本章では、情報通信分野の標準化機関の概要を説明する。
各標準化機関の⽬的、体制、会員、標準化項⽬、標準化プロセスなどについて説明する。

2-1

2 標準化機関

⽬次
2-1
2-2
2-3

デジュール標準化機関
フォーラム等の⺠間標準化機関
地域・国内標準化機関

2-2
2章の「標準化機関」の⽬次を⽰す。
2-1節では、公的なデジュール標準化機関、2-2節では、⺠間のフォーラム等の標準化機関、2-3節では、地域と国内の標準化機関および国際連携活動の概要を紹介する。

2-2

2-1 デジュール標準化機関

⽬次
2-1-1

ITU

2-1-2
2-1-3
2-1-4

ISO
IEC
ISO/IEC JTC1

2-1-1-1 ITU-T
2-1-1-2 ITU-R
2-1-1-3 ITU-D

2-3
2-1節「デジュール標準化機関」の⽬次を⽰す。
デジュール標準化機関として、ITU (ITU-T, ITU-R, ITU-D)、ISO、IECおよびISO/IEC JTC1の概要を紹介する。
ITU全体の概要を説明し、ITUの3つの部⾨を、電気通信標準化部⾨ITU-T、無線通信部⾨ITU-R、電気通信開発部⾨ITU-Dの順に概説する。
次に、ISO、IECおよびISO/IEC JTC1を概説する。ISO、IECおよびISO/IEC JTC1の共通的な部分は、ISOの章で説明する。

2-3

2-1-1ITU

ITUの概要、構成 ITU (International Telecommunication Union) は、国際連合の専⾨機関のひとつとして位置づけられる メンバ各国政府の代表者から成る全権委員会議を最⾼意思決定機関とし、48理事国で構成される理事会によって運営される
 ITUの主な事業は、無線通信部⾨ (ITU-R)、電気通信標準化部⾨(ITU-T)、電気通信開発部⾨ (ITU-D) の3部⾨で実施される
ITUの組織

全権委員会議理事会

世界国際電気通信会議(WCIT)

世界電気通信標準化総会(WTSA)

世界電気通信開発会議(WTDC)

事務総局⻑

世界無線通信会議

(WRC)

RRB
RAG
6 SG

無線通信総会(RA)

BR
無線通信部⾨(ITU-R)

TSAG
11 SG

TSB

BDT

電気通信標準化部⾨(ITU-T)

TDAG
2 SG 電気通信開発部⾨(ITU-D)

2-4
ITU (International Telecommunication Union) は、1865年創設の万国電信連合と1906年創設の国際無線電信連合とが、1932年に合併した国際連合の専⾨機関で、前者を承継していることから、世界最古の国際機関とされている。
図に⽰すように、ITUは、メンバ各国政府の代表者から成る全権委員会議を最⾼意思決定機関とし、48理事国で構成される理事会によって運営されている。
ITUの主な事業は、周波数監理・衛星軌道割当てと無線通信の国際標準化を⾏う無線通信部⾨ (ITU-R)、
有線通信、ネットワーク及び電気通信サービスの国際標準化を⾏う電気通信標準化部⾨ (ITU-T)、電気通信サービスの世界的普及を⽬的として途上国⽀援を⾏う電気通信開発部⾨ (ITU-D) の3部⾨で実施されている。
RRB (Radio Regulation Board): 無線通信規則委員会
RAG (Radiocommunication Advisory Group): 無線通信諮問委員会
SG (Study Group): 研究委員会
BR (Radiocommunication Bureau): 無線通信局
TSAG (Telecommunication Standardization Advisory Group): 電気通信標準化諮問委員会
TSB (Telecommunication Standardization Bureau): 電気通信標準化局
TDAG (Telecommunication Development Advisory Group): 電気通信開発諮問委員会
BDT (Telecommunication Development Bureau): 電気通信開発局

2-4

2-1-1ITU

ITUの⽬的電気通信に関する各国政府間の調整、サービスの普及、開発途上国の⽀援。
技術・サービスの標準化の推進。
 （例）• ITUで周波数の有効利⽤、静⽌衛星軌道位置等に関する国際条約・国際規約を規定する。
• 各国は、ITUの規定に基づいた⾃国の法令化を図る。
• 各国が⾃国の法令に基づいた事業や製品を提供することで、国際条約・国際規約に準拠した電気通信サービ
スが確保される。
2-52-5

2-1-1ITU

ITUの各セクタの役割
 ITU-R (ITU Radiocommunications Sector)

 衛星軌道の使⽤も含む、すべての無線通信サービスによる無線周波数ス
ペクトラムの合理的、公平、効率的かつ経済的な利⽤を確保するとともに、無線通信に関する研究を⾏い、勧告を採択する。
宇宙空間における信頼の醸成と持続可能な開発。

 ITU-T (ITU Telecommunication Standardization Sector)

 産官共に検討できる場を提供し、特に発展途上国において、技術よらずサービスにアクセスできる環境を作るため、公開、及び利⽤者側ニーズを基本にして、相互運⽤が可能で、公平な国際標準の開発と使⽤を推進する。同時に、他の関連する情報社会の活動とも連携する。
 新しい技術が気候危機を悪化させることなく、緩和ができるか。

 ITU-D (ITU Telecommunication Development Sector)

 途上国におけるICT装置及びネットワークの技術⽀援や製造、開発、改良のための国際連携を促進する。国連開発システム及び他の資⾦提供協
定下のプロジェクト実⾏において、国連の特別部⾨及び実⾏部⾨として、
技術協⼒、⽀援活動の提案、組織化、調整を⾏い、電気通信/ICT開発を推進する。
2-6

ITUの各セクタの役割、及び戦略⽬標は、電気通信技術・サービスが進歩するにつれ、4年毎に開催される
ITUの最⾼意思決定会議であるITU全権委員会議で⾒直されている。
戦略⽬標
 ITU-R (スペクトル/軌道規制と管理)︓有害な⼲渉を避けながら、合理的、公平、効率的、経済的かつタイ
ムリーな⽅法で、無線周波数スペクトルと衛星軌道リソースに対する要件を満たす。
 (無線通信規格)︓国際規格の開発を含む無線通信における世界規模の接続性と相互運⽤性、性能、品質、⼿頃な価格と適時性、および全体的なシステム経済性の向上。
 (知識共有)︓無線通信に関する知識とノウハウの習得と共有の促進。
 ITU-T
 (標準の開発)︓タイムリーに無差別国際標準 (ITU-T勧告) を作成し、機器、ネットワーク、サービス、およびアプリケーションの相互運⽤性とパフォーマンスの向上を促進する。
 (標準化ギャップを埋める)︓標準化ギャップを埋める⽬的で、⾮差別的国際標準の定義と採⽤ (特にITU-T勧告) への構成国、特に発展途上国の積極的な参加を促進する。
 (電気通信資源)︓ITU-Tの勧告と⼿順に従って、国際電気通信番号、命名、アドレス指定、および識別資源の効果的な割り当てと管理を確実にする。
 (知識共有)︓ITU-Tの標準化活動に関する知識の習得、認識、共有を促進する。
 (標準化団体との協⼒)︓国際、地域および国内の標準化団体との協⼒を拡⼤し促進する。
 ITU-D
 (調整)︓電気通信/ ICT開発問題に関する国際協⼒と合意の促進。
 (現代的で安全な電気通信/ ICTインフラストラクチャ)︓電気通信/ ICTの使⽤における信頼とセキュ
リティの構築を含む、インフラストラクチャとサービスの開発を促進する。
 (環境を可能にする)︓持続可能な電気通信/ ICT開発に資する可能にする政策および規制環境を育成する。
 (包括的情報社会)︓持続可能な発展のために⼈々と社会に⼒を与えるための電気通信/ ICTおよびア
プリケーションの開発と使⽤を促進する。
上記の役割及び戦略⽬標は、2022年までに開催されたITU全権委員会議の結果のまとめ(https://www.itu.int/md/S22-PP-C-0202/en) を参照した。

2-6

2-1-1ITU

メンバ - 会員種別、資格、会員数 2023年12⽉現在
加盟区分と名称

特記事項

国

メンバステート

国際連合構成国

憲章53条の規定に従い、憲章及び条約に加⼊したもの。

単(構成国: Member

位State)

国際連合⾮構成国

構成国となる申請をし、かつ、その申請が構成国の3分の2によって承ITUメンバ数

ITU-R

ITU-T

ITU-D

193

認後、憲章53条の規定に従い、憲章及び条約に加⼊したもの。
セクターメンバは参加が認められた部⾨の以下の活動の権利を有する。

セクターメンバ

ITUの活動への参加が国(部⾨構成員︓認められる団体のうち、 ・すべての研究委員会について、勧告作成の準備作業に参加し、関係

以外Sector Member)

主なものは下記の２つ・通信事業者 ROA︓

⽂書を⼊⼿し、議⻑・副議⻑に就任すること・無線通信総会、電気通信標準化総会及び電気通信開発会議への参加の組

Recognized
Operating Agencies

・全権委員会議へのオブザーバーとしての参加
・（無線通信部⾨のみ）無線通信会議へのオブザーバーとしての参加

織・科学組織⼜は産業組・理事会の設定した条件に従い、理事会へのオブザーバーとして参加

284

272

316

46

226

19

織 SIO︓Scientificor Industrial
Organizations
アソシエート

⼀部の活動に関⼼のあ

アソシエートは特定の研究委員会の活動のうち、次のものについて権(準部⾨構成員︓る団体・機関が、特定利を有する。

Associate
Member)の研究委員会（SG）に参加可能

・勧告作成の準備作業に参加すること（会合への参加、寄書の提出、勧告の編集、意⾒の提出等）
・関係する⽂書を⼊⼿すること・ラポーターをつとめること

アカデミア

⼤学、研究機関アカデミアは参加が認められた部⾨の活動のうち、次のものについて(Academia and

権利を有する。

research
establishments)

・決議案の採択等の決議権を持たないが、その他はアソシエートと同様の権利を有する

170

2-7
メンバステート(構成国︓Member State) 主管庁
 基本的には、当該国が国際連合のメンバである場合のITUメンバシップ
 ⾃由選択可能な分担⾦の分担等級 (unit class) に相当する額を毎年⽀払う。1unit classは、31,800CHF (スイスフラン)で、⽇本は30unitを分担している。開発途上国には1/8, 1/16unitなどが適⽤される。
 メンバステートの権利と利点 (1) 会議に参加する権利、理事会への選挙の資格、及び候補者となる権利も持つ。
(2) 全ての全権委員会議で⼀票の投票権を持つ。地域会議においては、その地域のメンバステートのみが投票権を持つ。(3) 書⾯で⾏われる全ての協議で⼀票の投票権を持つ。
セクターメンバ (部⾨構成員︓Sector Member) セクターメンバシップは、ITUの各セクターの会議に参加できる。参加セクター毎に分担⾦を⽀払う。 加⼊には、当該構成員の本部所在地を管轄するメンバステート主管庁の承認が必要である。
 分担等級は⾃由に選択できる。セクターメンバ分担⾦単位 (1unit) は、メンバステートの分担単位の1/5(63,600CHF) である。最⼩の分担単位は1/2unit (31,800CHF) 、途上国は 最⼩の分担単位は1/16unit(3,975CHF) である。ITU-Dセクターの分担⾦は安くなっている (2-8のノート参照) 。
 セクターメンバは次のような権利を有す。(1) セクターの会議へ参加し、意⾒を発⾔ができる。全権委員会議へ
オブザーバ参加できる。議⻑や副議⻑に就任できる。代替承認プロセス (AAP) で、意⾒提出ができる。 (2) 寄書提出ができる。 (3) ITUの関係⽂書を⼊⼿できる。
アソシエート (準部⾨構成員︓ Associate Member) セクターメンバよりも低い分担⾦ (先進国の最⼩分担単位は1/6unit (10,600CHF)) で、加⼊したセクター内の1つのSGへの参加資格が得られる。ただし、その権利は次のように限定される。
(1) 選択したSG内の勧告作成のプロセスに参加できる。代替承認プロセス (AAP) では、ラストコール（2-20⾴
参照）の段階で意⾒提出ができる。(2) 作業に必要な⽂書にアクセスできる。(3) 選択したSGにおいて、ラポータに就任できるが、リエゾン (2-16⾴参照) は担当できない。
アカデミア (Academia and research establishments)
 年会費は、先進国のメンバは1/16unit (3,975CHF)、途上国のメンバは1/32unit (1,987CHF) である。権利はセクターメンバと同等であり、ITUの全てのSGに参加可能で、ラポータやエディタ等の役職にも就け、寄書も提出できる。
⽇本のアカデミアメンバは以下のとおり(2020年12⽉現在) 。
北陸先端科学技術⼤学院⼤学、⾦沢⼯⼤、慶応⼤学、京都⼤学、信州⼤学、東京⼤学、SEISA University、東京
⼯⼤ 及び早稲⽥⼤学
https://www.itu.int/en/membership/Pages/default.aspx , https://www.itu.int/en/ITUT/membership/Pages/Categories-and-Fees.aspx , List of ITU-R Sector Members
https://www.itu.int/en/ties-services/Pages/default.aspx
https://www.itu.int/online/mm/scripts/gensel11?_memb=U
https://www.itu.int/online/mm/scripts/gensel11?_memb=A
https://www.itu.int/online/mm/scripts/gensel11

2-7

2-1-1ITU

メンバ - ITU-T ITU-T 会員種別による会費、資格の違い
2023年12⽉現在
費⽤
SG
標準作成

マネジメント

セクターメンバ

アソシエートアカデミア (注)年間(最低)費⽤CHF 31,800

CHF 10,600

CHF 3,975

年間(最低)費⽤(途上国)

CHF 3,975

CHF 3,975

CHF 1,987.5

SG参加

全て

選択した1つのみ

全て

SGドキュメント アクセス全て

選択した1つのみ

全て

寄書提出

○

○

○

標準へのコメント○○○

コンセンサス形成への参加

○

○

○

最終決定への参加

○

×

×

エディタ

○

○

○

ラポータ

○

○

○

SG 議⻑・副議⻑○××注) アカデミアは、ITUとしての会費（ITU-R,T,Dで個別の会費はなくなった。)
2-8

ITU-Tにおける会員種別による会費、資格の違いを表にまとめた。
会費は、ITU ウェブサイト (https://www.itu.int/en/join/Pages/fees.aspx) を参照。
ITU-Rは、ITU-Tと同じ会費である。
ITU-Dの会費は、ITU-T,Rより安く以下のとおりである。
ITU-D セクターメンバ 年間最低 CHF 7,950 (途上国 CHF 3,975)
ITU-D アソシエート
年間最低 CHF 3,975 (途上国) 、 CHF 1,987.5(後発開発途上国)
ITU-D アカデミア
年間最低 CHF 3,975 (途上国) 、 CHF 1,987.5(後発開発途上国)
https://www.itu.int/en/ITU-D/MembersPartners/Pages/Members/Type-of-Membership-andFees.aspx
ラポータ︓Study Groupに割り当てられた課題を検討するラポータグループの実⾏責任者。
エディタ︓会合での議論に基づき勧告草案を編集する担当者。勧告草案毎にエディタが決められる。

2-8

2-1-1-1

ITU-T

ITU-Tの概要、構成
 通信事業者間、或いはネットワーク利⽤者と通信事業者の間で、ネットワークの相互接続を可能とし、エンドツーエンドで通信サー
ビスが利⽤できるよう、サービス⽬標、技術仕様、運⽤の基本的規則、通信サービス料⾦の原則等を研究・調整し、相互運⽤可能な設
備の通信プロトコル、技術・サービスに関する勧告を策定する機関である。
世界電気通信標準化総会(WTSA)

電気通信標準化局(TSB)

電気通信標準化諮問委員会(TSAG)
電気通信標準化研究委員会 (SG2)︓
電気通信標準化研究委員会 (SG17)

11SG(2022 -2024年)

電気通信標準化研究委員会 (SG20)2-9
組織、体制 世界電気通信標準化総会 (WTSA: World Telecommunication Standardization Assembly) は、
ITU-Tの全体的な⽅向付けと構想を策定する。4年毎に開催され、標準化セクターの総合戦略を決定する。
具体的には︔
 ITU-Tの作業⽅法の⾒直しを承認する、
 各SGから提出された前研究会期の報告を検証し、報告の中に勧告草案があればこれを承認、修正、あるいは却下する、
 次研究会期の作業計画を承認する、
 TSB局⻑から提出された前研究会期の報告を検証する、
 SGの構成を決定し、課題を割り振る、
 各SGの議⻑・副議⻑を指名する。
 SGの構成と各SGの活動範囲は、4年毎にWTSAで決定される。
 2022-2024年研究会期のSGの標準化技術内容については、本標準化テキストの第8章を参照のこと。
 Rev Comは、WSTA-16をもって活動を終了した。

2-9

2-1-1-1

ITU-T

Study Group (SG:研究委員会) の機能
SGは、いくつかの課題にまとめられた特定の分野について、課題に記された所定の⽬標を達成し、勧告へ反映する。
SGは、WTSAにより付与された所掌範囲内で既存勧告の改定・削除、新たな勧告の策定を⾏う。
SG内の組織
SG

作業部会(WP)
作業部会(WP)

ラポータグループ(Rapporteur Group)
ラポータグループ(Rapporteur Group)

合同作業部会(JWP)
合同作業部会(JWP)
地域グループ(Regional Goup)
地域グループ(Regional Goup)2 - 10 WTSA決議1の第2節 (Section 2 “SG及び関連グループ”) 及び第3節 (Section 3 “SGの管理”) によれ
ば、SGの機能は以上のように要約される。
 SGは作業促進のためSG内に以下の組織を構成できる︓
 作業部会 WP (Working Party)
 合同作業部会 JWP (Joint Working Party)︓JWPで作成した勧告案は中⼼となる親SGに付議 ラポータグループ Rapporteur Group ︓Rapporteur GroupにはSGで取り扱う課題Questionがアサインされており、通常、Rapporteur Groupは課題番号で呼ばれている。
 地域グループ Regional Group︓地域のメンバステートに関⼼ある問題に向け設定

2 - 102-1-1-1

ITU-T

TSAG, TSBの機能 電気通信標準化諮問委員会(TSAG:Telecommunication Standardization
Advisory Group) 年1回以上会合が開催され、SG横断的な事項やITU外の他の組織との連携促進を議論。
 WTSAが依頼した課題について検討し、次回WTSAへ報告する。

 TSB (Telecommunication Standardization
Bureau) ITU-Tの事務局であり、SG会合に際して、ロジスティクスを⽀援する
 局⻑は全権委員会議における選挙で選出され、WTSAによって承認されたセクターの作業プログラムを定常的にアップデートする責任を有する
2 - 11

 電気通信標準化諮問委員会 (TSAG : Telecommunication Standardization Advisory Group)
組織と機能︓ ITU-T活動の優先事項、計画、運⽤、財政等関連の課題・戦略、作業計画の実施状況を精査し、SGにおける作業の優先順位付けを⾏うとともに、関連SG間作業配分を含む作業計画指針や、ITU内外の他の組織との連携促進の指針を提⽰する。また、TSAGはすべてのJCAの活動を監視し、改廃を勧告できる。（JCAについては、本テキストの付録の17,23⾴を参照)
メンバ構成︓ メンバステート、セクターメンバからの代表、SG議⻑または指名された代表者及びTSB
局⻑で構成される。 TSB局⻑は他部⾨、他標準化機関との間のリエゾンを担う。
権限︓WTSAが依頼した課題を検討し、次回WTSAへ報告するために、年1回以上会合を開催する。議⻑は、対⽴点があった場合、議⻑裁量で寄書に準じた書⾯で提案できる。
 電気通信標準化局 (TSB : Telecommunication Standardization Bureau)
ITU-Tの事務局。局⻑は全権委員会議における選挙で選出され、作業プログラムを定常的に更新する責任がある。TSBはSG会合に際して、ロジスティクスを⽀援している。広報、ワークショップ、メンバ
シップ、⽂書、財務、ウェブサイト等の管理もしている。局⻑の役割は以下である。
1) 会合の準備︓WTSA、TSAG、SG及び関連グループの会合を準備し作業を調整する。TSAG、SGについては⽇程・計画を決定する。報告書・寄書等の配布及び資⾦・要員・設備・蔵書等のリソースの管理運営を⾏う。WTSAについて、予算計画をWTSAへ報告する。
2) WTSAへの報告書・改善提案書の提出︓TSAGから受けたSG等の構成、所掌事項、作業計画に関する提案ならびにTSBとしての報告書をWTSAへ報告する。
3) WTSAの情報疎通︓WTSA閉会後、SG及びその他のグループのリスト・課題等を配布する。研究
会期中、SGの活動の進捗状況を、配信する。
4) 会期中のITU-Tの作業能率改善措置︓作業能率改善のため、SGやTSAGの各議⻑の⽀援を要請する。
5) 他の標準化機関との調整。

2 - 11

2-1-1-1

ITU-T

ITU-T勧告の会議規定等
 会議の⾔語 アラビア語、中国語、英語、仏語、ロシア語、スペイン語の6つの公⽤語が使⽤可能。通訳等の経費節減の観点から、英語で進める場合が多い。

 会議場所 原則としてジュネーブのITU本部の会議場だが、招致によりジュネーブ以外で開催されることがある 開催時期 SG、WPや傘下の委員会によって異なる 基本的に開催時期はTSB局⻑が統括し、サーキュラによって周知される（2-16⾴参照）

 “contribution-driven and consensus-based “による審議・承認2 - 12

2 - 12

2-1-1-1

ITU-T

作成ドキュメント (1)ドキュメントの種類
ドキュメント説明

ITU-T勧告(Recommendation)

主にITU-T SGの研究活動の成果として策定された標準

ハンドブック(Handbook)

ITU-Tの会合で得られた基礎知識をはじめ、国際標準化や電気通信の普及に従事するための共通知識を図書の形で出版

サプリメント(Supplement)

勧告について、補助的な情報を提供するための⽂書
規範的仕様を構成するものではない

インプリメンターズガイド(Implementorsʼ Guide)ある勧告につき、その中の瑕疵 (タイプミス、編集上のミス、
曖昧記述、漏れまたは⽭盾、技術的誤り) と、それらの解決状況を記録した⽂書

テクニカルレポート(Technical report)

ある技術内容についてまとめた⽂書。

課題(Question)

ITU-TのSGで研究すべき内容を記述したものである。

2 - 13
ITU-Tが作成するドキュメントには、以下のようなものがある。
 ITU-T勧告 (Recommendation)
WTSA決議1 Section 9 (伝統的承認⼿続き) あるいはITU-T勧告A.8 (代替承認⼿続き) に従って策定される。
 課題 (Question)
課題を検討するSG会合の2カ⽉前にメンバステートまたは他の正式に認められている団体が課題案を提出、ITU-TはSG会合の1カ⽉前までに受領し、メンバ全員へ配布、SG会合での合意を経た後、TSAGの精査、調整を経て、WTSAで新会期の課題が決定される。
 ハンドブック、サプリメント、インプレメンターズガイド、テクニカルレポートは、 WTSA決議1
ANNEX あるいはITU-T勧告A.1に定義されている。

2 - 13

2-1-1-1

ITU-T

作成ドキュメント (2)ドキュメントの種類
ドキュメント説明

サーキュラ(Circular)

ITU-Tの活動に登録したすべての参加者に送付され、会合スケ
ジュール、勧告の承認などの⼀般的情報が含まれる回覧。

コレクティブレター(Collective Letter)

SGの登録者に送付されるとともに、SGのウェブサイトに掲載
され、会合案内などに⽤いられる案内。

決議(Resolution)

WTSAあるいはSGの構成や研究プログラム、作業⽅法につき指針を与えるもの。内容はWTSAで4年毎に⾒直される。

レポート(Report)

各SGでの審議結果に従って、会合毎に作成される報告書。
課題の検討過程や関連課題で引⽤することができる正式⽂書。

寄書(Contribution)

メンバからの提案⽂書。

テンポラリドキュメント(Temporary Document)

会合期間中に議⻑等の役職者により作成された⽂書、あるいは
リエゾン⽂書など、会合開催期間中のみ有効な⽂書。

リエゾン(Liaison Statement)

他のSG及び他の標準化機関とのコミュニケーションに使われる⽂書。

2 - 14
 サーキュラ (Circular)
ITU-Tに登録したすべての参加者に送付されるとともに、ITU-Tのウェブサイトに掲⽰される。
 コレクティブレター (Collective Letter)
会合案内のほか、SGに関わるアンケート収集などに⽤いられる案内。
 決議 (Resolution)
ITU-Tの会議規則のやSGの研究課題の割り当てなどの組織構成に関わる規定の他に、アクセシビリ
ティや途上国との格差是正などのハイレベルな研究⽅針も与えている。また、番号配分計画や通信
サービス料⾦などの国家間で調整を要する事項なども扱っており、法令に関連する内容等の技術的な内容を決議がカバーする場合もある。
 レポート (Report)
ITU-T会合の会議報告はSG/WP会合の作業結果をまとめたものであり、議⻑の責任のもとでTSBが作成する。TSBが参加しないラポータ会合は、各ラポータの議⻑が作成する。報告では、合意結果と、今後のWP/サブWPラポータ会合の開催計画、SG/WPで承認されたリエゾン⽂書、次回会合に向けた検討課題を明記する。また会合の中で完成の域に達した (mature) と認定され、合意 (consent) ある
いは凍結 (determine) された勧告草案・修正草案を含む。
 寄書 (Contribution)
ITU-Tからのサーキュラに記載された提出時期の期間内にITU-T側責任者に到着・受理された⽂書は番号が振られ、正規の寄書として扱われる。
 テンポラリドキュメント (Temporary Document)
会合開催期間中のみ有効な⽂書で、審議の参考とされるが、会合終了後も参照する必要がある場合は、
ITU-Tが発⾏するレポートの中に記録され、公式の⽂献として引⽤することができる。
 リエゾン (liaison)
SG、WP、またはラポータグループ会合で作成され、SG議⻑の承認により発⾏される。
リエゾンには、下記、3種類がある。
For Action, For Comment, For information
処置を要求する場合には、応答を要求する⽇付の記載が求めれている。

2 - 14

2-1-1-1

ITU-T

ITU-T勧告シリーズの構成
Series A ITU-T業務に関する組織
Series D ⼀般的課⾦原則
Series E ネットワーク全体の運⽤、電話サービス、サービス運⽤及び⼈依存の要因
Series F ⾮電話電気通信サービス
Series G 伝送システム・媒体、デジタルシ
ステムとネットワーク
Series H 視聴覚及びマルチメディアシステ
ム
Series I ISDN
Series J ケーブルネットワーク、及び映像、
⾳楽放送、他マルチメディア信号の伝送
Series K ⼲渉防護
Series L ケーブル及び他の屋外施設の建設・敷設・防護Series M TMN及びネットワーク保守を含む
電気通信管理Series N 保守︓国際⾳楽放送及びテレビ伝
送回線
Series O 測定装置仕様
Series P 端末と主観及び客観評価⽅法
Series Q 交換及び信号
Series R 電信伝送
Series S 電信サービス端末装置
Series T テレマティクサービス⽤端末
Series U 電信交換
Series V 電話回線上のデータ通信
Series X データネットワーク及び開放シス
テム通信とセキュリティ
Series Y グローバル情報基盤及びインターネットプロトコルと次世代網
Series Z 電気通信システムのための⾔語及び汎⽤ソフトウェア

2 - 15
ITU-T 勧告は、技術分野毎にアルファベットが付与され、シリーズを構成している。

2 - 15

2-1-1-1

ITU-T

標準化プロセス - 課題設定から勧告策定まで 課題の設定から勧告の策定までの概要
勧告案の承認⼿続き

課題設定⼿続き

SG

(4年毎)
課題案

(課題案)
(課題案)

主管庁等

研
究

TAP

勧告案
(AAP)

AAP

勧告
勧告

寄書等
寄書等

会

SG審議

勧告案
(TAP)

期
中

)

寄書等
寄書等

勧告案
作成

課題

(

WTSA
承認

SG
振り分け

2 - 16
勧告は、「課題」の研究成果として策定される。
 課題設定⼿続き 原則、新規課題の策定⼜は既存課題の改訂は、4年毎に開催されるWTSAによる承認を経ることになっているが、研究会期中に緊急の取り扱いを要する課題についてはSGで承認することも可能。実際には後者が⼤半を占める。
 各SGは、前の研究会期の最終会合で新規課題の設定と既存課題のアップデートを⾏い、課題案をWTSAに提案する。SG会合では、新規課題はメンバステートからの提案及びA.4,5,6勧告で正式に認められている他の標準化団体からの意⾒(リエゾン)に基づき作成される。新規課題の提案に際しては、現⾏課題ではカバーし得ない理由と次会期で研究する必要性、⾒通しを明確にする必要がある。
 ITU-Tにおける課題設定の⼿続きは、ITU-T 決議 1 “Rules of Procedure of the ITU
Telecommunication Standardization Sector (ITU-T) ”の中で規定されている。
 勧告案の承認⼿続き
ITU-Tにおける勧告案の承認⼿続きは2つの⼿順が⽤意されている。
 伝統的承認⼿続き TAP (Traditional Approval Process)
WTSA決議1のsection9で規定
番号計画及び料⾦に関わる勧告はTAPで承認
 代替承認⼿続き AAP (Alternative Approval Process)
ITU-T勧告A.8で規定
AAPは政策的⼜は規制的側⾯を有する勧告案には適⽤できない。
各SGは、設定された課題の研究成果として策定される勧告を、AAPにより承認するかTAPにより承認するかの判断を決議1 に則して⾏う。
図は、SGによる勧告の承認を⽰しているが、ITU-Tの組織規定などはTSAGで審議、承認される。
また、SGの勧告もSG内で解決しない場合に、WTSAで承認される場合もある。

2 - 16

2-1-1-1

ITU-T

標準化プロセス - TAP  伝統的承認⼿順 (TAP: Traditional Approval Process)
3ヶ月以上
1ヶ月以上

凍結
determine

4週間以内
（注1）

7稼働日
7作業日（9.4.1参照）

協議期間
協議機関

SG又は

態度決定の猶予期間

SG会合

WP会合

の凍結

編集された
勧告案の提出（注2）（注4）(1) SG又はWPで(5) SGによる(3) 勧告案の配布

決定

（注7）

（注9）

70%以上の賛成議長による要請（注3）(2) 局長による通知

反対のない合意(4) メンバース（注5）及びテートによる
回答の期限

局長による要請

（注8）

（注6）

(6) 局長による通知（注10）

2 - 17

 伝統的承認⼿順 (TAP: Traditional Approval Process)(1) 勧告案が完成するとSGまたはWPは勧告案を凍結 (determine) し、勧告承認に向けて⼿続きの開始を
TSB局⻑に依頼する。
(2) TSB局⻑は、次のSG会合招集を⾏う際、この中で勧告の承認を⾏う予定であることを明記する。この招集案内は勧告案の概要とともに、会合の3カ⽉以上前に発出しなければならない。
(3) 勧告案はSG会合の1カ⽉以上前に配布される。
(4) メンバステートは、SG会合の7稼働⽇ (working days︔週末、祭⽇を除いた⽇) 以前に回答するよう要請される。 メンバステートからの回答の70 %以上が承認⼿続き続⾏に賛成の場合、次のSG会合に諮られる（70 %未満の場合はSG会合での承認⼿続きは⾒送られる。）ところ、SG会合で勧告案に施せるのはエディトリアルな修正のみである。
(5) SG会合における勧告案の承認は、メンバステートの全会⼀致 (反対がない合意) でなければならない。
この際、メンバステートは棄権、あるいは態度決定のため4週間の時間猶予を要請することができる。
(6) TSB局⻑はSG会合終了後1カ⽉以内に、勧告案がSGで承認されたか否かをサーキュラレターにより周知する。
勧告の安定性の視点から、原則として新規勧告あるいは修正された勧告の修正部分は、承認後2年間は修正すべきでないとされている。

2 - 17

2-1-1-1

ITU-T

標準化プロセス - AAP  代替承認⼿続き (AAP: Alternative Approval Process)
合意
consent

コメント
招請

コメントなし⼜はエディトリアルなコメントだけ

次SG会合回しコメント
招請

コメントなし⼜はエディトリアルなコメントだけ

2 - 18
 代替承認⼿続き (AAP: Alternative Approval Process)(1) 完成した勧告案はSGまたはWP会合にて合意 (consent) され、(2) 勧告案はラストコール (Last Call︓最終コメント招請) のためにウェブサイト上に掲載される。
(3) ラストコール期間は4週間であり、この間に何もコメントが寄せられなかった場合、勧告案は承認されたものとみなされる。
(4) コメントが寄せられた場合は、次の3つの選択肢のうち、どれを選ぶかをSG議⻑が判断する。
4a) エディトリアルなコメントだけであれば、勧告は承認されたとみなす。
4b) 次のSG会合が近づいているため、SG会合の中で問題を解決する。
4c) 時間節約のため、コメントに対処するために勧告案の修正等を開始する。
(5) TSB局⻑は、次のSG会合で勧告案の承認を審議する旨を告⽰するとともに、勧告案を通知する。
(6) SG会合における決定 --- SG会合は⽂書で寄せられたすべてのコメントを審議する。
(7) 4c) の⼿続きにより修正された勧告案は再度ウェブサイトに掲載され、3週間以内のコメントが求められる。
(8) 改訂版の完成 --- 要約を含めた改訂版がTSBに渡される。
(9) 次のステップの判定 --- SG議⻑はTSBと相談の上、下記の判断をする︔
9a) 次に予定されているSG会合開催が⼗分に間近な場合、SG会合で勧告の承認を議論する。
9b) 時間節約のため、⼜は勧告の緊急性や完成度に鑑み、追加コメント要請のプロセスを開始する。
(10) TSB局⻑による、追加レビュー (AR) の告知と改訂版勧告案と要約通知する。
(11) 再度のコメント期間 (AR) で11a) コメントが寄せられたときは、勧告案はSGに差し戻しとなる。
11b) エディトリアルなコメントしか寄せられなかった場合は、勧告案は承認されたとみなされる。
(12) TSB局⻑による通知 --- 局⻑が、勧告が承認されたことをメンバに通知する。

2 - 18

2-1-1-1

ITU-T

⽇本の対応 - 情報通信審議会 ITU-Tの会合に対し⽇本寄書を提出する際には、
総務省情報通信審議会の関連委員会において意⾒
調整を⾏う。
総務省情報通信審議会の構成
総務⼤⾂
諮問

答申

周波数管理・作業計画委員会

情報通信審議会
情報通信審議会総会

電波伝搬委員会

情報通信政策部会

衛星・科学業務委員会

電気通信事業政策部会

地上業務委員会

情報通信技術分科会

放送業務委員会

ITU部会

電気通信システム委員会

2 - 19
情報通信審議会の概要は以下の通りである。
 情報通信審議会
 情報通信審議会は、総務省に設置された審議会の⼀つで、総務⼤⾂の諮問に応じて、情報の電磁的流
通及び電波の利⽤に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務⼤⾂に意⾒を述べる等の役割を担っている。
 傘下には情報通信技術分科会、情報通信政策部会、電気通信事業政策部会などがある。
 審議会の委員定数は30⼈以内で、 任期は 2年となっている。
 情報通信技術分科会
 情報通信技術分科会は、審議会の所掌事務のうち、情報の電磁的流通及び電波の利⽤の技術に関する政策に関する重要事項を調査審議することを司る。
 委員、臨時委員及び専⾨委員は、総務⼤⾂が指名する。
 傘下にITUに対応する部会 (ITU部会) がある。原則公開。分科会は頻繁に開催されている。
 ITU-Tに対する審議は、電気通信システム委員会が対応する。

