「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

常呂川の減災に関する取組方針

令和 3 年７月５日
常呂川減災対策協議会（北見市、訓子府町、置戸町、網走地方気象台、
陸上自衛隊第６普通科連隊、北海道警察北見方面本部、北見警察署、
北見地区消防組合、北海道オホーツク総合振興局、網走開発建設部）

改正履歴
版数

発行日

改正履歴

第１版

平成 28 年 12 月 21 日

第２版

平成 29 年 6 月 7 日

第３版

平成 30 年 6 月 12 日

常呂川流域における減災の取組方針の改正

第４版

令和元年 6 月 21 日

常呂川流域における減災の取組方針の改正

第５版

令和３年 7 月 5 日

令和３年度以降の新たな５ヶ年取組方針の改正

初版作成（国管理河川における減災の取組方針）
水防法第１５条の９及び１０に基づく大規
模氾濫減災協議会として法定協議会へ移行したのに伴い、
北海道管理河川も含めた流域における減災の取組方針に改正- 1 -１．はじめに
令和 2 年 7 月豪雨では、西日本から東日本にかけて記録的な大雨となり、球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川で氾濫が相次いだほか、土砂災害や低地の浸水等により多くの被害が発生した。中でも熊本県の球磨川では、堤防の決壊や越水が複数発生し、人吉市の市街地は記録的な浸水深となり多数の家屋が浸水した。また、球磨村の特別養護老人ホームでは浸水により 14 名の犠牲者が出る等、甚大な被害が発生した。一方、北海道においても、平成 28 年 8 月には、1 週間に 3 つの台風が本道に上陸し、その翌週に再び台風が接近するという、かつてない気象状況となり、常呂川水系常呂川では越水が発生し、さらに常呂川水系柴山沢川、石狩川水系空知川及び十勝川水系札内川の堤防が決壊するなど記録的な大雨による被害が発生した。
今後、気候変動の影響により水害などが頻発化し、施設の能力を上回る洪水の発生頻度が全国的に高まることが懸念されている。
このような災害を繰り返さないために、地域住民の安全安心を担う沿川の北見市、訓子府町、置戸町と、北海道オホーツク総合振興局（以下、「振興局」という。
）、網走地方気象台（以下、「気象台」という。）、陸上自衛隊第６普通科連隊（以下、「自衛隊」という。
）、北海道警察北見方面本部（以下、「北海道警察」という。）、北見地区
消防組合（以下、「消防組合」という。
）、網走開発建設部（以下、「網走開建」という。）
は、「水防災意識社会 再構築ビジョン」を踏まえ、平成 28 年 4 月 26 日に「常呂川減災対策協議会」（以下、「協議会」という。)を設立した。また、「平成 28 年 10 月 7日「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく都道府県等管理河川での取組について（通知）」に基づき、中小河川等における水防災意識社会の再構築のため、常呂川を中心とした地域の河川も含め流域全体として地域の特性を踏まえた減災への取組をさらに加速させることとした。
そして、更なる現場対応の強化や地元自治体等との緊密な連携強化に繋げ、同様の取組を推進していくため、令和元年 6 月 21 日に北見警察署（以下、「北見警察」という。
）を構成員として追加した。

協議会では、常呂川のほか北海道の管理する河川の地形的特徴や洪水による被害実
績・被害想定を踏まえ、大規模な洪水に対する流域の課題を抽出するとともに、関係機関による減災のための取組状況の情報共有を行い、今後の取組内容をとりまとめた。
以下に、常呂川流域の氾濫時に想定される主な特徴を記載する。

- 2 -

○常呂川の上流域に位置する置戸町、訓子府町は、流域内でも比較的高齢化率が高い地域である。また、山に囲まれ谷底平野に位置することに加え、山間から流入する中小河川が数多く存在し、大規模洪水時には市街地のほぼ全域が浸水するおそれがある。
○オホーツク圏最大の都市である常呂川の中流域に位置する北見市街地は、市街地で無加川や訓子府川等の大きな支川が合流し、洪水が集中しやすい地形となっており、大規模洪水時には、多数の住宅のほか、学校、商業施設及び生活道路が 3m程度浸水するおそれがあることから、洪水氾濫による人的被害を未然に防ぐため
防災意識の向上を図ることが重要である。
○北見市街地で常呂川に合流する無加川の上流部（温根湯市街地より上流）は、手つかずの様相を呈し、屈曲が連続した掘込河道で砂礫河床である。沿川背後の河岸は低く農地として利用され、大規模洪水時には河川の蛇行により乱れた流れが発生し、河岸侵食等により農地に甚大な被害をもたらすおそれがある。
また、温根湯市街地～北見市街地では、河床低下の進行による既設護岸の機能喪
失や橋脚の根入が不足するなどの施設被害が発生しており、大規模洪水時には、河床低下に伴う河岸侵食等により堤防が決壊し、沿川の家屋が倒壊・流失するおそれがある。
○北見市街地の中心部を流下し、無加川（国管理区間）に合流する小町川は、既に河川の整備は完了しているが、整備の基準が低いことから、大規模降雨により河道からの溢水氾濫のおそれがある。また市街地の降雨は、短時間で河川に流入し、急激な水位上昇となり、市街地が浸水するまでの時間が短いことから、洪水氾濫による人的被害を未然に防ぐため防災対応の事前準備が重要である。
○常呂川と無加川に挟まれる形で流下する訓子府川の合流部は、洪水が集中しやす
く氾濫水が溜まりやすい地形に加え、北見市の市街地が広がっていることから、大規模洪水時には北見市街地のほか、道道などの主要道路が浸水し、都市機能の麻痺に陥るおそれがある。
○常呂川の中流域（北見市端野自治区）から下流域（北見市常呂自治区）に至るま
での河道は、狭窄部で蛇行するうえ、山間から仁頃川をはじめとする数多くの中小河川が常呂川に合流することから、水位が上昇しやすい。特に下流域の北見市
常呂市街地は、氾濫水が拡散し溜まりやすく、氾濫が生じると広範囲で浸水し、大規模洪水時には、最大で 5～10m にも及ぶ浸水深となる。加えて浸水時間も最大で 2 週間と長くなることから、海側高台の避難所施設への水平避難の迅速かつ確実な実施を妨げるおそれがある。
○常呂川に流入する中小河川数の多くは、堤防等のハード整備が遅れており、分散する集落や農地などの浸水被害の発生が懸念される。
- 3 -

