内容現在2023/1/31

特殊勤務手当根拠法規及び通知文書

・公立学校職員の給与に関する条例
・職員の給与の支給等に関する規則
・公立学校職員の特殊勤務手当の取扱いについて(通知）（平成１９年３月１２日 １８高教職第１３１５号）
・部活動等の取扱いについて（平成１９年３月１２日 １８高教職第１３１６号）
・「公立学校職員の特殊勤務手当の取扱いについて」の一部改正について（通知）（平成27年8月31日 27高教福第411号）（令和3年3月31日 2高教福第1761号）
・「公立学校職員の特殊勤務手当の取扱いについて」の一部改正に伴う「教員特殊業務整理簿記入要領」の一部変更について（通知）（平成31年4月15日 31高教福第57号）
・「特殊業務整理簿記入要領」の一部修正について（通知）（令和元年10月18日 元高教福第923号）
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）

手当の概要

地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第2項の規程に基づき、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるもの」に従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて各団体が条例で支給することができるとされている手当です。
また、本来対象となる業務に従事した場合ごとに支給されるべきものであることから、個々の職務の特殊性に応じて、原則として日額又は件数当たりの額で支給することが妥当とされています。

手当の沿革

昭和２３年に「政府職員の新給与実施に関する法律」が立法化されたことに伴い同年に総理庁が制定した「都道府県職員新給与実施要領」において＜手当の概要＞に記載したような考え方が示されましたが、当時は、給料のほかに手当をつける慣習が広く行われ、複雑雑多な手当となっていたため、思想的な統一をはかれず暫定的な手当としての性格のまま推移しました。
その後、地方公務員の給与については、昭和３１年の地方自治法の改正により、新たに給与の種類が法定されたことにより特殊勤務手当についても明示されることとなり、昭和３５年に国が恒久的な制度としたことに伴い、同年の自治庁通知により現行のようなスタイルが確立さました。
以降、総務省は、特殊勤務手当制度本来の趣旨に合致しないものについて、地方公共団体に対し、内容の見直し及び適正化を助言してきましたが、平成16年12月には、重点的な見直しを促すために、平成15年度における特殊勤務手当の支給状況を下記の3点の観点で特別調査を行いました。
１．国家公務員においては設けられていない特殊勤務手当の状況
２．他の手当又は給料で措置される勤務内容との重複の観点から検討を要すると思われる特殊勤務手当の状況
３．月額支給等となっている特殊勤務手当の状況
その結果、必要性・妥当性を改めて検証し、いくつかの手当を新設する一方、必要性の少なくなった手当については、整理する等の改廃を経て現在に至っています。

11特殊勤務手当

1

内容現在2021 /1/31
2以上の学年の児童又は生徒で編成されている学級を担支給要件 当する教諭、助教諭または講師が、多学年学級における授業又は指導に従事した時

多学年学級
担任手当 支給額

3以上の学年…1日当たり350円
2以上の学年…1日当たり290円

支給手続 月例報告で日数を報告する
添削手当

略

用地交渉手当

略

教員
特殊業
務
手
当

学校の管理下において行う非常災害時の緊急業務で業務した時間が週休日又は休日等・・日中8時間程度
支給要件
その他の日・・・正規の勤務時間に引き続き5時間45分
非常災
若しくは午前2時から午前8時まで又はこれらと同程度
害時ののもの
緊急業
務

支給額

非常災害…1日当たり8,000円
救急業務…1日当たり7,500円
補導業務…1日当たり7,500円

支給手続 月例報告で日数を報告する
修学旅
修学旅行、林間・臨海学校等（学校が計画し、かつ、実行・林 支給要件 施するものに限る）の業務で宿泊を伴うもので、従事し間・臨た時間が8時間程度であること
海学校等にお 支給額
1日当たり…5,100円
ける指導業務 支給手続 月例報告で日数を報告する

