日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021 募集要項
＜設計者向け＞
はじめに
日本財団は「みんなが、みんなを支える社会」をめざし、ソーシャルイノベーションの輪を広げるためのハブとして、国内外の公益事業を推進しているさまざまな団体の活動を支援しています。この度、地域に開かれた魅力ある社会福祉施設・事業所の新築・増築・改修・改造等の建築事業の助成金募集を、建築デザイン提案を包摂した形式で実施することとしました。
わが国における社会福祉制度は 1960 年代までに社会福祉六法（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子および寡婦福祉法）に基づき、整備が進められてきました。しかし、飛躍的な経済成長は急激な社会構造の変化を引き起こし、地域社会における「自助・自立」を基本とした社会福祉制度の確立を困難にしました。その結果、社会福祉は地域社会から独立した施設におけるサービスが求められるようになり、多くの社会福祉施設が設置されるようになりました。日本財団は、こうした社会のニーズに対応するべく、40 年以上にわたり、数多くの社会福祉施設の建築助成を行ってきました。
近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会背景の変化に伴い、社会福祉施設は多機能化や地域貢献への動きが活発となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。
社会福祉施設が、地域社会に開かれた魅力ある場所として認知され、まちづくりの核となっていくためには、建築デザインが重要な要素となってきます。デザインは環境をつくり、環境はサービスやケアと密接に結びついているからです。
「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」は、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設をめざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築関連助成事業を募集するものです。
現在は「地域福祉の時代」といわれるようになりました。「地域福祉」とは、それぞれの地域社会において人びとが自立して、主体的な選択のもとに生活できるように、地域住民や社会福祉関係者がお互いに協力しあいながら、地域の課題解決に取り組むという考え方です。
本募集で決定された建築事業の実施により、社会福祉施設が地域社会と住民に開かれた魅力ある施設として認知され、施設に対する地域社会全体の理解がさらに深まることを期待しています。
※「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021 募集要項 ＜事業実施団体向け＞」もあわせてご確認ください。

名称
日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021
主催者
公益財団法人 日本財団対象団体（事業実施団体）※「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021 募集要項＜事業実施団体向け＞」1.対象となる団体 に同じ。
設計者参加資格（1） 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定による登録を受けた一級建築事務所であること。
（2） 建築士法 (昭和 25 年法律第 202 号) 第 26 条第２項による事務所の閉鎖命令を受けていないこと。
（3） 法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税、地方消費税、都道府県民税、市区町村税を滞納してないこと。
（4） 建築士法第２条に規定する一級建築士を、管理技術者として設計業務に配置することができること。
（5） JV の構成は可能とします。当該 JV は所属事務所とみなし、JV の各構成員は、他のＪＶ構成員および単独による自らの事務所に属する応募者の所属事務所となることはできません。またＪＶを構成して申請する場合は、上記 1.～4.を満たす応募者同士の場合とします。
制限等（1） 連名による設計デザイン案提出はできません（統括責任者は一人とします）。
（2） 下記に掲げるものは、設計者と JV を構成することができません。
・ 審査委員およびその親族
・ 審査委員およびその親族が主宰、役員、顧問として所属している組織に属する者
・ 審査委員が大学に所属する場合において、その審査委員の研究室に現に所属する者
・ 主催者および事務局関係者対象となる事業※「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021＜事業実施団体向け＞」3.対象となる事業に同じ。
審査方法およびスケジュール※「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021＜事業実施団体向け＞」9. 審査方法およびスケジュールに同じ。

