令和 2 年度 事業報告書（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
令和 3 年 5 月

目次

Ⅰ. 学校法人の概要 ···················· 1
1.建学の精神／2.沿革（略年譜）／3.学校所在地／4.法人設置の教育研究機関／5.学校法人の組織機構／6.役員等の一覧／7.諸会議等の開催／8.専任教員
数一覧／9.事務職員数一覧／10.入学生数・在籍者数等／11.志願者数・受験者
数・合格者数の推移／12.卒業（修了）生数／13.進路状況

Ⅱ. 本法人の事業 ························ 7【Ⅰ】 大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換 ······ 7【Ⅱ】 研究体制における多様性と柔軟性の推進 ············ 22

1【Ⅲ】 学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援 ············ 24【Ⅳ】 高大接続改革の推進 ···················· 27【Ⅴ】 地域貢献活動の充実・発展 ·················· 28【Ⅵ】 組織・運営基盤の強化と情報公表 ··············· 30【Ⅶ】 建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成 ·· 33
令和 2 年度の事業報告（実績数値） ················· 37

Ⅲ．令和2年度決算の財務の概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）／２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）／３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）／４．
主な財務比率（平成28 年度から令和2年度）／５．財産目録（平成28年度か
ら令和2年度）／６．主な財務比率（他大学との比較）／７．学校法人会計と企業会計の違い

Ⅰ．学校法人の概要

２.沿革（略年譜）

１.建学の精神明治15年（1882） 4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

学校法人皇學館は、明治15年神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所であ る林崎文庫に開設された「皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を継 承しています。
賀陽宮邦憲王の令旨（明治33年）には、皇學館教育の趣旨について「わが国の歴史と伝統 に根ざした道義と学問とを学び、日本人としての正しい自覚を確立して実社会での運用に努め、 文明の発展に貢献する」ことが記されています。この精神は「稽古照今」という言葉でも表現さ れ、
本法人はこの令旨を建学の精神としています。
以来130年以上が経ちましたが、その精神は、現在も学校法人皇學館の中に脈々と受け継が れています。

明治20年（1887） 4月

皇學館の正式名称を神宮皇學館とする

明治20年（1887）10月

宇治浦田町（現在の神宮道場の所在地）に校舎を新築移転

明治29年（1896） 3月

神宮祭主賀陽宮邦憲王（久邇宮朝彦親王の第二王巖麿王）を総裁に奉戴

明治29年（1896） 9月

宇治館町に校舎を新築し移転
大正７年倉田山移転までの本拠となる

明治33年（1900） 2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う以降、立館の本旨、建学の旨趣・精神・使命として奉戴

明治36年（1903） 8月

勅令をもって神宮皇學館官制公布
これにより内務省所管の官立専門学校となる

大正7年（1918）

本館改装工事の一部が竣工し、度会郡浜郷村神田久志本（通称倉田山）に移転（大正5年11月着工、8年10月18日落成式挙行）
これ以降、皇學館の本拠地として神宮皇學館大學、再興した学園の現在に至る

現在高等教育は、国及び社会から教育の質的転換を強く要請されており、「中期行動計画」（平成27年度～平成31年度）を策定し、本学の教育と研究と学びの改革・充実に取り組んできました。この「中期行動計画」の成果を踏まえ、新たに令和2年度から「第2期中期行動計画」を策定し、令和２年度から６年度までに達成すべき６つの事業を定め、現在計画の遂行に取り組んで
おります。

1月

昭和15年（1940） 4月

勅令をもって神宮皇學館大學官制公布され、ここに本学は内務省所管の官立専門学校から、文部省所管の官立大学となる＜大学の事業＞【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援【Ⅳ】高大接続改革の推進【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表
また「皇學館大学140教育研究ビジョン」では、大学の【教育目標】と【養成する人材像】を次の通り明示しています。
【教育目標】①神道の精神に則り、我が国の歴史・伝統に基づく文化を究明し、祖国を愛する心を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成します。
②生涯を通じて学び続ける意欲を持ち、主体的に考える力を持った人材を育成します。
③教育・保育、公務員、福祉、企業、神社、地域貢献等社会の様々な領域で、他者と協働し、中核的人材として貢献できる人材を育成します。
【養成する人材像】①わが国の歴史と伝統・文化を深く理解し、それを基盤として、異なる歴史と伝統・文化を持つ
さまざまな世界をも尊重することができる。
②神道精神に基づく高い倫理観と寛容な精神を備えている。
③社会において必要とされる知識・技能と、課題解決のための思考力・判断力・表現力等の汎用的な能力を備えている。
④生涯にわたり学び続ける意欲を持ち、主体的に考え、自ら積極的に行動することができる。
⑤地域・職域等社会の様々な領域において、身につけたコミュニケーション能力を用いて他者と協働し、中核的存在として貢献できる。
⑥専攻する専門領域における基礎的かつ体系的な知識・技能を身につけるとともに、それを実社会において活用することができる。

昭和20年（1945）12月

GHQより、いわゆる神道指令が発令され、本学の存立危機に直面

昭和21年（1946） 3月

勅令により神宮皇學館大學官制廃止
ここに、明治15年4月皇學館創設以来64年の歴史が中絶

昭和27年（1952） 8月

五十鈴会第一回全国大会を旧神宮皇學館大學講堂で開き、
神宮皇學館大學再興期成会を結成

昭和37年（1962） 4月

皇学館大学開学（文学部国文学科・国史学科）
初代総長に吉田茂、初代理事長に長谷外余男、初代学長に平田貫一就任

昭和38年（1963） 4月

皇学館高等学校を開校

昭和41年（1966） 4月

大学院文学研究科修士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置
皇学館女子短期大学（国文科）を開学する。（昭和51年3月廃学）

昭和45年（1970） 4月「皇学館女子短期大学」を「皇学館短期大学」と改称

昭和47年（1972）10月

創立九十周年・再興十周年記念式典を挙行

昭和48年（1973） 4月

大学院文学研究科博士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置

昭和48年（1973）10月

皇学館高等学校創立十周年記念式典を挙行

昭和50年（1975） 4月

文学部教育学科を設置(平成24年3月廃止)

昭和52年（1977） 4月

文学部神道学科を設置

昭和53年（1978） 4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

昭和54年（1979） 4月

皇学館中学校を開校

昭和56年（1981） 4月

神道学専攻科を設置＜高等学校・中学校の事業＞
高等学校・中学校におきましては、令和２年度に策定した「第２期中期行動計画」に下記の４つの事業を定め、建学の精神に基づき、本校が目指す学校像と清明正直、文武両道、心身ともに健やかな人間形成に力を注ぎ、教育の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進しております。
【 Ⅶ 】 建 学 の 精 神 に 基 づ い た 、 Society 5.0を 逞 し く 生 き る 人 材 の 育 成1）主体的・対話的で深い学びの実現
2）グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養
3）魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
4）財政基盤の強化

昭和57年（1982） 4月

創立百周年記念式典を挙行

昭和58年（1983）10月

皇学館高等学校創立二十周年記念式典を挙行

昭和63年（1988）11月

皇学館中学校創立十周年記念式典を挙行

平成元年（1989） 4月

佐川記念神道博物館を設置

平成２年（1990） 4月

大学院文学研究科神道学専攻修士課程を設置

平成４年（1992）10月

創立百十周年・再興三十周年記念式典を挙行
皇学館高等学校創立三十周年記念式典を挙行

平成９年（1997） 4月

情報処理センターを設置（平成27年3月廃止）

1

４．法人設置の教育研究機関
平成10年（1998） 4月

社会福祉学部社会福祉学科（名張学舎）を設置（平成26年3月廃止）

平成10年（1998）11月

皇学館中学校創立二十周年記念行事

平成12年（2000） 4月

文学部コミュニケーション学科を設置

平成13年（2001） 4月

法人名を「学校法人皇学館大学」から「学校法人皇學館」に、また併せて大学・学校名を「皇學館大学」・「皇學館高等学校」・「皇學館中学校」に名称変更

平成14年（2002） 4月

大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置（平成24年3月廃止）

平成14年（2002） 7月

創立百二十周年記念・再興四十周年式典を挙行

平成15年（2003） 4月

社会福祉学部附置研究所として地域福祉文化研究所を設置（平成25年3月廃止）

平成15年（2003） 9月

皇學館高等学校創立四十周年記念式典を挙行

平成16年（2004） 4月

大学院文学研究科神道学専攻博士課程を設置
大学院文学研究科教育学専攻修士課程を設置(平成25年3月廃止）

平成20年（2008） 4月

教育学部教育学科を設置
社会福祉学部開設十周年記念事業実施

6月

教育開発センターを設置

平成22年（2010） 4月

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置

平成23年（2011） 4月

名張学舎を伊勢学舎に統合

平成24年（2012） 2月

事業会社（皇學館サービス株式会社 ／ 100％出資）を設立

平成24年（2012） 4月

創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行
大学院教育学研究科教育学専攻修士課程を設置

平成25年（2013） 4月

研究開発推進センターを設置
ラーニング・ルーム「百船」を設置

9月
平成26年（2014） 3月
7月

皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行
附属属図書館にラーニングコモンズを設置
文部科学省「地(知)の拠点整備事業」（大学COC事業）に採択される（平成31年3月に終了）

平成26年（2014）10月

教育開発センターに地域課題学修支援室を設置

平成27年（2015） 4月

皇學館大学 将来ビジョン140中期行動計画（平成27年度～平成31年度）施行

11月

文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+ 地域イノベーションを推進する三重創生ファンタジスタの養成事業）に参加校として参加

平成31年（2019） 4月

アドミッション・オフィスを設置

令和2年（2020）

4月

皇學館大学

10月

教育開発センターを改組し、教育企画室、学習支援室、地域課題学修支援室、ファカルティ・
ディベロップメント・スタッフ・ディベロップメント室を設置

将来ビジョン140第2期中期行動計画（令和2年度～令和6年度）施行

３.学校所在地
皇學館大学・大学院〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地

皇學館高等学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

皇學館中学校〒516-8588 三重県伊勢市楠部町138番地

2

５．学校法人の組織機構

６.役員等の一覧（１）役 員

常
勤

非
常
勤

理 事 長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

（令和2年5月1日現在）
氏
名
小串 和夫
河野 訓
髙向 正秀
岡野 友彦
中松 豊
新田 均
木村 元茂
秦 昌弘
鈴木 寬治
高山 亨
千秋 季賴
濱田 典保
鈴木 健一
山野 稔
亀田 幸弘
清水 潔
葛西 敬之
駒田 具夫
廣瀬 壽

（２）理事・監事
理事
定数
13～19

実数
17

監事
任期
4年

定数
2～3

（３）評議員
評議員
定数
45～55

実数
51

任期
4年

７．諸会議等の開催

3（１）法人
会 議 名 称
理事会
評議員会
常勤理事会
神社関係者懇談会
協議員会（令和2年度）
開催回数
4回
3回
14回
0回
0回

（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
大学院委員会（令和2年度）
開催回数
19回
15回
14回

実数
2

任期
4年

８．専任教員数一覧（１）大11．志願者数・受験者数・合格者数の推移

学
教 授

学 部 等
所 属

男

女

准 教 授
計

男

女

講 師
計

男

女

（令和2年5月1日現在）
助手

助 教
計

男

女

計

男

女

計

合計

文学部

19

0

19

7

4

11

0

0

0

6

1

7

1

0

1

38

教育学部

9

2

11

8

5

13

0

0

0

2

1

3

0

1

1

28

現代日本社会学部

9

0

9

4

2

6

0

0

0

1

0

1

0

0

0

16

教育開発センター

1

0

1

1

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

神道研究所

0

0

0

1

0

1

0

0

0

1

0

1

0

0

0

2

研究開発
史料編纂所
推進センター

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

1

1

2

館史編纂室

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アドミッション・オフィス

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

合 計

40

2

42

21

12

33

0

0

0

10

3

13

1

2

3

91

佐川記念神道博物館

令和2年度
学部・学科等名、高・中
文学研究科（令和2年5月1日現在）
教諭等

所 属

男

女

計

男

女

4

4

博士前期課程

14

13

9

8

8

8

11

11

10

修士課程

3

3

3

4

4

4

8

8

8

17

16

12

15

15

14

23

23

22

神道学科

330

322

138

216

216

162

199

196

171

国文学科

351

346

183

298

292

199

273

272

194

国史学科

326

321

191

299

295

193

326

325

214

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

332

332

196

264

262

196

236

236

197

教育学科

983

975

414

925

916

434 1,054

1,043

421

392

387

242

387

383

204

357

348

225

2,714

2,683

1,364

2,389

2,364

1,388 2,445

2,420

1,422

24

24

18

15

14

13

18

17

17

高等学校

1,304

1,302

379

1211

1210

1044

1341

1336

1125

中学校

67

67

32

66

64

58

84

84

81

大学院
教育学研究科
大学院

15

67

大学

中学校

8
45

3
18

11
63

2
14

2
5

4
19

15
82

神道学専攻科

合計

法人本部

6

0

6

大 学

88

23

111

高等学校

7

3

10

中学校

1
102

0
26

1
128

合 計

計

文学部

3

兼務職員

計

12．卒業（修了）生数

10．入学生数・在籍者数等
学部・ 学科等名、高・ 中
文学研究科
博士後期課程博士前期課程大学院
教育学研究科
修士課程
大学院
計
神道学科
国文学科
文学部
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部 現代日本社会学科
大学
計
神道学専攻科
高等学校
中学校
計
総合計

（令和2年5月1日現在）

学部・学科等名
文学研究科

入学者数 編入学定員 編入学者数 収容定員

S 48

6

0

－

－

18

8

44.4

博士前期課程

S 41

13

9

－

－

26

17

65.4

H 24

計

文学部

3

－

－

16

7

43.8

10

0.7

12

－

－

60

32

53.3

28

1.1

300

351

1

1,230

1,461

118.8

36

40.6
48.0

S 52

60

86

S 37

80

86

国史学科

S 37

80

88

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

H 12
H 20

教育学科
現代日本社会学部
現代日本社会学科

H 22

計

S 56

神道学専攻科

1.4

8

国文学科

教育学部

18

27

神道学科

大学

在籍者数 定員充足率 専任教員数

博士後期課程教育学研究科 修士課程
大学院

開設年度 入学定員

教員一人
あたりの
学生数

80

91

200

224

200

224

120

135

120

135

620

710

20

18

若干名
－
若干名
－

－
－

－

1

270

336

124.4

7

－

320

368

115.0

10

36.8

0

320

377

117.8

8

47.1

－

320

380

118.8

11

34.5

0

830

982

118.3

27

36.4

－

830

982

118.3

27

36.4

0

420

492

117.1

16

30.8

－

420

492

117.1

16

30.8

1

2,480

2,935

118.3

79

37.2

－

20

18

90.0

0

－

（令和2年5月1日現在）

高校・中学

開設年度 入学定員

募集定員

入学者数

収容定員

生徒数

高等学校

S 38

400

315

378

1,200

1,097

中学校

S 54

80

35

32

240

100

4

合格
者数

4

12

本務職員

受験
者数

2

52

所 属

志願
者数

3

15

（令和2年5月1日現在）

平成30年度
合格
者数

3

37

９．事務職員数一覧

受験
者数

0

高等学校
合 計

志願
者数

0

現代日本社会学部 現代日本社会学科

合計

計

令和元年度
合格
者数

0

教育学部

常勤講師

受験
者数

博士後期課程※大学教員：学長、特命・特別教授、期限付助教及び助手を含む（２）高校・中学

志願者数（令和2年度）卒業 （ 修了 ）
0
3
4
7
79
85
91
86
250
104
695
15
383
39
422
1,139

13．進路状況（令和2年度）（１）大学院・大学等
学部・学科等名
文学研究科

神社

博士後期課程博士前期課程
修士課程
計

大学院
教育学研究科

企業・団体

1
0
1
50
0
3
0
0
0
53
13

神道学科
国文学科
文学部
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部 現代日本社会学科
計
神道学専攻科

1
1
2
12
57
51
54
64
71
309
0

学校
（小中高）

公務員

0
0
0
2
1
3
3
10
10
29
0

0
3
3
0
8
16
4
85
0
113
0

幼稚園
保育園

医療・福祉

0
0
0
0
0
0
0
48
0
48
0

就職未決定者 大学院等進学

0
0
0
0
5
3
5
5
14
32
0

0
0
0
4
2
2
2
2
3
15
0

（令和2年度）

（２）高校
卒業生数

高等学校

1
0
1
7
8
4
6
5
2
32
0

国立
383

国公立合格者数
22

大学
私立

公立
10

国立

4

157

短期大学
皇學館
合計 公立 私立4
97 268
14

就職

専門学校

83

8

公立
17

その他

5

5

6

その他

0
0
0
4
4
9
12
31
4
64
2

6

Ⅱ.

本法⼈の事業

令和2年度

事業報告書
＜年度計画 ： 自己評価＞
A：計画通り達成（100％達成）
B：概ね計画通り達成（80～99％達成）
C：計画を下回った（60～79％達成）
D：大幅に計画を下回った（40～59％達成）
E：計画をほとんど実行できなかった（40％未満）【Ⅰ】⼤学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換
具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（1） 全学的な教学マネジメントの確立
総務担当学部長① 地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、また神道及び神宮研究の拠点として、建学の精神とこれまでの人材養成実績に基づいた、発展・充実のために定められた教育目的及び中期行動計画を実現するために必要な、教学面での改革・改善のための指針を策定し、毎年の事業計画に記載の上、全学で取り組みを行う。
・データやエビデンスに基づき策定する。
・公共性の確保、信頼性の確保、透明性の確保、継続性の確保をふまえる。

総務担当学部長

教学運営会議（企画部）② 【Ⅰ】-（1）-①を実現するために、全学横断的にカリキュラムを検討するために必要な「教育企画」を担う教職協働組織を設ける。また、現状のIR室を
この新たな組織に位置づける。
教学運営会議（企画部）

令和3年度事業計画策定にあたり、地域の高等教育機関の使命である地 ・令和3年度事業計画策定にあたり、地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、教学面での改革・（知）の拠点として、教学面での改革・改善のための指針を策定・記載し、 改善のための取組みについて、指針としての明文化はできていない。
周知する。
・ただし、令和3年度事業計画における重点事業である令和5年度カリキュラム改定を行う上で、「令和5年度教育
課程編成のための基本方針」を第16回教学運営会議（令和3年1月20日）を策定した。基本方針には、第2期中期行動計画に掲げられている具体的施策に整合して編成することを盛り込んでいる。

「教育企画」を担う組織として、教育開発センターの組織改革を教学運営 ・「教育企画」を担う組織として、教育開発センターの組織改革を第10回教学運営会議（令和2年8月19日）に提会議に提案する。組織改革にあたっては、教育開発センター長と検討を行 案した。
い原案を作成する。令和3年度からの組織改革を目指す。
・組織改革として、教育開発センターに4つの組織（教育企画室、学習支援室、地域課題学修支援室、ＦＤ・ＳＤ室）を置く。
・第11回教学運営会議（令和2年9月16日）、第7回教授会・第7回大学院委員会（令和2年9月23日）において教
育開発センター規程等の一部変更及び制定を提案し承認され、令和2年10月1日施行された。
・下期においては、4つの組織における取り組みの進め方を検討した。併せて、教育企画室では令和5年度カリキュラム改訂の教育課程編成の方針を策定し、第16回教学運営会議（令和3年1月20日）に提案し承認された。

A
1/5
年目

IR室（企画部）

総務担当学部長③ 専任教員配置方針及び教員人事計画を策定する。

・教育研究に関る将来計画をふまえて策定する。
・年齢構成、S/T比の適正化へ向けた改善に務める。
・将来の大学学部の規模の適正化（入学定員・収容定員）をふまえた計画とする。

教学運営会議（総務部）

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長

教育開発センターの組織改革に併せて、「教育企画」を担う教職協働組織 ・IR室業務が管理運営についての分析を業務としていることから、教育開発センターの組織にIR室を設置せず、に、IR室を位置づける。
教育開発センターの教育企画室とIR室が協働することとした。

・【Ⅵ】（１）③と（５）⑦に記載

・人事担当学部長と専任教員配置方針及び教員人事計画を確認した。大学院設置基準の専任教員数の確認を行った。

・教職課程に関するＷＧからの答申に基づき、教務委員会にて、①令和4 ・第1回教職課程運営に関する検討WG（令和2年7月30日）で幼稚園教員免許再審査における①カリキュラムの
年度の文部科学省再審査への対応、②教育学部教員免許の検討、③教 改訂、②担当教員の科目負担、③担当教員の研究業績について審議した。今後は、教育学部で教育学部教員職課程認証評価への対応について講ずる。
免許の検討も含めて、カリキュラム原案を編成し、教員人事計画を策定することとなった。
・令和5年度のカリキュラム改定に伴う実務家教員の促進について、専任 ・教職課程運営に関する検討ＷＧより、第16回教学運営会議（令和3年1月20日）へ新しい免許の課程認定申請
教員配置方針及び教員人事計画に反映させる必要があるため、教務委員 に向けた進捗状況を報告した。
会にて検討を始める。
・国の修学支援新制度の確認申請書「実務経験のある教員等による授業科目の配置」の作成にあたり、各学科の現状を把握した。

・各種説明会・研修会に参加して、国や他大学の動向を把握する。
・数理・データサイエンス教育の説明会・ワークショップに重点を置く。
・IRについて実務的な研修会に積極的に参加する。

④ 国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針への対応を行う。

教育開発センター（学習支援室・
教育企画室）

7

・科目ナンバリングコードをシラバスに公開した。
・教育開発センターの組織改革を行い、教育企画室、学習支援室、地域課題学修支援室、ファカルティ・ディベ
ロップメント・スタッフ・ディベロップメント室（FD・SD室）を置き、教学マネジメント指針に沿って、全学の教育シス
テムの企画・開発を行うこととし、2040年に向けた高等教育のグランドデザインの指針にある「FDの高度化、SDの高度化」「教学IR体制の確立」に対応できる体制を整えた。
・数理・データサイエンス教育に関するオンライン研修会をセンターの教職員で3件受講した。

A

B

1/5
年目
B

B

1/5
年目

執⾏責任者

具体的施策

総務担当学部長④ 国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメ
ントに係る指針への対応を行う。

担当部局

学生支援部
（教務担当）

地域連携推進
担当学部長
教育開発
センター長

総務担当学部長⑤ 地（知）の拠点大学として、地域貢献・社会連携を推進するため、他の教育機関や自治体及び産業界との連携をさらに積極的に行う。
・（例）現状の受託研究については研究開発推進センターが担当し、受託事業や協定に基づく活動については企画部地域連携推進室を担当とする体制から、更に適切な体制の構築について検討する。
・受託事業の受入れに関する規程を定める。

⑥ 本学の教育課程において、学部教育科目を担当するに相応しい人物で、当該教育分野に関して実務経験を有する人物の参画を促進し、既存の教員組織では導入・充実の容易でない分野について、必要な割合の実務家
教員を活用する。
・全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、体系的な授業科目を編成し、担当を依頼する。

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係 新型コロナウィルスの影響により、大学教学マネジメントに係る各種説明会・研修会は開催されなかったが、情報る指針へ対応するため、各種説明会・研修会に参加し、情報収集する。
収集し、下記の点について対応した。
・令和2年度から科目ナンバーリングを導入し、シラバスに記載した。
・第3回全学教授会（令和2年5月13日）にて、新型コロナウィルス感染拡大防止に対応するため、学則を変更した。
①第11条（学期）を授業日数確保のため春学期終了日及び秋学期開始日を学長が変更できるように変更した。
②第14条の2（授業の方法）を新設し、大学設置基準第25条第2項の規定に基づいた多様なメディアを高度に利用した授業方法について規定化した。
・第5回全学教授会（令和2年7月15日）にて、社会福祉士及び精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直し（厚生労働省）に伴い現代日本社会学科カリキュラムを変更した。
・第8回教学運営会議（令和2年7月8日）にて、令和3年度からの大学入試改革に併せたアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に変更し、第5回全学教授会（7/15開催）で報告した。
・第6回大学院委員会（令和2年8月26日）にて、リカレント教育推進のため、大学院学則に第10条の３及び第10条の４を新設し、他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位の認定の柔軟化を行った。

・地（知）の拠点大学として、他の教育機関や自治体及び産業界との地域 ・「伊勢志摩定住自立共生学運営会議（令和2年9月4日）」において、伊勢志摩定住自立圏を形成する自治体
貢献・社会連携を推進するために、受託事業や受託研究、協定に基づく に対し、地域課題解決のための本学から協働の意思を伝え、連携強化の提案を行った。
活動について担当する部署の適切な体制を構築するため、教育開発セン
ターと協働し、原案を策定する。
〈地域連携推進進室〉
・それに伴い、受託事業の受入れに関する規程を作成する。
・産業界との連携を推進するため、受託研究・受託事業受け入れの促進を目的に、研究開発推進センターと「社会連携事例集」の活用について検討した。以下①②のとおり。
①研究開発推進センターの“研究・教育課題”を、社会連携事例集の“連携事業等へのアピールポイント”に連動させた様式へ変更
企画部②希望する教員には、研究概要を記した「研究シーズ集」冊子を別途作成。令和3年4月中の発行。産業界等（地域連携推進室）
へは社会連携事例集とともに発送し、受託研究・共同研究及び受託事業への関心を促す
・受託事業取扱規程は、第10回地域連携推進委員会（令和3年2月17日）にて検討ののち、第19回教学運営会
議（令和3年3月2日）にて承認された。令和3年4月1日より施行する。

導入済み科目における効果や課題の検討を進める。
神道学科

国文学科

・平成29年度より、神職課程科目担当教員（令和元年度より特命准教授/現役の別表神社の神職）を採用し、8科目、12単位を開講している。

令和元年度に図書館司書課程科目担当教員（特命准教授/現役の公立 ・現カリキュラムにおいて、実務家教員の担当が望ましい科目については、目標を達成した。
図書館長）を新規採用し、既に資格取得のための科目（計6科目、8単位）を開講している。
現在、他の実務家教員の採用計画はない。

現在、実務家教員の新規採用予定はない。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/5
年目

Ｂ

1/5
年目

A

A

1/2
年目

・実務家教員は採用していない。

国史学科

A

心理コースにおいては、資格取得のための科目担当者について、医療・ ・心理コースの公認心理師関連科目のうち、令和3年度に開講予定の2科目で医療系の実務系非常勤講師を採
法律・福祉系の実務家教員の活用方法について、英語コミュニケーション 用すべく人選を進めていたが、「精神疾患とその治療」と「人体の構造と機能及び疾病」については現役医師にコースについては、CA（キャビン・アテンダント）等ビジネス面での業務実 担当していただくことが決定した（令和2年11月11日教授会）。
績のある教員の活用方法について次期カリキュラムでの実現を目指して検 ・英語コミュニケーションコースの令和5年度カリキュラムCA（キャビン・アテンダント）・GS（グランド・スタッフ）養成
討を始める。
教育プログラムについては、コロナ禍による旅行・航空業界の業績悪化に鑑みて、より幅広い「ビジネス・プロ
フェッショナル」養成の方向で次期カリキュラム検討を進めることとした（令和2年度9月23日学科会）。

コミュニケーション
学科

B
1/2
年目

教育学科

教育実習の事前指導や事後指導、教育学会においても、実務家教員が授業を行っている。学修効果もあり、充実を行う予定である。

8

・教育実習の事前指導や事後指導については、例年通り実施することはできたが、教育学会については、コロナ
禍によりゲストスピーカーなどの授業はできなかった。

B

執⾏責任者
総務担当学部長

具体的施策

担当部局

実施状況（実績・成果）

基本的に令和元年度と同様に実施する予定である。学修効果の視点から ・春学期、秋学期とも予定通り実施した。科目名は以下のとおりである。
⑥ 本学の教育課程において、学部教育科目を担当するに相応しい増減も検討する。
マネジメント論、映像発信論Ⅰ・Ⅱ、公共政策論、エアライン・ビジネス論、一般知能Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、一般知識Ⅰ・人物で、当該教育分野に関して実務経験を有する人物の参画をⅡ、専門Ⅰ～Ⅵ、礼法Ⅰ～Ⅳ、能Ⅰ・Ⅱ、茶道Ⅰ～Ⅵ。
促進し、既存の教員組織では導入・充実の容易でない分野につ 現代日本社会学科
いずれも各分野の第一線で活躍されている方であり、授業評価アンケートによれば学生の評価も高い。
いて、必要な割合の実務家教員を活用する。
・全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、体系的な授業科目を編成し、担当を依頼する。

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長

令和2年度計画の内容・⽬標⑦ 策定し公表している現行教育課程の理念・目的と3つのポリシーに関して、令和5年度からの次期カリキュラム改定について、3つのポリシーの見直しに沿って取り組む。
また、アセスメント・ポリシーによる学修成果の検証を行う。
・3つのポリシーに則った学修者本位の大学教育の実施とアセス
メント・ポリシーによるその学修成果の自己点検・評価、その後の改善活動サイクルを回す。

・令和2年度も学生の主体性を引き出す産学協働講座を継続し、三重県内 ・令和2年度も産学協働講座を開講した。
を中心とした企業人によって、オムニバス形式で、現代社会において求め ≪正課授業≫られているニーズや、それを担う人材育成についての講義を実施する。
「グローバル化と地域の経済社会」（全学共通・2年春・2単位）
・令和5年度のカリキュラム改定に伴う実務家教員の促進について、専任
講師：株式会社三十三総研
教員配置方針及び教員人事計画に反映させる必要があるため、教務委員 「地域再生論」（現代日本社会学科専門・2年春・2単位）会にて検討を始める。
講師：株式会社百五銀行「インターンシップ」（全学共通・2年生・1単位）コロナ禍で海外インターンシップは今年度中止≪課外活動等≫学生による番組制作プロジェクト「大学生テレビ局」
講師:株式会社ZTV伊勢放送局
・国の修学支援新制度の確認申請書「実務経験のある教員等による授業科目の配置」の作成にあたり、各学科の現状を把握した。

manaba courseによる学修成果評価測定を実施する。

教育開発センター（教育企画室）

引き続きポリシーとカリキュラムの整合性を精査する。
神道学科

国文学科

国史学科

・第6回教務委員会（9月9日開催）において、アセスメント・ポリシー＜在学中：GPA、修得単位数、留年・中退率＞に沿って、各学科の状況を検証した。検証の結果、アドミッション・ポリシーに沿った学生の入学についても検証していく必要性を確認した。
・第6回教務委員会（9月9日開催）において、コミュニケーション学科で春学期に実施したセルフアセスメントの報告会を行った。
・学修成果評価については、秋学期に測定を実施した。第2回FD研修会(令和3年3月3日開催)において、コミュ
ニケーション学科で実施したセルフアセスメントについて分析結果の報告があった。

