研究センターNEWS第186号

2020年2月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2020年2月25日発行

号

【巻頭言】

対談：研究センター設立２５周年・法人化２０周年をふりかえって
野原敏雄 初代地域と協同の研究センター長 /現顧問（中京大学名誉教授）
田辺凖也 初代研究センター理事長/現理事（元東海コープ事業連合理事長）
２月１６日（日）第１６回東海交流フォーラムの翌日、研究センター設立及び法人化の中心になられた野原敏雄先生と田辺凖也さんにお話を伺いました。
【司会及び文責 向井忍 専務理事】
研究センター設立にいたる背景を教えてください
野原：田辺さんはめいきん生協として地域を重視していました。
田辺：生協と地域の米屋さん、酒屋さんともめごとがあった。消費者も地域で暮らす地域住民ですが、消費者として行動するとあつれきがうまれた。地域から孤立している感じがしていました。「消費者は買い物・暮らし・生活は地域でやっている」「地域というジャンルを深めたい」、私の中ではいつも消費者と地域が背景にありました。
野原：私は地理学ですが、地域を学問的につかんでいなかった。それで『日本資本主義と地域経済』（1977年）を書きました。当時、私のところにめいきん生協の田中稔さんが 1980 年 ICA 大会の「レイドロー報告」を持って来て「読んでください」と。初めて協同組合にふれました。生協が店を出すことに周りの小売商が反対していて困っていた。地域では消費者も小売商も両方くらしている。そこに大型店が入ってきてくらしを壊している。地域に根を張っている八百屋、魚屋も消費者としては共通している。一緒に大型店に対し協同して反対しなければと民商、生協、労働組合、研究者でシンポジウムを行った。そして「くらしをつくるまちづくりが大事」と生協が小売店（民商）に灯油配達してもらうしくみをつくり、事業も運動も進みました。

研究センターを設立するきっかけは？
野原：そのなかで１９９２年 ICA 東京大会が行われることになり、ICA 大会での議論を勉強し、実践をもちよる雰囲気ができていた。東海でも ICA 東京大会のアジア代表を受け入れる会がもたれた。めいきん生協も地域を大事にする、産消提携を大事にする、農村を含めて地域を捉えることが大事と定義していった。レイドロー
報告や 1988 年 ICA 大会マルカス報告「協同組合の基本的価値」を議論し、地域で、農協、漁協、生協、消費者のつながりが大事だとつかんだ。そのなかで研究組織をつくれないかと田辺さんから相談があった。名古屋には協同組合を研究している先生はいませんでしたが、まちづくりの運動、農村を含めた産消提携を生かし、地域を中心とした研究ならできると申し上げた。それで「地域と協同」という名称ができました。めいきん
生協のめざしていた特徴と、まちづくりの運動の展開から「地域を中心にする」となりました。

＜２頁につづく＞

目次

研究センター２月の活動
16日（日）第7回共同購入事業マイスターコース・修了式
3日（月） 愛知の協同組合間協同相談会
18日（火）三河「豊橋生協会館へ寄らまいかん」実行委員会
6日（木） 第79回生協の（未来の）あり方研究会
岐阜地域懇談会
7日（金） 第9回協同の未来塾24日（月）拡大顧問懇談会
研究フォーラム地域福祉を支える市民協同
26日（水）第9回常任理事会
8日（土） 研究集会「持続可能な消費」と生協について15日（土）第16回東海交流フォーラム
28日（金）研究フォーラム「食と農」世話人会
29日（土）東海交流フォーラム実行委員会 第4回理事会【巻頭言】 対談：研究センター設立２５周年・法人化
２０周年をふりかえって（野原敏雄・田辺凖也）
生協の（未来の）あり方研究会」第二次共著をもとに考えあう第２回研究集会報告１

