かながわ広域水道ビジョン～「最適な水道システム」の実現に向けて ～令和３年３月神奈川県内広域水道企業団

神奈川県内広域水道企業団とは？
神奈川県内広域水道企業団（以下「企業団＊」という。）は、経済成長及び人口増加による神奈川県東部地域の水需要の増加に対応するため、神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市（以下「構成団体＊」という。）によって昭和４４年に設立されました。
企業団は、水道用水供給事業者１）として、創設事業（酒匂川水系）と拡張事業（相模川
水系建設事業第１期）により整備した水道施設を使用する「直営事業」、及び構成団体の水道施設を暫定的に使用する「寒川事業２）」により、構成団体の水道事業を通じて、県民・市民の皆さまに水道水をお届けしています。

＜水の供給のながれ＞
水道用水の供給

水道水の給水構成団体（県･３市）
水道事業者

企業団
用水供給料金水道利用者（県民・市民）水道料金＜料金の負担のながれ＞
図１

水の供給と料金負担の関係

主な施設として、２箇所の取水管理事務所（飯泉、社家）、４箇所の浄水場（西長沢、相模原、伊勢原、綾瀬）及び２箇所のセンター（水運用センター、広域水質管理センター【社家に併設】）があります（次頁図２を参照）。
施設能力は、全国に４４団体ある企業団方式３）の水道用水供給事業体の中で最大です。
また、年間供給水量は、４億７４４４万ｍ３で、全国で２番目となっています（令和元年度）。
企業団名

施設能力（ｍ３/ 日）

年間供給水量（ｍ３）

神奈川県内広域水道企業団

2,844,900【１位】

474,443,820【２位】

大阪広域水道企業団

2,330,000【２位】

508,962,086【１位】

阪神水道企業団

1,289,900【３位】

273,901,500【３位】（令和元年度 実績）

職員数は、令和２年４月現在、３５３名（事務職８１名、技術職２７２名（土木・建築４８、設備１８１、水質４３））です。
＊：巻末用語集

参照

１）水道用水供給事業者･･･････水道事業者に水道用水を供給する事業者のこと。
「水道用水」とは、水道用水供給事業者から水道事業者に供給する水で、人の飲用に適する水のこと（参考「水道用語辞典（日本水道協会）」）。
２）寒川事業･････････････････相模川下流の寒川地点で取水し、神奈川県・横浜市及び横須賀市が所有する既存の浄水場等を暫定的に使用して、企業団が水道用水を供給する事業（ｐ１７解説参照）
３）企業団方式･･･････････････地方公営企業の経営に関する事務を一部事務組合で共同処理する方式

目次

ビジョンの位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１章

企業団の基本理念（使命）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２章

これまでの企業団の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

３章

事業環境の見通し及び現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

４章

概ね３０年後の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

５章

取組みの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

６章

取組みにあたり重視すべき視点・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
ＳＤＧｓの各目標とビジョンの取組みとの関係 ・・・・・・・・・ ２７

沼本ダム
長沢浄水場
西長沢浄水場

谷ケ原浄水場

相模原浄水場
川井浄水場

宮ヶ瀬湖

水運用センター

伊勢原浄水場
丹沢湖

西谷浄水場

綾瀬浄水場
有馬浄水場

相模大堰
（社家）
寒川取水堰

寒川浄水場

小雀浄水場

＜寒川事業実施施設＞

相模川

飯泉取水堰
酒匂川
取水堰

（

県、

企業団）

浄水場

（■県、■横浜市、■川崎市、■横須賀市、■企業団）

図２

企業団施設及び構成団体水道事業者の主要な取水施設・浄水場 配置図（令和２年度時点）

ビジョンの位置づけ
かながわ広域水道ビジョン（以下「ビジョン」という。）は、概ね３０年後における企業団の「将来像」と、その実現に向けた「取組みの方向性」を示したものです。
ビジョンは、企業団はもとより構成団体をはじめとした企業団に関わる全ての人が共有すべきものです。
このビジョンでは、これまでの企業団の役割を振り返るとともに、国・県及び構成団体の水道事業者が策定している各水道ビジョン及び今後の事業環境を踏まえ、現状分析と課題抽出を行った上で「取組みの方向性」を示しました。
今後はこの「取組みの方向性」を踏まえて策定した「実施計画」のもとで計画的に取組みを進めます。
なお、企業団は、このビジョンを厚生労働省が水道事業者に作成を推奨する「水道事業ビ
ジョン１）」に位置づけます。また、ビジョンと実施計画を一体のものとして、総務省が地方公営企業に策定を要請する「経営戦略２）」に位置づけます。

〜 R2

R3

R32

企業団と
構成団体水道事業者が
目指す方向

R33 〜

最適な水道システム

旧ビジョン

かながわ広域水道ビジョン（概ね 30 年※）
将来像・取組みの方向性

次期ビジョン※ 見通す期間は 50 年以上

企業団
事業計画
及び
財政計画

実施計画

（R3 〜 R7 ※）※ 見通す期間は10年
10年

新水道ビジョン【厚生労働省】（H25 〜）

国・構成団体神奈川県水道ビジョン【神奈川県】（H28 〜 R7）

次期ビジョン【神奈川県】（R8 〜）

水道事業ビジョン【各構成団体水道事業者】

１）水道事業ビジョン･･････厚生労働省が、「新水道ビジョン」（平成２５年３月）により、『安全、強靭、持続』の観点を踏まえ、水道事業者に作成することを推奨しているもの。
２）経営戦略･･････････････総務省が、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成２６年８月）により、公営企業として計画的かつ合理的な経営による基盤強化のために、１０年以上の計画期間（将来の試算は３０年から５０年以上先の長期間を推奨）で策定することを求めているもの。

1

ビジョンの位置づけ

１章

企業団の基本理念（使命）【企業団の基本理念】
安全で良質な水を構成団体水道事業者と連携して送り続け、
県民 ･ 市民のくらしを支える

水道事業の使命は、安全で良質な水を安定的に送り続けることによって、人々のいのちを支えるとともに、生活に潤いを与え、産業や文化の発展を支えていくことです。
企業団は、酒匂川と相模川の河川水を取水施設から取り入れ、浄水場で水道水に処理し、各構成団体の水道事業者である神奈川県企業庁、横浜市水道局、川崎市上下水道局及び横須
賀市上下水道局（以下「構成団体水道事業者」という。）に水道用水を送っています（図３
赤枠参照）。
従って、企業団は、構成団体水道事業者と連携して水道事業の使命を果たしていくことが求められています。この使命はいつの時代においても変わることがありません。
そこで、ビジョンの策定を機に、この企業団の使命を「基本理念」として位置づけました。
なお、基本理念における「くらし」は、水道事業が守り支えるべき“いのち・生活・産業・文化”を表現しています。

三保ダム
宮ヶ瀬ダム

相模ダム

企業団
49％

城山ダム

酒匂川

相模川

構成団体
水道事業者
51％

構成団体水道事業者年間給水量における割合（R 元年度実績）＜企業団＞＜構成団体水道事業者＞【各水道事業者の浄水場】

飯泉取水堰←2 水系一体運用→

相模大堰＜水道利用者＞
神奈川県企業庁

用水供給【企業団浄水場】

用水供給料金川から取水⇒浄水処理⇒構成団体水道事業者へ用水供給

給水横浜市水道局
川崎市上下水道局

水道料金

横須賀市上下水道局※企業団は、“水道水専門の卸メーカー”としての役割を果たしています。

図３

企業団と構成団体水道事業者の役割

概念図

１章

企業団の基本理念（使命）

2

２章
１

これまでの企業団の役割
企業団の歩み企業団は、経済成長及び人口増加による神奈川県東部地域の水需要増加に対応するため、構成団体によって昭和４４年に一部事務組合＊として設立されました。企業団が水源開発や水道施設整備を行うことにより、①水道用水の広域的有効利用、②重複投資の回避、③効率的な施設の配置及び管理、④国の補助金の導入が図られ、構成団体の水道事業者が個別に水源開発などを行うよりも多くのメリットを生み出す重要な役割を果たしてきました。
現在では、図４に示すように、給水量の約５割を企業団が担っており、構成団体水道事業者と連携して県民・市民の皆さまに安全で良質な水を安定的に供給し続けています。

