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更新日時:2009/11/25 13:39:00

E 0 1 0 3 9

印刷日時:12/03/12 12:58

ファイル名:0000000_3_0823400102403.doc

第52期（自平成22年12月21日

更新日時:2011/11/28 16:58:00

印刷日時:12/03/12 12:59

至平成23年12月20日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/03/12 12:58:00

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目

印刷日時:12/03/12 12:59

次頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………27
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………27
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………28
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………29
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………29
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………33
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………34
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………34
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………35
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………38
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………47
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………48
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………85
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 111
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 112
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 112
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 112
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 113
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年３月16日【事業年度】

第52期(自【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928-2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・ＣＳ推進担当【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928-2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・ＣＳ推進担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京支店

平成22年12月21日

佐

藤

龍

至

平成23年12月20日)

二

村

村

(東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号)
株式会社ミルボン名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目19番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

井

正

浩

井

正

浩

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

(千円)

18,045,659

18,692,184

19,189,467

19,749,606

20,526,742

経常利益

(千円)

3,280,923

3,513,858

3,103,505

3,327,062

3,545,837

当期純利益

(千円)

1,542,204

2,027,590

1,785,483

1,831,554

2,304,928

包括利益

(千円)

―

―

―

―

2,198,037

純資産額

(千円)

14,557,658

15,668,357

16,653,559

17,699,495

19,059,573

総資産額

(千円)

18,640,856

19,614,445

20,353,890

20,843,541

22,592,688

１株当たり純資産額(円)

1,161.52

1,250.17

1,328.80

1,412.25

1,383.02(円)

123.05161.78142.46146.14167.24

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.1

79.9

81.8

84.9

84.4

自己資本利益率

(％)

10.8

13.4

11.0

10.7

12.5

株価収益率

(倍)

21.7

14.9

14.3

15.0

14.3

(千円)

2,465,008

2,304,357

3,079,384

2,433,659

3,157,924(千円)△ 961,946△ 1,398,674△ 1,680,435△ 727,791

101,045(千円)△ 1,097,994△ 922,360△ 725,159△ 688,154△ 836,803(千円)

936,683

1,010,784

1,666,170

2,670,550

5,076,356

(名)

411

442

466

491

502

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
平成22年12月21日付で１株につき1.1株の株式分割を行っております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

(千円)

17,626,676

18,322,402

18,946,206

19,446,955

20,218,312

経常利益

(千円)

3,278,920

3,574,336

3,164,832

3,513,199

3,623,429

当期純利益

(千円)

1,561,371

2,078,720

1,827,372

2,046,189

2,374,779

資本金

(千円)

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

発行済株式総数(株)

12,544,408

12,544,408

12,544,408

12,544,408

13,798,848

純資産額

(千円)

14,606,445

15,789,786

16,891,762

18,178,981

19,650,457

総資産額

(千円)

18,599,197

19,696,839

20,548,559

21,207,179

23,116,189

１株当たり純資産額(円)

1,165.41

1,259.85

1,347.81

1,450.51

1,425.90

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

53.00

55.00

55.00

60.00

64.00

(円)

(26.00)(26.00)(27.00)(27.00)(30.00)１株当たり当期純利益金額(円)

124.58165.86145.81163.27172.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.5

80.2

82.2

85.7

85.0

自己資本利益率

(％)

10.9

13.7

11.2

11.7

12.6

株価収益率

(倍)

21.4

14.5

14.0

13.4

13.9

配当性向

(％)

42.5

33.2

37.7

36.7

37.1

従業員数

(名)

395

416

433

457

462

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
平成22年12月21日付で１株につき1.1株の株式分割を行っております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和35年７月

化粧品(コールドパーマ剤・シャンプー等)の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。

昭和38年９月

大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。

昭和40年１月

商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。

昭和44年２月

三重県上野市(現三重県伊賀市)に本格的工場として上野第一工場を開設し、喜連工場を閉鎖。

昭和45年５月

東京都港区に東京支店を開設。

昭和50年10月

三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第二工場を開設。

昭和54年６月

大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。

昭和55年７月

東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。

昭和57年７月

名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。

昭和59年３月

大阪市都島区に研修センターを開設。

昭和59年４月

フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。

昭和63年３月

ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。

平成３年３月

大阪市城東区に研修センターを移転。

平成４年10月

三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)に青山工場を新設。

平成５年４月ナチュラルデザイン創りのためのニゼルブランドを発売。

平成８年６月日本証券業協会に店頭登録。

平成９年４月

本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。

平成10年４月

東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社(現東京オフィス)として開設。

平成10年10月

アイロン技術による縮毛矯正システム、リシオを発売。

平成11年６月

カラー毛対応のヘアケアシリーズ、ディーセスを発売。

平成12年５月

青山工場の増設。

平成12年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成12年11月

大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。

平成13年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成14年９月

本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。

平成16年３月

ニューヨークにMILBON USA, INC.(現連結子会社)を新規設立。

平成16年12月

ニューヨークにMILBON USA, INC.スタジオを開設。

平成17年７月

三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。

平成18年12月

大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。

平成18年12月

福岡営業所を福岡支店に昇格。

平成19年４月

ホイルワーク対応のヘアカラー剤、オルディーブを発売。

平成19年11月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立。

平成20年12月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.スタジオを開設。

平成21年６月

三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。

平成21年７月

三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。

平成21年７月

大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立し、スタジオを併設。

平成22年９月

東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィスとして開設。

(注)

スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。
区分
パーマネントウェーブ用剤
ヘアケア用剤主要品目
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤
シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリー
ム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー

染毛剤

酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ

その他

ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳

また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

(事業系統図)(注) １２３

海外取引は国によっては販売経路が異なります。
店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
連結子会社は以下の通りであります。
・MILBON USA, INC.
・Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.
・Milbon Korea Co., Ltd.

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
又は出資金

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

100.0

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。

関係内容(連結子会社)

MILBON USA, INC.

米国
ニューヨーク州

2,000千US$

頭髪化粧品の販売

中国
上海市

430,000千円

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を中国で販売しております。
役員の兼任が３名であります。

3,000,000千ウォン

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。
役員の兼任が２名であります。

(連結子会社)
Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.
(連結子会社)韓国
ソウル市

Milbon Korea Co., Ltd.

(注)

いずれも特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年12月20日現在
従業員数(名)
502
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー25名及び準社員７名は含んでおりません。
当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況
平成23年12月20日現在
従業員数(名)
462
(注) １
２

平均年齢(歳)35.5

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

11.4

6,457

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー25名、準社員７名及び当社から子会社への出向者８名は含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年３月に発生した東日本大震災および電力不足の影響を受け、生産や輸出が低迷しました。その後は、サプライチェーンの復旧や自粛ムードの和らぎから景気は
緩やかな回復に転じましたが、夏場以降は欧州での財政・金融不安と米国での景気減速懸念から急激な円高となり、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、美容人口の減少に加え、生活防衛意識や節約志向から、美容室への来店サ
イクルの延びにより、総客数の減少は続いており、依然として厳しい環境であったと推測しております。
このような状況のもと、当社グループでは、美容室に対して『女性の内面にせまる、プロとしての人材育成の「仕組み創り」を支援します。』をテーマに、大人化するお客様のニーズに応える製品や技術
メニューの提供を通じて、デザイナーのコミュニケーションと技術の質の向上に力を注ぎました。その結果、当期発売しました新製品がすべて目標額を上回るなど、当期連結売上高目標を達成することができました。
海外子会社の状況につきまして、MILBON USA,INC.では、日本独自のサロントリートメントメニューの導入などの教育活動により、前期と比較して売上高は増収となり、営業利益は５期ぶりに黒字となりました。Milbon Korea Co., Ltd.では、美容室に対する活発な教育活動や各種セミナーなどの教育支援活動に注力した結果、韓国市場での認知度を高めることができました。売上高は前期を大幅に伸長し、営業利益は営業開始２年目で黒字となりました。Milbon Trading (Shanghai) Co., Ltd.では、華東地
区と華南地区のトップ美容室に絞り教育活動を展開した結果、売上高は前期を大幅に伸長し、目標額も達成することができました。
厳しい環境ではありましたが、当連結会計年度における連結売上高は、205億26百万円（前期比3.9％増）で、７億77百万円の増収となりました。
販売費及び一般管理費は、新製品の販売促進費用や人件費が前期を上回った結果、前期比4.3％増の98億27百万円となりました。
営業利益は37億92百万円（前期比6.0％増）で２億13百万円の増益、経常利益は35億45百万円（前期比6.6％増）で２億18百万円の増益、当期純利益は受取保険金を特別利益に計上したことから23億４百万円（前期比25.8％増）で４億73百万円の増益となりました。

― 7 ―部門別売上高は次のとおりであります。
(連結部門別売上高)
前連結会計年度

当連結会計年度増減額

部門
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）

ヘアケア用剤

10,135

51.3

10,398

50.7

263

染毛剤

7,278

36.9

7,987

38.9

709

パーマネントウェーブ用剤

1,998

10.1

1,816

8.8

△ 182

337

1.7

323

1.6

△ 14

19,749100.0

20,526

100.0

777

その他
合計

(ヘアケア用剤部門)
一般市場のヘアケア製品とプロユース市場の美容室専売品との競合が、依然として厳しい状況で推移しております。毛髪の傷みを修復するための、美容室で施術するサロントリートメントメニューの導入が好調に推移したことに加え、ホームケアアイテムを美容室で購入するお客様が増えたことにより、業界全体の市場規模は拡大していると推測しております。
このような状況のもと、当社グループは、２月に発売しました、「ディーセス
エ」、「ディーセス

リンケージ

ノイ

ドゥー

ミュー」、４月に発売しました、髪の強いうねりを和らげ、軽い

指通りで柔らかくおさめる、くせ毛対応ヘアケア「フィエーリ」、９月に発売しました、無造作な質
感づくりを実現する、新スタイリング剤「ニゼル

ドレシア

コレクション

ワックスシリーズ」な

ど新製品の売上が順調に推移しました。
また、前期に本格展開しました「オージュア」も順調に推移した結果、ヘアケア用剤部門は前期売
上高を上回る結果となりました。
(染毛剤部門)家庭で染めるホームカラー剤との競争がますます激化していることから、業界全体としては横ばいであったと推測しております。
このような状況のもと、当社グループは、３月および９月に発売しました、「オルディーブ追加色（スモーキーライン、シアーライン）」による、美容室へのシーズンカラー（季節に合わせた流行色）の提案と技術教育をセットにした活動が市場で高い評価を得られたことから、ファッションカラー剤（おしゃれ染め）全体の売上は大幅に伸長いたしました。
また、７月に発売しました、幅広い色味表現を実現する、新グレイカラー剤（白髪染め）「オルディーブ

