タイ・スタディー・プログラム

2011

国連人間の安全保障基金「タイ・メーホンソーンにおける高地生活の総合的発展事業」
2011 年 12 月 18 日～23 日の日程で、タイ・メーホンソーン県で現在展開されている、「国連人間の安全保障基金」による合同事業（UN Joint Programme on Integrated Highland
Livelihood Development in Mae Hong Son、邦名「タイ・メーホンソーンにおける高地生活の総合的発展」事業）の現場を訪問し、国際機関、メーホンソーン県職員、NGO、受益者などからのブリーフィングを受け、プロジェクトの視察を行いました。
当プログラムでは、まず、渡航前の勉強会（全３回）を通して、国連の新潮流や人間の安全保障の概念について、また、国連合同事業やタイの歴史・政治状況ならびにメーホン
ソーン県の概要を学びました。そして訪問した現地では、実際の各プロジェクトにおいて、人間の安全保障の概念が具体的にはどのように展開されているのか、複数の国際機関が合同で事業を実施することの意義、また現場での課題や現状などについて、自らの目で見て確かめてきました。
さらに、異なるバックグランドの参加者（社会人 11 名、学生 12 名）がそれぞれの役割を分担して準備を進め、現地での体験を共有することによって、相互に議論と理解を深めることもでき、今後のキャリアや人的ネットワーク形成へのステップとなる機会でもあったといえます。
2011 年 12 月 23 日、メーホンソーンで当プログラムは全行程を無事に終え、関東（2012年 1 月 6 日に実施済み）と関西で報告会を開催する事となりました。今回関西での報告会において、参加者からの報告とさまざまな意見を共有し、2012 年度のスタディ・プログラ
ム企画にも貢献できれば幸いです。

2011 年 12 月 20 日 Mok Chump Pae にて1

目 次
小沼さん（12/18＠Royal Princess Hotel）------------------------------------3
南口さん・ＩＯＭ・ＺＯＡ Refugee Care
（12/18in Orientation Session ＠Redwood restaurant）--------------------6
School Principal & Deputy Director （12/19＠Lum Nam Wittaya School）--------11
Community health worker （12/19＠Health Post）---------------------------12
Provincial Livestock Development Department staff & beneficiaries（12/20）-----13
Non-formal school teachers （12/20＠Huay Kan School）---------------------14
Arabica coffee demonstration plot （12/20）--------------------------------15
Presentations on other UNJP activities（12/21＠Provincial Government ）------16
Head of Sub-district Office（12/22＠Tham Lod）----------------------------.20
Eco-tour guide（12/22＠Tham Lod Cave）----------------------------------21
Karen chili production trainer（12/22＠Muang Pam village）--------------------22
Energy for Environment Foundation staff（12/22＠Pa Morn village）-------------23

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DAY1 12/18（日）１

10：30～

小沼さん（FAO アジア太平洋事務局長）

＠ ホテルロビー２階

１．導入
現在世界人口 70 億人のうち、約一割に当たる 10 億人が飢餓状態にあり、2007 年のリーマンショック後、その数は上昇傾向にある。国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）では、2015 年
までに世界の栄養失調を 1995 年比で半分以下（20%→10%）としているが、現時点で 16%（4%の削減）のみ。達成が遅れている主な原因は以下の 3 点。
（１）貧困問題（２）格差と不平等（特に中所得国での一国内格差が顕著）（３）食糧価格の高騰・食糧供給量の減尐
≪ 世界各国及び国連の対応：援助効率性に関する第 4 回ハイレベル会議（於プサン）≫（１）Country ownership の向上（押しつけではない、自立のための援助）（２）Targetable approach （限られた予算の使い方、目標設定の重要性）（３）Result-based management （モニタリング）（４）Comprehensive partnership （企業との連携：CSR やソーシャルビジネス部門）（５）Transparency and accountability （透明性と被援助国も含めた説明責任の確保）（６）South-South cooperation （南南協力・三角協力）（７）Conflict affected countries （アフガンやイラク）へのアプローチ方法の見直し
２．Mae Hong Son での合同事業の意義
タイ 77 県のうち、最貧困地域。人口の半数以上が非タイ人で、その労働力により経済が成り立っている状況。
国連の合同事業ではメーホンソーン県の総合的・包括的な開発に取り組んでいるが、非タイ人への市民権を認め立場との関係で困難がある。現在は地方政府（provincial office）に作業部会を設け、期間内の移譲を目指している。
≪ 国連合同事業の３本柱≫≪ ３つの Objective ≫（１）社会的課題（１）収入向上（２）経済的課題（２）自然資源の管理・保全の推進（３）環境的課題（３）社会サービスの拡充→ それぞれの問題に包括的に取り組むことが持続的な発展に不可欠。
3