手当の種類

人事委員会が定める対外運動競技等において、児童又は生徒を引率しておこなう業務に従事した時間が8時間程
支給要件
対外運度であること
動競技
特殊業務
手当等における指 支給額
導業務

宿泊を伴うもの…1日当たり5,100円
週休日又は休日等…1日当たり5,100円

支給手続 月例報告で日数を報告する
学校の管理下において行われる部活動における児童生徒
支給要件 に対する指導業務で週休日若しくは休日等において、業務に従事した時間が2時間以上であること

部活動の指導業務 支給額4時間以上…1日当たり3,600円
3時間以上４時間未満…1日当たり2,700円
2時間以上３時間未満…1日当たり1,800円

支給手続 月例報告で日数を報告する
入学試
験の監
略
督等の業務
特定大規
模災害等の対処業
務略
支給要件

教育業務連絡指導手当
支給額

主任等の職務を行う職員で教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導・助言にあたるもの
1日当たり…200円

支給手続 月例報告で日数を報告する
特殊教育諸学校部主事手当略
１１特殊勤務手当

２

内容現在2007/12/25
A教諭は、３・４年の学級担任です。
Ｑ

インフルエンザ等により臨時休校になった場合、その日は多学年手当を支給することができますか。

出勤していれば支給されます。
臨時休校等で、担任している子どもが登校しなくても、間接的な指導（授業の準備や連絡等）がなされていると解釈され、課業期間中であれば支給されます。
通知文 18高教職第1315号における質疑応答集、問21参照

尚、長期休業中においては、学校登校日及び臨海学校等（学校が計画し、かつ実施したものに限る。）において、授業又は指導に従事した時にのみ支給できるものとされています。この場合、あらかじめ計画された学級全体に係わる指導であれば支給対象となりますが、希望者を募ったようなものであれば支給対象とはAなりません。

・公立学校職員の特殊勤務手当の取扱いについて（通知）根拠法
規及び通知文書（平成１９年３月１２日

１８高教職第１３１５号）

１１特殊勤務手当

３

内容現在2007/12/25

１泊２日の宿泊体験学習を学校で実施する計画をしています。
Q
教員特殊業務手当の支給に該当しますか。

校内で実施されるものは原則として該当しません。ただし、校外で実施される林間学校等と同等の形態で実施されるものであれば例外的に該当すると取り扱っており、平素と異なった環境のもと（いわゆる学校外）でオリエンテーリングなどを実施し、宿泊場所が会場の都合から学校となった場合等がその例としてあげられます。
手当対象となる業務に従事した時間については、その指導業務が開始した時間（出発）から終了し解散するまでの時間で、就寝時間は含まないものです。
児童・生徒の引率業務なので、児童・生徒と一緒に行動していることという実A態により判断します。
例えば、学校で通常の授業をした後、宿泊体験学習を実施する場合であれば、通常の授業体系を離れた時点から開始したものとなります。また、終了後学校において通常の勤務に戻った時間については対象にはなりません。

根拠法
規及び通知文書・公立学校職員の給与に関する条例

第１６条

・職員の給与の支給等に関する規則

第７条

・特殊勤務手当の運用について（通知）（平成９年12月19日9高人委第194号）

・教員特殊業務手当及び教育業務連絡指導手当の取り扱いについて

１１特殊勤務手当

４

内容現在2007/12/25

Ｑ

特殊勤務手当の支給要件である「学級数」はどのように数えますか？特に、３０人学級（３５人学級）、特別支援学級の扱いはどうなりますか？

「学級数」については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第５条」に基づく高知県教育委員会の同意を受けた学級数です。３０人学級（３５人学級）の扱いについては、本来の定数上の学級数４０人学級としてカウントします。
また、特別支援学級の扱いについては次のとおりです。
・単一の学年の児童・生徒で構成される特別支援学級については、学校の学級数としては１、学年の学級数としては当該学年の学級数にカウントします。
・複数の学年の児童・生徒で構成される特別支援学級については、学校の学級数としては１、学年の学級数としては当該学年のいずれの学級数にもカウントしません。
＜例示＞
A学校の学級数等は次のとおりです。