ボーテ」による、大人の女性に対するサロンカラーの新しい魅力づくりの推進を通じて、グ

レイカラー剤全体の売上も引き続き順調に推移したことから、染毛剤部門は前期売上高を上回る結果となりました。

― 8 ―(パーマネントウェーブ用剤部門)
トレンドの変化に伴う、パーマスタイルのニーズとストレートパーマメニューの低調により、業界全体としては減少が続いていると推測しております。
このような状況のもと、当社グループは、４月に発売しました、くせ毛対応ヘアケア「フィエーリ」の販売活動と連動したストレートパーマメニューの提案活動に努めてまいりましたが、ストレー
トパーマメニュー全体の売上減少に歯止めをかけることが出来ず、パーマネントウェーブ用剤部門は前期売上高を下回る結果となりました。
(その他)
特筆すべき事項はありません。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、納税による法人税等の支払及び配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて24億５百万円増加し、当連結会計年度末残高は50億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億57百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益39億47百万円の計上、減価償却費10億14百万円と法人税等の支払額12億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は１億１百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億５百万円、無形固定資産の取得による支出２億13百万円と保険積立金の解約による収入６億１百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は８億36百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額８億25百万円であります。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

(自
至

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

前期比(％)

ヘアケア用剤（千円）

12,255,350△ 0.3

染毛剤（千円）

9,913,648

19.0

パーマネントウェーブ用剤（千円）

2,118,199△ 8.2

178,368

5.5

24,465,566

5.9

その他（千円）
合計（千円）(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

(自
至

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

前期比(％)

ヘアケア用剤（千円）

12,578△ 12.2

染毛剤（千円）

35,90923.7

パーマネントウェーブ用剤（千円）

2,539

98.5

294,820△ 18.0345,847△ 14.4

その他（千円）
合計（千円）(注)

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

(自
至

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

前期比(％)

ヘアケア用剤（千円）

10,398,894

2.6

染毛剤（千円）

7,987,817

9.7

パーマネントウェーブ用剤（千円）

1,816,451△ 9.1

323,578△ 4.2

20,526,742

3.9

その他（千円）
合計（千円）(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

３ 【対処すべき課題】(1)

販売態勢においては、フィールドパーソン（指導型営業部員）戦略の更なる進化にむけて、マネージャーの戦略性の向上と、フィールドパーソンの再教育、専門性の向上を図り、販売活動とサロン
教育支援の質を高める。

(2)

製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システムをさらに充実する。

(3)

効率的な多品種変量生産態勢の構築と、三重県に集中している生産拠点の災害リスクを回避するために、他エリアでの外注生産を推進する。

(4)

サプライチェーンの全体最適を図り、生産計画の精度を向上させることで、棚卸資産廃棄損を削減
し、棚卸資産回転率を向上させる。

(5)

グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

(6)

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成22年１月29

日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を、平成22年３月18日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。平成24年３月16日開催の定時株主総会終結の時まで有効
な、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）を含む会社法施行規則第118条第３号所定の事項は以下のとおりです。
（注）

本対応方針の有効期限は平成24年３月16日開催の定時株主総会終結の時となっており、当社取締役会は、昨今の買収防衛策に関する議論の状況等を踏まえ、平成24年１月27日開催の取締役会において、平成24年３月16日開催の定時株主総会においてご承認を得られることを条件として、本対応
方針を一部改訂し、継続することを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。
主な変更点は、大規模買付者に対する当社取締役会からの追加的な情報提供の求めについて、取締役会は特別委員会の助言を仰ぎ、それを最大限尊重するものとし、無制限な追加的な情報提供の求めは行わないことの追加であり、本質的な変更を行うものではありません。
詳細は下記ホームページでご覧いただけます。
（http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/20120127_baishu-bouei.pdf）

１

基本方針の内容（概要）当社グループは、「ヘアデザイナーを通じて、美しい髪を創る分野に絞った、事業展開をします。」を基本理念に、美容室で使用される頭髪化粧品の製造及び代理店を通じた美容室への販売を中心とした事業を展開しております。
髪が美しいと、人生も輝きます。当社グループは「髪の美しさ＝人生の美しさ」と考えています。女性が求める美しい生き方、「もっと自分らしく、さらにビビットに」との願いをかなえる
ため、当社グループは髪を通じてヒューマン・ビューティのお手伝いをしています。造形の美しさを超えて、女性の本質にせまる美しさ、心の豊かさに繋がる商品と情報の提供によって、人生のシーンまで、美しく彩れることを願っています。
そうした中で培われてきた以下の①から③が、当社グループにとって企業価値の源泉と考えています。

― 11 ―

①

販売力＝フィールドパーソン戦略
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売でなく、美容室が抱える課題の対処法を考え、提案します。そして、共に実行するパートナーとしての役割を果たしています。最新の美容技術の紹介や、サロンマー
ケティングから美容室の増収・増益の実現を支援し、繁栄に導きます。当社グループでは、営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。パーマやカラーリングなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案な
どの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできないミルボン独自のビジネスモデ
ルとなっています。
②

商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
最高の技術・ノウハウを持っているヘアデザイナーを探し、その人と協働で製品開発プロジ

ェクトを進めるのがミルボン独自の「ＴＡＣ（Target

Authority

Customer)製品開発システム」です。
パーマ客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアカラー客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客から人気を集めている美容室・デザイナーには、新しい美容技術やノウハウが存在しています。その技術やノウハウを一般美容室でも使えるように標準化し、それに適応した製品づくりをしています。
③

ミルボンサロン制度
どのような市場環境においても、成長している美容室や製品は存在しています。当社グループにおきましては、成長している美容室や製品に活動を集約することで、市場環境が悪化しても、成長できるマーケティングを展開しています。特にフィールドパーソンがサービスを提供する美容室の選定が重要であり、現在の購入実績だけでなく、成長意欲の高い美容室を選定しています。
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆さまに強要して不利益を与える
おそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべ
きか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆さまに委ねられるべきものと考
えております。

― 12 ―

しかしながら、当社の経営には、当社の企業価値の源泉であるフィールドパーソン戦略、ＴＡ
Ｃ製品開発システム、ミルボンサロン制度を前提とした特有の経営ノウハウや、当社の従業員、仕入先などの協力業者、当社の直接の取引先である代理店、さらに、その先の美容室等のステー
クホルダーとの間に築かれた信頼関係等への深い理解が不可欠であります。
これらに関する十分な知識と理解なくしては、株主の皆さまが将来実現することのできる株主
価値を適正に判断することはできません。当社は、平素から、当社株式の適正な価値を株主さま
及び投資家の皆さまにご理解いただくよう努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆さまに短期間の間に適切に判断していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えております。
なお、当社株主の皆さまがこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による代替案の提案も、当社株主の皆さまにとっては重要な判断材料になると考えます。このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆さまにより適切にご判断いただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、係る情報提供がなされた後、当社取締役会において速やかにこれを検討・評価し、後述の特別委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会としての意見を取りまとめて一般に公開します。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社取締役会としての当社株主の皆さまへの代替案の提示を行うこととします。
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが当社及び当社株主共同の利益に合致すると考え、当社
株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆さまの適切な判断を妨げ、当社株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害を与えるなど当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。
なお、当社は、現時点において、特定の第三者から大規模買付けを行う旨の通告や買収提案をうけておりません。

― 13 ―

２

基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）
当社グループは、毎年更新することを前提とした中期的な経営ビジョンとして「中期５ヵ年事業構想」を策定しております。
そこでは、中期ビジョンとして「国内市場シェア25％突破」と「北米・上海を基点とした成長
軌道を創る」を２本柱に据え、「世界同時不況に伴う消費低迷」、「少子高齢化」、「美容室主
要顧客の大人化」、「流通構造の変化」などの経営を取り巻く厳しい環境への対応に取り組んでまいります。
中期目標及びテーマとして、国内市場においては、「スタッフ１人当たりの生産性向上につな
がる新しい美容市場の創造」をテーマに「サロン店販ビジネスの確立」、「パブリック市場の取り込み」、「新たなデザインシルエットの価値の創造」を推進してまいります。
国際市場においては、北米、上海他アジア地域において各地域の文化風土に合わせて、日本で開発された美容技術ソフトやマーケティングノウハウを展開推進してまいります。
また、内部体勢のテーマとして、「個の強化から組織的体勢への転換」、「ビジョンや目標の共有」を推進し、より頼られる企業創りを目指します。（注１）
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は８名、監査役は４名（うち社外監査役２名）（注２）であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。

(注１)平成22年６月25日開催の取締役会において決議しました、中期５ヵ年事業構想の概要は以下のとおりであります。
「ミルボンは、人材育成・教育を通じて、ヘアデザイナーの夢を実現するためのグローバルなフィールドを創造し、日本発（初）、世界No１のプロフェショナルグローバルメーカーを目指します。」をグローバルビジョンとして掲げ、「組織態勢」、「人材育成」、「市場展開」の３つのテーマでグローバル化に取り組んでまいります。
組織については、グローバル化に向けた営業組織の態勢構築と本社機能のグローバル化によって、グローバル情報の集約と全社への共有を図ります。また、人材育成については、グローバルなフィールドで活躍できる人材採用と育成ができる仕組みの構築、経営感覚のある幹部の育成及び、スペシャリストの養成に取り組み、さらには、生産拠点設立を含め、アジア市場において新規エリアへの進出を図ります。
(注２)平成23年12月20日現在、取締役は７名、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

― 14 ―

３

基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み（概要）
大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、イ）当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会としての意見形成のために、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「必要情報」といいます。）が提供され、ロ）大規模買付行為は、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に開始されるものとする、というものです。
具体的には、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった場合、まず、その事実を速やかに開示します。さらに、大規模買付者には、当社取締役会に対して、必要情報を提供していただきます。
必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、具体的には大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付者の名
称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を記載
した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、係る意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。
なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは合理的に不十分と認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会の助言を受け、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。当社取締役会は、提供された必要情報が、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。また、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した
場合には、速やかにその旨を開示いたします。
次に、当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合） を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。ただし、特別委員会が後述の特別委員会の勧告期限の延期を勧告し、当社取締役会が、特別委員会の勧告期限を最大10日間延期した場合には、評価期間は、勧告期限が延期された日数に応じ、それぞれ最大10日間延長されるものとします。また、評価期間が延長される場合には延長される日数及び延長の理由を公表します。評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、評価期間中、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として代替案を公表して当社株主の皆さまに対し提示することもあります。従って、大規模買付行為は、評価期間（前述の勧告期限の延期がなされた場合は、これに伴う延長後の評価期間）の経過後にのみ開始されるものとします。

― 15 ―

※大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストの内容、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為、あるいは大規模買付ルールを遵守するものであっても当社に回復し難い
損害を与えるなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置（対抗措置の公正さを担保するための手続き）、株主・投資家の皆様に与える影響等、ルールの有効期限等の具体的事項につきましては、下記ホームページでご覧いただけます。
（http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/20100129baishuboueisaku.pdf）
４

具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由から、本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
①

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
②

株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上述のとおり、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規

模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆さまが判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
③

