政策動向と外字の関係と課題
一般社団法人 文字情報技術促進協議会 理事
袴田 博之

本資料は日本電気株式会社の公式発表・見解を表すものではありません© NEC Corporation 2022

行政デジタル化に関する法令・政策
法令・政策

目的・位置づけ制定・改正時期

官民データ活用推進基本法

データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化など、官民データの活用に資する各種施策の推進が政府の取組として義務付け

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

全ての国民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受するとともに、 2017年5月
安全で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現に向けた、 2019年6月改定
政府全体のデジタル政策を取りまとめたもの
2020年12月改定

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針

デジタル社会の将来像、IT 基本法の見直しの考え方、デジタル庁設置の考え方等について、政府の方針を示す

2020年12月

デジタル・ガバメント推進方針

国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指す

2017年5月

デジタル・ガバメント実行計画

データ環境の整備や行政手続のオンライン化などを実現するために制定

2018年1月初版
2018年7月改定
2019年12月改定
2020年12月改定

デジタル社会の実現に向けた重点計画

目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるもの

2021 年 12 月

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2016年12月

法律と計画の関係

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デジタル庁のデータ戦略

出典：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（ 概 要 ） 」
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/40b7eb9b/20220607_policies_priority_outline_03.pdf

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ベース・レジストリ
ベース・レジストリでは語彙の正規化は前提→文字の正規化も大前提
文字情報基盤はベース・レジストリの整備対象だが、民間に委ねられている

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地方自治体標準化対象業務

出典:デジタル庁 「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化のために検討すべき点について」 2021年12月(2022年4月加筆)
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/034f5707/20220428_policies_local_governments_outline_01.pdf

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地方自治体標準化の文字要件(1)
データ要件・連携要件標準仕様書で一括定義
標準化対象
業務システム

項目

文字セット

文字コード

符号化方式
(システム間連携)

符号化方式(システム内)戸籍システム及び戸籍附票システム

氏名、本籍、筆頭者及び住所/方書（左記の情報を基に記録される他の項目も含む。）「文字情報基盤として整備された文字セット」

JIS X
0221:2020

UTF-8

UTF-8/UTF-16

住民記録システム及び印鑑登録システム

氏名等（氏名／旧氏／通称、世帯主の氏名、住所／方書、本籍及び筆頭者（左記の情報を基に記録される他の項目も含む。）

上記以外の標準準拠システム

氏名等※従来の文字セットを、文字情報基盤として整備された文字セットと対応させて保持することは、経過措置として、当分の間、可能とする

JIS X 0213:2012※住民に対して発行する証明書等に記載する氏名等について、文字情報基盤として整備された文字を表記する必要があるとデジタル庁が認める場合においては、氏名等に係る文字情報基盤として整備された文字とJIS X 0213:2012 へ縮退された文字を一意に変換して表示すること※氏名等について、文字情報基盤として整備された文字から JIS X
0213:2012 の文字への縮退は、デジタル庁が MJ 縮退マップを改良して作成した自治体用縮退マップを用いて行う。ただし、縮退した文字について、本人が希望する場合には、自治体用縮退マップにより縮退した文字とは異なる JIS X
0213:2012 の文字とすることができる。

氏名等以外

JIS X 0213:2012
デジタル庁 「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件 標準仕様書【第1.0版】」 に基づき筆者が整理。
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/dcaad375/20220831_local_governments_02.pdf

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地方自治体標準化の文字要件(2)
外字を排除
JIS X 0213への縮退設計がカギ
文字情報基盤

文字情報基盤として整備された文字セット

外字
文字情報基盤に同定できない場合

戸籍システムにおいて文字情報基盤の文字とは別の文字コード（デジタル庁が指定したものに限る）に対応させたもの

デジタル庁が改良

自治体用縮退マップ

本人が希望する場合には、自治体用縮退マップにより縮退した文字とは異なる JIS X
0213:2012 の文字とすることができる

JIS X 0213:2012

一意に変換

デジタル庁が法務省と協力して整備する

文字情報基盤として整備された文字セット

MJ縮退マップ

証明書等に記載する氏名等について、デジタル庁が認める場合

デジタル庁 「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件 標準仕様書【第1.0版】」 に基づき筆者が整理。
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/dcaad375/20220831_local_governments_02.pdf

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文字に関する規格・標準• 文字の形に文字コードを割り当てる：国際規格と業界標準が協調• 文字/文字列の処理：業界標準が先導、リファレンス実装(ICU)採用が主流に

