公益財団法人東京都福祉保健財団

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、補助金等の算定は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

公益財団法人東京都福祉保健財団（２）監査対象局

福祉保健局、オリンピック・パラリンピック準備局、都市整備局

２

団体の概要

（１）団体の概要
公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。）は、昭和４８年４月に財団法人東京都社会福祉振興財団として設立され、財団法人東京都地域福祉財団（平成９年４月）、財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団（平成１４年４月）と変遷し、平成２１年４月に、財団法人東京都福祉保健財団に名称を変更した団体である。その後、平成２４年４月に、公益法人制度に基づき、財団法人から公益財団法人に移行している。
財団は、福祉保健医療を担う人材の育成、利用者のサービス選択の支援及び福祉保健システ
ムの適正な運営の支援等に関する事業を行い、もって都民の福祉保健医療の向上と都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与することを目的として、主に次の事業を行っている。
ア

福祉保健医療人材の育成に関する事業

イ

福祉保健医療に関する相談及び情報提供並びに福祉サービス評価に関する事業

ウ

ＮＰＯ法人及び社会福祉法人等に対する支援事業

エ

行政職員等研修及び行政機関支援に関する事業（２）組織
財団は、事務所を新宿区西新宿二丁目７番（平成２６年７月に新宿区神楽河岸１番から移転）に置き、平成２６年３月３１日現在、役員１２名（理事長１名、副理事長１名、理事８名、監事２名）（うち非常勤１１名）及び職員１０５名（うち都派遣職員４０名）で、４部をもって構成されている。

- 48 -

３

都との関係（１）補助金都は、財団の運営費を始め、各種事業に対し、平成２４年度に３７億７，４２３万余円、平成２５年度に３６億５，７３５万余円の補助金を交付している。
財団に対する補助金の交付状況は、表１のとおりである。補助率は、いずれも補助対象経費の１０／１０となっている。

（表１）財団に対する補助金交付状況（単位：千円）
補助金額

事業名（補助要綱名）12345

公益財団法人東京都福祉保健財団運営（公益財団法人東京都福祉保健財団運営費補助金交付要綱）
介護支援専門員実務研修事業（東京都介護支援専門員実務研修事業費補助金交付要綱）
介護支援専門員更新研修事業（東京都介護支援専門員更新研修事業費補助金交付要綱）
現任介護職員資格取得支援事業（現任介護職員資格取得支援事業費補助金交付要綱）
福祉情報総合ネットワーク事業（公益財団法人東京都福祉保健財団運営費補助金交付要綱）

平成２４年度

平成２５年度

533,396560,048

7,100

9,091

13,774

3,955

19,891

21,931

49,554

46,417―34,22912,636

11,221

746,422

707,487

47,71650,31425,34732,820515,743

469,462

23,50827,178

生活サポート特別貸付アフターフォロー事業
6（生活サポート特別貸付アフターフォロー事業補助金交付要綱）789

福祉情報提供事業（公益財団法人東京都福祉保健財団運営費補助金交付要綱）
施設活用事業（公益財団法人東京都福祉保健財団運営費補助金交付要綱）
福祉サービス第三者評価システム事業（福祉サービス第三者評価支援事業費補助要綱）
サービス付き高齢者向け住宅登録等事業

10（東京都サービス付き高齢者向け住宅事業登録等事業費補助要綱）
心身障害者施設用地取得費貸付事業

11（心身障害者施設用地取得費借入金元利補助要綱及び公益財団法人東京都福祉保健財団運営費補助金交付要綱）
ＮＰＯ法人等への福祉施設整備等貸付事業

12（ＮＰＯ法人等への福祉施設整備等貸付事業借入金元利補
助金交付要綱及び公益財団法人東京都福祉保健財団運営費補助金交付要綱）- 49 -

（単位：千円）
補助金額

事業名（補助要綱名）13

平成２４年度

平成２５年度

1,064,177

994,234

509,597

492,083

205,365

196,8813,774,231

3,657,357

福祉医療機構借入金利子補給事業（独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給費補助要綱）
介護老人保健施設整備資金利子補給事業