（百万 m3）

1,200
1,000

（%）

R1
48.6%

60
50

年間給水量

800

40

企業団の供給水量

30

600
400

20

構成団体水道事業者の給水量

10

200
0

S35

建設事業

図４

２

S44

S53 S55

創設事業

H4

H19

R1

企業団供給水量の占める割合

創設全量給水創設臨時給水 （S54）（S48）

寒川事業（暫定）開始 相模全量給水（H13） （H18）0

拡張事業（相模川水系建設事業（第 1 期））

構成団体水道事業者の給水量のうち企業団供給水量が占める割合の推移グラフ

広域水道としての特長
企業団は、神奈川県の東部及び県央地域において、行政区域を越えて水道用水を供給する「広域水道」としての役割を果たしており、その特長は、主に次のとおりです。

（１）水道施設の広域的配置と２水系を一体とした水運用＊
１）
企業団は、創設事業（酒匂川水系（三保ダム））及び拡張事業（相模川水系（宮ヶ瀬ダム））を行い、２箇所の取水施設、４箇所の浄水場、導水・送水２）する管路などを広域的に配置しました。
これらの水道施設において、酒匂川、相模川の２水系の水から水道用水をつくり、４２箇所の給水地点＊から構成団体水道事業者に供給しています（図５参照）。
また、２水系の水を相互に融通できる連絡管を活用することで、２水系からの取水量の割合を柔軟に変化させ、通常時はエネルギー効率がよく、また、自然災害・事故などの非常時でも安定的な水供給を行っています。
＊：巻末用語集

参照

１）酒匂川水系の建設事業（昭和４４～５３年度）を「創設事業」、相模川水系の建設事業（昭和５５～平成１９年度）を「拡張事業」という。
２）導水・送水･････････原水を取水地点から浄水場に送ることを「導水」、浄水場で処理された水を給水地点に送ることを「送水」という。

3

２章

これまでの企業団の役割

（２）広域的な水源水質管理
企業団と構成団体水道事業者は、平成２７年に「広域水質管理センター」を共同で設置し、それまで各事業者が個別に行っていた湖や河川など水源における水質検査、水質事故対応を一元的に行っています。

相模湖【谷ケ原浄水場（県）】

水源事故調査エリア

西長沢浄水場

津久井湖
P

相模原浄水場

構成団体水道事業者
給水エリア

P

宮ヶ瀬湖

P

社家取水管理事務所

伊勢原浄水場
P

P

丹沢湖

P

綾瀬浄水場
P

飯泉取水管理事務所

P

酒匂川

管

絡
系連

2水

P

相模川

【凡例】

広域水質管理センター
広域水質管理センターサテライト
取水堰
取水管理事務所

図５

浄水場

導水管

P ポンプ場

送水管

広域的に配置された企業団の水道施設及び広域水質管理センター水質事故対応エリア（３）広域水道を支える技術
水運用センターでは、これまでに蓄積した水運用に関する技術とノウハウを活かし、２４
時間体制で２箇所の取水施設と４箇所の浄水場の運用を調整しており、構成団体水道事業者の日々の水需要変動や気象状況の変化などに的確に対応しています。
取水管理事務所及び浄水場では、施設の運転管理と「水安全計画＊」の考え方に基づいた水質管理を２４時間体制で行っており、取水量や浄水処理水量、原水水質などの変化に迅速に対応しています。
また、広域水質管理センターをはじめ２箇所の取水施設及び４箇所の浄水場は、「水道ＧＬＰ＊」を取得し、精度の高い水質検査を行っています。

写真１

水運用センター

管理室＊：巻末用語集２章

参照

これまでの企業団の役割

4３章

事業環境の見通し及び現状と課題

１

企業団及び構成団体水道事業者を取り巻く事業環境の見通し（１）事業環境の見通し
企業団及び構成団体水道事業者の事業環境の見通しは次のとおりです。
県内の人口は減少に向かいます。
人口減少等により水需要が減少し、構成団体水道事業者の収入が減少します。
人口減少に伴い人材の確保や技術力の維持が困難になります。
浄水場や管路などの施設の経年化が進行します。
大規模な自然災害や感染症の流行などのリスクへの対応が必要となります。
ＣＯ２排出量削減など地球環境保全に貢献することが求められます。
ＡＩ＊などの先端技術やビッグデータの利活用が進展します。

（千 m3// 日）
日）
（千㎥

（千人）
（千人）

5,000

10,000
実績値

4,000

予測値※

8,000

日最大給水量

3,000

6,000

2,000

給水人口

給水量

給水人口

4,000
日平均給水量

1,000

2,000

S35

S45

図６
※

S55

H2

H12 H22

R2

R12

R22

R32

R42

R52

企業団及び構成団体水道事業者の給水人口と給水量の変遷

給水人口は、神奈川グランドデザイン第３期（神奈川県政策局）から推計した参考値（中位推計）
日平均給水量＊は、人口一人当たり給水量×給水人口推計（中位）で算出
日最大給水量＊は、日平均給水量÷負荷率１）（１０年最低値）で算出

上記の事業環境の見通しのほか、改正水道法＊による「水道基盤の強化」（施設・財政・人材）と、長期的視点に立った健全な経営のための「経営戦略」の策定が、全国の水道事業者に求められています。

＊：巻末用語集

参照

１）負荷率･･･････ 日最大給水量に対する日平均給水量の割合を表すもの。数値が大きいほど施設効率が良いとされる。

5

３章

事業環境の見通し及び現状と課題

（２）事業環境を見据えた企業団及び構成団体水道事業者の取組みの方向性
人口減少や節水意識の向上などに伴う水需要の減少によって、構成団体水道事業者の施設能力に余裕が生じることが見込まれています。
企業団及び構成団体水道事業者は、将来にわたって安定給水を継続していくため、水源から給水末端（蛇口）までの“水道システム”を将来の水需要に見合った最適なものとしていく必要があります。
その中で、浄水場の統廃合など「水道施設の再構築」に優先的に取り組んでいきます。

企業団及び構成団体水道事業者が取り組む「水道施設の再構築」
企業団及び構成団体水道事業者は、水供給の安定性を保ちながら、全体の施設能力を将来の水需要に見合う適正な規模にします。
具体的には、送水・配水エリアを再編した上で、構成団体水道事業者の老朽化した浄水場を廃止し、比較的新しい企業団の浄水場の施設能力を増強します。
これにより、各事業者が個別に施設を更新した場合に比べ、更新に要する費用のほか、維持管理費用やＣＯ２排出量を抑制することができます。

【現状】

全体最適化

浄水場 11 施設

浄水場 8 施設

（約 440 万 m3/ 日）

事業体
県

構成団体
水道事業者

浄水場

谷ケ原、寒川施設能力

横浜市

川井、西谷、小雀

川崎市

長沢

横須賀市 有馬、小雀※小雀浄水場は、横浜市・横須賀市の共同

企業団

事業体

浄水場

企業団

西長沢
伊勢原、相模原、綾瀬

図７

浄水場
7 施設
（50％）

浄水場
4 施設
（50％）

【目指す姿】（約 350 万 m3/ 日）
将来必要
となる
施設能力

▲約90万 m3/日

縮小

浄水場
4 施設
（30％）

施設能力
増強

浄水場
4 施設
（70％）

事業体
県

横浜市
川崎市

谷ケ原

浄水場

川井、西谷
長沢

横須賀市 －

事業体

浄水場
西長沢
企業団 （増強）；伊勢原、相模原、
綾瀬

企業団と構成団体水道事業者の施設能力の現状と目指す姿（イメージ）

参考：「水道施設の再構築」による効果１）２） ～１１浄水場を更新した場合と８浄水場へ再構築した場合との比較～
施設整備費
約 800 億円

削減

維持管理費
約 20 億円 / 年

ＣＯ２排出量
削減 約 2 万 t-CO2/ 年

削減１）効果の数値は、企業団と構成団体水道事業者による令和２年時点の計算値であり、検討の進捗により精査・見直しを行う。
２）施設整備費は、一部の施設撤去費用等を含まない。維持管理費とＣＯ２排出量は、構成団体水道事業者全体の日平均給水量を２５０万ｍ３/ 日と想定し、「水道施設の再構築」に加えて下流の取水量を上流に一部移転する、など一定の前提条件で算定している。
３章

