2019 年 2 月 27 日

震災後 8 年南相馬市の人口と震災による影響についての一考察
一般社団法人 南相馬除染研究所
Chief Coordinator 田中節夫

背 景
東日本大震災とこれに端を発し未曽有の経験となった福島第一原発事故による放射性物質の拡散に始まった多くの困難、とりわけ住民の長期に渡る避難生活、健康被害への不安などから帰還をためらう人々、一方では復興・新興に向けて多くの組織や人々の活動が促進され、2019 年 3 月で 8 年を経過します。
この間多様な価値観で浜通り地区、そして多くの南相馬市民が地区の復興・新興パワーの源泉となることを呼びかけられ、帰還を果たしてきました。
人口の推移は市勢のパワーを示す重要なバロメーターとなります。
そこで、震災や福島第一原発に起因する人口への影響はどの程度あったのか、2016 年 7 月の小高区および原町区の一部に出されていた帰還困難地区の帰還実現を経過した 8 年間の人口推移を観察することから将来にわたる人口増減とその影響、そこから弱み克服への考察を取り上げてみました。

結 論
１．南相馬市人口の推移は、市町村合併以後原発事故に起因した避難人口による大幅な減少を除くと、東日本大震災以前は 1％前後/年、以降は 2％前後と震災以降人口減衰スピードは 2 倍に速まっています。
２．人口減少に歯止めがかからないが、世帯数では増加しています。これは考察でも示していますが、震災以降若年及び生産人口年齢層と高齢者との分家核家族化が進み、高齢者中心の帰還となっていることによるものと推定されます。
３．また、現在は住民基本台帳に新規登録され核家族化し、避難を継続している若い人たちの帰還には、社会インフラと放射能リスクに対する意識改革がされないと人口減少スピードは下がらないと思われます。
４．未帰還生産人口(若年)層の帰還を促すことは、その多くが児童を含め避難先で新たな生活基盤を確立していることから、現状ではかなりの難しさがあると思わざるを得ません。
あまりにも避難期間が長すぎました、これが再び起こしてはならない原発事故被害の大きな傷跡と言わざるを得ません。
南相馬市では県や国と連携し、新たな産業や企業の誘致を図り市勢の源泉の一つとなる人口回復の努力を重ねていますが、帰還を考える人との就業希望スキルなどとのアンマッチがあり、帰還を促すことの難しさがあります。
南相馬市が誘致を進めている新たな先端産業で働く、魅力の創生と帰還を促している人々の就業ニーズのマッチング、そして全国から新たな生産人口の誘致も視野に入れ、知恵を絞ることが望まれるのではな
いでしょうか。
５．この施策が成功したか否かの兆候は早ければ次回 2020 年に現れ、遅くとも 2025 年に予定される国勢調査において、南相馬市の市勢回復の将来像が見えるのではないかと考えています。

人口推移と原発事故による人口減少への影響の考察
震災から 8 年、実際に居住している住民や世帯数はどのような推移をしたのか、Fig－1 に示します。
（Fig-1）2016 年 1 月の市町村合併、2011 年 3 月の東日本大震災・福島第一原発事故を経験してから2019 年までの国勢調査を基に毎月の出入各種届出を加減した毎年 1/1 時点の人口推移

東日本大震災

上表は 2005 年(平成 17 年)2010 年(平成 22 年)2015 年(平成 27 年)に実施された国勢調査(調査時期の現地居住人口及び居住実態を把握する)を基に、毎月の出入各種届出を加減した毎年 1/1 現在の人口を反映したもので、住民として正式に登記される住民基本台帳システムに基づく人口とは差異を生じますが、現時点における人の流動による経済活性化状態を示し、市勢が反映されることでは大きな意味があります。
人口の推移では、2005 年国勢調査の翌年 2006 年 1/1 が、鹿島町・小高町・原町市の合併による新生“南相馬市”誕生の人口を示しています。
それ以降、人口は全国的な傾向となっている中央集中化や少子高齢化により、微減が続いていました。
その渦中に東日本大震災に端を発した福島第一原発事故により、住民の大規模な各地への避難が行われ、急速に大きな人口減少へと加速していった様子がグラフから分かります。
2010 年の国勢調査のあと、2011 年 3 月の福島第一原発事故による避難の影響は、翌年 2012 年 1/1の結果で大きく人口減少が起きていることで示され、その影響の大きさが分かります。
また、その次の 2015 年の国勢調査のあと、2017 年 1/1 までに基本台帳にさらに大きく人口減少していますが、これは震災復興の支援などによる一時的人口流出入による加減が影響しているものであることが、国勢調査と住民基本台帳による震災年以降の人口推移グラフの比較(次ページ)Fig‐2 で分かります。

