四 半 期 報 告 書(第46期第１四半期)

サイバーコム株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 13

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年5月12日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自【会社名】

サイバーコム株式会社【英訳名】

Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目7番17号

2023年１月１日

新井至

2023年３月31日)

世東（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）【電話番号】（022）213－1856（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市中区本町四丁目34番【電話番号】（045）681－6001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

管理本部長

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

― 1 ―

兀下恵子

兀下恵子

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次自至

会計期間

第45期
第１四半期
累計期間
2022年１月１日
2022年３月31日

自至

第46期
第１四半期
累計期間
2023年１月１日
2023年３月31日

第45期
自至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

（千円）

4,155,412

4,284,170

16,628,138

経常利益

（千円）

453,955

508,306

1,084,013

四半期（当期）純利益（千円）

314,862352,073804,108

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－－－

資本金

（千円）

399,562

399,562

399,562（株）

8,021,600

8,021,600

8,021,600

純資産額

（千円）

6,199,245

6,863,974

6,688,356

総資産額

（千円）

10,442,535

10,275,919

10,760,353（円）

39.25

43.89

100.25（円）－－－

1株当たり配当額（円）－－22.00

自己資本比率（％）

59.4

66.8

62.2

発行済株式総数

1株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（注）１．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）

経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が段階的に緩和されるなど経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、円安の影響や物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰や半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。
特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、車載開発（CASE（※１））、RPA（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は3ヵ年の中期計画として「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」を掲げており、最終年度となる2023年度は「ビジネス拡大」を基本方針として、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう取り組んでまいりました。
営業面においては、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。
また、技術面においては、多様化するプラットフォーマーに対応した技術者教育を推進するとともに、新たなSaaSベンダーへの対応力を強化することにより技術領域の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高42億84百万円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面においては、増収により営業利益5億7百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益5億8百万円（前年同期比12.0％増）、四半期純利益3億52百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
（ ※ １） CASE ：Connected（ コ ネ ク テ ィ ッ ド ）、Autonomous/Automated（ 自 動 化 ）、Shared（ シ ェ ア リ ン グ ）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高34億24百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益6億54百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
通信ソフトウェア開発においては、通信基盤開発案件が一巡したことによる反動減があるものの、制御ソフトウ
ェア開発においては車載ソフトウェア開発、半導体製造装置開発等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発においては、金融系システム、公共系システム、製造系システム、流通系システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高8億52百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益1億47百万円（前年同期比9.8％増）となり― 3 ―ました。
SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件が一巡したことによる反動減があるものの、仮想化案件、クラウド移行案件やネットワーク構築案件は好調に推移しております。
自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品（Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone）につきましては、クラウド使用料の増加等により底堅く推移いたしました。
（２）

財政状態の状況（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて4億84百万円減少（4.5％減）し102億75百万円となりました。その内訳は、流動資産が3億25百万円減少（4.6％減）し67億56百万円となり、固定資産が1億58百万円減少（4.3％減）し35億19百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少7億55百万円、有価証券の増加3億円によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少1億55百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて6億60百万円減少（16.2％減）し34億11百万円となりました。その内訳は、流動負債が6億84百万円減少（26.3％減）し19億21百万円となり、固定負債が24百万円増加（1.7％増）し14億90百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の減少6億97百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1億75百万円増加（2.6％増）し68億63百万円となりました。
（３）

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）

研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費用の総額は269千円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めてまいりました。
（５）

経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,086,400

計

32,086,400【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（2023年3月31日）（2023年5月12日）

種類
普通株式

8,021,600

8,021,600

計

8,021,600

8,021,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

―

―

内容

（２） 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

2023年3月31日

―

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）

8,021,600

―

資本金残高
（千円）
399,562（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額（千円）―資本準備金残高（千円）
307,562（６） 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
800
普通株式
8,007,600
普通株式
13,200