2 - 19

2-1-1-1

ITU-T

⽇本の対応 - 情報通信審議会 ITU部会  ITU部会は、ITU-TとITU-Rに対応する部会であり、
ITU-Tに関しては傘下に電気通信システム委員会がある。
 SG会合等に対する対処⽅針、個別の寄与⽂書等の評
価検討は、⺠間の標準化機関における検討成果を尊重・活⽤。
 SG会合等ITU-Tの会合への対応は、⼀般社団法⼈情報
通信技術委員会 (TTC) などの⺠間団体でも議論や検討が⾏われており、総務省担当部局 (国際戦略局 通信規格課等) がオブザーバ参加している。
 メーリングリストなどの⼿段を有効に活⽤し、TTCと総務省事務局及びITU部会組織が連携して対応している。
2 - 20 ITU部会
 ITU部会のITU-T対応の委員会は、第1回ITU部会 (平成23年2⽉開催) において、「デジタル化」「IP化」に伴う「技術動向」や「専⾨性」の変化、「スリム」で「スピード感ある検討」の実現のた
め、ITU-T対応の各SG、TSAGに対応する10委員会体制から、電気通信システム委員会の1委員会体制への再編が起案され、承認された。
 ITU-Tに寄書を提出する場合、⽇本寄書は総務省、セクター寄書は各セクターメンバである寄書提案
者より提出される。

2 - 202-1-1-2

ITU-R

ITU-Rの概要、⽬的ITU-R (ITU Radiocommunication Sector、無線通信部⾨) は、ITU (International
Telecommunication Union、国際電気通信連合) の3部⾨の⼀つである。
ITU-Rのミッション
衛星軌道を利⽤する無線通信サービスを含むす
べての無線通信サービスによる無線周波数スペ
クトラムの合理的、公正、効率的、かつ経済的な利⽤を確保するとともに、無線通信に関わる研究を進め、これらに関する勧告を採択することである。
2 - 21 ITUの設⽴⽬的は、電気通信に関する各国政府間の調整、普及・開発途上国⽀援と、技術・サービスの標準化を推進することである。ITU-Rは地上および宇宙における周波数の有効利⽤、静⽌衛星軌道位置等に関する国際規約・国際条約を規定し、各国の⾏政機関は、それに基づいた法令化を図ることとしている。また通信事業者や産業界は、それぞれの国内で法令に基づいた事業や製品を提供することで、構成国間で国際条約・国際規約に準拠した電気通信サービスが確保される。

2 - 21

2-1-1-2

ITU-R

ITU-Rの構成
RRC

WRC(地域無線通信会議)(世界無線通信会議)

RA

RRB

(無線通信総会)

SGs、SC(無線通信規則委員会)(研究委員会、特別委員会)

RAG

CPM

(無線通信諮問委員会)(会議準備会合)BR(無線通信局)

SSD(宇宙業務部⾨)

TSD(地上業務部⾨)

SGD(SG部⾨)

IAP(情報・管理・広報部⾨)2 - 22
ITU-Rの構成は、ITU-R ウェブサイト (http://www.itu.int/en/ITU-R/about/Pages/default.aspx) の組
織構成の図を元に作成。
 ITU-Rは、世界無線通信会議 (WRC)、無線通信総会 (RA)、無線通信規則委員会 (RRB)、無線通信諮問委員会 (RAG)、研究委員会 (SG)、無線通信局 (BR)により構成される。
 世界無線通信会議 (WRC: World Radiocommunication Conference) の機能
無線通信規則ならびに関連する周波数配置・割り当て計画の改訂、世界的な影響を持つ無線通信の課題への取組、無線通信規則委員会 (RRB) 及び無線通信局 (BR) の指導、各組織の活動のレビュー、将来の無線通信会議の準備、無線通信総会 (RA) および傘下のSGの検討課題の決定。
 CPM (Conference Preparatory Meeting) はWRC議論のたたき台となる統合報告書を準備。
 無線通信総会 (RA: Radiocommunication Assembly) の機能
RAは無線通信の研究に関する構成、作業計画に責任を持ち、無線通信に関する研究成果を承認。総会は3〜4年毎に召集されるところ、最近はWRCの直前1週間に開催されることが慣例化。
RAの機能は、ITU-R勧告の承認、ITU-Rの作業に関する基本ルールの審議及び関連決議の承認、次会期
研究課題 (Question) の承認、Study Group (SG) の構成に関する審議、SG議⻑、副議⻑の指名。
 無線通信規制委員会 (RRB: Radio Regulations Board) の機能全権会議で選出された12名により構成され、以下の任務を遂⾏。
無線通信規則の適⽤に際してBRが使う、または各国主管庁が⾏う周波数配置を登録する際に⽤いられる⼿順書の承認。また、無線通信規則の適⽤では解決できないためBRから提起された事項や、主管庁の要求によりBRで実施した調査報告で未解決となっている⼲渉問題を検討し、勧告の⽴案や、WRCやRAに対する助⾔、周波数配置に関するBRの決定に対する申し⽴ての検討、WRC等の会議または理事会によって付与された追加の役割の遂⾏。BR局⻑はRRBの事務局⻑を兼任。
 無線通信諮問委員会 (RAG: Radiocommunication Advisory Group) の機能
SGにおける作業⽅法の改善、SG横断的に関わる事項等について議論するとともに、ITU-Rが所管する業務全体に関する無線通信局⻑への助⾔、ITUの他セクター (ITU-T、ITU-D) との調整を要する事項、セクター間を跨る問題についても議論。

2 - 22

2-1-1-2

ITU-R

SG, BRの機能
 研究委員会 (SG : Study Group) WRCおよびRAのスケジュールを考慮し、最低4年間の作業計画を管理
 課題の研究を遂⾏するため、傘下に常設組織としてWPを設置。各WPは課題の研究を⾏い、勧告案を準備。設置するWP数は最低限とする。
 WPで実施困難と考えられる緊急事項や勧告化要望への対処のため、最低限の数のTask Group (TG)を設置。TGには完了期限が設定され、作業完了し次第解散。
 複数SGに跨る検討のため、Joint Working Party (JWP) やJoint Task
Group (JTG) をSG議⻑間で協議し設置。
 各SGは勧告案、課題案、RAに向けた決議案を採択。

 無線通信局 (BR: Radiocommunication Bureau) BRはWRC, RA, SG会合に際して、ロジスティクスおよび技術⽀援を提供。
 BRは無線規則および各種地域協定の条⽂を適⽤。
 周波数割り当ての記録、登録事務。
 BR局⻑は全権委員会議の選挙で選出され、RAで承認されたセクターの作業プログラムを定常的にアップデートする責任を有する。
2 - 23

研究委員会 (SG : Study Group) WPは常設組織として、1研究会期 (通常4年) 以上存続することを原則とする。
 2012-2015年研究会期に設置されているJTGには、JTG 4-5-6-7があり、WRC-15に向けて、陸上
移動体広帯域通信の開発に資するためのIMT追加周波数帯の検討を⾏っている。
 SG議⻑は副議⻑、BR局⻑と協議し、予算枠内で当該研究会期内のSG、TG、WPの会合⽇程を⽴てる。

2 - 23

2-1-1-2

ITU-R

SGの標準化項⽬ (2020-2023年会期)
ITU-RのSGは以下の研究を⾏い、勧告等を作成する。
A) 地上無線通信、宇宙無線通信における周波数スペクトラムの使⽤B) 静⽌衛星軌道及び他の衛星軌道の使⽤C) 無線通信システムの特性と品質
D) 無線局の運⽤
E) 遭難・安全に関する無線通信的側⾯SG構成と標準化項⽬
SG1 (周波数管理) 効率的な周波数管理の原則及び技術の開発、分配基準・⽅法、周波数監視技術、周波数利⽤の⻑期戦略等に関する研究
SG3 (電波伝搬) 無線通信システムの向上を⽬的とした電離媒質および⾮電離媒質中における電波伝搬並びに電波雑⾳特性SG4 (衛星業務) 固定衛星業務、移動衛星業務、放送衛星業務及び無線測位業務のシステムとネットワーク
SG5 (地上業務) 固定業務、移動業務、無線測位業務、アマチュア及びアマチュア衛星各業務のシステムとネットワークSG6 (放送業務) ⼀般公衆向け配信を⽬的とした映像、⾳声、マルチメディアとデータサービスを含む無線放送
SG7 (科学業務) 宇宙運⽤、宇宙研究、地球探査及び気象に関するシステム、受動及び能動のセンシングシ
ステム、電波天⽂、標準電波及び報時信号2 - 242 - 24

2-1-1-2

ITU-R

作成ドキュメント ドキュメントの種類
ドキュメント説明

サーキュラ(Circular)

BR局⻑等の事務局責任者、各会議の議⻑等からメンバに送付される⽂書。

決議(Resolution)

RAあるいはSGの業務の体制あるいは⽅法に関する指針を与える⽂書。その内容はRAで⾒直される。

課題(Question)

ITU-RのSGで検討すべき内容を記述。

ITU-R勧告(Recommendation)

主にITU-R SGの研究活動の成果として策定され,ITUに加盟している各国主管庁によって承認された国際技術基準。

ITU-Rレポート

技術、運⽤管理、作業⼿順をまとめたもの。

ハンドブック(Handbook)

ITU-Rハンドブックは無線通信分野の現⾏知識、研究の現状、運⽤・技術の実践的知識をとりまとめたもの。

寄書(Contribution)

ITU-Rの会議に提出されるメンバからの提案⽂書。

テンポラリドキュメント(Temporary Document)

ITU-Rの会議期間中に議⻑やラポータによって作成された⽂書。あるいは、他組織からのリエゾン⽂書。

2 - 25
ITU-Rで作成するドキュメントには以下のものがある。
 サーキュラ (Circular)︓以下のように体系化されている。Administrative Circulars (CA) 無線通信セ
クターのビジネス全般、Administrative Circulars (CACE) 総会RA及びSGの作業、Administrative
Circulars (CAR) ITU-R勧告案及び課題の承認、Circular Letters (CCRR) RRBの直接関連事項、
Circular Letters (CM) 海事関連事項、Circular Letters (CR) 無線周波数管理・登録関連事項、
Circular Letters (CTITU) 無線通信規則の応⽤、Circular Letters (LCCE) SG, WP, Task Group連
絡事項
 決議 (Resolution)︓ITU-Rでは同じ空間を使って共⽤される無線周波数の割当や、⼲渉制限などの法令上の規則関連を扱っており、技術的な内容を決議がカバーするものもある。
ITUが⾏う電気通信標準化の原則、ITUにおける電気通信標準化の議事規則、作業⼿順、総会の運営原則、
SG, WPの運営原則、SG議⻑・副議⻑の指名⽅法、運営管理原則、BR局⻑の任務、寄書の作成⼿順、課題の作成及び承認、勧告承認⼿順、改訂勧告の承認⼿順
 課題 (Question)︓課題の性格に応じて以下のカテゴリーがある。
C︓世界無線通信会議 (WRC) や地域無線通信会議 (RRC) に向けての課題、C1︓次回WRCのために必要な緊急かつ優先課題、C2︓ (RRCを含む) 他の無線通信会議で必要になると想定される緊急課題、
S︓全権委員会議や理事会、RRBなどにより研究を委託された課題、無線通信技術やスペクトラム管理の向上のための課題、周波数利⽤や運⽤の変更に関わる課題、S1︓2年以内に研究完了を⽬標とする緊急課題、S2︓無線通信の発展のために重要な課題、S3︓無線通信の発展を容易にするために必要と考えられる課題
 ITU-R勧告 (Recommendation)
 ITU-Rレポート︓現⾏の課題について各SGが作成する。
 ハンドブック (Handbook) ︓無線技術者、無線システムの計画や運⽤に従事する者を対象。特に、開発途上国の要求条件には注意を払っている。
 ITU-Rの会議に提出される⽂書︓審議された⽂書は、ITU-Rで記録保管され、以下に区分される。(1)
寄書 (Contribution) ︓ITU-Rからのサーキュラに記載された期間内にITU側責任者に受理された⽂書は番号が振られ、正規の寄書として扱われる。(2) テンポラリドキュメント (Temporary Document) ︓
会合開催期間中のみ有効な⽂書であるが、会合終了後も参照が必要な場合は、ITU-Rレポートの中に記録し、公式の⽂献として引⽤が可能。

2 - 25

2-1-1-2

ITU-R

ITU-R勧告シリーズの構成
ITU-R BO Series

放送衛星業務ITU-R BR Series

録⾳・録画

ITU-R BS Series

放送業務 (⾳声)ITU-R BT Series

放送業務 (テレビジョン)

ITU-R F Series

固定業務

ITU-R M Series

移動、無線測位、アマチュア業務及び関連する衛星業務

ITU-R P Series

電波伝搬

ITU-R RA Series

電波天⽂

ITU-R RS Series

リモートセンシングシステム

ITU-R S Series

固定衛星業務ITU-R SA Series

宇宙応⽤および気象

ITU-R SF Series

固定衛星業務と固定業務の共⽤

ITU-R SM Series

周波数管理

ITU-R SNG Series

サテライトニューズギャザリング

ITU-R TF Series

時報および周波数標準

ITU-R V Series

⽤語

2 - 26
ITU-R勧告は分野別にシリーズ化し、番号が付される。
ITU-R勧告は、各国内の法令のような強制的なものではないが、多くの場合、各国の技術基準の根拠とされている。

2 - 26

2-1-1-2

ITU-R

標準化プロセス
 ITU-R勧告の承認⼿続きは決議1-6 “Working methods
for the Radiocommunication Assembly, theRadiocommunication Study Groups, andRadiocommunication Advisory Group” のPart3“Adoption and approval” で規定 勧告案の採択 (adoption) * と承認 (approval)

新規・改訂勧告案は、その完成度が⼗分に⾼まったと判断された後、SG会合での採択、及びITU構成国による郵便投票⼿続きにより承認を経て、勧告化される。
①SGによる採択︓SG会合中か、会合後コレスポンデンス (⽂⾯)
により⾏う。
②主管庁による承認︓SG採択後に、RA会合、あるいはRA会合間の期間にあっては後述する承認⼿順 (郵便投票) による。
* 採択 (Adoption) はITU-Rのみで採⽤されている。
2 - 272 - 27

2-1-1-2

ITU-R

標準化プロセス - 採択(adoption)  SG会合における採択⼿続き BR局⻑はSG議⻑の要請により、SG会合召集に際し、勧告案要約を添付し、次会合で採択を審議予定であることを2か⽉前には通知。
 勧告案は会合の4週間前までにITUウェブサイトに公開。
 会合中及び⽂⾯の回答の中に、構成国から勧告案に対する反対意⾒が無い場合に採択。異議ある構成国とはSG議⻑が協議。

 SGによるコレスポンデンスによる採択⼿順

 勧告案がSG会合議題に上がっていない場合であっても、SG参加者が会合中に宣⾔することにより、会合後の郵便投票により当該勧告案の採択を求めることが可能。
 会合終了後、BR局⻑は直ちに、当該SG活動に参加している全主管庁およびセクターメンバに対し、勧告案を送付。賛否の回答期限である2か⽉以内に異議がなければ、SGにより採択されたものとみなす。
 採択に反対する主管庁は、その理由をBR局⻑およびSG議⻑に伝える。
BR局⻑は、その後に開催のSG会合および関連WPで反対理由を紹介。
2 - 282 - 28

2-1-1-2

ITU-R

標準化プロセス - 承認(approval)  承認⼿続き (Approval Procedure) 採択された勧告案は、以下のいずれかの⽅法により承認されれば、勧告化される。
 採択が⾏われた会合後の構成国による郵便投票（注）により承認。
 正当な理由がある場合は、RAにおいて承認。

 同時採択承認⼿続き (PSAA: Procedure for simultaneous
adoption and approval)

 SG会合での採択予定の通知 (２か⽉前) や勧告案の電⼦的フォームの⽤意 (４週間前) が間に合わず、SG会合で採択できない場合であっても、会合に参加している構成国から異議が出ないときには、SGは同時採択承認⼿続きの適⽤を決定可能。
 BR局⻑は直ちに、勧告案を全構成国宛に送付。検討期間である
2か⽉以内に異議申し⽴てがなければ、SGにより採択されたものとみなし、さらにPSAAを採⽤しているため、同時に承認もされたものとみなす。
2 - 29（注） 2か⽉の回答期間にあった回答のうち、70%以上が賛成であれば承認。

2 - 29

2-1-1-2

ITU-R

⽇本の対応 - 情報通信審議会 ITU-Rの会合に対し⽇本寄書を提出する際には、
総務省情報通信審議会の関連委員会において意⾒
調整を⾏う。
総務省情報通信審議会の構成
総務⼤⾂
諮問

答申

周波数管理・作業計画委員会

SG1, RAG

情報通信審議会総会

電波伝搬委員会

SG3

情報通信政策部会

衛星・科学業務委員会

SG4, SG7

電気通信事業政策部会

地上業務委員会

SG5

情報通信技術分科会

放送業務委員会

SG6

情報通信審議会

ITU部会

電気通信システム委員会

2 - 30ITU-Rの標準化活動に関する総務省を中⼼とする国内審議体制を図に⽰す。
情報通信審議会の概要については、ITU-Tの章を参照。
情報通信審議会のITU部会
ITU部会は、ITU-RとITU-Tに対応する部会であり、ITU-Rに関しては傘下に5つの委員会がある。各委員会
は概ねITU-RのSGに対応した構成になっている。ITU部会の各委員会が対応しているITU-RのSG等を⽰す。
 周波数管理・作業計画委員会
 電波伝搬委員会
 衛星・科学業務委員会
 地上業務委員会
 放送業務委員会

SG1、RAG
SG3
SG4、SG7
SG5
SG6

2 - 302-1-1-3

ITU-D

ITU-Dの概要、⽬的
ITUの電気通信開発部⾨ (Development) は、
1992年に設置。
途上国への電気通信に関する技術援助等を⾏う。
構成国からの分担⾦、任意拠出⾦等により、研修・セミナー、専⾨家派遣、フィジビリティ調
査、パイロットプロジェクト等を実施。

2 - 31ITU-Dの主な⽬的
1. 電気通信及びICT開発の問題に関する国際協⼒を促進する
2. ICT開発を可能にする環境を促進し、電気通信及びICTネットワークの開発を促進する
3. 電気通信及びICTの使⽤における信頼性とセキュリティを強化する
4. ⼈的及び制度的能⼒を構築し、データと統計を提供し、デジタルインクルージョンを促進し、特別な⽀援を必要とする国に集中的な⽀援を提供する
5. 環境保護、気候変動への適応と緩和、及び電気通信と ICT による災害管理の取り組みを強化する
出典︓ITU-D webサイト (https://www.itu.int/en/ITU-D/Pages/About.aspx)

2 - 31

2-1-1-3

ITU-D

ITU-Dの構成
2022-2025年会期
世界電気通信開発会議(WTDC)

電気通信開発諮問委員会(TDAG)
議⻑︓Ms. McElvane (⽶国)

電気通信開発局(BDT)

Study Group 1︓政策規制問題(7課題)
議⻑︓Ms. Bessou (コートジボワール)

Study Group 2︓技術開発問題(7課題)
議⻑︓Mr. Digham (エジプト)2 - 32
世界電気通信開発会議 (WTDC︓World Telecommunication Development Conference)
ITU-D部⾨の総会で、4年に1回開催され、次の4年の⾏動計画を決定する。
電気通信開発局 (BDT︓Telecommunication Development Bureau)
ITU-Dの事務局
電気通信開発諮問委員会 (TDAG︓Telecommunication Development Advisory Group)
WTDCで決定したITU-Dの活動計画の実施に関し予算、運営などにについて、BDTへアドバイスする。
2022年-2025年会期は、政策規制問題を研究するSG1と技術開発問題を研究するSG2があり、それぞれ傘下に7つの課題 (Question) を有する。各SGの課題構成は次⾴に⽰す。
Study Group 1 SG1︓政策規制問題 (有意義な接続のための環境の実現︓Enabling environment formeaningful connectivity)
Study Group 2 SG2︓技術開発問題 (デジタル変⾰︓Digital tranformation)
出展︓https://www.itu.int/en/ITU-D/Study-Groups/2022-2025/Pages/default.aspx

2 - 32

2-1-1-3

ITU-D

SGの研究課題 (2022-2025年会期)
SG1

有意義な接続性を可能にする環境

SG2

デジタルトランスフォーメーション

課題1 途上国におけるブロードバンドの展開のための戦略及び政策課題1 スマートで持続可能な都市とコミュニティ

課題2 様々な環境に新しいサービスを提供することを含む、放送⽤デジタル技術への移⾏及び導⼊に関する戦略、政策、規制、及び⽅法

課題2 e-ヘルスや電⼦教育を含む、e-サービス及びアプリケーション技術の実現

課題3 災害リスクの軽減と管理のための電気通信/ICTの活⽤

課題3 情報通信ネットワークの確保︓サイバーセ
キュリティの⽂化を発展させるベストプラクティス

課題4 国内電気通信/ICTの経済的側⾯

課題4 通信/ICT機器: 適合性と相互運⽤性、モバ
イルデバイスの偽造と盗難対策

課題5 ルーラルと遠隔地向けの電気通信/ICT

課題5 通信/ICTの導⼊とデジタルスキルの向上

課題6 消費者情報、保護及び権利課題6 環境のためのICT

課題7 特に障害者のための包括的なコミュニケー
ションを可能にする電気通信/ICTアクセシビリティ

課題7 ⼈体の電磁ばく露に関する戦略及び⽅針

2 - 33
 SG1「有意義な接続性を可能にする環境*」に関する使命を有している。
• ブロードバンド通信/ICT開発の国家政策と規制⾯• 地⽅および遠隔地を含む、デジタル経済の実施および電気通信/ICTサービスの提供の促進を含む、国内の電気通信/ICTの分野における経済的側⾯• 後発開発途上国、⼩島嶼開発途上国、内陸開発途上国、移⾏経済国を含む開発途上国に特に焦点を当てた、農村および遠隔地での電気通信/ICTへのアクセスを提供するための国家的アプローチ• 特に障害のある⼈や特定のニーズを持つ⼈のための包括的な通信を可能にするための電気通信/ICT サービスへのアクセス• さまざまな環境の放送のためのデジタル技術の移⾏と採⽤• 特に発展途上国における、災害リスクの軽減と管理のための電気通信/ICT の使⽤• 消費者情報、電気通信/ICT サービスの保護および権利、特に脆弱なグループ向け
 SG2「デジタルトランスフォーメーション」に関する使命を有している。
• eヘルスおよびe教育を含むeサービスのための電気通信/ICT• ICT の使⽤における信頼とセキュリティの構築• 通信/ICTを活⽤した気候変動影響の監視・緩和、循環型経済の検討、電⼦廃棄物の安全処理• 通信/ICT機器の偽造、移動通信機器の盗難対策• 通信/ICT機器・機器の適合性・相互運⽤性試験の実施• 電磁界への⼈体曝露• 新興技術、プラットフォーム、アプリケーション、ユースケースへのアクセスにおける発展途上国の課題と展望• 通信/ICTを活⽤したスマートシティと情報社会の実現• 通信/ICTの導⼊とデジタルスキルの向上
 会議
研究委員会の作業⽅法としては、年1回、年の後半(秋)にSG1及びSG2会合が各1週間開催される。
また、各課題のラポータ会合は年2回(春、秋)、うち1回はSG会合(秋)と共同で開催される。平均1課題1⽇開催され、関連のある課題に代表が出席しやすいよう、連続して開催される⽇程にしている。
それでも寄書の数に対して審議時間が⼗分ではないため、ITU-Dのウェブ上にe-forumを開設し、会合と会合の間の期間にオンラインで意⾒交換できるようにしている。
また、Case Study Libraryを開設して決められたtemplateで提出された課題毎に事例を収集している。
出典︓ITU-D Study Group︓https://www.itu.int/en/ITU-D/Study-Groups/20222025/Pages/reference/scope.aspx

2 - 33

2-1-2ISO

ISOの概要、⽬的
 ISO (International Organization for Standardization:
国際標準化機構) とは、⼯業分野 (電気・電⼦、電気通信分野を除く) の国際標準を制定する機関であり、各国から1機関のみが参加できる。169か国が参加。
 ISO の法的地位は、スイス⺠法に従った⾮営利法⼈であり、ジュネーブに本部を置く。
 1947年に設⽴。2023年12⽉までに25,086件以上の標準を制定。
 ISOはグローバルコンセンサスに基づく国際標準を制定することで、⼯業界の効率向上を図り、国家間の製品やサービスの流通を円滑にすることを⽬的とする。

2 - 34
⼯業分野のうち、電気・電⼦分野の標準化は、国際電気標準会議 (IEC) にて⾏われ、電気通信分野の標準化は国際電気通信連合 (ITU) にて⾏われる。

2 - 34

2-1-2ISO

ISO標準を制定する際の原則
ISO 標準は、以下の原則により作成・制定される
1. ISO 標準は、市場の要求に答えるものである
2. ISO 標準は、世界中の専⾨家の意⾒に基づいて作成される
3. ISO標準は、複数のステークホルダーによる審議を経て作成される
4. ISO標準は、コンセンサスにより制定される

2 - 35ISO標準は、⼯業界や消費者団体等からの要求に基づき作成される。ISO標準は各標準化テーマごとに設置される「技術委員会（TC: Technical Committee）」の中の専⾨家集団により作成される。そこには世界中からのその分野に関連する専⾨家が集まっており、多⽅⾯にわたって議論される。標準作成、制定にかかわるステークホルダーとしては、関連する⼯業界だけではなく、消費者団体、アカデミア、NGO、各国の政府がある。ISO標準の制定はコンセンサスを原則とし、関係するすべてのステークホルダーからのコメントも考慮される。

2 - 35

2-1-2ISO

ISOの構成ISOの組織図会⻑諮問委員会(Presidentʼs Committee)
理事会常設委員会(Council Standing Committees)
・財政 (CSC/FIN)・戦略 (CSC/SP)・指名 (CSC/NOM)・監督 (CSC/OVE)

アドバイザリグループ(Advisory groups)
・販売 (CPAG) ・IT技術 (ITSAG)

総会(General Assembly)

理事会(Council)

技術管理評議会
(TMB)

中央事務局
(Central Secretariat)

専⾨委員会
(TC)

政策開発委員会(Policy Development Committees)
・適合性評価 (CASCO)
・消費者政策 (COPOLCO)
・発展途上国対策 (DEVCO)

2 - 36
ISOの全体組織を⽰す。（出典︓https://www.iso.org/structure.html）
総会（General Assembly）は、毎年１回開催される最⾼権威組織で、会員と会⻑等の主要な役職者が出席する。
理事会（Council）は、年３回開催され、20の会員団体（⽇本のJISC︓⽇本⼯業標準調査会、⽶国のANSI、など）とISO事務局等が出席し、管理関連の課題を扱う。
TMB (Technical Management Board︓技術管理評議会)は、国際規格を作成する委員会（TC/SC等）と作業グループ (WG) 、及び技術課題に関して管轄し責任を持つ機関である。
中央事務局 (Central Secretariat）は、制定された国際規格の出版、販売の他、各委員会の⽇常的な管理を⾏い、委員会の効率的な国際規格開発に向けての電⼦サービスを提供している。
専⾨委員会 (TC: Technical Committee) 、分科委員会 (SC: SubCommittee) 、及びプロジェクト委員会(PC: Project Committee) について︓
ISOの専⾨業務は、専⾨委員会及び分科委員会 (TC/SC) によって、実質的に遂⾏される。TCを設置するための決定は、TMBが⾏い、その活動範囲を承認する。TCは、この活動範囲内において戦略ビジネスプラン
及び業務計画を策定し、国際規格の開発を⾏う。
PCは、既存のTCの業務範囲外の個別の規格を作成するために、TMB によって設⽴され、標準制定完了す
ると解散となる。組織上の位置づけは、TCに準じる。
TCは、国際規格原案や技術分野の専⾨的事項を審議する場である。実質的な標準作成機能を有し、必要に応じて、SC、WG (Working Group) やAd hoc Study Groupを設置して、国際規格の開発及び制定に関する業務遂⾏を円滑に⾏うことが求められている。
2023年12⽉時点で、TCとSCの数は、合計826ある。（出典︓https://www.iso.org/about-us.html）
各TC及びSCには、「幹事国 (Secretariat) 」が割り当てられており、TCの場合はTMBによって、SCの場
合はその親委員会 (TC) によって決定される(TC配下に複数のSCがある場合は、各SCの幹事国はTMBが決める)。各WGでは、会議の実質的なリーダとなるコンビーナを親委員会 (TC⼜はSC) が指名する。
ここで記載した以外に、ISOとIECで共同して組織する委員会がある。ISO/IEC JTC1 (Joint TechnicalCommittee 1) で、情報技術に関する標準化を⾏っている。ISO/IEC JTC1 については、第2.1.4章に詳細を記述している。

2 - 36

2-1-2ISO

メンバ - 会員種別、資格、会員数  ISOの会員種別と資格

 各国におけるもっとも代表的な標準化機関が会員となる。すなわち、1か国につき1機
関のみが、以下の3つのいずれかの形態で、ISOに加⼊することができる。
1. 会員団体 (Member Body)は、ISO内すべての委員会の審議事項に参画して投票する権利をもつ。また、理事会メンバとなる権利と総会での議席を有する。なお、ISOに参加している会員団体の70％以上は、政府機関である。

 委員会に参加する場合のメンバ種別には、委員として積極的に参加するPメンバ(Participating member)と、オブザーバとして参加するOメンバ(Observer member)がある。

2. 通信会員(Correspondent Member)は、規格作成やISOの⽅針を決める活動には積極的に関与しないものの、その国にとって重要な事項については、⼗分に情報を受ける権利をもつ (会議にオブザーバとして参加可、投票権なし) 。標準化に関する国家組織が、⼗分に整備されていない国は、通信会員として参加することが多い。
3. 購読会員(Subscriber Member)は、経済規模の⼩さい国に適⽤され、分担⾦が減免される。国際標準化活動と接触を保つことができる(会議参加不可、投票権なし) 。

会員数 (2023年12⽉現在) ︓169ヵ国 (会員団体︓127、通信会員︓38、購読会員︓4)
2 - 37
 ISOの会員種別には、会員団体、通信会員、購読会員があり、1カ国につき1機関のみが、この3つのいずれかの形態で加⼊することができる。
なお、個⼈や会社は「会員」にはなれない。
1. 会員団体 (Member Body︓MB)
2. 通信会員 (Correspondent Member)
3. 購読会員 (Subscriber Member)
会員に関する最新情報はISOの下記ウェブページから得られる。
https://www.iso.org/members.html
会員団体 (Member Body︓MB) には、各委員会に参加する場合のメンバ種別として、委員として積極的に参加するＰメンバと、オブザーバとして参加するＯメンバがある。
Pメンバ (Participating member)
委員会において積極的に参加することを表明した会員団体。会議や電⼦⼿段による審議に参加し、NP/CD/DIS/FDIS等への投票の義務を負う。連続して審議に不参加、投票への不参加の場合、Pメンバ
からOメンバに降格させられることがある。
Oメンバ (Observer member)
委員会にオブザーバとして参加することを表明した 会員団体。委員会内投票に関しては賛成/反対いず
れも投票権を持たない。DIS/FDISに関しては反対票のみが有効である。全ての審議事項に対してコメントを出すことはできる。
地位の変更P/Oの選択は 会員団体の意思による。したがってP→O、O→Pのメンバ地位の変更は、会員団体から中央事務局への申請でいつでもできる。
 組織の運営
ISO組織全体の運営費⽤としては、スイスのジュネーブにあるISO中央事務局とTC/SC委員会の運営費とからなる。前者は会員団体の分担⾦、及び出版物販売等の収⼊で賄っており、約3,800万スイスフラン (2015年) である。後者は会員団体や企業が直接負担しており、ISO中央事務局の運営費の約４倍である。

2 - 37

2-1-2

ISO

標準化項⽬ - ISOの技術分野  情報通信に関連する委員会を⽰す。他の委員会は付録に⽰す。
委員会
JTC 1
TC 22
TC 36
TC 46
TC 171
TC 172
TC 204
TC 207
TC 211
TC 268
TC 292
TC 301
TC 307

タイトル

情報技術
⾃動⾞
映画
情報とドキュメンテーション
⽂書管理アプリケーション
光学及びフォトニクス
⾼度道路交通システム (ITS)
環境管理
地理情報
持続可能な都市とコミュニティ
セキュリティ及びレジリエンス
エネルギーマネジメント及び省エネ
ルギー量
ブロックチェーンと分散台帳技術

幹事国

国内審議団体⽶国(⼀社) 情報処理学会

仏(公社) ⾃動⾞技術会

⽶国(⼀社) ⽇本映画テレビ技術協会

仏(⼀社) 情報科学技術協会

英国(⼀財) ⽇本⽂書情報マネジメント協会

ドイツ

⽇本光学⼯業協会

⽶国(公社) ⾃動⾞技術会

カナダ(⼀財) ⽇本規格協会

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

(公社) ⽇本測量調査技術協会

仏(⼀社) 建築・住宅国際機構

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ(⼀財) ⽇本規格協会

⽶国(⼀財) エネルギー総合⼯学研究所

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ(⼀財) ⽇本情報経済社会推進協会

2 - 38
ISOの標準化活動においてカバーする技術分野は、電気・電⼦技術分野以外すべてとされ、ねじから船舶及び海洋技術や航空機及び宇宙機、また、化学、鋼、プラスチックから界⾯活性剤や太陽エネルギーまでと、広範にわたる。
2022年12⽉におけるISOの情報通信に関連する委員会の⼀部をスライドに⽰す。ISOの全委員会の担当技
術分野は以下に記載されている。
ISO/IEC TC⼀覧及び国内審議団体連絡先情報 | ⽇本規格協会 JSA Group Webdesk

2 - 38

2-1-2

ISO

組織規定 - 標準化業務 - ISO, IEC, JTC 1 共通
 ISO, IEC及びISO/IEC JTC 1において国際規格を新たに開発すると共に、既存の国際規格に追加・改定をし国際規格として発⾏する⼀連の業務は、プロジェクト(PT : Project) と呼ばれる仕組みで進められる。
 この業務については、ISO/IEC専⾨業務⽤指針としてまとめられている。
 指針は「第1部︓専⾨業務の基本⼿順」と、「第2部︓国際規格の構成及び作成の規則」の⽂書で構成。
 ISOとIECで⼿順が⼀部異なるところがある。
 JTC 1において独⾃の⼿順としているところは、補⾜指針 (Supplement) を発⾏している。

2 - 39
業務指針の最新版は下記であり、ISOのウェブサイト（https://www.iso.org/directives-andpolicies.html）に掲載されている。
ISO/IEC専⾨業務⽤指針 第1部 及び 統合版ISO補⾜指針 (2023年第3版)
ISO/IEC Directives, Part 1 Consolidated ISO Supplement - Procedures specific to ISO
ISO/IEC専⾨業務⽤指針 第2部 第9版 (2021年)
ISO/IEC Directives, Part 2 Principles and rules for the structure and drafting of ISO and IEC
documents
これらの⽂書の和訳版がJSA (⼀般社団法⼈⽇本規格協会) のウェブサイト (ISO/IECの規定・政策等 内容| ⽇本規格協会 JSA Group Webdesk) にある。
ISO/IEC JTC 1については、以下の「JTC 1 補⾜指針 2022 」がある。
ISO/IEC Directives, Part 1 Consolidated JTC 1 Supplement 2022 ̶ Procedures specific to JTC 1