株主意思を重視するものであること
当社は、平成22年３月18日開催の当社定時株主総会において本対応方針の是非につき、株主の皆さまのご意思を問い、ご承認いただきましたことをもって、株主の皆さまの意向が反映されております。加えて、本対応方針の有効期間は平成24年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会、または取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまの意向が反映されるものとなっています。

― 16 ―

④

独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆さまのために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置します。
本対応方針の導入に際し、特別委員会は、外部有識者と社外監査役等から構成いたします。
実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、特別委員会が、当該買付が当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断し、当社
取締役会はその勧告を最大限に尊重することとします。特別委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆さまに情報開示いたします。
このように、独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
⑤

合理的な客観的要件を設定していること
本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的、かつ、詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
⑥

第三者専門家の意見を取得すること
大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシ

ャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を受けることができるとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
⑦

デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
上述のとおり、本対応方針は当社株主総会あるいは取締役会の決議で廃止することができる

ため、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスロ
ーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

― 17 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 新製品の投入と返品の受け入れについて
当社グループでは新製品や追加アイテムを新たに発売しております。新旧入替により、旧製品が売れなくなり廃盤へと向かいます。新製品の評価が高いほど新旧入替えが予想を上回るスピードで進み、製品や資材の在庫調整ができず、予想外の廃棄損が発生することがあります。

(2) 情報セキュリティー
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、ＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発活動の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、下記の５部門で構成されています。
①開発研究室： 市場情報収集や基礎基盤研究（毛髪の構造解明，新素材研究及び製剤化
研究）、製品分析を通じて製品の中身を創り上げる。

②商品評価室： 開発製品の目標設定及びＴＡＣ製品開発システムで開発している製品が狙い通りできているか市場の眼で評価する。

③パッケージデザイン
開発室： デザイン性、機能性（使いやすさ・収納・流通）、生産性をポイントに容器を開発する。

④薬事室： 薬事面から製品開発をサポートする。

⑤知的財産室： 特許及び商標など知的財産面から製品開発をサポートする。

この５部門が密接に連携・協力することにより、お客様に感動して頂ける製品創りをテーマに市場ニーズを効果的、効率的に具現化しております。
当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。
(1)製品開発分野①ディーセスリンケージ

ミュー

アイテム：ノーマルタイプ
プラスタイプエックスタイプディーセス

リンケージは、発売以来、サロントリートメントとして、実感効果・シンプルな施術工程・ホームケアの充実を軸に、カラーヘアデザインの価値を高める商品として進化を続けてきました。
最近は、サロンにおけるカラーヘアデザインの価値が、単に髪を美しく綺麗に見せるだけでな
く、指どおりなど手触りの質感も楽しむ時代に変わり、サロントリートメントの機能効果に対する要求も、さらに高まってきました。
ディーセス

リンケージ

ミューは、この様に高度化したニーズに応えるために『毛髪１本１本のサラサラ感と毛先までの潤い感を両立する、感動の指通りを創るサロントリートメント』を商品コンセプトとして開発いたしました。
開発においては『毛先の潤い感、毛先までの均一感、サラサラ感』の３つの実感効果のさらなるレベルアップを目標に掲げ、１剤～３剤で創る新たなアクアスムースヴェール効果により、気持ちの良い指通りと潤いのある質感で、お客様に『素材の質の高まり』を実感していただけるサ
ロントリートメントを創り上げることができました。

― 19 ―

②ディーセスノイ

ドゥーエ

アイテム：シルキーリュクス（シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアニュートリエント）
ウィローリュクス（シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアニュートリエント）
ヴェロアリュクス（シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアニュートリエント）
ディーセスは、カラーヘアデザインと顧客ニーズの変化に対応するヘアケアブランドとして毛先までのカラーヘアの綺麗にこだわり進化してきました。
近年、ヘアカラーは、軽やかでやわらかな質感が好まれ、一方ヘアスタイルは、毛先が厚く重めのシルエットへと変化し、そして髪素材は、見た目の良さだけでなく、指通りの良さも重要になってきました。
この様な状況の中、ディーセス

ノイ

ドゥーエは『心地よい指通りが向上しカラーヘアデザ

インの美しさをより実感できる質感ケアシリーズ』を商品コンセプトとして開発いたしました。
開発においては、２種類のアミノ酸由来成分アミノレセプターとリピジュア®のアクアアミノフ
ィックス効果により、毛髪に水分を与えることで、根元から毛先まで均一なやわらかさを達成しました。さらに、それぞれの実感効果を高める成分として、シルキーリュクスには毛髪表面を滑らかに整えるスムースシルク成分を、ウィローリュクスには毛皮質に水分を導入するオーシャン
コラーゲン成分を、ヴェロアリュクスには毛髪ＣＭＣを補修して潤いを保つＣＭＣサプリ成分を配合し、髪の補修を行ないながら心地よい指通りを達成しました。
その結果、美しいカラーデザインを追い求める大人女性に、夢と感動を与えるヘアケア製品を創り上げることができました。
③オルディーブ追加色スモーキーライン
アイテム：ベーシックトーン〃
ハーフトーン〃

スモーキーアッシュ（５色）
スモーキーマットアッシュ（５色）
スモーキーアッシュ（３色）
スモーキーマットアッシュ（３色）

ヘアカラーに対する要望が、染まりや色味だけでなく質感を求める時代に変化し、この様なニーズの変化に対応するために、毛先までつながる単色の美しい色艶で質感までも自在に表現できる新総合カラーとして、オルディーブを2007年に発売しております。そして、オルディーブの魅力である単品での美しい質感表現の幅を進化させるために、トレンド提案しながら追加色を市場投入しています。
スモーキーラインは、ハーフモデル風の質感を求める女性のために『赤味・黄味を感じさせな
い霧がかったやわらかな質感を表現する』を商品コンセプトに開発いたしました。
開発においては、色をぼかすことによるヘアカラー独自の『ソフトフォーカス効果』を採用し、黄味が強い髪にはライトグレイを、赤味が強い髪には青緑色を加えたライトグレイで、ソフ
トフォーカスをかけ、スモーキーな質感を達成することができました。
その結果、霧がかったやわらかな、新しい質感を楽しんでいただけるヘアカラーを創り上げることができました。

― 20 ―

④フィエーリ
アイテム：シャンプー、トリートメント
日本女性の約７割は、自分が『くせ毛』と感じています。その中でも強いくせ毛の女性は、雨や梅雨の季節など湿気の多い日は髪がうねり、膨らみが生じ、スタイリング時に毛髪が扱いにく
く、思い通りにヘアスタイルが決まらない外面的な悩みと、人目が気になり外に出るのも憂鬱になるなど精神的・内面的な悩みを合わせ持っています。
フィエーリは、強いくせ毛で悩み、縮毛矯正していない女性のために『強いうねりを和らげ軽い指通りでやわらかくおさめるくせ毛対応ヘアケア』を商品コンセプトに開発いたしました。
開発においては、吸湿性に優れるグリセリンと保湿性に優れるアミノ酸系活性剤を採用し、水分を多く含み維持する効果を持たせたことで、くせ毛のいびつな形状を真円に近づけ、うねりや膨らみを緩和することができました。さらに、親水性シュガーエステルと疎水性シュガーエステ
ルを配合し、このダブル作用により強固な水分平行皮膜を毛髪表面に形成し、湿度変化に対応した水分コントロールを行なうことで、うねりや膨らみを抑制することができました。
この結果、強いくせ毛で悩む女性が、綺麗を楽しめ真に満足していただけるヘアケア製品を創り上げることができました。
⑤オージュアエイジングスパ

アイテム：サロンケア製品（エッセンス、リラクシングクリーム）
ホームケア製品（シャンプー、リラクシングマスク、リフティングローション）
綺麗を求めるケア意識の高い女性のために、日本の風土・文化・毛髪特性から生まれた日本女
性の髪の美しさを育むヘアケアブランドとして、オージュアシリーズを2009年に発売し、段階的に拡販しながら市場展開しています。
オージュア

エイジングスパは、年齢により髪に不安を持つ女性のために『生涯変わらぬ髪の美しさを地肌から育むエイジングケア』を商品コンセプトとして開発いたしました。
開発においては、年齢とともに髪が細くなり根元の立ち上がりに悩むお客様の地肌の状態に着目し、年齢と地肌、地肌と髪質の関係を徹底的に調べました。その結果、地肌になじみやすく保湿性の高いグルコサミンを採用し、頭皮マッサージとの相乗効果で潤いを与え、やわらかな地肌へと導き、活き活きとした美しい髪を育むヘアケア製品を創ることができました。

― 21 ―

⑥オルディーブ

ボーテ

アイテム：１剤（10色相全47色）
２剤（２品目）少子高齢化が進むにつれて、女性の人口構造も40代以上の世代が約６割を占め、サロンにおけるグレイヘア用カラー剤は、益々重要な役割を担う存在になっております。
オルディーブボーテは年齢を重ねても美しくあり続けたいと願うグレイリピーターのために『これから先の私らしい生涯キレイを彩るオルディーブグレイシリーズ』を商品コンセプトとして開発いたしました。
開発においては、しっかり染めるために、染料の通り道であるＣＭＣを広げ、毛髪深部まで染料を浸透させるインターセルラー処方と、油っぽく染まり難い白髪もしっかり染めることができるアフィニティーキャリー成分を採用しました。さらに、加齢とともに低下するツヤに対しても、オリーブスクワランを配合することで、毛髪表面のキューティクルを整え、潤いのあるツヤを達成することができました。
そして、女性の繊細な気持ちに合わせた自然なブラウンを表現する４つの質感ニュートラルラ
インと、色味重視で個性を表現できる６つの色相ブラウンラインにより、大人の女性１人ひとりの想いにお応えできる製品を創り上げることができました。
その結果、大人女性の心理を捉えた、さまざまな提案と対応が可能になり、その人に合った心に響くカラーヘアデザイン創りが可能になりました。
⑦ニゼル

ドレシアコレクション

ワックスシリーズ

アイテム：グラスプワックス
フリックワックス
トレイスワックス
ニゼルは、トレンド発信を通じてデザイン創造を支援する、プロのデザインツールとして支持されてきたブランドです。ドレシアコレクションは、先取りのトレンド提案とプロのデザインツールを継承し、進化のポイントとして、トレンドテクスチュアの発信とヘアデザインに女性らしい雰囲気を与えるという意味を込めて新たに誕生しました。
ワックスシリーズは、理想とする外国人風の動きに憧れる女性のために『決まりすぎないテク
スチュアを創るワックス』を商品コンセプトとして開発いたしました。
開発においては、動かしたいトップから塗布する美容技術を徹底的に整理分析し、なめらかに薄く延びる操作性と、決まりすぎないテクスチュアを創りだすための『握りこむ・崩す・指を通す』の３つの指の動きに着目し開発しました。
その結果、ヘアデザイナーの発想力向上に繋がり、新たなヘアデザイン創造を楽しむことができるワックスシリーズを創り上げることができました。