・現在のところ、3つのポリシーとカリキュラムは整合性が取れていると判断している。また「セルフアセスメントｼｰﾄ」を作成し（学科会：令和3年3月17日）、令和3年度初頭に試行する予定である。

進級・退学率、単位修得状況、ＧＰＡ、manaba courseによる学修状況など ・第15回国文学科学科会（令和3年3月17日）において卒業時アンケートの集計結果、進級・退学率などの状況のデータを整理し、問題点を明らかにする。
について分析し、3つのポリシー見直しへの具体的な検討を行った。

３つのポリシーの見直しを検討する。アセスメントポリシーに沿った教育の改善に取り組む。

・毎年、年度最初の学科会において、３つのポリシーを見直している。

学年進行に伴い、必要に応じて3つのポリシーを見直していく。

・新規に策定したポリシーについて、現状と照らし合わせて修正が必要な部分がないかどうか教務委員を中心として検討中である。学科全学生を対象に、令和2年度からセメスターごとにセルフアセスメントシート（ポートフォリ
オ、ディプロマルーブリック、免許・資格取得状況）の入力を求め、学生のディプロマポリシー達成状況を把握している。入力されたデータに基づき、指導教員が個別の学生指導に生かすとともに、カリキュラムや教育内容・教育方法の改善について検討を進めている。
・1年生の必須科目「初年次ゼミ」のセルフアセスメントシートを個別指導に取り入れることと、2年生の必須科目「基礎演習」では、引き続き記入のフォローをすることを決定した。（令和3年3月17日学科会の令和3年度初年次
ゼミのあり方についての審議において）
・3つのポリシーについては、令和3年3月19日に学科主任および学科教務委員で検討した結果、ディプロマポリ
シーとアドミッションポリシーは大筋現状通り、カリキュラムポリシーについては次年度（令和3年度）のカリキュラム
改定作業と並行して継続検討するという結論に達した。この結果を他の学科教員にも連絡して意見を求めたとこ
ろ、合意が得られた。

コミュニケーション
学科

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

A

1/2
年目

B

B

A

A

A

B

教員採用試験、公務員試験などの結果を整理し、問題点を明らかにする。 ・教員採用試験の結果を整理し、問題点を見直している。教員採用試験の勉強会である「つばさ」を令和2年11そして、ポリシーとカリキュラムの整合性に取り組む。
月25日に発足し、120人の学生が登録し、勉強会を進めることができた。活動内容は、現職教員の模擬授業や講話、学生同士の集団討論や模擬授業などである。
・また、ポリシーとカリキュラムについては、学生の実践力がつくようなカリキュラム構成を検討している。
教育学科

1/2
年目
B

9

1/2
年目

執⾏責任者

具体的施策

総務担当学部長⑦ 策定し公表している現行教育課程の理念・目的と3つのポリシーに関して、令和5年度からの次期カリキュラム改定について、3つのポリシーの見直しに沿って取り組む。
また、アセスメント・ポリシーによる学修成果の検証を行う。
・3つのポリシーに則った学修者本位の大学教育の実施とアセス
メント・ポリシーによるその学修成果の自己点検・評価、その後の改善活動サイクルを回す。

担当部局

大学の方針に沿って、3つのポリシーの見直し並びに学修成果の自己点
現代日本社会学科 検・評価および改善活動について検討を始める。

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長⑧ 現状の教育研究環境について、各学部・学科・研究科・研究所等で使用している実習施設、設備等の利用状況をふまえ、将来計画に基づいて、本学の持てる教育研究上の強みや特色を強化し付加してゆくという方向性を明確化するために、教育研究環境の再整理・再配置を行う。
・研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

教学運営会議（企画部）

財務部（管財担当）

総務担当学部長⑨ 大学院改革を進める。

・大学院の研究科の種類、規模について将来の見通しをふまえて適正化を行う。
・高度な専門的知識のみならず普遍的なスキル・リテラシー等も身に付けた高度な人材を育成することができるよう、明確な人材養成目的に基づく学位プログラムとしての大学院教育の確立に向けて、分野横断的なコース
ワークの充実を図る。
・学生の修了後の進路の確保に努める。

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）
・具体的な見直しは行っていないが、3つのポリシーによる学修成果については、教員研修会で学修成果につき、リテラシーとコンピテンシーの観点から検討した（令和2年8月17日）。

教務委員会において、アセスメント・ポリシーに沿って、各学部・学科の学 ・第6回教務委員会（令和2年9月9日）において、アセスメント・ポリシー＜在学中：GPA、修得単位数、留年・中退
修成果の達成状況を検証する。
率＞に沿って、各学科の状況を検証した。検証の結果、アドミッション・ポリシーに沿った学生の入学についても検証していく必要性を確認した。
・第6回教務委員会（令和2年9月9日）において、コミュニケーション学科で春学期に実施したセルフアセスメントの報告会を行った。

財務部（管財担当）の将来計画に基づき、財務部（管財担当）・学生支援 ・内部質保証システム実施要綱により、令和元年度の「施設整備評価」（教育研究環境）について、財務部が中部・研究開発推進センター等と協働し、教育研究環境の再整理・再配置を 心となって行った令和2年度(対象年度：令和元年度）自己点検・評価を行い質保証・質向上委員会に報告し検討する。
た。
・教員の研究室の割り振り等は、研究開発推進センターからの提案を受けて教学運営会議（第１7回2月5日、第18回2月24日）で検討し確定された。

・キャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）による学園全体の資産の使用状況の把握と経営資源の最適化により資産効率の向上を図る。※【Ⅵ】（5）-⑨経営資源の最適化により資産効率の向上を図るためのキャンパス
ＦＭ（ファシリティ・マネジメント）の推進に別途記載
・内部質保証システム実施要綱に基づき、施設整備の適切性も引き続き検証する。

・令和3年度予算編成時における5年間（令和3年度～令和7年度）の施設整備計画が決定した。
・コロナ禍により、延期となった総合体育館メインアリーナ吊り天井耐震化は、吊り天井撤去工事とし令和3年度に実施する計画とした。
・クラブハウス整備については、耐用年数の未達、建替工事中の仮設クラブハウス建設場所の確保等の課題を踏まえ、現クラブハウスの全面改修計画とした。
・百船スペースを活用した事務局の再配置（教職支援・神職養成・国際交流の各担当）を令和3年度に実施し、学生の利便性の向上と業務の効率化を図ることとした。

研究科委員会の方針に従い、必要となるプログラムを考案する。

・令和2年度は本計画について実績なし。
・教育企画室において、研究科のCPに基づく令和5年度カリキュラム改定に向け、研究科委員会にワーキング・
グループを設置することを提言した。

教育開発センター（教育企画室）⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

C

B

A

1/5
年目

A

E
1/5
年目

令和5年度カリキュラム改定に向けて、問題点を明らかにする。

・学科内での具体的検討を開始し（臨時学科会：令和3年3月29日）、方針とスケジュールを策定した。

神道学専攻

C

令和5年度カリキュラム改定に向けて、問題点を明らかにする。

・臨時学科会（令和2年10月14日、19日、29日）を開催し、現行のカリキュラムの問題点について検討を行った。
また、教員数の確保に向け、工程表の策定を行った。

国文学専攻

A

分野横断的なコースワークの検討を行う。修了後の進路の確保に努める。 ・令和5年度カリキュラム改定に向けて、問題点を洗い出し、修了後の進路の為、資格取得の必要性が確認され
た。
国史学専攻

A
1/5
年目

令和5年度のカリキュラム改定に向けて、問題点を明らかにする。
教育学専攻

学生支援部
（教務担当）

・現行のカリキュラムは、開講されている必修科目と選択科目がアンバランスのため、教科教育の科目に重点をおいてカリキュラムを検討している。

・大学院の取組を社会へ発信するため、学位論文に係る評価に当たって ・令和2年度履修要項に、博士学位請求論文（課程博士）、文学研究科及び教育学研究科における修士論文のの基準を公表する。
評価基準を明記するとともにHPでも公表した。
・令和5年度のカリキュラム改定に伴う教育課程編成の行程表を教学運営 ・令和2年度第16回教学運営会議（令和3年1月20日開催）において、令和5年度カリキュラムの編成方針が策定
会議に提案の上、大学院委員会において講じて、各研究科がその行程に された。
沿って検討できるよう道筋を立てる。

10

B

C

執⾏責任者

具体的施策

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

行動計画
【Ⅰ】-（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転換
教務担当学部長
教育開発センター長① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている

国が示す大学教学マネジメントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリ
シーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができる
かを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主
体的な学びの質を高められる教育）の実現
・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログラムを中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

教育開発センター（教育企画室）

神道学科

国文学科

国史学科

コミュニケーション
学科

新カリキュラムへ向け、2年次のゼミ科目導入を検討する。

・学科内での具体的検討を開始し（臨時学科会：令和3年3月29日）、方針とスケジュールを策定した。

１～5セメスターの講義・講読科目の40%にmanaba courseを導入する（現在・新型コロナウィルス感染症の流行により、春学期は全面的なオンライン化とmanaba courseの積極的な利用がなされ、講義・講読における所期の目標を達成した（100％）。
学修ポートフォリオに基づく自己評価は春学期未実施。秋学期に履修指導に合わせて実施した。

A

・特色ある卒業論文に取り組めるよう、プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱを充実させ、希望者は三重県立博物館での史料整理に参加できることとした。

A

38%、 20/53科目)。学修成果アンケートに基づき、到達できた学生の割合を50%とする。

プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱを充実させる。

ポートフォリオを全学年で活用する。1年生春学期は初年次ゼミにおいて、 ・1年生には履修・修学指導や初年次ゼミの時間に、2年生以上の学生には履修・修学指導や専門演習の時間
1年生秋学期から2年生修了までは学科専門の必修科目において、3年生 を利用してポートフォリオの説明と入力を行った。その結果、春学期分は77.9％、秋学期分は56.9％の学生が入以降はゼミで管理する。英語コミュニケーションコースにおいて、フィールド 力を行った。
ワークを語学研修とすることについては、前の中期計画では実現しなかっ ・図書館との共同で多読プログラムを実施中である。令和2年度春学期の英語表現Ⅰ[f][s]の2クラスに多読を取たので、さらに検討を進めていく。
り入れた結果、9月末日時点で42名中30名が読書量5万語を超えた。また、秋学期の英語表現Ⅱ[f][s]では、3月末日時点で39名中35名が読書量10万語を超え、そのうち12名が読書量20万語以上を達成した。

C

1/2
年目
A

B

大学の方針に従って新カリキュラムの編成に着手する。アセスメント・ポリ ・教員研修会で、アセスメント・ポリシーの捉え方について検討した。（令和2年8月17日）
シーについて見直しに着手する。「伊勢志摩定住自立圏共生学」や「プロ ・今年度は「伊勢志摩共生学」に136名、「プロジェクト研究Ⅰ」に10名、「プロジェクト研究Ⅱ」に9名の受講生を得
現代日本社会学科 ジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」を通して、地域の問題を解決しうる実践力をもった人材 た。
の育成に努める。

B

学生支援部（教務担当）② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、
その進捗状況を毎年自己点検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】

B

2年生秋学期からのゼミ科目の効果や問題点を明らかにして、修正してい ・2年生秋学期からのゼミを開始して、2年目であり、まだその成果を確認できないため、学生の考えや教員の取く。
り組みについて、意見を聞いている。

教育学科

教務担当学部長
教育開発
センター長

・学修者が自らの学びを説明する際に必要となる学修ポートフォリオを・学修ポートフォリオは構築済。
manaba course上に構築する。
・自己評価は春学期未実施。秋学期に履修指導に合わせて実施した。
・学修ポートフォリオに基づく自己評価を教職履修カルテをモデルに実施 ・教学マネジメント指針の項目を整理して、令和5年度教育課程編成のための基本方針案に盛り込んだ。
する。
・教育企画室において、令和5年度教育課程編成のための基本方針案を策定し、第16回教学運営会議（令和3
・今後の教育課程編成方針を定めるため、中教審の「教学マネジメント」で 年1月20日）で承認を得た。
求められている項目を整理する。

教育開発センター（学習支援室）令和5年度教育課程編成のための基本方針（教学運営会議策定）に基づ ・令和2年度第16回教学運営会議（令和3年1月20日開催）において、令和5年度カリキュラムの編成方針が策定
き、教育課程編成及び3つのポリシーの見直し等の行程表を教務委員会 され、令和3年度第1回教学運営会議（令和3年3月24日開催）において 「令和5年度カリキュラム検討委員会」
において講じ、各学科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。 が立ち上げられた。

・manaba courseの活用環境を改善するため、1)学生によるコース自己登 ・1)学生によるコース自己登録機能、2)小テストのExcel一括登録機能の2つのオプションを導入した。
録機能、2)小テストのExcel一括登録機能の2つのオプションを導入する。 ・2つのオプションに加え、Googleドライブ連携オプションを遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保
・共通科目における進捗状況を自己点検・評価し、改善する。
補助金対象とし導入済み。
・教務委員会と協働し、令和2年度に各学科20％以上の利用を達成する。 ・共通科目については点検・評価中。
・新型コロナウィルス感染症対策として春学期には全科目を対象に、秋学期には一部の科目を対象にmanaba
courseを活用し、オンデマンド型遠隔授業を実施した。

Ｂ

B

manaba course導入への優先順位を決定し、４０％の導入率を目標とする。 ・新型コロナウィルスの影響もあるが、専任教員すべての科目でmanaba courseを導入した。
神道学科

国文学科

A

１～5セメスターの講義・講読科目の40%にmanaba courseを導入した上で成績 ・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため、春学期は全面的なオンライン化とmanaba courseの積極的な評価基準として利用する（現在38%、 20/53科目)。
利用がなされ、講義・講読における所期の目標を達成した（100％）。

令和2年度から「初年次ゼミ」で、manaba courseの活用を開始する。

A

・「初年次ゼミ」でmanaba courseを活用した。
A

国史学科

コミュニケーション
学科

1/3
年目

3つのコースの中心的科目（主に1，2年次の必修科目）を優先度の高い科 ・1・2年次の必修科目のうち、予定どおり5科目（初年次ゼミ、英語学概論Ⅰ、心理学概論Ⅰ、日本語コミュニ
目とし、manaba courseの利用を促進するように検討を始める。令和2年度 ケーション概論Ⅰ・Ⅱ）においてオンライン授業、グループワーク、レポート提出などにmanaba courseを活用しは1，2年生必修科目6科目のうち5科目程度の導入を目指す。
た。

11

A

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、
その進捗状況を毎年自己点検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】

担当部局

教育学科

1年生と2年生前半（春学期）までの初年次ゼミや教育研究基礎演習の科 ・初年次ゼミ、教育研究基礎演習の科目については、ほとんどmanaba courseを活用した。
目において、manaba courseを活用する。令和2年度は50%を目標に取り組む。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

A

B

教育開発センターと協働し、教務委員会において、学修者の主体的な学 ・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため、春学期は、開講科目の6割超の科目でmanaba courseを活用
修を促すため、学修ポートフォリオ（manaba course）の活用状況を学科単 したオンライン授業を実施した。
位で検証し、導入を推進する施策を講じる。
・秋学期は、34科目でmanaba courseを活用したオンラインで授業を実施した。

B

・シラバスの記載内容による反転授業実施状況をテキストマイニング等によ ・教務担当の調査によると、今年度開講科目のうち、シラバスでアクティブ・ラーニング型授業として把握できる科
り集計して実態を把握する。
目は67.2％（449科目／668科目）であった。テキストマイニング手法では実態把握が難しいことが判明した。把握・実態把握に基づいて、ICT活用の提案を行う。
方法を教務担当と合わせる必要がある。
・令和元年度シラバスにおいて「反転授業」は8科目となっていることから、 ・G Suite Enterprise for Education、Zoomを導入し、ハイブリッド型遠隔授業に対応できるよう整備した。
令和2年度の目標を20科目以上とする。
・反転科目は13授業で、目標値（20科目以上）を下回った。

C③ 学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を行う。

・3つのポリシーをふまえ入学から卒業に至る学びの道筋を学生に明確に提示（初年次教育等）
・事前学習、授業時間中の学修者の主体的参加、事後学習を促す授業の在り方として、すでにそのための機器を備えている「反転授業」の導入科
目数を増加させる。導入数について全学的な目標を毎年設けて、組織的にその達成へ向けて努力する。
・シラバス記載事項：事前事後学習及び学習時間、講義科目におけるア
クティブラーニングの導入
・PBL授業の導入と課題探求能力の養成・修得【令和6年度の目標：専任教員担当科目の30％】

実施状況（実績・成果）

全学での平成31年度末1,000ｺｰｽの目標を基に、学科科目の20％ｱｯﾌﾟを ・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため春学期の授業科目のほとんどすべてにおいてmanaba courseを活用し、大幅に進捗した。
現代日本社会学科 目標とし、令和6年度の100％利用につなげていく。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長

令和2年度計画の内容・⽬標

教育開発センター（学習支援室）

学生支援部（教務担当）

教育開発センターと協働し、教務委員会において、下記の活用状況を学 ・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため、春学期は、開講科目の6割超の科目でmanaba courseを活用
科単位で検証し、改善を推進する施策を講じる。
したオンライン授業を実施した。
アクティブ・ラーニング型の科目を当該年度開講科目の75％以上とする。 ・今年度開講科目のうち、シラバスでアクティブ・ラーニング型授業として把握できる科目は67.2％（449科目／
668科目）であった。
・計画が遅れているため、1年延長する。

1/3
年目

1/1
年目
（未達成）

C

附属図書館

教務担当学部長
教育開発
センター長④ GPA運用と活用方法の改善

・学生への個別学修指導、進級判定、卒業判定、各種実習等の要件に
活用
・CAP制に活用（GPAにより履修単位制限を柔軟に行う。）

教育開発センター（教育企画室）

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学

習、ディスカッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワーク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba
courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

教育開発センター（学習支援室）GPAの利活用は厳格な成績評価を前提とすることから、シラバス記載の到 ・ルーブリック評価の構築に向けた組織改革を行った。
達目標に基づくルーブリックの構築に着手する。

・教務委員会において、令和5年度のカリキュラム改定に併せて、ＧＰＡの ・第4回教務委員会（令和2年7月1日）において、平成31年度カリキュラム改定に併せて実施したＣＡＰ制見直し
活用方法について改善策を提案できるようにGPA運用の現状を検証す
後の動向を、履修及び単位修得状況から検証したが、特に大きな変化は見られなかった。
る。
・平成31年度カリキュラム改定に併せて、ＣＡＰ制の見直しを実施した。今後、教務委員会において、ＣＡＰ制の変更に伴う学生の動向（履修・修得）を検証する。

・1年次生のシラバス上、アクティブ・ラーニングを実施している授業につい ・春学期、秋学期共に新型コロナウィルス感染症感染予防のため、原則としてアクティブ・ラーニングは推奨してて、初年次ゼミを通じて学生に認識させる。
いない。
・respon（クリッカーシステム）の活用を350講座とする。（令和元年9月末現 ・respon（クリッカーシステム）の活用は223講座であった。
在297講座）

C

1/3
年目
B

E

初年次ゼミで導入済み。令和2年度は、その他導入可能な科目を選定して ・新型コロナウィルス対策の為、グループワークが制限されたので、初年次ｾﾞﾐにおいてmanaba courseを活用し促進に努め、導入率30％を目標とする。
たプレゼンテーションを行った他、皇室入門・日本文化概説Ⅱにおいても導入し、導入率33％となった。
神道学科

A
1/5
年目

国文学科

国史学科

初年次ゼミでのアクティブ・ラーニング（ディスカッション、グループワーク
・初年次ゼミにおけるアクティブ・ラーニング導入については既に達成済みであったが、新型コロナウィルス感染等）については、既に導入済み。さらに教育効果の向上を目指し、検討を 症のため、ディスカッション、グループワーク等については中断した。一方、コロナ禍により、春学期は全面的な続ける。
オンライン化とmanaba courseの積極的な利用がなされ、講義・講読における所期の目標を達成した（100％）。
令和2年度は、manaba courseを１～5セメスターの講義・講読科目の40%導入する（現在38%、20/53科目)。

国史学特講では一部導入済であり、今後も導入を進め、令和2年度は「初 ・国史学特講、史料講読で、一部導入した。令和3年度の「初年次ゼミ」でプレゼンテーションの機会をつくること年次ゼミ」で、プレゼンテーションの機会をつくる。
を決定した。

12

BA

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学

習、ディスカッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワーク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba
courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

担当部局

コミュニケーション
学科

教育学科

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

初年次ゼミにおいてディスカッションやプレゼンテーションをすでに導入し ・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため1年次科目の多くはオンライン形式で授業を実施したためアクているが、他の1年次科目（皇学入門）にもアクティブ・ラーニングを促進し ティブ・ラーニングの導入は予定どおり進まなかったが、プレゼンテーション、manaba courseの掲示板、アクティていくよう検討する。1年生履修科目が16科目あるので、令和2年度は2科 ブ・ラーニングを促すノートテイキング（コーネル式ノート術）などの「新しい生活様式」に適切なアクティブ・ラーニ
目（13％）、令和3年度は4科目（25％）、令和4年度は6科目（38％）、令和5 ングを行い、初年次ゼミのプレゼンテーション資料作成とプレゼンテーション、皇学入門のプレゼンテーション、
年度は8科目（50％）、令和6年度は10科目（60％）を目標とする。
manaba courseの掲示板、ノートテイキングで実施した。
令和2年度は、1年次必修科目の「英語学概論」「心理学概論」「地域情報論」の3科目で実施し、目標値を上回った。

初年次ゼミにおいて、グループによる調べ学習とディスカッション、またプ ・初年次ゼミにおいて、全教員がグループによる調べ学習、ディスカッション、またプレゼンテーションを実施しレゼンテーションを実施している。今後もさらに促進するように検討する。ア た。しかし、他の1年生の科目については、大多数の授業が多いため、難しさが見られた。
クティブ・ラーニング実施の年度目標は60％以上とする。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

A
1/5
年目

全学の目標である350科目に近づけられるよう、未導入科目を順次減らし ・初年次ゼミ、リーダーシップ・セミナーにおいてアクティブ・ラーニング（ディスカッション、グループワーク、プレていく。また1年次生については、令和6年の目標値60％を実現できるよう ゼンテーション）を実施した。
現代日本社会学科 導入科目の拡大をはかっていく。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長⑥ 年々変化している、精細化する国から求められるシラバスの記載内容に対応したシラバスを主体的に作成する。
・学修の到達目標の記載、事前事後学習の課題の提示、学習時間の目
安の記載、評価方法等の記載
・シラバス記載内容の組織的点検

教育開発センター（学習支援室）教育開発センターと協働し、教務委員会において学科毎のアクティブ・・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため、春学期は、開講科目の6割超の科目でmanaba courseを活用
ラーニングの活用状況を検証し、respon（クリッカーシステム）の活用を350 したオンライン授業を実施した。
講座とする。
・今年度開講科目のうち、シラバスでアクティブ・ラーニング型授業として把握できる科目は67.2％（449科目／
668科目）、respon（クリッカーシステム）の活用は223講座であった。

・シラバスが規定された記述に沿ったものになっているか点検及び修正点 ・シラバスに科目ナンバリングコードを記載の上、公表した。
検を実施する。
・秋学期末に令和3年度シラバスについて点検及び修正点検作業を実施した。
・特に未達成になっているナンバリングとナンバリング記載を求める要領について対応する。令和2年4月1日。

C

B

A
1/5
年目

学生支援部
（教務担当）

年々変化している国から求められるシラバスの記載内容に対応するため、 ・令和2年度シラバスにおいて、科目ナンバリングコードを記載したことにより、国から求められるシラバスの記載
教務委員会において、シラバス作成要項の見直しを行うとともに施策を講 内容に全て対応し公開することができた。
ずる。

13

A

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長⑦ 学位に相応しい専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断をまとめ表現する力を備えた人材を養成するために、文理横断型、学部横断型、他大学等との連携型など多様で柔軟な教育プログラムを実施するための仕組みや制度を整備する。そのために、令和5年度カリキュラム改定に合わせて、学修者・社会の求める副専攻プログラムを編成し実施する。実施の時期は社会の変化をもふまえて柔軟な対応をする。
・副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専
攻で124単位修得により卒業できるよう卒業要件も併せて検討する。
・文理横断型の副専攻プログラム「数理・データサイエンス」の基礎的素養の養成を目的とした副専攻コースを設置する。
・現状現代日本社会学部の専門科目群に公務員を目指す学生のための科目を体系的に開発しているが、この一部を副専攻プログラムとして他学部学生も履修できるようにする。
・初等中等教育の新学習指導要領で履修が課せられているプログラミン
グ教育についても、学部段階に相応しいレベルと内容をもった副専攻プロ
グラムを編成する（高等学校では令和4年から年次進行で新学習指導要領が施行される＜令和元年から先行実施も可＞から、令和7年度大学入学生が新課程1期生となる）。
・社会人のリカレント教育にふさわしい教育プログラムについては、履修証明プログラムとしても活用する。
・放送大学や他の大学や教育機関との連携に積極的に取り組む。
・その他の取組事例として、併設高校における女子生徒の大学進学分野
等もふまえ、主に文学部コミュニケーション学科英語コミュニケーションコー
スを選択した学生に対して、CA（キャビン・アテンダント）・ＧＳ（グランド・スタッフ）養成教育プログラムを正課外での開催から着手し、令和5年度からの新カリキュラム改訂時に導入し、正課の副専攻プログラムとしての開設に
取り組む。

担当部局

教育開発センター（教育企画室）神道学科

実施状況（実績・成果）「数理・データサイエンス」副専攻コースの編成について、国のカリキュラム ・国の提示カリキュラムによる数理・データサイエンス副専攻コースに現行カリキュラムに不足する科目の洗い出検討委員会の動向を注視しながら、方針を定める。
しを行った。
・上記方針に従い、既存科目を精査し、現行カリキュラムで実施できる「数 ・文理横断型令和5年度カリキュラム編成に対応するため教育開発センター体制を改編した。
理・データサイエンス」教育について令和3年度実施を進める。
・秋学期に文理横断型令和5年度カリキュラム編成のための素案について、他大学との連携も選択肢に協議し・文理横断型令和5年度カリキュラム編成のための素案について、他大学 た。
との連携も選択肢に協議・立案する。
・令和5年度教育課程編成のための基本方針（案）を第16回教学運営会議（令和3年1月20日）に提案し、承認を得た。

具体的施策に示された方針に従い、本学科における副専攻プログラムのありかたを検討する。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

C

・学科内での具体的検討を開始し（臨時学科会：令和3年3月29日）、方針とスケジュールを策定した。
C

副専攻について「日本語教育学」「中国文化学」（平成25年度より導入
・平成31年度より日本語教育学副専攻については必修単位数を26単位に変更の上、日本語教育法を新設し、済）、「伊勢志摩定住自立圏共生学」（平成28年度より導入済）。
中国文化学副専攻については外国語Ⅱなどを新たに選択できるようにした。これを踏まえ、第15回学科会（令和その他、具体的施策に示された方針に従い、副専攻プログラムの見直しを 3年3月17日）において、日本語教育学・中国文化学・伊勢志摩定住自立圏共生学副専攻を維持した上で現在検討する。
の問題点を整理することを確認した。
国文学科

国史学科

コミュニケーション
学科

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長

令和2年度計画の内容・⽬標⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能
力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

教育開発センター（教育企画室）A

具体的施策に示された方針に従い、副専攻プログラムの見直しを検討する。

・具体的施策に示された方針に従い、副専攻プログラムの見直しをしている。尚、令和2年度は伊勢志摩定住自立圏共生学20名・英語コミュニケーション学1名・教育学12名・国文学8名・神道学7名・中国文化学4名・日本語
教育能力6名の受講となっている。

GIS学術士取得資格要件科目を中心とした科目群を設定し、GIS関連の副 ・新カリキュラムにおけるGIS関連の副専攻設置については、他学科のニーズも把握する必要があることから、令専攻の実現に向けて検討を開始する。また、CA（キャビン・アテンダント）・ 和2年7月から開始したGIS担当教員と他学科教員との研究会活動を通して、他学科におけるGISの修得に関すGS(グランド・スタッフ）養成教育プログラムの導入についても検討を開始す る学生ニーズの把握に努めている段階である。
る。
・英語コミュニケーションコースでは、CA（キャビン・アテンダント）・GS（グランド・スタッフ）等の限定した職業向けの副専攻とした場合、社会的・経済的な情勢に左右されやすく、ニーズが大きく変化しうるため、ビジネス全般での英語活用能力の向上も目指すようにし、既存のカリキュラムを生かしながら、当面は、「ビジネス・プロフェッショナル」（社内通訳・翻訳・英語での電話・ビデオ・メールのやりとりなど）と「英語教員」の二つのイメージで進めていく方針とした。（9月23日学科会）

具体的施策に示された方針に従い、副専攻のプログラムの問題点を議論 ・副専攻プログラムについては、受講する学生は少なく、学生が魅力を感じるようなプログラムの実施について検し、検討する。
討した。

本学科に関係する副専攻は「伊勢志摩定住自立圏共生学」である。この ・「伊勢志摩定住自立圏共生学副専攻」に必須の「プロジェクト研究」の履修者は、ⅠとⅡを合わせて19名であ受講生の増加をはかるとともに、他学部とも相談して具体的施策に示され る。
た方針に従い新たな副専攻（公務員関係）についても検討する。
・他の副専攻については未検討。