2 - 39

2-1-2

ISO

作成ドキュメント ISO, IEC, JTC 1共通
TC/SCで
開発され
る規範的
ドキュメ
ント

TC/SCで
開発され
る参考ド
キュメン
ト

ドキュメント

略号

内容

国際規格
International
Standard

IS

コンセンサスを得る⼿順に従い開発された標
準⽂書。

技術仕様書
Technical
SpecificationTS

将来的にはISとして発⾏合意が得られる可能性はあるが、直ちに得られない場合など、委員会(TC/SC)内で合意された基準⽂書。

公開仕様書
Publicly
Available
Specification

PAS

作業グループ (WG) 内でコンセンサスが得られた基準⽂書。WGでの標準制定準備段階の中間仕様書。

技術報告書
Technical
ReportTR

各会員団体で実施した調査データ、他の国際機関の作業に関するデータ等、公表される基準⽂書類に記載されていない情報を記述した
技術参考⽂書。
2 - 40ドキュメントの作成プロセスは、次⾴に記載している。

2 - 402-1-2

ISO

標準化プロセス ISO, IEC共通 【 JTC1は2-1-4参照 】
IS

プロジェクト段階

通常の⼿順

提案とともに提出された原案

迅速法による⼿順

1.予備段階(PWI)

NP提案準備NP提案準備NP提案準備

↓

↓

↓

提案の受理

提案の受理

提案の受理

↓

↓

↓

WDの
作成

WGに
よる調査 ★

↓

↓

↓

↓

CDの作成
と受理

CDの作成
と受理 ★

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

DIS/CDVの作成と受理

DIS/CDVの作成と受理

DIS/CDVの
受理

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

2.提案段階（NP）
3.作成段階（WD）
4.委員会段階（CD）
5.照会段階
（DIS）

TS

TR

NP提案準備 NP提案準備↓

NP提案準備↓

提案の受理 提案の受理★ 提案の受理★
↓↓

原案の作成 原案の作成★ 原案の作成★
↓

↓

原案の受理
原案の受理★ 原案の受理★
★

6.承認段階(FDIS) FDISの承認 ★ FDISの承認 ★ FDISの承認 ★ DTSの承認
7.発⾏段階（IS）

PAS

DTRの承認DPASの承認

↓

↓

↓

↓

↓

↓

ISの発⾏

ISの発⾏

ISの発⾏

TSの発⾏

TRの発⾏

PASの発⾏★ は、省略可(出典︓JISC ウェブサイト)

2 - 41
表はISOウェブサイト（https://www.iso.org/directives-and-policies.html）にある” ISO/IEC Directives, Part 1 Consolidated ISO Supplement - Procedures specific to ISO”
（ISO/IEC専⾨業務⽤指針 第1部 及び 統合版ISO補⾜指針 (2023年第3版)、及びJISC ウェブサイト (http://www.jisc.go.jp/international/iso-prcs.html) を参照した。
 ISOとIECのドキュメント作成プロセスは、ほぼ同じであるが、承認の投票数や作業⽂書名など異なるので注意が必要である。また、JTC 1ではPSA等に関し、プロセスが少し異なる。JTC 1の標準化プロセスは、「2-1-4 ISO/IEC
JTC 1」 を参照。
詳細なプロセスは” ISO/IEC Directives, Part 1 Consolidated ISO Supplement - Procedures specific to ISO”
や、JISC ウェブサイトの「ISO/IEC」のページ (http://www.jisc.go.jp/international/index.html) や、JSAウェ
ブサイト内にあるIEC活動推進会議の「広報資料」のページ (http://www.iecapc.jp/business/public.htm#ADirectives) を参照。
また、JTC 1については、IECのウェブサイトの「Reference material」のページにある ”ISO/IEC Directives,
Consolidated JTC 1 Supplement 2022 ̶ Procedures specific to JTC 1” (Public information - JTC 1(jtc1info.org)) を参照。
 国際規格 (International Standard︓IS) 発⾏に⾄るまでの段階を⽰すとともに、プロジェクトの各段階と、制定する規格⽂書との関係をマトリックスで表現している。
各段階での関連⽂書は以下の通り。
1．予備段階︓予備業務項⽬ (Preliminary Work Item) PWI
2．提案段階︓新業務項⽬提案 (New Work Item Proposal) NP
3．作成段階︓作業原案 (Working Draft(s)) WD
4．委員会段階︓委員会原案 (Committee Draft(s)) CD
5．照会段階︓照会原案 (Enquiry draft) (ISOでは︓Draft International Standard (DIS) 、IECでは︓
Committee Draft for Vote(CDV))
ISOとIECで呼び名が異なる。
6．承認段階︓最終国際規格案 (Final DIS) FDIS
7．発⾏段階︓国際規格 (International Standard) ISO、IEC or ISO/IEC
 迅速法 (Fast Track)
速い技術⾰新に対応するため、提案段階から照会段階や承認段階へ2,3の段階をスキップできる⼿順である。
各国で⼀定の実績のある規格が、TC/SCメンバ⼜はISO、IECと提携関係にある国際的標準化機関 (ECMA(欧州コンピュータ⼯業会)、ITU等) からIEC事務総⻑に国際規格提案された場合、1、2、3の作業⼿続を省いて直ちに
DIS/CDV登録されることとなる。

2 - 41

2-1-2

ISO

標準化プロセス - ISO独⾃ 国際規格(IS)の承認ルール
標準化段階
提案段階

関連⽂書
新業務項⽬提案
(NP)

委員会段階

委員会原案
(Committee Draft)
国際規格原案(Draft International Standard)
最終国際規格案(FDIS︓Final Draft International
Standard)

照会段階
承認段階

承認ルール
・TC/SCのPメンバの2/3以上が賛成、かつ、Pメン
バ数が16以下の委員会では4か国以上、Pメンバ数
17以上の委員会では5か国以上のエキスパートPメ
ンバが必要
・コンセンサスを得るか、またはTC/SCのPメンバによる投票で2/3以上が賛成・投票した全会員団体のPメンバの2/3以上が賛成、かつ、反対が投票総数の1/4以下
・投票した全会員団体のPメンバの2/3以上が賛成、かつ、反対が投票総数の1/4以下

ドキュメント (TS/PAS/TR︓国際規格 (IS)以外) の承認ルール
出版物
TS (技術仕様書)

発⾏物の承認条件
・TC/SCの投票でPメンバの2/3以上の賛成

PAS (公開仕様書) ・TC/SCが現⾏国際規格と⽭盾がないことを確認、かつ、TC/SCの投票でPメンバの過
半数が賛成
TR (技術報告書) ・TC/SCの投票でPメンバの過半数の賛成で承認される。事務総⻑は、必要に応じTMBと協議の上、発⾏するか決定する。

2 - 42
ISO独⾃の承認ルールを⽰す。
国際規格(IS)の承認ルール” ISO/IEC Directives, Part 1 Consolidated ISO Supplement - Procedures specific to ISO”
（ISO/IEC専⾨業務⽤指針 第1部 及び 統合版ISO補⾜指針 (2023年第3版))、及びJISC ウェブサイト (http://www.jisc.go.jp/international/iso-prcs.html) の情報を基に作成。
注1︓DIS投票結果及び委員会の知⾒等に基づき、委員会のリーダの判断で、FDIS投票を省略し国際規格の発⾏段階に進むことができる。 (ただし、ウィーン協定下で実施されているプロジェクトについては
必ずFDIS投票を⾏う必要がある)
注2︓DISが否決された場合、TC/SCの幹事が中⼼となりDISを修正し再投票
注3︓FDISが承認されなかった場合、次のいずれかの⼿続きをとる。
①規格案を修正し、CD、DIS、FDISとして再提出する。
②技術仕様書 (TS : Technical Specifications)を発⾏する。
③標準化のプロジェクトを取り消す。
国際規格（IS）の⾒直し（systematic review)
初回発⾏後は5年以内に⾒直しを⾏い、以降も5年以内毎に⾒直しを⾏う。
ドキュメント (TS/PAS/TR︓国際規格 (IS) 以外) の承認ルール
TS (技術仕様書) の⾒直し発⾏後3年以内に⾒直しを⾏い、さらに3年延⻑するか、国際規格とするか、廃⽌するかのいずれかを選択。延⻑回数は１回が推奨値。
PAS (公開仕様書) の⾒直し
初版は最⻑3年間有効、最⻑3年1回のみ延⻑でき、その時点で、別のタイプの規範⽂書にするか、廃⽌するかを選択。
TR (技術報告書) の⾒直し⾒直しの周期は規定されていない。担当のTC/SCが⾒直し、廃⽌の決定は担当のTC/SCが⾏う。

2 - 42

2-1-3

IEC

IECの概要、⽬的IEC (International ElectrotechnicalCommission︓国際電気標準会議) とは、電気および電⼦の技術分野の国際標準を制定するための機関で、各国から1機関のみが参加できる。
IEC の法的地位は、スイス⺠法に従った⾮営利法⼈であり、ジュネーブに本部をおく。
1906年設⽴。
IECは、電気および電⼦の技術分野における標準化の全ての問題および規格適合性評価のような関連事項に関する国際協⼒と国際理解を促進することを⽬的とする。
2 - 43
IECは電気および電⼦技術分野、ISOはその他の⼯業技術分野を担当することで分掌していたが、情報技術に関しては両者が標準化を実施していたため、1987年にIECとISOの合同専⾨委員会としてISO/IEC JTC1が設置された。

2 - 43

2-1-3

IEC

IECの構成【2023年12⽉現在】●会員数︓90カ国●規格数︓7,424規格●委員会数
専⾨委員会︓115
分科委員会︓102
作業グループ等︓1,637

2 - 44(GA) General Assembly(総会)︓IECの最⾼機関で、少なくとも年1回開催。
(IB) IEC Board(評議会)︓IEC総会の政策を実⾏し、政策の⽴案を⾏う。決議を総会に報告。
(PresCom)（会⻑委員会）︓会⻑委員会は、IEC役員で構成され、評議会に対しIEC運営に関する助⾔・⽀援を⾏う。
(SMB) Standardization Management Board (標準管理評議会) ︓SMBは少なくとも年3回開催。
(MSB) Market Strategy Board (市場戦略評議会) ︓MSBは、①⾰新的で進歩の早い市場への貢献のため産業界からのインプットを最⼤限取り⼊れる、②ユーザニーズにもっとも合致したIEC規格・サービスの市場の判断基準を特定することを⽬的として2007年6⽉に設置。
(CAB) Conformity Assessment Board (適合性評価評議会) ︓国際貿易への貢献のため、IECの適合性評価の政策作
成、適合性評価のISO等の国際機関連携、IEC認証制度のとりまとめ、調整などを⾏う。
(BAC)ビジネス諮問委員会︓ビジネス諮問委員会は、財務、販売、ITシステム及びそれらに関する項⽬に関する⽅針・計画を策定する。
(IECEE) IEC System for Safety of Electrical Equipment (電気機器適合性試験認証制度) ︓IECEE で承認された
NCB (National Certification Body︓国内認証機関) が IEC 規格に従って CBTL (Certification Body Testing
Laboratory︓認証機関試験所) が⾏った電気機器の安全性試験結果に基づき、この規格に適合していることを⽰
す証明書 (通常CB証明書と呼ばれている) を発⾏し、このCB証明書を利⽤して各国の電気機器安全認証⼿続きを簡略化し、貿易の促進を図ることを⽬的としている (CB スキーム）。
(IECEｘ) IEC System for Certification to Standards Relating to Equipment for use in Explosive Atmospheres(防爆電気機器規格適合試験制度) ︓IECEx は、爆発性雰囲気下の使⽤を意図する電気機器の国際交易促進が⽬的。
(IECQ) Quality Assessment System for Electronic Components (電⼦部品品質認証制度) ︓IECQ は、品質認証された電⼦部品の国際貿易を促進することを⽬的とする。
(TC) Technical Committee (専⾨委員会) ︓TCは、SMB が承認した業務範囲で作業計画を⽴て、国際規格を作成。下部機関として SC、WG 等を設置。他のTC/SCや他の国際標準化機関と連携し国際規格を開発。
(TAC) Technical Advisory Committees (技術諮問委員会) ︓TAC、複数の TC 間にわたる横断的な問題の解決を⽬的として設置。その成果はIEC ガイド (⼜はISO/IEC ガイド) 等の形で出版される。
(SG) Strategy Group (戦略グループ) ︓SMB は、複数のTC/SCにまたがるか、既存のTC/SCに該当しない新標準化
テーマの推進のため、下部に⼀時的にStrategic Group (SG) を設置し、具体的な推進⽅法を検討。
(SWG) Special Working Groups (特別作業グループ) ︓MSB はある課題を徹底的に調査し、また特別な⽂書を開発するため、MSBメンバのリーダシップのもとSWG を設⽴する。⽬標期⽇と、明確に定義されたタスクを持ち、MSBからの追加業務がない限り、最初のタスクが完了次第、解散する。

2 - 44

2-1-3IEC

メンバ - 会員種別  会員の条件

 IECに加盟する国は、NC (National Committee︓国内委員会) を組織しなければならない。
 NCは、⾃国の電気関係 (製造業者、使⽤者、政府官庁、学会、⼯業会
等) を代表していることが要求され、UN (United Nations︓国際連合)が公式に認めている国のNCだけが、IEC の会員になることができ、各国から1機関だけが会員資格を認められる。

 会員種別 IECの会員の種別には、正会員 (Full membership) と準会員
(Associated membership) がある。
 さらに、2000 年にアフィリエイトカントリープログラム (予備構成国
プログラム︓技術の恩恵を⼯業化途上国に効率的かつできるだけ低いコストで提供するプログラム) を設けている。
 正会員、準会員には、積極的に参加するPメンバ (Participating
member)と、オブザーバとして参加するOメンバ(Observer member)がある。

2 - 45
会員条件と種別は上記のとおりである。
IECへの加盟は総会の承認事項で、経済活動の⽔準に応じて正会員または準会員のいずれかとして⼊会が認められ、総会が決定した年次分担⾦を⽀払わなければならない。
さらに、正会員と準会員は、委員として積極的に参加するPメンバ (Participating member) とオブザーバとして参加するOメンバ (Observer member) に分けられる。
正会員は、IECの全ての活動に参加 (PメンバおよびOメンバ) でき、各国のNCが同等の投票権を持つ。
準会員は、オブザーバの資格 (Oメンバ) で全てのIEC 会議への参加、審議⽂書へのコメントの提出が可能であるが、投票権は持たない。ただし、2004年1⽉から、あらかじめ登録した最⼤4つのTC/SCに限りPメンバとして参加でき、当該TC/SC の技術事項に対しては投票権を持つことが認められた。また、準会員は、
IECの公的地位につくことができない。
【Pメンバ】︓ (Participating member) TC内での投票のために提出される事案、CDV (Committee Draft
for Vote︓投票⽤委員会原案) の照会およびFDIS (Final Draft International Standard︓最終国際規格案)
に対する投票の義務を負い、会議への出席等業務に積極的に参加。
【Oメンバ】︓ (Observer member) オブザーバとして会議出席の権利を有し、委員会⽂書の配布を受け、意⾒の提出。

2 - 45

2-1-3

IEC

標準化項⽬ - IECの技術分野  ⽇本が幹事国である委員会を⽰す。他の委員会は付録を参照。

⽇本が幹事国である委員会⼀覧(1/2)
委員会

名称

TC3C

機器・装置⽤図記号

TC35

⼀次電池 (Primary cells and batteries)

TC47A

集積回路

TC47D

半導体パッケージング

TC47F

MEMS

TC49

周波数制御・選択・検出デバイス(Piezoelectric, dielectric and electrostatic devices and associated materials forfrequency control, selection and detection)

TC51

磁性部品及びフェライト材料 (Magnetic components and ferrite materials)

TC86B

光ファイバ接続部品・受動部品

TC90

超電導 (Superconductivity)TC91

電⼦実装技術 (Electronics assembly technology)

2 - 46
⽇本が幹事国である委員会を⽰す。IECの全ての委員会とその幹事国を付録に⽰す。
 TC は、SMB が承認した業務範囲で作業計画を⽴てるとともに、国際規格を作成する。必要に応じて下部機関としてSC、WGなどを設置する。また、他のTC/SC及び他の国際標準化機関との連携のもとに業務を実⾏する。
 2023年12⽉現在、TCは115委員会、SCは102委員会ある。
詳細は、IEC ウェブサイト
(http://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:6:0::::FSP_LANG_ID:25?q=TC) を参照のこと。
 IECが所管する技術⾰新の激しい電気・電⼦分野では、より迅速な審議を促進する必要があり、半恒久的組織であるSCに代わるTA制度が導⼊されている。TA の⽇常のマネジメント及び活動は、SC と同じである。TAは、同じ技術領域の⼆つ以上のプロジェクトを持つことを要件とし、規格内容の整合や規格品質の向上などのための調整機能を果たす。TAのプロジェクトがすべて終了すれば、そのTAは解散する。
現在は、TC100 (オーディオ・ビデオ・マルチメディアシステムおよび機器) だけにTA制度が認められている (2005 年のSMB 会議)。
 ICT関連でSC、TAが多いTCは、TC23 (電気⽤品) 、TC100 (オーディオ・ビデオ・マルチメディアシ
ステムおよび機器) およびCISPR (国際無線障害特別委員会) である。
 JTC１については、ISOと共通のため、ここでの記載は省略する。

2 - 46

2-1-3

IEC

標準化項⽬ - IECの技術分野 ⽇本が幹事国である委員会⼀覧(2/2)
委員会

名称

TC100

オーディオ・ビデオ・マルチメディアシステム及び機器(Audio, video and multimedia systems and equipment)

TC103

無線通信⽤送信装置お よび受信装置

TC110

電⼦ディスプレイデバイス (Electronic display devices)

TC120

電気エネルギー貯蔵システム(Electrical Energy Storage (EES) Systems)

TC122

UHV 交流送電システム (UHV AC transmission systems)

TC123

電⼒システムにおけるネットワーク資産の管理(Management of network assets in
power systems)

PC126

バイナリー発電システム (Binary Power Generation System)

2 - 47
⽇本が幹事国である委員会を⽰す。IECの全ての委員会とその幹事国を付録に⽰す。
 TC は、SMB が承認した業務範囲で作業計画を⽴てるとともに、国際規格を作成する。必要に応じて下部機関としてSC、WGなどを設置する。また、他のTC/SC及び他の国際標準化機関との連携のもとに業務を実⾏する。
 2023年12⽉現在、TCは115委員会、SCは102委員会ある。
詳細は、IEC ウェブサイト
(http://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:6:0::::FSP_LANG_ID:25?q=TC) を参照のこと。
 IECが所管する技術⾰新の激しい電気・電⼦分野では、より迅速な審議を促進する必要があり、半恒久的組織であるSCに代わるTA制度が導⼊されている。TA の⽇常のマネジメント及び活動は、SC と同じである。TAは、同じ技術領域の⼆つ以上のプロジェクトを持つことを要件とし、規格内容の整合や規格品質の向上などのための調整機能を果たす。TAのプロジェクトがすべて終了すれば、そのTAは解散する。
現在は、TC100 (オーディオ・ビデオ・マルチメディアシステムおよび機器) だけにTA制度が認められている (2005 年のSMB 会議)。
 ICT関連でSC、TAが多いTCは、TC23 (電気⽤品) 、TC100 (オーディオ・ビデオ・マルチメディアシ
ステムおよび機器) およびCISPR (国際無線障害特別委員会) である。
 JTC１については、ISOと共通のため、ここでの記載は省略する。

2 - 47

2-1-3IEC

下記はISOと共通であり、2-1-2 ISOを参照。
組織規定
作成ドキュメント
標準化プロセス(IEC独⾃部分は次ページ参照)
⽇本の対応2 - 482 - 48

2-1-3

IEC

標準化プロセス - IEC独⾃ 国際規格(IS)の承認ルール
標準化段階
提案段階

関連⽂書
新業務項⽬提案
(NP)

委員会段階
照会段階

委員会原案 (Committee Draft)
国際規格原案(Committee Draft for Vote)
最終国際規格案(FDIS︓Final Draft International
Standard)

承認段階

承認ルール
・投票したTC/SCのPメンバの2/3以上が賛成
・Pメンバが16⼈以下のTC/SCでは4⼈以上、17⼈以上のTC/SCでは5⼈以上の投票に賛成したPメン
バが審議に参加すること・TC/SCのPメンバの合意・投票したTC/SCのPメンバの2/3以上が賛成・反対が投票総数の1/4以下
・投票したTC/SCのPメンバの2/3以上が賛成・反対が投票総数の1/4以下

ドキュメント (TS/PAS/TR︓国際規格 (IS)以外) の承認ルール
出版物
TS (技術仕様書)
PAS (公開仕様書)
TR (技術報告書)

発⾏物の承認条件
TC/SCの投票Pメンバの2/3の承認
TC/SCの投票Pメンバの過半数の承認
TC/SCの投票Pメンバの過半数の賛成で承認される。事務総⻑は、必要に応じSMBと協議の上、発⾏するか決定する。

2 - 49IEC独⾃の承認ルールを⽰す。
国際規格(IS)の承認ルール
出典︓JISCウェブサイト (http://www.jisc.go.jp/international/iec-prcs.html) の情報を基に作成
注1︓NPとCDVの同時回付︓TC/SC の議⻑及び幹事は、SMBがプロジェクトを予備段階に戻した場合や、
TC/SC会議で提案され議論された場合等、完成度の⾼いドラフトが投票にかけられる状態にある時など適当な場合には、NP投票とCDV 投票を並⾏的に⾏うことができる。
注2︓CDVが否決された場合、TC/SCの幹事が中⼼となりCDVを修正し再投票にかける。
ドキュメント (TS/PAS/TR︓国際規格 (IS) 以外) の承認ルール
TS (技術仕様書) の⾒直し発⾏後3年以内に⾒直し⾏い、さらに3年延⻑、国際規格(IS)として標準化するか、廃⽌のいずれかを選
択。
PAS (公開仕様書) の⾒直し当初は最⻑3年間有効、最⻑3年1回のみ延⻑でき、その後、別のタイプの規範⽂書にするか、廃⽌のいずれかを選択。
TR (技術仕様書) の⾒直し担当委員会が定期的に⾒直し、廃⽌は担当TC/SCが⾏う。

2 - 49

2-1-4

ISO/IEC JTC 1

ISO/IEC JTC 1の概要、⽬的 ISO/IEC JTC 1 (ISO/IEC Joint TechnicalCommittee 1︓ ISO/IEC第1合同技術委員会) とは、
ISOとIECが合同して情報分野の国際標準を制定するための組織であり、各国から1機関のみが参加できる。
 ISO/IECの下部組織であり、法⼈格は有しない。
 1987年に設⽴。
 JTC 1の責任の下で発⾏した標準は519件、制定に関係した標準は3,452件 (2023年12⽉現在) 。
 JTC 1は、ITシステムの開発や品質等に関し、ビジネ
スや利⽤者の要求条件を満たすよう、グローバルマー
ケットから求められるICT標準を開発、維持、普及促進する場である。
2 - 50ISO/IEC JTC 1の”Strategic Business Plan”にJTC 1のスコープとビジョンステートメント (Vision
Statements) 等が記載されており、スコープは「情報技術分野における国際標準化」とあり、ビジョンス
テートメントでは「JTC 1は、世界的なICT標準の開発の場」とある。そこでは、情報技術、コンシューマ
エレクトロニクス、通信が⽔平統合された結果として現れる技術をICTと呼んでいる。
JTC 1の発⾏標準数等の最新情報は、以下のウェブサイト参照。
（https://www.iso.org/committee/45020.html）

2 - 502-1-4

ISO/IEC JTC 1

ISO/IEC JTC 1の構成
JTC 1総会 (JTC 1 Plenary)
AG (Advisory Group)
JAG (JTC 1 Advisory Group)
SWG (Special Working Group)
WG (Working Group)
SC (Sub Committee)

2 - 51
JTC 1の事務局は設⽴の提案者である⽶国のANSI (American National Standards Institute︓⽶国標準協会) が発⾜当初から引き受けている。2022年12⽉時点で、AG（Advisory Group）が 12、JAG (JTC 1
Advisory Group) が1、SWG (Special Working Group)が 8、WG (Working Group) が8、SC(Subcommittee) が43設置されている。
 JTC 1総会 (JTC 1 Plenary) は、SCの担務課題の配分と調整、全体的作業計画と会合の準備、及びSC間の課題の検討と解決に関してJTC 1議⻑と事務局を指揮監督する。
 JAG、SWGはJTC 1のあり⽅と作業の進め⽅を検討するために、WGは、特定の技術課題 (2019年1⽉時点では、WG 11︓スマートシティ、及び、WG 12︓3D Printing and scanning) についての対応状
況の整理と今後の対応について検討するために設置されている。
SWGは2019年1⽉時点では2つで、SWG 2（Communications）とSWG 7（Emerging Technology
and Innovation (JETI)）。
また、JTC 1とSCは⾃⾝の業務を迅速に処理すべき課題が⽣じた場合、その傘下にWGを作って検討を⾏うことになっている。検討内容が複数の分野にまたがる技術課題についてはSG （2019年1⽉時点では、SG 1〜SG 8の8つ。なお、SG 3はWG 12になり、SG 3は廃⽌の予定。） を設置している。
 JTC 1において規格の制定作業はSCで⾏う。また、SCの下に技術課題ごとに複数のWGが設置される。
 上記以外の作業組織として、JTC 1、SC及びWGはその会合間の期間内で処理すべき特殊な課題があれ
ば、OWG (Other Working Group) を設置することができる。また、複数のSCが関⼼を持つ特殊な課
題の検討にJWG (Joint Working Group) の設置を⾏うことがある。

2 - 51

2-1-4

ISO/IEC JTC 1

メンバ - 会員種別、資格、会員数  会員種別と資格

 Pメンバ (Participating members)
会議へ出席、⽂書の提出可能で、投票権を有する。
 Oメンバ (Observing members)
会議へ出席、⽂書の提出、受領が可能だが、投票権はない。

 他の標準化機関からのメンバ

 Ｌメンバ (Liaison member)
⼀定の会議への出席と⽂書受領が可能だが、投票権はなし。

 会員数 (2023年12⽉現在) ︓
Ｐメンバ
Ｏメンバ

・・・40カ国・・・62カ国
2 - 52

ISO/IEC JTC 1は、ISOとIECの合同TCであり、ISOまたはIECの会員であればJTC 1の会員である。
ISO/IEC JTC1としての会費は不要である。
JTC1内にもPメンバとOメンバの区別がある。
国毎の会員の他に、他の標準化機関との連携で、他の標準化機関の個⼈にLメンバが付与される。Lメンバ
として、ITU、EC、ECMAのメンバがいる。

2 - 52

2-1-4

ISO/IEC JTC 1

ISO/IEC JTC 1の標準化項⽬ (1) JTC 1での標準化活動においてカバーする技術分野は、全ての 情報通信技術 (Information andCommunication Technology︓ICT) であり、ICTに関する仕様、設計・開発、インテグレーション、及び、システム、サービス、ツール、アプリケーションの相互接続性を含むとしている。 (出典︓「ISO/IEC
JTC1 Strategic Business Plan 2015」より)
 JTC 1の委員会は、Working groupとSub
Committee (SC)に分類される。Working groupは18、SCは23ある。(2023年12⽉現在) 次⾴以降に⽰す。
2 - 532 - 53

2-1-4

ISO/IEC JTC 1

ISO/IEC JTC 1の標準化項⽬ (2) JTC 1のWorking group

(1/2)

委員会

(2023年12⽉現在)
名称

AG 1

Advisory Group on Communications

AG 2

Advisory Group on JTC 1 Emerging Technology and Innovation (JETI)

AG 14

Systems Integration Facilitation (SIF)

AG 15

Standards and Regulations

AG19

Coordination with ISO TC 20/SC 16 on Unmanned Aircraft Systems
(UAS)

AG20

Coordination with ISO/TC 268/SC 1 on Smart Community
Infrastructures

AG21

JTC1 strategic direction

2 - 54
2023年12⽉末現在で、Working Groupは18ある。
ISO/IEC JTC 1 Information technologyのウェブサイト
(https://www.iso.org/committee/45020.html)を参照した。

2 - 54

2-1-4

ISO/IEC JTC 1

ISO/IEC JTC 1の標準化項⽬ (3) JTC 1のWorking group

(2/2)

委員会

(2023年12⽉現在)
名称

AHG4

Collaboration across domains

AHG5

JTC 1 Standards Made Freely Available

AHG7

Supplement alignment

AHG8

Succession planning

WG11

Smart cities

WG12

3D Printing and scanning

WG13

Trustworthiness

WG14

Quantum information technology

WG15

JTC1 vocabulary

JAG

JTC 1 Advisory Group

ISO/TC
204/JWG 1

Joint ISO/TC 204 - ISO/IEC JTC1 WG: City data model transportation
planning

2 - 552 - 55

2-1-4

ISO/IEC JTC 1

ISO/IEC JTC 1の標準化項⽬ (4) JTC 1のSC (Sub Committee) (1/3)(2023年12⽉現在)

JTC 1の各SCにおける国際標準制定数と参加国数（Pメンバ、Oメンバ）を⽰す。

委員会

名称

制定責
任標準

Pメンバ

Oメンバ

SC 2

Coded character sets

49

24

26

SC 6

Telecommunications and information exchange
between systems

405

19

36

SC 7

Software and systems engineering

214

37

24

SC 17

Cards and security devices for personal
identification

121

35

23

SC 22

Programming languages, their environments andsystem software interfaces

111

27

20

SC 23

Digitally recorded media for informationinterchange and storage

84

7

20

2 - 562023年12⽉末現在で、SCは23ある。
表に記載の委員会名及び各数値は、2023年12⽉時点におけるISO/IEC JTC 1 Information technologyの
ウェブサイト(https://www.iso.org/committee/45020.html)を参照した。
表に記載のSCの⽇本語名称は、JISC ウェブサイト (https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/dev/md_5460.pdf)に記載がある。

2 - 56

2-1-4

ISO/IEC JTC 1

ISO/IEC JTC 1の標準化項⽬ (5) JTC 1のSC (Sub Committee) (2/3)
委員会

名称(2023年12⽉現在)
制定責
任標準

Pメンバ

Oメンバ

14

25

SC 24

Computer graphics, image processing andenvironmental data representation

90

SC 25

Interconnection of information technology
equipment

226

SC 27

Information security, cybersecurity and privacy
protection

241

55

35

SC 28

Office equipment

36

12

19

SC 29

Coding of audio, picture, multimedia andhypermedia information

613

31

17

SC 31

Automatic identification and data capture
techniques

135

27

23

SC 32

Data management and interchange

101

18

24

SC 34

Document description and processing languages

76

15

36

SC 35

User interfaces

84

19

19

2 - 57
表の各数値は、2023年12⽉末時点におけるISO/IEC JTC 1 Information technologyのウェブサイト
(https://www.iso.org/committee/45020.html)を参照した。
表に記載のSCの⽇本語名称は、JISC ウェブサイト (https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/dev/md_5460.pdf)に記載がある。

2 - 57

2-1-4

ISO/IEC JTC 1

ISO/IEC JTC 1の標準化項⽬ (6) JTC 1のSC (Sub Committee) (3/3)(2023年12⽉現在)
制定責
任標準

Pメンバ

Oメンバ

56

24

26

Biometrics

140

30

23

SC 38

Cloud computing and distributed platforms

27

26

26

SC 39

Sustainability, IT and data centres

28

26

12

SC 40

IT service management and IT governance

29

36

25

SC 41

Internet of things and digital twin

45

SC 42

Artificial intelligence

20

38

24

SC 43

Brain-computer interfaces

1

12

9

委員会

名称

SC 36

Information technology for learning, educationand training

SC 37

2 - 58
表の各数値は、2023年12⽉末時点におけるISO/IEC JTC 1 Information technologyのウェブサイト
(https://www.iso.org/committee/45020.html)を参照した。
表に記載のSCの⽇本語名称は、JISC ウェブサイト (https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/dev/md_5460.pdf)に記載がある。

2 - 58

2-1-4

ISO/IEC JTC 1

下記はISOと共通であり、2-1-2 ISOを参照
組織規定
作成ドキュメント
⽇本の対応2 - 592 - 59

2-1-4

ISO/IEC JTC 1

標準化プロセス JTC 1
プロジェクト段階
0.予備段階

通常の⼿順

提案の準備

IS

迅速法による⼿順【 ISO, IECは2-1-2参照 】(出典︓ISO ウェブサイト)

PAS

TS

TR

提案の準備

↓

1.提案段階

提案の受理

提案の受理

2.作成段階

WDの作成

WDの作成

3.委員会段階

CDの作成
及び受理

PDTSの作成 PDTRの作成
及び受理
及び受理

↓

↓

↓

↓

↓

WDの作成
↓

↓

↓

DISの
作成
及び受理

DISの
作成
及び受理

PASの
作成
及び受理

↓

↓

FDISの
承認

DPASの
承認

↓PDTSの承認↓

5.承認段階

FDISの
承認

↓

PDTRの
承認↓

6.発⾏段階

ISの発⾏

ISの発⾏

ISの発⾏

TSの発⾏

TRの発⾏

4.照会段階

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

2 - 60
表は、ISOウェブサイト”Directives and Policies” (https://www.iso.org/directives-and-policies.html) のページの”Official Rules”に記載の”JTC 1 Supplement” Procedures specific to JTC 1のリンク先の⽂書 ”ISO/IEC
Directives, Part 1 Consolidated JTC 1 Supplement 2022 ̶ Procedures specific to JTC 1”を参照して作成。
●表中で使⽤の略号︓
IS︓International Standard（国際規格）
PAS︓Publicly Available Specifications（公衆に利⽤可能な技術規格）
TS︓Technical Specifications （技術仕様書）
TR︓Technical Reports （技術報告書）
PDTS︓Proposed Draft Technical Specification
PDTR︓Proposed Draft Technical Report
WD, CD, DIS, FDIS︓下記を参照。
国際規格 (International Standard︓IS) 発⾏に⾄るまでの段階を⽰すとともに、プロジェクトの各段階と、制定する規格⽂書との関係をマトリックスで表現している。
各段階での関連⽂書は以下の通り。
0．予備段階︓予備業務項⽬ (Preliminary Work Item) PWI
1．提案段階︓新業務項⽬提案 (New Work Item Proposal) NP
2．作成段階︓作業原案 (Working Draft(s)) WD
3．委員会段階︓委員会原案 (Committee Draft(s)) CD
4．照会段階︓照会原案 (Enquiry draft) DIS︓Draft International Standard
5．承認段階︓最終国際規格案 (Final DIS) FDIS
6．発⾏段階︓国際規格 (International Standard) ISO/IEC
迅速法 (Fast Track)
速い技術⾰新に対応するため、提案段階から照会段階や承認段階へ2,3の段階をスキップできる⼿順である。
各国で⼀定の実績のある規格が、TC/SCメンバ⼜はISO、IECと提携関係にある国際的標準化機関 (ECMA(欧州コンピュータ⼯業会)、ITU等) からIEC事務総⻑に国際規格提案された場合、1、2、3の作業⼿続を省いて直ちにDIS登録されることとなる。
●ISO、IEC、ISO/IEC JTC 1のドキュメント作成プロセスは、ほぼ同じであるが、JTC 1ではPAS等に関しプロセスが少し異なり、また、承認の投票数や作業⽂書名など異なるので注意が必要である。
ISO、IECのドキュメント作成プロセスは「2-1-2 ISO」を参照。

2 - 602-1-4

ISO/IEC JTC 1

標準化プロセス - ISO/IEC JTC 1独⾃ 国際規格（IS）の承認ルール
標準化段階
提案段階

関連⽂書
新業務項⽬提案
(NP)

委員会段階

委員会原案
(Committee Draft)
国際規格原案(Draft International Standard)
最終国際規格案(FDIS︓Final Draft International
Standard)

照会段階
承認段階

承認ルール
投票したPメンバの2/3以上が賛成し、かつPメンバ
総数が17以上のSCでは5以上のPメンバ、Pメンバ総数が16以下のSCでは4以上のPメンバがプロジェクトに積極参加
委員会Pメンバの実質的な⽀持（consensus）が得られるまで検討投票したPメンバの2/3以上が賛成し、かつ反対が投票総数の1/4以下
投票したPメンバの2/3以上が賛成し、かつ反対が投票総数の1/4以下

ドキュメント （TS/TR︓国際規格 (IS)以外）の承認ルール
出版物
TS （技術仕様書）
PAS （公衆に利⽤可能な技術規格）
TR （技術報告書）

発⾏物の承認条件
SCの投票で、Pメンバの2/3以上の承認
SCの投票で、Pメンバの過半数の承認
SCの投票で、Pメンバの過半数の承認

2 - 61
ISO/IEC JTC 1独⾃の承認ルールを⽰す。 ”ISO/IEC Directives, Part 1 Consolidated JTC 1
Supplement 2022 ̶ Procedures specific to JTC 1”を参照した。
(1) 国際規格 (IS) の承認ルール
NP投票の結果によっては、作成段階と委員会段階が省略されることがある。
照会原案 (DIS) に反対票がなく承認された場合、承認段階が省略されることがある。
ISは、制定後５年以内に各SCで”systematic review”を⾏い、改定、修正、廃⽌が必要か検討さえる。
(2) ドキュメント (TS/TR︓国際規格 (IS)以外) の承認ルール① TS (技術仕様書) の⾒直しSCが3年以内に⾒直し、継続、ISとして改定、廃⽌のいずれかをJTC1に提案。継続は最⼤でも１回が基本（TSとしての有効期間は6年以下が基本）。
② PAS（公衆に利⽤可能な技術規格）の⾒直しPASの有効期間は３年以下であるが、最⼤１回（3年以下）の延⻑は可能。有効期間の最後に他の種類の⽂書に変更するか、廃⽌する必要がある。
③ TR (技術報告書) の⾒直しsystematic reviewとしてのTRの⾒直し期間の規定は無いが、担当委員会では5年以内ごとに⾒直す必要がある。

2 - 61This page is blank.

