生殖補助医療に対するご意見と不妊治療経験をもつ養親希望者の実態に関するアンケート集計速報

１．アンケート調査の目的
不妊治療大国である日本が直面している課題は数多い。その中には、①不妊治療で生まれてきた子どもをサポートする体制が不足していること、②不妊治療の代替策が社会的に整備されていないことがある。本プロジェクトではこれらの課題に取り組むうえでの基礎資料を提供するため、上記の課題について不妊当事者、不妊治療担当医師、周産期医師を対象に、現状や意見を問うアンケート調査を行ってきた。
今回は上記の課題に関わるステークホルダーとして、児童福祉関係機関に着目し、アンケート調査を通じて生殖補助医療および特別養子縁組に対する現状と意見について尋ねた。
２．調査概要・ 日程：2013 年８月
・ 配布数：全国の児童福祉関係機関（児童相談所、乳児院、児童養護施設、民間の養子縁組あっせん機関、不妊相談センターなど）1,158 箇所（住所不定 12 箇所、受取拒否１箇所を除く）
・ 回収数：281 票（うち無効票６票）、有効回収数：275 票（回収率 23.9％）
・ 助成：内閣府最先端次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」（LZ006）
３．生殖補助医療に対する意見について①生殖補助医療で生まれた子どもに関する相談は 14 件あり（Q８）「生殖補助医療で生まれた子どもに関する相談を、子どもの親や家族から受けたことがあるか」という質問に対して（n=273）、「ある」と回答した者が 5.1％、「ない」が 90.8％であり、相談を受けたことのない機関がほとんどであった。
「ある」という回答は 14 件あり、すべて母親からの相談であった。相談件数は未だ少ないが、自由回答欄には「出産後養育困難となり、子どもが施設入所するケースがでてきている（親の高齢化による養育困難、子どもの障がいの受容が出来ない親等）」（女性・40 代・乳児院）、「今後、生殖補助医療によって生まれる子どもたちが増えて行く場合、出自をめぐる問題等について十分に支援できる体制が必要。特に専門家の少ない地方においては児童相談所に相談が持ちこまれる可能性も高く、児童相談所の中に不妊治療や生殖補助医療の知識を持つ、里親・養子縁組担当の専任職員の配置・育成を強く望む」（女性・50 代・児童相談所）という記述もあり、今後、生殖補助医療で生まれた子どもに関する養育相談が児童福祉関係機関に持ち込まれる可能性が推測される。

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②生殖補助医療で生まれた子どもの支援体制は一元化が望ましい（Q29）「生殖補助医療の実施を管理し、生まれた子どもを支援する体制について、どう思われますか」という質問に対して（n=273）、「不妊クリニックは患者の妊娠までを担当し、分娩までのケアと生まれてくる子の安全確保は、他の医療機関との連携でよい」という回答が9.2％、「生まれてくる子の安全確保は連携でよいが、妊娠から分娩までのケアをできる施設が生殖補助医療を実施すべき」という回答が 13.2％、「妊娠から分娩までのケアと、生まれてくる子の安全確保のための設備（NICU、小児科）を両方持った施設が生殖補助医療を実施すべき」という回答が 42.5％、「その他」という回答が 10.6％であり、生殖補助医療で生まれた子どもの支援体制について、親の妊娠から包括的に支援することを望ましいと考えている者が一番多かった（図１）。
図１ 生殖補助医療で生まれてくる子どもの支援体制

9.2%
24.5%

他医療機関連携でよい
13.2%

妊婦～分娩までケア施設
NICUと小児科を持った施
設

10.6%

その他
42.5%

無回答

③第三者生殖補助医療で生まれた子どもに対する真実告知は「告知すべき」が 24.9％（Q34）
第三者生殖補助医療で生まれた子どもに対する真実告知については、「告知すべき」という回答が 24.9％、「告知すべきではない」という回答が 8.4％、「親の自由」という回答が16.8％、「わからない」という回答が 40.7％、「無回答」が 9.2％であり（n=273）、「わからない」という回答が最も多かった（図２）。
真実告知について、養子縁組や里親の場合は「遅くとも小学校を卒業するまでに真実告知することが望ましい」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課 2003: 134）1と指導されているが、児童福祉関係機関の職員は第三者生殖補助医療で生まれた子どもに対する真実告知について画一的な意見を持っていないことがうかがえた。この傾向は養子縁組や里親の場合も共通する傾向なのか、第三者生殖補助医療に特有の意見なのか、さらに検証すべき点である。

