更新日時:2009/11/25 13:39

ファイル名:0000000_1_0823400102303.doc

E 0 1 0 3 9

印刷日時:11/03/15 17:28

ファイル名:0000000_3_0823400102303.doc

第51期（自平成21年12月21日

更新日時:2010/11/29 17:35

印刷日時:11/03/15 17:28

至平成22年12月20日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/03/15 19:41 印刷日時:11/03/15 19:41

ファイル名:0000000_4_0823400102303.doc

目次頁
第51期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………25
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………31
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………32
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………33
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………35
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………42
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………43
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 107
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 108
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 108
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 108
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 109
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年３月17日【事業年度】

第51期(自【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928-2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・ＣＳ推進担当【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928-2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・ＣＳ推進担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京支店

平成21年12月21日

佐

藤

龍

至

平成22年12月20日)

二

村

村

(東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号)
株式会社ミルボン名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目19番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

井

正

浩

井

正

浩

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

17,619,659

18,045,659

18,692,184

19,189,467

19,749,606

経常利益

(千円)

3,540,000

3,280,923

3,513,858

3,103,505

3,327,062

当期純利益

(千円)

2,189,046

1,542,204

2,027,590

1,785,483

1,831,554

純資産額

(千円)

14,065,576

14,557,658

15,668,357

16,653,559

17,699,495

総資産額

(千円)

18,386,228

18,640,856

19,614,445

20,353,890

20,843,541

１株当たり純資産額(円)

1,122.22

1,161.52

1,250.17

1,328.80

1,412.25

１株当たり当期純利益金額(円)

174.63123.05161.78142.46146.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.5

78.1

79.9

81.8

84.9

自己資本利益率

(％)

16.2

10.8

13.4

11.0

10.7

株価収益率

(倍)

20.2

21.7

14.9

14.3

15.0

(千円)

2,700,398

2,465,008

2,304,357

3,079,384

2,433,659(千円)△ 3,004,623△ 961,946△ 1,398,674△ 1,680,435△ 727,791(千円)△ 78,694△ 1,097,994△ 922,360△ 725,159△ 688,154(千円)

533,939

936,683

1,010,784

1,666,170

2,670,550

(名)

389

411

442

466

491

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

17,224,058

17,626,676

18,322,402

18,946,206

19,446,955

経常利益

(千円)

3,524,910

3,278,920

3,574,336

3,164,832

3,513,199

当期純利益

(千円)

2,185,560

1,561,371

2,078,720

1,827,372

2,046,189

資本金

(千円)

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

発行済株式総数(株)

12,544,408

12,544,408

12,544,408

12,544,408

12,544,408

純資産額

(千円)

14,090,498

14,606,445

15,789,786

16,891,762

18,178,981

総資産額

(千円)

18,328,113

18,599,197

19,696,839

20,548,559

21,207,179

１株当たり純資産額(円)

1,124.21

1,165.41

1,259.85

1,347.81

1,450.51

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

52.00

53.00

55.00

55.00

60.00

(円)

(26.00)(26.00)(26.00)(27.00)(27.00)１株当たり当期純利益金額(円)

174.35124.58165.86145.81163.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.9

78.5

80.2

82.2

85.7

自己資本利益率

(％)

16.2

10.9

13.7

11.2

11.7

株価収益率

(倍)

20.2

21.4

14.5

14.0

13.4

配当性向

(％)

29.8

42.5

33.2

37.7

36.7

従業員数

(名)

373

395

416

433

457

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和35年７月

化粧品(コールドパーマ剤・シャンプー等)の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。

昭和38年９月

大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。

昭和40年１月

商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。

昭和44年２月

三重県上野市(現三重県伊賀市)に本格的工場として上野第一工場を開設し、喜連工場を閉鎖。
西濃運輸株式会社四日市物流センターに配送業務を委託。

昭和45年５月

東京都港区に東京支店を開設。

昭和50年10月

三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第二工場を開設。

昭和54年６月

大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。

昭和55年７月

東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。

昭和57年７月

名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。

昭和59年３月

大阪市都島区に研修センターを開設。

昭和59年４月

フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。

昭和63年３月

ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。

平成３年３月

大阪市城東区に研修センターを移転。

平成４年10月

三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)に青山工場を新設。

平成５年４月ナチュラルデザイン創りのためのニゼルブランドを発売。

平成８年６月日本証券業協会に店頭登録。

平成９年４月

本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。

平成10年４月

東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社(現東京支店)として開設。

平成10年10月

アイロン技術による縮毛矯正システム、リシオを発売。

平成11年６月

カラー毛対応のヘアケアシリーズ、ディーセスを発売。

平成12年５月

青山工場の増設。

平成12年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成12年11月

大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。

平成13年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成14年９月

本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。

平成16年３月

ニューヨークにMILBON USA, INC.(現連結子会社)を新規設立。

平成16年12月

ニューヨークにMILBON USA, INC.スタジオを開設。

平成17年７月

三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。

平成18年12月

大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。

平成18年12月

福岡営業所を福岡支店に昇格。

平成19年４月

ホイルワーク対応のヘアカラー剤、オルディーブを発売。

平成19年11月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立。

平成20年12月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.スタジオを開設。

平成21年６月

三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。

平成21年７月

三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。

平成21年７月

大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立。

平成21年７月

大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.スタジオを開設。

平成22年９月

東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィスとして開設。

(注)

スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、事業の種類別セグ
メントに関連付けた記載はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。
区分
パーマネントウェーブ用剤
ヘアケア用剤主要品目
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤
シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリー
ム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー

染毛剤

酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ

その他

ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳

また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

(事業系統図)(注) １２３

海外取引は国によっては販売経路が異なります。
店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
連結子会社は以下の通りであります。
・MILBON USA, INC.
・Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.
・Milbon Korea Co., Ltd.

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
又は出資金

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

100.0

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。

関係内容(連結子会社)

MILBON USA, INC.

米国
ニューヨーク州

2,000千US$

頭髪化粧品の販売

中国
上海市

430,000千円

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を中国で販売しております。
役員の兼任が３名であります。

3,000,000千ウォン

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。
役員の兼任が２名であります。

(連結子会社)
Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.
(連結子会社)韓国
ソウル市

Milbon Korea Co., Ltd.

(注)

いずれも特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月20日現在
従業員数(名)
491
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー29名及び準社員４名は含んでおりません。
当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月20日現在
従業員数(名)
457
(注) １
２

平均年齢(歳)34.8

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

10.9

6,299

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー29名、準社員４名及び当社から子会社への出向者８名は含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外での景気対策や新興国における需要回復等を背景に緩やかな回復の動きが続いたものの、期の後半にかけては、急激な円高の進行や株式市場の低迷により企業収益の悪化が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状況が強まる展開となりました。また、個人消費の動向は、政策効果で一部持ち直しの動きが見られたものの、厳しい雇用情勢やデフレ懸念等から依然として厳しい状況で推移いたしました。
美容業界におきましても、来店サイクルの延びによる客数の減少に加え、少子高齢化、人口動態の変化の影響等により、依然として厳しい環境であったと推測しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「なりたい女性像」をかなえるヘアデザイ
ン創りのために、「複合提案力のある売れるプロのデザイナー育成」を支援することを基本方針とした
政策推進活動に取り組んでまいりました。特に、美容室の中心顧客である団塊ジュニアを中核とした大人の女性に向けた、加齢に伴う髪の悩みを解消することを目的としたトリートメント効果の高いヘアケ
ア製品や、白髪染めを中心とするヘアカラー剤の売上が順調に推移したことから、グループ全体の売上は前期を上回る結果となりました。
100％子会社３社の状況につきましては、MILBON USA, INC.が、主力のストレートパーマ剤「リシオ」とメンテナンス用ヘアケア剤関連の売上減少により、前期売上高を下回る結果となりました。
また、Milbon Trading (Shanghai) Co., Ltd.では、華東地区（上海市、江蘇省、浙江省）と華南地
区（広東省、福建省）の富裕層を獲得している地域のトップサロンに絞り込んだ営業活動の展開により、新規窓口づくりは計画通り進捗しましたが、新製品投入の遅れもあり、当初の計画を下回る結果となりました。
Milbon Korea Co., Ltd.は、現地のへアデザイナーに対する積極的な教育支援活動により、ヘアカラーの窓口軒数が大きく増加したことと、サロントリートメントを中心としたヘアケア製品の新規導入が促進されたことにより、売上は順調に推移いたしました。
厳しい環境ではありましたが、当連結会計年度における連結売上高は、197億49百万円（前期比2.9％増）で、５億60百万円の増収となりました。
販売費及び一般管理費は、新製品の販売促進費用や人件費が前期を上回った結果、前期比5.4％増の94億23百万円となりました。
営業利益は、前期比9.2％増の35億78百万円で、３億１百万円の増益、経常利益は33億27百万円（前期比7.2％増）で２億23百万円の増益、当期純利益は18億31百万円（前期比2.6％増）で46百万円の増益となりました。

― 7 ―

部門別売上高は次のとおりであります。
(連結部門別売上高)
前連結会計年度

当連結会計年度増減額

部門
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)パーマネントウェーブ用剤

2,025

10.6

1,998

10.1

△ 27

ヘアケア用剤

9,864

51.4

10,135

51.3

270

染毛剤

6,969

36.3

7,278

36.9

309

その他

330

1.7

337

1.7

7

19,189100.0

19,749

100.0

560

合計

(パーマネントウェーブ用剤部門)
トレンドの変化に伴うパーマメニュー頻度の低下により、業界全体としては減少していると推測しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、４月に発売しました、髪質に応じて丸みを感じる柔らかいシルエットを表現するストレートパーマ剤「リシオグランフェ」や、６月に発売しました、加齢とともに低下する髪のボリュームをコントロールする全く新しい概念のパーマ剤「リフューム」の販売活動を通じて、ヘアデザイナーのコミュニケーション力やデザイン力のレベルアップの支援に取り組んでまいりましたが、パーマネントウェーブ用剤部門全体としては前期売上高を下回る結果となりました。
(ヘアケア用剤部門)
一般市場のヘアケア製品と、プロユース市場の美容室専売品との競合が一段と厳しい状況となっているなか、毛髪の傷みを修復するサロントリートメントメニューを中心としたヘアケアへの取り組み
により、業界全体としては微増であったと推測しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、３月に発売しました、加齢に伴う髪のパ
サつきと髪の弾力の低下で悩む大人の女性に向けた、洗い流さないトリートメント「ディーセスアプ
ラウ」の売上が順調に推移したことと、顧客が抱える様々な髪の悩みに対応する「インフェノム」をはじめとする高効果サロントリートメント剤の市場づくりが順調に推移したことにより、ヘアケア用剤部門は前期売上高を上回る結果となりました。