― 22 ―

⑧オルディーブ追加色シアーライン
アイテム：ベーシックトーン〃
ハーフトーン〃

シアーモーヴ（５色）
シアーモーヴピンク（５色）
シアーモーヴ（３色）
シアーモーヴピンク（３色）

ヘアカラーにおける顧客ニーズは、手が届きそうな憧れとして、ハーフモデル風のやわらかな質感の人気が続いています。
シアーラインは、ハーフテイストの雰囲気を求める女性のために『透き通るようなヴェール感あるツヤで甘すぎない甘さを表現するオルディーブ追加色シアーライン』を商品コンセプトに開発いたしました。
開発においては、淡く発色するパステルカラー系染料を新たに採用し、繊細なバランスで配合したパステルカラーミックスで、透き通るようなヴェール感のあるツヤを達成しました。
その結果、ハーフモデル風のやわらかな質感を単色で表現することが可能になり、髪質的に諦めていた多くの日本女性の夢を叶え、感動していただける製品を創り上げることができました。
⑨ディーセスルッセ

中心顧客の大人化に伴ない、綺麗な髪に対する欲求も高まっています。
ディーセス

ルッセは、ヘアケア意識の高い女性のために『みずみずしいツヤで心地よく仕上

げる髪のルーセントクリーム』を商品コンセプトに開発いたしました。
開発においては、果実が放つみずみずしいツヤのメカニズムを調べました。そして、果実に含む油脂成分に着目し、数多くの植物油脂から、毛髪になじみやすいシアバターとオレイン酸を多く含むひまわり油を採用し、さらに、わずかな力で均一に延びる新感覚の『プルプルクリームベース』を開発し、ベタつかずみずみずしく最高のツヤを達成することができました。
また、やさしく心地よい使用感へのこだわりから、使用成分については全てスキンケア化粧品
で採用実績のある成分のみを使用し、機能・効果を達成しました。
その結果、ヘアデザインをもっと綺麗に見せる、魅力的で新しいポジションのヘアケア製品を創り上げることができました。

― 23 ―

(2)基礎研究分野
基礎基盤研究の現状課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛髪、パーマ毛髪など毛髪の構造解明であります。
上記課題を高度で、かつ、効率的に研究していくために、外部研究機関の協力も得て、積極的に研究を行っています。
具体的な研究内容としては、次の３点に重点を置き活動しております。
①新素材及び製剤化技術の研究②毛髪の構造解明③ヘアカラー、パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明
上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされております。
この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は８億70百万円となりました。

― 24 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析<資産及び負債・純資産>
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億49百万円増加の225億92百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して25億80百万円増加の106億16百万円となりました。主な変動
要因は、現金及び預金が24億６百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して８億31百万円減少の119億76百万円となりました。主な変動
要因は、減価償却費の計上等に伴う有形固定資産の減少５億48百万円と上場株式の時価の下落に伴い、投資有価証券が１億63百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して６億２百万円増加の33億28百万円となりました。主な変動要
因は、未払法人税等が３億81百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して２億13百万円減少の２億５百万円となりました。主な変動要因は、長期未払金が２億19百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して13億60百万円増加の190億59百万円となりました。主な変動要
因は、利益剰余金の増加14億77百万円と株式相場の低迷によるその他有価証券評価差額金が65百万円減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.9％から84.4％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,412円25銭から1,383円02銭となりました。

(2) 経営成績の分析<売上高、売上総利益>
売上高は、前連結会計年度と比較して７億77百万円（前期比3.9％増）増収の205億26百万円となりました。品目別における売上高は、ヘアケア用剤が２億63百万円増収の103億98百万円、染毛剤が７億９
百万円増収の79億87百万円、パーマネントウェーブ用剤が１億82百万円減収の18億16百万円、その他が14百万円減収の３億23百万円となりました。
売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.5ポイント改善しました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して６億17百万円（前期比4.7％増）増加の136億20
百万円となりました。

<販売費及び一般管理費、営業利益>
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して４億４百万円（前期比4.3％増）増加の98億27
百万円となりました。これは人員増及び昇給に伴う人件費の増加と新製品の導入費用等に伴う販売促進費の増加が要因であります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して２億13百万円（前期比6.0％増）増加の37億92百万円となりました。

― 25 ―

<営業外損益、経常利益>
営業外損益は、前連結会計年度の２億51百万円の費用（純額）から、２億46百万円の費用（純額）に減少しました。営業外収益ついては、保険解約差益の減少により、全体として16百万円減少しました。
また、営業外費用については、全体として22百万円減少しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して２億18百万円（前期比6.6％増）増加の35億45百万円となりました。

<特別損益、税金等調整前当期純利益>
特別損益は、前連結会計年度の１億18百万円の損失（純額）から、４億１百万円の利益（純額）となりました。特別利益については、受取保険金の計上により、全体として５億５百万円増加しました。特
別損失については、固定資産除却損等の減少により、全体としては14百万円減少しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して７億38百万円（前期比23.0％増）
増加の39億47百万円となりました。

<当期純利益>
当期純利益は、前連結会計年度と比較して４億73百万円（前期比25.8％増）増加の23億４百万円となり、２期連続の増収増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２．事業の状況
ュ・フロー」に記載しております。

― 26 ―

１

業績等の概要（2）キャッシ

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか、ソフトウェアを含む）の総額は、５億28百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
平成23年12月20日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名
(所在地)

青山工場
(三重県伊賀市)
東京オフィス(東京都渋谷区)
研修センター・寮(大阪市城東区)
本社・中央研究所(大阪市都島区)
ゆめが丘工場(三重県伊賀市)
本社・中央研究所(大阪市都島区)
大阪オフィス(大阪市西区)
(注) １
２
３

設備の内容

化粧品製造
販売・サー
ビス業務
新人研修業
務・寮施設
全社統括及
び研究業務
化粧品製造
寮 施 設・
研究所用地
販売・サー
ビス業務

土地

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

面積(㎡)

金額

441,340

341,822

17,386

252,947

44,525 1,080,635

27

988,69062,373981 1,258,529

99,799 2,409,393

81

129,182612

422

39,602459,645

29,086

2,091

640,804

443,395

111,989―

2,009

722,168

750,518605

542

423,809

その他

261

計

169,6583

880,690291,903 1,661,326

98

37,227 1,151,565

97,382 2,333,148

71―

834,15708,473 1,183,40553

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びにソフトウェアであります。
従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員は含まれておりません。
リース契約による主要な賃借設備はありません。

― 27 ―

(2) 在外子会社
平成23年12月20日現在
帳簿価額(単位：千円)
会社名

MILBON
USA,INC.
MilbonTrading(Shanghai)Co., Ltd.
MilbonKorea
Co., Ltd.
(注) １
２
３

土地
機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具 面積(㎡)
金額

その他

計

従業
員数
(人)

24,216

―

―

―

1,950

26,167

14

販売・サー
ビス業務

1,912

―

―

―

7,597

9,510

14

販売・サー
ビス業務

4,096

764

―

―

3,148

8,009

12

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(米国ニューヨ
ーク州)

販売・サー
ビス業務

本社
(中国上海市)本社(韓国ソウル市)

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びにソフトウェアであります。
従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。
リース契約による主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等該当する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当する事項はありません。

― 28 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,170,000

計

50,170,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月20日) (平成24年３月16日) 商品取引業協会名

普通株式

13,798,848

13,798,848

計

13,798,848

13,798,848

東京証券取引所(市場第一部)―(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。

― 29 ―

内容
株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式
単元株式数
100株
―

(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年12月21日 (注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,254,440

13,798,848

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

199,120

2,000,000(注) 株式分割(１：1.1)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年12月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １

２

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

29

17

121

75

4

9,859

10,105――23,239158

14,57634,392

4

63,419135,788

220,048

―

17.11

0.12

10.73

25.33

0.00

46.71

100

―

外国法人等

個人
その他

個人

計

自己株式は17,728株であり、上記の表では「個人その他」の欄に177単元、「単元未満株式の状況」の欄に28株含まれております。なお、自己株式17,728株は平成23年12月20日現在の実質的な所有株式数であります。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単
元及び62株含まれております。

― 30 ―

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年12月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１
ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．

2,203

15.97

鴻池

大阪府吹田市

2,160

15.66

東京都中央区晴海１丁目８－11

726

5.26

大阪府大阪市中央区北浜４丁目５－33(東京都中央区晴海１丁目８－11)

556

4.03

佐々木化学株式会社

東京都豊島区南大塚２丁目37番５号

413

3.00

ミルボン協力企業持株会

大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－
35

345

2.50

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

318

2.31

ＲＢＣ ＤＥＸＩＡＩＮＶＥＳＴＯＲＳＥＲＶＩＣＥＳ ＴＲＵＳＴ(常任代理人 スタンダードチャータード銀行)

７１ ＱＵＥＥＮ ＶＩＣＴＯＲＩＡＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｖ
４ＤＥ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区永田町２丁目11-１号
山王パークタワー21階）

285

2.07

ミルボン従業員持株会

大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－
35

281

2.04

中西

大阪府大阪市旭区

265

1.92

7,554

54.75

一郎

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ
・サービス信託銀行株式会社）

清恭
計

(注) １
２
３

４

―

当社の取締役会長でありました鴻池一郎氏は、平成23年11月５日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
726千株
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
す。
香港上海銀行東京支店
株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部

ＴＲＵＳＴ

ＣＯＭＰＡＮＹの常任代理人は次のとおりで

東京都中央区日本橋３丁目11－１
東京都中央区月島４丁目16－13

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成23年４月20日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しが当社に送付され、平成23年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
住友信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式
会社
日興アセットマネジメント株式
会社

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

705

5.11

東京都港区芝三丁目23番１号

117

0.85

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウン・タワー

17

0.13

840

6.09

住所

計

― 31 ―

５

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所から、平成23年８月16日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しが当社に送付され、平成23年８月11日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・バ リ ュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

717 Fifth Avenue, 10th Floor,
New York, NY 10022

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,341

16.97

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式(自己保有株式)
普通株式
17,700普通株式
13,561,100
普通株式
220,048

135,611

同上―

同上

発行済株式総数

13,798,848――

総株主の議決権―

135,611―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び62株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ミルボン

所有者の住所
大阪市都島区善源寺町
２丁目３番35号

計―

平成23年12月20日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

17,700―17,7000.13

17,700―17,7000.13(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。

― 32 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注) １
２

価額の総額(千円)
6,951

12,710100

239

当事業年度における取得自己株式の株式数には、平成22年12月21日付で１株を1.1株に株式分割したことによる増加株式数1,159株が含まれております。
当期間における取得自己株式には、平成24年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

817

2,312

―

―

17,728―17,728―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売却)
保有自己株式数(注) １
２

当事業年度における保有自己株式の株式数には、平成22年12月21日付で１株を1.1株に株式分割したことによる増加株式数1,159株が含まれております。
当期間における保有自己株式には、平成24年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 33 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間64円の配当とさせていただきました。
内部留保金につきましては、設備投資及び研究開発投資等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)

