価値創造の源泉

価値創造を支える経営

価値創造戦略データ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、株主、お客さま、地域社会、取締役会および監査等委員会
当社は、取締役会において当社グループの基本的な方針

指名委員会は、取締役の指名、社長執行役員の後継者に関する情報を正確かつ迅速、そして公平に開示するためを定め、その機関決定に基づいて経営・執行を行う体制とし計画、取締役として備えるべき知識・経験・スキル等を審議の社内体制を整備し、適正に運用します。ています。取締役会に参画する社外取締役は個々に適切なしています。

従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの権利・また、法令等で開示が定められている項目はもとより、利益を尊重し、その信頼に応えながら豊かな社会の実現にステークホルダーにとって有用と思われる非財務情報を貢献してまいります。

自主的・積極的に開示します。

また、当社は、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の1つであるとの認識のもと、取締役会の活性化、監査性と透明性・公正性の向上に取り組んでいます。

資質を備えており、取締役会全体として多様かつ十分な経験

報酬委員会は、外部専門機関を起用して当社の役員報酬を有する構成となっています。

制度と市場水準との比較を定期的にモニタリングし、役員また、特に社外取締役に対する適時適切かつ円滑な情報の報酬体系・水準等に関する方針等を審議しています。

提供のため、総務部を取締役会事務局とし、監査等委員会
株主の権利・平等性の確保

指名委員会と報酬委員会の構成員および委員長は取締の職務を補助する監査等委員会室を設置しています。

役会で選定し、構成員の過半数を独立社外取締役としてい等委員会および内部監査制度の充実、適時適切な情報

当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使

取締役会は、毎年、すべての取締役が1年間の取締役会ます。両委員会における審議事項は出席委員の過半数で開示、ならびに活発な投資家向け広報活動（IR 活動）等にされるよう適切に対応し、少数株主、外国人株主を含むすべてにおける振り返りと評価を行うほか、独立社外取締役のみ決議し、取締役会は委員会の決議内容を尊重して決議する

より、コーポレート・ガバナンスの充実に向け継続的に取りの株主に対し平等に対応してまいります。のディスカッションを定期的に行い、提起された課題等をことを社内規程に定めています。

組んでまいります。

踏まえてさらなる実効性向上につなげる取り組みを継続し建設的な株主との対話

基本方針
健全な企業文化・風土の醸成

業務執行ています。

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督

当社は、株主総会や決算説明会、国内外のIRイベント等を通じて、多様な株主との建設的かつ積極的な対話を行いガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会機能の強化をめざし、業務執行の決定を適正な範囲で経営

当社は、すべての活動の指針となる「経営理念」と全従ます。当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、ガバナンス委員会は、社外取締役と代表取締役等で構成上の重要事項の審議・決定機関である経営会議等に委任

業員の判断および行動の基準となる「三菱ＨＣキャピタル対話を通じてさらなるコーポレート・ガバナンスの充実にされ、取締役会の実効性向上その他の取締役会に関するするとともに意思決定の迅速化を図っています。また、業務グループ倫理綱領・行動規範」のもと、株主、お客さま、地域努めます。

事項等について幅広く意見交換を行い、当社の経営の健全執行に係る責任を明確にし、取締役会機能の一層の充実・社会、従業員をはじめとするさまざまなステークホルダーの多様性を理解し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土を醸成してまいります。

取締役会の機能の発揮
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員がその経験や知見を生かして自由闊達に議論し、適切なリスクテイク

適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーからの信頼と適切な評価を得られるよう、積極的かつ継続的に情報開示してまいります。

を支えるとともに、会社の持続的な成長および中長期的な（百万TEU）

コーポレート・ガバナンス体制 (2024年6月25日現在 )株主総会

企業価値の向上、ならびに資本効率等の改善に向け、その選任・解任役割・責務を適切に果たします。

ガバナンス委員会

また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等重要な意思決定
監査・監督機能

指名委員会

報酬委員会

コーポレート・ガバナンス体制の概要

助言
報告

および監督機能を担う取締役会、監査・監督機能を担う監査等委員会を設置しています。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社長の指名や取締役の報酬等に関する諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しているほか、取締役会の諮問