― 8 ―(染毛剤部門)
消費者の生活防衛意識と節約志向からくる来店サイクルの延びによる客数の減少と、家庭で手軽に染められる一般市場製品との競争激化の影響により、業界全体としては減少していると推測しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、ヘアデザイナーのヘアカラー技術と提案力の向上を目的としたセミナーの全国展開と、顧客へのシーズンカラー（季節に合わせた流行色）の提案を通じてサロンカラーの魅力を高める活動に取り組んでまいりました。その結果、既存製品のおしゃれな白髪染め「リセンテ」と、傷んだ髪に負担をかけずに白髪を染める「ファルグラン」が伸長したことと、９月に発売しました、総合カラー剤「オルディーブ追加色」が順調に推移したことにより、染毛剤部門は前期売上高を上回る結果となりました。
(その他)
特筆すべき事項はありません。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、納税による法人税等の支払及び配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて10億４百万円増加し、当連結会計年度末残高は26億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24億33百万円（前期比21.0％減）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益32億８百万円の計上、減価償却費10億10百万円と仕入債務の減少額４億75百万円、法人税等の支払額11億61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は７億27百万円（前期比56.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億13百万円、無形固定資産の取得による支出２億62百万円と保険積立金の解約による収入１億16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は６億88百万円（前期比5.1％減）となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額６億88百万円であります。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

(自
至

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

前期比(％)

パーマネントウェーブ用剤（千円）

2,307,517△ 0.8

ヘアケア用剤（千円）

12,294,818

3.6

染毛剤（千円）

8,332,411

8.5

その他（千円）

169,075

18.4

23,103,822

4.9

合計（千円）(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

(自
至

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

前期比(％)

パーマネントウェーブ用剤（千円）

1,279△ 50.1

ヘアケア用剤（千円）

14,323△ 36.9

染毛剤（千円）

29,022

4.9

その他（千円）

359,39067.4

404,01551.0

合計（千円）(注)

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

(自
至

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

前期比(％)

パーマネントウェーブ用剤（千円）

1,998,492△ 1.3

ヘアケア用剤（千円）

10,135,088

2.7

染毛剤（千円）

7,278,391

4.4

その他（千円）

337,633

2.3

19,749,606

2.9

合計（千円）(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

３ 【対処すべき課題】(1)

販売態勢においては、サロンへの美容技術・人材育成支援活動成を通して、サロンの魅力創りと生
産性の向上を支援することで、当社の売上につなげる態勢を強化する。

(2)

製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システムをさらに充実する。

(3)

生産態勢においては、需要予測制度を向上させ、在庫の最適化を推進する。

(4)

事業のグローバル化を推進するために、国際要員の人材育成・確保と営業及びその支援態勢の強化を図り、生産拠点設立も含めアジア市場において新規エリアへの進出に取り組む。

(5)

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成22年1月29

日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を、平成22年３月18日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。平成24年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで有効
な、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）を含む会社法施行規則第118条第３号所定の事項は以下のとおりです。

１

基本方針の内容（概要）当社グループは、「ヘアデザイナーを通じて、美しい髪を創る分野に絞った、事業展開をします。」を基本理念に、美容室で使用される頭髪化粧品の製造及び代理店を通じた美容室への販売を中心とした事業を展開しております。
髪が美しいと、人生も輝きます。当社グループは「髪の美しさ＝人生の美しさ」と考えています。女性が求める美しい生き方、「もっと自分らしく、さらにビビットに」との願いをかなえる
ため、当社グループは髪を通じてヒューマン・ビューティのお手伝いをしています。造形の美しさを超えて、女性の本質にせまる美しさ、心の豊かさに繋がる商品と情報の提供によって、人生のシーンまで、美しく彩れることを願っています。
そうした中で培われてきた以下の①から③が、当社グループにとって企業価値の源泉と考えています。
①

販売力＝フィールドパーソン戦略
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売でなく、美容室が抱える課題の対処法を考え、提案します。そして、共に実行するパートナーとしての役割を果たしています。最新の美容技術の紹介や、サロンマー
ケティングから美容室の増収・増益の実現を支援し、繁栄に導きます。当社グループでは、営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。パーマやカラーリングなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案な
どの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできないミルボン独自のビジネスモデ
ルとなっています。

― 11 ―

②

商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
最高の技術・ノウハウを持っているヘアデザイナーを探し、その人と協働で製品開発プロジ

ェクトを進めるのがミルボン独自の「ＴＡＣ（Target

Authority

Customer)製品開発システム」です。
パーマ客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアカラー客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客から人気を集めている美容室・デザイナーには、新しい美容技術やノウハウが存在しています。その技術やノウハウを一般美容室でも使えるように標準化し、それに適応した製品づくりをしています。
③

ミルボンサロン制度
どのような市場環境においても、成長している美容室や製品は存在しています。当社グループにおきましては、成長している美容室や製品に活動を集約することで、市場環境が悪化しても、成長できるマーケティングを展開しています。特にフィールドパーソンがサービスを提供する美容室の選定が重要であり、現在の購入実績だけでなく、成長意欲の高い美容室を選定しています。
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆さまに強要して不利益を与える
おそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべ
きか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆さまに委ねられるべきものと考
えております。
しかしながら、当社の経営には、当社の企業価値の源泉であるフィールドパーソン戦略、ＴＡ
Ｃ製品開発システム、ミルボンサロン制度を前提とした特有の経営ノウハウや、当社の従業員、仕入先などの協力業者、当社の直接の取引先である代理店、さらに、その先の美容室等のステー
クホルダーとの間に築かれた信頼関係等への深い理解が不可欠であります。
これらに関する十分な知識と理解なくしては、株主の皆さまが将来実現することのできる株主
価値を適正に判断することはできません。当社は、平素から、当社株式の適正な価値を株主さま
及び投資家の皆さまにご理解いただくよう努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆さまに短期間の間に適切に判断していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えております。

― 12 ―

なお、当社株主の皆さまがこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による代替案の提案も、当社株主の皆さまにとっては重要な判断材料になると考えます。このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆さまにより適切にご判断いただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、係る情報提供がなされた後、当社取締役会において速やかにこれを検討・評価し、後述の特別委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会としての意見を取りまとめて一般に公開します。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社取締役会としての当社株主の皆さまへの代替案の提示を行うこととします。
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが当社及び当社株主共同の利益に合致すると考え、当社
株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆さまの適切な判断を妨げ、当社株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害を与えるなど当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。
なお、当社は、現時点において、特定の第三者から大規模買付けを行う旨の通告や買収提案をうけておりません。

― 13 ―

２

基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）
当社グループは、毎年更新することを前提とした中期的な経営ビジョンとして「中期５ヵ年事業構想」を策定しております。
そこでは、中期ビジョンとして「国内市場シェア25％突破」と「北米・上海を基点とした成長
軌道を創る」を２本柱に据え、「世界同時不況に伴う消費低迷」、「少子高齢化」、「美容室主
要顧客の大人化」、「流通構造の変化」などの経営を取り巻く厳しい環境への対応に取り組んでまいります。
中期目標及びテーマとして、国内市場においては、「スタッフ１人当たりの生産性向上につな
がる新しい美容市場の創造」をテーマに「サロン店販ビジネスの確立」、「パブリック市場の取り込み」、「新たなデザインシルエットの価値の創造」を推進してまいります。
国際市場においては、北米、上海他アジア地域において各地域の文化風土に合わせて、日本で開発された美容技術ソフトやマーケティングノウハウを展開推進してまいります。
また、内部体勢のテーマとして、「個の強化から組織的体勢への転換」、「ビジョンや目標の共有」を推進し、より頼られる企業創りを目指します。（注１）
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は８名、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。

(注１)平成22年６月25日開催の取締役会において決議しました、中期５ヵ年事業構想の概要は以下のとおりであります。
「ミルボンは、人材育成・教育を通じて、ヘアデザイナーの夢を実現するためのグローバルなフィールドを創造し、日本発（初）、世界No１のプロフェショナルグローバルメーカーを目指します。」をグローバルビジョンとして掲げ、「組織態勢」、「人材育成」、「市場展開」の３つのテーマでグローバル化に取り組んでまいります。
組織については、グローバル化に向けた営業組織の態勢構築と本社機能のグローバル化によって、グローバル情報の集約と全社への共有を図ります。また、人材育成については、グローバルなフィールドで活躍できる人材採用と育成ができる仕組みの構築、経営感覚のある幹部の育成及び、スペシャリストの養成に取り組み、さらには、生産拠点設立を含め、アジア市場において新規エリアへの進出を図ります。

― 14 ―

３

基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み（概要）
大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、イ）当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会としての意見形成のために、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「必要情報」といいます。）が提供され、ロ）大規模買付行為は、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に開始されるものとする、というものです。
具体的には、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった場合、まず、その事実を速やかに開示します。さらに、大規模買付者には、当社取締役会に対して、必要情報を提供していただきます。
必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、具体的には大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付者の名
称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を記載
した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、係る意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。
なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは合理的に不十分と認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会の助言を受け、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。当社取締役会は、提供された必要情報が、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。また、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した
場合には、速やかにその旨を開示いたします。
次に、当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合） を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。ただし、特別委員会が後述の特別委員会の勧告期限の延期を勧告し、当社取締役会が、特別委員会の勧告期限を最大10日間延期した場合には、評価期間は、勧告期限が延期された日数に応じ、それぞれ最大10日間延長されるものとします。また、評価期間が延長される場合には延長される日数及び延長の理由を公表します。評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、評価期間中、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として代替案を公表して当社株主の皆さまに対し提示することもあります。従って、大規模買付行為は、評価期間（前述の勧告期限の延期がなされた場合は、これに伴う延長後の評価期間）の経過後にのみ開始されるものとします。

― 15 ―

※大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストの内容、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為、あるいは大規模買付ルールを遵守するものであっても当社に回復し難い
損害を与えるなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置（対抗措置の公正さを担保するための手続き）、株主・投資家の皆様に与える影響等、ルールの有効期限等の具体的事項につきましては、下記ホームページでご覧いただけます。
（http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/20100129baishuboueisaku.pdf）
４

具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由から、本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
①

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
②

株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上述のとおり、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規

模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆さまが判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
③