当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日 平成23年６月28日
１株当たり30円
期末配当
株主総会決議日 平成24年３月16日
１株当たり34円

総額413,448千円
総額468,558千円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

最高(円)

3,830

2,710

2,660

最低(円)

2,625

1,743

1,911

(注) １
２

2,500
□2,265
1,975□2,112

2,597
1,973

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
□印は株式分割権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,597

2,566

2,498

2,470

2,490

2,510

最低(円)

2,332

2,275

2,401

2,307

2,352

2,358

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 34 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
平成11年12月
平成12年12月
平成14年３月
平成15年12月
平成16年３月

平成23年12月
平成24年３月

当社入社
プロダクツプロデュース部長
マーケティング部長
取締役マーケティング部長
常務取締役マーケティング部長
常務取締役マーケティング・経営企
画担当
常務取締役マーケティング・経営企
画・MILBON USA,INC.担当
常務取締役経営企画・
MILBON USA,INC.担当
代表取締役社長・経営企画・
MILBON USA,INC.担当
代表取締役社長・
経営企画担当代表取締役社長・経営戦略担当
代表取締役社長(現任)

昭和42年３月
昭和57年６月
平成４年３月

当社入社
営業部長東京支店担当
取締役東京支店営業部長

平成19年５月

取締役社長
(代表取締
役)

佐

藤

龍

二 昭和34年10月18日生
平成19年12月
平成20年３月
平成21年12月

教育・専務取締役 マーケティング 金
担当

山

勝

平成７年12月
平成９年12月
平成17年12月
美 昭和23年２月19日生 平成18年12月
平成21年12月
平成22年12月
平成24年３月
昭和51年４月

常務取締役

常務取締役

東日本営業
担当

重

管理・
村
ＣＳ推進担当宗井昇 昭和30年９月４日生

正取締役研究開発部長
取締役中央研究所長
常務取締役中央研究所長
常務取締役中央研究所担当
専務取締役教育・中央研究所・
マーケティング担当
専務取締役教育・中央研究所・
マーケティング・事業開発担当
専務取締役教育・
マーケティング担当(現任)マーケティング部長

平成12年12月

経営企画室長平成16年12月

経理部長

平成18年３月

取締役経理部長・広報担当

平成21年12月

常務取締役東日本営業担当(現任)

平成４年３月

当社入社

平成13年12月

管理部長

平成21年12月― 35 ―

所有株式数
(千株)

(注)１

22

(注)１

56

(注)１

10

当社入社

平成11年12月

浩 昭和34年４月28日生 平成19年３月

任期

取締役管理部長
常務取締役管理・ＣＳ推進担当(現任)

(注)１

12

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

当社入社

平成11年12月

国際部長

平成16年３月

取締役国際部長・MILBON USA, INC.
担当
取締役国際部長

平成19年５月
平成19年11月

取締役

国際営業部長・MILBON USA
INC.・
Milbon Trading(Shanghai) 豊
Co.,Ltd.・
Milbon Korea
Co.,Ltd.
担当

平成21年７月
田修 昭和29年２月24日生
平成21年12月

平成23年12月

取 締 役 国 際 部 長・Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.担当
取 締 役 国 際 部 長・Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.・
Milbon Korea Co.,Ltd.担当
取締役国際部長・
MILBON USA INC.・

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

9

(注)１

10

(注)１

18

(注)１

5

(注)１

4

(注)１

110

Milbon Trading(Shanghai)
Co.,Ltd.・
Milbon Korea Co.,Ltd.担当
取締役国際営業部長・
MILBON USA INC.・
Milbon Trading(Shanghai)
Co.,Ltd.・
Milbon Korea Co.,Ltd.担当(現任)取締役

西日本営業・
サロン事業
藤
担当・
大阪支店長

井

政

昭和51年４月

当社入社

平成11年12月

大阪支店部長平成16年12月

名古屋支店長幸 昭和28年２月14日生 平成19年３月
平成21年12月
平成23年12月

取締役

取締役

取締役

取締役

生産部長

村

中央研究所長 武

事業開発部長・大名古屋支店長

経営戦略部長 鴻

田

田

輝

靖

塩

池

取締役西日本営業担当・
大阪支店長
取締役西日本営業・サロン事業担当・大阪支店長(現任)

昭和51年４月

当社入社

夫 昭和31年３月14日生 平成11年12月

生産部長

平成20年３月

取締役生産部長(現任)

昭和56年４月

当社入社

史 昭和34年１月19日生 平成18年12月

中央研究所長平成24年３月

取締役中央研究所長(現任)

昭和63年４月

当社入社

平成18年12月

大阪支店長

平成19年12月

福岡支店長

充 昭和40年12月16日生 平成21年12月

一

取締役名古屋支店長名古屋支店長平成23年12月

事業開発部長・名古屋支店長

平成24年３月

取締役事業開発部長・名古屋支店長(現任)

平成４年４月当社入社

平成16年３月

MILBON USA, INC. President

信 昭和44年11月８日生 平成22年10月

経営企画室長平成23年12月

経営戦略部長平成24年３月

取締役経営戦略部長(現任)― 36 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年８月

常勤監査役

監査役

金

遠

岡

藤

大二郎 昭和21年11月27日生

桂大阪支店広島営業所部長

平成18年12月

部長待遇

平成22年３月

常勤監査役(現任)

平成10年３月

最高裁判所司法研修所司法修習修了

平成13年３月

監査役

高畑

省一郎 昭和28年１月４日生

所有株式数
(千株)

(注)４

38

(注)２

27

(注)３

―

当社入社

平成16年12月

介 昭和26年11月27日生 平成10年４月

任期

弁護士登録
当社監査役(現任)昭和50年４月

中小企業金融公庫入庫

昭和61年10月

公認会計士登録

平成５年４月

経営戦略研究所所長(現任)

平成17年３月

当社監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

324

平成24年３月16日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
平成24年３月16日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
平成21年３月18日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
平成22年３月18日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
監査役 遠藤桂介、高畑省一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。
取締役会長 鴻池一郎は、平成23年11月５日に逝去により退任いたしました。

― 37 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の透明性、公平性を重視し、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、さらなる企業価値の向上につながるとの認識に立ち、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
①提出会社の企業統治の体制の概要等
イ

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社制度を採用し、社外監査役２名を含む監査役が取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することを通じて、取締役会の業務執行状況を監査することを基盤にしております。
当事業年度においては、臨時取締役会を含め15回の取締役会が開催され、社外監査役の取締役会への出席率は90％であり、取締役及び社外を除く監査役の出席率は84％でした。
内部監査部及び内部統制運営プロジェクトは、各事業部門の業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウ
ハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、内部統制運営プロジェクト、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。
当社は上記のような、監査役会設置会社制度に基盤をおき、関係各機関が有機的に連携する体制
が、当社の企業統治の推進・強化に有効であるとの認識に立ち、当該体制を採用しております。

― 38 ―

― 39 ―

ロ

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、経営の効率・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
(a)リスクマネジメント「リスクマネジメント基本規程」に基づき、法務課を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。
また、緊急、重大なリスクの発生時には管理部長又は社長をリーダーとする「危機管理プロジェ
クト」を設置し、全社を挙げてその対応に取り組む体制をとっております。
(b)財務報告の信頼性の確保
全社組織を横断する「内部統制運営プロジェクト」を結成し、社内関係各部門と柔軟な連携を行える体制を作り、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。
さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システ
ム等の改善を提案、推進しております。
(c)コンプライアンスの推進監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及び法務課が各部門の業務遂行におけるコンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプ
ライアンスの強化につなげております。

ハ社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、各社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。

ニ

会計監査人との責任限定契約の概要
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

― 40 ―

②内部監査及び監査役監査の状況イ

内部監査
当社では内部監査部を設置し、２名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。

ロ

監査役監査
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外監査役２名で構成されております。
当事業年度に開催された監査役会は５回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
なお、社外監査役の高畑省一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、内部監査部、会計監査人の３者合同会議を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部統制運営プロジェクトは、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役及び内部監査部に報告しております。また、内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

― 41 ―

③社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外監査役２名を選任しております。社外取締役は選任しておりませんが、経営の意思決定機
能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的及び中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役である遠藤桂介氏には弁護士として、同じく高畑省一郎氏には公認会計士として、それぞれの分野での高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
なお、社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、社外監査役が出席する取締役会及び経営会議等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されております。
さらに、必要に応じて、常勤監査役や担当取締役が社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

役員区分

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

164,216

164,216

―

―

―

8

17,54817,548

―

―

―

2

4,560

4,560

―

―

―

2

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
28,027

ニ対象となる役員の
員数(名)
3

内容
使用人として従事した職務に対する給与

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役は取締役会で、また監査役は監査役会にて審議し決定しております。

― 42 ―

⑤株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

７銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ945,477千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱マンダム

179,131

398,029

今後の事業拡大を見据えた連携強化

住友信託銀行㈱691,000

345,500

長期安定的な取引銀行との連携強化

松本油脂製薬㈱100,000

167,100

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱船井総合研究所

207,400

112,618

今後の事業拡大を見据えた連携強化

日本管財㈱30,00041,190

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱ビケンテクノ

14,3005,948

ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化

味の素㈱

5,000

4,210

今後の事業拡大を見据えた連携強化（当事業年度）
特定投資株式
銘柄
㈱マンダム

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

179,131354,321

今後の事業拡大を見据えた連携強化

1,029,590

234,746

長期安定的な取引銀行との連携強化

松本油脂製薬㈱100,000

190,000

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱船井総合研究所

207,400

113,447

今後の事業拡大を見据えた連携強化

日本管財㈱30,00041,970

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱ビケンテクノ

14,300

6,392

ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化

味の素㈱

5,000

4,600

今後の事業拡大を見据えた連携強化

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

16,250

16,250336――

非上場株式以外の株式

89,70955,306

1,915

1,555

△ 71,940― 43 ―

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

⑥会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に仰星監査法人を選任し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、同監査法人はすでに業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう処置をとっております。
当社は、同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
髙谷晋介（５年）、寺本悟（４年）

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

４名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

― 44 ―

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。

ハ

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 45 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,800―25,800

―

連結子会社

―

―

―

―

25,800―25,800―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当する事項はありません。

― 46 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年12月21日から平成22年12月20日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年12月21日から平成23年12月20日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年12月21日から平成22年12月20日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年12月21日から平成23年12月20日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年12月21日から

平成22年12月20日まで）及び前事業年度（平成21年12月21日から平成22年12月20日まで）並びに当連結会
計年度（平成22年12月21日から平成23年12月20日まで）及び当事業年度（平成22年12月21日から平成23年
12月20日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

― 47 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月20日)

当連結会計年度(平成23年12月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,673,044
2,857,374
1,638,450
20,370563,184
166,841
126,378△9,963

