平成１６年度

事 業 報 告 書

独立行政法人農薬検査所

目次

１

業務の目的及び内容

１

２

事業所の所在地

２

３

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増額

２４

役員の定数並びに各役員の氏名、役職及び任期２５

常勤職員数及びその増減

２

６

法人の沿革

３

７

根拠法

３

８

主務大臣

３

９

年度計画に定めた項目毎の実績

10

法人の組織図別 添
３

１

業務の目的及び内容（業務目的）
独立行政法人農薬検査所は、農薬の品質の適正化、及びその安全性の確保を図ることを目的として、独立行政法人農薬検査所法（平成１１年法律第１８７号）に基づき、農薬の検査等を行う。
（業務内容）（１）農薬の検査① 農林水産大臣の指示により、農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）に基づく農薬の登録検査等を行う。
②

国からの要請に応じて、特定農薬の指定又は変更に必要な農薬の検査を行うため、
当該農薬の薬効薬害等について調査、分析又は試験を行う。

（２）（１）の業務に附帯する業務① 農薬ＧＬＰ適合確認
農薬の登録申請に係る安全性に関する試験成績の信頼性確保のため、農林水産省
消費・安全局長の要請に応じ、試験施設に対する農薬ＧＬＰ（Good Laboratory
Practice：優良試験所規範）の適合確認を行う。
②

調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る調査研究を行う。

③

農薬に関する情報提供等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬に対する国民の理解を深めるため、農薬に関する情報を積極的に提供する。

④

情報収集等
コーデックス食品規格委員会（Codex Alimentarius Commission)やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ）、国内外の主
要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これら情報の分類・整理を行う。

⑤

研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催する農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

⑥

国際調和への対応
国との連携・協力の下、ＯＥＣＤ農薬作業部会及びＧＬＰ作業部会等に職員を出席させ、農薬の検査に関する国際調和を図る。
-1-

⑦海外技術支援発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。

⑧

アンケート調査の実施
農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対しアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

⑨

情報の保全・管理
農薬の毒性試験等のデータ等は、作成した農薬登録申請者に帰属するものである
ことから、十分な保全・管理及び不正侵入防止措置を講じ、また試験成績の毀損及び劣化の防止等のため、試験成績を磁気媒体（光デｲスク）に転写し、保管する。

（３）農薬取締法等の規定による集取及び立入検査
農林水産大臣の命令により、農薬取締法の規定による農薬等の集取及び製造者等への立入検査又は遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法
律（平成15年6月18日法律第97号）の規定による立ち入り、質問、検査及び収去を行う。
２ 事業所の所在地〒１８７－００１１
東京都小平市鈴木町２－７７２
３ 資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増額
総額
３，７５９，８６３千円
政府の出資額
３，７５９，８６３千円
４ 役員の定数並びに各役員の氏名、役職及び任期
役職
定数
任期
氏 名
理事長
１名
４年
森田 健二 （H16.1.13～H17.3.31）
理事
１名
２年
森田 征士
(H15.4. 1～H17.3.31(再任)）
監事
２名
２年（非常勤） 赤堀 文昭(H15.4. 1～H17.3.31）
２年（非常勤） 助川 正文(H15.4. 1～H17.3.31(再任)）
５ 常勤職員数及びその増減
平成１６年度末常勤職員数７１人（定員数７２人）-2-

６ 法人の沿革
昭和22年 東京都北区西ヶ原（農事試験場内）に農林省農薬検査所として設立
昭和24年 生物課が現在地に移転（昭和30年化学課、昭和32年総務課が移転して移転完了）
平成13年

独立行政法人農薬検査所として設立

７ 根拠法
独 立 行 政 法 人 農 薬 検 査 所 法 （平成１１年法律第１８７号）
８ 主務大臣農林水産大臣９

年度計画に定めた項目毎の実績（別添）１０

法人の組織図企画評価室（４）
総務課（９）
調査研究課（５）

理事（１）
検査調整課（１０）

理事長（１）
毒性検査課（６）監事（２）※農薬環境検査課（６）
検査部長（１）
化学課（８）
生物課（６）
農薬残留検査課（７）有用生物安全検査課（５）
調査役（４）※非常勤（ ）内は平成１６年度末人数-3-平成１６年度独立行政法人農薬検査所の業務実績報告書［中期目標・中期計画の各項目ごとの評価］
中期目標項目

中期計画項目

年度計画項目

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき
措置

１

１

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の品質の適正化及び安全性の確保に資するため、その検査の質を確保しつ
つ、検査業務の効率化を図ることにより、従来の検査内容について１申請当たりの検査期間 （※１）
を５％削減する。

（※１）検査の過程で追加試験
成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請
された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間
は、検査期間に含まないもの
とする。

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、従来の検査内容について、次の措置を講じることにより、平成６年度
から平成１０年度までの間に申請を受け付けた農薬の平均検査
期間 （※１） を基準として１申請当たりの検査期間 （※１） を５％削減
する。

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、１申請当たりの検査期間 （※１） を削減す
るよう、平成１６年度においても引き続き次の措置を講じる。

（※１）検査の過程で追加試験
成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請
された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間
は、検査期間に含まないものとする。

（※１）検査の過程で追加試験
成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請
された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間
は、検査期間に含まないもの
とする。