★ ポイント ★
（１）援助の効率性（Aid Effectiveness）にとどまらない開発の効率性（Development
Effectiveness）という大きな枠組みの中で援助を考える方向性。
（２）限られた予算の下では、目標を絞り、成果を基盤とする適用可能なモデルとして構築してくことが重要。
（３）合同事業終了後の持続性のためには、Country Ownership が不可欠。
質疑応答（＊Question →Answer）＊ 合同事業実施にあたり地方政府との調整や交渉において苦労した点は何か？
→プロジェクトの立ち上げに 2 年を要した。事務のレベル、目標のレベル、実際の活動レベルの各プロセスで合意しないと次に進めない難しさがある。国連と地元がタッグを組めば効率的だということを示す必要。上からの押し付けではなくメーホンソーン
州政府と対等のパートナーとして問題意識の共有、企画、組織化、実施に取り組み、最終的には州政府の任務としてプロジェクトを進めている。
＊ 問題発見の過程において、国連と州政府の間に評価方法に違いはあったか？
→評価の相違は各段階で大なり小なりあるが、できるだけ相違を緩和する構造をとっている。たとえば、企画の段階では、国連と各関係者からなる作業部会で問題点を洗い出し共有した後、国連内部での整合を取り、最終的には州政府の承認を得るメカニズ
ムにするなど。
＊ 特殊性の高いメーホンソーンの事例は他国で適用可能なモデルといえるか？
→人間の安全保障が脅かされる国境地域には、移民/流民/難民など一定の共通する問題がある。近隣諸国を見ただけでもミャンマー、ラオス、カンボジアなど同様の問題を抱えている。メーホンソーンは人口の半分以上が非タイ人であるという点では特殊かもしれないが、国境地域における人間の安全保障の問題として、他国にも十分に適用ができると考えている。
＊

限られた期間と予算のもとで実施される国連のプロジェクトは、知識や技術を順次地方
政府（役人）へ移譲することが必要だが、受け手側に人材は育っているのか？
→メーホンソーンに限っていえば、州政府の役人の異動は尐なく、移譲はある程度順調に進んでいる。また役人のみならず、現場の裨益者に対する能力強化も各機関が力を入れて取り組んでいる。今後は、output レベル（能力強化）ではなく、outcome レベル（能力強化によってもたらされる収入や暮らしぶりの向上）での底上げが重要。
実際にマーケティングなどの技術協力も行っている。

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＊ 援助する側と援助される側との間でおこる齟齬について、プログラム実施レベルでの具体的な問題点を教えて欲しい→細かい所だと、県政府の出張旅費の精算基準をどうするかといった問題がある。また、プロジェクトに受け身になり、結局国連側が主導権を取る場面がある。最終的には県政府に移譲する以上、いかに県政府に主導権を持たせ、粘り強く説得するかが重要。
政府側の関係者にも自主的に進めてもらうバランスが必要。
＊ 当案件は FAO が中心になって進めているが、今後の合同事業では、どのような機関が代表を務めていくのか？
→当案件は国連の Parallel Founding（UN 本部から各機関へ資金が配分される仕組み）を採用しているため、基本的に機関どうしの上下関係はないが、今回は立ち上げの段階で小沼さんが先導した関係上、FAO が中心となっている。プロジェクト自体は誰が幹事役をしても構わないが、強力なリーダーシップが必要。
コメント
プログラム初日、人間の安全保障プログラムのそもそもの仕掛け人でいらっしゃる小沼さんから、
まず飢餓問題に対する MDGs 達成が遅れている現状について原因や対応策のポイントを伺ったあと、メーホンソーンでの合同事業の意義や難しさについてお話いただいた。
質疑応答では、国連と地方政府との関係性や具体的な齟齬、他地域への適用可能性について質問が集中。押しつけに終わりやすい援助を「開発の効率性」という枠組みの中でとらえ、いかに受益側の自発性を引き出し、プロジェクト移譲後の自主的な持続性につなげていくか。
それらの点はまだまだ模索中との印象をもつと同時に、人間の安全保障の諸問題が複雑に絡み合う国境地域での８機関合同事業という画期的な挑戦だからこそ、限られた予算や期間の下で目標を絞り、効果的なモデルとして他地域へ適用していくことまで視野に入れた強い意気込みを感じた。

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２

南口さん（JP プログラムマネージャー）17：00～

＠

ホテル併設のレストラン

１．メーホンソーンの特徴

遠隔地、山岳地帯



インフラの不整備

不安定なミャンマー国境地域（広範囲）尐数民族、移民、難民の問題



社会サービスへのアクセス困難

２．合同事業の目的

総合的な生活（Livelihood）支援



複数の機関（各専門知識の結集）・３つの目標・１１のテーマ・１７の活動→ １つの機関や政府では成しえない、より大きな成果を出すこと



合同事業終了後も中央政府による持続的・自発的な政策実行

他の地域や国にも応用可能な開発モデルの構築

各主体（国際機関、政府、NGO、民間部門、受益者）の努力の相乗効果

３．国連合同事業活動地域の選定基準
NSO(タイ統計局)の貧困指数に基づき聞き取り調査

地方政府のヤル気度合い

地域の治安状況

４．JP 実施のための共通フレームワーク


統合した作業計画



共通の活動地域（CWAs）

CWAs 内での対象となる村落



各村落での詳細なニーズ把握



共通の業務ガイドライン（交通費の支給方法などの統一）

広報戦略（External Communication Strategy）



結果/証拠に基づくモニタリング評価→ 効果をはかるには現状把握が必要だが、データ不足の問題→ 効果が数字には表れないケースも多い

6

質疑応答
＊ 対外的広報戦略を共通にする理由は？
→各機関にはそれぞれの戦略やアプローチの仕方があるが、合同事業では個々の活動ではなく One UN の活動になるため。
＊ 民間部門の関与の重要性について→