○常呂川流域の下流域～中流域を結ぶ道道 7 号、中流域～上流域を結ぶ道道 50 号、周辺市町と繋がる国道 238 号・国道 39 号等の主要道路の浸水が想定され、上流域または下流域への避難や、傷病者の災害時拠点病院への搬送が困難となるとともに、周辺市町からの円滑な支援受入を妨げるおそれがある。
（実際に平成 28 年 8 月の洪水時には、道道 7 号や周辺市道が浸水により一部通行止めとなり、浸水した道路の周辺で成人男性が 1 名溺死するなどの被害が発生）

これらの課題に対し、協議会においては、避難勧告の発令等を担う市町と、河川管理者である国及び道さらには、流域内の防災関係機関が一体となって行う取組内容について、令和 7 年度までに『常呂川流域で発生しうる大規模水害に対し、「迅速・確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標として定め、取組内容をとりまとめた。
取組内容として、河道掘削などの洪水氾濫を未然に防ぐハード対策や、堤防決壊までの時間を少しでも延ばすための堤防天端保護などの危機管理型ハード対策のほか、洪水を安全に流下させるため、中小河川において堆積土砂の除去や伐木など適切な河道の維持管理を図ることに加え、以下の取組を実施する。
○高齢者をはじめとする住民への的確な情報伝達を図るため、屋外拡声子局の整備や町内会等への戸別受信機配布など防災情報伝達システムの整備を実施する。
また、各自治体が発令する避難勧告等の発令タイミングの精度向上を図るため、
水文観測機器の整備を検討する。
○水災害に対する認識を深めてもらい、迅速かつ確実な避難行動を促すために、水位周知河川における想定最大規模の降雨による浸水想定区域図を作成するとともに、想定最大規模の洪水に対するハザードマップの作成・周知や、小中学生対
象の出前講座等防災教育に加え、住民や民間企業を交えた総合的な防災訓練を定期的に実施する。
○特に下流域については、想定最大規模も含めた浸水想定区域図に基づき、避難場
所や避難経路の見直しを行うとともに、浸水深や浸水時間等を考慮した二次避難への移行の判断基準及び二次避難場所への安全な移動手段について検討し、地域防災計画の見直しを実施する。
○常呂川流域の中小河川において、迅速かつ確実な避難行動や水防活動を行うために、関係機関と協力し水害リスクの高い箇所の把握を行うとともに、水位など監視体制の強化検討を進める。
○社会経済活動の早期再開に資するべく、既設排水系統を関係機関と共有の上、資機材搬入経路と想定排水箇所を予め設定し、開発局保有の排水ポンプ車等を活用- 4 -

した排水計画を作成するとともに定期的に訓練を実施する。
また、避難所の新型コロナウィルスをはじめとした感染症対策や近年、各地で重大な被害が発生している要配慮者利用施設の確実な避難行動など新たな課題についても関係機関で情報を共有し、取組の推進を図る。
本資料は、協議会規約第 3 条に基づきとりまとめたものである。

- 5 -２．協議会の構成員
協議会の参加機関及び構成員は、以下のとおりである。
参加機関

構成員

北見市

市長

訓子府町

町長

置戸町

町長

網走地方気象台

台長

陸上自衛隊第６普通科連隊

連隊長

北海道警察北見方面本部

警備課長

北見警察署

署長

北見地区消防組合

消防長

北海道オホーツク総合振興局

局長

網走開発建設部部長- 6 -３．常呂川流域の概要と主な課題■地形的特徴常呂川流域は、常呂郡置戸町三国山から山間部を流下し、仁居常呂川や訓子府川を合わせ、北見市街部で無加川と合流する。その後、北見盆地を貫流し、狭窄部を流下し仁頃川を合わせ、常呂平野を経てオホーツク海に注ぐ一級河川である。
以下の特徴を有し、浸水被害が発生すると甚大な被害が想定される。
①常呂川の上流域（置戸町・訓子府町市街地）は谷底を流れるような地形で、山間からの数多くの中小河川が合流し、沿川に置戸町・訓子府町市街地を抱える⇒市街地が谷底平野に広がり、市街地のほぼ全域が浸水することが懸念される。
②常呂川の中流域（北見市街地～北見市端野自治区）にて無加川・小町川や訓子府川等の支川が合流する⇒洪水が集中しやすい地形であり、氾濫時には都市機能への影響が懸念される。
②-1 常呂川中流部で合流する無加川の上流部（温根湯市街地より上流）は、
手つかずの様相を呈し、屈曲が連続した掘込河道で砂礫河床である。
⇒沿川背後の河岸は低く農地として利用され、洪水時には河川の蛇行により乱れた流れが発生し河岸浸食が発生しやすい。
②-2 無加川の中下流部（温根湯市街地～北見市街地）は、河床低下が著しい⇒河床低下の進行により、大規模洪水時には、河床低下に伴う河岸侵食等
により堤防が決壊し、沿川の家屋が倒壊・流失するおそれがある。
②-3 無加川（国管理区間）に合流する小町川は、北見市街地の中心部を流下する。
⇒河川整備は完了しているが、整備基準が低く、大規模降雨により河道からの溢水氾濫のおそれがある。
⇒市街地を流れることから、降雨は短時間で河川に流入し、急激な水位上昇となり市街地が浸水までの時間は短い。
②-4 常呂川と無加川の間を流れる訓子府川の合流部は、氾濫水が溜まりやすく、市街地が広がる。
⇒大規模洪水時には、北見市街地のほか、道道などの主要道路が冠水し、都市機能が麻痺するおそれがある。
③中流域（北見市端野自治区）～下流域（北見市常呂自治区）にかけて狭窄部となっており、河道が蛇行していることに加え、数多くの中小河川が合流する⇒河道内水位が上昇しやすく、氾濫水により中・下流域の低平地では浸水深が深く、浸水時間も長い⇒東亜川や日吉川等の道管理河川では、常呂川本川の背水の影響を受ける
ため、内水氾濫が発生しやすい。
- 7 -