事業報告書

１

農薬の検査
農林水産大臣から継続分を含め２，３１６件の検査指示があった。
このうち、基準設定必要農薬 (※、 注１ ) の１５１件について、平成１６年
度内に処理した７件 （注２）の平均検査期間は１０．６ヶ月（平成１６年
度目標は１１．７ヶ月）であり、目標を達成した。
また、基準設定不要農薬でかつ通常検査農薬２，１５８件のうち、本年度内に処理した１，０３６件の平均検査期間は６．０ヶ月（平成１６年度目標５．６ヶ月）で、目標を達成できなかった。これは、農薬取締法施行規則改正に伴う有効成分毎の総使用回数の明確化等 （注３）に伴う調整を行ったためである。
なお、緊急登録要望農薬(７件)については本年度で全て検査が終了
し、その平均処理期間は１６．２月であった。
その他、１，０９２件の農薬について再登録に係る検査を行った。
(※)農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬（注１）
基準設定必要農薬の検査期間を把握する際、従来、対象となる農薬はＡ
ＤＩが未評価の農薬が対象であったが、リスク評価体制の見直しに伴い(食品安全委員会による審議)、既にＡＤＩが設定された農薬についても残留農薬基準値の設定が必要となった際に、｢ＡＤＩの再評価｣を実施することとなった。このため、平成１６年度から、これまで基準設定が不要な農薬として扱っていたもののうち、｢ＡＤＩの再評価｣を要するものについては｢基準設定必要農薬｣として扱うこととした。

（注２）
農薬の登録は、農薬取締法に基づき、薬害、使用時安全等の検査の外、- 1 -人や環境に対する安全性をも担保するため、農薬検査所における一通りの検査終了後、農薬検査所が提供した資料を基に、食品安全委員会がADIを決定し、更にそのADIを基に厚生労働省が残留農薬基準を定めないと、最終的にそれら基準に照らした検査・登録が完了しえない。このため、農薬検査所における一通りの検査終了後も、これら基準の審議決定を待たなければならず、検査終了・登録までには長期間を要さざるを得ないしくみとなっ
ている。

（注３）
１４年度に改正された農薬取締法において、使用者が遵守すべき農薬の使用基準の設定が盛り込まれ、農林水産省は平成１６年６月に農薬取締法
施行規則及び農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（農水省・環境省令）を改正し、農薬の表示方法等を改正した。具体的には、農薬が含有する有効成分の種類毎に総使用回数の表示が必須となった。
これを受け、農薬検査所においては、農薬の登録申請（再登録を含む 。）
時に農薬の使用基準に関する表示方法を見直すこととし、①有効成分の種類毎の総使用回数の表示方法の明確化の検討、②同一有効成分を含有する
複数の農薬の総使用回数の整合等について、申請者との調整を行いつつ検討を行う必要が生じた。
このため、基準設定不要でかつ通常検査の農薬の検査期間は、１６年度においては、通常の検査に比べより多くの時間を要したところである。

（参考）１．基準設定必要農薬の検査期間の状況
年 度

当年度
指示件数

継 続
件 数

終 了
件 数

検査終了したもの(当年度＋継続分)

６１

９０ *(1)

１５１

７

１０．６

１９

４１

５６

４５ *(2)１０１

９４２＊(2)

５１

１０)

１４

２２

７０ *(1)

９２

４８

１０．４

１３

３９

５９

９８

２７

８．９

１２

２６

１２９

１５５

９６

９．９

１６
(

１５
(

- 2 -

合計件数

６０

の平均期間(月)

７)

１０

９．７

１１

３７

１３３

１７０

４１

１３．６

１０

６３

１１６

１７９

４６

１３．９

*印は、申請取下げ等件数で前年度継続数に含まない
16年度及び15年度の( )内は再評価農薬を除いた件数を示す（参考）２．基準設定不要農薬(通常及び緊急)の検査期間の状況(上段：通常登録検査、下段：緊急登録検査)
年 度

１６

１５

当年度
指示件数

継 続
件 数

合計件数
(当年度＋継続分)

終 了
件 数

検査終了したもの

1,036
緊急7

(全体) 6.1(通常) 6.0(緊急)16.2

1,375－

783*(3)
緊急7

2,158
緊急7

1,417

832*(4)

2,249

1,036

－

緊急7

緊急7

緊急7

711
緊急22

1,882
緊急147

1,096
緊急140

1,171
緊急125

の平均期間(月)(全体) 6.3(通常) 7.0(緊急) 1.3

1,218

714

1,932

1,096

緊急125

緊急22

緊急147

緊急140

１４

1,134
緊急684

989

2,123
緊急684

1,409
緊急662

(全体) 4.4(通常) 6.0(緊急) 1.0

１３

1,309

573

1,882

893

5.5

１２

1,157

859

2,016

1,443

5.4

１１

1,598

633

2,231

1,372

5.3

*印は、申請取下げ等件数で前年度継続数に含まない
16年度及び15年度の( )内は再評価農薬を除いた件数を示す
また、検査業務の効率化等を達成するために、平成１６年度におい- 3 -ては次の措置を講じた。
（１）申請に必要な各試験項目の内容についてのチェックリスト原案
を国に提案中。今年度は、平成１７年４月１日から施行される水産動植物影響に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しを行った。なお、農林水産省から発出予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて施行の予定。

（ １ ）農 薬取締法(昭和２３年 （１） 国からの通知を受け必要
法 律 第 ８ ２ 号 。 以 下 ｢ 法 ｣ と い に応じて「申請に必要な各試験項
う 。 )第 ２条第３項及び第６条 目の内容に関するチェックリスト」の ２ 第２ 項(これらの規定を法 の見直しを行う。
第１５条の２第６項において準用する場合を含む 。以下同じ 。) （ ２ ）申請の手引書については、に基づく農薬の登録に係る検査 必要に応じて改訂版を作成する。
の た めに 製造者及び輸入者(以下 ｢申 請者｣という。)から提出される申請書、農薬の見本並び （３）申請者の要望に応じて、に農薬の薬効、薬害、毒性及び 登 録 申 請 前 の 事 前 相 談 に 応 じ
残留性に関する試験成績を記載 る。
した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させる
ことにより、検査の効率化を図る 。より 、検査の効率化を図る 。