5,079,642
3,031,626
1,678,930
16,428526,193
203,837
91,566△11,616

流動資産合計8,035,681

10,616,608

7,324,730△3,113,945

7,320,438△3,461,952

4,210,785

3,858,485

3,992,293△2,917,759

4,107,016△3,182,584

1,074,533

924,432

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

4,763,766
3,634
1,737,958△1,489,188

4,763,766
12,244
1,831,212△1,636,739

その他（純額）248,769

194,473

有形固定資産合計

10,301,488

9,753,401

451,968

512,138

1,180,555
10,461
466,016
435,100△37,730

1,017,033－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 48 ―

430,616
291,661△28,772

2,054,403

1,710,540

12,807,860

11,976,079

20,843,541

22,592,688(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成23年12月20日)

467,309
1,284,549
635,475
19,07565,453
253,509419,740
1,448,203
1,016,927
45,73568,354
329,065

2,725,372

3,328,026

1,138
38,400379,135

11,612
37,200156,276

418,673

205,088

負債合計

3,144,046

3,533,115

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,000,000
199,120
15,779,971△38,2542,000,000
199,120
17,257,339△48,652

17,940,836

19,407,806△141,280△100,061△206,624△141,609△241,341△348,233

純資産合計

17,699,495

19,059,573

負債純資産合計

20,843,541

22,592,688

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 49 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

19,749,606
6,746,943

売上総利益

20,526,742
6,906,735

13,002,663

販売費及び一般管理費※1, ※2

9,423,732

営業利益

13,620,006※1, ※2

9,827,881

3,578,930

3,792,125

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
社宅負担金
保険解約差益その他

1,359
31,883
1,287
42,65826,57919,9101,103
34,194－

営業外収益合計

123,678

107,117331,52244,024

342,744
10,661

375,546

353,405

3,327,062

3,545,837－

498,102
－

営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

52,637
7,813
11,367

91
－

2,197
600

1,555
7,391
1,200

2,889

508,250
－

※4

※5

79
103,768
－
2,459
－

※5

5,269
73,123－

14,862

28,320－121,169

106,713

税金等調整前当期純利益

3,208,783

3,947,374

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,222,686
154,542

1,626,085
16,359

法人税等合計

1,377,228

1,642,445－

2,304,928

1,831,554

2,304,928

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益― 50 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

2,304,928－－△65,344△41,547

その他の包括利益合計－※2△106,891

包括利益

－

※1

2,198,037（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 51 ―

2,198,037－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,000,000
－

－

当期末残高

2,000,000

2,000,000

199,120

199,120

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 52 ―

2,000,000－－

199,120

199,120

14,637,996

15,779,971△689,305△827,030

1,831,554△273

2,304,928△529

1,141,975

1,477,367

15,779,971

17,257,339△38,572△38,254△470
788△12,7102,312

317△10,398△38,254△48,652

16,798,543

17,940,836△689,305△827,030

1,831,554△470
514

2,304,928△12,710
1,782

1,142,292

1,466,969

17,940,836

19,407,806(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 53 ―

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)△71,571△141,280△69,708△65,344△69,708△65,344△141,280△206,624△73,412△100,061△26,648△41,547△26,648△41,547△100,061△141,609△144,984△241,341△96,356△106,891△96,356△106,891△241,341△348,233

16,653,559

17,699,495△689,305△827,030

1,831,554△470

2,304,928△12,710514△96,356

1,782△106,891

1,045,935

1,360,078

17,699,495

19,059,573

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

3,208,783
1,010,245△24,566

3,947,374
1,014,887△5,488

2,933△12,645△600

3,079
26,660△1,2001,185
71,963△33,242－

10,848
10,461△35,297△498,102

2,230
△357

4,891
△1,5557,332△12

73,123－

21,869－△53,473△66,363△475,357
95,726

5,269
28,320△176,206△19,870△41,654
260,371

3,755,650

4,605,911

33,579△194,441△1,161,129

35,550△248,854△1,234,683

2,433,659

3,157,924

2,765△613,718
3,846△262,305△6,3909,208△305,345－△213,698△5,67023,537△2,597△66,769

20,046△1,211△19,540

87,127△6,701

22,447△2,762

116,422△3,009601,373△3,801△727,791

101,04544△688,199△10,928△825,874△688,154△836,803

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,333△16,361

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,004,380

2,405,805

現金及び現金同等物の期首残高

1,666,170

現金及び現金同等物の期末残高※

─ 54 ─

2,670,550

2,670,550※

5,076,356

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の数
３社
連結子会社名MILBON USA,INC.
Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
該当する事項はありません。

(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

連結子会社の数連結子会社名MILBON USA,INC.
Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
同左

MILBON USA,INC.及びMilbon Korea
Co.,Ltd.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、Milbon Trading (Shanghai)
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

４

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法― 55 ―①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

３社

項目

(自
至
②

前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 56 ―(自至②

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

たな卸資産
商品
同左

製品・仕掛品
同左

原材料
同左

貯蔵品
同左

項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)①

有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び
６～８年
運搬具② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(３～５年)に基づく定額法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社
は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
③ 返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

― 57 ―(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)①

有形固定資産同左②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
同左

項目

前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)④ 退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社
については、簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
なお、当社は当連結会計年度末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去
勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているた
め、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったた
め、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成23年１月１日より確定拠出年金制度の一部及び適格
退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は28,788
千円減少しております。

― 58 ―

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)④ 退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社
については、簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)⑤ 債務保証損失引当金
当社において、債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
―――

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 59 ―⑤

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
債務保証損失引当金
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

―――

―――

【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

―――

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益は32,134千円減
少しております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度は42,057千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

―――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払利息」（当連結会計年度は24千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度で特別損失の「その他」に含めて表示
しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計
年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は7,332千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」
は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「支払利息」は24千円であります。

― 60 ――――

(追加情報)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

―――

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額に記載しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年12月20日)
１

当連結会計年度(平成23年12月20日)

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金112,510千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

１

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金98,496千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
販売促進費
1,620,546千円
販売促進費
1,663,665千円
報酬・給与・手当
2,445,811千円
報酬・給与・手当
2,522,276千円
賞与引当金繰入額
46,005千円
賞与引当金繰入額
47,541千円
退職給付費用237,114千円
退職給付費用
254,856千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費838,005千円
870,576千円
※３

※４

※５

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
その他

87千円
4千円

合計

91千円

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

79千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
東京支店増改築工事に伴う除却費用
その他
合計

―――

―――

※５
10,495千円
10,240千円
81,899千円
1,132千円
103,768千円― 61 ―

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計

2,139千円
2,834千円
295千円
5,269千円

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２

1,735,197千円―
1,735,197千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計△ 69,708千円△ 26,648千円△ 96,356千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

12,544,408

当連結会計年度末―

12,544,408

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

11,617215

当連結会計年度末
238

11,594(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年３月18日
定時株主総会
平成22年６月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

350,918

普通株式

338,387

基準日

効力発生日

28

平成21年12月20日

平成22年３月19日

27

平成22年６月20日

平成22年８月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年３月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
413,582― 62 ―

基準日

効力発生日

33 平成22年12月20日 平成23年３月18日

当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

12,544,408

減少

当連結会計年度末―

1,254,440

13,798,848(変動事由の概要)
平成22年12月21日付けをもって、普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったことによる増加であります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

11,594減少
6,951

当連結会計年度末
817

17,728(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加5,792株、及び株式分割による増加1,159株であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成23年３月17日
定時株主総会
平成23年６月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

413,582

普通株式

413,448

基準日

効力発生日

33

平成22年12月20日

平成23年３月18日

30

平成23年６月20日

平成23年８月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年３月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
468,558

基準日

効力発生日

34 平成23年12月20日 平成24年３月19日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

※

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,673,044千円
現金及び預金勘定
5,079,642千円
預入期間が３ヵ月を預入期間が３ヵ月を△ 2,493千円△ 3,286千円
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物
2,670,550千円
現金及び現金同等物
5,076,356千円― 63 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
その他
(工具、器具及び備品)

139,625

77,797

61,827

その他(工具、器具及び備品)

111,687

68,09943,588

合計

139,625

77,797

61,827

合計

111,687

68,09943,588(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(2)

未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内18,239千円
１年内15,955千円
１年超43,588千円
１年超27,632千円
合計
61,827千円
合計
43,588千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ております。

(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3)21,543千円
21,543千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

15,955千円
15,955千円(4)

減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内38,499千円
１年内35,307千円
１年超100,666千円
１年超
58,771千円
合計
139,166千円
合計
94,078千円― 64 ―

(金融商品関係）
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年

３月10日）を適用しております。

１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、
当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 65 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるのもは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,673,044

2,673,044―(2) 受取手形及び売掛金

2,857,374

2,857,374―

その他有価証券

1,164,305

1,164,305―

資産計

6,694,724

6,694,724―(1) 買掛金

467,309467,309―(2) 未払金

1,284,549

1,284,549―

635,475

635,475―

2,387,334

2,387,334―(3) 投資有価証券(3) 未払法人税等
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

16,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の償還期限は、全て１年以内であります。

― 66 ―

当連結会計年度(自１

平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、
当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 67 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

5,079,642

5,079,642―(2) 受取手形及び売掛金

3,031,626

3,031,626―

その他有価証券1,000,783

1,000,783―

資産計9,112,053

9,112,053―(1) 買掛金

419,740

419,740―(2) 未払金

1,448,203

1,448,203―(3) 未払法人税等

1,016,927

1,016,927―

2,884,870

2,884,870―(3) 投資有価証券

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

16,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の償還期限は、全て１年以内であります。

― 68 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年12月20日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

差額
(千円)

(1) 株式283,856

267,996

15,859(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

283,856

267,996

15,859(1) 株式880,449

1,140,688△ 260,238(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

880,449

1,140,688△ 260,238

1,164,305

1,408,685△ 244,379

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

売却額(千円)

平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式

3,320

1,287

930

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

3,320

1,287

930

合計

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について7,332千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

― 69 ―

当連結会計年度(平成23年12月20日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

差額
(千円)

(1) 株式

307,310

267,996

39,313(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

307,310

267,996

39,313(1) 株式693,473

1,126,258△ 432,784(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

693,473

1,126,258△ 432,784

1,000,783

1,394,255△ 393,471

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

売却額(千円)

平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式

8,653

1,555

―

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

8,653

1,555

―

合計

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について73,123千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

― 70 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

― 71 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての適格退職年金制度及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社は、平成23年１月より確定拠出年金制度の一部及び適格退職年金制度を確定給付企業年金制
度に移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

31,247,387千円
43,178,840千円△ 11,931,452千円(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）
6.9％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,540,959千円及び別途積立金2,609,506千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金70,505千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成22年12月20日)△ 1,146,505千円
866,997(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異△ 279,508
173,675
115,155(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)－(7)9,322
10,461△ 1,138（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