④下流域（北見市常呂自治区）は勾配が緩やかであることから、洪水が流れにくく、また堤内地の地盤が一様に低いため、氾濫水が吐けにくい⇒氾濫水が拡散し溜まりやすい地形のため、氾濫が生じると広範囲で浸水し、また浸水深が深く、浸水時間も長い■過去の被害状況と河川改修の状況
常呂川流域では、大正 8 年 9 月洪水や大正 11 年 8 月洪水により被害を受け、築堤、捷水路の開削等の治水事業が本格的に行われてきた。また、昭和 43 年に策定した工事実施基本計画に基づき、昭和 50 年に鹿ノ子ダムの建設に着手し、昭和 59
年に供用を開始した。
近年では、平成 4 年 9 月洪水、平成 13 年 9 月洪水及び平成 18 年の 2 度にわたる洪水で、北見市街の下流から河口までの区間において多大な被害が発生した。
さらに、平成 28 年 8 月洪水では、3 つの台風により記録的な豪雨に見舞われ、北見基準観測所のほか各観測所で戦後最大規模の水位・流量を記録する洪水が発生
し、上流域では無加川などの河川が氾濫し、農地等の冠水被害が発生した。また下流域では計画高水位を超過して一部区間では堤防からの越水が発生し、福山・日吉地区の柴山沢川や東亜川では堤防決壊、日吉川での冠水など多大な被害を受けるなど、戦後最大の洪水となった。
【国管理河川】
常呂川の国管理区間では、平成 21 年に「常呂川水系河川整備計画」を策定し、対象期間を概ね 20 年とする河川整備の当面の目標を設定し、主に以下の対策を実施している。
・常呂川流域に大きな被害をもたらした、戦後最大規模の洪水である平成 18 年
8 月洪水の流量を、安全に流すことを目標とした堤防整備や河道掘削の実施【道管理河川】
平成 30 年に「常呂川圏域河川整備計画」を策定しており、各河川で整備目標を設定し、洪水を安全に流下させるため河道整備及び堤防整備を実施する。なお、令和 3 年に優先整備区間として小町川を追加するために「常呂川圏域河川整備計画」の変更を予定している。
また、治水上の安全・安心機能を実現・維持するための維持管理計画を策定する。

- 8 -

・洪水を安全に流下させるため、必要な断面を確保する河道掘削及び堤防整備（無加川・小石川・ポンニコロ川・ルクシニコロ川・ポンケトナイ川・小町川）
しかしながら、いまだに整備計画目標流量に対して流下能力が不足している区間があるとともに、平成 28 年 8 月洪水では、北見市常呂自治区（上川沿観測所）において計画高水位を超過し、また他の観測所でも記録的な水位となり、流域の中小河川で
内・外水氾濫が生じ、農作物などに甚大な被害を受けた。
また、想定しうる最大規模の洪水では、広範囲な浸水被害の発生が想定されている。

■地域の社会経済等の状況
国管理河川における想定最大規模の降雨による浸水想定区域の浸水面積及び浸水区域内人口は以下のとおりであり、広い範囲で浸水する。
表 流域内市町村別の浸水想定区域面積と人口（想定最大規模の洪水時）
市町村
北見市
訓子府町
置戸町

浸水面積
約 59.8 km2
約 9.9 km2
約 5.3 km2

浸水区域内人口約 2.9 万人
約 0.4 万人
約 0.2 万人

常呂川流域は農業、水産業が盛んで、養殖ホタテの水揚げは全国 1 位となっており、中下流域では、タマネギ、てんさい、馬鈴薯を主要作物とする畑作中心の土地利用がされており、中でも北見市におけるタマネギ生産量は全国 1 位となっている。また流域としての土地利用は森林も多く、上流域では造林、製材や木工芸品などの産業も盛んである。
常呂川流域には網走から稚内に至る国道 238 号、網走から旭川に至る国道 39 号、常呂地区と北見市街を結ぶ道道 7 号、北見市街と訓子府・置戸市街を結ぶ道道 50号、道央圏とオホーツク圏を結ぶ JR 石北本線が通り、オホーツク地方と道央圏の物流を支える交通網が存在する。
また、国管理河川における想定最大規模の降雨による浸水想定区域内には、上記の交通網に加え、学校などの教育施設、病院などの要配慮者利用施設などが点在する。
このような状況から、常呂川流域に暮らす人々の命を守る避難行動への対応や、道路機能の早期回復等による社会経済への影響軽減のための取組が急務となって
いる。

- 9 -

■大規模な洪水発生時に想定される被害の特徴
大規模な洪水が発生した場合、常呂川流域で想定される被害の特徴は以下の通りである。
①常呂川上流域（置戸町・訓子府町市街地）・山に囲まれた谷底平野に市街地が位置することから、大規模洪水時には市街地のほぼ全域が浸水し、近傍で利用可能な避難路及び避難所施設が限定されるおそれがある②常呂川中流域（北見市街地～北見市端野自治区）
・市街地で無加川や訓子府川等の大きな支川が合流し、洪水が集中しやすい地形となっており、大規模洪水時には、多数の住宅のほか、学校、商業施設及び主要道路が 3m 程度浸水するおそれがある②-1 無加川の上流部（温根湯市街地より上流）・屈曲が連続した掘込河道で、沿川背後の河岸は低く農地として利用されており、洪水時には河川の蛇行により乱れた流れが発生し河岸浸食により河川沿
いの農地や道路等が被災するおそれがある。
②-2 無加川の中下流部（温根湯市街地～北見市街地）
・河床低下が著しく、低下の進行により既設護岸の機能喪失や橋脚の根入が不足するなどの施設被害が発生している。大規模洪水時には、河床低下に伴う河岸侵食等により堤防が決壊し、沿川の家屋が倒壊・流失するおそれがある。
②-3 無加川（国管理区間）に合流する小町川は、北見市街地の中心部を流下することから、大規模降雨時には、急激な水位上昇となり河道からの溢水氾濫
し、短時間で市街地の広い範囲を浸水させるおそれがある。
②-4 常呂川と無加川の間を流れる訓子府川の合流部は、氾濫水が溜まりやすい地形となっており、大規模洪水時には、北見市街地のほか、道道などの主要道路が冠水し、都市機能が麻痺するおそれがある。

