大阪保健医療大学
公的研究費等の不正使用及び研究活動における不正行為の防止に関する基本方針

公的研究費は貴重な国費を原資としており、社会の信頼と負託によって支えられています。
公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為は、この社会からの信頼等に反する行為であり、これらの不正使用及び不正行為の防止については、大学の責任において適正に行われなければなりません。
大阪保健医療大学では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007 年 2 月 15 日策定、2021 年 2 月 1 日改正）
（以下「ガイドライン」という。
）をもとに、公的研究費の適正な運営・管理および責任体制について整備を進めています。
本学は、不正を誘発する要因を排除し、抑止機能を有する環境・体制の構築を図るため、次のとおり基本方針を定めます。
１．機関内の責任体系の明確化
大阪保健医療大学における公的研究費の運営・管理を適正に行い、研究活動を始めとする研究不正（※1）を防止するために、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアン
ス推進責任者を以下の通りに定める。
（1）最高管理責任者を学長とし、研究不正防止に関する基本方針を定め、機関全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。また、最高管理責任者自ら部局に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を行い、構成員の意識の向上と浸透を図ります。
（2）統括管理責任者を学科長とし、最高管理責任者が定めた基本方針に基づいた具体的な不正防止対策を策定・実施します。
（3）コンプライアンス推進責任者は、事務局長又は事務部長、各専攻主任、専攻科主任とし、不正使用防止計画の実施状況を統括管理責任者へ報告します。また、公的研究費の執行状況をモニタリングし、必要に応じて改善を指示し、統括管理責任者へ報告します。
年に一度、公的研究費に関わる全構成員に対し、コンプライアンス研修を実施し、受講状況を管理監督するとともに、自己の部局等において定期的な啓発活動を実施します。
（※1）研究不正とは次の行為をいいます。
・故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用。
・研究者倫理に背馳し、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為。具体的には、得られたデータや 結果の捏造、改ざん、及び他者の研究成果等の盗用が、不正行為に該当する。
２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（1）コンプライアンス教育・啓発活動の実施統括管理責任者はコンプライアンス教育や啓発活動を積極的に実施し、関係者の意識向上とコンプライアンスの浸透を図るもの

とします。コンプライアンス教育実施計画に基づき、公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施します。
（2）ルールの明確化・統一化公的研究費に係る事務処理手続に関するルールについて、公的研究費に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを定めます。
（3）通報窓口等の設置
本学内外からの告発等を受け付ける窓口を以下の通り定めます。
〇告発窓口及び研究不正に関する相談窓口

公益通報窓口〇公的研究費の事務処理手続きに関する相談窓口

学園本部企画室

３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
研究不正を発生させる要因を把握して不正防止計画を策定し、実施します。実施状況につきましては、コンプライアンス推進責任者の実施するモニタリングや、内部監査等の報告を受け、定期的に見直しを図り、コンプライアンス研修等を通じ、全構成員に周知徹底します。
４．研究費の適正な運営・管理活動
公的研究費に係る事務処理手続に関するルールについて各職務に応じた権限等を明確にし、かつ統一的な運用を図り、公的研究費の適正な運営・管理活動を推進します。
また、ルールの全体像を体系化し、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知します。
５．情報の伝達を確保する体制の確立
相談窓口に寄せられた相談の内容や、他研究機関で発生した研究不正事例等について、コンプライアンス研修等を通じ、全構成員に周知徹底を繰り返すことで、不正防止に向けた学内の体制を確かなものにしていきます。
６．モニタリング
公的研究費の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、最高管理責任者直属機関による内部監査を実施します。内部監査の結果は最高管理責任者へ報告され、翌年度以降の不正防止に向けた取り組みに反映されます。
以 上
令和５年４月最高管理責任者
学長 石倉 隆

大阪保健医療大学

公的研究費不正防止計画（平成 27 年 11 月制定）
（令和 4 年 3 月改定）

第１節 機関内の責任体系の明確化
不正発生要因

防止計画

決裁手続きが複雑で責任の所在が不明確で決済手続きについて研修会等で周知を図ある。

る。

機関内の責任体系や責任範囲、職務権限に責任者の役割、責任範囲、権限等について、ついての認識が十分でない。

本学ホームページで公開し、学内外に向けて周知徹底を図る。

責任者等の交代等により、責任体系や責任引継を徹底すると共に、随時、当事者に対範囲について十分な認識を持つことができし責任体制の啓発を促し、意識の向上を図ず、責任意識が低下する。

る。
責任範囲を明確にし、体制図やフロー図を作成し、部署内でいつでも確認できるように配慮する。

第２節 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
不正発生要因ルールと実態が乖離している。

防止計画
実態との解離がないか、手続きが複雑で形骸化していないか等について、日常的に関係者が確認し、事務処理手続きを変更したり、必要であればルール・運用を改訂する等して、各ガイドラインに基づき実効性のある体制の整備に努める。