（２）農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて、農薬登録申請書記載上の留意事項をまとめた資料を国に提案中。
（３）新規に申請される農薬の有効成分について申請者の要望に応じて事前相談を１９回(計１９剤)実施した。

（２）試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュア
ルの見直しを行う。

（４） 必要に応じて試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため検査マニュアルの見直しを行う。

（４）検査マニュアル(検査手順細則)の見直し改訂版の原案を国に提案中。今年度は、平成１７年４月１日から施行される水産動植物
影響に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しを行った。 なお、農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて施行の予定。

（ ３ ）検査を行うに当たり 、「検
査進行管理表」に基づき各検査の進行状況を総合的かつ定期的に点検し、検査の遅延の要因を（５）登録検査に係る農薬について 、「検査進行管理表」を作成し、これに基づき概ね３ヶ月に１回の頻度で検査進行管理会（５ ）「検査進行管理表」は毎月２回作成し、その結果を踏まえ、検査進行管理会議を３か月毎（５、８、１１、２月）に行うことにより検査進行状況の定期的点検及び検査の遅延の要因を把握し、迅速化に努めた。

- 4 -分析して 、検査の迅速化を図る 。 議を開催する。
（ ４ ）農薬の検査を行う職員は 、 （ ６ ）農薬の検査を行う職員は 、 （６）検査所外の研修（技術協力専門家養成研修、専門技術（毒性）
毒性及び残留性等に関する高度 毒性及び残留性等に関する高度研修等４コース）に５名の職員を参加させ、また検査所内においの専門知識が要求されることか の専門知識が要求されることかては、残留分析実習等６コースに延べ２６名の職員を参加させ、ら、検査所内外における研修に ら、検査所内外における研修に
職員の資質向上を図った。
参加させること等を行うことに 参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。 より、職員の資質向上を図る。
２ 農薬ＧＬＰ（Good Laborat
ory Practice： 優 良 試 験 所 規範）適合確認業務

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laborat
ory Practice： 優 良 試 験 所 規範）適合確認

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laborat
ory Practice： 優 良 試 験 所 規範）適合確認２

農薬ＧＬＰ（Good Laboratory Practice：優良試験所規範）適合確認

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、実地訓練等による職員の資質の向上を通じて、業務の効率化を図ることにより、申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間 （※２） を５％削減する。

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、次の措置を講じることにより、
平成７年度から１１年度までの間にＧＬＰ適合確認申請されたものの平均処理期間を基準として申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間 （※２）
を５％削減する。

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間 （※２）
を削減するよう、平成１６年度においても引き続き次の措置を講じる。

平成１６年度における試験施設への査察は、国(農林水産省)からの要請に基づき国内の１６試験施設に実施し、試験の種類別の内訳は毒性試験を実施する施設５、物理的化学的性状試験を実施する施設９、水産動植物試験を実施する施設７、生体内等運命試験を実施する施設
２(各々重複を含む)であった。査察結果については国に報告した(平成１５年度実施分を含む１８施設)。
平成１６年度の農薬ＧＬＰ適合確認の平均処理期間は４９．９日であり、本年度目標(６０．５日)を達成した。

（※２）農林水産省が行う事務処
理期間は含まないものとする。

（※２）農林水産省が行う事務処
理期間は含まないものとする。

（※２）農林水産省が行う事務処
理期間は含まないものとする。

査 察 分 野 内 訳
施設数
毒

性

物化性

水

生

運

命

査察要請件数

１６

５

９

７

２

査察実施件数

１６

５

９

７

２

(注)複数分野の査察を受けている施設あるため、分野内訳の合計は施設数と異なる（１）ＧＬＰ適合確認の申請に関する手引書を作成し、申請資料の不備を減少させることにより、審査の円滑化を図る。

（１）平成１４年１２月２７日付
けで各省が所轄するＧＬＰについて、 その適合確認申請の様式が統一化され、その後引き続き各省で行われている申請書添付資料の様式の検討結果を踏まえ、必 要 に 応じ て 申 請に 係る 手 引 書の作成を進める。

- 5 -（１）ＧＬＰ基準の確認申請手続きの簡素化に関して、各省間で協議し 、「「 農薬ＧＬＰ適合確認の申請に係る資料作成要領」の制定について」(平成１６年３月３１日付１５消安第７３９６号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知)が発出され、本年４月以降の申請に適用しているところである。

（２）新たにＧＬＰ適用対象試
験となる水産動植物に対する影響試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュ
アルを作成する。

（２）必要に応じて、ＧＬＰ査
察マニュアルの見直しを行う。

（２）水産動植物に対する影響試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験に関するＧＬＰ査察マニュアルを､平成１４年度に作成し活用している｡平成１６年度は､毒性試験を含む全てのマニ
ュアルについて､チェックリストの見直しを検討するため､査察員へのアンケートを実施した｡その結果を踏まえ平成１７年３月２９日に査察員会議を開催し､来年度見直しの作業計画を作成した｡（３）ＧＬＰ審査・査察を行う
職員は、各種試験の実施方法に関する高度の専門知識及び経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行う
ことにより、職員の資質向上を図る。

（３）ＧＬＰ審査・査察に携わる職員（以下 、「査察員」という 。）の資質の向上に努めるた
め、内部研修を行うとともに、外部機関が主催するＧＬＰに関する研究会等に職員を積極的に参加させる。また、新たに査察員となる職員については、経験豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うことにより、査察員の資質向上を図る。

（３）１６回の査察のうち１３回について、査察の経験が少ない者を計１５名同行させ実地研修を行った。また外部機関が主催するＧ
ＬＰに関する研究会に４名、検査所内におけるＧＬＰ基礎研修に７名の職員を参加させ、職員の資質向上を図った。

３ 業務運営の効率化による経費の抑制

３ 業務運営の効率化による経費の抑制

３ 業務運営の効率化による経費の抑制

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制については、平成１６年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