― 72 ―

３

退職給付費用に関する事項(自至(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)
68,492千円
19,238△ 21,042
38,21628,788(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 小計(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(7) 総合設立型厚生年金基金への拠出額

133,694
149,524
56,659(8) 確定拠出年金への掛金支払額
計339,879（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成22年12月20日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
2.5％
期間定額基準
５年
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 73 ―

当連結会計年度(自１

平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての適格退職年金制度及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

30,821,595千円
43,519,497千円△ 12,697,901千円(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）
7.0％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,194,260千円及び別途積立金1,496,358千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年０ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金72,023千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成23年12月20日)△ 1,206,795千円
901,037(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異△ 305,758
207,778
86,366(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用△ 11,612―(8) 退職給付引当金(6)－(7)△ 11,612（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

― 74 ―

３

退職給付費用に関する事項(自至(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)
87,063千円
22,907△ 21,674
56,862
28,788(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 小計(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(7) 総合設立型厚生年金基金への拠出額

173,947
154,826
37,012(8) 確定拠出年金への掛金支払額
計365,785（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成23年12月20日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
2.5％
期間定額基準
５年
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 75 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年12月21日

該当する事項はありません。

― 76 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年12月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,025
返品調整引当金
7,706
賞与引当金
26,198
たな卸資産評価損12,914
未払事業税及び事業所税
55,371
未払社会保険料
23,347
役員退職慰労金
11,956
たな卸資産未実現利益
22,373
その他
5,245
繰延税金資産(流動)小計
169,139△ 2,298
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
166,841
繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

当連結会計年度(平成23年12月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,519
返品調整引当金
18,477
賞与引当金
26,878
たな卸資産評価損
6,383
未払事業税及び事業所税
83,040
未払社会保険料
27,115
たな卸資産未実現利益
33,992
その他
8,530
繰延税金資産(流動)小計
208,938△ 5,101
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
203,837

247,468
10,935
15,513
3,043
114,092
95,76758,877545,698△ 75,455
470,242

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計△ 4,226△ 4,226

繰延税金資産の純額

632,857繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産―繰延税金資産
166,841
固定資産―繰延税金資産
466,016― 77 ―

繰延税金資産(固定)減価償却費
資産除去債務に対する除去費用
貸倒引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

252,357
11,407
8,354
3,565
13,20626,02022,418
113,723
59,995
511,047△ 80,430
430,616

前連結会計年度(平成22年12月20日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.4
項目
住民税均等割等
0.6
試験研究費の税額控除△ 2.5
評価性引当額の増減
1.8
海外子会社との実効税率の差異
0.9
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担
42.9
率
―――

当連結会計年度(平成23年12月20日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることとなっております。
これに伴い、平成24年12月21日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する
法定実効税率は40.4%から38.4%に変動いたします。
また、平成27年12月21日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰
延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.5%に変動いたします。
この変動により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）が59,437千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額（貸方）が43,740千円減少、その他有価証券評価差額金（貸方）が15,697千円減少しております。

― 78 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年12月21日

該当する事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年12月20日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は76,287千円であります。また、資産除去債務の総額の当期における増減はありません。

― 79 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年12月21日

該当する事項はありません。

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

当社グループは、同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当する事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 80 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
ヘアケア用剤
外部顧客への売上高

10,398,894

パーマネント
ウェーブ用剤

染毛剤
7,987,817

1,816,451

その他
323,578

合計
20,526,742

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

― 81 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年12月21日

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

1,412.25円 １株当たり純資産額

1,383.02円

146.14円 １株当たり当期純利益金額

167.24円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
当社は、平成22年12月21日付で普通株式１株に対し、普通株式1.1株の割合で株式分割を行いました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,283.86円

１株当たり当期純利益金額

132.86円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

1,831,554

2,304,928

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,831,554

2,304,928

普通株式の期中平均株式数(株)12,532,827

13,782,010― 82 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)(自至(株式分割)
平成22年11月26日開催の当社取締役会において、株主に対する利益還元の一環として、また当社株式の流動性の更なる向上を図るため、平成22年12月21
日付をもって、次のとおり普通株式１株を1.1株に分割することを決議しております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 1,254,440株(2)分割の方法
平成22年12月20日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連
結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
1,208.00円
１株当たり当期純利益
129.51円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,283.86円
１株当たり当期純利益132.86円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

― 83 ―

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)―――

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】該当する事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他有利子負債

81,77982,800

0.02

―

合計

81,77982,800

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２

―

―

「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
自平成22年12月21日
至平成23年３月20日

第２四半期
自平成23年３月21日
至平成23年６月20日

第３四半期
自平成23年６月21日
至平成23年９月20日

第４四半期
自平成23年９月21日
至平成23年12月20日

4,632,671

5,154,007

5,113,638

5,626,424

税金等調整前四半期純利益
金額(千円)

617,508

907,836

936,144

1,485,884

四半期純利益金額(千円)356,648545,201

567,974

835,104

25.87

39.56

41.21

60.59

売上高(千円)

１株当たり四半期純利益金額(円)― 84 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※１

2,344,171
653,056
2,225,899

当事業年度(平成23年12月20日)※１4,888,021
666,560
2,434,194

1,489,270
20,370557,374
30,325
144,532
5,989※１
51,343△10,124

1,458,740
16,428520,62132,963
169,985
5,735※１
36,892△10,905

7,512,209

10,219,237

6,888,168△2,843,286

6,896,447△3,179,231

建物（純額）

4,044,882

3,717,216

構築物
減価償却累計額

333,260△206,287

329,484△218,441

構築物（純額）126,973

111,043

機械及び装置
減価償却累計額

3,946,812△2,878,359

4,060,212△3,140,961

1,068,452

919,251

44,046△39,11345,530△41,113流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

4,932

4,416

1,691,148△1,456,091

1,787,342△1,601,529

235,057

185,813

土地
建設仮勘定

4,763,766
3,634

4,763,766
12,244

有形固定資産合計

10,247,698

9,713,751

1,308
433,690
8,718
1,936
2,100

3,495
494,152
8,718
1,732
－

447,754508,100

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
その他
無形固定資産合計― 85 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年12月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
入会金
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金

当事業年度(平成23年12月20日)

1,180,555
616,369
430,000
2,459
7,073
6,968
10,461
21,850169,914
100,432
466,016△12,584

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金
長期未払金
固定負債合計負債合計― 86 ―

1,017,033
616,369
430,000
2,459
5,919
16,683－
21,850139,013
7,738
430,616△12,584

2,999,516

2,675,099

13,694,970

12,896,951

21,207,179

23,116,189

467,142
1,280,705
70,458635,475－
1,770
78,574
19,07564,2808,128

419,596
1,441,724
74,515
1,016,927
102,242
3,225
94,55845,73566,5308,837

2,625,609

3,273,892－
38,40081,779282,408

8,688
37,20082,80063,150402,587

191,838

3,028,197

3,465,731

(単位：千円)
前事業年度(平成22年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年12月20日)

2,000,000

2,000,000

199,120

199,120

199,120

199,120

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金300,880

300,880

3,500,000
12,358,516

3,500,000
13,905,734

利益剰余金合計

16,159,396

17,706,614△38,254△48,652

自己株式
株主資本合計18,320,261

19,857,081

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△141,280△206,624

評価・換算差額等合計△141,280△206,624

純資産合計

18,178,981

19,650,457

負債純資産合計

21,207,179

23,116,189― 87 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

当事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

売上高
製品売上高
商品売上高

19,176,679
270,275

19,951,213
267,098

売上高合計

19,446,955

20,218,312

1,463,178
6,997,675

1,386,021
7,241,775

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計8,460,854

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※1

製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

509,029
1,386,021

8,627,796※1

6,565,802

6,733,025

66,995404,015103,248
345,847

471,010

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高※2541,823
1,352,947

150,785
103,248

449,096※2

122,560
105,792

商品売上原価216,976

220,742

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

31,72019,075

19,07545,735

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃
広告宣伝費
報酬及び給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 88 ―

6,770,134

6,980,429

12,676,820

13,237,883

1,599,917
542,236
212,1122,287,450－
43,606
235,428
532,790
370,109623,838※3
838,005
1,652,196

1,632,737583,604
207,1142,354,612
780
45,611
252,225
539,416
446,662
600,824※3
870,576
1,827,790

8,937,691

9,361,956

3,739,129

3,875,926

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

当事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
社宅負担金
保険解約差益雑収入

507
31,883
1,287
42,65826,57911,852489
34,194－

営業外収益合計

114,769

106,237

331,522
9,177

342,744
15,990340,699358,734

3,513,199

3,623,429－

498,102
－

営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

52,637
7,813
11,102

91
－

2,334
600

1,555
－
1,200

3,026

500,858
－

※5

※6

79
103,768
－
2,459
－

※6

5,269
73,123－

14,862

28,320－

特別損失合計121,169

106,713

税引前当期純利益

3,395,055

4,017,574

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,237,525
111,341

1,614,892
27,902

法人税等合計

1,348,866

1,642,795

当期純利益

2,046,189

2,374,779― 89 ―

【製造原価明細書】
当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

4,400,604

62.8

4,498,922

62.1

Ⅱ

外注加工費

1,081,488

15.4

1,241,089

17.1

Ⅲ

労務費

615,4588.8

645,113

8.9(うち賞与引当金繰入額)(11,890)

経費

907,006(うち減価償却費)(509,861)(457,040)(うち消耗品費)(60,029)(49,769)(うち賃借料)(9,503)(9,303)Ⅳ

当期総製造費用

7,004,557

仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定への振替高※１

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価(11,730)13.0

857,898100.0

7,243,024

17,417

20,3707,021,974

7,263,394

3,929

5,191

20,37016,428

6,997,675

7,241,775

11.8

100.0

(脚注)

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
研究開発費
3,488千円
研究開発費
4,957千円
その他
440千円
その他
233千円
合計
3,929千円
合計
5,191千円２

原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。

２― 90 ―

原価計算の方法同左

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

当事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,000,000
－

－

当期末残高

2,000,000

2,000,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

199,120

199,120

－

－

当期末残高

199,120

199,120

199,120

199,120

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,000,000

－

－

当期末残高

199,120

199,120

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

300,880

300,880

－

－

当期末残高

300,880

300,880

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,500,000

3,500,000

－

－

当期末残高

3,500,000

3,500,000

11,001,906

12,358,516△689,305△827,030

2,046,189△273

2,374,779△529

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 91 ―

1,356,609

1,547,218

12,358,516

13,905,734

14,802,786

16,159,396△689,305△827,030

2,046,189△273

2,374,779△529

1,356,609

1,547,218

16,159,396

17,706,614(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 92 ―

当事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)△38,572△38,254△470
788△12,7102,312

317△10,398△38,254△48,652

16,963,333

18,320,261△689,305△827,030

2,046,189△470
514

2,374,779△12,710
1,782

1,356,927

1,536,820

18,320,261

19,857,081△71,571△141,280△69,708△65,344△69,708△65,344△141,280△206,624△71,571△141,280△69,708△65,344△69,708△65,344△141,280△206,624