2 - 62

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2 - 62

2-2 フォーラム等の⺠間標準化機関

⽬次
2-2-1
2-2-2
2-2-3
2-2-4
2-2-5
2-2-6
2-2-7

IEEE
IETF
3GPP
oneM2M
BBF
MEF
W3C
2 - 632-2節「フォーラム等の⺠間標準機関」の⽬次構成を⽰す。
フォーラム系の標準化機関としては、⽬次に⽰す7つの機関を選定した。
情報通信分野においてITU-Tと関連が深い (リエゾン関係など) ⺠間標準化機関である。
注) 以下では、フォーラムの英語の組織名称などを⽇本語訳しているが、理解しやすい様に訳したものであり、公式な⽇本語名称ではない。

2 - 63

2-2-1IEEE

IEEEの概要、⽬的 IEEE (Institute of Electrical and Electronics Engineers)
は、⽶国に本部を持つ通信、電⼦、情報⼯学とその関連分野の学会である。
 39のSocietyと8のTechnical Councilと呼ばれる専⾨分野の分科会を持つ。(2023年12⽉時点)
 学会の開催、論⽂誌の発⾏等研究者を対象とした学会活動のみならず、専⾨委員会を設置して、最先端技術の国際標準化のための業界向け活動も極めて活発に⾏っている。
 標準化活動を体系的、効率的に⾏うため、1973年にIEEEStandards Boardが設⽴された。現在は、IEEE Standards
Bodyが発展的に解消し、1998年に設置されたIEEE-SA(IEEE Standards Association) が標準化を⾏っている。

2 - 64
IEEE全体の組織構成は付録を参照のこと。

2 - 64

2-2-1

IEEE

IEEE-SAの構成
IEEE Members
Board of Directors (BOD)

Technical
Activities

Publication
Activities

Executive Director & Staff
Member &Geographic
Activities

Standards
Association

IEEE SA Board of Governors (BOG)

Educational
Activities

IEEE SA Standards Board

Strategic Finance SMDC

Technical Innovation &Engagement SMD

Awards & Recognition
Committee

N&A CommitteeStandards Conduct
Committee

Strategic Planning
Coordination Committee

Entity Collaborative Activities
Governance Board (CAG)

Market Incubation andBusiness Acceleration SMDC

Global IEEE SA Products,
Services, and Marketing
SMDC

Standards & Standards
Innovations SMDC

Industry Connections
Committee (ICCom)

Open Source Committee(OSCom)Registration Authority
Committee (RAC)

Strategic & Emerging Standards
Committee (SESCom)

IEEE-SAの組織構成(出典︓IEEE-SA Standards Board (SASB) New Members Orientation資料)

2 - 65
図は、 IEEE-SA Standards Board (SASB) New Members Orientation資料(https://standards.ieee.org/wp-content/uploads/import/governance/sasb/nmo_SASB-Chair.pdf) より引⽤。
 IEEE-SAは、IEEE理事会 (BoG︓Board of Governors) により託された「標準化」⽬的の組織で、グローバルな標準化プログラムを提供し、グローバルレベルでの有効性、普及を保証することが主要任務である。
 BoG (Board of Governors)︓標準化成果のとりまとめや関連サービスを提供し、IEEE-SAが世界標準の開発及び普及のリーダとして機能し、世界的な専⾨技術集団であるIEEEの名声獲得に必要な役割を担っている。
 IEEE-SASB (Standards Board)︓BOGによって設⽴され、IEEE標準の作成と改訂作業を調整を担う。IEEE-SASB
は標準化プログラムを開始し、「合意のレベル」、「⼿続きの適正度」、「公開性」、「均衡性」等のチェックを⾏う。実際には傘下に下記の委員会等を設置して運営している。
 主な委員会
 ICCom (Industry Connections Committee)︓提案されたIndustry Connections ActivitiesがIEEEの⽬的とス
コープの範囲内であることを確認し、IEEE-SASBに承認や活動停⽌の勧告を⾏う。
 OSCom (Open Source Committee)︓IEEE標準に組み込まれたIEEEオープンソースプロジェクトを含む、IEEEオープンソースプロジェクトの指導、監視、ライフサイクル管理のサポートを提供する。
 RAC (Registration Authority Committee)︓IEEE登録局(IEEE Registration Authority)の監視委員会であり、国際的な範囲で標準開発組織が明確で持続可能な登録機関を設⽴するのを⽀援する。
 SESCom (Strategic & Emerging Standards Committee )︓活発な標準委員会が存在しない IEEEの関⼼分野
における新規、戦略的、または新興の標準開発プロジェクトの⽴ち上げ、指導、管理を⽀援する。

2 - 65

2-2-1

IEEE

IEEE-SASBの構成
IEEE SA Standards Board(SASB)

Administrative
Committee(AdCom)Audit
Committee(AudCom)

New
Standards
Committee(NesCom)

PatentCommittee(PatCom)

Procedures
Committee(ProCom)Standards
ReviewCommittee(RevCom)

IEEE-SA SBの組織構成(出典︓IEEE-SA Standards Board (SASB) New Members Orientation資料)

2 - 66
図は、 IEEE-SA Standards Board (SASB) New Members Orientation資料(https://standards.ieee.org/wp-content/uploads/import/governance/sasb/nmo_SASB-Chair.pdf) より引⽤。
標準の承認プロセスに関する委員会 （Standards Approval Process) NesCom (New Standards Committee)︓新規標準化の範囲、⽬的の可否を確認し、承認をIEEE-SASBに勧告。
 RevCom(Standards Review Committee)︓新規⼜は改訂標準の採択、維持、破棄をIEEE-SASBに勧告。
 標準プロセスの管理に関する委員会 (Process Control) AudCom (Audit Committee)︓標準化作業全般を監査する。
 PatCom (Patent Committee)︓標準仕様で利⽤される特許の情報を管理する。
 ProCom (Procedures Committee)︓IEEE-SASB及びその傘下のComに対し必要に応じ⼿続きの変更、改善を提起する。
 AdCom (Administratve Committee)︓通常会合の⽇程計画などを調整する。
2 - 66

2-2-1

IEEE

実⾏組織WG 前⾴は、IEEE標準化活動全てに関わる管理・監督のための組織であり、予め定められた規則に従い、定期的に開催される。
 個々のプログラムは技術内容、期間、関係者が異なることから、プログラムごとにWG(Working Group) が構成され、数年に亘るプロジェクトとして実⾏される。
 ⼀例として、IEEE 802 LMSC (LAN/MAN Standards Committee) 内に構成されるWGの位置付けを下図に⽰す。

Project 802 LAN/MAN Standards Committee (LMSC)

LMSC実⾏委員会
標準開発グループ

投票グループStandard Association
Ballot Groups

Working Groups
Technical Advisory Groups

Ballot Group 1

Other Subgroups

Ballot Group 2Standard Committee PAR
Study Group

Ballot Group N

IEEE 802 標準化委員会 (LMSC) 内のWGの位置付け(出典︓IEEE 802 LAN/MAN STANDARDS COMMITTEE (LMSC) OPERATIONS MANUAL)

2 - 67
図は、IEEE 802 LAN/MAN STANDARDS COMMITTEE (LMSC) OPERATIONS MANUAL(https://mentor.ieee.org/802-ec/dcn/17/ec-17-0090-26-0PNP-ieee-802-lmsc-operationsmanual.pdf) より引⽤。
IEEE標準化の実⾏組織として、代表的なIEEE802 LMSC (LAN/MAN Standards Committee) を例に説明する。本委員会は、IEEE標準化規格のうち、LAN/MANの規格全般の策定を⾏っており、1980年2⽉に活動を開始したことから802と呼ばれている。
LMSCは傘下に標準作成のための実働グループと作成した最終標準草案の採否を決定するための投票グループ (Standard Asociation Balloting Groups) を持っている。
図に⽰すように、標準作成グループとしてはWG (Working Group) 、TAG (Technical Advisory Group)が設置されており、各WG/TAGはLMSC に報告する形となっている。
LMSCの各WGは、CSMA/CDプロトコルの物理層とデータリンク層の⼀部の仕様化が担務であり、そのた
めのTF (Task Force) の設置など⾃⾝の運営ルールを規定できるが、LMSCで規定される基本ルールが優先される。
TAGはRegulationやCoexistence条件など複数のWGに跨るトピックスの検討グループである。
⼀⽅、 IEEEの各Society (LMSCの場合はCS︓Computer Society) は、標準化のスポンサーとなり、WG等で作成した標準草案の承認のために、幾つかの投票グループ(Ballot Groups)を予め技術分野ごとに設置している。LMSCは、そのうちLAN/MANに関する技術標準に関係する投票グループ の運営に責任を持っている。LMSCは、標準化の実⾏組織としてはあくまでIEEE-SA傘下の組織であるが、IEEE CSのSAB(Standards Activity Board) への報告義務がある。
WG内の構成は付録を参照のこと。

2 - 67

2-2-1

IEEE

組織規定
 標準化の基本原則
直接参加[Direct participation]

有望なアイデアの発案者と、ベストプラクティスまたは標準の開始を決定する仲間のグループとの間に仲介者が存在せず、世界中の任意の場所から個⼈または組織が提案を提出する能⼒がある場合ことができること。

デュープロセス[Due Process ]すべての参加者の間で透明性のある⽅法で公平かつ公正に決定が⾏われ、プロセスを⽀配する当事者がいない場合こと。

広範なコンセンサス[Broad consensus]

すべての観点が考慮され、参加者の過半数または過半数によって決定された決定で対処され、基準の作成において個⼈または組織が不当な⼒を⾏使しないこと。

バランス[Balance ]プロセスが特定の個⼈、組織、または利益グループによって⽀配されないように、多数の利害関係者が参加する機会を提供するための措置がとられること。

透明性[Transparency]

参加者が関与と意思決定の指針となるルールを理解できるように、標準が策定されるプロセスと⼿順が広く利⽤可能であること。意思決定の記録と、意思決定に⾄るまでに使⽤された⽀援資料にアクセスできること。

広範なオープン性[Broad openness]

プロセスの最初から、関与する機会に関して、世界中の聴衆と潜在的な利害関係者に適切な通知が与えられること。すべての基準の最終的な承認と採択の前に、パブリックコメント期間が設けられていること。

⼀貫性[Coherence]

IEEEが標準の開発において、業界、政府、協会、およびその他多数の組織と調整する場所こと。

開発ディメンション[Development
dimension]

開発途上国の参加者が、広範囲または⻑距離の移動なしに、たとえば正式なコンセンサス投票中にコメントを提出するなどして、IEEE標準の開発に電⼦的に関与するよう奨励される場所こと。世界中の誰もがIEEE標準の開発に参加でき、IEEEは開発途上国の個⼈と団体の両⽅に⼿を差し伸べる
働きかける努⼒をしていますすること。

2 - 68IEEEの標準化⽂書は擬似法律⽂書の如きもので、法的な実証あるいは反論の証拠として使⽤される場合もあり、また政府あるいは規制当局が最終的にその国の規制条件とする場合もあるので、⼤変重要である。
⽶国内に適⽤される様々な標準の全体調整を⾏うANSI (The American National Standards Institute) では⽶国の社会、市場ニーズに適合する技術の標準化に当たって守るべき幾つかの基本的な原則を謳っており、IEEEではそのうち特に表に⽰す5原則を“Five Basic Principles”として、標準化の作成、承認に⾄るプロセ
スごとにこれらの原則をベースとした⼿続きを規定していた。
・ デュープロセス [Due Process ]︓具体的⼿順を確⽴し、それを公表し、それに関係者全員が従うこと。
・ オープン性 [Openness ]︓万⼈に対して標準化プロセスへのアクセスと関連会合への参加機会を保証すること。
・ コンセンサス [Consensus ]︓議決においては⼀定数以上の⼤多数 (the majority) の賛同を得るべきこと。
・ バランス [Balance ] ︓投票グループを形成するときには多様な利害関係のバランスを確保し、特定メン
バ、グループによる圧倒的な影響⼒の排除に努めなければならない。
・ 抗議の権利 [Right of Appeal ]︓審判請求 (Appeal) は誰でも、また、プロセス上のどの時点においても可能である。
2020年8⽉、IEEEは、世界的な標準開発組織として、新たに標準化の基本8原則を規定した。
これらの原則は、利害関係者や利害関係者間の⾃発的な協⼒のためのコミュニティを提供し、優れた技術、
グローバルな相互運⽤性、イノベーションを可能にして、経済成⻑と社会の繁栄を促進する。
標準化⼿続きに関しては、本テキストでは個⼈標準化プログラムについて説明している。法⼈の参加⽅法については、法⼈向けの参加⼿引きを参照のこと。
個⼈向けIEEE SAへの参加⼿引き https://standards.ieee.org/about/membership/individuals/
法⼈向けIEEE SAへの参加⼿引き https://standards.ieee.org/about/membership/organizations/
IEEEの標準化プロセスでは、IEEE Societyが標準化プロジェクトのスポンサーとなり、Society傘下の標準化委員会SC (Standards Committee) にWG (Working Group) を設置して標準化ドラフト作成を進める。
WGでの標準作成プロセスでは、SCやWG毎にポリシーや⼿続きがあり、SCやWG毎に規定され、ウェブサ
イトに公開されている。
付録に⼀例としてComputer Society傘下のSCのポリシーと⼿続きのURLを⽰している。

2 - 68

2-2-1IEEE

メンバ - 会員種別、資格  IEEE-SAの会員には個⼈会員と法⼈会員がある。
(1) 個⼈会員 (Membership for Individuals)

 個⼈標準化プロジェクトへ参加でき、投票権を有する。
 新しい個⼈標準化プロジェクトを開始できる。
 WG議⻑となる被選挙権を有する。
 IEEE-SA Board of Governorsとその選挙に参加できる。

(2) 法⼈会員 (Membership for Organizations)

個⼈会員の資格に加えて、下記の資格が与えられる。
 法⼈標準化ワークグループへ参加でき、投票権を有する。
 CAG (Corporate Advisary Group) への参加により、39あるIEEE Societyに属さない新技術の標準化関連情報に接することができると共に、それに関するプロジェクトのスポンサーとして申請できる。
2 - 69IEEE-SAの会員には個⼈会員と法⼈会員があり、それぞれに特徴、利点があるが、対象となる技術の⼤半は個⼈標準化プロジェクトとして進められるため、純個⼈会員として参加するのが通例である。
個⼈会員の特徴・資格等は上記以外に下記等もある。
 毎⽉、IEEE-SAのNews、Newsletterを⼊⼿できる。
 IEEE標準の購⼊で割引を受けられる。
 IEEE Electrification Magazineのデジタル版へのアクセスWG会合での投票権は、会合への出席した個⼈に出席回数などで与えられるため、投票権維持には継続して参加する必要がある。出席回数などは標準化委員会SC (Standards Committee) 毎に規定されている。(過去4回の会合のうち、2回以上出席していることなど。)
以上は正式IEEE-SA会員に与えられる資格であるが、標準草案を議論するWG (Working
は参加費を払えば⾮会員でも参加できる。

Group) 会合へ

法⼈会員の 特徴・資格等は上記に加えて、下記の資格等も与えられる。
 WGへの無制限 (オブザーバ) の参加
 法⼈標準化プロジェクトにおける無制限のスポンサー投票 (Sponsor Ballot)
 IEEE-SA CAG及びBoGの選挙への参加
 法⼈標準化プロジェクトのニュースレター、ニュース、イベント等へのアクセスと購読
 IEEE標準の購⼊における割引
 無制限の法⼈標準化プロジェクトでの投票権
 新しい法⼈標準化プロジェクトの開始
 法⼈標準化プロジェクトのWGの責任者の被選挙資格
現在のメンバ企業 https://standards.ieee.org/about/corpchan/mbrs1.html
メンバの会費や⼊会⽅法については付録を参照のこと。

2 - 69

2-2-1

IEEE

標準化項⽬ - IEEEの技術分野  標準化開発中の分野別のプロジェクト数の⼀覧を⽰す。(2023年12⽉時点)
技術分野

技術分野

Project数

Project数

Aerospace Electronics

5

Antennas Propagation

4

Batteries

37

Blockchain

42

Communications

269

Computer Technology

337

Consumer Electronics

5

Cybersecurity

41

Electromagnetic Compatibility

26

Green Clean

0

Healthcare IT

1050

Industry Applications

499

Instrumentation and Measurement

74

Nanotechnology

1National Electrical Safety Code NESC

1050

Nuclear Power78

Power and Energy

589

Power Electronics

62

Smart Grid

9

Software and Systems

104

Transportation

83

Wired and Wireless Communications

3(出典:IEEE-SA Webサイト)

2 - 70IEEE-SAで標準化開発中の分野別のプロジェクト数(2023年12⽉時点)は、IEEE SA – Standards︓
https://standards.ieee.org/standard/ を参照のこと。
IEEE標準の条件は下記であり、カバーする代表的な技術分野は上記の通り。
① グローバルに関⼼を呼ぶ新技術であること、② 標準化技術の寿命を考慮すべきこと、③ 規制との調和が可能なこと、④ Societyの発展に資すること等の条件に沿うことが求められる。
新技術開発と普及に伴って、標準化の技術分野の範囲は今後も拡⼤していく。

2 - 702-2-1

IEEE

作成ドキュメント
⽂書

種別Standard
Recommennded
Practice
Guide
Trial-Usestandard

必須要件を記述した標準⽂書。
実施⼿順を記述したIEEEとしての勧告⽂書。

New
Revision
Amendment
Corrigendum
Erratum

他の標準化⽂書の置換や修正を伴わない新規⽂書。
既存標準の全⾯的な改訂および置換を⾏う⽂書。
既存標準の⼀部に技術的な変更やスコープ拡張を加えた⽂書。
既存⽂書に編集上誤りや技術的訂正をした⽂書。
既存⽂書の⽂法上の誤り、誤字の訂正をした程度の⽂書。

Status Developing
ActiveInactive

複数の代替⽅法のある中の最良の⽅法を⽰す指針⽂書。
上記3種の試⾏⽂書で、有効期間は発⾏⽇から3年以内。試⾏
期間中にコメントが無いと、⼿続き後に正式⽂書化される。

標準として承認される前段階にある草案レベルのもの。
IEEE-SASBで正式承認された標準⽂書で、まだ、「Inactive」状態に未移⾏のもの。
「Active」状態から移⾏したレビューや内容の正確性検証の対象にならないものもの。

2 - 71
IEEEで作成されるドキュメントの⽂書、種別、ステータスは上記の表の通りである。
各標準⽂書は、IEEE-SASBによって承認されてから10年以内に、定期的にレビューされ改訂 (revise) される。
あるいは、10年後 (カレンダ年の末) に「Inactive」状態に移され、「historical reference」として保存される。標準⽂書が「Inactive」状態に移⾏した場合、それに含まれるAmendmentやCorrigendumも「Inactive」状態になる。
すでに有⽤でなく、内容が陳腐化し、⼜は誤りのある標準⽂書は、10年を待たずに、スポンサーによって「Active」から廃⽌に移⾏されるよう勧告される。
廃⽌への移⾏は、スポンサー投票により50%以上の投票と、その有効投票の75%以上の賛成で決定される。
出典︓Standards Board Operations Manual (https://standards.ieee.org/wpcontent/uploads/import/documents/other/sb_om.pdf)

2 - 71

2-2-1

IEEE

作成ドキュメント - ⽂書番号  IEEEの標準化プロジェクト番号 (ドキュメント番号) は、IEEESASBのNesComで決定される。(Project番号にはPが付く。標準ドキュメント番号はPをはずしたもの。）

 全ProjectはPAR (Project Authorization Request) の到着順にナンバリングする。 (P1905, P1906, ..等)
 修正、追加 (Amendment) の場合、既存番号に英⼩⽂字a,b,c..を付ける。26⽂字使い切るとaa, ab, ac, ..を付ける。 (P1905a, P1905b, ..,P1905aa, .. 等)
 基本プロジェクト (親) の関連プロジェクトには親番号.xの番号を付ける。 (P1905.1,P1905.2, ..等)

 ドキュメント例

 IEEE 802.3の有線LANの標準は、当初10Mbpsの標準で始まり、100BASE-TX技術の追加で802.3u、1000BASE-T技術の追加で802.3ab、10GBASE-T技術の追加で802.3an等が追加・修正として標準化されてきている。802.3u, 802.3ab, 802.3anは追加作業途上の番号、追加部分の標準ドキュメントであり、最終的には802.3の標準ドキュメントに盛り込まれる。IEEE 802.3(2012)など ( ) 内の年数も重要であり、年数により含まれている技術が異なる。
2 - 72

IEEEの標準化プロジェクト (ドキュメント番号) はIEEE-SASBの常設委員会であるNesCom (NewStandards Committee) により、下記のルールでナンバリングが⾏われる。⽬的は各標準化プロジェクトのグループ分けと、amendmentsやcorrigenda等の識別である。
基本的には、PAR到着順にNesComでナンバリングしているが、例外としてSC (Standard Committee)
名や技術領域などを基本番号にしているものもある。802.xなどは、802 LMSCのSC番号を基本番号としている。
ナンバリング規則の詳細 https://mentor.ieee.org/myproject/Public/mytools/init/parnum.pdf

2 - 72

2-2-1

IEEE

標準開発サイクル
Stage 6:
基準の維持Stage 5:
最終承認の取得

Stage 1:
プロジェクト
の開始

標準開発
サイクル

Stage 4:
基準の投票

Stage 2:
ワーキング
グループの
動員

Stage 3:
規格の草案

IEEE標準開発サイクル

出典︓https://standards.ieee.org/develop/

2 - 73
IEEE標準開発サイクルは、6つのステージで構成されている。
◆Stage 1:Initiating the Project(プロジェクトの開始)
標準プロジェクトは、PAR(Project Authorization Request)が承認されるまで存在しない。新規または既存の研究グループは通常、PARを作成するのに6か⽉かかる。承認されたPAR により、ワーキンググ
ループは標準草案の開発を進めることができる。PARが承認されると、完了までに4年かかる。
◆Stage 2:Mobilizing the Working Group(ワーキンググループの動員)
IEEE SASBが新しい標準の開発要求を承認すると、標準開発活動に従事するワーキンググループを設⽴する。ワーキンググループは、標準の開発に⾃発的に参加する個⼈または団体 (企業、組織、⾮営利団体、
政府機関) で構成される。
◆Stage 3:Drafting the Standard(規格の草案)
⼀般に、ワーキンググループは規格開発の過程で、草案作成(drafting)段階、投票(balloting)段階(MEC:Mandatory Editorial Coordination)、および SASB承認後の出版(publishing)段階の3回、編集ス
タッフと対話する。
◆Stage 4:Balloting the Standard(基準の投票)
標準草案がワーキンググループによって検討、最終決定され、承認されると、標準委員会に提出され、個⼈または団体(企業、組織など)からなる投票グループが形成される。 IEEE SA 投票とともに60⽇間のIEEE SAパブリックレビューが⾏われる。
◆Stage 5:Gaining the Final Approval(最終承認の取得)
IEEE SA投票プロセスが正常に完了すると、規格草案が審査委員会(RevCom)に提出され、レビューされ、承認を得るためにIEEE SASBに提出される。IEEE SASB による最終承認後、承認された規格が発⾏され、配布および購⼊できるようになる。
◆Stage 6:Maintaining the Standard(基準の維持)IEEE 標準は、IEEE SA 標準委員会の承認年から10年間有効である。10年の期間内に、市場の状況やその他の要因に基づいて繰り返し修正、修正、調整、および/または更新される。撤回される可能性もある。

2 - 73

2-2-1

IEEE

標準化プロセス発案

プロジェクト
承認
プロセス

①

最⼤4年
WGでの
標準
開発作業

スポンサー
投票

②

IEEE-SASB
承認
プロセス

標準の改訂

保管

標準発⾏

最⼤10年

標準の廃⽌

IEEE 標準化プロセス
出典︓IEEE-SA Webサイト

2 - 74
標準化プロセスのフロー図は、IEEE-SA Webサイト (https://standards.ieee.org/develop/developstandards/process/) より引⽤。
標準化プログラムは標準策定に⾄る形態の違いにより個⼈標準化プログラムと法⼈標準化プログラムの2つの⽅法がある。
IEEE標準の⼤半は個⼈標準化プログラムによっているので、以下は個⼈プログラムのプロセスを説明する。
法⼈プログラムの概要は付録に記載の法⼈標準化プログラムの⼿引きのURLを参照のこと。
上記は個⼈標準化プロセス全体のフロー図である。
標準化の提案があり、プロジェクト発⾜の承認プロセスが実施される(Project Approval Process)①。
プロジェクトが承認されるとWGが発⾜し、WGで標準ドラフトを作成する(Develop Draft Standards in
WG)②。
WGでの標準草案作業が終了すると、スポンサー投票(Sponsor Ballot)が⾏われる。スポンサーは当該技術の利害関係者のバランスを考慮した投票グループ(Balloting Group)を前もって構成しておく。75%以上の賛成で承認される。
標準の最終的な正式承認はIEEE-SASBで⾏われる。IEEE-SASBのRevComで⽂書が規定ルールに則しているかのチェックが⾏われ、IEEE-SASBで承認される (IEEE-SASB Approval Process)。
IEEE-SASBで承認され、標準ドキュメントが完成し発⾏される (Publish Standards) 。
この期間が最⼤4年とされている。
また、発⾏後10年以内に⾒直しを⾏う。
⾒直しの結果、改訂(Reviced Standard)が必要な場合は、再度Project Approval Processから開始される。
⾒直しの結果、廃⽌(Withdraw Standard)と判断されると、保管(Archive)される。
①Project Approval Processと②WG内のプロセス詳細は付録を参照のこと。

2 - 74

2-2-1

IEEE

標準化プロセス - PAR & 5 Criteria  PAR (Project Authorization Request)

 IEEEの標準化プロジェクトの作業開始を承認する公式⽂書。
 標準化の範囲、⽬的、必要性などを記載。

 5 Criteria

 IEEE標準は、下記5つの基準を満たすことが必要。

Broad Market Potential

広い適⽤例、多数のベンダが存在する。

Compatibility

全ての関連標準と整合性があること。

Distinct Identity

他の標準と異なり、重複がないこと。

Technical Feasibility

技術およびシステムの実現性があること。
確認済みの個別技術、合理的な試験⽅法、信頼性。

Economic Feasibility

合理的なコストパフォーマンス、導⼊コスト。
2 - 75

前ページの標準化プロセスの①Project Approval Processで重要となるPARと 5 Criteriaについて説明する。
PARとは個⼈、法⼈標準化プログラムの如何に係らず、IEEEの標準化プロジェクト (新規、改訂、修正を含む) の作業開始を正式承認するための公式⽂書である。
(PARは標準化プロジェクト単位で作成され、この単位でWGが設置される。）
IEEE-SASBでの正式承認後、WG議⻑とスポンサーの署名によって発効し、その後の全作業⼯程がIEEEの免責保証下に⼊り、かつ著作権をIEEEに譲渡することを意味するので、重要である。
PARの項⽬は、標準化の範囲、⽬的、必要性等である。
PAR項⽬の詳細 https://standards.ieee.org/faqs/pars/
PARの作成に進むかどうかの可否判断の基礎資料となるのが、5 Criteriaの満⾜度である。
SGは先ずこの5つの基準を満たすことを⽰し、その上でPARを作成する。
① Broad Market Potential︓特に、広い適⽤例が想定できること、多数のベンダとユーザが存在すること。 (802.3では、現⾏LANとのコストバランスがとれていること。)② Compatibility︓全ての関連標準との整合性があること。 (802.3では特に802.3 MAC標準との整合性、
SNMPと整合するManaged Objectを定義していること等を求めている。)③ Distinct Identity︓同⼀SC内の他の標準と実質的に異なること (重複がないこと) 、1つの問題に対して唯⼀の解となっていること、関連仕様群の中で当該仕様の判別が容易であること。(802.3では同様に802.3関連仕様群の中から⽤意に判別可能なことを規定している。)④ Technical Feasibility︓提案技術の技術的実現性、特に、標準草案で⽰されるシステムの実現性、確認済みの個別技術、合理的な試験法、信頼性の確認を含めて⽰すこと。(802では特に免許未取得のデバ
イスを⽤いた無線系技術の標準プロジェクトを提案する場合はCA (Coexistence Assurance︓共存保証) の⽂書の作成と同時に既存無線システムとの共存条件を満⾜させなければならない。)⑤ Economic Feasibility︓想定される適⽤例に対し、少なくとも、既知のコスト要因と信頼し得るデータ、
合理的なコストパフォーマンス、導⼊コストの検討結果等を⽰すこと。
IEEE 802 Operations Manual https://mentor.ieee.org/802-ec/dcn/17/ec-17-0090-26-0PNP-ieee802-lmsc-operations-manual.pdf

2 - 75

2-2-2IETF

IETFの概要、⽬的 (1)IETF (Internet Engineering Task Force) は、
1986年に始まったインターネットに関する技術の標準化について検討を⾏う組織(SDO:
Standards Development Organization)である。
ただし、法⼈ではなく、会員制を取ってもいない。
活動の⼤部分は個⼈の参加者 (国や企業ではない)
によって⾏われている。
⼀般的な標準化機関とはかなり異なる特徴を有しており、標準化について検討する「場」、ないし「環境」という表現が適切。
標準化検討の場としてメーリングリストに重きを置いており、動向調査に必要な情報もほとんどがウェブとメールを介して得られる。
2 - 762 - 76

2-2-2IETF

IETFの概要、⽬的 (2) IETFの⽬指すところ

 IETFはインターネット技術の発展のために貢献する⼈々の⾃⼰管理されたグループである。
 新しいインターネット標準仕様の開発に積極的に関与する団体である。

 IETFのミッション

 IETFのミッション宣⾔書 [BCP95︓RFC3935] で定義されている。
 “IETFの⽬標はインターネットをよりよく機能させることである。IETFのミッションは、インターネットがより良く機能するように、インターネットの設計法、利⽤法、管理法に影響を与える⾼品質で適切な技術的・⼯学的⽂書を作成することである。その種の⽂書の例として、プロ
トコル標準、現在の最良の実施⽅法 (BCP)、および様々な情報提供⽤⽂書がある。”(注) BCP︓ Best Current Practice、RFC : Request for Comments

2 - 772 - 77

2-2-2IETF

IETFの構成IETFはISOCの組織的活動のひとつである。
Top Level View of IETF Organization
ISOC

IAB
IRTF

InternetSociety

IASA IAD
RFC
IANA

IANA

IESG

area

area
area

“the IETF”
出典︓第93回IETF会合の”IETF Structure and Internet Standards Process”資料

2 - 78◆IETFはISOCの組織的活動のひとつである。(出典︓https://www.ietf.org/proceedings/93/slides/slides-93-edu-newcomers-5.pdf)
 ISOC (Internet Society) はインターネットに関連した標準、教育、政策に関してリーダシップを発揮するために1992年に設⽴された⾮営利団体である。ISOCは140以上の組織メンバーと80,000⼈の個⼈会員によって構成されている。
 図にIETFとそれに関連する組織の関係を⽰す。IETFとして正式な組織図は存在しない。
 ISOCの⽬的 (http://www.internetsociety.org/who-we-are/mission) インターネットの仕様・プロトコル・管理・技術基盤のオープンな開発の促進。
 教育の⽀援、特に途上国。
 專⾨的開発能⼒の推進、インターネットの進化に重要な分野における参加者・リーダの育成。
 インターネットに関する信頼のおける情報の提供。
 技術的・商業的・社会的あるいはその他の状況におけるインターネットの進化・開発に影響する課
題の議論へのフォーラム提供。
 ⾃治が可能となる国際協⼒・コミュニティ・⽂化のため環境の育成。
 インターネット促進の協⼒的な取り組みの中⼼としての役割を果たす。
 ⼈道的・教育的・社会的・他の状況における戦略上の構想・⽀援活動への管理と調整の提供。
 IAB (Internet Architecture Board) ︓ 運営ポリシー・運営⽅法は RFC2850 に記載。
 1992年のINET92 (神⼾) 以前は、Internet Advisory Boardと呼ばれていた。
 IESG, IETF, IRTFおよびISOCにインターネット全体のアーキテクチャについての助⾔を提供し監督する。IETFの技術的活動に関するアーキテクチャ⾯のインプットを提供する。
 ITU-T、W3C、 ISOなどの外部組織との調整役 (リエゾン) に取り組む 。
 IRTF (Internet Research Tack Force) チェアを任命。 IRTFをスポンサーし組織する。
 RFC Editor（IETFドキュメントの出版管理）の任命と監視。
 IANA (Internet Assigned Numbers Authority) によるIETFプロトコルへの番号割り当てを管理。
 ISOC Bordにより設⽴許可 (Charter) され、助⾔をする。
 WGの形成とチャーターについてIESGに情報提供する。
 13名で構成され、メンバの任期は2年 (再任可) である。 毎年6名ずつが改選される。

2 - 78

2-2-2IETF

組織 IAD/IAOC/IASA/IANA/IESG
 IAD (IETF Administrative Director)
 IASA を率いる 。

 IAOC (IETF Administrative Oversight Committee)

 ISOC内に設置された委員会で、IETFの標準化活動の⽀援 (IASAが統括) を監督。

 IASA (IETF Administrative Support Activity ) ISOC内に設置された、活動部隊で標準化活動の⽀援活動が任務。

 IANA (Internet Assigned Numbers Authority) 標準化に必要とされるパラメータ (ポート番号、バージョンなど) の登録機関。
 ドメインネームおよびIPアドレスの登録・割当てはICANNの監督の下にIANAが担当。

