平成１7事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人肥飼料検査所

平成１７事業年度事業報告書目次

Ⅰ

業務の目的及び内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

業務の目的

２

業務の内容

Ⅱ

主たる事務所及び従たる事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減・・・・・・・・・・・・・２

Ⅳ

役員の定数並びに各役員の氏名、役職及び任期・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅴ

常勤職員数及びその増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅵ

法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅶ

根拠法(設立根拠法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅷ

主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅸ

年度計画に定めた項目ごとの実績(別添)・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅹ

法人の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅰ

業務の目的及び内容
１

業務の目的
肥飼料検査所は、肥料、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行うことにより、肥料、飼料及び土壌改良資材の品質の保全を図ることを目的とする。

２ 業務の内容（１） 肥料、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査を行うこと。
（２） 飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務を行うこと。
（３） 飼料及び飼料添加物について登録検定機関が行う検定に関する技術上の指導を行う
こと。
（４） 飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査を行うこと。
（５） （１）〜（４）の業務に附帯する業務を行うこと。
（６） 肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）第３０条の２第１項又は第３３条の３第２項の規定による立入検査、質問及び収去を行うこと。
（７） 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第５７条第１項の規定による立入検査、質問及び収去を行うこと。
（８） 地力増進法（昭和５９年法律第３４号）第１７条第１項の規定による立入検査を行うこと。
（９） 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条第１項の規定による立入り、質問、検査及び収去を行うこと。
Ⅱ 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（１） 主たる事務所の住所
埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ さいたま新都心合同庁舎検査棟（岩槻ほ場：埼玉県さいたま市岩槻区大字浮谷字寺家２０８２番１、２０８５番１）（２） 従たる事務所の住所① 札幌事務所
北海道札幌市中央区大通西１０丁目４番１ 札幌第二合同庁舎② 仙台事務所
宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番１５号 仙台第三合同庁舎③ 名古屋事務所
愛知県名古屋市中区三の丸１丁目２番２号 名古屋農林総合庁舎第二号館④ 大阪事務所
大阪府大阪市中央区大手前４丁目１番６７号 大阪合同庁舎第二号館別館（堺ほ場：大阪府堺市田出井町６９８の５３）⑤ 福岡事務所
福岡県福岡市東区千早３丁目１１番１５号
- 1 -

Ⅲ

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

1,671,210,900

1,671,210,900

計

1,671,210,900

1,671,210,900

摘

要

資本金

施設 整備 費
補助金

運

営

費

交

付

金

105,892,540

23,545,060

7,549,508

121,888,092

1,615,780

33,2801,530,000

119.060

施設 整備 資金貸 付金 償還時補助金

581,093,741

581,093,741

資本剰
余金

電話加入権
無 償 譲 与3,486,000

216,000

3,270,000 無償譲与

出 資 財 産除売却差額 △

計

出資財産
73,070,000 △

5,520,000△

78,590,000 除去差額

619,018,061

18,058,340

9,295,508

96,699,590 △

2,569,832 △ 439,298,556

78,641,250

6,725,676

627,780,893

損益 外減 価
償却累計額 △ 345,168,798 △

差引計

273,849,263 △- 2 -188,482,337

Ⅳ

役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴【定数：理事長１、理事１、監事２】〔常勤役員〕（平成１８年３月３１日現在）
任

役 職 名

氏

期

名
就任年月日

満了年月日

理 事 長

上原

孝吉

17. 4. 1

21. 3.31

理

今井

伸治

17. 4. 1

19. 3.31

事

記

事

記

事

〔非常勤役員〕
任
役 職 名

監

事

氏

期

名
就任年月日

満了年月日

阿部

亮

17. 4. 1

19. 3.31

小林公英

17. 4. 1

19. 3.31（非常勤）Ⅴ

常勤職員数及びその増減
定数：１４９人
１７年度当初（平成１７年４月
１７年度末

Ⅵ

１日）：１４８人（平成１８年３月３１日）：１４９人

法人の沿革
平成１３年４月１日、中央省庁等改革に伴い、農林水産省肥飼料検査所は、国民生活及び社会経済の安定等の見地から確実に実施されることが必要な事務として肥飼料の検査業
務を効率的かつ効果的に行うことを目的として、国の組織から特定独立行政法人に組織変更されるとともに、埼玉県さいたま市の本部と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５事務所に改組された。
- 3 -

Ⅶ

Ⅷ

根拠法（設立根拠法）①

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）②

独立行政法人肥飼料検査所法（平成１１年法律第１８６号）

主務大臣
農林水産大臣Ⅸ

年度計画に定めた項目ごとの実績（別添）Ⅹ

法人の組織図
理

事

長

本
理

監

事

事

部

総

務

課

人

事

課

会

計

課

企 画 調 査 課
肥 料 管 理 課
肥 料 鑑 定 課
飼 料 管 理 課
飼料鑑定第一課
飼料鑑定第二課
調 整 指 導 官
専門官

札 幌 事 務 所
仙 台 事 務 所
名古屋事務所
大 阪 事 務 所
福 岡 事 務 所
- 4 -

独立行政法人肥飼料検査所平成１７年度業務実績報告書
中期目標項目第２

業務運営の効率化に関する事項

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、今後、肥料の登録の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、その申請に係る調査の質を確保しつつ、業務の効
率化、職員の資質の向上等を図ることにより、当該調査に係る職員１人当たりの調査件
数を約５％向上させる。

中期計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を約５％向上させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 登録申請マニュアル
及び登録Ｑ＆Ａの作成
・配布並びにこれらのホームページへの掲載を行い、肥料の登録申請に関する問い合わせ
事務の合理化を図る。

イ

ウ

原材料及び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図る。

有害成分分析に関するスクリーニング手法（蛍光Ｘ線分析の導入）を実用化し、分析業務の効率化を図る。

年度計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア

肥料の登録申請に関する問い合わせ事務の合理化を図るため、作成した登録申請マニュ
アル及び登録Ｑ＆Ａを更新し要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した登録申請マニュアル等を活用してもらうように努める。
イ 作成した原材料及び生産工程のデータベースに基づき、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図るとともにデータベースの作成を
引き続き行う。
ウ 分析業務の効率化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するス
クリーニング手法を導入するとともに、引き続き有害成分分析に関

- 1 -

事業報告書
第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進した。

ア

肥料の登録申請に関する問い合わせ事務の合理化を図るた
め、作成した登録申請マニュアル、登録Ｑ＆Ａ等を要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した登録申請マ
ニュアル等を活用してもらうよう努めた。
作成・配布しホームページに掲載した登録申請マニュアル
等は、次のとおりである。
（ア）「登録の手引き」（イ）「生産工程の概要の書き方」（ウ）「仮登録・外国生産登録の手引き」（エ）「表示の手引き」（オ）「登録Ｑ＆Ａ」
イ 肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を目的として、原材料及び生産工程のデータベース化を平成１４年度から開始し、平成１７年度
は４６件のデータベース化を行った。

ウ

分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニング手法のうち、鉱さいけい酸
質肥料中のニッケル及びクロムの分析手法を導入した。
肥料の登録又は仮登録の申請の調査に係る職員１人当たりの調査件数は２１５.１件と５３.３％増加（表１参照）し、職員１人当たりの調査件数の向上により対応した。
また、鉱さいけい酸質肥料及び軽量気泡コンクリート粉末

するスクリーニング手法を検討する。

肥料中のチタンのスクリーニング手法を開発した。
表１

肥料の登録又は仮登録の申請の調査に係る職員１人当たりの調査件数{(A)-(B)}/(B)×100=53.3%
平成17年度

調査総件数

1,506

担当職員数

7

職員１人当たり調査件数（２）収去品の検査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これにより、今後
は、肥料の品質保全上
登録後の定期的な検査が必要となるとともに、有害成分等検査項
目の多い肥料が増加することが見込まれる。
このような中で、検査の質の確保を図るた
め、従来から検査の対象とする肥料の分析成
分点数を約１０％削減
する一方で、汚泥肥料
等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させる。

（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約１０％削減す
る一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く 。）を現行よ
り約１５％削減する。
イ 集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図る。
ウ

有害成分分析に関するスクリーニング手法を実用化し、分析業務の効率化を図る。

（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約１０％削減す
る一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く 。）を現行よ
り約１５％削減する。
イ 集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図る。
ウ

分析業務の効率化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するス
クリーニング手法を導- 2 -215.1(A)

過去５カ年間(平成7～11年)の平均
982.4
7140.3(B)（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。
これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析
成分点数の削減を図り、計画的な立入検査分析成分点数を
１０.２％削減する一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進した。
これにより、汚泥肥料等の収去点数は１３８.２％と大きく増加（表３参照）し、安全性確保の充実が図れた。