出口戦略との関係で民間の活力が重要。国連が去ったあとも持続的な発展をするには、政府にはない民間企業の資金力、企業間のつながりは利用価値が高い。
実際に国連合同事業に協力したいというタイ大手民間企業も出てきている。
合同事業を土台に政府と企業がつながりをつくれたことも成果の一つ。

＊ タイ政府は尐数民族や難民に対してどのように認識しているのか→ タイ政府の中でもさまざまな意見があるが、現状では移民（特にミャンマーからの流民）は国の治安の観点から絶対に認めたくないという意見が多数派。
＊ 地方政府との連携、地域のニーズ把握はどのように行っているのか→ Participatory Rural Appraisal（PRA）やベースライン調査などの聞き取り調査
により、実際に村の人からのアイデア出し（ブレスト作業）を重視。
ばらばらだったエリアをつなぐことも可能になる。
コメント
８機関合同というだけでもレアケースであるところ、３つの Objectives に 11 テーマ、17 の活動という壮大なプロジェクトをどのように調整して進めているのか、プロジェクト・マネージャーの
南口さんから、プロジェクト実施のための共通の枠組みや各関係者との組織的な連携体制について説明を受けることで、大枠をとらえることはできた。村に何度も足を運び、PRA などを地道に積み重ねるという、まさにコミュニティに焦点をあてた活動でありながらも、プロジェクトとして包括的に動かしていくには、各機関の足並みや意識を揃えることが重要であり、そのための共通の軸
が「人間の安全保障」概念だと感じた。ただ、やはり各機関を統一するさらに上の機関が必要ではないか、という声も聞かれた。同時に、事前の勉強会でも疑問として挙げられた、合同事業である
ことによる非効率性をカバーするほどの成果が得られるのか、包括的アプローチの最終的な効果が最大のポイントであり、注視していきたいと思う。

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３

Deputy of Public Health and Peace in Mae Hong Son ジンさん
（国際移住機関（IOM）から出向）
１．国境地域の保健プロジェクト


合同事業のもとメーホンソーン保健省と IOM が連携

メーホンソーン地域の非タイ人のうち、約半数が難民（4 つの難民キャンプ）

平等に保健・医療サービスを確立するための仕組みづくり

保健・医療設備の現状：中央病院（1）、地域の病院（各県 1）、
ヘルスセンター（地方 2～4）、地域のヘルスセンター（遠隔地36）、麻薬リハビリ施設（1）、マラリア・クリニック（15）、ヘルス・ポスト（18）、マラリア・ポスト（50）２．プロジェクトの行程表（１）脆弱な人々への平等な保健・医療サービスの提供


遠隔地へのヘルス・ポストの設置（①患者への治療②基礎保健③保健教育）

コミュニティ・ヘルス・ワーカー（CHW）の育成（リクルート・選抜）



モバイル・クリニックの提供



政府の保健施設における基礎保健サービスの支援



健康促進キャンペーンの支援



専門医への紹介（委託）の強化（２）予防や対策に関するネットワーキングの強化

コミュニティの保健ボランティアやリーダーの研修指導

コミュニティのための保健基金の設立（３）習慣や意識改革のための健康情報


健康促進のための情報（若い世代やその親に向けた啓発）

ラジオを通じた健康情報の普及（４）健康促進や特定の健康問題の予防

学生・若者向けの HIV/エイズや薬物に関する教育

マラリア、結核、下痢、腸チフス



高山病予防（ヨウ素入りの塩）

コミュニティの衛生・水・環境

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（５）データ・ベースや報告システムの整備

コミュニティ・ベースの調査

プロジェクトの報告システム（６）プロジェクト・マネージメントのしくみ

調整センターの設立（県レベル・地方レベル）

プロジェクト・スタッフの採用



年次報告の作成

NGO や関係当局との調整会議



現場へのモニタリング訪問



事前・事後のプロジェクト評価

コメント

国連合同事業の Objectives3 にかかわる医療サービスへのアクセスが難しい遠隔地の村落では、村落側の体制を強化する取り組み（ヘルス・ポストの設置、ヘルス・ワーカー等の人材育成、基礎保健、保健教育）並びに、医療サービスを届ける仕組み（モバイル・クリニック）が重要である。
プロジェクト運営の組織面や体制面は体系化されている印象を受けた。
同時に、相応の効果をあげているというラジオを通じた正しい健康情報の提供・普及の活動に関連する問題として、そもそもの村民の健康管理の意識や習慣の改善が見られなければ、プロジェクトの十分な効果が得られないと感じた。一定期間の投薬で根絶可能な病気であっても、村民の継続的な薬の服用がなければ撲滅は難しいという。
人命・身体にかかわる問題であることから関係諸機関の対応は早いとはいえ、「仕組みづくり」と「村民の意識・習慣改革」を両輪としてプロジェクトを進めることが不可欠だと考える。

