2023 年度 自己点検・評価報告書

学校法人 高木学園
福岡国際医療福祉大学

2023 年度自己点検・評価報告書の刊行に当たって本学は、保健、医療、福祉の分野において、高い知識と優れた技能、そして科学的・創造的探究心と豊かな人間性を備えた、時代のニーズや地域医療に貢献できる専門職を養成することで、基本理念にある「共に生きる社会」の実現を目指しています。
本学は、2019 年 4 月に理学療法学科、作業療法学科、視能訓練学科で構成される医療学部と大卒者を対象とした２年制の言語聴覚専攻科により開学しました。2021 年 4 月に国際医療福祉大学から福岡看護学部が看護学部として移管され、加えて 2023 年 4 月には医療学部に言語聴覚学科が開設され、「チーム医療・チームケア」の学びを更に深めることができる環境となりました。豊かな人間性を育むリベラルアーツに重きを置いたカリキュラムを編成し、コミュニ
ケーション能力や問題解決能力等の向上を目指した教育を行っています。
2023 年度は、新型コロナウイルス感染症による社会的制限が様々な場面で緩和され、本学にも賑やかで慎ましい日常が戻ってまいりました。4 月に言語聴覚学科を開設し新たな体制で幅広い取り組みを進めることができました。グル
ープ関連施設との連携した教育により講義・演習等のみならず臨床実習等もスムーズに進行し、2 月には、韓国コニャン大学の学生を迎え入れ国際交流が実現しました。3 月には、言語聴覚専攻科としては最後の修了生となる学生を、無事に送り出しました。本学での１年間、学生の皆様には、正課のみならずサークル等の課外活動においても、保健医療福祉分野の専門人材として成長する
ための様々な機会を提供できたものと思料しております。本報告書を通じ多くの方々に、各学科や委員会等による日々の取り組みが本学の基本理念の実現に向けた基盤となっていることを、ご理解いただけるものと期待しております。
さて、本学では、2024 年 4 月に医療学部に診療放射線学科を設置し、多職種連携を重視した教育を更に進化させます。大学院の設置も進めており、より高度な知識と応用能力を修得した人材を育成するための環境が着々と醸成されています。質の高い教育と研究の実践を目指し、真に信頼される医療人の育成をするため、本学はその歩みを緩めることなく、より一層の高みを目指してまいります。
福岡国際医療福祉大学
学長

1

原

英夫

１．2023 年度自己点検・評価総括（全学評価）

１． 2023 年度自己点検・評価報告書総括（全学評価）
大学は開学してから 5 年が経過しました。当初は理学療法学科、作業療法学科、視能訓練学科の 3 学科と言語聴覚専攻科の１専攻で、入学定員は 160 名でしたが、2021 年に看護学部が国際医療福祉大学より移管され、2022 年には言語聴覚学科を新設され、2学部 5 学科となり、入学定員は 260 名となりました。
学長のリーダーシップのもと、教育研究戦略会議を設置し、副学長、学部長・学科長、副学科長などの協力を得て、教育および研究の充実に努めてまいりました。2020-2024
年の中期目標・中期計画を基に、教職員一丸となって取り組み、2024 年を迎えました。
中期目標・中期計画は、使命や目的に関する具体的で明確な項目を定め、毎年その進捗状況を管理してまいりました。重点項目である、国際ビジョン策定、中期目標・計画の見直し、国家試験の対策、卒後の指導及び大学院開設、学生へのアンケート調査、ディ
プロマ・サプリメント、アセスメント・ポリシーなどの計画は十分達成されました。
機関レベルでは、入学時の評価においては、学力の 3 要素と選抜方法の関係を明確にし、入学試験を実施しています。少子化などの影響で学生募集は厳しい状況ですが、オープンキャンパスや高校訪問などの取り組みにより、各学科とも十分な入学者を確保しております。また、入学後には早期に学修支援を行い、国家試験対策も積極的に行っており、その結果、６職種のうち４職種の合格率が 100％でした。ディプローマ・ポリシ
ーの習得状況を把握するために、ディプロマ・サプリメントや学修行動調査、卒業時および卒業後の学生・勤務先調査などを実施し、学修成果や汎用性能力、態度・志向性などについて良好な結果が得られました。
教育課程および科目レベルでは、FD を体系化し、大学全体および学科内での FD 開催や学生との FD 開催を実施しており、授業の見直しも行っています。学生指導面では、
担任制とアドバイザー制を導入し、密な学生指導を行っています。その結果、学生アン
ケートにおいても高い満足度が得られており、学修および学生生活面においても好評を得ています。

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２．各学科等の自己点検・評価報告書

２． 各学科等の自己点検・評価報告書（１）理学療法学科
１．2023 年度 自己点検・評価
１）教育面
理学療法学科の卒業要件単位数は 126 単位以上であり、うち 22 単位を臨床実習（「基礎実習」「検査・測定実習」「評価実習」「臨床実習Ⅰ」「臨床実習Ⅱ」「地域理学療法学実習」）に適用している。新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行した 2023 年度は全学年における実習が学外で実施できた。1 年次の「基礎実習」は、福岡・大川・柳川地区の大学関連施設にて実施した。2 年次の「海外保健福祉事情Ⅱ（実習）」は、開学後初めて海外の提携施設で実施した。3 年次の「検査測定実習」「評価実習」は、すべての学生が学外で実習を実施した。4 年次の「臨床実習Ⅰ」「臨床実習Ⅱ」「地域理学療法学実習」は、一部の学生が新型コロナウイルスに感染したが、別途実習期間を適用するなどして、すべての学生が学外での実習を実施した。
その他の講義は、当初の学年暦どおりのスケジュールで進めることができた。
２）研究面
理学療法学科教員の研究実績として、英文論文 13 本、和文論文 4 本の学術論文と書籍2 冊があった。学会発表は国外 3 演題、国内 20 演題、講演活動は 6 演題であった。学内
研究費が 5 件、外部研究費が 2 件採択され、科研費を含む外部研究費の継続的な課題が 7
件進行している。また、学部・学科を超えた合同研究も行われるなど、研究活動が活発に遂行できていると考える。
理学療法学科は教員間の情報交換が活発であり、そのメリットとして、それぞれが各教員の研究内容を把握できており、適宜意見を出し合える環境にある。
３）学生支援面
各学年に 1 名の担任教員を配置し学年運営を行った。また、各学年を 6 つのアドバイ
ザーグループに分け、グループごとに担当教員を配置した。学生の個別サポートは主にアドバイザーグループで行い、個別面談及び成績不良学生の支援を行った。
面談で得た学生情報は、学科会議での報告の上、全教員が参照できるよう担当教員のコメントを付記した情報を学内のファイルサーバー上で共有している。特に、心理面のフォローが必要な学生は、学年担任が学生相談室及び保護者とも情報を共有し、個人情報保護にも配慮した支援を継続している。
４）FD 活動
全教員が学内の FD 活動に積極的に参加し、研鑽に励むことができている。学科内の FD
活動として、各教員が持つ研究に関する専門知識を、勉強会を通じて共有した。また、全学で開催された FD 研修会に積極的に参加し、各教員のスキルアップにつなげた。過去 4年間に退学及び留年した学生について、詳細に原因分析を行い、改善・対応策を検討の上、

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情報共有を図った。
５）国際性
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したことから、当大学で初めて 2 年次の「海外保健福祉事情Ⅱ（実習）」が提携を結んでいる海外の研修国・施設で実施された。学科から 4 名の教員を 4 か国に配置し、学生支援を行った。多くの教員は共同研究を含め、海外雑誌への論文投稿や論文査読経験に加え、海外の研究のリサーチを継続しており、各教員の国際性のレベルは向上していると考える。
６）公開講座等
大学主催の公開講座は今年度 2 回開催されており、理学療法学科教員にも参加を促した。また、そのうち 1 回は 1 年生の科目「理学療法概論」に適用し、学生参加をも促した。
７）外部評価等関連
2023 年 12 月 8 日開催の「臨床実習指導者会議」において、以下の報告を行い確認した。
①大学基本情報：建学の精神、基本理念、経過と概要、本学 3 つのポリシー②学科情報：理学療法学科 3 つのポリシー
８）国家試験対策と結果・反省
8 月まで実習、9 月卒業研究報告会があるため、前半は過去問題模試の実施、リハドリルを活用し 9 月下旬に向けた自己学習期間とした。9 月下旬より本格的な国試対策を行い、3 社の業者模試の他、国試対策講義、学内模試、CBT を実施した。原則、9：00～15：00 の個人学習、15：00～17：00 のペア学習を全学生に義務づけた。成績低迷者は、学習スケジュールを教員管理の下、定期的に教員の口頭試問を行った。
4 年生の在籍 47 名中 4 名（現役 1 名、留年 3 名）が修得単位未履修となり、卒業に至った 43 名（91.5％）の全学生が国家試験に合格（2 年連続合格率 100％）した。留年生 4
名は、2024 年度前期の休学期間は各 AG 教員が対応の上、後期から所定のプログラムに沿って学習支援を予定している。成績上位者に下位者の学習支援を依頼し、比較的効率的に運用できた面もあるが、比較的早い時期に卒業要件を満たし、その後の成績が伸び悩んだ
学生が多かったことから、新たな対応の検討が必要である。
９）今後の課題
2024 年度以降、新入生から学修 e ポートフォリオが導入され、各期の面談における学
生の振り返りを含めた個別面談の体制づくりを構築していくことが必要である。また、2024 年度以降、検査測定・評価実習及び臨床実習Ⅰ・Ⅱにおいて、クラウド型の WEB シ
ステムを新たに導入したことから、臨床実習施設との連携を強化しつつ、関連科目との整合性をとった教育環境を確立していくことが必要である。

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２．2024 年度の計画（目標）・オープンキャンパスを含む学生募集活動の活性化を図り、受験生の歩留まり率の維持に努める。
・実習先の拡大を図りつつ、関連病院・施設における稼働率の向上をも目指す。
・国家試験対策を充実させ、留年生を出すことなく国家試験受験に至り、全員合格を目指す。
・学生への研究指導の充実を図る。

（２）作業療法学科
１．2023 年度 自己点検・評価
１）教育面
学内教育においては、4 年生まで医療福祉関連の総合教育および専門基礎科目、そして作業療法専門科目は、概論、評価学、治療学、管理学、研究法、卒業研究といった科
目を 1 年生から 4 年生まで段階的に学修し、4 年生については、国家試験対策、就職指導について、担当教員を配置し対応した。臨床実習においては、1 年生は基礎実習Ⅰ･Ⅱ（見学実習）においては、九州地区の関連施設の協力を得て全学生が履修できた。尚、基礎実習Ⅱ（1 週間）については新設科目であり、大学関連施設、福岡市内の医療福祉施設で作業療法の実践場面を見学・体験することができた。2 年生は、アジアを中心とした 8 カ国の各施設で全員が海外研修を行った。また地域作業療法実習（1 週間）において、通所リハビリテーションまたは訪問リハビリテ－ションを体験した。3 年生は評価実習（4 週間）
、4 年生は総合実習Ⅰ・Ⅱ（各 8 週間）作業療法実践を体験し、全員合格した。
以上、学年暦どおりのスケジュールで進めることができた。
２）研究面
研究実績は英文論文 8 本、和文論文１本の学術論文と書籍 1、学会発表は 9 演題、講演活動は 7 演題であった。公的研究費として 7 件の研究が進行、新規学内研究費は 2 件であった。教員間での研究成果の情報交換など行っている。
３）学生支援面
各学年 2 名の担任を配置し、各学年全体を通しての連絡、指導等を行った。またアドバイザーグループ（AG）は、1・2・3 年生混合のグループを編成し、それぞれに担当教員を配置した。活動目標は学習支援・生活支援・キャリア支援を柱とし、学科全体でのAG 活動の年間スケジュールを設定し、グループ毎に 2 年生を中心に活動を実施した。
また、AG 単位で年 1～2 回の定期的な個人面接を行い、学生の生活状況や修学に関する
意欲・習慣、メンタル面を把握するように努めている。さらに必要に応じて、学科長・保護者面接を実施し、成績不良や種々問題を抱える学生の状況に合わせた対応を行っている。学年担任と AG 担当の横と縦の連携でタイムリーな学習支援が実施できている5

と思われる。
４）FD 活動
月 1 回以上の学科内 FD の開催状況と参加者（例：月１回 学科会議時、参加者）、
検討内容（例：退学者分析、学修効果、国家試験など）＜学科会議＞
原則月 2 回の定例会議と必要に応じて臨時会議（成績判定の検討等）を実施し、学科運営を行った。ほぼ全員が出席した。
＜FD 研修会の実施状況および検討内容＞
月 2 回の学会会議のどちらかに FD 研修（30 分程度）を 10 回実施した。作業療法学科教員 11 名のうち、プロパー（作業療法士）教員８名は全員が出席した。
①アドバイザーグループ（AG）活動のあり方について（4/10）
・学年を超えての交流による学修支援体制②OSCE（5/23）
・臨床実習前の実技指導③国家試験対策（学習支援）体制について（6/27）
・グループ、個別指導方法④初年次教育について（7/13）
・学習動機づけ
⑤学力低下学生に対する学修支援（9/12）
・休学、退学原因の検討および学習意欲向上への支援方法⑦研究産学連携推進委員会よりコンプライアンス啓発活動（11/2）
・研究費不正について

・研究不正について⑧「合理的配慮に関する取り組みについて」（1/15）
・聴覚障害学生への支援、留学生への支援⑨カリキュラム編成と教授内容（2/8）
・国家試験出題基準を踏まえての科目間調整⑩臨床実習教育のあり方～MTDLP（生活行為ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）ツールの導入～（3/6）

・臨床思考過程の理解
５）国際性
2 年次の「海外保健福祉事情Ⅱ（実習）」において、8 カ国に 44 名の学生が参加。
各国の文化に触れながら、各施設での研修を実施した。
６）公開講座等（地域交流）
特になし
７）外部評価等関連
2023 年 4 月 15 日開催の「実習指導者会議」において、本学の建学の精神、基本理念、3 つのポリシーおよび作業療法学科 3 つのポリシーの報告を行い確認した。

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８）国家試験対策と結果・反省
国家試験対策について、作業療法総括論での講義、またグループ学習および個別指導により合格率 100％を達成した。引き続き総合実習後セミナーと卒業研究とのバランスを考えて効率的なスケジューリング、また学習習慣が出来ていない学生への早期対応が必要である
９）今後の課題①関連施設との卒前・卒後の連携教育の必要性②留年生、障害学生への合理的配慮による学習支援体制
留年生の学修、聴覚障害をもつ学生への臨床実習支援③国家試験対策
総合実習後セミナーと卒業研究実施時期との調整。効率的なスケジューリング
が必要である。
④臨床参加型実習おける臨床と大学の協業
実習の方針・方法について、実習指導者と教員が共有を図ることで、効果的な実習を促進したい。
２．2024 年度の計画（目標）①福岡市関連施設（福岡山王病院と福岡中央病院）との連携教育
教員の週 1 回程度の臨床参加による、卒後の臨床指導、卒前の臨床指導、就職②合理的配慮を踏まえた学修・生活支援③国家試験対策の徹底と効率的なスケジューリング
合格率 100％④診療参加型実習おける臨床と大学の協業の強化
臨地での実践指導の充実（３）視能訓練学科
１．2023 年度 自己点検・評価
１）教育面
2023 年度はコロナ感染症が５類に移行し、対面での講義、小グループでの実習が実施され、必要に応じて実技指導の補習や再試験者を対象とした補講等、サポート体制を強化することで学修到達度を高めた。1 年次の「視器解剖学」は、豚眼を用いた解剖実習を行なった。2 年次の「海外保健福祉事情Ⅱ（実習）」は開学以来コロナの影響で海外現地での実習は中止となっていたが本年度初めて実習が行われた。また、3 年次では見学を主体とした臨地実習Ⅰを各人 2 施設で、4 年次では本格的な実習である臨地実習Ⅱを各人 2 施設で実施した。4 年次の国家試験対策は担任が中心となって行い、成績不良者についてはゼミ教員などを中心に個別指導を行った。国試対策に関して教員の一体感で進めた。

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２）研究面
本年度の業績として、著書 5 編、原著 14 編、総説 6 編、講演 7 件、学会発表 30 演題であった。文部科学省科学研究費 受給者は 7 名、学内研究費として一般研究 A が 1 件採択された。
３）学生支援面
昨年同様、各学年に担任教員を配置し、学習の進捗、意欲、生活態度等を把握している。
クラス担任は出席状況や成績などに問題のある学生に対しては、密に連絡をとり状況を把握しながら問題が深刻化する前に対応するよう努め、必要に応じて保護者と連絡を取りながら学生支援を行い、深刻な成績不良者に対しては学科長・担任・学生・保護者の面談を実施している。アドバイザーグループ活動については、学年の垣根を越えた学生同士の交流はやや不足した。
４）FD 活動
本学 FD・SD 委員会による教員研究会に参加するとともに学科全体会議の日程に合わせて学科関連の教育環境に関する学科内 FD を月１回以上実施し、教育活動内容、留年者、退学者に関する情報共有、国家試験対策などについて各教員の理解を深めた。
５）国際性
2 年次の「海外保健福祉事情Ⅱ（実習）」は本年度初めて海外現地での実習が行われ、学科教員も３名引率に参加した。
６）公開講座等（地域交流）
地方自治体の事業への協力として福岡県那珂川市、粕屋郡新宮町、古賀市の三歳児健康診査における視覚検査の実施への協力、久山町研究における眼科健診事業での眼科検査実施などを行なった。大学主催の公開講座は今年度 1 回視能訓練学科教員も演者として参加した。
７）外部評価等関連
2024 年 3 月 23 日開催の「実習指導者会議」において、本学科の情報、ポリシーの説明を行い、確認した。
８）国家試験対策と結果・反省
国家試験対策として、模擬試験 9 回（学内 8 回、外部 1 回）
、弱点分野の補講、成績不良者に対する強制登校および個別指導、既卒生への学習指導を実施した。既卒生を含む国家試験合格率は 94.9％（37/39 名）であった。
９）今後の課題
2024 年度から教員が２名退職し、１名新たな教員が入職するがマンパワーは不足してい8る。教育、学生支援の充実を図るには、さらなる人員確保は必須と考えている。また、臨地実習については、グループ関連施設（福岡山王病院２名、福岡中央病院は 2023 年度から実
習中止、高木病院 1〜2 名のみ）だけでは実習先が不足しているため、様々な実習施設との交流を促進し、実習の質向上を図りながら、実習施設の確保に努める。就職先としても募集は多く、特に問題はないと考えるが、グループ関連施設からの募集はない。
２．2024 年度の計画（目標）
2 期生の国家試験合格 100％を達成するために、2024 年度は担任以外の教員が国家試験対策を担うことにする。さらに、国家試験対策講座については全教員で担当し、情報を共有しながら 100％合格を目指して協力していく体制を構築する。また、コロナ禍での臨地
実習で問題となるのは実習施設の不足である。実習施設の確保に努めながら代替の学内実習の充実を図る。さらに、2021 年度から始まった 3、4 年次の卒業研究の指導強化に努める。また、外部研究費の獲得等による教員自身の研究活動の促進を図ることで、本学科のブランド力を高めていく。