株主意思を重視するものであること
当社は、平成22年３月18日開催の当社定時株主総会において本対応方針の是非につき、株主の皆さまのご意思を問い、ご承認いただきましたことをもって、株主の皆さまの意向が反映されております。加えて、本対応方針の有効期間は平成24年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会、または取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまの意向が反映されるものとなっています。

― 16 ―

④

独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆さまのために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置します。
本対応方針の導入に際し、特別委員会は、外部有識者と社外監査役等から構成いたします。
実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、特別委員会が、当該買付が当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断し、当社
取締役会はその勧告を最大限に尊重することとします。特別委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆さまに情報開示いたします。
このように、独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
⑤

合理的な客観的要件を設定していること
本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的、かつ、詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
⑥

第三者専門家の意見を取得すること
大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシ

ャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を受けることができるとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
⑦

デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
上述のとおり、本対応方針は当社株主総会あるいは取締役会の決議で廃止することができる

ため、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスロ
ーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

― 17 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 新製品の投入と返品の受け入れについて
当社グループでは新製品や追加アイテムを新たに発売しております。新製品の評価が高いほど、旧製品との入替が予想を上回るスピードで進み、製品や資材の在庫調整ができず、予想外の廃棄損の発生により連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報セキュリティー
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの連結業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、ＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発活動の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、下記の５部門で構成されています。
①開発研究室 ： 市場情報収集や基礎基盤研究（毛髪の構造解明、新素材研究及び製剤化研究）、製品分析を通じて製品の中身を創り上げる。
②製品評価室 ： 開発製品の目標設定及びＴＡＣ製品開発システムで開発している製品が狙い通りできているか市場の眼で評価する。
③ＩＤ開発室 ： デザイン性、機能性（使いやすさ・収納・流通）、生産性をポイントに容器を開発
する。
④薬事室

： 薬事面から製品開発をサポートする。

⑤知的財産室 ： 特許及び商標など知的財産面から製品開発をサポートする。
この５部門が密接に連携・協力することにより、お客様に感動して頂ける製品創りをテーマに市場ニーズを効果的、効率的に具現化しております。
当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。
(1)製品開発分野①クフラ
アイテム：フェミニン系

スムースカールミルク
フロートエマルション

ナチュラル系

バウンドクリーム

カジュアルモード系

モイスチュアフルイド
ストランドコンク

グラマラス系

リッジカールスプレー
ボリューミィカールワックス
ボリュームキープスプレー

女性の生き方の選択肢が広がり、女性の自立が進み自分の見せ方・見られ方の追求から自分らしさの主張が強まっています。女性一人ひとりが、どんな自分になりたいかという生き方に対する明確な意志をもつ時代に変化しています。
クフラは、女性心理を捉え生き方に合ったヘアスタイルを提案し、憧れの女性像を叶えるために「なりたい自分をデザインする女性像別スタイリングブランド」を商品コンセプトとして開発いたしました。
開発においては、４つの女性像ごとに創り上げるヘアデザインの美容技術を徹底的に研究し、その技術のポイントと求められる機能効果を明らかにし、その技術を最大限に引き立たせる製品を目指し創り上げました。
その結果、女性心理を捉えた提案と対応が可能になり、その人に合った心に響くデザイン創りが可能になりました。

― 19 ―

②ディーセスアプラウ
アイテム：ウォーターゲル
ミルクモイスチュア
中心顧客の大人化に伴ない、年齢による髪の変化への本質的な対応という新しいニーズが生まれ始めています。30代半ばを過ぎると毛髪は乾燥し易くなることで、髪がパサついたり、柔軟性を失い硬さが出てきます。この様に加齢に伴う大人の女性の髪の悩みに対し「年齢による乾燥の変化を感じ始めた髪へ浸みわたり留まる保湿乳液」を商品コンセプトとして開発いたしました。
開発においては、年齢と毛髪水分量の関係に着目し研究開発いたしました。
その結果、従来の1000分の１以下に微細化した新成分ナノアクアコラーゲンを採用し、水分を抱きかかえながら加齢毛の奥深くまで浸透し留めることで、毛髪内部からの潤いと柔らかさを感じ、表面には何もついていないような自然で理想的なアウトバスヘアトリートメントを創り上げることができました。
③メレナーテ
美容師の多くは手荒れを経験しています。手荒れは美容師の永遠の悩みでもあり、美容師を諦めなくてはならないこともあります。サロンオーナーにとって、美容が大好きなサロンスタッフの手が荒れていく姿を見るのは、つらく悔しく、サロンにとって最も大きな問題の一つになっております。美容師を続けられる様にするために「美容師さんのキレイな手を守るサロンワーク中のハンドケア」を商品コンセプトとして開発いたしました。
開発においては、サロン現場での手荒れの実態調査を行ない、その原因を徹底解明し取り組みました。その結果、サロンワークにより皮膚の細胞間脂質・水分が多量に失われ、本来皮膚が持つ再生機能が追いつかず手荒れが起こることが判りました。そこで、細胞間脂質の中で最も効果的なセラミドとサンゴ草エキスを配合することで皮膚のバリア機能と水分保持機能を保ちながら、手に延び易くベタつかないサロンワークに最適なハンドクリームを創り上げることができました。

― 20 ―

④リシオ

グランフェ

アイテム：ＶＤ－ＳＨ（硬毛用ボリュームダウンタイプ）
ＶＤ－Ｈ（硬毛用ボリュームダウンタイプ）

ＶＫ－Ｈ（軟毛用ボリュームキープタイプ）

ＶＫ－Ｎ（軟毛用ボリュームキープタイプ）

ＺＥＲＯ（事前トリートメント）

顧客が求めるストレートヘアの要望は、時代と共に変化してまいりました。強いクセを真っす
ぐに伸ばすことから、手触りの柔らかさ、そして現在は見た目に自然なストレートが理想とされています。
この様に進化する顧客ニーズに応えるために「髪質に応じて、丸みを感じるやわらかいシルエットを表現するリシオ新シリーズ」を商品コンセプトとして開発いたしました。
開発においては、硬毛と軟毛の内部構造の違いを徹底的に調べ上げ、毛髪内部のミクロフィブ
リルを支えるSS結合の軟化に着眼し開発いたしました。
髪質に応じて軟化挙動をコントロールするために、硬毛にはアニオン性界面活性剤、軟毛にはカチオン性界面活性剤を配合し最適軟化を達成しました。また基材ベースに液晶クリームを採用
し、それぞれの髪質に応じた粘性に調整することで美容技術と連動した全く新しいストレート剤を創り上げることができました。
その結果、髪質の異なる全ての顧客に、確かなクセの伸びと手触りの柔らかさ、そして根元の自然な立ち上がりから生まれる柔らかなシルエットの自然なストレートが実現できる様になりました。
⑤リフュームアイテム：エッセンス（１剤）
コンディショニング（２剤）
ケアシールド（専用処理剤）
リフュームデコ（専用ロッド）
40～50代の女性は美に対するこだわりや感度が高くオシャレへの関心が強いのが特徴です。しかし年齢とともにトップのボリュームが徐々になくなり、40代後半になるとカットだけではボリ
ュームを出すことができなくなり、華やいだデザインを創れない女性が急増します。リフューム
は、40～50代の女性のショートスタイル顧客のために「トップのふんわり感で、シルエットを華やかにするカットサポートシステム」を商品コンセプトとして開発いたしました。
開発においては、40～50代の女性のボリュームに関係する毛髪のハリコシに着目しました。その結果、キューティクルの厚みの低下及び枚数の減少が大きな要因になっていることがわかりました。そこでキューティクルに代わってハリコシを持たせるキューティクルコートエマルションを配合することで根元が立ち上がり、ボリュームアップを達成することができました。また、ダメージ部分への還元作用を緩和するケアシールドと網素材でダメージを軽減しながら根元の立ち上がりを高めるリフュームデコの相乗効果により、トップのふんわり感でシルエットを華やかにするカットサポートシステムを創り上げることができました。

― 21 ―

⑥クフラ

ラフリッジホイップ

アイテム：カジュアルモード系

クフラ

ラフリッジホイップ「なりたい自分をデザインする女性像別スタイリングブランド」クフラの追加アイテムとして開発いたしました。４つの女性像の中でもオリジナリティーを大切にし周囲と差をつけたい個性派のカジュアルモード系に、髪を切って自分らしさを表現する女性が出てきています。いち早くカジュアルなボブを取り入れた女性のために「無造作・カジュアル感・ガーリーを感じさせるランダムな束感がミックスされたショートボブウェーブを創るホイップフォーム」を商品コンセプ
トとして開発いたしました。
開発においては、変性コーンスターチを配合することで、ウェット時は粘着性でウェーブリッ
ジが創りやすく、ドライ後は指通りの良さでまとまった束を崩すことができる、相反する機能の両立を達成しました。その結果、ふわっと軽い質感のまま、ウェーブのリッジをしっかり表現できる理想のフォーム製品を創り上げることができました。
⑦オルディーブ追加色ヌーディライン
アイテム：ベーシックトーン

ヌーディベージュ（５色）
ヌーディゴールド（５色）

ハーフトーン

ヌーディベージュ（３色）
ヌーディゴールド（３色）

ヘアカラーにおける顧客ニーズは、染まりや色味だけでなく質感を求める時代に変化しています。この様なニーズの変化に対応するために「毛先までつながる単色の美しい色艶で、質感までも自在に表現できる、新総合ヘアカラー」としてオルディーブを2007年度に発売しております。
ヌーディラインは、オルディーブの魅力である単品での美しい質感表現の幅を広げ、飾り立てない素髪のような質感を求める女性のために「触れたくなる自然でやわらかなヌーディカラーを表現するオルディーブ追加色」を商品コンセプトとして開発いたしました。
開発においては、低彩度コントロールと明度コントロールに着眼し、淡褐色系染料で表現できる、黄味をベースとした染料構成を徹底研究しました。その結果、にごりの無い低彩度で明るい色味表現が可能になり、今求められる自然でやわらかなヌーディカラーを創り上げることができました。
(2)基礎研究分野
基礎基盤研究の現状課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛髪、パーマ毛髪など毛髪の構造解明であります。
上記課題を高度で、かつ、効率的に研究していくために、外部研究機関の協力も得て、積極的に研究を行っています。
具体的な研究内容としては、次の３点に重点を置き活動しております。
① 新素材及び製剤化技術の研究② 毛髪の構造解明③ パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明
上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされております。
この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は８億38百万円となりました。