 IESG (Internet Engineering Steering Group) IETFの技術的な⾯での管理とインターネット標準開発のプロセスに責任。
 ISOCの役員会で承認された規則と⼿順に従ったプロセスで管理。
 IETFのワーキンググループの出⼒の承認と誤り修正。
 ワーキンググループの発⾜と解散。
 ワーキンググループに属さないドラフトがRFC化の際の確認。
 ワーキンググループがコミュニティのコンセンサスを得て結論に到達したか判断。

2 - 79
 IAD (IETF Administrative Director)
 標準化プロセスには関与しない。
 会合参加費の徴収や⽀払い請求書の処理。
 IETFのワーキンググループやIESGやIABやIRTFの作業⽤ツールに関した⽀援。
 ドメインネームおよびIPアドレスの登録・割当てはICANNの監督の下にIANAが担当している。
 IAOC (IETF Administrative Oversight Commitee)
 IASAの機能・活動の監督、IADの指揮、予算の承認、職員の採⽤ (或いは外部への委託) などを⾏う。
 8名の投票権を有するメンバと投票権を持たないIETF事務局のディレクター1名で構成されている。
 詳細は、http://iaoc.ietf.org/iaoc.htmlにより得られる。
 IASA 予算管理、知財管理、契約管理などを⾏う。
 IANA 登録・割当て状況をオンラインで無償公開している。

2 - 79

2-2-2IETF

組織 エリア/WG/IETF事務局/IETFトラスト/IRTF
 エリア(Area) IETFの標準化の範囲内で、いくつかの領域 (Area) が設定されている
 それぞれの領域の標準を策定するためにワーキンググループが存在する

 ワーキンググループ (WG, Working Group) IETFの仕事の⼤部分は多くのワーキンググループによって⾏われている IETF事務局(IETF Secretariat)

 会合開催⽀援やIETFの特定のメーリングリストの管理などのロジスティックス提供
 公式なインターネットドラフトのディレクトリ最新化、ウェブの維持、⽀援ツールを提供

 IETFトラスト(IETF Trust) 2005年に知財とライセンスを保持するために設⽴。法的に識別可能な主体として知財を保有

 IRTF (Internet Research Task Force) インターネットに関する将来の⾰新的な技術の検討を⾏うグループである 技術を⻑期的な観点から考え、⼩⼈数による議論を⾏う。
 IRTFでの議論の結果、 IETFでの検討や標準化が必要と認識されると議論検討が開始
される

2 - 80 ワーキンググループ (WG, Working Group) 2023年12⽉現在では7つのエリアの配下に130のワーキンググループがある。
（https://datatracker.ietf.org/wg/ ） IETF 事務局 (IETF Secretariat)
 IETFを維持するために雇⽤されている少⼈数の組織。
 IESGの仕事を⽀援している。
 IESGやコミュニティで使⽤される様々なツールを提供する。
 IETFトラスト (IETF Trust) IETFトラストティーは2005年時点で IAOCのメンバとしての任務に就いているメンバでと同じである。
 IRTF (Internet Research Task Force) Research Group によって構成されている。 Research Group への参加は個⼈ベースである。
 IRTFは、IRTFの運営を管理するIRSGを持ち、その議⻑はIABが任命することになっている。
 会議開催場所
 IETFは年に3回開催され、最近は、⽶国 (サンフランシスコ) 、ヨーロッパ(プラハ)、アジア（横浜）でそれぞれ1回開催されている。

2 - 802-2-2IETF

IETFの基本原則
 オープンプロセス (open process) 誰でも作業に参加でき、何が決まりつつあるかを知り、意⾒を述べることができる。
 ⽂書、WGメーリングリスト、出席者や議事録がインターネット上で閲覧可能。

 技術的能⼒ (technical competence)

 IETFの作成⽂書が扱うテーマについて、IETFはそれを論じるのに必要な能⼒を備えており、
IETFはいかなる情報源からの技術的に適確な⼊⼒にも⽿を傾ける⽤意がある。
 技術的能⼒は、成果物が適切なネットワーク⼯学の原則に基づいていると想定できることを意味する。

 個⼈による参加 (volunteer core) 参加者やリーダは、IETFのミッションの推進に役⽴ちたいと考えてIETFの活動に参加している⼈々である。

 ⼤まかなコンセンサスと現実に動作しているプログラム(rough consensus and running code)

 標準は、関係者の⾒解と、仕様を実装・配備する際の実世界での経験を組み合わせたものに対する⼯学的判断に基づいて作成される。

 プロトコル所有権 (protocol ownership)

 IETFがプロトコル⼜は機能の所有権を保有している場合、IETFはプロトコルのあらゆる⾯の責任を担う。
 プロトコル⼜は機能の責任がIETFにない場合、IETFはそのプロトコルをコントロールしようとはしない。

2 - 81
 技術的能⼒ (technical competence) これを「エンジニアリング品質」と呼ぶこともある。
 プロトコル所有権 (protocol ownership)
 IETFがあるプロトコル⼜は機能の所有権を保有している場合、例えそのプロトコルのいくつかの側⾯はめったに、あるいは決してインターネット上に現れることはないとしても、IETFはプロトコルのあらゆる⾯の責任を担う。逆に、あるプロトコル⼜は機能の責任がIETFにない場合、例えそれが時にはインターネットに関わりがあったり影響を及ぼしたりすることがあったとしても、IETFはそのプロトコルをコントロールしようとはしない。

2 - 81

2-2-2

IETF

メンバ - 会員種別 会員種別
IETFは会員制をとっていない。したがって、「会員」という概念が存在せず会員種別もない。
IETF内の組織のメンバは存在するが、多くはボラン
ティアとして募集に応募し、活動している⼈たちであり、いわゆる「会員種別」ではない。

加⼊単位

IETFへの参加は個⼈単位である。
組織としての参加はできない。

会費等
会費はない。
ただし、年3回開かれる会合への参加費は有料。
2 - 82
2016年11⽉ソウル開催のIETF97の参加費は、Early Registration:$700, Late Registration:$875
2020年5⽉27⽇開催のIETF108オンライン会合の参加費は、Early Registration:$230, Late
Registration:$330

2 - 82

2-2-2IETF

標準化項⽬
 IETFの標準化の範囲として7つのエリア (Area) が設定されている
Area
応⽤・リアルタイム
Applications and Real-Time (ART)全般
General (GEN)

Description
電⼦メールやウェブ等のアプリケーション
Protocols seen by user programs, such as email and theweb

遅延に敏感な個⼈間の通信
Delay-sensitive interpersonal communications

他のワーキンググループには適合しない項⽬
Catch-all for WGs that don't fit in other areas (which is veryfew)
インターネット
インターネットのプロトコル
Internet (INT)
Different ways of moving IP packets and DNS information
運⽤と管理
運⽤の観点、ネットワークモニタリング等
Operations and Management (OPS) Operational aspects, network monitoring, and configuration
ルーティング
経路制御
Routing (RTG)
Getting packets to their destinations
セキュリティ
認証とプライバシー
Security (SEC)
Authentication and privacy
トランスポート
転送プロトコルTransport (TSV)
Special services for special packets

2 - 83
 IETFの標準化の範囲には、7つのエリア (Area) が策定されている。
（https://ietf.org/topics/areas/） 応⽤・リアルタイム Applications and Real-Time (ART) 全般 General (GEN) インターネット Internet (INT) 運⽤と管理 Operations and Management (OPS) ルーティング Routing (RTG) セキュリティ Security (SEC) トランスポート Transport (TSV)

2 - 83

2-2-2

IETF

作成ドキュメント インターネットドラフト
IETFの⽂書はインターネットドラフトから始まるインターネットドラフトは暫定的な作業⽂書である。
RFCとなるか、改版されないまま6ヵ⽉経過するとオンラインのディレクトリから⾃動的に削除される。

標準ではなく、仕様でもない。
公式な状態を持たず、いつでも変更・削除される。
論⽂や報告、RFP (Request For Proposal) の参照⽂献にはできない。
2 - 84
インターネットドラフト
IETFのすべての⽂書はインターネットドラフトから始まる。
インターネットドラフトは暫定的な作業⽂書です。⽂書の暫定性を明確にするために、RFCとなるか、改版されないかぎり、インターネットドラフトは6ヵ⽉後にオンラインのディレクトリから⾃動的に削除される。
[BCP9]に書かれているようにインターネットドラフトは標準ではなく、仕様でもない。
インターネットドラフトは公式な状態を持たない。いつでも変更・削除される。
インターネットドラフトは論⽂や報告やRFP (Request For Proposal) の参照⽂献にはできない。
インターネットドラフトを提出すると、提出者は著作権をIETFに渡したことになる。
これは読んだり、コメントを⾃由にドラフトを利⽤できるようにするためである。そのときに提出者がIETFに譲る権利の範囲については“寄書に関するIETFの権利 (IETF Right in Contribution) ” [BCP78] に記述されている。

2 - 84

2-2-2

IETF

作成ドキュメント RFC ドキュメント
 RFC (Request For Comment) には情報的⽂書もあり、RFCのすべてが標準ではない。
 5つの Status
1. 標準トラック⽂書
提案された標準 (Proposed Standard) およびインターネット標準 (Internet Standard)︓ STD番号が与えられる。

2. ベストカレントプラクティス (BCP) ⽂書 (Best Current Practice)

単なる情報ではなく、公式な規則と考えられるもの。

3. 情報的⽂書 (Informational documents)

インターネットコミュニティへの⼀般的な情報として発⾏され、合意あるいは推奨を表わすもので標準ではな
いもの。

4. 実験的プロトコル (Experimental protocols)
5. 歴史的⽂書 (Historic documents)


新しい仕様によって取って代わられたか、陳腐化したと考えられた仕様は、“ Historic” レベルが割り当てられる。

 RFC サブシリーズ RFC には⼀連の番号が振られる。更に、以下の番号が付与されるものがある。
 STD サブシリーズ
「インターネット標準 (Internet Standard) 」に対して、プロトコルを識別するSTD番号が付与される。
RFC番号とSTD番号は必ずしも 1対1 に対応しているわけではない。

 FYI サブシリーズ︓ このサブシリーズは終結し、今後、新たな番号が振られることはない。
 BCP サブシリーズ
ベストカレントプラクティス (BCP) ⽂書に対して、BCP番号が付与される。

2 - 85
RFC (Request For Comment) ドキュメント
 RFCは、標準化過程との関連に基いて5つの Statusを持っている。「標準トラックのRFC」が標準化過程にあるRFCであり、「提案された標準 (Proposed Standard) 」から「インターネット標準 (Internet
Standard) 」へと2段階を経て、標準(STD)になる。「インターネット標準」となったRFCには、RFC
番号とは別にSTD番号が与えられる。
情報的⽂書 (Informational documents)
 外部の仕様や、知的所有権の条件等によってインターネット標準化プロセスに組み⼊れられない仕様が、Informational RFCとして発⾏されることがある。
歴史的⽂書 (Historic documents)
 本来は“Historical”であるが、IETFではHistoricと呼び慣わしている。
RFC サブシリーズ
 RFCサブシリーズ番号付与された場合でも、元のRFC番号は不変である。
 STD サブシリーズ
RFC番号とSTD番号は必ずしも 1対1 に対応おらず、1つのSTDが、複数のRFCで構成されることもある。

2 - 85

2-2-2

IETF

標準化プロセス(1) WGプロセス
Working group doc, orindividual standards track doc
ID提案

WGへ差し戻しSubmit(2) AD承認

プロセス

Concerns
IESG(4) IESGレビュー/承認“Last Call (LC) ”
標準トラック⽂書のLC期間は4weeks

IETF Community
Review

発⾏決定

RFC Editor

Comments,suggestions(5) 発⾏

Published RFC(3) IETFレビュー
2 - 86

標準化プロセス(https://datatracker.ietf.org/doc/slides-edu-document-lifecycle/ をベースに作成)
RFCが発⾏されるまでのプロセスの概略を以下に⽰す。
(1) WGプロセス(1-1) 提案がインターネットドラフト (ID) の形で提出され、WG議⻑によりWGにとって適正でないものは拒否される。
(1-2) フィードバックを元に提案者がIDを精錬していく(1-3) WGの作業項⽬ (WG work item) となる。
(1-4) エディタが選定される。
(1-5) WGのコンセンサスを元にIDが更新される。
(1-6) WGラストコールが⾏われ、レビューされて、IESGへ送られる。
(2) AD承認プロセス(2-1) Shepherd (⽺番) が選定され、PROTO (プロセスチーム) 経由でAD (エリアディレクタ) へ発⾏の要求が⾏われる。
(2-2) IDの状態が、Datatracker (https://datatracker.ietf.org/doc/) に登録される。
(2-3) ADや専⾨家のレビューの後、ADの承認が⾏われる。
(3) IETFレビュー(3-1) ADにより、IETFラストコール (IETF Last Call , IETF LC) が実施される。
標準トラック⽂書の場合、IETF LCの期間は、4週間である。
(4) IESGレビュー承認(4-1) Directerate (ADのアドバイザリｰグループ) レビューが⾏われる。
(4-2) IANAレビューが⾏われる。
(4-3) IESG cross-discipline レビューが⾏われ、発⾏が決定、あるいはWGへ差し戻される。この段階
で⽂書の最終 track/status が決定される。
(5) 発⾏(5-1) 著作者の最終チェックなどを経て発⾏される。

2 - 86

2-2-2

IETF

⽇本の参加状況
2020年〜2023年 (107回〜118回) IETF会合 参加者数 の推移
会合

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

開催年⽉

21-Mar-20

27-Jun-20

16-Nov-20

8-Mar-21

26-Jul-21

8-Nov-21

19-Mar-22

23-Jul-22

5-Nov-22

25-Mar-23

22-Jul-23

4-Nov-23

開催地

VirtualOnlineOnlineOnlineOnlineOnlineViennaPhiladelphia

LondonYokohama

San

平均

PragueFrancisco

現地参加者

ー

ー

ー

ー

ー

ー

314

622

852

993

890

1,050

787

リモート参加者

701

1,120

1,285

1,329

1,411

1,347

1,114

803

766

594

544

588

967

全参加者

701

1,120

1,285

1,329

1,411

1,347

1,428

1,425

1,618

1,587

1,434

1,638

1,360

⽇本参加者

59

52

62

57

60

51

53

46

29

284

40

53

71

8.42%

4.64%

4.82%

4.29%

4.25%

3.79%

3.71%

3.23%

1.79%

17.90%

2.79%

⽇本の割合(％)

3.24% 5.18%

参加者データは、IETF Meeting ウェブサイトの参加者List資料より作成
117回 Online会合

116回 Online会合

参加者数上位5カ国

参加者数上位5カ国
国

118回 Online会合

参加者数

国

(%)

参加者数

参加者数上位5カ国
国

(%)

参加者数

(%)

日本

284

18%

米国

497

35%

米国

288

18%

米国

271

17%

ドイツ

48

3%

ドイツ

134

8%

中国

88

6%

イギリス

43

3%

中国

97

6%

イギリス

44

3%

カナダ

41

3%

イギリス

74

5%

ドイツ

31

2%

日本

40

3%

日本

53

3%

2023年はハイブリッド会合となっており、オンサイトの参加者数は増加傾向。
Face to Faceに⽐べて会合毎の参加者数の変動が少ない（移動時間の制約がないためと思われる）

2 - 87
参加者データは、Past Meetingsの参加者リストから作成
https://www.ietf.org/how/meetings/past/
Datatracker Meeting Statisticsにも参加者の統計データがある
https://datatracker.ietf.org/stats/meeting/overview/
・こちらの統計は参加者の合計数がPast Meetingの値より若⼲多い
・欧州からの参加者がEUでまとめられており、ドイツ、イギリス、フランスなどの国別参加者が分からない上記の理由からこちらのデータは参考として、参加者リストのデータを使⽤している。
 ⽇本の対応
 個⼈ベースでの参加が基本であり、 公式に⽇本として対応している機関・組織はない。
 2020年〜2023年のIETF会合への⽇本(の組織)からの参加者は、平均で、全体の参加者 1360名余りに対し 71 名で5.1%程を占めている。
 2023年は118回、117回は5番⽬、115回は⾃国開催ということもあり1番⽬に参加者が多い国であった

2 - 87

2-2-2

IETF

参加者数上位国の推移

オセアニア

Online開催

北米

Hybrid開催

2 - 88
出典︓ Datatracker Meeting Statistics(https://datatracker.ietf.org/stats/meeting/country/)・Online開催となった107回会合以降は会合毎の変動が少なくなっている
・上記ページのグラフデータは115回以降更新はされていない 2023年12⽉現在

2 - 88

2-2-3

3GPP

3GPPの概要、⽬的 3GPP (Third Generation Partnership Project) とは、IMT-2000(International Mobile Telecommunications-2000) という名称で呼ばれている第3世代 (3G) 移動通信システムのための標準化作業
を⾏うパートナーシッププロジェクトの1つである。
 ⽇本のARIB及びTTC、⽶国のT1 (現在はATIS) 、欧州のETSI、韓国のTTAの5つの各地域や国を代表する標準化機関 (SDO︓Standards Development Organization) が参加して1998年12⽉に発⾜し、1999年6⽉に中国のCCSAが、2015年4⽉にインド
TSDSI加わり、現在の７つのSDO体制となった。
 無線アクセス⽅式としてW-CDMA (Wideband-Code Division
Multiple Access、広帯域符号分割多元接続) 、コアネットワーク技術として欧州のGSM(Global System for Mobile
communications) を基本とした3G移動通信システムの標準仕様の作成を⽬的とする組織であった。
 その後、2008年のRelease8ではLTE(Long Term Evolution)無線
⽅式やEPS (Evolved Packet System) アーキテクチャを、 2011
年のRelease10ではLTE-Advancedを追加、2018年のRelease 15
で5Gが追加された。
2 - 893GPPは、複数のSDO (Standard Developing Organization) が共同で設⽴した「パートナーシッププロ
ジェクト」で、法⼈格を持たない。GSMとその発展技術の維持も3GPPにとっては重要な役割であり、GSMとGSMを発展させた無線アクセス技術 (例えば、GPRSやEDGE) の技術仕様と技術報告の準備、承認、維持も役割として挙げられている。世界的に共通に使⽤可能な標準化を⽬指している。
第3世代のモバイルシステムの技術仕様の標準化を⽬指して設⽴された3GPPであるが、当初計画された第3世代の仕様が確⽴した後は、その後の技術の進歩を取り⼊れた新たな仕様の検討を進めている。とはいえ、GSMや第3世代のインフラが普及し、⼤きな資産となっていることから、それらの蓄積されたインフラを運⽤しつつ、新しい技術成果をも取り⼊れていくために、できるだけ技術的に連続性のあるアプローチを採⽤することを⽬指している。

2 - 89

2-2-3

3GPP

3GPPの構成
プロジェクトコーディネーショングループ (PCG)参
TSG-SA

システムサー
ビスアスペクト

TSG-RAN

無線
アクセス
ネットワークTSG-CT

コア
ネットワーク
と端末

加

標準化機関
パートナー
(OP)

市場代表
パートナー
(MRP)

3GPPのPCGとTSG
PCG : Project Coordination GroupTSG-SA : TSG - Service & System
Aspects
TSG : Technical Specification GroupTSG-RAN : TSG-Radio Access Networks
OP : Organizational Partners
MRP : Market Representative Partners TSG-CT : TSG - Core network &Terminals
2 - 90 PCG(Project Coordination Group) 3GPPにおける最⾼決定機関である。6ヶ⽉毎に公式会合を開催され、3GPPの技術仕様グループ(TSG)の作業内容を承認するだけでなく、TSGの選挙結果や3GPPが使⽤できる資源について承認を⾏うなど、その名称通り、3GPPが円滑に活動できるような調整全般を担っている。
 PCGへの参加資格は、以下の者に与えられる。
 それぞれの標準化機関パートナーから最⼤5名ずつ (議⻑と副議⻑を除く)
 それぞれの市場代表パートナーから最⼤3名ずつ
 TSGの議⻑と副議⻑
 最⼤3名のITU代表
 各オブザーバから1名
 PCGの配下には、SA, RAN, CTの3つのTSGがある。
※TSG-GERANは、2015年10⽉のPCG第35回会合での決議により2016年6⽉にTSG-RANに統合された。
 TSG(Technical Specification Group) TSGのもとには、さらに複数のワーキンググループ (WG︓Working Group) が設置されている。
 TSGは市場代表パートナーにより提供される市場の要求を考慮に⼊れた上で、3GPPの技術仕様書(Technical Specifications) と技術報告書 (Technical Reports)について、準備、承認および維持を⾏う。
 TSGへの参加資格は以下の者に与えられる。ただし、投票権の付与には、追加的な条件を満たす必要がある。
 3GPPの標準化機関パートナーのメンバの代表 (例．個別会員)
 標準化機関パートナーの代表
 オブザーバの代表 ゲストの代表

2 - 902-2-3

3GPP

組織規定
組織規定

内容

3GPP Scope andObjectives

第3世代移動通信システムの範囲と⽬的を記載したもの。

Third Generation
Partnership Project
Description

3GPPの構造やパートナーなどの構成、政府やITU等の外部組織との関係等を記載したパートナーシッププロジェクト記述書。

Third Generation
Partnership ProjectWorking Procedures

3GPPの作業⼿順書。

Working Agreement

TSGにおいてコンセンサスが得られない場
合の「暫定的な合意」の協定。
2 - 91

 3GPP Scope and Objectives Approved by 3GPP Organizational Partners by correspondence 31
August 2007 (http://www.3gpp.org/ftp/Inbox/2008_web_files/3GPP_Scopeando310807.pdf)
3GPP創設の合意⽂書“The Third Generation Partnership Project Agreement”に署名したメンバにより3GPPは1998年12⽉に創設された。最新の“3GPP Scope and Objectives”は、合意⽂書を発展させたものである。
 Third Generation Partnership Project Description(http://www.3gpp.org/ftp/Inbox/2008_web_files/3GPP.ppt)
3GPP協定への署名の過程での議論はパートナーシッププロジェクト記述書(Partnership Project
Description) と呼ばれる⼀連のスライドに記録されており、これはプロジェクトの基本原則と基本となっている発想について述べている。このパートナーシッププロジェクト記述書は作成された時点の内容から変更されていないが、プロジェクトの運⽤の原則は、現在でも通⽤する。
 Third Generation Partnership Project Working Procedures(http://www.3gpp.org/specifications-groups/working-procedures)
本作業⼿順書は、以下のような項⽬をカバーしている。
3GPPへの参加(Participation in 3GPP), 3GPPの構成(3GPP Structure), パートナーの責務(Partners
Responsibilities), PCG(Project Coordination Group), TSG(Technical Specification groups), ワーク
プログラムと技術連携(Work Programme and Technical Coordination), 成果物(Deliverables), 報告(Reporting), 外部との関係(External Relations) Working Agreements (http://www.3gpp.org/specifications-groups/working-agreements)
作業合意のプロセスは、上述の作業⼿順の付属書Gに書かれており、“Working Agreement”は3GPP内のグループにより、コンセンサスに到達出来ない場合にその項⽬について作業を進めるために暫定的に⾏われる決定とされている。例えば、あるアプローチの⽅法に⼤多数が賛成しているが、少数のメンバがそのアプローチの⽅法に反対の⽴場をとっている場合に⽤いられる。

2 - 91

2-2-33GPP

メンバ - 会員種別、資格 Membership

Member

資格等

標準化機関
パートナー(OP)7の標準化機関

3GPPの共同責任、3GPPの維持、運営

個別会員(IM)

OP経由で3GPPに登録した
member
865社・組織(2023.12現在)

TSG会合への参加 (PCG会議参加はOP内で5⼈以内) 、寄書の提出、ドキュメントの⼊⼿、投票権(継続的に会議参加が必要（付録を参照))

マーケット代表
パートナー(MRP)

27の機関(2023.12現在)

OPとともに3GPPパートナーシップへの加⼊申請の承認と3GPP 協定の維持を⾏う。

オブザーバ

2標準化機関(2023.12現在)

将来OPになる可能性がある団体。
3GPP会合には参加可。ドキュメント⼊⼿可。
情報提供の寄書のみ提出可。

ゲスト

27社・組織(2023.12現在)

将来IMになる可能性がある団体で、3GPPに承認を受けた後に最⼤6ヶ⽉会議に参加できる。

ITU代表

2 - 92
会費
3GPPの運営費はOPに所属するIM数に応じて、各OPが拠出する。 各OPの3GPPへの拠出は、OPに属するIMからの会費となっており、各IMは会費を所属するOPに納める。各IMの会費はOP毎に異なる。
Organaizational Partners(OP)の7つの標準化機関
1. ARIB (Association of Radio Industries and Business) ︓⽇本 http://www.arib.or.jp/
2. CCSA (China Communications Standards Association) ︓中国 http://www.ccsa.org.cn/english
3. ETSI (European Telecommunications Standards Institute) ︓欧州 http://www.etsi.org/
4. ATIS (Alliance for Telecommunications Industry Solutions) ︓⽶国 http://www.atis.org
5. TTA (Telecommunications Technology Association) ︓韓国 http://www.tta.or.kr/English/
6. TTC (Telecommunication Technology Committee) ︓⽇本 http://www.ttc.or.jp
7. TSDSI (Telecommunications Standards Development Society, India)︓インド http://tsdsi.org/
MRP（2023年12⽉現在）
4G Americas www.4gamericas.org
5G Americas www.5gamericas.org
5G MAG www.5g-mag.com
5GAA www.5gaa.org
5G-ACIA www.5g-acia.org
5GDNA httpswww.5gdna.org?_l=en
5G-IA 5g-ia.eu
5GSA www.5g-sa.org
AECC httpsaecc.org
BIF www.broadbandindiaforum.com
COAI www.coai.com
CSAE www.sae-china.org
CTIA www.ctia.org
GCF www.globalcertificationforum.org
GSA www.gsacom.com
GSM Association www.gsma.com
GSOA www.esoa.net
IPV6 Forum www.ipv6forum.com
MFA www.mfa-tech.org
NGMN e.V. www.ngmn.org
OGC
PSCE www.psc-europe.eu
SIA-India www.sia-india.com
Small Cell Forum www.smallcellforum.org
TCCA www.tcca.info
TDIA www.tdscdma-alliance.org
WBA www.wballiance.com
オブザーバ（2023年12⽉現在）
Telecommunications Industries Association (TIA︓⽶国)
Communications Alliance - former Australian Communications Industry Forum (ACIF︓オーストラリア)

2 - 92

2-2-33GPP

標準化項⽬ - TSG,WG構成 TSG
RAN

TSG
SA

TSG
CT

無線アクセス網

サービスとシステム

コア網と端末RAN WG1

SA WG1

CT WG1

無線レイヤ1サービス

RAN WG2

SA WG2

無線レイヤ3プロトコル
MM/CC/SM(lu)

無線レイヤ2, 3

アーキテクチャCT WG3

RAN WG3

SA WG3lub, lur, Lu仕様UTRAN O&M

セキュリティ

SA WG4

RAN WG4

コーデック

無線品質、プロトコル

SA WG5RAN WG5

モバイル端末適合性試験

テレコム管理網間インタワーク

CT WG4
MAP/GTP/BCH/SS

CT WG6
スマートカード
アプリケーション

SA WG6
ミッション・クリティカル通信・
その他のアプリレイヤ規定

2 - 93
プロジェクトコーディネーショングループの配下には、2023年現在、3つのTSG (Technical Specification
Groups︓技術仕様グループ) があり、さらにSWG配下に複数のWG(Working Group︓ワーキンググループ) がある。
上図の技術分担で、技術仕様書 (Technical Specification)および技術報告書(Technical Report)を作成する。

2 - 93

2-2-3

3GPP

作成ドキュメント
3GPPのドキュメントには、以下の3種類がある
ドキュメント

内容

Technical Specification(TS︓技術仕様書)

TSGで承認された技術仕様書

Technical Report(TR︓技術報告書)

TSGで承認された有益な技術情報書

3GPPの会合の⽂書

TSGやWGへの新規提案寄書やCR(Change
Request)の寄書など

リリース︓Release
3GPPの技術仕様書はグループ化されており、リリースと呼ばれる機能
セット単位で、リリース番号を付与して発⾏されている。
技術仕様書⽂書番号例 3GPP TS 22.142 V9.1.0(2009-06)
アンダーライン部分がリリース番号を⽰す。
2 - 94
リリース
システムとして特定の機能 (3GPPではFeatureと呼ぶ) の実現に必要な全ての個別技術仕様をセットにして扱うため，3GPPではリリースという仕組みを導⼊している。
あるリリースには，サポートする機能の実現に必要な個別規格か全て含まれている。
最初の3G規格はリリース99 (99は1999年規格化の意味) であり，その後，リリース4，5，6 (リリース4
以降，GSM仕様と3G仕様を統合管理することになったため番号付けが変更された) と作業が進み，2008年のリリース8ではLTE(Long Term Evolution)やEPS (Evolved Packet System) を追加し、 2011年のリリース10、2013年のリリース11ではLTE-Advancedを追加している。2017年12⽉（TSG#78）現在、リリース15,16を作成中である。 リリース15で、「5G」の導⼊期要件に基づく「Phase 1」仕様、リリー
ス16では「Phase 2」として機能拡張を⾏っていく。
※リリース13以降のLTE仕様について「LTE-AdvancedPro」、リリース15以降の（特段の規定のない）仕様を「5G」と呼称する。
※2017年12⽉TSG#78会合にて、「5G」導⼊期のシステムの過渡的な構成として5G NR(New Radio;「5G」新無線⽅式)と4Gのコア網（EPC）が接続される構成の仕様がリリース15の前倒しで承認されている。
新しいリリースは、古いリリースの機能を基本的に包含しており、後⽅互換となっている。
リリース14-16にかけて、ITUが規定する「IMT-2020」に対応した仕様（いわゆる「5G」）を策定することが合意されている。
TS、TR等の標準仕様書の⼀般的な構成例 (章番号は⼀例)§1. INTRODUCTION (導⼊部) ︓該標準仕様が作成された背景，概要の記述。
§2. SCOPE (スコープ) ︓標準仕様が対象としている技術，機能，規定など。
§3. REFERENCES (参照⽂献) ︓標準仕様書本⽂で参照している⽂書。
§4. DEFINITIONS, SYMBOLS AND ABBREVIATIONS(⽤語の定義，略語集)§5. (標準仕様本⽂) 標準仕様で規定する内容を記述。規定するシステムの概要や機能の利⽤シーンを説明したInformativeな内容も含まれる。
Annex X・Appendix Y (補遺，付録) 本⽂の記述の補⾜的な説明．標準化組織によっては，実装の補⾜的詳細記述としてNormativeな内容を含むこともある．修正／改版履歴 (Change/Revision History) が含
まれることも多い．

2 - 94

2-2-3

3GPP

標準化プロセス
A

作業対象

コンセンサス成立

No

作業合意宣言（議長）

Yes

Challenge有無

無し

承認

あり
あり

Challenge取り下げ無し

Webサイトに掲載
投票実施
Challenge
受付期間開始賛成票71%獲得

Yes

Challenge締切日設定

No

A

不成立

2 - 95
新規機能の検討を効率的に進めるため，3GPPでは実際の規格化作業に先⽴ち，SI (Study Item) という
フィジビリティスタディの期間が設けられる。
その結果は，通常，技術参考情報であるTR (Technical Report) にまとめられ，規格化が有効かつ必要と判断されると，具体的な技術仕様の規格化を⽬標とする WI (Work Item) が設置され，必須規格であるTS(Technical Specification) の作成が進められる。
3GPPでの規格化は，WIに明記することによって範囲と⽬標を明確にした上で作業が進められる。
さらに、技術仕様書と技術報告書が⼗分に成熟し、安定している段階では、それらは関連するTSGによる変更管理下に置かれる。これらの技術仕様書や技術報告書のさらなる作り込みは、TSGにより承認されるチェ
ンジリクエスト (CR:Chenge Request) により⾏われる。
スライドのフロー図が、3GPPの基本的な承認プロセスであり、コンセンサスによる決定が重視され、どうしてもコンセンサスが得られない場合に投票を⽤いて承認する。
TSGで承認されるWI、技術仕様書、技術報告書およびCRの承認もスライドに⽰すフローとなる。
コンセンサスが得られない場合には、以下の様に作業合意により進められる。
“作業合意 (Working Agreement) ”は3GPP内のグループにより、コンセンサスに到達出来ない場合、その項⽬について作業を進めるために暫定的に⾏われる決定であり、あるアプローチの⽅法に⼤多数が賛成しているが、少数のメンバがそのアプローチに反対の⽴場をとっている場合に対処するために⽤いられる。まず、
議⻑は“作業合意”を宣⾔する。作業合意は会合報告に記載される。 作業合意は3GPP ウェブサイトの「3GPP 作業合意書のページ」に掲載される。これにより、作業合意に対する“challenge (異議申し⽴て) ”のためのウィンドウが開かれる。作業合意がchallengeを受けた場合には、正式な投票が⾏われる。投票による決定⽅法では、投票総数の71％が賛成であれば承認されたものと⾒なされる。

2 - 95

2-2-3

3GPP

ITUとの関係

ARIB

ATIS

CCSA

ETSI

TTA

TTC

TSDSI

2 - 96
3GPPは第3世代移動通信システムで利⽤される標準仕様の検討と仕様書の策定のみ⾏っている。
3GPPで策定された標準仕様書は3GPPのパートナーメンバ (OP︓Organizational Partnersと呼ばれる)である７つの地域標準化団体により各国，各地域の標準として発⾏される。
また，国際標準とするために各OPが協⼒してITU (International Telecommunication Union) に3GPP仕様を提案し，ITUが国際勧告として発⾏するよう活動している。
 ITUとの関係
 3GPPの仕様書はITUへ適宜提出される。ただし、3GPPはITUに直接的に提案することはなく、ITUのStudy Groupへの寄書はITUのメンバでもある個別会員により作成され提出される。3GPPの技術
仕様書や技術報告書はITUメンバの寄書として取り上げられる。
 3GPPの最⾼決定機関であるPCG(Project Coordination Group︓プロジェクトコーディネーショングループ)は、ITUの勧告ドラフトのLS(Liaison Statement) をレビューする必要がある。
 ITU-D、ITU-R、ITU-Tの代表は効率的な調整と情報の交換のために、PCGへ参加を招請されている。

2 - 96

2-2-4

oneM2M

oneM2Mの概要、⽬的 oneM2Mは、IoT/M2M (Internet of Things/Machine to
Machine) 通信共通の標準化ソリューションを⾒出すため、
IoTサービスレイヤの標準化活動を統合する、グローバルな
標準化組織である。
 ETSIの提唱により、地域や国を代表する標準化団体 (ARIB、
ATIS、CCSA、ETSI、TIA、TTA、TTC) がパートナーシッ
プ協定を結んで共同で設⽴した組織であり法⼈格を持たない。
2012年7⽉に正式に発⾜。2015年5⽉にインドのTSDSIが新たにパートナーに加わり、現在は8つの標準化団体で構成されている。
 複数のIoT/M2Mアプリケーションに跨る共通のユースケースとアーキテクチャに基づき、「IoTサービスレイヤ」の仕様書作成を⽬指す。
 電気通信系の標準化団体が結集した形だが、IoT/M2Mアプリ
ケーションに関わる他の業界・標準化機関 (Vertical) やフォーラム等との協調作業により他の標準技術とのインターワークにも積極的に取り組む。
2 - 97
oneM2Mは、IoT/M2M (Internet of Things/Machine to Machine)通信標準化のための国際標準化組織であり、 「共通M2Mサービスレイヤ」の仕様書作成を⽬指している。 この「共通M2Mサービスレイヤ」(デバイス管理、課⾦、セキュリティ、データ保持・管理、位置情報管理等の機能の集合体)は、様々なハード
ウェア／ソフトウェアに埋込まれ、多数のデバイスとアプリケーションサーバを世界規模で接続可能とするものである。
ETSI TC M2Mが2009年2⽉にM2Mサービスレイヤ標準化を⽬的として設⽴されて以来、TIA、CCSA等のSDO (標準化団体) やOMA、BBFが同様に標準化を開始し、作業の重複やマーケットの分断の懸念が⽣じた。このため、ETSIの提唱により2011年7⽉からARIB、ATIS、CCSA、ETSI、TIA、TTA、TTCの7つのTelecom SDOでM2M共通の標準化ソリューションを⾒出すため、M2Mサービスレイヤの標準化活動を統合し、グローバルな標準化組織設⽴を検討。2011年12⽉に設⽴に向け基本的合意、2012年1⽉に「oneM2M」名称が決定、2012年7⽉に正式に発⾜した。
2015年5⽉にインドのTSDSIが新たにパートナーに加わり、現在は8つのSDOで構成されている。
oneM2Mは3GPP、3GPP2 と同様に複数のSDOが共同が設⽴したものでLegal Entity (法的主体、法⼈格)ではない。