（４）看護学科
４）看護学科
１．2023 年度 自己点検・評価
１）教育面
COVID－19 感染症が感染症分類第 2 類から第 5 類に移行されたことにより、本格的に対面授業を再開した。2023 年度授業評価（講義科目そう思う 4～そう思わない 1 の 4 段階評価）の回収率は、総合教育科目・専門基礎科目、看護学専門科目 60.4％であり、総合教
育科目・専門基礎科目、看護学専門科目の平均 3.52 であった（通年）。
看護学専門の実習科目の回収率は 51.9%と低かったが、授業評価の結果は平均 3.77 と評価は高かった。看護学専門科目において評価点が低い設問「予習・復習をしている」では平均 1.0～3.82 と差があった。
「科目に満足した」では、平均 3.53（通年）で、「熱心に聞く」「将来に役だつ」などの項目では、平均 3.77 などで例年と同様であり、看護専門科目の内容に興味や関心を高めている授業評価を得た。
看護学実習は、看護学科実習委員会を中心に各領域実習担当者と情報共有しながら実
習調整が行われた。各実習担当者は実習先機関と電話やメールなどよる連絡を行い体験可能な学内実習に取り組んだ。コロナ感染症には引き続き注意しながら臨地実習を展開することができた。4 年間の総合的実技評価として厚生労働省「看護基礎教育検討会報告書（2019）」に基づいて「看護技術習得チェックリスト」（124 項目）を作成して到達度を確認している。前年度と同様の結果であった。
2023 年度卒業生 103 名、就職者 102 名（100％就職）、進学者 4 名、その他 1 名であり、関連病院就職は 32 名（3１.1％）であった。2023 年度 3 月の在籍者数は、1 年生 112 名、2 年生 108 名、3 年生 98 名、4 年生 103 名であり、2023 年度退学者 12 名、休学者 1 名で、9

家庭の経済的問題で除籍者は 2 名であった。
２）研究面
新規科研申請件数 16 件（代表者新規採択 7 件）であり、学内研究申請数 10 件（採択 3件）であった。研究成果は、英文論文数 2 件、和文論文数 13 件、学会発表数 国内 12件・海外（英語）1 件、報告書・書籍 10 件であった。
３）学生支援面
学生の生活と学習を支援するために、「アドバイザーの役割と活動内容」に基づいて取り組んでいる。教員全員が 1 年次から 3 年次までを、4 年次では看護研究担当教員がアドバイザーとして担当している。学生の問題に応じて各学年の主任アドバイザーに相談し、学生相談室とも連携し支援している。授業の欠席では、科目担当責任者がアドバイザーに連絡し家族を含めて早急な対応を行い、年 2 回以上の個別面談を実施している。また、心理カウンセラーと連携しながら学生相談に応じている。
４）ＦＤ活動本学 FD・SD 委員会による教員研究会に参加するとともに、看護学部では「臨地実習における実習記録のあり方についての検討」をテーマに、実習記録の ICT 化を進める今後のために医療学部での取り組みを作業療法学科の松田准教授と、富士フィルムシステムサービス会社の説明を聞き研修とした。
（12 月 25 日）。実習記録は現在手書きを求めているが、デジタルネイティブ世代の学生の強みを生かした教育方法を学び、効果的な実習展開をしたいと考える機会にできた。本テーマによって教員同士の教育上の課題が共有化されるとともに、実習記録の取り扱いが議論された。
５）国際性
海外保健福祉事情（実習）が再開され、看護学部 3 年生と教員 6 名と学科長が海外研修に派遣され、無事に成果をあげた。直前に尿管結石などの体調不良で中止した学生は、代替授業として、JICA 福岡事務所や在留外国人とのインタビューなどを実施した。実習の代替ではあったが、学習目標において一定の到達度が確認された。
６）公開講座等（地域交流）2023 年 10 月 21 日「乳幼児の食育を考えよう」というメインテーマで開催された。公
開講座では、近隣の保育士や看護学生の参加もあり、参加者から好評を得た。
７）外部評価等関連
看護学実習では、各領域担当者が実習前に実習先の看護部長・看護師長・実習指導者
を含む個別会議を開催し、実習要項や 2023 年度実習のまとめなどを報告と意見交換した。高邦会関連病院、施設とは、毎月施設代表者会議が開催され、学科長が参加し臨床と教育に関する定期的な情報交換を行っている。また「看護系大学から発信するケアリ
ング・アイランド九州沖縄構想」では、6 大学が連携し情報の共有化を図りながら大学

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教育に関する定期的な意見交換を行った。2021 年度文部科学省「ウィズコロナ時代の新
たな医療に対応できる医療人材養成事業」により採択された「ふりかえ朗くん」やタブレットなどのデジタル機器が 2023 年 2 月末に納入されたので、講師 2 名、助教 2 名と学部長で構成する DX 推進チームを新設し、今後機器の活用することにした。
８）国家試験対策と結果・反省
・国家試験は、国家試験対策委員会を中心に体系的な計画に基づいて実施した。教員による講義、業者模試等を組み合わせ、成績低迷者には 8 月・12 月の休暇期間に教室を開放し、学内学習を強化した。看護師国家試験は 94.1％（受験者数 102 名）、保健師 100％（受験者数 15 名）の合格率であった。この結果の反省から、次年度から、
GPA2.0 以下の学生の保護者との面談を前期に行い、国家試験全員合格に向けて体制を強化する。
８）今後の課題
・地域完結型の地域医療保健福祉への貢献に向けた就職状況の確保を進める。
・教育の質保証に向けて、教員による教育活動の可視化と改善を図る。
・効率的な研究時間の確保や研究に取り組むことで、研究成果としての実績を蓄積する体制づくりが必要である。

２．2024 年度の計画（目標）①2024 年度の看護師国家試験合格 100％の達成②FD 委員会の主導による教育方法の DX および ICT 化の推進
③アドバイザー制度で学修課題のある学生のケース会議を開催する⑥研究の推進、運営委員会での科研費助成申請をサポートして採択数を増やす。
⑦高邦会Ｇ病院の看護師不足への貢献すなわち就職率を 40％以上にあげる。

（５）言語聴覚専攻科、言語聴覚学科
１．2023 年度 自己点検・評価
１）教育面
今年度開設した言語聴覚学科は、教育方針・目標は、豊かな人間性と科学的な思考力、専門的な知識と技術、専門職としての価値観を修得し、言語聴覚障害児者が抱える問題を的確に解決できる高度臨床実践能力を備えた言語聴覚士を 4 年で育成することである。
専門基礎科目と専門科目について、関連する内容を継続して学べるよう配置し、カリキュ
ラムを作成した。１年次から教員との関わりを深めるため、2 週間 1 回文書作成課題の提出及び１か月に１回 PDCA 課題の提出を求め、返却時に必ず指導するようにした。
１年次に実習を設定していないが、コミュニケーション障害演習で後期に福岡山王病院
福岡中央病院、総合リハケアで 2～5 名程度で ST 場面の見学を行い、全体で報告会を行

11

った。
専攻科 2 年次の「臨床実習」は、グループ関連施設 8 人、外部医療機関 16 人で実施した。臨地実習指導者会議は Zoom 及び一部対面で実施した。
２）研究面
本年度の学会発表及び承認を受けている研究費は以下のとおりであった。
教員数

学会発表

外部研究費

8

12

0

科学研究費
（代表・分担・継続）
4３）学生支援面
アドバイザー制度を設け、定期的な個別面談を実施し、学習態度や心身の状況の把握に努
め、学習支援を実施した。必要に応じて家族や保護者との連絡も実施した。専攻科 2 年は4 月：就職活動の概要説明、履歴書の書き方指導
6 月：高邦会グループ施設の説明
6 月以降：病院見学やエントリー、就職活動
個別に就職相談や履歴書の書き方指導、面接指導を実施した。
４) FD 活動
4 月 ①自己教育力調査 ②Rumination-Reflection Questionnaire 日本語版
4 月 学生にリフレクション思考を身につけてもらうための指導とは？
6 月 Word Fluency と前頭葉機能：質的分析を通じて
9 月 言語聴覚士養成校指定規則改訂について
9 月 聴覚情報処理障害/聞き取り困難（APD/LiD）者の性格特性について
10 月 前期 GPA の結果による 2.0 未満の学生への指導について
10 月 失語症治療に関するトピックス：意味素性分析
3 月 退学学生の問題分析
以上学科での FD を実施した。
５）国際性
対象学年がいないため、海外研修には参加していない。コニャン大学の学生に言語聴覚障害について講義を行った。
６）公開講座等（地域交流）
尾籠教授が原学長の代行で第 1 回の地域講座の講師を務めた。運営には委員が 2 名参加した。福井講師を中心に難聴サロンを 6 回開催し、1 回の平均参加者は 20 名程度であった。
７）外部評価関連
2023 年 6 月 17 日開催の「実習指導者会議」において、以下の報告を行い確認した。

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① 大学基本情報：建学の精神、基本理念、経過と概要、本学 3 つのポリシー②

学科情報：言語聴覚専攻科 3 つのポリシー

８）国家試験対策
試験対策として国試対策授業、模試、個別指導を実施した。12 名が国家試験を受験し、12 名が合格であった。
（合格率 100%）
９）今後の課題
主体的に学習を進めることができない学生への対応が課題である。GPA が 2 以下の学生が 15 名いるため、今の自分問題が何か、その問題はどうすれば解決できるかを自ら考えることができるよう学科として取り組む必要がある。また、教員の研究活動も今年度は不活発であった。
２．2024 年度の計画（目標）
・学生の学力向上のための指導
・学生募集のさらなる努力
・学会発表、論文投稿等を増やす
・2025 年度の臨床実習に向けての実習先確保
・大川キャンパスへの応援

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３．各委員会等の自己点検・評価報告書

３． 各委員会等の自己点検・評価報告書① 教育研究戦略会議

委員長：原 英夫（学長）

1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
・会議開催
7回
・協議内容
３つのポリシー、アセスメントプラン、ディプロマ・サプリメントの検討・見直し、理事会に提出
各種基本方針について報告され議論した（人材育成、研究活動、広報活動、国際化推進、産学連携、地域連携推進）
質保証に関する検証の具体的検討（自己点検、中期目標・中期計画（改訂）など）
ガバナンスコードの点検 問題がないことが報告された。
IR による教育効果の分析を検討し、留年、退学傾向が判明、それに対して対策を講ずることとなった。
ナンバリング、卒業生アンケート、学修時間の把握
学長の重点項目７箇条の決定
FD の推進に関す基本方針検討
大学院構想について検討 令和 7 年度に向けて設置予定
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理
学長のリーダシップとして、学長の重点項目の決定とその周知が積極的に行われた。
学修成果に関する検討を積極的に実施、留年、退学対策を実施、その成果をチェック
ディプロマ・サプリメントを作成、卒業生に配布、今後より改善案を検討
FD の指針に関する基本方針策定
大学院設置申請が決定
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
IR 担当者も常に会議に参加し、分析を依頼
効率的な会議運営が行われた。
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
自己点検・質保証の実施及び中期目標・計画案（2025～2029）の改定
学修効果の可視化をより積極的に分析（IR）② 自己点検・評価委員会

委員長：原 英夫（学長）

1．実行：2024 年度事業報告（決定事項・作業など）
・会議開催 7 回
・作成物
2023 年度自己点検・評価報告書の作成
2023 年度自己点検・評価資料集「ザ・フクオカ」の作成
PT.OT 自己評価書の作成（厚生労働省の指定）・各資料をホームページに掲載

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2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・2023 年度自己点検・評価資料集「ザ・フクオカ」
・教員業績が教員ごとにまとめられた。個人の業績が明確になった。
・自己点検・評価報告書に年報の内容である「沿革」などを含める
・自己点検・評価報告書の内容の充実を図る：年報の内容を含める。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・2023 年度改善点は以下の通り
1)自己点検・評価報告書に年報の内容である「沿革」などを含める
2)資料集に、各委員会等の実績などを含める
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
・2023 年度自己点検・評価報告書及び 2023 年度自己点検・評価資料集「ザ・フクオカ」の作成
・2024 年度計画の検討③ 大学質保証推進委員会

委員長：原 英夫（学長）

1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
・会議開催 ４回実施
中期計画の進捗状況、自己点検評価報告書、資料集などから、本学における質について検討
・学長による改善事項の指示
教育質向上のための学習成果の可視化の推進
ＩＲ、ディプロマ・サプリメント作成
教育方法の改善
ポートフォリオの導入、ルーブリックの導入、アクティブラーニングの現状調査と推進
学科ＦＤの推進 学科内では毎月ＦＤ実施
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理
教育方法の改善・学修の効果：学生授業アンケート、卒業時アンケート結果の把握
アクティブラーニングなどの工夫 学科長面談、教員ポートフォリオの結果より教育の改善
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
客観的な検証を検討、中期計画進捗管理など年次計画を立てる。
基本的なデータの収集の実施（IR と共同）
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
日本高等教育評価機構の受審の準備（令和 6 年度に受審予定）
2025 年度以後の中期計画の立案④ ＦＤ・ＳＤ推進委員会

委員長：吉冨 健志（CO 学科長）

1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）

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・FD・SD 推進委員会 10 回開催
・FD 研修会の実施
2023年6月30日（金）16：30～17：30 FD・SD研修
発達障害．学習障害が疑われる学生への対応
国際医療福祉大学心理カウンセラー 岩田先生
2023 年 9 月 22 日（土）学生参加型 FD
「学長と学生の交流会」
2023年11月10日（金）16:20～17:50 FD研修 助教・助手対象
現場で役立つ教える技術 神経難病とリハビリテーション医療原学長
2023年11月10日（金）16:20～17:50 FD研修 准教授・講師対象
本学と医療職の教育
丸山副学長
・グッドティーチング賞の表彰者推薦・表彰
2024 年 3 月 18 日
グッドティーチング賞授与式・受賞者によるミニ講演
・学科 FD：各学科ごとに学科会議の中で臨地実習学生への指導、具体的学生に対する学習指導方法の協議を行い、内容を学科長を通じて共有している。
・R-PDCA サイクルによる「担当授業の自己点検・評価・改善報告書」提出依頼
・オープンクラスの実施（対象授業への参加）
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・全教職員を対象にした SD 企画を含めた研修の検討
・グッドティーチング賞の選考の細部内容の点検
・R-PDCA サイクル報告書の活用方針の検討（ティーチングポートフォリオ作成）
・学生 FD として学生と学長との懇談会の対象学年及び実施時期の確認
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・オープンクラスへの定期的な参加啓発（前後期授業開始時）
・ティーチングポートフォリオのフォーマット案の検討
・グッドティーチング賞選考基準の再確認
・学生と学長の懇談会日程の調整（4 年生対象として実習前後の期間検討,全学科で調整は難しい）
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
・全員参加型の FD 研修および SD 研修の企画・開催
・ティーチングポートフォリオ作成・実施
・グッドティーチング賞選考および表彰⑤ ハラスメント防止委員会

委員長：松藤佳名子（視能）1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）⚫ 学生のハラスメントに対する理解を深めるために、パンフレット「ハラスメント：しない／させない・人で悩まないために」を全学生に大学ポータルで配信した。さらに、学生生
活の手引きを使ってハラスメント防止講習を実施し、本学の指針を示した（大学入門講座

16

⚫

⚫
⚫
⚫
⚫

にて）
。
教職員対象のハラスメント防止研修は、IHW グループで行われたハラスメント講習「ハラスメント防止に向けて、いちばん基本に立ち返る」をもって代替した（12/19～12/31 オ
ンデマンド配信）。
ハラスメント相談員を各学科から 1 名、事務部から 1 名、合計 6 名を選出し公示した。
ハラスメントに関する情報収集のため、全学生に対しハラスメントに関するアンケート調査を実施した。
ハラスメント事案が 1 件発生したため、学長にハラスメント調査委員会の設置を上申し、ハラスメント調査委員会が設置された。
ハラスメント調査委員会規定の見直しを行った。

2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理⚫ パワーハラスメントに関する訴えが 1 件あり、ハラスメント調査委員会が設置された。自分も加害者になり得るという当事者意識の不足が招いた事案であると考えられた。
⚫ 学生に対するハラスメントアンケートの回収率は 66％で、昨年度（27％）よりも改善した。昨年とは回収率が異なるため比較はできないが、パワハラを感じたという回答は増加しており、中でも教員から感じた学生が多かった。ハラスメントを感じた学生の多くが、学内では相談しにくかった、相談窓口の存在を知らなかったという理由で、特に何の行動も起こしていなかった。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案⚫ 教職員に対するハラスメント講習ハラスメント加害者はハラスメントの自覚がない事が多いと言われているが今回の事案もそのような中で起こっている。学生アンケートにおいてもパワハラを感じた相手で最も多かったのが教員であった。当該教員へは学科長が面談を実施する。また、教職員に対するハラスメント研修の内容について検討していく。
⚫ ハラスメントを感じた場合の手続きについて学生に周知する。
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
2024 年度も引き続き学生および教職員におけるハラスメントに対する理解を深めることを目標とし、以下の事業を予定する。
⚫ 学生のハラスメントに対する理解を深めるためにパンフレット「ハラスメント：しない／
させない・人で悩まないために」を全学生に配信し、さらにハラスメント防止講習を実施
し、本学の指針を示す。
⚫ 教職員対象のハラスメント防止研修を実施する。
⚫ ハラスメント相談員を各学科から 1 名、事務部から 1 名、合計 7 名を選出し公示する。学生への周知は前期開始時、後期開始時の年 2 回とする。
⚫ ハラスメントの実態調査のためのアンケート調査を全学生に実施する。
⚫ ハラスメントに関する相談に応じ、必要に応じてハラスメント調査委員会の設置を学長に上申する。

