2０２１．１０/２２

自治体議員団
全 国 会 議

№1３

発行人
檀上正光
編集人
山田厚
(全国連合窓口 松本貴裕)

全国の自治体議員・党員の皆さんの連日の奮闘に敬意を表します！
今回の総選挙は、日本に社会民主政党を守り、維持し、前進させるだけではなく、この社会のいのちとくらし、平和を守る重要な一連の闘いです！
連日の奮闘に感謝します。皆さん方よくご存知のように、今回はコロナ災害期でもあり参議院選挙と連動しています。また自民党はＧＤＰ１％から２％への、５兆円から１０兆円防衛費への目標すら掲げています。
安倍・菅政権の悪政を継続させるか、それとも悪政を転換させ、いのち・暮らし・平和を守るかの重要な一連の闘いが始まりました。
自治体議員団としては、今、全力で頑張り合い、その経験報告交流会を全国の自治体議員と党員で行う予定（年度内研修）です。
今回は報告として、山田厚甲府市議の選挙集会レポートを掲載しました。使えるデータの図表もあると思いますので、ぜひ活用ください。

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２０２１年１０月１8 日 データで訴えます！

「低調な今の選挙」その選挙争点はどこにあるのでしょうか？
それは、私たち自身の生活や身体私たちの不安自体にあります
社会民主党山梨県連合

山田厚「選挙なんて知らない・・・どうでもいい」の状況こそが争点今までになく、低 調 な選 挙 のフンイキが全体にただよっています。選挙期間が短く、社会はコロナで「人流抑制」「自粛」
・・・。会場も規制され、集会もできない。いろいろな人と人との活動が停止されて２年近く経ちます。
そして考える暇もないほどに忙しい仕事と疲れた体、家計の苦しさの貧困状態・・・
今 とこれからの強 い先 行 き不 安 が取り巻いています。
「睡眠時間を取るのが精一杯」「感染したら失職するしかない」「離職中で家にいるだけの状態」「感染者が利用者からでたらうちの経営は終わりだ」「経営の先行きが見えない」などなど。
日常の不安とストレスに脅かされ、「選挙など知らない」「どこかの誰かがすることだ」「どうでもいい」となっています。この状態こそ棄権となり、権力を持つ政権政党の自民党を有利にします。
しかし、この状態こそ実は今回の最大の選挙争点です。争点とは、私たち自身の生活や身体、私たちの不安自体にあります。
安倍・菅政権の９年間の政治によるこの１０年ほど、特にこの数年間は、私たちの暮らしや仕 事 、健 康 はどうなってきましたか？ 私たちの家族・子どもや孫など、周りの人はどのような状況になっていますか？

2これまでにも不安が強まっていました

そして ⇩コロナ災害となり、さらに生活が低下し不安が強まっている。
そして、コロナ感染症災害期です。くらしの不 安 といのちの不 安 がさらに強まっています。以下のグラフは労働政策研究・研修機構調査の２０２１年６月の調査によるものです。

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長期の悪政が続いてきましたから、選挙争点はあれもこれもあります。社民党も含めて、野党の公約もさまざまにありますが、どれもこれも大切です。
しかし、最も重要で切実で主要な争点とは、いのちとくらし、そして平和です。私たち自身にある争点です。圧倒的多数である国民のもっとも切実に共通しているこの主要な争点を考えていきましょう。

働いている世代は、私は、子どもや孫はどうされているか？
非正規雇用や「フリー自営業」とされる低賃金の不安定雇用も極めて多くなり、離職者・失業も増えています。正規雇用の労働者はどうか？ 実質賃金は毎年のように目減りしています。

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「働き方改革」どころか、ますます長時間過密労働に、毎日寝る時間の確保が精一杯の人も多くなっています。定期健康診断結果で見る体調不良の診断結果率は、データ史上最悪の事態を毎年更新しています。

「めぐまれている」？とされていた甲府市役所の正規職員でも、「過労死ライン」の5

月８０時間の残業をこえる職員が多くなり、この間の２年間半で６人もの職員が病気を悪化させたり、過労自殺で亡くなっています。働く人々は戦後史の中でも最も過酷な事態となっているのです。
月残業時間