14（東京都介護老人保健施設整備資金利子補給事業補助金交付要綱及び公益財団法人東京都福祉保健財団運営費補助金交付要綱）
地域福祉振興事業

15（地域福祉振興事業補助要綱及び公益財団法人東京都福祉保健財団運営費補助金交付要綱）
計（注）１

サービス付き高齢者向け住宅登録等事業は、都市整備局からの補助事業であり、その他の事業は、福祉保健局からの補助事業である。

２

各補助金額については、表示単位未満を切り捨て、端数調整をしていないため、合計に一致しない場合がある。以下同じ。

（２）負担金（スポーツ振興局（現オリンピック・パラリンピック準備局）所管）
都は、全国健康福祉祭派遣・シニア健康スポーツ大会事業に対し、平成２４年度に３，７２７万余円の負担金を交付している（本事業は平成２５年度から公益財団法人東京都体育協会に移管されている。）。
（３）貸付金（福祉保健局所管）
都は、民間社会福祉事業の振興を図るため、社会福祉事業振興資金の貸付事業を実施（平成１３年度で貸付事業終了）していた財団に対し、原資を貸し付けており、平成２５年度末における貸付金残高は、４億８，１４３万余円となっている。
（４）損失補償（福祉保健局所管）
都は、財団が実施する事業に係る銀行からの融資に関し、表２のとおり、融資した銀行に対して損失補償を行っている。

（表２）財団に対する損失補償状況（単位：円）
平成２４年度

事業名1
2

心身障害者施設用地取得費貸付事業

補償限度額

補償額

補償限度額

補償額

556,884,000

0901,751,000

0――54,466,000

0556,884,000

0956,217,000

0

ＮＰＯ法人等への福祉施設整備等貸付事業
計

平成２５年度- 50 -

（５）委託都は、保健医療情報センターの運営等を財団に委託している（平成２４年度委託額：９億１，９７９万余円、平成２５年度委託額：９億４，６７６万余円）。

第３１

監査の範囲及び実地監査期間
監査の範囲
平成２４年度及び平成２５年度の事業について実施した。

２

実地監査期間（１）福祉保健局、オリンピック・パラリンピック準備局及び都市整備局
平成２６年９月１１日及び同月２５日（２）財団
平成２６年９月１２日から同月１９日まで

第４１

監査の結果
財団の運営について財団の運営は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の３会計をもって処理されており、平成２５年度における収入額は６３億９，８４０万余円で、そのうち都からの収入の割合は７２．０％となっている。
公益目的事業会計では、①福祉保健医療人材の育成に関する事業、②福祉保健医療に関する相談及び情報提供並びに福祉サービス評価に関する事業、③ＮＰＯ法人及び社会福祉法人等に対する支援事業を行っている。
福祉保健医療人材の育成に関する事業では、都民に対し、充実した福祉保健医療サービスが提供されるよう、福祉保健医療分野を支える専門的な人材を確保・育成している。
福祉保健医療に関する相談及び情報提供並びに福祉サービス評価に関する事業では、福祉情報総合ネットワークの運用や、保健医療情報センター、母と子の健康相談室の運営などにより、都民のサービス選択を支援している。また、身近な地域におけるサービスの質の向上につながる福祉従事者等への講習会等を実施するほか、健康づくりの場を提供して、福祉保健医療に関する専門的な知識等を普及・啓発している。
ＮＰＯ法人及び社会福祉法人等に対する支援事業では、社会福祉法人等に対して、運営体制・基盤を強化する取組や助成等を行い、福祉保健分野における事業者の運営を支援している。
収益事業等会計では、福祉保健医療分野を支える都区市町村職員等に対する研修を実施するなど、行政機関等への支援を行っている。
法人会計では、財団の運営管理を行っている。
財団が行っている補助対象事業等について、総勘定元帳、伝票及び証ひょう等により、補助金- 51 -等の算定は適正に行われているか、事業は適切に執行されているかについて検証した。
その結果、別項指摘事項を除き、補助金等の算定は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って適切に執行されていると認められる。