事業環境の見通し及び現状と課題

6３章

事業環境の見通し及び現状と課題

２

現状と課題
事業環境の見通しや、企業団及び構成団体水道事業者の取組みの方向性を踏まえ、企業団の現状と課題を具体的に整理しました。

（１）必要な施設能力の確保◆現状
企業団は、広域的に配置された４つの浄水場を運用し、構成団体水道事業者ごとに決められた配分水量１）を安定供給できる施設能力を有しています。
一方、「最適な水道システム」の実現に向けて優先的に取り組む「水道施設の再構築」のため、構成団体水道事業者は、老朽化した浄水場を廃止することを予定、又は廃止に向けた検討を進めています。
（万 m3/日）
100
80

施設能力

60
40
20
0

綾瀬浄水場

図８

西長沢浄水場

相模原浄水場

伊勢原浄水場

企業団４浄水場の現状の施設能力

◆課題
企業団は、
「水道施設の再構築」によって、供給水量の増加が見込まれるため、沈でん池の増設や傾斜板・ポンプの増設など、一部浄水場の施設能力の増強に向けた施設整備を進める必要があります。
再構築後に企業団に求められる供給水量

企業団の施設能力（現状）
不足する施設能力

施設能力

伊勢原
相模原

西長沢
綾瀬

図９

再構築後に求められる供給水量と現状の企業団施設能力（イメージ）

1）配分水量･･･････ 企業団の水源開発に伴い、構成団体水道事業者からの申込みに基づき各事業者に対して割り振られた水量のこと。

7

３章

事業環境の見通し及び現状と課題

（２）施設の老朽化◆現状
企業団では、創設事業で建設した施設に加え、拡張事業で建設した施設の経年化が進行しています。そのほか、施設の損傷などによって、導水や浄水処理機能の一部が停止する事故が発生した事例があります。
施設の経年化が進行している中で健全性を維持するため、点検結果に基づく修繕の実施等により、可能な限り延命化を進めています。
しかし、構造上、浄水処理や導水・送水を完全に止めて健全性を確認することが困難
な施設が一部あります。
（％）

有形固定資産減価償却率

70

63

60
58
50
43

40
30

図１０

44

H21

46

H22 H23

47

58

59

60

62

49

H24 H25 H26

H27 H28H29 H30

R1

企業団施設の経年化（有形固定資産減価償却率＊）の推移◆課題
企業団は、安定供給の継続に向けて、施設事故の発生リスクを減らすための老朽化対策に引き続き重点的に取り組む必要があります。
また、施設の改良によって、水供給を継続しながら、施設の点検や修繕・更新を可能にすることに加え、点検・修繕の作業効率を向上させる必要があります。
（％）

老朽化施設の割合（資産額ベース）

100
80

老朽化の進行を
抑制

60
40
20
0
R3

R5

R7

R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31

経年化による老朽化施設割合
計画的に更新した場合の老朽化施設割合（試算）図１１

今後３０年間の老朽化施設１）割合の推移＊：巻末用語集参照

1）老朽化施設････････ 企業団では、適切に点検・修繕を行い、過去の更新実績などにより、法定耐用年数よりも長い更新年数を設定しています。ここでは、その更新年数を超過した施設のことを「老朽化施設」と定義しています。

３章

事業環境の見通し及び現状と課題

8

３章

事業環境の見通し及び現状と課題（３）自然災害の頻発・激甚化とリスクの多様化◆現状
地震対策として浄水場やポンプ場など主要施設の耐震化、導水管等の資機材の備蓄、停電対策として非常用電源設備の整備（％）

を行っています。
また、水質悪化対策として塩素要求＊量 計やかび臭 センサーなどによる原水水質の連続監視などを行っています。
さらに、関係機関１）と連携した取組みとして、応援協定の締結、応援給水

60

完了

R2

R5

送水施設（調整池）

40

浄水施設

20

訓練や相互応援合同訓練などを行って主要施設の耐震化

ポンプ所

80

耐震化率

＊

導水施設

100

0

います。

H28

図１２

H29

H30

R1

R3

R4

企業団主要施設の耐震化の状況（破線は計画）◆課題
近年、自然災害が頻発・激甚化しており、現状の施設整備の状況、原水水質悪化への対応、関係機関との連携体制を再点検した上で、ハード・ソフト両面での対応力を更に強化していくことが必要です。
特に、風水害、原水水質悪化、地震などに加え、噴火、サイバーテロ、新たな感染症の大規模な流行など、発生が予想される多様なリスクへの対策や準備が必要です。
また、被災後の早期復旧に向けて、訓練やマニュアルの充実などによる組織対応力の強化や災害協定内容の拡充など関係機関との更なる連携が必要となります。
さらに、県民・市民の皆さまへのより迅速かつ正確な情報提供についても取り組んでいく必要があります。

表１

対策・準備が必要な主なリスクと水道への影響

災害・事故など

水道への影響

台風・豪雨

・施設の浸水、破損
・急激な原水水質悪化

地震・管路の破断・津波による施設浸水

長期停電

・施設の運転停止

噴火

・降灰による取水及び浄水場の機能障害

テロ・原水・浄水への異物混入・運転監視システム機能障害・情報漏洩

感染症大規模流行・浄水場運転職員不足
・燃料及び物資の不足

写真２

令和元年東日本台風による相模川の増水・水質悪化の状況 （相模大堰）＊：巻末用語集

参照

1）関係機関･･････ 本ビジョンにおける、「関係機関」とは、構成団体水道事業者、他水道事業者、県・国、流域自治体、関係団体（日本水道協会など）、民間事業者など企業団に関わる組織・団体のことをいう。

9３章

事業環境の見通し及び現状と課題

（４）短期的視点による財政運営◆現状
企業団は、建設・整備事業の財源とした企業債＊の残高を多く抱え、この残高から生じる元利償還金＊の支払いに、毎年多くの財源を必要とする財政構造です。
これまで、拡張事業の完了とともに、企業債の元利償還金が減少傾向となったことや、人件費削減などの経営努力の成果を踏まえて、平成１５年度以降は段階的に用水供給料金の値下げを行ってきました。
この結果、企業団においては、今後の投資を考慮した長期的な視点に立った財源が確保されておらず、直近５年程度に必要となる事業資金の確保を重視した「短期的視点」
での財政運営となっています。
◆課題
今後の企業団は、「水道施設の再構築」や浄水場・管路の更新などに多くの財源が必要となります。また、自然災害や物価変動などの財政上のリスクにも適切に対応していくことが求められます。
そのためには、「長期的視点」に立って、収支均衡の維持と事業資金の確保の両立を前提とした財政運営により、経営基盤を強化する必要があります。
また、長期の財政収支を見通した上で、後年次の元利償還金負担に配慮した企業債の管理を行っていく必要があります。
さらに、構成団体水道事業者を通じて用水供給料金を負担いただいている県民・市民の皆さまに、企業団の経営についてご理解をいただくため、より分かりやすく情報提供
していく必要があります。
＊：巻末用語集

解

説
（億円）

4,171

4,000

⑤企業債残高800

創設事業
2,892 億円

600

3,000
2,000
1,000

H13 宮ヶ瀬ダム稼働

S54 三保ダム稼働

（億円）

0

相模川水系建設事業（第 1 期）
7,330 億円
①収入
②支出

400
200
0

参照

更新改良事業
S44

S49

S54

S59

H1

H6

H11

▲ 200

図１３

財政状況の変遷

H16

H21④元利償還金H26③累積欠損金（総括）企業団の財政状況は、建設事業の進捗に応じて変化してきました。
①収入（料金）建設事業の進捗とともに値上げし、建設事業の完了とともに値下げに転換（H15 から段階的引下げ※）②支出

建設事業の完了とともに減価償却費＊が増加（S54、H13）
グラフには傾向が出ていないが、近年は、動力費及び薬品費、ダム管理費、修繕費などが増加傾向③累積欠損金建設事業の完了とともに累積欠損金＊を計上し、解消までに 10 年程度を要した（H26 年度に解消）。