― 22 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析<資産及び負債・純資産>
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億89百万円増加の208億43百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して10億47百万円増加の80億35百万円となりました。主な変動要
因は、現金及び預金が10億６百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して５億58百万円減少の128億７百万円となりました。主な変動
要因は、減価償却費の計上等に伴う有形固定資産の減少３億38百万円と上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が１億27百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して５億21百万円減少の27億25百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が４億86百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して34百万円減少の４億18百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して10億45百万円増加の176億99百万円となりました。主な変動要
因は、利益剰余金の増加11億41百万円と株式相場の低迷によるその他有価証券評価差額金が69百万円減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.8％から84.9％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,328円80銭から1,412円25銭となりました。

(2) 経営成績の分析<売上高、売上総利益>
売上高は、前連結会計年度と比較して５億60百万円（前期比2.9％増）増収の197億49百万円となりました。品目別における売上高は、パーマネントウェーブ用剤が27百万円減収の19億98百万円、ヘアケア用剤が２億70百万円増収の101億35百万円、染毛剤が３億９百万円増収の72億78百万円、その他が７百万円増収の３億37百万円となりました。
売上総利益率は、生産拠点の統合による製造原価の減少等により、前連結会計年度と比較して2.1ポ
イント改善しました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して７億87百万円（前期比6.5％増）増加の130億２
百万円となりました。

<販売費及び一般管理費、営業利益>
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して４億86百万円（前期比5.4％増）増加の94億23
百万円となりました。これは人員増及び昇給に伴う人件費の増加と新製品の導入費用等に伴う販売促進費の増加が要因であります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して３億１百万円（前期比9.2％増）増加の35億78百万円となりました。

― 23 ―

<営業外損益、経常利益>
営業外損益は、前連結会計年度の１億74百万円の費用（純額）から、２億51百万円の費用（純額）に増加しました。営業外収益ついては、企業立地奨励金や協賛金収入の計上がなくなり、全体としては21
百万円減少しました。営業外費用については、売掛金の現金回収に伴う売上割引や為替差損等の増加に
より、全体としては55百万円増加しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して２億23百万円（前期比7.2％増）増加の33億27百万円となりました。

<特別損益、税金等調整前当期純利益>
特別損益は、前連結会計年度と比較して変動がなく１億18百万円の損失（純額）となりました。固定
資産除却損は増加しましたが、工場移転費用の発生がなくなったことや貸倒引当金繰入額が減少したことにより、全体として変動がありませんでした。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して２億24百万円（前期比7.5％増）
増加の32億８百万円となりました。

<当期純利益>
当期純利益は、前連結会計年度と比較して46百万円（前期比2.6％増）増加の18億31百万円となり、当期の業績は増収増益となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度と比較して2.6％増加の146.14円／株となりました。ROE（自己資本当期純利益率）は0.3ポイント減少の10.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２．事業の状況
ュ・フロー」に記載しております。

― 24 ―

１

業績等の概要（2）キャッシ

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか、ソフトウェアを含む）の総額は、９億40百万円であります。その主なものは、東京支店増改築費用の４億５百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
平成22年12月20日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名
(所在地)

青山工場
(三重県伊賀市)
東京支店(東京都渋谷区)
研修センター・寮(大阪市城東区)
本社・中央研究所(大阪市都島区)
ゆめが丘工場(三重県伊賀市)
本社・中央研究所(大阪市都島区)
大阪オフィス(大阪市西区)
(注) １
２
３

設備の内容

化粧品製造

寮 施 設・
研究所用地
販売・サー
ビス業務

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

面積(㎡)

金額

482,861354,571

17,386

252,947

46,752 1,137,133

26

981 1,258,529

124,330 2,549,193

82

販売・サー
1,083,168
ビス業務
新人研修業
137,709
務・寮施設
全社統括及
489,580
び研究業務
化粧品製造

土地

機械装置
及び
運搬具

83,164

その他

771

422

39,602

42,2302,091

636,863

528,887

118,758―

2,009

722,168

813,521

1,037

542

423,809400

計178,4833

880,690

294,558 1,707,060

93

37,227 1,151,565

71,361 2,388,677

69―

840,926

0

11,305 1,249,673

54

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びにソフトウェアであります。
従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員は含まれておりません。
リース契約による主要な賃借設備はありません。

― 25 ―

(2) 在外子会社
平成22年12月20日現在
帳簿価額(単位：千円)
会社名

MILBON
USA,INC.
MilbonTrading(Shanghai)Co., Ltd.
MilbonKorea
Co., Ltd.
(注) １
２
３

土地
機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具 面積(㎡)
金額

その他

計

従業
員数
(人)

29,712

―

―

―

3,459

33,171

11

販売・サー
ビス業務

3,017

―

―

―

10,06013,078

13

販売・サー
ビス業務

6,200

1,148

―

―

4,405

11,754

10

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(米国ニューヨ
ーク州)

販売・サー
ビス業務

本社
(中国上海市)本社(韓国ソウル市)

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びにソフトウェアであります。
従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。
リース契約による主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等該当する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当する事項はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,170,000

計

50,170,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月20日) (平成23年３月17日) 商品取引業協会名

普通株式

12,544,408

13,798,848

計

12,544,408

13,798,848

東京証券取引所(市場第一部)―内容
株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。

― 27 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成18年２月10日 (注)1
(注) １
２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,090,734

12,544,408

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

199,120

2,000,000

株式分割(１：1.2)によるものであります。
平成22年11月26日開催の取締役会で平成22年12月20日現在の株主の所有する株式について、平成22年12月21日付で１株につき1.1株の株式分割を決議し、これにより同日付で発行済株式の総数は、13,798,848株（増加株式数1,254,440株）となりました。

(6) 【所有者別状況】
平成22年12月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １

２

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

30

17

111

78

2

8,896

9,134

―

―

21,732599

14,24330,0282

57,610124,214123,008

―

17.49

0.48

11.47

24.18

0.00

46.38

100

―

外国法人等

個人
その他

個人

計

自己株式は11,594株であり、上記の表では「個人その他」の欄に115単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株含まれております。なお、自己株式11,594株は平成22年12月20日現在の実質的な所有株式数であります。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単
元及び84株含まれております。

― 28 ―

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称
鴻池一郎

平成22年12月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
大阪府吹田市

1,964

15.7

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１
ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．

1,514

12.1

東京都中央区晴海１丁目８－11

703

5.6

大阪府大阪市中央区北浜４丁目５－33(東京都中央区晴海１丁目８－11)

505

4.0

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ
ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

501

4.0

佐々木化学株式会社

東京都豊島区南大塚２丁目37番５号

375

3.0

ＲＢＣ ＤＥＸＩＡＩＮＶＥＳＴＯＲＳＥＲＶＩＣＥＳ ＴＲＵＳＴ(常任代理人 スタンダードチャータード銀行)

７１ ＱＵＥＥＮ ＶＩＣＴＯＲＩＡＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｖ
４ＤＥ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区永田町２丁目11－１号
山王パークタワー21階）

346

2.8

ミルボン協力企業持株会

大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－
35

298

2.4

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

289

2.3

ミルボン従業員持株会

大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－
35

243

1.9

―

6,743

53.8

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ
・サービス信託銀行株式会社）

計
(注) １
２

３

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
703千株
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹの常任代理人は次のとおりです。
香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋３丁目11－１
株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部
東京都中央区月島４丁目16－13

平成22年３月２日に、ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所から、次の内容の大量保有報告書(変更報告書)が提出されました。当該報告書の受理にともない、当社は平成22年３月４日付で主要株主の異動に関する臨時報告書を近畿財務局長に提出しています。
氏名又は名称
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・バ リ ュー・アドバイザーズ・エル・エ
ル・シー

住所

645 Madison Avenue, 12th
Floor, New York, NY 10022

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,289

10.3

また、ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所から、平成23年１月27日
付の大量保有報告書(変更報告書)の写しが当社に送付され、平成23年１月21日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・バ リ ュー・アドバイザーズ・エル・エ
ル・シー

住所

645 Madison Avenue, 12th
Floor, New York, NY 10022― 29 ―

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,986

14.4

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式(自己保有株式)
普通株式
11,500
普通株式
12,409,900
普通株式
123,008

124,099

同上―

同上

発行済株式総数

12,544,408――

総株主の議決権―

124,099―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ700株(議決権７個)及び84株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ミルボン

所有者の住所
大阪市都島区善源寺町
２丁目３番35号

計―

平成22年12月20日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

11,500―11,5000.09

11,500―11,5000.09(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。

― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注) １
２

価額の総額(千円)
215

470

3,857

5,825

当期間における取得自己株式には、平成23年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
当期間における取得自己株式の株式数には、平成22年12月21日付で１株を1.1株に株式分割したことによる増加株式数1,159株が含まれております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

238

788

270

790

11,594―

15,181―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売却)
保有自己株式数(注) １
２

当期間における保有自己株式数には、平成23年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び単元未満株式の買増請求による売却を反映していません。
当期間における保有自己株式の株式数には、平成22年12月21日付で１株を1.1株に株式分割したことによる増加株式数1,159株が含まれております。

― 31 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、普通配当55円に創立50周年記念配当５円を加え、１株当たり年間60円の配当とさせていただきました。
内部留保金につきましては、設備投資及び研究開発投資等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)

当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日 平成22年６月25日
１株当たり27円
期末配当
株主総会決議日 平成23年３月17日
１株当たり33円

総額338,387千円
総額413,582千円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

最高(円)

5,320

3,830

2,710

2,660

最低(円)

3,390

2,625

1,743

1,911

2,500
□2,265
1,975□2,112

11月

12月

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
□印は株式分割権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成22年
７月

月別

８月

９月

10月

最高(円)

2,200

2,209

2,239

2,380

2,360

最低(円)

2,068

2,110

2,155

2,222

2,254

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
□印は株式分割権利落後の株価であります。

― 32 ―

2,500□2,2652,300□2,112

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名

鴻

池

一

生年月日
昭和40年１月
昭和46年５月郎 昭和12年12月31日生
平成20年３月
平成22年３月
昭和56年４月
平成11年12月
平成12年12月
平成14年３月
平成15年12月
平成16年３月

取締役社長
経営企画担当 佐(代表取締役)

藤龍

二 昭和34年10月18日生 平成19年５月
平成19年12月
平成20年３月
平成21年12月
昭和42年３月

専務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

教育・
中央研究所・
金
マーケティング
担当

東日本営業
担当

重

管理・
村
ＣＳ推進担当国際部長・
MILBON USA INC.
Milbon Trading(Shanghai) 豊
Co.,Ltd.
Milbon Korea
Co.,Ltd.
担当