令和5年度教育課程編成のための方針（教学運営会議策定）に基づき、 ・令和2年度第16回教学運営会議（令和3年1月20日開催）において、令和5年度カリキュラムの編成方針が策定
教育課程編成及び3つのポリシーの見直し等の行程表を副専攻プログラム され、令和3年度第1回教学運営会議（令和3年3月24日開催）において 「令和5年度カリキュラム検討委員会」の編成も含めて教務委員会において講じ、各学科がその行程に沿って検 が立ち上げられた。
討できるよう道筋を立てる。

・平成30年度及び令和元年度実施のコンピテンシー能力の測定結果を分 ・IR室と協働して、コンピテンシーと学修活動について分析を進め、第11回教学運営会議（令和2年9月16日開析し、対象学生の個々の学修行動・課外活動との相関を見出す。
催）で報告し、令和3年度にPROGを実施することを第8回教務委員会（令和2年10月28日開催）へ提案し、認め・PROG（またはGPS-Academic）の導入については、令和3年度以降に計 られた。
画する。
・卒後5年アンケート及び卒業生採用企業対象アンケートを実施した。在学中に身に付けておくべき力としてコン
ピテンシー能力に係る項目が多く回答された。
・令和3年度に1年生と3年生を対処にPROGを実施することが決定された。コンピテンシー測定のタイミングについて令和3年度１年初年次ゼミ及び３年生専門演習Ｉ（プロジェクト研究Ⅰ）での実施とすることを決定した。

14

A

1/3
年目

B

C

D

Ｂ

Ａ

1/2
年目

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能
力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標
カリキュラム改定に向けたコンピテンシー能力の測定の方法を検討する。

実施状況（実績・成果）

・本年度はPROG等については実施しなかったが、令和3年度から、1年生に対しては初年次ゼミにおいて、3年生は専門演習Ｉ（プロジェクト研究Ⅰ）でのPROGの実施を決定した。
A

国文学科

コンピテンシー能力の測定の方法を検討する。

・コンピテンシー能力の測定の方法を検討し、準備する。（令和3年1月13日学科会においてPROG導入について検討し、令和3年度初年次ゼミからの導入が決定した。）
・3年生対象の実施のタイミングは、学科会で検討する。

国史学科

全学的な方針に従う。

・PROGの活用方法について検討し、1年生については2年次以降のゼミ選択の資料として、3年次については将
来の職業選択の資料として活用することについて検討した。（令和3年3月17日学科会の令和3年度初年次ゼミのあり方についての審議において）コミュニケーション
学科

カリキュラムの改定に向けて、コンピテンシー能力の測定方法を検討し、準 ・1年生と3年生についてはPROGを実施するための必要な審議を行った。活用方法について、議論したが結論備する。
には至っていない。

PROGまたはGPS-Academicの導入を前向きに検討し、実施したい。
現代日本社会学科

教務担当学部長
教育開発センター長⑨ 高等教育コンソーシアムみえや国内他大学と教育・研究に関する連携協

教務担当学部長
教育開発
センター長⑩ ＴＡ、ＳＡ等の学生スタッフに対する研修プログラムを開発し、教育研究活

教務担当学部長
教育開発
センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的

・本年度は実施しなかったが、令和3年1月27日の学科会において、1年生と3年生に対して令和3年度から実施することを確認した。
1年生については初年次ゼミ（5月12日）において実施する。3年生については、実施日程は未決定である。

令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能 ・第9回教務委員会（令和2年11月25日）において、次年度実施に向け、PROGテストの実施日・方法を決定し力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入するため、教育開発セン た。
ターと協働し、行程表を教務委員会において講ずる。

・連携協定に基づく単位互換（読み替えも含む）を乗り入れ、乗り込みをあ ・新型コロナウィルス感染症の影響で、乗り入れ科目は１科目（伊勢志摩共生学実習A食と観光）にとどまった。
教育開発センター わせ、5科目実施する。
定を締結し、単位互換制度の促進、教育課程の編成、教材の開発、学生（教育企画室・FD・SD ・令和元年9月末現在で計画されている科目は、食と観光（本学学生が他の交流（派遣・受入）、FD・SD研修等を行う。
室・地域課題学修支 高等教育機関履修）、図書館司書教諭課程科目（指定された高等教育機
援室）
関の学生が本学で履修）。

動を効果的なサポートを行う。

に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

教育開発センター（FD・SD室）

教育開発センター（学習支援室）年⽬

A

教育開発センターからの指示に従い、PROG等の導入に向けての準備を
行う。

学生支援部
（教務担当）

当該年/達成⽬標

評価・令和3年度実施のため必要な審議を行った。

神道学科

教育学科

⾃⼰

TA、SAの学生スタッフに対する研修プログラムを開発する。開発に当たっ ・TA、SAの学生スタッフに対する研修プログラムを開発するため、教育開発センター体制を改編した。
てはICTを積極的に活用したプログラムとする。
・秋学期にICTを積極的に活用したプログラムの開発、実施を目的に本学および他大学の実践事例を検討した（第2回FD・SD室会議（令和3年2月19日開催））。

学修意欲の消失を理由とする学生を減らすため、各学科初年次ゼミと連携して学修支援を行う。

・初年次ゼミとの連携できず、未実施。
・学習支援室運営のため、教育開発センター体制を改編した。

学科教員、神職養成部との情報共有に努め、迅速な対応を可能とする。

・学科会・昼食会において、学生の状況について必要に応じて報告・情報共有につとめた。

神道学科

A

A

1/2
年目

A

A

A

C

1/5
年目

C

1/1
年目
（未達成）

C

B
1/2
年目

国文学科

令和2年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス ・学科会において、学生の状況について必要に応じて報告・情報共有したほか、1年次の初年次ゼミにおいて担任、初年次ゼミ担当教員等のあり方を再構築する。
キャリア教育の内容の再検討を行い、あわせて指導体制を充実させた。また、2年生次における指導体制の充実についても検討した。

退学、休学、留年の原因について、検討する。

B

・退学、休学、留年の原因について、第15回学科会（令和3年3月17日）で検討した。

国史学科

A

15

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

担当部局

コミュニケーション
学科

教育学科

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

休退学率早期の減少のための対策として、1年次から専門科目の内容に ・休退学者減少に向けて、学科会議の度に各教員が担当する授業での欠席者状況を報告し、情報共有をすす
触れることができるようなカリキュラムを実施し、全学年において必修科目 めた。特に今年度はオンライン授業が中心であった1年次生の必修授業での出席状況のチェックを頻繁に行っを設定しているが、教員間の情報共有を図る機会を多く持てるようにする。 た。
さらに、HPやリーフレット、出前授業などを通して、学科の教育内容についてさらに周知させるための方策について検討する。

退学や休学などの原因を検討する。また、1年次からの学年全体や学生個 ・学科会で指導教員が退学、休学などの学生について説明を行い、その対応について議論した。また、退学や別の教育や指導の充実を図る。
休学の予防として、指導教員が学生と面談をする時間を増やし、学生の現況を把握するようにしている。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

C
1/2
年目

退学者数の半減を目指し、学生指導のあり方についても検討する。

・休退学者減少に向けて、学科会で原因などの情報共有をはかっている。

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑫ 教育学部の現在の養成課程（小学校教諭・中高教諭（体育）・幼稚園教諭・特別支援学校教諭・保育士）を見直し、新たな養成課程を検討し、課程設置に取り組む。

教育学部

C

教務委員会において、4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者
数、留年等の減少を目的に、学科毎に原因と傾向を分析し、対策を構じる。【令和6年度までの目標：4%以内】

・第6回教務委員会（令和2年9月9日）において、入学後の成績、留年・中退率等について、学科毎に原因と傾向を分析し、対策を構じた。
・中退率：平成27年度入学生7.3％、平成28年度入学生5.4％

・現在の養成課程を見直し、理数系の免許課程の設置を目標に、またカリ ・理数系の教員免許課程について、現在検討している。
キュラムなどを検討する。
・幼稚園課程の再課程認定について、準備を始めた段階である。
・幼稚園課程の再課程認定に対応できるように、教員間で準備を進める。

B

A

・教育学部に理数系の免許課程の設置を検討する。
・理数系の教員免許課程の設置に関するＷＧを開催し検討した（令和2年7月30日、11月26日、12月3日、令和3・幼稚園課程の再課程認定に対応できるよう準備を進める（新課程開始年 年3月5日）。
度 令和5年度）。
・幼稚園教員免許については、令和2年7月30日にＷＧを開催し、再課程認定に対応できるよう準備を進めた。
学生支援部（教職支援担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑬ 本学の教員養成の伝統をふまえて、中・高教員養成課程において、教科指導力、教職適性、教育相談力の高度化へ寄与できる「倉志会」の取り組
みを充実・発展させる。

学生支援部（教職支援担当）

1/5
年目
Ｂ

中高教員輩出プロジェクトを継続した。
中高教員輩出プロジェクトを継続する。
（１）中高教員希望学生に対する支援対策（１）中高教員希望学生に対する支援対策
・大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施した。
・大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）
施する。
・模擬授業大会を（8月3日、4日 参加者35名）を実施した。
（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）
・春季特別講座（令和3年2月6日、7日 参加者73名）を対面とオンライン併用にて・中高用教職アドバイザーを1名配置する。
実施した（教職教養・道徳教育・生徒指導・場面指導・模擬授業指導・各種相談）。
・現職の中高教員等を招き、夏季及び春季特別対策講座を実施する。
・中高用教職アドバイザーを1名配置した。
講師には、館友教員に限らず教育現場で指導力のある教員に協力を依頼する。
（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－
・（公表用）三重県出身生に三重県だけでなく他県受験も勧めた。
・三重県出身生に三重県だけでなく他県受験も勧める。
・（学内用）教職面談及び4年生対象講座で、三重県出身生に三重県だけでなく他県受（３）私立中高戦略 －高大連携を密に－験も勧めた。他県合格者数は令和2年度12名（令和元年度11名）。
・教職を志望する学生の資質向上のため、附属中学校・高校での授業見
学・模擬授業及び教育アシスタントを積極的に勧める。また、県外の館友 （３）私立中高戦略 －高大連携を密に－県外の館友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧めた。
教員在籍の私立中学・高校の受験を勧める。

Ｂ

1/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（3） 学修成果の可視化と情報公表の促進
教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学
部・研究科レベル（教育課程レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。

教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）

令和2年度にIRコンソーシアムの試行調査に参加し、卒業後アンケート（卒 ・卒後5年（平成27年3月卒業、第50期生）アンケートを実施した。秋学期に結果を分析した。
後5年）を新たに実施する。
・秋学期に大学IRコンソーシアムの在学生、卒業生アンケートを分析し、指標となる項目を抽出した。
・IRコンソーシアムの在学生、卒業生アンケートを分析し、指標となる項目を抽出する。
全学的な方針に従う。

Ａ
1/2
年目

・卒業論文の評価基準の確認を行った。

神道学科

A

16

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学
部・研究科レベル（教育課程レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。

担当部局

国文学科

令和2年度計画の内容・⽬標

教育開発センターの指示に従い、学修成果の指標、測定の導入に向けて ・教育開発センターの指示に従い、各種指標（ルーブリック／アセスメントテスト／学修ポートフォリオ／卒業論文準備する。
の評価基準）を設置し、また、アンケート調査（卒業時アンケート調査／卒業後アンケート調査）を行った。

卒業論文の評価基準に沿った評価を実施する。
国史学科

コミュニケーション
学科

実施状況（実績・成果）

全学的な方針に従う。

全学的な方針に従う。

② 大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等、大学教育の質の向上に関する情報を把握・公表する。

学生支援部（教務担当）

IR室（企画部）

教務担当学部長
教育開発
センター長③ 学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、学修成果・教育成果の可視化に基づく改善を行う。

学生支援部（教務担当）

IR室（企画部）

年⽬

A

A

・卒業論文・卒業研究の評価に使用するルーブリックの改訂を継続し、評価結果の妥当性について学科FDなどで検討した。（令和3年2月10日の卒論口頭試問判定会議および令和3年3月17日学科会）

A
1/2
年目

・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施した。
A

指標・測定方法について、具体的にどのような方法を用いるのかの検討を ・教員研修会で、セルフアセスメントシートの実施について検討を行った（令和3年3月11日）。
現代日本社会学科 始める。

教務担当学部長
教育開発
センター長

当該年/達成⽬標

評価・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施し、合格に達しない学生に対しては個別に指導を徹底することが確
認された。

教育学科

学生支援部
（教務担当）

⾃⼰教育開発センターと協働し、卒業後（学部卒業後5目の卒業生対象）アン
ケート調査を新たに実施する。

大学内の基礎データを一定の書式で情報集積してＩＲ室に提供する。
・6月に平成31年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）を集計し、基礎データを提供
・11月に大学IRコンソーシアム学生調査を1・3年生対象に実施し、基礎データを提供・2月に「卒業時アンケート」を実施し、基礎データを提供

・教育開発センターと協働し、学部卒業後5年目の卒業生を対象にアンケート調査を8月に実施した。〔回答締切
9/15、回収数55枚、回収率8.0％］
・第3回教育開発センター会議（令和2年9月16日）において、アンケート調査結果の公表及び調査結果等に基づく教育改善について機関決定した。

次の基礎データを情報集積してＩＲ室に提供した。
・平成31年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）：6月集計
・「卒業生アンケート」：8月実施
・「大学IRコンソーシアム学生調査（1・3年生対象）」：11月実施
・「卒業時アンケート」：2月実施

・2040 年に向けた高等教育のグランドデザインに示されている【把握・公 ・2040年に向けた高等教育のグランドデザイン、教学マネジメント指針に示されている【把握・公表の義務付けが表の義務付けが考えられる情報の例】を参考に、令和2年度は各部署で把 考えられる情報の例】の公表状況の把握を行った。
握している情報を確認する。その上で未着手の情報について把握する。 ・公表状況及び、未収集のデータについてはファクトブックに項目を追加しデータを蓄積していくことを第1回IR
・その作業過程において未収集のデータについては担当部署に依頼し、 室会議（令和2年6月10日）で確認した。
大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等、大学教育の質 ・IR室会議で確認した結果について、第7回教学運営会議（令和2年6月10日）へ報告した。
・下期においては、IR室で未取得の情報について、担当部署から情報提供を受け分析した結果をファクトブックの向上に関する情報を把握する作業を開始し、IR室会議で確認する。
・IR室会議で確認した結果について、大学教育の質の向上や教育課程編 に掲載した。
成の方針の策定等の材料として、教学運営会議に報告する。
・また、教学運営会議の承認を得た上で、情報の公表を行う。
・上記作業を進める上で、学生支援部（教務担当）との協働や役割分担を行う。

Ⅰ-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供する。

A

B

A

1/5
年目

B

・【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供した。
A・Ⅰ-（3）-②で収集したデータに基づき、IR室会議で分析し、学修成果・教 ・収集したデータのうちファクトブックへの掲載が可能な項目は、分析を行い項目追加した。
育成果の可視化に基づく具体的な改善を教学運営会議に提案する。
・具体的な改善提案は未着手。
・上記作業を進める上で、学生支援部（教務担当）との協働や役割分担を
行う。

1/5
年目
C

行動計画
【Ⅰ】-（4） 学修・体験プログラムの改善
教務担当学部長
教育開発
センター長① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。
特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラム・行事についてその教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールドワーク 等

フィールドワークにおいて、学修成果の把握、測定を行う。

・新型コロナウィルス感染症の影響により実施を中止した。

神道学科

E
1/5
年目

国文学科

専門分野と正課外活動（フィールドワーク）の内容との連動性に留意しつ
つ、再検討する。

17

・専門分野と正課外活動（フィールドワーク）の内容との連動性に留意しつつ、今後も正課外活動を行うことを確認した。なお、令和２年度は新型コロナウィルス感染症の影響で、正課外活動は実施できなかった。

C

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。
特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラム・行事についてその教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールドワーク 等

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標
正課・正課外の学修・体験プログラムの成果を検討し、改善する。

国史学科

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

A

・フィールドワークに関しては継続することを前提として、各コースの学習内容をより充実させるカリキュラムを作成し、次年度以降実施していくこととした。（令和2年4月1日学科会）

B

フィールドワークの効果を検討し、あり方について検討する。

・フィールドワークについては継続するが、各ゼミの学習内容をより充実させるカリキュラムを作成して、次年度以降も実施していくこととした。学科会（令和2年4月1日）において決定した。

A

現代日本塾は学内外から高い評価を受けている。講師の選定など、さらな ・現代日本塾は、当初、5回開催を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の影響により実施できず、2回実る向上をはかっていきたい。インターンシップについて受け入れ先との関 施にとどまった（11月19日、12月17日）。
係を重視しつつ、学生の将来展望につなげられるよう一層努力する。学外 ・インターンシップ（産業社会実習）については、予定通り実施することができた。
現代日本社会学科 活動の単位化についても議論を深めていきたい。

C

教育学科

学生支援部
（教務担当）

学生支援部（就職担当）

教育開発センター（地域課題学修支援室）② インターンシップに関する基本方針を策定し、学修者が自らを社会の一員として自覚し、自らの学びの社会的意味を理解し、学修の質を向上させる
機会としての「インターンシップ」の機会・内容を充実させ、参加学生数を増加させる。
・長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体を開拓する。
・長期インターンシップだけでなく、受入先企業、学生のニーズを把握し、マッチングを行う。
・2年次生対象のインターンシッププログラムを作成し、参加を促進する。
【令和6年度の目標：三重県内企業、団体等でのインターンシップ派遣先
組織数と参加学生数 180 名/100 組織・団体】

・一部、フィールドワークの報告書を作成するなど、正課・正課外の学修・体験プログラムの成果を検討し、改善している。令和2年度においては研究部会と図書館との連携による実験的学修を試み、正課外学修の効果向上を確認した。

⾃⼰

ゼミの学修目的に適合したフィールドワークのあり方について検討を進める。

コミュニケーション
学科

教務担当学部長
教育開発センター長

実施状況（実績・成果）

学生支援部（教務担当）

学生支援部（就職担当）

教務委員会において、現在実施している正課の学修・体験プログラムにつ ・新型コロナウィルス感染症の影響で、山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、フィールドワーク等が中止といて、学修成果を把握・測定し、継続や中止の判断も含めた改善策を講 なったため、学修成果の把握ができなかった。
ずる。
・第8回教務委員会（令和2年10月28日）において、「フィールドワーク参加にあたっての同意書」の書式を見直し
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、フィールドワーク 等
た。

大学経由のインターンシップ参加者に対して、参加した企業と就職活動先 ・新型コロナウィルス感染症により春学期が9月12日まで授業実施となったことから学生への積極的な働きかけはとのマッチングや就職活動の状況追跡調査をし、成果度合を把握する。 行えなかった。

・CLL活動について学修成果測定及び評価を行う。
・大学COC事業から継承した正課・正課外の教育プログラムを引き続き展開する。
①「伊勢志摩定住自立圏共生学」の運営支援。
②CLL活動の拡充と推進。成果発表と情報発信。

・CLL活動の学修成果測定および評価を行うため、新規申込及び継続手続き時に活動前自己評価シート記入。
活動後自己評価およびアンケートを年度末の事後学修時に実施した。
①計画通り、正課・正課外の教育プログラムを運用。
地域課題学修支援室会議を月2回、通算23回開催した。【教育開発センター】②CLL活動報告会を令和3年3月6日にオンライン、会場とのハイブリッドにて開催した。
CLL活動紹介パンフレットを作成。学内外会議、講義やCLL活動で担当者との打合せの際に配布した。

・学生が参加するインターンシップについて、単位認定の有無により施策 ・新型コロナウィルス感染症の影響で、インターンシップのあり方についての検討は未実施。
を講じて、参加促進を図る。
・単位認定を伴うインターンシップについては、就職委員会及び現代日本
社会学科と連携し、インターンシップに参加する学生を増やす施策を教務委員会で講じる。

・インターンシップ受入先企業の開拓に向け、20社を対象に趣旨説明、理 ・新型コロナウィルス感染症により、インターンシップ説明会は企業側の意向もあって実施出来なかった。
解促進を図る。学生のニーズ促進に対しては長期インターンシップの効果を共有するとともに、賛同を得た企業からの詳細説明会を実施し参加促進を図る。
・2年次プログラムとして、3年生に向けインターンシップへの意識を高める
ことを目標として ①（9～10月）社会人基礎力を図る適性検査を実施 ②（1～4月）就職活動準備期に向け、夏のＩＳの重要性を理解させ、自分に合った進路選択する上での視点を得る講座を実施する。令和2年度20名の参加を目標とする。

18

1/5
年目
C

E

A

E

1/5
年目

E

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（5） 内部質保証への取り組み
総務担当学部長① （公財）大学基準協会で定める10項目の大学基準と本学独自で定める点

検項目に基づき、自己点検・評価活動を行う。
・内部質保証システム実施要綱に定める項目のPDCAを運用し、内部質保証に取り組む。
・３つのポリシーに照らした自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価について、学外者から毎年評価を受ける（外部評価委員会）。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見聴取を行う方法・機会について検討する。

質保証・質向上委員会（企画部）

・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき、PDCAサイクルを運 ・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき、「自己点検・評価票」によりPDCAサイクルを運用している。点検・評価にあたっては、３つのポリシーを踏まえて実施した。
用する。点検・評価にあたっては、３つのポリシーを踏まえて行う。
・学内で実施した点検・評価結果について、学外者（外部評価委員会）か ・学内で実施した点検・評価結果について、学外者（外部評価委員会）から評価を受けた（令和3年2月2日）。
・第2期大学評価（認証評価）結果の提言に対して、改善報告書を取りまとめ提出した（令和2年8月31日指定日
ら評価を受ける。
・第2期大学評価（認証評価）結果の提言に対して、改善報告書を取りまと 必着済）。 ⇒ 大学基準協会より、改善経過について再度報告を求める事項 「なし」 との検討結果を受理（令和3年3月24日）
め、提出する。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学 ・学生の代表者等から「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見
修成果」や「施設・設備」について意見聴取を行う方法・機会を質保証・質 聴取を行う方法・機会を質保証・質向上委員会で構築することができず、未実施となった。
・第3期大学評価（令和5年度受審予定）の準備に向けて、作業部会を第7回質保証・質向上委員会（令和3年1
向上委員会で構築し、令和2年度からの実施を目指す。
月20日）で立ち上げた。

行動計画【Ⅰ】-（6） 教員評価制度
総務担当学部長

組織評価と教員評価を連動させ、研究・教育の「質の保証」、教員のモチベーション向上につなげる。

① 皇學館大学教員評価実施要綱に基づき、研究業績、教育業績、職務上（管理運営）の業績及び社会貢献の4領域について教員評価の改善を行う。また、必要に応じて同実施要綱の改定を行う。
（例）研究、教育、管理運営、社会貢献等の従事比率（エフォート）の把握を行う。

教員評価委員会（総務部）

・皇學館大学教員評価実施要綱の「評価対象」の条項を見直し、特命教員及び特別教授について「教育業績の評価」と「職務上の業績及び社会貢献」を評価対象とし、教員のモチベーション向上を図った。また、「教育業績評価」の推薦義務の撤廃を行った。
・令和2年6月の教授会において学長より平成31年度の「優良教育実践の評価に係る表彰」「研究業績の評価」「インセンティブ研究費加算」を行い教員評価への顕彰を実施した。研究業績、教育業績、職務上の業績及び社会貢献への改善指導や教員評価結果への不服申し立てもなく、モチベーションの向上につながった。

A
1/5
年目

研究開発推進センター

リサーチマップ(研究者の情報を集積するデータベースサイト）の評価項目 ・本学の研究教育業績システムの学内業績区分等がリサーチマップの評価項目（委員歴、受賞、書籍出版物、に適合するように、研究教育業績システムの学内業績区分等の見直しを 論文、MISC、講演・口頭発表等、競争的資金等の研究課題、特許、社会貢献活動等）に適合しているか確認を随時行う。
した結果、修正箇所はなかった。

A

行動計画【Ⅰ】-（7） 教学IR機能の充実・推進
総務担当学部長
教育開発
センター長① 大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運

営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。

教育開発センター（学習支援室・
教育企画室）

IR室（企画部）

学生支援部(教務担当)
総務担当学部長
教育開発センター長② 大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケー
トの目的を明確にしたうえで、調査項目の重複の有無等、見直しと調査結果の分析及び結果の活用を行う。

IR室（企画部）

・遠隔授業実施に伴い、春学期・秋学期授業評価アンケートをオンラインで実施した。
・学修行動を把握するため、学生番号による名寄せを前提としたデータの ・秋学期にIR室と協働して、CLL活動の記録と伊勢志摩定住自立圏共生学関連科目の学修成果評価アンケー
書式に整える。（例：CLL活動の記録と伊勢志摩定住自立圏共生学関連 トの結果の名寄せを行った。
科目の学習成果評価アンケートの結果の名寄せ）
・授業評価アンケートは紙媒体による無記名を維持する。

・Ⅰ-（3）-②に挙げられている項目について、BIツールTableauを使って分 ・【Ⅰ】-(3)-②の項目について、Tableauを使った分析結果をファクトブックに掲載した。
析する。
・分析に使用するデータはUnivisionからダウンロードしたものが主となっている。分析を進める中でデータ書式の・把握・分析作業にあたって、必要なデータの収集を行う際、当該部署で 統一が必要なものは、令和2年度においては生じなかった。
加工が必要なデータ形式について、担当部署と調整し、データの書式の統一を図る。

Ⅰ-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供する。

・【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供した。

・令和4年度を目標に、大学独自に実施しているアンケートの調査項目に ・学内アンケートを収集し実施目的の調査を行い、第3回IR室会議に報告した。（令和2年10月29日開催）
ついて、アンケートの目的と調査項目の適切性を検討したうえで、調査項 ・下期は、調査項目の適切性検討に向けた資料作成のため、作成収集したアンケートの目的、項目を内部質保目を分類しナンバリングを行う。
証の観点から整理する作業を開始した。
・そのために、令和2年度においては、各部署で実施しているアンケートの収集と目的の確認、調査項目の適切性の検討を始める。

B

1/3
年目
C

A

B

1/3
年目

学生支援部
（教務担当）

教務担当が実施しているアンケートに関する情報をＩＲ室（企画部）に提供する。
・大学IRコンソーシアム学生調査（1・3年生対象に11月実施）
・卒業時アンケート（2月実施）
・卒業生調査（令和2年度より、学部卒業後5年目の卒業生を対象に実施
予定）

19

次の基礎データを情報集積してＩＲ室に提供した。
・平成31年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）：6月集計
・「卒業生アンケート」：8月実施
・「大学IRコンソーシアム学生調査（1・3年生対象）」：11月実施
・「卒業時アンケート」：2月実施

A

執⾏責任者

具体的施策

総務担当学部長
教育開発センター長③ 卒業後アンケート（卒業生、採用企業等人事担当者対象）を実施する。

・卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容やサービス等について良かった点や現在の仕事に活かされているかなどを問い、統計的な集計、取りまとめを行う。
・大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、次期カ
リキュラム改定時の参考資料等に活用する。

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

IR室（企画部）

・大学IRコンソーシアムが実施（試行）する卒業生アンケートに参加する。 ・学生支援部（教務担当）において、卒業生アンケートを実施した。（回答締切令和2年9月15日）
・調査結果は、翌年度に公表されることから、分析等は令和3年度に行う。 ・学生支援部（就職担当）において、企業対象アンケートを実施した。（回答締切令和2年9月30日）
・学生支援部（就職担当）が実施する企業対象アンケートの結果とともに教 ・結果は大学ホームページで公表したほか、企業・自治体から意見聴取を行った。
育内容の改善に着手する。

学生支援部（教務担当）

・教育開発センターと連携し、卒業後アンケート（学部卒業後5年目の卒業 ・教育開発センターと協働し、学部卒業後5年目の卒業生を対象にアンケート調査を8月に実施した。〔回答締切
生対象）を実施する。
令和2年9月15日、回収数55枚、回収率8.0％］
・調査結果は、翌年度に公表されることから、分析等は令和3年度に行う。 ・第3回教育開発センター会議（令和2年9月16日）において、アンケート調査結果の公表及び調査結果等に基づく教育改善について機関決定した。

学生支援部（就職担当）

・教育開発センターと連携し、卒業後アンケート（企業対象）を実施する。
・調査結果は、翌年度に公表されることから、分析等は令和3年度に行う。
・アンケート結果は、大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、今後の就職支援の参考資料等に活用する。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

B

・令和2年9月 卒業2～5年までの卒業生を2名以上採用した企業158社に対して「大学の教育効果に関するア
ンケート調査」を実施。
回答締切令和2年9月30日、回答企業数68社（回収率43％）。
・アンケート結果をとりまとめ、第15回教学運営会議（令和2年12月23日）に報告後、令和3年4月ホームページにて公表。

A・高等教育コンソーシアムみえにおいてSD研修を共同実施する（年1回を ・私学連携協議会みえFD・ＳＤ研修（令和2年12月24日）を共同実施した。
予定）。
・高等教育コンソーシアムみえ主催のFD/SD合同研修について令和3年2月19日に実施した。
・人事担当と協働してメンタルヘルスをテーマとした本学のSDを開催する。 ・高等教育コンソーシアムみえを構成する高等教育機関主催のFD/SD研修相互乗り入れについては、コロナ禍
により上半期は1件のみ。授業期間中ということもあり本学からの参加はなかった。
・秋学期に人事担当と協働してオンラインによるメンタルヘルスをテーマとした本学のSDを開催した。

