2022年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年1月19日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ティムコ
コード番号 7501
URL https://www.tiemco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
2023年2月27日
有価証券報告書提出予定日
2023年2月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 酒井 誠一（氏名） 荻原 浩二
配当支払開始予定日

TEL 03-5600-0122
2023年2月28日（百万円未満切捨て）

1. 2022年11月期の業績（2021年12月1日〜2022年11月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

3,290
2,951

11.5
10.7

113
△26

2022年11月期
2021年11月期

円銭

％

119
△14

百万円

―
―

自己資本
当期純利益率

円銭

50.89
―
△3.90
―
2022年11月期 ―百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年11月期
2021年11月期（参考） 持分法投資損益

経常利益
％

％

126
△9

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

％

％

％

2.8
△0.2

2.1
△0.3

3.4
△0.9

2021年11月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年11月期
2021年11月期（参考） 自己資本

5,727
5,461
2022年11月期 4,597百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,597
4,482
2021年11月期 4,482百万円

80.3
82.1

1,856.56
1,809.91

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

221
195

46
△127

△19
△19

882
629

2022年11月期
2021年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年11月期
2022年11月期
2023年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.40
12.00
12.00

5.40
12.00
12.00

13
29

配当性向

純資産
配当率

％

―
23.6
23.1

％

0.3
0.7

3. 2023年11月期の業績予想（2022年12月 1日〜2023年11月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,490

6.1

149

31.8

151

26.7

128

2.1

51.94

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年11月期
2022年11月期
2022年11月期

3,339,995 株 2021年11月期
863,481 株 2021年11月期
2,476,514 株 2021年11月期

3,339,995 株
863,481 株
2,476,514 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる場合があります。なお、業績見通し等に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………７（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………10（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………11（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………12（追加情報） ………………………………………………………………………………………12（持分法損益等） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15― 1 ―株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（自2021年12月1日

至2022年11月30日）における日本経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が順次緩和されたのに伴い、経済活動は正常化の動きが見られました。一方で、急速な円安の進行や原油高騰による各種産業のコスト上昇により、景気の不透明感が強まりました。
このような状況の中、当社では収益改善に向けて取り組んだ結果、コロナ禍において需要が低迷していたアウト
ドア衣料を中心に回復が見られ、当事業年度の売上高は32億90百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益１億13百万円（前年同期

営業損失26百万円）、経常利益１億19百万円（前年同期

経常損失14百万円）となりました。

また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、当事業年度において法人税等調整額△26百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益１億26百万円(前年同期 当期純損失９百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は7,938千円減少しておりますが、営業利益、経常利益への影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、密を避けられるアクティビティとして釣りが注目されていた前年同期に比して、釣りに対する需要は平常に復し、販売は前年同期に比べ低調に推移いたしました。
フライ用品に関しては、他の釣種に比べて需要が安定していたことから、販売は堅調に推移した一方、ルアー用品に関しては、対象魚種の釣果低迷に伴う釣行の減少により販売は苦戦いたしました。
その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、10億29百万円(前年同期比3.3％減)、セグメント
利益は１億60百万円(前年同期比4.5％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、４月以降に新たな行動制限がなかったことを背景に、登山やトレッキング等の外出機会が増加し、百貨店やショッピングセンター等の商業施設の集客にも回復が見られ、１年を通してアウトドア衣料の販売が順調に推移いたしました。冬季の気温低下により防寒衣料の販売が伸びたほか、夏季以降は、感染拡大の波による集客の増減が見られたものの、透湿防水素材(ゴアテックス)の軽量ジャケットや、防虫素材(スコーロン)を使用した商品の販売が順調に推移いたしました。
その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は、22億39百万円(前年同期比20.5％増)、セグメント利益は１億25百万円(前年同期セグメント損失24百万円)となりました。

(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の縮小により当事業年度に関しては、その他売
上高は20百万円(前年同期比24.5％減)となりました。また、セグメント利益は13百万円(前年同期比33.8％減)とな
りました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計57億27百万円と前事業年度末に比べ２億66百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億72百万円や有価証券の増加99百万円、売掛金の増加28百万円、流動資産の「その他」に含まれる返品資産の増加36百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加25百万円などの一方、投資有価証券の減少95百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が11億29百万円と前事業年度末に比べ１億50百万円の増加となりました。これは主に、支払手形の増加83百万円や買掛金の増加59百万円、未払法人税等の増加10百万円、未払費用の増加10百万円、返金負債の増加78百万円、資産除去債務の増加８百万円などの一方、未払金の減少19百万円や未払消費税等の減少47百万円、返品調整引当金の減少29百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、45億97百万円と前事業年度末に比べ１億15百万円の増加となりました。これは主に、
当期純利益１億26百万円の発生やその他有価証券評価差額金の増加２百万円などの一方、前事業年度決算の配当支出13百万円などによるものです。