- 10 -

③中流域（北見市端野自治区）～下流域（北見市常呂自治区）
・中流域（北見市端野自治区）から下流域（北見市常呂自治区）に至るまでの河道は、狭窄部で蛇行していることに加え、数多くの中小河川が合流することから水位が上昇しやすい。
・特に下流域の北見市常呂市街地は、氾濫水が拡散し溜まりやすく、氾濫が生じると広範囲で浸水し、大規模洪水時には、最大で 5～10m にも及ぶ浸水深となる。加えて浸水時間も最大で 2 週間と長くなることから、水平避難が必要となる区域が広く、また、避難が長期化するおそれがある。
・東亜川や日吉川等の道管理河川では常呂川本川の背水の影響を受けるため、内水氾濫が発生しやすく、農作物への被害が懸念される。
④地域全体
・流域の下流域～中流域を結ぶ道道 7 号、中流域～上流域を結ぶ道道 50 号、周辺市町と繋がる国道 238 号・国道 39 号等の主要道路の浸水が想定され、上流域または下流域への避難や、救助活動、支援受け入れのほか、北見市を拠点とした農作物等の物流に支障をきたすことが懸念される- 11 -

③中流域～下流域
河道は、狭窄部で蛇行の様相を呈する事に加え、数多くの中小河川が合流することか
ら水位が上昇しやすい。
特に下流域は、氾濫水が拡散し溜まりやす
く、氾濫が生じると広範囲で浸水し、大規模洪水時には、最大で 5～10m にも及ぶ浸水深となる。加えて浸水時間も最大で 2 週間と長くなることから、水平避難が必要となる区域が広く、また、避難が長期化する
おそれがあるまた、東亜川や日吉川等の道管理河川では、常呂川の背水の影響を受けるため、内水氾濫がしやすく、農作物への被害が懸念
される
④地域全体
流域の下流域～中流域を結ぶ道道 7 号、中流域～上流域を結ぶ道道 50 号、周辺市町と繋がる国道 238 号・国道 39 号等の主要道路の浸水が想定され、上流域または下流域への避難や、救助活動、支援受け入れのほか、北見市を拠点とした農作物等の物流に支障をきたすことが懸念される
JR 石北本線

国道 238 号

道道 7 号②中流域
市街地で、大きな支川が合流し、洪水が集中しやすい地形となっており、想定最大規模の洪水時には、多数の住宅のほか学校、商業施
設及び主要道路が 3m 程度浸水するおそれがある

国道 39 号

道道 50 号

①上流域
上流部は山に囲まれた谷底平野に市街地が位置することから、大規模洪水時には市街地のほぼ全域が浸水し、利用可能な避難路及び避難所施設が限定されるおそれがある

図 国管理区間における想定最大規模の降雨による浸水想定区域と想定される被害の特徴- 12 -

常呂川水系無加川 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

国道 39 号②－２ 無加川中下流部
河床低下の進行による既設護岸の機能喪失や橋脚の根入が不足するなどの施設被害が発生している。大規模洪水時には、この河床低下に伴う河岸侵食等により、堤防が決壊し、沿川の家屋が倒壊・流失する恐れがある。

国道 39 号

国道 39 号や市街地である東相内地区や留辺蘂地区で浸水が想定され、通行が困難になり、救助活動、支援受け入れに支障をきたすことが懸念される。
②－２ 無加川中下流部
河床低下の進行による既設護岸の機能喪失や橋脚の根入が不足するなどの施設被害が発生している。大規模洪水時には、この河床低下に伴う河岸侵食等により、堤防が決壊し、沿川の家屋が倒壊・流失する恐れがある。

図 想定される被害の特徴（常呂川水系 無加川（道管理区間））- 13 -

常呂川水系無加川 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

国道 39 号や市街地である温根湯地
区で浸水が想定され、通行が困難になり、救助活動、支援受け入れに支障をきたすことが懸念される。

②－１ 無加川上流部
屈曲が連続した掘込河道で、沿川背後の河岸は低く農地として利用されており、洪水時には河川の蛇行により乱れた流れが発生し河岸浸食により河川沿いの農地や道路等が被災するおそれがある。

図 想定される被害の特徴（常呂川水系 無加川（道管理区間））- 14 -

図 想定される被害の特徴（常呂川水系 小町川（道管理区間））- 15 -の物流に支障をきたすことが懸念される。

や救助活動、支援受け入れのほか、北見市を拠点とした農作物等

道道・市道、ＪＲの通行に支障をきたすことから、郊外への避難

北見駅以西の北見市街地の広範囲で浸水し、国道 39 号や主要なＪＲ石北本線

河道からの溢水氾濫し市街地の広い範囲で浸水するおそれがある。

北見市街地の中心部を流下することから、大規模降雨時には急激な水位上昇となり、②－３ 小町川

常呂川水系小町川 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

図 想定される被害の特徴（常呂川水系 訓子府川（道管理区間））- 16 -

し、地区の孤立や救助活動に支障をきたすことが懸念される。

大規模洪水時には、農地冠水のほか、道道置戸福野北見線が浸水②－４ 訓子府上流部

道道置戸福野北見線

道道置戸福野北見線

道道北見置戸線

道道北見環状線

し、地区の孤立や救助活動に支障をきたすことが懸念される。

大規模洪水時には、農地冠水のほか、道道置戸福野北見線が浸水②－４ 訓子府中流部

道道置戸福野北見線が麻痺するおそれがある。

には、北見市街地のほか、道道などの主要道路が冠水し、都市機能

訓子府川の合流部は、氾濫水が溜まりやすい地形で、大規模洪水時②－４ 訓子府下流部

常呂川水系訓子府川 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

■常呂川流域での主な課題と取組
以上の流域・水害特性を踏まえた、想定最大規模の降雨による洪水発生時の主な課題と、課題に対する取組内容は下記の通りである。
常呂川流域の問題点①上流域
山に囲まれた谷底平野に市街地が位置することから、大規模洪水時には市街地のほぼ全域が浸水し、近傍で利用可能な避難路及び避難所施設が限定されるおそれがある②中流域