監査・監督監査等委員会

報告

会計監査人

監査等委員である取締役

報告
諮問

付議・報告

指示

報告

連携

会計監査

リスク管理委員会

助言機関としてガバナンス委員会を設置しています。

コンプライアンス委員会

当社は、執行役員制度を採用するとともに、経営上の重要事項の審議、決定機関として経営会議を設置しています。

選任・解任

取締役会
監査等委員でない取締役

選任・解任・業務執行の委任・監督

当社は、監査等委員会設置会社であり、重要な意思決定選任・解任

ALM委員会
業務執行機能情報開示委員会

報告

経営会議

諮問

社長

指示・監督
報告

サステナビリティ委員会
IT委員会

指示・監督

内部監査部門

付議・報告

監査

業務執行部門75

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2024

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 202476

価値創造の源泉

価値創造を支える経営価値創造戦略データコーポレート・ガバナンス

活性化を図るため執行役員制度を導入しています。
経営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議は、社長のほか副社長および執行役員の中から社長が別途定める者から構成され、当社グループの経営管理を含む重要事項の審議・決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会に付議する事項を事前に審議しています。
なお、2024年6月25日時点の執行役員は取締役との兼務

取締役会の構成と各取締役の選任理由、専門性
氏名

役職名4名を含む26名です。

選任理由および期待する役割

専門性※2
経営金融

財務法律

国際●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

DX

日本を代表する金融機関での経営経験をもとに2017年に当社の取締役社長に就任し、業務執行の最高責任者としてグローバルに柳井 隆博展開する当社経営を主導した豊富な経験を有しています。当該経験

取締役会長に基づく深い知見を生かし、2023年4月からは非執行の取締役会長として経営の監督を担っており、当社経営のさらなる健全性向上

取締役会の構成と中長期的な企業価値向上をめざしていくことに最適な候補者であると判断し、取締役に選任しました。

取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模役で構成され、適切なスキルのバランスおよび多様性を確保に関する考え方するためにふさわしい規模の員数を確保していると考えてい

当社は、事業内容に鑑み、「経営全般」「金融」「財務・会計」ます。

当社の副社長執行役員として当社の事業全般を牽引、2023年4月からは代表取締役社長執行役員に就任し、業務執行の最高責任者

久井 大樹「法律・コンプライアンス・リスク管理」「国際ビジネス」「IT・また、外国籍の取締役は選任していませんが、豊富な国際DX」等を当社の取締役会が備えるべきスキルと考えてい業務経験を有する取締役を複数選任し、グローバルな事業ます。

展開に際して有益な発言を受けており、取締役会は十分な

また、当社は、取締役の多様性は取締役会の機能強化の日本を代表する金融機関での豊富な経営経験をもとに2021年からを務めています。グローバルに展開する当社の事業経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、代表取締役社長執行役員として経営の指揮を執り、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしていくことに最適な候補者であると判断し、取締役に選任しました。
日本を代表する総合商社での豊富な経営経験をもとに2024年4月監督機能を果たしていると認識しています。

ために重要であり、ジェンダーや国籍・人種はその考慮要素から当社の副社長執行役員として業務全般を統括して社長を補佐

松永 愛一郎
取締役のトレーニング方針であると認識しています。

代表取締役
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

しています。グローバルに展開する当社の事業経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、業務執行取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、取締役に選任しました。

他方で、その資質や能力が要求に満たないにもかかわら当社では、新任の社外取締役に対して、就任時に企業理ず、形式的・外面的な多様性を満たすために特定の属性の念、経営状況、コーポレート・ガバナンスに関する事項等の取締役を置くことは、取締役会の機能強化に向けた取り組説明を行っています。加えて、取締役就任後は、外部機関がみとしては必ずしも望ましいものではないと考えています。

開催する最新のコーポレート・ガバナンスに関する動向、DX、ついては、都度の経営環境に照らして必要なスキル・能力サステナビリティ等に関するセミナーの紹介等、トレーニン貢献いただくことを期待し、取締役に選任しました。

グ機会に関する情報を提供しています。

現在当社の取締役常務執行役員として、経営企画本部長および財務・の発揮が期待できるか否かを第一義とし、望ましい人材をジェンダー・国籍・人種・年齢・キャリア等の縛りなく選任

また、取締役会への助言機関であるガバナンス委員会やすることが当社における多様性のあるべき姿であるとの考独立社外取締役のみが参加する会合を通じて、社外取締役えのもと、適切な取締役会の構成につき継続して検討してがさまざまな情報を交換・共有し、連携を図っています。