情報クリップ５「三重たねネットワーク」の設立の経緯とこれからの活動

７

３-1-研究センターNEWS第186号

2020年2月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター＜巻頭言：１頁よりつづく＞
田辺：京都では「くらしと協同の研究所」という名称でした。「地域」は私にとって受けとめやすく共感して「地域と協同の研究センター」となりました。
どのような研究センターをめざしたのですか
野原：生活の実践者は生活者であり研究者ではありません。社会でどう協同するかの専門家は生活者・消費者・生産者です。よって組合員と職員が中心になって勉強しあうなら協同研究になる。これがもう一つの原則でした。
田辺：研究者は分担しているから専門家です。消費者はどれに対しても専門性はない素人ですが、あらゆるジャンルに関心を持ち知識、情報を必要としている。消費者が勉強し、主体性を持つことで生協の運動、事業も発展してきました。批判的な精神ももたねばならないが、専門家の協力がなければならない。生産者・メーカーから学ぶと同時に、もう一つ研究者から学び自ら勉強する。力をあわせて勉強するリーダーシップも必要で研究センターを設立しました。別に「生協学校」をつくり、「自ら調査し考える」「生協学校で学ぶ」というスタイルにしました。これは今後においても大事なテーマになる気がします。
達成できたことをどうふりかえられますか
野原：研究センターが実現し、生協からも東知多農協やひまわり農協から、理事や事務局が出て格好はできまし
たが、理想としたように地域を真ん中に置いてくらしを語り広げることにならなかった。ICA の重要な原則の勉強に集中し、中身を教える役割が強い数年がありました。それ自体の研究は深まったが、組合員・職員から問題をくみ上げてつなぐことになかなかなれなかった。自治体との連携にも力を注ぎましたが、２００３年の東海交流フォーラムから「出発の精神にもどり、みんなの問題意識をもちよって、いっしょにという考え方が大事」と思いついた。その場を提案したのは田辺さんではなかったか。それで当初からの理念、具体的な中身が本物になってきた。力を引き出させたのは、地域の中に協同組織の力があったから。よりたくさんの人が参加できる場があって、知り合いつながりあう実践がつくられた。その中で発揮したのは組合員の力だった。
くらしの専門は組合員、職員。実践的につかんでいるのは生協職員では。もっと職員の参加があるといいと言ってきました。その力がどこまで生まれているか、そこが本物になって初めて研究センターは本物になるのではないか。職員が生協をやめてもボランティアで研究センターを続ける人が出てきてもいいのではと思います。
田辺：事務局に女性が関わるようになり、研究と実践をいっしょにやるスタイルができました。消費者が研究センターにかかわるきっかけが東海交流フォーラム。企画過程で地域から起案する。全体として消費者が企画、実践に参加するようになった。
野原：準備が緻密で厚みを帯びてきています。
田辺：昨日の東海交流フォーラムに参加して、研究センターでやってきたことが力になっていると感じました。岡崎
センター職員の報告で、買い物が不便な地域に生協が対応した時、周りから「なんで生協が？」と反対の声が出た。その時一人の女性が「生協がいい」と言ってくれて、それでまとまって一緒にグループ（班）をつくってやりましょうとすすんだ。この経験を昨年の国際協同組合デー中央集会で報告したところ「効率や事業的には?」と問われた。それに対し「そこだけとると赤字だが、岡崎センターやコープあいち全体で支えている」と反論していました。この間の生協活動の誕生をオーソライズすると、地域の皆さんが生協をつくろうとしたときにも地域とのたたかいがあった。今日でも問題は同じだが、地域の人が支えてくれて「地域でいっしょに活動しよう」と目指してきたことにむかって進んでいる。「コープあいち全体で支える」という考え方は生協ですすめてきた基本です。「単協ではできない」「でも連帯で頑張りましょう」と言ってきました。
研究センターで研究者と消費者が一体にやると発想した大前提には生協の班活動があった。班活動は消費者が成果をうけとめる場です。研究センターができて１０〜２０年で班の機能が弱まり、研究センターの成果を生かす力が弱くなった。今までの班の研究は事業との関係でしたが、その関わりを今後どう生かすか考える必要があります。東海交流フォーラムで「地域の中間組織が形骸化している」と議論されました。生協も中間組織としてできあがったが、狭かったように思います。今日は地域とつながる努力を意識的にやっている事例があちこちに散見される。旧来型の仲間意識でない幅広い仲間づくりをする段階にきている。「新しい生協」をもう一つ語れるようにすることも研究センターでめざしていきたいですね。
（のはら-2-としお ・ たなべじゅんや）

研究センターNEWS 第 186 号

2020 年 2 月 25 日発行特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター【「生協の（未来の）あり方研究会」第二次共著をもとに考えあう第２回研究集会報告】「持続可能な消費」と生協、について近藤充代さんと考え合う
報告・文責：研究センター事務局・渡辺 勝弘