想定最大規模の洪水に対する課題①谷底平野に位置する市街部や、下流部の低平地における広範囲・長時間の浸水から人的被害を防ぐため、
迅速かつ確実な避難行動が必要である

市街地で無加川や訓子府川等の大きな支川が合流し、洪水が集中しやすい地形となっており、大規模洪水時には、多数の住宅のほか、学校、
商業施設及び主要道路が 3m 程度浸水するおそれがある②-2 無加川の中下流部（温根湯市街地～北見市街地）
河床低下が著しく、低下の進行により既設護岸の機能喪失や橋脚の根入が不足するなどの施設被害が発生している。大規模洪水時には、河床低下に伴う河岸侵食等により堤防が決壊し、沿川の家屋が倒壊・流失するおそれがある。

②避難時間の確保及び都市機能への影響の最小化を図るため、
迅速かつ確実な水防活動が必要である②迅速かつ確実な水防活動のための取組＜ハード対策＞③救助活動や支援受け入れの円滑化及び都市間物流など社会経済活動の早期復旧のため、
効率的・効果的な排水活動が必要である③効率的・効果的な排水活動のための取組＜ハード対策＞②-4 常呂川と無加川の間を流れる訓子府川
合流部は、氾濫水が溜まりやすい地形となっており、大規模洪水時には、北見市街地のほか、道道などの主要道路が冠水し、都市機能が麻痺するおそれがある。

③中流域～下流域
中流域（北見市端野自治区）から下流域（北見市常呂自治区）に至るま
での河道は、狭窄部で蛇行の様相を呈する事に加え、数多くの中小河川が合流することから水位が上昇しやすい。

・堤防決壊までの時間を少しでも延ばすための堤防天端保護などの危機管理型ハード対策
・防災情報伝達システムや水文観測機器の整備及び調査検討・想定最大規模の降雨による浸水想定区域を基にしたハザードマップの作成
・洪水氾濫危険区域図の作成（※１）
・避難場所や避難経路の見直しを行うとともに、市町職員向けマニュアルの作成や地域防災計画の見直し
・長期浸水を考慮した二次避難移行の判断基準や移動手段の検討
・避難所生活の長期化を考慮した災害用備蓄物資量検討と配備
・スマートフォンを活用したリアルタ
イム情報の提供やプッシュ型の避難情報発信の整備
・多様な手段を用いた避難情報発信体
制の強化
・避難勧告等の発令に着目したタイム
ラインの改良及び多機関連携型タイムラインの作成
・要配慮者利用施設の避難行動に着目したタイムラインの改良
・要配慮者利用施設避難確保計画作成
支援の強化
・避難訓練や防災教育の実施 など

屈曲が連続した掘込河道で、沿川背後の河岸は低く農地として利用されており、洪水時には河川の蛇行により乱れた流れが発生し河岸浸食
により河川沿いの農地や道路等が被災するおそれがある。

北見市街地の中心部を流下することから、大規模降雨時には、急激な水位上昇となり河道からの溢水氾
濫し、短時間で市街地の広い範囲を浸水させるおそれがある。

①迅速かつ確実な避難行動のための取組＜ハード対策＞＜ソフト対策＞②-1 無加川の上流部（温根湯
市街地より上流）②-3 無加川（国管理区間）に合流する小町川

課題解決に向けた取組- 17 -

・洪水氾濫を未然に防ぐ対策
・水防拠点の設置検討や水防資機材の充実＜ソフト対策＞
・関連機関共同で水害リスクの高い箇所の共同点検の実施
・関係機関が連携した水防訓練の実施
・水防団員、水防協力団体の募集等、
体制の強化
など

・排水活動に必要な資機材の整備検討＜ソフト対策＞
・大規模水害を想定した排水計画を作成・排水訓練の実施など

特に下流域の北見市常呂市街地は、氾濫水が拡散し溜まりやすく、氾濫が生じると広範囲で浸水し、大規模洪水時には、最大で 5～10m にも及ぶ浸水深となる。加えて浸水時間も最大で 2 週間と長くなることから、
水平避難が必要となる区域が広く、また、避難が長期化するおそれがある
東亜川や日吉川等の道管理河川では常呂川本川の背水の影響を受けるため、内水氾濫が発生しやすく、農作物への被害が懸念される。

④地域全体
流域の下流域～中流域を結ぶ道道 7号、中流域～上流域を結ぶ道道 50号、周辺市町と繋がる国道 238 号・
国道 39 号等の主要道路の浸水が想定され、上流または下流への避難や、救助活動、支援受け入れのほか、北見市を拠点とした農作物等の物流に支障をきたすことが懸念される

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指すものとする。
（※１）水位周知河川以外の河川における洪水氾濫危険区域図は水防法に基づかない簡易な方法で作成する予定。

- 18 -

４．現状の取組状況と課題
常呂川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。
①迅速かつ確実な避難行動に対する課題※現状 : ○、課題 : ●（以下同様）

項目

現状と課題

○堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすための危機管理型の河川整備を実施している。
避難時間の確保に資 （網走開建）するハード対策完了