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４

ZOA Refugee Care（NGO）
１．ZOA Livelihoods Project 概要《主なドナー》国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、European Commission、ZOA《４つのプロジェクト》①

Mae La(2007－2011)② Umphiem(2009－2011)③

Mae La Oon(2009－2011)④ Nu Poe(2011－)
２．Mae La Oon 難民キャンプでのプロジェクト
Livelihood Camp Committee と協働

UNHCR の支援 ・ 実施主体が ZOA



目的： ① 農業・畜産指導（環境に配慮）による所得の向上→ビジネススキル、マーケティング、実践的研修② 自立に向けた農産物の技術や知識の向上→実生活で働く機会につなげる、回転資金の運用、将来的には加工品生産③ 女性、マイノリティ、障害者、麻薬中毒者などへの重点的アプローチ

３．活動の強み


タイ政府や地方コミュニティと連携してプロジェクト実施

政府機関（Tak Agriculture Collage、家畜省）が訓練・技術供与

難民キャンプ外の農場で働く機会



難民と（キャンプ外の）農民との相互理解、資源・情報の共有

４．課題


化学肥料による外部作物との価格競争



化学肥料作物のもつ悪影響についての知識不足

難民キャンプと外の農場が離れていること

自然災害への対策

コメント
合同事業の Objective1 に関する難民キャンプでのプロジェクトでは、とくに農業技術指導において、すぐに実施でき効果を得られる分野であること、県政府の積極的な協力を得られていることから、外部農場との相乗効果による目標達成が期待されている。地理的にも社会的にも隔離されている難民キャンプの人々にとって、外部の農場で働く機会があることの意味は大きいといえる。ただし、法的な難民としての立場のない人々がどこまで取り込まれているか、疑問は残る。
国連機関単独ではアクセスが難しい難民キャンプでは、県・地方レベルの行政機関の理解と協力、
また、コミュニティに入り込める NGO の関与がなければ、このようなプログラムの実施は難しい
ため、さまざまな主体を巻き込む人間の安全保障合同事業の必要性を感じられた事例である。

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DAY２ 12/19（月）１School Principal & Deputy Director

１．Welcome remarks／

＠Mae La Mong Tai village

プレゼント贈呈

２．給食プログラム（School Feeding）の視察(Output3.4)


Lum Nam Wittaya School(幼稚園と寮を併設する小学校)



洪水により農作物、鶏、蛙などが被害を受けた

プロジェクトにより対策強化

コメント
２グループにわかれて村の学校を見学。農作物を作る畑、魚を囲った池、養鶏場、マッシュルーム（余剰分は販売）小屋、など、学校を起点にひとつのコミュニティができあがっているような印象をもった。学校内で自給自足のサイクルをもつ給食プログラムには、①給食があるため子どもたちが学校に通う（教育面）、②給食の提供による発育（栄養面）、③雇用創出（収入面）の効果が期待できるという。貧しい家庭にとって子どもは労働力とならざるを得ないことを考えると、各家庭の収入向上のためのプログラムとあわせて、村ごとに総合的な取り組みを進めることが、より根本的な解決につながるのではないだろうか。

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２

Community health worker

＠ Mae La Mong Nua village

１．地方の公衆衛生状況の概観
２．プロジェクト概要（主体別）①Global Fund Malaria：International financing institutionthat invests the world’s money to fight the Malaria②国連人口基金（UNFPA）：遠隔地における妊産婦の健康③NCCM（National Catholic Commission on Migration）：
国境地域の母子保健④国際移住機関（IOM）：公衆衛生（改善事業・予防事業）
３．Community Health Worker（女性）のプレゼンテーション


IOM のプロジェクトで研修を受けて村に駐在

最終学歴は高校（非公式教育）



保健・医療サービスへのアクセス機会がないこと

とくに雤期における交通手段の問題



病院での実習 ／ 高齢者宅への訪問

コミュニティの人々との協議・制度づくり

ヘルス・ケア・センター → 基礎的な治療・緊急処置・薬の投与が実現。



将来の夢：勉強を続けて医者になること

コメント

前日に保健省の方から概説を受けていた「ヘルス・ポスト」を実際に訪問、IOM のプロジェクトで研修を受けた Community Health Worker の女性に村での具体的な活動のお話を伺った。お話の全体を通して、コミュニティと密接にかかわり信頼関係を築き、仕事に誇りをもっていることが感じられた。妊産婦教育において、今では村民が主体的に質問にくるようになったことなど、Community
Health Worker の存在により人々の意識も向上してきているようだ。ただ、（IOM の）指導者によるサポート体制は整っていても、実践活動や経験を共有する場がないことがわかり、村における人材育
成・自給的な制度の確立が課題だといえる。
病気になってしまった後の事後的な治療へのアクセスが困難な遠隔地では、そもそも病気にならない
ための予防の知識、家族計画、栄養指導、公衆衛生の改善など、コミュニティ全体への予防的な働きかけが重要であると実感した。そうであるからこそ、地域に密着した基礎保健では、医療面以外の他の関連する課題に対しても同時に取り組む必要性も高いと考える。