2020 年２月８日（土）、名古屋都市センター14 階「特別会議室」にて 18 名の参加で第２回研究集会を開催しました。
基調報告は近藤充代（こんどう・みちよ）さん・日本福祉大学経済学部教授、研究センター理事・生協の（未来の）あり方研究会メンバー。基調報告をうけて４つのグループでディスカッションし、その内容を発表し合いました。
当日の報告・発言から事務局文責で報告します。

Ⅰ．近藤先生のまとめより（抜粋）「自覚的な消費」、「持続可能な消費」、「ときどきエシカル」をとりあげました。頭では整理・理解できても、具体的には様々な事情があり直ぐ実践は難しい。そんな中で「ときどきエシカル」に共感していただけたと思う。生協に期待するあまり、注文が多くなってしまったが、「ときどきエシカル」でよいのではないか。組合員に「ときどきエシカル」を理解・実践してもらえるように、「こういうことを生協はやっている」と発信してもらえるといいと思います。
フェアトレードは「国内外のすべてで」ということが言いたかったことです。それは生産者、労働者、消費者すべてが幸せにくらす社会。このような社会をめざしている組織が生協だと思います。その原点に立ち返ってください、というメッセージです。

Ⅱ．近藤先生による基調報告（抜粋）
１）消費の社会関係性と「持続可能な消費」
消費は私的行為であると同時に「社会的な行為」でもあります。つまり、消費行動を規定している要因、消費行動の結果が周りの多様なモノやコトにつながっています。そのつながりを通して企業の活動、環境、社会も変わってゆく、まさに、「社会的な行為」なのです。しかし、第一次共著において、東京大学大学院の鈴木宣弘氏が「『今だけ、金だけ、自分だけ』に傾斜した社会に警鐘をならしている」と記しましたが、まさに、そういう消費が、競争主義の社会で広まっています、競争が激しくなればなるほど、消費の方向はますます私的なものへと向かっていくでしょう。
他方で、消費の多様化も着目されています。価格以外を基準に選択する消費者が増えています。たとえば、被災地の支援や復興支援のために商品を買おう・観光に行こう、ということも広がっています。つまり、「社会性のある消費」も増えているのです。
イギリスで広がる「エシカル消費」、「倫理的消費」について、山本謙治氏は「イギリスでは倫理的消費が広がっているが、必ずしも常にエシカルである必要はなくて、『ときどきエシカル』なことが重要」と指摘します。
「ときどき倫理的消費行動」をとる人の割合が一定に存在すれば、企業としては彼らを意識せざるを得ず、企業行動が変わるというのです。消費行動が多様化して、「ときどきエシカル」な消費者が増えることは、いい側面だと感じます。
２）「持続可能な消費」とフェアトレード
フェアトレードの多くは「南の生産地」の生活、労働条件を改善する「国際貿易」を指しています。
しかし、日本国内の厳しい状況に置かれた労働者、生産者にも注目すべきではないでしょうか。現状の日本経済は工業製品輸出と引き換えに、農産物を輸入しています。大企業やスーパーによる下請け・-3-

研究センターNEWS 第 186 号

2020 年 2 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

納入業者いじめ、コンビニ本部が加盟店に不利な条件を負わせるなど、不公正な取引が広がっています。フェアトレードではそこにも注目するべきではないでしょうか。
山本謙治氏は「フェアトレードで他国の援助する前に、日本国内でもフェアな取引をすべき」と指摘します。
「海外同様に国内でも…」という指摘であり、他国の援助を否定するわけではなく、国内もひどいことになっていると指摘します。オルター・トレード・ジャパンの近藤康男氏は「民衆交易・フェアトレードという言葉は、担い手も含めて大半の人から国際貿易と考えられているが、国内・地域における交換価値（金銭）ではない使用価値の交換、そして交換により人や地域がつながることも同様に民衆交易・フェアトレードであると考える」と指摘します。フェアトレードでは、適正な価格、公正な価格、適正でない事例の排除、激安商品の裏側を知る、などが重要となります。