Ａ○平成 28 年 6 月より想定最大規模の降雨による浸水想定区域図（直轄区間）を作成・公表し、各市町長に通知している。
（網走開建）○平成 17 年 7 月に水位周知河川である無加川・訓子府川・小町川で浸水想定区域図（計画規模）を作成・公表し各市町長に通知している。また、平成 30 年 3 月に訓子府川、4 月に無加川
及び小町川で浸水想定区域図（想定最大規模の降雨）を作成・公表し各市町に通知している。
（振興局）○平成 17 年 7 月及び平成 21 年 6 月の浸水想定区域図（計画規模）に基づき、ハザードマップを作成し、浸水範囲・緊急避難
場所・避難所・避難経路を設定・周知している。
（北見市）
○平成
28
年
6
月の想定最大規模の降雨による浸水想定区域図
洪水リスクの高い箇（直轄区間）に基づき、ハザードマップを作成し、浸水範囲・所の把握と避難場
緊急避難場所・避難所を設定・周知している。
（北見市,訓子府所・避難経路の確保
町，置戸町）

防災活動拠点の整備●想定最大規模の洪水時は利用できる避難場所・避難経路が限定される。

Ｂ●流域内の主要な道路となる国道 39 号・238 号、道道 7号・50 号は、想定最大規模の洪水時には浸水が想定され、避難経路として使用する道路状況を洪水時に迅速に把握する必要がある。

Ｃ●氾濫により広範囲・長時間の浸水が懸念されることから、避難生活が長期化するおそれがある。

Ｄ○想定最大規模の洪水時には、防災拠点となる市町役場が浸水するおそれがある。
（北見市（常呂総合支所）、訓子府町、置戸町）●想定最大規模の洪水時でも防災拠点としての機能を維持できるよう、整備が必要である。

Ｅ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 19 -

項目

現状と課題○気象警報、注意報、河川水位、洪水予報、水防警報等の情報を
ホームページや報道機関等の協力を得てテレビ、ラジオ等を通じて伝達している。また、ダム放流時は下流側へ警報を発信している。
（網走開建,気象台,振興局）○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、広報車等様々な手段を活用
し、情報伝達している。
（北見市,訓子府町,置戸町,消防組合）○網走開発建設部北見河川事務所長、振興局（副局長・出張所長）
及び気象台長等では、関係自治体首長への情報伝達（ホットライン）、リエゾン等からの情報や河川水位の情報を川の防災情報等で住民に情報提供している。
（網走開建,気象台,振興局,自衛隊）○水防警報区の基準水位観測所（上川沿,北見,置戸,北光社）において避難勧告等の発令に着目したタイムラインを作成している。
（網走開建,気象台,北見市,訓子府町,置戸町）○常呂川下流地区において多機関が連携したタイムラインを試行運用している。
（網走開建,気象台,北見市）○常呂川下流の日吉地区、福山地区でコミニュティタイムラインを作成している。
（北見市）
住民等への情報伝達○地域防災計画等で避難勧告の発令に関する基準を定め、発令の体制・方法の検討
基準や対象地域を明記している。
（北見市,訓子府町,置戸町）○警報・注意報を発表し、警戒・注意を呼びかけている（警戒期
間、注意期間、ピークの時間帯、最大雨量などの予測値を記
述）
。
（気象台）
○自助・共助による災害に強い地域づくりを目指し、自主防災組
織の強化・促進に取り組んでいる。
（北見市,訓子府町,置戸町）●置戸町や訓子府町など流域内でも比較的高齢化率が高い地域の居住者に対しても確実に避難情報を伝えるた
めの手段が不十分である。

Ｆ●住民の迅速な避難行動を促すため、住民に対して分かり
やすく切迫感の伝わりやすい情報を発信する必要がある。

Ｇ●集落が分散している地域の居住者や要配慮者等にも考慮し、適切なタイミングで避難情報を出す必要がある。
Ｈ
また、各機関がとるべき行動を明確にしておく必要がある。
※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 20 -

項目

現状と課題○災害発生時に住民の避難行動が迅速、的確に実施できるよう
避難誘導標識の整備、避難場所等の表示板の設置、避難行動に関する資料等の作成、配付（パンフレット、防災マップ）に加えて、避難訓練等の実施により指定緊急避難場所、指定避難所、避難方法等の周知徹底や避難行動についての必要な指導、啓発を実施している。（北見市,訓子府町,置戸町）○自治会や町内会など自主防災組織を利用した連絡網の整備を実施している。
（北見市,訓子府町,置戸町）○水防技術講習会やダム見学会、小中学生を対象とした水防災に関する総合学習を実施している。（網走開建）○要配慮者施設情報の基礎資料の提供を行っている。（振興局）○浸水想定区域内における要配慮者施設の把握に努めている。
（北見市）○浸水想定区域内における要配慮者施設が作成する避難確保計
水害リスク情報の周画の作成支援を行っている。（訓子府町,置戸町）
知及び防災意識の向 ○要配慮者施設の避難確保計画に基づく、避難訓練の実施に係上る支援が必要である。（北見市,訓子府町,置戸町）●住民のほか企業に対してもハザードマップ等、水害リス
ク情報の存在及び内容を十分に認識してもらうとともに、防災意識を高めることが重要である。

Ｉ●流域住民に対してダムの機能や意味を正しく理解してもらう必要がある。

Ｊ●防災体制、情報の収集・伝達、避難誘導等を明確にし、ａ
施設の整備、防災教育及び訓練の実施が必要である。
●関係機関が連携し、積極的に支援を行うことが重要である。

ｂ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 21 -

②迅速かつ確実な水防活動に対する課題
項目

現状と課題

○洪水を安全に流下させるよう下流部の河道掘削を実施している｡（網走開建）○北海道管理区間（無加川,ルクシニコロ川,ポンニコロ川,ポン
ケトナイ川、小町川等）において河川整備を実施している。
（振興局）○無加川の河床低下において研究機関と一体となって要因分析
し、対策の実施及び検討している。
（網走開建,振興局）○昭和 59 年より鹿ノ子ダムの運用を開始し、洪水調節を行っている。
（参考：平成 28 年 8 月洪水時には 3 回にわたって防災操作を実施し、合計約 1,840 万 m3(札幌ドーム約 12 杯分)の水
洪水氾濫を未然に防量を貯留している。
）（網走開建）
ぐ対策○既存ダムの洪水調節機能強化を推進するため、令和 2 年 5 月
29 日に「常呂川水系治水協定」を締結している。
（網走開建、振興局、北見市、訓子府町、置戸町）●計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している河道があり、洪水により氾濫するおそれがある。
●無加川では、洪水流による河床低下に伴う河岸侵食等により、堤防が決壊し、沿川の家屋が倒壊・流失するおそ
れがある。

