費用の分担により，地域貢献事業を進める。
・ 福島県・福島市と連携し，福島大学サテライト「街なかブランチ」を始め，他施設も利活用
し，引き続き社会貢献のあり方を検討する。
・ 福島県高等教育協議会の全国大学コンソーシアム協議会への加盟及びホームページの開設を検討する。
・ 福島県高等教育協議会福島市内４大学連絡会において，高大連携を含めた教育・研究上の共同の取り組みを検討する。
・ 柔軟な研究生の受入体制をつくるため，現行の研究生規則を見直し，改正を行う。
・ 「共生システム理工学類」創設に伴い，受託研究員等の受入，所属研究者の研究活動に対す
る産官民学の連携，奨学寄附金等の受入に結びつけるためのシーズ発表会を開催する。
・ 地域貢献委員会を中心に，公開講座等の効率的な運営方法と，その広報の在り方について検討する。
・ 地域の公的機関の委員会・審議会等に対する教員の積極的参画を，継続的に進める。
・ 地域創造支援センター等をとおして，外部と連携した共同研究を支援する体制を整える。
・ 東北地域を中心とした統計，行政資料，調査研究報告書等の収集を引き続き実施する。松川事件資料等貴重資料の整理・公開を推進する。
・ 施設の地域開放に向けて，施設等利用予約システム導入・運用について継続的に検討を進める。また，正課及び課外活動等本学学生の利用に支障を来たさない範囲での「地域開放」のあり方を検討する。
・ 学生の地域社会への参画を支援するために，学生生活委員会において地域社会活動，大学祭等に対する大学の支援のあり方及び支援体制を検討する。併せて，学生のボランティア活動のサポートについて，大学としてのあり方を検討する。また，キャンパスライフ活性化事業については，平成 16 年度同様キャンパスライフの活性化・充実のため，学生からの企画・提案の募集をし，企画事業実施のためのサポートをする。
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本学の学生を中心に，インターンシップ学生を受け入れつつ，他大学の学生の受け入れも検討する。受入れの際は，各学生に対して，担当者から教育方針を明示して，組織的な対応を行う。また，附属学校園を有していることから，中学生や養護学校生徒についても，進路指導の一環としても受入れについて検討をする。
・ 効率的・計画的な国際交流事業実施体制を整備するため，新国際交流委員会と国際交流室を立ち上げ，定着化を図る。
・ アジア・太平洋諸国を中心とした現在の国際交流協定校との交流を強化するとともに，新たに海外諸大学との協定締結を図り，交流の拡大に努める。
・ 交流協定締結校（５カ国９大学）のうち，各国１校を学生交流の重点校として，学生交流協
定の締結など，学生交流の活発化を継続的に行う。
・ １年単位の短期交換留学とともに，大学休業期間中を利用した，交流協定校での語学研修等を継続して実施する。
・ 国際交流協定校への教員の研究滞在の支援を継続するとともに，「特別講義」等の相互開講について検討する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
・ 幼児・児童・生徒の確かな学力保障に向けて，大学と各附属学校園の教員が共同して実践的なカリキュラム研究を推進するための「カリキュラム開発室」の設置に向け，パイロット的な研究開発グループを立ち上げカリキュラム開発等の研究を促進させる。
・ 「教育相談室」（仮称）を設置し，幼児・児童・生徒・保護者・教師のニーズに応えられるよう改善を加えながら効果的に運営する。
・ 附属学校園において特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の特別ニーズに関する地域の実態を調査し，教職員の意識調査，リソースルームの先行事例などを研究する。
・ 大学の教育実習生の受け入れを行う。
・ 附属学校園教員による大学の授業への協力，また大学教員による附属学校園の教育活動への協力を積極的に推進するとともに，附属学校園相互の研究交流を進めるため，附属校園の教員による「研究交流委員会」（仮称）を設置して検討を進める。
・ 学校評議員等から意見を聴取し，地域における附属学校園の役割を再確認し，開かれた学校
運営を維持するとともに，幼児・児童・生徒ばかりでなく，保護者も含めた安全教育・安全指導を徹底させ，安全管理体制を確立する。
・ 研究公開に加えて日頃の授業実践等を公開し，研究成果の地域への発信を進める。現職教員
に対して研修に対するニーズ調査を行い，附属学校園の特長を生かした定常的・効率的な現職
研修体制を，県教育委員会等との協議を踏まえて築き上げる。
・ 附属学校の入学定員については，計画を 1 年前倒しし，18 年度実施に向けて，人間発達文
化学類と附属学校が協力し，福島県教育委員会及び福島市教育委員会との協議を積み重ねて計画を練り上げる。
・ 地域の子育てに関する実態を把握し，附属幼稚園と大学が一体となって，子育て支援活動のあり方を研究する。
・ 障害のある幼児・児童・生徒への教育相談体制の確立，それにかかわる教職員への支援に関しての研究を推進する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 17 年度は，対外担当理事の活動の継続とともに，経営協議会の学外委員及び監事の意見を，日常的に大学の経営等に反映させる体制を確立する。
・ 学群・学類・学系の新制度に対応する全学委員会を確立するため，委員会数の削減及び任務分担の明確化を図り，現体制の抜本的な見直しを行う。また，全学委員会と学長，役員会の関わりを明確にし，機動的な体制を構築する。
・ 全学委員会に大学の構成員である事務職員を構成員の一員とするとともに，ＳＤ（スタッフ・-9-

