「各党マニフェストに対する連合の評価」～わかりやすいマニフェストの実現に向けて～

日本労働組合総連合会
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平成１９年７月１日

第３回「政権公約（マニフェスト）検証大会」
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

1

第１．安倍内閣の実績評価
Ⅰ．安倍内閣の政権運営に関する実績評価（１枚）
（１）総評
判定

３０点／１００点満点（①＋②）

１．安倍政権は、小泉政権の財政再建最優先路線を継承しているが、小泉政権の負の遺産とも言うべき格差拡大、地域の疲弊といった問題に有効な対策を講じていない。追加された部分は、教育改革、憲法改正である。この２本とも、国会で十分な審議が尽くされたとは言えず、国民への説明が十分であったかという点については、きわめて疑問である。
２．安倍政権は、官邸主導による重点戦略を打ち出しているが、各省庁の審議会と規制改革会議、教育再生会議等との役割分担、機能の棲み分けが明確ではなく、政策の優先順位の説明も不十分である。
３．国民の最大の関心事である「消えた年金」「宙に浮いた年金」の問題では、６ヶ月も前から問題を認識していたにも関わらず、その事実も明らかにすることなく、また何ら有効な対策をとってこなかったことは怠慢のそしりを免れない。

（２） 要素別評価①【政権公約のサイクル形成に関する責任】
判定 ２０点／５０点満点
評価の理由

公約の実施状況とその実績評価を行っていることは（着目点・事実関係等） 評価。ただし、それは直近の状況までを反映させたものになっていない。また、その実績評価にもとづいて、次の政権公約にどうつながっていくのかがわからない。政権公約のサイクルの問題もあるが、行政評価、決算評価の仕組みが次期予算編成に連続的につながっていくよ
うな予算・決算改革が必要。

②【政治主導体制の仕組みと運用】
判定 １０点／５０点満点
評価の理由

政府のリーダーシップは野党、国民各層との協議、対（着目点・事実関係等） 話を軽んじることと同義ではない。政治主導で設置された会議体と既存の審議会等との役割・機能分担が明確でない中で、強引に政策決定に持ち込んだ。
2

Ⅱ．安倍内閣の政策実績に関する総合評価（１）総合評価結果
判定３０点／１００点（①＋②＋③）

①【実績】

判定

１５点／５０点

評価の理由

格差・二極化が問題視され、貧困層が拡大する（着目点・事実関係等） 中、有効的な底上げ政策やセーフティネットの構築が重要である。しかし、基本的にはこれまでの財政再建優先の政策が実施され、格差是正に向けた実質的な取り組みがなされなかった。
外交面では、中国との関係改善に寄与したこと等を評価。

②【実行過程】判定

５点／２０点

評価の理由

重点戦略を打ち出し、新たに会議などを立ち上（着目点・事実関係等） げているものの、それが本当に戦略的に練られたものかどうかは疑問である。委員の選任についてもバランスを欠き「はじめに結論ありき」で一方的な運営が行われている。

③【説明責任】

判定

評価の理由

１０点／３０点

国民に十分な説明のないままに、拙速に政策を（着目点・事実関係等） 実行した。
今国会においても、強行採決が多く、国民からみて十分な議論が尽くされたと感じられない。