― 2 ―株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（３）当期のキャッシュ・フローの概況
事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ２億52百万円増加し、８億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は２億21百万円(前年同期の得られた資金は１億95百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益１億23百万円や減価償却費61百万円、仕入債務の増加１億49百万円、その他の流動負債の増加
55百万円などによる資金の増加の一方、売上債権の増加41百万円や棚卸資産の増加10百万円、未払消費税等の増加
47百万円やその他の流動資産の増加38百万円、法人税等の支払額28百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は46百万円(前年同期の使用した資金は１億27百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻と預入による差額収入80百万円や有価証券の償還による収入１億円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出28百万円や無形固定資産の取得４百万円、投資有価証券の取得による支出１億円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期の使用した資金は19百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出13百万円とリース債務の返済による支出６百万円によるものです。

（４）今後の見通し
2023年11月期においては、新型コロナウイルス感染再拡大や急激な為替変動、原材料価格や物流コスト等の上昇
等、引き続き厳しい事業環境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。
フィッシング事業では、キャンプ等他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。
アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。
また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かしてまいります。
これらにより、通期の売上高は34億90百万円を予想しております。また、利益面については営業利益１億49百万円、経常利益１億51百万円、当期純利益１億28百万円の計上を予想しております。
なお、上記の業績予想については、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社では、2020年11月期以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、主力販売先のひとつである百貨店やショッピングセンター等の休業や時短営業、外出自粛に伴う来店客数の減少など厳しい事業環境となり、２期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上する結果となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じておりました。
しかしながら、収益改善に向けて取り組んだ結果、当事業年度は営業利益１億13百万円、経常利益１億19百万円、当期純利益１億26百万円を計上しております。また、現金及び預金残高が18億55百万円と前事業年度末より１億72
百万円増加しており、財務基盤は引き続き安定しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況は解消したと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準を採用することとしております。

― 3 ―株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 4 ―

当事業年度
(2022年11月30日)

1,682,603
41,881
60,230467,832
1,352,447
24,890190
15,7263,700△538
3,648,964

1,855,543
27,52587,423496,785
99,996
1,361,026
26,435
1,089
15,88038,627△394
4,009,939

1,879,276△1,399,331
479,945
54,138△51,2252,912
2,950△2,92624
9,969△9,605364
330,194△323,594
6,599
653,376
20,694△7,656
13,0381,156,262

1,898,003△1,437,781
460,22254,138△51,4312,707
2,950△2,95008,296△5,6092,686
339,385△332,397
6,988
653,376
20,694△11,794
8,899
1,134,881

3,093
15,181
3,763
4,020
26,0593,651
13,758
1,978
4,020
23,410523,718
30,000256
18,61457,268629,857
1,812,179
5,461,143

427,871
30,000223
43,86957,233559,197
1,717,489
5,727,429

株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)(単位：千円)
前事業年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
返金負債
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
ポイント引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 5 ―

当事業年度
(2022年11月30日)

418,015
63,4296,497
79,712
40,52329,07659,221
4,385
10,71829,5581,403
2,993
745,533

501,916
122,733
5,520
59,81850,56039,925
11,9397,908
78,0472,060
10,7272,067
893,225

17,444
11,966
165,386
4,973
33,581
233,352
978,885

17,444
6,446
165,052
4,973
42,488236,404
1,129,629

1,079,998

1,079,998

3,261,448
586,626
3,848,075

3,261,448
573,253
3,834,701

74,20574,205△44,320
29,885△478,060
4,479,899

81,715
155,921△478,060
4,592,562

2,358
2,358
4,482,257
5,461,143

5,237
5,237
4,597,799
5,727,429

株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高
商品売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
為替差益
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金等
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
臨時休業等による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
2,951,839(単位：千円)
当事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
3,290,029

1,551,546
1,438,972
2,990,518
8,846
1,352,447
1,629,224
7,326
1,636,551
1,315,287
33,92729,5581,319,657
1,346,575△26,918

1,352,447
1,789,363
3,141,811
8,987
1,361,026
1,771,797
7,429
1,779,226
1,510,802
1,510,802
1,397,437
113,365

34
1,754
1,278
4,065
4,391
1,382
12,906

37
1,826
1,102
3,048
607
6,622

649
649
△14,660

102
102
119,885

20,665
6,734
27,399

97
3,271
3,368

0
11,37011,3701,368
14,179△3,144
11,034△9,66600123,253
23,742△26,525△2,782126,036― 6 ―株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年12月１日