８０時間〜９９時間

平均８０時間以上・１００時間以上

過労死ライン

１４６人

３１４人
２０２０年度職員課調べ

そして、心身の疲れ不調から離職する人も多くなっています。

政府統計ですら完全失業者が増加している

農魚業も中小零細経営も、倒産だけではなく先行きが見えないために経営をやめざるを得なくなり、休廃業の事態も一気に強まっています。

中小零細の倒産・休廃業も増加している

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社会保障はどうか？

特に高齢者の生活やいのちはどうか？

社会保障・医療では保険料や患者負担や利用料の過 去 最 高 の負 担 増 が続いています。
自助（「自己責任」）と共助（「相互扶助」）が強調され、滞納するとすぐに様々なペナルティ・差し押さえです。
特に「高齢者お荷物論」の中で、いままでになく高 齢 者 福 祉 は切 り下 げられています。年 金 も毎年のように目減りしています。

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高齢者福祉が壊され、保険料・患者負担・税負担が強まると、この状況からも年金はさらに削られます。だから高齢者になっても、身 体 の続 く限 り低 賃 金 でも働 くしかなくなります。
私たちの父母の時代では５５歳定年と同時に年金給付され、医療費患者負担は６５歳から無料でした。それが今や、７０歳まで働く・・・？いや８０歳まで・・・？となってきています。
高齢者の「孤 独 死 」も、社会的には問題にもされていませんが、実は深刻な実態です。
６５歳以上の孤独死数は私たちの推計では年間で４万人程もいることになります。「餓死」や家屋内での「凍死」も増え続けています。高齢者の健康といのちは、ここでも削り取られています。

下がり続ける年金給付額8高齢者の孤独死は最悪状態が続いています

消費税増税と物価値上がりで暮らしが大後退
高齢者福祉・医療・介護の大後退だけでなく、消 費 税 は、安倍政権で５％から１０％への２倍増税となっています。
そして物 価 値 上 がりです。甲府市でも豚肉以外が消費税増税以上に上がっています。
２０１２年１１月（第２次安倍政権発足前月）と２０２１年８月を比較すると（甲府市モニター調べ）

上昇率
・キャベツ

１２７円

→

１３８円 ＝ １０９％

・豚肉１００グラム １４１円→

１３６円 ＝・玉ねぎ１キロ

１４５円

→

２１８円 ＝ １５０％

・洗濯用洗剤

１５３円→

３１２円 ＝ ２０３％

・バター

３８６円

→

４３６円 ＝ １１３％

・小麦粉

１８２円

→

２０７円 ＝ １１４％

・牛乳

１９０円

→

２０３円 ＝ １０７％

・まぐろ

３５７円

→

４１６円 ＝ １１７％

・牛肉

２２６円

→

３６１円 ＝ １６０％

９６％

※２０１７年４月から２０２１年８月の比較です
・ガソリン
・灯油

１２８円

→

１５６円 ＝ １２２％

１２９５円

→

１６４０円 ＝ １２７％9この１０月からは、かなりガソリン・灯 油 が値 上 りし、流通コストなどを引上げ、今後の物価上昇の要因となります。
圧倒的多数の普通の国民は、以前よりくらしが厳しくなり、身体は疲れてきています。
それは社会の貧困化を表すエンゲル係 数 の最 高 数 からも容易にわかります。

「自助」「共助」が全てとなり公的責任が激しく後退
この１０年間ほどで、国の公的責任は激しく後退をして、どこでも「自助」「共助」です。それは社会保障も労働・雇用も「あなたの責任」とされています。
さらには防災もそうなっています。
今の防災では、「自分の身は自分で守る」「助け合い」が全てのようにされています。
公的にやることはハザードマップと警報・注意報です。住民は「早めに非難すること」とされますが、その一方で避難所整備も不十分なままです。特に事前防災とその公的な防災工事も含めた公的対応ができていません。
特に大規模災害は「自助」「共助」では防止できません。土砂災害や洪水など公的責任による事前の対応が極めて後退しています。例えば、治水事業の当初予算額は１兆円以上後退しています。
ここでも国民のいのちが守られているとは言えないのです。

10その一方で大企業と超富裕層だけが、さらに豊かに！
農林業も中小零細経営も、街のお店屋さんの経営も苦しくなっています。街の店舗では休廃業でシャッターが多くなっています。
しかし、おかしなことに過 去 最 高 益 の大 企 業 も多く、金 融 資 産 も膨 大 になり、株式 配 当 ・株 式 譲 渡 などで超 富 裕 層 はさらに豊かになっています。激しい格差と貧困の社会となっています。