アイ

品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く。）を現行より１７.７％削減（表４参照）
した。

集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図った。平成１７年度においては、基本的に、毎月その月のうちの１週間に極力集中して立入検査を実施し、当該月の収去品について一括して分析・鑑定を行った。
ウ 分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニング手法のうち、汚泥肥料について平成１４年度にクロム及び鉛、平成１５年度に銅及び亜鉛、平成１６年度にニッケル及びひ素、平成１７年度は鉱さ
いけい酸質肥料についてニッケル及びクロムの分析手法を導入するとともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

入した。また、鉱さいけい酸質肥料及び軽量気泡コンクリー
ト粉末肥料中のチタンのスクリーニング手法を開発した。
表２

従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分点数

平成17年度(点)(A) 平成12年度(点)(B) {(A)-(B)}/(B)×100(%)
7,794
表３

8,681

▲10.2

汚泥肥料等の収去点数

平成17年度(点)(A) 平成12年度(点)(B) {(A)-(B)}/(B)×100(%)
212
表４

89

138.2

収去点数（汚泥肥料生産業者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除いたもの）

平成17年度(点)(A) 平成12年度(点)(B) {(A)-(B)}/(B)×100(%)
919

1,116

▲ 17.7※立入検査
中期目標の期間(１３～１７年度)中に８６８事業場(検査対象の
９３.０％)に対して立入検査を実施した。
立入検査対象事業場への立入検査実施状況（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
ア 未利用資源の肥料化の進展や食の安全・安心に対する関心の高まり等を背景として、平成１１年及び平成１５
年に肥料取締法の改正が行われ、これに伴い
立入検査業務の対象と（３）立入検査等
平成１１年及び平成
１５年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対象となる生産事業場数等が増加することとなった。これを踏まえ、従来の検査対
象肥料の立入検査件数
及び収去点数を約１５％削減する一方、汚泥（３）立入検査等
平成１１年及び平成
１５年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対象となる生産事業場数等が増加することとなった。これを踏まえ、従来の検査対
象肥料の立入検査件数
及び収去点数を約１５％削減する一方、汚泥- 3 -

立入検査実施事業場数(A)

対象事業場数(B)

立入検査実施率(A)/(B)×100(%)

868

933

93.0

（３）立入検査等
平成１１年及び平成１５年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対象となる生産事業場数が増加することとなった。これを踏まえ、従来の検査対象肥料の計画的な立入検査
件数及び収去点数をそれぞれ１６.１％、１７.７％削減（表５参照）する一方、汚泥肥料等の立入検査業務を充実させる
ため、次に掲げる事項を推進した。
これにより、汚泥肥料等の立入検査件数は１６７.０％と大きく増加（表６参照）し、安全性確保の充実が図れた。

なる生産事業場数等が増加することが見込まれる。このような中で、
農林水産大臣の指示に従い、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、（ア）平成１１年の肥料取締法の改正以前か
ら立入検査業務の対象となっている生産事業場については、
過去５カ年の立入検査の結果に基づき、品質管理等の不十分な生産事業場に対して立入検査業務の重点化を図ることにより、立入検査件数を約１５％削減するとともに、（イ）未利用資源を原料とし、有害成分を含有するおそれが高い
汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査件数及び収去点数の増加を図るほか、（ウ）特定普通肥料の施用者に対する立入検査を行うこととする。
また、これらとともに、中期目標の期間中に全事業者に対して立入検査を実施する。
さらに、肥料に起因した事故発生等の緊急時における農林水産大臣からの指示に対し、
機動的かつ効率的な対応により、速やかにその原因究明等を図る。
イ 効率的かつ効果的な検査を行っていくた
め、肥料等の収去に際して、品質管理の不十分な種類の肥料を重点

肥料等の立入検査業務を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア

従来の検査対象肥料について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。
イ 汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去点数の増加を図る。
ウ 特定普通肥料の施用者に対する立入検査については、肥料の施用に関係がある場所に立
ち入り、帳簿書類等の検査を行うこととする。
エ

品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

肥料等の立入検査業務を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア

従来の検査対象肥料について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。
イ 汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去件数の増加を図る。
ウ 特定普通肥料の施用者に対する立入検査については、農林水産大臣の指示に従い、肥料の施用に関係がある場
所に立ち入り、帳簿書類等の検査を行うこととする。
エ 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

ア

従来の検査対象肥料について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場
を中心に検査の頻度を削減した（表５参照）。

イ

汚泥肥料等の生産事業場に対する立入検査業務について、
農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去点数の増加を図った（表６参照）。

ウ

エ

表５

特定普通肥料についての立入検査指示はなかった。

品質管理の不十分な種類の肥料（収去点数も考慮した上で平成１６年度において品質管理が不十分の割合の高かった汚泥肥料）に重点化を図った。
従来の検査対象肥料の立入検査件数及び収去点数
平成17年度 平成12年度 {(A)-(B)}/(B)×100
(A)
(B)
(%)

- 4 -

立入検査件数(件)

434

517

▲ 16.1

収去点数

919

1,116

▲ 17.7(点)

的に収去すること等により、中期目標の期間中の収去点数（汚泥肥料生産業者及び新規業者が生産する肥料等を除く 。）を約１５％削減するとともに、未利用資源を原料とする汚泥肥料等については、
収去点数を増加させる。
２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により業務運営を効率化し、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を約５％増加
させる。

表６

汚泥肥料等の立入検査件数及び収去点数
平成17年度 平成12年度 { (A)-(B) } /(B)×100
(A)
(B)
(%)

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を約５％増加させるため、次に掲げる事項を推進する。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を前年比で１％増加させるため、次に掲げる事項を推進する。

立入検査件数(件)

243

91

167.0

収去点数

212

89

138.2

２

(点)

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図った。
試験に従事する労働時間当たりの試験点数を前年比で１％増加させるため、次に掲げる事項を推進し、結果として労働時間当たりの試験点数は、２.３７０点／日（対前年比０.９４％、対平成１２年度比５.７１％）増加（表７参照）
した。

ア

残留農薬及びかび毒については、化学構造
式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。

ア

残留農薬及びかび毒については、化学構造
式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。

ア 同時定量法が開発されている残留農薬及びかび毒について
は、化学構造式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析するとともに、新たにガスクロマトグラフ質量分
析計（GC-MS）を用いた農薬の一斉分析法及び液体クロマトグ
ラフ質量分析計（LC/MS/MS）を用いたマイコトキシンの一斉分析法を採用した。

イ

性状が類似している
複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。

イ

性状が類似している
複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。

イ 性状が類似している複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良を行った。
具体的な対応は、次のとおりである。
（ア）ガスクロマトグラフ質量分析計（GC-MS）を用いた有機りん系・塩素系農薬等１３７成分の同時分析法を開発し、実用可能な方法とした。
（イ）液体クロマトグラフ質量分析計（LC/MS/MS）を用いたマ
イコトキシン１１成分の同時分析法を開発し、実用可能な方法とした。

ウ

試験実施期間等を明確にし、集約化を推進

ウ

試験実施期間等を明確にし、集約化を推進

ウ 立入検査を特定の週に実施し、試験実施期間を立入検査の翌週に集約化した。

- 5 -

する。

する。
表７

試験に従事する労働時間当たりの試験点数
年

度

12

13

14

15

16

17

試験に従事する労働時間（日）

4,477

4,468

4,365

5,068

5,337

5,288

試験点数（点）

10,038

10,331

10,118

11,794

12,534

12,531

労働時間当たり2.242
試験点数（点／日）
(A)

2.312

2.318

2.327

2.348
(A')

2.370
(B)