A〈通常の学級〉
学年
児童数
1年682年
82
3年
72
4年
75
5年
78
6年
82

学級数
33322
3

〈特別支援学級〉
学級
児童数
知的障害
2
肢体不自由
1
言語障害
2
情緒障害
5

該当学年
1・2年
3年
5年
4・6年

小学校1・2年生の30人学級編成、3年生の35人学級編成に係る研究校の指定を受けています。

この場合のそれぞれの学年主任手当（３学級以上の学年で支給）は、特別支援学級は単学年で構成されている場合、該当学年の学級数にカウントされます
ので、

1年
2年
3年
4年
5年
6年

通常の学級
（40人学級）

特別支援学級（単学年）

学年主任手当

2
32
2
2
3－－
1－
1－

支給されない支給される
支給される
支給されない支給される支給されるということになります。

根拠法規及び通知文書・人事委員会規則等の一部改正について（通知）（平成１２年５月２３日12教職第112号）

・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第５条
１１特殊勤務手当

５

内容現在2022/１/31

根拠となる法令等
公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律（学級編制の標準）
第三条の２

各都道府県ごとの、都道府県又は市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「政令都市」という。）を除き、特別区を含む。第八条第三号並びに第八条の二第一号及び第二号を除き、以下同じ。）町村の設置する小学校（義務教育学校の前期課程を含む。次条第二項において同じ。）又は中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。同項において同じ。）の一学級の児童又は生徒の数の基準は、次の表の上欄に掲げる学校の種類及び同表の中欄に掲げる学級編制の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数を標準として、都道府県の教育委員会が定める。ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る一学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。
学校の種類

小学校（義務教育育学校の前期課程を含む。次条第二項において同じ。）

中学校（義務教育学校の後期課
程及び中等教育学校の前期課程を含む。動向において同じ。）

学級編成の区分

一学級の児童又は生徒の数同学年の児童で編制する学級

三十五人

二の学年の児童で編制する学級

十六人（第一学年の児童を含む学級にあっては、八人）

学校教育法第八十一条第二項及び第三項に規定する特別支援学級（以下この表及び第七条第一項第五号にお 八人いて単に「特別支援学級」という。）
同学年の児童で編制する学級

四十人

二の学年の児童で編制する学級

八人

特別支援学級

八人（学級編制）
第４条
都道府県又は市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制は、前条第二項又は第三項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準を標準として、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が、当該学校の児童又は生徒の実態を考慮して行う。
（学級編制についての都道府県の教育委員会への届出）
第５条
市町村の教育委員会は、毎学年、当該市町村の設置する義務教育諸学校に係る前条第一項の学級編制を行ったときは、遅滞なく、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。届け出た学級編制を変更したときも、同様とする。

１１特殊勤務手当

６

内容現在2016/3/31

Ｑ

対外運動競技等に当てはまる内容を具体的に教えて下さい。

・

その大会が国若しくは地方公共団体の開催するもの又は市、郡若しくはこれと同等以上の区域を単位とする学校団体若しくは教育研究団体が主催、共催であること。

・

その大会への参加が学校教育活動として、学校により直接計画・実施され行われるものであること。

・ 「対外運動競技等」には、音楽コンクール及び演劇コンクールが含まれます。
｢学校教育団体｣とは、｢高知県中学校体育連盟｣、「幡多地区中学校体育連・ 盟」、「高知県高等学校体育連盟」、「高知県高等学校野球連盟」等をいいます。

A

・｢教育研究団体」とは、｢高知県高等学校音楽連盟」、「四国高等学校タイプライティング連盟」、「高知県高等学校家庭クラブ連盟」等をいいます。

・

地方公共団体が開催する大会にあっては、町又は村単位のものも該当するが、学校教育団体又は教育研究団体が開催する大会にあっては、市郡以上の区域を単位とする団体に限ります。