(Fig-2)居住登録の有無にかかわらず、国勢調査時点に現地で居住していた人口を基にした“現在居住人口”と、住民として基本台帳に登録された人口を基にした“台帳人口”を、毎年 1/1 人口で比較した人口推移。
90,000

現在居住人口と台帳人口の比較
80,000

人口(人)70,00060,00050,000
現住人口40,000

台帳人口30,000グラフでは 2015 年国勢調査の結果は 2017 年に反映されています、台帳人口が現在居住人口を上回っているということは、2015 年の国勢調査直前に住民基本台帳に登録されていない復興支援人口などの大多数が南相馬市より退去していることを示しています。
現在まで、南相馬市を含む浜通り市町村では、復興・新興をより確実にするために医療、産業、商業へ新たなチャレンジに取り組み、魅力ある街つくりに尽力していますが、放射能の影響を恐れる若年層人口の増加と定着がなかなか進まず、現状では深刻な人不足と高齢化人口の増加が危惧されます。
南相馬市の震災前 2011 年 1/1 と比較した 2019 年 1/1 時点における年齢別人口増減率を次ページ
Fig-3 に示します。
（Fig-3）住民基本台帳に基づく 2011 年 1/1 比、2019 年 1/1 年齢別人口の比較増減率20.0%'11年比'19年の年齢別人口増減率

人口増減率（％）

10.0%

0.8%

0.0%

-0.6%

-10.0%-20.0%-30.0%

4.6%-15.3%-21.7%-25.4%-40.0%-50.0% -44.1%-35.4%-25.1%

人口減少の影響は若年から順に多く、放射能被害を考慮した傾向にあることが顕著にグラフへ表れています。
これらから、原発事故を境に南相馬市を生活の拠点とせず、去る人々のペースが早まり、その中でも放射能被害やストレスを嫌った若年世帯層とその家族である子供の人口減少という、原発災害による被害が街の活力に最も大きい影響を与えたことが分かります。
原発災害により人口減少へ大きく影響を受けたとすると、どの程度なのか?近隣の震災被害を受けた都市の人口変動との比較を Fig-4 から検証してみました。
(Fig－4) 震災被害を受けた沿岸都市の前回国勢調査結果(調査年 10/1 確定値)と比較した人口増減率