１

１ 農薬の検査
中期目標においては、以下の事項について取り組むこととされている。

１ 農薬の検査
中期目標においては、以下の事項について取り組むこととされている。

１（１）近年の科学技術の進歩等（１）近年の科学技術の進歩等（１）継続分を含め平成１６年度に農林水産大臣から検査指示のあっ農薬の検査（１）近年の科学技術の進歩等- 6 -業務運営の効率化による経費の対前年度比１ ．５％抑制については 、
単価契約の実施等により節減目標を達成した。

農薬の検査

を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の製造業者及び輸入業者（以下「申請者」という 。）の利便 等に供するため、行政手続法（平成５年
法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）内に登録できるよう、
次の期間 （※１） 内に検査を完了させる。

を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、申請者の利便等に供するため、行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）内に登録できるよう、次の期間 （※１）内に検査を完了させる。

ア 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

ア 法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、申請者の利便等に供するため、行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）内に登録できるよう次の検査期間 （※１）内に検査を完了させる。

た基準設定必要農薬１５１件 （注 １ ） のうち、平成１６年度内に処理した７件 （ 注 ２ ） 全ては、検査指示から検査結果報告までの平成１６
年度検査目標期間である１年５ヶ月以内であり 、目標を達成した 。
また、基準設定不要農薬の中で、通常検査農薬２，１５８件のうち年度内に検査した１，０３６件については、本年度検査目標期間である１１ヶ月以内に処理したものは９８９件(９６％)であり 、ほぼ目標を達成した 。なお 、目標を達成できなった４７件（ ４％）については、農薬取締法施行規則改正に伴う有効成分毎の総使用回数の明確化等 （注３）に伴う調整に時間を要したためである。
（注１～注３）P1,2参照

ア 農薬取締法（昭和２３年法 （参考）１．基準設定必要農薬における検査期間の目標達成状況
律第８２号 。以下「 法 」という 。）
第３条第１項第４号から第７号
年度
指 示
終了件数 目標達成件数 目 標 検査終了したもの
までのいずれかに掲げる場合に
件 数(対検査終了検査比)期 間 の最長期間(月)該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については
１６１５１
７７(100%)
１７月
１２．３
１年５か月以内( ６０
７
７(100%) )
１５

１０１
５１

１０
１０

１０(100%)１０(100%) )

１３．８

１４

９１ (１)

４８

４８(100%)

１１．８

１３

９８

２７

２７(100%)

１１．４

１２

１５５

９６

(

イ

ア以外の農薬の検査については１１か月以内イ

ア以外の農薬の検査については１１か月以内イ

ア以外の農薬の検査については１１か月以内

１１

１７０

４１

１０

１７９

４６

１８．０

注：16年度及び15年度の()内は再評価農薬を除いた件数を示す

１６．６（参考）２．基準設定不要農薬の検査期間における目標達成状況(上段：通常登録検査、下段：緊急登録検査)
年度

- 7 -

１２．８
H10～12年の間は国の機関であったため対象外

指 示

終 了

目標達成件数目

標

検査終了したもの

件 数

件 数

(対検査終了検査比)

１６

2,158
緊急7

1,036
緊急7

989(96%)0( 0%)

１５

1,882
緊急147

1,096
緊急140

緊急140(100%)

2,807
緊急684

1,409
緊急662

緊急662(100%)

２３．７
３．７

１３

1,882

893

865(97%)

３１．５

１２

2,016

1,443

１１

2,231

1,372

１４

（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査について
も、登録検査体制の充実等により一層の迅速化を図る。

（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査について
は、登録検査体制の充実等により一層の迅速化を図る。

（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査について
は、登録検査体制の充実を図る
こと等により一層の迅速化を図る。

上記に対処するため、次の措置を講じるとともに、各年度ごとの達成状況を把握し、次年度の業務に反映させる。

このため、これを達成するた
めに平成１６年度においても引き続き次の措置を講じる。

（１）法第２条第３項及び第６ （ １ ） 必 要 に 応 じ て 「 申 請 に 必条の２第２項に基づく農薬の登 要な各試験項目の内容に関する録に係る検査のために申請者か チェックリスト」の見直しを行う。
ら提出される申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒 （ ２ ）申請の手引書については、性及び残留性に関する試験成績 必要に応じて改訂版を作成する。

- 8 -

期

間

の最長期間(月)

１１月

２０．３
２１．６

1,049( 96%)

1,395( 99%)

H10～12年の間は国の機関であったため対象外

２２．４
８．０

１５．３
１６．５

（２）微生物、天敵を有効成分とする生物農薬の検査については、農林水産大臣から検査指示があった４１件のうち、平成１６年度に処理した２４件の１件当たりの平均処理期間は５ ．４ヶ月であり 、本年度の目標期間(７．９ヶ月)を達成した。
また、生物農薬について適正な検査を行うため、本年度において微生物農薬検討会を３回開催し 、その結果を検査に反映させた 。

（１）申請に必要な各試験項目の内容についてのチェックリストを作成した。今年度は、平成１７年４月１日から施行される水産動植物に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しを行った。なお、農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書
記載要領に合わせて施行の予定。

を記載した書類の各項目につい（２）農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記載要領に合て、申請者が申請に当たって項
わせて、農薬登録申請書記載上の留意事項をまとめた資料を国に目の不足が確認できるチェック （ ３ ） 申請者の要望に応じて 、提案中。
リストを含めた申請の手引書の 登 録 申 請 前 の 事 前 相 談 に 応 じ整備を進めるとともに、申請者 る。
（３）新規に申請される農薬の有効成分について申請者の要望に応じからの事前相談への対応を充実て事前相談を１９回（計１９剤）実施した。
させることにより、検査の迅速化を図る。
その他、処方変更、試験成績の受け入れ及び容器・包装の変更等について以下のとおり事前相談を行った。