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ISO/IEC-10646とUnicodeの関係• OSSはサポートする文字規格をUnicodeバージョンで示すことが多い• ISO/IEC 10646:2017以降＝Unicode 10以上となる
ISO/IEC 10646 （UCS）

Unicode補足

ISO/IEC 10646 （UCS）

Unicode 補足

1991

1

2008 10646:2003/Amd 3,4,55.1

1992

1.0.1

2009 10646:2003/Amd 6

5.2

2010

10646:2003/Amd 7

6

2011

10646:2011 (2nd edition)

201210646:2012 (3rd edition)

6.1, 6.2

201310646:2012/Amd 1

6.3

2014

10646:2014 (4th edition)

7

2015

10646:2014/Amd 1

8

2016

10646:2014/Amd 2

9

2017

10646:2017 (5th edition)

10
11

1993

10646-1:1993 (1st edition)

1.1

1996

10646-1:1993/Amd 1,2,3,42

1997

10646-1:1993/Amd 6,7,8,9

199810646-1:1993/ Amd
5,11,12,10,13,16,19,20

1999サロゲートペア

2.1

10646-1:1993/Amd
23,21,17,18,14,22,24,25,26,27,29,30

2000 10646-1:1993/Amd 15,28,31
10646-1:2000 (2nd edition)

3

2018

10646:2017/Amd 1:201910646-2:2001

3.1

2019

10646:2017/Amd 2:2019 122002 10646-1:2000/Amd 1

3.2

2003 10646:2003 (1st edition)

42021

14

2005 10646:2003/Amd 1

4.1

2022

15 (予定)2006 10646:2003/Amd 252001

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JIS X 0213

2020 10646:2020 (6th edition) 13

IVS

文字情報基盤 登録完了

課題の例(1)◆ 文字検索でVS付き文字と基底文字とは区別できない◼ UCAで”default ignorable”と規定。ICUでも基底文字が同じであれば区別しない実装• OSS含めOS/言語処理系はICUに従っている– 唯一の例外：Microsoft SQL Server：VS Sensitiveの指定で区別可能• 当協議会で、VSを区別するブランチ(テーラリング)を検討中だが、実現時期は未定◼ 区別できない前提で設計する必要がある

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課題の例(2)◆ 文字合成への対応◼ JIS X 0213では「か＋ﾟ」を定義しているが、合成形で符号化していない• この表現が行政処理で必要かどうかは別の問題◼ 文字情報基盤の変体仮名は、濁点付き・半濁点付き合成形を符号化していない• 合成処理が前提となっている◼ 表示・印刷の確認が必要• 外字で「濁点付き・半濁点付き変体仮名」が存在する場合に、変体仮名＋合成用濁点・半濁点に同定すべきと主張している
わけではない• システム設計・検証では、文字合成も考慮しておくのが無難ということ

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課題の例(3)◆ JIS X 0213と文字情報基盤の規準の違い◼ JIS X ０２１３は、「使える字形が限られる」のではなく、「字形の細かい差異を捨象(包摂)している」という前提• 従って、MJ縮退マップによるJIS X 0213への縮退も「別の字形で代替」しているのではない。解像度を落としているようなもの◼ JIS X 0213で「氏名等」を表現する場合は、この前提を理解する必要がある• データ要件・連携要件標準仕様書の規定はあくまで例外措置と理解すべき• この前提が業務の運用設計に即しているかどうかは別の問題

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参考：文字情報技術促進協議会 体制◆ 文字情報基盤の維持体制◼ 協議会活動とは独立した組織として「文字情報基盤委員会」を組織化◼ 関係各省庁からもオブザーバーに参加いただき、公共性を担保する◼ 国内の要望(各省庁に対する窓口)と国際規格(情報規格調査会との連携)との整合を図る• 文字情報基盤は行政で利用している文字集合を整理統合したもの→今後も各省庁からの要望に応じて検討するというのが基本的な姿勢

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参考：文字情報技術促進協議会 計画◆ IPAフォントライセンスv1.0に基づく、文字情報基盤成果物の公開は継続◼ バグフィックス版を公開予定だが時期は未定◆ 以下を会員限定で配布予定(時期・利用条件は未定)◼ IPAmj明朝 いわゆる半角英数の固定幅化版◼ IPAmjPUP v006.01対応版◆ 以下を会員限定でライセンス予定◼ IPAmj明朝のWOFF化ファイルのサービス利用・提供• IPAフォントライセンスv1.0では許諾対象外というのが協議会の見解• (1) 商用サービス提供、(2) 商用/非商用によらず、サービス構築・運用の受託、が対象• 定款を改正して利用規模に応じて会費(口数)を徴収する方向で検討中

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