・

他県の地方公共団体も対象になりますが、地方の体育協会は対象ではありません。

・ 「中体連○○部会」でも対象になります。

・ 特殊勤務手当の運用について（通知）（平成９年１２月１９日
根拠法規及び通知文書９高人委第１９４号）

・ 「公立学校職員の特殊勤務手当の取扱いについて」の一部改正について（通知）（平成２７年８月３１日

２７高教職第４１１号）

１１特殊勤務手当７内容現在2016/3/31

Ｑ

主幹教諭について支給される手当と支給されない手当がありますか？

多学年手当、特殊業務手当は支給されます。

教育業務連絡指導手当（主任手当）は支給されません。

※

主任には任命できます。

A

根拠法
規及び通知文書県条例「職員の給与の支給等に関する規則第7条」

１１特殊勤務手当

８

内容現在2022/1/31

１１特殊勤務手当

９

内容現在2022/1/31

11特殊勤務手当

１０

内容現在2022/1/31

１１特殊勤務手当

１１

内容現在2022/1/31

１１特殊勤務手当

１２

内容現在2022/1/31

１１特殊勤務手当

１３

内容現在2022/1/31

１１特殊勤務手当

１４

内容現在2022/1/31

１１特殊勤務手当

１５

内容現在2022/1/31

１１特殊勤務手当

１６

内容現在2022/1/31

１１特殊勤務手当

１７

内容現在2023/1/31

１１特殊勤務手当

１８

内容現在2022/3/31
令和

年月日

教職員・福利課長 様
学校名
学校長氏名

印

対外運動競技等における引率人員について（報告）
公立学校職員の特殊勤務手当の取扱いについて（平成１９年３月１２日付け１８高教職第1315号）通知
２（２）イの規定により、下記のとおり報告します。
記
対外運動競技等の名称

実施年月日

実施場所

引率した 引率人員 校長が認
児童生 基準によ めた引率る教員数 者数
徒数

校長承認理由記入要領等
１ この報告は、対外運動競技等に係る引率人員基準の３倍以上の人数で引率した場合において作成するものとする。
２ この報告は、郵送によるもののほか、ＦＡＸ又は所属メールアドレスからの発信によるメールの方法により提出すること。
３ 校長承認理由欄には、真に必要であると認めた理由を詳細に記入すること。

１１特殊勤務手当

１９

内容現在2023/1/31

１１特殊勤務手当 ２０

内容現在2020/1/31

１１特殊勤務手当

２１

内容現在2023/1/31

１１特殊勤務手当

２２

内容現在2023/1/31

１１特殊勤務手当

２３

内容現在2023/1/31

１１特殊勤務手当

２４

内容現在2020/1/31

１１特殊勤務手当

２５

内容現在2020/1/31

１１特殊勤務手当

２６

内容現在2020/1/31

１１特殊勤務手当

２７

内容現在2020/1/31

１１特殊勤務手当

２８

内容現在2020/1/31

１１特殊勤務手当

２９

内容現在2020/1/31

１１特殊勤務手当

３０

内容現在2007/12/25

根拠となる法令等
１８高教職第1３１６号
平成19年3月12日

各学校長

様
教職員課長（公印省略）
部活動等の取扱いについて（通知）

学校管理下で行われる部活動及び対外運動等の引率業務は、学校が計画し実施するものであり、その執行方法、成果の報告などについて学校長の指示に従い、学校長が責任をとりうる態勢の下に実施される必要があることは既にご承知のことと思います。
平成１９年３月１２日付け18高教職第1315号「公立学校職員の特殊勤務手当の取扱いについて」の通知により、教員特殊業務手当を支給するための様式及び事務処理の取扱いが変更になりました。
これに伴い、平成１９年度から「特殊業務整理簿」が事前に学校長の承認を受けることから実績を確認することに変更になったため、学校においては、事前に、１週間又は１月単位で部活動等の計画書を作成して学校長の承認を得るなど、部活動等の指導が計画に基づいた業務であることの説明が果たせる書類等を整備しておくようにしてください。