ディベロップメント）研修会を実施し全学が一体となって運営にあたる体制を確立する。
・ 役員会と財務委員会が連携し，予算が有効かつ効果的に執行できるよう，戦略的事項などに重点配分されるような方針の確立を目指す。また，財務委員会内に設置した３つの小委員会において，各々の役割に応じた調査・検討を継続して進める。
・ 学長直属の監査チームと，監事による監査との連携による内部監査システムを確立する。さらに，学長・理事，監事，会計監査人，経理実務担当者の四者会議を定期的に開催し，新たな内部監査機能を果たす体制を確立する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・ 学群・学類・学系方式への全学再編に伴う組織について，自己評価点検を行う。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・ 教員の評価の在り方については，教育，研究，社会貢献，大学運営の観点から，その評価の基準について検討する。
・ 発足した「特任教授等」制度を定着させるとともに，すでに存在している「客員教授など」
及び客員研究員の諸制度を活用して，学内外の豊富な人材を本学の教育研究に参加させる。学外非常勤講師の採用については，教育の充実と財源の関連を重視しつつ適正配置を継続的に検討する。
・ 任期制導入について検討を継続しつつ，当面，任期付特任教員（総合教育研究センター）及び任期付教員の採用を行い，その積極的な役割発揮を支援するとともに，その他特定目的のための外部からの有為な人材の受け入れ方法について検討する。
・ 外国人及び女性の教員採用については，今後とも優れた人材を積極的に確保する観点から，一層の推進を図り，職場環境の整備課題を明らかにする。また公募文書の英文版等の作成などを通じて，外国人研究者の応募機会を積極的に保障する。
・ 本学の人事の基本方針や基本計画を審議する場として，全学的委員会として「人事委員会」を設置する。
・ 社会貢献の一環として，本学の有する研究的資源を駆使した兼業について，制度的根拠付けを明確にしつつ増加を図る。また「利益相反」「責務相反」等のガイドラインの策定を行う。
・ 事務職員に対し，専門職としての自己啓発を高めるよう東北地区国立大学法人が連携して研修会を実施するとともに，民間等で実施される研修への積極的な参加及び民間企業等への研修
等の機会を取り入れる。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・ 全学再編に伴う事務組織（平成 16 年 10 月）を検証しつつ，課題等について分析し一層の充実を図る。
・ 東北地区や近隣の大学と連携・協力し定期的な情報交換の場を設け，共同業務処理の可能範
囲の拡大を図る。
・ 業務改革ワーキングからの報告を受け，事務処理の合理化・省力化・外部委託，ペーパーレ
ス化等の検討を更に進める。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ 前年度に引き続き，全教員を対象とする科研費説明会を実施する。その内容を改善・工夫して実施し，申請者数と受入額の増加を図る。
・ 研究や活動内容について，外部に対して積極的に広報活動を行うため，本学のデータベース
システムの構築に向けて，提供するデータの項目，定義及び管理・運用等について検討する。
「地方財政再建促進特別措置法」を活用した外部資金の受け入れについて，本学に見合った方策を立てる。
- 10 -