B

1/4
年目

行動計画
【Ⅰ】-（8） 教職員等の資質向上
教育開発
センター長
総務部長

① SD研修の高度化を図る。

・業務に関する専門知識の修得や戦略的な企画能力及び管理運営能
力の向上、将来を担う事務職員の計画的な育成等を目的とする年間ＳＤ
計画（ＯＪＴとＯＦＦＪＴ）を策定し、資質向上を図る。
・高等教育コンソーシアムみえ又は私学連携協議会みえにおいて共同でSDを実施する。
・学外の組織等が実施する専門性の高い教職員養成（ＩＲｅｒ、アドミッショ
ン・オフィサー、リサーチアドミニストレーター等）を目的とする研修会、私立大学連盟等関係団体が実施している研修に参加する。
【目標実施回数 学内5回/年 学外50回/年】

教育開発センター（FD・SD室）

総務部（人事担当）

教育開発
センター長
総務部長

教育開発
センター長
総務部長

② 大学等及び大学院の授業の内容及び方法の改善を図るために組織的にFD研修を実施する。
・教育開発センターが中心となって企画し、組織的に行うために、【Ⅰ】（1）-②の「教育企画」の役割を強化するための組織改革を行う。
・他の大学等と協同でFD又はSDを実施
・アセスメント・ポリシーをふまえた成績評価についてのＦＤを実施
・シラバスの作成方法に関するＦＤを実施 等
・学生の多様化に対応した大学教員として、必要な資質・能力を向上のためのＳＤ活動を充実させる。

③ 教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みを検討・実践する。
・新任教員に対して早期に実践性を身に付けさせる取り組みを進める。
例）現場経験が十分でない専門科目の担当教員には教科教育の教員や実務経験を持つ教員（実務家教員）とのチーム・ティーチング（TT）、或
いは併設高校での研修を義務付ける等。
・現場での実践と査読付論文を重視する「臨床教科教育学会」や「日本学校改善学会」等の学会に入会する教員を増やす。

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室）教育開発センター（FD・SD室）

SD実施方針及び実施計画により、全教職員を対象としたＳＤ研修を毎年 ・本年度の全教職員対象のSDについては、新型コロナウィルス感染症対策によりオンデマンドにおける研修を実
テーマを決め実施。令和2年度は「メンタルヘルスケア」をテーマとし実施 施した。内容としては「メンタルヘルスケア」に加え「オンライン環境を使用した授業やテレワーク」としてコンテンする。毎年、教育開発センターと検討の上、教員と職員に係わりのある内 ツ作成。秋学期よりMediaDepoにて公開し複数の研修内容で75％程度の受講率であった。
容設定とし、互いが共通認識及び理解を持つような研修内容を心がけ、幅 ・グローバルSDに関しても新型コロナウィルス感染症対策から定期的に参加する英語サロンへの参加は中止としたが、継続した学習を確保するために英語自主学習用教材（NetAcademyNext）の活用を行い講師よりフィード
広い視野を持てる人材育成をしていく。
また、「グローバル対応のための能力及び資質の向上」のSDとして、英語 バックを行った。なお、秋学期は講師による講義を2回実施し受講者の継続的な自己研鑽を図っている。
自主学習用教材（NetAcademy2）の活用促進及びスキルアップ研修への職員参加を図る。

1/2
年目

B

・「教育企画」を担う組織体制を構築する。
・アセスメント・ポリシーを踏まえ、厳格な成績管理のためのルーブリック構
築に向けたFD研修を1回開催する。
・アクティブ・ラーニングや反転授業であることが明確になるようなシラバスの記述方法についてFD研修を1回開催する。
・学生の多様化についての情報共有を目的としたSD研修を学生支援部と協働して1回実施する。

・教育開発センター体制を改編し、教育企画を担う組織体制を構築した。
・3月3日にコミュニケーション学科中山助教を講師にルーブリック研修ＦＤを実施した。
・新型コロナウィルス感染症の影響で、アクティブ・ラーニングの取組は見送りとなった。
・学生の多様化についての情報共有を目的としたメンタルヘルスについてのSD研修を人事担当と協働して実施した。
・私学連携協議会みえ、高等教育コンソーシアムみえとの共同開催、相互乗り入れについては、【Ⅰ】-（8）-①参
照のこと。

Ａ

・新任教員を私立大学連盟新任教員ワークショップなど学外の研修会に参加させる。

・新型コロナウィルス感染症の影響で、新任研修が実施されず、派遣見送りとなった。
・学科独自の新任教員研修の検討を目的に、神道学科と協働して令和3年度に実施することとした（第3回FD・SD室会議（書面開催：令和3年3月15日～22日））。

E

1/5
年目

課程認定の教員審査において認可される業績の基準について情報収集 ・第6回教職課程・保育士資格部会（令和2年7月15日）、第7回教職課程・保育士資格部会（令和2年8月26日）、を行い、必要な業績について明示できるよう検討する。
第15回教職課程・保育士資格部会（令和3年1月14日）において、文部科学省『教職課程の手引き』等により、教員の業績審査の基準について確認した。
学生支援部（教職支援担当）

Ｂ

20

1/2
年目

執⾏責任者

具体的施策

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/1
年目
（達成）

B

1/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（9） 日本文化発信とグローバル人材の育成
総務担当学部長① 「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」に基づくグローバル人材育成について、前中期行動計画での実績をふまえ、ポリシーの見直しを行う。

学生支援部（国際交流担当）

総務担当学部長② 卒業時に、TOEIC スコア600点以上を100名、730点以上または英検準1級以上を30名、もしくはその同等レベルの英語運用能力を修得することを目標とし、教育課程の内外における外国語教育の充実及び体系化を図る
とともに、e-ラーニング等の自主学習の促進と環境整備を行う。

総務担当学部長③ 神道・神宮・日本文化に関する本学教育の学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。
【目標：年間3本以上、令和6年度までに15本以上】

学生支援部（教務担当）

附属図書館

令和2年度始めに第2期中期行動計画を踏まえ、英語上級者の育成、外 ・第2期中期行動計画をもとにし、平成26年度「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」の改定を行い、公表し国人留学生の受入、海外における就業力強化・グローバル人材育成等に た。また、目標の一つに掲げる英語運用能力の修得者数について、精確な数値データを収集するために、「卒かかる数値目標の修正を行う。あわせて数値目標達成のための方策につ 業時アンケート」の改良を行うなど、データ収集コンテンツの多様化を図った。
いて令和2年度中に検討する。具体的にはより有機的かつ複合的な英語 ・コロナ禍による状況に対応するため、英語学習アドバイザー事業および短期海外研修において、オンラインで学習環境の整備と意識付け、海外高等教育機関との連携強化、海外での の利用・参加を導入した。
就業にかかる意識の醸成・啓発、海外研修および留学プログラムの改良・新設等を令和3年度からの実施に向けて計画する。

・平成31年度カリキュラム改定において実施した英語の卒業要件単位数 ・TOEIC 団体受験（IPテスト）を、第1回目を10月17日（25名受験）、第2回目を12月12日（56名受験）、第3回目を（必修から選択化）について、教務委員会において、学生の履修状況及び 2月6日（23名受験）に実施した。
学修成果を検証する。
・アルクに業務委託している「TOEIC演習Ⅰ～Ⅵ」の受講生のTOEICスコアについて、学生の履修状況及び学
・アルクに業務委託している「TOEIC演習Ⅰ～Ⅵ」の受講生のTOEICスコ 修成果を検証するとともに、第7回グローバル化推進委員会（令和3年2月25日）へ報告した。
アについて、教務委員会において、学生の履修状況及び学修成果を検証 ・卒業時アンケート（2月実施）に英語検定試験に関する調査項目を新設し、卒業時の英語運用能力把握のためする。
の体制を整えた。

研究開発推進センター及び英文翻訳・抄訳担当者と連携し、皇學館大学 ・神道・神宮・日本文化に関する本学教育の英文翻訳・抄訳学術論文を7本、令和2年度登録・公開。
学術リポジトリへの公開を3件以上行う。

A
1/5
年目

研究開発推進センター

総務担当学部長④ 令和5年度の新カリキュラム改定に併せて、文学部コミュニケーション学科のうち英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽのCA（キャビンアテンダント）・ＧＳ（グランドスタッフ）副専攻履修者に対し、在学中の海外留学を必修化する取り組みを進める。
・募集要項、履修要項、シラバスに記載が必要。

総務担当学部長

コミュニケーション
学科⑤ 社会の国際化に対応できる人材育成のために、令和6年度までに、毎年70 名以上を目標とし、現地での異文化体験や語学学習の促進を目的とする海外派遣（留学）を促進する。

学生支援部（国際交流担当）

総務担当学部長⑥ 外国における就業力の育成を目的とする海外インターンシップに、毎年10 名以上の学生が参加することを実現する。

総務担当学部長

神道・神宮・日本文化に関する学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学 ・神道・神宮・日本文化に関する本学教育の英文翻訳・抄訳された学術論文7本が、皇學館大学学術リポジトリ
学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。（目標：3本）に掲載済みで、学外に発信された。

関係部署と調整しながら、当該コースの学生の海外留学の必修化につい ・グローバル化推進委員会等と連携して英語コミュニケーションコースの担当者間で海外留学の必修化の議論て検討を開始する。
を進めているが、コロナ禍で留学の見通しが立たないため実質的に頓挫している。

『TOEIC演習』等英語関連科目、グローバルラウンジ配置の英語学習アド ・新型コロナウィルス感染症による状況に対応するため、学内における英語学習環境整備の一環として、令和2
バイザー、TOEICのIPテスト、海外研修・留学をより連関させ、有機的かつ 年5月より英語学習アドバイザーのオンライン利用を導入した(オンライン利用率約16.4%)。また、短期海外研修
相乗的な効果を生み出すために令和2年度学期初めの各ガイダンス等に についても令和3年2月にNZ・ワイカト大学との間でオンラインにより実施した(参加者11名)。しかしながら、海外
おいて学生に周知徹底し、その意識改革を行う。また、派遣学生の専攻に 研修・留学等の改良・新設や本学グローバル人材育成プログラムの意識付け・PR等、対外的・対人的な事業・活・令応じ、その特性を踏まえつつ、またキャリア形成に対して触発を与えるプロ 動については着手できなかった。
グラムへの改良および新設(具体的には語学研修に加えたインターンシッ 和3年度海外留学支援制度「協定派遣」(日本学生支援機構)に採択され、令和3年度に対象となる協定校へセメ
プ・フィールドワーク等の組み込み)について令和2年度中に検討し、令和3 スター留学生を派遣した場合、その費用負担は軽減されることとなった(4名まで)。
年度からの実施に向けて計画する。さらに、令和2年度以降はオープン
キャンパスと連携し、海外研修・留学参加者による体験報告・相談会、留学
疑似体験(英会話サロン)を実施し、受験生に対し、本学グローバル人材育成プログラムの意識付けとPR活動を行う。

学生支援部（就職担当）

教務担当と連携して、インターンシップ説明会において、インターンシップ ・新型コロナウィルス感染症の影響で、海外インターンシップは全て中止となった。
参加の理解促進・周知を図る。
（下記 教務担当の事業報告に準ずる）（下記 教務担当の計画に準ずる）

学生支援部（教務担当）

・現在、海外インターンシップの参加可能人数は、２プログラム併せて最大 ・新型コロナウィルス感染症の影響で、海外インターンシップは全て中止となった。
6名である。
・皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会議（令和3年2月24日）において、海・第三銀行及びクローバー電子との連携による海外インターンシップの参 外インターンシップ(中国プログラム)連携先の第三銀行と意見交換を行った。
加者数について、現行人数から参加人数増が可能であるか連携先と協議する。

⑦ 伊勢市との連携に基づき、インバウンド政策の一つである「伊勢」と日本ス
タディプログラムについて改善・改革を行い、伊勢の魅力について、国内及び海外に発信する。

学生支援部（国際交流担当）A

参加者の選出については現在公募のみに限っているが、その形を残しつ ・新型コロナウィルス感染症による影響を受けて、プログラムへの参加者を国内在住の外国人留学生・研究者等
つ、令和2年度以降は日本研究拠点を有する世界各国の高等教育機関 に限定し、実施期間を3週間から2週間に縮小する形で令和3年3月に実施した。当初、参加者10名で実施予定
や研究機関と連携し、より優秀な人材確保にあたる。必要に応じ、海外高 であったが、「緊急事態宣言」発出地域に居住する4名は参加を取り止めることとなり、6名で実施した。しかしな
等教育機関との学術交流協定の締結、伊勢と海外都市間との連携を促進 がら、コロナ禍により、海外高等教育機関等との連携強化や広報事業への活用など、対外的・対人的な事業・活する。また、同プログラムの参加者を本学のブランディングや広報事業(印 動については着手できなかった。
刷物やメディア等)に活用する。さらに伊勢市の支援を得て、令和2年度に ・令和2年度に実施予定であったRe Union事業については令和3年度に延期することとなった。
Re Union事業を計画し、実施する。

21

D

1/2
年目

C

1/5
年目

C

1/5
年目
C

C

1/5
年目

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/3
年目

B

1/5
年目

B

1/5
年目

B

1/5
年目

A

1/5
年目

A

1/5
年目

【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進
行動計画【Ⅱ】-（1） 特色ある研究の推進とブランディング戦略
研究開発推進センター長① 神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する。

・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備

研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 外部資金を獲得して社会的要請の高い課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むことで、本学研究の「強み」の多様化を図る。

研究開発推進センター

研究開発推進センター長③ 分野横断的・文理横断的研究を実現するためにプロジェクト研究部門の研1．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する 1．神宮、神道に関する文献資料を、随時収集した。
・「大正大礼記録 絵図・写真資料集」（勉誠出版）、「光格天皇関係絵図集成」（国書刊行会）、「伊勢神宮並文献資料の収集整理を行う。
2．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国 別宮順拝図」（古書）、「装束書」（古書）および神道に関する研究文献を購入した。
2．神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備のため、以下の事項を行った。
際情報発信センター機能の整備を行う。
・所蔵資料のデジタル化およびデジタルアーカイブ（構築中）への掲載を ・デジタルアーカイブ掲載資料のうち、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」（和本66冊）の撮影を10月～2月にかけて行った。また、既に撮影を終えた『日本書紀伝』については、「皇學館大学デジタルアーカイブ」
進める。
への登録が完了し、令和3年4月に公開される予定である。
・「伊勢御師橋村家関係資料」の整理および仮目録の作成を進める。
・「伊勢御師橋村家関係資料」については、和本・雑類のクリーニングおよび文書箱収納が完了し、古文書のク・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の調査を進める。
リーニングは約80％が完了した。また、古文書・和本の目録作成を進めた。
・本学が所有する神宮・神道に関する文献資料の調査を進める。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」のうち、和本類の撮影リスト作成が完了した。関係教員と共に優先順位を決め、順次撮影できるよう準備を進めた。
・プロジェクト研究「皇室文化研究の総合学術情報拠点の形成」、神道研究所第５部門と連動し、「五葉蔭文庫」「澤瀉久孝文庫」の調査研究を開始した。

篠田学術振興基金助成（令和元年度～3年度）により、建学の精神を発展 ・「授業、地域活動、クラブ活動などの結合による道徳的価値の体得の研究」については、新型コロナウィルス感させた道徳教育、生徒指導方法の研究と開発を進める。
染症の感染拡大防止対策のため、予定していた研究会、海外視察は中止となった。
・今年度の研究成果として、Ａ：『道徳教育の教材開発と授業研究の成果と課題』冊子300部、Ｂ：『五教科で伝えたい道徳教育』冊子300部を印刷製本した。
研究成果の活用法については、Ｂ冊子82部を3校の中学校（県内1・県外2）の5教科（国語・数学・社会・理科・外国語）担当教員に配付し、授業での道徳例話の参考資料として活用頂き、その後、このＢ冊子が子どもの実態や発達などに応じた適切な内容であるかアンケート調査をし、今後の研究資料として活用していく予定。
・ 皇學館大学生テレビ局による教育番組「学校崩壊克服法」については、2月に完成した。

プロジェクト研究部門として「ＧＩＳを活用した分野横断型研究プラット
フォーム構築に向けた基礎的研究（仮称）」を進めていく。

究を推進する。
【目標：1件/年】

研究開発推進センター

研究開発推進センター長④ 本学が所有する神道関係文献を初めとする多彩な学術的資源のデータ
ベース保存（知的財産）、及びそれらの国内外への発信を行う。

研究開発推進センター

研究開発推進センター長⑤ 【Ⅰ】-（9）-③で定めた計画の他に、引き続き学内誌掲載論文に対し、英文サマリーをつけて、研究成果を発信する。

・「GISを活用した分野横断型研究プラットフォーム構築に向けた基礎的研究」については、第8回教学運営会議（令和2年7月8日）の審議の結果、予算申請制度を反しての申請を認めることはできない理由から、プロジェクト
研究申請を取下げることになった。
・そこで、有志教員による研究会を立ち上げて、一部の学内研究資源からデジタルデータ化を進めた（研究会は7/30,8/25,9/9,10/1,10/29,11/12,12/10,12/24,3/5,3/24の計10回実施済み）。具体的には、①神宮皇學館時代の卒業アルバムから大学周辺の画像を抽出した。②大学周辺の旧版地形図の収集とジオリファレンスの手法を検討した。③①②を重ねたマップツアーアプリの作成を検討した。

・本学が所有する神道関係文献のうち、「旧皇大神宮社家 柳家寄贈図 ・国文学研究資料館との連携作業において、本学が所蔵する史料のデータ化・「新古典籍総合目録データベー書」（神道研究所所蔵）を中心にデジタル化を進め、国文学研究資料館が ス」への掲載準備を、同館と共に進めた。具体的には、「旧皇大神宮社家柳家寄贈図書」（神道研究所所蔵）を管理する「新日本古典籍総合データベース」および本学独自のデジタル はじめとした諸資料のデジタルデータ化およびデータ提供作業の準備（資料のデジタル化作業は令和3年度にアーカイブ（構築中）での電子公開を目指す。その他の文献についても、 実施）、資料のデータ化に必要なスキャナー等機材の搬入および設置（場所：附属図書館）等である。また、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」のうち和本類の資料リスト作成が完了し、そのうち66冊の撮影を実施し撮影準備が整い次第随時デジタル化を進めていく。
・研究開発推進センターが所有する神道関係文献のうち、未調査の資料 た。
・「皇學館大学デジタルアーカイブ」の構築を進め、『日本書紀伝』（神道研究所所蔵）のシステム内への登録をについては調書を順次作成し、デジタル化に向けての準備を整える。
・未調査資料について膨大な量のため、令和2年度としての具体的な目標 完了した。同システムについては、予定通り令和3年4月に公開される。また、令和3年9月に公開予定の史料（『中臣寿詞講義』『延喜式祝詞講義』（神道研究所所蔵）、「大主家文書」「福嶋御塩焼大夫文書（史料編纂所
は設定しない。
所蔵））のシステム登録準備を進めた。
・神道研究所所蔵資料（掲載予定分）の調書作成が完了した。また、当センターに所属する各研究機関の所蔵資料状況を調査し、令和3年度以降の公開・撮影・調査順序のスケジュールを調整した。
・当センターの所蔵資料状況調査によって、未調査資料の詳細な割り出しを行った。

『研究開発推進センター紀要』第7号は令和3年3月発行予定。

・『研究開発推進センター紀要』第7号については、9月30日に原稿提出を締切り令和3年3月に発行済み。

研究開発推進センター

行動計画【Ⅱ】-（2） 研究面での地域社会貢献
研究開発推進センター長① 地域課題の解決を目的とした研究を推進する。

1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域【令和6年度地域志向研究の取組み件数の目標40件/うち地域から委託・要請を受けたもの10件】

研究開発推進センター

地域課題の解決を目的としたプロジェクト研究について、研究成果を紀要 ・地域課題の解決を目的とした、玉城町からの受託研究「玉城町明るい未来づくりに関する調査研究」の研究成やシンポジウム等で公表する。
果については、当初は、住民の集会の場で発表する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため中止となった。代替案として、年度末にケーブルテレビ・玉城町行政チャンネルで研究成果報告の様子が放映され（3月13～26日）、研究業務報告書（冊子）も学長に提出された（3月30日）。

22

具体的施策

執⾏責任者
研究開発推進センター長

担当部局② 三重県内の博物館等との共同研究を推進する。

・市（町）立博物館、郷土資料館等と連携し、共同研究・事業を行う。
研究開発推進センター

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

博物館に限らず生涯学習施設まで範囲を広め、連携して事業にあたる。 ・三重県生涯学習センター主催の「みえミュージアムセミナー」に参加した。
県内博物館と三重県生涯学習センター主催の「みえミュージアムセミ
9月10日（木）講演セミナー：テーマ「『日本書紀』に学ぶー撰上千三百年に寄せてー」 参加者数約50名（会ナー」に協働し、事前学習講座（会場：三重県総合文化センター）およびプ 場：生涯学習センター、講師：荊木美行）および、9月5日（土）から9月17日（木）までパネル展示（会場：生涯棟エレ展示（会場：生涯学習センターエントランス）を行う。
ントランス）を実施した。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

A

1/5
年目

E

1/5
年目

B

1/5
年目

D

1/5
年目

E

1/5
年目

E

1/5
年目

B

1/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（3） 外部資金の獲得
研究開発推進センター長

研究開発推進センター長① 全国的・広域的な神社界を含む業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係のもと、企業との共同研究及び、受託研究の獲得を目指す。

研究開発推進センター

・企業との共同研究並びに企業からの受託研究（地方自治体より1件のみ実施）については、今年度獲得に至らなかった。

科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方 ・今年度の科研費新規採択数は3件で目標数には達しなかったが、次年度採択数・採択率をあげるために、第8説明会｣を実施していくとともに、その他採択率を上げるための取組を工夫 回全学教授会（令和2年9月23日） 終了後に「科研費研究計画調書」の書き方説明会の実施（参加者12名）、外していく。
部講師による支援業務（科研費申請書レビュー）の実施、さらに科研費申請書に係る参考書籍の貸出し（実績4件）や科研費に採択された「研究計画調書」閲覧（実績5件）を可能にする支援を開始した。

② 学外から獲得した外部資金情報は、全学的に申請を促すために学内情報ツール及び各学科・教授会において共有し、公式ホームページにも公表する。
科学研究費申請書（研究計画調書）の書き方説明会の開催、申請書類の確認支援、研究資金の管理・相談対応等の支援業務を行うため、担当職
員の資質向上を図る。

・共同研究を行う企業を選定し、研究テーマについて協議する。（目標：1件）・企業からの受託研究の支援を行う。（目標：新規1件以上）

研究開発推進センター

行動計画【Ⅱ】-（4） 国内外の大学・研究機関等との連携研究開発推進センター長

研究開発推進センター長

研究開発推進センター長① 海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進し、海外からの研究員との共同研究を実施する。

② 日本の歴史や神道を中心とした精神文化を海外の研究者と共同研究することによって、日本文化を世界に発信し、本学のブランディングにつなげていく。

研究開発推進センター

研究開発推進センター

国内外の多様な研究機関との連携を推進する。

ワルシャワ大学と大学間交流協定を締結し、同大学の研究員と共同研究の実施に向けて検討する。

ワルシャワ大学の研究員と共同研究（日本の歴史や神道を中心とした精神 ・令和2年度9月より、ワルシャワ大学院生1名（候補者は決定済み）を招聘する予定だったが、新型コロナウィル
文化の研究）の実施に向けて検討する。
ス感染症の感染拡大防止のため中止となった。

①協定済みの國學院大學との共同研究「地域神社と地域社会の変容に関する研究（仮称）」を進める。

③
研究開発推進センター

・ワルシャワ大学と学術連携協定を今年度4月に締結し、当初計画目標である共同研究の実施に向けて、日本の研究者を養成するために同大学院生（修士課程）を招聘する計画を立てた。

②協定済みのケント大学との共同研究「パフォーマンス」プロジェクト：第2回ワークショップ 3テーマ（予定）「本居宣長」、「朗詠」、「吉田家」を進める。

①國學院大學との共同研究「神道に関する学習内容の研究」については、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため実施できていない状況だが、10月に打合せを終え、年明け2月15日にリモートで研究会を実施した。
②ケント大学との共同研究については、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため実施できていない状
況で、7月4日に打合せを終え今年度予定していた活動計画を令和3年度に延期することとなった。
③協定済みの中国社会科学院日本研究所との共同研究「東アジアの宗教と伝統文化研究」については、昨年
度（令和元年）6月12日に打合せを終え、年明け2月～3月にシンポジウム（日中人文フォーラム）を本学で行う予定だったが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため中止となり、令和3年度に延期することとなった。

行動計画【Ⅱ】-（5） 公的研究費の管理・監査
研究開発推進センター長① 文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを行う。
外部研究資金使用ハンドブックの見直し修正を随時行い、合わせて研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、不正防止計画（コンプライアンス教育・研究倫理教育）を実施する。

研究開発推進センター

・研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、文部科 ・研究活動の不正行為防止に向けた文科省のガイドラインに適合しているか諸規程を確認した結果、修正箇所
学省のガイドラインに適合するよう諸規程の見直しを随時行う。
はなかった。
・研究費の適正な使用について、関係規程の見直しを随時行う。
・研究費の適正使用について、関係規程の修正箇所はなかった。
・コンプライアンス教育、研究倫理教育については、新任教員、大学院新 ・コンプライアンス教育・研究倫理教育については、4月8日新任教員研修時、4月4日大学院新入生対象修学指入生対象に、日本学術振興会が作成したe-ラーニング教材「eL CoRE」の 導時に、研究倫理等の法令・規則の遵守の大切さ、eラーニング教材「eL CoRE」の受講依頼の説明を実施し受講計画を実行する。
た。さらに、研究に関する不正防止計画に基づき、第5回全学教授会（令和2年7月15日）報告事項で「研究不正に関する取組みについて」説明済み。

23

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

行動計画
【Ⅱ】-（6） デジタル・アーカイブスの推進
研究開発推進センター長① 研究開発推進センターと附属図書館を中心に資料保存・学内外への電子公開及びその活用を目的とし、本学が所有している資料をデジタルデータ化し、本学独自のアーカイブズシステムを構築する。
附属図書館

・研究開発推進センターと連携し、皇學館大学独自のデジタルアーカイブ ・令和3年度4月下旬公開に向け、「皇室文化研究の総合学術情報拠点の形成」に関する資料を中心に、本学を構築する。
独自のデジタルアーカイブ構築が行われた。
・国文学研究資料館及び研究開発推進センターと連携し、準備が整った ・デジタルアーカイブ公開運用費等の津田学術振興基金での助成（令和3～6年度）が、津田・篠田学術振興基
文献「旧皇大神宮社家 柳家寄贈図書」、「澤瀉久孝文庫」から順次デジ 金運営委員会（令和2年11月27日）で承認された。
タル化を行い、同資料館が運営する「新日本古典籍データベース」への登 ・国文学研究資料館が運営する「新日本古典籍データベース」への所蔵資料登録および電子化に向け、令和3
録および所蔵資料の電子公開を目指す。
年3月に同資料館よりデジタルスキャナーを借用。

B

1/5
年目

研究開発推進センター

・附属図書館と連携し、皇學館大学独自のデジタルアーカイブを構築す ・デジタルアーカイブ構築業務を委託しているＡＤＥＡＣ（株）よりデモページが納品され（令和3年2月20日）、本る。
格運用に向けての微調整を行った。「皇學館大学デジタルアーカイブ」は、当初の計画通り、令和3年4月中に公・国文学研究資料館と連携し、準備が整った文献「旧皇大神宮社家 柳家 開される予定である。
寄贈図書」、「澤瀉久孝文庫」から順次デジタル化を行い、同資料館が運 ・国文学研究資料館との連携作業において、「澤瀉久孝文庫」資料（附属図書館所蔵）のデータの一部を国文営する「新日本古典籍データベース」への登録および所蔵資料の電子公 学研究資料館へ提供した。また、「旧皇大神宮社家柳家寄贈図書」（神道研究所所蔵）をはじめとした諸資料開を目指す。
を、令和3年度にデータ化する準備を進めた。

B

行動計画【Ⅱ】-（7） 学術リポジトリの推進
図書館長① 本学の教育研究成果を広く公開し、教育研究活動を積極的に社会に還元することを目的とし「皇學館大学オープンアクセス方針」を策定し、学内外への情報発信を推進することで、教育研究活動のさらなる発展に寄与する。

「皇學館大学オープンアクセス方針」を策定する。また、研究開発推進セン ・（令和3年度）第1回教学運営会議（令和3年3月24日）で「皇學館大学オープンアクセス方針」（令和3年4月1日
ターと協力し、方針に沿った情報発信体制を構築する。
付制定）が承認され、皇學館大学学術リポジトリで同方針を公開した。
附属図書館

B

1/5
年目

A

1/1
年目
（達成）

A

1/3
年目

B

1/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（8） 研究能力の向上
研究開発推進センター長

グローバル化推進委員会と連携を進めるとともに、｢派遣研究員制度｣の活 ・派遣研究員として、現代日本社会学科准教授1名がロンドン大学 東洋アフリカ研究学院 日本文化研究所へ、用を促す。（目標：1人以上の派遣）
令和3年9月1日～令和4年8月31日の期間、研究課題「英国の伝統文化教育と日本の伝統文化教育の比較研究」の研究のため派遣されることが決定した（令和2年11月11日第10回全学教授会で承認）。

① すでに「皇學館大学派遣研究員規程」で規定化されている専任教員の研究推進を助成し、もって本学の研究教育の活性化及び後継者育成に資するため、国内外の大学・研究機関及び本学研究開発推進センター等へ研究派遣制度について、当該教員留学中の代講対応（非常勤講師対応等）を検討し、実現する。

研究開発推進センター【Ⅲ】学⽣の主体性、可能性を伸ばす学⽣⽀援
行動計画【Ⅲ】-（1） 学生支援体制の改革・改善
学生部長

・「高等教育の修学支援新制度」への円滑な対応を目標に、授業料等減 ・事務処理の改善が着実に進んだ。
→修学支援新制度の案内は公式HP・学生ポータルサイト・学内掲示板を利用しているが、保護者に向けて学費発送
免、及び、給付型奨学金の給付に関する適切な事務処理を行う。
・これを踏まえ、学内奨学金制度の効果的な運用を行いつつ、引き続きそ 案内に秋採用の説明会時期と手続きを掲載したことにより、申込者が増加した。
→文部科学省様式から本学様式に変更し、一つの様式に対しても１年と2～4年で内容を変え、支払い時期によってもの内容を精査を行う。