１１特殊勤務手当

３１

内容現在2020/1/31

１１特殊勤務手当

３２

内容現在2023/1/31

給料の調整額・公立学校職員の給与に関する条例第１０条
・職員の給与の支給等に関する規則第９条（別表第４・５）
・公立学校職員の給与に関する条例等の一部訂正について
根拠法規（平成２１年１２月２５日 ２１高教政第１４３７号）
及び通知文書 ・職員の給与の支給等に関する規則の一部改正等について（平成２６年９月２６日 ２６高教政第７１３号）
・公立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について（平成３０年１２月２５日

手当の概要

３０高教福第１０１９号）

特定の職務について職務の複雑、困難若しくは責任の度または勤労の強度、勤務時間、環境その他の勤務条件が同じ職務の級（給料表）に属する他の職務に比較して著しく特殊な職務に対し適当でないと認めるとき、その特殊性に基づいて給与月額に適正な調整額を支給するもので、給料のほかに調整給としての支給を認めるものです。原則として管理職手当を除く諸手当の算定基礎とされる等、給料と同様の取扱いがなされます。

学校教育法第７５条に定める特別支援学級を担当し、特別支援教育に直接従事す支給要件 ることを本務とする職員及び学校教育法施行規則第７３条の２１に規定する心身の故障に応じて行われる特別の指導に直接従事することを本務とする職員。
支給額該当職員に適用される給料表及び職務の級に応じた「調整基本額」×１（調整数）

支給手続 給料と同じ。
（補足）
別表４

（抜粋）
勤務箇所

職員

現に特別支援教育に直接従事することを本務
公立の特別支援 とする教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭
学校及び講師並びに校長、副校長、養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員。
公立の小学校及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第81条に定める特別支援学級を担当し、特別支援中学校教育に直接従事することを本務とする職員及び学校教育法施行規則第１４０条に規定する心身の故障に応じて行われる特別の指導に直接従事することを本務とする職員。
別表５

（抜粋）
小学校・中学校等教育職給料表
職務の級 調整基本額
8,400円1級
10,900円
2級
特2級 11,200円
11,800円
3級
12,800円
4級

１２給料の調整額

１

調整数

11内容現在2007/12/25

特別支援学級を担任する教員には給料の調整額が支給されますが、そのためにどのような事務手続きが必要ですか。また、年度途中で学級担任を変更した場合Ｑや、児童生徒が転校するなどして特別支援学級がなくなった場合にはどのような手続きが必要ですか。

特別支援学級編成届によって、特別支援学級の担任には辞令が発令され、給料の調整額が支給されます。年度末には、支給停止の辞令が発令されます。（翌年度の４月に届く）

給料の調整額は、以下の職員について支給対象となります。
①

特別支援学級の担任である②

小学校においては、担当授業時数が担当する児童の学年の学習指導要領に定められた授業時数過半数以上（１４時間以上）である

年度途中の場合は、特別支援学級担任教員変更届により特別支援学級担任の確Ａ認を行い、給料の調整額の支給または停止処理が行われます。

月の途中で担任が変更になった場合、給料の調整額は日割り計算になります。

児童生徒が転校するなどして、年度途中に特別支援学級がなくなった場合も、特別支援学級担任変更届の提出が必要です。

特別支援学級の担任が何日病休を取ったとか、期限付講師の補充の有無、校内操作で別の教員が特別支援学級の担任になったとかいろいろなケースが考えられますが、要するに特別支援学級の担任を変更する場合は、変更届が必要であり、その提出によって給料の調整額が支給されるということです。