３）「適正な価格」、「公正な価格」とは良心的な生産者・事業者が生産・販売を継続でき、生産や流通に携わる労働者が健全な環境・賃金で労働できる「適正かつ公正な価格」。それには、生産者・労働者等にとって「適正」・「公正」であると同時に、消費者にとっても「適正」・「公正」であることが必要です。
安定的な取引関係を維持し、生産・流通にかかわる人々の事業・生計等を維持できる「公正な取引条件」と「適正かつ公正な価格」を共に創り合いましょう。それらを実現するためには、生産者と消費者との間の情報交換や、お互いの顔が見える相互交流のみならず、合意形成に至る過程における相互理解が重要です。
４）「持続可能な消費」と生協 学び合い、学び続ける組織と「自覚的な消費者」
人々がますます孤立する現代社会にあって、生協は組合員同士、職員と組合員（地域住民を含む）のつながる場です。つながりたい人々が集まっている場所、そして、いつでも安心してつながる事ができる場所なのです。それはスーパーやコンビニでの「一回的売買」の繰り返しでは培われない、組合員が「継続して共同購入する」という生協の仕組みから生まれていると思っています。そして、組合員同士、組合員と職員のつながりにとどまらず、生産者と組合員のつながりも大切にされています。
生産者-職員-組合員の双方向の情報交換・交流が重要です。
そして、「共同購入」―共同・いっしょに、協同・たすけあって、購入するという「生協の共同（協同）購買」のあり方を考え合いたいと思っています。生協は共同購入事業の商品案内を通して、店舗という場を介して、共同（協同）購買を継続しています。そして、その場にある「情報」がとても大事です。情報を取捨選択し、組合員に信頼される正確かつ適切な内容と量の情報発信に努力し、選択する意味を組合員に広げてゆく必要があるでしょう。これらのプロセスを通して、組合員は学び合い、学び続けるつづけることで「自覚的な消費者」につながると思います。

Ⅲ．ディスカッションの発表より（要旨）◆「フェアトレードは海外」というイメージだったが、国内にも視点を向けないといけないことに気付かされた。
◆考えられる消費者を増やすには生協の役割が大きいが、難しい課題でもある。
「ときどきエシカル」というのは救いだ。
◆生産者側が発信することで消費者が変ることがあり、発信する仕組みが重要。しかし、発信したくない情報の存在や知る機会が無い問題もありそうだ。発信者側を追及するのではなく。生産者、消費者、労働者が互いに認め合える関係性・協同が大切。
◆生協はモノを売るだけの組織ではなく、共同購買をとおして消費者の力を発揮する役割も果たしてきた。共同購買の持つ意味合いもあらためて考えることが大事。
（わたなべ-4-かつひろ）

研究センターNEWS 第 186 号

ＮＡＶＩ

2020 年 2 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2020.2 No.815

組合員の想いをかたちに CO・OP 商品誕生の 60 周年！
日本生活協同組合連合会 2020 年 2 月、Ａ４判、36 頁、367 円
班の仲間とのおしゃべりを楽しみに特集
組合員の想いをかたちにＣＯ・ＯＰ商品誕生の 60 周年！

＜世界と日本の協同組合＞
医療福祉生協＜日本全国 宅配現場におじゃまします！＞
おかやまコープ＜いつでもどこでも地域とくらしを支えます＞＜コープのある風景＞
パルシステム福島＜今日も笑顔のコープさん生協の仲間のお仕事拝見＞
いわて生協 菊池康太さん＜生協大好きママ コプ山さんの 教えて！ＣＯ・ＯＰ商品＞
ＣＯ・ＯＰスクワランオイル＜ZOOM IN 生協の店舗づくり＞
エフコープ 大野城店
＜くらし丸ごと応援！コープの事業＞

コープしが＜明日のくらし ささえあう ＣＯ・ＯＰ共済＞
ならコープ＜この人に聴きたい＞
作家・クリエーター いとうせいこうさん＜ほっと navi＞
いばらきコープ （株）東北協同事業開発

コープあいち （モーニングコープ事業）＜組合員さんが語る私の生協ライフ＞

コープみえ 松本洋子さん
私が生協と出会ったのは…
これがあるから，生協に入って良かった！

月刊ＪＡ

2020.2 vol.780

全国農業協同組合中央会 2020 年 2 月、Ａ４判、48 頁、年間予約 5,204 円（消費税込）
スゴイ農業、スゴイＪＡ
展望 ＪＡの進むべき道

ＪＡ自己改革の現場からＪＡグループの広報戦略（令和元年度〜令和３年度）について
石堂真弘（ＪＡ全中常務理事）
海外だより［D.C.通信］連載104
アメリカでのＳＤＧｓの認知度はいまひとつ 伊澤 岳
平成 30 年度ＪＡ経営マスターコース優秀論文紹介
農林中央金庫理事長賞 渉外体制の完全未来像
合田哲也／ＪＡ兵庫西（兵庫県）
ブラジル・コチア産業組合中央会記念賞
営農指導事業がこれから目指すべき姿
森田寛規／ＪＡおちいまばり（愛媛県）