④元利償還金建設事業の進捗とともに高水準で推移し、拡張事業の完了とともに減少傾向に転じた。

⑤企業債残高建設事業の進捗とともに増加し、H11 のピーク以降は減少傾向※

H26 は地方公営企業会計制度が見直された影響で、収入・支出ともに微増となっている。

＊：巻末用語集 参照＊：巻末用語集参照

３章

事業環境の見通し及び現状と課題

10

３章

事業環境の見通し及び現状と課題（５）事業環境の変化と人材の確保◆現状
企業団は、建設事業の終了とともに、事業運営体制を「施設の整備」から「施設の維持管理」に移行してきました。
この間、委託業務の拡大、事務業務の集約化などに積極的に取り組むとともに、総人件費の抑制を目的に新規職員の採用抑制を行ってきました。
そのため、ベテラン職員に比べ、中堅・若手層の職員が少なく、年齢構成に大きな偏りが生じています。
また採用に当たっては抑制基調の中で、施設の維持管理に携わる設備職を中心に職員を採用してきました。
◆課題
今後の企業団は、用水供給事業をより効率的に継続しながら、企業団と構成団体水道事業者全体の「最適な水道システム」の実現に重点を置いた事業運営体制に移行していく必要があります。
そのためには、これまで培ってきた水道技術を確実に若手層に継承していくことに加え、今後の事業展開を見据えた組織づくりや、将来的に不足が見込まれる職種について、必要な人材を確保し、育成していくことが必要です。
また、ベテラン・中堅層の大量退職が迫る中、限られた人数の職員が能力をより活かすことができるよう、情報システムの充実などにより職場環境を整備するとともに、工事の発注方法の見直しや軽微な作業の自動化などの新たな業務効率化手法の導入が必要
です。

【事務職】
（歳）

5

61 ～ 65

水質…………水質検査・水源監視など
設備…………施設維持管理・水運用など

1,1,4

再任用職員
26 ～ 60 歳の各年齢区分平均職員数

56 ～ 60

4 1

51 ～ 55

3 4

46 ～ 50

9

9

38

8

41 ～ 45

10

8

35

8

36 ～ 40

2 5

31 ～ 356

10

26 ～ 30710

9

21 ～ 2531

8

19 ～ 20

3

12
5
20

4

（人）30

土木・建築…設計・工事監督など

【技術職】

15

0

12
21

33
4

0

14
16

15

30

45

中堅・若手職員の不足
図１４

11

３章

事業環境の見通し及び現状と課題

年齢別職員構成（令和２年４月時点）

60（人）

（６）地球環境への負荷◆現状
地球温暖化の進行により、地球環境保全への取組みが強く求められており、健全な水循環の維持・回復に向けた取組みや意識の向上が社会全体で進んでいます。
国や神奈川県、政令市などは脱炭素社会を最終到達点として、温室効果ガスの排出量削減に取り組むための長期戦略を示しています。
水道事業は、導水・送水・配水や浄水処理に多くの電力を消費しています。企業団においても、導水・送水の過程で大型のポンプを使用しており、多くの電力を消費しています。
そこで企業団では、「地球温暖化対策実行計画」を策定し、電力消費量削減に継続的に取り組んでいます（コラム参照）。

写真３

太陽光発電設備（相模原浄水場）

写真４

小水力発電 * 設備（水運用センター）◆課題
企業団は、今後も国などの取組みの方向性を踏まえ、太陽光発電をはじめ、再生可能
エネルギーの活用などによる更なる電力消費量抑制、ＣＯ２排出量削減に取り組む必要があります。
また、企業団と構成団体水道事業者全体の最適な水道システムの実現に向けた取組みの中で、可能な限り電力に依存しない、持続可能な水道システムへの転換を目指してい
くことが必要です。
＊：巻末用語集参照

コラム

再生可能エネルギー活用の取組み
企業団では、これまでＣＯ２排出量の削減に取り組んできました。具体的には、平成１９年度に施設間の高低差で生じる水の位置エネルギーを活用した小水力発電設備、平成２２年度から浄水場等の敷地を活用した太陽光発電設備を順次設置してきました。
令和元年度の太陽光・小水力発電量の合計は、２，０９９千ｋＷｈ（ＣＯ２排出削減量は約１，０００ｔ）であり、一般家庭約５８０世帯分の年間使用電力量に当たります。

３章

事業環境の見通し及び現状と課題

12

４章

概ね３０年後の将来像【概ね３０年後の将来像】
企業団と構成団体水道事業者全体における最適な水道システムの実現に向けて、施設整備の推進と経営基盤の強化により、
広域水道としての強みを最大限に発揮している

１

企業団及び構成団体水道事業者が目指す方向

企業団及び構成団体水道事業者は、将来の厳しい事業環境においても、安全で良質な水の安定的・効率的な供給を継続するため、「適正な規模」「健全な施設」「安全・安定供給」」の実現を目指します。
「低環境負荷」の４つの要素を備えた「最適な水道システム 1）
このため、各事業者は個別利害を越えて、「水道施設の再構築」「上流からの優先的取水」「水利権＊の整理と取水・浄水の一体的運用」の３つの取組み 2）を進めます。
企業団と構成団体水道事業者全体の最適な水道システムの実現に向けて、「水道施設の再構築」に優先的に取り組みます。
1)、2) 次頁解説参照

２

広域水道としての企業団の役割

企業団は、企業団と構成団体水道事業者全体が目指す「最適な水道システム」の実現に向けて、広域的に配置した施設や２水系を一体とした水運用などの広域水道としての特長（強み）を発揮し、今まで以上に大きな役割を担うことになります。
このため企業団は、概ね３０年後に到達すべき将来像を定め、「最適な水道システムの実現に向けた施設整備と運用・管理」「自然災害や多様なリスクへの対応強化」「経営基盤の強化」を３つの柱として取り組み、水道基盤強化を進める必要があります。
企業団と構成団体水道事業者が
目指す方向

企業団と
構成団体水道事業者

事業者ごとの
計画的な水道システム構築

広域水道としての特長（強み）・水道施設の広域的配置と2 水系を一体とした水運用・広域的な水源水質管理
・広域水道を支える技術

企業団

2 章参照

【創設から50年】

図１５「最適な水道システム」の実現に向けた取組み「最適な水道システム」の実現に向けた取組み＜3＜3 つの取組み＞
つの取組み＞
水道施設の再構築
上流からの優先的取水
水利権の整理と取水・浄水の一体的運用

最適な水道システム＜4 つの要素＞

施設整備の推進と経営基盤の強化
施設整備の推進と経営基盤の強化
取組みの方向性＜3
取組みの方向性＜3 つの柱＞
つの柱＞

Ⅰ 最適な水道システムの実現に向けた施設整備と運用・管理
Ⅱ 自然災害や多様なリスクへの対応強化
Ⅲ 経営基盤の強化
5 章参照【今後30年（本ビジョン期間）】

企業団と構成団体水道事業者の目指す方向性を踏まえた今後３０年間の企業団の役割＊：巻末用語集

13

４章

概ね３０年後の将来像

参照

解

説

企業団と構成団体水道事業者が目指す「最適な水道システム」
企業団及び構成団体水道事業者が目指す「最適な水道システム」とは、適正なコストによる持続可能な水道事業であることを前提として、次の４つの要素を備えたものです。
これらの要素は、社会環境が変化しても変わらないものです。

<４つの要素 >●将来人口に見合った適正な規模であること
将来の人口に見合った規模で、浄水処理や施設の維持管理・更新費用等が適正化された水道システム「適正な規模」●計画的な修繕・更新のもとで施設の健全性が確保されていること
計画的な修繕・更新のもとで、水源から蛇口に至るすべての水道施設が、常に十分な機能を発揮し続ける水道システム「健全な施設」●平常時はもとより非常時においても安全・良質な水を安定的に供給できること
平常時はもとより、停電、原水水質悪化、水道施設の被害が発生する
自然災害・事故などの非常時においても、安全で良質な水を安定的に供給「安全・安定供給」

し続ける強靭な水道システム●高効率で少ない環境負荷であること
エネルギーや薬品などの消費量を低減することによる、ＣＯ２等の排出量を抑制した水道システム「低環境負荷」「最適な水道システム」の実現に向けて企業団と構成団体水道事業者が進める３つの取組み

水道施設の再構築

上流からの優先的取水

老朽化対策と並行して、送水・配水エリアの再編と浄水場の廃止・増強などにより、水道施設を将来の水需要に見合う適正な規模にする取水地点を河川の下流から上流に移すことにより、エネルギー
消費量削減、原水水質向上、自然災害によるリスク低減を図る

企業団と構成団体水道事業者が個別に持つ水利権を整理し、各水利権の整理と浄水場の運用を一体的に行うことにより、平常時の効率的・安取水・浄水の一体的運用
定的な給水と非常時のバックアップ＊体制強化を図る＊：巻末用語集