いきます。

日立キャピタル株式会社において2016年から執行役、2020年からCMO ※1を務め、2021年からは当社の取締役副社長執行役員として

安栄 香純

取締役
副社長執行役員

経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、業務執行取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に経理本部長の職にあります。日本を代表する総合商社での豊富な佐藤 晴彦

取締役
常務執行役員経験に加え、グローバルに展開する当社の事業経営に携わりつつ培ったコーポレート部門での経験と知見を生かし、業務執行取締役

●

●

●

として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、取締役に選任しました。

なお、取締役のトレーニングに関する費用は、当社が全額現在、当社の取締役会は、多様な職種・業界出身の取締当社の事業全般を牽引しています。グローバルに展開する当社の事業大学教授としての学識や国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切を負担しています。

な意思決定および経営全般の監督に貢献いただいていることから、佐々木 百合

取締役（独立社外取締役）取締役に選任しました。
上記の知見や経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した●

客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督への貢献、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上

非業務執行取締役比率への貢献を期待しています。

独立社外取締役比率

日本アイ・ビー・エム株式会社において金融機関向けシステムエンジニアやアプリケーション開発の責任者を歴任し、現在は主に日本
テラデータ株式会社においてクライアント企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）サポートを担っており、DX に関する豊富な67%経験と知見を有しています。また、非常勤役員として会社組織の運営42%を担った経験を有していることから、独立社外取締役として取締役

川村 佳世子

取締役（独立社外取締役）

会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献いただけると判断し、取締役に選任しました。

●

上記の知見を生かし、当社の重要施策の1つであるDX 推進に向けた助言をいただくことに加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督への貢献、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上への貢献を期待しています。
※1 CMO：Chief Marketing Officer（最高マーケティング責任者）※2 専門性の各項目は、それぞれ次のものを表しています。

経営…経営全般 金融…金融 財務…財務・会計 法律…法律・コンプライアンス・リスク管理

77

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2024

国際…国際ビジネス DX…IT・DX

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 202478

価値創造の源泉

価値創造戦略

価値創造を支える経営データ

コーポレート・ガバナンス

氏名

役職名

選任理由および期待する役割

取締役会、各委員会の活動状況

専門性
経営金融

財務法律

国際取締役会日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と国内外の事業に対する高い知見を生かし、実践的な視点により、社外取締役として原則として毎月開催しています。2023年度は15回開催

取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献いただけ
近藤氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員を兼務しており、独立役員には指定しておりませんが、同社は当社にとって協働して企業価値の向上をめざす重要なビジネスパートナーです。

取締役（社外取締役）

全15回中13回（87%）

久我卓也

全6回中6回（100%）

柳井隆博、久井大樹、中田裕康、佐々木百合、久我卓也、濱本晃、平岩孝一郎、金子裕子、斉藤雅之

全6回中6回（100%）

柳井隆博、中田裕康、佐々木百合、久我卓也、平岩孝一郎、金子裕子、
斉藤雅之

全7回中7回（100%）

久井大樹、中田裕康、佐々木百合、久我卓也、平岩孝一郎、金子裕子

全7回中6回（86%）

斉藤雅之

います。

Creation）グループ CEO の職にあり、当社は、その経営経験と国内外の事業全般に関する幅広い知見を当社経営に活用すること、また、

●

●

●

当社と協働する事業領域における責任者である同氏の助言を有効

当社はリスク管理・コンプライアンス・サステナビリティ等に活用することが、当社の企業価値向上につながり、少数株主を含に関して、経営会議およびその諮問委員会において審議したむすべての株主利益の向上に資すると判断しています。

内容を定期的に取締役会に報告しています。また、重要な方針等は取締役会で審議することとしています。
なお、当社は、経営における意思決定のさらなる迅速化やた場合は、その決議のみならず審議にも参加しないこととします。

取締役会が重要な事項の審議時間をより確保するため、上記の知見を生かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督への貢献、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上