⑥ 危機管理委員会防災対策部会

委員長：丸山 仁司（副学長）

1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
防災対策委員会の開催（12 回）

17防災訓練計画の策定と実施 本館と１、２号館でそれぞれ実施
消防設備点検の実施 年 2 回
停電点検の実施 2 号館 ２月
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理
防災訓練の参加者:新入教職員、新入学生を対象で行った。
今後は、訓練の時期を検討することが必要
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
防災訓練の方法について検討
教職員および学生に防災意識をつけるために防災だよりを教職員及び学生に配信
学生及び教職員の防災意識を高める
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
2024 年度防災計画を立てる
防災訓練（本館、1・2 号館）の実施
消防設備点検の実施
防災対策マニュアルの統一（本館、1・2 号館）
防災だよりの配信⑦ 衛生委員会

委員長：丸山 仁司（副学長）

1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
安全衛生委員会の開催（12 回開催）
ストレスチェックの実施、職場巡視の毎月実施
共同研究等にて、室温、湿度の測定と対応
健康診断の実施 100％受診
メンタルヘルス講習会開催
健康への啓発活動：各学科より啓発パンフレット作成、教職員に配布
産業医：田川 辰也（本学医療学部理学療法学科）
衛生管理者：松永 （本学看護学科）
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理職場巡視を計画通り実施。湿度が低い状況がみられた
メンタルヘルス講習会の参加率 55％程度
精密検査などの受審率が低い。健康診断は 100％
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
職場巡視の計画の立案及び実施の継続
メンタルヘルスの講習会の開催し参加率を高める
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
2024 年度職場巡視計画策定
健康診断、ストレスチェックの実施 100％18

メンタルヘルス講習会の開催
健康啓発運動 学生にも提示⑧ 情報委員会

委員長：山之口 稔隆（理学）1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
会議開催実績：2 回・「私立大学等研究設備整備等補助金・施設整備補助金(ICT 活用推進事業)」の採択に伴う、Wi-Fi、
その他機器等の購入物品についての検討及び搬入スケジュールの確認・ＩＣＴ教育教材の推進に向け、Youtube 等の VOD 講義推進に向けた検討を行った。
・Google Classroom などの LMS を積極的に活用するための方法等の検討を行い、以下の機能を追加した。
＜確認事項＞（１）Google クラスルームのストレージ容量について（２）Google クラスルームのユーザライセンス数について＜追加点＞：10 月 9 日の週より（１）Youtube 機能の追加
教職員、学生が利用している @s.takagigakuen.ac.jp のメールアドレスで、
Youtube が利用できる。
アプリ一覧に Youtube 立ち上げボタンを配置予定、VOD 講義等に役立て可能（２）その他機能の追加
Youtube 以外に、以下の機能をアプリ一覧に追加予定
・サイト（WEB サイト作成機能）
・グループ（メーリングリスト機能）・Keep（メモアプリ）
・Earth（バーチャル地球儀システム）
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・新規導入の Wi-Fi について、定期的に問題点がないか調査する。
・Windows7 端末についは、サポートが終了している。
・教員間の ICT リテラシーに差がある。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・ICT 機器を活用した授業環境の整備及び授業方法の改善を進める。
・資料等をアップし、ICT を活用した教育システムを整備・充実する。
・Google Classroom などの LMS を積極的に活用し、教材の開発と蓄積を図る。
・Google から提供されるアプリケーションについて、講義等で利用できるものについては、検討を行い、随時追加を行う。
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
・Google Classroom などの LMS の活用を目的とした説明会や研修を実施する。
・Youtube 等を利用した VOD 作成の基盤づくりを推進する。
・情報処理室のパソコンを充実するとともに、動作の安定性を維持する。

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・施設整備補助金の獲得に向けた対策の検討を行う。

⑨ 教務委員会

委員長：丹羽 敦（作業）1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
1)会議開催定例 11 回 臨時 2 回（成績判定）
2)協議内容・中期目標・中期計画の実施・点検
・卒業・進級判定
・学年歴の編成
・時間割の編成・定期試験運用および方法の検討
実施結果の公示，採点結果の登録方法を改善
・シラバスの点検
・2023 年度新開講科目「ボランティア実践」の実施・点検・各種アンケートの検討・実施（結果収集・分析における IR 推進室との連携）
学修行動調査 卒業アンケート
・ディプロマ・サプリメントの実施
ＩＲ推進室との連携により、2023 年度卒業生より実施
・学修ポートフォリオ、ナンバリング導入の検討
書式を作成、2024 年度入学生から実施
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理
1)中期目標・中期計画の実施・点検
次年度が計画の最終年度であるが、いくつかの項目に目標達成が懸念される。
2)定期試験の実施方法において学生（特に 1 年生）への周知が不十分であり、不正行為がみられる。
3)各種アンケート結果の分析等、ＩＲ推進室との連携に改善の余地がある。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
1）中期目標・中期計画の実施・点検
計画の最終年度であり、実施遅れの項目については、短期的（毎月）に点検し、担当学科への目
標達成に向けた取り組みを指導する。
2)定期試験の実施方法
学生周知について、不正行為の内容についての掲示を、学内の廊下、エレベーター内掲示なども行い徹底する。
3)引き続き、ＩＲ推進室との連携を強化し、ＩＲ情報を活用した教育課程編成について検討ならびに必要に応じた改善を図る。
4． 計画：2024 年度の目標と事業計画
1)中期目標・中期計画の実施・点検
目標達成に向けて、進捗状況の点検、実施を促進する。
1)ディプロマ・サプリメントの運用・点検
今年度の実施を振り返り、その成果の検討、書式の検討を行う。
2)学修ポートフォリオの運用・実施の検討

203)ＩＲ情報室とアンケート情報の分析、教育課程編成を検討、実施する。

⑩ 教務委員会

委員長：丹羽 敦（作業）1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
1)部会開催
1 回実施。教務委員会で報告。
2)医療学部の新カリキュラムの運営・点検
・言語聴覚士法施行規則、視能訓練士法施行規則改定に伴うカリキュラム改編の検討
・新開講科目「ボランティア実践」の運営・点検
・VOD 科目の運営、点検
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理
1)新開講科目「ボランティア実践」については、履修登録方法、書式を決定し、運営が開始された。
今後、点検が必要となる。
2)医療学部において VOD 科目の運営方法を決定し開始された。
今後運営に関して点検が必要となる。
3)2023 年度から医療学部に言語聴覚学科も新設され、また 2024 年度から診療放射線学科が新設される。学生数に対応できる、また国家試験対策等に使用する自習室の教室確保が懸念される。
また、それに伴い合同科目の対面授業での実施方法の検討が必要となる。
4)2025 年度、海外保健事情（海外研修）のグループ全キャンパス必修化に向けた看護学科の履修学
年編成の必要性。
全キャンパスで当大学の看護学科のみ、海外保健福祉事情（海外研修）が 3 年生に設定され、臨地実習との関連で、夏季前半のみしか学生を配置できない。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
1)学生数増加による教室の確保および学部・学科合同科目の運営
国家試験対策等の学生の自習室の確保については、現に困難であり、各学科にて割り当てられた教室の有効な活用方法を検討し、学生の学修支援に努める。合同科目については、本館、1 号
館、2 号館を繋いでのオンライン授業の活用を検討する。
2)2025 年度、海外保健事情（海外研修）全学必修化に受け看護学部のカリキュラム改編の必要性。
現行のカリキュラムが 2022 年度に改編されており、可能であれば 2026 年度入学生を目処に、
海外保健福祉事情（海外研修）の 3 年生から 2 年生への配置見直しを検討する。
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
1)部会は随時行い教務委員会で報告する。
2)言語聴覚学科の指定規則改正に伴うカリキュラム改編の検討
3)2025 年度海外保健事情（海外研修）全学必修化に伴い、2026 年度入学生からの導入を前提に看護学部のカリキュラム改編作業を開始する。
4)医療学部の新カリキュラムの導入に伴う、旧カリキュラム再履修者への読み替えを検討、対応。

⑪ 臨地実習委員会

委員長：森田 正治（理学）1．実行：事業報告：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
・会議開催実績：3 回実施

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・各学科の実習進捗情報の報告
・指導者会議実施状況の報告
・学科毎で実習形態等が異なるので全体会議は最小限で実施し、各学科において実習調整及び指導者会議の実施・臨床実習中の事故報告についての情報一元化
・PT・OT 学科：臨床実習指導者要件の確認にかかる様式について IUHW 各キャンパス間とも統一
・新規実習施設申請にかかる変更承認申請スケジュールの情報共有
・臨床実習支援システム（クラウド型 WEB システム）についての情報共有
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・実習前のワクチン、PCR の実施の確認を徹底された・関連施設の実習率が低い
・新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したことに伴い、各学科の臨地・臨床実習は従来の形態に回帰した・各学科の事故報告書におけるインシデント・アクシデントレベルに相違があった
・臨床実習中の事故報告をスプレッドシートで集約した・新規実習施設申請にかかる変更承認申請の頻度が多く、事務処理に時間を要した
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・関連施設での実習稼働率を高めるように検討する
・インシデント・アクシデントレベルの基準（独立行政法人地域医療機能推進機構が発行している「医療安全管理指針」に基づくインシデント・アクシデントレベル）統一に伴う実習録の様式を変更する
・教育効果の高い実習施設との連携教育に見合う臨床実習地を確保し、密に連絡を取り合う
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
・会議のスケジュールを年 3 回（4 月：計画、9 月:中間評価、3 月:最終評価・報告）
・各学科の実習スケジュールの確認と共有
・臨床実習中の事故報告を継続的にスプレッドシートで集約
・臨床実習支援システムの導入状況の情報共有⑫ 国家試験等対策委員会

委員長：高野 政子（看護）1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
1.1 目標：各学科の国家試験対策に関する情報を共有し、国家試験の全員合格を目指す。
1.2 事業計画と報告：
・会議は 1 回/月の定例を原則として、メール会議を含めて開催した。
・各学科の国家試験対策に関する情報を共有し、進捗状況や課題について検討した。また各年度における国家試験対策の年間計画を立案しそれに基づいて取り組んだ。
【理学療法学科】2 年次からリハドリルや CBT を実施することで、基礎知識の定着および授業の予習・復習に活用した。また複数回の口頭試問を行い基本的知識の定着を行った。4 年次は、3 社の業者模試（計 9 回）と学内模試（7 回）、CBT（2 回）を実施、その他、国家試験対策の集中講義（36 コマ）を実施した。また模試後には、アドバイザー教員が個別に面談をし、進捗状況の確認や学習方法等につ22

いてサポートを行った。担任は、クラスの雰囲気や模擬試験結果に合わせて、確認テストや課題の提示を行い、グループ学習の支援、成績下位者の強化学習を継続的に行いクラス全体の成績向上を図った。
【作業療法学科】1～2 年次には基礎 3 科目の業者模試の実施。3～4 年次ではリハドリルを導入し全体的な国家試験出題範囲の学習に役立てた。4 年次では 3 社の業者模試および学内模試、国家試験対策集中講義を実施した。早期に個人の学力の把握を行いグループ学習および個別学習を導入した。また、成績低迷学生と上位学生とのペア学習を取り入れ個人の学力の向上サポートを実施し学年全体の成績向上に努めた。
【視能訓練学科】3 年次より国家試験対策講義を開始し、3 年次はグループワーク、4 年次は対策講座
を中心に実施した。4 年次の模擬試験は、業者模試が 1 つに限られることから、その他を学科で作成
して計 9 回実施した。さらに、模擬試験の到達度に基づき、弱点分野の補講、成績不良者への個別指導を実施した。
【看護学科】3 年次の実習中にから問題数の少ない模試をするなど意識づけを行った。年間を通して
国家試験対策委員とアドバイザー教員による指導を行った。
受験者全員に対して 8 回の業者模試試験、
教員や業者による対策講座を行い、成績低迷者に対しては、前期・後期に登校する集中的な学修支援を実施した。早い取り組み開始が過去の模試成績比較では高得点で推移していた。
【言語聴覚専攻科】3 社計 5 回の業者模試と学内模試を月 1～2 回の頻度で行い、到達度の確認と成績低迷者の抽出を行った。学内模試には国試に準じた模擬問題を他科を含めた学内の教員に作成してもらい、使用した。また、国家試験対策の特別講義を行った。成績低迷者者へは強化学習や個別指導を実施した。
・各学科ともに、国家試験対策のための特別講義や模試など、合格率の向上に向けた国家試験対策が計画的に進められた。2023 年度事業は概ね実施できたが成果は不十分と考える。
・2023 年度国家試験合格率は、理学療法学科 100％、作業療法学科 100％、視能訓練学科 94.7％、看護学科は看護師 94.1％、保健師 100％、言語聴覚専攻科 100％であった。
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・2023 年度は、本館の国家試験対策に関わる講義室や自習室の確保を検討して調整した。また、
2 号館及び 1 号館図書館の利用も行ったが、学生数や成績低迷者等の状況を踏まえ、教員の指導が行き届くように教室確保を行う必要がある。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・講義教室・自習室の確保：本館と 1 号館・2 号館での講義教室・自習室の調整が必要となる。
：使用状況や国試対策の方法などを踏まえて、共有できる教室について具体的に検討する。
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
4.1 目標： 2024 年度全学科卒業生の国家試験 100％合格を目指す。
4.2 事業計画：
1）会議は 1 回/月の定例とし、会議議題によってはメール会議などにより効率化を図る
2）各学科国家試験対策計画に基づき実施を進める
3）後期及び国試直前の講義教室・自習室の確保を検討する⑬ 学生委員会

委員長：千々岩友子（看護）231．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
1）学生支援体制の整備と点検・評価(1) 学生アンケート（12 月 web にて実施、回答率 68.8％）(2) 保護者懇談会（10/28 に対面にて全体会および個別面談を実施 ）(3) 目安箱投函意見の検討(4) 学生生活の手引きの見直し
2）学生の修学に関する支援(1) 新入生オリエンテーション（4/4．5 に実施）
(2) 在学生オリエンテーション（各学科・専攻科で実施）(3) 各種の修学支援制度（奨学金関係）案内
3）学生生活(健康管理を含む)に関する支援(1) 予防接種の推奨と管理(2) 個人面談の実施と学生に合わせた支援(3) 学生の証明書手続き窓口の変更と周知徹底
4）学生の正課外活動（部活動等）の支援（1）部・サークルの活動の支援（使用施設の管理方法の改善）（2）行事の企画・運営への支援①運動会（5 月 13 日）開催への支援②大学祭（10 月 29 日）開催への支援
5）学生の表彰、懲罰に関する検討と対応（1）年間成績優秀者、卒業生対象の成績優秀者の承認（推薦は各学科より）
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理1）学生アンケートの回収率は前年度（64.8％）より改善したが、目標 80％に達しなかった。
2）各学年への新年度オリエンテーションは、予定通り行った。しかし予防接種の必要性の指導が徹底されておらず実習開始前に予防接種が終了していない学生が多かった。事務において学生の予防接種状況の管理も徹底されていなかった。
3）
学生アンケートの結果、最も改善要望のあった館内の wifi の完備が学期中に間に合わなかった。
4)保護者懇談会において、事務が不在だったことがあり運営に支障が生じた（看護学科）
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
1）学生アンケートの回答率を上げるため、時期や案内について再検討する。
2）各学年に応じたオリエンテーション内容の精選と、予防接種推奨についてはアドバイザーと協力し徹底していく。
3）年度末に館内の wifi が完備されたことを周知し不具合のないよう経過観察する。
4) 保護者懇談会の日程について再検討する。
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
1）学生支援体制の整備、定期的な点検・評価、ならびに改善・向上への取り組みの実施（1）学生アンケート結果に基づく課題整理と関係部署への提議（2）学生アンケート回答率改善策の検討
2）学生の修学および学生生活(予防接種などの健康管理を含む)に関する適切な支援の実施
3）学生の正課外活動を充実させるための支援の実施
4）学生の表彰、懲罰に関する検討と対応

24

⑭ 学生募集委員会

委員長：爲数 哲司（言語聴覚）

1．事業報告：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
1-1. 大学広報活動
2023 年 5 月 17 日(水)第 1 回高校教員対象大学説明会
2023 年 6 月 16 日(金)第 2 回高校教員対象大学説明会
4-2．オープンキャンパス
2023 年 3 月 25 日(土)第 1 回オープンキャンパス
2023 年 7 月 9 日(日)第 2 回オープンキャンパス
2023 年 8 月 5 日(土)第 3 回オープンキャンパス
2023 年 8 月 6 日(日)第 4 回オープンキャンパス
2023 年 8 月 19 日(土)第 5 回オープンキャンパス
4-3．入試関連
2023 年 10 月 14 日(土) 入試（総合型選抜）
2023 年 11 月 18 日(土) 入試（学校推薦型選抜、帰国生徒特別選抜）
2024 年 1 月 26 日(金)入試（一般選抜前期 A）
2024 年 1 月 27 日(土)入試（一般選抜前期 B、社会人・留学生特別選抜）
2024 年 3 月 4 日(月)入試（一般選抜後期）
4-4．その他
オンライン個別相談会（8 月～12 月）、業者主催進学ガイダンス、高校内ガイダンス、
地方大学説明会、、個別キャンパス見学、出張講義、高校訪問、大学広報動画、パンフレット作成

2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理2-1．オープンキャンパスの実施形態と参加者の動向→ 午前、午後に分け人数制限をしたことや自由見学の採用が参加者の希望にマッチしていたか。
2-2.高校訪問→ 訪問校や訪問地域の拡大
2-4．業者主催進学ガイダンス→ 教員参加の必要性
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
3-1．オープンキャンパスの実施形態と参加者の動向→ 事前申込時に情報収集
3-2．高校訪問→ 教員同行回数を増やし、各学科の説明
3-4．業者主催進学ガイダンス→ 対応人数を増やし、ブース相談回転数の増加を図る
4．計画：2024 年度の目標と事業計画（Plan）
4-1．大学広報活動
2023 年 5 月 17 日(水)第 1 回高校教員対象大学説明会
2023 年 6 月 16 日(金)第 2 回高校教員対象大学説明会