3

Ⅲ．安倍内閣の政策実績に関する分野別評価
評価項目：郵政民営化
（１）

評価結果

判定２０点／１００点
実績

実行過程

説明責任

10／50 点

5／20 点

5／30 点

郵政民営化を進めすでに決定され依然として、郵政たという点においてた路線に沿い、実民営化のメリット・事実関係等） は、公約を守ったこと行されているもの

デメリットを含めたになるが、それが国民と思われが、実行十分な説明はなく、の利益になったのか過程で出てきた問サービス維持に対すということについて題点を解消できた

る国民の懸念を払拭は、疑問。

か疑問。

するに至っていな

採点

評価の理由（着目点・い。

評価項目：歳出・歳入一体改革（１）

評価結果

判定２５点／１００点
実績

実行過程

説明責任

10／50 点

5／20 点

10／30 点

今年度改正では、個税制や財政につ本間税調会長の就人の定率減税が廃止

いての本格的議論

任、辞任に至る経過事実関係等） される一方で、証券優を参議院選挙後にの説明が不十分であ遇税制の延長など、株先送りしている。

る。また、財政収支主・企業寄りの税制改

財政審、政府税調のバランス改善が国正になっている。そのなどの議論の場は民生活に与える影

一方で、安心安全を保あるが、「はじめ響、成長重視の政策障する社会保障の水に結論ありき」のがどのように国民生準の切り下げなどを感が否めない。ま活に恩恵をもたらす一方的に行っている。 た、経済財政諮問のかという点につい改革は国民に負担を会議の議論は一方て、ビジョンを持っ押し付けるもので、生的で、国民の声をて国民に説明してい活の改善に寄与して反映しているとはるとは言えない。

いない。

言えない。

採点

評価の理由
（着目点・4評価項目：公的部門改革
（１）

評価結果

判定２５点／１００点
実績

実行過程

説明責任

10／50 点

5／20 点

10／30 点社保庁改革は、一旦公務員制度改革に採用から退職まで閣議決定した法案をついて専門調査会をの公務員制度改革の事実関係等） 廃案にして、166 国会設置した一方で、そ全体像をまず明らかに上程したが、年金への議論を飛び越えてにし、改革の必要性の不安はますます高法案を提出するなどについて、国民に十まっている。公務員制不透明さが目立つ。

分な説明を行うべき度改革については、国市場化テストにつであるが、順序が逆会の会期を延長していては、モデル事業である。地域間の財まで成立にこだわっの結果を十分検証し政力格差の問題につているが、選挙目当てないまま、平成 19 年

いては、法人二税のの部分的な繕いでし

度実施に踏み切って税源偏重など本質的かない。

おり、拙速である。

問題はあいまいで、規制改革は、社会的民間営利事業者の声「ふるさと納税」な側面を無視し、単なるに偏り、利用者であど歪曲化した説明に市場原理主義に則っる国民の声が十分に終始している。

た改革に終始した。

反映されているとは

採点

評価の理由
（着目点・言えない。

5評価項目：年金・医療等社会保障制度改革
（１）

評価結果

判定２０点／１００点
実

採点

評価の理由
（着目点・績

実行過程

説明責任

10／50 点

5／20 点

5／30 点

年金の、加入記録漏社保庁改革法案

年金加入記録問題

れ問題等については、 については、5000

では、国民の不安を事実関係等） 問題を認識しており万件の「宙に浮いあおるからという理ながら、その事実を国た」年金の事実を由で議論を封殺しよ民に明らかにせず、野明らかにした直後うとした。医療の偏党の追及と世論によに、衆議院の委員在についても、そのりしぶしぶ対応した会で強行採決、そ現状、対策等についことや、社会保険庁のの後、時効消滅て明確な説明はされあり方有識者会議のを救済する法案をていない。

議論を無視した社保わずか半日で採決庁改革を進めたことするなど、誠実なは遺憾。

対応に欠けてい医療についても、産る。

科等の医師不足や医療偏在などを解消する抜本的な医療提供体制の見直しは行われず、負担増給付減の医療保険改革が断行された。

6

評価項目：地方分権改革（１） 評価結果
実

判定３０点／１００点

績実行過程

説明責任

15／50 点

5／20 点

10／30 点

「三位一体改革」に権限、財源含めた完三位一体改革のおける必要以上の交全な移譲の下に行われ推進にあたって事実関係等） 付税削減により地域たものではなく、極めも、何が変わるのて中途半端である。

か、どのような影

採点

評価の理由（着目点・間の財政力格差が拡大している。道州制に部分的手直しにすぎ響があるのか説明

ついては、言葉だけがない北海道特区を、今は不十分であっ先行しており、内容が後の道州制の先行モデた。この点は市町伴っていない。

ルであるかのごとく位村合併の推進にあ地方分権改革推進

置づけるのは真の地方たっても同様。

法を成立させ、第二期分権の議論を歪曲化す地方分権改革をスタるものである。

ートさせたことは評価。

推進本部などの設置により、議論の場は一定程度確保されている。

7

評価項目：教育改革
（１）

評価結果

判定２５点／１００点
実採績

実行過程

説明責任点

15／50 点

評価の理由

｢教育は内閣の｢教育再生会議｣多忙な教育現場へ最重要課題｣としを設置し、｢社会総の配慮が必要としな事実関係等） て、教育基本法をがかり｣としなががら、免許更新制度改正し、いじめやら、労働時間短縮の導入や、教員定数