４章

参照

概ね３０年後の将来像

14

５章

取組みの方向性

企業団と構成団体水道事業者全体の「最適な水道システム」の実現を目指した、今後３０年間の企業団の取組みの方向性を「３つの柱」としてまとめました。
具体的な取組みや目標年度は、このビジョンを踏まえて策定した「実施計画」に示し、構成団体
水道事業者と連携して、６章の４つの視点を重視しながら着実に計画を実行します。

３つの柱

取組みの分類

より安全で効率的な

Ⅰ-１

Ⅰ

最適な水道システムの実現に向けた施設整備と
運用・管理

５章

Ⅰ-２

取組みの方向性Ⅱ

自然災害や多様なリスクへの対応強化

Ⅱ-１

取組みの方向性

更に活かす

施設の健全性を保つための弱み を点検と計画的な修繕・更新

改善する

自然災害や事故に備えた対策

組織対応力の強化及び関係者との連携強化

将来を見据えた
財政・事業運営

将来の機会 を経営基盤の強化

見据え基盤を強める

Ⅲ-２

５章

施設整備と運用対応力を高める

Ⅲ-１

15

強み を

新たな脅威 へのⅡ-２

Ⅲ

水道システムに向けた事業推進に必要な人材の確保・育成と職場づくり

３章 事業環境の見通し及び現状と課題

取組み（★は、２章に示す“広域水道としての特長（強み）”）（ｐ３～４）「水道施設の再構築」における必要な施設能力の確保

Ⅰ -１ ① 浄水場の増強と送水管等の整備
Ⅰ -１ ②★水道施設の広域的配置と２水系を一体とした水運用電力に極力依存しない水道システムへの転換、健全な水循環への貢献

安定的かつ効率的な水運用と原水の確保★水道施設の広域的配置と２水系を一体とした水運用★広域水道を支える技術（水運用センター）

原水水質悪化への対応
Ⅰ -１ ③ 浄水処理と水質管理の強化★広域的な水源水質管理★広域水道を支える技術（取水所・浄水場・広域水質管理センター）

電力・燃料消費量の更なる削減

Ⅰ -１ ④ ＣＯ２排出量削減等の環境負荷軽減★水道施設の広域的配置と２水系を一体とした水運用

Ⅰ -２ ① 効率的な点検と計画的な修繕・更新

着実な老朽化対策の実施、施設事故発生の防止

Ⅰ -２ ② 施設の維持管理性の向上

水供給を継続しながら点検修繕できる施設への改良

Ⅱ -１ ① 自然災害に備えた対策

ハード面における非常時対応力の強化（地震、風水害、噴火、停電など）

Ⅱ -１ ② 事故等の多様なリスクへの対策

多様なリスクへの対策・準備（異物投入、サイバーテロなど）

Ⅱ -２ ① 非常時における組織対応力の強化

ソフト面における非常時対応力の強化（災害事故、感染症流行など）

Ⅱ -２ ②

非常時の応急復旧における協力体制の構築

早期復旧に向けた関係者との連携協力体制の強化
災害時における迅速・正確な情報の提供

Ⅲ -１ ① 長期的な視点に立った財政運営

収支均衡と事業資金確保の両立、元利償還金負担の軽減
経営情報の提供

Ⅲ -１ ② 事業環境の変化に応じた事業運営

事業展開を見据えた組織づくり、新たな業務効率化手法の活用

Ⅲ -２ ① 人材の確保・育成

必要な人材の確保・育成、技術の継承

Ⅲ -２ ② 創造力・活力のある職場づくり

職員の能力を活かせる職場環境の整備

４つの視点を踏まえて取り組む

６章

取組みにあたり重視すべき視点

Ａ

地球環境の保全

Ｂ

Ｃ

多様な関係者との連携協力 Ｄ

先端技術の導入
分かりやすい各種情報の発信（ｐ２５～２６）

５章

取組みの方向性16５章

取組みの方向性

Ⅰ 最適な水道システムの実現に向けた施設整備と運用・管理「最適な水道システム」の実現に向けた取組みの一つである「水道施設の再構築」を優先的に行います。
併せて、上流取水＊への移行に向けた準備を進めていくとともに、浄水処理や水運用の安定性・効率性を高めるための取組みや、ＣＯ２排出量削減、施設の健全性確保のための計画的な修繕・更新を進めます。

Ⅰ-１ より安全で効率的な水道システムに向けた施設整備と運用①

浄水場の増強と送水管等の整備
企業団及び構成団体水道事業者は、「最適な水道システム」の実現を目指すため、まず「水道施設の再構築」に取り組みます。
そこで、構成団体水道事業者は老朽化した浄水場の廃止などを行

企業団浄水場

浄水場の増強い、企業団は供給水量が増加する
ため、必要となる浄水場増強と送水管の整備を行います（解説参照）。
また、水運用の安定性・効率性を構成団体浄水場

送水管の整備高めるため、浄水場系統間の連絡管

配水
配
水池

等も整備します。
さらに、企業団の暫定事業である寒川事業（解説参照）の終了に向けて検討を進めます。

給水構成団体施設の縮小・廃止

図１６ 水道施設の再構築における企業団施設の整備（イメージ）＊：巻末用語集解参照

説

浄水場の増強と更新
企業団は、今後１０～２０年程度で浄水場などの大型施設の更新時期を迎えます。
一方、企業団と構成団体水道事業者は、「水道施設の再構築」を最優先で行うため、既存施設の延命化を図りながら３つの浄水場の増強を優先し、その後、西長沢浄水場の再整備に着手していきます。

寒川事業
寒川事業とは、企業団が保有する宮ヶ瀬ダム開発水を、相模川下流の寒川取水堰で取水し、神奈川県、横浜市
及び横須賀市が所有する既存の浄水場等を暫定的に使用して、企業団が水道用水を供給する事業です。

17

５章

取組みの方向性②

安定的かつ効率的な水運用と原水の確保
水供給のさらなる安定性・効率性の向上のため、２水系を一体とした水運用を維持しな
がら、河川上流からの取水や自然流下（解説参照）を優先

沼本ダム

長沢浄水場

谷ケ原浄水場

した導水・送水により、可

西長沢浄水場

能な限り電力に依存しな

相模原浄水場
河川上流からの取水い水道システムへの転換

川井浄水場

宮ヶ瀬湖

を、企業団及び構成団体水伊勢原浄水場2 水系一体の水運用道事業者で目指します。

相模大堰

また、将来にわたって安寒川取水堰

定的に原水を取水するた

小雀浄水場
寒川浄水場

相模川

飯泉取水堰

め、関係機関と連携してダ

西谷浄水場

綾瀬浄水場
有馬浄水場

丹沢湖

酒匂川

ム及び堰の貯水容量 ･ 取水量の確保に取り組みます。

取水堰
（
構成団体、

企業団）

浄水場
（■県、■横浜市、■川崎市、■横須賀市、■企業団）

図１７③上流からの優先的取水による安定的・効率的な水運用浄水処理と水質管理の強化
河川上流での水質汚染事故、台風・ゲリラ
豪雨等による原水水質の変化に、迅速かつ確実に対応するため、効果的な浄水処理方法を検討するとともに、水質管理を強化します。
また、企業団及び構成団体水道事業者の水
道水の品質管理水準＊を更に向上させ、より効率的に水質業務を実施するため、水質関連業務の拠点となる広域水質管理センターの機能を、拡充していきます。

④

写真５ 広域水質管理センターにおける水質分析作業（ガスクロマトグラフ質量分析装置）

ＣＯ２排出量削減等の環境負荷軽減
地球温暖化を防ぐため、可能な限り電力に依存しない水道システムへの転換（Ⅰ－１②
再掲）や再生可能エネルギーの積極的活用、浄水場施設におけるエネルギー消費量の低減など、ＣＯ２排出量の削減を進めます。
また、より環境負荷の少ない水道システムを目指すため、廃棄物排出量の抑制・削減等にも継続的に取り組みます。
＊：巻末用語集

解参照

説

自然流下と水供給の安定性
標高の高いところから低いところへ、ポンプ等のエネルギーを用いずに導水・送水する方法を、自然流下（方式）と呼んでいます。自然流下を活用することで、電力消費量やＣＯ２排出量を削減できるほか、大規模停電発生時において、導水・送水を継続することが可能となります。