・・

公開講座・公開授業を学内教員の協力を得ながら積極的に開講する。
学内ベンチャーによる外部資金獲得について，収集した資料を基に方策を検討する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ 業務内容全般について検証をするとともに教職員に対して改善内容やその効果について定期的に行う。
・ 前年度の節約実績を分析し一層の改善に努める。
・ 刊行物の電子化を行うための調査を行い，学内文書及び照会・周知文書等を構内ネットワー
クシステムを活用し大学構成員に周知することにより文書のペーパーレス化を図る。
３
・

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
平成 16 年度の実施調査に基づき，年間のキャッシュフローを把握し，効果的な資金運用を検討する。
・ 不用財産の洗い出しを行い，不用財産処分の手続きについて調査する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 点検･評価活動を行う際に使用する大学情報データベース構築に関して，本学独自の目標･目的に沿ったシステム設計を検討する。また，日常的に自己評価活動とそのフィードバックを可能とする組織的関連を明確にするため，自己評価活動のための組織的整備を行う。
・「教育」，「研究」，「社会貢献」，「大学運営」等，大学の主要活動領域について，活動状況を調査・点検・評価する。また，16 年度年度計画に基づく業務実績の評価結果について，ホーム
ページ等で公表する。
・ 前年度の実績から自己評価体制の問題点，課題を整理し，効率的に機能できるよう改善・見直しを行い，点検評価活動に取り組む。
・ 男女共同参画，セクシュアル・ハラスメント等に対応するための委員会を立ち上げるとともに，教職員が守るべきハラスメントに関するガイドラインについて，検討する。
・ 平成 16 年度に制定した「福島大学倫理規定」について，教員・職員への徹底・意識改革を図るために大多数の者が参加できるような，研修の機会を設ける。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 今後の広報のあり方に基づき，学生・大学院生との懇談の場を設けて両者のニーズを把握するとともに，今後の広報活動への参画について検討する。
・ 全学再編の周知を図るための広報活動を，昨年度に引き続き積極的に行うとともに，ホーム
ページを更に充実させるための検討を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・ 教育研究基盤を支える施設整備として，共生システム理工学類の研究実験棟を整備すると同時に，既存施設の有効利用及び効率的なスペースの確保を含め，全学的な施設整備計画を推進する。
・ 円滑な教育研究環境の維持するために，維持管理体制の基に，既存施設の現状調査を継続し年次計画に反映させ，緊急性を勘案し対応する。金谷川団地内の排水管を前年度調査に基づき，改修する。また，昭和 56 年以前建物で，未診断建物の耐震診断を促進する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 大学全体の防災対策・計画策定の一環として新たに整備された防災規程・防火管理規程に基- 11 -

づく対策委員会での検討を開始するとともに，毎年実施する訓練の充実や大学構成員の防災意
識の高揚を図る。また，災害のみならず職員及び学生を脅かす問題に適切に対応し，その業務を集中・統括管理する安全管理室の設置を検討する。
・ 学生に対する防災及び安全意識の高揚を図る。寮生に対しては，定期的な消防防災訓練を通じ安全意識の高揚を図る。
・ 附属学校園の安全管理について随時点検を行う。そのため，担当課と附属学校園が連携をとり以下のことを実施する。
１）点検項目を策定し安全点検の実施
２）安全確保対策や安全管理の実態把握
３）死角の原因となる樹木の剪定や障害物の撤去
４）教職員対象の研修会議等（防犯教室など）の実施
５）緊急時に学校や関係機関と連携した迅速・的確な対応ができる体制の点検・確認Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
９億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ○