Ｋ

○水防備蓄基地や各機関の防災倉庫等に水防資機材を備蓄している。
（網走開建,振興局,自衛隊,北見市,訓子府町,置戸町,消防組合）○水防資機材は事務所・水防備蓄基地等に保有しており、非常時には水防団体等への貸し出しが可能である。（網走開建,振興
水防資機材の整備と
局）
情報共有●水防資機材の補充等が的確に行われていない懸念があＬる。
●水防資機材の保有状況について関係機関同士の情報共有が重要である。

Ｍ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 22 -

③効率的・効果的な排水活動に対する課題
項目

現状と課題
○出水期前に、河川管理者と自治体で水害リスクの高い箇所の合同巡視を実施。
（網走開建,北見市,訓子府町,置戸町）○災害発生時に地域で相互に協力できるよう、各市町で地域防災訓練を実施している。
（北見市,訓子府町,置戸町）○住民等が「北海道地域防災マスター」を積極的に取得し、防災体制の強化に努めている。
（振興局,北見市,訓子府町,置戸町）○道管理河川における水害リスクの高い箇所が明確となっていない。
（北見市,訓子府町,置戸町）

水防活動体制の強化●水防団等が迅速・確実に活動出来るよう、中小河川も含
め水害リスクの高い箇所の把握を行うととともに洪水時に取るべき行動について、関係機関同士で共有しておく必要がある。

Ｎ●水防団員等の高齢化が進み、減少傾向にある一方で、想定最大規模の洪水時には広範囲で水防活動が必要になることから、水防活動にあたる人員を十分に確保することが重要である。

Ｏ○排水ポンプ車をはじめ、その他照明車など排水に必要な災害対策車両を全道各地に配備している。
（網走開建）○各組織で排水機場や排水ポンプを保有し、浸水箇所の排水作業を実施している。
（北見市,訓子府町,置戸町）
排水資機材の配備・○必要に応じて、関係機関に協力を要請し、排水活動を実施して運用いる。
（北見市,訓子府町,置戸町）●迅速かつ効果的に排水作業を実施するための新たな資機材や排水スペースの確保を検討する必要がある。

Ｐ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
（網走開建）○樋門・樋管の定期点検を実施している。
（網走開建,振興局）○排水作業準備計画を作成している。
（網走開建）
排水活動体制の強化●想定最大規模の洪水時には広範囲の浸水が想定されるため、効率的・効果的な排水計画を検討する必要がある。

Ｑ●的確な排水活動が行えるよう、平時より機材の使用方
法や能力等を関係機関同士で確認しておく必要がある。

Ｒ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 23 -

５．減災のための目標
迅速かつ的確な避難行動、水防活動、排水活動を実施するため、各構成員が連携して令和 7 年度までに達成すべき減災目標は、以下のとおりとした。
【５年間で達成すべき目標】
常呂川流域で発生しうる大規模水害に対し、「迅速・確実な避難」「社会経済
被害の最小化」を目指す【目標達成に向けた３本柱】
目標達成に向けて、ハード対策とソフト対策による多重防御により、以下の取組を実施する。
（1）谷底平野に位置する市街部や、下流部の低平地における広範囲・長時間の浸水から人的被害を防ぐため、
迅速かつ確実な避難行動のための取組を実施する。
（2）避難時間の確保及び都市機能への影響の最小化を図るため、迅速かつ確実な水防活動のための取組を実施する。
（3）救助活動や支援受け入れの円滑化及び都市間物流など社会経済活動の早期復旧のため、
効率的・効果的な排水活動のための取組を実施する。

- 24 -

６．概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社
会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。
１）迅速かつ確実な避難行動のための取組
谷底平野に位置する市街部や、下流部の低平地における広範囲・長時間の浸水から人的被害を防ぐため、以下の取組を実施する。
①ハード対策課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■危機管理型ハード対策①国管理区間・天端保護（常呂左・右岸地区、福山左・右岸地区、日吉
左・右岸地区、上常呂左・右岸地区、置戸上
流右岸地区）

完了

網走開建

H29 年度から
実施

振興局

Ｅ

H28 年度から実施

置戸町①高齢者をはじめとする住民への的確な情報伝達を図るため、防災情報伝達システムの
整備を実施

Ｆ

H28 年度から実施

訓子府町,置戸町②避難勧告等の発令タイミングの精度向上に資する水文観測機器の整備及び調査検討

Ｈ

H29 年度から実施

網走開建,振興
局,北見市

・法尻補強

Ａ

（福山左岸地区、日吉左・右岸地区）②道管理区間・堤防天端の保護箇所の検討と実施■防災活動拠点の整備①大規模災害時における活動拠点等の計画検討及び既存拠点における自家発電装置の設置や耐水化の検討■避難情報等伝達機器の整備- 25 -

②ソフト対策
課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■洪水に対してリスクの高い箇所と、避難場所・避難経路の把握①想定最大規模の降雨による浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、破堤点別洪水浸水想定区域図（浸水ナビ）の公表

Ｂ

完了

網走開建，振興局②想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた避難場所や避難経路の設定と広域的な二次避難所等の検討

Ｂ

H28 年度から実施

北見市,訓子府町,置戸町

H28 年度から実施

網走開建,訓子府
町,置戸町

H29 年度から実施

気象台,振興局,
北見市,③想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた、ハザードマップの作成、まるごとまちごとハザードマップの検討

Ｂ④円滑な避難行動のため、道路管理者との連絡体制網の構築Ｃ完了

網走開建,振興局,北見市, 訓子
府町,置戸町,消防組合, 自衛隊,
北海道警察, 北見警察⑤大規模水害による長期浸水を考慮した二次避難への移行基準及び移動手段の検討と避難所生活の長期化を考慮した災害用備蓄物
資量の検討と配備