① 高等教育無償化への対応とそれに伴う現在の奨学金制度についての点検・評価を行い、より効果的な制度に改革する。

別の書類を作成し実情に合わせる対応を取った。
→家計困窮者が、修学支援新制度に採用されることで、学内奨学金の充実に原資を確保する目途が立った。
・新型コロナウィルス感染症への対応も適切に実施した。
→春学期は感染拡大の影響による家計急変で相談があった学生の内11名が国の修学支援新制度（給付奨学金・授業料等減免）を申し込んだ。その他の家計急変申込者は3名であった。
→国の政策であった「学生支援緊急給付金」について136名を推薦し、1,920万円の支援を受けることが出来た。
→学生金庫、授業料の減免、貸与奨学金については、感染拡大による家計急変に対応するため制度を拡大した。

学生支援部（学生担当）

学生部長② クラブ・サークル活動を促進するとともに効果的な支援体制を構築する。

・大学スポーツ協会（UNIVAS）への加盟に伴い、策定されたクラブ倫理綱領に基づいたクラブ運営を行う。
・定められた本学におけるクラブ・サークル活動の倫理綱領に基づき、
manaba courseを利用して、個人ごとの修学および競技（大会）結果に関するデータを蓄積し、分析するポートフォリオの構築を行う。スポーツ系・文化系クラブ・サークルともに取り組む。

学生支援部（学生担当）

・クラブ倫理要項の周知と、それに基づくクラブ運営の実現。
・クラブ倫理綱領に基づいたクラブ運営の端緒についた。
・クラブ活動活性化のための検討委員会において検討された、運動部、及 ただし、今年度当初は新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響で各クラブ等の活動を自粛する状況にあっび、文化部への教学的支援の枠組みづくりについて、さらに議論を深め、 たが、UNIVASから提供される情報を参考にしつつ、国、県等の指針に基づき、段階的に活動を再開させるな
その具現化を進める。
ど、情況に応じた措置を行った。
依然として活動に制約を設けるものの、演奏会、発表会など、中小規模のものについては、学内に限定して一定の条件のもと実施を許可するなど、活性化の流れを止めない取り組みを進めた。
・それぞれのクラブが規範意識を持ち、倫理綱領に基づく秩序ある活動につとめた結果、今年度はクラブ活動を起因とした新型コロナウィルス感染症の感染事案等は発生しなかった。

24

執⾏責任者
学生部長

具体的施策③ 学生生活の満足度を上げる取り組みを行う。

・各アンケート調査結果等を分析し、学生の満足度を上げる取り組みを行う。
・学生への配付物の内容の点検・改善
・学生食堂、売店、コンビニの改善
・保健室、学生相談室によるサポートの改善
・窓口対応の向上

学生部長

担当部局

学生支援部
（学生担当）④ 障がい学生支援体制を構築する。

・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき定めた「障がいのある学生への支援に関する基本方針」に則り、具体的な運用
ルールについて整備し、実行する。

学生支援部（学生担当）

学生部長

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

・個々の取り組みの改善に継続的に取り組み、満足度の向上を図る。
今年度は、通常の対応が困難な情勢下、学生の不便を軽減し、満足度を確保することに取り組んだ。
・令和2年度は、学生食堂の利用満足度を向上させるため、学生委員によ ・新型コロナウィルス感染症対策のため、令和2年度の春学期（6月1日）から、学生食堂での食事をテイクアウトのるWGを立ち上げ、食堂の1階・2階の利用形態の改善案やメニューの見直 形式にして提供した。
しにより、学生の満足度を上げる改革に取り組む。
・秋学期（10月1日）以降も同様の対応を行ったが、12月7日より学生食堂運営業者が本学営業を休業することとなったため、これを踏まえ第６回学生食堂調整会議（11月25日開催）で審議し、新たなテイクアウト業者２社の追加を行うなど、充実を図った。
・食堂を食事場所として提供した為、座席のシールの貼付、飛沫防止パネルを設置し、倉陵会館入口での手指消毒を促した。
また、コンビニ利用時の密を避けるため、混雑時には入店室制限を行い、イートインスペースの座席数を大幅に減らし、コロナ禍における感染防止対策を実施した。
・学生相談室・保険室では、コロナ禍にて対面相談ができない場合は電話対応も可能とし、対面相談時の場合
は感染対策を十分にとりサポートした。（マスク着用、手指消毒・換気・飛沫防止パネル設置）

・障がい学生支援の組織体制を確立し、適切な学生受け入れ方針を公表 ・令和2年4月より改定した「障がいのある学生への支援に関する基本方針」を大学ホームページで公開した。
できるようにする。
・規程を改定し、学生の申し出、申し出学生と大学の協議・相談、そして、大学による支援の実施に至るまでの流・フローチャートで病気や障害を持った学生（受験生・入試合格者・学生） れを明確にした。加えて、各学科に支援教員を配置することで、相談の段階から学科が関わり、より迅速かつ的の相談から支援の実施までの流れを公表する。
確な支援を行えるよう体制を整えた。これらの取り組みを反映したフローの公表を、今後、進める。
・出願書類・合格手続き書類に「自らの特性などに関しあらかじめ相談したい」という希望の有無を明記する欄を設け、周知した。これにより、令和2年度入学生と相談の機会を持ち、学科と情報を共有した。入学後に申し出のあった学生について、学科の支援教員が中心となって、新たな規程に基づき、合理的配慮の提案・合意形成を行った。
・コロナ禍でオープンキャンパスでの相談の機会はなかったが、令和3年度入学希望者について、出願前に相談の機会を持った。
・障がい等を要因として学生生活に不安を持つ令和３年度入学予定者との事前相談についても、希望に応じて逐次実施しており、入学後のフォローアップ体制などの相互確認なども含め、懇切丁寧な対応を行った。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/5
年目

A

1/5
年目

A

1/1
年目
（達成）

Ｂ

1/2
年目

・未解決の諸課題について、学生、関係教職員と情報の共有を図り、個々 ・令和2年度は、新型コロナウィルス感染症対策の一環として、寮内共用設備等の定期消毒の実施増加、換気対策、検に対応しながら、今ある設備において実現可能な住環境の最適化、食生 温・手指消毒の徹底、行動マニュアルの整備、食堂の机へのパネル設置などを行った。
・また、オンライン授業の併用に対応するため、ネットワークの改善（有線ＬＡＮの上位回線のルーティング見直し）を図活の改善、教育寮、厚生寮それぞれに相応しい規律の定着化を行う。
・クラブ合宿所における住環境の改善を図るため、２段ベッドの導入、共有 り、無線機器、貸出用ノートＰＣを各所に配備（計30台）した。
スペース（図書室、給湯室、洗濯もの干場）の修繕・整備などについて検 ・各寮長・寮母・管理人の指揮・指導のもと寮生・合宿生が自覚ある行動をとり、基本的な感染防止対策を徹底し、帰省
時、あるいは、帰寮に際しての留意事項を緩みなく実行したことで、新型コロナウィルス感染者、インフルエンザ感染者
討し、優先度の高いものから予算配分に応じて実施を進める。
・精華寮・貞明寮、クラブ合宿所に提供される食事について、担当職員及 等を発生させることなく、平穏に共同生活を維持することができた。
び、管理栄養士をはじめとする厨房職員と、学生の意見交換の場を設け、 ・クラブ合宿所では、1階24部屋に2段ベッドを導入した。屋外物干し場の屋根を拡張し照明を設置したほか、合宿生共協議の上、一層の改善を図る。
有の図書室を改修した。

⑤ 教育寮（精華寮・貞明寮）及び厚生寮（クラブ合宿所）における生活支援を行う。
・各寮において、学生生活支援のためのアンケート調査やインタビューにより、課題発見と解決に取り組む。
・教育寮、厚生寮それぞれにおける集団生活の基本について、規則の理解やマナー教育に取り組む。

・学生に提供している食事について、ヒアリングを行い、栄養管理士に報告した上で、厨房職員にも情報を共有し、必要な対応を行った。
・退寮者（退寮処分及び自主退寮）について、令和２年度は自己都合による中途退寮が減じており、加えて、寮規違反による退寮処分者も無かった。寮長・寮母の日々の生活指導が奏功したこと、寮長不在時の対応として学生寮管理人を配置したことなど、きめ細やかな指導体制を整えたことなどが有益に働いたと考えられる。
・今後も、継続的改善を進めることは当然であるが、環境面、教育指導面それぞれに一定の成果を見たといえる。

学生支援部（学生担当）

行動計画【Ⅲ】-（2） キャリア支援体制の改革・改善
学生部長① 本学の人材育成の「強み」と「特色」を生かし、学生一人ひとりの「強み」と「特色」を育み、社会の要請に応えられる支援体制の構築に向けて改善に取り組む。
［目標：就職率90%/卒業生 就職率100%/就職希望者 三重県内就職率
75%/就職者］
・manaba course〈LMS〉を活用した「就職eポートフォリオ」の運用を開始する。
（面談状況や就職活動状況、インターン・シップ、地域活動、ボランティ
ア活動、クラブ・サークルにおける課外活動成果のまとめ等〉

学生支援部（就職担当）

・就職目標達成のために、9月末時点で300名以上の内定者を目標に就職 ・計画に掲げた9月末時点の内定者数は352名（前年同時期406名）内定率51.5％（前年同時期61.1％）。教員・支援を行う。また学生に対し県内企業の理解を深めるために地元企業説 保育士の合格者除いた場合273名（前年320名）。
明会への参加を奨励していく。
・新型コロナウィルス感染症対策のため、就職支援は工夫して次の通り行った。
・学生に対して「就職eポートフォリオ」の活用を推奨していく。
＊４年生：WEBによる個別面談や履歴書・エントリーシート添削、電話による就職相談対応。
＊１～3年生：春学期からの就職ガイダンスや就職対策が全て中止となったため、WEB
による資料提供や動画配信を行った。
・地元企業研究会（百五銀行、三十三フィナンシャルグループとの共催）を令和2年11月28日から12月19日までの毎週土曜日の4日間に開催（参加企業41社、参加学生は267名）。新型コロナウィルス感染症対策として密集を避けるため、企業1社1教室に配置し、複数企業の話を聞けるように配慮し、入れ替わりごとに椅子・机の除菌を行った。
・学生との面談内容は就職eポートフォリオに記録し、学生の情報を共有した。
・就職率84.0%/卒業生 就職率97.5%/就職希望者 三重県内就職率60.6%/就職者（令和3年5月1日現在）

25

執⾏責任者
学生部長

具体的施策

担当部局

② 主な業種（教職・公務員）別に毎年度の事業計画に目標値を設定し、目標達成に必要な施策を立案・実施する。
・神職については、養成可能な学生数に対し求人数が多いことから、資格取得者については奉職率100％を目標とする。また、卒業後の奉職支援にも取り組む。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）を、令和6年度までに、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目指す。特に中等教育については、倉志会において、支援計画及び支援体制を整え、希望実現に向け学生を支援する。
・公立幼稚園・保育園・認定子ども園の採用者数を、令和6年度までに、20名以上を目指す。
（年度計画の事例）各都道府県・市の採用情報入手のため、教育委員会
による説明会を10都府県等以上行う。
・公務員就職者数を、令和6年度までに、行政職員で都道府県レベル5
名以上、市町村レベル20名以上。専門職（自衛隊・警察・皇宮警察・消防官等）で40名以上とする。

学生支援部（就職担当）

学生支援部（教職支援担当）

令和2年度計画の内容・⽬標

公務員対策の筆記試験対策講座以外に、定期的に模擬試験を行うことに ・新型コロナウィルス感染症の関係により、公務員試験対策講座はオンデマンドで実施。
より、一人ひとりが苦手分野を把握し克服する。春学期、毎週1日「学習ア・数的処理の基礎講座（受講者60名）
ドバイザー」を置いて公務員試験に関する疑問・質問に対応できる体制を ・公務員教養レギュラー講座（受講者152名）
構築する。
・（4年生対象）学内公務員試験模擬試験を5回実施。
・令和2年度公務員合格目標数（行政職10名以上、専門職20名）
・（2・3年生対象）学内公務員試験模擬試験を11回実施。
・8月夏季集中講座のみ対面実施（受講者17名）
・公務員合格者数は29名（行政職13名、専門職16名）で、今年度の目標を達成できなかった。
・従来、就職担当職員が公務員試験に関する疑問・質問に対応でてきたが、令和3年度から名古屋大原学園と連携して、「学習アドバイザー」による公務員試験に関する疑問・質問に対応できる体制を構築した。

教職・幼保職に就く意思を強固に持たせるため、各講座を通じてキャリア ・教職・幼保職を希望する学生を対象に、キャリア形成を図るためのガイダンスを実施した。
形成を図る。
9月30日（1年生対象 受講者614名、就職担当と合同）
その上で、採用試験対策の各講座の体系化を図る。
9月30日（2年生対象 受講者600名、就職担当と合同）
教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等教育（小学校）で110名以
11月5日（１年生対象 受講者287名）
上、中等教育（中学校・高等学校）で20名以上を目標とする。
11月5日（2年生対象 受講者184名）
公立幼保職の採用試験合格者数は20名以上を目標とする。
教職・幼保職を志望する学生のキャリア形成として、1、2年次では学生の間に何をしてどんな力をつけるかを個々で考えさせる機会を設け、その上で教員・幼保職志望者向けの講座でそれぞれの職業に特化した指導を行った。結果、職業観や志望する意思を強くできたことは、学生からのアンケートの回答から確認ができた。
・教員採用試験については以下のとおり合格した（既卒者含む）。
初等教育（小学校） 三重県内 76名、三重県外 11名、計87名
中等教育（中学校・高等学校） 三重県内 12名、三重県外 6名、計18名
・公立幼保職採用試験については23名が合格した。

令和6年度の奉職率100％を目標に、神職資格取得者の資質の向上の為、令和3年度までに、神社実習の制度を改正する。
令和2年度は奉職率75％を目標とする。
神職養成部（神職養成担当）

学生部長③ 卒業生組織（館友会）の各支部との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・学生や社会からのニーズ、将来的な展望等をふまえた新たな有力企業との出会いの場を創出するとともに、OB/OGの協力を得て、体系的な学内行事を順次導入する。
・支援の一貫として、教員や公務員分野、金融機関等OB・OGと現役学生との懇談会や（特に神職以外の）OB,OGによる講演会を実施する。

学生部長

学生部長

学生支援部
（就職担当）

学生支援部（就職担当）⑤ 卒業生に対するアフター・ケアを行い、卒業後の支援体制を充実させる。
・業種別に、採用2～3年目の卒業生に対して現状調査を行い、支援の必要な卒業生に対して可能な対応を行う。また、これらの結果を企業とのコミュニケーションや支援事業の実施に活用する。

・神社実習については、制度の変更を元年度より着手し、コロナ禍で対応しつつ実施した。
・本年度の資格取得者（学部）の奉職率は84％で、前年度より9ポイント高くなった。
その原因として、中規模神社以上の奉職を目指すのではなく、小規模神社への奉職希望がみられたことにる。
・目標値の達成には、近年女子学生の比率が高くなってきていることから、女子神職の奉職先の開拓が喫緊の課題である。
・奉職内定者（就職）は、学部48名、専攻科10名である。
・コロナ禍において、神社側の就職事務の遅れ、求人の取り下げ等があったが、深刻な影響はみられなかった。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

Ｂ

Ｂ

1/5
年目

Ｂ

仕事理解を深めモチベーションを向上させ採用選考に臨ませるため、選 ・新型コロナウィルス感染症の影響で、OB,OGによる講演会についての検討は未実施。
考の前段階において各職域で活躍するOB/OGの協力を得て職場説明会を実施する。

④ 保護者会（萼の会）との連携のあり方について、連携案の作成を行う。

・萼の会による補助項目の再編による、より効果的なキャリア支援体制の再構築を行う。

実施状況（実績・成果）

学生支援部（就職担当）

従来から実施している「保護者対象就職講演会・説明会」だけでなく、萼の ・令和2年10月4日（土）保護者対象就職講演会・説明会を開催。
会総会・地区別懇談会においても保護者から要望意見を集約し、それに講演会参加者108名、動画視聴申込94名。
応える支援体制の見直しを図る。
神職説明参加者18名、教職説明参加者56名、就職説明参者60名。
・新型コロナウィルス感染症の影響で、萼の会総会及び地区別懇談会が中止となったため、保護者からの要望・意見を集約することができなかった。

企業・公務員に就職した卒業2～3年目の卒業生を対象に「現状調査アン ・卒業生アンケートの原案作成済み。
ケート」を実施することに関して就職委員会で検討する（実施時期・対象・ ・令和3年度に就職委員会において卒業生アンケートの内容を精査して実施する。
アンケート項目等）。アンケート結果を基に卒業後も大学として「どのような支援が必要とされるか」という要因を参考資料として活用して、卒業後の支
援体制・方法の構築を図る。（教育開発センター確認済）

学生支援部（教職支援担当）

教職・幼保職に就職した卒業2～3年目の卒業生を対象に「現状調査アン ・「現状調査アンケート」の独自設問に関して原案作成済み。
ケート」の実施を検討する。卒業後の赴任先学校を把握し、学生の教採対 令和3年度に就職委員会に諮り実施する。
策支援に協力いただく。

神職養成部（神職養成担当）

奉職後10年までで神社間の移動を希望する者について、神社の意向、新 ・本年度の移動希望者は７名の希望者であり、2名が希望通りの奉職となった。
卒者の求人状況等を勘案して、積極的に進めていく。
・在学中のキャリア支援として、本学卒業生神職による「先輩トーク」（卒業後数年後の神職）、「宮司講話」（著名神社宮司）を毎年実施しているが、本年度はコロナ禍で不開講となった。

26

Ｅ

1/5
年目

Ａ

1/2
年目

Ｂ

Ｂ

C

1/2
年目

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/1
年目
（達成）

B

1/5
年目

B

1/5
年目

B

1/1
年目
（達成）

【Ⅳ】⾼⼤接続改⾰の推進
行動計画【Ⅳ】-（1） 高大接続改革をふまえた入試制度の改善と学生募集体制の強化
アドミッション・
オフィス室長① 令和3年度入試以降の新たな大学入試に対応した本学の入試制度の改革を行う。
・大学入学共通テスト導入に対応し、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する本学個別入試の改革を行う。
・学校推薦型選抜・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面的・総合的に評価する試験を行う。また総合型選抜では主体性評価を導入する。
・一般選抜において英語の4技能を適切に評価するため、大学入試セン
ターが認定する英語外部試験の活用について検討する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・
オフィス

令和3年度入試（新制度入試）を計画立案および実施し、検証を加えること ・令和3年度入試は、昨年度末から続く新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響を受け、新制度入試元年と相まって、受験生にとっても、大学にとっても非常に予想困難な入試状況となっている。文部科学省の指示による追加日程や特別入試の設定などがあり、学生募集
で、令和4年度入試に向け、高大接続改革の目的および趣旨に対応した 要項の配布も9月中旬までずれ込んだ。
入試制度へと改善する。
・他大学においても、都市部では新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響を受け、直前に入試方法の変更を余儀なくされる大学もあっ
・学校推薦型選抜・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・ たが、本学の入試については、全日程、全試験場(本学、東京、浜松、名古屋、大阪、福岡)において滞りなく実施することができた。
・また新型コロナウィルスに罹患したか、またはそのおそれがあって受験できない受験生を対象に、一般入試前期終了後の2月16日に追表現力」を多面的・総合的に評価する試験を行う。
・総合型選抜では志願者本人が提出する資料等を活用し、主体性を評 加日程を設定したが、志願者はいなかった。
・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面的・総合的に評価することを目的として、一般選考、幼児教育コー
価する入試を実施する。
ス選考を実施している。これら令和3年度入試において、志願者306名、入学者224名となった。
・一般選抜において、2科目以上の出題科目による学力検査に加えて、・総合型選抜において主体性を評価する入試としてアスリート選考Ⅰ、アスリート選考Ⅱ、アドミッション・オフィス特別選考、文化・芸術・
調査書や志願者本人が提出する資料等を活用し、学力の3要素（「知識・ 社会活動型選考を実施ししているが、これらの令和3年度入試において、志願者50名、入学者50名となった。また学校推薦型選抜におい技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して ては、資格取得者対象学校推薦入試を実施しているが、令和3年度入試において、志願者37名、入学者9名となった。
学ぶ態度」 ）を多面的・総合的に評価する入学者選抜の実施、および自ら ・総合型選抜において、新たな入試種別として、将来、中学高校の教員を目指す「中高教員養成特別選考」を実施し、志願者29名、入学者24名となった。
の考えを立論し、それを表現するなどの記述式問題を出題する入試につ ・また、今年から学校推薦型選抜における推薦書の様式を変更し、本人の学習歴や活動歴を踏まえた｢知識・技能｣｢思考力・判断力・表
いて検討・策定する。
現力｣｢主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度｣に関する評価についての記述を推薦高校に求めた。
・総合型選抜、学校推薦型選抜出願に際し、新型コロナウィルスの影響により、中止・延期等となった大会や資格・検定試験等に参加できず成績を提出できない受験生のために、個々の成果獲得に向けた努力のプロセスや学ぼうとする意欲について記載したものを出願書類に添付させた。
・一般選抜においては、受験科目の変更を行った。「地理歴史」から高校文系コースで履修者が少ない「地理Ｂ」を止めて「日本史Ｂ」「世界史Ｂ」とし、「公民」については、「現代社会」に替え、「政治・経済」を課すことにした。また、「数学」を復活した。一般前期入試3日間において、「政治・経済」はのべ119名が受験(昨年「現代社会」は121名受験)、「数学」は287名が受験した。
・令和3年度入試においては、共通テストの内容変更などの混乱もあり、学力3要素を多面的・総合的に評価する入試、記述式問題を出題する入試について導入に至っていない。今後も、他大学の入試制度の動向を見極めつつ、導入に向けて検討を続けていく。

アドミッション・
オフィス室長② 学生募集戦略については、短期・中期・長期で計画を立案し、本学のアドミッション・ポリシーとのよりマッチングの高い志願者の拡大に努める。
・短期（令和2年度）
・中期（令和3年度～令和5年度）
・長期（令和6年度以降）
・県内はもとより県外からの在学生について、学生生活における活動実
績や就職実績等の可視化と情報発信を積極的に行う。
・全国の館友（本学卒業）教員との連携を強化し、志願者の拡大に努める。
・併設高等学校からの、内部進学者数は100名を目安とする。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・
オフィス

アドミッション・
オフィス室長

③ 志願者動向をふまえた入学定員の適正化（適正規模）について検討す
る。

学生支援部
（入試担当）
アドミッション・
オフィス

アドミッション・
オフィス室長

④ 神職後継者入試に関して社家後継のために必要な資格の取得と、公務員等への就職を同時にめざす志願者のために、現代日本社会学部での受入れについて検討する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・
オフィス①令和2年度の募集戦略については、教育学・文学・社会科学、さらに「心 ・全体的に新型コロナウィルス感染拡大により、大幅に縮小、または中止を余儀なくされたものが多い。以下、個理」、「英語」、「地理情報」を学びたい生徒、将来の進路を教員、保育士、 別に述べる。
公務員を考える生徒、県内就職を目指す生徒からの出願を促すため、就 ①学生募集要項の送付が大幅に遅れたため、「令和3年度入試概要」に、今年度から教員採用状況、就職状況
職実績を積極的にアピールする。また、本学が積極的に取組んでいる地 を掲載した。また、オープンキャンパス参加者に対して「DATABOOK」、「CLL活動（冊子）」を配布、ガイダンス
域における課外活動（CLL活動）をベースに、各学科の県内地域との関わ や相談会では教育学部希望者に対しては、「教育にかかわる学び・仕事・資格ガイド（冊子）」も付加してを配布し、志願者に対し、本学への理解を更に深めることができるようにした。その結果、ＣＬＬ活動を積極的に実施しり（地域貢献・連携）を広報発信し、学生募集につなげる。
②県外（主に愛知県）大学への流出防止策として、高校訪問を行うなかで ている現代日本社会学部の志願者増加に繫がったように思われる。
本学の就職実績を提供し、特に県内の北中勢受験生の受験・入学者数割 ②教員採用試験の実績（令和2年度三重県教員採用試験結果資料）、県内就職の状況（大学案内）をオープン
キャンパスやホームぺージ上でアピールした。その効果については、検証に至っていない。
合を全体の4割以上を占めるよう向上させる。
③オープンキャンパスについて、新入試日程に対応するため実施時期の ③オープンキャンパスについては、規模を大幅に縮小し事前予約制で、入試説明会、模擬講義、個別相談会を
見直しを図る。また、教育学科体験プログラムを一部見直し、学生による研 中心に実施した。なお学生スタッフの参加は見合わせた。換気や消毒等、新型コロナウィルス感染症対策を徹底し、6月(3日間)、7月(2日間)、8月、10月に開催した。参加者は生徒959名、付添者395名、合計1354名であっ
究発表等を実施する。
④アドミッション・オフィス室長、アドミッション・オフィサーによる重点高校へ た。人数は例年より減少したが、参加者の内、志願者はその約76％と高い率を示した。
の高校訪問を実施し指定校推薦入試の募集力をさらに高める。対象校は ④高校訪問を行うことが困難な状況ではあったが、中南勢を中心に、アドミッション・オフィス室長を中心に業者経由の模擬講義、学科説明会に参加している。また、高校からの依頼により、宇治山田高校教員対象入試説明
指定校および館友教員在籍校とし、年間30校を目標とする。
⑤併設高校からの内部進学者数100名の確保については、皇學館高校 会、三重高校AO入試志願者対象説明会を行っている。また、令和2年度の高校訪問数はのべ119校となった。
（併設校）3年生担任団への入試説明会による情報交換、生徒対象の進路 ⑤併設校に対しては、3年担任団への入試説明会（令和2年6月8日）、2年次3学期の本学志願者に対する入試ガイダンス・分野別説明会等へ参加することによって情報提供し、目標の 説明会（令和2年6月13日）、進路担当者との高大連携会議（令和2年9月11日）、オープンキャンパスAO対策講
座の優先予約等を行った。
入学者獲得を目指す。
⑥指定校について、過去実績・指定校推薦入学生（在学生）の学業成績 ⑥第1回アドミッション・オフィス会議（令和2年4月22日）、入試委員会（令和2年5月12日）において指定校の検討を行った。今年度入試においては、指定校入試の志願者は130名（前年度９１名）大幅な増加であった。
等を追跡調査し、基準及び人数等の見直しを行う。
⑦今年度は入試担当課員による県をまたぐ高校訪問は自粛した。しかしながら、本学アドバイザー２名が、名古⑦県外生の獲得については、県外高校訪問の強化（東海地区・関西地
区・北信越地区等）、学科リーフレット・ＤＭ発信による情報提供、館友教 屋・岐阜地区、関西地区の館友教員在籍校、進学実績校を中心に高校訪問を行った。県外進学ガイダンス・相員在籍校への訪問等を行い、館友教員との連携強化を図ることで志願者 談会についても、９月から事前予約制によって開催し始め、積極的に参加した。
の拡大を図る。
受験対象者に向けて、志望喚起のタイミングに合わせ、学科リーフレット・募集要項の発送を行った。また、業者
県外（愛知・岐阜・静岡中心）の進路ガイダンスの参加会場を増やし、受験 企画のリーフレットを出願タイミングに合わせ、分野志望者に送付した。
生との接触機会を増やすことによって、県外生を獲得する。
⑧受験者・入学者獲得のため、本学の「強み」と「特色」については、ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ室長・入試担当にて検討⑧アドミッション・オフィス会議において、受験者・入学者獲得のため、本学 中であるが、まだ成案は得ていないため、今後も引き続き検討を行う。
の「強み」と「特色」について検討する。
⑨収容定員に対する在籍学生数の比率を踏まえ、適正な入学者数を管理している。令和3年度入学者は、神道⑨収容定員に対する在籍学生数の比率を踏まえ、適正な入学者数の管 学科74名(対募集定員123％)、国文学科78名(対募集定員98％)、国史学科92名(対募集定員115％)、ｺﾐｭﾆｹｰ
理を行う。
ｼｮﾝ学科101名(対募集定員126％)、文学部合計345名(対募集定員115％)、教育学部224名(対募集定員112％)、現代日本社会学部139名(対募集定員116％)全学部合計708名(対募集定員114％)であった。大学院は、文学研究科前期15名（対募集定員71％）、文学研究科後期1名(対募集定員17％)、教育学研究科修士1名（対募集定員13％）であった。

アドミッション・オフィス会議において、入試結果、志願動向、および選抜方 ・第4回アドミッション・オフィス会議（令和2年9月9日）において、教務担当課長から、入学区分ごとの入学後の状法の妥当性の検証を行う。
況（卒業・退学・除籍・留年、単位修得状況等）に関する分析資料が説明され、第4回教務委員会（令和2年7月1
学科ごとエリアごとに志願状況等のデータを蓄積し、経年比較を行う。
日）において、入試区分による特段の特性は見られず、入学者選抜方法の妥当性ありと判断されたことが報告された。
・退学除籍率の目標を4％とし、学修意欲がある受験生の確保の方法を検討していく。

総合型選抜のなかで神職後継者選考を実施し、募集学科を、文学部神道 ・総合型選抜のなかで神職後継者選考の募集学科を、文学部神道学科に加え、現代日本社会学部現代日本学科および現代日本社会学部現代日本社会学科とする。
社会学科に広げた。しかしながら、現代日本社会学科の志願者はいなかった。