山

勝

宗

井

昭和57年６月
平成４年３月
平成７年12月
美 昭和23年２月19日生 平成９年12月
平成17年12月
平成18年12月
平成21年12月

昇 昭和30年９月４日生

正

所有株式数
(千株)

当社入社取締役営業部長
代表取締役社長
代表取締役会長
取締役会長(現任)

(注)１

2,160

当社入社
プロダクツプロデュース部長
マーケティング部長
取締役マーケティング部長
常務取締役マーケティング部長
常務取締役マーケティング・経営企
画担当
常務取締役マーケティング・経営企
画・MILBON USA,INC.担当
常務取締役経営企画・
MILBON USA,INC.担当
代表取締役社長・経営企画・
MILBON USA,INC.担当
代表取締役社長・
経営企画担当(現任)

(注)１

20

(注)１

54

(注)１

12

当社入社
営業部長東京支店担当
取締役東京支店営業部長
取締役研究開発部長
取締役中央研究所長
常務取締役中央研究所長
常務取締役中央研究所担当
専務取締役教育・中央研究所・
マーケティング担当(現任)

昭和51年４月

当社入社

平成11年12月

マーケティング部長

平成12年12月

経営企画室長平成16年12月

経理部長

平成18年３月

取締役経理部長・広報担当

平成21年12月

常務取締役東日本営業担当(現任)

平成４年３月

当社入社

平成13年12月

管理部長

浩 昭和34年４月28日生 平成19年３月

取締役管理部長

平成21年12月

常務取締役管理・ＣＳ推進担当(現任)

昭和52年４月

当社入社

平成11年12月

国際部長

平成16年３月

取締役国際部長・MILBON USA, INC.
担当
取締役国際部長

平成19年５月
平成19年11月
田任期

略歴

修 昭和29年２月24日生 平成21年７月

平成21年12月

取 締 役 国 際 部 長・Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.担当
取 締 役 国 際 部 長・Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.・
Milbon Korea Co.,Ltd.担当
取締役国際部長・
MILBON USA INC.・
Milbon Trading(Shanghai)
Co.,Ltd.・
Milbon Korea Co.,Ltd.担当(現任)― 33 ―

(注)１

(注)１

10

7

役名

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

大阪支店長・
西日本営業 藤
担当

生産部長

村

金

遠

高

井

田

岡

藤

畑

政

輝

生年月日

略歴
当社入社

平成11年12月

大阪支店部長平成16年12月

名古屋支店長平成19年３月

取締役名古屋支店長

平成21年12月

取締役西日本営業担当・
大阪支店長(現任)昭和51年４月

当社入社

夫 昭和31年３月14日生 平成11年12月

生産部長

幸 昭和28年２月14日生

大二郎 昭和21年11月27日生

桂

昭和51年４月

介 昭和26年11月27日生

省一郎 昭和28年１月４日生

平成20年３月

取締役生産部長(現任)

昭和43年８月

当社入社

平成16年12月

大阪支店広島営業所部長

平成18年12月

部長待遇

平成22年３月

常勤監査役(現任)

平成10年３月

最高裁判所司法研修所司法修習修了

平成10年４月

弁護士登録

平成13年３月

当社監査役(現任)

平成20年４月

和歌山弁護士会副会長(現任)

昭和50年４月

中小企業金融公庫入庫

昭和61年10月

公認会計士登録

平成５年４月

経営戦略研究所所長(現任)

平成17年３月

当社監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

8

(注)１

16

(注)４

37

(注)２

26

(注)３

―

2,355

平成22年３月18日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
平成20年３月18日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
平成21年３月18日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
平成22年３月18日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
監査役 遠藤桂介、高畑省一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
常務取締役 村井正浩は、代表取締役会長 鴻池一郎の子の配偶者であります。

― 34 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の透明性、公平性を重視し、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、さらなる企業価値の向上につながるとの認識に立ち、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。

①提出会社の企業統治の体制の概要等
イ

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社制度を採用し、社外監査役２名を含む監査役が取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することを通じて、取締役会の業務執行状況を監査することを基盤にしております。
当事業年度においては、臨時取締役会を含め15回の取締役会が開催され、社外監査役の取締役会への出席率は90％であり、取締役及び社外を除く監査役の出席率は92％でした。
内部監査室及び内部統制運営プロジェクトは、各事業部門の業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウ
ハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査室、内部統制運営プロジェクト、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。
当社は上記のような、監査役会設置会社制度に基盤をおき、関係各機関が有機的に連携する体制
が、当社の企業統治の推進・強化に有効であるとの認識に立ち、当該体制を採用しております。

― 35 ―

ロ

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、経営の効率・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
(a)リスクマネジメント「リスクマネジメント基本規程」に基づき、管理部を事務局とし、各部門責任者をメンバーとする「リスクマネジメント会議」を設置し、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。
また、緊急、重大なリスクの発生時には管理部長又は社長をリーダーとする「危機管理プロジェ
クト」を設置し、全社を挙げてその対応に取り組む体制をとっております。
(b)財務報告の信頼性の確保
全社組織を横断する「内部統制運営プロジェクト」を結成し、社内関係各部門と柔軟な連携を行える体制を作り、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。
さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システ
ム等の改善を提案、推進しております。
(c)コンプライアンスの推進監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査室及び管理部法務課が各部門の業務遂行におけるコンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会や上記リスクマネジメント会議に報告され、さらなるコンプライアンスの強化につなげております。

ハ社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、各社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。

ニ

会計監査人との責任限定契約の概要
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

― 36 ―

②内部監査及び監査役監査の状況イ

内部監査
当社では内部監査室を設置し、１名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。

ロ

監査役監査
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外監査役２名で構成されております。
当事業年度に開催された監査役会は３回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
なお、社外監査役の高畑省一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、内部監査室、会計監査人の３者合同会議を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部統制運営プロジェクトは、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役及び内部監査室に報告しております。また、会計監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

― 37 ―

③社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外監査役２名を選任しております。社外取締役は選任しておりませんが、経営の意思決定機
能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的及び中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役である遠藤桂介氏には弁護士として、同じく高畑省一郎氏には公認会計士として、それぞれの分野での高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
なお、社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、社外監査役が出席する取締役会及び経営会議等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されております。
さらに、必要に応じて、常勤監査役や担当取締役が社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

役員区分

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

177,650

177,650

―

―

―

10

20,34920,349

―

―

―

2

4,464

4,464

―

―

―

2

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
27,249ニ対象となる役員の
員数(名)
3

内容
使用人として従事した職務に対する給与

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役は取締役会で、また監査役は監査役会にて審議し決定しております。

― 38 ―

⑤株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

７銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ1,074,596千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱マンダム

179,131

398,029

今後の事業拡大を見据えた連携強化

住友信託銀行㈱691,000

345,500

長期安定的な取引銀行との連携強化

松本油脂製薬㈱100,000

167,100

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱船井総合研究所

207,400

112,618

今後の事業拡大を見据えた連携強化

日本管財㈱30,00041,190

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱ビケンテクノ

14,3005,948

ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化

味の素㈱

5,000

4,210

今後の事業拡大を見据えた連携強化

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

貸借対照表
計上額の合計額

非上場株式―

16,250364――

非上場株式以外の株式―

89,709

1,629

△ 930

△ 51,966

評価損益
の合計額

⑥会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に仰星監査法人を選任し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、同監査法人はすでに業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう処置をとっております。
当社は、同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
髙谷晋介（４年）、寺本悟（３年）

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

５名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

― 39 ―

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 40 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,0002,700

25,800

―

連結子会社

―

―

―

―

29,0002,700

25,800―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、内部統制導入支援業務に係る報酬であります。
（当連結会計年度）該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当する事項はありません。

― 41 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年12月21日から平成21年12月20日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年12月21日から平成22年12月20日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年12月21日から平成21年12月20日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年12月21日から平成22年12月20日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年12月21日から

平成21年12月20日まで）及び前事業年度（平成20年12月21日から平成21年12月20日まで）並びに当連結会
計年度（平成21年12月21日から平成22年12月20日まで）及び当事業年度（平成21年12月21日から平成22年
12月20日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

― 42 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年12月20日)

1,666,170
2,804,683
1,646,427
17,417499,852
244,361
117,925△9,0172,673,044
2,857,374
1,638,450
20,370563,184
166,841
126,378△9,963

6,987,821

8,035,681

6,426,207△2,798,249

7,324,730△3,113,945

3,627,958

4,210,785

4,000,325△2,693,944

3,992,293△2,917,759

1,306,380

1,074,533

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

4,763,766
709,139
1,568,785△1,335,761

4,763,766
3,634
1,737,958△1,489,188

その他（純額）

233,024

248,769

有形固定資産合計

10,640,269

10,301,488

318,593451,968

1,307,670
61,79082,425496,112524,366△65,160

1,180,555－

2,407,204

2,054,403

13,366,068

12,807,860

20,353,890

20,843,541※2流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 43 ―

10,461
466,016
435,100△37,730（単位：千円）
前連結会計年度(平成21年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
買掛金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

※2

当連結会計年度(平成22年12月20日)

953,356－－

1,370,388
571,930
31,72062,685
256,617467,309
1,284,549
635,475
19,07565,453
253,509

3,246,698

2,725,372－
39,000414,633

1,138
38,400379,135

453,633

418,673

負債合計

3,700,331

3,144,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,000,000
199,120
14,637,996△38,572

2,000,000
199,120
15,779,971△38,254

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計16,798,543

17,940,836

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△71,571△73,412△141,280△100,061

評価・換算差額等合計△144,984△241,341

純資産合計

16,653,559

17,699,495

負債純資産合計

20,353,890

20,843,541― 44 ―

②【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

19,189,467
6,974,723

売上総利益

19,749,606
6,746,943

12,214,744

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

8,937,002

13,002,663※1, ※2

9,423,732

3,277,741

3,578,930

2,583
23,866－

1,359
31,883
1,287
42,658
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
社宅負担金
企業立地奨励金
保険解約差益協賛金収入
その他