12

DAY３ 12/20（火）１Provincial Livestock Development Department staff & beneficiaries
in Mok Chump Pae sub-district

１． Native chicken production & Promoting meet processing activities（１）概要


地鳥の養鶏について農民向けに研修を実施（地方政府）



選抜した農民に鶏を配布（プロジェクト全体で 90 戸 900 羽）Queen’s Project( Food Bank)の一環



オーガニック肥料の使用 → オーガニック MHS チキンとしてブランド化（ブロイラーの 1.5 倍で売れる）



地元での消費と生活向上への貢献



収益の 10％を回転資金として運用するモデル



将来的プラン①

学校での教育（養鶏研修）プログラム②

観光客向けのレストランでの提供・加工品の生産③

他の地域に適用可能なモデルとして確立（２）リスク鳥インフルエンザの脅威



天災・短いハイシーズン・休暇期間の管理体制→ 養鶏場の隔離

２． 受益者（養鶏に従事する農民）からのヒアリング

出稼ぎにいかなくて済むようになった

収入が上がり、子どもの教育費にあてた（娘の大学進学）（レストラン併設により）受益が目に見える・実感できる

コメント

この地域での生育に適していた地鳥を一村一品運動のような形で養鶏し、オーガ
ニックブランドの付加価値をつけて収益を上げ、回転資金により次の生産へとつ
なげるというシンプルなモデル。地元の有力者が指揮・監督している点でも、事業モデルとしてはひとまず安定しているといえるが、問題点も少なくないと感じた。現状では受益者の収入向上に寄与しているものの、そもそも鶏が配布される農民が限られていること、オーガニックという 1 点のみに付加価値を求めている
こと、収入源が「一品」しかないためにリスクが高いことなど。
スモールスタートによる成果が一定の段階に達した後は、中長期的な戦略を立て、リスク分散を踏まえた複線的なモデルが望ましいのではないだろうか。

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２

Non-formal & Informal education


対象：退学した学齢期の子ども・学齢期に教育が受けられなかった大人 →



＠ Huay Kan School[背景]早婚の尐数民族は教育の機会を逃しがち

退学する理由：①環境に順応できない ②家族の問題 ③就業の必要性 ④早期の性交渉 ⑤対象年齢に合わない ⑥避難

３段階の教育システム：①関心のある分野での技能の習得（職業や学業の基礎）②（個性に応じた）高度な思考方法の習得③タイ社会に適応するための生活技能（技術、コミュニケーション、
道徳）

8 科目（農業の教育がメイン）
・週に 5 時間好きな時に受講

先生はボランティア（普段は公教育の先生、放課後や休日に教えにくる）



中等教育へ進む生徒は稀（主に地理的原因）

コメント
ユネスコによるサポートを受ける Non/In-Formal School を訪問。公教育での初等教育にあたる
基礎的な教育だけではなく、「生活のための教育」も提供している点が特徴的。主に社会的な原因（貧困、マイノリティ社会への所属など）や家庭の問題によって教育の機会を逸した人々の権利を保障しようという姿勢が感じられた。生徒にはミャンマーからの移民や避難民も多いとのことで、中央政府（とくに警察機能を担う内務省）が支援を拒む移民や難民の受け皿になっている印象を受けたが、やはり政府が放置する地域・分野で公共性の高い問題に取り組むには、国連による主導が必要だと再認識した。

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３

Arabica coffee demonstration plot

Agriculture Research and Development Center（ARDC）のスタッフ同行

始めたばかりのパイロット事業（サンプルを農民に配布し試験
的に実施）



タイでのコーヒーの種類：①ロバッサコーヒー＠低地（95％）②アラビカコーヒー＠高地（5％）→ 標高 700ｍ以上での栽培に適しているところ、試験地は 700ｍ
未満の土地。