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4-2．オープンキャンパス
2024 年 3 月 20 日(水)2024 年 6 月 9 日(日)2024 年 7 月 7 日(日)2024 年 8 月 3 日(土)2024 年 8 月 4 日(日)2024 年 8 月 17 日(土)第 1 回オープンキャンパス
第 2 回オープンキャンパス
第 3 回オープンキャンパス
第 4 回オープンキャンパス
第 5 回オープンキャンパス
第 6 回オープンキャンパス

4-3．入試関連
2024 年 10 月 19 日(土) 入試（総合型選抜）
2024 年 11 月 16 日(土) 入試（学校推薦型選抜、帰国生徒特別選抜）
2025 年 1 月 31 日(金)入試（一般選抜前期 A）
2025 年 2 月 1 日(土)入試（一般選抜前期 B、社会人・留学生特別選抜）
2025 年 3 月 3 日(月)入試（一般選抜後期）
4-4．その他
オンライン個別相談会（8 月～12 月）、業者主催進学ガイダンス、高校内ガイダンス、
地方大学説明会、、個別キャンパス見学、出張講義、高校訪問、大学広報動画、パンフレット作成⑮ 入学試験委員会

委員長：丸山 仁司（副学長）

1．事業報告：2023 度事業報告（決定事項・作業など）
・入学試験委員会の開催（9 回）・2024 度入試に係る事業：入試方法の検討、実施
総合型選抜、学校推薦型選抜、帰国生徒特別選抜、一般選抜前期、一般選抜後期
大学入学共通テスト利用選抜、社会人特別選抜、留学生特別選抜
診療放射線学科（新設に伴い）の実施
・高校推薦（指定校推薦の変更および確認）
2．評価：・受験者の確保 昨年より微減
・留学生の受験者 1 名
・帰国生徒特別選抜、社会人特別選抜の受験者 0 名
・大学入学共通テスト利用選抜の歩留まり数が少ない
3．改善：
・留学生に対する広報対策と入学後サポートについて検討（日本語教育など）
・試験科目等の検討 小論文について検討
・新設大学等との競合について調整
4．計画：2025 年度入試の目標と事業計画
・2025 年度入試区分と日程調整
・大学院入試の検討 企画・運営

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⑯ 研究・産学連携推進委員会

委員長：森田 正治（理学）1．実行：2023 年度事業報告（決定事項、作業など）
・会議：11 回実施
・研修・講習会の開催：
研究倫理研修、コンプライアンス研修、公的研究説明会、福岡国際医療大学セミナー、科研費セミナー、産学連携に伴うリスクマネジメント講習会（YouTube 動画利用）の開催
学生への研究倫理研修の実施
大学・各学科内におけるコンプライアンス啓発活動・倫理教育の実施
・閲覧可能な外部研究費情報の共有及び採択情報の報告
・学部生の卒業研究及び関連学会発表・論文投稿に関する調査・教員の博士取得率、論文掲載数の調査を実施
・レポジトリーに関して図書委員会で検討
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・Credits 利用に関する稟議書が可決（2024 年度から適用）
・科研費プロ導入に関する稟議書が可決（2024 年度から適用）
・産学連携に伴うリスクマネジメント講習会の講師（弁理士）について稟議書が可決（2024 年度実
施調整中）・研究シーズをホームページに公開したが、地元企業等との定期的な交流の機会が持てていない・研究業績は自己点検・評価資料集（ザ・フクオカ）で整理し、ホームページに掲載
・学部学科横断的共同研究ワーキンググループを構成の上、学内研究費を獲得し、調査フィールドへ働きかけを行った・共同研究は前年度に比べて増加した
・グランドアドバイザー制度上の名簿を更新し、科研費セミナーで情報共有を図った
・科研費採択率は 40％であった
・研究教員の国際公募の制度が確立されていない
・テニュアトラック制が導入されていない
・ライフイベント等で研究が中断した専任教員の研究復帰を促す支援制度が確立されてない
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・学部学科横断的共同研究及び学部・学科内における合同研究の支援体制の強化
・産学連携に伴うリスクマネジメント体制を検討
・研究シーズ集作成・研究業績など、ホームページ掲載情報の更新
・外部研究費採択率の更なる向上を目指す
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
・会議の開催：12 回・研修・講習会の開催：定例開催分に加え、外部講師による新たな産学連携に伴うリスクマネジメ
ント講習会を開催
・研究センターの募集・設置支援
・Credits 及び科研費プロの導入に関する利用説明会を実施
・研究シーズ集の更新
・学部学科横断的共同研究及び学部・学科内における合同研究の継続的推進
・他大学等との協定等に基づくプロジェクト研究の推進

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・科研費を含む外部研究費に関する情報を共有
・学内研究助成費の情報公開と推進
・各学科の卒業研究発表会の計画・報告及び学部生の関連学会での発表支援
・卒業研究に向けた学部生の倫理講習に関する研究倫理 e ラーニングコース（日本学術振興会提供）の受講を奨励
・データ分析ソフトウエア（JMP）の導入を検討⑰ 研究倫理審査委員会

委員長：吉冨 健志（視能）1．事業報告：2023 年度事業報告（決定事項、作業など）
倫理審査委員会は、2023 年 4 月 28 日の第 1 回は迅速審査１件のみ（メール会議）、5 月 26 日の
第 2 回、6 月 23 日の第 3 回は申請がなく中止、７月 28 日の第 4 回は迅速審査２件（メール会議）、
9 月 22 日の第 5 回は１件、10 月 27 日の第 6 回は３件、11 月 24 日の第 7 回は２件、12 月 22 日の第 8 回は７件、2023 年 1 月 19 日の第 9 回は４件、2 月 22 日の第 10 回は、迅速審査のみ２件（メール会議）、3 月 22 日の第 11 回倫理審査委員会は迅速審査のみ３件（メール会議）が行われた。
本年度の倫理審査は 25 件となり、通常審査が１０件、迅速審査は１５件であった。現在審査中は３件あり、22 件が承認された。
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理2023 年度の審査件数は、前年度と変わらない 25 件であった。しかし今後は放射線学科の研究などで増加することも考え、対応を検討する必要がある。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
今後の研究体制の構築とともに倫理審査は増加すると考えられる。また、学生、大学院生の研究についても倫理審査委員会としてどのように扱うか、課題もあるが、非侵襲的な研究が多数を占めるため、当面は研究ごとに委員会で協議していく予定である。
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
2024 年度においても国際医療福祉大学との連携などを今後検討していくことが必要となる。

⑱ 利益相反管理委員会

委員長：高野 政子（看護）1．事業報告：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
利益相反に関わる管理対象者による利益相反自己申告書の確認のため、利益相反委員会を 1 回開催した。利益相反管理対象者 32 名が提出した自己申告書について確認を行った。そのなかで、2 件の申告書において記入漏れや記載不備も指摘があった。記入漏れと記載不備については、利益相反管理対象者に確認を行い、その結果、助言・指導・勧告に該当するものはなく全て問題なしにて委員会委員全
員一致により承認された。
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理利益相反自己申告書に記入漏れや記載に不備があり、今後、利益相反の確認を円滑に行うため、「利益
相反自己申告書」に関する記載事項への理解を依頼していく必要がある。

28

3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
利益相反管理を進めるため、「利益相反自己申告書」提出協力を対象者に依頼していくとともに、記載の不備や記入漏れがないことについて説明を行う。
4．計画：2025 年度の目標と事業計画
1) 利益相反に関わる管理対象者による利益相反自己申告書の確認のため、利益相反委員会を 1 回開催する。

⑲ 図書委員会

委員長：森 望(視能）1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
・第 1 回選書、第 2 回選書、シラバス参考図書、国家試験対策資料等を選定、配架した（本館：図書146 冊 613,596 円 視聴覚資料 2 点 8,749 円、1 号館：図書 138 冊 357,949 円 視聴覚資料 1 点 31,570円）
・寄贈資料を配架した（本館：図書 97 冊 逐次刊行物 3 冊、1 号館：図書 35 冊 逐次刊行物 15 冊）
・定期購読物の継続、中止、プラン変更を決定し次年度更新をした （本館雑誌：53 タイトル 2,523,089
円、1 号館雑誌：18 タイトル 1,125,564 円、EJ/DB：6 契約 7,530,578 円）
・次年度からの機関リポジトリの公開に向け整備を進めた
・図書館学生表彰（Best Readers 2023）を実施し、9 名の学生を対象に表彰を行った・視聴覚ブースの設置を行い、また 2024 年度から蔵書検索 OPAC での検索資料区分に視聴覚資料を追加した（本館）・診療放射線学科の図書の配架スペース確保のため書架 2 台を新設し、レイアウトを変更した（1 号館）
・電子資料利用に関する周知強化を行った・学生を対象に図書館アンケートを行った
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・図書館、図書館資料の利用を促進する
・診療放射線学科開設に伴う資料整備を完了する
・機関リポジトリの公開に向け、他部署と最終調整を行う
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・学生から、図書館システムのなど WEB 上の検索に関する要望を集計するアンケートを行う
・電子資料の利用方法変更について適宜情報発信を行う
・引き続き、利便性の高い図書館資料の配置、配架を検討する
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
・引き続き、図書館オリエンテーション実施やポータル配信等による図書館や各種図書館サービスの利用に関する情報提供を強化する
・引き続き、図書館システムなど WEB 上の検索に関する機能の追加・変更によるサービスを拡充し、周知する・大学ホームページ上に機関リポジトリのリンクを掲載し、公表する

29

・図書館学生表彰を実施する・私立大学図書館協会西地区部会九州地区協議会の 2024 年度九州地区研究会において研究・事例報
告を行う⑳ ＩＲ推進室

室長：山之口 稔隆（理学）1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
会議開催実績：4 回（質保証人材育成セミナー含む）
以下の内容を確認・検討を行った。
・IR 推進室規定および構成員
・2023 年度年度計画
・認証評価の対応
・大学の質向上に向けた本学の現状と課題
・令和 5 年度私学助成に係る指標達成について（教育の質に係る客観的指標調査）
・自己点検評価委員会と質保証推進委員会で、各学科の学生の学修効果分析
・ディプロマ・サプリメントの作成
・学生の講義アンケート内容の分析
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・IR 推進室専任職員の配置についての検討を継続する。
・定期的な各学科の学生の学修効果分析結果の提供について
・IR 情報取り扱い関する規定による今後の推進室におけるデータ入手方法について確認していく。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・IR 情報(指標)の活用を推進していく。
・引き続き、学修効果分析を行い、学科・個人ごとに分析を行い、学科にフィードバックする。
・IR 情報の整理を行い、様々な情報分析に着手する。
・2023 年度に各委員会等から出てきた依頼案件に基づき、ニーズに沿った分析を行う
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
・IR データ取り扱いに関する規定などの整備に伴う IR 情報の整理と継続的な IR 情報の分析
・文部科学省、他大学を含めた IR についての情報取集・認証評価にむけた活動
・継続的なエビデンス集(データ編)の作成
・ＩＲに関する教職員対象の研修、セミナー等の実施㉑ 広報室

室長：丸山 仁司（PT）

1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
会議の実施 3 回
ニュースレターの発行 年 2 回
教員の情報掲載の基準策定

30

中期計画に基づいて実施
2．評価
ホームページの検索困難、情報量が少ない
ホームページの記事掲載時期
ニュースレター：海外研修の特集 オープンキャンパス等で配布
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
ホームページの情報開示の更新と充実
ニュースレターの改善を検討
広報室の役割などの明確化
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
会議開催 3 回
ニュースレター作成の継続と配信先の追加㉒ 地域連携室

室長：爲数 哲司（言語聴覚）

1． Did 実行：2023 年度事業報告（決定事項、作業など）
地域公開講座として地域に向けた 3 回の講演会を実施した。
広報は市政だよりを利用した。
1 回目 7 月 8 日(土)テーマ：大人の健康/認知症と脳（1）「認知症と脳」原英夫学長、当日は尾籠教授が講演（2）「脳が若返る 5 つの習慣」医療学部 視能訓練学科 飛松教授
2 回目 10 月 21 日
テーマ：子どもの健康（1）「乳幼児期の食育」看護学部看護学科 高野学部長（2）「健やか視機能を育むために」医療学部 視能訓練学科 田村講師
・言語聴覚学科 福井恵子講師が主催している難聴サロンを地域連携事業化した。
・2 月に飛松教授が百道浜公民館、森田教授が入部公民館、潮井川助教が春日市小中学校養護で出張講義を行った。
2．Check:評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・地域連携強化のための出張講義を増やす。
3．Action 改善：課題、問題点の具体的な改善案
・ホームページに出張講義のできる内容のリストを掲載する。
4．Plan 計画：2024 年度の目標と事業計画
・年 2 回の地域公開講座の計画と実施。
・難聴サロンと福岡山王病院と連携し、内容の充実化を計る。

31

㉓ ボランティア推進室

委員長：石川 幸伸（言語聴覚）

1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
１）会議の実施：11 回
２）会議内容：①ボランティア推進室の役割の確認②ボランティア推進室主催の地域へ向けたボランティア活動の企画・実施③学外ボランティアへの参加促進：特にラブアース・クリーンアップ（百道浜地区の清掃ボランティ
ア活動）への参加推進④ボランティア保険の見直し、学研災付帯賠償責任保険に加入してもらうことに決定した。
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理
１）ボランティア活動について①学祭時に大学回りの道路の清掃ボランティア活動を実施するも、参加人数は 10 名であり、参加者数が少なく改善が必要と考えられた。
②ラブアース・クリーンアップ（百道浜地区の清掃ボランティア活動）の参加者は 72 名であり、比較的多くの学生が参加した。
２）ボランティア保険について①ボランティアの保険の加入が進むように徹底することが必要と考えられた。
３）ボランティア実施者の把握①すべての学生のボランティア参加人数やボラティア活動の把握が不十分であるため、ボラティア届
提出者の確認体制を取る。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
１）ボランティア活動の普及について①教員からボランティア活動の意義などを学生に伝える機会を設ける。
②今年度参加が少なかった学祭時の地域清掃活動については、事前に大学 web 掲示板と教員から参加を呼び掛ける。
２）ボランティア保険について
ボランティア保険については、年度初めのオリエンテーションの際に学生に連絡する体制をとる。
３）ボランティア実施者の把握
ボランティア実施者の把握のため、推進室の会議の際にボランティア活動届の承認状況を確認する。
4．計画：2024 年度の目標と事業計画① ボランティア活動の依頼は、掲示及び Web で学生に知らせる。
② 特に推進室主催の地域清掃ボランティアは多くの学生教員が参加するよう啓発する。
③ ボランティア保険についての説明を年始のオリエンテーションの際に実施する。
④ ボランティア実施者数の把握を行う。

㉔ キャリア支援室 室長：新道由記子（看護）1．実行：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）①キャリア教育及び就職支援の基本方針案の策定
・学生の就職活動の際の事務手続き及び推薦書の流れ等を確認し、キャリア支援のプロセスを室員で32共有し学科内でも共有できるようにした.
・今年度卒後アンケートは 1 年経過した既卒生(2 年目)に実施をしたがアンケートの回収率が低迷した.また、国際医療福祉大学と混同されることから、卒後アンケート送付時期と方法を改善し、就職先の回答率は 85.2％、卒業生の回答率は 13.5％を得ることができた.
・職能団体加入への案内タイミングについて検討し、学位授与式以外の日程を確保した.
・大学院に関するアンケート調査を全学部で実施し、回収率は医療学部 74.6％、看護学部 93.8％であり、大学院進学に関する意向を把握できた.
・2 月末の就職内定状況は、医療学部 91.6％、看護学部 100％であった.
②就職に関する情報の収集及び提供
・就職情報閲覧室の求人資料は正しい情報を提供するために、年度が変わったら全て破棄することにした.
・キャリア支援室のセンター化は、人員配置の問題などキャリア支援室のみでは解決できなかった.
・来訪病院の対応をキャリア支援室として行い、得られた情報は就職情報閲覧室にタイムリーにアップデートした③就職支援の実施
・高木病院人事の主旨を確認し、有効な時期を検討し各学科で病院説明会等の企画・運営をした.
・各学科で、ガイダンス等を行う開催日を共有しながら企画・運営をした.
・各学科でキャリア支援室メンバーを中心に、学生の就職活動の支援を各アドバイザーと協力してすすめた.
・キャリア支援ハンドブックの内容改訂を行い、「2024 年度版キャリア支援ハンドブック」を作成した.
・就職・進学に関する事務手続きで「就職・進学活動届」以外は Google フォームで回答できるようにし、フォームの QR コードを載せるように改善した.
④その他
・各学科の 4 年生学生会メンバーを卒業後の同窓会の学年幹事とした.
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理
・卒後アンケートの回収率増加が必要である.
・職能団体加入への案内時期と方法の検討が必要である.
・「2024 年度版キャリア支援ハンドブック」改訂後の活用が必要である.
・キャリア支援室のセンター化はできなかった.
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・アンケート結果をどう活用していくかを検討した際に、「調査結果等を教育活動等の改善に反映させる仕組み」が必要となるため、アンケート結果は集計後、教育戦略会議に共有し活用できるようにす
る.
・卒後アンケートの回収率が増加に向けて、就職した学生の学科に応じた宛先とし、就職した卒業生を明記し、卒業生にも協力依頼をする等の働きかけが必要である.
・職能団体加入については、「2024 年度版キャリア支援ハンドブック」に QR コードから各職種の職能団体の加入ページにアクセスできるようになったことから、活用のアピールが必要である.
・キャリア支援室のセンター化・卒後の就職支援等は、人員配置の問題などキャリア支援室のみでは解決できない部分が大きいため、まずは同窓会ホームページ作成を目標とする.
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
・学生の適性に応じたキャリア形成ができるように支援する.

33

・卒後アンケートの回収率増加をめざし、アンケート結果の活用を検討する.
・キャリア支援室からキャリア支援センターへの移行準備を推進する.