2 - 97

2-2-4

oneM2M

oneM2Mの構成

⽇本からのリーダシップ

Steering Committee（運営委員会）ILC

FC

Finance

Legal

業界
リエゾン

財務

法務

Technical Plenary（技術総会）FC議⻑︓
新村（TTC）

Working Group（Requirements and Domain
Models）
要求条件とドメインモデル

LG

Industry

liaison

RDM WG (WG1)

Sub Committee
MARCOM

Marketing &Communication

サブ委員会

MP

Methods& Process

SSC

Sustainability

マーケティング 作業⽅法と
と渉外
プロセス

作業グループSDS WG(WG2)（System Design &Security）

TDE WG(WG3)（Testing and Developers
Ecosysytem)

システムデザインとセキュリティ

試験、及び開発者エコシステム

2 - 98
 Steering Committee (運営委員会) は、○作業Scopeやビジョンの管理、○作業⼿順の作成と維持、○組織全般の管理を主要なミッションとする。
 Steering Committeeは、その配下に、FC(Finance:財務)、LG(Legal︓法務)、MARCOM(Marketing&Communication︓マーケティングと渉外)、MP(Methods & Process︓作業⽅法とプロセス)、などの6つのSubCommittee及び、○技術プログラムマネジメント、○技術的な全般管理、○標準化作業全般を統括するTechnical Plenary (技術総会) を擁する。
 Technical Plenaryは、その配下のWorking Groupが2018年12⽉に再編が承認され、2019年2⽉より
新組織での活動が開始される。これまでの6つのWGが統合され、RDM (Requirements and Domain
Models︓要求条件とドメインモデル)、SDS (System Design and Security︓システムデザインとセ
キュリティ)、TDE(Testing and Developers Ecosystem︓試験と開発者エコシステム)の3つのWorking Groupに集約された。
oneM2Mの組織規程はoneM2M Partnership Agreement (oneM2Mパートナーシップ協定) 及びWorking
Procedures (作業⼿順) に規程されている。
oneM2M Partnership Agreementは、oneM2Mの憲法とも⾔えるものであり⽤語の定義、パートナーシッ
プの⽬的と所掌、参加区分、知的財産の取扱い、oneM2Mの会期・脱退・解散、疑義の際の解決⽅法、他の標準化活動への参加の制限、雑則等が規定されている。
⼀⽅、Working ProceduresにはoneM2Mの組織構成、運営委員会に関する事項、パートナーの参加承認⽅
法、技術総会とWGに関する事項、作業プログラムの作成⽅法、成果物の取扱い、報告義務、対外関係の進め⽅、雑則等が規定されている。

2 - 98

2-2-4

oneM2M

メンバ - 会員種別、資格、会員数  運営委員会には、Partner Type 1及び2の代表者、技術総会
議⻑及び副議⻑が主に参加し、寄与を⾏う。
 技術総会には、Partner Type 1の会員であるMember 及びPartner Type 2の代表者が参加し、技術的な寄与を⾏う。
参加区分

Partner Type 1

Partner Type 2

Member法⼈であり、会員からなる組織(member-basedorganization)

法⼈であり、会員からなる組織

Partner Type 1により承認された法⼈

運営委員会への出席・寄与・投票出席、寄与、投票が可能

出席、寄与、投票が可能

参加のみ可能不可技術総会 (及びWG)への参加・寄与・投票

出席のみ可能

出席、寄与、投票が可能

出席、寄与、投票が可能

出席可能。
規制に関する事項や情報については寄与可能。

会費

要

要

要

不要

IPRポリシー

要

要Partner Type 1のポリ
シーに従う

不要

団体数 (2023.12現在)

8

1

205

8

項⽬
組織形態

Associate Member
政府⼜は規制機関(government or
regulatory agency)

2 - 99
 oneM2Mへ参加する⽅法 (資格) には、Partner Type 1、 Partner Type 2、Member, Associate
Memberの4種類がある。
 Partner Type 1は、法⼈格を持ち、会員からなる組織であり、oneM2Mと同等な特許ポリシーを持っている必要がある。最⾼の決定機関である運営委員会への出席、寄与、投票権を有する。
oneM2Mと重複する作業は⾏わないという義務を負う。成果物の著作権を有する。
 Partner Type 2もPartner Type 1と同様な組織だが、傘下の会員が参加できないところが⼤きな違い。 oneM2Mと重複する作業を⾏うことは可能。成果物の著作権はない。
 Member はPartner Type 1に属して、その特許ポリシーに従う法⼈がMemberであり、技術総会における成果⽂書作成の中⼼的役割を担う。
 Associate Member は、政府⼜は規制機関であり、技術総会には参加できるが投票はできない。寄与も規制に関する事項や情報の提供に限られる。 Associate Member は、他の3者と違って会費は不要である。
 Partner type 1はoneM2M設⽴当初は7機関がoneM2Mの合意⽂書に署名した。インドのSDOである
TSDSIが新たにPartner Type 1に加盟(2015年5⽉) し、現在は8機関となっている。
ARIB: ⽇本 、ATIS:⽶、CCSA:中国、ETSI: 欧州、TIA:⽶国、TSDSI:インド、TTA: 韓国、
TTC: ⽇本
 Partner type 2は現在1機関であり、 Grobal Platform である。
 Associate memberはCyber Security Agency of Singapore
Department of Defense
Ministry of Science and ICT
National Institute of Standards and Technology (NIST)
NCSC
Pacific Northwest National Laboratory
State Secretariat of Telecommunications and for the Information Society, Spain
United States Department of Transportationの8組織である。 (2023年12⽉時点)
2023年12⽉現在のメンバを所属パートナーごとに分類すると表のようになり、ARIB 4, ATIS 7, CCSA 7,
ETSI 94, TIA 19, TSDSI 65, TTA 6, TTC 2でETSIとTSDSI所属のメンバが⼤半である。
なお、技術総会は欧州、アジア、北⽶で順番に持ち回りで開催 (ホスト) することになっている。

2 - 99

2-2-4

oneM2M

標準化項⽬ - 各WGの課題  WG1．RDM︓Requirements & Domain Models(要求条件、ドメインモデル)

 ユースケース、サービスレイヤ機能に関する要求条件、及びデータモデ
ル WG2．SDS︓System Design & Security (アーキテ
クチャ、プロトコル、セキュリティ) アーキテクチャ技術仕様(Stage 2)、プロトコル技術仕様(Stage 3)、
セキュリティ関連

 WG3．TDE: Testing & Developers Ecosystem(テスト)

 仕様適合性試験、相互接続試験、アプリケーション開発者向けガイドブック

2 - 100

2 - 100

2-2-4

oneM2M

標準化プロセス - 作業項⽬の作成⼿順 Member (4社以上)

さ

作業項⽬

提案

1. 標題
WG (作業班) ︓承認

2. 成果物の種類 (報告／仕様)
3. 他の作業項⽬との関係

TP (技術総会) ︓承認

4. 技術範囲
5. スケジュール6. 賛成Member, Partner Type 2
7. ラポータ

新規作業項⽬さ2 - 101
oneM2Mの標準化プロセスとして、まず新規作業項⽬の設定の流れを⽰す。
新たな作業項⽬を設定するには
標題、成果物の種類 (技術報告か／技術仕様か) 、技術範囲、スケジュール、賛成メンバ／PT2、ラポータを決めた上で、作業を⾏う予定のWG (作業班) で提案する。
なお、この提案には、4社以上のメンバの賛同が条件である。
WGで承認を得て、さらにTP (技術総会) での承認により確定し、作業を開始することになる。

2 - 101

2-2-4

oneM2M

標準化プロセス - 成果物の作成⼿順 ドラフト作成
(WG)
原案確定
チェンジコント
ロール (WG)
技術的な修正可能
フリーズ(WG/TP)
字句的な修正のみ

修正要求

最終案

承認
(WG/TP)

チェンジリクエスト(CR)
WG (作業班)
TP (技術総会)
成果物(報告書⼜は仕様)

パートナー (タイプ1)
ダウンストリーム制定・出版
2 - 102

技術報告や技術仕様等の成果物の作成⼿順は以下のとおりである。
まず、作業項⽬を担当するWGにおいて、メンバ等からの寄書を元にドラフトを作成する。その編集作業はラポータが⾏う。
ある程度、内容が固まってきたら、チェンジコントロールの段階に⼊る。
この段階に⼊ると、修正要求は所定の様式 (チェンジリクエスト) で⾏われ、修正内容がWG以外にも明確に分かるようになる。ここでは、技術的な修正が可能である。
これ以上技術的な修正がないと判断された⽂書はWG、TPの順に承認を受けてフリーズの段階に⼊る。ここでは、字句的な変更のみが許され、様式が整えられてWG、TPの最終承認にかけられる。
承認された成果物は、oneM2Mのホームページで公開され、パートナー (タイプ1) はその固有のプロセスに従って、ダウンストリーム制定を⾏い、これを出版する。
ダウンストリーム制定︓ここでは3GPPで策定された仕様などを各パートナーSDO内で標準、仕様として制定すること。⼀般に国際標準化機関で制定されたものを地域や国内の標準として制定することをダウンスト
リームと呼んでいる。

2 - 1022-2-4

oneM2M

⽇本の対応 - oneM2M関連対応の国内体制 -

国際
国内

ARIB
モバイル
Partnership
部会下のWG

主に
TTCが
対応
連携
(合同開催)TTC
oneM2M
専⾨委員会

oneM2M仕様は、TTCが⼀括して、TTC仕様としてダウンストリームを実施
https://www.ttc.or.jp/document_db （技術区分「M2M」で検索）
2 - 103
oneM2Mへの対応に関して、⽇本国内においては、
TTC内にoneM2M専⾨委員会を設置してoneM2Mへの対応、会員相互の情報交換、国内ダウンストリーム
制定等の作業を⾏っている。
また、ARIBにおいても、モバイル Partnership部会下にoneM2M WGを設⽴してこれに対応している。
両者はoneM2M発⾜前から連携して我が国の企業の意⾒が反映されるように、また両者で作業が重複して企業に負担にならないように連携・調整を⾏っている。
特にoneM2Mの運営委員会の対処⽅針の審議や、技術総会の報告等については委員会・WGの合同会合を定期的に⾏って、意⾒の調整や、情報の共有化を図っている。
標準化の対象がサービスレイヤであるため、主にTTCが対応し、無線アクセスに関連する課題については
ARIBも対応する。

2 - 103

2-2-4

oneM2M

oneM2Mの標準化の狙い〜Cross-Domainで相互接続可能なIoTの実現
標準化された水平方向プラットフォームは、マルチベンダーIoTエコシステムのkeyエネーブラー

・市場のfragmentation
・限定的なベンダーSpecificなアプリケーション
・同様なサービスをvertical毎に展開
・Interoperabilityの欠如

・E2E Common Service Capability Layer
・通信/データ・レベルのInteroperability実現
・Heterogeneousなアップリケーションとデバイス間のseamlessな相互作用

出典︓⼭崎徳和 (KDDI) “oneM2M標準化活動の狙い”, oneM2M開発者向けチュートリアル2018/2/2

2 - 104
TTCは、ARIB、NICTなど関連組織と共催し、技術解説、製品デモ、普及促進のためのセミナー、ショーケース、開発者向けチュートリアルを鋭意実施している。
これまでに実施済の各イベントの資料は、それぞれ下記URLからダウンロード可能。
・ oneM2Mリリース１セミナー「M2M標準化最新動向 – oneM2M技術仕様（初版）の全貌 –」(ARIB/TTC共催︓
2014/9/1開催）
http://www.ttc.or.jp/j/info/seminar/history/rep20140901/download20140901/
・ oneM2Mショーケース (TTC/NICT/ARIB共催︓2015/5/25開催)
http://www.ttc.or.jp/j/info/seminar/history/rep20150525/download20150525
・ oneM2Mリリース2セミナー「IoT標準化最新動向 〜oneM2M技術仕様リリース2の全貌〜」（ARIB/TTC共催︓
2016/9/9開催）
http://www.ttc.or.jp/j/info/seminar/history/rep20160909/download20160909/
・ oneM2Mショーケース2 （TTC/ARIB/NICT共催・総務省後援︓2017/3/2開催）
http://www.ttc.or.jp/j/info/seminar/history/rep20170302/download20170302/
・ oneM2Mを使⽤したIoT開発者向けチュートリアル〜IoTサービスプラットフォーム「oneM2M」のアプリケーショ
ン開発の始め⽅〜」（ARIB/TTC共催︓2018/2/2開催）
http://www.ttc.or.jp/j/info/seminar/history/rep20180202/download20180202/
業種内に閉じたサービス (Vertical) のデメリット
・ デバイスを意識した開発
・ 個別開発で割⾼・ 業界を超えたサービス連携が困難
共通プラットフォーム化 (Horizontal) のメリット
・ 収集システムとデータ利⽤を分離
・ IoTデバイスの機能を削減し低コスト化
・ ⽔平分業、業種を超えたサービス連携
oneM2M技術仕様の特徴
・ ベンダーロックインしない国際標準・ アプリケーション/プラットフォーム間のデータ連携が可能なIoTの共通プラットフォーム
・ セマンティクスインターオペラビリティを充実させ、インターオペラビリティを確保
・ オープンで堅牢なセキュリティ機能により、エンド・ツー・エンド・セキュリティを具備
・ 確実な動作、インターオペラビリティを保証するテスト・認証スキーム

2 - 104

2-2-4

oneM2M

oneM2Mアーキテクチャ

出典︓⼭﨑德和(KDDI) “oneM2Mの概要とリリース3“, oneM2M&3GPPセミナ 2019/9/9

2 - 105

2 - 105

2-2-4

oneM2M

oneM2M共通サービス機能
⼿間のかかるIoTシステムでの必須機能を標準化
CSE(Common Service Entity)
アプリケーション/サービス管理

通信管理/
配布機能

データ管理

デバイス管理

探索

グループ
管理

位置情報

NWサービス連携

登録

セキュリティ

サービス課⾦関連

サブスクリプション・通知

トランザクション

セマンティクス

時間管理

セッション管理

プロセス定義2 - 106
上図に⽰す様に、ユースケースや要求条件の検討からリリース1では共通プラットフォームに14個の機能モジュール (CSF) 、リリース4では17個を規定している。

2 - 106

2-2-5BBF

BBF(Broadband Forum)の概要、⽬的BBFのミッションは、ブロードバンドネットワー
クのホーム、インテリジェントなスモールビジネ
ス及びマルチユーザインフラの新技術と標準を活⽤し、新市場と収益性の⾼いビジネスを開拓することにある。
NFV、SDN、超⾼速アクセス、IoTおよびオープ
ンソースイノベーション技術の活⽤により、接続されたホームとビジネス、アクセスと統合5Gイン
フラ及びクラウドのための超⾼速なブロードバン
ドサービスを可能にする。
宅内、有線、無線アクセス、バックボーンネット
ワークを含む統合ブロードバンドサービスを対象とする。
出典︓BBF Webサイト https://www.broadband-forum.org/about-bbf/our-mission

2 - 107
BBFのMIssionは、BBF Webサイト (https://www.broadband-forum.org/about-bbf/our-mission) より引⽤した。
ブロードバンドフォーラムは、ブロードバンド市場において既存および新興の両⽅の技術に関するLAN /WANアーキテクチャー設計、実装、管理および認定試験のための標準化機関です。
新たにBroadband 20/20 Visionを打ち出し超⾼速コネクティビティ、IoT、NFV、SDNなどの新規技術分
野にも取り組んでいる。
1994年にADSL Forumとして発⾜し、1999年にDSL Forumに名称を変更し、2008年にメタリック伝送に限定しない、ブロードバンドに関する全てのアクセス⽅式にスコープを拡張し、BroadBand Forumに名称を変更している。
また、2009年には、FR(Frame Relay) ForumやATM Forumから発展したIP/MPLS Forumも吸収し、IP/MPLSサービスも含め、活動範囲を広げている。

2 - 1072-2-5BBF

BBFの構成出典︓BBF Webサイト https://www.broadband-forum.org/about-bbf/how-we-work

2 - 108
BBFの組織構成を図は、BBF Webサイト (https://www.broadband-forum.org/about-bbf/how-wework) より引⽤した。
会議
定期会合は、年4回で四半期毎に1週間の会期で開催さる。開催地は⽶国、欧州、アジアで回されている。
BBFの組織規定は以下のものがある。
 Bylaw︓組織の⽬的、Membership、会合、役員などの組織規定。
https://www.broadband-forum.org/about-bbf/how-we-work/policies-procedures/bylawsof-the-broadband-forum Policy & Procedure(P&P)︓ポリシーおよび標準化の⼿続きの規定 (メンバのみに開⽰されている。)
https://www.broadband-forum.org/about-bbf/how-we-work/policies-procedures

2 - 108

2-2-5BBF

メンバ - 会員種別、資格、会員数 資格

Membership

会費

Principal

全会合に参加可。投票権あり。役職になれる。
Workingドキュメントを含め全てにアクセス可。ML参加可。

$19,950 (L)$7,750 (S)Startup

設⽴18カ⽉以内⼜は年間収益$5M未満の会社。(BBF CEOの要承認)
最⻑2年間までのメンバシップ。資格はPrincipalと同じ。

Auditing

全体会合には出席可、委員会へは出席不可。投票権なし。役職になれない。
Workingドキュメントを含め全てにアクセス可。MLの受信可。

$8,000 (L)$5,700 (S)Observer

全体会合には出席可、委員会へも出席可。投票権なし。役職になれない。
Workingドキュメント等以外のドキュメントにアクセス可。MLの受信可。

$8,000 (L)$5,700 (S)Associate

学術関係 またはNPO (ボードディレクタの過半数の承認要)
全会合参加可。投票権なし。Workingドキュメントを含め全てにアクセス
可。ML参加可。委員会のWG議⻑へはなれる。

$1,800Regional
Operator

加⼊者50万⼈以下のオペレータ$3,500Individual

個⼈のコンサルや研究者 (BBF CEOの要承認)$2,500$300(L) : Large 収益$100M以上の企業、(S): Small 収益$100M未満の企業

出典︓BBF Webサイト https://www.broadband-forum.org/access-details

2023年12⽉現在

2 - 109
表は、BBF Webサイト (https://www.broadband-forum.org/access-details) より作成した。
 BBFメンバには、以下のMembershipがある。
 正規メンバのPrincipalは下記の資格を有する。
1) 会合参加︓全てのannual, general および committee meetingsに参加できる。
2) 投票権︓全てのフォーラムの問題やTechnical Report, Marketing Reportの投票権を持つ。
3) ドキュメント⼊⼿︓全てのworking documents, contributions, technical reportsやmeeting
minutesを⼊⼿できる。
4) 役職⽴候補︓Board Director や Committee officerの役職に⽴候補できる。
5) 寄書提出︓Technical Committee や Marketing Committee へ寄書を提出できる。
6) ML登録︓BBFのすべてのMLに登録し、送受信できる。
 Startupは、設⽴18か⽉以内または年間収益$5M未満で、最⻑2年間までで、資格はPrincipleと同じ。
 Auditingは、聴講会員で、全のドキュメントの⼊⼿やMLの受信、annual, general meetingへの出席は可能です。但し、Committee meetingへは出席できない。また、寄書提出不可、投票権もない。
Plugfestへは出席可。
 Associateは、学術関係の会員で、ボードディレクタの過半数の承認で認められる。全ての会議への参加、全でのドキュメントの⼊⼿やML登録は可能である。投票権はなく、Committee傘下のWG議⻑職にはつくことができる。
 Observerは、年間売上が$100M以上の企業へのMembershipで、Workingドキュメント等以外のドキュメント⼊⼿やMLの受信、annual, general meetingへの出席は可能です。Committee meetingへも出席可能です。寄書提出不可、投票権もない。Plugfestへ出席不可。
 Regional Operatorは、加⼊者5万⼈以下のブロードバンドオペレータ
 Individualは、個⼈のコンサルや研究者でBBF CEOの承認で認められ、会議参加およびドキュメントの⼊⼿可である。
メンバは、2023年12⽉22⽇現在で171メンバ (Principal 127, Regional Operator 4, Auditing 28,
Associate 12) である。
⽇本企業では、NTT, NEC, 住友電⼯, 古河電⼯がmemberとなっている。
BBF Webサイトの全メンバ⼀覧 (https://www.broadband-forum.org/about-bbf/current-members)を参照。

2 - 1092-2-5BBF

標準化項⽬
Work Area(WA)Mission/Scope

Access and Transport
Architecture (ATA)

アクセス、ルーティングおよび伝送ネットワークインフラのアーキテクチャの要件を規定する。

Broadband User
Services (BUS)

ブロードバンドサービスの開発、管理およびエンドユーザのサービス利⽤のための技術仕様、実装ガイド、テスト計画やマーケティング⽩書を提供する。(TR069 CPE WAN Management等を含む)

Common YANG

共通YANGモジュールの仕様、テスト計画、認証。

Fiber AccessNetworks (FAN)

サービス展開の加速および相互接続性の確保に向けて、BBFのネットワークアーキ
テクチャへファイバアクセス技術を展開するための要件を規定する。（PONベースのモバイルバックホール等を含む)

Physical Layer
Transmission (PHYtx)

アクセスおよび宅内ネットワークのマルチベンダー化に向けた、テスト計画、技術仕様およびマーケティング⽂書を提供する。（VDSL2やG.fast等を含む)

SDN and NFVSDNおよびNFVの実装をブロードバンドネットワークへの展開を検討。

Wireline-WirelessConvergence (WWC)

無線アクセスおよび有線アクセス技術の融合、相乗効果を検討。有線ネットワー
クにモバイルネットワーキングが関与するシナリオの検討。

出典︓BBF Webサイト https://www.broadband-forum.org/about-bbf/how-we-work/organization

2 - 110
表は、BBF WebサイトWorkArea (https://www.broadband-forum.org/about-bbf/how-wework/organization) より作成した。
技術委員会 (Technical Committee)傘下に7つのWorking Areaがあり、表に⽰す検討を⾏っている。
Open Broadband
変更された IPR ポリシーと、場合によっては異なるソフトウェア ライセンスを使⽤する⼀連の独⽴したプ
ロジェクト
BBFで作成した技術仕様書、レポートおよび市場レポートは、
BBF Webサイト Document (https://www.broadband-forum.org/broadband-forum-resources)を参照。

2 - 110

2-2-6MEF

MEF(Metro Ethernet Forum)の概要、⽬的2001年 設⽴
キャリアイーサネットの開発・サービスを⽬的
当初、企業ユーザ向けに光メトロ網でのイーサネッ
トの利⽤をしたサービスを対象
近年は、光、キャリアイーサネット、IP等アンダー
レイ接続サービス、SD-WANサービス、サービスラ
イフサイクルのオーケストレーション（LSO）をサポートするAPI等、活動範囲を拡⼤している
認証プログラム (MEF Certification Program)を有するサービスプロバイダ向け
製造業者向け
電気通信業界の専⾨家向け

2 - 111
 団体の名称を、Metro Ethernet Forumから、MEFを正式名称に変更した。法的名称は、“MEF Forum”となる。
 キャリアイーサネット
通信事業者が通信サービス網ネットワークとして使⽤するための機能を持つイーサネットのことで、従来の企業LANやキャンパスLAN向けのイーサネットと区別するため「キャリアイーサネット」と呼ばれる。キャリアイーサネットには、⾼い拡張性 (Scalability) ・信頼性 (Reliability) ・運⽤性
(Manageability) が要求される。
 光メトロ網
トランスポートネットワークは、⼤都市間を接続するコア網、⼤都市内・主要エリア内を接続するメトロ網および加⼊者を接続するアクセス網からなる。コア網およびメトロ網は⼤容量の信号を接続するため光伝送技術が⽤いられる。
https://www.mef.net/

2 - 111

2-2-6MEF

MEFの構成理事会

商業・ビジネス
委員会

MEF全体の管理11名で構成

LSO
委員会*

試験・認証
委員会

ディジタル・サービス
委員会*LSO：Life Cycle Service Orchestration Committee

2 - 112
 MEFのbylaw (http://www.mef.net/membership/bylaws) によると、
 年に⼀度、会計年度終了後60⽇以内に総会が開催される。総会においては、任期の終わる理事(Director)に代わる理事の選出などが⾏われる。
 通例として、⼀般会合は、年に4回開催され、開催場所は北⽶2回・欧州1回・アジア1回となっている。
 総会・会合の10⽇から90⽇前にMEFの会員に開催通知が送付される。
 総会・会合の定⾜数は投票権を持つ会員の 1/3 以上である。
 理事会は、11名の理事からなり、MEF全体の管理を⾏う。
 理事会( BoD; Board of Directors )の配下に、次の4つの委員会 (Committee )が配置されている。
 商業・ビジネス委員会 (Commercial & Business Committee)
 産業ニーズに基づき、ディジタルトランスファーを実現するためのビジネス側⾯を検討
 試験・認証委員会 (Test & Certification Committee)
 テスト⼿順に基づく認証プログラムのプロモーション、技術者の資格認定
 ディジタル・サービス委員会 (Digital Services Committee)
 サービスの購買からオペレーションまでの標準プロセスを検討
 LSO委員会（LifeCycle Service Orchestration Committee）
 複数プロバイダーネットワークやネットワーク内の複数ドメインに渡るサービスのライフサイク
ル⾃動化にオープンAPIの使⽤する仕様の検討

2 - 112

2-2-6MEF

メンバ - 会員種別、資格、会員数 全てのクラスのメンバーは、委員会または作業委員会の機密情報を含む⽂書を除き、全ての作業委員会の作業⽂書、会議議事録、寄稿⽂、および報告書へのアクセスが可能

 会員種別 Principal Member (正会員) 年会費 $19,750
 投票権を有する

 Auditing Member

 理事会(BoD)による招聘
 投票権なし
 年会費︓無料

 Startup Member 設⽴から5年以内の企業
 投票権なし
 年会費 $5,750

 Individual Member

 理事会(BoD)により招聘された業界の専⾨家
 投票権なし
 年会費︓無料

 会員数:204社

 キャリア、製造業者、研究機関

2023年12⽉現在
2 - 113

 メンバ
 会員種別には、正会員 (Principal Member) と準会員（Startup Member）とがある。
 正会員の年会費は $19,750である。
 Start-up Company Memberの年会費は、$5,750である。3年後、正会員に移⾏する。
 Startup Memberの年会費は、2022年10⽉1⽇付けで、MEF理事会の承認を得て、値上げされた。
 Auditing Member、Individual Memberとなるには、理事会の招聘が必要であり、投票権はない。
 準会員の条件が変更になった。
 Auditing Member、Individual Memberの会費は、無料である。
 2023年12⽉時点の会員数は 204社とされている。
 通信事業者・製造業者・研究機関が参加している。
https://www.mef.net/wp-content/uploads/2020/10/MEF-Bylaws-July-1st.pdf

2 - 113

2-2-6

MEF

標準化項⽬
MEFで標準化する技術分野
主な技術分野概要

Secure Access Service
Edge (SASE)

セキュリティとネットワーキングに対するポリシーベースのアプローチで、アクセス⽅法のユーザー中⼼への変化に対応したサービス フレームワーク
を定義し、セキュリティ機能、ポリシー、接続サービスなど、サービス プ
ロバイダーと SASE サービスのサブスクライバー間のサービス属性を指定

Zero Trust

デジタル インタラクションの全段階を継続的に検証する、サイバーセキュ
リティの戦略的アプローチで、アクセスと使⽤を識別した承認が必要になる

SD-WAN

SD-WANサービス属性とサービス仕様（MEF 70）は、ソフトウェア定義
ネットワークの⾃動化対応に必須である

IP

複数プロバイダー間の統合されたIPVC対応の責任の分界点となる外部INF（EI）の適宜を進めている。現在、プライベートIP VPNサービスに取組む

Carrier Ethernet

技術⾮依存のレイヤー2サービスを定義。バックホール、クラウドアクセス、
エンド－エンドサービス⽤アクセス、トランジット、リテールで使⽤可能

Optical Transport

標準化された光伝送サービス（レイヤ1接続サービス）を定義し、Life
Cycle Orchestration（LSO）と組合わせることで、サービスプロバイダーのニーズと運⽤コスト削減を実現する。

5G

技術標準とSDKを組合わせ、テクノロジ サプライヤやサービス プロバイダのエンタープライズ DX機能の促進に、プロジェクトを公開している

2 - 114
標準化項⽬ Secure Access Service Edge (SASE)
セキュリティとネットワーキングに対するポリシーベースのアプローチで、ユーザーのネットワーク、アプリケーション、およびデータへのアクセス⽅法が、ネットワーク中⼼からユーザー中⼼に変化したことへの対応であり、SASE 標準は、Secure Access
Service Edge (SASE) サービス フレームワークを定義し、セキュリティ機能、ポリシー、接続サービスなど、サービス プロバ
イダーと SASE サービスのサブスクライバーの間で合意する必要があるサービス属性を指定する
 ゼロトラスト
暗黙の信頼を排除し、デジタル インタラクションのすべての段階を継続的に検証することで、組織を保護するサイバーセキュリ
ティへの戦略的アプローチ
アクセスと使⽤を識別して承認することが必要となっている。
 SD-WAN
SD-WANサービスを定義するグローバル標準であるSD-WANサービス属性とサービス (MEF 70) を公開。
SD-WANサービスの定義は、⾃動化されたネットワーク全体で調整された、SD-WANサービスの販売、市場導⼊、および認証を加速するための基本的なステップです。
 IP
MEFはサブスクライバIPサービス属性技術仕様 (MEF 61) を、複数のプロバイダーにまたがって統合されたIPサービスに関する最初の標準として公開。現在アクティブなプロジェクトの中で、IPサービス属性標準を更新して、プライベートIP VPNサービスに取り組んでおり、この先、オペレータサービスの検討を計画している。
 キャリアイーサネット
MEF定義のキャリアイーサネットサービスで、多数の公開された標準が組み込まれている。CEオーケストレーション対応サービ
スは、グローバルCEサービス市場で利⽤可能なパフォーマンス、保証、俊敏性を提供します。 CEサービスポートフォリオには、⼀連の加⼊者サービス (E-Line, E-LAN, E-Tree)、オペレーターサービス (Access E-Line, Access E-LAN, Transit E-Line,
Transit) を含む。
 光トランスポート
イーサネット, ファイバーチャネルクライアントプロトコル、レガシーWANサービス⽤SONET/SDHクライアントプロトコルをサポートする加⼊者サービス向け光トランスポートサービス仕様 (MEF 63) を公開。
オペレーターとサービスプロバイダーとの間の簡素化された⾼速な相互接続を可能にする。サブスクライバーL1サービス（MEF3.0）で、エンドユーザーに接続が可能となる。
 5G
技術標準および SDK と組み合わせて、テクノロジ サプライヤおよびサービス プロバイダ全体でのエンタープライズ デジタル
トランスフォーメーションの機能を促進するために、数多くのプロジェクトを公開している。
 技術仕様書は下記のURLを参照のこと。
https://www.mef.net/resources/technical-specifications

2 - 1142-2-6

MEF

標準化プロセス④①

TC プロジェクト

世論投票
草案
Call forComment
Ballot‥ 草案作成

⑤
レター投
票草案

MEF
仕様

Letter Ballot

②

③

⑥
MEF会合

世論投票
Call for Commentballot

⑨
否決

⑦
レタ－投票
Letter ballot⑧
可決

注: 標準化プロセスは公開されていないため⼊⼿した情報から想定したイメージ

2 - 115
 MEFの標準化プロセスは公開されていない。以下、⼊⼿した情報から想定されるものを記す。
 TC(技術委員会)内のプロジェクトにおいて、草案が作成される。
 草案には以下の2つのレベルがある。
① 世論投票 (Call for Comment Ballot) レベルの草案 (世論投票草案)⑤ レター投票 (Letter ballot) レベルの草案 (レター投票草案)
 プロジェクトで作成された世論投票草案は、MEF会合に提出され、世論投票 (Call for Comment
Ballot) にかかり、再びプロジェクト内で精査される。 (図中 ① ② ③ ④のループ) 上記のプロセスを何度か繰り返した後、レター投票草案が作成されると、MEF会合においてレター
投票 (Letter ballot) が実施され、可決されるとMEFの仕様となる。 (図中 ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ のルート)

2 - 115

2-2-7

W3C

W3Cの概要、⽬的
 W3C(World Wide Web Consortium(ダブリュー サンシー)) は、ウェブ技術の標準化と推進を⽬的とした、会員制の国際的な産学官共同コンソーシアムである。
 W3C は、技術仕様やガイドラインを勧告(Recommendation)として策定、標準化することを主な活動としている。業界標準として幅広く利⽤されているXML(Extensible Markup Language)やXML Schema、ウェブ
ページ記述⾔語XHTML(Extensible HTML)/HTML(HyperText Markup Language) 、CSS (Cascading Style
Sheets)スタイ ルシート、2次元ベクタ画像形式SVG(Scalable Vector Graphics) 、同期マルチメディア記述⾔語
SMIL(Synchronized Multimedia Integration Language)など、ウェブの核となる多くの技術はW3Cによって策定、標準化された。
2 - 116
次のホスト組織が共同運営している。
(1) ⽶国 マサチューセッツ⼯科⼤学計算機科学⼈⼯知能研究所 (MIT CSAIL)(2) 欧州情報処理数学研究コンソーシアム (ERCIM) : 欧州 19 カ国の各代表研究 機関で構成。本部はフランスにある。
(3) 慶應義塾⼤学 (W3C/Keio)(4) 北京航空航天⼤学 (W3C/Beihang)
コンソーシアムにより提供されるサービスには、開発者及び利⽤者のための World Wide Web に関する豊富な情報、新技術を応⽤した様々なプロトタイプやサンプルアプ リケーションの開発などが挙げられる。現在までに 453 を超える組織がコンソーシアム の会員として参加しており、⽇本からはこのうち約 46 組織が参加している。
全会員リスト︓http://www.w3.org/Consortium/Member/List 、
⽇本会員︓http://www.w3.org/japan/jp-members
W3C は、「ウェブは、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、⾔語、⽂化、場所などの違いや ⾝体的、精神的能⼒にかかわらず、全ての⼈に提供されるべきものである。」という命題を掲げ、ユニバーサルアクセスの実現に努めている。
様々な⾔語でのウェブアクセスを実現するウェブの国際化 (I18N) 、ハードウェアに依存しないウェブアクセスを実現するDevice Independence (DI) 、⾳声を含む様々な⼊出⼒デバイスに対応し、ウェブユーザインタフェースを拡張するMultimodal Interaction、さらには障害を持つ⼈を含む全ての⼈が使いやすいウェブを実現するWeb Accessibility
Initiative (WAI) といった活動も推進している。加えて、RDF (Resource Description Framework) やWOL (Web
Ontology Language) といったセマンティックウェブ (Semantic Web) の基盤技術や、SOAP (Simple Object
Access Protocol) やWSDL (Web Services Description Language) といったウェブサービスの基盤技術、あるいは複数のマークアップ⾔語の混在を可能とするCDF (Compound Document Formats) といった先端技術仕様の策定だけでなく、策定した仕様の品質保証を確保するQA (Quality Assurance)や、ウェブ上でのプライバシーの取り扱い、さらには技術仕様策定に絡む特許問題を取り扱うパテントポリシ (Patent Policy) など、ウェブを取り巻く多岐にわたる
活動に積極的に取り組んでいる。近年では各産業や⽣活に結びついたウェブ活⽤へも注⼒しており、ウェブがより⼈に寄り添った世界を具現化させている
⽇本における W3C事務局 (慶應義塾⼤学 SFC研究所 W3C) の連絡先を⽰す。
・連絡先︓〒252-0882 神奈川県藤沢市遠藤5322
・Tel. 03-3516-2504
Fax. 03-3516-0617
・e-mail︓keio-contact@w3.org