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数

8,021,600

総株主の議決権―②

80,076

―

―

―

―

―
80,076―【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

2023年3月31日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）サイバーコム株式会社

宮城県仙台市青葉区
一番町二丁目7番17号

800

―

800

0.0計―

800―

800

0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】（１） 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2023年３月31日)

2,005,895
3,420,980
1,500,000
4,720
50,185
100,423
7,082,205

1,250,279
3,483,773
1,800,000
14,07055,225
152,892
6,756,241

1,297,447△335,685
961,761
1,406,905
166,460△99,461
66,9992,435,665
12,1391,230,342
3,678,148
10,760,353

1,298,503△348,507
949,995
1,406,905
176,269△104,023
72,2462,429,146
9,909
1,080,620
3,519,677
10,275,919

603,644361,566
150,477
1,013,327
39,775589
436,8442,606,224

659,739
314,302
23,934
316,1828,710－598,780
1,921,650

1,420,693
45,0791,465,772
4,071,997

1,443,392
46,902
1,490,294
3,411,944

399,562
307,562
5,981,698△467
6,688,356
6,688,356
10,760,353

399,562
307,562
6,157,316△467
6,863,974
6,863,974
10,275,919

（２） 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
4,155,412
3,284,090
871,322423,128
448,194(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
4,284,170
3,332,288
951,881444,601
507,280

1,610
3423,835
5,788

10
325
690
1,026

26
26
453,955
453,955822
138,271
139,093314,862－－
508,306
508,306965
155,267
156,233
352,073― 9 ―【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
22,620千円

減価償却費

当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
20,494千円（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自１2022年１月１日

至2022年３月31日）

配当金支払額決議

2022年2月10日
取締役会
２

株式の種類配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

160,416

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年3月22日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自１2023年１月１日

至2023年３月31日）

配当金支払額決議

2023年2月10日
取締役会
２

株式の種類配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

176,455

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 10 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自１2022年１月１日

至2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額（注）２

ソフトウェア
開発事業

サービス
事業

計

一時点で移転される財又はサービス2,909,352

698,220

3,607,572－

3,607,572－

3,607,572

一定の期間にわたり移転される財又はサービ
ス

379,680

161,440

541,120－547,839－547,839

顧客との契約から生じる収益

3,289,032

859,660

4,148,693－

4,148,693－

4,148,693

その他の収益（注）３

－

－

－

6,719

6,719

－

6,719

外部顧客への売上高

3,289,032

859,660

4,148,693

6,719

4,155,412－

4,155,412

計3,289,032

859,660

4,148,693

6,719

4,155,412－

4,155,412

592,806

134,394

727,200

2,673

729,873△281,679

448,194

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自１2023年１月１日

至2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントその他

合計調整額（注）１四半期
損益計算書計上額（注）２ソフトウェア
開発事業

サービス
事業

計

一時点で移転される財又はサービス

3,068,658

685,668

3,754,326－

3,754,326－

3,754,326

一定の期間にわたり移転される財又はサービ
ス

356,129

166,994

523,124－

523,124－

523,124

顧客との契約から生じる収益

3,424,787

852,663

4,277,451

4,277,451－

4,277,451

売上高

その他の収益（注）３

6,719

6,719

6,719

外部顧客への売上高

3,424,787

852,663

4,277,451

6,719

4,284,170－

4,284,170

計3,424,787

852,663

4,277,451

6,719

4,284,170－

4,284,170

654,511

147,517802,0292,716

804,745△297,465

507,280セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 11 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

1株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

39円25銭43円89銭314,862352,073－－

314,862352,073

8,020,818

8,020,702（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2023年2月10日開催の取締役会において、2022年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

176,455千円
22円00銭2023年3月27日― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月８日
サイバーコム株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井雅也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横山雄一

㊞

監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年5月12日【会社名】

サイバーコム株式会社【英訳名】

Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ .，Ｌｔｄ .

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新井 世東
管理本部長

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

兀下 恵子

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
1日

至

新井 世東及び当社最高財務責任者

兀下 恵子は、当社の第46期第１四半期（自2023年1月2023年3月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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