㉕ 国際交流室

室長：多賀 誠（作業）1．実行：事業報告：2023 年度事業報告（決定事項・作業など）
・会議開催実績：12 回実施
・留学生サポートに関し留学生交流会の実施
・海外研修に関する科目である海外保健福祉事情の実施
・海外研修に関し各学科からの引率教員の選抜
・韓国コニャン大学の研修受け入れの実施
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・留学生の学修状況に関し成績が低迷している
・海外保健福祉事情の実施に関し、国際医療福祉大学大川キャンパスとの合同講義となり、講義実
施に関して遠隔講義等で問題が生じる懸念がある
・海外研修に関して、各国の研修内容の質の統一がなされているか確認が必要である
・海外研修における学生の健康、行動等の問題および、その対応についての確認が必要である
・海外研修における引率教員の役割の統一等の確認が必要である
・韓国コニャン大学の研修受け入れに関し、受け入れ時期、研修プログラム等の調整が必要である
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・留学生の学修の進捗状況、成績状況等の確認を行い生活面も含めてサポートを行う
・海外保健福祉事情の講義に関して当大学科目責任者と、国際医療福祉大学大川キャンパスとの科目責任者が窓口となり、講義前の連絡を密に取りながら実施していく
・海外研修の各国に担当学科を付け、研修前に事前の打ち合わせ等を実施し、質の統一を図っていく・海外研修に参加する学生の学修意識の向上、および引率教員の役割の認識を促すよう事前のオリ
エンテーションを実施していく
・韓国コニャン大学の研修に関して、本研修に期待する内容等確認し可能な限り意向を取り入れた研修プログラムを作成していく
4．計画：2024 年度の目標と事業計画
・会議のスケジュールを毎月１回実施
・海外保健福祉事情の講義の円滑な実施
・海外研修の円滑な実施
・韓国コニャン大学の研修の円滑な実施

34

４．中期目標・中期計画（2020-2024）福岡国際医療福祉大学

中期目標・中期計画（2020－2024）－ Dream and Hope Challenge 2020 －（前文）大学の基本的目標－変化に対応できる医療系総合大学を目指す－

本学は、2019 年に新しく開学した福岡市で初めてとなるリハビリテーション専門職養成の大学である。大学の基本理念は、建学の精神である「『生命の尊厳、生命の平等』を理解し、病める人も、障害を持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる『共に生きる社会』の実現を目指す」ことであり、高度に専門・分化した医療に対応できるのみでなく、豊かな教養を備えたリーダーの育成とグローバルに活躍できる人材の育成を目的として設立された。
本学の前身である福岡国際医療福祉学院は、福岡市で約 20 年にわたり数千人の卒業生を輩出し、リハビリ医療の面で福岡県近郊のみならず全国的に社会に貢献してきた。加えて、本学では、知識と経験豊富な教授陣による人間性涵養のための総合教育の充実、膨大な情報の増加に対しては、ＩＣＴを利用した教育、アドバイザー制を用いた少人数教育、グループの豊富な関連医療福祉施設を利用した実習の充実、英語Ⅰ、Ⅱの必修化や長期の海外研修を通じての国際性を養うための教育、卒業研究の必須化による先端的かつ考えるリハビリ医療教育等を推進している。
しかし、近年、高齢化の急速な進行、国際化の急速な拡大、新型コロナウィルス感染症の蔓延、ＩＣＴを利用した働き方改革に見られる社会の変化等、
世の中は目まぐるしく変化し、従来の考え方や枠組みではもはや社会のニーズに適合する人材の育成は望めない状況にある。リハビリテーション関係に絞っても同様の現象が起きている。例えば、理学療法学の分野では、従来の man-to-man によるリハビリテーションのみでなく、ロボット工学との連携等が挙げられる。つまり、本学が将来にわたって社会に求められる人材を輩出するためには、本学が有しているリハビリテーション関係の学問・学科だけでな
く、社会の変化に対応できる医療系総合大学の構築が肝要である。
2021 年には、姉妹校である国際医療福祉大学から看護学科が移管される。今後、がん患者の増加に伴う放射線診断・治療の増加に対応するための放射線技術、人工呼吸器やＥＣＭＯ、人工心臓等の医療工学、新型コロナウィルス感染症で注目されたＰＣＲ検査等を専門とする臨床検査、ストレス社会での人間の心理面に対応できる臨床心理等の機能を有する大学の構築が求められる。
これからの５年間は、世界が如何に変化しているかを見据えた方策を着実に進めていく重要な時期である。本学は、新しい時代が求める医療系総合大学
として、全学が一体となった自律的改革を進め、大学の機能を強化していく。
福岡国際医療福祉大学

建学の精神「生命の尊厳、生命の平等」
本学は、「生命の尊厳、生命の平等」を建学の精神とし、病める人も、障害を持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる「共に生きる社会」の実現をめざすことを基本理念とする。

教育目標
1.

「チーム医療・チームケア」に貢献できる専門性の高い人材を養成する。

2.

保健、医療、福祉分野の高度化・専門化に対応できるとともに、それぞれの分野で指導者となり得る人材を養成する。

3.

国内はもとより国際社会でも活躍できる、総合的な臨床能力をもった人材を養成する。

4.

知識や技術に偏向しない、バランスのとれた豊かな人間性とコミュニケーション能力を持った人材を養成する。

5.

時代のニーズに適合し、地域医療にも貢献できる、実践力のある人材を養成する。

中期目標・中期計画の達成に向けた基本方針
1.

福岡国際医療福祉大学ブランドの構築に向けた、教育力の向上
多様化する学生一人一人の学修を支え、優れた人材を育てるために、教育力を高め、教育内容を適正化し、よりよい大学を
目指す。

2.

夢と希望がある大学生活に向けた、学生支援の充実
学生と教員の交流を通じて大学生活を支援するとともに、学生の福利厚生を支援する体制を強化し、学生生活を謳歌できる環境を目指す。

3.

次世代の研究者を目指した、教員・学生の研究活動支援
保健・医療・福祉領域を核としたアジアにおける研究拠点を目指すとともに、学生が研究の機会に触れる環境を整備し次世代の研究者を育成する。

4.

地域、社会、国際化に向けた、地域と国際社会への貢献
保健・医療・福祉領域における地域連携、産学連携、アジア諸国を中心とした国際交流を推進し、魅力ある大学づくりを目指す。

5.

円滑な組織運営に向けた、社会的信頼の維持
組織体制や運営のしくみを常に点検・改善し、自ら改革ができ、透明性が確保された組織マネジメントを実現する。

- 1 -

35

学長

中

期

目

標

中

期

計 画

Ⅰ

使命・目的等に関する目標

Ⅰ

使命・目的等に関する目標を達成するための計画

１

使命・目的及び教育目的の設定に関する目標

１

使命・目的及び教育目的の設定に関する目標を達成するための計画

大学の使命・目的等を明確に定め、使命・目的等に整合した教育研究組織等を構築し、計画的に実現する。

（１）使命・目的・教育目的の具体化と明確化＜国際性＞①国際ビジョン（仮称）を策定する。
（2021 年度）
＜チームワーク＞②質の高い医療福祉ケアに必要な「関連職種連携教育」を推進する。
＜人格形成＞③幅広い視野と豊かな人間性を育むための総合教育を充実させる（ＶＯＤの活用等）。
＜専門性＞④基礎医学系教育と専門医学系教育との連携を強化する。
＜実践力＞⑤各専門職に必要な実践的能力を修得するための演習及び実習を充実させる。
（２）特色・強みの明示①大学の特徴等をホームページやパンフレット等に継続して明示する。
②広報活動（オープンキャンパス、ホームページ等）を通じた周知を徹底する。
③ＩＣＴ（ＷＥＢオープンキャンパス、ＳＮＳ等）を積極的に活用する。
（３）変化への対応①中期計画に基づく各種取組は、社会の動向に応じて柔軟に見直す。
②ＩＣＴ教育教材は、社会の変化に対応した見直しと改善を進める。

２

使命・目的及び教育目的の反映に関する目標
大学の使命・目的等を、中長期計画その他の諸施策及び３

２

使命・目的及び教育目的の反映に関する目標を達成するための計画（１）役員・教職員、学生の理解と支持つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ①役員と教職員の合同会議である管理運営委員会において積極的な意見交換を行う。

シー、アドミッション・ポリシー）に反映するとともに、学②使命・目的等をグループウエア、履修の手引き等に継続して掲載し明確化を図る。

生・教職員及び社会に対して明らかにする。

（２）学内外への周知

また、使命・目的等は、社会の変化を踏まえ、必要に応じ①使命・目的等を広く、マスメディアやインターネットなどの媒体を通じて積極的に発信・て柔軟に見直すとともに、大学運営と活動の基本軸として大公開することにより、社会的責任を果たすとともに、認知度の向上を図る。

学の活動全体に確実に反映する。

②使命・目的等の明確化を継続して行うため、定期的にホームページ改善の施策について検討を行う。
③公開講座、オープンキャンパス、学生オリエンテーション及び教職員研修等において、使命・目的等の周知を継続的に行う。
④大学広報誌、履修の手引き等に、使命・目的等を継続して掲載し周知を図る。
⑤ホームページにおいて、本学の使命・目的等に即した学生・教職員の活動を積極的に配信する。
⑥公開講座を開催し、地域住民等とのコミュニケーションを深める。
（３）中長期的な計画への反映①使命・目的等の実現のため、年度ごとに事業計画を策定し、実行する。
②中長期計画の達成状況を定期的に点検するとともに、年度ごとに評価し更なる改善と充実を図る。
（４）３つのポリシーへの反映①使命・目的等を踏まえ、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの明確化を行う。
②使命・目的等に則ったポリシーになっているかについて、定期的に点検を行う。
（５）教育研究組織の構成との整合性①教育研究組織を有効に機能させるとともに、各種委員会その他の運営体制を適切に整備する。
②学長を中心とした教学マネジメント体制を構築し、各部署の役割の明確化を図る（2020年度）。
③カリキュラムコーディネーターの設置若しくはカリキュラムをより効果的に機能させるための体制の構築について検討を行う。
（2021 年度）

Ⅱ

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等へⅡの対応に関する目標

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応に関する目標を達成する

１

学生の受入れに関する目標
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を適切に実施する。アドミッション・ポリシーに掲げる入学者を選抜

ための計画
１

学生の受入れに関する目標を達成するための計画（１）教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知①大学及び学科・専攻科ごとのアドミッション・ポリシーを策定する。

- 2 -

36

中

期

目

標

中

するため、一般的な教養の習得度を評価する学力試験はもと

計 画②アドミッション・ポリシーは、ホームページや大学ガイドブック等を通じ継続して周知

より、面接・小論文や志願理由書・調査書等の書類審査を併せて行い、入学者選抜を通じて学力の３要素を多角的・総合期する。
（２）アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れの実施とその検証的に評価する。

①アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するため、広報及び選抜方法の更なるまた、入学定員及び収容定員を適切に定め、アドミッショ

改善・充実を図る。

ン・ポリシーに基づき、高等学校教育と大学教育の関連、社②学力の３要素（①基礎的な知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性・会人・帰国生徒及び外国人留学生の受入れ、国際的・社会的

多様性・協働性）を踏まえた入試を導入する。

要請等に配慮した適切な入学者選抜制度及びその運営体制

・総合型選抜に基礎的知識を問う試験を導入する。

を整備する。

・一般選抜における記述式問題の導入について検討を行う。
③アドミッション・オフィサーの設置若しくは入学者選抜を専門的立場から支援する体制の構築について検討を行う。（2020 年度）④入試に関するＩＲ指標（過去の実態状況分析や受験者アンケート、入試方法とその後の修学状況・成績との関連を含む）の利用による分析を継続する。
⑤全入学予定者に対する課題を設定する。
（2021 年度）
⑥初年次教育を全学科で実施する。
（2022 年度）
（３）入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持①入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍者数の管理を徹底する。
（４）福岡市における大学のブランドイメージの確立と向上①地域連携のための目標・計画を策定する。
②地域連携センター（仮称）を設置し、総合的な地域連携を推進する。
③ボランティアセンター（仮称）を設置し、学生参加によるボランティア活動を推進する。
④地域連携活動を推進するため、心理・福祉・子育て・病気等に関する各種相談窓口の設置を検討する。
⑤福岡市内の学校、公民館等における出張講義を実施する。
⑥公開講座の充実を図り、地域における生涯学習拠点としての役割を高める。
⑦危機発生時に迅速且つ円滑に自治体と連携を図り、必要な対策を実施する。
⑧地元企業等との定期的な交流を実施し情報を共有する。
（５）学生募集及び広報の強化・充実①学生募集担当組織と広報担当組織との緊密な連携による学生募集体制の強化を図る。
②ホームページ・ＳＮＳ・報道等を活用した情報発信を継続して推進する。
③オープンキャンパスの開催形態（オンライン、学生主体）について点検し改善する。
（2020
年度）
④公開講座、模擬授業等を活用した組織的な広報活動を強化する。
⑤大学生や社会人に対する広報活動を強化する。

２

学修支援に関する目標
学生生活を通じて豊かな人間性を涵養し、学生の資質及び２

学修支援に関する目標を達成するための計画（１）教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

能力を十分に発揮させるための適切な学修環境を整備する①アドバイザー制度と担任制による学修支援を継続して行う。

とともに、学生の個性に応じた学修上の指導及び助言を行②教員間における学生情報の共有と組織的な学修支援体制を強化する。

う。

③成績不振者に対する学修能力向上を目指したきめ細かな指導体制を構築する。

また、学生と教職員のネットワークを強化し、学生の自主④中途退学者や留年者の発生を防止するとともに、休学者への支援を強化する。

的な学修を促進するきめ細かな支援を行う体制を構築し、学⑤教職員間の連携・協力体制を強化する。

生の能力に応じた補習（補充）教育のほか、多様な学生に対⑥ＩＣＴ機器を活用した授業環境の整備及び授業方法の改善を進める。
（2021 年度）

する修学支援や学習の継続に困難を抱える学生の対応等、安⑦語学学習支援システム（ＣＡＬＬシステム）を設置する。

定した学生生活の実現に向けた全学的な取組みを継続的に⑧英語その他の語学習得に向けた学修環境を整備する。

進める。

⑨外国人留学生への日本語教育を充実する。
（２）ＴＡ等の活用をはじめとする学修支援の充実①ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度の整備に向けた検討を行う。
②ＴＡ制度への理解と基礎的知識の習得を目的とした研修会を実施する。
③アドバイザーグループによる学年横断の学修機会を充実する。
④コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の向上とともに、学生間の交流を促進する。
⑤ＩＲの活用による教育分析を行い、学業成績を踏まえた学修支援体制を構築する。
⑥複数学科及び複数学年による合同講義等を実施し、教育機会の共有と充実を図る。
⑦学生の個別的な学習指導・生活相談に応じたアドバイザーの協力・連携体制を強化する。

３

キャリア支援に関する目標
本学の使命・目的の実現に向けた人材育成を推進するた３

キャリア支援に関する目標を達成するための計画（１）高い国家試験合格率の達成

- 3 -

37

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期

目

標

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期

計 画

め、初年次より全学的な国家試験対策を推進し、国家試験の①国家試験等対策委員会を設置する。
（2020 年度）

全員合格を目指す。

②国家試験対策のための特別講義を開講する。

また、学生の進路支援としてキャリア教育を積極的に推進③初年次からＣＢＴ（コンピュータ・ベースト・テスティング）を導入するとともに、Ｃするとともに、社会的・職業的自立に関する就職・キャリア

ＢＴに代わる業者模試の検討を継続する。

支援に関する組織体制を整備する。

④学修の個別支援、特別セミナー等により弱点の克服に努める。
⑤ＩＲの活用による成績分析を基にした学習指導を行う。
⑥模擬試験を実施し活用する。
（２）教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備①キャリア支援センター（仮称）を設置する。（2021 年度）②ボランティア活動への単位認定制度を構築する。
（2022 年度）
③職能団体の加入を推進する。
（2023 年度）
④学部学生の学会発表・論文掲載を推進する。（2023 年度）⑤病院見学、個別就職相談、学内合同就職説明会の実施等により就職支援体制を強化する。
⑥卒業後の就職指導及び大学院進学指導体制を整備する。

４

学生サービスに関する目標
全学的な連携による学生支援体制を構築し、より充実した４

学生サービスに関する目標を達成するための計画（１）学生の福利厚生の充実及び学生生活の安定のための支援

学生サービスの向上、奨学金等の経済的支援の充実、学生へ①学生生活アンケートにより学生のニーズを調査し分析する。

の福利・厚生支援、健康管理支援及び安全確保等に努めると②学生に対する健康管理を継続して強化する。

ともに、学生が本義である学習や学生生活に専心し、自らの③予防接種などの感染管理への組織的な取組みを強化する。

成長を実感できる環境を整備する。

④医療安全・医療事故防止への意識を高める教育を推進する。
⑤学生行事（運動会、大学祭等）への支援を強化する。
⑥部、サークル活動への支援を強化する。
⑦奨学金など生活・福利厚生面での経済的支援を充実する。
⑧成績優秀な学生に対する授業料減免や奨学金等の経済的支援を強化する。
⑨学生ポータル機能を充実し活用する。
⑩学生食堂、ラウンジ等福利厚生施設の整備による学生サポートを充実する。

５

学修環境の整備に関する目標

５

学修環境の整備に関する目標を達成するための計画

教室、自主的学習・課外活動スペース等、学生の学修を支（１）校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理援するための施設・設備等について、学生数・教育内容・教①衛生委員会による施設巡視を定期的に実施する。

育方法等を踏まえ適切に整備し、利用者の安全の確保に万全②ＩＣＴを活用した教育システムを整備する。

を期すとともに、ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）③情報処理室のパソコンを充実するとともに、動作の安定性を維持する。

機器の充実とその活用の促進を図る。

④国家試験対策のための自学・自習スペースを整備する。

また、図書及び学術情報サービスを提供する体制の更なる強化を図る。

⑤グラウンド機能の確保について検討を継続する。
（２）実習施設、図書館等の有効活用

さらに、学修環境の適切性に関する定期的な点検・評価を①実習施設による学生指導、指導者との意見交換等のための遠隔通信環境を整備する。

行う。

②電子ジャーナル・電子ブックの有効活用を図る。
（2022 年度）
③検索時の利便性向上を目的とした取組を検討する。
（３）バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性①学内及び大学周辺のバリアフリー状況について調査し必要に応じ改善する。
（４）授業を行う学生数の適切な管理①履修者数に応じた授業コマ数を設定する。
②外国語クラスにおける少人数講義を推進する。
（５）シミュレーション設備とシミュレーション教育の充実①体験型教育機器を積極的に活用し、学内演習・実習の学修を強化する。
（2021 年度）