公教育の再生を背や保護者が安心し改善と行革法による景に、未履修の問て子育てに関わる公務員削減など、主題に｢教育再生会ための環境整備に張と施策に乖離があ議｣も設置した。国消極的である。

ることの説明を欠い（着目点・5／20 点

5／30 点民の間での｢教育さらに、｢教育改改革｣への関心は革国民会議｣(小渕｢教育再生会議｣で高まった。

政権)の頃とは異なも、非公開での審議

しかし、安倍政り労働界の意見やが多く、国民に開か権での教育の位置協力を得ようとしれたものとなってお付けに比べ、教育ていない。

らず、体験や｢思いこている。

予算の裏付けが担中教審や国会にみ｣の専門性を欠く保されていない。

おいても政府・与議論が多い。専門性、党は、｢幅広く議論透明性が疑問視されを｣としながら強る。

行的に進めるな
ど、問題が多い。

8

評価項目：憲法・国民投票法（１）

評価結果

判定２５点／１００点
実績

実行過程

説明責任

20／50 点0／20 点

5／30 点

憲法第 96 条の理

憲法改正を参院

国民投票法の成立念を踏まえた国民選の争点にとの首にあたっては、国民事実関係等） 投票法は、その必相の意向を踏まに対して論点が十分要性と意義を認めえ、国民投票をめに公開されたかどうるものである。しぐって与党・民主かは極めて疑問。国かし、一般的国民党が 2 年以上にわ民的議論と合意の中投票制度の導入がたって法案一本化で制定されるべきで先送りされ、公務に向け努力していあった。今後の憲法員・教育者の地位たことが台無し

改正論議にあたって利用による国民投に。

は、この点を十分考

採点

評価の理由
（着目点・票運動の規制など慮した対応がなされ曖昧なままとなっる必要がある。ている。

9評価項目：外交・安全保障政策
（１）

評価結果

採点評価の理由

判定３０点／１００点
実

績

実行過程

20／50 点5

説明責任／20 点

5／30 点

日米同盟の強化

日米安全保障の日米安全保障協議を謳った公約から質的構造的変換の会（2+2）合意を自治事実関係等） すれば、具体的措説明や日米地位協体の頭越しに決定し置として米軍再編定の見直しは全くたことで関係自治体法案を成立させたなされず。再編交から猛反発された。

ことになるが、真付金を地方の受けまた、将来に向けに国民負担の軽減入れ表明を条件とた財政負担、騒音、に繋がるかどうかするのは自治行政環境、安全対策への疑問。の公平性を損なう不安は払拭されず、もので問題。

国民への説明は大い（着目点・対中関係改善のに不足。

途についたことや地球環境問題のイニシアチブ発揮について評価。

評価項目：政治とカネ、官業癒着
（１）

評価結果

判定２０点／１００点
実績実行過程説明責任10／50 点

10／20 点0／30 点不祥事の頻発、政治資金規正法

様々な疑惑（農水さらには農水大臣改正法案について大臣、緑資源機構事実関係等） 自殺など、抜本的は、消極的にみえ等々）について、国な改革は行われてるものの、提出し民に説明がなされておらず、様々な事たことは一部評価いない。事務所費に件が生じた。