27

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/5
年目

C

1/5
年目

Ｂ

1/2
年目

Ｃ

1/5
年目

行動計画
【Ⅳ】-（2） 高大連携の推進
アドミッション・
オフィス室長

① 高等学校教育と大学教育の連携強化を図るために併設高等学校を始め、高大連携の具体的な取り組みを実施し、高大接続改革に取り組む。
・併設高等学校と定期的な協議を行う。［高大連携事業目標値3件/年］
・三重県内を中心に高等学校と連携を促進する。
・特別科目等履修生制度を活用し、高校生に対し大学教育を体験する
機会を提供すると共に、入学後単位認定を行う。
・高等学校に対して、本学教員による出張講座の利用を促進し、高校生やその保護者、高等学校教員に本学での学びに直接触れる機会を提供する。
・高等学校における探究活動の支援を行う。
・在学中のSBP活動等地域貢献活動に関して、本学入学後その経験等をさらに発展させるたことができる学修やCLL活動の機会を提供する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・
オフィス

・併設中学校・高等学校と年3回の協議を行う（①3年生担任への入試説明 ・併設高校との協議を、①6月(3年担任に対する入試説明会)、②9月(高大連携連絡会議)の2回行っている。③会、②校長・教頭・進路指導部との入試に関する協議、③中学、高校との については未実施。
・私立高田高等学校(三重県)と令和2年12月に連携協定の締結に至った。令和3年度に向けて、大学の学び(学連絡会議）。
・県内を中心とした高等学校と連携協定を結び、「探究学習活動」につい 部の内容)ができる特別講座の開催、本学独自の入試説明会、生徒対象学部説明会などの開催に向けて高大間で協議中である。
て支援を行う。令和2年度の目標を3校程度とする。
・特別科目等履修制度の利用については、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、高校生等の来学を制
・特別科目等履修生制度を活用した、高校生が大学教育を体験する企限しているため検討されていない。引き続き、実施の可能性について検討する。
画、および入学後の単位認定の可能性について、調査を行う。
・出張出前講義について
・出張出前講座の利用促進を図り、目標を年6回とする。
7月木本高校(大雨より中止)、9月暁高校、新宮高校（和歌山県）、10月皇學館高校、伊勢学園、暁高校、飯南・令和3年度の主体性を計る入学者選抜選考では、SBP活動等の社会活高校、11月皇學館高校、12月四日市西高校、木本高校、四日市メリノール学院、尾鷲高校、3月暁高校、皇學動経験を有する入学者を令和2年度より多く確保する。目標10名。
・高校生対象の公開授業について、アドミッション・オフィス会議にて検討 館高校（中止)で実施。
・SBP活動等の「社会活動」経験を有する志願者の確保については、新型コロナウィルス感染症感染拡大によを行う。
り、毎年本学を会場として行われているSBP交流フェアがオンライン開催となり、全国の参加者に対して本学が直接アピールする機会が無くなってしまったため、SBP活動を行っている受験生の確保はできなかった。
・高校生対象の公開授業については、新型コロナウィルス感染症感染拡大により、今年度は開催できなかった。
しかしながら、感染予防対策を行いつつ、入試広報活動が目的ではあるが、オープンキャンパスにて模擬講義
やAO対策講座等、高校生に授業を体験できる機会を設けることができた。

行動計画【Ⅳ】-（3） 高大接続改革をふまえた大学広報の強化
アドミッション・
オフィス室長学生部長① 本学の教育・研究・社会貢献に関わる現在の「強み」と「特色」に加え、新たな「強み」「特色」を見える化、広報することを通して、大学ブランド力を向
上させる。
企画部
（広報担当）

・「強み」「特色」について改めて確認し、カリキュラム改正や新たな取組み ・第8回アドミッション・オフィス会議（3月24日）で、受験生（既卒・低学年含む）の接触者数について概況を報告
による新たな「強み」「特色」を検討し、創出する。
した。令和3年度については、令和4年度入試に向けた募集広報を行うと同時に、高校2年生に対し令和5年度
・入試広報、大学広報両方の観点で、「強み」「特色」の見える化と情報発 入試に向けた新免許等について情報発信を行う予定である。
信について9月を目処に検討し、令和3年度の事業計画策定と予算計上を行う。

【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展
行動計画【Ⅴ】-（1） 地域再生の核となる大学づくり
地域連携推進担当学部長① 社会連携・社会貢献活動について自己点検・評価を行い、「社会連携・社

地域連携推進担当学部長② 学会等の誘致を目的とし、伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機

地域連携推進担当学部長

会貢献に関する方針」について見直しを行う。

関の制度を活用した外部資金の獲得を推進し、毎年度1件以上獲得する。

・社会連携・社会貢献活動について自己点検・評価を行う。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、令和元年度の自己点検・評価を第3回及び第5回地域連携推進委員
・現状（成果や課題）を明確にした上で、「社会連携・社会貢献に関する方 会（令和2年6月24日、9月16日）にて行った。
企画部（地域連携推進室） 針」との整合性を確認し、必要に応じて見直しを行う。

各学部・学科・研究科・研究所等に、学会等の誘致を目的とした伊勢市、 ・三重県雇用経済部主体の「三重県海外MICE誘致促進補助金」について、第2回地域連携推進委員会（令和2伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金の獲 年6月3日）にて制度説明し、本委員会委員から各学科内で周知している。
得について、地域連携推進委員会で制度説明を行い、各委員を通して周 ・令和2年度に向けた助成事業「三重県生涯学習センターの『学びあい・つながりあう生涯学習社会づくり支援事
企画部
知を行う。
業』」について学内に紹介したところ、教育学部教員が応募。審査の上、助成が決定し、伊勢市在住の小学生1（地域連携推進室） ・1件以上獲得することを目標に、グループウェアの掲示板も活用して全学 ～3年生を対象とした「プログラミング教室」を8月に3回開講した。
的に周知し、制度利用を促す。

③ 地域における教育支援。本学の教育研究活動の一環としての教職員・学生による幼児・児童・生徒等への教育支援活動を推進する。
※現在行っている支援活動
・教育学部生による市内小学校等への出前講座
・教育学部生により子育て支援事業ぴよぴよ・レクリエーション部によるレクぴよ
・伊勢市からの受託事業「総合型地域スポーツクラブ合同体験教室」
・連携自治体との協力による生活困窮家庭の子どもたちの支援［令和6年度学部学生の社会貢献活動の種類と延べ参加学生数の目標］
歴史文化観光領域： 300 名
自然環境定住領域： 130 名
地域経済・産業領域： 200 名
地域福祉・教育領域：1,350 名

教育学部

現在行っている小学校、中学校、高校への出前講座、子育て支援事業ぴ ・本年度はコロナ禍の影響により子育て支援事業ぴよぴよは、開催していない。
よぴよなどは、地域の方に高い評価を受けており、学生にとっても学びの ・出前講座（理科）については、依頼先の学校と相談して、実施することができた。実施日、実施校と学年、学生場となっている。今後も継続するとともに、学生の参加を呼びかけていく。 の参加数は以下のとおりである。
8月20日：伊勢高校1年、20人、8月31日：津田学園小学校1年、17人、10月12日：浜島幼稚園、10人、11月27日：上野高校1年、7人、11月9日、11月12日、11月13日、11月17日、11月18日：皇學館高校1年、述べ96人であった。

令和元年度実施の小学校出前講座（理科・国語）、子育て支援事業（ぴよ ・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止により、以下①②③④は実施できなかった。
ぴよ）、総合型スポーツクラブ体験教室事業、伊勢市社会福祉協議会との ①総合型地域スポーツクラブ合同体験教室
連携事業「子育てサロン・レクぴよ」等を引き続き、令和2年度においても連 ②子育て支援事業ぴよぴよ
携自治体・企業・団体等と連携し、本学の教育研究活動の一環として教職 ③小学校出前講座「国語」、「理科」
員・学生による児童・生徒等への教育支援活動を推進する。
④子育てサロンレクぴよ
・伊勢市からの補助事業でない出前授業（理科）を実施⇒市外幼稚園1園（講師学生10名）、市外小学校1校（講師学生17名）、市内高等学校2校（講師学生のべ116名）、市外高等学校1校（講師学生7名）
企画部
・三重県教育委員会より、「子どもたちのインターネットトラブル防止事業（みんつく予算）」における大学生の協（地域連携推進室）
力依頼があり、教職課程をとっている学生23名が取り組んだ。
・鳥羽市社会福祉協議会が行う、子どもの学習支援「YEEL（エール）」に、7名の学生が学習支援ボランティアとして参加した。
・明和町こども課が行う「明和 学びの里」に、10名の学生が学習支援ボランティアとして参加した。

28

A

1/5
年目

Ｃ

具体的施策

執⾏責任者
地域連携推進
担当学部長

地域連携推進担当学部長

担当部局④ 学内で実施している月例文化講座や教養講座（神道博物館主催）等の公開講座について、学外での開催を計画し、直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献する。
・県北勢・中勢地域での開催を、連携する地方公共団体や企業と協働して開催する。
・高等教育機関のない地域において地方公共団体等と協働して開催する。

企画部（地域連携推進室）⑤ 地域社会に向けて、神道博物館教養講座、史料編纂所古文書講座、参加型の神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室、さらに神道研究所夏休みこども講座を充実させる。
研究開発推進センﾀー

地域連携推進担当学部長

行動計画【Ⅴ】-（2）
教務担当学部長
地域連携推進担当学部長

教務担当学部長
地域連携推進担当学部長⑥ 地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・様々な面で地域の課題解決を支援するための事業の受託件数を増加させる。
【目標：10件/年】

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

地方公共団体や企業と協働して、学外において新に公開講座を開設する。
①県北勢・中勢地域において１件②高等教育機関のない地域において１件※講座内容については、教員の負担増とならないよう月例文化講座や教養講座等過去に実施した公開講座を活用する。

・地方公共団体や企業と協働して、学外における新な公開講座について、①四日市市に働きかけ、「熟年大学」専攻課程の1コマとして、「令和御大礼の成果と課題」と題して佐野真人
准教授を講師とし5月14日実施予定であったが、新型コロナウィルス感染症拡大防止により11月12日に日程を変更して開催した。
また、四日市市文化会館との共催による公開講座として4回実施で合意していたが、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止により計画まで至らなかった。
②尾鷲市に働きかけていたが、実現には至っていない。
・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止により、月例文化講座、協働講座・三重テラス（三重県生涯学習センター）は中止。
・なばりふるさと講座（令和2年9月12日・令和3年2月6日、名張市教育委員会）、みえアカデミックセミナー（令和2年7月17日、三重県生涯学習センター）、近鉄文化サロン阿倍野（一部中止したが9回開講、株式会社近鉄百貨店）を実施した。

地域社会に向けて、神道博物館教養講座を年間4回（テーマ：撰上千三百 ・新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、神道研究所、史料編纂所、神道博物館それぞれ研究機関
年『日本書紀』を語る)、史料編纂所古文書講座を年間4回（古代・近世を 主催の行事については、全て中止となった。
各2回）、神宮徴古館農業館との共催「夏休み親子教室」を年間2回、神道 ・休館中の神道博物館では、大学公式ホームページ内に自宅でも博物館を楽しんでいただけるページ「おうち研究所「夏休みこども講座」を年1回、それぞれの附置研究機関において で神道博物館」を7月2日より開設し、収蔵資料等を写真付き解説で学ぶ「まなび」コースやぬりえ・パズル・クイ開催する。
ズ・こうさくが体験できる「あそび」コースに参加できる企画を実施した（7～3月末日までの「おうちで神道博物館」
ページのアクセス数は総計1,584件）。

地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決 〈地域連携推進進室〉
・地元自治体等からの委託事業は3件。
に取り組む。
・様々な面で地域の課題解決を支援するための新規受託事業件数の目 ①環境学習の連携実施②ラオス応援メッセージ動画作成業務
標を10件とする。
③西寧市子ども環境教育サミット参加用環境教育動画作成＆オンライン交流会議実施業務〈現代日本社会学部〉
・地域課題解決・地域活性化のための受託事業プロジェクトを現代日本 ・総合型地域スポーツクラブ合同体験教室は、第1回及び第4回地域連携推進委員会（令和2年4月8日、7月22
社会学部内に立ち上げ、地域の様々な団体からの受託事業を受け付け、 日）にて検討したが、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止により中止とした。
検討し、地域連携推進委員会の議を経て、適当と認められたものについて ・おかげキャンパスプロジェクトは、第1回、第4回、第5回地域連携推進委員会（令和2年4月8日、7月22日、9月
企画部（地域連携推進室） は、しかるべき教員が責任者となって受託事業を推進する。年10件を目標 16日）にて検討し10月からの実施を決定したが、応募は0件であった。
とする。
<現代日本社会学部>
現代日本社会学部において受託事業を受ける仕組みは構築できたが、コロナ蔓延の関係で具体的な受託は受けられていない。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

Ｃ

1/1
年目
（未達成）

E

1/5
年目

D

1/5
年目

E

1/4
年目

B

1/5
年目

Ｂ

1/5
年目

リカレント教育・令和5年度カリキュラム改定に併せて、生涯学習事業（履修証明プログラ
ム・科目等履修生制度・開放授業）を推進する教育課程編成の行程表を
教務委員会において講じ、各学科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。

① 生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・開放授業）を推進する。
・履修証明プログラムについては、産業界や地方公共団体の意見聴取を行いプログラムを開発する。
・科目等履修生制度については、卒業生の資格・免許未取得者を対象とすることから脱却し、広く社会人を募集する。
・地域における生涯学習機能の役割を担うために、（次期カリキュラムにおいても）履修証明プログラムをすべての学科に設置するとともに、履修生を集める方策を立てる。

② 地域の要請に応える事業（介護福祉や保育等）について促進する。

・三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修等への本
学教員派遣協力を行う。
・伊勢市等との連携による保育士研修への本学教員派遣協力を行う。

・科目等履修生等について、新型コロナ感染症感染拡大防止のため、卒業生を除いての外部からは受け入れなかった。
・生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・開放授業）を推進する施策について検討は、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止の検討を優先したことにより、未実施。

学生支援部（教務担当）

地域の要請に応える事業（介護福祉や保育等）に本学教員派遣等協力を ・三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修については、8月に実施が決定していたが、コロ行い促進する。具体的には下記2件の相談がある。
ナ禍により中止となった。
①令和元年度に引き続き、三重県社会福祉協議会との連携による介護 ・伊勢市との連携による保育士研修については、平成30年度伊勢市との定期連絡協議会議で話題となったが、職員初任者研修等への本学教員派遣協力を行うとともに、本学での開催 進展していない。
誘致を働きかける。
企画部②伊勢市等との連携による保育士研修について、（実施計画が実行され（地域連携推進室）
る際は）本学教員派遣協力を行う。

行動計画【Ⅴ】-（3） 「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築
地域連携推進担当学部長① 高等教育コンソーシアムみえ・私学連携協議会みえにおいて、推進する事
業に積極的に参画し、三重県内14高等教育機関・三重県と協働する。

・高等教育コンソーシアムみえ、私学連携協議会みえが推進する事業を、 ・高等教育コンソーシアムみえが三重県から受託したダイバーシティ推進事業における講座の企画やそれに係
三重県内14高等教育機関・三重県と協働して、積極的に参画するよう働き る運営業務に参画した。事業の一貫として、令和2年11月10日、11月17日に本学にて授業を行った。
企画部
かける。
・また、高等教育コンソーシアムみえの組織委員として、のべ5名の教員が役割を担った。
（地域連携推進室）

29

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

A

1/1
年目
（達成）

監事・監査室が常勤理事会へ出席し、法令遵守･コンプライアンス対応状 ・私立学校法の改正に伴い、監事の牽制機能の強化・充実とともに監査責任が重くなったことを受け、令和2年5況および常勤理事の職務遂行のチェックを行うと同時に、それに基づいた 月29日（金）の理事会を経て学校法人皇學館監事監査規則（令和2年4月1日施行）を制定。監査の基本方針、理事会議題の提出状況・議題の明確化をチェックする。監事は監査計画 監査の重点事項、監査の項目、監査の方法を盛り込んだ令和2年度監事監査計画を策定し、計画通り監査を実を策定し、監事研修等により監査能力の一層の向上を図り、監査機能を強 施していく体制を整備した。
化する。
・監事研修については、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため、私立大学連盟主催の監事会議をオンラインで受講（令和2年11月12日開催）し、12月4日開催の第10回常勤理事会で報告した。

B

1/5
年目

人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋がる採用施策の検討と実施。
課題は、①組織の若返り、②雇用ミックス（多様な雇用形態）の活用（②に関しては、労働契約法及び労働者派遣法への対応との兼ね合いを考慮）
人事評価制度の適切な運用により人材育成につなげる。

B

1/5
年目

A

1/5
年目

A

1/5
年目

B

1/1
年目
（達成）

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表

行動計画【Ⅵ】-（1） 経営基盤の強化
総務部長① 私立学校法等関係法令の改正に対応し、理事・評議員・監事の役割・機能を規程に明記し、役割・権限・責任、職務の分離や権限委譲を明確化
する。

総務部長

総務部
（総務担当）② 法令順守体制及び内部統制体制については、常勤理事会での常勤理事の職務遂行のチェック、理事会への議決事項・報告事項の明確化を行
い、ガバナンスの強化を図る。

総務部(総務担当)

総務部長③ 人事政策・将来に向けた人事計画に基づく計画的な採用を行い組織強化につなげる。大学設置基準上、教員養成課程等の課程維持上必要とされる教員については、本学の将来を担う優秀な教員を確保する。

総務部（人事担当）

令和元年度に「寄附行為」（「役員の職務と責任の明確化」「情報公開の充 ・法人のガバナンス強化と健全性の向上を目指し、日本私立大学連盟が策定したガバナンス・コードを基に実」「中期的な計画等の作成」他）の変更及び関連規程の制定・変更をチェックリストを作成し、令和3年度事業計画に反映した。
行った。これにより理事・評議員・監事の役割・権限・責任、職務の分離や ・私学法改正に伴い広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うために、学校法人皇學館情報権限委譲の明確化により、適切な法人運営を行う。
公開規程を廃止し、学校法人皇學館情報の公開及び開示に関する規程（令和2年10月28日施行）を制定した。

・大学教員については、退職者の補充を助教又は准教授の採用として組織の若返りを図った。
・高中教員における退職者の補充としては、有期雇用として常勤講師にて対応し雇用の調整を行った。
・職員については雇用ミックスを図りつつ今後の退職者も見据えたうえで新卒から中堅にて即戦力となる既卒までを対象として基幹職員採用試験を実施した。

行動計画【Ⅵ】-（2） 監査機能の強化
監査室長① 「監事･監査法人･内部監査室」の相互支援体制の強化（毎年継続）

・三様監査の体制充実を図る。
・監事の研修機会を増やし、監査室との連携を強化し、監事監査を支援する。
・常勤監事の必要性の検討を行う。
監査室

監査室長

② 経営状況、業務運営状況、ガバナンス体制、コンプライアンス体制、経営責任･役員報酬の明確化、公的研究費の適正使用等の検証（毎年継続）
・業務監査・財務監査を毎年実施する。
・内部監査を通じて効率化・業務改善等を提案する。
監査室

・三様監査を実施する。
・｢監事・監査法人・内部監査室」は、監事監査会議（令和2年5月15日）、三様監査会議（令和2年10月2日）、理・｢三様監査の構成員｣と｢理事者｣とのコミュニケーション会議を実施する。 事者とのコミュニケーション会議（令和3年2月12日）等で、学校法人の運営状況･課題等を共有した。
・監事会議・監事研修会への参加を促す。
・｢監事と監査室との打合せ｣は、常勤理事会終了後に定期的に開催(開催回数16回)。業務監査･月次点検表の・監事と内部監査室との打ち合わせを定期的に実施し、学園の現状報告・ 結果・管理部門の課題･教学運営会議の運営状況等を協議し、情報･課題を共有した。また｢監査法人と監査室
課題の共有を図る(原則・毎月一回)。
の打合せ｣も3回実施し、財務情報･実地監査結果等を共有した。
・常勤監事の必要性について、監事と検討を実施する。
・監事が令和2年11月12日オンライン監事会議に出席。新型コロナウィルス感染症対応の最新状況および全国大学の監査動向等の情報を収集し、第10回常勤理事会（令和2年12月4日）で報告を行した。
・常勤監事の必要性については、監事と監査室で協議。監事と監査室の緊密な打合を実施する事で十分な監査体制が保持できると判断し、当面現体制を継続する事とした。

・業務監査として、3年サイクルの実査監査(令和2年度は本部各部)および ・実地監査は監査計画通りに実施済(9部署、外部研究資金、フォローアップ監査)。課題は各種会議で共有し、科研費については全件の実査監査を実施する。
改善を図っている。
・各種会議に出席し、政策の執行状況・遂行状況等を確認する。
・科研費監査は10～12月に全件実施。出張管理等改善されており、大きな不備はない。
・財務部の作成資料を検証し、財務状況を確認する。
・財務状況･退学率等の検証を実施し、理事長･常務理事･学長･各部長に報告済(8月)。
・電子決裁の導入等、業務効率化の提案をする。
・各種会議に出席し、経営状況・業務運営状況･ガバナンス状況等の確認を実施、適正に運営されていると判断している。緊急事案として新型コロナウィルス感染症対応については、危機管理本部としての新型コロナウィルス
対策会議に出席し、早急かつ適切に対応できている事を確認している。
・｢定期的･自主的な点検、教職員のコンプライアンス意識向上」を企図して、毎月の自己点検による「月次点検表｣を提案し、導入された。適切に運営され、不備の早期発見・予防、コンプライアンス意識向上に役立っている。

行動計画【Ⅵ】-（3） 情報公表
総務部長

① 教育成果や大学教育の質に関する情報の公表に関して、関係法令を遵守する。また、アクセスのしやすさ・見易さの向上を図り、グラフや図表を活用した資料など理解しやすい手法により情報を公表する。
・中長期計画や事業計画、経営状況を「見える化」し、取組の成果を明確にする。
総務部（総務担当）
IR室（企画部）

・Ⅰ-（3）-②教育成果や大学教育の質に関する情報及び経営状況等に ・公式ホームページ内の文書掲載について、他大学のホームページを参考にし、職員向けに令和2年5月28日
ついて、グラフや図表を活用する等わかりやすい資料を作成する。
（木）に講習会を実施した。
・これらの情報についてホームページ、学園報等公表する媒体について、 ・私学法改正に伴い、情報の公表を充実するため、「皇學館大学情報公開規程」を廃止し、「学校法人皇學館情広報担当と相談し進める。
報の公開及び開示に関する規程」を制定し、令和2年10月28日（水）から施行した。
・公表にあたっては、教学運営会議の承認を得る。
・昨年度に引き続き作成したDATABOOK内に卒業時満足度や資格取得状況等を掲載した。
・令和2年度に「情報公開規程」の変更を行う。
・DATABOOKは、各種学生アンケート結果（大学IRコンソーシアム学生調査、学生授業評価アンケート、卒業時
アンケート、就職先アンケート）とあわせてホームページで公開した。
・【Ⅰ】-（3）-②に係る未収集の情報について、担当部署に提供を依頼し、「IRデータ定義」への蓄積を進めた。

30

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/5
年目

B

1/5
年目

C

1/5
年目

・新型コロナウィルス感染症感染拡大により、学生に対する年2回の防災訓練は中止した。代替の対応として、10月上旬に学生ポータルサイトとmanaba courseへ「学生防災マニュアル」を掲載し防災意識の向上を図った。
教職員年2回の外部講師による講演会に関しても、新型コロナウィルス感染症感染拡大により実施できなかった。代替の対応として、自衛消防隊班長の防災意識向上を目的に、オンデマンド防災ラジオ教材の視聴研修を実施し、班長は全員視聴した。
マニュアル及び令和元年度に作成した「BCP（事業継続計画）」は内容を更新した。

B

1/5
年目

令和2年度予算編成及び収入・支出の管理を徹底することで、財務目標値 ・令和2年度決算において各財務目標値を達成した。
を達成する。
・新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当初計画どおり実施できない事業や新たに実施が必要な事業が発生していたが、当初予算範囲内に収まった。

A

1/5
年目

・アドミッション・オフィスと協働し、令和2年度入試結果により、入学定員変 ・第1回アドミッション・オフィス会議（令和2年4月22日）において、令和2年度入試結果及び過去5年間の入試結更による募集効果の検証を行う。
果について報告された。併せて、令和2年度入学定員変更による募集効果の検証を行った。
・入学定員の適正化検討のために当面毎年度の入試結果を蓄積し、令和 ・第4回アドミッション・オフィス会議（令和2年9月9日）において、学生支援部（教務担当）が分析している入学区
22（2040）年度三重県及び全国の大学進学者推計値と比較する。
分ごとの入学後の状況について報告を受け、選抜方法の妥当性の検証を行った。

B

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

行動計画【Ⅵ】-（4） 危機管理総務部長

① 情報セキュリティ体制及び個人情報漏洩防止として、情報の保存・管理に対する規程に基づくマニュアルに則り、定期的に検証し、研修の実施等により教職員の意識向上を図る。
総務部（情報担当）

総務部長② 平成29年度に実施した「リスク項目」への検証結果により、令和元年度時
点での新たなリスクの有無の確認と必要なリスク管理を行う。

総務部長

総務部
(総務担当)

特に大規模地震の防災意識の向上を行うため、学生年2回の訓練、教職員年2回の外部講師による講演会を行う。
図上訓練、学内施設等の検証により、マニュアル及び令和元年度に作成した「BCP（事業継続計画）」の見直しを行う。

④ 大規模地震対応マニュアル等に基づき、防災訓練を計画・実施し、検証を行いマニュアルの更新を行う。
・防災用備蓄品の確保と見直し、危機の発生を未然に防止するためのシステムと体制を整備する。
・BCPを含めた各種マニュアルの更新を行う。

引続き新たなリスクの有無の確認と必要な対応を行いⅥ-（4）-③につなげ ・「リスク対応マニュアル」「防火防災マニュアル」等を見直し、リスク項目を確認した。
る。
・引き続き事業ごとのリスクの分類、発生頻度、影響の度合いを考慮し、項目の追加と内容を検討する。

大学の様々なリスクに対し、新たなリスクへの対応と検討、現在把握してい ・災害時の防災システムの操作マニュアルを見直し、各防災機器の操作訓練を行い、初期対応リスクの検証をるリスク対応の見直し評価・点検を行う。
行った。
危機管理への研修会を年1回行い危機意識への向上を図る。
・また、危機管理への研修会は、新型コロナウィルス感染症感染拡大により実施できなかった。

③ 毎年度、重点的に取り組むべきリスク対応計画に基づいて、リスク発生状

況とその対応状況を定期的に検証し、必要に応じて研修を実施する。
事故事例の把握、安全・環境に対する法的規制その他経営環境やリスク要因の変化の認識と適時・適切に対応する体制を構築し、リスク管理意識の向上を図る。

総務部長

総務部(総務担当)

・セキュリティポリシーの見直し、再整備
・セキュリティポリシーの見直し、再整備を実施した。
・IT資産管理システムを活用したセキュリティ関係機器・ソフトの正常な運 ・IT資産管理システムの更新手続きを行い（10月1日～1年間）、常時システム上で正常な運営を管理した。
営、情報資産調査の実施
・情報資産調査は例年通り12月～1月にかけて実施した。回答率92％。
・USBなどへのデータ持ち出しの抑制
・情報資産調査依頼時にUSBメモリなどへのデータ持ち出しについても抑制した。
・教職員対象の教育を実施し、情報セキュリティに関する意識向上を図る。 ・今回は法人全教職員対象の情報セキュリティ講習会をオンラインで実施した。9月末頃～12月にかけて3ヶ月間の期間後も継続して受講状況を確認し受講を促した。視聴率80％。Q&A対応も実施した。

総務部（総務担当）

行動計画【Ⅵ】-（5） 財政基盤の強化
財務部長① 財務目標値の達成（毎年継続）

・事業活動収支差額比率：プラス
・資金留保：事業活動収入の7.0％・積立率：70％以上維持

財務部長

財務部
（会計担当）② 大学進学者数の推移をふまえ、大学学部の規模適正化について、見直しの適切な時期も含め、毎年確認を行う。
・令和2年度入学定員変更による募集効果の検証
・令和22（2040）年度三重県及び全国の大学進学者推計値に基づき、入学定員の規模の適正化に取り組む。

企画部（企画担当）
IR室（企画部）

総務部（総務担当）

財務部（会計担当）

財務部長③ 補助金を活用した施設の長寿命化のための増改築・改修計画（毎年継続）・「私立学校施設整備補助金」（防災機能強化緊急特別推進事業・バリア
フリー化推進事業等）

財務部（管財担当）

企画部・財務部と連携し、志願者動向等の現状分析等による経営の将来 ・収容定員に係る学則変更届を行い、入学定員のバランスを改善したことにより、令和2年度の志願者数が増性を経営戦略会議に提案する。
加。目標を上回った入学者数と学費値上げにより特別要望予算の財源を確保することができた。
・また、経営戦略会議を令和3年1月26日に開催し、令和2年度から10年間の収支シミュレーションをもとに、今後の収支状況の改善策等を検討した。

・令和2年度入学定員変更に伴い増収となる学納金について、主に学修者本位の教育への転換に対する投資の財源とする。

1/5
年目
B

・定員変更により、各学部学科の入学者バランスが改善したことから、令和2年度において学部目標数を上回る入学者を確保できた。また学費値上げの効果もあり、教育の質向上のため特別要望予算等の財源に充当することができた。

A

防災機能強化緊急特別推進事業の補助金を活用して、総合体育館メイン ・新型コロナウィルス感染症感染拡大に伴い、本工事の年度内完成が見通せなかったことから延期し、令和3年
アリーナ吊天井補強工事を実施し、耐震化及び長寿命化を図る。
度に吊り天井撤去工事で実施することとした。
・同感染症感染拡大防止のため国の補正予算で設けられた「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」補助金に申請し、ハイブリッド型授業に対応するためのハード面及びソフト面の整備を行っ
た。

A

31

1/5
年目

具体的施策執⾏責任者
財務部長④ 寄附金収入増のための取り組み（毎年継続）

理事長を中心とした寄附金会議により、中期的な寄付金募集計画を立案する。
同窓会組織との連携により、卒業生の現状把握に努め、卒業生に対する情報提供等によりお互いの理解を深め、寄付者数の向上を図る。
現ウェブサイト上での寄付種別（スポーツ他）を増やし、受配者指定寄附金や特定公益増進法人の寄付金税額控除制度の認識度を向上させること
で、寄付金の多様化を図る。