（２）試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュア
ルの見直しを行う。

年度

受付件数

終了件数

未了件数

平均処理期間

１６

６２２

４６９

１５３

７５日

（４） 必要に応じて試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため検査マニュアルの見直しを行う。

（４）検査マニュアル（検査手順細則）の見直し改訂版（案）を取りまとめた。今年度は、平成１７年４月１日から施行される水産動植物影響に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しを行った。なお、農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて施行の予定。

（ ３ ）検査を行うに当たり 、「 検 （５）登録検査に係る農薬につ
査進行管理表」に基づき各検査 いて 、「検査進行管理表」を作の進行状況を総合的かつ定期的 成し、これに基づき概ね３ヶ月に点検し、検査の遅延の要因を に１回の頻度で検査進行管理会
分析して 、検査の迅速化を図る 。 議を開催する。

（５）｢検査進行管理表｣は毎月２回作成し、その結果を踏まえ、検査
進行管理会議を３か月毎(５・８・１１・３月)に行うことにより検査進行状況の定期的点検及び検査の遅延の要因を把握し、迅速化に努めた。

（ ４ ）農薬の検査を行う職員は 、 （ ６ ）農薬の検査を行う職員は 、 （６）検査所外の研修(技術協力専門家養成研修、専門技術(毒性)研
毒性及び残留性等に関する高度 毒性及び残留性等に関する高度修等４コース)に５名の職員を参加させ、また検査所内においての専門知識が要求されることか の専門知識が要求されることか
は、残留分析実習等６コースに延べ２６名の職員を参加させ、職ら、検査所内外における研修に ら、検査所内外における研修に員の資質向上を図った。
参加させること等を行うことに 参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。 より、職員の資質向上を図る。
（５）生物農薬の申請について
は、検査体制を充実することにより、特に、当該農薬の検査の迅速化を図る。
（３）国からの要請に応じて、- 9 -（３）国からの要請に応じ、申請者が国に提出した資料（５件）につ２

１の業務に附帯する業務（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅
速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中、ＧＬＰの審査・査察に係る体制整備を行うことにより業務の迅速化を図り、査察実施後６週間以内に国に報告を行う。

２

１の業務に附帯する業務

特定農薬の指定又は変更に必要な農薬の検査を行うため、当該
農薬の薬効薬害等について調査、分析又は試験を行う。

いて、国から発出された、特定防除資材（特定農薬）指定のための評
価指針に基づき審査を行い、国に報告した。

２

２１の業務に附帯する業務（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅
速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬のＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確
認業務の内容の高度化・複雑化
及び件数の増加が見込まれる。
このような中で、査察実施後６週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告できるよう、次の措置を講じる。

（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅
速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬のＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確
認業務の内容の高度化・複雑化
及び件数の増加が見込まれる。
このような中で、査察実施後６週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告できるよう、平成
１６年度には次の措置を講じる。

ア 新たにＧＬＰ適用対象試験となる水産動植物に対する影響
試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュ
アルを作成する。

ア 必要に応じて、ＧＬＰ査察
マニュアルの見直しを行う。

１の業務に附帯する業務（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化
農薬ＧＬＰ適合確認査察後６週間以内に査察結果を国に報告することとなっているが、査察を実施した１６試験施設の全てについて目標
期間内に国に報告を行った(最長期間５．６週)。

ア

水産動植物に対する影響試験､動植物体内・土壌中・水中における運命試験等ＧＬＰ査察マニュアルを､平成１４年度に作成し活用しているところ｡毒性試験を含む全てのマニュアルについて､査察員が更に効率よく利用できるよう改善を図るため内容を検証中｡平成
１６年度は､査察チェックリストの見直しについて検討するため､査察員へのアンケートを実施した｡その結果を踏まえ平成１７年３月
２９日に査察員会議を開催し､来年度見直しの作業計画を作成した｡

イ ＧＬＰ審査・査察を行う職 イ 査察員の資質の向上に努め イ １６回の査察のうち１３回について、査察の経験が少ない者を計員は、各種試験の実施方法に関 るため、内部研修を行うととも１５名を同行させ実地研修を行った。また外部機関が主催するＧＬする高度の専門知識、経験が要 に、外部機関が主催するＧＬＰ
Ｐに関する研究会に４名、検査所内におけるＧＬＰ基礎研修に７名求されることから、検査所にお に関する研究会等に職員を積極の職員を参加させ、職員の資質向上を図った。
ける定期的な研修や実地に査察 的に参加させる。また、新たにに参加させること等を行うこと 査察員となる職員については、により 、職員の資質向上を図る 。 経験 豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うことにより 、査察員の資質向上を図る 。
ウ

査察実施後、原則として３

ウ

査察実施後、原則として３- 10 -

ウ

査察を実施した１６試験施設全てについて､目標期間である査察週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を適時開催し、迅速な評価を行う。

週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を適時開催し、迅速な評価を行う。

実施後３週間以内に査察結果を取りまとめ､その結果を基に､検査所に設置する評価会議を開催した(最長取りまとめ期間：２．７週)。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、平成１６年度においては次の調査及び研究を行う。

（２）調査研究ア 農薬に係るＯＥＣＤテスト
ガイドライン等の検証に取り組
むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

ア 農薬の土壌中での移行性を評価するためＯＥＣＤで検討されているテストガイドライン（案）の検証に取り組むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

ア 農薬の土壌中での移行性を評価するためＯＥＣＤで検討されている地下移行性に関するテ
ストガイドライン（案）に係る情報の収集、カラムリーチング
試験の実施及び検討