２

指摘事項

（１）局
ア

概算払による補助金の交付を適切に行うべきもの局は、財団が福祉サービス第三者評価支援事業実施要綱に基づいて実施する事業に要する経費の一部に対し補助金を交付している。
ところで、本補助金の交付、精算の処理について見たところ、表３及び表４のとおり、局から財団へ四半期ごとに概算払を行い、年度末に一括して精算しているが、平成２４年度は第４四半期で交付した金額以上、平成２５年度は第４四半期で交付した金額の８割以上が返還されている。
これは、局が四半期ごとの執行状況について、財団に報告を求めているものの、次期の補助金の交付日が、報告日以前となっているため、当期の執行残額等を精査せず、次期の必要かつ適切な交付金額を算定することのないまま、年度当初の執行計画による金額を交付していることによるものであり適切でない。
局は、概算払による補助金の交付を適切に行われたい。
（福祉保健局）（表３）平成２４年度の補助金の交付・執行状況及び返還額の状況
区

概算払による交付状況

各四半期執行状況

交付日

報告日（単位：円）

分

執行残額金額

金額

第１四半期 平成 24. 4.19

25,163,000 平成 24. 7.30

4,980,682

20,182,318

第２四半期 平成 24. 7. 4

11,529,000 平成 24.10.30

17,862,58213,848,736

第３四半期 平成 24.10. 3

11,528,000 平成 25. 2. 1

7,931,498

17,445,238

第４四半期 平成 25. 1. 9

11,144,000 平成 25. 5. 8

16,954,807

11,634,431

59,364,000

合47,729,569

11,634,431

59,364,000

確定額

合
年度末精算
※

計

計

47,716,069 ※（返還額）11,647,931

返還額は、交付額から執行額を差し引いた額に当該事業に基づく収入額を加えた額である。
以下同じ- 52 -

（表４）平成２５年度の補助金の交付・執行状況及び返還額の状況
区

概算払による交付状況

各四半期執行状況

交付日

報告日分

執行残額
金

金額

25,516,000 平成 25. 7.30

4,713,305

20,802,695

第２四半期 平成 25. 7. 8

11,675,000 平成 25.10.30

15,652,010

16,825,685

第３四半期 平成 25.10. 2

11,675,000 平成 26. 1.31

7,172,769

21,327,916

第４四半期 平成 26. 1.10

11,291,000 平成 26. 5. 7

22,870,930

9,747,986

60,157,000

合50,409,014

9,747,986

60,157,000

確定額

計

年度末精算

１額

第１四半期 平成 25. 4.23

合第５（単位：円）

計

50,314,164 ※（返還額）9,842,836

運営状況の概要
財政面から見た都との関係
財団の平成２４年度における収入額は、表５のとおり、６３億５，８０１万余円であり、そのうち都からの収入の割合は７４．４％となっている。また、平成２５年度における収入額は、表６のとおり、６３億９，８４０万余円であり、そのうち都からの収入の割合は７２．０％となっている。
平成２５年度における都からの収入は、４６億４１２万余円であり、前年度（４７億３，１２９万余円）と比較して、１億２，７１６万余円（２．７％）減少している。これは主として、福祉医療機構借入金利子補給事業に係る補助金の減などにより、補助金収入が減少（１億１，６８７万余円）したことによるものである。

（表５）平成２４年度財団の各会計収入に係る内訳
項

目

会計合計

（単位：千円）

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計平成２４年度収入額

6,358,016

5,362,522

704,969

290,524

都からの収入4,731,295

4,191,683

269,118

270,493(74.4)(78.2)(38.2)(93.1)

補助金収入

3,774,231

3,503,738

0

270,493

負担金収入

37,271

37,271

0

0

委託金収入

919,791

650,673

269,1180

1,626,720

1,170,838

435,851

20,030(25.6)(21.8)(61.8)(6.9)

6,515,885

5,545,039

704,077

266,768

（割合％）

他の収入
（割合％）
支出額

- 53 -

（表６）平成２５年度財団の各会計収入に係る内訳
項

目

会計合計

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計平成２５年度収入額

6,398,400

5,395,933

690,529

311,938

都からの収入4,604,127

4,047,066

265,414291,646(72.0)(75.0)(38.4)(93.5)

補助金収入

3,657,357

3,365,711

0

291,646

委託金収入

946,769

681,355

265,4140

1,794,273

1,348,866

425,115

20,292(28.0)(25.0)(61.6)(6.5)