世界農業遺産の地で自然栽培に取り組む―ＪＡはくい（石川県）
和泉真理
ＪＡ・農政トピック
シンポジウム 持続可能な食と地域を考える
ＳＤＧｓと食料安全保障の視点から
きずな春秋―協同のこころ―
童門冬二
私のオピニオン
北岡伸一
ＪＡトップインタビュー「江刺」３ブランドを軸に所得アップ
小川節男（岩手県 ＪＡ江刺 代表理事組合長）

生活協同組合研究2020.2 No.529

保育・教育の無償化と子育て支援の変化
公益財団法人 生協総合研究所 2020 年 2 月 B5 判 64 頁
■ 巻頭言「生」を「共」にする
神野直彦
特集 保育・教育の無償化と子育て支援の変化
幼児教育・保育無償化のとらえ方と抜本的改善の方向性

子育て支援の大きな領域としての保育中山 徹

コープおおいたの子育て支援事業

子育ての社会化と支援の進行：家族主義と福祉レジーム〜認可保育園と学童クラブの運営〜 渡部博文

転換 相馬直子■連載 フォーカス くらしと社会の最新情報 ⑪―日本の消費生活協同組合が保育事業に踏み出せないのはなぜか― 近本聡子

専業主婦のいない？スウェーデンの就学前教育と協同組

スマホではなく、生活を変える５Ｇ合 小田巻友子

吉田健太郎

-5-

研究センターNEWS 第 186 号

2020 年 2 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター■本誌特集を読んで（2019.12）元山鉄朗・丸山千賀子■連載 協同組合系研究所の逐次刊行物より⑪『いのちとくらし研究所報』

石澤香哉子●公開研究会「人生 100 年時代の老後資金と資産運用」（3/3 東京）■継承・発信 平和の取り組み⑤「生協総研賞・第 16 回助成事業論文報告会」（3/6 東京）

被爆体験証言集『つたえてください あしたへ……』第 25 集の発刊にあたり

後藤誠治 原田健二郎■残しておきたい協同のことば（追補版３）
ホセ・マリア・アリスメンディアリエタ

鈴木 岳

文化連情報 2020.2 No.503「全世代型社会保障検討会議中間報告」を複眼的に読む
日本文化厚生農業協同組合連合会 2020 年 2 月、B5 判、88 頁、文化連情報編集部 03-3370-2529＊注
ロールプレイで会話促進の難しさや感情の変化を実践
松尾 拓哉
IPI 分析で学んだ心の言葉を聞くことの重要性
中山 英樹
医療者と患者家族双方の語りを受け止め、つないでいく
渡邊真由美
足助病院の防災訓練に参加してきました！ 関根健太郎

農協組合長インタビュー（63）「JA 伊勢」を地域に定着させたい西村 隆行「事業への声を聴く」が准組合員対策の基本 東 公俊
兵庫六甲農業協同組合 組合員との対話徹底し改革を積
み重ね 西出 健史
生活協同組合コープみやざき 声との対応情報が血液のように流れる職場 福地 宏
そお鹿児島農業協同組合 金融・購買の移動店舗がインフラ守る 渋川 大介
院長インタビュー（317）
住民、行政、大学とタッグを組み構想区域またぐ再編に
全力
相田 直隆

長野県厚生連薬剤師研究会

第 29 回学術大会
馬場 勇太

岡田玲一郎の間歇言（159）
固定費（まるめ）払いの下での医療・介護経営岡田玲一郎

二木教授の医療時評（176）「全世代型社会保障検討会議中間報告」を複眼的に読む−「社会保障制度改革国民会議報告書」との異同を中心に
二木 立

野の風●穴水町での思い出
高 叡榮
デンマーク＆世界の地域居住（129）
短期集中予防サービスのモデル事業を開始（山口県防府市）
松岡 洋子
熱帯の自然誌（47） 風葬
安間 繁樹
ドイツの介護保険制度（５）アルツハイマー協会リュッセルスハイム支部（１）組織の概要
小磯 明□ 書籍紹介
現代診療報酬の史的考察
平成経済 衰退の本質□ DVD 紹介
Workers 被災地に起つ
プラスチックごみ
線路は続く（139）