収穫までには３年かかる



直射日光に弱い → マンゴーやバナナの木陰で生育（土地も有効利用）

先行する成功事例（スタバに卸す）にならって需要を見込む



現状：害虫の被害も受けず、成功への期待

ブランド名：チェンマイ 80（国王 80 歳の年に開始した事業であることに由来）

コメント
一定程度の成果が出ていた養鶏農場と異なり開始されたばかりの試験的事業であるため、収穫やその後の収益については未知数。産地が限定された品種として高く売れるとはいえ、市場調査は不十分な印象を受けた。現在事業に取り組んでいる農民は比較的余裕がある層であり、土地も有効利用することによる追加収入と位置づけつつ、実績を積んで持続的な自立に向けて協働していく計画のようだ。しかし、生豆ではほとんど利益にならないコーヒーを収益として見込むには、すでに大きな成果を収めている「ドイトン・プロジェクト」のように、加工段階で利益率を上げ、また、グローバルな市場にも耐えうる高品質の民芸品事業もセットにするなど、農民たちが高いモチベーションで栽培できるような仕組みが必要だと考える。

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DAY４ 12/21（水）＠ Provincial Government Building

国連合同事業におけるその他の活動
１

Presenter ヌイさん（県の戦略室に所属）

県全体としての開発の方向性を調整する役割



地域の特徴：遠隔地 / 最貧困エリア / 森林資源の問題 /８尐数民族の共存/ ミャンマーからの移民の流入

経済面での構成要素① 農業 → 森林の焼畑（この時期に観光業は難しい）② 観光業 → ハイシーズン 3 ヶ月（乾期）のみ



社会的側面

・８つの尐数民族→ 異なる伝統、複合的な文化（南北で違う）
・インフラや交通手段の問題 → 教育や公衆衛生・保健医療の問題に直結。観光業にも影響するため整備が必要。
2012 年 6 月にプロジェクト移譲予定（国連→県政府）：現状は順調

４つのパートナー ①公的部門 ②民間部門 ③市民社会 ④国連機関

→

各セクターの協力にとって国連合同事業は大きな役割を果たしている→

ボトムアップ方式を構築するためにまずトップダウン方式を採用

PMU(Project Management Unit)との協働で大変なこと※

そもそも MHS の人々はのんびりして穏やかな気質①

作業の方法や規則、意思決定の方法での食い違い② 仕事の進め方の違い → UN：電話や E-mail で決定事項 MHS：書類ベース③ コミュニケーション（言語）の問題


将来的な展望・中国やミャンマー、ASEAN 諸国との関係
・最終的には green city を目指したい

コメント
MHS 地方政府の戦略室の方から、全体的な現状や開発の方針について説明を受けた。国連が支援するプロジェクトでは、しばしば被援助側の援助疲れ・依存体質などの問題点が指摘されるが、MHS
地方政府には、記者会見やインターネット上での情報開示などの説明責任を果たす姿勢や、将来的な展望をもつ主体性が感じられた。中央政府からの役人も出入りしており、中央での情報も把握していることは、開発の方向性を定めるうえで重要なことだといえる。
MHS 地域の 75％が森林だという事実に驚かされると同時に、短いハイシーズン期の観光業のみを基幹事業にすることは難しい（環境問題への影響も考えられる）ため、最終的に目指している「green
city」の中身を具体化し、森林資源の活用を主軸とする地場産業の発展を考えるべきではないだろ
うか。

16

２

Presenter

スリヤさん（Provincial Industrial Officer）

POI(Provincial

Industrial

Office)とPMU(ProjectManagement Unit)の調整役
カウンターパートは国連工業開発機関（UNIDO）と FAO



国連合同事業の要素 → Output1.2.2① FAO との協働： 技能開発事務所とともに指導者（被援助者への農業指導者）の研修② UNIDO との協働：
1、developing enterprise (既にプロジェクトは終了)
2、MHS 特産の砂糖（サトウキビのようなもの）をジュースに加工
3、MHS へのスタディーツアーを企画（大豆やコーヒー豆等のバリューチェーン創出）→ 村民の希望を聴取（ブレスト）したうえで企画→ 包装用の機械は UNIDO が提供



課題 ： マーケティングと品質向上 / 衛生問題

コメント
これまでのブリーフィングでも何度も耳にした remote area。その意味するところは、その地方のコミュニティ自らが力をつけなくては発展から取り残されたままになってしまうということ。
イ ン フ ラ や 社 会 サ ー ビ ス が 届 か ず 、 都 市 部 の よ う な 雇 用 の 機 会 も な い MHS で は 「 local
knowledge」を活かす必要があると強調していた。県の 75%を占める森林資源のみならず、村民の主体的な参加を取り込んだ地方の事情にあった発展の戦略が不可欠であろう。
また、ローカルブランドとしての商品について観光客を通して売り出すマーケティングだけでは限界があるように感じたため、技術の普及・指導に加えて、保健・衛生、小規模金融といった多方面での政策と並行させ、村全体で総合的な体力をつけることが望ましいのではないかと考えた。

３

Presenter サナーさん（Director of the MHS Skill Development Center）
政府関係の組織：（社会的・経済的に）恵まれない人々を対象
に能力開発