33,612
27,52024,81013,41019,602

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

26,579－19,910145,406

123,678956
318,379306－
331,52244,024

319,642

375,546

3,103,505

3,327,062

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額

※3

※3

887
15,000－

特別利益合計

91
2,197
600

15,887

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
工場移転費用
その他

2,889

※4
※5

特別損失合計606
84,503
27,972
21,760
－

※4

※5

79
103,768
2,459－
14,862

134,843

121,169

税金等調整前当期純利益

2,984,549

3,208,783

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,243,124△44,058

1,222,686
154,542

法人税等合計

1,199,065

1,377,228

当期純利益

1,785,483

1,831,554― 45 ―

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,000,000
－

－

当期末残高

2,000,000

2,000,000

199,233

199,120

△113

－

△113

－

199,120

199,120

13,565,448△10,648

14,637,996－△701,849△689,305

1,785,483△437

1,831,554△273

1,083,196

1,141,975

14,637,996

15,779,971△38,545△38,572△1,404
1,378

△470
788

△26

317

△38,572△38,254

15,726,135△10,648

16,798,543－△701,849△689,305

1,785,483△1,404827

1,831,554△470
514

1,083,056

1,142,292

16,798,543

17,940,836

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 46 ―

2,000,000

（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 47 ―

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)△48,601△71,571△22,969△69,708△22,969△69,708△71,571△141,280△9,176△73,412△64,236△26,648△64,236△26,648△73,412△100,061△57,778△144,984△87,206△96,356△87,206△96,356△144,984△241,341

15,668,357△10,648

16,653,559－△701,849△689,305

1,785,483△1,404

1,831,554△470

827△87,206514△96,356

995,850

1,045,935

16,653,559

17,699,495

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,984,549
1,116,759
19,804
643
4,343
－
－
56,437△26,450956△2,756－－△280
84,503△21,909

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 48 ―

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
3,208,783
1,010,245△24,566
2,933△12,645△600
1,185
71,963△33,242
－
2,230
△357
7,332
△12

164,147
42,34416,001

21,869△53,473△66,363△475,357
95,7264,439,096

3,755,650

26,975△938－△1,385,749

33,579－△194,441△1,161,129

3,079,384

2,433,659△499,966－

400,000△1,473,067

2,765△613,718

2,275△158,969△46,555

3,846△262,305△6,39052,165－48,065△61,396

23,537△2,597－△66,769

7,818△12,383

87,127△6,701

62,861△1,282

116,422△3,009△1,680,435△727,791

（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)△23,381△577△701,201－44△688,199△725,159△688,154

現金及び現金同等物に係る換算差額△18,403△13,333

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

655,386

1,004,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

1,010,784

現金及び現金同等物の期末残高※― 49 ―

1,666,170

1,666,170※

2,670,550

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
連結子会社の数
３社
連結子会社名MILBON USA,INC.
Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.は、平成21年７月に新たに設立し、連結子会社となりました。
該当する事項はありません。
MILBON USA,INC.及びMilbon Korea
Co.,Ltd.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、Milbon Trading (Shanghai)
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 50 ―(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

連結子会社の数連結子会社名MILBON USA,INC.
Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.

同左
同左

３社

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

４

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(追加情報)
従来、その他有価証券のうち時価のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、おおむね30％以上下落した場合には、著しく下落 したものと判断し、時価の回復が困難とみなして減損処理を行っておりましたが、このうち時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、当連結会計年度より個別に回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定することといたしました。これは、最近における個々の銘柄の時価の下落が、当該銘柄固有の要因
よりも市場の諸要因の変動による株式市場全体の下落に伴うものであること及びその金額的重要性が増したことに鑑み、回復可能性についてより慎重かつ合理的な判定を行うため変更したものであります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法― 51 ―①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

②

たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(自至②

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

たな卸資産
商品
同左

製品・仕掛品
同左

原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 52 ―

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)①

有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び６～８年
運搬具(追加情報)
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社の機械装置については、従来耐用年数を主として９年としておりましたが、当連結会計年度よりその一部を８年に変更しております。
なお、これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ108,725千円減少
しております。
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(３～５年)に基づく定額法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
③ 返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

― 53 ―(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)①

有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び
６～８年
運搬具②

無形固定資産同左①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社
は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
同左

項目

前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)④ 退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度末においては、
年金資産見込額が、退職給付債務
見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

― 54 ―

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)④ 退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社
については、簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
なお、当社は当連結会計年度末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去
勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているた
め、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったた
め、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成23年１月１日より確定拠出年金制度の一部及び適格
退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は28,788
千円減少しております。

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)⑤ 債務保証損失引当金
当社において、債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 55 ―⑤

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
債務保証損失引当金
同左

同左

同左

同左

同左

【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 56 ―

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)―――

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,820,528千円、26,576千円、491,953千円であります。

（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度は42,057千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

―――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払利息」（当連結会計年度は24千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

―――（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」
は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「支払利息」は24千円であります。

― 57 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年12月20日)

当連結会計年度(平成22年12月20日)

１

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金37,839千円(１件)に対し、債務保証を行っております。

※２期末日満期手形の処理について
当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当期末日満期手形は次の通りであります。
受取手形
支払手形

１

61,623千円
176,948千円― 58 ―

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金112,510千円(３件)に対し、債務保証を行っております。
―――

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
販売促進費
1,537,435千円
販売促進費
1,620,546千円
報酬・給与・手当
2,329,199千円
報酬・給与・手当
2,445,811千円
貸倒引当金繰入額
9,017千円
賞与引当金繰入額
46,005千円
賞与引当金繰入額
41,470千円
退職給付費用237,114千円
退職給付費用
217,586千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
費766,493千円
838,005千円
※３

※４

※５

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

※３
887千円

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

606千円

※４

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計

67,179千円
13,135千円
4,188千円
84,503千円※５― 59 ―

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
その他

87千円
4千円

合計

91千円

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

79千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
東京支店増改築工事に伴う除却費用その他
合計

10,495千円
10,240千円
81,899千円
1,132千円
103,768千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

12,544,408

当連結会計年度末―

12,544,408

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

11,380648

当連結会計年度末
411

11,617(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成21年３月18日
定時株主総会
平成21年６月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

363,457

普通株式

338,391

基準日

効力発生日

29

平成20年12月20日

平成21年３月19日

27

平成21年６月20日

平成21年８月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年３月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
350,918― 60 ―

基準日

効力発生日

28 平成21年12月20日 平成22年３月19日

当連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

12,544,408

当連結会計年度末―

12,544,408

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

11,617215

当連結会計年度末
238

11,594(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年３月18日
定時株主総会
平成22年６月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

350,918

普通株式

338,387

基準日

効力発生日

28

平成21年12月20日

平成22年３月19日

27

平成22年６月20日

平成22年８月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年３月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
413,582

基準日

効力発生日

33 平成22年12月20日 平成23年３月18日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

※

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,666,170千円
現金及び預金勘定
2,673,044千円
預入期間が３ヵ月を現金及び現金同等物
1,666,170千円△ 2,493千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
2,670,550千円― 61 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
その他
(工具、器具及び備品)

190,133

102,551

87,581

その他(工具、器具及び備品)

139,625

77,797

61,827

合計

190,133

102,551

87,581

合計

139,625

77,797

61,827(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(2)

未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内25,753千円
１年内18,239千円
１年超61,827千円
１年超43,588千円
合計
87,581千円
合計
61,827千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ております。

(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3)37,981千円
37,981千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

21,543千円
21,543千円(4)

減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内38,092千円
１年内38,499千円
１年超
148,102千円
１年超
100,666千円
合計
186,195千円
合計
139,166千円― 62 ―

(金融商品関係）
当連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年

３月10日）を適用しております。

１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、
当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 63 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるのもは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,673,044

2,673,044―(2) 受取手形及び売掛金

2,857,374

2,857,374―

その他有価証券

1,164,305

1,164,305―

資産計

6,694,724

6,694,724―(1) 買掛金

467,309467,309―(2) 未払金

1,284,549

1,284,549―

635,475

635,475―

2,387,334

2,387,334―(3) 投資有価証券(3) 未払法人税等
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

16,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の償還期限は、全て１年以内であります。

― 64 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年12月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２

225,385

267,223

41,838(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

225,385

267,223

41,838(1) 株式1,186,121

1,024,196△ 161,925(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

1,186,121

1,024,196△ 161,925

1,411,507

1,291,420△ 120,086

有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについての減損処理額はありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成20年12月21日

売却益の合計額(千円)至

平成21年12月20日)
売却損の合計額(千円)―400,000

３

差額
(千円)

(1) 株式

合計(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価のない有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(注)16,250

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式についての減損処理額はありません。

― 65 ――

当連結会計年度(平成22年12月20日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

差額
(千円)

(1) 株式283,856

267,996

15,859(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

283,856

267,996

15,859(1) 株式880,449

1,140,688△ 260,238(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

880,449

1,140,688△ 260,238

1,164,305

1,408,685△ 244,379

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

売却額(千円)

平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式

3,320

1,287

930

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

3,320

1,287

930

合計

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について7,332千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

― 66 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

― 67 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての適格退職年金制度及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

25,882,397千円
46,098,575千円△ 20,216,177千円(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）
6.7％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,905,470千円及び繰越不足金10,310,707千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年９ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金68,824千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成21年12月20日)△ 961,941千円
841,692(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異△ 120,249
202,674―(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)82,42582,425(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)－(7)３―

退職給付費用に関する事項(自至(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)
63,417千円
17,588△ 17,959
42,8768,900(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 小計(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(7) 総合設立型厚生年金基金への拠出額

114,823
146,690
53,821(8) 確定拠出年金への掛金支払額
計315,335― 68 ―

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成21年12月20日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度(自
１

2.0％
2.5％
期間定額基準
５年
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての適格退職年金制度及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社は、平成23年１月より確定拠出年金制度の一部及び適格退職年金制度を確定給付企業年金制
度に移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

31,247,387千円
43,178,840千円△ 11,931,452千円(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）
6.9％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,540,959千円及び別途積立金2,609,506千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金70,505千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 69 ―

２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成22年12月20日)△ 1,146,505千円
866,997(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異△ 279,508
173,675
115,155(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)9,322
10,461(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)－(7)△ 1,138（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項(自至(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)
68,492千円
19,238△ 21,042
38,21628,788(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 小計(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(7) 総合設立型厚生年金基金への拠出額

133,694
149,524
56,659(8) 確定拠出年金への掛金支払額
計339,879（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成22年12月20日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
2.5％
期間定額基準
５年
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 70 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

至

平成22年12月20日)

該当する事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年12月21日

該当する事項はありません。

― 71 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年12月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
3,643
返品調整引当金
12,814
賞与引当金
24,676
たな卸資産評価損
19,971
未払事業税及び事業所税
50,361
未払社会保険料
22,084
役員退職慰労金
78,554
たな卸資産未実現利益
18,585
その他
13,670
繰延税金資産(流動)合計
244,361繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成22年12月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,025
返品調整引当金
7,706
賞与引当金
26,198
たな卸資産評価損12,914
未払事業税及び事業所税
55,371
未払社会保険料
23,347
役員退職慰労金
11,956
たな卸資産未実現利益
22,373
その他
5,245
繰延税金資産(流動)小計
169,139△ 2,298
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
166,841