対前年比
：{(B)-(A')}/(A')×100=0.94%
対平成１２年度比：{(B)-(A )}/(A )×100=5.71%（２）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第５７条の規定に基づく立入検査については、① 基準・規格等の適合状況、飼料製造業
者等届、飼料製造管理者届等の情報のデータベース化を行
い、立入検査に係る事務の迅速・効率化を図るとともに、② 当該データベースを有効に活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守
状況等の把握に努めることにより、飼料の安全性の確保のための国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し、牛海綿状脳症の発生防止を図るための肉骨粉等の検査及び我が国の飼料の（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律第５７条の規定に基づく収去及び付随するモニタリ
ング検査を効率的かつ効果的に行っていくため、各事業年度ごとに立入検査結果
及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業者、飼料添加物製造業者及び飼料製造
管理者届のデータベース化を行うことにより、製造業者等の製造等の実態及び基準・規格等の遵守状
況等を把握し、もって効率的な立入検査等の実施体制の整備を行い、飼料の安全性の確保に係る重要性を勘案した効率的な収去及びモニタリ
ング検査の実施に努める。具体的には、製造実態等の把握が（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律第５７条の規定に基づく収去及び付随するモニタリング検査を効率的かつ効果的に行うため、平成元年以降に国が実施した立入
検査結果及び収去品の検査結果及び飼料製造業者届等のデータベー
スに平成１７年度のデータを追加入力する。
当該データベース等を活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握することにより、国内単体飼料製造業者等の製造による魚粉、肉骨粉、
植物性油かす、ふすま等に係る重金属、病原
微生物のモニタリング
検査を効率的に実施するとともに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生防止を図るための肉骨粉等の分析・鑑定及びとうもろこし、乾牧草に係る遺伝子組換え体、かび毒、残留農薬- 6 -（２）立入検査等
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５７条の規定に基づく収去及び付随するモニタリング検査を効率的かつ効果的に行うため、平成１７年度の立入検査結果及び収去品の試験結果２，５８２件並びに平成１７年１２月末までの飼料製造業者等届１,６２０件及び飼料製造管理者届３０７件の計４,５０９件のデータベース化を行った。
当該データベース等を活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握することにより、国内単体飼料製造業者等の製造による魚粉、肉骨粉、植物性油かす、ふすま等に係る重金属、病原微生物のモニタリング検査を効率的に実施するとともに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生防止を図るための肉骨粉等の分析・鑑定及びとうもろこし、乾牧草に係る遺伝子組換え体、かび毒、残留農薬のモニタリング検査を充実した。

大部分を占める輸入
飼料原料の検査の充実を図る
等適切な対応をとる。

可能な国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し、牛海綿状脳症の発生防止を図るための肉骨粉等の検査及び事前に製造品
質管理状況の把握が困難でありかつ我が国の飼料の大部分を占める輸入飼料原料の検査を充実することを基本とし、各事
業年度ごとに年度計
画で具体化を図り実施する。

のモニタリング検査を充実する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査に関しては、集中的な検査を行うこと等により、集取品１点当たりに要す
る試験時間を約１０％削減する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減
する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減
する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品１点当たりに要する試験時間を１５.６％削減（表８参
照）した。
表８

集取品１点当たりに要する試験時間

平成17年度(時間) 平成12年度(時間) {(A)-(B)}/(B)×100(%)
(A)
(B)
8.90
（２）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法（昭和５９年法律第３４号）
第１７条の規定に基づ
き、農林水産大臣の指示に従い、効率的かつ効果的な立入検査を行っていくため、① 過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、表示が不適切な製造業者等に対する
立入検査業務の重点化を図るとともに、② 現時点において立入検査未実施業者が（２）立入検査等
過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、農林水産大臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図る。また、現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施するため、立入検査結果及び品質管理状況のデータベース化により、立入検査の対象とする土壌改良（２）立入検査等
過去の立入検査結果を踏まえ、農林水産大臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図る。また、現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう、農林水産大臣の指示に従い立入検査を実施する。また、作成した立入検査結果及び品質管理状況のデー
タベースにより、立入

- 7 -

10.55

▲ 15.64（２）立入検査等
過去の立入検査結果を踏まえ、農林水産大臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図った。また、現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう、農林水産大臣の指示に従い立入検査を実施した（表９参照）。これらを円滑に実施するため、立入検査結果及び品質管理状況についてのデータベース化を平成１４年度から開始し、平成１７
年度は３１件のデータベース化を行った。

相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施することとする。

資材の重点化を図る。

検査の対象とする土壌改良資材の重点化を図るとともに、データベースの作成を引き続き行う。

表９

土壌改良資材立入検査実績

立入検査件数(件)
うち過去に問題のあった うち立入検査未実施
事業場
事業場
31

４

第３

業務運営の効率化による経費の抑制
業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

４

国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査等については、未利用資源の肥料化の推進等を背景として、今後、肥料の登録等の申請が年間約５％増加すると見込まれる。
このような中で、申請者の利便等に供するため、迅速な登録手続が可能となるよう事務処理の効率化等を図り、農林水業務運営の効率化及び財務運営の改善
業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、今後、肥料の登録等の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。
ａ 登録申請マニュア

４

12

8

業務運営の効率化及び財務運営の改善

１７年度決算における人件費及び新規事業費を除く運営費交付金で行う事業に要した経費は４５９百万円であり、対前年度決算比で３．２％の経費の削減を図った。
※

１７年度決算額（１６年度決算額）
運営費交付金支出決算額
１，７９５（１，６９８）百万円
うち人件費及び新規事業費 １，３３６（１，２２４）百万円
うちその他の事業費（③＝①－②）
４５９（４７４）百万円④ 対前年度決算比 ４５９百万円／４７４百万円≒９６．８３５％①②③

第２

国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。

ａ

登録申請者に対し- 8 -

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を
推進した。

ａ

登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進

産大臣への調査結果の報告を、次の期間内に完了する。
ａ 新規登録申請
３０日
ｂ 登録更新申請
１５日
ｃ 登録証の書替交付等の申請 ３０日

ル及び登録Ｑ＆Ａの作成・配布並びにこれらのホームページへの掲載により、登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進する。

ｂ

原材料及び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する、登録調査業務の迅速化を図る。

ｃ

有害成分分析に関するスクリーニング
手法を実用化し、分析業務の迅速化を図る。

て肥料登録に関する情報提供を推進するため、作成した登録申請マニュアル及び
登録Ｑ＆Ａを更新し要請に基づき配布するとともに、ホーム
ページに掲載した登録申請マニュアル等を活用してもらうよ
うに努める。
ｂ 作成した原材料及び生産工程のデータベースに基づき、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図るとともに、データベースの作成を
引き続き行う。
ｃ 分析業務の迅速化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニン
グ手法を導入すると
ともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

するため、作成した登録申請マニュアル、登録Ｑ＆Ａ等
を要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載
した登録申請マニュアル等を活用してもらうよう努めた。
作成・配布しホームページに掲載した登録申請マニュ
アル等は、次のとおりである。
（ア）「登録の手引き」（イ）「生産工程の概要の書き方」（ウ）「仮登録・外国生産登録の手引き」（エ）「表示の手引き」（オ）「登録Ｑ＆Ａ」

表１０ｂ

肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する登録調査業務の迅速化を図ることを目的として、原材料及び生産工程のデータベース化を平成１４年度から開始し、平成１７年度は４６件のデータベース化
を行った。

ｃ

分析業務の迅速化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた
有害成分分析に関するスクリーニング手法のうち、汚泥
肥料について平成１４年度にクロム及び鉛、平成１５年
度に銅及び亜鉛、平成１６年度にニッケル及びひ素、平成１７年度は鉱さいけい酸質肥料についてニッケル及びクロムの分析手法を導入した。
これにより、肥料の登録等の申請に係る調査について、
その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了した（表１０参照）。
また、鉱さいけい酸質肥料及び軽量気泡コンクリート
粉末肥料中のチタンのスクリーニング手法を開発した。

肥料登録申請の調査結果の現行調査期間内の報告状況
処理総件数 期間内処理 期間を超え件数
た件数

新規登録申請
登録更新申請登録証の書替交付等の申請（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消（イ）肥料の登録情報については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消

- 9 -

1,506
2,753
1,399

1,506
2,753
1,399

0
0
0

（イ）肥料の原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供することを目的として、登録後３０営業日以内に肥料の登録情報等のデータベース化を行い、これについて、
肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供した。

費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、その都
度、職員の対応や登録業務に関するアン
ケート調査を実施し、その結果を評価することにより、業
務運営の改善を行う。

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、申請者の利便等に供するため、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、農林水産大臣の設定する肥料の公定規格に関する基礎資料として、農林水産大臣に報告する。

イ（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査の結果を含む 。）や科学的知見の集積等を踏まえ、人畜に被害を生ずる農産物が生産されるおそれがある肥料の施用に起因する
有害成分の残留性や肥料公定規格の設定等に関する調査について、ダイオキシン
類等肥料の安全性に関する課題を中心に、中期目標の期間
中に５件調査結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告するとともに、公表する。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査を含む 。）や科学的知見の集積等を踏まえ、
ダイオキシン類含有実態調査、病原性大腸菌O-157含有実態
調査等肥料の安全性や人畜に被害を生ずる農産物が生産されるおそれがある肥料の施用に起因する有害成分の残留性に関する課題を中心に、
中期目標の期間中に５件の調査結果を取りまとめる。
このため、次に掲げる事項を推進す肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、
原則として１年以内に試験結果を取りま
とめ、農林水産大臣に報告できるよう、
施肥設計、土壌条件等を考慮し、計画的な試験の推進により、迅速化を図る。