6,374,362

5,361,653

689,603

323,105

（割合％）

他の収入
（割合％）
支出額

２（単位：千円）

補助対象事業実績
平成２４年度及び平成２５年度における補助対象事業の実績は、表７のとおりである。

（表７）補助対象事業実績
事業名

主な実績

事業の概要

平成２４年度公 益 財 団 法 人 財団が、定款に掲げる事 職員費1

職員費
373,218,246 円

東 京 都 福 祉 保 業を行うために必要とす
健財団運営

平成２５年度る職員費その他の事務費 事務費等等に対する補助

375,899,933 円
事務費等160,178,431 円

184,148,993 円

介 護 支 援 専 門 財団が、介護保険法（平 介護支援専門員実務研修受講試験合格者が対象
2員 実 務 研 修 事 成９年法律第１２３号）に業

3

規 定 す る 指 定 研 修 実 施 養成数

2,239 人 養成数2,086 人

介 護 支 援 専 門 機関として実施する介護 介護支援専門員証を交付された者のうち更新申請者
員 更 新 研 修 事 支 援 専 門 員 研 修 事 業に が対象
業

要する経費に対する補助 養成数

現 任 介 護 職 員 財団が、介護現場で働く 対象法人数
資 格 取 得 支 援 現 任 の 介 護 職 員 が 介 護 対象者数
事業43,264 人 養成数

3,697 人

293 件 対象法人数

376 件

1,008 人 対象者数

1,310 人福 祉 士 国 家 資 格 取 得に要する経費を当該職員を雇用する事業者に対して補助する事業に要する経費に対する補助福 祉 情 報 総 合 財団が実施する福祉サー サービス提供事業者調査 サービス提供事業者調査
ネ ッ ト ワ ー ク 事 ビス提供事業者に関する
5

業

11,213 件

15,126 件

情 報 等の 収 集 及び 提 供 サービス提供事業者情報 サービス提供事業者情報システムの運営に要する 提供
経費に対する補助29,052 件 提供

29,033 件

年間アクセス 687,100 件 年間アクセス 717,318 件- 54 -

事業名

主な実績

事業の概要

平成２４年度

平成２５年度生活サポート特 社会福 祉法人 東京都 社

相談者数

別貸付アフター 会福祉協議会が実施した償還対象件数

フォロー事業

償還残金

生活サポート特別貸付事
業により資金貸付を受け

6

1,103 件

127,455,680 円―

た借受人に対して財団が93 人

実施する生活・就労支援及び債権管理に要する経費に対する補助
福 祉 情 報 提 供 財団が実施する福祉関係 ・福祉用具サービス業務 ・福祉用具サービス業務
事業従事者講習会の知識、技術の普及・向従事者講習会

上事業に要する経費に対基礎講習

1回基礎講習1回する補助

テーマ別講習10 回

テーマ別講習10 回

・福祉用具・適合相談担 ・福祉用具・適合相談担

7

当者向けスキルアップ講

当者向けスキルアップ講

習会習会

3回

2回

・区市町村への福祉用具 ・区市町村への福祉用具
出張適合技術等支援

出張適合技術等支援

3回
施設活用事業自 主 的 な健 康 づ く り、区 個人利用者数 12,107 人 個人利用者数 11,608 人
市町村が実施する健康づ 団体利用回数

84回
団体利用回数くり事業、福祉保健医 療（運動施設）289 回（運動施設）273 回

に関する研修等の場とし（研修室）719 回（研修室）661 回て、財団が実施する東京
都健康プラザ・ハイジアの活用事業に要する経費に対する補助
福祉サービス第 財団が、東京都福祉サー ・認証・公表委員会