できる。

関しても首相自ら大採点

評価の理由（着目点・政治資金規正法

臣をかばい、事実を改正法案を提出し説明しなかった。

たという事実だけは評価対象。

10

第２．参議院選挙に向けた各党の公約検証
Ⅰ．自民党の公約に関する総合評価（１枚）（１）総評（箇条書き）
判定４５点／１００点（①＋②＋③）

対象：「美しい国、日本」に向けた１５５の約束（平成 19 年 6 月）
１．「１５５の重点政策」の冒頭が、新憲法制定であるが、平成 22 年の国会発議をめざすとしているだけであり、その中身が示されていない。
国民生活の疲弊、安心と安全が毀損されている現状をどう変えていくのか、明確になっていない。
２．いつまで、何をどのような予算で行うかというところが不明であり、本来のあるべきマニフェストとは異なるのではないか。
（２）要素別評価①【形式要件】
評価の理由

判定１０点／３０点
政策を国民にわかりやすく示すという観点から、①政（着目点・事実関係等） 策の目標、②財源、③達成時期などに着目した。
政権与党であるため、法案や審議会の方針など既に決定されている政策については具体的な記載がある。しかし、それ以外の政策については、上記の項目が示されていないものも多く、具体性に欠ける印象を受ける。

②【策定過程】評価の理由

判定－点／－点

評価基準なし・事実関係不明（着目点・事実関係等）③【内容】

判定３５点／７０点

評価の理由

１５５の重点政策があげられているが、政権与党であ（着目点・事実関係等） るため既存の政策も多い。
総花的であるため、優先順位がわかりにくく、政策の整合性がとれているのか確認しにくいので、工夫が必要。
低所得者層が増えている中、底上げ戦略に加えセーフティネットが重要になる。格差是正の観点からも重点政策として位置づける必要がある。

11

Ⅱ．自民党の公約に関する政策分野別評価
評価項目：税制改革
判定２５点／１００点
形式要件
採点事実関係等）

容

５／３０点

２０／７０点「今年度中に、消費税を成長戦略との関連で言えば、含む抜本的改革を実現」と成長を税収自然増につなげ、か期限は明記しているが、従つ税制の所得再分配機能を立来の方針を繰り返しているて直すためにも、所得課税や資だけであり、依然として改産課税についても具体策を示

革の全体像、規模などを曖すべきである。

評価の理由（着目点・内昧にしたままである。

評価項目：社会保障制度
判定３０点／１００点
形式要件
採点

１０

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内／３０点

具体的な財源・期限につ２０

容／７０点

基礎年金国庫負担割合は全いて一部の項目に記載があ額税方式とすべき。

る。

また、パートも含めた年金の一元化をすべき。

評価項目：雇用判定２５点／１００点

採点

評価の理由
（着目点・５形式要件

内／３０点

２０

具体的な財源・期限についての記載がない。

容／７０点

６５歳以降の雇用のあり方について国民的議論が不足している中、７０歳まで働ける企

事実関係等）

業作りに関しては反対
若者への機会均等の確保に加えて、訓練中の生活保障が必要。

12

評価項目：中小企業対策
判定６０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

１０

内／３０点

５０

容／７０点

具体的な財源・期限につ格差是正の観点から、中小企いて、一部の項目に記載が業の支援策についての施策にある。

ついて評価。

評価項目：地方分権判定４０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

容１０／３０点

３０／７０点「新地方分権一括法案」

さらなる税源移譲についての提出期限や、道州制、地踏み込むべき。地方交付税に関域間の財政力格差縮小に関する記述は、読み方次第では国する網羅的な記載はあるの責任を回避する方向も垣間が、その具体的内容は明確見える。この間の「三位一体改ではない。

革」で財政が逼迫した自治体への答えとしては十分とは言えないのではないか。「道州制」
については、なぜ「究極の構造改革」なのか見えてこない。

13

評価項目：教育
判定２５点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

容

５／３０点

２０／７０点

各項目の到達点が不明確で｢教育を再生する｣を２番目にある。とくに、以下の項目に位置付けるなど、プライオリテ見られる。

ィーの高さを示していながら、・ 幼児教育の｢充実｣各項目とも公的支出による予算・ 各大学の｢改革｣の裏付けが希薄。特に、・ 私立学校や、専修学校、・ ｢放課後子どもプラン｣推進