Ｄ

H28 年度から実施

北見市,訓子府町,置戸町- 26 -

②ソフト対策
課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■避難情報、警報等をわかりやすく、適切なタイミングで確実に伝達するための取組①住民の避難行動を促すため、スマートフォンを活用したリアルタイム情報の提供や洪水予報等をプッシュ型で情報発信するためのシステム構築Ｆ②メール・テレビ・ラジオ・サイレン等、多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化及び近隣住民同士での連絡体制等の人的ネッ
トワーク（自主防災組織等）の構築

Ｆ③わかりやすく、切迫感の伝わりやすい情報となるよう、洪水予報文の改良、気象情報
発信時の「危険度色分け」
・「警報級の現象」
やメッシュ情報等の改善

Ｇ完了

網走開建,気象台④避難勧告等の発令を判断するための情報や、住民への情報伝達方法及び伝達内容についての市町職員向けマニュアルの作成や想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた地域防災計画の見直し

Ｈ

H28 年度から実施

北見市,訓子府町,置戸町

H29 年度から実施

網走開建,気象台,振興局,自衛隊,北海道警察,
北見市,訓子府町,置戸町,消防組合

R1 年度から実施

北見警察⑤訓練や実運用結果を通じ、避難勧告等の発令に着目したタイムラインの改良や多機関が連携したタイムラインの検討・作成（H28年 8 月洪水を踏まえ、道路通行に関するタイ
ムラインの検討を含む）- 27 -

完了

網走開建

北見市,訓子府引き続き実施 町,置戸町,消防組合

Ｈ

②ソフト対策
課題の対応

主な取組項目目標時期

取組機関

引き続き実施網走開建,気象台,振興局,自衛隊,北海道警察,
北見市,訓子府町,置戸町,消防組合、北見警察■水害リスク情報の周知や自助防災意識の啓発①住民が参加した水災害避難訓練、水防災に関する講習会・ワークショップ、小中学生への防災教育及び常呂川流域の水害特性を踏まえた広報活動を実施する

Ｉ②関係機関や地域住民のほか民間企業も参加した総合的な防災訓練の実施

Ｉ

引き続き実施網走開建,気象台,振興局,自衛隊,北海道警察,
北見市, 訓子府町,置戸町,消防組合, 北見警察③流域住民や関係機関に対して、ダムの機能や効果、洪水時における操作と体制に関する防災教育の実施

Ｊ

引き続き実施網走開建,北見市,訓子府町,置戸町

H29 年度から実施

振興局

H30 年度から実施

北見市,訓子府町,置戸町

R1 年度から実施

北見市,訓子府町,置戸町④要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成

ａ⑤要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練の実施ｂ- 28 -

２）迅速かつ確実な水防活動のための取組
避難時間の確保及び都市機能への影響の最小化を図るため、以下の取組を実施する。
①ハード対策課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■洪水氾濫を未然に防ぐ対策①国管理区間・河道掘削（常呂左岸地区、福山左・右岸地区、日吉左・右岸地区）・浸透対策（上常呂左岸地区、訓子府右岸地区）
・河床低下対策（無加川下流）完了

網走開建

H28 年度から実施

振興局

H28 年度から実施

網走開建,振興局,自衛隊,北見市,訓子府町,置戸町,消防組合

Ｋ②北海道管理区間・河道断面の拡幅等（無加川上流、小石川、ルクシニコロ川、
ポンニコロ川、ポンケトナイ川、小町川）
・適切な河道の維持管理（河道掘削、伐木等）■水防活動の資機材整備①資機材運搬時間の短縮を図るため、水防資機材の備蓄基地等の配置検討や、資機
材量及び新技術を活用した資機材導入の検討・配備- 29 -

Ｌ

②ソフト対策
課題の対応

主な取組項目目標時期

取組機関

引き続き実施網走開建,振興局,自衛隊,北見市,訓子府町,置戸町,消防組合

引き続き実施網走開建,振興局,自衛隊,北見市,訓子府町,置戸町,消防組合

引き続き実施網走開建,気象台,振興局,自衛隊,北海道警察,
北見市,訓子府町,置戸町,消防組合、北見警察

引き続き実施網走開建,振興局,北見市,訓子
府町,置戸町,消防組合■水防活動に必要な情報の共有①迅速な水防活動を支援するため、水防資機材等の保有状況の情報共有②毎年、重要水防箇所の見直しを行い、水防団や住民が参加する水害リスクの高い箇所の共同点検の実施

ＭＮ■水防活動体制の強化①関係機関が連携した水防訓練、情報伝達訓
練の実施②水防活動の担い手となる水防団員（消防団員）の募集（リーフレットや HP を通じた広報活動）や水防協力団体の募集・指定の促進- 30 -Ｎ,ＯＯ

３）効率的・効果的な排水活動のための取組
救助活動や支援受け入れの円滑化及び都市間物流など社会経済活動の早期復旧のため、以下の取組を実施する。
①ハード対策課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■排水活動の資機材整備①排水ポンプ車等、排水活動に必要な資機材
の整備検討

Ｐ

H28 年度から実施

網走開建,自衛隊,北見市,訓子
府町,置戸町,消防組合②排水活動を行うスペースの整備検討

Ｐ

H28 年度から実施

網走開建,振興
局

課題の
対応

目標時期

取組機関

H29 年度から実施

網走開建,振興局,北見市,訓子
府町,置戸町,消防組合

引き続き実施網走開建,振興局,北見市,訓子
府町,置戸町,消防組合②ソフト対策
主な取組項目■排水活動の体制強化①既設排水系統を関係機関と共有し、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定や排水機場の操作要領見直し検討を行い、排水ポンプ車等を活用した排水計画の作成②排水ポンプ車等を使用した、関係機関共同
での排水訓練の実施- 31 -

ＱＲ

７．フォローアップ
今回の取組方針については、令和 2 年度をもって「地域の取組方針」の対象期間が終了するため、改めて取組方針の検討を実施し、取りまとめたものである。
各機関の取組内容については、必要に応じて、減災目標や各機関の防災業務計画、
地域防災計画、河川整備計画等に反映することで責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗伏況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

- 32 -