227,875
18,882
15,756
83,987126,049
48,515
8,346
529,412△ 33,299△ 33,299
740,473繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産―繰延税金資産
244,361
固定資産―繰延税金資産496,112― 72 ―

繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

247,468
10,935
15,513
3,043
114,092
95,76758,877545,698△ 75,455
470,242

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計△ 4,226△ 4,226

繰延税金資産の純額

632,857繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産―繰延税金資産
166,841
固定資産―繰延税金資産
466,016

前連結会計年度(平成21年12月20日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成22年12月20日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.4
項目
住民税均等割等
0.6
試験研究費の税額控除△ 2.5
評価性引当額の増減
1.8
海外子会社との実効税率の差異
0.9
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担
42.9
率― 73 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

至

平成22年12月20日)

至

平成22年12月20日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年12月21日

該当する事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成21年12月21日

該当する事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自21年12月21日

至

平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)及び当連結会計年度(自平成平成22年12月20日)

当社グループは、同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当する事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自21年12月21日

至

平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)及び当連結会計年度(自平成平成22年12月20日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自21年12月21日

至

平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)及び当連結会計年度(自平成平成22年12月20日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 74 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

該当する事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

当連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

該当する事項はありません。

― 75 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

1,328.80円 １株当たり純資産額

1,412.25円

142.46円 １株当たり当期純利益金額

146.14円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

1,785,483

1,831,554

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,785,483

1,831,554

普通株式の期中平均株式数(株)12,532,935

12,532,827― 76 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(株式分割)
平成22年11月26日開催の当社取締役会において、株主に対する利益還元の一環として、また当社株式の流動性の更なる向上を図るため、平成22年12月21
日付をもって、次のとおり普通株式１株を1.1株に分割することを決議しております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 1,254,440株(2)分割の方法
平成22年12月20日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連
結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
1,208.00円
１株当たり当期純利益
129.51円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,283.86円
１株当たり当期純利益132.86円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

― 77 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】該当する事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他有利子負債

84,752

81,779

0.03

―

合計

84,752

81,779

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２

―

―

「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
自平成21年12月21日
至平成22年３月20日

第２四半期
自平成22年３月21日
至平成22年６月20日

第３四半期
自平成22年６月21日
至平成22年９月20日

第４四半期
自平成22年９月21日
至平成22年12月20日

4,359,837

5,071,055

4,914,138

5,404,574

税金等調整前四半期純利益
金額(千円)

652,503

957,414

971,399

627,464

四半期純利益金額(千円)350,175

587,844585,821

307,712

27.94

46.90

46.74

24.55

売上高(千円)

１株当たり四半期純利益金額(円)― 78 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※３
※１

1,275,141
618,989
2,264,079

当事業年度(平成22年12月20日)※１2,344,171
653,056
2,225,899

1,530,173
17,417490,708
32,474217,900
6,174※１
46,656△9,315

1,489,270
20,370557,374
30,325
144,532
5,989※１
51,343△10,124

6,490,401

7,512,209

5,998,658△2,555,692

6,888,168△2,843,286

建物（純額）

3,442,965

4,044,882

構築物
減価償却累計額

316,812△206,655

333,260△206,287

構築物（純額）110,156

126,973

機械及び装置
減価償却累計額

3,953,279△2,655,768

3,946,812△2,878,359

1,297,510

1,068,452

47,046△38,175

44,046△39,113流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

8,870

4,932

1,523,120△1,310,905

1,691,148△1,456,091

212,215

235,057

土地
建設仮勘定

4,763,766
721,585

4,763,766
3,634

有形固定資産合計

10,557,070

10,247,698

925
288,609
8,718
2,140
－

1,308
433,690
8,718
1,936
2,100

300,393447,754

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
その他
無形固定資産合計― 79 ―

（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
入会金
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金

1,307,670
616,369
280,000
27,972
9,265
4,073
82,42521,850248,853
183,574
456,737△38,097

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
その他
固定負債
債務保証損失引当金
長期預り保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計― 80 ―

1,180,555
616,369
430,000
2,459
7,073
6,968
10,461
21,850169,914
100,432
466,016△12,584

3,200,693

2,999,516

14,058,158

13,694,970

20,548,559

21,207,179※３

流動負債合計

当事業年度(平成22年12月20日)

530,562－

422,793
1,369,037
74,251
571,930
75,637905
74,96931,72061,0808,152

467,142
1,280,705
70,458635,475－

3,221,040

2,625,609

39,00084,752
312,004

38,40081,779282,408

435,756

402,587

3,656,797

3,028,197

1,770
78,574
19,07564,2808,128（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年12月20日)

2,000,000

2,000,000

199,120

199,120

199,120

199,120

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金300,880

300,880

3,500,000
11,001,906

3,500,000
12,358,516

利益剰余金合計

14,802,786

16,159,396△38,572△38,254

自己株式
株主資本合計

16,963,333

18,320,261

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△71,571△141,280

評価・換算差額等合計△71,571△141,280

純資産合計

16,891,762

18,178,981

負債純資産合計

20,548,559

21,207,179― 81 ―

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

当事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

売上高
製品売上高
商品売上高

18,657,140
289,066

19,176,679
270,275

売上高合計

18,946,206

19,446,955

1,683,008
7,158,515

1,463,178
6,997,675

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計

8,841,523

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※1

製品売上原価586,826
1,463,178

8,460,854※1

6,791,519

6,565,802

83,492
267,608

66,995404,015商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

351,100

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高

509,029
1,386,021※2

37,224
66,995

471,010※2

150,785
103,248

商品売上原価246,880

216,976

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

27,376
31,72031,72019,075

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃
広告宣伝費
報酬及び給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 82 ―

7,042,743

6,770,134

11,903,462

12,676,820

1,522,402
533,805
182,537
2,200,521
9,315
41,470217,514495,713
321,798
612,837※3
766,493
1,650,590

1,599,917
542,236
212,1122,287,450－
43,606
235,428
532,790
370,109623,838※3
838,005
1,652,196

8,555,001

8,937,691

3,348,461

3,739,129

（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
社宅負担金
企業立地奨励金
保険解約差益
協賛金収入
雑収入

当事業年度
(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

1,896
49
23,866－507－
31,883
1,287
42,658－33,612
27,52024,81014,0819,444

営業外収益合計

135,282

114,769225
318,379306

331,522
9,177

318,912340,699

3,164,832

3,513,199

営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益

26,579－11,852

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額

－

※4

※4

887
15,000－

特別利益合計

91
2,334
600

15,887

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
工場移転費用
その他

3,026

※5
※6

606
84,503
27,972
21,760
－

※5

※6

79
103,768
2,459－
14,862

特別損失合計134,843

121,169

税引前当期純利益

3,045,875

3,395,055

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,242,094△23,591

1,237,525
111,341

法人税等合計

1,218,503

1,348,866

当期純利益

1,827,372

2,046,189― 83 ―

【製造原価明細書】
当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

4,329,862

60.5

4,400,604

62.8

Ⅱ

外注加工費

1,040,288

14.6

1,081,488

15.4

Ⅲ

労務費

637,8138.9

615,458

8.8(うち賞与引当金繰入額)(11,190)Ⅳ(11,890)

経費

1,146,135(うち減価償却費)(673,762)(509,861)(うち消耗品費)(71,806)(60,029)(うち賃借料)(20,408)(9,503)

当期総製造費用

7,154,099

仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定への振替高※１

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

16.0

907,006

100.0

7,004,557

26,576

17,417

7,180,676

7,021,974

4,743

3,929

17,417

20,3707,158,515

6,997,675

13.0

100.0

(脚注)

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
研究開発費
4,685千円
研究開発費
3,488千円
その他
57千円
その他
440千円
合計
4,743千円
合計
3,929千円２

原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。

２― 84 ―

原価計算の方法同左

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

当事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,000,000
－

－

当期末残高

2,000,000

2,000,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

199,120

199,120

－

－

当期末残高

199,120

199,120

2,000,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

113

－

△113

－

当期変動額合計

△113

－

－

－

199,233

199,120

△113

－

△113

－

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

199,120

199,120

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

300,880

300,880

－

－

当期末残高

300,880

300,880

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

689

－

△689

－

当期変動額合計

△689

－

－

－

3,500,000

3,500,000－－

3,500,000

3,500,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 85 ―

（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の処分

9,876,131

11,001,906△701,849△689,305－

689
1,827,372△437

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 86 ―

当事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

2,046,189△273

1,125,774

1,356,609

11,001,906

12,358,516

13,677,700

14,802,786△701,849－△689,305－

1,827,372△437

2,046,189△273

1,125,085

1,356,609

14,802,786

16,159,396△38,545△38,572△1,404
1,378

△470
788

△26

317

△38,572△38,254

15,838,388

16,963,333△701,849△689,305

1,827,372△1,404827

2,046,189△470
514

1,124,945

1,356,927

16,963,333

18,320,261（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 87 ―

当事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)△48,601△71,571△22,969△69,708△22,969△69,708△71,571△141,280△48,601△71,571△22,969△69,708△22,969△69,708△71,571△141,280

15,789,786

16,891,762△701,849△689,305

1,827,372△1,404

2,046,189△470

827△22,969514△69,708

1,101,975

1,287,219

16,891,762

18,178,981

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(追加情報)
従来、その他有価証券のうち時価のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、おおむね30％以上下落した場合には、著しく下落 したものと判断し、時価の回復が困難とみなして減損処理を行っておりましたが、このうち時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、当事業
年度より個別に回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定することといたしました。これは、最近における個々の銘柄の時価の下落が、当該銘柄固有の要因よりも市場の諸要因の変動による株式市
場全体の下落に伴うものであること及びその金額的重要性が増したことに鑑み、回復可能性についてより慎重かつ合理的な判定を行う
ため変更したものであります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法― 88 ―(自至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
同左

項目
２

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(1) 商品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(4) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(1) 商品(1) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31～50年
機械及び装置８年(追加情報)
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社の機械装置については、従来耐用年数を主として９年としておりましたが、当事業年度よりその一部を８年に変更しております。
なお、これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ108,725千円減少しております。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(1) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31～50年
機械及び装置８年― 89 ―

同左(2) 製品・仕掛品
同左(3) 原材料
同左(4) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 無形固定資産
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるた
め、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

― 90 ―(自至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 91 ―(自至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係 る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成23年１月１日より確定拠出年金制度の一部及び適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行したことに伴い、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は28,788千円減少しております。
(5) 債務保証損失引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