各種学校の｢振興｣など、・ 認定こども園の教育機能の与党の公約としては不明
瞭。

充実
は、現在の政府施策を｢推進する｣としているが、これらは、地方関係部局の予算や現場の取り組みによるところが大きく、その予算等条件整備の担保がない。
また、キャンペーンとしての・ ｢早寝早起き朝ごはん運動の推進｣が公約とされているが、むしろ保護者がこれを実践できるよう子育ての条件をどう整備するかが課題。

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Ⅰ．公明党の公約に関する総合評価（１枚）（１）総評（箇条書き）
判定３０点／１００点（①＋②＋③）

対象：マニフェスト２００７重点公約（2007 年 6 月 14 日）
１．重点公約では政策が絞られており、党としての力点の置き所を示すという点は理解できるが、政権与党としては、幅広く政策を示す必要があるのではないか。
２．雇用や地方分権などについての政策が重点公約に記載されておらず、格差是正の観点からも重要な項目の優先順位が低いことは問題である。

（２）要素別評価①【形式要件】
評価の理由

判定

５点／３０点政策を国民にわかりやすく示すという観点から、①政（着目点・事実関係等） 策の目標、②財源、③達成時期などに着目した。
目標については記載されている政策が多いものの、達成時期が記載されていない政策も多い。財源についての記載がなく、実現可能性に欠ける印象を受ける。

②【策定過程】評価の理由

判定－点／－点

評価基準なし・事実関係不明（着目点・事実関係等）

③【内容】
評価の理由

判定２５点／７０点
雇用・労働問題については、格差是正という観点から（着目点・事実関係等） も重要な項目であり、優先順位が低いということは遺憾。
一方で、医師不足対策など評価できる点もある。
格差是正の観点からも雇用・労働問題、セーフティネットについて言及されることを希望する。

15

Ⅱ．公明党の公約に関する政策分野別評価
評価項目：税制改革
判定２５点／１００点
形式要件
採点

内

容

５／３０点

２０／７０点

評価の理由

税制全体についての考え方

2005 年のマニフェストには（着目点・について記載は見られず、「2007 年度中の税制抜本改革」

わずかに中小企業の事業承が明記されていた。基礎年金国

継税制整備が盛り込まれて庫負担引上げや児童手当増額いる程度であるが、スケジを掲げているのであれば、歳入ュールが示されていない。

面についても重点政策として事実関係等）明記すべきである。

評価項目：社会保障制度
判定３０点／１００点
形式要件
採点

１０

内／３０点

２０

容／７０点

評価の理由

具体的な財源の記載がな

基礎年金国庫負担割合は全額（着目点・い。

税方式とすべき。

期限については、一部の項また、パートも含めた年金の一目に記載がある。

元化をすべき。

事実関係等）

評価項目：雇用判定０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由

０内／３０点重点公約に記載なし

０

容／７０点

重点公約に記載なし（着目点・事実関係等）

16評価項目：中小企業対策
判定５５点／１００点
形式要件
採点５

内／３０点

５０

容／７０点

評価の理由

具体的な財源・期限につい

格差是正の観点から、中小企業（着目点・ての記載がない。の支援策についての施策について評価。

事実関係等）

評価項目：地方分権
判定
形式要件
採点

０点／１００点
内

容０／３０点

０／７０点

評価の理由

具体的な記載は見られな

今後の分権・地方税財源のあり（着目点・い。地域経済の活性化につ方は重要なテーマであり、重点いて言及があるが、既存の公約にも掲げるべきである。

事実関係等）

政策の推進にとどまっている。

評価項目：教育
判定３０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

１０／３０点

２０／７０点児童手当など引き上げ額

事項を限定しており、教育改を示しているが、根拠や他革に関する事項が示されていの制度との調整など不明ない。

確。

｢これだけは実施する｣もの

また、｢めざします｣としが明確にはなるものの、教育基ており、実現の時期やそれ本法改正後の新たな枠組みのまでのプロセスが不明。

構築過程でのスタンスや財源等条件整備が示されていない。
とくに、いじめ・不登校対策の｢レスキュー｣や｢メンタルフレンド｣などで、人材確保の方策や財源で具体性に欠ける。