ア

農薬の土壌中での移行性評価試験の検討
農薬製剤を供試した試験を実施したところ、製剤で添加した場合
は、標準品で添加した場合と比べて移動度は同じか大きくなった。
また、剤型間の違いは認められなかった。
カラムへの供給水の流速を変えた試験を実施したところ（標準品を供試 ）、流速を２倍とすることにより、土壌の種類によっては、ＲＭＦ(相対的移動指数)が小さくなることがあった。
ライシメーターに農薬製剤を散布した後の浸透水を採取し、農薬の水中濃度を測定した。砂丘未熟土区画での流出率は最大６％であった。

イ 農薬中の有害副成分の分析 イ 農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り組む。
技術の研究に取り組み、農薬のなお、調査研究に係る目標の 見本の検査に反映させる。具体作成に当たっては、次のように 的には、有効成分に含まれるダ
定義した用語を使用し、段階的 イオキシン等について、その分な達成目標を示している 。また 、 析法を確立する。
調査研究の対象等を明示することにより、必ず達成すべき目標を具体的に示している。
「 取り組む 」：新たな 研究課題に着手して、試験研究を推進すること。

イ 農薬中に含まれるおそれのあるダイオキシン類について二重収束型ＧＣ－ＭＳによる分析の試行及び検討イ

農薬中ダイオキシン類の分析技術の研究
１．二重収束型ＧＣ－ＭＳを用いた検討
二重収束型ＧＣ－ＭＳを用いた高分解能ＳＩＭ(選択イオン検出法)モードでのダイオキシン類の測定条件を検討した｡その結果、分離カラムとして｢ＤＢ－５ＭＳ｣を用いた場合のダイオキシン類の測定条件(各分析対象物質及び内標準物質の分離が可能な測定条件)を得ることができた｡

２．前処理法の検討
２３種類の農薬原体について、カラムクロマトグラフィーを中心に前処理法を検討した。その結果、２０原体について有効な前処理法を明らかにした。前処理法は計６方法あり、その有効性は原体の性質によって大きく異なることがわかった。

- 11 -

（３） 農薬に関する情報提供等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、生産者等からの問い合わせに対応する。

（４）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、コー
デックス食品規格委員会 （Codex Alimentarius Commission) やＯ
ＥＣＤ加盟国で作成されている
農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ ）、国内外の主
要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。

（３）農薬に関する情報提供等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のような具体的措置を講ずる。

（３） 農薬に関する情報の提供
等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬に対する国民の理解を深めるため、平成
１６年度は以下のような措置を講じ農薬に関する情報を積極的に提供する。

（３）農薬に関する情報の提供等

ア ホームページに、農薬の登録及び失効に関する情報のほか、使用方法、安全性等に関する情報を追加し、掲載内容の充実を図ることにより、農薬に関する情報を積極的に提供する。

ア 農薬検査所のホームページに掲載している農薬の登録及び失効に関する情報以外に、使用方法等、新たにホームページに追加掲載する情報について検討を行う。

イ 消費者、生産者等からの問い合わせに適切に対応する。

イ アに対応するため、農薬検査所が保有する農薬に関するデータベースの追加及び情報提供に対応したシステムの構築について検討を行う。

内閣府食品安全委員会における安全性評価が終了した農薬について
は、登録に合わせて、評価の基となった試験成績の概要について、平成１６年７月５日より、ホームページ上の掲載を開始した。
また、データベースの再構築を行い、使用方法や適用作物等の情報の検索について、消費者や生産者等、利用者別の問い合わせに対応できる情報検索システムの仕様を検討・構築し、平成１６年１０月１日より稼働した。
更に、平成１６年１１月２４日に改正された「農薬の登録申請に係る試験成績について 」（平成１２年１１月２４日付け１２農産第８１４７号農林水産省農産園芸局通知）の改正部分を英訳しホームページに掲載した。

（４）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデックス食品規格委員会 （Codex Alimentarius C
ommission) やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ ）、国 内 外 の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。
ア コーデックス食品規格委員
会、ＯＥＣＤ加盟国で作成されているモノグラフ等を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映（４）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデックス食品規格委員会 （Codex Alimentarius C
ommission) やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ ）、国内外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これら情報の分類・整理を行う。

- 12 -（４）情報収集等
情報収集については、平成１６年度は農薬の検査に関連する分野として 、｢毒性｣、｢環境（ 化学系 、生物系 ）｣ 、｢品質｣、｢効果及び薬害｣、｢残留農薬｣、｢ＧＬＰ｣及び｢調査研究等｣の７分野に分類し、毒性：１７種類、環境：１９種類、品質：７種類、効果及び薬害２８種類、残留農薬：６種類、ＧＬＰ：１７種類、調査研究等：１７種類の計１１
１種類の文献又は学術誌を収集、整理した。

させる。
イ 国内外の各種会議への参加を通じて最新の情報を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。
（５）研修・指導等
都道府県等からの要請に応
じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

（５）研修・指導等
都道府県等からの要請に応
じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

（５）研修・指導等
地方農政事務所、 都道府県等からの要請に応じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

（５）研修・指導等
東京都ほか４府県 、（社）日本植物防疫協会ほか２団体、横浜植物
防疫所、内閣府食品安全委員会、農林水産省消費・安全局などから延べ２２件の講師派遣依頼があり、その全てに対応した。
また、韓国、中国、各種農業者団体等から農薬の登録検査に関する研修・見学依頼が１２件あり、これについては農薬検査所において実施した。

（６）国際調和への対応
中期目標の期間中において、（６）国際調和への対応
新たなＯＥＣＤのテストガイ
ドライン等の策定並びに外国・地域との間におけるＧＬＰ制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることから、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国との連携・協力の下、以下の取組を行う。
ア ＯＥＣＤ環境政策委員会農薬作業部会等の作業に参加し、農薬登録制度に係る国際的調和を推進する。
イ コーデックス残留農薬部会（Codex Committee on
Pesticide Residues)の作業に参加し、国際的農薬残留に係る基準の設定に貢献する。
ウ 日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認協定の履行に貢献する。