4 回 ・認証・公表委員会

5回

三者評価システ ビス評価推進機構として ・評価者養成講習資格審 ・評価者養成講習資格審
ム事業実施する福祉サービス第査会

1回

査会

1回

三者評価システム事業に ・評価・研究委員会 2 回 ・評価・研究委員会 1 回要する経費に対する補助9

評価手法ワーキング

評価手法ワーキング

4回

4回

分野別ワーキング 9 回

分野別ワーキング 6 回・評価者養成講習 119 人 ・評価者養成講習 120 人
・評価者フォローアップ研 ・評価者フォローアップ研
修

修

共通コース

1,414 人

共通コース

1,405 人

専門コース

479 人

専門コース

754 人

・第三者評価高齢セミナー
302 人- 55 -

事業名

主な実績

事業の概要

平成２４年度

平成２５年度

サービス付き高 財団が、 高齢者の居住の ・サービス付き 高齢 者向 ・サービス付き高 齢者 向
齢者向け住宅 安定確保に関する法律
登録等事業

け住宅登録件数

75 件

51 件

（平成１３年法律第２６号） ・新規登録戸数 3,105 戸 ・新規登録戸数 1,856 戸に規定する指定登録機関 ・都民対応

10

け住宅登録件数・都民対応として実施する東京都サ

来所

25 件

来所

5件

ービス付き高齢者向け住電話

168 件

電話

144 件

宅 事 業の 登 録 及び 登 録
簿の閲覧の実施に関する事務に要する経費に対する補助
心 身 障 害 者 施 財団が、心身障害者施設 ・銀行への償還

・銀行への償還

設 用 地 取 得 費 を建設する社会福祉法人

元金

602,582,000 円

元金

438,018,000 円

に対する用地取得費貸付

利子36,911,637 円

利子29,644,037 円

貸付事業
11

事業を行うため銀行から ・新規貸付（2 件）借り入れた貸付資金の償・新規貸付（4 件）

154,692,000 円

還に要する経費に対する ・貸付残高（58 件）
補助303,118,000 円
・貸付残高（62 件）

4,843,932,000 円

ＮＰＯ法人等へ 財団が、都内で新たに福 ・銀行への償還

4,735,658,000 円
・銀行への償還の 福 祉 施 設 整 祉施設を設置又は福祉元金

20,000,000 円

元金

24,000,000 円

備等貸付事業利子896,285 円

利子762,615 円

サービスを開始するＮＰＯ法人等に対する施設整備 ・新規貸付（8 件）

12等貸付事業を行うため銀35,000,000 円

行から借り入れた貸付資 ・貸付残高（20 件）
金の償還に要する経費に73,300,000 円

・新規貸付（2 件）
11,000,000 円
・貸付残高（18 件）
58,000,000 円

対する補助福 祉 医 療 機 構 財団が、独立行政法人福 利子補給（890 件）
借 入 金 利 子 補 祉医療機構から施設整備給事業
13

1,064,177,742 円

利子補給（949 件）
994,234,515 円

等に要する資金を借り入れた社会福祉法人等に対して行う利子補給事業に要する経費に対する補助介 護 老 人 保 健 財団が、独立行政法人福 利子補給（119 件）
施 設 整 備 資 金 祉医療機構から介護老人利子補給事業
14

保健施設の整備資金を借り入れた医療法人等に対して行う利子補給事業に要する経費に対する補助- 56 -

508,703,000 円

利子補給（130 件）
491,189,000 円

事業名

主な実績

事業の概要

平成２４年度

平成２５年度地 域 福 祉 振 興 財団が、地域の民間団体 助成（57 件）
事業助成（55 件）

203,081,000 円

等が実施する福祉サービ

194,597,000 円

スのうち、先駆的、開拓15

的、実験的実践に対して助成する地域福祉振興
事業に要する経費に対する補助

３

都からの負担金による事業実績
平成２４年度における都からの負担金による事業の実績は、表８のとおりである。

（表８）負担金対象事業実績
事業名

1

主な実績

事業の概要

平成２４年度

全国健康福祉

都が財団と共同で開催

・全国健康福祉祭宮城・仙台大会都選手団派遣

祭派遣・シニアする全国健康福祉祭派

199 人

健康スポーツ大遣事業及びシニア健康・シニア健康スポーツフェスティバルＴＯＫＹＯ参加者会事業

スポーツ大会事業に 要

2,225 人する経費に対する負担

４

都からの借入金による事業実績
都からの借入金による社会福祉事業振興資金貸付事業は、平成１３年度で貸付事業を終了しており、平成２４年度末における法人への貸付残高（未償還残高）は、１０９件、５億９，２５３万円、平成２５年度末における法人への貸付残高（未償還残高）は、９１件、４億４，５２４万円となっている。

- 57 -