・公立学校の教育職員の給与に関する条例第１０条
根拠法規 ・職員の給与の支給等に関する規則第９条（別表第４・５）
及び通知文書

１２給料の調整額

２

内容現在2007/12/25

教職調整額
根拠法規 ・公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
及び通知文書 ・公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例

手当の概要

教員の勤務については、その特殊性から一般行政職と同様の時間管理にはなじまないこと等から、勤務時間の内外を問わず包括的に評価することとしています。こうしたことから、教員には、時間外勤務手当や休日勤務手当は適用しないこととし給料相当の性格を有する給与として昭和４７年から「教職調整額」が制度化されています。

手当の沿革

教員については戦前から時間外勤務に対する手当の支給はなされていませんでしたが、戦後、そうした実態を改善するために、昭和４６年制定の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づいて、翌年から教職調整額の支給が制度化されました。
教員の勤務は正規の勤務時間内で収まることが少なく、帰宅後にテストの採点や教材作成などの仕事を行うなど職務内容と勤務実態に特殊性が見られることから、その代償措置として、正規の勤務時間と時間外勤務を総括的に評価する趣旨から教職調整額が支給されるようになりました。

支給要件

支給額

教員（校長、副校長及び教頭を除く）一律に給料月額の４％の額が支給されます。また、「給料の調整額」と「教職調整額」はいずれも給料の一部として、管理職手当を除く諸手当の算出基礎に算入されます。

支給手続 給料と同じ。

１３教職調整額

１

内容現在2007/12/25

ＱＡ

原則として教員に時間外勤務を命じないこととされていますが、必要がある場合には命じることができると聞きましたが、それはどのような場合ですか。

教員には原則として時間外勤務を命じないことと定められていますが、一定の条件のもとでそれを命じることができます。その場合も時間外勤務手当が支給されませんが、代償措置として給料月額４％の教職調整額が一律に支給されます。
時間外勤務とは正規の勤務時間外に行われた勤務に要した時間のことで、労働基準法で時間外労働と呼ばれます。しかし、公立学校の教員の場合には、平成１５年に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」によって、「原則として時間外勤務を命じないものとする。」と定められています。ただし、①校外実習その他生徒の実習に関する業務、②修学旅行その他学校の行事に関する業務、③職員会議に関する業務（学校設置者が定めたもの）、④非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関する業務であって、「臨時又は緊急のやむを得ない必要があるとき」に限って時間外を命ずることができるとされています。
教職調整額は校内における時間外の有無にかかわらず一律に給料月額の４％を乗じて支給するもので、手当ではなく給料の一部に位置づけられます。したがって、正規の勤務時間を超えて学校で職務を行う事が多い教員とそうでない教員とでも、支給額の割合は同じになります。
しかしながら、教職調整額の支給がなされていると言っても、命じるときは、①原則として教員には時間外労働を命じないこと、②時間外勤務を命ずるのは、臨時又は緊急のやむを得ないときであること、③教員の健康と福祉を害することのないよう十分配慮する、ことが必要です。
教員に時間外勤務を命じた時、校長には、市町村の管理規則によって、次の職専免の専決が認められています。
①休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた教育職員には、当該勤務日の翌日から７日以内に当該勤務時間に相当する時間の範囲内で１時間を単位として職務に専念する義務を免除するものとする。
②正規の勤務時間をこえる勤務を命ぜられた教育職員であって、その勤務による疲労のため休養を要すると認められるものには、その正規の勤務時間をこえる勤務が終了した日又はその翌日に、疲労回復に必要と認める時間、職務に専念する義務を免除することができる。

・公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例（教育職員の正規の勤務時間外の勤務等）
第６条2 教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次の各号のいずれかの業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。
根拠法規 (1) 校外実習その他生徒の実習に関する業務
及び(2) 修学旅行その他学校の行事に関する業務
通知文書(3) 教職員会議に関する業務(4) 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

１３教職調整額２