６

学生の意見・要望への対応に関する目標
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができ６

学生の意見・要望への対応に関する目標を達成するための計画（１）学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

るよう、学生の意見・要望を的確に把握し、学修支援及び学①学修支援に関する学生アンケートを毎年実施・分析し活用する。（2020 年度）

生生活・学修環境等の改善に活用する。

②授業評価アンケートを毎年実施・分析し活用する。
（2021 年度）

また、学生一人一人の多様なニーズに対応するための健
康・生活面の相談支援体制の充実を図る。

③学友会が設置する目安箱を通して学生の意見等を収集・分析し活用する。
（２）心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用①教員と学生との定期的な面談を継続して実施する。
②学生カルテを充実し活用する。
③学生相談室（臨床心理士）による心の悩み相談を継続して実施する。
④教職員と学生相談室との緊密な連携協力体制を強化する。
（３）学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

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38

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期

目

標

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計 画

①学生生活に関するアンケートを実施・分析し活用する。
②卒業生対象のキャリアアンケートを実施・分析し活用する。
（2023 年度）
③同窓会組織の設立や卒業生ネットワークの構築を図る。
Ⅲ

卒業認定、教育課程、学修成果に関する目標

Ⅲ

卒業認定、教育課程、学修成果に関する目標を達成するための計画

１

単位認定、卒業認定、修了認定に関する目標

１

単位認定、卒業認定、修了認定に関する目標を達成するための計画

本学の使命・目的を実現するため、学生が修得すべき知識・ （１）教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
技能等、当該学位にふさわしい学修成果を示したディプロ①入学時オリエンテーション等において、ディプロマ・ポリシーについて説明を行う等にマ・ポリシーを定め公表するとともに、授与される学位の信より学生への周知を徹底する。

頼性を高めるため、ディプロマ・ポリシーに基づく厳格な成績評価、卒業・修了認定を経て適切な学位授与を行う。

②ディプロマ・サプリメントを策定し、学修成果の可視化を図る。（2022 年度）（２）ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業・修了認定基準等の策定と周知①オリエンテーション、授業時における履修の手引きに関する説明を徹底する。
②アセスメント・ポリシーを策定する。（2021 年度）（３）単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用①ＧＰＴ（グレート・ポイント・トータル）制度による進級・卒業判定、退学勧告等の評
価及び指導を行う。（2023 年度）②ＣＢＴ等の外部の標準化されたテスト等による学修成果の測定調査の導入について検討する（2022 年度）③演習・実習科目においてルーブリックを活用する。
（2022 年度）
④アクティブラーニングの実践を促し、学習意欲と学習速度の向上を図る。
⑤ＣＡＰ制、シラバス、ＧＰＡ等を連携させ運用することにより、教育方法の改善を図る。

２

教育課程及び教授方法に関する目標
カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づ

２

教育課程及び教授方法に関する目標を達成するための計画（１）カリキュラム・ポリシーの策定と周知

く体系的な教育課程の構築に向け、初年次教育、教養教育、①カリキュラム・ポリシーの明確化を継続して行う。

専門教育、キャリア教育等の観点から、教育課程及び教授方②新学期オリエンテーション、授業時におけるカリキュラム・ポリシーの周知を徹底する。

法についての検討を行うとともに、学生が主体的な学びを継続して実践できるよう、両ポリシーの定期的な点検と検証を行う。
また、近年のグローバル化や情報化の進展、学術の動向や社会からの要請等を踏まえ、各授業科目を適切に組み合わせる等の措置を講じる。

（２）カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性①カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関係を履修の手引き等に明示するとともに、定期的な点検を行う。
②履修系統図を明示するとともに、定期的な点検及び必要に応じた見直しを行う。
③カリキュラム・ポリシーと履修系統図の関連について定期的な点検を行う。
（３）カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成①国際医療福祉大学との連携を強化する（e-learning システムの共有等）。
（2023 年度）
②ＩＲ情報（学修時間、実態、授業評価結果、学修成果、資格取得実績、就職実績等）に基づき、教育課程編成の見直しを実施する。
③専門性及び国際性に即した教育課程・教育組織の構築を推進する。
（４）教養教育の実施①情報リテラシー教育（情報通信・情報処理能力の育成）を継続して必須化する。
②ＩＣＴ利用による双方向型授業を継続して実施する。
③国際医療福祉大学との協同によるＶＯＤ科目を開講する。（2022 年度）④数理・データサイエンス科目の導入に向けた検討を行う。
⑤専攻科学生の一般科目授業（語学）への参加を促進する。
（５）教授方法の工夫・開発と効果的な実施①アクティブラーニング科目の導入を推進する。
（2024 年度）
②ティーチング・ポートフォリオを作成し、教育評価のフィードバックを促進する。
（2024
年度）
③事前事後学修の開講を推進する。
（2021 年度）
④全員参加型のＦＤ研修を継続して開催する。
⑤ＦＤの体系化（機関レベル、教育課程レベル。授業科目レベル）を推進する。
（2024 年度）
⑥学生参加によるＦＤ研修を実施する。（2022 年度）⑦国際医療福祉大学との共同ＦＤ研修を実施する。
（2023 年度）
⑧臨床及び教員の合同研究会を開催する。
⑨オープンな教育リソースの導入及び活用について検討する。
（2023 年度）
⑩オープンクラスを実施し、教員同士の授業参加を推進する。
（2021 年度）
（６）教育と臨床の連携①教員の積極的な臨床参加を推進する。

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39

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期

目

標

中

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計 画

②大学教職員とグループ職員の人事交流や学部教育への参画を通じた交流を促進する。
③大学とグループ施設及び教育効果の高い実習施設との連携教育を確立する。
④学科間連携授業、関連職種連携教育や実習の更なる強化を図る。
⑤関連職種連携教育を軸とした学生と教員の学科間の交流を推進する。
（７）専門性の向上に向けた大学院の設置検討①大学院設置に向けた検討及び国際医療福祉大学大学院との連携協力体制の構築を行う。
②学部卒業生の国際医療福祉大学大学院への進学を推進する。
（2023 年度）
③教員の国際医療福祉大学大学院における教育及び研究への積極的な参加を推進する。
④研究法に関する学修機会の充実を促進する。
３

学修成果の点検・評価に関する目標
３つのポリシーを踏まえた体系的で組織的な大学教育に

３

学修成果の点検・評価に関する目標を達成するための計画（１）３つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用ついての点検・評価を継続的に実施するとともに、教授方法①卒業時に教育目標の見直しが可能となる項目を含めた学生アンケート を実施する。

の開発や学修成果の点検・評価結果のフィードバックを通じた可視化・検証を行い、教育課程、教育内容・方法及び学修（2022 年度）
（２）教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けた学修成果の点検・評価結果のフィード

指導等の更なる改善を図る。

バック①学生と教員双方へ教育内容の評価をフィードバックし、必要に応じ改善する。

Ⅳ

教学マネジメント、教員・職員配置、研修及び研究支援

Ⅳに関する目標教学マネジメント、教員・職員配置、研修及び研究支援に関する目標を達成するための１

教学マネジメントの機能性に関する目標
学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境及び教学

計画
１

教学マネジメントの機能性に関する目標を達成するための計画（１）大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発の運営体制を整備し、責任と役割を明確にした教学マネジメ

揮ントを推進する。

①学長を中心とした教学マネジメント体制に関する方針を策定する。
（2024 年度）
②学長を補佐する体制を構築する。
（２）権限と責任の所在の明確化に配慮した教学マネジメントの構築①組織・業務の明確化を図るとともに、点検・改善を行い効果的・機能的な運営を行う。
②各種委員会等運営組織の使命・役割の明確化を図る（規程の整備等）。
（３）職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性①事務組織における業務内容の明確化と共有化を図る。
②事務職員の適正配置等により業務の効率化を図る。

２

教員の配置・職能開発等に関する目標
教員の資質向上を図るため、組織的なファカルティ・ディ

２

教員の配置・職能開発等に関する目標を達成するための計画（１）ＦＤをはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

ベロップメント（ＦＤ）活動を積極的・継続的に実施し、教①ティーチング・ポートフォリオの作成に係る研修会等を実施する。

員の教育能力の向上及び研究活動の活性化を図るとともに、②アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価に関するＦＤ活動を実施する。

社会貢献等の諸活動についての資質向上を図る。

③国際医療福祉大学との協定に基づく教員・職員の人事交流を実施する。

また、教育・研究・社会活動等に関する教員の業績を適切（２）教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置に評価するとともに、ＦＤ活動の定期的な点検を実施し活性①教職員の業務評価方法の検証及び適正な業績評価を実施する。

化を促す。

②教員の適正配置等により教育の質の向上を図る。
③学生の大学院進学を促す教育を推進する。
（３）女性教職員のキャリア向上に関する機会の積極的な提供①男女共同参画を推進する。
②仕事と育児の両立など、教職員のワークライフバランスに配慮した施策を推進する。

３

職員の研修に関する目標
適切かつ効果的な大学運営を実現するため、組織的なスタ

３

職員の研修に関する目標を達成するための計画（１）ＳＤをはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

ッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を積極的・継続的に①グローバル化対応のためのＳＤ活動を実施する。

実施し職員の資質の向上を図る。

②専門性の高い職員の養成に係るＳＤ活動を他大学等との連携により実施する。
③管理運営能力・企画能力の向上及び専門知識習得のためのＳＤ活動を実施する。

４

研究支援に関する目標
大学の使命・目的を反映した特色ある研究を推進し、その４研究支援に関する目標を達成するための計画（１）研究環境の整備と適切な運営・管理

成果を地域・社会に還元するため、設備等研究環境の整備、①研究教員の国際公募を実施する。
（2023 年度）

研究力の強化及び外部研究資金の獲得に向けた組織的な支②テニュアトラック制を導入する。
（2023 年度）

援を推進する。

③専任教員（講師以上）の博士号取得率向上に係る取組を推進する。

また、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用防止のための研究倫理教育等の施策を推進する。

④ライフイベント等で研究が中断した専任教員の研究復帰を推進する。
⑤学部・領域横断的な研究及び研究プロジェクトを推進する。
⑥他大学等との協定等に基づくプロジェクト研究を推進する。
⑦過去３年以内に３論文以上（査読付）を発表する教員の割合を向上させる。
⑧オープンアクセスポリシーの策定に向けた検討を行う。

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40

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期

目

標

中

期

計 画

⑨機関リポジトリを構築し研究成果を公表する。
（2024 年度）
⑩研究業績について、ホームページ等を通して公開する。
⑪産学連携推進室（仮称）を設置する。
（2023 年度）
⑫産学連携のための規程及び契約関係様式等を整備する。
⑬グループ医療機関や企業等との人事交流を推進する。
（２）研究倫理の確立と厳正な運用①産学連携に係るリスクマネジメント研修会を実施する。
（2022 年度）
②研究倫理講習会及び研究倫理審査を継続して実施する。
（３）研究活動への資源の配分①学部・学科内における合同研究を推進する。
（４）競争的資金の獲得①科学研究費の獲得に向けた講習会等を継続して実施する。
②外国語（英語等）による学術論文の作成を支援する。
③外部研究費の採択率を向上させる。
Ⅴ

組織体制、自己点検・評価、ＰＤＣＡサイクルに関する目標

１

内部質保証の組織体制に関する目標
大学の使命・目的の実現に向けた組織的な内部質保証シス

Ⅴ

組織体制、自己点検・評価、ＰＤＣＡサイクルに関する目標を達成するための計画

１

内部質保証の組織体制に関する目標を達成するための計画（１）内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

テムを構築することにより、恒常的・継続的な教育の質の保①内部質保証の推進に関する基本方針を策定するとともに、推進体制を整備する。
（2020 年

証・向上に取り組む。

度）

また、学内の取組みを円滑に進めるため、内部質保証を担②内部質保証推進委員会を設置する。
（2020 年度）

う全学的体制を整備し機能させる。
２

内部質保証のための自己点検・評価に関する目標
大学の使命・目的及び３つのポリシーを踏まえながら、Ｉ③内部質保証システム（機能）を継続して向上させる。
２

内部質保証のための自己点検・評価に関する目標を達成するための計画（１）内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

Ｒ機能を活用した自己点検・評価を定期的・効果的に実施す①自己点検・評価委員会を設置する。
（2019 年度）

る。

②自己点検・評価結果の改善に繋がるＰＤＣＡサイクルを構築する。
（2020 年度）

また、自己点検・評価の有効性等を検証し、必要な改善を行い機能の向上を図る。

③自己点検・評価の実施に係る規程等を策定する。
（2021 年度）
（２）ＩＲ（Institutional Research）を活用した調査・データの収集と分析①ＩＲ室を設置する。
（2020 年度）
②ＩＲ室に専任職員を配置する。（2022 年度）③ＩＲ専任職員による定期的な研修等を実施する。
（2022 年度）

３

内部質保証の機能性に関する目標
認証評価等における質保証関係項目を踏まえ、ＰＤＣＡサ

３

内部質保証の機能性に関する目標を達成するための計画（１）内部質保証のための学部、学科及び専攻科等と大学全体のＰＤＣＡサイクルの仕組み

イクルの運用プロセス等を構築し、大学全体の改善・改革にの確立とその機能性

つながる内部質保証を機能させる。

①内部質保証推進委員会において、学部、専攻科その他の組織におけるＰＤＣＡサイクルを機能させる取組みを推進する。

Ⅵ

経営・管理と財務に関する目標

Ⅵ

経営・管理と財務に関する目標を達成するための計画

１

経営・管理、財務と危機管理に関する目標

１

経営・管理と財務に関する目標を達成するための計画

本学の使命・目的及び教育目的を達成するための管理運営（１）大学の管理運営を向上させる取組み（管理運営の基本方針）

体制を整備する。

①理事会と教学の連携を図り、適切な大学の運営をめざす。

また、本学が永続的に発展し続けるために、管理運営の基②法令を遵守し、公正・透明な大学運営を行う。そのために福岡国際医療福祉大学ガバナ

本方針を示し、コンプライアンスを重視した適切な運営に努

ンスコードを策定する。
（2021 年度）

める。

③財政規律維持のための財政指標を設定し、健全経営を継続する。（2022 年度）④教職協働で諸課題にあたり、全学的に情報を共有しながら改革を推進する。
⑤業務構造を見直し、業務の高度化・効率化を追求する。
（２）新しい大学運営の取組み①時代の変化に即応した自由闊達な大学運営を図る。
②大学運営に学生の意見を取り入れることを検討する。

２

人権、安全の配慮、危機管理に関する目標
学生及び教職員の人権、安全に配慮した運営体制を整備する。
また、災害・感染症など大学運営に大きな支障が生じるよ
うな、あるいは学生などの安全を脅かすような重大な危機事
象が発生した際は、速やかに対処し、教育研究事業を円滑に継続していくことに努める。

２

人権、安全の配慮、危機管理に関する目標を達成するための計画（１）ハラスメント防止のための規程及び体制の整備①セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の様々なハラスメント防止のための規則を見直し、実質化する。
②ハラスメントや不祥事などが起こらない環境を整備するとともに、ハラスメント防止のための体制を構築する。
（２）安全への配慮と危機管理体制の整備①法令を遵守し、各種の災害予防策と安全対策を進める。

- 7 -

41

中

期

目

標

中

期

計 画

②重大な危機事象への対応に向け、規程及びマニュアル等を整備する。
（2024 年度）
③災害発生時等の危機管理に対応できる体制を構築する。
３

法人及び大学のガバナンスの向上に関する目標
学校法人の最高意思決定機関である理事会を中心とした

３

法人及び大学のガバナンスの向上に関する目標達成するための計画（１）最高意思決定機関である理事会を中心としたガバナンスの向上

ガバナンスの確立と監事監査の実質化を進める。

①理事会の下に置かれる常任理事会において、機動的な意思決定を行う。

また、教学の最高責任者である学長のリーダーシップによ②理事会において、外部理事が様々な視点から意見を述べる機会を尊重する。

る迅速な合意形成を行う。

③管理運営機関の相互チェック体制を構築する。
（２）理事会と教学の連携による学長ガバナンスの向上①理事会は権限の一部を学長に委任し、教学分野における学長リーダーシップを推進する。
②理事会と学長との意思疎通を図る。
（３）監事監査の実質化①財務面だけでなく、教学監査を含む監事の業務監査を推進する。
②監事、会計監査人、内部監査の三様監査を実質的に進める。

４

財政基盤の充実に関する目標
社会が複雑に変化する中で、本学の永続的な発展を支える

健全な財政が重要である。
そのため、収入・支出の変動にかかわらず収支のバランスを維持し、財政基盤の充実を図る。

４

財政基盤の充実に関する目標を達成するための計画（１）中長期に財政基盤を充実させるための財政運営①中長期の収支予測を行い、分析することにより、収支のプラスを維持する。
②納付金収入の確保に向け、学生数の維持を図る。
③補助金など納付金収入以外の収入源拡大の取り組みを推進する。
（２）財政規律と収支のバランスを維持するための取組①支出内容、配分方式を点検し、見直しを図ることにより、教育研究活動と財政との調和を持続する施策を推進する。
②中長期計画を推進し、大学の使命・目的を実現するために、収入の確保に努めるとともに過度の財政負担が生じないよう財源の効果的な配分に努める。

附則
令和元年度第４回理事会・評議員会（令和 2 年 3 月 19 日）にて制定
令和２年度第３回理事会・評議員会（令和 3 年 3 月 17 日）にて改訂
令和５年度第３回評議員会、第５回理事会（令和 6 年 2 月 15 日開催）にて改訂

- 8 -

42

５．資

料

概

況

（1）福岡国際医療福祉大学

学部・学科等
理学療法学科
医療学部（4 年課程）

福岡国際医療福祉大学

作業療法学科
視能訓練学科
言語聴覚学科

看護学部（4 年課程）

看護学科

言語聴覚専攻科（2 年課程）

（2）福岡国際医療福祉大学 学部・学科等の学生数 (2023 年 5 月 1 日現在)
学校名
入学定員
収容定員

医療学部

看護学部

在籍学生数

理学療法学科

40

160

179

作業療法学科

40

160

175

視能訓練学科

40

160

167

言語聴覚学科

40

40

41

看護学科

100

400

427

40

80

12

300

1,000

1,001

言語聴覚専攻科
合計（3）福岡国際医療福祉大学 異動者数 (2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日)
学校名
休学者
退学者