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厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課，2003，『子どもを健やかに養育するために――里親として子どもと生活をするあなたへ』日本児童福祉協会．
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図２ 第三者が関わる治療で生まれた子どもに事実を知らせるべきか

9.2%
24.9%

すべき
すべきではない
親の自由

8.4%

40.7%

わからない
無回答

16.8%

④回答者の５割弱が第三者生殖補助医療で生まれた子どもには出自を知る権利が保障されていないことを知らない（Q32）「第三者の関わる不妊治療（非配偶者間人工授精、非配偶者間体外受精、代理出産など）
では子どもの“出自を知る権利”が保障されていないことを知っていますか」という質問に対して（n=273）、「はい」という回答が 117 件（42.9％）、「いいえ」という回答が 136 件（49.8％）、無回答が 20 件（7.3％）であり、回答者の５割弱が第三者生殖補助医療で生まれた子どもには出自を知る権利が保障されていないことを知らなかった（図３）。ただし、機関別にみると、民間の養子あっせん機関は４件中すべての回答者が「はい」と回答しており、機関の種類によって第三者生殖補助医療で生まれた子どもに関する知識に違いがあることが示唆される。
図３

第三者生殖補助医療で生まれた子どもには出自を知る権利が保障されていないことを知っているか

7.3%

42.9%

はいいいえ
無回答

49.8%

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本調査の結果から、不妊治療で生まれてきた子どもをサポートする体制について考察すると、今後、生殖補助医療で生まれた子どもをサポートするために、医療機関と福祉機関の協働が重要になることを指摘できる。
超高齢出産で生まれる子どもや第三者生殖補助医療によって生まれる子どもの養育相談、例えば子どもの発達に関する相談や、各種子育て支援サービスの紹介、真実告知に関する相談などのニーズに対して医療機関では対応が難しい。そこで児童福祉関係機関は重要な社会資源となる。一方、児童福祉関係者は生殖補助医療特有の課題（生殖補助医療で生まれた子どもの出自を知る権利が保障されていないなど）を知らないため、これらについて知るための研修等が必要になるだろう。医療機関と福祉機関の連携・協働を推進する体制づくりが今後求められているといえる。
４．不妊治療経験をもつ養親希望者の実態について①子どもを養子に出したいという相談よりも子どもを養子として育てたいという相談の方が多い（Q３）
過去１年間に児童福祉関係機関に寄せられた養子縁組に関係する相談のうち、子どもを養子に出したいという相談が 561 件、子どもを養子として育てたいという相談が 800 件であり、養子に出したいという相談よりも養子を育てたいという相談の方が多かった。
また、子どもを養子に出したいという相談 561 件のうち、出産前からの相談が 133 件(23.7%)であった。一方、子どもを養子として育てたいという相談 800 件のうち、不妊治療経験者からの相談が 418 件(52.2%)であった。
②９割弱の児童福祉関係機関に特別養子縁組専任の担当者がいない（Q２）
特別養子縁組専任の担当がいない機関は 242 件（88.6％）であった。機関別にみると、民間のあっせん機関は４件中３件（75％）に専任の担当者がおり、乳児院は 36 件中 11 件（30.6％）に専任の担当者がいた（n=273）。また、回答者に「あなたの職場で特別養子縁組専任の担当者は必要か」意見を求めたところ（n=273）、「必要ない」と回答した者が 77.7％、「必要だ」と回答した者が 15.8％であった。機関別にみると、民間のあっせん機関は４件中３件（75％）が「必要だ」と回答しており、乳児院は 36 件中 10 件（27.8％）が「必要だ」と回答していた。このように担当者の有無と担当者の必要性の認識は対応していた。
③特別養子縁組のうち、養親が不妊治療者であったケースは 70％（Q６、７）
過去 1 年間に児童福祉関係機関があっせんした特別養子縁組実績数は 161 件、そのうち養親が不妊治療経験者であった件数は 113 件（70.1％）であった。
④９割の児童福祉関連機関で不妊治療経験のある養親希望者に対する特別な対応はない（Q11）「不妊治療経験のある養親希望者に対する特別な対応はありますか」と尋ねたところ、「いいえ」という回答が 89%であった。機関別にみると、児童相談所と児童養護施設では「はい」という回答したは０件であった（n=273）。乳児院では「はい」という回答が３件、民間のあっせん機関では「はい」という回答が１件であった。
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⑤児童福祉関係者の半数は子どもを持つ方法として養子縁組よりも不妊治療を優先（Q27）
不妊治療と養子縁組についてのイメージとして「A：子どもが欲しい不妊夫婦は不妊治療をして子どもを持つべきだ」「B：子どもが欲しい不妊夫婦は不妊治療をせずに、養子縁組によって子どもを持つべきだ」という考えのうち、どちらに近いか尋ねたところ（n=273）、「A に近い」が 6.6％、「どちらかといえば A に近い」が 48.7％であり、不妊治療を優先する意見が５割を超えた。
一方、「B に近い」が 1.5％、「どちらかといえば B に近い」が 12.8％、「無回答」が 30.4％であった（図４）。
図４ 不妊治療と養子縁組についてのイメージ