未来を託す若者たちへ（２） 若者たちへ長尾省吾
SDGs をテーマとする協同組合と NGO・NPO との連携
中野 理
いま「協同」が創る 2019 年全国集会 in Kanagawa
熊谷麻紀
多様な福祉レジームと海外人材（22）送り出し国としてのタイ
安里和晃

臨床倫理メディエーション（38）
刑事医療裁判における修復的司法の実践は可能か
中西 淑美
第 10 回厚生連医療メディエーター養成研修会（基礎編）開催
馬場真弓
患者さんに寄り添い、真摯に向き合うこと
窪田 裕樹

たぬきがお出迎え 信楽高原鐡道／西出健史
最近みた映画パラサイト 半地下の家族／菅原育子

地域・協同の運動、協同組合に関する文献資料、協同組合・生協関係の研究所などの調査研究成果や研究センター会員の研究成果などから、比較的入手しやすいと思われるもの、寄贈いただいたもの( )などを中心に順不同で紹介しています（主な内容は目次等から事務局が要約しています）。詳細は研究センター事務局までお気軽にお問い合わせください。

-6-

研究センターNEWS第186号【寄稿】

2020年2月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター「三重たねネットワーク」の設立の経緯とこれからの活動
三重たねネットワーク運営委員 高山 進

2017年4月14日に「種子法」の廃止法案が参議院本会議にて自公など賛成多数で可決され、2018年4月1日をもって廃止が決まりました。そうした中、種子生産への不安を払拭するため、新たな条例を制定する動きが道県で表れています。今回、11月8日に三重県で設立された「三重たねネットワーク」の高山進さんから、内容に関わって寄稿いただきました。（事務局

大島）いただいたタイトルに沿って、まず設立の経緯を駆け足で述べ、これからの活動を、運営委員会の議論を踏まえつつ私個人の想いも含めて述べたい。
1952年に制定された種子法（主要農作物種子表明した。その後検討会を経て県種子条例の素法）は、種子の品質の管理、優良な種子の安定案が示される運びとなった。

的供給を期して原種、原原種生産と種子生産圃

そのような動きの中で、三重県の条例制定

場の指定や審査を行うことを都道府県に義務実現を目指して、農民運動、一般農家、市民、付けた法律で、農業試験場などの公的試験研究研究者、地域生協などから呼びかけ人を構成し機関には予算手当を国が責任をもって行うと11月8日に「三重たねネットワーク」設立総会した「根拠法」である。ところが2017年4月14を行った。11月25日には条例制定に向けた県へ

日、種子法の廃止法案が参議院本会議にて自公の要望書を担当課に提出し、当会運営委員と県など賛成多数で可決され、2018年4月1日をもっ担当者間で懇談を行った。要望書は6項目からて廃止が決まった。そのきっかけとなった会議

なり、項目１〜３は従来通り主要三品目の種子が2016年10月の規制改革推進会議農業ワーキの品質確保と優良な種子の安定的供給に関しンググループであり、廃止提案の理由は「地方てであり、項目４には対象品種を在来種や地域公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意限定種にも広げてほしいこと、項目5、6には年欲を阻害している主要農産物種子法は廃止し、明けには国会に上程されることが予想された

民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を種苗法改悪にくぎを刺す意味で、農家の自家採構築する」というものだった。TPP等の外圧を種権の保護と種子法の下で蓄積された貴重な語る際よく聞く規制緩和、民間活力等の論理が遺伝資源の海外企業への流出防止策を要望しここに垣間見える。

た。

廃止された種子法に対して、全国の都道府県その後県種子条例原案が示され、12月20日〜から種子条例制定運動が立ち上がった。全国組

1月20日の一カ月間パブリックコメントが行わ

織「日本の種（たね）を守る会」のHPによれば、れた。そんな中私たちは、全国種子条例情報の1月17日現在で＜条例制定済み＞15道県、＜知共有と意見交換会に参加し（12月14日）、第一事が条例制定、または条例制定に向けた検討会回例会を行い（12月26日）、県担当者への公開設置を明言＞4県（三重県はここに含まれる）、質問状（１月７日）と回答を公開し、市民の声その他各種動きのある件10県となっている。