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企業城下町でもなく人口１９万人に満たない甲府市でも、１億円以上の所得者は２１人にもなり、平均所得額１億７千万円（２０２１年度市民税課調べ）にもなっています。
「社会保険財政は厳しいので」「自治体病院は赤字だ」「自治体財政は苦しいから」といたるところで財政難とされても、その一方で、防 衛 費 は赤字などと関係なく「聖域」とされ、連続史上最高額が続いています。海の自衛隊の機能を持つとされている海上保安庁の予算も激増しています。

この１０年間を振り返ってみると、データ上からも「過去最高負担」「過去最悪状態」のかってない激しい傾向があるのです。

激しい貧富の格差が広がっています
これらはいきなり強まったこの間の自民政治と、安部・菅政権の９年間の悪政によるものです。
「赤字」でも「生活困窮者」からも取り立てる大衆増税の消費税は増税しても、大企業のための法 人 税 は減 税 しています。超富裕層からの累 進 課 税 や金 融 所 得 への課 税は低いままです。激しい不 公 平 税 制 が逆に強まっているのです。
いろいろなカラクリがあるとされていますが、日本の消費税率は、すでに、食料品などの非課税があたりまえの諸外国以上に酷税とされています。しかも政権側は、更なる消費税増税すら想定されています。そもそも、日本社会には１９８９年の３２年前には消費税はなかったことを忘れてはなりません。

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不公平税制が強まるばかり！

企業と超富裕層優先の政治は、普通の国民の仕事と労働を苦しめています。何兆円もの株保有層と２００万円以下で働く人々と、人間としての違いなどある訳がありません。
その違いは資本主義の中でも特にひどい悪政が貧富の格差を作りだしているのです。

コロナ感染症災害は人災となっていのちを脅かしている13

しかもこの間の悪政は、コロナ感染症災害の約２年間でいのちを脅かすまでになっています。そして、コロナ感染症災害は、都合よく政権や大企業に使われています。
初期段階では「一斉学校休校」にみられるように必要以上に「不安」を強調したり、ＧｏＴｏトラベルを行ったり、そしてオリンピック・パラリンピックでは「安心安全」を強調したり・・・。そして今は「第５波は終息状態に」とされています。
政権の主なコロナ対策は、「三密防止」「自粛」「人流規制」だけで、肝心な社 会 的 な
検 査 や入 院 治 療 は未 だになおざりのままです。そして希望はワクチンのみ・・・。
「コロナは終息傾向」とされても、亡 くなっている人 が続いています。不正確な厚生労働省調査でも、いまだに入院できている割合である入 院 率 は３５％ （１０月１３日現在）に過ぎません。入院治療が受けられない人が、いまだに５千人以上もいます。しかも感染患者の実質的な放置である「自宅療養」と「調整中」を合わせると４７％にもなっていて、死亡者も少なくありません。ピーク時と比べれば確かに低下傾向ですが、８月初旬には１日１桁だった死亡者が、１０月は１１日２０人、１２日２９人、１３日３３人、１４日３３人・・・と続いています。

この状態で「緊急事態宣言」や「まん延防止」の解除となっています。もっともこの「宣言」などの対応は、国民を「自粛」「人流規制」する国家統制だけであり、医療資源の集中確保や社会的検査の徹底でもありません。だから人命は失われるばかりです。
高い保険料を払い続けてきても、「病床ひっ迫」「入院制限」で「自宅療養」にされ、治療もされず、食事提供も不十分なままに苦しみ亡くなっていく人々が後を絶たちません。 その死亡者の調査とデータも極めて不正確なままです。もっとも少ない数は政府調査数ですが、それ以外に警察庁の調査、マスコミの調査などそれぞれ数字が異なっています。このような状態がもう２年近く経っています。これは意図的だと思います。
そして、第６波がこの冬には確実ともされているのです。

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どうして「感染症に脆弱」なのか「病床ひっ迫」なのか？
そもそも、どうして「感染症に脆弱」なのか？

「病床ひっ迫」なのか？

それは、この間の自民党政治と安倍・菅政治の医療政策によります。
病 床 は２８年間で３５万床も削減されています。今まさに奮闘している自 治 体 病 院
は１８年間で１４７病院も統廃合・廃院とされているからです。保 健 所 の数 は４５％にも減らされています。