6.6%
Aに近い

30.4%

どちらかといえばAに近い
Bに近い
48.7%
12.8%

どちらかといえばBに近い
無回答

1.5%

⑥養子縁組を進める上で困難な点は「子どもの保護者が養子縁組を望まない」「養子縁組の候補となる子どもが少ない」（Q20）
養子縁組を進める上で困難な点を複数回答で尋ねた（n=273）。
「養子縁組の候補となる子どもが少ない」という回答が 53％、
「子どもの保護者が養子縁組を望まない」という回答が52.7％、「不調ケースの発生が不安」という回答が 27％、「里親の認定、里親の支援体制、里親委託費（措置費）等の里親制度自体の問題」という回答が 21.6％、「養子縁組のアフターケアのむずかしさ」という回答が 21.2％、「その他」という回答が 13.1％「ケースワークに時間が取られる」という回答が 8.4％、「養親希望者は子どもの好みがうるさい」という回答が 7.3％、という結果であった。
機関別に最も多かった回答をみると、児童相談所は「養子縁組の候補となる子どもが少ない」（80％）
、乳児院は「子どもの保護者が養子縁組を望まない」（55.6％）、児童養護施設は「子どもの保護者が養子縁組を望まない」（55.5％）、民間のあっせん機関は「その他」（75％）
だった（図５）。なお、民間のあっせん機関が「その他」で記述した回答では「子ども中心で考えられる養親希望者を見つけるのが難しい」「行政の特別養子縁組に対する理解力の乏しさにソーシャルワークが難航する」「養父母候補者が少ない」という理由が挙げられており、機関によって養子縁組を進めるうえで困難な点に違いがあることが示唆される。

5図５ 養子縁組を進める上で困難な点（複数回答）
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

児童相談所

乳児院

児童養護施設民間あっせん機関

その他

不妊治療の代替策として特別養子縁組の活用を考えた場合、実親による養育が困難な子どもと子どもの養育を希望する養親とのマッチングがスムーズにいっていないことがすでに指摘されてきた。本調査の結果から示唆される点は２点ある。まず、機関の種類によって養子縁組を進める上での困難な点が異なることから、機関ごとの役割分担と連携について整理および整備することである。次に養親中、不妊治療経験者が７割を占めるにも関わらず、特別な対応がない機関がほとんどであったことから、養親候補者としての不妊治療経験者への理解を深め、不妊治療経験者を養親候補者、すなわち児童福祉の社会的資源として有効に活用していくことである。
文責： 野辺陽子（神奈川県立保健福祉大学非常勤講師）
集計速報は以上です。ご協力くださった皆様に記して感謝申し上げます。詳細と意見の照会は下記連絡先におねがいいたします。
連絡先:
金沢大学医薬保健研究域医学系環境生態医学・公衆衛生学
日比野由利
e-mail: hibino@staff.kanazawa-u.ac.jp

tel: 076-234-4665 fax: 076-264-64356