至 2021年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3,561,448

300,000

3,861,448

74,205△300,000

300,000-△13,373△13,373

資本準備金
当期首残高

1,079,998

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計△34,654

39,551△9,666△9,666

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△300,000

286,626△13,373-△9,666△9,666

1,079,998

3,261,448

586,626

3,848,075

74,205△44,320

29,885

株主資本

自己株式

当期首残高

△478,060

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

4,502,938

15,13815,1384,518,077

当期変動額
準備金から剰余金へ
の振替

-

-

剰余金の配当△13,373△13,373

当期純損失（△）△9,666△9,666

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,780△12,780△12,780-△23,039△12,780△12,780△35,819△478,060

4,479,899

2,358

2,358

4,482,257― 7 ―株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度(自 2021年12月１日

至 2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余
金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3,261,448

586,626

3,848,075

74,205△13,373△13,373

1,079,998

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計△44,320

29,885126,036

126,036

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△13,373△13,373-

126,036

126,036

1,079,998

3,261,448

573,253

3,834,701

74,20581,715

155,921

株主資本

自己株式

当期首残高

△478,060

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計4,479,899

2,358

2,358

4,482,257

当期変動額
剰余金の配当△13,373△13,373

当期純利益

126,036

126,036

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,878

2,878

2,878

-

112,663

2,878

2,878

115,542△478,060

4,592,562

5,237

5,237

4,597,799― 8 ―株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
雇用調整助成金等
臨時休業等による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
雇用調整助成金等の受取額
臨時休業等による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 9 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

1,368
51,258△547△4,36931△4,6682,993
5,746△3,067△4,391△20,665
0△6,734
11,37025,514
199,324△108,070
11,81359,221
1,491△7,427△3,155△1,174
205,8633,098
4,954△11,370△6,878
195,666

123,253
61,247
△143
663
△334
△2,966△97
0△3,271△41,790△10,123
149,932△47,281△38,043
55,637△4,788△40
241,852
2,899
5,051△28,754
221,049△1,523,600
1,513,600
9,488△27,977△2,164△100,000
31,774△30,000△2,000△230
3,374△127,734△1,543,600
1,623,600
100,000△28,484
70△4,030△100,000
△630
△250
284
46,960△6,693△13,306△19,999
3,155
51,087
578,815
629,903△6,497△13,359△19,857
4,788
252,940
629,903882,843

株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。
(3) 賞与引当金― 10 ―

株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は、フィッシング事業とアウトドア事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(2)値引き及び返品に係る収益認識
当社は、国内の専門店や百貨店、ショッピングセンター等の取引先に対して商品を販売しておりますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
(3)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ポイントプログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①値引に係る収益認識
将来の売上値引が見込まれる商品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、「返金負債」を計上する方法に変更しております。
②返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
③自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込
まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、「契約負債」を計上する方法に変更しております。

― 11 ―

株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が7,938千円減少、売上原価が373千円増加、販売費及び一般管理費が4,200千円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類への影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当事業年度より、重要性が増したため独立掲記しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、感染の拡大と収束を繰り返しながらも当該影響が継続しつつ、徐々に影響は減少するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(持分法損益等)
前事業年度(自2020年12月１日

至2021年11月30日）

重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日）

重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

― 12 ―

株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2020年12月１日

至2021年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

1,065,111

1,859,015

2,924,127

27,712―

2,951,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

1,065,111

1,859,015

2,924,127

27,712―

2,951,839

セグメント利益又は損失(△)

167,815△24,008

143,807

20,385△191,111△26,918

セグメント資産939,864

1,864,198

2,804,062

79,1752,577,905

5,461,143

21,587

17,40838,995

4,900

7,362

51,258

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び10,47819,90230,381512
321
31,215無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△191,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,577,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券、関係会社株式)2,236,321千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

1,029,506

2,239,605

3,269,111

20,917―3,290,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

1,029,506

2,239,605

3,269,111

20,917―3,290,029

セグメント利益又は損失(△)

160,184

125,016

285,201

13,488△185,324

113,365

1,025,482

1,855,724

2,881,207

74,2792,771,942

5,727,429

20,311

29,16849,480

4,895

6,871

61,247

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び10,787
25,68036,467―750
37,217
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△185,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で― 13 ―

株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)あります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,771,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券、関係会社株式)2,413,411千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 2020年12月１日

至2021年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日

至2022年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

― 14 ―

株式会社ティムコ(7501) 2022年11月期 決算短信[日本基準](非連結)(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

１株当たり純資産額

当事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

1,809円91銭

1,856円56銭

１株当たり当期純利益又は△3円 90銭
50円 89銭
１株当たり当期純損失(△)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2020年12月１日(自 2021年12月１日
至 2021年11月30日)
至 2022年11月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)△9,666
126,036(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―――△9,666

126,0362,476

2,476