2 - 116

2-2-7

W3C

W3Cの構成 組織構成 W3Cは、その運営を担うMIT、ERCIM、慶應義塾⼤学、
北京航空航天⼤学のいずれかのホストに所属するW3Cス
タッフと、組織単位での参加となるW3C会員から構成される。
 運営体制 技術と運営の双⽅にそれぞれ責任者を置き、バランスのとれた運営体制を確保している。
 技術全体を統括するディレクタ(Director)と呼ばれる技術
統括責任者がおり、技術統括責任者が所属するMIT CSAIL
以外の各ホストには、これを補佐する技術統括副責任者(Deputy Director)が各1名、各ホストの運営を統括するサイトマネージャ(Site Manager)が設置されている。
2 - 117
組織構成• W3Cスタッフは、W3Cで⾏われている技術的な作業を主導、監督する多くの専⾨家と、運営に携わる
事務やシステム管理を担当するスタッフから構成される。現在、世界中で約80名がW3Cスタッフとして勤務している。
• W3Cでは、ウェブに関する技術開発とW3Cへの国際的な参画を促進するために、多くの国や地域に
W3Cオフィスを開設している。W3Cオフィスは、各国各地域における連絡先としての機能を果たすだ
けでなく、それぞれの国や地域のウェブコミュニティと協調し、現地語によるW3C技術の普及活動を積極的に展開している。
• W3Cオフィスは欧州を中⼼に、オーストラリア、ベネルクス (ベルギー、オランダ、ルクセンブルク) 、
ブラジル、中国、フランス、フィンランド、ドイツ、オーストリア、ハンガリー、インド、イスラエル、
イタリア、韓国、ロシア、セネガル、スペイン、スウェーデン、イギリス、アイルランドの計19の国と地域に開設されている。
運営体制• 運営全体は議⻑ (Chair) の役割も担う最⾼執⾏責任者 (Chief Executive Officer (CEO)) によって統括される。これを補佐する副議⻑ (Associate Chair) は各ホストに1名ずつ置かれており、全てW3Cス
タッフが務める。
• W3CではW3Cメンバも運営に参加する。
• W3Cの運営顧問の役割を果たす運営理事会 (Advisory Board (AB)) と、ウェブ技術全体に関わる技術
仕様に関与する技術顧問の役割を果たす技術諮問委員会 (Technical Architecture Group (TAG)) がこれにあたる。これらの構成員は原則的に、ABについては9名、TAGについては8名がそれぞれW3Cメン
バから選出され、ベンダの⽚寄りのない中⽴な体制である。任期はどちらも2年。
• 各会員組織の代表 (Advisory Committee Representative (AC Rep)) が参加するW3C会員総会 (ACMeeting) は年2回⾏われ、W3C全体の運営について議論される。
• 各会員組織の技術者や専⾨家らが参加し、W3C技術全般について議論する技術全体会合 (Technical
Plenary) は年1回⾏われる。

2 - 117

2-2-7

W3C

WGの構成
W3Cでは、具体的な技術仕様やガイドラインの策定はワーキンググループ (WG)で⾏われる。
主にW3Cメンバからの参加者と、W3Cの技術ス
タッフによって構成される。
各WGは次の５つのドメインのいずれかに属し、WG憲章がその活動⽅針を明確に規定する。
 Ubiquitous Interaction
 Technology and Society Web Accessibility Initiative(WAI) Information and Knowledge

WGは、下記のURL参照
https://www.w3.org/Consortium/activities#Working
2 - 118
通常、WGを運営する議⻑はW3C会員の参加者から選ばれ、W3Cの技術スタッフは担当責任者として議⻑を補佐する。
また必要な場合は、会員、スタッフ以外の専⾨家を招聘専⾨家 (invited expert) として迎え⼊れることもある。
各ドメインは取り扱うトピック毎にアクティビティと呼ばれるグループに細分化される。各アクティビティは、仕様を策定する⼀つ以上のWGから構成され、策定作業は⾏わず、議論を⽬的としたIGや、グループ間の調整を⾏う
Coordination Group (CG) が含まれることもある。またWG同様、各アクティビティの活動⽅針は、アクティビティス
テートメントで明確に規定される。なお、各ドメインにはドメインリーダが、各アクティビティにはアクティビティ
リードがそれぞれW3Cスタッフから配置され、作業を主導、監督する。 (活動のグループとしては、それぞれのビジネステーマに沿ったBusiness Group (BG) も存在します。)
⼀般にWGは週に1、2回の電話会議と、2~3ヶ⽉に⼀度の実際に顔を合わせる会合を通じて、策定作業を進める。⽇常的な議論や情報交換にはメーリングリストが、情報の蓄積や閲覧にはウェブが⽤いられる。もちろん策定された勧告もウェブ上に公開される。⼀部のWGの活動は会員以外にも公開されているが、策定作業に直接携われるのはWG参加者のみに限られる。
1) Ubiquitous:ウェブを⽀える基盤技術の改善と⾃動処理の推進
関連技術︓XML/ XML Schema/ XML Processing Model/ XSL/ XSLT/ XPath/ XML Query/ XML
Base/XLink/ XPointer/ XML Binary Characterization/ DOM/ SOAP/ WSDL/ WS-Choreography/ WSAddressing/ Semantic Web Services/ URI/ IRI/ 国際化
2) Interaction:ウェブ上の情報に対する新しいアクセス⼿法の探求
関連技術︓HTML/ XHTML/ XForms/ CSS/ WebCGM/ PNG/ SVG/ SMIL/ Timed Text/ MathML/
VoiceXML/ SRGS/ SSML/ MMI/ InkML/ Rich Web Client/ CDF/ Mobile Web Initiative (MWI)/ Device
Description/ Device Independence (CC/PP)
3) Technology and Society:ウェブ上の政策的課題に取り組む⽀援技術の提供
関連技術︓Patent/ XML Encryption/ XML Key Management (XKMS) Policy/ Privacy (P3P)/ PICS/ Web
Ontology (OWL)/ SPARQL/ Rule Intercharge Format (RIF)/ XML Signature4) Web Accessibility Initiative (WAI):障害を持つ⼈を含む全ての⼈が使いやすいウェブの実現
関連技術︓W3C技術の検証 (Protocols and Formats) / ガイドライン策定 (WCAG) / UAAG/ ATAG) / 評
価・修正ツールの評価と開発 (Evaluation and Repair Tools) / 普及・啓発活動
5) Information and Knowledge:情報、知識ドメインの使命 (構造化された情報の公開と配布の促進)
関連技術︓RDF/ Semantic Web/ CSV/ Web Annotation/ Digital Publishing/ Data/ Spatial Data

2 - 118

2-2-7W3C

メンバ - 会費 W3Cのメンバー会費を下記に⽰す。
条件

年間収⼊等の条件

年会費

営利企業

最新の監査済み明細書の年間総収益が1000億円以上

740万円

営利企業

最新の監査済み明細書の年間総収益が500億円以上〜1000億円未満

620万円

営利企業

営利企業
⾮営利企業・教育機関・
⾏政組織その他

企業/⾮営利団体

最新の監査済み明細書の年間総収益が57億5千万円以上
1つのInterest Group (IG) のみの参加に限定される。
（利⽤期間︓2年間）

310万円

・最新の監査済み明細書の年間総収益が57億5千万円以上〜500億円未満未満

272万円

－

85万円

・年間総収益が2億5千万円未満の従業員10名以下
・過去にW3C⾮加⼊（利⽤期間︓2年間）

21万5千円2 - 119
年間会費は、組織の本部または本社 (Headquarters) のある国・営利か⾮営利等・年間収⼊ (grossrevenue) ・参加開始時期などによって決まり、⽇本の場合には円で⽀払う。
https://www.w3.org/Consortium/fees?countryCode=JP&quarter=01-01&year=2024#results

2 - 119

2-2-7

W3C

標準化プロセス
 W3Cプロセスドキュメントで規定。
 ⼀般の開発者コミュニティ全体に対しても直接レビューを依頼し、会員以外からのコメントに対しても会員と同様に対応する。
 5つの段階に分けて技術仕様やガイドラインを公開し、各段階でレビューが⾏われ、仕様が確定される。
No

段階

1

公開草案初版(First Public Working Draft)

2

草案(Working Draft)3

勧告候補(Candidate Recommendation)

4

勧告案(Proposed Recommendation)5

勧告(Recommendation)2 - 120

1) 公開草案初版 (First Public Working Draft)
仕様の策定において最初に公開される原案で、標準化に向けた策定作業が開始されたことをW3C内外に告知する役割を担う。特に合意や技術的な質は要求されないが、特許関連の調査期間が設定される。
2) 草案 (Working Draft)
公開草案初版以降、最終草案までの間に公開される更新版である。他の段階から差し戻されてくる場合もある。なお、必ずしも全ての草案が勧告になるとは限らない。
3) 勧告候補 (Candidate Recommendation)
草案が要件を満たすと、ディレクタは諮問委員会（Advisory Committee）に実装を試みる依頼（Callfor Implementation）をアナウンスし、⽂書は、勧告候補（Candedate Recommendation:CR）に進む。（2014年8⽉に、従来あった最終草案（Last Call Working Draft）がこのCRに統合された）
4) 勧告案 (Proposed Recommendation)
W3C会員全体によるレビューが実施される。レビュー期間は最低でも4週間設定される。会員からの合意が得られない場合は、勧告候補または草案に差し戻される。また、勧告案になるためには２つ以上の実装とテストの実施がなされなければならない。
5) 勧告 (Recommendation)
W3C 会員によるレビューを経た後、技術統括責任者の承諾を得て、勧告として公開される。
原則として⼀度勧告になった仕様の変更は⾏われないが、間違いなどを修正するために勧告修正案(Proposed Edited Recommendation) が公開されることがある。この場合もレビューと合意に基づく⼿続
きを経て、更新版となる勧告が公開される。なお新たに機能を追加したり、既存の機能を修正したり更新したりする場合は、新しい仕様として策定しなおすことになる。
この他、仕様策定プロセスには含まれない W3C 技術⽂書として、WG Note、Team Submission、
Member Submission がある。WG Note は WG によってまとめられた技術的なアイデアで、勧告の運⽤に関するものなどがある。Team Submission は W3C のスタッフによって提案された技術的なアイデアで、勧告を策定する上での問題点やそれに対する解決案、あるいは新しい技術分野に対する提案など、内容は多岐にわたる。Member Submission は W3C 会員組織によって提出された技術仕様や技術提案で、必ずしもそうなるとは限らないが、新たな技術仕様策定の叩き台になる場合もある。なお Member Submissionは⼀定の条件を満たす必要がある。

2 - 120

2-2-7

W3C

活動参加
 W3Cの仕様策定に関する議論は公開メーリングリスト
で⾏われているが、W3Cのメンバとなると、以下の権限 (メリット) と義務が与えられる。

 W3C会員専⽤ウェブページ閲覧
 全てのW3Cグループに参加 (Introductory Industry Memberを除く)
 W3C Advisory Committee (AC) Meeting (W3C年次総会) 参加 W3Cより最新情報を都度ACに情報共有のために配信される
 Technical Architecture Group (TAG, 技術諮問委員会) とAdvisory Board (AB, 顧問委員) の選挙権
 W3Cパテントポリシに則った情報開⽰義務 W3C Business Groupに無償で参加
2 - 121

W3Cの仕様策定に関する議論は、基本的に公開メーリングリストで⾏われている。公開メーリングリストに参加しているのは以下である。
(1) ⼀般の技術者(2) W3Cメンバの技術者(3) W3Cチームスタッフ
メンバ加⼊⼿続き前であっても参加可能である。メーリングリストの登録⽅法など詳細については、それぞれのウェブページを参照のこと。
（公開メーリングリストの⼀覧は、https://lists.w3.org/Archives/Public/ を参照のこと）
主な公開メーリングリスト
1) HTML5 Japanese Community Groupウェブ :https://www.w3.org/community/html5jp/
メーリングリスト : public-html5jp-contrib @w3.org
2) Web and TV IG
ウェブ : http://www.w3.org/2011/webtv/Overview.html
メーリングリスト :public-web-and-tv@w3.org
会合参加
参加登録︓年2回開催される定期総会の場合は、事前に登録 (Registration) をウェブで⾏うが、それ以外の各グループの会合は現地にて登録を⾏う。
定期総会の開催通知は、AC Rep に都度メール配信される。
会合はホテルなどでの開催が基本であり、会場についたら受付場所で受付を⾏って会合に参加する。 (事前にウェブで登録する場合もあるが、現地での登録も可能。)
会合前後で⽇本国内での関係者による打合せは特に開催していない。
寄書の提出
寄書の堤出はW3C勧告までの各過程 (草案、最終草案、勧告候補、勧告案、勧告) の公開⽇までにメールにてW3C事務局宛て送付することになっている。寄書が堤出できるのは会員に限られる。
寄書に関する詳細については、以下のウェブページ を参照のこと。

http://www.w3.org/2014/Process-20140801/

2 - 121

2-2-7

W3C

⽇本における運営ホストの役割
W3C/慶應義塾⼤学(W3C 慶應) は、⽇本及びW3C オフィスの置かれている韓国を含む東アジア地区を担当するW3C運営ホストである。
技術⾯では特に、Open Web Platformを軸として、2014年10⽉にW3C勧告として公開された
HTML5関連の技術促進や、各産業での登⽤を⾒据
えてCSS、Timed Text、Accessibility、Web
Payments、SVG、Automotive、Web of Thingsなどを、各分野で活⽤されるように取り組んでいる。
2 - 122••••

W3C 慶應は、神奈川県藤沢市の慶應義塾⼤学湘南藤沢キャンパス (SFC) 内に併設されている。
慶應義塾⼤学 SFC 研究所にオフィスを構え約10名が W3C スタッフとして活動している。
W3C/Keioでは、年2〜3回、⽇本会員を対象とした会合を開催している。
技術分野については、2018年1⽉28⽇開催のTTCセミナー資料「W3C標準化と今後の展望」(芦村和幸⽒)から抜粋

2 - 122

⽬次
2-3-1
2-3-2
2-3-3
2-3-4
2-3-5
2-3-6

2-3 地域・国内標準化機関
ETSI
ARIB
TTC
ASTAP
CJK
GSC

2 - 123
2-3章「地域・国内標準化機関」の⽬次構成を⽰す。
地域標準化機関として、欧州の公的な情報通信の標準化機関ETSIの概要を紹介する。
また、⽇本の情報通信に関する⺠間標準化機関として、通信・放送分野における電波利⽤システムに関する標準化を⾏っているARIBと、情報通信ネットワークの標準化を⾏っているTTCを概説する。

2 - 123

2-3-1ETSIETSIの概要、⽬的 欧州連合の電気通信および郵便の地域標準化組織であるCEPTにより、1988年に設⽴され、CEPT*の情報通信分野の標準化機能を移管された。
 情報通信に関する標準化を⾏う組織で、対応する標準化機関はITU
 欧州には同様な地域標準化機関としてCEN、
CENELECがあり、それぞれISO、IEC分野をカバー
 5⼤陸、60以上の国から900以上の企業・研究機関が参加。
*CEPT (the European Conference of Postal and
Telecommunication Administrations︔欧州郵便電気通信主管⻑会議)2 - 124
CEPTは郵便分野も1989年に国際郵便機構 (International Post Corporation; IPC) を設⽴し、⼀部業務を移管している。

2 - 124

2-3-1ETSIETSI の構成
Special Committees
特別委員会
FC (財務)、 IPT (知的財産権)、 EMTEL（緊急通信）、 SAGE(セキュリティアルゴリズム）、
UG(ユーザグループ）

Technical Committees
技術委員会

General Assembly
総会

ETSI BoardETSI理事会ETSI Projects
ETISプロジェクト

Operational Co-ordination Group (OCG)
運⽤調整グループ

Partnership Projects
ETSIﾊﾟｰﾄﾅｼｯﾌﾟﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(3GPP, oneM2M)

Technical Organization (TO)
技術組織
Technical Bodies (TBs)
技術⺟体

出典︓ GSC-17 資料

Industry Specification
Groups (ISG)
産業仕様作成グループ

The ETSI Secretariat
ETSI事務局”ETSI Update”をもとに改訂

2 - 125
ETSI組織図は、第17回GSC会合の” ETSI Update”資料(http://www.tta.or.kr/include/Download.jsp?filename=externalDocument/GSC17-PLEN51+ETSI_Update.ppt) から引⽤。
 総会 (General Assembly) : ETSIの最⾼意思決定機関であり、年2回開催される。全てのメンバが参加可能。欧州⾃由貿易連合 (EFTA) 事務局代表、欧州委員会 (EC) 代表もカウンセラとして参加。総会の下には、財務特別委員会、IPR特別委員会を設置。
 理事会 (Board of Directors) : 総会から委譲された権限と機能により、総会から次の総会まで、総会に代わって活動する組織。戦略やポリシーに関する事項を審議。理事会メンバの任期は3年。
 技術組織 (Technical Organization) 、技術⺟体 (Technical Bodies) : 技術委員会 (TC) , ETSIプロ
ジェクト (EP) , ETSIパートナーシッププロジェクト (EPP) を含む。技術作業⼿順に基づき標準作成を推進。パートナーシッププロジェクトとして代表的なものに3GPP (the third-generation partnershipproject) 及びoneM2Mがある。3GPPは、第3世代移動体通信に関わる無線⽅式やコア網技術の標準化を⾏っており、ARIB (⽇本) , ATIS (⽶国) , CCSA (中国) , ETSI (欧州) , TTA (韓国) , TSDSI（インド）、 TTC (⽇本) の7SDOで構成。oneM2Mは、これらに加えTIA (⽶国) が参加。
 作業調整グループ (OCG) は技術組織と産業仕様グループ間で作業重複や対⽴が⽣じないように調整を⾏う機関。OCGの議⻑は理事会の副議⻑が務める。
 特別委員会 : 総会により決定されたToRおよび活動期間に基づき活動する委員会で、技術作業⼿順は技術委員会のものと同じ。現在EMTEL (Emergency Communication) , SAGE (Security Algorithms
Group of Experts) , User Groupが活動中。
 産業仕様作成グループ (ISG) : ETSIメンバ以外も参加可能で、標準化の前段階の検討を⾏うグループ。
2008年以降、11のISGが設置されており、25件のGroup Specificationを作成。最近では、オープンフ
ロー関係のISG-NFV (Network Functions Virtualization) やISG-MEC (Mobile Edge Computing) 活
動が注⽬を集めている。
 事務局 : ETSIの事務局⻑は総会により任命され、任期は5年で総会の同意により3年の延⻑が認められる。事務局⻑はETSIの法的代表者であり、⼤きな実⾏権限を付与される。ETSI事務局は、ETSIの戦略的活動計画を総会に提案するなど、ETSIの活動を牽引すると同時に、技術組織による標準化活動をサポートする。

2 - 125

2-3-1

ETSI

メンバ - 会員種別、資格  会員種別

 主管庁
 他の政府組織、欧州内の国内標準化機関
 ネットワークオペレータ
 製造業者
 ユーザ
 サービス提供業者、研究機関、その他

 会員資格 正会員(full member) 準会員(associate member) オブザーバ(observer)

 会費

 主管庁の会費は直近の国内総⽣産 (GDP) により決定される。
 主管庁以外の正会員、準会員の会費額は、電気通信分野の売り上げ額に応じて決定される。
2 - 126

会員資格
 正会員 (full member) 欧州内でCEPTに参加している国で設⽴された法⼈。
総会会議、特別委員会、技術組織内に設けた団体及びTechnical Bodyの会議に参加し、投票権を含めて作業へ参画する権利を有する。
 準会員 (associate member) 正会員外で標準化に貢献するとコミットした法⼈。
総会会議、特別委員会、技術組織内に設けられた団体に出席することにより、投票権を含め、ETSIの活動に参加する権利を有する。Technical Bodyの会議に参加、⼀部限定された投票権を含めて作業への参画する権利を有する。⾏使できない投票権は、EN(European Norm)の承認を得るもの、及びEU(欧州連合)による規制的使⽤を意図したドキュメントに関する事項である。
 オブザーバ (observer)
総会会議に出席する権利を有するが、投票権はない。定期的にETSIの成果物を無料で受け取ることができる。特別委員会、技術組織内に設けた団体及びTechnical Bodyの会議や作業に参加する権利は有しない。会費は⼀律 € 4,000 (2015年)。

2 - 126

2-3-1

ETSI

標準化項⽬ (ICT全般が対象)

出典: ETSI

Annual Report 2017
2 - 127

図は、ETSI Annual Report 2017(http://www.etsi.org/e-brochure/Annual-Reports/AR201704/mobile/index.html) より引⽤。
標準化項⽬有線、無線を問わず、ほとんどのICT分野の標準化をカバー。
 Connecting Things (物の接続) :IoT/M2M, RFID, eHealth Wireless Systems (無線システム) :European Regulatory Environment, Broadband Radio AccessNetworks, Reconfigurable Radio Systems(RRS), Satellite Communications, 3GPP, DECT Better Living with ICT (ICTによる快適な⽣活) ︓Energy Efficiency, Access for All, Media Quality,
Safety Content Delivery (コンテンツ配信) : Broadcasting, Cognitive Interference Mitigation
 Networks (ネットワーク) ︓Network technologies(含むNFV), Cable networks
 Home & Office (ホーム&オフイス) : Codeless Voice and Broadband Telecommunication,
Powerline Communications
 Transportation (輸送システム) : Intelligent Transport Systems, Automotive Rader, Aviation,
Railways, Maritime, satellite Security (セキュリティ) : Smart Cards, Electronic Signatures, Lawful Interception and Data
Retention, Security Algorithms
 Interoperability (相互運⽤性) : Test Specifications, Plugtests Events, Methods for Testing andSpecification
 Public Safety (公共安全) : Terrestrial Trunked Radio(TETRA), Critical Communications,
Emergency Calling2 - 127

2-3-1ETSI

作成ドキュメント
区分

ドキュメント

内容

技術仕様
技術標準

欧州標準 EN(European Standard)

欧州各国の標準化組織の承認が必要とされる標準⽂書。

ETSI標準 ES(ETSI Standard)

ETSIの正、準会員の承認が必要とされる標準⽂書。

ETSI 技術仕様 TS(ETSI Technical
Specification)

ETSI技術委員会内で承認される技術仕様書。

ETSI⼿引き EG(ETSI Guide)ETSI正、準会員の承認が必要な標準化活動の⼿引きとなる参考⽂書。

ETSI技術報告 TR(ETSI Technical Report)

ETSI技術委員会内で承認される技術
参考情報。

ETSI特別報告 SR(ETSI Special Report)

ETSI技術委員会内で承認される上記以外のETSI会員の参考や公共の利益となる情報。

⼿引き
報告

上記の他、GR (ETSI Group Report), GS (ETSI Group Specification) がISGで作成される。

2 - 128ETSIプロジェクトなど複数の技術仕様の草稿を包括して検討する標準化プロジェクトでは、欧州地域の標準化や欧州特有のニーズに合うもので国家標準とすべきものだけがEN (欧州標準) となり、その他の部分は、ES(ETSI標準)、 TS(ETSI 技術仕様) 、TR(ETSI技術報告) となる。

2 - 128

2-3-1

ETSI

標準化プロセス① Technical Body内作業
EWIの
提案/採択

Technical Bodyで承認されたES,EG草案

Technical Bodyで承認されたEN草案

正・準会員
投票

Technical
Bodyで承認

ES
EG②へ③ NSOの承認

事務局で
草案編集

WGで草案
作成/承認

TS
TR
SR
発⾏

② 正・準会員の承認

EN③へ

ES, EG 発⾏

事務局で草案編集
NSOへ公開意⾒招請Technical Bodyで意⾒解決

省
略
あ
り

事務局で草案編集
NSO 投票EN 発⾏

2 - 129
新規提案はTechnical Body内でEWI(ETSI Work Item)と呼ばれる課題を提出審議、採択され、草案作成がWGで開始される。
EWIはフォーマットがあり次の項⽬を記載し提出する。
表題、ETSI成果物の種類、意図するETSI成果物の提供分野を含めた技術範囲
作業計画、⽀持するETSI会員の特定、ラポータの特定
環境的視点 (消費電⼒など) 、ユーザ/消費者視点 (プライバシーや安全性など) 、セキュリティ視点
階層的作業プログラムを適⽤するなら階層的ツリーの作業項⽬の割り振り
Technical Body内の審議は、合意が原則であるが、合意に達しない場合は正、準会員の重み付け投票で71%の賛成で承認される。
(重み付け投票︓各正・準会員の投票の重みは、GDPや売上額で決まる会費額により異なっている。）
ドキュメントの承認プロセスは3つに分かれる。
(1)ETSI技術仕様 (TS), ETSI技術報告 (TR), ETSI特別報告 (SR)
技術⺟体内 (Technical Body) で草案作成、承認、採択される。
上図の①(2)ETSI標準 (ES), ETSI⼿引き (EG)
草案は技術⺟体 (technical Body) で作成、承認後に、ETSI正会員、準会員による投票にかけられ、重み付け投票で71%獲得で承認となる。
上図の①＋②(3)欧州標準 (EN : European Standard (Norm))
草案は技術⺟体 (technical Body) で作成、承認後に、欧州各国の標準化機関 (NSO: National
Standard Organization ) へ公開で意⾒を受付け・調整後、欧州各国の標準化機関の投票に付される。
公開意⾒招請は省略される場合もある。
上図の①＋③2 - 129

2-3-2

ARIB

ARIBの概要、⽬的ARIB (Association of Radio Industries andBusinesses︓電波産業会) は、財団法⼈電波シス
テム開発センター (RCR) 及び放送技術開発協議会 (BTA) の事業を引き継ぎ、1995年郵政⼤⾂※の許可を受けて設⽴。
通信・放送など社会経済の発展を⽀える電波利⽤システムの実⽤化及びその普及を促進し、電波産業の健全な進歩発展を図る観点から、電波の利⽤に関する調査、研究、開発、コンサルティング等
を⾏い、もって公共の福祉に寄与することを⽬的としている。
※郵政省は、2001年(平成13年)に総務省に再編成された

2 - 130
ARIBは、次の事業を⾏っている。
1 電波の利⽤に関する調査、研究及び開発
2 電波の利⽤に関するコンサルティング、普及啓発並びに資料⼜は情報の収集及び提供
3 電波利⽤システムに関する標準規格の策定
4 電波の利⽤に関する関連外国機関との連絡、調整及び協⼒
5 前各号の事業に附帯する事業
6 その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業
ARIB Webサイト : https://www.arib.or.jp/index.html
ARIBの事業︓https://www.arib.or.jp/syokai/jigyogaiyou.html

2 - 130

2-3-2

ARIB

ARIBの構成

出典︓ARIBについて

2 - 131
構成図は、ARIBについて︓https://www.arib.or.jp/syokai/soshiki.html から引⽤。
ARIBの事業の⼀つである標準化の審議は規格会議および規格評議会で⾏われる。
規格会議では、通信・放送分野における電波利⽤システムに関する標準規格の策定のための審議を⾏う。規格会議の傘下には、技術分野毎に規格の維持、改定のために作業班を有している。
規格評議会は、標準規格の策定⼜は同標準規格の改定若しくは廃⽌に際して規格会議が⾏った⼿続きに異議がある場合に、規格評議会で審議する。
技術委員会、⾼度無線通信研究委員会や電磁環境委員会などは、通信・放送分野における電波の利⽤に関する調査、研究及び開発を⾏なうとともに、調査、研究結果より規格標準案なども作成し、規格会議で審議される。

2 - 1312-3-2ARIB

メンバ - 会員種別、会員数 ARIBの会員
正会員:ARIBの⽬的に賛同して⼊会した者
賛助会員︓ARIBの事業を援助するため⼊会した者
会員数 (2023年11⽉1⽇時点)
 正会員︓191
 通信オペレータ︓9、放送︓15、製造業︓137、その他︓30

 賛助会員︓64

ARIB規格会議の会員
ARIB会員とは独⽴
規格会議委員所属法⼈︓12

2 - 132
ARIBの会費（2023年度）
正会員︓⼊会⾦ 10万円、年会費 60万円〜(会員の業種・売上⾼により異なる。)
賛助会員︓⼊会⾦なし、年会費 30万円
ARIB規格会議の会員
ARIBの標準策定を審議する規格会議の会員は、ARIBの正、賛助会員とは独⽴しており、ARIBの正、賛助会員にならなくても規格会議の会員になることができる。
規格会議の会員の会費は30万円/年 (2023年)である。ただし、ARIB正会員であれば、規格会議の会費は免除される。
(2023年11⽉時点で、ARIB正会員でない規格会議委員所属法⼈は12)
ARIB会員名簿 : https://www.arib.or.jp/syokai/kaiinmeibo.html
ARIB定款・規程︓https://www.arib.or.jp/syokai/teikan-kitei/index.html

2 - 132

2-3-2

ARIB

標準化項⽬
通信

 通信業務⽤の無線設備/装置/デバイス (モバイル/固定, 地上/衛星等)
 他の業務⽤の無線設備/装置/デバイス (業務無線システム, 公安, 地⽅⾃治体等)
 データ通信⽤の⼩電⼒装置/デバイス, 無線マイク, コードレスホン,
WLAN/ワイヤレスアクセス, RFID, ITS, UWB等
 その他︓ 携帯電話のSAR測定, EMC, 電⼒線通信, 光無線LAN等

放送

 デジタル放送 (地上/衛星, 固定/移動, TV/マルチメディア) デジタルスタジオ（SDTV, HDTV, UHDTV）
 素材伝送(FPU, TSL, SNG等)

共通 ⼜はその他
 測定⽅法2 - 133
ARIBの標準規格等⼀覧︓https://www.arib.or.jp/kikaku/index.html

2 - 133

2-3-2

ARIB

標準化プロセス

出典︓ARIBのページ
2 - 134
ARIBは、通信・放送などの新しい電波利⽤システムの実⽤化を図るために、電波の利⽤に関する調査、研究及び開発を⾏っており、具体的には、電波の利⽤に関する「調査研究」及び「研究開発」の２つのフェーズに区分して推進している。
なお、電波利⽤システムに関する⺠間の任意基準である標準規格の策定は、開発部会における研究開発の成果である標準規格案等に基づいて、規格会議において審議している。
電波利⽤システム毎に無線設備の標準的な仕様等の基本的な要件を「標準規格」として策定している。
標準規格は、周波数の有効利⽤及び他の利⽤者との混信の回避を図る⽬的から定められる国の技術基準と、併せて無線設備や放送設備の適正品質、互換性の確保等、無線機器製造者、電気通信事業者、放送機器製造
者、放送事業者及び利⽤者の利便を図る⽬的から策定される⺠間の任意基準を取りまとめて策定される⺠間
の規格である。
標準規格は、策定段階における公正性及び透明性を確保するため、内外無差別に広く無線機器製造者、電気通信事業者、放送機器製造者、放送事業者及び利⽤者の利害関係者の参加を得た当会の規格会議の決議を経て策定される。
規格会議は、規格会議委員の過半数の出席で成⽴し、下記1),2)以外の決議は、出席者の過半数で決する。
下記1),2)は、出席者全員の賛成とするが、議⻑の判断で2/3以上の賛成で可決することもできる。
1) 電波利⽤システムに係る標準規格の策定、改定及び廃⽌
2) 標準規格の解釈
ARIBの調査・研究・開発・標準化: https://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/index.html を参照。

2 - 134

2-3-3TTC

TTCの概要、⽬的
 TTC (Telecommunication Technology Committee︓
情報通信技術委員会) は、情報通信ネットワークに係る標準を作成することにより、情報通信分野における標準化に貢献するとともに、その普及を図ることを⽬的とした⺠間の国内標準化団体 (⼀般社団法⼈) である。
 1985年10⽉に電気通信事業法の施⾏を契機に設⽴。
2023年12⽉までに925の標準を制定。
 TTCは⽇本国内標準を制定することで、進展著しい情報通信技術に基づく安⼼・安全な社会の構築及び振興に貢献することを⽬的とする。

2 - 135
1985年の電気通信事業法の施⾏により、市場原理が導⼊された電気通信分野の⼀層の活性化に資するため、同年に⾏われた⽇⽶電気通信協議を受けて、電気通信全般に関する標準化と標準の普及を⾏う標準化機関として、1985年10⽉に社団法⼈電信電話技術委員会 (TTC: The Telecommunication Technology
Committee) が設⽴された。
その後、情報通信技術の発展に伴い標準化活動の対象が拡⼤したことから、2002年6⽉に事業内容を「情報通信ネットワークに係る標準化」等とするとともに、名称も「社団法⼈情報通信技術委員会」に変更した。
また、2011年4⽉に「⼀般社団法⼈情報通信技術委員会」へ移⾏した。
2023年12⽉までに925の標準を制定。⽇本国内標準を作成することで、情報通信分野における標準化に貢献するとともに、その普及を図ることを⽬的とした法⼈であり、進展著しい情報通信技術に基づく安⼼・安
全な社会の構築及び振興に貢献する。

2 - 135

2-3-3TTC

TTCの構成管理マネジメント機能

総会
評議会

理事会

表彰選考委員会

事務局(業際ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部)

IPR委員会
企画戦略機能標準開発機能標準化会議

企画戦略委員会

専⾨委員会

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟ
2 - 136

TTCの全体組織構成を⽰す。
 総会︓TTCの会員によって構成し、役員の選任、当該年度の貸借対照表、正味財産増減計算書の承認、定款の変更等を決定する。
 理事会︓TTCの役員で構成し、TTCの業務執⾏に関わる決定を⾏う。
 評議会︓標準の作成⼿続きを審査するほか、理事会が必要と認めた重要な事項について理事会の諮問に応じる。表彰選考委員会は、特に情報通信技術賞⼤⾂表彰の候補者の選考を⾏い理事会に報告する。
 事務局︓TTCの円滑な業務遂⾏を⽀援する。また、ＩＣＴ分野の活性化に資する業際的なイノベーションに関する動向調査、課題の発掘並びに戦略の検討を⽬的とした業際イノベーション本部 (I3C︔InterIndustry Innovation Center) を設置している。
 IPR委員会︓TTC標準に係わるIPRに関する基本指針の制定、改定案の作成とそれらの理事会への付議、関連標準化機関等とのIPR分野における連携、国内外におけるIPRの動向に関する調査・研究等を⾏う。
 標準化会議︓情報通信ネットワークに係る標準の審議、情報通信ネットワークに係る調査及び研究等を⾏う。技術分野毎に18の専⾨委員会で作成した標準案に対し、標準化会議委員が投票を⾏ない提案の標
準案の採否が決定される。
 企画戦略委員会︓TTCの中期標準化戦略の策定、重点課題の設定、専⾨委員会の統廃合、および標準化団体との国際連携活動等、TTCの将来的な標準化活動戦略を⽴案する。重点課題の検討のため企画戦略
委員はアドバイザリーグループを設置することができ、2023年12⽉現在3つのアドバイザリーグループ
を設置している。