国勢調査に基づく人口増減率
前回調査との増減比（％）

5.00.0-5.0-10.0-15.0-20.0

2.100 0-2.1-2.7-4.3

2011年3月東日
本大震災

南相馬市-8.7

相馬市
石巻市-18.5

注)確定した国勢調査時点の現在居住人口を、前回の確定値と比較した人口増減率を表す。
従って、2005 年は 2010 年の比較基準年となり“0”となります
比較する都市を、津波被害はあったものの原発事故による避難地区とならなかった隣接都市の相馬市と宮城県南部で最も大きな津波被害にあった石巻市を抽出してみました。
東日本大震災後の国勢調査における現在居住人口では、前回調査と比較し南相馬市は 18.5％も人口減少となり、三市中最も大きな人口減少となっていました。
三市とも 2010 年の国勢調査による人口減少率は 3％前後にとどまり、これは従来の延長線における人口減少推移で、2015 年の国勢調査における現在居住人口減少は震災の影響が大きいことが容易に推定されます。
その中でも、相馬市は、農漁業は津波被害や原発事故に伴う海洋汚染から復興が遅れる中で、沿岸工業地帯の復興は早く、地元スキルによる就業人口を取り込むことが可能な企業誘致も増加するなど、住民の原発事故に起因する避難が少なかったこと、周辺市町村の避難を迎え入れるなど復興への取り組みが、津波被害への取り組みに集中して取り組むことができたことで、市の政策が成功して人口減が小さく推移したと考えられます。
石巻市では、津波により壊滅的な被害を受けた沿岸部の主要工業地帯と住宅などが 2019 年時点においても解体更地化された状態が多く、復興半ばの状態にあります。
その影響により、東日本大震災後の現在居住人口は大きく減少しましたが、その後の住民基本台帳における傾向から観察すると、前年比 2％前後の実質微減とどまり、震災に起因した人口減少の継続性は僅かにとどまっています。
他方、南相馬市では Fig-4 で分かるように、震災から 4 年後の国勢調査ではおよそ 20％近い大幅な現在居住人口の減少を示しています。

これは、原発から最も近く全域が 20Km 圏内避難地区に指定されたことにより、2010 年の国勢調査時期には小高区内町民約 1.2 万人が南相馬市を含む各地市町村へ避難した影響があります。
2016 年 7 月には小高区の住民帰還が実現しましたが、2019 年 1/1 現在には震災前の人口比では23.9％の帰還に留まっています。
一方、Fig-5 住民基本台帳による人口推移をみると、震災直後には原町区の住民多数が市街へ転居、長期に渡る避難指示区域となった小高区住民の市外への転出は年々続き、2019 年初頭まで急速な人口減少が進行し、急速な人口減少にいまだ歯止めがかからない結果となっています。
他方、原町区や鹿島区では 2012 年以降落ち着きを取り戻していますが、これは他の地区や市町村からの避難者が長い避難生活から将来を考え、新しい安全安心を求めて転入していることが、家屋新築が顕著に増加していることから分かります。
問題はこれらの住民は、住民登録が遅れている事例が認められ、住民登録人口に反映する速度が遅れています、このために住民サービスの負担や権利が損なわれ、住民サービスの公平性に将来影響を与える可能性も危惧されますが、これらの影響は、次回 2020 年に予定される国勢調査によって予測できるものと思われます。
(Fig-5)南相馬市住民基本台帳に登録された行政区別人口推移

行政区別基本台帳登録人口

48,00014,00046,00012,00044,00010,00042,0008,000

40,0006,000

小高区

38,0004,000

鹿島区

36,0002,000

原町区

原町区(人)鹿島/小高区(人)16,00034,000

注)前年度 12/31 時点の人口を翌年 1/1 時点の人口としてグラフ化している。
南相馬市人口において、東日本大震災直後には大きく人口減少させたのは、原町区の居住人口であることが Fig-5 で分かります。
しかし、2012 年以降は小高区の住民の転居届出が止まらず、震災から以降 2018 年末には基本台帳ベースで小高区人口のおよそ 40％も減少していることが影響しています。
さらに問題なのは、2019 年初までに 3,500 人が帰還した実績を持ちますが、帰還者の内 65 歳以上の高齢者が約半数を占めている事実です。
若年及び生産人口層の多くが帰還を果たしておらず、南相馬市の課題でもありますが、小高区では年を追うごとにこれらの年齢層の人口減少が顕著になるリスクが高まることが予測されます。
つまり、この現象は原発事故被害に近い行政区ほど市外・県外への移住者が多いことを Fig-5 は示しており、放射能リスクを避けたいという心理の具体的行動となって表れたものと考えられます。
東日本大震災前から産業や生活環境に、これという特徴や優位性を持ったない地方都市であり、徐々に町の活性化が低下していたのも事実であり、震災を機に復興・再生への新しい産業への取り組みが始まっていることから、この機を逃さず先端産業の働く魅力の創生と生産人口の誘致へ、知恵を絞ることが望まれるのではないでしょうか。
おわり