医療学部

看護学部

除籍者

理学療法学科3

2

1

作業療法学科8

6

1

視能訓練学科492

言語聴覚学科

0

2

0

看護学科

6

8

5

1

2

1

22

29

10

言語聴覚専攻科
合計（4）福岡国際医療福祉大学 教員数 (2023 年 5 月 1 日現在)
学校名
教授
准教授
講師
学長
1
副学長
1
理学療法学科
506
作業療法学科42
2
医療学部
視能訓練学科42
2
言語聴覚学科
3
1
1
看護学部
看護学科
14
9
8
言語聴覚専攻科
（1）
0
0
合計

31

14

19

助教

助手

2
3
2
1
3
2

0
0
0
0
4
0

合計
1
1
13
11
10
6
38
2

13

4

81

（ ）は学科と重複する教員数、合計数には含めず。

（5）福岡国際医療福祉大学
事務系
その他
49

12

職員数 (2023 年 5 月 1 日現在)
計
61

43

学修成果の可視化に関する報告

学修成果の可視化に関する報告
大学質保証推進委員会、IR 推進室、教務委員会
目次
１-1．はじめに
２．ディプロマ・ポリシー、評価方法、アセスメントプラン
３．調査結果3-1．直接評価＋量的評価からみた学修効果の可視化の結果
1) GPA から見た、各学年、学科の年次推移
2) 国家試験の合格率
3-2. 間接評価＋量的評価からみた学修成果の可視化の結果
1) 学生の授業評価からみた学修成果の可視化の結果
2) 学修行動調査から見た授業理解等
3) ディプロマ サプリメントからみた能力の獲得
4) 卒業時アンケートからみた成長感の振り返り
5) 就職先の所属長からみた本学の卒業生の能力
４．まとめ
1-1.はじめに
福岡国際医療福祉大学（以下本学という）は開学 4 年目に文部科学省の最終的な履行状況調査が問題なく終了、2022 年にリハビリテーション教育評価機構の第三者評価を受審（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚専攻科）、厚生労働省による自己点検評価報告書（2022年度理学療法学科、作業療法学科）を作成し、ホームページに掲載してきた。また、自己点
検・評価報告書及び自己点検評価資料集を 2020 年度より毎年作成し公開してきた。また、本学におけるＦＤの推進に関する基本方針および内部質保証の推進に関する基本方針に基づき、FD を開催し、教育方法、指導方法などの改善に努めてきた。それらの状況及び結果の一部について自己点検・評価委員会、大学質保証推進委員会などにおいて報告し、改善に努めてきた。
今回は、今後のカリキュラム、授業などの改善のために、今まで実施してきた、授業評価、
学修行動調査、卒業時アンケート、ディプローマ・サプリメント、卒業後の就職先からの評
価などの調査、GPA などを学修成果の可視化の視点で、整理したので報告する。
１-1.

ディプロマ・ポリシー、評価方法、アセスメントポリシー

最初に、本学のディプロマ・ポリシーを述べ、学修成果の可視化のための評価法、基本的な教育の方法、アセスメントポリシーについて述べる。
本学のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。

44

1.「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を尊び、一人の人間として豊かな心を身につけ、時代のニーズや地域で起こっている事象への関心を深め、社会へ貢献するために専門職として必要な高い専門的能力や技術力、実践力を身につける。
2．他職種を理解し、職種を超えて問題を探求する姿勢を身につけ、基礎的及び専門的な学力を養い、保健、医療、福祉の分野において指導者・研究者となり得る基本的能
力を身につける。
3．国際社会で活躍するにあたって必要な能力を育むため、知識と技能、語学力を身につける。
要約すると以下の能力の獲得である。
１）専門知識と技術（技能）２）態度、思考性：課題解決能力、積極性、リーダーシップ、協調性、自己管理、
コミュニケーションなど
３）国際性：語学力、国際感覚（グローカル的理解と協調、共生）
学修成果の可視化のための評価には量的評価、質的評価、また、間接評価、直接評価があり、多角的に見ることが重要である。

本学の教育は、学修成果を高次化した学修が行われている。Knows から Does へ。１，２
年生は特に知識レベル、3 年生ではペーパーペイシャントでの議論、臨地実習の前には模擬患者を用いた OSCE（Objective Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）の実
施、４年生は実際の患者へのアプローチを行い、専門性、総合性、真正性が高まるように系列化した教育を行っている。

45

評価項目は、アセスメントポリシーに示しており、入学時、在学中、卒業時、卒業後において、科目レベル、教育課程（学科）レベル、機関レベルごとにわけている。科目レベル、教育課程レベルは各学科の FD などで授業の改善、学修成果を検討していることから、ここ
では主に機関レベルの項目で評価した。
福岡国際医療福祉大学 アセスメントポリシー
1 機 関 レ ベ ル：

学生の卒業率、退学率、志望進路（就職率・進学率）等から教育課程及び学修成果の達成状況を評価する。

2 教育課程レベル：

所定の教育課程における卒業要件達成状況（単位修得状況、GPA）、資格・免許の取得状況等から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価する。

3 科目レベル：シラバスで提示された学修目標に対する評価や授業評価アンケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を評価する。

機
関
レ
ベ

評
価
指
標

入学時

在学中

卒業時

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ﾎﾟﾘｼｰを満

ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰに則って

ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰを満たす

た す人 材か どう かの学修が進められている

人材になったかどうか

評価

かどうかの評価の評価

・ 入学試験

・ 進級率

・ 学位授与数・ 卒業後ｱﾝｹｰﾄ・ 調査書等の記載内容

・ 休学率

・ 卒業率

・ 卒業生就職先

・ 面接･志望理由書等

・ 退学率

・ 国家試験合格率

・ 勤務先へのｱﾝ

・ 留年率

・ 就職率（就職先）

・ 学修行動調査

・ 進学率

ル
・ 入試制度別成績評価
教
育
課
程
レ

・ 入学試験

・ GPA※

・ GPA※

・ 調査書等の記載内容

・ 修得単位数

・ 国家試験合格者数

・ 面接･志望理由書等

・ 進級率

・ 国家試験合格率

・ 学修行動調査・ 資格取得率・ 休学率

・ 進路状況（就職率・

評
価
指
標

ベ
ル

レ
ベ

進学率）

・ 留年率

・ 卒業時ｱﾝｹｰﾄ

・ 保健師ｺｰｽ選抜
科
目

・ 退学率

・ 入学時基礎学力調査

評
価
指
標

・ 成績評価・ 学修ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
・ 授業評価ｱﾝｹｰﾄ

ル

46

卒業後

ｹｰﾄ

３．調査結果
３-１．直接評価＋量的評価からみた学修効果の可視化の結果
１）GPA から見た、各学年、学科の年次推移
調査対象は 2020 年度の学生（2024 年 3 月に卒業）である。1 年から 4 年までの GPA（0から 4.0 の範囲）を各学科 4 年生全員（PT:47、OT：44、CO：38，NS：103）を対象に各学年の前後期の GPA の変化を図に示す。全体的には GPA の大きな変化は見られないが３，４年生になるに従い、わずかであるが上昇していることが伺える。これは、興味がある専門の科
目が多いことなどから推察される。2021 年度生（下図）の 3 年生までのデータを以下に示す。3 年生では多少上昇しており、2020 年度生と同じ傾向を示している。なお、GPA の低い
学生は、留年率、退学率が高くなり、個別に指導を行っている。

2020年度入学生のGPAの変化
3.00
2.50
2.00

1.50
1.00
0.50
0.00
前期 後期 通年 前期 後期 通年 前期 後期 通年 前期 後期 通年
PT

OT

CO

NS

2021年度入学生のGPAの変化
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
前期

後期

通年
PT

前期
OT

後期

通年
CO

47

前期
NS

後期

通年

2)国家試験の合格率
本学は 2024 年 2 月に２回目の国家試験を受けた。2023 年、2024 年の国家試験とも全国
合格率の平均より高い合格率を示している。特に 2024 年度の国家試験合格率は 4 職種が100％であり、大変良い成績を示している。今後も、継続的に国家試験対策を行うことが必要である。
また、不合格の学生に対しても国家試験対策を継続的に実施・指導していく予定である。

2023年受験
受験者数

合格者数

看護師

116

115

99.1

90.8

保健師

18

18

100

93.7

理学療法士

39

39

100

87.4

作業療法士

38

35

92.1

83.8

視能訓練士

35

34

97.1

89.3

言語聴覚士

28

26

92.9

67.4

受験者数

合格者数

看護師

102

96

94.1

87.8

保健師

18

18

100

95.7

理学療法士

43

43

100

89.2

作業療法士

40

40

100

84.1

視能訓練士

38

36

94.7

95.2

言語聴覚士

12

12

100

72.4

合格率（％） 全国合格率（％）

2024年受験48

合格率（％） 全国合格率（％）

３-２.間接評価＋量的評価からみた学修成果の可視化の結果
1)学生の授業評価からみた学修成果の可視化の結果
授業評価は、授業終了後に無記名で以下の 16 項目について 1-4 点で点数化し、平均したものを求めた。専任教員の専門の講義科目が対象であり、2021 年から 3 年間の推移を図に示している。
（2019、2020 年度は専門科目が少ないため、2021 年以後を対象）

1

授業の到達目標や計画が明確であった

2

シラバスの内容に基づいて授業が展開された

3

説明が分かりやすく、まとまりがあった

4

学生の知識・力量を考慮した授業内容であった

5

学生が意見を述べることや質問することを奨励していた

6

授業内容の理解のために工夫がなされていた

7

授業に対する教員の熱意を感じた

8

声の大きさ、話し方が適切であった

9

板書の際の文字、パワーポイントなどの視聴覚教材による提示は見やすかった

10

教科書や配布資料が適切であった

11

遅刻や私語への教員の対応は適切であった

12

授業の開始、終了時間が守られていた

13

総合的に観てこの講義には満足だった

14

この授業のために1回の授業あたり平均してどの程度予習復習を行いましたか

15

遅刻・私語などせず授業を熱心に聴いた

16

授業が興味深く、自身の将来に役立つものであると感じた

各学科の平均点は年々上昇していることが伺える。授業評価の点数から、授業のリフレク
ションを行い、また学科長との面談等により、授業が改善してきたと考えられる。また、FDにおいて、good teaching 賞の表彰と表彰者のプレゼンテーションが、授業方法の改善に役立っていることが伺える。

49

2021年度学生による授業評価
4.00
3.80
3.60
3.40
3.20
3.00

PT

OT

CO

NS

年度の変化
3.80
3.70
3.60
3.50
3.40
3.30
3.20
3.10
2021
PT

2022
OT

CO

2023
NS

50

2)学修行動調査から見た授業理解等
学修行動調査は 2023 年度 5 月（２-４年生対象）で調査したものである。718 名中 577
名が回答、回答率は 80.4％であった。内容は授業の理解度、1 日の予習復習時間、オフィスアワーの利用、入学後に身についた能力を４点法で調査をした。ここでは学修成果に関する内容のみを掲載した。
授業の理解度項目ではあまり理解できなかったと回答したものが 20％弱、オフィスア
ワーを全く利用しない学生が 20％弱、予習復習時間が 30 分以下の学生は 14％、１時間未満が 23％存在した。
入学後より身についた能力では、リーダーシップ、実行力、グローバルの関心がやや低値であった。今後、授業の理解を高めるような授業方法を検討することが必要である。また、身についた能力では在学期間が短い学生（2 年生）が含まれていることから今後、学年ごとの分析が必要である。

授業の理解度非常によく理解できた

ある程度理解できた

あまり理解できなかった

まったく理解できなかった

1 日の予習復習の時間

３時間以上

2～3時間未満

1～2時間未満51

30分～1時間未満

オフィスアワーの利用

よくする

ときどきする

あまりしない52

まったくしない3)ディプロマ サプリメントからみた能力の獲得
卒業時に、4 年間振り返って学修態度、知識技術、人間性について獲得できた能力（110 点）を調査した。各学科 4 年生全員を対象（PT:47、OT：44、CO：38，NS：103）であり、卒業時に成績表と一緒に配布した、ディプロマ・サプリメントの一部（満足度）を示す。
学修態度、知識、技術力は 7-8 点、人間性が 8 点前後である。全体的には能力が十分獲得できたことが伺える。今後は、学修成績、教員から見た点数などとの比較が必要であると考えられる。

ディプロマ・サプリメント
10
8
6
4
2
0
1.学習態度

2.知識・技術力
PT

OT

CO

3.人間性
NS

4)卒業時アンケートからみた成長感の振り返り
卒業生 232 名を対象に満足度等の調査を実施した。進路について、希望通りの進路を選択したことが伺える。また 成長感、大学生活の満足度も高い状況と考える。しかし、卒業までに獲得した能力の各項目の中では、英語力、英語以外の語学力、国際的視野が低値を示した。
卒業時の授業関係に関する項目では多くの満足度を得ている。海外研修については、コロ
ナ感染症の関係で遠隔授業のみで実施したことから不満等がみられた。海外研修は 2023 年
度では 2 年生（看護は 3 年生）全員が、無事に実施できた。

53

卒業時の就職先、成長感、大学生活満足
希望の進路

成長の実感

大学生活全体0%
そう思う

20%
ややそう思う40%

60%

あまりそう思わない

54

80%

100%

そう思わない卒業時の満足度
アドバイザー制
オフィスアワー

国家試験対策
海外研修
臨地実習
学内実習

教員による生活指導
教員の勉学指導教員の専門性
教員の数
専門科目講義語学科目
語学以外の総合科目
シラバス
カリキュラム
0

50
満足

やや満足

100
少し不満

150

200

250

不満

5)就職先の所属長からみた本学の卒業生の能力
2023 年の卒業生の就職先の所属長 129 名を対象に調査を実施した。
医療従事者として大事な、身なり、職場への適応性、協調性が高く評価された。これは関連職種連携教育などの成果ではないかと考えられる。しかし、リーダーシップ、国際感覚、
課題解決、創造的・論理的思考能力が低い評価であった。卒業して 1 年目でありリーダーシップなどの能力を発揮できない現状ではないかと考えられる。しかし、これらの結果を踏まえ、今後の教育の改善に努めることが必要である。

55

就職先の所属長からみた本学の卒業生の能力
職場環境への適応
リーダーシップ
身なり
国際感覚
報告連絡相談コミュニケーション
主体性
的確な判断
傾聴
意見発言
課題解決
課題発見
情報収集力
リフレクション
自己学習
自覚と責任
協調性
倫理観
創造的・論理的思考力
専門知識
一般教養
0
優れている

20

40

やや優れている

60

80

あまり優れていない

100

120

140

優れていない４．まとめ
授業および大学生活において、多くの学生が満足していること、各能力も身についたことが調査より理解できる。特にディプロマポリシーに掲げている専門知識と技能は十分獲得できていることが伺える。態度、思考性である協調性、適応性、コミュニケーション力な
どの獲得もされているが、リーダーシップ、積極性などについては低い評価であった。今後、職場内で立場が変わってくると能力が発揮できるのではないかと考えられる。国際性に関しては海外研修が中止などの影響も考えられるが、外国語の能力を高めることが必要と考えられる。
学修面でおいても、授業以外の学修時間、オフィスアワーの利用状況の改善などの検討が必要である。なお、就職先の所属長の調査結果からリーダーシップ、国際感覚、課題解決、
創造的・論理的思考能力が低い評価であった。今後はアクティブラーニングなどによる討論の機会を増やすこと、FD において討論の方法などの研修をすることが必要である。
今後、継続的に調査を実施し、よりよい学修を提供するために常に努力を怠らないことが重要である。
ご協力いただきました、関係各位に感謝いたします。

56

学生生活に関するアンケート結果

2023 年度 学生生活に関するアンケート結果●アンケート配信期間
第 1 回： 2023 年 12 月 1 日（金）～12 月 28 日(木)第 2 回： 2024 年 1 月１0 日（水）～1 月 20 日（土）●全体回答数： 680 名 68.8％
学科・学年ごとの回答数 （人）<基礎設問>について
問 1. 学科・専攻科を選んでください。
690 件の回答

理学療法学科
作業療法学科27%

33%

視能訓練学科
言語聴覚学科

5%

20%

看護学科

14%

言語聴覚専攻科問２．性別を選んでください。
690 件の回答
2%
23%

女
男
75%

無回答

57

問３．学年を選んでください 。
690 件の回答

1年生

24%
38%

2年生
3年生

20%

4年生
18%

<地域生活に関する設問>
問４．自宅(親元)から通学していますか。それともアパート・下宿等からの通学ですか。
690 件の回答
福岡市内の自宅
福岡市以外の県内の自宅

3%

県外の自宅

34%

32%

福岡市内で一人暮らし
福岡市以外の県内で一人暮らし

29%

県外にて一人暮らし
親戚の家、下宿等

問５．大学の授業・アルバイトのほかに地域活動に参加していますか。
690 件の回答

9%
はい
いいえ
91%

58

問６．（問５にて「はい」と回答された方）参加している地域活動は、どのようなものですか。（複数回答可）
59 件の回答
お祭りやイベント21

スポーツ・レクリエーション活動

21

地域の清掃・防災活動

14

高齢者・障がい者・児童への支援活動

10

自然・環境保護活動

2

趣味や文化系サークル活動

10

募金・献血活動4

福岡マラソンボランティア

1

オープンキャンパスの手伝い

1
0

5

10

15

20

25

問７．地域活動に参加する理由は何ですか。（複数回答可）
59 件の回答
人間関係が広がる43

居場所ができる

8

困ったときに助けてもらえる1

新しい体験ができる

28

知識・教養が深まる

20

楽しい

1

そこで生活しているので当然(子供がいるので… 1
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

<ボランティアに関する設問>
問８．2023 年 4 月以降、何かボランティア活動に参加したことがありますか。
690 件の回答

15%

定期的(月1回以上)に活動に参加
行事など不定期または月1回
以下の参加

84%

参加していない

59

50

問 9.（問 8 にて「定期的に活動に参加」、「行事など不定期または月 1 回以下の参加」と回答された方）
参加したボランティアはどのような領域ですか。（複数回答可）
114 件の回答