をパブコメに反映させる運動を模索した。例会

三重県は種子法廃止に合わせ2018年3月31日に参加した女性たちが企画し、気軽にタネを学付で「要綱」を定めたが、農協や県米麦協会なびパブコメを書くための集会「たねカフェ」をど種子法関連作業に関わっていた組織からの松阪市、亀山市、伊勢市、名張市で計４回行い、条例化の要望を受け、鈴木知事は9月26日県議

全体で100名以上の参加者があった。運動の反会本会議において、「種子生産への不安を払拭映もあり、今回のパブコメにはあまり例がないするため、新たな条例を制定するに至った」と400通を越える意見が寄せられた。

-7-

研究センターNEWS第186号

2020年2月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

三重県の場合、まだまだ北海道や長野県のよ一つであるこのテーマについて、三重県の農うな大きな運動にはなっておらず、課題は山積家や行政が在来種の維持や復活に対してどみだが、種子条例素案と向き合う中で「たねネのような取り組みを行ってきたかを把握し、ット」がとりくむべき基本課題が見えてきた。

政策として取り組む方向を示している長野

以下に列記します。

県や北海道から学び、提案できる力をつける。

①県の種子条例素案に示された内容は、廃止さ三重県農家による在来種の自家採種の実情れた種子法の下で行われてきた優良で安価や三重県の美し国『みえの伝統野菜』、美しな主要三品目の奨励種子確定の作業を継続

国『三重の伝統果実』事業の実情などを理解するというもので、たねネットは、県の責任したい。

を明確にしたうえで確実に実行するようチ

まだ始まったばかりの三重たねネットでェックしかつ応援する。

はあるが、市民、農民が本来求める以上三つの②「１．目的」で「安全で安心できる食料の供基本課題を、現場の実践者から、先進事例から、給」を一般論で謳いながら、条文では具体論国連から、また学問から誠実に学び、相当歪みが書かれていない。たねネットは、市民からつつある現状にあらがっていければと願ってのパブコメが集中したテーマの一つであるいる。このような目標設定は迂遠なようではあこのテーマについて、具体的には有機・低農るが、「国連家族農業の10年」が昨年から2028

薬・自然栽培等に三重県の農家や行政はこれ年まで続き、その開始時に「小農宣言」が採択までいかに取り組んできたか、危険な農薬やされた事実を直視すれば、ここに立ち帰ること

遺伝子組み換え食品等の規制をどのようには非現実的とは言えず、むしろ国際的潮流と言行ってきたかを把握し、提案できる力をつけえる。「小農宣言」19条にはこうある。「小農る。三重県の「みえの安全・安心農業生産推

民と農村で働く人々は、自らの種子と伝統的知進方針〜人と自然にやさしい農業の確立に識を維持。管理、保護、育成する権利を持つ。」

向けて〜」の政策、「遺伝子組み換え食品の（19条２）、「国は十分な量の種子を、播種を検査」事業などを理解したい。

行う上で最も適切な時期に手ごろな価格で小③「7．在来種等の活用」と項目を立てながら、農民が利用できるようにしなければならない。」

素案では在来種の「種子の生産」に関わるプ（19条4）。

ランを示していない。たねネットは、これま（たかやますすむ）

た市民からのパブコメが集中したテーマの※186号は、企画案内をお休みさせていただきます。
地域と協同の研究センター３月の予定
2日（月） 組合員理事ゼミ世話人会・市民講座運営委員会
5日（木） 第10回協同の未来塾
9日（月） 三重地域懇談会世話人会
11日（水）研究フォーラム環境世話人会
12日（木）常任理事会
13日（金）第10回組合員理事ゼミナール

14日（土）おたがいさま2040研究会
16日（月）くらしを語り合う会
20日（金）アジアの平和・食と文化フェア実行委員会
24日（火）三河「豊橋生協会館へ寄らまいかん」実行委員会
三河地域懇談会世話人会
30日（月）研究フォーラム地域福祉を支える市民協同

地域と協同の研究センターNEWS186号

発行日2020年２月25日定価200円（税・送料込み）
年会費には購読料が含まれています
発行 特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター 代表理事 西 川 幸 城〒464-0824 名古屋市千種区稲舟通１－３９ TEL 052-781-8280 FAX 052-781-8315
E-mail AEL03416@nifty.com HP http://www.tiiki-kyodo.net/-8-