財務部長

総務部
（記念事業・
教学振興担当）⑤ 補助活動事業の見直し
・出版部のあり方検討

財務部長

担当部局

出版部
財務部
（会計担当）⑥ 資産運用の見直し

・受取利息配当金収入増のための運用
財務部（会計担当）

財務部長⑦ 人件費の改善計画

・人件費比率の目標値の設定とその計画的達成
目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%
・学納金収入に対する教育・研究コスト（経費）の可視化（学部別・学科別・
研究科別）
・授業コマ数の適正化による非常勤講師手当及び超過授業手当の削減
・業務の見直し・改善等による時間外勤務手当削減（前年度比５％減を目標とする）
・新早期退職優遇制度の検討

総務部（人事担当）⑧ 第Ⅴ期経費削減計画（令和2年度～令和4年度）の推進（毎年継続）

・前年度経常事業経費（継続事業+新規事業）の1％（約1,200万円）削減
・原則、経常事業経費+新規事業経費（継続）は前年度と同額以下とする。

財務部長

財務部
（会計担当）⑨ 経営資源の最適化により資産効率の向上を図るためのキャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）の推進（毎年継続）
・学園全体の資産の使用状況を継続的に把握、分析し、効率化を図る。
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

実施状況（実績・成果）

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/5
年目

C

1/2
年目

A

1/2
年目

新寄付金システムの稼働により、インターネット寄付種別増へ対応する。 ・大学、高校のクラブ活動支援を目的とする「皇學館 クラブ応援メッセージ募金」を令和2年11月に開設した。
各県で開催される館友会支部会、年1回開催される館友全国大会に参加 ・令和2年11月に公式ホームページ内の寄付金関係ページの構成及び寄付金税額控除制度の記載について、し、大学の現状の報告と寄付金募集に努める。
閲覧者がより見やすい内容に更新した。
これらにより館友会・館友の方々と大学との更なる発展に向け、連携強化 ・本年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により、館友会支部会、館友全国大会が開催中止となり、館友会・を図り、館友との「つながり意識の向上」「館友の満足度の向上」等により母 館友との連携強化が図れなかった。
館愛の向上を寄付につなげていく。

令和元年度の業務の見直しに引続き、令和2年度においては出版部の将 ・次年度（令和3年度）以降、出版部の決算分析を行い、将来性と今後の在り方を検討する。
来性と今後の在り方の検討を行う。

現状のリスクなし（元本保証の預金及び有価証券等のみ）の資金運用につ ・令和2年10月の理事会において資金運用規程改定（令和2年10月28日施行）が決定された。
いて、学校法人として説明責任が果たせる範囲での資産運用の拡大を検 ・内容は現状の安全性確保の基本方針は堅持しつつ、国立大学法人レベルの運用が可能になるように、運用討する。
期間延長、債券等の種類、集中投資回避、満期保有の原則、中途売却の基準・方法、格付け設定及び格下げ時対応等を明文化した。
・改定を踏まえ、電力会社の社債を購入し、収入増を図った。

大学においては、専任教員配置方針及び教員人事計画を策定し、教務 ・人件費比率の目標値として法人全体では達成（法人・大学47.3%、高等学校・中学校77.6%）。
部署等と連携のうえ学生の不利益とならない合理化を模索し、人件費抑制 ・中学校・高等学校について、数年後の生徒数に応じた各学年のクラス数に対応するべく教員数を検討した上を図る。高等学校においては、昨年に引き続きシニア教員（公立学校停年 で中長期的な人件費の策定を検討した。
退職者の常勤講師）の雇用を行い、加えて期限付き雇用なども行うことで、 ・時間外勤務については、月毎に部署単位にて状況を報告し意識付を図り、累計時間数では昨年度同時期の人件費の固定費化を避ける取り組みを行い、高等学校、中学校における 5％の抑制を図ることができた。
人件費比率の高騰化への対策案を検討する。

B
1/2
年目

財務部
（会計担当）

財務部長

令和2年度計画の内容・⽬標

総務部作成の上記人事計画により、人件費比率の目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%の早期達成を目指す。

・総務部作成の人件費シミュレーションに基づいた財務シミュレーションを作成し、経営戦略会議において各部門の人件費比率の今後の推移を提示した。
・上記を踏まえたうえで、人事施策を検討、実施していくこととなった。

A

令和2年度予算編成において、各部署との予算折衝により第Ⅴ期経費削 ・令和2年度予算において、目標の1％削減は達成できなかった。
減計画（令和2年度～令和4年度）の目標を達成する。
・令和2年9月に実施した令和元年度予算検証会議において、各部署等で多額の予算残が発生しているとの検証結果が出たことを踏まえ、令和3年度予算編成を行った。

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・クラブハウスを含めた周辺地区の整備計画を策定する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。
財務部（管財担当）

32

・令和3年度予算編成時における5年間（令和3年度～令和7年度）の施設整備計画が決定した。
・コロナ禍により、延期となった総合体育館メインアリーナ吊り天井耐震化は、吊り天井撤去工事とし令和3年度に実施する計画とした。
・クラブハウス整備については、耐用年数の未達、建替工事中の仮設クラブハウス建設場所の確保等の課題を踏まえ、現クラブハウスの全面改修計画とした。
・百船スペースを活用した事務局の再配置（教職支援・神職養成・国際交流の各担当）を令和3年度に実施し、学生の利便性の向上と業務の効率化を図ることとした。

B

1/5
年目

A

1/5
年目

執⾏責任者

具体的施策

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/2
年目

C

1/3
年目

C

1/5
年目

C

1/5
年目

C

1/5
年目

【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0を逞しく⽣きる⼈材の育成
行動計画【Ⅶ】-（1） 主体的・対話的で深い学びの実現
学校長① 新学習指導要領の実施（中学校は令和３年度から完全実施、高等学校は
令和４年度から学年進行で実施）に向けて新たな教育課程を確立し、各教科の指導体制を整える。

高校・中学

学校長

② 観点別学習状況評価を公正に行うための評価基準を確立する。

高校・中学

学校長

③ 主体的・対話的で深い学びを実現していくためにICTの活用を推進する。

高校・中学

学校長

④ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教員の指導力の向上を図るた
め、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

高校・中学・新学習指導要領において、本校が目指す学校像を実現していくための ・令和4年度の学習指導要領改訂に伴い、生徒の満足度向上のための新しい教育課程を編成した。教育課程
最適な教育課程を編成するとともに、教科横断的な視点や実施状況の評 員会10回開催。
価などを通してその改善を図っていくカリキュラム・マネジメントの仕組みを ・高等学校では、学校長による平和や命の大切さに関する講話（8月17日）を全校集会で行うなど、授業だけではなく学校での活動全般を通じて道徳的な視点を取り入れ、未来で活躍できる人材の育成に努めた。次年度も整える。
・新学習指導要領で育む資質・能力である「知識及び技能」・「思考力、判 引き続き教員から生徒に向けて講話を行っていく予定である。
断力、表現力」・「学びに向かう力、人間性」の3つの柱に則した各教科の ・新学習指導要領で育む3つの柱の指導体制の構築については、次年度観点別状況評価の作成時に各教科で検討する。
指導体制を整える。
・教育課程全体を通じて言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力 ・中学校では、皇中祭においてSDGｓをテーマに各クラスが研究発表を行った。この取り組みにおけるテーマの選定から情報収集、解決策の発見、タブレットを使用した発表形態などは、正に言語能力、情報活用能力、問題を育成する教育の充実を図る。
・道徳性を養うとともに、伝統と文化を尊重し、国と郷土を愛し、社会と国家 発見・解決能力を育成する実践の場となった。
の発展に努め、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く
主体性のある日本人の育成に資する教育を推進する。

・観点別学習状況評価を公正に行うため、各教科の単元または習熟段階 ・新学習指導要領に向けて教育課程委員会（10回）を開いて、令和4年度生から適用する新教育課程の編成をごとのルーブリック（到達度評価基準）を作成する。
終了した。観点別学習状況評価を公正に行うための評価基準については、来年度に策定する予定である。2月
・ルーブリック（到達度評価基準）とその活用の先進例について調査・研究 19日に研修会を実施し、来年度の策定に向けての共通理解を図った。。
を行い、その結果を全教員で共有するとともに具体的な取組について共 ・ルーブリック評価の調査・研究に関しては、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため研修会への参加が通理解を図るため、ワークショップ等教員参加型研修会を実施する。
かなわなかったため遅れていたが、Webなどでの情報収集を図り、2月19日に教員参加の研修会を開いて共通理解を図った。

・各教科でデジタル教科書の活用を進めるとともに、ICTを活用した教材の ・一昨年度よりデジタル教科書の活用や独自の教材の開発を推進した結果、プロジェクターを利用した授業が定着しつつある。
研究・開発を進める。
・各教科ともに、アクティブ・ラーニングの実施分野と内容、時期を明確に ・4月にアクティブラーニングの実施分野と内容、時期を明記したシラバスを作成したが、プレゼンテーションなどの能動的な学習活動は少なからず行われているものの、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のためグルー
し、教科内で共有する。
・上記の内容に関する教員の自己評価を実施し、マネジメントサイクルを回 プ活動や対話的な学習活動の制限を余儀なくされた。
・4月提出の教員目標シートにおいてICT活用による質の高い授業を目標に掲げる教員が多く、次年度へつながしながらICT活用に係る質の向上を図っていく。
・全生徒タブレット使用を見据え、ネット関連設備の機能検証を実施し、必 るようにフィードバック面接（3月）でさらなるICT活用の促進を図った。
・8月24日にNTTの担当者（2名）と本校のオンライン教育推進会議のメンバー（9名）で「情報通信ネットワーク環
要な機能改善を進める。
境施設整備」に関する意見交換会をオンラインで実施した。（オンライン教育推進会議：オンライン教育の体制整
備と推進のため本年度立ち上げ)

・各教科で年6回実施する「互見授業」をアクティブ・ラーニングで実施し、他 ・「互見授業」に関しては、新型コロナウィルス感染症感染防止のためアクティブラーニングでの実施が困難で教科の教員への参加を促す。
あったが、11月・2月ともに2週間実施し、授業技術向上の取り組みを実施した。
・教育改革に係わる校外の各種研修会に積極的に参加し、情報を共有す ・新型コロナウィルス感染防止のため教育改革に関わる校外の研修会が相次いで中止となり、参加できない状る。
況であった。
・主体的、対話的な学びの実現に向けた授業の実践例や資料・情報の交 ・主体的、対話的な学びの実現に向けた授業をテーマとした教員参加型研修を2月19日に観点別評価の視点
換を行うとともに、実施上の課題の分析と対策を検討するため、ワークから開催した。
ショップ等教員参加型研修会を実施する。
・6月24日、8月25日,2月6日「GIGAスクール」、7月5日「STEAM教育」についてのオンライン研修に中学ICT担当と教頭の計4名の教員が参加した。教育改革に関わる情報収集を行い、担当者間において本校における課題を分析し対策を検討した。

行動計画【Ⅶ】-（2） グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養学校長① 我が国の伝統文化と共有する価値観、地域の文化への理解を通して、日本人としてのアイデンティティーを醸成する。

高校・中学

・総合的な学習の時間を活用して、神宮参拝や神宮の諸施設の見学、博 ・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のために、6月17日・12月17日に予定していた月次祭神宮参拝およ
物館見学、教育勅語の謹書等を行い、日本人の心や我が国の伝統・文化 び諸施設の見学をやむなく中止せざるを得なかったが、高校・中学ともに総合的な探究の時間やリモート朝礼でに触れることを通して日本文化への理解を深め、日本人としてのアイデン 月次祭や参拝作法などを学び、我が国の伝統文化の理解を促した。
ティティを育むとともに、それを次代に伝えることができる資質を培う。
・本年度も高校の第3学年で学校設定科目「神道」を履修させ、現在までに「神道にまつわる基本的な知識」・・引き続き、高等学校において学校設定科目「神道」を履修させる。
「伊勢神宮と神道の祭」「『古事記』の世界」を学習させた。

33

執⾏責任者
学校長

具体的施策

担当部局

② 国際交流を推進し、異文化への理解とコミュニケーション力の向上を図る

高校・中学

学校長

③ Society5.0時代に向けて教員に求められる能力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

高校・中学

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

【高校】
【高校】
・姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン市）と ・世界的な新型コロナウィルス感染症感染拡大のため、7月に予定していた姉妹校のローズヒルセカンダリーカ
レッジへの短期語学留学、3月に予定していたニュージーランド語学研修をやむなく中止せざるを得なかった。
の相互交流を通して、生徒の国際理解と国際協調の精神の醸成する。
・3学期学年末考査後を使い、海外短期語学研修を実施する（ニュージー 次年度に向けて、留学に関する生徒の関心を高める取り組みを継続するために、オンラインによる疑似留学の学習プログラムを計画したが、参加者が少数であったため中止となった。
ランド）。
・留学生を積極的に受け入れる。
・生徒の海外留学への関心を高めるとともに、対応可能な留学プログラム 【中学】
・世界的な新型コロナウィルス感染症感染拡大のため、11月に予定していた中3海外修学旅行、3月に予定してを生徒に紹介する。
いた希望者によるカナダ短期語学研修をやむなく中止とした。
・国内でのイングリッシュキャンプも外国人講師が他県から多く参加するため中止とした。
【中学】
・コロナ禍でもグローバル人材育成教育を停滞させることのないよう、オンラインを使った疑似ホームステイや疑・海外修学旅行(シンガポール・マレーシア)を実施する。
似海外訪問の学習プログラムを計画し、募集したが、最少催行人数に達せず、実施できなかった。
・春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する（カナダ）。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を行う。
・英語で伊勢ガイドツアーを実施する。
・生徒の海外留学への関心を高めるとともに、対応可能な留学プログラム
を生徒に紹介する。

・教員会議や教員研修会で、審議会情報等、教育改革に係る各種情報を ・年度当初（4月17日）の教員研修会で、本校の目指す方向や考え方について学校長より講話を行った。
提供し共有する。
・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため、校外への研修参加は控えた。校内では、進路指導部が主催
・教育改革に係る校外の各種研修会に積極的に参加し、最新情報を共有 してオンラインでの外部講師による講習を実施した（5月29日）。テーマ「大学入試の情報整理とデジタルツールする。
の今後の活用に向けて」 参加者数63人
・直面する課題の分析と対策を検討するため、ワークショップ等教員参加 ・ワークショップ型の研修会を人権研修で実施した（8月3日）。
型研修会を実施する。
・文部科学省資料に基づき、新しい大学入試制度について研修会を実施した（9月25日）。また、GIGAスクール
構想に関連し、私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備についての意見交換会を業者を交えて行った（業者はオンラインでの参加）（8月24日）。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

E

1/5
年目

C

1/5
年目

D

1/5
年目

B

1/5
年目

C

1/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（3） 魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
学校長① 本学における高大接続改革を強化する。

高校・中学

学校長

② ステークホルダーとの連携を推進する。

・「高等学校・中学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」を年間２ ・定例の「高等学校・中学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」を2回実施した（第1回3年担任団への入試説明会（6月8日）第2回進路担当者との高大連携会議（9月11日））。
回以上開催する。
・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため、教員および生徒の交流や、大学の教員志願者の見学、出前・大学の各研究室と高等学校・中学校の教員及び生徒の交流を促進す
講座・受験対策講話など見合わせた。
る。
・中・高・大の連携による教員志望者の意識の向上に向けた取組を強化する。
・皇學館大学教員による出前講座や各教科の授業内でのスポット講義、入試担当からの受験対策講話などを充実させる。

・学校情報を積極的に発信するとともに、保護者との対話を通して相互理解を深め、連携を強化する。
・保護者会、後援会、同窓会と連携し、それぞれのネットワークを活用した職業講話などのキャリア教育プログラムを構築する。
高校・中学

学校長

③ 自己点検を客観的に評価する学校関係者評価を実施し、結果を学校経営に反映させる。

高校・中学

・高校では学年通信（1年10号、2年9号、3年9号）、ほけんだより（10号）、図書だより(9号)、Wish(進路だより、2号)の発行や、ホームページの掲示板の更新、きずなネットでのメール配信など学校情報を積極的に発信した。
・高校では新型コロナウィルス感染症感染拡大防止を徹底したうえで、保護者会役員会（本校会議室、6月26日、9月24日、11月27日）、第3学年進路説明会（いせトピア、保護者約130名、7月18日）、保護者懇談会（本校
各教室、7月29・30日、12月22・23日）を開催し、相互理解を深めて連携を強化した。
・高校ではキャリア教育について、進路指導部が主催して外部とオンラインで結び、職業に関するガイダンスや学問研究を10月1日に実施した。
・中学では2月24日に伊勢市商工会の協力により、中学校1年生全員対象に「ビジネスパーク伊勢」を開催し、早期に進路意識を高めるキャリア教育を実施した。

・学校関係者評価委員に学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、 ・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止の観点から、本年度は行事等に外部への出席要請を控えており、評必要な情報の提供に努めるとともに、機会を捉えて積極的に視察を案内 価委員についても同様とした。
する。特に、体育大会、皇高祭・皇中祭、定期演奏会、オープンスクール、 ・7月30日に第１回学校関係者評価委員会を開催した。昨年度の課題の整理と今年度の計画について説明し、
公開授業、卒業式などの行事には、必ず案内状を出し、意見交換や講評 意見交換を行った。第2回は、書面により今年度の報告と検証および次年度へ向けての検討を行った。
の場を設ける。
※学校関係者評価委員会は年2回開催している。1回目は当該年度の計画についての意見交換、2回目は評価
・学校関係者評価を全員で共有し、学校改革を進める。
をいただく機会としている。

34

執⾏責任者
学校長

具体的施策

担当部局

④ 個別最適化された学びの実現を目指す。

高校・中学

学校長

⑤ ６年制教育の教育目標を達成する。

高校・中学

学校長

⑥ 部活動について、生徒・保護者の満足度を測りながら、国の方針に沿った改革を進める。

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

・生徒の属性情報・学習評価データ・行動記録データ等の規格を標準化し ・本年度の5月の臨時休業期間に「スタディサプリ」を学校導入し、生徒の習熟度に応じた学習支援を図ることがて一括管理すると共に、CBT（コンピュータを利用して学習を支援するシス できた。
テム）等の正誤・試行回数、教材の参照履歴、協働学習における発話回数 ・現在は成績処理ソフト「快刀乱麻」やベネッセの「ハイスクールオンライン」で、生徒の成績や、進路希望デー
や内容などを記録したスタディ・ログの構築とそれを分析するシステムを整 タ・学習記録などを蓄積しているに過ぎないが、進学全体部会（4月14日、6月24日、10月7日、11月13日、2月10
備し、個別最適化された学びを実現する。
日）やオンライン教育推進会議（12回）で、スタディ・ログの構築のための教育支援プラットホームシステムの導入
・生徒の進路希望や学習進度、習熟度等に応じたきめ細かな進路指導・ についてなどの議論を重ね、次年度のスタディサプリ継続を決定した。
学習指導を行う。

【高校】【高校】
・六年制コースでは、標準授業時数より週5時間増加し英語・数学を強化した専 ・本年度も英語・数学に関しては、標準時間数より週5時間増加したカリキュラムを実施して、学力の向上を図っ
用カリキュラムを継続し、学力の向上を図る。
た。
・基礎力の充実から実践演習まで、各学年ごとにテーマを定めた課外授業、夏 ・実践力を養う目的で、1学期課外授業（3年生）、夏期課外授業（1～3年生）、夏季・冬季学習会（2年生：8月1・2
期課外、学習合宿等を実施し、実践力を養う。
日、12月24・25日、1年生：12月25日）を実施した。
・コースの枠組みを超えた学習の取り組み「Challengers」の活動を充実・発展さ ・コースの枠組みを超えた学習の取り組み「Challengers」に関しては、3年生が1学期に4回（5教科）、2年生が12せることで、他のコースの生徒との連帯感および競争意識を高め、生徒各人の回（4教科）実施し、各生徒の学習活動の充実を図った。
学習活動の充実を図る。
【中学】
・S講座を中学校３年生から固定するとともに、高校においても少人数による高 【中学】
度できめ細かな指導を継続することにより、ハイレベルな知識・技能、問題解決 ・習熟度別少人数講座を実施し、個々に応じた高度できめ細やかな指導が展開できた。
・全員に新大学入試制度に対応した新形式の外部模試を10月に実施。また、Ｓ（習熟度別）講座生には全国有能力、表現力を養う。
・全国模試（Z会）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。 名私立中生が受験するハイレベル模試を1月に実施。
・新大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力 ・4.5月の休業の影響により、夏季休業期間の7月下旬に予定されていた夏季課外授業を通常授業に切り替え、7月31日まで終日授業日として授業時数確保に努めた。
の汎用的能力の育成を図るために、新形式の外部模試を実施する。
・PBLによる協働学習ハイレベル課外を中高教員協力体制を敷き、実施した。
・夏季・春季に各講座別編成を中心とする課外授業を実施する。
・S講座で少人数による高度できめ細かな指導を実施する。
・夏季に5日間の課外授業を実施する。
・「思考力・判断力・表現力」を測定する新形式の外部模試を実施する。
・PBLによる協働学習を通して思考力・判断力・表現力を養成するためのハイレ
ベル課外授業を実施する。

年⽬

B

1/5
年目

B

1/5
年目

B

1/5
年目

B

1/5
年目

B

1/5
年目

【高校】
【高校】
・特進コースでは、標準授業時数より週5時間増加し英語・数学を強化した専用 ・本年度も英語・数学に関しては、標準時間数より週5時間増加したカリキュラムを実施して、学力の向上を図っ
カリキュラムを継続し、学力の向上を図る。
ている。
・基礎力の充実から実践演習まで、各学年ごとにテーマを定めた課外授業、夏 ・実践力を養う目的で、1学期課外授業（3年生）、夏期課外授業（1～3年生）、夏季学習会（2年生、8月1・2日）を
期課外、学習合宿等を実施し、実践力を養う。
実施した。
・コースの枠組みを超えた学習の取り組み「Challengers」の活動を充実・発展さ ・コースの枠組みを超えた学習の取り組み「Challengers」に関しては、3年生が1学期に4回（5教科）、2年生が1学せ、国公立・難関私大の合格実績の向上を図る。
期に4回（4教科）実施し、各生徒の学習活動の充実を図った。
・総合的な探究の時間の中のキャリア教員の内容を改善するとともに、アクティ
・「進学コース検討会議」を立ち上げた。進学コースのあり方について検討し、令和3年度入学生より文系4系統とブラーニング導入の割合を高め、大学入試改革に対応する思考力、協働性の理系の進路志望別クラス編成を行うこととなった。
向上に努める。

⑦ 進路希望の実現を図りながら、生徒の満足度と大学進学実績の向上を目
指す。

高校・中学

学校長

当該年/達成⽬標

評価・中期的な計画をもって強化クラブを集中的に強化する。
・今年度は見直しの年度ではなく、現状把握につとめた。
・入学希望者の動向を勘案し、強化クラブの見直しを進める。
・関係団体や県内他校の状況を参考にして引き続き見直しを続ける。
・高等学校体育連盟、中学校体育連盟ほか関係団体の動向を見極めながら、部活動の在り方の見直しを進める。
高校・中学

学校長

⾃⼰

⑧ 教員が元気であることが学校の活性化の原動力であることから、教員の働き方改革を推進する。

高校・中学

【中学】
・S講座を中学校３年生から固定するとともに、高校においても少人数による高度できめ細かな指導を継続することにより、ハイレベルな知識・技能、問題解決能力、表現力を養う。
・全国模試（Z会）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
・新大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力の汎用的能力の育成を図るために、新形式の外部模試を実施する。
・夏季・春季に各講座別編成を中心とする課外授業を実施する。

【中学】
・Ｓ（習熟度別）講座生を中学校3年生から固定化し、国公立・難関私立大学合格に向け学習進度を上げ、ハイレベルな力が定着するよう授業を展開した。
・全員に新大学入試制度に対応した新形式の外部模試を10月に実施。また、Ｓ（習熟度別）講座生には全国有
名私立中生が受験するハイレベル模試を1月に実施。
・4.5月の休業の影響により、夏季休業期間の7月下旬に予定されていた夏季課外授業を通常授業に切り替え、7月31日まで終日授業日として授業時数確保に努めた。
・新たな学力観（思考力、判断力、表現力等）の育成を掲げ、中学期から学んだ6年制の生徒たちが高校卒業を迎え始めたが、今年度、京都大学、大阪大学などの旧帝大をはじめとした難関大学を合格する生徒が多くでた。

・教員の働き方改革への意識を高めるため、毎月１回、「働き方改革週間」 ・10月から第4週を定時退校週間とし、その週の少なくとも１日は定時に退校するよう努めることとした。年度当初を設ける。
から行う予定であったが、臨時休業等で10月からの実施となった。周知を繰り返し行ったことで、徐々にではある・「クラブ数の縮小」や「各クラブの顧問数の再調整」、「体育系クラブ副顧 が定時退校するために業務を効率よく行う意識が定着しつつある。直近3か月の達成率：1月 57.0%、2月
問と文化系クラブ顧問の兼務」を検討し、負担過多のクラブの顧問数の増 64,6%、3月 78.5%
員を行う。
・クラブ数及び指導者の問題については、負担過多のクラブについて増員するなど課題の解決を進めている。
・教員間の「授業用資料の共有」や学年間の「作成教材や情報の交換」を ・教員間資源の有効活用は、各教員がお互いに行っている。教員同士での配付プリントの共同使用や助言など
密にし、相互の資源を有効活用することで、就業時間の短縮を図る。
により、授業準備の効率化が図られた。

35

具体的施策

執⾏責任者
学校長

担当部局

⑨ 常に安全点検を行いながら危機管理マニュアルを見直し、教職員への周
知を図る。
高校・中学

令和2年度計画の内容・⽬標

実施状況（実績・成果）

・毎月１回、校内安全点検を行う。
・4月に「令和2年度学校安全計画」において学校環境の安全点検を毎月実施する計画を策定し、事務室を中・毎年度、危機管理マニュアルの内容の点検を各担当分掌ごとに行い、常 心に点検を実施した。また8月3日に防災の教員研修会を行い、その後火元責任施設の点検を実施し、報告箇に本校の現状に即した内容への更新を行う。
所の改善を図った。
・地震避難訓練のための教員研修会において、危機管理マニュアルの各 ・本年度は9月末日までに「危機管理マニュアル」の「Ⅴ 事象危機管理の要点」の部分の内容の点検を担当分
担当分掌ごとに重点説明項目を選択し説明するための時間を設け、内容 掌ごとに行い、常に本校の現状に則した内容かどうかを確認した。
の周知を図る。

⾃⼰

当該年/達成⽬標

評価

年⽬

B

1/5
年目

C

1/5
年目

B

1/5
年目

B

1/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（4） 財政基盤の強化
学校長① 高校中学の入学者を安定的に確保する。

高校・中学② 高校中学の生徒数の推移を踏まえた教員人事計画を策定する。
学校長
高校・中学

学校長

③ 法人全体の収支を勘案しつつ、高校中学としての収支均衡を目指す。

・令和２年度以降の新たな大学入試に向けた私立中学校の優位性を県内 ・中高ともにアクティブラーニングの手法を積極的に取り入れた授業を展開しており、入試説明会や学校訪問等において情報発信した。
の私立中学校とも連携してＰＲし、志望者の掘り起こしを行う。
・大学と協働して、中学校校舎を会場とした小学生向けイベントを実施す 【高校】
・「進学コース検討会議」を立ち上げ、進学コースの魅力化について検討し、学習意欲の向上に向け、2年時からる。
・アクティブ・ラーニング、グローバル人材育成プログラムなど、時代の変化 4つの系統に分けることとした。
と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れ、他 ・今年度のオープンスクールは、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため従来の企画を変更して実施した。
校との差別化を図るとともにそれらの教育情報を積極的に発信する。
・生徒による学校紹介や案内、吹奏楽部のミニコンサート、クラブ活動見学など、小学生、中学生が参加しやすい内容でオープンスクールを実施す 【中学】
・コロナ禍において学校説明の機会が激減したことから、ＨＰ上に「オンラインオープンスクール」を開設。本校教る。
育のアピールや学校探検、オンラインでの相談会など、多様なコンテンツを用意して募集活動を展開した。
・大学進学実績を高めて地域の期待に応える。
・みえこども学びプロジェクトについてはコロナ禍の影響で実施できなかった。
・体育施設の空調設備整備等を含め、設備の魅力化を検討する。
・今年度のオープンスクールは、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止のため従来の企画を変更して実施した。

地域の児童・生徒数の減少による本校の学級数の減少を推計し、公立中 ・新学習指導要領に基づき令和4年度からの新しい教育課程に基づき、現在改めて試算を行っている。
学校・高等学校の標準法で算定される規模に応じた教員定数を勘案しな ・公立中学校・高等学校の標準法で算定される規模に応じた教員定数を勘案しながら、長期的展望に立った教がら、今後１０年間の年度ごとの各教科講座数と必要教員数の推移を予測 員人事に努めた。
して、退職により欠員が生じた場合（学内用）も、将来過員が生じると見込まれる場合は必要に応じて期限付講師で補充するなど、長期的展望に立った教員人事を計画的に実施する。