ガバナンス委員会における独立社外取締役との数度にわたるへの貢献を期待しています。

議論を経て、2023年10月1日付で取締役会への付議基準

日本を代表する金融機関での経営経験に加え、グループCAO（Chiefを見直し、経営会議等への委任の範囲を拡大しました。

Audit Officer）兼監査部長としての経験と知見を生かし、監査等委員である取締役として当社経営の健全性確保への貢献を期待し、

●

●

●

ガバナンス委員会取締役に選任しました。

2023年度は6回開催し、取締役会の実効性評価の手法

中田氏は、これまで当社の監査等委員でない取締役として、取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献していました。

および評価結果に対する分析等の審議を通じて、実効性評価

法律の専門家としての深い知見を生かし、独立社外取締役として取締役（監査等委員）（独立社外取締役）

斉藤雅之室 長、経 営 企 画 部 長 を 歴 任 され、現 在 は S.L.C.（Smart Life

役会において当社の利益と同社の利益が相反する議案が付議され

中田 裕康

全15回中14回（93%）

また、監査等委員会から適時に監査状況等の報告を受けて職務を遂行する旨の意思表明を受けています。また、仮に当社取締柴 義隆

したほか、政策保有株式の保有の合理性を検証しました。

同氏は、米国での駐在経験を含め、天然ガスグループ CEOオフィス

近藤氏からは、特定の株主ではなく、当社のために取締役としての取締役（監査等委員）

事業戦略、IR 活動状況等の経営上の重要事項を審議・決定

柳井隆博、久井大樹、安栄香純、
全15回中15回（100%） 佐藤晴彦、中田裕康、佐々木百合、濱本晃、平岩孝一郎、金子裕子

し、主に中期経営計画、主要な投資案件、各事業部門のると判断し、取締役に選任しました。

近藤 祥太

DXのPDCAを実施しました。また、取締役会が重要な事項の取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的●な監査に貢献いただけると判断し、取締役に選任しました。

審議時間をより確保するための取締役会への付議基準を上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的見直しました。
さらに株主をはじめとするステークホルダーとな視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保への貢献、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員とし取締役との利益の共有を図るための取締役による当社株式て経営の健全性と透明性・公正性向上への貢献を期待しています。の保有に関するガイドラインの制定について審議しました。

大手監査法人および大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切金子 裕子

取締役（監査等委員）（独立社外取締役）

な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献いただいていることから、取締役に選任しました。

指名委員会

●

上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的2023年度は6回開催し、社長執行役員および取締役候補な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保への貢者のサクセッションプラン（後継者計画）や、取締役会として献、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上への貢献を期待しています。

備えるべきスキル（スキルマトリックス）等に関する審議を日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と財務・経理部門に行いました。

対する高い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な斉藤 雅之

取締役（監査等委員）（独立社外取締役）

意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献いただいていることから、取締役に選任しました。
上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保への貢献、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上への貢献を期待しています。

79

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2024

●

●

●

報酬委員会
2023年度は7回開催し、役員報酬の体系・水準に関する審議、業績連動報酬の支給額の検証のほか、業績連動型株式報酬制度の導入に関する審議を行いました。

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2024

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価値創造の源泉

価値創造を支える経営価値創造戦略

データ

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

取締役選解任当社は、取締役会の機能の維持・向上のため、すべての取締役が1年間の取締役会等の活動に対する振り返りと評価を行い、その結果を踏まえてさらなる実効性向上につなげる取り組みを継続しています。
2022年度の課題に対する対応
2022年度の課題

取締役候補者の選任は、構成員の過半数を独立社外取締委員会の同意を得たうえで取締役会で決議しています。

役とする指名委員会において、以下の選任基準に基づき、事前なお、取締役について、以下の解任基準に該当することがに審議のうえ取締役会で決議しています。また、監査等委員明らかになった場合は、指名委員会において適時に解任にである取締役候補者の選任も指名委員会で審議し、監査等ついて審議し、取締役会で決議することとしています。

課題への対応議案の重要度に応じた審議時間の確保● 取締役会付議基準の見直しおよび経営会議の各諮問委員会からの報告等の頻度適正化。
● 重要議案に関する事前説明の強化。

３. 遵法精神に富んでいること。
４. 経営に関し客観的判断が期待できるとともに、先見性、洞察力に優れていること。

● 資料提供の一層の早期化。

５. 当該候補者の知識・経験・能力等により、取締役会の機能強化に資すると合理的に考えられること。
６. 社
 外取締役候補者については、上記１. ～５.に加え、（イ)出身の各分野における経験・実績と識見を有していること、● 各ユニットおよび各事業本部の現況報告を継続実施。