（６）国際調和への対応
平成１６年度にはＯＥＣＤ農薬作業部会及びＧＬＰ作業部会等の開催が予定されているので、国との連携・協力の下、これらの会議に職員を出席させ、農薬の検査に関する国際調和を図る。

（６）国際調和への対応
コーデックス残留農薬部会会合１件、ＯＥＣＤ農薬作業部会等４件
及びＯＥＣＤ－ＧＬＰ作業部会２件に職員を派遣した。
また、日・ＥＵ相互承認協定（ＧＬＰ分野）に基づき、当所が査察した農薬ＧＬＰ試験施設のリストを国に報告した。

（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、海外からの研修生の受け入（７）海外技術支援

ア 新たなＯＥＣＤのテストガ
イドライン等の策定
イ 外国・地域との間におけるＧＬＰ制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることから、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国際会議等に職員を派遣する。

（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に- 13 -

関する専門技術的な面での支援を行う。

関する専門技術的な面での支援を行う。

れ等農薬に関する専門技術的な面で支援を行う。

ア フィリピン農薬残留プロジ
ェクト等、ＪＩＣＡのプロジェ
クトに職員を派遣し、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。
イ 海外からの研修生を積極的に受け入れ、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。

ア（８）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対しアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

（８）アンケート調査の実施（８）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び中期目標期間中には、検査所
適用病害虫等の変更の登録に係 が行う業務について、その業務
る 農 薬 の 検 査 等 の 業 務 に つ い の質を向上するために申請者にて、申請者及び国内管理人に対 対してアンケート調査を行うこし定期的なアンケート調査を行 ととしているが、平成１６年度
い、その結果を分析するととも にも引き続き当該アンケート調に 、当該業務の質の向上を図る 。 査を実施する。

（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであることから、当該データ等の保管場所
への第三者による不正侵入の防止等を図るなど、これらの情報を適正に保全・管理する（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであることから、当該データ等を適正に保全・管理するため、以下の取組を行う。
ア 当該データ等の保管場所への第三者による不正侵入の防止措置を講じるため、データ等の一括管理体制を確立する。
イ データの毀損を防止するため、磁気媒体への転写を推進する。

今年度該当なし。

イ

ウルグアイ国より５名の研修生を受け入れ、農薬に係る諸制度、登録、検査の仕組みについて研修を実施した。

ウ

フィリピン共和国との電話会議において政府機関への技術的助言を行った。
また中華人民共和国主催の国際フォーラムに出席し、日本の残留基準を決定するシステムや残留農薬を中心とした規制の状況について情報提供を行った。

（８）アンケート調査の実施
行政サービスの改善に係るアンケート調査の実施について申請者団
体に説明を行った上で 、申請者及び国内管理人(総計１９０者)に対し 、郵送によるアンケート調査を行った。
アンケートの総回収数は８８件で回収率は４５％であった。複数あった要望（指摘）については、改善措置を検討し、必要な内容について対応した。また、アンケート結果及び改善措置について、申請者団
体に説明を行い、申請者及び国内管理人あて送付した。

（９）情報の保全・管理（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデ
個々の農薬の毒性試験等のデータ等には不正侵入防止措置を講じてータ等は、それらを作成した申 きたところである。また、農薬の毒性試験成績については環境省との請者に帰属するものであること 共同により、その破損及び劣化防止のため磁気媒体（光ディスク）にから 、十分な保全・管理を行い 、 転写し保管している。本年度においても、年度計画に基づき６００件
第三者による不正侵入防止措置 (９化合物)の毒性試験成績を磁気媒体に転写し、保管した。
を講じてきたところであるが、平成１６年度もこの措置を講じるとともに、試験成績の毀損及び劣化の防止等のため、前年と同程度の件数の試験成績について磁気媒体（光ディスク）に転
写し、保管する。

- 14 -

（10）国の施策に対する技術的協力
国が行う農薬の安全性に係る基準の設定等について、技術的な観点から協力を行う。

３ 農薬取締法等の規定による集取及び立入検査

３ 農薬取締法等の規定による集取及び立入検査

３ 農薬取締法等の規定による集取及び立入検査- 15 -（10）国の施策に対する技術的協力
ア

農薬取締法改正に係る技術的支援
国からの要請に応じ、農薬取締法改正に伴う国の事務について技術的な支援を行った。
①農薬使用基準の特別措置に係る試験計画書の審査(420件)②農薬使用基準の特別措置に係る試験成績の審査(335件)③農薬残留特殊調査に係る試験成績の審査(19件)イ

化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(ＧＨＳ)の導入に係る技術的支援
国からの要請に応じ、ＭＳＤＳ対象化学物質(Material Safety
Data Sheet：化学物質排出把握管理促進法に基づく化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供が義務づけられている物質)の中か
ら、登録農薬の有効成分に該当するものを調査する技術的支援を実施した。１，１２２化合物について調査し、登録農薬の有効成分に該当する１８２化合物を国へ報告した。

ウ

残留農薬基準のポジティブリスト制導入に係る技術的支援
国からの要請に応じ、既登録農薬の登録の維持等に必要な内容となっているか等の調査に関する技術的支援を実施した。
下記の内容（６３１件）について調査し、国へ報告した。
①第２次案への意見の反映状況の確認②既登録作物・経過措置承認作物の登録の維持等に必要な基準の採用の確認③必要に応じ作物残留性試験成績に基づく残留量と基準の適合性の確認④登録取得者との連絡・調整⑤報告書の作成（必要に応じ作物残留性試験成績の整理・添付）