５章

取組みの方向性18５章

取組みの方向性Ⅰ-２ 施設の健全性を保つための点検と計画的な修繕・更新①

効率的な点検と計画的な修繕・更新
施設の点検データ等の集約・分析をより効率的に行うため、「施設管理システム（次頁解説参照）」
を活用します。
また、将来にわたって水道施設の健全性を確保していくため、「施設管理システム」で得られたデータ等を活用して、老朽化する管路などの施設の修繕・更新を計画的に進めます。
事業費の集計クラウドサーバ（一元的に保存）

施設台帳
維持管理データ
その他

工事件名
○○工事
□□工事件名×× 工事件名□× 工事件名○△工事△△工事

地理情報システムの活用

GIS 機能

マップレイヤー□消火栓レイヤー●□道路レイヤー－□建物レイヤー

修繕・更新時期の推定
時間

通信回線

●

●

●
●

●

マップ
●

●

図１８

水道施設の点検●

導送水管路の点検

②

○○施設
健全度

事業費の推移シミュレーション
工事計画等の作成

施設の劣化診断

職員のパソコンタブレット端末

効率的な点検及び計画的な修繕・更新への「施設管理システム」の活用（イメージ）

施設の維持管理性の向上
取水や浄水処理に影響を与えずに、計画的な点検や修繕・更新を実施するため、施設の部分停止を可能にする施設改良を行います。また、機械化や自動化の導入により、点検や修繕の作業効率を向上できる施設への改良も行います。
さらに、取水施設や浄水場・管路などの大規模更新時において、水供給に影響を与えないよう、浄水場送水系統間の連絡管（Ⅰ -１①再掲）（次頁解説参照）を整備します。
【改良前】

図１９

19

５章

取組みの方向性【改良後】取水・浄水処理を継続しながら施設の部分停止を可能にする施設改良（例）解説

施設管理システム「施設管理システム」とは、企業団が開発したＩＣＴ＊技術を活用したシステムの名称です。このシステムを用いて、点検結果を現場で入力・データベース化し、そのデータを元に老朽度を分析します。この分析結果と施設の重要度などを総合的に判断することで、施設の修繕・更新を計画的に実施します。

老朽化する管路の整備（更新）
企業団の管路は、構成団体水道事業者の水需要変動に対応するため、水供給を停止して更新を行うことが困難であるほか、大半が内径１０００ｍｍ以上の大口径管であるため、一度に多くの更新費用が必要となります。
企業団では、水供給の安定性を確保した上で、既設管路と同一ルートで管路を新設してから既設管路を撤去する「単純更新」を基本とします。しかし、より短い距離で他系統からの代替ルートが構築できる場合は、代替ルートを構築した上で、既設管路の劣化状況を把握し、部分修繕・更新を行うなど、更新費用の抑制や平準化が可能な方法も検討・実施していきます。

【単純更新】
既設管路の送水を止められないため、老朽度によらず一律に更新する

既設の管路

《工事中》

更新する管路
新設する管路

《更新後》

A

A

浄水場

浄水場

《現状》

（撤去 等）（工事中）

整備中の管路

A

浄水場【他系統から代替ルートを構築する方法】
既設管路の送水を止めて工事ができるため、老朽度に応じて部分的な更新が可能
《工事中》
A

浄水場

B

浄水場

他系統からの
代替ルート
整備

A

浄水場

（工事中）

配水池など

《更新後》
B

浄水場
調査で老朽化が
判明した
部分の更新

A

浄水場

B

浄水場
部分的な更新可能
非常時に融通可能

（工事中）

図２０

企業団管路の更新手法（模式図）

施設の維持管理性
水道施設は２４時間稼働しており、運転・運用を停止しなければ点検や修繕を実施できない施設が数多くあります。
「維持管理性が良い」施設とは、施設の一部又は全部が停止しても必要な供給水量が確保できる施設のことです。
予備の設備や連絡管などを整備することにより、水供給に支障を与えずに、点検や修繕・更新を計画的に実施できるようになります。
＊：巻末用語集

５章

参照

取組みの方向性20５章

取組みの方向性Ⅱ 自然災害や多様なリスクへの対応強化
頻発・激甚化する自然災害、事故、テロ、社会・経済に影響する感染症の大規模な流行など、多様なリスクに対応できるハード・ソフト両面の強化に取り組みます。

Ⅱ-１ 自然災害や事故に備えた対策①

自然災害に備えた対策
地震、津波、風水害や火山噴火等の自然災害に備えるため、浄水処理の継続に必要な水道施設の耐震化や取水施設の浸水対

電気設備の上層階への移動策、火山灰対策などを着実に進めます。
堤防

また、自然災害により水道施設に大規模な被害が生じた場合においても、防水壁の設置扉の耐水化

河川復旧を迅速に行えるよう、補修資機材

雨水排水の
雨水
排水の
逆流防止

の備蓄等も計画的に進めます。
雨水排水管

図２１

②

河川に近い取水施設の浸水対策（模式図）

事故等の多様なリスクへの対策
大規模停電時における安定的な水供給を確保するため、非常用発電設備の強化や発電用燃料の確保・備蓄を進めるほか、自然流下を優先した導水・送水による可能な限り電力に依存しない水

非常用発電設備の増強

道システムへの転換（Ⅰ -１②再掲）を目指します。

発電用燃料の確保

原水・浄水への毒物混入、サイ
バーテロなど、安定的な水供給に影響を与える多様なリスクへの対燃料備蓄量の増量策を進めます。

図２２

21

５章

取組みの方向性

大規模停電時も安定供給を継続するための電気設備・燃料備蓄対策（例）Ⅱ-２ 組織対応力の強化及び関係者との連携強化①

非常時における組織対応力の強化
自然災害・事故や感染症の大規模な流行（コラム参照）が発生した場合でも、安定供給体制を確保するため、ＢＣＰ＊（事業継続計画）の充実や、非常時に確実に機能する危機管理体制の構築、訓練・教育を通じた職
員の非常時対応力の強化を図ります。

写真６②

水源河川に油が流れた場合を想定した
オイルマット設置訓練の様子

非常時の応急復旧における協力体制の構築
自然災害による被災時や事故時の対応を迅速かつ的確に実施するため、構成団体水道事業者とバックアップルート等の施設情報の共有を行います。
復旧資材・薬品・燃料の確保を効果的に行うため、構成団体水道事業者や他の企業団との補修資機材の保有状況の情報
共有、民間事業者との連携強化などを図ります。
非常時の被害を最小限にとどめ、早期復旧を図るため、河川管理者＊や構成団体、流域自治体などと連携したリスクコミュ
ニケーション＊を強化します。

写真７ 施設内に備蓄している大口径管カバージョイント＊：巻末用語集参照

コラム

感染症の大規模な流行（パンデミック）
新型コロナウイルス感染症の大流行により、令和２年４月に緊急事態宣言が発令されました。
これを受け企業団では、ライフラインである水道用水供給事業の継続を図るため、浄水場などの浄水処理に関連する部署を中心に、必要な薬品や燃料の確保、職員のシフト制出勤による感染リスクの低減、各部署の経験者によるバックアップ体制の確保などを行いました。

５章

取組みの方向性22５章

取組みの方向性Ⅲ 経営基盤の強化
厳しい事業環境においても、水供給の継続と、「最適な水道システム」の実現に必要となる施設整備を確実に進めていくため、長期的視点に立った財政運営、環境変化に応じた事業運営、事業推進に必要な人材の確保などに取り組み、経営基盤の強化を進めます。

Ⅲ-１ 将来を見据えた財政・事業運営①

長期的な視点に立った財政運営
水道施設の再構築や浄水場・管路の更新に加え、災害・危機管理対策などを着実に推進するために、財政基盤の強化を図【平準化前】

ります。

【平準化後】

そのため、長期的視点に立って事業費の平準化を図るとともに、計画的な投資財源の積立や、後年延命化

施設整備事業費

アセットマネジメント＊に取り組み、平準化

次の元利償還金の負担軽減を考慮した企業債の管理に取り組みます。
併せて、用水供給料金水準の適正化を図り、収支均衡と事業推進に必要な資金の確保を両立させ

事業年度

事業年度

図２３ アセットマネジメントによる施設整備費の平準化（例）ます。

②

事業環境の変化に応じた事業運営
事業環境の変化に的確に対応するため、既存業務の見直しなど、これまでの経営努力を継続しながら、組織や業務管理の体制をより効果的なものとしていきます。
また、業務の更なる効率化と、大規模災害や感染症の大規模な流行などの発生時にも事業を継続するため、ＡＩや官民連携＊手法の活用（解説参照）など、新たな手法や発想を積極的に採り入れます。