費者の関心の高い情報を、要請に基づき迅速かつ確実に提供する。
（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、職員の対応や登録業務に関するアンケート調査を実施し、その結果の評価を行う。

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）施肥設計、土壌条件等を考慮した計画的な試験の推進により、平成１７年度に開始した仮登録肥料に係る肥効試験について、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、平成
１８年度までに農林水産大臣に報告できるようにする。
（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規
格の設定等に関する
以下のａの調査を実施するとともに、ｂ～ｄに掲げる事項を推進する。
ａ 肥料中のダイオキ
シン類含有量調査ｂ

農業者、生産業者等に対して、公定規格に対する要望に関するアンケート調査を実施する。
ｃ ホームページ上に、公定規格に対す- 10 -（ウ）登録申請窓口に来所した申請者等に対し、調査票を渡し、
平成１７年４月から１８年３月の間、９２名の方から回答があった。
その結果、職員の対応等については問題はなかったが、登録申請受付簿に来所者の氏名を記載して頂いていることから、他社の情報が見えるという意見があったため、受付担当者が記入することにより改善した。

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る申請はなかった。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規格の設定等に関する以下のａの調査を実施するとともに、ｂ～ｄに掲げる事項を推進した。

ａ

肥料中のダイオキシン類含有量調査
し尿汚泥肥料２点、混合汚泥肥料１点、汚泥発酵肥料
６点、動物の排せつ物４点、たい肥１８点の計３１点中のダイオキシン類の含有量を調査した。
ｂ 農業者、生産業者等に対して、公定規格に対する要望に関するアンケートを実施した。

ｃ

ホームページ上に、一般国民からのニーズを把握するための公定規格に対する要望に関するページを設置してａる。
農業者、生産業者等に対して定期的にアンケート調査等を実施するとともに、
ホームページに公定規格に対する要望に関するページを設け、一般国民からのニーズを把握する。

ｂ

調査を効率的に実施するため、学識経験者等で構成する委
員会等において、試験設計及び試験結果の評価を実施する。

＊

取りまとめる：調査研究を行い、検討し、その結果を取りまとめ、公表資料とする。以下同じ。

ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る
形で情報提供を行う。

る要望に関するページを設け、一般国民
からのニーズを把握する。
ｄ 調査を効率的に実施するため、平成
１７年度末に、学識経験者で構成する肥料等技術検討会を開
催し、平成１７年度に実施した調査研究
結果の評価を行うとともに、平成１８年度の調査研究計画を検討する。

ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、平成１６年度に実施した試験結果を公表するとともに、
平成１７年度に実施した試験結果については、平成１８年度までにその結果を公表できるようにする。
（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果のデータベースの作成
を引き続き行うとともに、データベース
化済みのデータにつ- 11 -いる。

ｄ

調査を効率的に実施するため、平成１８年３月２２日に、５名の学識経験者等で構成する肥料等技術検討会を開催し、平成１７年度に実施した調査研究結果の評価を行うとともに、平成１８年度の調査研究計画を検討した。

ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を２１件実施した。
また、平成１６年度の結果について肥飼料検査所のホー
ムページ上で公表した。

（イ）収去品の検査結果を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査結果のデータベース化を行い、肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供するものとした。

いては、要請に基づき利用者が活用し得る形で情報提供を行う。
エオ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて肥料等の分析を実施することとし、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、次に掲げる
３分野に属するもののうちから、毎年度適正な評価を図りつつ、３
課題の調査研究の結果を取りまとめ、公表する。
（ア）肥料の生産、流通、消費の改善等に資す
る分野（イ）肥料の安全性の確保等に資する分野

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ イ）
を除く。）
３０営業日
（イ）ダイオキシン類分析６０営業日（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除く。）

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ イ）
を除く。）
３０営業日
（イ）ダイオキシン分析
６０営業日（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除く。）

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託分析、鑑定等の依頼実績はなかった。

オ

オ

オ

調査研究
調査研究については、以下に掲げる課題を実施した。

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、中期目標に
掲げる３分野に属するもののうちから中期目
標期間中に、毎年度適正な評価を図りつつ、「家畜ふんたい肥等３
資材の腐熟度判定手法の開発 」、「重金属の迅
速分析法の開発」及び「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」の３課題の調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、以下に掲げる課題を実施する。
（ア ）「重金属の迅速分析法の開発（蛍光Ｘ
線分析による鉱さい
けい酸質肥料及び軽量気泡コンクリート
粉末肥料中の有害重金属の分析法の開発）」（イ ）「水溶性の有害成分に係る植害試験の- 12 -（ア ）「重金属の迅速分析法の開発（蛍光Ｘ線分析による鉱さ
いけい酸質肥料及び軽量気泡コンクリート粉末肥料中の有害重金属の分析法の開発）」
１成分（チタン）の迅速分析法を開発した。

（イ）「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」
発芽後の根の伸長を試験指標とした水溶性の有害成分に

（ウ）肥料の検査技術の高度化（迅速化、簡便化、精度の向上等）に資する分野カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

調査研究の結果を取り
まとめる。

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

迅速化法の開発」

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料を２
年に１回作成して保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料として化成肥料２試料を２
年に１回作成して適切に保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営
業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料として作成した化成肥料２
試料を適切に保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員の検査技術の向上、生産業者等における品質管理技術の向上等を図るため、これらの者を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を
年２０回以上実施する。

イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年２０回以上実施する。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内

イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年間２０回以上実施（法令関係１２回及び検査技術関係８回を最低実施）する。

- 13 -

係る植害試験の迅速化法について検討した。
無機肥料の有害成分である硫青酸化物及びビウレット性
窒素については根の伸長の抑制が見られたが、汚泥肥料については、根の伸長に影響を及ぼす要因が多く、植害試験との間に明瞭な関連性は得られなかった。
カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
肥料用肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止のため、肥料用の肉骨粉等の製造業者の要請に基づき３４ヵ所に対して製造基準適合確認検査を実施した。適合すると認めた業者について肥飼料検査所のホームページ上で公表した。

（２）（１）の業務に附帯する業務
ア

標準試料の配布
標準肥料として平成１６年度に作成した化成肥料２試料について、要望に応じて申請受理後７営業日以内に４４点配布した。

イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を２６回実施（法令関係１５回及び検査技
術関係１１回を実施）した。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善方法を検討した。

また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その結果を評価・分析することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善方法を検討するとともに、必要に応じた改善を図る。
（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣
を行う。

ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、要請に応じ海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行
う。

ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣
する。

ウ

エ

肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、肥料の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、肥料の生産業者等からの問い合
わせに対応する。

エ

肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、肥料の安全性や施用方法に関する情報を積極的に提供する。
（イ）消費者、肥料の生エ（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各
種会議へ講師を延べ８名派遣した。

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣
する。

ウ

国際協力
要請がなく、国際協力は実施しなかった。

肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、肥料の安全性や施用方法に関する情報を積極的に提供する。
（イ）消費者、肥料の生エ

肥料に関する情報提供等- 14 -

平成１５年度、ホームページに設置した「肥料の安全性に係る情報提供」項目の内容を充実させた。
また、肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談件数は９,１９７件あり、いずれについても適切な対応を行った。

（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）
第３０条の２の規定による立入検査等を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。また、
立入検査等の結果については、肥料の分析・鑑定の精度を確保しつ
つ、迅速な分析が行える手法の開発等により、農林水産大臣へ
４０営業日以内に報告する。

産業者等からの問い合わせに適切に対応する。

産業者等からの問い合わせに適切に対応する。

（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以
内に報告できるよう、
有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機器等の効率的利用等の推進により、検査の迅速化等を図る。

（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以
内に報告できるよう、
蛍光Ｘ線分析を用いた
有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機器等の効率的利用等の推進を図る。

（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去・肥料取締法の規定による立入検査等は、６７７件実施するとともに農林水産大臣の指示に従い適正に実施した。
なお、農林水産大臣の指示により、牛の部位を原料とする肥料の製造工程について、牛のせき柱等が含まれていない製
造工程で生産されていることについて製造基準との適合性について確認検査を１４件実施した。
・立入検査を極力当該月の一週間以内に実施し、収去品１カ月分を一括して分析することにより、分析機器の効率的利用の推進を図った。
・蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニング
手法のうち、鉱さいけい酸質肥料中のニッケル及びクロムの分析手法を導入した。また、鉱さいけい酸質肥料及び軽量気
泡コンクリート粉末肥料中のチタンのスクリーニング手法を開発した。
・全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ４０
営業日以内に報告した。月別の報告までに要した日数は、表
１１のとおりである。
表１１