エ

水産動植物の毒性に係る登録保留基準の改正に伴う技術的支援
国からの要請に応じ、当該保留基準改正に伴って新たに必要となる水産動植物への影響に関する試験（６種類）及び環境中予測濃度算定に関する試験（５種類）を実施するに当たっての指針等の原案を作成し、国へ報告した。

３

農薬取締法等の規定に基づく農薬の集取及び立入検査

（１）農薬取締法（昭和２３年
法律第８２号）第１３条の２の規定による農薬又はその原料（ 以下 「 農 薬 等」と いう 。）の集取及び立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施する。
また、農薬等の集取又は立入検査を実施した場合にあっては、その結果を立入検査等実施
後、原則として１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬等の検査に時間を要する場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

（１）法第１３条の２の規定による農薬又はその原料（ 以下「 農薬等」という 。）の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査
実施後、検査の結果について１
か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬等の検査に時間を要する場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

（１）法第１３条の２に規定する農薬又はその原料（以下「農薬等」という 。）の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査
実施後、検査の結果について１
か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬等の検査に時間を要する場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

農薬の適正な製造、販売及び使用を確保するため、製造者、販売者等に対する立入検査を実施した。また、無登録農薬の製造、販売の事
実確認のため国及び都道府県と連携して緊急に製造者等に対する立入検査、農薬の集取及び集取農薬の分析を行った。
ア

製造場に対する立入検査等
農薬の適正な品質を確保することを目的として、２２県下の延べ８０製造場において立入検査を実施するとともに、検査のため２２点の農薬を集取した。
農林水産大臣指令のあった無登録農薬等の製造場、新規化合物農薬を製 造している製造場及び近年検査を実施していない製造場を対象に、農薬の製造及び品質管理状況、法定事項の遵守事項等の検査を実施するとともに 、国の依頼により事故災害防止に対する調査を行った 。
農林水産大臣からの７件の立入検査実施指令に対し、立入検査実施
後、大臣への結果報告に要した期間は最大で１９日(平均１４日)であり、年度計画(１ヶ月以内)を達成した。
イ

集取農薬等の検査結果
立入検査において集取した３７６点(１５年度分３５４点、１６年度分２２点)について、有効成分の種類及び含有量、物理的化学的性状、容器又は包装及びその表示事項等について検査を行った。
ウ

無登録農薬の分析等
国からの要請により、農薬取締法第２条違反の疑いのある無登録農薬１種類、１検体について、有効成分及びその含有量について検査した 。その結果 、ナフタリン等の含有が確認され 、その旨国に報告した 。

ア 立入検査立入検査マニュアルを作成し、立入検査業務の適正化・迅速化を図る。

ア 立入検査立入検査業務の適正化・迅速化を図るため作成した立入検査マ
ニュアルについて必要に応じて見直しを行う。

イ 農薬等の集取
集取マニュアルを作成し、集取した農薬等の検査の迅速化を図る。

イ 農薬の集取
集取した農薬の検査の迅速化を図る作成した集取マニュアルについて必要に応じて見直しを行う。

- 16 -（１）立入検査 、（２）農薬の集取
立入検査マニュアルを査察時に活用しており、その内容について検証中である。

（２）遺伝子組換え生物等の使 （２）遺伝子組換え生物等の使 （２）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性 用等の規制による生物の多様性 用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５ の確保に関する法律（平成１５ の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規 年法律第９７号）第３２条の規 年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林 定に基づき、同条第２項の農林 定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い 、立入り 、 水産大臣の指示に従い 、立入り 、 水産大臣の指示に従い、立ち入
質問、検査及び収去を的確に実 質問、検査及び収去を的確に実 り、質問、検査及び収去を的確
施する。
施する。
に実施する。
第４事項

今年度国からの指示がなく、実績なし。

財務内容の改善に関する適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。
第３計画

予算、収支計画及び資金

第３
計画

予算、収支計画及び資金

第３ 予算、収支計画及び資金計画
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図り、財務内容の改善に努めた 。（詳細は、財務諸表参照のこと 。）

第４ 短期借入金の限度額１億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

第４ 短期借入金の限度額１億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

第４第５ 剰余金の使途
業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るため農薬検査用機器の更新。

第５ 剰余金の使途
業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るため農薬検査用機器の更新。

第５

第６ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項

第６ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項

１

１

施設及び設備に関する計画

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う施設及び設備に関する計画

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。

- 17 -

短期借入金の限度額

該当なし

剰余金の使途

該当なし

１

施設及び設備に関する事項

第２検査棟を改修するため、工事の契約を完了した。なお、契約に基づき、速やかに工事を着工する予定。

２ 職員の人事に関する計画（１）方針
ア 既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、ＧＬＰ適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。
イ 生態影響、環境基準等に係る農薬登録検査及び農薬に関する情報の提供等への対応を強化するため、必要な人員を確保する。

２ 職員の人事に関する計画（１）方針
ア 既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、ＧＬＰ適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。
イ 生態影響及び環境基準を十分考慮した農薬登録検査、流通
農薬検査及び農薬に関する情報の提供等への対応を強化するため、必要な人員を確保する。

（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の１０９％程度（（ １）のイに係る増員分を除外した場合にあっては、９８％）とする。
（参考）
期初常勤職員６６人
期末常勤職員の見込み
７２人（うち（１）のイによる平成１
５年度の増員は、７人）人件費
総額見込み
２，６１３百万円（２）人員に関する指標
年度末の常勤職員数を年度当初の１００％とする。
（参考）
年度当初常勤職員 ７２人
年度末常勤職員の見込み
７２人（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

（１）人事に関する事項
農薬検査の適正な実施等のため、必要な職員の確保に努めた。

（２）人員に関する指標

平成１６年度末人員は７１人であった。

人件費総額見込み
５７０百万円- 18 -（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、新たに４名採用した。
８コースの研修（平成１６年度採用者研修、行政研修等）に職員を延べ１４人参加させた。