【会計処理の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)―――【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。
なお、当事業年度に含まれる、「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ66,995千円、1,463,178
千円、277,951千円、212,756千円です。
―――

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)―――（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「支払利息」（当事業年度は24千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。

― 92 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年12月20日)
関係会社に対する資産及び負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
83,330千円
その他（流動資産）9,738千円

当事業年度(平成22年12月20日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
36,789千円
その他（流動資産）
9,322千円

２

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金37,839千円(１件)に対し、債務保証を行っております。

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金112,510千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

※３期末日満期手形の処理について
当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当期末日満期手形は次の通りであります。

※１

受取手形
支払手形

２

61,623千円
176,948千円― 93 ――――

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
564,567千円
販売促進費
481,157千円
接待交際費
9,514千円
接待交際費
12,305千円
市場開発費
6,341千円
市場開発費
11,068千円
研究開発費
3,478千円
研究開発費
2,371千円
その他
2,924千円
その他
2,126千円
合計
586,826千円
合計
509,029千円※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
37,139千円
販売促進費
150,735千円
その他
85千円
その他
49千円
合計
37,224千円
合計
150,785千円※３

研究開発費の総額※３
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費766,493千円
※４

※５

※６

固定資産売却益の内訳
車両運搬具

838,005千円
※４

887千円

固定資産売却損の内訳
機械及び装置606千円※５

固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

64,327千円
2,852千円
13,067千円
67千円
4,188千円
84,503千円※６― 94 ―

固定資産売却益の内訳
機械及び装置工具、器具及び備品

87千円
4千円

合計

91千円

固定資産売却損の内訳
車両運搬具

79千円

固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
東京支店増改築工事に伴う除却費用
合計

8,344千円
2,151千円
10,240千円
1,132千円
81,899千円
103,768千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

11,380減少
648

当事業年度末411

11,617(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

当事業年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

11,617

減少
215(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

― 95 ―

当事業年度末238

11,594(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
工具、器具
190,133
102,551
87,581
139,625
77,797
61,827
及び備品
及び備品
合計

190,133

102,551

87,581(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

合計

139,625

77,797

61,827(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(2)

未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内25,753千円
１年内18,239千円
１年超61,827千円
１年超43,588千円
合計
87,581千円
合計
61,827千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ております。

(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3)37,981千円
37,981千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

21,543千円
21,543千円(4)

減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内3,708千円
１年内3,619千円
１年超
10,007千円
１年超
6,388千円
合計
13,715千円
合計
10,007千円― 96 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式616,369千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年12月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
3,763
返品調整引当金
12,814
賞与引当金
24,676
たな卸資産評価損
19,971
未払事業税及び事業所税
50,361
未払社会保険料
22,084
役員退職慰労金
78,554
その他
5,675
繰延税金資産(流動)合計
217,900

当事業年度(平成22年12月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,090
返品調整引当金
7,706
賞与引当金
25,969たな卸資産評価損12,914
未払事業税及び事業所税
55,371
未払社会保険料
23,347
役員退職慰労金
11,956
その他
3,176
繰延税金資産(流動)合計
144,532

繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)合計

繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)合計

234,434
5,084
15,513
3,043
114,092
95,7672,306
470,242△ 4,226△ 4,226
466,016

203,681
9,740
15,756
83,987126,049
48,5152,306
490,037

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計△ 33,299△ 33,299

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計

繰延税金資産(固定)の純額

456,737

繰延税金資産(固定)の純額(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

至

平成22年12月20日)

該当する事項はありません。

当事業年度(自平成21年12月21日

該当する事項はありません。

― 97 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

1,347.81円 １株当たり純資産額1,450.51円

145.81円 １株当たり当期純利益金額

163.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当期純利益(千円)

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

1,827,372

2,046,189

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,827,372

2,046,189

普通株式の期中平均株式数(株)12,532,935

12,532,827― 98 ―

(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)
―――

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(株式分割)
平成22年11月26日開催の当社取締役会において、株主に対する利益還元の一環として、また当社株式の流動性の更なる向上を図るため、平成22年12月21
日付をもって、次のとおり普通株式１株を1.1株に分割することを決議しております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 1,254,440株(2)分割の方法
平成22年12月20日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
1,225.28円
１株当たり当期純利益132.55円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,318.65円
１株当たり当期純利益
148.42円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

― 99 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱マンダム

179,131

398,029

住友信託銀行㈱691,000

345,500

松本油脂製薬㈱100,000

167,100㈱船井総合研究所

207,400

112,618㈱りそなホールディングス

150,000

76,350

日本管財㈱30,00041,190㈱フォーキャスト

28,80014,400

新日本理化㈱78,0007,098㈱ビケンテクノ

14,300

5,948

味の素㈱

5,000

4,210

その他10銘柄

5,443

8,111

1,489,074

1,180,555

計― 100 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

5,998,658

921,283

31,773

6,888,168

2,843,286

311,0214,044,882

構築物

316,81236,384

19,936333,260

206,287

17,417

126,973

3,953,279

160,509

166,976

3,946,812

2,878,359

375,604

1,068,452

47,046―3,000

44,046

39,113

3,855

4,932

工具、器具及び備品

1,523,120

191,077

23,048

1,691,148

1,456,091

167,071

235,057

土地

4,763,766――

4,763,766――

4,763,766

721,585

553,354

1,271,305

3,634

―

―

3,634

17,324,268

1,862,608

1,516,040 17,670,836

7,423,137

874,971

10,247,698

1,000

500

―

1,500

191

116

1,308

ソフトウェア

791,029

259,036

4,543

1,045,522

611,832

113,954433,690

電話加入権

8,718

―

―

8,718

―

―

8,718

水道施設利用権

6,520

―

―

6,520

4,584

203

1,936

―

72,58570,485

2,100

―

―

2,100

807,269

332,12175,0281,064,362

616,607

114,275

447,754

16,167

9,486

6,900

18,753

11,785974

6,968

機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権

その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)

固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。
１ 建物の増加921,283千円のうち主なものは、東京支店の増改築に伴う取得904,740千円であります。
２ 建設仮勘定の増加553,354千円のうち主なものは、東京支店の増改築工事に伴う支出519,543千円であります。
３ 建設仮勘定の減少1,271,305千円のうち主なものは、東京支店の増改築工事費用1,227,718千円であります。
４ ソフトウェアの増加259,036千円のうち主なものは、新製品受注システム関連の開発に伴う取得66,349千円
及び生産管理システム関連の開発に伴う取得 63,883千円であります。

― 101 ―

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

47,412

2,459

24,8282,334

22,709

返品調整引当金

31,72019,07531,720―19,075

賞与引当金

61,08064,28061,080―64,280

債務保証損失引当金

39,000――600

38,400(注)「当期減少額（その他）」欄の内容は次のとおりであります。
１ 貸倒引当金は、破産更生債権等の回収による戻入額であります。
２ 債務保証損失引当金は、債務保証先の債務返済による戻入額であります。

― 102 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(イ)現金及び預金区分

金額(千円)

現金

6,718

預金
当座預金

1,754,335

普通預金

581,706

別段預金

1,411
小計

2,337,453

合計

2,344,171(ロ)受取手形(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ベルコム

113,105㈱光美容化学95,854ミズノ㈱62,362㈱ブイボン

61,131㈱多田

50,000その他

270,600
合計

653,056(ⅱ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年１月満期

237,529

平成23年２月満期

234,253

平成23年３月満期

181,272
合計

653,056― 103 ―

(ハ)売掛金(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱トピー商事169,525㈱ガモウ

155,390㈱ダリア

141,758㈱きくや美粧堂

127,953㈱タガミサンビューティ

106,728

その他

1,524,541
合計

2,225,899(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,264,079

21,610,447

21,648,627

2,225,899(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
37.9

当期発生高には、消費税等が含まれております。

(ニ)商品及び製品
品名

金額(千円)

パーマネントウェーブ用剤

100,232

ヘアケア用剤

936,415

染毛剤

349,166

その他

103,455
合計

1,489,270― 104 ―

(ホ)仕掛品
品名

金額(千円)

パーマネントウェーブ用剤552

ヘアケア用剤

16,762

染毛剤

3,055
合計

20,370(ヘ)原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原料
シリコン

25,055

香料

23,947

システイン

8,823

その他

129,284

小計

187,110

資材容器

51,164チューブ

36,232

ラベル

16,424

その他

87,059小計

190,879

貯蔵品
販売促進物

174,901

その他

4,482

小計

179,384
合計

557,374― 105 ―

②

負債の部(イ)買掛金
相手先金額(千円)

大阪佐々木化学㈱104,632

ケーアイケミカル㈱58,576

資生ケミカル㈱36,936

武内プレス工業㈱29,708

岩瀬コスファ㈱19,645

その他

217,643
合計

467,142(ロ)未払金
区分

金額(千円)

売上割引及び売上割戻392,205

給与206,764

販売促進費

225,380

社会保険料

80,960運賃

63,207

設備関係

62,329その他

249,857
合計

1,280,705(3) 【その他】
該当する事項はありません。

― 106 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月21日から12月20日まで

定時株主総会

３月20日まで

基準日

12月20日剰余金の配当の基準日

６月20日、12月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法は次のとおりです。
http://www.milbon.co.jp/
毎年12月20日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、一律に5,000円～9,000
株主に対する特典
円相当の当社製品を贈呈いたします。
(注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利(2)株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3)単元未満株式買増請求をする権利― 107 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 平成20年12月21日 至

平成21年12月20日)

平成22年３月18日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第50期)(自 平成20年12月21日 至

平成21年12月20日)

平成22年３月18日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(第51期第１四半期) (自平成21年12月21日 至

平成22年３月20日)

平成22年４月30日
近畿財務局長に提出。

(第51期第２四半期) (自平成22年３月21日

至

平成22年６月20日)

平成22年７月28日
近畿財務局長に提出。

(第51期第３四半期) (自平成22年６月21日

至

平成22年９月20日)

平成22年10月22日
近畿財務局長に提出。

― 108 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月18日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

㊞

悟

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成20年12月21日から平成21年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成21年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの平成21年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社ミルボンが平成21年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月17日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

㊞

悟

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成21年12月21日から平成22年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成22年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの平成22年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社ミルボンが平成22年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成22年３月18日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

㊞

悟

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成20年12月21日から平成21年12月20日までの第50期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成21年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成23年３月17日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

㊞

悟

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成21年12月21日から平成22年12月20日までの第51期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成22年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。