立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した日数（単位：営業日）

17年 4月 17年 5月 17年 6月
39

37

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査
飼料の安全性を向上させるため、次に掲げる飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査を行う。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査- 15 -

２39

17年 8月17年 9月36

39

35

18年 1月

18年 2月

18年 3月

38

38

38

37

17年10月 17年11月 17年12月
39

17年 7月35

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア

飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査

（ア）基準・規格等に関する最新の科学的知
見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規
制の専門的・技術的な内容等の調査を、
中期目標の期間中に７５品目程度実施する。また、当該調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表
するとともに、調査結果を踏まえ基準・規格改正に必要な資料を作成する。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１品目のうち、７７品目について、
中期計画期間中に基準・規格等に関する最新の文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行う。同調査結果
について事業年度ごとに取りまとめる。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１品目のうち、１６品目について、
基準・規格等に関する最新の科学的知見
に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状
況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、調査結果
を取りまとめる。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている１５１品目のうち粘結剤５品目（アルギン酸ナトリウム、カゼインナトリウム、
カルボキシメチルセルロースナトリウム、プロピレングリ
コール、ポリアクリル酸ナトリウム ）、乳化剤５品目（グ
リセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビ
タン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル）、抗酸化剤１品目（エトキシキン ）、調整剤１品目（ギ酸）及びミネラル４品目（塩化カリウム、クエン酸鉄、コハク酸クエン酸鉄ナトリウム、酸化マグネシウム）の計
１６品目について、基準・規格等に関する最新の科学的知見に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、その結果を取りまとめた。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基
準適用対象試験に対する飼料添加物ＧＬ
Ｐ査察を実施する。

（イ）株式会社京都動物検査センター本社及び三和農場に対してＧＬＰ査察を実施した（適用対象試験：グルコン酸カル
シウムについての対象家畜等を用いた飼養試験）。

イ

イ モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加
物中の飼料添加物、
有害物質、病原微生物のモニタリング検査を以下のとおり年
間少なくとも
９,１５０点実施し、基準・規格等適合状況等を事業年度ごとに取りまとめる。また、このうち特に広域的に流通する主要な輸入飼料穀物や乾牧草等のモニタリン
グ検査については、検査計画を策定し、当該検査計画に基づいて検査を行い、有害物質等による汚染状況の把握に努め、イ モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加
物中の飼料添加物、
有害物質、病原微生物の基準・規格適合
検査は、以下のとおり年間少なくとも
９，１５０点実施し、検査結果を取りまとめ、ホームページ等で公表する。
また、このうち特に広域的に流通する
主要な輸入飼料穀物や乾牧草等について、計画的に有害物質等による汚染状況のモニタリング検査を行い、その結果を四半期ごとに取りま
とめ、ホームページ

イ モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加物中の飼料添加物、有害物質、病原微生物の基準・規格適合検査は、以下のとおり年間
１２,５３１点実施し、その結果を取りまとめた。
また、検査結果は、ホームページ等で公表した。

モニタリング検査
飼料の安全性を向上させるため、次に掲げるモニタリング検査を行う。
（ア）飼料中の飼料添加物、有害物質、病原
微生物のモニタリン
グ検査を実施し、基準・規格等の適合状況等を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。また、このうち特に広域的に流通する主要な輸入飼料
穀物や乾牧草等について、計画的に有害物質等による汚染状
況のモニタリング検査を行い、その結果を中期計画に定める- 16 -

期間ごとに取りまとめて公表する。

その結果を四半期ごとに取りまとめて公表する。

等で公表する。

ａ

飼料及び飼料添加
物中の抗菌性飼料添
加物の基準・規格適合検査として１,０００点ａ

飼料及び飼料添加
物中の抗菌性飼料添
加物の基準・規格適合検査として１，０００点ａ 飼料及び飼料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・規格
適合検査として
１,０７９点ｂ

飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として７,８５０点ｂ

飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として７,８５０点ｂ 飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として
１１,０７７点ｃ

飼料中の病原微生物の基準・規格適合
検査として
３００点

ｃ

飼料中の病原微生物の基準・規格適合
検査として
３００点

ｃ

飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査として
３７５点（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を行う。

（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を少なく
とも年間１,０００
点実施し、その結果
を事業年度ごとに取りまとめる。

（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を少なく
とも年間１,０００
点実施し、その結果を取りまとめる。

（イ）飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定として動物質性飼料
１８１検体及び牛用配合飼料等４２２検体の計６０３検体について、延べ２,３７０点の分析・鑑定を実施し、その結果を取りまとめた。

（ウ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査を実施する。その際、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状
況と飼料添加物の給与との関連を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

（ウ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査について、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保
し、少なくとも年間
１００株の菌について当該調査を実施する。また、必要に応（ウ）畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリング調査については、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保
し、少なくとも年間
１００株の菌について当該調査を実施する。その結果を取りまとめ、全国的な耐性菌発現状況を公表する。

（ウ）畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査を行うため、人員を確保し、１０９株の菌について調査を実施し、その結果を取りまとめ、農林水産省に報告した。本調査の耐性菌発現状況は家畜衛生週報（農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課・動物衛生課発行）に掲載予定である。

- 17 -

（エ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等の整備を行い、検査体制を整備するとともに、②組換え体飼料のモニ
タリング検査を実施
し、組換え体利用飼料等の流通状況等を
事業年度ごとに取りまとめる。

じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状況と飼料添加物の給与との関連を調査する。当
該調査結果は、事業年度ごとに取りまとめる。また、中期計
画期間中に諸外国における耐性菌対策、抗菌性飼料添加物の適正使用方策、リス
クアセスメント等の耐性菌発現に係る技術的内容の検討を行う。当該検討結果は、
中期目標期間中に取りまとめる。

また、遺伝子解析を行い、耐性菌の発現状況と飼料添加物の給与との関連を調査し、その結果を取りまとめるとともに、諸外国における耐性菌対策、抗菌性
飼料添加物の適正使用方策等の耐性菌発現にかかる技術的内容の検討を行い、その結果を取りまとめる。

（エ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等を整備するとともに、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保することにより、検査体制を整備し、②組換え体飼料のモニタリング検査を少なくとも年間
１００点実施する。
当該組換え体利用飼料等の流通状況等
を、事業年度ごとに取りまとめる。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法の開発検討、④飼料中の組換え体の定量試験法の開発、⑤組換え体の定量試験による調査を実施し、これらの結果を中期目標（エ）組換え体利用飼料等のモニタリング調査については、第１の２の（１）の業務
運営の効率化により当該調査に従事する
人員を確保すること
により、①検査体制を整備し、②組換え体飼料のモニタリン
グ検査を少なくとも
年間１００点実施
し、結果を取りまとめる。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法の開発検討を行う。

- 18 -（エ）①については、平成１５年度までに、全ての事務所に対してＰＣＲ試験設備を整備するとともに、ＰＣＲ検査技術の移転を終了した。
②については、組換え体飼料のモニタリング検査を、当初計画の約２.４倍の２４２点（ＣＢＨ：２６点、Ｂｔ１０：２１６点）を実施した。特に、安全性未承認のＧＭ系統
とうもろこしＢｔ１０について、緊急に本部及び地方事務所総力を挙げて検査に取り組んだ。
③については、②に関連してＢｔ１０系統の検査方法を短期間に実用化し、分析の迅速化に大きく寄与した。
また、食品総合研究所と共同でＢｔ１０の 定量法を開発
し、農林水産省に報告した。

期間中に取りまとめる。
（オ）飼料又は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資するため、基準・規格等に基づく「製造業者
専用」表示飼料等の検査結果を含め、収去品の検査結果、飼料製造業者等届及び飼料製造管理者届のデータベース化を行う。

（オ）飼料又は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資する観点から、基準・規格等に基づく「製造業者専用」表示飼料等の検査結果を含め、各事業年度ごとに立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計
画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業者、
飼料添加物製造業者
及び飼料製造管理者
届のデータベース化を行う。

（オ）基準・規格等に基づく「製造業者専用」
表示飼料等の検査及び飼料製造管理者による管理状況の検査を含め、平成元年以降に国が実施した検査結果及び飼料製造業者届等のデータベースに平成１７年度のデータを追加入力する。

（オ）基準・規格等に基づく「製造業者専用」表示飼料等の検査を３１５件実施するとともに、飼料製造管理者による管理状況の検査を３０７件実施した。また、平成１７年度の立入検査結果及び収去品の試験結果２,５８２件のデータベース化を行うとともに、平成１７年１２月末までの飼料製造業者等届１,６２０件及び飼料製造管理者届３０７件の計
１,９２７件のデータベース化を行った。

ウ

飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合に被害の拡大等を確実に防止する観点から、農林水産省及び都道府県等と連携して有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行う。