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画は無い。

Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額
総額

・金谷川団地研究実験棟（共生ｼｽﾃﾑ理工学類）
・小規模改修財

源465
施設整備費補助金(438)

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（27）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
- 12 -

２

人事に関する計画
教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究水準をより一層向上させるため，優れた人
材の確保・育成を行う。本学の人事の基本方針や基本計画を審議する場として，全学的委員会
として「人事委員会」を設置する。
（１）教員について① 教育，研究，地域貢献及び大学運営等の各分野における個々の努力と実績に対して適切な評価を行うシステムを構築すべく検討する。
② 社会環境の変化に柔軟に対応するための人事制度を探求し，「柔軟で多様な人事制度」
についてのビジョンと具体案を作成する。
「特任教授等」制度を定着させるとともに，「客員教授」制度及び「客員研究員」制度等を駆使して，豊富な人材の登用を推進する。
③ 任期制の導入について検討し，素案を策定する。
（２）事務職員について① 平成 16 年 10 月に発足した事務組織の問題点，課題等の点検を行い，事務の効率化を更に推進する。
② 東北地区国立大学法人等職員採用試験の実施に向けての広報活動を充実させる。
③ 専門的な能力の向上を図るため，実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う他，他の国立大学法人と連携してその方策を確立させる。
④ 人事交流を積極的に行うため，関係機関との連携・協力を図る。
（参考１）17 年度の常勤職員数
494 人
また，任期付職員数の見込みを１人とする。
（参考２）平成 17 年度の人件費総額見込み
4,564 百万円（退職手当は除く。）（別紙）○予算，収支計画及び資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 13 -

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予算
平成１７年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金4,156

施設整備費補助金

438

船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

27
2,616

授業料及入学金検定料収入

2,548

附属病院収入財産処分収入雑収入

68

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

81

長期借入金収入
計

7,318

支出
業務費

6,772

教育研究経費

6,211

診療経費
一般管理費

561

施設整備費

465

船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

81

長期借入金償還金
計

7,318[人件費の見積り]
期間中総額 4,564 百万円を支出する。（退職手当は除く）- 14 -

２．収支計画
平成１７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
6,063

経常費用

6,063

業務費

5,757

教育研究経費790

診療経費
受託研究費等

34

役員人件費

208

教員人件費

3,646

職員人件費

1,079

一般管理費

252

財務費用
雑損
減価償却費

54

臨時損失
収入の部

6,063

経常収益

6,063

運営費交付金

3,365

授業料収益

2,126

入学金収益

310

検定料収益

79

附属病院収益受託研究等収益

34

寄附金収益

27

財務収益
雑益

68

資産見返運営費交付金等戻入

53

資産見返寄附金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

0

総利益

0

- 15 -

３．資金計画
平成１７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
7,756

業務活動による支出

6,009

投資活動による支出

1,309

財務活動による支出
翌年度への繰越金

438

資金収入

7,756

業務活動による収入6,853

運営費交付金による収入

4,156

授業料及入学金検定料による収入

2,548

附属病院収入受託研究等収入

34

寄付金収入

47

その他の収入68

投資活動による収入465

施設費による収入465

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

438- 16 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース

1,260 人(うち教員養成に係る分野 660 人)

夜間主コース

20 人

行政政策学類
昼間コース

810 人【20 人】

夜間主コース

200 人

経済経営学類
昼間コース

1,125 人【20 人】

夜間主コース

200 人

理工学群

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

180 人

教育学研究科

学校教育専攻10 人（うち修士課程

10 人）

教科教育専攻66 人（うち修士課程

66 人）

学校臨床心理専攻

18 人（うち修士課程

18 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40 人（うち修士課程

40 人）

経済学研究科

経済学専攻

24 人（うち修士課程

24 人）

経営学専攻

20 人（うち修士課程

20 人）

附属小学校

960 人

24 学級

附属中学校

480 人

12 学級

附属養護学校

小学部

18 人

3 学級

中学部

18 人

3 学級

高等部

24 人

3 学級

90 人

3 学級

附属幼稚園
※【

】内は３年次編入学生定員で外数。

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