解＊：巻末用語集参照

説

官民連携手法の活用などによる業務効率化
これまで企業団は、民間の技術力を活用して業務効率性と技術水準の向上を図るため、浄水場の運転維持管
理業務の包括的委託や新たな技術に関する共同研究・開発を行ってきました。
今後は、更に民間が有するノウハウや先端技術を活用するため、施設整備においてＤＢ方式＊など新たな発注方法の採用や、維持管理において遠方からでも監視や操作ができる「浄水場のスマート化」に向けた検討などにも積極的に取り組んでいきます。
＊：巻末用語集

23

５章

取組みの方向性参照

Ⅲ-２ 事業推進に必要な人材の確保・育成と職場づくり①

人材の確保・育成事業推進に必要な人材を確保するため、採用手法の見直しや、構成団体水道事業者をはじめとした他の水道事業者との人材交流等を行います。
非常時においても確実に事業を継続できるよう、引き続きＯＪＴ＊を中心に、職員の公営企業に関する専門的知識の習得や水道事業に関する技術の継承を進めます。
「最適な水道システム」の実現に向けて企業団の責任を果たすため、職員一人ひとりの意
識改革を促すとともに、関係機関と連携した業務や研修の実施、日頃の研究成果の外部への発表、支援活動など、職員のスキル・課題解決力向上やチャレンジ精神を醸成する取組みを推進します。

写真８②

新規採用説明会の様子

写真９

他の水道事業体・関係機関職員と例年開催している研究会の様子

創造力・活力のある職場づくり
職員が新たな課題に対して意欲・能力を十分に発揮し、挑戦できる職場づくりを推進します。
そのため、職種や部署の異なる職員が協力できる体制や関係機関との協力関係を構築するためのルールなどの整備を進めます。
また、職員が誇れる職場であるために、被災地の支援活動、中小規模の水道事業体への技術支援など、企業団として社会に貢献できる取組みを進めます。
さらに、職員が様々な働き方ができるように、テレワークの活用などの業務環境整備を
します。
サテライト
オフィス

在宅勤務

写真１０

台風で被災した近隣自治体水道への応援給水

図２４

モバイル
ワーク
職場

テレワークを活用した
多様な働き方ができる業務環境の整備＊：巻末用語集
５章

参照

取組みの方向性24６章

取組みにあたり重視すべき視点

取組みの方向性を踏まえた様々な事業を効果的に計画・推進し、広域水道として社会に貢献していくため、重視すべき視点を以下の４つとしました。

Ａ

地球環境の保全
ＣＯ２排出量削減等の地球環境の保全は、水源環境の改善や自然災害リスクの軽減にもつながる重要な視点です。
施設整備や運用・管理などのそれぞれの取組みにあたり、地球環境へ可能な限りの配慮を行っていきます。

写真１１

Ｂ

水源林の重要性について理解を深めるための若手職員研修

先端技術の導入
情報技術をはじめとする様々な技術が更に進歩し、今後も様々な事業課題の領域

で利活用が進むことが予想されます。
業務の質や効率を更に高めるため、水道分野をはじめ様々な分野のＩＣＴ／ＩｏＴ＊
やＡＩなどの先端技術を積極的に導入・活用していきます。

ＡＩ
取水堰

浄水場

雨量

水位

流量

水質

データの収集

水量

給水量

数値の解析

振動

室温

異常の検知

など

アウトプット

インプット

ダム

担当者

調整池・管路対応・調整

図２５

水道における監視・制御へのＡＩ活用イメージ＊：巻末用語集

25

６章

取組みにあたり重視すべき視点

参照

Ｃ

多様な関係者との連携協力
最適な水道システムの実現、人材育成の強化等、複雑化・高度化する様々な課題に対してより的確に対応していく必要があります。
そのため、構成団体水道事業者をはじめ、大学・研究機関等との連携協力や、官民連携を更に強めていきます（ｐ２３解説参照）。

写真１２ 民間企業の浄水処理技術提案に関する共同研究

Ｄ

分かりやすい各種情報の発信
今後、企業団の役割が益々増大する中、県民・市民の皆さまに、これまで以上に企業団事業に対するご理解を深めていただく必要があります。
企業団の財政状況や災害対策などについて、Ｗｅｂサイトなどを活用しながら、分かりやすく積極的に発信していきます。
また、広報活動をより効果的なものとするため、構成団体水道事業者と連携した情報発信も行っていきます。

写真１３

企業団Ｗｅｂサイト

ホームページ

６章

取組みにあたり重視すべき視点

26

ＳＤＧｓの各目標とビジョンの取組みとの関係
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」
持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を年限とする１７の国際目標です。
すべての国々がそれぞれの立場から、目標達成に向けて行動することが求められており、国や県も積極的に取り組んでいます。
企業団は、本ビジョンに基づく取組みを通じて、普遍的な国際目標であるＳＤＧｓに積極的に貢献していきます。

達成に貢献する※
ＳＤＧｓの各目標

ビジョンとの関係

・安全で良質な水を安定的に送り続けることで、安全な水へのアクセスに関する目標【６】達成の継続に直接的に貢献します。

・『Ⅰ最適な水道システムの実現に向けた施設整備と運用・管理』の取組みを通じ、気候変動緩和や自然環境保護に関する目標【７】
【１２】
【１３】
【１５】の達成に貢献します。
・『Ⅱ自然災害や多様なリスクへの対応強化』の取組みを通じ、強靭な街づくりに関する目標【９】
【１１】
【１７】
の達成に貢献します。
・『Ⅲ経営基盤の強化』の取組みを通じ、働きがいや持続可能な成長に関する目標【８】の達成に貢献します。

・その他の目標についても、取組みにおける具体的な手法、解決策の検討の際の視点として意識します。

※

27

ＳＤＧｓの各目標の詳細については、「国際連合広報センター」Ｗｅｂサイトを参照

ＳＤＧｓの各目標とビジョンの取組みとの関係

用語の解説あ行
アセットマネジメント……全ての水道施設の状態を客観的に把握し、中長期における施設の修繕や更新に係る費用を算定したうえで、必要な料金収入や企業債の充当等を含めた財政収支の検討を行い、将来にわたって安定供給が継続できるよう水道施設を適切に管理・運営していくことです。

一部事務組合……複数の地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）が、教育・衛生・
消防など行政サービスの一部を連携・共同して行うため設置する、特別地方公共団体のことです。
一部事務組合のうち、水道・交通・病院事業など地方公営企業の経営を行う組織を「企業団」といいます。

塩素要求量……塩素は水道水中に残留して高い消毒効果を発揮します。この塩素は、水中に含まれるアンモニア態窒素や有機性窒素などと反応（接触）すると消費され、消毒効果が低下します。そこで、浄水処理にあたっては、予めこれらの物質の反応に必要な塩素の量を把握するために指標を設けて適切な量の塩素の注入を行っています。この指標を塩素要求量といいます。

か行
改正水道法……人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等の水道が直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、水道法が改正され、令和元年１０月１日から施行されました。
改正水道法では、「適切な資産管理の推進」、「官民連携の推進」、「広域連携の推進」な
どの取組みが掲げられ、本ビジョンでもこれらを踏まえた取組みの方向性を示しています。
なお、「広域連携の推進」では、厚生労働省は総務省とともに、水道事業について市町村の区域を超えた広域連携を推進するため、各都道府県に対し、水道広域化推進プランを
令和４年度末までに策定するよう要請しています。

河川管理者……河川管理者は公共用物である河川の保全や利用などの管理を適正に行う責任を負っているため、水利権の許可などの権限を有しています。河川管理者は、一級河川については国土交通大臣、二級河川については都道府県知事、準用河川については市町
村長、とされています。

かび臭……微生物が原因となって水に付く異臭のひとつです。かび臭は、主に水温が上昇する夏場に増える藻類から発生される「ジェオスミン」、「２－ＭＩＢ（２－メチルイソボ
ルネオール）」などの物質が原因です。