ウ

飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合に被害の拡大等を確実に防止する観点から、農林水産省及び都道府県等と連携して迅
速かつ適切に有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行うた
め必要な検査等を行う。

ウ

飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合には、被害の拡大等を確実に防止する観点
から、農林水産省及び都道府県等と連携し、必要に応じて迅速かつ適切に有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行うため必要な検査等を行う。

ウ

飼料の使用に起因する家畜被害発生時等の対応
・エンドファイト毒素による中毒が疑われる家畜事故の原因究明のため、給与した輸入乾牧草等の分析を実施した（１０件、１４サンプル）。
・ジゼロシン中毒が疑われる事例の原因究明のため、飼料等の分析を実施した（２件、４サンプル）。
・動物由来たん白質の混入が疑われる牛用飼料等中の肉骨粉の鑑定を実施した（１件、３サンプル）。

エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質を向上させるため、
都道府県、畜産農家等
からの飼料等の依頼分

エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等のエ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等のエ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については３０件（延べ１０項目－６２サンプル）実施し、標準処理期間内に全て処理した。

- 19 -

析については極力実施する。

依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ ウ）
を除く。）
３０営業日
（イ）生物分析
３０営業日（ウ）ダイオキシン類分
析
６０営業日

依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ ウ）
を除く。）
３０営業日
（イ）生物分析
３０営業日（ウ）ダイオキシン分析
６０営業日※分析法全般の解説書の作成
中期目標の期間(１３～１７年度)中の１５年度に分析法全般の解説書である「飼料分析法・解説(2004)」を作成(１６年３月１８日発
行)した。

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
・改良を中期目標の期間中に約２０件実
施し、調査結果を事
業年度ごとに取りま
とめ、公表するとともに、分析法の解説書を作成する。

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
又は改良について中期目標の期間中に、
農薬、天然有害物質、重金属等を対象に約２０件実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。また、中期目標期間中に当該物質を含め、分析法全般の解説書を作成する。

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査技術の向上については、以下の項目について分析法の開発又は改良を行い、調査結果を取りまとめる。
開発：ゼアラレノン(ＬＣ-ＭＳ法)、
α化(糊化)度
改良：クエン酸モランテル（イ）分析法について、国際基準との比較検討を中期目標の期間
中に約１０件実施
し、必要に応じて開発・改良を行う。

（イ）分析法について、国際基準との比較検討を中期目標の期間
中に栄養成分等約１０件実施し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。

（イ）分析法について、
アフラトキシンB1及
び粗脂肪について国際基準との比較検討を実施し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。

（イ）アフラトキシンB1及び粗脂肪について我が国の公定法（ 飼料分析基準）と国際基準（ＩＳＯ）に差があるかどうかを確認するため比較検討を行った。

（ウ）牛海綿状脳症の発（ウ）牛海綿状脳症の発（ウ）牛海綿状脳症の発（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定- 20 -

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査技術の向上を目的として、粗脂肪、マイコトキシン（１１成分 ）、ゼアラレノン、農薬（１３７成分 ）、ジカンバ、ブロモキシニル、アンプロリ
ウム、クエン酸モランテル、糊化（α化）度、りん、家きん由来ＤＮＡ、反すう動物由来たん白質、鶏由来たん白質及びサルモネラの合計１６０成分（１５件）の分析法の開発又は改良を行い、調査結果をとりまとめた。

生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確立等を必要に応じて行う。

生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確立等を必要に応じて行う。

生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確立等を必要に応じて行う。

カ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づく抗生物質の常用標準品の指定は、２年に１回以上行う。
なお、常用標準品の配布は申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

カ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づき抗生物質の常用標準品の指定を２
年に１回以上行う。なお、常用標準品の配布については、手数料の納付方法の簡略化により申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づ
き、業務運営の改善を
行う。

カ

キ

調査研究
飼料の安全性及び品質を向上させるため、飼料の消費者、製造業
者等又は検査・検定関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する調査等を実施
し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、
公表する。

キ

調査研究
飼料の消費者、製造業者等又は検査・検定
関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状
況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する諸課題の調査研究を実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

キ等に資するため、ＰＣＲによる飼料中の動物由来ＤＮＡの検出法及びＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法を確立し、本検出法は、検査機関等において幅広く使用されるところとなっている。平成１７年度には、豚肉骨粉等の使用解禁に伴い、ＰＣＲによる豚肉骨粉中の反すう動物由来ＤＮＡ検出法及びＥＬＩＳＡによる豚肉骨粉中の反すう動物由来たん白質検出法を実用化した。
なお、ＰＣＲによる飼料中の牛・豚由来の肉骨粉の高感度検出のための分析法の特許出願に続いて、平成１７年度にイムノクロマト法による動物由来たん白質の検出法についても特許出願した。

標準品等の配布
必要に応じて常用標準品の指定を行うとともに、常用標準品の配布については、手数料の納付方法の簡略化により申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づき、業務運営の改善を行
う。

カ

調査研究
以下の課題の調査研究を実施し、調査結果を取りまとめる。なお、（カ）については調査結果を公表する。
（ア）飼料中の動物由来
たん白質検出法の検討キ（イ）飼料中の動物由来
ＤＮＡ検出法の検討- 21 -

標準品等の配布
２０種類について常用標準品の指定を行うとともに、常用標準品は６７３本について、申請を受理した日から １０営
業日以内に全て配布した。また、配布申請者に対して業務についてのアンケートは、新規の申請者がなく実施しなかった。

調査研究（ア）ＥＬＩＳＡによる豚肉骨粉中の反すう動物由来たん白質の検出法として、新たにモノクローナル抗体を用いた「メライザテックキット」について感度、特異性等の検討を行い、同キットの実用化を図った。また、イムノクロマト法
による牛由来たん白質検出キットについて、感度や豚肉骨粉への適用等について評価を実施中である。
（イ）ＰＣＲによる飼料中の肉骨粉等の高精度検出及び動物種の識別方法として、新たに卵製品を含む飼料中のチキンミール等の検出法を実用化した。また、平成１６年度に開発した微量の魚粉の検出が可能な魚類検出プライマー及び乳製品を含む飼料中の肉骨粉等の検出法について、食品衛生学会に発表した。

（ウ）サルモネラの試験
法の開発（カ）輸入飼料への無登録農薬等の混入実態調査（ウ）ＰＣＲによる飼料中のサルモネラ属菌のスクリーニング
検査法について検討を行い、これまでの調査結果をとりまとめた。さらに、監視伝染病に関連したサルモネラ６血清型を迅速に検出する手法について、検討を行い、結果を取りまとめた。
（エ）食品循環資源を飼料化している事業場について、製品の分析結果及びBSEへの対応に係るアンケート調査結果を取りまとめた。
（オ）厚労省のポジティブリスト化が想定される農薬等について、ＧＣ／ＭＳによる１３７成分の一斉分析法を開発し、その他の成分の分析法を調査するため 、「飼料の有害物質等残留基準設定等における有害物質等の分析法開発事業（ 農林水産省事業 ）」の委員会に出席し、１００種類以上の農薬の一斉分析法の検討を行った。
（カ）輸入飼料への無登録農薬等の混入実態を調査するため、
輸入穀類、乾牧草等を対象として無登録農薬等１６種類について計８５９点分析し、混入実態を調査し公表した。

クク（エ）食品循環資源飼料
原料の安全性及び品質に関する調査（オ）厚労省のポジティ
ブリスト化が想定される農薬等の分析法
調査ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

牛海綿状脳症の発生に伴う対応（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明のための給与飼料の流通経路、肉骨粉等の交差汚染の可能性等の検査の要請が無く実施しなかった。

（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を必要に応じて行い、製造基準に適合するもので（イ）業者からの申請に応じ製造基準適合確認検査を４５件実施し、製造基準に適合すると認めた事業場をホームページに公表した。

- 22 -

製造事業場を公表する。

製造事業場を公表する。

あると認めた製造事
業場を公表する。

（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務（ウ）飼料を輸出する業者からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を２４件実施した。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務

ア

検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務は、申請のあった日から２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

ア

検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務を適正に実施する。当該業務は、事務手続の簡素化により申請を受理した日から
２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づき、業務運営の改善を行う。

ア検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務を適正に実施する。当該業務は、事務手続の簡素化により申請のあった日から
２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づき、業務運営の改善を行う。

アイ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性を向上させる
ため、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく
専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を取りまとめる。

イ（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導- 23 -

検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務については、５３３件を適正に実施した（この件数は一昨年度の５２３件とほぼ同じ実績である 。）。さらに、申請のあった日から２０営業日以内に全ての検定を処理した。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施した。