それに伴い医 師 などの医療従事者の養成数も削減されてきました。日本の医師養成数はＯＥＣＤ諸国では最下位クラスです。そして医療従事者の過重労働・長時間労働は世界で最も過酷な状態です。
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２０年前、３０年前の医療資源と公衆衛生の機能が今の日本にあったなら、どれだけ多くのいのちが救えたのでしょうか！

この医療政策の責任が全く問われていません。

これは明らかに人災です。この状態こそ、この間の自民党政治と安部・菅政権のいのちを危うくする悪質な医療政策の結果です。

しかも「病床ひっ迫」の感染期にも病床３万近く削減している！
なんとこの事態は、このコロナ感染症期で病床が足りないとされている中でも続いているのです。
感染がはじまる前の２０１９年１２月末と、この２０２１年７月末の病床数を比べると２万 ８６０８病 床 も削 減 されているのです。陰圧室構造を持つ専用の感染症病床は、全国でわずか２床増設しただけです。

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なぜこのような悪質な医療政策なのでしょうか？
それは公 的 な国 民 皆 保 険 を壊 し、国 の公 費 支 出 を削 減 させるためです。しかも国民皆保険が崩されれば、民 間 の営 利 市 場 となり、医薬品メーカー・医療器メーカー・民間保険会社・民間病院グループの大きなもうけ先になるからです。
普通の国民は在宅医療と売薬、富裕層は高額な入院治療。それがいやなら毎月民間保険の高い掛け金をかける・・・。結局、ここでも大企業のための医療政策なのです。そして貧 富 の格 差 が、いのちの格 差 となるのです。

自己責任によって、いのちが脅かされ、失われています
感染力の強い感染症対策の国際的な基本は「早期発見・早期隔離・早期入院」です。
しかし日本の場合は、社会的検査と入院治療がおろそかにされ続けました。したがって感染者とその死亡者数はもっと多いはずです。変 死 や孤 独 死 も、必 ず増 加 しています。
感染初期は医療機関での感染が煽られて受診控えがあり、その後は病床ひっ迫で入院制限となり通常の受診や入院手術は制限されました。したがって病状が増悪し亡くなる場合も多くなっているはずです。
人口動態統計の死因分類によると、２０２０年は前年と比べ「老 衰 」と「他 に分 類 されないもの」の死 亡 が増加しています。合わせて８％以上の増加で、２万２０００人もの死亡者増です。これは受診・検査ができないままに亡くなるからです。甲府市の市民課調べでも同じ傾向がみられます。
労 働 災 害 や自 殺 も増 加 しています。医療機関や自治体・教育・社会福祉などの公的業務では、コロナ災害期で苛酷な長時間過密労働が強いられ続けています。「過労死ライン」を超える月８０時間や１００時間の超過勤務も当り前にされています。認定されなくても実質的な労働災害も増えています。
ストレスが強まり心身の不調による「自殺者」も多くなっています。特 に女 性 の自殺 です。２０２０年は前年度と比べ女性の自殺者が９３５人も増え、全体で２万１０８１人（警察庁調べ）にもなっています。
感染症による相互監視と自己責任が強まっています。あてにならない公的責任と、「自助」「共助」の相 互 監 視 社 会 の意 地 悪 な社 会 となっています。失業増大の雇用不安によって自己責任がさらに強まっています。感染しても職場や医療機関に隠し「失職したら困るから」「自分でなんとかするしかない」と思い行動する人が多くなっています。
・検査キットは店頭で安価に入手でき、・オキシメーターや酸素スプレー、・イベルメクチン ― の個人購入が東京圏・大阪圏では進んでいます。また、・アイス枕・ゼリー・スポーツドリンク―など、「自宅療養」のための備蓄品などが売れている状況です。
17これらのことは「自分の身を守る」ためにせざるを得ません・・・。しかし、長期の大きな災害になればなるほど、個人の努力はむなしいものとならざるを得ないのです。
検討してきたように日本社会は史上「最低」「最高」のデータが次々です。そして、いたるところで、いのちが脅かされ、失われ、不安が限りなく強まっています。しかもこの冬には「第６波」も確実とされているのです。やはり、私たちは公的責任を明らかにして、しっかり取り戻すしかありません。