● 監査等委員会でコーポレートセンター各本部長より社外取締役に業務内容説明を継続実施。

事業理解の促進● 国内拠点の訪問および投資先施設の視察。

● 社外取締役と海外グループ会社経営陣との面談および海外拠点訪問。

コミュニケーションの強化
自己研鑽の機会提供

１. 心身ともに健康で、業務の遂行に支障がないこと。
２. 人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること。

● 取締役からの事前質問に対し、担当部門から回答する運用を開始。
● 資料のポイントの明確化、簡素化、書式統一等の徹底。

議案説明の改善選任基準（ロ) 取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献できること、および（ハ）職責を果たすために必要な時間の確保が期待できること。
７. 再任の候補者については、任期中に各々が期待される役割を果たしていると認められること。

● 独立社外取締役のみの会合を継続開催。

● 独立社外取締役と会長、社長との意見交換会。

解任基準● DX、サステナビリティ等、時宜にかなったテーマの情報入手機会の充実。

１. 職務を懈怠することにより、企業価値を著しく毀損させた場合。
２. 法
 令、定款、その他当社グループの規程に違反し、または公序良俗に反する行為を行い、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合。
３. 取締役選任基準に該当しなくなったと認められる場合。

2023年度の取締役会等の実効性評価の内容● 前年度に実施した自己評価手法の有用性が確認されたため、本年度も全取締役に対し、取締役会およびガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会の実効性に関するアンケート調査を行うこととしました。

評価方法

2024年２月

2024年３月

ガバナンス委員会
・アンケート方式にて実施することを決定。
（アンケート項目を審議 )・２月の審議を踏まえアンケート項目を確定。
・全取締役がアンケートに回答。

2024年４月・５月

ガバナンス委員会
・アンケートの分析結果を踏まえ４月および５月のガバナンス委員
会で課題の確認と対応策の審議を実施。

取締役の報酬
2024年５月

取締役会・2023年度実効性評価を総括。

● 評価結果は主に以下のとおりです。

結果① 当社の取締役会等は十分に役割を果たしていると評価しました。
2023年10月の取締役会付議基準の見直しにより、年度後半は重要議案の審議により多くの時間を充てることができるようになったことで議論が活性化し、取締役の相互理解、共通認識の醸成につながっている。
社外取締役に対してさまざまな形で情報が提供され、活発に質問や意見が言える雰囲気のもと意見交換がされている。
必 要に応じて行われる事前説明、独立社外取締役のみの会合、国内外拠点訪問等により取締役の事業理解が向上する等、前回の実効性評価で認識されたいずれの課題に対しても有効な改善施策が実施された。
ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会とも適切な情報提供に基づき実質的な審議が行われた。

② 一方で、取締役会、ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会で議論すべき事項（テーマ）、取締役会等の実効性をさらに高めるための資料や説明のあり方、情報提供体制やさらなるコミュニケーション強化等に関して改善の余地が認識されました。1つ1つの課題への取り組みを着実に実行することで、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。

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三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2024

基本方針

報酬体系

●当 社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて企業価値を業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬、短期増大させることを目的とし、役員のインセンティブにも考慮インセンティブ報酬（業績連動型の金銭報酬）および中長期して決定します。

インセンティブ報酬（業績連動型の株式報酬）により構成さ●報 酬の水準は、中長期の企業価値の向上および短期のれ、短期インセンティブ報酬は賞与として金銭を支給し、業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて各役員

中長期インセンティブ報酬は信託の仕組みを利用して当社の役割と職責にふさわしいものとします。

株式等を支給しています。
健全な業績連動比率を保持することを目的に、固定報酬

当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、取締役（監査（基本報酬）と変動報酬（賞与および株式報酬）との比率は等委員である者を除く）の個人別の報酬等の内容に関する概ね1：0.6（基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね1：0.3：

方針を以下のとおり決議しています。

0.3）としています。
非業務執行取締役（監査等委員である者を除く）の報酬
は、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式報酬は支給していません。