検定方法等の技術的内容に関する調査
特定添加物の確認試験に関する技術的内容を調査し、その結果をとりまとめた。

（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関が行う検定に関する技術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため､全ての登録検定機関（３機関）に対して分析技術の維持状況を登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、検定実
績のある登録検定機関
に対して年１回調査を実施するとともに、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、検定実
績のある登録検定機関
に対して年１回分析技
術の維持状況を調査し、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、登録検定機関に対して年１回
分析技術の維持状況を調査し、技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

調査し、技術的な指導を行った。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を延べ６機関の１１事業所に対して実施した。

（４）飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査（４）飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査(４) 飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査(４) 飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査

ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査

ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査（ア）特定飼料等製造業
者の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標
準処理期間を中期計画に定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。

（ア）特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く 。）の登録等の申請に係
る検査については、検査に要する標準処
理期間を５０営業日と定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。

(ア) 特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く 。）の登録等の申請に係
る検査については、検査に要する標準処
理期間を５０営業日と定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。

（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改
善を行う。

イ

イ

イ

規格設定飼料製造業
者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造業者の登録等の申請

規格設定飼料製造業
者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造業者（外国規格設定

規格設定飼料製造業
者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造業者（外国規格設定- 24 -

ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査
特定飼料等製造業者の登録等の申請がなく、本業務は実施しなかった。

イ

規格設定飼料製造業者の登録等の申請に係る検査
規格設定飼料製造業者の登録等の申請がなく、本業務は実施しなかった。

に係る検査について
は、検査に要する標
準処理期間を中期計画に定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。

飼料製造業者を除く 。）の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標準処理期間を４０
営業日と定め、処理
期間内に検査を終了するよう努める。

飼料製造業者を除く 。）の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標準処理期間を４０
営業日と定め、処理
期間内に検査を終了するよう努める。

（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改
善を行う。

ウ

ウ

ウ

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点か
ら、飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては、製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報の提供を行う。

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点か
ら、飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。
特にＨＡＣＣＰによる飼料等の製造・品質管理の高度化に資するため、飼料工場における飼料中の飼料添加物
及び飼料汚染の危害分
析のためのモニタリン
グ調査を行うとともに、配合飼料製造におけるサルモネラ汚染防止対策の充実に資するため、平成１３年度に、①アンケート調査等の実施による配合飼料工場における汚染防止対策の実施状況の確認、②飼料原料及び配合飼料のサルモネラ汚染モ
ニタリング調査、③配合飼料製造工程におけるサルモネラ汚染実態

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点から、必要に応じて飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。
また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては、必要に応じて製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導
及び情報の提供を行う。

- 25 -

ウ

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査・牛等用飼料に肉骨粉等が混入することを防止するため、飼料等を製造する事業場に対して、肉骨粉等の交差汚染防止に係る製造・品質管理の高度化に係る技術的指導を行った。
・製造にあたり事前に農林水産大臣の確認を要する動物由来
たん白質及び動物性油脂を製造する全ての事業場について、製造・品質管理状況を確認した。
特に輸入魚粉等の製造工程について農林水産大臣による確認制度が新たに導入されたことから、輸入魚粉等の輸入業者及び輸入先の製造事業場の管理状況を５９５件確認した。
・収去品の試験の結果、違反となったのべ１７事業所について製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導を行った。

の把握、汚染原因究明
及び汚染防止対策の効
果の確認、④サルモネ
ラの簡易試験法の開発を行う。
また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては、製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報の提供を行う。
（５ ）（１）～（４）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等（５ ）（１）～（４）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等（５ ）（１）～（４）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等（ア）飼料の安全性及び品質を向上させるた
め、検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年間１０回以上実施するとともに、必要に応じて飼料製造管理者資格取得講習会を実施する。

（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令研修２０回（受講者数１,０２７名 ）、試験技術等の研修
１７回（受講者数５７名）の計３７回実施するとともに､飼料製造管理者資格取得講習会（６日間、７７名）を実施した。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する
各種会議へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する各種会議（１４回）へ講師を延べ１８名派遣した。

（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより研修又は講義の内容の改善を図（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図る。

（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図る。

（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ延べ２５回参画し、専門的・技術的見地からの協力を行った。
また、研修受講者等に対して研修又は講義の内容についてアンケートを取り、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図った。

- 26 -（５）（１）～（４）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等

る。
イ

国際協力
飼料の安全性及び品質に関する国際協力を推進するため、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

ウ

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、飼料の製造業者等からの問い合
わせに対応する。

ウ（６）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去ア

立入検査及び質問の結果については、立入検査の日から３０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、必要に応じて、ＪＩＣＡの主催する研修等に職員を
派遣する。

イ

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供する。
（イ）消費者、飼料の製造業者等からの問い合わせに適切に対応する。

ウ（６）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去ア

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図ることにより、立入検査の日から３０営業

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、必要に応じて、ＪＩＣＡの主催する研修等に職員を
派遣する。

イ

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供する。
（イ）消費者、飼料の製造業者等からの問い合わせに適切に対応する。

ウ（６）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去
飼料安全法第５７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施する。
ア 立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図り、立入検査の日から３０営業日以内に農- 27 -

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請によりベトナムに短期専門家１名を派遣
し、重金属（水銀）の分析方法の指導を行った。
研修の受入れは、韓国から研修者１名を受入れ、ＰＣＲによる飼料中の動物由来ＤＮＡの検出法、ＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法及び肉骨粉の顕微鏡鑑定の研修を実施した。

飼料に関する情報提供等
飼料及び飼料添加物に関する行政サービスの向上に資する観点から、次のような対応を行った。

（ア）については、輸入飼料原料中の有害物質のモニタリング
結果、農林水産大臣の確認を受けた動物由来たん白質の製造事業場一覧表、農林水産省から発出された飼料に関する通知等をホームページに掲載した。また、関係法令の改正等に伴い掲載内容を随時更新した。
（イ）については、消費者及び飼料等関係業者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行った。照会・相談件
数は１,２９２件であった。
（６）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去
飼料安全法第５７条に規定する立入検査は、６５７件実施するとともに農林水産大臣の指示に基づき適切に実施した。

ア

表１２

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化により立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図り、立入検査の日から全て３０営業日以内に農林水産大臣に報告した（表１２参照）。

立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した日以内に農林水産大臣に報告する。

林水産大臣に報告する。

最長日数（単位：営業日）
17年 4月 17年 5月 17年 6月 17年 7月 17年 8月 17年 9月
２９

２６

２９

２２

１９

２７

17年10月 17年11月 17年12月 18年 1月 18年 2月 18年 3月
２８イ

収去品の試験結果については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定
試験の精度を確保しつ
つ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標準処理
期間を中期計画に定め、処理期間内に終了するよう努めるとともに、試験が終了した日から２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標
準処理期間を収去した
日から２０営業日と定
め、処理期間内に試験が終了するように努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図ることにより、試験が終了した日から
２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標
準処理期間（２０営業日）内に試験が終了するように努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図る
ことにより、試験が終了した日から２０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

表１３

２７

２６

１７

２０

２４

収去品の試験結果の報告については、試験に要する標準処理期間（２０営業日）内に試験を終了するよう努め、試験終了後の事務処理等の迅速化を図ることにより、試験が終了した日から全て２０営業日以内に農林水産大臣に報告した（表１３参照 ）。また、試験は全て標準処理期間（２０営業日）
内に終了した（表１４参照）。
収去品の試験結果について分析終了から農林水産大臣へ報告するまでに要した最長日数（単位：営業日）

17年 4月 17年 5月 17年 6月 17年 7月 17年 8月 17年 9月
１８

２０

１５

１４

１５

２０

17年10月 17年11月 17年12月 18年 1月 18年 2月 18年 3月
１４
表１４

１８

１６

１８

試験に要した最長日数

１５

１８（単位：営業日）

17年 4月 17年 5月 17年 6月 17年 7月 17年 8月 17年 9月
１５

１６

１９

２０

１８

１６

17年10月 17年11月 17年12月 18年 1月 18年 2月 18年 3月
１４ウ

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のため

ウ

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のため

ウ

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のため- 28 -

ウ

１５

１７

１６

１９

１３

牛海綿状脳症の感染源及び感染経路の究明等のため緊急に実施する立入検査については指示が無かった。

に緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。
エに緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。

収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係る各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに、検討結果を踏まえ、試験の信頼性を確保するための責任体制の明確化及び手順書の作成を進める。

エ

収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係るGLP、ISO等の各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに、検討結果を踏まえ、試験の信頼性を確保するため中期目標期
間中に以下の体制を整備する。
（ア）試験実施部門責任者、信頼性保証部門
責任者及び試料保管部門責任者の設置（イ）試験の実施、主要な機器の保守管理等に関する標準操作手
順書の作成