16,891,762

18,178,981△689,305△827,030

2,046,189△470

2,374,779△12,710514△69,708

1,782△65,344

1,287,219

1,471,475

18,178,981

19,650,457

【重要な会計方針】

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(1) 商品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(4) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31～50年
機械及び装置８年(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 93 ―(自至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品
同左(2) 製品・仕掛品
同左(3) 原材料
同左(4) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるた
め、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

― 94 ―(自至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左

項目

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係 る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成23年１月１日より確定拠出年金制度の一部及び適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行したことに伴い、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は28,788千円減少しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 95 ―(自至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 債務保証損失引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

【会計処理の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

―――

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税引前当期純利益は32,134千円減少しております。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「支払利息」（当事業年度は24千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)（損益計算書）前事業年度で特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は7,332
千円であります。

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

２

前事業年度
(平成22年12月20日)
関係会社に対する資産及び負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
36,789千円
その他（流動資産）
9,322千円

当事業年度(平成23年12月20日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
87,378千円
その他（流動資産）
12,395千円

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金112,510千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金98,496千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

２― 96 ―

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
481,157千円
販売促進費
508,967千円
接待交際費
12,305千円
接待交際費
12,781千円
市場開発費
11,068千円
市場開発費
8,157千円
研究開発費
2,371千円
研究開発費
1,955千円
その他
2,126千円
その他
9,962千円
合計
509,029千円
合計
541,823千円※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
150,735千円
販売促進費
122,518千円
その他
49千円
その他
42千円
合計
150,785千円
合計
122,560千円※３

研究開発費の総額※３
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費838,005千円
※４

※５

※６

固定資産売却益の内訳
機械及び装置工具、器具及び備品

87千円
4千円

合計

91千円

固定資産売却損の内訳
車両運搬具

79千円

固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
東京支店増改築工事に伴う除却費用
合計

870,576千円
―――

―――

※６
8,344千円
2,151千円
10,240千円
1,132千円
81,899千円
103,768千円― 97 ―

固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

1,713千円
426千円
2,784千円
49千円
295千円
5,269千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

11,617215

当事業年度末238

11,594(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

当事業年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末11,594

増加

減少
6,951

当事業年度末817(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加5,792株、及び株式分割による増加1,159株であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

― 98 ―

17,728(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
工具、器具
139,625
77,797
61,827
111,687
68,09943,588
及び備品
及び備品
合計

139,625

77,797

61,827(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

合計

111,687

68,09943,588(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(2)

未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内18,239千円
１年内15,955千円
１年超43,588千円
１年超27,632千円
合計
61,827千円
合計
43,588千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ております。

(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3)21,543千円
21,543千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

15,955千円
15,955千円(4)

減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内3,619千円
１年内2,640千円
１年超
6,388千円
１年超
3,748千円
合計
10,007千円
合計
6,388千円― 99 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式616,369千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式616,369千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年12月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,090
返品調整引当金
7,706
賞与引当金
25,969たな卸資産評価損12,914
未払事業税及び事業所税
55,371
未払社会保険料
23,347
役員退職慰労金
11,956
その他
3,176
繰延税金資産(流動)合計
144,532

当事業年度(平成23年12月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,405
返品調整引当金
18,477
賞与引当金
26,878
たな卸資産評価損
6,383
未払事業税及び事業所税
83,040
未払社会保険料
27,115
その他
3,684
繰延税金資産(流動)合計
169,985

繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)合計

234,434
5,084
15,513
3,043
114,092
95,7672,306
470,242

繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計△ 4,226△ 4,226

繰延税金資産(固定)の純額

466,016― 100 ―

234,261
4,467
3,084
13,20626,02022,418
11,407
113,7232,027
430,616

前事業年度(平成22年12月20日)
―――

当事業年度
(平成23年12月20日)
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始事業年度より、法人税率が変更されることとなっております。
これに伴い、平成24年12月21日以降開始事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰
延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は40.4%から38.4%に変動いたします。また、平成27年12月21日以降開始事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.5%に変動いたします。
この変動により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）が59,437千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額（貸方）が43,740千円減少、その他有価証券評価差額金（貸方）が15,697千円減少しております。

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

当事業年度(自平成22年12月21日

該当する事項はありません。

― 101 ―

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年12月20日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は76,287千円であります。また、資産除去債務の総額の当期における増減はありません。

― 102 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

1,450.51円 １株当たり純資産額

1,425.90円

163.27円 １株当たり当期純利益金額

172.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
当社は、平成22年12月21日付で普通株式１株に対し、普通株式1.1株の割合で株式分割を行いました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,318.65円

１株当たり当期純利益金額

148.42円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当期純利益(千円)

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

2,046,189

2,374,779

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,046,189

2,374,779

普通株式の期中平均株式数(株)12,532,827

13,782,010― 103 ―

(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至(株式分割)
平成22年11月26日開催の当社取締役会において、株主に対する利益還元の一環として、また当社株式の流動性の更なる向上を図るため、平成22年12月21
日付をもって、次のとおり普通株式１株を1.1株に分割することを決議しております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 1,254,440株(2)分割の方法
平成22年12月20日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
1,225.28円
１株当たり当期純利益132.55円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,318.65円
１株当たり当期純利益
148.42円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

― 104 ―

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)―――

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)㈱マンダム

貸借対照表計上額(千円)

179,131354,321

1,029,590

234,746

松本油脂製薬㈱100,000

190,000㈱船井総合研究所

207,400

113,447㈱りそなホールディングス

150,000

50,400

日本管財㈱30,00041,970㈱フォーキャスト

28,80014,400㈱ビケンテクノ

14,300

6,392

味の素㈱

5,000

4,600

資生堂㈱

1,000

1,384

その他９銘柄

4,593

5,372

1,749,814

1,017,033

三井住友トラスト・ホールディングス㈱計― 105 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

6,888,168

12,201

3,922

6,896,447

3,179,231

338,154

3,717,216

構築物

333,260

3,200

6,975

329,484

218,441

18,703111,0433,946,812

176,600

63,2004,060,212

3,140,961

323,017919,251

44,0462,474

990

45,53041,113

2,940

4,416

工具、器具及び備品

1,691,148

116,346

20,153

1,787,342

1,601,529

160,322

185,813

土地

4,763,766――

4,763,766――

4,763,766

3,634

8,610

―

12,244――

12,244

17,670,836

319,433

95,241 17,895,028

8,181,276

843,138

9,713,751

1,500

2,500

―

4,000

504

312

3,495

1,045,522

212,062―

1,257,585

763,432

150,973494,152

電話加入権

8,718

―

―

8,718

―

―

8,718

水道施設利用権

6,520

―

―

6,520

4,787

203

1,732

その他

2,100

7,791

9,891

―

―

―

―

1,064,362

222,353

9,891

1,276,825

768,724

151,489

508,100

18,753

18,102

7,067

29,788

13,105

1,630

16,683

機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

22,709780――

23,490

返品調整引当金

19,07545,735

19,075―45,735

賞与引当金

64,28066,53064,280―66,530

債務保証損失引当金

38,400

―

―

1,200

37,200(注)「当期減少額（その他）」欄の内容は次のとおりであります。
１ 債務保証損失引当金は、債務保証先の債務返済による戻入額であります。
２ 退職給付引当金の計上理由及び算定方法については、個別注記表の「重要な会計方針」に記載しております。

― 106 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(イ)現金及び預金区分

金額(千円)

現金

100,583

預金
当座預金

3,386,626

普通預金

1,399,433

別段預金

1,378
小計

4,787,437

合計

4,888,021(ロ)受取手形(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ベルコム

119,746㈱光美容化学104,374

ミズノ㈱73,435㈱多田

60,000㈱ブイボン

54,439

その他

254,564
合計

666,560(ⅱ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年１月満期

242,955

平成24年２月満期

233,086

平成24年３月満期

186,979

平成24年４月満期

3,540
合計

666,560― 107 ―

(ハ)売掛金(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱トピー商事178,701㈱ガモウ

170,202㈱きくや美粧堂

144,106㈱ダリア

127,592㈱リーディアル

107,061

その他

1,706,530
合計

2,434,194(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,225,899

22,464,955

22,256,661

2,434,194(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
37.9

当期発生高には、消費税等が含まれております。

(ニ)商品及び製品
品名

金額(千円)

ヘアケア用剤

793,200

染毛剤

443,494

パーマネントウェーブ用剤

117,563

その他

104,481
合計

1,458,740― 108 ―

(ホ)仕掛品
品名

金額(千円)

ヘアケア用剤

13,167

染毛剤

2,367

パーマネントウェーブ用剤

892

合計

16,428(ヘ)原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原料
シリコン

15,232

香料

14,790

システイン

5,437

その他

116,329

小計

151,790

資材
容器

49,155チューブ

33,654

ラベル

20,771

その他

70,462小計

174,043

貯蔵品
販売促進物

191,820

その他

2,966

小計

194,787
合計

520,621― 109 ―

②

負債の部(イ)買掛金
相手先金額(千円)

大阪佐々木化学㈱70,843

ケーアイケミカル㈱51,682

資生ケミカル㈱35,751

武内プレス工業㈱30,719㈱吉野工業所

24,050その他

206,549
合計

419,596(ロ)未払金
区分

金額(千円)

売上割引及び売上割戻406,678

給与209,594

販売促進費

251,438

社会保険料

91,618運賃

67,566

設備関係

73,469その他

341,358
合計

1,441,724(3) 【その他】
該当する事項はありません。

― 110 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月21日から12月20日まで

定時株主総会

３月20日まで

基準日

12月20日剰余金の配当の基準日

６月20日、12月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法は次のとおりです。
http://www.milbon.co.jp/
毎年12月20日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、一律に5,000円～9,000
株主に対する特典
円相当の当社製品を贈呈いたします。
(注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利(2)株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3)単元未満株式買増請求をする権利― 111 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 平成21年12月21日 至

平成22年12月20日)

平成23年３月17日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第51期)(自 平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

平成23年３月17日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(第52期第１四半期) (自平成22年12月21日

至

平成23年３月20日)

平成23年４月28日
近畿財務局長に提出。

(第52期第２四半期) (自平成23年３月21日

至

平成23年６月20日)

平成23年７月29日
近畿財務局長に提出。

(第52期第３四半期) (自平成23年６月21日

至

平成23年９月20日)

平成23年10月28日
近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年３月22日近畿財務局長に提出。

― 112 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

― 113 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月17日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

㊞

悟

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成21年12月21日から平成22年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成22年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの平成22年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社ミルボンが平成22年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年３月16日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

㊞

悟

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成22年12月21日から平成23年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成23年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの平成23年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社ミルボンが平成23年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成23年３月17日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

㊞

悟

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成21年12月21日から平成22年12月20日までの第51期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成22年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成24年３月16日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

㊞

悟

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成22年12月21日から平成23年12月20日までの第52期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成23年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。