防衛費１０兆円台が自民党の公約となった最後に防衛費を見てください。これまで防衛費は史上最高額を更新し続け５兆円を超えてきました。しかも今回の新岸田政権では、ＧＤＰ（国内総生産）１％枠 内 をこえて２％にするとしています。これは、これまでの倍額である１０兆円台の巨額が目指されているのです。
ここに掲載した『日経新聞』（２０２１年１０月８日）の記事を見てください。
「ＧＤＰ比目標２％以上」「在外邦人保護」「敵基地攻撃能力」自民党の公約原案にあるとしています。これは総裁選挙の時の高市早苗政調会長の発言内容でもあります。自民党のホームページには明らかにしていませんが、事実は事実です。

『日経新聞』２０２１.１０.８

この目標で新政権のやることとは、
１）中国・北朝鮮・ロシアさらには韓国までの近隣諸国との緊張関係を徹底して強めます。
２）場合によっては国境周辺の島々で武力衝突まで行い「日本国の危機」「邦人保護」
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を演出するでしょう。
３）危機管理で国民の思想的統合管理を強めかねません。もちろん改憲と基本的人権、大衆運動の破壊です。
つまり「敵 国 」に対 応 する軍 事 力 の激 増 です。放置するなら具体的に軍事大国化と戦争状態に突き進みかねません。
すでに、日本の２０２０年軍事費は世界ランキングで第９位（ストックホルム国際平和研究所）です。それが、１０兆円台が目指されるとなると、アメリカ、中国に次ぐ世 界第 三 位 の軍 事 大 国 になります。大企業の軍需産業をさらに豊かにするばかりです。そして核兵器保有国にも向かってしまいます。

19そのためには、５兆円も追加し１０兆円にする軍事費ために、強 引 で暴 力 的 な財 源
確 保 をはじめます。
１）必ず不公平税制・大衆増税を強め国民負担を強めようとします。
２）医療・介護・年金などの社会保障財源や教育財源をさらに削減していきます。
３）安上がりなで無力な自治体行政と自治体職員などの人件費の削減です。
こうして軍事費確保―に充てようとするはずです。これはいままでの安倍・菅政権のやってきた内容です。それをさらに徹底しようとするのでしょう。
ファシズムのナチスドイツには「バターより大 砲 を！」という有名なスローガンがありました。それは「国威を増すには、国民生活より軍事力の増強だ！」との意味です。
こうしてファシズムは国内外の膨大な人びとの暮らしといのちを脅かし奪ったのです。
日本の戦前戦中はもちろんナチスと同じでしたが、今の日本でも既に同じことが始まっています。ここまで検討してきたように、医療・社会保障は、毎年のように削られ負担増となっても、大企業を優遇し防衛費は史上最高額を連続しています。
最近のその典型は、高齢者のいのちを脅かす「７５歳 以 上 の患 者 負 担 ２割 化 」です。
「現役世代の保険料軽減のため」との国の２割化の口実はウソでした。高 齢 者 ２割 ＝２倍 化 の負 担 増 で、もっぱら軽減されるのは国 等 の公 費 負 担 です。高齢者の受診抑制分も含めれば推計で２千数百億円以上の軽減となります。その一方で、軽減されるはずの現役世代の一人当たりの保険料は、試算でも年間わずか３８０円の「軽減」です。
それも今後、軽減されるかどうか？？
結局このままでは国などの公費の社会保障軽減分は、軍事費になってしまいます。

私たちのいのちとくらし、平和を守るために、悪政のストップを！
悪い政治がどのように猛烈な流れであっても、政治は人が行うものです。自然現象ではありません。だから多くの人々の意志と行動で、人の行う悪政の流れを止めることができます。また、どのような闇夜も必ず朝が来ます。しかし悪政は人々が手をこまねいていたら、さらに悪くなるだけです。
だから私たちはあきらめません！

そして悪政を行う人々はごく少数です。しかし、私たち苦しみ不安を抱えている普通の国民は圧倒的多数です。
私たち自身のいのちとくらしを守り、今と先行きの不安をかえさせるために、そして平和を守るために、それを争点にします！

私 たちは１人 ではありません！ 共 に悪 政 に気 づき、頑 張 り合 い 、悪 政 を変えていきましょう！

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