３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。
（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。
（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の試験結果をデータベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

に緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。
エ

収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性の確保に係る調査・検討の結果を踏まえ、飼料の試験の信頼性を確保するための業務規定を整備し、当該規定に基づく試験を実施する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。
（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の試験結果のデータベースの作成
を引き続き行うとともに、データベース
化済みのデータにつ- 29 -

エ

試験の信頼性の確保に係る調査・検討の結果を踏まえ、①試験実施に係る標準操作手順書を整備し、②試験結果報告書の査察を実施した。

３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施した。

（イ）集取品の検査結果を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査結果のデータベース化を行い、肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供するものとした。

いては、要請に基づき利用者が活用し得る形で提供する。
イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて土壌改良資材等の試験を実施するとともに、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び分析業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより研修又は講義の内容の改善
を図る。
イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改
善を図る。
イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて定めた標準処理期間内に適切に処理する。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、必要に応じ、研修又は講義の内容の改善を図
る。
イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語- 30 -

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
試験の依頼実績はなかった。

（２）（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等
要請がなく、研修は実施しなかった。

イ

国際協力
要請がなく、国際協力は実施しなかった。

学力の向上を図るた
め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。
ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条の規定による立入検査を行うに当たっては、
当該立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度を確保しつつ、集中的な試験により試験の迅速化を図り農林水産大臣へ６０
営業日以内に報告す
る。

ウ

学力の向上を図るた
め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以
内に報告できるよう、立入検査を集中的に実施し、集取品を集中して試験することにより、試験の迅速化を図る。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以
内に報告できるよう、集中して試験を実施す
ることにより、試験の迅速化を図る。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談件数は１６４件あり、いずれについても適切な対応を行った。

（３）地力増進法の規定による立入検査
ア 地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施した。
イ 立入検査を極力当該月の一週間以内に実施し、集取品１カ
月分を一括して試験することにより、試験の迅速化を図った。
ウ 全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ
６０営業日以内に報告した。月別の報告までに要した日数は、
表１５のとおりである。
表１５

立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した日数（単位：営業日）

17年 4月 17年 5月 17年 6月－－－

17年10月 17年11月 17年12月
56

55

－

17年 7月17年 8月17年 9月53

53

57

18年 1月

18年 2月

18年 3月－－－（「－」と記載した月は立入検査を実施していない。）
４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

- 31 -

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
農林水産大臣からの指示がなく、本業務は実施しなかった。

また、その結果については、農林水産大臣に速やかに報告する。

また、その結果については、農林水産大臣に速やかに報告する。
中期目標・中期計画に定められていない、緊急時等の理由による
農水産省からの指示・要請に基づく業務（別紙のとおり）

第４財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行う
ことにより、収支均衡を図る。
第３

予算、収支計画及び資金計画

第３５年間の総予算

予算、収支計画及び資金計画

第３

１７年度収入決算額 １，９５７百万円
飼料検定収入等の計画を上回る収入が生じたことにより、収入予算に対し３０百万円の収入増となった。

１７年度の総予算

１０，６４６百万円

予算、収支計画及び資金計画

１，９２６百万円
１７年度支出決算額 １，８６９百万円
人件費に要する支出が予定を下回ったこと等により、支出予算に対し５８百万円の支出減となった。

第４短期借入金の限度額

第４２億円

剰余金の使途第４（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延
第５

肥飼料の検査・分析機
器及びＩＴ関連機器等に充当

剰余金の使途第５

肥飼料の検査・分析機
器及びＩＴ関連機器等に充当

第６その他農林水産省令で定める業務運営に関する計画

第６

その他農林水産省令で定める業務運営に関する
計画

第６

１

施設及び設備に関する計画

１

施設及び設備に関する計画

１

５年間の施設整備費補

短期借入金の限度額
短期借入金の借入は生じなかった。

２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延
第５短期借入金の限度額

１７年度施設整備費補- 32 -

剰余金の使途
中期目標の期間の最後の事業年度における運営費交付金の精算等の処理を行った結果、当期総利益として、２８６百万円を生じ、全額を積立金として計上した。
その他農林水産省令で定める業務運営に関する計画

施設及び設備に関する計画
１７年度施設整備費補助金決算額
２５百万円
肥飼料検査所名古屋事務所実験室改修工事を計画に従い実施

助金

助金

した。

１６２百万円

２５，４５８千円

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う｡

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う｡

２

職員の人事に関する計画（１）方針
ア 既存業務の効率化を推進することにより人員の適正な配置を進めるとともに、汚泥肥料等の廃棄物由来の肥料、組換え体
利用飼料の検査等新たな
課題への対応に必要な人員を確保する。
イ 食品の安全性の確保のための肥料、飼料等のリスク管理の強化・拡充への対応を図る。

２

職員の人事に関する計
画（１）方針
新たな課題へ対応するため、今後における人員の適正な配置について検討する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期
年度末の常勤職員数を初の１０７％程度（（ １）
年度当初と同数とする。
のイに係る増員分を除外した場合にあっては、９９％）とする。

（参考）
期初の常勤職員数
１３９人
期末の常勤職員数の見込み
１４９人（うち（１）のイによる平成１５年度の増員は、１２人）（参考）
年度当初の常勤職員数
１４９人
年度末の常勤職員数
１４９人

人件費総額見込み
５,５９３百万円

人件費総額見込み
１，０８１百万円- 33 -

２

職員の人事に関する計画（１）方針
肥料及び飼料の安全性に関する監視体制の強化等の新たな課題に対応するため適正な人員配置を行った。

（２）人員に関する指標
ア

年度末常勤職員数１４９人

イ

人件費決算

１，０２５百万円

（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、職員の資質の向上を図る。

(３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、職員の資質の向上を図る。

- 34 -(３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
ア 人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿等から、３人（うち女性２）採用イ

農林水産省等他機関との人事交流実施（総数：転出１６人、転入１８人）

ウ

研修等への参加４４人（内訳：一般研修２３人、技術研修
２１人）

(別紙)
中期目標・中期計画に定められていない、緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく業務
農林水産省からの指示・要請に基づく業務

事業年度報告１ 分析関係業務(１)輸入乾牧草中の除草剤（クロピラリド）の分析を行う。

(１) 輸入乾牧草等５０点についてクロピラリドの分析を実施し、報告した。

(２)ＶＲＥ(バンコマイシン耐性腸球菌)を疑う菌株のＶＲＥ同定試験を行う。

(２) 薬剤耐性菌調査事業において分離された５７０株のうち、牛から分離された１株についてＶＲＥが疑われたのでＶＲＥ同定試験を実施し、報告した。

(３)未承認遺伝子組換えとうもろこしの緊急検査を行う。

(３) 未承認遺伝子組換えとうもろこしBt10の緊急検査を実施し、報告した。

(４)カドミウム含量の高い焼成汚泥肥料を施用した場合における水稲(玄米)へのカドミウムの移行量調査を行う。

(４) 焼成汚泥肥料３点について、その施用による水稲(玄米)へのカドミウムの移行を確認するため栽培試験を実施し、報告した。

(５)ＢＨＣ等塩素系農薬を含有するたい肥の施用によるキュウリへの塩素系農薬の移行調査を行う。

(５) ＢＨＣ等塩素系農薬を添加したたい肥の施用によるキュウリ
可食部への移行を確認するため栽培試験を実施し、報告した。

(６)牛ふんたい肥中の除草剤による生育障害の確認試験を行う。

(６) 国内の農家においてトマト栽培に使用した牛ふんたい肥により、生育障害が発生して問題となり、原因が除草剤成分(クロピラリド)によるものと判断されたことから、生育障害との因果関係の確認のため、植害試験等を実施し、報告した。

２ 調査研究(１)未承認遺伝子組換えとうもろこしBt10の定量法を開発する。

(１) Bt10の定量法について、食品総合研究所と共同で開発し、報告した。

(２)豚肉骨粉中の動物由来たん白質を検出するマイクロプレート法及びイムノクロマト法（簡便法）の共同開発と公定法化に向けた実証試験を行う。

３ その他(１)組換えDNA技術応用飼料の安全性確認の申請に係る提出資料等の事前確認を行う。

- 35 -(２) 豚肉骨粉等２２種類を用いて、モノクローナル抗体を利用した「メライザテックキット」の実証試験を実施し、農林水産省に報告し、消費・安全局長通知が改正された。また、イムノク
ロマトキットについてＥＬＩＳＡキットとの相同性を確認し、開発改良を行い、報告した。
(１) Bt10等５系統について安全性確認に係る提出資料等の事前確認を行い、報告した。