・人件費比率の目標を定め、人件費支出の抑制に努める。
・高等学校から大学への入学者数を安定的に確保する。

高校・中学

36

・計画に基づき、人件費の抑制に努めた。
・進学コースのあり方について検討を行う中で、皇學館大学への進学者確保についても検討した。

令和 2 年度の事業報告（実績数値）●入試関係
１．オープンキャンパスの実施
【成 果】
来場者数
⇒
令和 2 年度（前年度参考） 平成 31 年度

生徒
959 名
生徒 1,823 名

付添者 395 名
付添者 918 名

計 1,354 名
計 2,741 名

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮し、完全予約制で参加人数を高校３年生や既卒者に限定し開催しました。開催当日は、参加者の問診表記入や検温、会場の換気や消毒を徹底しつつ、本学において対面式で実施しました。
参加者は生徒 959 名、付添者 395 名、合計 1354 名でした。なお、3 年生、既卒生の参加者は生徒 906 名で、前年比 82.6％となりました。
また、本学にお越しになることができない志願者や保護者に対し、ホームページ上でｗｅｂ
オープンキャンパスを開催し、入試説明の動画を制作し放映しました。
２．館友教員懇談会実施【成 果】
実施を検討しましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、やむを得ず中止しました。
それに代わり、情報交換を行うため館友教員在籍校への高校訪問を行いました。
訪問高校･･･兵庫県（芦屋学園高校、滝川高校、村野工業高校）、大阪府（浪速高校）
３．令和 3 年度入試の実施【募集定員】 文 学 部
教 育 学 部
現代日本社会学部

神道学科(60 名)
国文学科(80 名)
コミュニケーション学科(80名)
教育学科(200名)
現代日本社会学科(120名)【成 果】【学部別 志願者数、入学者数の推移】
学部／年度

文

学

部

教 育 学 部

現代日本社会学部

合計

国史学科(80 名)

上段：志願者数・下段：入学者数

令和 3 年度

令和２年度

令和元年度

平成 30 年度 平成 29 年度 平成 28 年度

志願者数

1,160

1,343

1,104

1,042

985

959

入学者数

345

351

363

377

381

348

志願者数

697

971

902

1,037

1137

995

入学者数

224

224

250

260

252

244

志願者数

462

400

383

366

258

255

入学者数

139

135

131

121

117

114

志願者数

2,319

2,714

2,389

2,445

2,380

2,209

入学者数

708

710

744

758

750

706

37

●教職関係
１．教員採用試験実績（新卒のみ）①教員採用試験合格者数（公立）学校種

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

38
8
23
69

36
4
24
64

41
7
12
60

小学校
中学校・高等学校・特支学校
幼稚園・保育園
計※参考三重県教員採用合格者数

学校種小学校
中学校・高等学校・特支学校
三重大学

計小学校合格者数

新卒＋過年度卒業生（

令和 2 年度

令和元年度

90（34）
49（38）

106（29）59（41）

76（28）
14（ 6）

90（27）
16（ 2）②幼稚園・保育士試験対策講座出席者数
講座名（対象学年）
令和 2 年度
職場説明会（全）中止
採用試験の概要（4）中止
公立専門教養講座（4）中止
履歴書作成と面接について（4）中止
実技対策講座①（4）30
実技対策講座②（4）11
就職の心構え（3・2）36採用試験の概要他（3）19
内定者報告会（3・2・1）
48
計
144

）は新卒
平成 30 年度
63（21）
11（ 2）

74（23）
44（32）

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

1
8
29

1
9
31

1
9
39

38

計

41

指導種類
個人面談・個人面接
集団面接・集団討論
論作文指導
計

三重県教採説明会（4）ＯＢによる模擬集団討論（4）
人権教育対策講座（4）
教育時事対策講座（4）三重県教育現場講演会（3・2）
２次実技対策（4）
講師登録説明会（4）
大学推薦説明会（4）大原学園特別対策講座（3）
自己ＰＲ等対策講座（3）
面接対策講座（3）ボランティア説明会（全）採対策講座（教育時事等）（3）
教採合格者報告会（3・2・1）
教員志望向け自己分析講座（3）
教採対策講座（採用試験の概要）（2）
教採対策講座（基礎知識）（1）
教採対策講座（論作文基礎）
（1）
計

令和元年度

平成 30 年度

オンデマンド

101

111

中止

100

74

オンデマンド

56

105

81

103

②受講者数

98
284
59
22
126
109
129
101
116
76
91
207
250
324
2,330

145
190
80
32
129
143
140
117
64
108

必修領域（6 時間講習）
選択領域（6 時間講習）
選択必修領域（18 時間講習）
計

1,206 回視聴オンデマンド
1,350 回視聴

119
中止
48
25
146
166
174
中止
143
163
146
184
300
238
1,852

33
51
28
44
17
35
33
28
38
307

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

2,408
697
628

2,195
1,545
483

2,136
1,444
623

3,733

4,223

4,203

３．教員免許状更新講習①受講者からの評価※講習内容・方法についての総合評価で「よい」、「だいたいよい」の数値
令和 2 年度
令和元年度
平成 30 年度
必修領域（6 時間講習）
96.6%
94.3%
96.0%
選択領域（6 時間講習）
97.1%
93.5%
94.7%
選択必修領域（18 時間講習）
95.6%
94.9%
95.4%

令和 2 年度
630 回視聴

20
43
36
29
20
20
34
28
18
248

49

２．教員採用試験対策①教員採用試験対策出席者数
講座名（対象学年）

平成 30 年度

③面談指導件数②教員採用試験合格者数（私立）学校種小学校
中学校・高等学校
幼稚園・保育園等

令和元年度

180
151
136
2,008
38

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

139
137
137
413

277
276
275
828

319
317
318
954

免許状及び諸資格取得者数
免許状及び諸資格●就職関係
１．就職実績
①就職率の推移
就職率（対卒業者）
就職率（対就職希望者）
就職者数／卒業者数
三重県内就職者数

令和２年度
84.0%
97.5%
584/695354

大学院②業種別就職者数

令和２年度
令和元年度 平成 30 年度 平成 29 年度
53
43
47
29
309
318
360
309
32
27
15
18
29
36
47
35
113
101
108
122
48
55
45
34
※1 年以上の雇用契約の臨時・講師採用を含む※平成 29 年度から平成 30 年度は、医療については企業・団体に含む
業種
神社
企業・団体
医療・福祉
公務員
教員（小中高）教員（幼）・保育士

２．試験対策講座受講実績
講座名（対象学年）
公務員
公務員

教養コース（全）
夏期集中コース（全）数的処理の基礎対策講座（SPI を兼ねる）

令和２年度
152
17
60

3
2

４．就職ガイダンス・講座出席実績
令和２年度
就職対策講座・ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（3 年）
1,634

平成 30 年度 平成 29 年度
4
4
3
3
4
3

平成 30 年度
2,663

平成 29 年度
2,346

令和元年度
平成 30 年度
3,140
3,121

平成 29 年度
4,092

令和元年度
2,536

５．個別面談実績
個別面談・相談（2.3.4 年）

令和２年度
3,493

0

0

1

国

語

0

0

2

地理歴史
保健体育
国
語

0
1
0

1
4
0

0
2
2

社
会
保健体育

0
1

1
4

0
2

3

5

0

0

1

0

宗
教
国
語
書
道
地理歴史
公
民
英
語
保健体育
福
祉
宗
教

14
0
66
11
40
12
39
42
0
0

9
2
75
18
44
7
35
42
0
2

12
0
75
4
49
25
33
56
0
0

国
語
社
会
英
語
保健体育

65
40
39
41

73
45
34
42

75
54
33
56

17

14

22

小学校教諭一種免許状
小学校教諭二種免許状
幼稚園教諭一種免許状
保育士
神職階位證（明 階）
神職階位證（正 階）
図 書 館 司 書
学校図書館司書教諭
博 物 館 学 芸 員
社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格
社 会 調 査 士 ※健康運動指導士認定試験受験資格
ス ポ ー ツ 指 導 者

187
14
67
66
21
45
39
85
14
11
2
14
5
21

182
9
76
74
18
33
36
75
16
13
6
17
0
36

180
16
68
66
23
40
46
79
16
11
4
22
2
15

社会福祉主事任用資格
認 定 心 理 士

98
11

97
12

118
12

中学校教諭
専修免許状
小学校教諭
専修免許状
幼稚園教諭
専修免許状
神職階位證 （正階）

中学校教諭
一種免許状

大

学

特別支援学校
一種免許状※申請要件を満たした人数

39

平成 30 年度

教

高等学校教諭一種免許状

令和元年度 平成 30 年度 平成 29 年度
109
121
128
33
57
53
―
59
75

３．社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格実績
国家試験名
令和２年度
令和元年度
社会福祉士
精神保健福祉士

専攻科

令和元年度

宗
高等学校教諭専修免許状

令和元年度 平成 30 年度 平成 29 年度
84.6％
84.8%
80.1%
97.8％
98.0%
98.0%
580/684
622/735
547/683
385
351
339

令和 2 年度

知的障害者
肢体不自由者
病

弱者

●高等学校・中学校関係
入学者数調べ（平成 29 年度～令和 3 年度）
令和 3 年度
男
142
14

高 校
中学校

令和 2 年度

女
181
12

計
323
26

男
163
9

女
215
23

平成 31(2019)年度
計
378
32

男
135
15

女
201
15

平成 30 年度

計
336
30

男
160
23

女
240
17

平成 29 年度
計
400
40

男
157
17

女
193
15

計
350
32

卒業生進路状況（平成 28 年度～令和 2 年度）
進路別内訳

進
学
就
職

令和 2 年度

令和元年度

学

268

70.0%

233

67.3%

263

69.2%

256

67.4%

240

68.0%

短期大学

18

4.7%

16

4.6%

22

5.8%

31

8.2%

27

7.6%

専門学校

83

21.7%

68

19.7%

66

17.4%

76

20.0%

63

17.8%

大学校・留学

2

0.5%

2

0.6%

2

0.5%

0

0.0%

3

0.8%

進学待機者

4

1.0%

18

5.2%

16

4.2%

9

2.4%

7

2.0%

一般企業

6

1.6%

6

1.7%

5

1.3%

3

0.8%

11

3.1%

公務員

2

0.5%

2

0.6%

6

1.6%

5

1.3%

2

0.6%

その他

0

0.0%

1

0.3%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

大

合

計

383

346

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

380

平成 28 年度

380

平成 30 年度

353

平成 29 年度

平成 28 年度

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

大
学

国

立

17

10

7

5

8

8

7

6

4

2

公

立

5

4

3

3

4

2

8

2

6

3

私

立

410

254

293

225

369

253

402

248

319

235

432

268

303

233

381

263

417

256

329

240

計
短期大学

公

立

4

4

4

4

11

10

6

6

5

5

私

立

15

14

12

12

15

12

28

25

30

22

計

19

18

16

16

26

22

34

31

35

27

40

Ⅲ．令和 2 年度決算の財務の概要
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
令和 2 年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告いたします。
年度当初からのコロナ禍において、総合体育館メインアリーナ吊り天井耐震化の大規模工事の令和 3 年度への延期を含め、様々な教育研究活動の中止、延期及び縮小による支出の大幅な減少があった一方で、感染対策として教室等の除菌清掃、飛沫飛散防止パネル設置、またオンライン授業併用のための遠隔授業環境整備などの特別支出を実施して対面授業の実施やクラスター発生の防止に努めるなど、出来得る限りの教育活動の充実を図りました。
これらを踏まえ、資金収支計算書については、資金収入合計及び資金支出合計は、75 億
3 千 4 百万円で、令和 3 年度に繰り越す現金・預金（翌年度繰越支払資金）は、23 億 4 千
7 百万円となりました。
次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。

（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、39 億 2 千 8 百万円となりました。授業料、入学金、実験
実習料、教育充実費等が主な収入であります。
２）手数料収入は、7 千 7 百万円となりました。入学検定料 7 千万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、7 千 4 百万円となりました。教学振興会、皇學館サービス（株）及び皇學館中学校高等学校後援会の寄付が主な収入であります。
４）補助金収入は、7 億 8 千 3 百万円となりました。国庫補助金が 3 億 9 千 9 百万円で、このうち令和 2 年度より開始した国の修学支援新制度による修学支援金が 1 億 6 千 7
百万円となります。地方公共団体補助金が 3 億 8 千 4 百万円であります。
５）付随事業・収益事業収入は、5 百万円となりました。受託事業収入となります。
６）受取利息・配当金収入は、9 百万円となりました。第３号基本金引当特定資産他の有価証券等での配当金が主な収入であります。
７）雑収入は、1 億 7 千 4 百万円となりました。各退職金財団からの交付金、施設設備利用料収入が主な収入であります。
８）前受金収入は、6 億 8 千 3 百万円となりました。令和 3 年度入学者は大学院 13 人、
神道学専攻科 12 人、大学学部 708 人、高等学校 323 人、中学校 26 人となり合計 1,082
人分の学生生徒等納付金の前受け収入が主なものであります。
９）その他の収入は、2 億 1 千 8 百万円となりました。これは、各種引当特定資産の取り崩し分及び前期末未収入金収入が主なものであります。

（２）資金支出
１）人件費支出は、26 億 7 千 4 百万円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出であります。
２）教育研究経費支出は、10 億 3 千 6 百万円となりました。大学・高等学校・中学校の1

教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費、奨学費（修学支援金 1 億 6 千 7 百万円含む。
）、報酬委託手数料、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
３）管理経費支出は、3 億 7 千 7 百万円となりました。法人の諸活動及び大学・高等学
校・中学校の管理運営経費等が主な支出であります。
なお、補助活動事業収支が全体でマイナスとなったため、「補助活動事業費支出」の科目を新たに設定し、1 千 2 百万円を支出いたしました。マイナスの要因は、新型コロ
ナウイルス感染対応による階位検定講習会の不開講及び学生寮会計の支出増他、教員免許更新講習会計でのシステム導入費などでいずれも一時的な要因となります。また、私学事業団共済掛金の一部に積算の誤りがあったため、過去 2 年度に遡って該当職員の法人負担分を「過年度修正支出」の科目を新たに設定し、6 百万円を支出いたしました。
４）施設関係支出は、建物・構築物の取得で 6 千万円となりました。4 号館空調設備更新、高校の野球雨天練習場が主な支出であります。
５）設備関係支出は、教育研究用及び管理用機器備品並びに図書等の取得で 1 億 7 千 7
百万円となりました。主な内容は、学内無線 LAN 認証システム更改、学内 LAN レイ
ヤ２スイッチ更改、631 教室情報機器更改、231・622・721・722 各教室 AV システム
更新、学生貸出用タブレット及びパソコン並びに 6・7 号館教室設置ノートパソコン整備等であります。
６）資産運用支出は、8 億 1 千 7 百万円となりました。これは、財政基盤強化のため施設
維持引当特定資産等の各種引当特定資産を積み立てたことによる繰入支出が主なものであります。

（３）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を組み替えて、現金預金の流れを３つの活動
区分（「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」）ごとに把握するものです。
この中で、キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況をみる教育活動資金収支差
額は 9 億 1 千 3 百万円となり、施設整備等活動資金収支差額、その他の活動資金収支差額を合わせた支払資金の増減額は 6 千 6 百万円の減となりました。

２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）
次に学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「事業活動収支計算書」について、経年比較により報告いたします。この「事業活動収支計算書」は、学園の経営状況を表すもので、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の均衡状態も明らかにするものです。さらに事業活動収支のうち、経常的なものとして「教育活動収支」と「教育活動外収支」、また臨時的なものとして「特別収支」が設定されており、企業会計における損益計算書にあたるものです。

（１）教育活動収支及び教育活動外収支（経常的）、特別収支（臨時的）教育活動収入は 50 億 6 百万円、教育活動支出は 46 億 8 千 2 百万円となり、収支差額は2

3 億 2 千 4 百万円の収入超過となりました。また、教育活動外収支差額は 1 千万円となり、それらを合わせた経常収支差額は 3 億 3 千 4 百万円となりました。また特別収支差額は 2
千 5 百万円となりました。教育活動収入が収入全体の 98.9％となり、また、教育活動収支差額が収入超過の 90.3％となっています。

（２）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。令和 2 年度は、総額 50億 6 千 3 百万円となりました。

《事業活動収入》（３）事業活動支出
事業活動支出は、47 億 4 百万円となりました。教職員の人件費、法人・大学・高等学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費が主なものです。

《事業活動支出》3

《うち人件費支出》（４）基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は、事業活動収入から事業活動支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
令和 2 年度の基本金組入前当年度収支差額は、3 億 5 千 9 百万円の収入超過となりました。

（５）当年度収支差額
当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いて計算します。基本金組入額は、1 億 4 百万円となり、基本金組入額を差し引いた当年度収支差額は、
2 億 5 千 5 百万円となりました。また、翌年度繰越支出超過額は 33 億 1 千 2 百万円となりました。

《基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額》

4

３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の令和 3 年 3 月 31 日現在の財政状態を明示した「貸借対照表」について報告いたします。

（１）資産の部
１）有形固定資産は、116 億 5 百万円となりました。建物・構築物及び教育研究用及び管理用機器備品・図書等の取得に伴う資産の増加分と廃棄・除籍、減価償却額の減少分を差し引いたもので、令和元年度に比し 3 億 5 千 3 百万円減少しました。
２）特定資産は、55 億 6 千 3 百万円となり、令和元年度に比し 7 億 5 百万円増加しました。
３）その他の固定資産は、1 億 3 千 3 百万円となりました。令和元年度に比し 9 千 9 百万円増加しました。
４）流動資産は、28 億 4 千万円となりました。支払資金としての現金預金等の内容となり、令和元年度に比し 1 億 7 千 7 百万円減少しました。
５）資産の部合計は、201 億 4 千 1 百万円となりました。有形固定資産、特定資産及びその他の固定資産さらに流動資産を加えた資産総額は、令和元年度に比し 2 億 7 千 4 百万円増加しました。

《資産の部》（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債の部合計は、22 億 3 千 5 百万円となりました。令和元年度に比し 8 千 4 百万円減少しました。なお、退職給与引当金については、退職金の期末
要支給額の 100%を計上しています。

5

（３）純資産の部
純資産の部は、保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）を明確にしたものです。
基本金は、固定資産の取得を含め 212 億 1 千 8 百万円となりました。これにより純資産の部合計は、179 億 6 百万円となり、令和元年度に比し、3 億 5 千 9 百万円増加しました。これは、前述の基本金組入前当年度収支差額が 3 億 5 千 9 百万円収入超過になったことによります。

《負債の部》

４．主な財務比率（平成 28 年度から令和 2 年度）
比率名
事業活動収支差額比率

算 式
基本金組入前当年度収支差額

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

8.1%

3.5%

4.1%

4.1%

7.1%

96.9%

101.7%

103.0%

98.8%

94.9%

学生生徒等納付金
経常収入

76.6%

77.1%

76.8%

79.0%

78.3%

人件費
経常収入

56.0%

56.7%

55.4%

57.5%

53.7%

教育研究経費
経常収入

27.6%

30.8%

31.8%

31.7%

31.6%

管理経費
経常収入

9.5%

9.6%

9.1%

8.7%

8.1%

経常収支差額
経常収入

6.9%

2.9%

3.7%

2.2%

6.7%

流動比率

流動資産
流動負債

253.7%

238.3%

262.6%

272.0%

268.9%

負債比率

総負債
純資産※１

14.2%

13.7%

12.0%

13.2%

12.5%

純資産構成比率

純資産※１
総負債+純資産

87.6%

87.9%

89.3%

88.3%

88.9%

基本金比率

基本金
基本金要組入額

99.1%

99.4%

99.7%

99.1%

99.3%

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計

6.6%

2.7%

3.5%

1.9%

6.5%

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

17.1%

14.5%

11.4%

16.5%

18.3%

基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
経常収支差額比率

教育活動資金収支差額比率※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額

6５．財産目録（平成 28 年度から令和 2 年度）（単位：円）
科目/年度
1.資産総額

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

19,353,956,066

19,475,935,115

19,416,989,995

19,867,025,243

20,141,474,125

内 (1)基本財産

12,467,874,018

12,114,037,332

12,067,504,290

11,956,850,355

11,603,438,984(2)運用財産

6,886,082,048

7,361,897,783

7,349,485,705

7,910,174,888

8,538,035,141

0

0

0

0

0

2.負債総額2,404,578,979

2,347,613,254

2,074,974,660

2,319,551,365

2,235,136,762

3.正味財産16,949,377,087

17,128,321,861

17,342,015,335

17,547,473,878

17,906,337,363

19,353,956,066

19,475,935,115

19,416,989,995

19,867,025,243

20,141,474,125(1)基本財産

12,467,874,018

12,114,037,332

12,067,504,290

11,956,850,355

11,603,438,984(イ)土地

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110(ロ)建物

8,538,239,997

8,270,470,393

8,171,841,351

7,985,137,288

7,694,854,928(ハ)図書

1,936,514,772

1,960,858,771

1,981,577,917

2,005,618,760

2,028,410,204

876,443,572

797,852,940

744,064,257

840,965,907

794,627,313①教育研究用機器備品

733,753,694

646,183,447

623,595,418

724,930,784

703,120,705②管理用機器備品

111,820,733

104,398,845

75,401,424

75,741,467

55,847,711③車両

30,869,145

47,270,648

45,067,415

40,293,656

35,658,897(ホ)その他

565,387,567

533,567,118

618,732,655

573,840,290

534,258,429

565,387,567

533,567,118

618,732,655

573,840,290

534,258,429

0

0

0

0

0

6,886,082,048

7,361,897,783

7,349,485,705

7,910,174,888

8,538,035,141(イ)現金預金2,599,182,829

2,440,316,603

2,425,447,187

2,666,998,377

2,582,475,817①預金

2,596,761,139

2,437,403,347

2,423,201,549

2,663,524,069

2,580,191,000②現金

2,421,690

2,913,256

2,245,638

3,474,308

2,284,817(ロ)積立金4,105,667,373

4,718,260,508

4,705,595,784

5,031,875,897

5,723,492,554(3)収益事業用財産（一）資産(ニ)校具教具及備品①構築物②建設仮勘定(2)運用財産①第3号基本金引当特定資産

132,040,000

140,040,000

148,040,000

156,040,000

162,040,000②退職給与引当特定資産

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

1,228,674,000

1,628,674,000

1,628,674,000

1,828,674,000

2,428,674,000

122,815,871

128,426,591

2,502,135

7,452,398

7,480,876

0

0

0

0

0

⑥研修旅行費等預り資産

129,373,118

130,521,657

137,850,265

174,426,005

160,474,000⑦奨学金引当特定資産

17,286,427

16,549,919

13,680,495

12,892,943

12,653,727⑧篠田学術振興基金引当特定資産

71,492,932

73,176,804

72,210,988

56,093,513

59,966,316

0

0

0

0

0

⑩学園財政調整引当特定資産

700,000,000

900,000,000

1,000,000,000

1,100,000,000

1,200,000,000⑪津田学術振興基金引当特定資産

320,619,288

317,505,800

319,272,164

312,931,301

308,837,898⑫教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券9,596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000

109,596,000(ニ)不動産1,397,666

1,350,680

1,303,694

1,256,708

1,209,722①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,336,506

1,289,520

1,242,534

1,195,548

1,148,562④学生寮施設維持引当特定資産⑤百三十周年記念事業等引当特定資産⑨施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）(ホ)貯蔵品6,526,109

3,527,272

4,513,368

1,944,494

1,706,035(ヘ)未収入金

136,478,743

161,088,144

179,600,070

174,343,928

96,081,310(ト)その他

27,233,328

27,758,576

23,429,602

24,159,484

23,473,703①長期貸付金2,015,000

2,600,000

3,515,000

3,572,000

3,504,000②短期貸付金623,125

400,000

640,000

943,000

994,500③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権

0

0

0

0

0

⑤借地権

0

0

0

0

0

⑥敷金

5,620,000

5,620,000000⑦差入保証金5,016,000

5,016,000

5,016,000

5,016,000

5,016,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

⑨立替金

0

156,373

299,399

669,281

0

⑩前払金

0

7,000

0

0

0

(3)収益事業用財産

0

0

0

0

0

2,404,578,979

2,347,613,254

2,074,974,660

2,319,551,365

2,235,136,762

1,274,037,228

1,200,664,142

1,029,394,778

1,210,328,750

1,178,843,110

43,750,000

0

0

0

0

①長期借入金43,750,000

0

0

0

0

②長期学校債

0

0

0

0

0

107,906,388

62,179,704

31,327,560

143,792,416

98,678,560

1,122,380,840

1,138,484,438

998,067,218

1,066,536,334

1,080,164,550

1,130,541,751

1,146,949,112

1,045,579,882

1,109,222,615

1,056,293,652(イ)短期借入金

43,750,000

43,750,000

0

0

0

(ロ)前受金737,651,484

762,087,318

712,802,678

737,838,781

683,345,754(ハ)未払金128,485,485

115,603,543

99,596,394

113,642,082

125,762,731(ニ)預り金220,654,782

225,508,251

233,180,810

257,741,752

247,185,167

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(イ)土地（3,042平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（0平方メートル）

0

0

0

0

0

(二)負債
(1)固定負債(イ)長期借入金(ロ)未払金(ハ)退職給与引当金(2)流動負債（ホ）学校債(三)借用財産

76．主な財務比率（他大学との比較）
R元年度 ※2

学校法人 皇學館
比率名

算式

基本金組入前
当年度収支差額
事業活動収入事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

事業
活動
収 人件費比率支計
算
書 教育研究経費比率
関
係
比
率

資活
金動
収区
支分

教育活動資金収支差額比率

R元年度

8.1%

3.5%

4.1%

4.1%

R2年度

3.8%

4.7%

比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるものである。この比率が7.1%

4.9% △ マイナスになる場合は､当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で既に事業活動支出超過の状況にある。【高い値が良い】
一般的には､収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本
金組入れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。この比率の評価に際しては、この比率が基本金組入額の影響を受けるため､基本金の組入状況およびその内容を考慮する必要がある｡【低い値が良い】

103.0%

98.8%

94.9%

105.5%

107.0%

106.2% ▼学生生徒等納付金
経常収入

76.6%

77.1%

76.8%

79.0%

78.3%

51.0%

75.1%

54.5% ～ 【どちらともいえない】

人件費
経常収入

56.0%

56.7%

55.4%

57.5%

53.7%

48.7%

53.2%

51.9% ▼ 【低い値が良い】

教育研究経費
経常収入

27.6%

30.8%

31.8%

31.7%

31.6%

40.4%

33.5%

36.7% △ くなることは望ましいが、著しく高いと事業活動収支の均衡を崩す一つの要因ともなる。【高い値が良い】

管理経費
経常収入

9.5%

9.6%

9.1%

8.7%

8.1%

7.0%

8.9%

8.1% ▼ 【低い値が良い】

経常収支差額
経常収入

6.9%

2.9%

3.7%

2.2%

6.7%

3.6%

4.2%

3.1% △ 【高い値が良い】

教育活動収支差額
教育活動収入計

6.6%

2.7%

3.5%

1.9%

6.5%

2.2%

2.6%

1.8% △ 【高い値が良い】

流動資産
流動負債

253.7%

238.3%

262.6%

272.0%

268.9%

241.6%

251.8%

278.3% △ 一般に金融機関等では２００％以上あれば優良とみなされる。【高い値が良い】

総負債
純資産※１

14.2%

13.7%

12.0%

13.2%

12.5%

16.8%

13.8%

14.0% ▼ 【低い値が良い】

純資産※１
総負債+純資産

87.6%

87.9%

89.3%

88.3%

88.9%

85.6%

87.8%

87.7% △ ５０％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示します。８０％以上が望ましい。

基本金
基本金要組入額

99.1%

99.4%

99.7%

99.1%

99.3%

97.0%

97.2%

97.4% △ 【高い値が良い】

17.1%

14.5%

11.4%

16.5%

18.3%

12.0%

14.4%

12.5% △ ることが望ましいが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合も教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計

事業活動支出の中で最大の比重を占めており、比率が特に高くなると事業活動収支の悪化を招きやすい。

教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。

経常的な収支バランスを表す比率として新設

本業である教育活動の収支バランスを表す比率として新設

１年以内の短期的な支払い能力を判断する割合で、高いほど資金繰りが良好です。

他人資金が自己資金を上回っていないかどうかを見る指標で、100%以下で低いほうが望ましい。

【高い値が良い】
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済の割合である。100%に近づくことが望ましい。

学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率で、プラスでああり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要がある。【高い値が良い】※２ 出典「令和2年度版 今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団▼ 低い値が良い

経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的に推移することが経営的に望ましい。

自己資金の総資金に占める割合で、高いほど財政的に安定しています。

※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額※３ △ 高い値が良い

比率の意味【評価】101.7%

流動比率

基本金比率

H30年度

評価
※3

96.9%

経常収支差額比率

貸借対 負債比率照表関係 純資産構成比率
比
率

H29年度

大学法人
（3～5千人）

事業活動支出事業活動収入
－基本金組入額

管理経費比率

教育活動収支差額比率

H28年度

大学法人

大学法人
（医歯系除）～どちらともいえない8

7．学校法人会計と企業会計の違い(1)学校法人会計基準と企業会計原則
学校法人会計基準
真実性の原則
複式簿記の原則
明瞭性の原則継続性の原則企業会計原則真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引、損益取引区別の原則
明瞭性の原則（適切開示の原則）
継続性の原則保守主義（安全性）の原則
単一性の原則(2)目的
学校法人会計安定的・永続性保持（収支均衡）

企業会計
損益重視

(3)作成する財務諸表
学校法人会計
資金収支計算書・活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表

企業会計
キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

(4)企業会計にはない勘定科目①基本金
学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産第1号基本金 固定資産に対応する基本金第2号基本金 将来の固定資産取得用資金に対応する基本金第3号基本金 奨学資金に対応する基本金第4号基本金 恒常的な支払資金に対応する基本金
基本金
学校を設立する際の寄付金
学校の事業活動によって得た資産

資本金
株主の出資

②事業活動収入
事業活動収入は学校法人の全ての収入のうち負債とならない収入であり、学校法人の純財産の増加をもたらす収入です。
事業活動収入は企業会計の売上高に営業外収益を加えたものにほぼ相当します。
③事業活動支出
事業活動支出は学校法人が消費する資産の取得価額および用役の対価の合計となり、学校法人の純財産の減少をもたらす支出です。
事業活動支出は営業費用に営業外費用を加えたものに該当します。
④基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものとなります。
⑤当年度収支差額
当年度収支差額は基本金組入前当年度収支差額から基本金に組入れる額を控除したものとなります。

9