2 - 136

2-3-3TTC

メンバ - 会員種別、資格、会員数  TTCの会員種別と資格

TTCには、正会員、準会員、協⼒会員⼜は賛助会員のいずれかの形態で参加することができる。
 正会員︓TTCの⽅針を決める総会、標準制定を決める標準化会議の投票権を持つ。
標準作成やITU-T等へのアップストリーム活動を⾏う専⾨委員会に参加可能。
 準会員︓情報通信関連事業者のうち、TTCの⽅針、標準制定に関わる決定に関与しないがトライアルベースで標準案の作成やアップストリーム活動に参加できる権利を保有。
 協⼒会員︓中⼩企業、⼤学、⾮営利団体等のうち、TTCの⽅針、標準制定に関わる決定に関与しないが、標準案の作成やアップストリーム活動に協⼒できる権利を保有。
 賛助会員︓TTCの⽅針の決定、標準制定および標準作成に関与しないが、作成された標準及び調査研究結果を⼊⼿できる権利を保有。

 正会員数(2023年12⽉1⽇現在)

その他

分類
電気通信設備製造業者
電気通信事業者
その他

会員数
37
12

Total

74

34%
電気通信事業者

電気通信設備製造業者
50%

16%

25

2 - 137
TTCには正会員、準会員、協⼒会員⼜は賛助会員の形態で参加することができる。
 正会員は、TTCの⽅針を決める総会、標準の制定を決定する標準化会議の投票権を持つ。また、実際の標準案を作成する専⾨委員会に参加することができる。
 準会員は、情報通信における業際分野の事業者のうち、TTCの⽅針、標準制定に関わる決定には関与しないものの、トライアルベース（最⼤4年間）で標準案の作成やアップストリーム活動に参加できる権利をもつ。
 協⼒会員は、中⼩企業者、⼤学、⾮営利団体等のうち、TTCの⽅針、標準制定に関わる決定には関与しないものの、標準案の作成やアップストリーム活動に協⼒できる権利をもつ。
 賛助会員は、TTCの⽅針、標準制定に関わる決定および標準案の作成には関与しないものの、作成された標準やセミナー等情報を収集する権利を持つ。
TTCは、多様な会員が標準作成、標準化活動に参加できる会員種別として、 2015年6⽉に準会員、協⼒委員を追加した。
2023年12⽉時点では74の正会員と、10の協⼒会員および13の賛助会員により構成されている。
正会員の約半数が製造業者で、約16％が通信事業者が占め、双⽅で全体の約70%を占める。

2 - 137

2-3-3TTC

標準化項⽬
 TTCでは、通信網のレイヤ構造に基づく5つの技術領域に対し、18の専委員会を構成し、活動を⾏っている。
部⾨

ICT活⽤
アプリケーション

プラットフォーム

プロトコル・NW
管理・品質
アーキテクチャー
トランスポート・
アクセス・
エリアNW

サブワーキンググループ／アドホックグループ

専⾨委員会

マルチメディア応⽤

BSG(標準化格差解消)

コネクテッド・カー

IoT･スマートシティ

AI活⽤

セキュリティ

oneM2M

企業ネットワークe-health アクセシビリティ

ILE

マシンビジョン

ICTと
気候変動

消防司令
システム

信号制御
番号計画

網管理

QoS/QoE

3GPP

NetSoft FGAN対応

Network
Vision
移動通信網
マネジメントIoTエリアネット
ワーク

伝送網・電磁環境

アクセス網

光ファイバ伝送2 - 138
専⾨委員会︓通信網のレイヤ構造に基づく5つの技術領域に対し、18の専⾨委員会がある。将来の標準化
課題の候補については、アドバイザリーグループや複数の専⾨委員会から成るアドホックグループにおいて、
ユースケースやギャップ分析等の調査を⾏っている。
 マルチメディア応⽤専⾨委員会︓ITU-T SG16で扱っているマルチメディアに関するテーマ (ILE（超⾼臨場感ライブ体験）、IPTV、メディア符号化の他、アクセシビリティ、e-health等) についての標準化
 BSG (標準化格差解消) 専⾨委員会︓新興国でのICTソリューションの利⽤や導⼊を促進するために特有の要求条件のアップストリームや導⼊ガイドラインを制定
 コネクテッド・カー専⾨委員会︓⾃動⾞関連の通信技術、次世代モビリティネットワークサービス、及びクルマを使った災害時の対応等に関する標準化、ITU（ITU-T SG16, C-ITS)/ASTAP等を中⼼とする
国際標準化
 IoT・スマートシティ専⾨委員会︓IoT（モノのインターネット）およびスマートシティについて専⾨的に情報共有を図り、議論を⾏うとともに、ITU-T SG20に向けた国際標準への提案活動を推進 oneM2M専⾨委員会︓M2M (Machine to Machine) のサービスレイヤ標準化
 AI活⽤専⾨委員会︓AI活⽤を推進し新たなサービス推進、最先端ビジネス環境を促進 セキュリティ専⾨委員会︓ITU-T SG17 (セキュリティ) に対応してセキュリティマネージメント、サイバーセキュリティ、アプリケーションセキュリティ等に関する標準化 企業ネットワーク専⾨委員会︓PBX間,PBX-端末間及びPBX-computer間相互接続に関する標準化
 信号制御専⾨委員会︓ITU-T SG11関連やIETF仕様(SIP等)に基づくNGNで利⽤される信号⽅式
 網管理専⾨委員会︓ネットワーク管理システム (ITU-T SG2等) およびIPTVやIPテレビ電話サービスを含むマルチメディア通信サービスのサービスレベルの品質評価法 (ITU-T SG12等に関連) 番号計画専⾨委員会︓ITU-T SG2 関連、番号計画の標準化 (ポータビリティ、M2M番号)
 Network Vision専⾨委員会 ︓Network Vision （ITU-T SG13関連）に関する標準化
 3GPP専⾨委員会︓3GPPで作成される標準仕様を、国内で利⽤するTTC仕様書として制定
 移動通信網マネジメント専⾨委員会︓3GPPの管理運⽤、移動通信全般の課題
 伝送網・電磁環境専⾨委員会︓⾼速光伝送網の物理層やアーキテクチャ及びEMC技術
 アクセス網専⾨委員会︓アクセス網の標準化 (光アクセス、次世代モバイルアクセスおよびメタリック) 光ファイバ伝送専⾨委員会︓光伝送網の物理層の陸上・海底光システム、光部品、ファイバ、ケーブル、設備、敷設、保守に関する標準化
 IoTエリアネットワーク専⾨委員会︓IoTデバイスとIoTゲートウェイ間の通信⽅式およびデバイス/デー
タ管理モデルに関する標準化

2 - 138

2-3-3

TTC

作成ドキュメント TTCで作成されるドキュメントには以下のようなものがある。
ドキュメント

標準Standard

仕様書
Technical
Specification
技術レポートTechnical Report
調査報告書
Survey Report

略号
内容
標準化会議においてコンセンサスを得る⼿順に従い制定された⽂書。
JJ
TTC独⾃で作成し制定した標準JT
ITU-T標準をダウンストリームして制定された標準
JS
ISO/IEC標準をダウンストリームして制定された標準
地域標準化団体⼜はパートナーシップ (例︓3GPP、3GPP2)
JPと連携し制定された標準
上記以外の標準化団体 (例︓IEEE、IETF) と連携し制定され
JF
た標準
TS
TR
SR

専⾨委員会の中でコンセンサスが得られ制定された仕様書。
標準制定までの暫定的な仕様として発⾏する場合もある。
技術的な参考・補⾜や標準の全体像を概括する等の⽬的で、専⾨委員会の中でコンセンサスが得られた⽂書。
特定の課題に対する調査をまとめ、専⾨委員会の中でコンセンサスが得られた⽂書。

2 - 139
TTCの標準の検索︓https://www.ttc.or.jp/document_db

2 - 139

2-3-3

TTC

作成ドキュメント 2023年12⽉時点での作成ドキュメント数は以下の通り。
 ドキュメントはTTCのウェブサイトからダウンロードできる。
ドキュメント
JT

473

JP

173

JF

169

JJ

70

JS

41

仕様書

TS

18484

技術レポート

TR

758

標準

標準制定状況

制定数

JJ

JS

JF 8% 4%
18%

JT
JP

51%

19%

2 - 140
JJ︓TTC独⾃で国内標準を作成したもの
JT︓ITU-T標準を参照し国内標準化したもの。
JS︓ISO,IEC標準を参照し国内標準化したもの。
JP︓地域標準化団体、パートナーシップ (3GPP,3GPP2等) の標準を参照し国内標準化したもの。
JF︓上記以外のフォーラム系のIEEEやIETFを参照し国内標準化したもの。
2023年12⽉時点での作成ドキュメント数を⽰す。⽇本国内独⾃で作成する標準の⽐率に⽐べ、グローバル
標準化 (アップストリーム) 作業を進めた上で国内向けにダウンストリームする傾向が⾒られる。ダウンス
トリームする場合も、ITU-Tからだけでなく、IETFやIEEEといったフォーラムや3GPP、oneM2Mといったパートナーシップ、地域標準化団体からのダウンストリームの⽐率も⾼くなってきている。
仕様書は、技術進展に伴う3GPP、oneM2Mにおける数多くの仕様書制改定によるものが多い。

2 - 140

2-3-3

TTC

標準化プロセス - 標準化会議  TTCで制定される標準の⼤部分を占める｢電⼦投票｣による標準化会議を⽰す。
標準化案の決定(専⾨委員会)
3週間以上
2週間以上
最低60⽇を確保

1週間以上
1週間以上
1週間以上
1週間以上
2営業⽇以内標準化案の周知標準化案に対する意⾒・対案の提出(1回⽬)
意⾒・対案に対する対処⽅針の周知(1回⽬)
標準化案に対する意⾒・対案の提出(2回⽬)
意⾒・対案に対する対処⽅針の周知(2回⽬)
票決実施の議⻑決定周知
電⼦投票開始電⼦投票締め切り
標準の新規制定、改正及び廃⽌(議⻑宣⾔)2 - 141

TTC標準制定に関わる標準化会議は集会と電⼦投票⽅法による会議に分かれるが、ほとんどは電⼦投票により制定されている。
標準制定については、
公正かつ透明性の確保の観点から、標準案内容の周知徹底、適正な検討期間の設定、意⾒の開陳機会の確保を、また、会議運営の円滑化の観点から、事前説明による議事進⾏、意⾒の事前対応による審議の効率化、採決の公正性と迅速性を考慮する。
具体的には、最低60⽇を確保した事前周知、2回に亘る意⾒・対案の提出機会等を盛り込み、電⼦投票後は2営業⽇以内の迅速な結果周知を図っている。

2 - 141

2-3-3

TTC

標準化プロセス - 承認基準 各ドキュメントの承認基準
分類
標準

Status
基準書類

コンセンサスレベル

承認基準

標準化会議

全有効投票権数の2/3以上の賛成。なお、投票権数は、正会員の事業分野、会費により算出。

仕様書

基準書類

当該専⾨委員会

コンセンサスでの制定に最⼤限努⼒。できない場合は表決(2/3以上の賛成)による制定。

技術レポート

参考資料

当該専⾨委員会

コンセンサスによる制定

調査報告書

参考資料

当該専⾨委員会

コンセンサスによる制定

2 - 142
TTCの正会員により構成する標準化会議において標準が制定される。承認基準は有効投票権数の2/3以上の賛成による。投票は賛成、反対、棄権のいずれかに分類され、棄権を除く投票が有効投票となる。正会員の投票権数は事業分野により3つ (電気通信事業者、電気通信設備製造業者、その他) に分けられ、それぞれの分野に割り当てられた100票を、各会員にその会費に応じて配分する。
技術資料書は当該の専⾨委員会においてコンセンサスによる制定を最⼤限努⼒するが、できない場合、委員
⻑等の判断により表決による制定を⾏うことができ、投票権を有する委員の2/3以上の賛成で制定できる。
当該委員会に参加する会員は、委員の数によらず、1の票を投じる権利を有する。
技術レポート及び調査報告書は、コンセンサスによる制定とする。

2 - 142

2-3-3TTC

TTCの専⾨委員会等とITU SG等との対応関係

SG2
SG5(EMC)
SG5(Climate
Change)ITU-T Study Groups

SG11
SG12
SG13

SG15
SG16

サービス提供の運用側面及び電気通信
管理
電磁場、環境、気候変動対策、持続可能なデジタル化及び循環経済
電磁場、環境、気候変動対策、持続可能なデジタル化及び循環経済
信号要求、プロトコル、試験仕様及び偽造品対策

キャパシティビルディング

TTC
アドバイザリグループ

技術調査

IoT・スマートシティ

BSG

コネクテッド・カー

ICT活用アプリケー
ション

マルチメディア応用

企業NW

セキュリティ

oneM2M

プラットフォーム

AI活用

番号計画

網管理

信号制御

移動通信網ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

3GPP

プロトコル・
NW管理・品質

L
L

R
L
R

性能、QoS及びQoE
IMT-2020、クラウドコンピューティングと信頼性の高いNW基盤設備を中心とした将来
網
伝送網、アクセス網及びホームネットワー
クのためのネットワーク、技術及び基盤設 L
備マルチメディア符号化、システム及びアプ
リケーション

R

L

X
R

X

X

L

R
L

R

R

R
R

R

R

R

R

L

X

L

R

R

R

R

R

X
R

セキュリティ

R

SG20

IoTとスマートシティ・コミュニティ

R

TSAG

標準化戦略、各SG運営・管理

SG17

アーキテク
チャー

Network Vision

IoTエリアネットワーク

光ファイバ伝送アクセス網

L:リード専⾨委員会
X:当該SGのWP/Qを担当、または寄書提案やInputを想定している専⾨委員会
R:当該SGのWP/Qを担当、寄書提案やInputを現在は想定していないがTTC内検討で連携・協⼒する関連専⾨委員会

伝送網・電磁環境

トランスポート・
アクセス・エリアNW

国際連携

TTC 専門委員会

R

R

R

R

R

L
L

2 - 143
ITU-Tの各SGの技術課題に対応したTTCの専⾨委員会等が割り当てられ、対処⽅針や寄書の審議が⾏われる。
⼀つのSGに対し、複数の専⾨委員会等が対応する場合は、とりまとめを⾏う主管のリード専⾨委員会(“L”
印) が決められている。
なお、10個のSGのうち、SG3は政策的な課題を扱うことから総務省が直接担当し、SG9はCATV関連課題を扱うことから⼀般社団法⼈⽇本ケーブルラボが担当している。
2013年度から、TSAGへの対応についても、TTCで審議することになった。
TTCが担当しているSGへ寄書を提出する際には、TTCの会員となった後、SGを担当する専⾨委員会のメンバになることにより、関係者と連携した標準化活動が可能となる。

2 - 143

2-3-4ASTAP

ASTAPの概要、⽬的 ASTAP (APT Standardization Program︓アジア・太平洋電気通信標準化
機関) は国際組織である「アジア・太平洋電気通信共同体 (APT︓AsiaPacific Telecommunity) 」の活動プログラムの⼀つである。(APTは次⾴を参照) 1998年にAPTメンバ間の標準化に係る地域協⼒を確⽴し、グローバルな標
準化活動に貢献するため設⽴され、標準化活動を⾏う基盤となっている。
 活動⽬的

1. 標準化活動の地域内協⼒を作り、グローバルな標準化活動に貢献する。
2. 意⾒・情報の交換等の協⼒的な標準化活動などを通じて、地域内標準化活動の調和をはかる。
3. 電気通信/ICT分野での調査・研究及び分析を通じて、APTメンバ間で知識・経験を共有する。
4. APTメンバ、特に途上国メンバに、主要な電気通信/ICT分野での研究・分析結果と調査結果を提供し、電気通信/ICT分野でのスキル開発を⽀援する。
5. APTメンバ間で電気通信/ICT分野の標準化に関する専⾨知識レベルを強化する。
6. アジア太平洋地域での電気通信/ICT標準化推進のために適切な仕組みの準備を促進する。

2 - 144
APT (Asia-Pacific Telecommunity︓アジア・太平洋電気通信共同体)
Webサイト https://www.apt.int/
ASTAP (APT Standardization Program︓アジア・太平洋電気通信標準化機関)
Webサイト https://www.apt.int/APTASTAP

2 - 144

2-3-4ASTAP

APT (Asia-Pacific Telecommunity) の概要
 1976年に国連アジア太平洋経済社会委員会 (United Nations
Economic and Social Commission for Asia and Pacific(UNESCAP)) が、アジア電気通信網計画の完成促進とその後の有効な運営を図るために、地域的機関としてAPT憲章を採択した。同憲章は1979年5⽉に発効し、UNESCAPとITUによりAPTが設⽴された。
 APT憲章第1条において「ITU憲章 (1973) 第32条に合致す
る地域的電気通信機関」として位置付けられており、ITUと連携して活動を⾏うことが期待されている。
 APTは、国連組織・国際組織及び他の地域組織、さらに各国の政策⽴案・規制部⾨、通信事業者、サービス事業者、製造業者、研究機関等、様々な組織と緊密に協⼒している。また、
ITUの様々なグローバルイベントへのアジア太平洋地域からの提案を取りまとめるフォーラムでもある。
2 - 145
APTの活動は、政策⽴案と規制案件に関わる技術、電気通信とICT発展へ向けて国内と地域ネットワーク拡
⼤への国際協⼒、そして技術移転を⽀える⼈材開発通信と、ICTの全ての分野と領域に渡っており、アジア
太平洋地域における電気通信の均衡した発展を⽬的として、研修やセミナーを通じた⼈材育成、標準化や無線通信などの地域的政策調整及び地域的な電気通信問題の解決等を⾏っている。
• 通信サービス・情報基盤の拡⼤とICT利活⽤による利便性の最⼤化の推進• 無線通信と標準化を含め、共通関⼼事に関する地域協⼒関係の育成• 必要に応じて、他の国際機関と連携して、電気通信および情報インフラストラクチャ技術の開発と政策
および規制に関する研究を実施• 地域内での、技術移転、⼈材育成、及び均衡性ある通信・ICTの発展を企図する情報交流• 通信とICTに関する主要な課題に関し、地域として提案をまとめ、国際的に地域としての位置づけを強める地域内調整
アジア太平洋地域の電気通信に関する機関として、通信とICTの発展に寄与する重要な役割を担い、特に発展途上国のコミュニティに、より良く、かつコストパフォーマンスの良いサービスを提供し、持続的な成⻑と発展を⽀援している。
APTは、主要なグローバルイベントに対するアジア太平洋地域の⾒解を取りまとめる卓越した役割を認識されている。ITUで⾼く評価されている協調性は、地域としてのグローバルな会議への強⼒な発⾔⼒となっている
APT準備会合は、以下のITU主要会議に対してメンバに共通課題を論議し、包括的に協⼒するうえでの共通の関⼼分野を特定する場を提供している。準備会合で合意された「共通提案」は、ITU世界会議で提案されAPTメンバとアジア太平洋地域の利益に⼤きな利点となっている。
(1) ITU Plenipotentiary Conference (PP)(2) ITU World Radiocommunication Conference (WRC)(3) ITU World Telecommunication Standardization Assembly (WTSA)(4) ITU World Telecommunication Development Conference (WTDC)(5) ITU World Conference on International Telecommunications (WCIT)

2 - 145

2-3-4ASTAP

ASTAPの構成、活動分野

‒
‒
‒
‒

組織構成

全体会合 (Plenary)
作業部会 (Working Group)
専⾨家部会 (Expert Group）
顧問会 (Advisory Board) 活動重要分野
1) ITU-T対応課題

2) 標準化政策・規制・戦略

3) 標準化格差是正 (Bridging Standardization Gap)
4) グリーンICT、電磁界による⽣体影響 (EMF Exposure)5) 将来網 (Future Network) と次世代ネットワーク (NGN)
6) シームレスアクセス通信

7) 防災・災害復旧システム

8) IoTアプリケーションとサービス

9) セキュリティ

10) マルチメディア・アプリケーション

11) アクセシビリティとユーザビリティ2 - 146
全体会合 (Plenary) はASTAPの最⾼決定機関で、下記の権限を持つ。
(1) ASTAP議⻑・副議⻑の選出 議⻑・副議場の任期は3年で、再選は⼀回まで可能(2) 作業部会の設置と廃⽌、専⾨家部会の設⽴と終了(3) 作業部会と専⾨家部会への付託事項と作業範囲の決定(4) 作業部会と専⾨家部会の定期的な評価、活動が不⼗分な場合はその終了(5) 作業部会、専⾨家部会の議⻑、副議⻑の任命(6) 特定の問題に対処するための通信グループの設置(7) ASTAP成果⽂書の採択または承認作業部会 (Working Group) と専⾨家部会 (Expert Group)
・作業部会は配下の専⾨家部会の活動を指導、調整する役割を持つ。
・各々の作業部会は、その活動状況により、複数の専⾨家部会を持てる。
・作業部会配下の専⾨家部会の設置・廃⽌は、関連する作業部会と会合で検討し、全体会合に付議される。
・各専⾨家部会の付託事項と活動範囲は関連する専⾨家部会より起案され、全体会合に付議される。
・専⾨家部会の議⻑、必要のある場合副議⻑は、関連作業部会の推薦により全体会合で任命される。
・作業部会または専⾨家部会は、必要がある場合はラポータを任命する。作業部会は配下の専⾨家部会の活動を指導、調整する役割を持つ。
顧問会 (Advisory Board)
顧問会はASTAPに対して助⾔を⾏う。顧問会の役割、責務、委員数、運⽤規則は︓ASTAP Working
Methods - ANNEX1に定められている。
ワークプラン
・特定のワークプランは、検討のために作業部会または専⾨家部会に渡され、所定の時間枠内で検討される。
・ワークプランは、他の組織や他のAPT作業プログラムによって⾏われた作業の重複を避ける必要がある。
・共通の関⼼事であり、アジア太平洋地域に特に関連する実⽤的な作業項⽬に焦点が当てられる。
・ワークプランの⽬的とその焦点を明確に述べる必要がある。提案には、期待される成果、関連する作業部会または専⾨家部会、作業範囲、関連する⽂書と組織、タイムラインなどを明確に記載する必要がある。
・作業計画は、業界の参加を引き付ける可能性を秘めている必要がある。
・APTのすべてのメンバーは、ワークプラン提案を提出できる。

2 - 146

2-3-4ASTAP

ASTAPメンバ
ASTAP活動への参加資格
ASTAP活動に参加するにはAPTメンバになる必要がある。

APTメンバシップは以下のとおりである。(2023年12⽉)
1. メンバ (Member、38ヶ国)
2. 準メンバ (Associate Member、2ヶ国2地域。投票権は持たない)
3. 賛助メンバ (電気通信事業者・ベンダ・組織等
⽇本からは33社・組織)

139社・組織

国際機関であるため、メンバ及び準メンバは各国政府及び国に準じた機関である。
その他の企業・組織は「賛助メンバ」となる。

2 - 147
ASTAP活動参加準備
ASTAP活動に関する情報は、APTウェブサイトから⼊⼿できる。
http://www.apt.int/
但し、開催会合に関する通知、寄書、レポート等をダウンロードするには賛助メンバ (Affiliate Member)となり、ユーザID、パスワードを⼊⼿する必要がある。
APTは国際機関であるので、加⼊に当たっては⽇本国窓⼝である総務省 国際戦略局 国際展開課に相談する必要がある。
連絡先︓〒100-8926 東京都千代⽥区霞が関2-1-2 (中央合同庁舎第2号館)Tel. 03-5253-5111 (代表)
国際展開課︓Tel. 03-5253-5923
本申請はAPT事務局へ提出する。ウェブサイトで連絡先を確認し、電⼦メールでコンタクトを始め、指⽰された書式に従い申請書を提出する。
加⼊に関する審査を経た後に、承認⼿続きに移る。
APT事務局連絡先︓APT Secretariat, Asia-Pacific Telecommunity12/49 Soi 5, Chaengwattana Road
Bangkok 10210, Thailande-mail: aptastap@apt.int
APT加⼊にあたっては、⽇本からの賛助メンバのほとんどが加⼊するTTC に相談することをお勧めする。
開催通知と参加登録
開催通知は、会議の4か⽉ほど前にAPTウェブサイトに掲載されるとともに、ASTAP事務局より各メンバの登録窓⼝宛に電⼦メールで案内される。その指⽰に従い、登録⼿続きを⾏う。
ASTAP推進連絡会
ASTAP会合の⽇本国窓⼝は、総務省国際戦略局通信規格課 が担当する。会合の1か⽉ほど前にASTAP推進連絡会が招集され、⽇本国としての対処⽅針を検討している。
ASTAP推進連絡会の開催通知は各メンバが登録したリストに従い、通信規格課より発せられる。
前回会合後にまとめられたASTAP会合報告と次回ASTAP会合に向けての対処⽅針をもとに、次回ASTAP会
合での⽇本国としての対処⽅針を確認する。
合わせて各メンバより提出予定の寄書を確認し、特に⽇本国として重要な寄書については、事前に審査が⾏われる。

2 - 147

2-3-4

ASTAP

組織規定およびドキュメント
ASTAP運⽤規則 (ASTAP Working Methods)‒ 会合を運営する上で重要なルールである。参加前に熟読が必要である。
‒ ASTAPの概要、活動⽬的、活動範囲、組織構成等を記述している。
‒ 本運⽤規則のANNEX1 にて “Terms of Reference of ASTAP
Advisory Board”、ANNEX2 にて “Approval Procedures for
APT Standardization Program Output Documents” を定めている。

ドキュメントは以下のように分類され収納される。
‒ Administrative Documents (会議の案内、進め⽅について)‒ Input Documents (討議されるべき寄書、提出期限あり)‒ Information Documents (⼀般的な通知情報)‒ Temporary Documents (暫定⽂書)‒ Output Documents (討議結果)
2 - 148
ASTAP運⽤規則 (ASTAP Working Methods)
ASTAP Working Methods Webページ
https://www.apt.int/sites/default/files/Upload-files/ASTAP/Working-Methods-of-ASTAPMC46.docx
ドキュメント
寄書を含め、ASTAP会合のドキュメントはウェブページに掲載され、⼀括・個別ダウンロードができる。
ダウンロードには各メンバに付与されたユーザIDとパスワードが必要である。
寄書(1) 全てのメンバ、準メンバ、賛助メンバはASTAP会合議案に関連した寄書を提出できる。
(2) 寄書は、APT事務局に、指定された締切⽇までに提出する。
(3) APTとMoUを結んだ機関、他の関連する国際機関または地域機関は、情報⽂書 (Information
Documents) を提出できる。
APTメンバでないものは、寄書を提出できない。但し、重要性を鑑み、ASTAP議⻑は⾮APTメンバに情報⽂書としての提出と発表を許可することができる。
前述のとおり、⽇本国として重要な寄書案はASTAP推進連絡会にて事前審議が必要とされる。

2 - 148

2-3-4

ASTAP

作業部会 (WG) の構成
 作業部会WG (Working Group) には、下記がある。(2023年12⽉現在)
WG

⽬的

WG PSC(Policy and Strategic
Coordination)

APTメンバの関⼼事項およびASTAP活動に関連する事
項に関する⽅針と戦略的調整
標準化格差是正とAPTメンバ、特に後進国の要求に関する⽅針と戦略を調整するための活動

WG NS(Network and System)

APTメンバの関⼼事項およびASTAP活動に関連する事
項に関するネットワークとシステムの標準化活動
ネットワークとシステムに係わる標準のハーモニゼー
ションの推進WG SA(Service andApplication)

APTメンバの関⼼事項およびASTAP活動に関連する事
項に関するサービスとアプリケーションの標準化活動
サービスとアプリケーションに係わる標準のハーモニ
ゼーションの推進

2 - 149
WG PSC (Policy and Strategic Coordination)
作業範囲︓作業部会の作業にかかわる課題検討、提案作成と標準化推進。適切な技術的標準化を考慮した、
⽅針と戦略的調整の道筋策定。地域での活動と協⼒関係の推進。トピックに係わる経験上の情報交換。地域の関⼼事と、APTメンバと国際的な標準化組織からの推奨事項の識別。作業に関連するAPTレポートと勧告の作成。
配下の専⾨家部会
ITU-T issues (EG ITU-T)
Bridging Standardization Gap (EG BSG)
Policies, Regulatory and Strategies (EG PRS)
Green ICT and EMF Exposure (EG GICT&EMF)
WG NS (Network and System)
作業範囲︓ネットワークとシステムの標準化活動における適切なフレームワークの調査と論議。最新ネットワークとシステムの導⼊のための情報共有とガイドラインの策定。地域の活動と協⼒関係の推進。ト
ピックに係わる経験上の情報交換。地域の関⼼事と、APTメンバと国際標準化組織からの推奨事項の識別。
作業に関連するAPTレポートと勧告の作成。
配下の専⾨家部会
Future Network and Next Generation Networks (EG FN&NGN)
Disaster Risk Management and Relief System (EG DRMRS)
Seamless Access Communication Systems (EG SACS)WG SA (Service and Application)
作業範囲︓サービスとアプリケーションに係わる⾒地からの標準化の検討。地域での活動と協⼒関係の推進。トピックに係わる経験上の情報交換。地域の関⼼事と、APTメンバと国際的な標準化組織からの推奨事項の識別。作業に関連するAPTレポートと勧告の作成。
配下の専⾨家部会
Internet of Things Application/Services (EG IOT)
Security (EG IS)
Multimedia Application (EG MA)
Accessibility and Usability (EG AU)

2 - 149

2-3-5CJKCJK IT Standard Meetingの概要
 CJK IT Standard Meeting会合(以下CJK会合と省略）は、中国において標準化機関（CCSA）が設置されるタイミングを捉え、2002年11⽉に⽇本（ARIB、TTC）、
中国（CCSA）、韓国（TTA）の4つの標準化機関がMoUを締結し発⾜したもので、
年1回開催されるプレナリー会合の他、標準化テーマ毎のWGにより構成され、年間を通した活動を⾏っている。
 三カ国の間で、共通に関⼼をもつ標準化テーマに関する情報交換および意⾒交換。
特に、ITU-T/R会合に向けての対処⽅針の擦り合わせや共同寄書提出を⽬指している。
 2018年10⽉24⽇、25⽇に⽇本の松江市でARIB/TTCホストによりCJK-17
Plenary会合が開催された。次回は、2019年4⽉に中国杭州においてCJK-18
Plenary会合が開催される予定であったが、COVID-19のため順延となっており、次回開催がいつになるか未定。
CJK会合を構成する標準化機関
 CCSA︓中国通信標準化協会（China Communications Standards
Association）
 ARIB︓電波産業会（Association of Radio Industries and Businesses）
 TTC︓情報通信技術委員会（Telecommunication Technology Committee）
 TTA︓韓国情報通信技術協会（Telecommunications Technology Association）

2 - 150 CJK会合では個別の企業としての意⾒ではなく、各SDOで集約した意⾒を寄書などを通じて述べることが求められる。
 CJK会合への参加は各SDOを通じて⾏うため、対応する専⾨委員会等への事前登録や対処⽅針打ち合わせへの参加が必要である。
 CJK会合への参加登録も各SDOを通して⾏うこととなっている。

2 - 150

2-3-5CJKCJK会合の構成
 CJK Plenaryの下のWG
 IMT WG
 WPT WG NSA WG
 Information Security WG• CJK会合は年1回開催されるプレナリー会合の下に技術分野毎のWGが設置されている。Plenary会合やWG会合のホストはCJK三カ国で持ち回ることとなっている。
• また、Plenary会合およびWGの議⻑、副議⻑も順番に交代することとなっている。
• WG会合は単独で開催することもできる。
• また、新たな標準化トピックについては、Plenary会合での承認を得て、WG
配下にタスクフォースを設けて⼩グループでの予備的検討を⾏うこともできる。
2 - 151
各WGの検討課題
IMT Working Group
移動体通信について、特にITU-R WP5D会合への対応についての議論を⾏っている。⽇本ではARIBが主管している。
WPT Working Group
Wireless Power Transmission技術の標準化について議論している。⽇本ではARIBが主管している。
Network Service Architecture(NSA) Working GroupITU-T SG13やSG20で議論しているサービス、アーキテクチャ、Internet of Things等について議論している。⽇本ではTTCが主管している。
Information Security Working GroupITU-T SG17やISO/IEC JTC1 SC27で標準化を⾏っている情報セキュリティについての検討を⾏っている。
⽇本ではTTCが主管している。

2 - 151

2-3-6GSC

GSC会合の概要、⽬的
 GSC (Global Standards Collaboration) は前⾝であるITSC (Interregional
Telecommunications Standards Conference) を発展させる形で、1992年に設置された。
 GSCでは⽶国・欧州・アジアの主要な地域・国内標準化機関および国際標準化機関であるITU、ISO、IEC等が年1回⼀堂に会し、情報の共有やグローバル標
準化に向けた連携について議論する場である。
 会合は12ヶ⽉-15ヶ⽉に1回の頻度で開催される。(会合ホストは持ち回り) ⽇
本ではARIB/TTC共同ホストで2000年8⽉に札幌、2007年7⽉に神⼾で開催された。
 GSC会合では2⽇間で、各標準化機関の主要関⼼事の紹介、および戦略トピッ
クスについて議論 (最⼤3件) される。2019年3⽉のスイス・モントルー開催の後、当初⽶国TIAのホストで開催される予定であったがCOVID-19の影響でホストがETSIに変更となり、2023年4⽉にロンドンで開催された。ロンドン会合
ではSDGsの実現に向けたICT標準の貢献や地政学的な分断環境下における世界標準の価値についての議論が⾏われた。次会合は2025年4⽉の予定。
• 尚、過去のGSC⽂書は以下のITUサイトから閲覧可能となっている。
https://www.itu.int/en/ITU-T/gsc/Pages/default.aspx
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GSC会合の運営⽅法や戦略トピックスの選定は、ほぼ毎⽉開催されるHoD会合（Web会議）で話し合われる。
GSC会合で取り上げる戦略トピックス（最⼤3件）はHoD会議での議論を経て、確定するスケジュールとなっている。
GSC会合への参加はGSCメンバーである国内/地域標準化機関を代表する組織のトップHoDと事務局員、および戦略トピックスについて発表/議論を⾏うSDOメンバーにより構成される。
GSCにおける重要な意思決定（新規メンバーの加⼊承認を含む）はHoD間での全員⼀致により⾏われる。
今後のGSC会合は以下が予定されていたが、COVID-19のため今後再調整を⾏う必要が⽣じている。
GSC23会合 ATIS/TIA
⽶国
2020年秋または2021年前半
GSC24会合 CCSA
中国
2022年中頃から後半
GSC25会合 ARIB/TTC
⽇本
2023年後半から2024年前半

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2-3-6GSC

メンバ
2023年12⽉時点では以下のメンバーにより構成されている。
組織略称

組織名

国/地域/国際

ARIB

Association of Radio Industries and Businesses

⽇本

ATIS

Alliance for Telecommunications Industry Solutions

⽶国

CCSA

China Communications Standards Association

中国

ETSI

European Telecommunications Standards Institute

欧州

IEC

International Electrotechnical Commission

国際
⽶国

IEEE-SA IEEE Standards Association
ISO

International Organization for Standardization

国際

ITU

International Telecommunication Union

国際

TIA

Telecommunications Industry Association

⽶国

TSDSI

Telecommunications
India

Standards

Development

Society,

インド

TTA

Telecommunications Technology Association - Korea

韓国

TTC

Telecommunication Technology Committee - Japan⽇本
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2016年4⽉に開催されたGSC-20会合において、ISOおよびIECのメンバー加⼊が承認され、現在12の標準化機関により構成されている。

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