用語の解説

i

官民連携……水道等公共サービスの提供に何らかの形で民間が参画し、官と民がそれぞれお互いの強みを生かし、最適な公共サービスの提供を実現していくための一つの方法です。
企業団では創設当初から、運用の特殊性等を理由に排水処理プラントの運転維持管理を委託し、また構造の専門性等を理由に監視制御設備等の点検業務を委託して、民間の技術力を活用してきました。
現在は、一部の浄水場の運転維持管理業務委託、設計 ( Ｄｅｓｉｇｎ )、施工 ( Ｂｕｉｌｄ )、維持管理 ( Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ) を一括して発注するＤＢＭ方式による一部の大規模施設
更新工事のほか、浄水処理の課題に関する調査研究等において、民間の技術力や創意工夫を取り入れています。
なお、改正水道法では、水道の基盤強化に向けた取組みとして「官民連携の推進」が掲げられています。

元利償還金……借り入れた企業債の償還元金と利息を合わせた額のことです。
企業債……地方公共団体が地方公営企業の建設及び改良等に要する資金に充てるために起こす地方債のことです。なお、施設整備で負担する費用のうち、財源として企業債で賄った割合のことを「企業債の充当率」といいます。

企業団……「一部事務組合」の解説参照
給水地点……企業団から受水者（構成団体水道事業者）への水道用水の受渡し地点をいいます。令和２年４月１日現在、神奈川県２０地点、横浜市１２地点、川崎市４地点、横須
賀市６地点の計４２地点あります。

減価償却費……固定資産は、使用によってその価値を減少していきますが、この減少額を毎年度の費用として配分したものを減価償却費といいます。
減価償却費は、取得原価を耐用年数にわたって徐々に費用化するもので、取得に要した資金を再投資に備えて回収する効果があります。

構成団体……「一部事務組合」を設立した地方公共団体のことです。
企業団は、神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市の４つの地方公共団体により組織（構成）された水道用水供給事業を行う「一部事務組合」ですので、この４団体を構成団体と呼んでいます。

さ行
小水力発電……水道施設間の高低差を活用して、水の位置エネルギーで発電するもののう
ち、小規模のものを「小水力発電」と呼びます。企業団では、浄水場内の施設や浄水場から給水地点（送水管）までの高低差を利用して小水力発電を行っています。

上流取水……標高の高い河川上流部から取水することです。それにより、主に自然流下で浄水場まで導水できるため、ポンプの運転などに係る電力使用量を削減することが可能で、停電時にも水供給を継続することができます。また、中流や下流に比べ、農薬や油流入などの影響による水質悪化のリスクが少なくなります。
ii

用語の解説

水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）…… 公益社団法人日本水道協会が、
水質検査機関の水質検査の信頼性と精度の高い検査体制を認定する制度です（ＧＬＰはＧｏｏｄ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒａｃｔｉｃｅ の略称）。企業団では、広域水質管理センター（社家取水管理事務所に併設）をはじめ、全ての浄水場と飯泉取水管理事務所で水道ＧＬＰを取得しています。

水利権……河川の水などを、水道や発電など特定の目的のために使用できる権利のことです。

な行
日最大給水量……年間の一日給水量のうち最大のもののことです。
日平均給水量……年間の合計給水量を年日数で除したもののことです。

は行
バックアップ……工事期間・施設の事故等による施設の運転停止や、渇水や水質事故等による取水の停止など、通常の系統から水道水を供給できなくなったときに、別の系統
から水道水を供給することをいいます。

品質管理水準……水源から蛇口までの水質検査、適切な浄水処理、水質課題への対応な
どの水質管理業務全般に関する、効率性や継続性のことをいいます。

ま行
水安全計画……世界保健機関（ＷＨＯ）が提唱する水質管理の手法で、水源から蛇口までの工程の中で発生するリスクを分析し、対応を図ることで、水道水の安全性を確保するものです。企業団では、４浄水場、２取水管理事務所、水運用センター共通の「水安全計画書」を策定し、運用しています。

水運用……日々の水需要の変化、河川から取る水の質、電力消費量、浄水場や取水管理事
務所の施設の状況などを総合的に勘案し、安全性・効率性の観点から、取水・導水・浄水・送水する水量を計画し、水供給を行うことをいいます。

や行
有形固定資産減価償却率……建物や機械などの資産（有形固定資産）の取得価額に対して、ある時点での減価償却費の割合を示す比率で、これにより減価償却の進み具合や施設の老朽化の度合を知ることができます。

用語の解説

iii

・議会

ら行

議員

リスクコミュニケーション……
者などの関係者の間で、災害などの相互に交換することです。

水道利用者

情報交換
信頼関係の構築

水道事業者、河川管理者、水道利用リスクに関する情報および意見を・アンケート・見学会参加

行政
河川管理者
流域自治体
など

水道事業者
構成団体水道事業者
企業団

マスコミ

民間企業

有識者

・積極的情報提供（Web サイトなど）

・災害協定の締結
・訓練参加

図 水道関係者間のリスクコミュニケーション

累積欠損金……公営企業会計において営業活動の結果生じた欠損金は、繰越利益剰余金や利益積立金等で埋め合わせる手続きが必要となります。それでもなお未処理欠損金がある場合には、繰越欠損金として翌年度へ繰り越します。これが多年度にわたって累積したものを累積欠損金といいます。

【アルファベット】
ＡＩ（Artificial Intelligence）／人工知能……人間が持っている、認識や推論などの能力をコンピューターでも可能にするための技術の総称のことです。

ＢＣＰ（Business Continuity Plan）／事業継続計画……自然災害などへの対応を定めた計画で、事業活動を早く再開し、継続するために策定されます。優先して再開する業務や、原料の調達・輸送の代替手段などを明記するものです。

ＤＢ（Design-Build）方式／デザインビルド方式……建設改良工事において、設計( Ｄｅｓｉｇｎ ) と施工 ( Ｂｕｉｌｄ ) を一括にして発注を行う設計・施工一括発注方式のことです。これにより、受注者の創意工夫を生かした新たな技術の導入や事業費の削減効果が期待されます。

ＩＣＴ(Information and Communication Technology) ／情報通信技術……
ＩＴ(Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ) とほぼ同じ意味ですが、コンピューター関連の技術をＩＴ、コンピューター技術の活用に着目する場合をＩＣＴと区別して用いる場合もあります。なお、ＡＩやＩｏＴは進化したＩＣＴの利活用方法を表しています。

ＩｏＴ（Internet of Things）／モノのインターネット…… 建物、電化製品、自動車、医療機器など、パソコンやサーバーといったコンピューター以外の多種多様な「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報をやり取りすることです。

ＯＪＴ（On the Job Training）／職場内研修……職場で実務をしながら、職務能力の向上を図ることです。

iv

用語の解説

本ビジョンを策 定するにあたり、「 新ビジョン 検 討 委 員会」 を平 成３１年３月から計６回開催し、次の各委員より、専門的見地からのご意見及びご助言をいただきました。
新ビジョン検討委員会委員【令和３年３月現在】（前委員の所属・職名は委員当時）
委員長：石井晴夫

東洋大学大学院経営学研究科

委

員：長岡

裕

東京都市大学建築都市デザイン学部

委

員：鎌田

素之

関東学院大学理工学部

准教授

委

員：森

由美子

東海大学政治経済学部教授（令和２年１月２８日より）

委

員：福田

健一郎

ＥＹ新日本有限責任監査法人

委

員：宮林

正也

神奈川県企業庁企業局

委

員：遠藤

尚志

横浜市水道局

委

員：渡辺

浩一

川崎市上下水道局

委

員：成田

肇

横須賀市上下水道局

前委員：出雲明子

東海大学政治経済学部准教授（令和２年１月２７日まで）

前委員：渡部茂樹

神奈川県企業庁企業局技監（兼）水道部長（令和２年３月３１日まで）

前委員：清塚雅彦

横浜市水道局

前委員：亀山充

川崎市上下水道局

前委員：長谷川

浩市

客員教授
教授

シニアマネージャー

技監（兼）水道部長（令和２年４月１日より）担当理事（平成３１年４月１日より）
水道部長（令和２年４月１日より）技術部長（平成３１年４月１日より）担当理事（配水部長）（平成３１年３月３１日まで）
担当理事

横須賀市上下水道局

水道部長事務取扱（令和２年３月３１日まで）

技術部長（平成３１年３月３１日まで）

この冊子は石灰石から生まれた新素材 LIMEX でつくられています