ガイドラインや規程、事務処理手続きや職ガイドラインや各種関係規程、及び公的研務権限等の誤認や理解不足。

究費の使用ルール等記載した文書を配布し、知識の更新・理解の向上を図る。
特に若手研究者などについてはルールの誤解が生じないよう担当部署でフォローする。

コンプライアンスに対する意識や研究倫理・説明会等において、研究費不正の事例をに関する意識が希薄である。

示す等、研究費の不正使用、研究不正に対する知識向上と理解を共有し、注意喚起を行う。理解度を測定し、理解度が低い研究者に対しては担当部署がフォローを確実に実施する。
・教職員に対し、行動規範の周知徹底を図り、意識向上を図る。
・コンプライアンス教育や研究倫理教育を実施し、受講状況の確認とともに不正使用は行わない旨の誓約書を提出させる。
告発窓口や告発等の取扱い、調査及び懲戒告発窓口や相談窓口について、本学ホーム等に関して、学内外への周知が十分になさページで公表し、学内外に向けての周知徹れず、運用が曖昧になる。

底を図る。また、日頃から互いに相談しやすい環境づくりに努め、注意・確認が行き渡る体制を整える。

第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正発生要因防止計画

不正を発生させる要因がどこにどのような内部監査の結果も踏まえ、不正を発生させ形で潜在しているのか、機関全体の状況をる要因の把握を行う。

把握できておらず、具体的かつ実効性のある不正防止計画が策定できていない。
不正防止計画を策定・実施したにもかかわ当該不正の具体的な要因について精査し、らず、不正使用事案が発生する。

再発防止策を検討、不正防止計画の見直しを行う。

第４節 研究費の適正な運営・管理活動
不正発生要因

防止計画

決裁手続き等において、個人依存度が高い、 決裁手続き、発注、検収業務等においては、あるいは閉鎖的な職場環境にある。

複数の担当部署を経ることとし、また孤立した研究室内等で検収業務等が行われないような環境を整備する。

予算執行状況の把握ができていない。年度

定期的に予算執行状況の確認を行い、担当末に無理な予算執行が行われる。

事務職員から研究者へより一層案内を強化するとともに、場合によっては研究費の繰り越しや返還等の指導を行う。

発注段階での支出財源の特定がなされてい購入時点で発行される証憑書類等の提出をない。

求める等、公的研究費の使用にあたっては、発注段階で支出財源を特定する必要があることとする。

研究者と業者の関係が必要以上に密接とな規程に基づき一定の取引に対しては、三者る。

見積や取引業者からの誓約書の提出を要請する。また、業者との打ち合わせは研究室以外のオープンな場所で行うあるいは事務職人が同行するなどの対策を執る。

発注・検収業務において当事者以外による発注については、原則として担当事務部門チェックが行われない。

によるものとし、研究者による発注については、明確なルールに基づき実施することとする。また、検収については、必ず当事者以外の納品事実の確認を実行する。

アルバイト等の勤務状況確認の実態や、支雇用にあたっては労働条件通知書を交わ払いを受ける者の実在性などの確認が行わし、出勤簿・謝金計算書・振込依頼書・領収れない。

書等への被雇用者自身の自著・確認を行っている。
実際の業務内容確認のため、抜き打ちでモニタリングを行う。

出張実態の事実確認が不十分。

研究者は、原則として事前に出張伺いを提出し所属長他の承認をうけることとし、出張後は、用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等を記載した報告書を提出するものとする。
また、旅費申請にあたっては、根拠資料（搭乗証明の書類、領収書等）の提出を必要としている。

第５節 情報発信・共有化の推進
不正発生要因防止計画

学内外からの相談、告発を受け付ける窓口

公的研究費に関する不正防止の取組みに対の周知が十分でなく、不正が潜在化する。

する機関の責任体制や諸規程、相談・通報窓口等について、本学ホームページで公開し、学内外への周知・徹底を図る。

使用ルール等の理解不足や誤認による、誤各種関係規程や使用ルール等を記載した文った研究費の使用。

書を職員に配布し説明する等、知識・理解の向上を図る。

第６節 モニタリングの在り方
不正発生要因防止計画

日常的なチェックが形骸化し、リスクアプ

内部監査規程に基づき、適正に内部監査をローチ監査が行えていない。

実施するとともに、人員・期間等に余裕を持った体制を築く等、日常的なチェック機能を強化する。

監査結果が関連部局において共有されてい実施した監査結果を関係部署等で共有し、ない。

不正発生の要因について大学全体の状況を整理し、必要に応じて規程や不正防止計画等の見直しを行う。

以上