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審査に関する事項※「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021＜事業実施団体向け＞」10. 審査に関する事項に同じ。
賞事業実施団体への助成の決定および表彰※採択件数は申請件数の状況により変動します。
※順位付けはいたしません。
提出書類（設計デザイン案の提出）
事業実施団体による助成金申請書の提出と、設計者による設計デザイン案の提出をそれぞれ別の登録画面より行っていただきます。
＜大まかな流れ＞
事業内容および設計デザイン案を検討し、資料を準備します。
↓設計者は、「KENCHIKU」サイトが提供する登録ページより応募登録をし、登録番号を取得します（メールで送信されます）。その後、設計デザイン案の提出を行ってください。
URL: https://kenchiku.co.jp/compe/cmp20210524-10.html↓
事業実施団体は、指定の Google フォームより、助成金申請書の提出を行います。設計者が取得した登録番号を一緒に入力していただきます。
Google フォーム URL：https://forms.gle/nGCbtJmiZTSixoWG6＜具体的な登録方法＞（1）設計者による設計デザイン案提出※登録は設計者が行いますが、設計案作成にあたってのコンセプトや内部空間の説明においては、設計者と団体との共同作業によって作成してください。
下記の(ア)～(カ)までの内容をＡ２サイズ（４２０mm×５９４mm）に表現して PDF データでご提出ください。表現方法は自由とします。用紙は横使いとし、設計者が特定できるような表示はしないでください。図案の種類の指定はありませんが、空間構成、ゾーニングや動線の組立て、形や利用についてのイメージが判るように表現してください。
(ア)設計コンセプト：４００字以内で図面内に記載。（説明図、概念図等の記入は可）。
(イ) 図面（平面図・立面図・断面図・配置図、外構計画等、縮尺は自由）。
(ウ)主要な内観、外観および外構計画イメージ図（縮尺は自由）。
(エ) 提出案には、設計者の住所・氏名・暗号等を一切記入しないでください。
(オ) 使用言語は日本語とします。
(カ) 提出する設計デザイン案は未発表作品に限ります。

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※工事見積書（概算見積書またはそれ以上の精度のもの）を作成いただきます。こちらは事業実施団体が提出する助成金申請書の提出資料に含まれます。事業実施団体への助成が決定となる場合は金額の根拠となるため、可能な限り現実的な金額を算出してください。
※一次通過者は金額の修正（＝設計者による見積の修正）を可能とします。
※設計デザイン案の提出後は、内容の追加又は修正を認めません。また規定以外の資料等が提出されてもその資料等は審査の対象としません。
※設計デザイン提出は、事業実施団体による申請 1 事業につき 1 案です。
（2）事業実施団体による助成金申請書の提出※「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021 募集要項＜事業実施団体向け＞」8.申請
手続きの流れ・申請受付期間（2）事業実施団体による助成金申請書の提出 に同じ。

費用負担について· 一次審査を通過した案の設計者にはプレゼンテーション準備費用として 20 万円を支給します。
· その他の本募集の応募に関わる費用は応募者の負担とします。
その他留意点※「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021 募集要項＜事業実施団体向け＞」12. その他留意点に同じ。
著作権（１） 提出された設計デザイン案の著作権は、提出した設計者に帰属するものとします。
（２） 主催者は、本募集で助成決定した設計デザイン案を展示、出版、広告、ホームページへの掲載、その他の広報活動に使用する優先的権利を有するものとし、この場合の使用料は無償とします。
失格事項（１） 未登録者は資料の提出はできません。
（２） 資格を有しないにもかかわらず設計デザイン案や資料を提出した場合。
（３） 設計デザイン案や提出資料に虚偽の記載がある場合。
（４） 設計デザイン案や提出資料の作成方法、提出方法および提出期限を守らない場合。
（５） 設計デザイン案が定められた仕様に違反している場合。
（６） 他者の作品を盗用した疑いがあると審査委員会が認めた場合。
（７） 設計デザイン案に設計者が特定できるようなサインまたは記名等が記入されている場合。
（８） 審査委員会委員またはその関係者に対し本募集に関する不正な接触または要求をした場合。
（９）設計デザイン案が第三者の著作権、意匠権等を侵害している場合。

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（10）募集及び審査期間中に建築設計の指名停止となった場合、若しくは参加資格を失った場合。
（11）審査委員会が不適格と認めた場合。
個人情報の取り扱いについて日本財団が本募集に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき管理します。日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用することがあります。
質疑応答(1) 設計デザイン案提出に関する質疑応答は行いません（事業実施団体からの助成金に関する質問のみ受け付けます）。
(2) 設計者は要項の記述を許容範囲の中で解釈して設計デザイン案に反映させるものとし、法規や機能・コストとの整合は実施設計時に行うものとします。

事務局「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」 事務局
Ｅｍａｉｌ：nfp@kenchiku.co.jp（株式会社建報社 内）・ 助成金に関するお問合せ
日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」 担当
Ｅｍａｉｌ：fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp※事業内容に関するご相談や、採択可能性に関するご質問は回答いたしかねます。

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