経緯：国連合同事業のパートナー途中から参加



南口さんのマネージメントのおかげ（称賛しきり）

指導者への研修（指導者の育成）



村へのスタッフ派遣が困難（遠隔地・交通手段の問題）



常に村民のニーズを重視

実習・コミュニケーション・関係構築のスキルも強化
17

コメント
local knowledge and skill の開発と並行してコミュニケーションや関係構築などのソフト面（能力開発）に重点を置いた取り組みの紹介。ハード面の支援にとどまるのではなく、ハード
面へのアクセスを可能にするノウハウやスキルを強化することで、人々の慢性的な貧困からの脱却と持続的な自立を目指す「人間の安全保障」の基本的な理念と国連合同事業の活動方針のまさに具体例であると感じた。
印象的だったのは、“there may be no promised tomorrow”という言葉。今日１日をいかに生き抜くかが問われるほど切迫した貧困の現状において、人々を援助の対象としてではなく、自ら問題を解決し自立して生活を改善していけるよう潜在能力を強化することは、ひいては、地域社会や人々が政府や行政に対して自ら働きかける力をも養うことにつながるように思う。

４

Presenter ワイチャードさん（Administrative Security Unit）


警察とは別の治安担当部局



UN のカウンターパート：UNESCO

仕事 ： 移民問題の改善①

タイで生まれた移民の子どもたちへの birth registration②

永住権・移住権など権利や地位の情報提供

背景 ： 多様な民族→

永住権その他の権利（参政権など）の供与の仕方も多様→ UNESCO と共同で標準化を図る（統一カードの発行）


現状 ： 画一的な標準化には至っていない→ 非常に複雑でデリケートな問題であるため→



関係各所（UNESCO、MHS 地方当局、security unit）と協議中

課題 ：birth registration に対する村民の認識①－

現在進行形の課題。対策としては協議を重ねて理解の深化を図る。
ただ、アクセス困難な地域への村民へは、協議の段階にも入っていない現状。

－

人によっては自身の社会的地位に無頓着（権利意識の欠如）－

情報更新のため毎月ミーティングを開き村民への普及に努めている② 市民権をめぐる規制・ルールの複雑さ


永住権を与える際の基準
1、居住歴（1985 年以前からの居住歴が必要）とその証明（村民の証言）
2、タイでの犯罪歴がないこと（森林の無断伐採、薬物の売買など）
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コメント
人口の半数近くが displaced people と推定されている MHS において、移民の法的地位の整備は急務である。しかし、難民の場合を除いて、人々の移動にかかわる規制は、各国の裁量に委ねられていることが多いため、移民の問題は、国の政策、政治的・外交的な要因、国家の安全保障、開発、
公衆衛生との関係といった諸問題が複雑に絡み合っている。他方で、移民の「権利」の問題としてみた場合、人々が移動する背景にある紛争や人権侵害・迫害などによって「人間の安全保障」が脅かされている側面をもつとともに、移民自身の権利意識の問題も抱えていることがわかった。
マクロレベルで則るべき統一的な国際枠組みの構築が急がれるとともに、ミクロのレベルで人々の権利意識に対して働きかける地道な活動が重要ではないだろうか。

５

Presenter ラチャさん（Help Age International）
タイでの高齢化社会問題（20 年後に本格的に到来）に取り組む（objective3,output 3.6）



実施パートナー ： UNFPA（国連人口基金）



老人クラブ（senior parsons association）の立ち上げ

３つのパイロット事業 ： ３年前に開始予定だったところ去
年スタート





Fundraising も実施（タイ中央政府も注目）

Coordination Meeting の実施（コミュニティからの有志）

具体的活動 ：①

高齢者によるラジオでの情報発信（健康、生活、伝統行事、他地域の情報など）― パソコンや編集スキルを身につける（若者ボランティアの協力）②


若い世代との交流の場（キャンプ）

展望 ： 介護の問題との関係 → 来年に病院と連携を強化する予定

コメント
日本と違い「少子」ではないものの、タイでも高齢化が進んでいる事実を初めて知った参加者が多かった。また、日本では国内問題として取り上げられる高齢化の問題に、国際機関が関与していることも少し意外な気がした。しかし、よく考えると人口動態は、開発のあらゆる側面（人間開発・社会開発・経済開発）に影響を与え、とくに人間の安全保障の観点からは、単なるデータ上の問題ではなく「人間の尊厳」にかかわる問題であることから、よりコミュニティに近い NGOと連携したプロジェクトの重要性が理解できる。
印象的だったのは、高齢者をケアの対象と捉えるのではなく、権利をもち積極的に社会参画する主体と捉えている点。福祉制度などの社会基盤の整備とは異なるアプローチであり、両輪として推進していくことが重要だと感じた。

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DAY５ 12/22（木）１Head of Sub-district Office

国連合同事業下での活動：遅れてはいるが、現状うまくいっている

国連側と村のコミュニティをコーディネート

国連から影響を受けている→

＠ Tham Lod

かつては伝統的な暮らしで固定的な仕事もなかったところ国連合同事業により新しい技術や予算が入る→



合同事業が終わっても自主的に継続していきたい

課題 ： ① 村民の理解（本当に利益が出るのか最初から見えないと始めにくい）② 伝統的生活様式（traditional way of life）と発展（収入向上）の両立→ 新しい技術は受け入、全て変えるのではなく工夫するという立場展望 ： モデルケースとなり、他の地域にも拡大していきたい
仮に不成功でも他の活動で試してみたい