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 202482

価値創造の源泉

価値創造を支える経営価値創造戦略データ

コーポレート・ガバナンス

業務執行取締役の報酬体系
報酬の種類

固定報酬の内容

基本報酬● 役位に応じた固定報酬。

報酬割合

評価の指標（KPI）
・評価ウェイト

62.5％

－1指標

● 前年度の連結業績等に基づき、支給額を決定。
1. 業績評価指標は、当社の計数目標に沿って設定。
2. 担当業務の達成度は、業績・貢献度の観点から定量・定性評価。

賞与（短期インセンティブ）
業績連動

変動

株式報酬
（中長期インセンティブ）
業績連動● 中期経営計画（中計）3年間の達成度に応じて支給。

役位

親会社株主に帰属する当期純利益
ROA ※1
ROE ※218.75％
0.3

担当業務－0.3

左記以外を各自の担当業務評価に連動させ、いずれもKPIの達成度に応じて標準額の0〜150％の範囲で支給額を決定します。

貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上させることを目的としています。
100%70%・株式報酬－

当社の中長期的な企業価値向上のため中期経営計画における計数目標等として設定した①親会社株主に帰属する当期

30%

純利益、② ROA、③ ROE、④ TSR の対 TOPIX 成長率を業績評価の指標（KPI）としています。
100%

0〜150%

信託の仕組みを利用して、以下により算出される株式交付ポイントに相当する当社株式等を支給します。具体的には、1ポイントにつき当社株式1株相当を支給するものとし、原則として信託が保有する当社株式の一部を信託内で換価処分し当社株式50％：金銭50％の割合で支給します。
株式交付ポイント＝「役位および在任期間に応じて付与されるポイント（中期経営計画の期間である3年間の累積値）
×KPI※3 Total Shareholder Return（株主総利回り）の達成度に応じた業績連動係数（0～150％の範囲で変動）」

業績連動報酬額における支給係数の変動イメージ

支給係数
150%

50%

報酬基準額×30%

100%

報酬基準額×100%

30%
50%

100%

135%

135% 以上

報酬基準額×150%

KPI 達成率

報酬の構成比率■ 基本報酬 ■ 賞与 ■ 株式報酬

業務執行取締役

役位・在任期間に応じてポイント付与

新規付与

新規付与

新規付与

累積

中計1年目

2年目

累積KPI

株式交付ポイント0

株式交付ポイントの算出イメージ
中計の達成度に応じた業績連動係数50% 未満株式報酬

中計３年間の累積ポイント

KPI 達成率支給額（報酬基準額×支給係数）

報酬基準額

100%

0%

代表取締役の賞与は全額を全社業績評価に連動させ、また、その他の業務執行取締役の賞与は70％を全社業績評価、30％0〜150%※2 Return On Equity（自己資本利益率）

株式報酬

当社の計数目標として設定した①親会社株主に帰属する当期純利益、②ROA、③ROEを全社業績評価の指標（KPI）としています。

社長執行役員が定量および定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価することのできない※1 Return On Asset（総資産利益率）

賞与・賞与

それぞれの担当業務は、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業績・貢献度の観点から代表取締役親会社株主に帰属する当期純利益
ROA ※1ROE ※2
相対 TSR ※318.75%

KPI 達成率に応じた支給係数の変動幅

0〜150%

3年目〈株式報酬におけるマルス・クローバック条項および株式保有方針〉
18.75％
0.3

62.5％
1

非業務執行取締役

18.75％
0.3

職務または社内規程の重大な違反があった場合、当社の意思に反して自己都合により退任した場合、正当な理由により解任された場合、当社の許可なく同業他社に就職した場合等には、付与済みのポイントや株式交付ポイントの没収または支給済みの当社株式等相当額の返還を請求できる措置を講じています。

100％

当社は、取締役の当社株式保有を推奨しています。なお、取締役の在任期間中に取得した当社株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則退任時までその全量を継続保有することとしています。

固定報酬
役位に応じた金額を基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定します。

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変動報酬

その他の報酬

する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および賞与および株式報酬は、業績と報酬の関係性を明確化する

取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く）

地域別に賃料の上限を設定し社宅料（上限を超過した場合観点から、当社の成長を表す指標として経営戦略上重視するが、担当または駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離は超過額の全額を加算）を自己負担分として取締役から徴財務指標等を業績評価の指標（KPI）に設定します。

れた地域に居住する必要が生じた場合、当該取締役に対し収することとしています（現在、社宅を提供している対象者適当な物件を社宅として提供することとしています。提供はいません）。

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