17

Ⅰ．民主党の公約に関する総合評価（１枚）（１）総 評（箇条書き）
判定６０点／１００点（①＋②＋③）
対象：民主党の政策１０本柱（2007 年 6 月 13 日）
１．野党という立場からの制約もあると思われるが、実現の時期、予算などが掲載されていないことで、マニフェストとしての具体性、実現性が不明確になっている。
２．内容については、最初に喫緊の課題、特に社会保障、雇用、格差問題を掲載しており、的確な問題認識がうかがえる内容となっており、国民の不安や期待に応えるものである。
３．個別政策の中では、明らかに過去のマニフェストの内容にとらわれているものもあり、継続性を重視する部分、整理する部分を判断すべき。
（２）要素別評価①【形式要件】
評価の理由

判定

５点／３０点政策を国民にわかりやすく示すという観点から、①政策（着目点・事実関係等） の目標、②財源、③達成時期などに着目した。
目標については記載されている政策が多いものの、達成時期・財源が記載されていない政策が多い。実現可能性に欠ける印象を受ける。

②【策定過程】判定－点／－点

評価の理由（着目点・事実関係等） 評価基準なし・事実関係不明

③【内容】
評価の理由

判定５５点／７０点
最初に格差是正のための社会保障、雇用をもってきた（着目点・事実関係等） ことをはじめとして、国民の不安解消や期待に応える政策が掲げられている点を高く評価。

18

Ⅱ．民主党の公約に関する政策分野別評価
評価項目：税制改革
判定５５点／１００点
形式要件
採点

内

容

５／３０点

５０／７０点

評価の理由

格差是正という政策目的、資産課税の見直しは評価でき（着目点・資産課税、高齢者課税の見る。消費税を引き上げないとい直しついて具体的に言及しうのは選択肢の一つだが、その事実関係等）ている。消費税については、 場合年金財政の全体像につい引き上げないことを明確にて、具体的なデータを示して国している。

民の疑問に答えていくことが政権与党ではないので難し求められる。高齢者課税の見直い面はあるが、法案提出時しについては、増税と社会保険期等についても明確に記載料の連鎖を断つ他の方策、世代すべき。

間の公平な負担を確保する代替案（相続税見直し等）も含めて提起すべき。

評価項目：社会保障制度
判定７０点／１００点
形式要件
採点

１０内／３０点

６０

容／７０点

評価の理由

具体的な財源について、年年金制度一元化、基礎部分の財（着目点・金等、一部の項目に記載が源の全額税方式を概ね評価ある。

年金保険料を年金給付以外に具体的な期限の記載がな使わないことを評価い。

個人アドバイザーや就労支援事実関係等）

手当てを評価19

評価項目：雇用判定６０点／１００点
形式要件
採点

１０内／３０点

５０

容／７０点

評価の理由

具体的な財源・期限につい格差是正の観点から、最低賃金（着目点・て、最低賃金の引き上げな引き上げ、パート・契約社員とど一部の項目に記載があ正規社員の均等待遇など評価る。

できる。

事実関係等）

雇用拡大の観点から、木材自給率向上と１００万人雇用について評価できる。

評価項目：中小企業対策
判定５５点／１００点
形式要件
採点

５内／３０点

５０

容／７０点

評価の理由

具体的な財源・期限につい格差是正の観点から、中小企業（着目点・ての記載がない。の支援策についての施策について評価。

事実関係等）

評価項目：地方分権判定５５点／１００点
形式要件
採点

内５／３０点容

５０／７０点

評価の理由

補助金廃止、権限移譲など、 統治と自治のバランスに踏み（着目点・各項目の考え方は示されて込んで地方分権を考えているいるが、スケジュールが示点は評価できる。

されていない。

財源については、補助金廃止は事実関係等）

評価できるが、税源移譲、地方間の財政格差是正や交付税を含めた地方財政全体について踏み込むべき。

20

評価項目：教育
判定５５点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・内容

５／３０点

５０／７０点

具体的な財源・期限につ高校の無償化、奨学金制度のいての記載がない。

拡充について評価。
親や地域住民の参加する「学事実関係等）

校理事会」を設置するとともに、教員が教育に集中できる環境を作ることなど、現場を重視した教育改革という点で評価。

21