コメント
事務所の入り口には、伝統的な布を使った手芸品や小物などが置かれていたが、これらも都市部（チェンマイなど）のナイトバザールや空港の民芸品店で売られているのか、販路の確保がまず気になった。ここでしか売られていないとしたら収益としてはわずかとならざるを得ないからだ。課題として言及された伝統的生活様式と発展の両立（これまでの暮らしを変えずに発展すること）が果たして可能なのか、収入を向上させるためには伝統を変える方向でいくべきなのか、難しい問題だと感じた。自由時間に首長族の村を訪れた何人かの参加者が感じたという違和感もこの問題に関連しているように思う。
区長の説明にあったように、「新しい技術を取り入れながらも、部分的に工夫する」姿勢を継続できれば望ましいが、インフラや資源の限られた地域で収入を向上させることは容易ではないと痛感させられた。

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２Tour guide (Eco-Tourism)＠ Tham Lod Cave

パートナー ：UNESCO /FAO（アグリツーリズム） /

広報は口コミのみ（ホームページもない）

タイ国内や外国からの観光客を見込んでいる

今後コンテンツを充実させる予定



ガイドは現在ボランティアで務めている

UNDP

コメント
４人乗りの筏に乗って洞窟をめぐるツアーのコンテンツは未完成。エコツーリズムとして観光客を惹きつけるにはどのような内容をもたせ、アピールしていくかを考えながらの探検となった。
とはいえ、正直なところ、洞窟のみを地域固有の魅力として観光客にどこまでアピールできるかは疑問。もう少し歴史や文化なども含めた価値を付加したうえで、地域経済の活性化（現金収入、雇用の創出、付随産業の発展）との両立を目指すべきではないだろうか。
また、ボランティアではないツアーガイドの育成、交通アクセスの問題、広報戦略など、課題は少なくないと感じた。

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３

Karen chili production trainer (Provincial Office of Agriculture Extension)＠Muang Pam Village

パートナー ： FAO



ペッパーは昔から作られていたが主力の作物ではなかった→

オーガニック製法の採用 → 30 世帯でのパイロット事業

食用のみならず、農薬代わりにも使用（水に薄めてスプレー）→

従来の化学農薬だと必要な虫や草まで除去してしまうが、チリスプレーだとその弊害もなく、また自然由来なので無害。


強み：①コストパフォーマンス
②オーガニックで尐量生産（付加価値）③ブランド④持続性（製法のトレーニング）

販路： バイヤーが買い付けにくる → チェンマイのスーパーで販売

収益： extra income →家計の足し、子どもへの仕送り

コメント
もとから現地で作られていた作物を再活用した事例。extra income とはいえ、持続的な生計維持にとって有効な活動といえる。農村の主体性を重視しながら、環境にも調和する形での農業では、十分に高い収益は上げられないかもしれないが、長い目でみれば生態系の多様性を確保した持続的な農業が可能となる。しかし、仮にチリペッパーの生産のみを収入源とする農家がいた場合、その収入源がなくなってしまうと生活が成り立たなくなるおそれがあるため、養鶏農場やコーヒー事業のケースと同様、利益率を上げるための加工プロセスや収入源の多角化が望ましいのではないか。
また、コストパフォーマンスがよく、希少価値があるとしても、価格競争などの観点から都市部で販売されている作物の価格情報等を入手すること（IT 技術の活用）も必要だと考えられる。

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４

Energy for Environment Foundation staff

＠ Pa Morn Village

パートナー ： 国連開発計画（UNDP）



プロジェクト概要 ：サテライト教育のための太陽光発電



村全体で 75 世帯、45 人の生徒



シャープ製の太陽光発電機（最も安い）
・３日分の蓄電が可能

サテライト教育のための施設は未整備だが、ニーズは高い― 現状では異なる学年が同じ教室（レベル別教育のニーズ）― 人的資源が限られている（サテライト教育へのニーズ）

将来的にはパソコンの導入を計画



太陽光パネルの設置場所は畑 → 給食プログラムの一環

コメント
うまくいけば、エネルギー・インフラの問題と教育環境の整備を一挙に解決する取り組みになり得る、サテライト教育のためのソーラー発電プロジェクト。教育には、技術や知識の習得による能力の強化→労働機会へのアクセス→所得機会の向上という経済的効果と、社会における問題点の認識を喚起する社会的な側面があることを考えると、教育への機会も限られている remotearea での問題解決にとってひとつの鍵となるのは、IT 技術の活用だといえる。そのことを可能にするためのインフラ基盤を自然エネルギーでまかなうプロジェクトは、高い効果が期待できそうである。ただし、教育によって得られる効果がすぐに目に見える形では現れないことから、いかにこのシステムを維持するかが今後の課題となると感じた。

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