災害支援

3

国際交流

11

子ども学習生活支援

12

地域活性化、まちづくり支援

40

環境改善

50

福祉

8

障がい

10

高齢者支援

2

ゴミ拾い

3

オープンキャンパ

5

百道浜の清掃活動

2

その他

9
0

10

20

30

40

50

60

その他の回答・看護学会 ・学園祭 ・世界水泳 ・入学試験 ・ペットボトルキャップ集め
問８にて「参加していない」と回答された方
問１０．今後のボランティア活動についてどう思っていますか。
685 件の回答

できれば参加してみたい32%

参加する意思はない
57%

わからない

11%

<経済状況に関する設問>
問１１．あなたの 1 ヶ月の収入（仕送り・お小遣い・アルバイト代・奨学金等）はいくらですか。
690 件の回答
3%
5%

40,000円未満

3%40,000円～60,000円未満

28%

12%

60,000円～80,000円未満
80,000円～100,000円未満
100,000円～120,000円未満

21%

28%

120,000円～140,000円未満
140,000円以上

60

問１２．問 11 で回答した収入のうち、あなたは主に何にお金を使いますか。金額が大きいものから 3 つ選
んでください。
690 名の回答

日常費（衣服・日用雑貨等）

462

食費

450

交通費

231

家賃

81

通信費(電話・インターネット等）

70

大学以外の学校の授業料

9

娯楽・交際費480

学習教材・教養費(教科書・参考書・文房具…
学費（自己負担分）

115
71

0

100

200

300

400

500

600

その他の回答・貯金 ・光熱費 ・医療費 ・ドライブ ・親へ ・子供のため ・推し活問１３．学費はどこから得ていますか。(複数回答可）
690 名の回答
家族から

567

奨学金から

328

アルバイトから

58（学生）ローン等から

13

その他

11
0

100

200

300

400

500

問１４．経済的に困ったときはどうしますか。（複数回答可）
690 名の回答
家族から援助してもらう

560

先輩・知人・友人から借りる

10

アルバイトをする

412

金融機関から借りる

20

その他

6
0

100

200

61

300

400

500

600

600

問１５．アルバイトをしていますか。
690 件の回答

22%
はい
いいえ
78%

問１５にて「はい」と回答された方
問１６．アルバイトをしないと生活状況はどのようになりますか。
544 件の回答

特に大きな影響はない

134

何とか生活はできる

249

経済的に苦しくなり生活できない

161
0

50

100

150

200

250

問１７．週何日アルバイトをしていますか。
544 件の回答

4%
週1日～2日
週3日～4日

39%
57%

週5日以上

62

300

問１８．1 日何時間アルバイトをしていますか。
544 件の回答

19%

19%

2時間未満
2時間～4時間未満
4時間～6時間未満
6時間以上

61%

問１９．どんなアルバイトをしていますか。
541 件の回答
家庭教師

11

補助業務（レジ・販売など）99

飲食店（ウェイター・調理など）

354

塾講師

9

その他

68
0

50

100 150 200 250 300 350 400

その他の回答・土木作業 ・保育 ・介護 ・病院 ・ガソリンスタンド ・ポスティング ・ホテル ・事務 ・アトラクション施設
・イベントスタッフ ・図書館の受付 ・コールセンター ・スイミングコーチ ・体操クラブのコーチ
・学童支援員・通販商品の箱詰め ・コンビニ ・アパレル ・日雇いバイト ・眼科 ・派遣等

問 20～問 23 は自宅外学生のみ（一人暮らしや下宿等）回答してください。
問２０．1 ヶ月の生活費(住居費・光熱費・食費・通学交通費等）はおよそいくらですか。※自宅外学生のみ（一人暮らしや下宿等）回答してください。
260 件の回答
60,000円未満

10%60,000円～80,000円未満

32%

80,000円～100,000円未満

20%

100,000円～120,000円未満
120,000円～140,000円未満
140,000円～160,000円未満
35%

160,000円以上

63問２１．1 ヶ月の住居費（家賃）はいくらですか。
※自宅外学生のみ（一人暮らしや下宿等）回答してください。
244 件の回答

15%

9%30,000円未満

13%30,000円～40,000円未満
40,000円～50,000円未満

34%

29%

50,000円～60,000円未満
60,000円以上

問２２．毎月の仕送りの金額はおよそいくらですか。
※自宅外学生のみ（一人暮らしや下宿等）回答してください。
249 件の回答
0円

5%40,000円未満

6%40,000円～60,000円未満

28%

8%

60,000円～80,000円未満
80,000円～100,000円未満
26%

100,000円～120,000円未満

25%

120,000円～140,000円未満
140,000円以上

問２３．生活費（住居費・光熱費・食費・通学交通費等）の状況についてどう感じていますか。
※自宅外学生のみ（一人暮らしや下宿等）回答してください。
251 件の回答
2%
17%

十分に足りている

30%

足りている
やや不足がちである
生活困難に近い51%

64

<安全面に関する設問>
問２４．帰宅する時刻は平均何時頃ですか。
690 件の回答
7%
19：00以前

14%34%

19：00～20：30
20：30～22：00

19%

22：00～23：30
23：30以降

26%

問２５．この 1 年以内（1 年生は入学後）に、通学途中や学外で何か被害を受けたことがありますか。(複数回答可）
672 件の回答
痴漢

4

暴力・恐喝

3

盗難

6

被害の経験はない

654
0

100

200

300

400

500

600

700

その他の回答・自転車破損 ・自転車ライト破壊 ・自転車破壊 ・ストーカー行為
問２６．大学に被害の報告（※「生活トラブル届」の提出）は行いましたか。
23 件の回答

報告を行わず、問題は未解決

7

報告を行わず、問題は解決済み

9報告を行い、問題は未解決

2報告を行い、問題は解決済み

5
0

1

2

3

4

65

5

6

7

8

9

10

問２７．SNS 関連のトラブルにあったことはありますか。それはどのような被害でしたか。
690 名の回答

ないアカウント乗っ取り
97％
書き込みやメールでの誹謗中傷、
いじめにあった
端末にウイルスが侵入した

問２８．日頃、どのような健康管理を行っていますか。（複数回答可）
69 名の回答
規則正しい生活をする

227

食事をバランスよく摂取する216

睡眠を十分にとる

307

適度な運動をする

141

ストレスをためないようにしている205

特に何もしていない

158
0

50

100

150

200

250

300

350

<図書館に関する設問>
問２９．貸出冊数及び貸出期間はどのくらいが適当だと思いますか。（現行：5 冊／人・2 週間／人）
690 名の回答

貸出冊数・期間ともに現行以上がよい

6

貸出期間を延ばしてほしい

22

貸出冊数を増やしてほしい

10

現行のままでよい

657
0

100

200

300

66

400

500

600

700

問３０．講義・演習・実習の学習のために必要な図書の数は十分あると思いますか。
690 名の回答

4%
十分ある
だいたいある

39%

あまりない

56%

全くない

問３１．本以外にも DVD や VTR があり、それらが設置されている場所を知っていますか。
690 名の回答

25%
はい
いいえ
75%

<大学生活に関する設問>
問３２．学習面の充実感（学業への興味・意欲等）
690 名の回答

3%20%

とても充実している
まあまあ充実している

28%

ふつう
あまり充実していない48%

かなり不満がある

67

問３３． 学習面以外の充実感
690 名の回答

6%
とても充実している28%

まあまあ充実している

26%

ふつう
あまり充実していない
かなり不満がある
39%

問３４．大学全般に対する満足度
690 名の回答

10%

15%
とても満足している
まあまあ満足している
ふつう

35%

あまり満足していない39%

かなり不満がある

問３５．必修科目の出席率について
690 名の回答

16%

90％以上
70～90％未満
50～70％未満
83%

50％未満

68

問３６．選択科目の出席率について
690 名の回答

0.3％

17%

90％以上
70～90％未満
50～70％未満
50％未満

82%

<学内施設について>
問３７．教室環境の満足度
690 名の回答

12%

2%

18%
とても満足している
まあまあ満足している
ふつう

32%

あまり満足していない

36%

かなり不満がある

問３８．教室内での飲食をどう思いますか。
690 名の回答

よいと思う

6%

よいとは思わないが仕方ない
よいと思わない93%
よいと思うよいとは思わないが仕方ないよいと思わない69

問３９．食堂の利用頻度
690 名の回答

17%

14%
利用したことがない
週1日～2日22%

週3日～4日
週5日以上

47%

問４０．食堂の満足度
684 名の回答

8%
とても満足している
まあまあ満足している

36%

22%

ふつう
あまり満足していない
かなり不満がある
33%

問４1．＜記述＞学内施設の満足、不満足の内容をご記入ください。（学生ラウンジ、事務室等）例：どこの施設のどういったところに、満足・不満足かを詳細に記入してください。
別紙 1 参照

問４2．＜記述＞よりよい学生生活を送れるために大学への要望などありましたらご記入ください。（自由回
答）
別紙 2 参照70

問４3．本学以外の学生との交流はありますか。
690 名の回答

30%

28%

よくある
たまにある
ほとんどない42%

問４4．あなたは、学内、学外の部・サークル活動に参加していますか。
690 名の回答
参加していない、する予定もない

443

今後、学外の部・サークル活動に参加する予定

9

今後、学内の部・サークル活動に参加する予定

15

双方に参加している

8

学外の部・サークル活動に参加している

14

学内の部・サークル活動に参加している

210
0

50

100 150 200 250 300 350 400 450 500

問 44 にて「学内の部・サークル活動に参加している」と回答された方問 45. 学内の部・サークル活動に対しての満足度を選んでください。
218 名の回答

8%
とても満足している
まあまあ満足している

43%

あまり満足していない
かなり不満がある

49%

71

問４４にて「学内の部・サークル活動に参加している」、「学外の部・サークル活動に参加している」、「双方に参加している」と回答された方問４6．学内外の部・サークル活動で何を得たと思いますか。（回答は 2 つまで）229 名の回答
先輩・後輩との人間関係

80

集団意識・連帯感

34

リーダーシップの養成

18

趣味・興味の満足

90

自己を知るきっかけ

10

忍耐力・責任感

10

友人

154

授業では得られない知識・技能・教養

64
0

20

40

60 80 100 120 140 160 180

その他の回答・過去問・ストレス発散
問 44 にて「参加していない、する予定もない」と回答された方問４7．部・サークル活動に参加しない主な理由を選んでください。（回答は 2 つまで）424 名の回答

15

費用がかかりすぎるから自分の関心に合うものがないから

167

自分のやりたいことを自由にしたいから

136

上下の人間関係が嫌だから

15

集団や他人に拘束されるのが嫌だから

43

時間がないから

254
0

50

100

150

200

250

300

その他の回答・種類がない。
・サークルに入っているものの、サークル自体、活動していない。
・家が遠いから。
・そういうものに興味がない・まわりに所属している人があまりいないから。
・国試があるから。
・家から学校までの距離が遠く、帰宅時間が今より遅くなるから。
・人が足りなくて無くなった。
・参加している人が周りにあまりいないから。
・名前だけ入っている。
・実習があってやめた。
・行事の実行委員や、ボランティア等で学内外の繋がりは作れるから。
・バイトしたいから。
・どれに入るか迷って、結局入っていない・機会がなかった。
・コロナ禍でできなかった
・入学時からコロナでほとんど活動をしていなかったため。
・コロナの影響で 1～3 年次は活動ができない状況だったから。

72

卒業時アンケート報告

【資料５】

卒業時アンケート

アンケート結果

回答率
学科卒業予定者数
回答者数
回答率

PT

OT

ORT

ST

NS

合計

43
43
100%

40
39
98%

38
38
100%

12
11
92%

103
89
86%

236
220
93%

１．総合評価大学生活を振り返って、あなたの考えに当てはまるものを選んでください。
0%
1.大学生活全般を振り返って満足している

20%

94

2.大学生活を通じて自分自身の成長を実感している

ややそう思う

60%

80%

107
125

3.希望の進路（就職・進学等）に進むことが
できた
そう思う

40%

144
あまりそう思わない

73

そう思わない

100%

16 3
90

41

58

12 6

２．大学での学びや経験を通じた成長実感
大学での学びや経験を通じてのご自身の成長度合い
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%113

1.「生命の尊厳・生命の平等」という基本理念を理解する力

103

40

2.時代のニーズや地域で起こっている課題を理解する力

99

111

100

3.保健、医療、福祉の分野で指導者・研究者となり得る基礎
的能力

102

111

70

125

4.専門的な知識・技能

67

5.国際的な理解・視野

93
106

37

111

6.関連職種への興味

20
10

97

120

7.幅広い一般教養（文化・歴史など）

82

104

8.論理的に文章を書く力

73

128

15 4

9.わかりやすく話す力

81

120

16 3

10.英語力24

11.英語以外の外国語力

29

68

91
90

5

37
67

34

12.自ら考え行動する力

112

13.計画的に遂行する力

106

103

92

14.課題解決力

106

109

50

99

112

81

15.倫理観・遵法精神

69

17.ボランティア精神

90

89
64

20.リーダーシップ

あまり成長していない

74

15 1
37

112
成長していない

6
140

115
112

91

21.チャレンジ精神

20
31

116

19.プレゼンテーション力

40

85
114

18.コミュニケーション力

やや成長した104

133

16.協調性・チームワーク

成長した

29

7
16 1

３．大学の各項目別の満足度（１）教育内容に関する満足度
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1.カリキュラムの内容と構成

82

120

2.シラバスの情報とわかりやすさ

77

3.総合教育科目全般（語学以外）

81

128

10 1

4.総合教育科目（語学）

82

120

18 0

5.専門教育科目（講義）

77

113

26

113

7.教員の専門性

82

8.教員による勉学指導

77

4

26

103

6.教員の数的な充足度

4

103

14 0

120

18 0

113
95

9.教員による生活指導

18 0

26
107

満足

やや満足

4

13 5

少し不満

不満

3.大学の各項目別の満足度（１）教育内容に関する満足度 つづき
0%

10%

20%

50%

60%

25

48

68

99
109

やや満足

少し不満

100%

100

98

64

15.アドバイザー・担任制度

90%

70

36

102

14.オフィスアワー制度

80%

103

43

13.国家試験対策

70%

119

107

11.専門教育科目（臨地実習）

満足

40%

94

10.専門教育科目（演習・学内実習）

12.海外研修

30%

24
83

不満

75

19 10

利用・参加したことがない

6

27
20

44

３．大学の各項目別の満足度（２）大学の施設・設備、サービス・制度に関する満足度
0%

20%

40%

60%

81

1.校舎・教室

80%

85

45

105

2.図書館

52

38

87
33

7.Wi-Fi等の学内ネットワーク環境

29

33

17 1

72

82

31

14

82
68

8.関連する病院・医療福祉施設

4283

6.情報処理室（PCルーム、CALL教室など）

11 9

89

56

5.運動施設・設備

14 22

89
85

4.ラウンジ90

97

59

3.学生食堂

100%

45

111

2

18 54

9.クラブ・サークル活動

42

75

43

18

42

10.イベント（大学祭・運動会など）

46

73

42

14

45

21 7

37

64

11.奨学生奨学金制度

91
83

12.就職支援・進学相談100

13.心身等の悩み相談

70

14.事務窓口の対応

69

85

46

19 1

15.大学からの連絡・案内

62

96

37

25 0

満足

71

やや満足

少し不満

60%

80%

15 5

不満

４．1日あたりの平均学修時間

0%

20%

1年生

63

2年生

56

3年生

31

4年生（前半）14

4年生（後半）

8 34

21 5 11

19

40%
79
74

12 11

58

53

65

50

68

32

30分未満

55

100%

18 14
41

30
69

173
30分～1時間

1～2時間

2～3時間

76

3時間以上

59

利用・参加したことがないガバナンス・コード遵守状況

福岡国際医療福祉大学

ガバナンス・コードにかかる適合状況について

令和 5 年 9 月

学校法人 高木学園

77

点検基準日：令和 5 年 9 月 1 日
福岡国際医療福祉大学 ガバナンス・コード
学校法人高木学園（以下「本法人」という。）は、適切なガバナンスを確保しつつ、時代の変化に対応した学校づくりを推進していくための規範として、ここにガバナンス・コ－ドを制定いたします。本法人はこのガバナンス・コ－ドを遵守し、建学の精神に基づく人材育成を通じて社会の発展に寄与していきます。
第１章 私立大学の自主性・自立性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
本学は、「生命の尊厳、生命の平等」を建学の精神とし、病める人も、障害を持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる「共に生きる社会」の実現をめざす。
１－２ 教育と研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（基本理念）に基づく、教育目標は次のとおりです。
１）大学の教育目標
１．「チーム医療・チームケア」に貢献できる専門性の高い人材を養成する。
２．保健、医療、福祉分野の高度化・専門化に対応できるとともに、それぞれの分野で指導者となり得る人材を養成する。
３．国内はもとより国際社会でも活躍できる、総合的な臨床能力をもった人材を養成する。
４．知識や技術に偏向しない、バランスのとれた豊かな人間性とコミュニケーション能力を持った人材を養成する。
５．時代のニーズに適合し、地域医療にも貢献できる、実践力のある人材を養成する。
２）学部の教育目的及び研究目的
１．医療学部
理学療法学、作業療法学、視能訓練学及び言語聴覚学の各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれ十分な知識と技能を有し、保健医療の実践を担うことのできる応用能力及び豊かな人間性を備えた理学療法士、作業療法士、視能訓練士及び言語聴覚士等の人材を養成する。
２．看護学部
看護学の分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれ十分な知識と技能を有し、保健医療の実践を担うことのできる応用能力及び豊かな人間性を備えた看護師、保健師等の人材を育成する。
ガバナンス・コード
遵守状況（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえ 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守していて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、 ます。令和 2 年度に教職協働の中期計画策定委員会
適切な中期的な計画の検討・策定をします。
を設置し、令和 3 年度以降は自己点検・評価委員会
及び管理運営委員会において、進捗状況の確認と実績報告を行っています。
【中期目標・中期計画（2020-2024）】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/informa
tion/

1

78

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、 自己点検・評価委員会において進捗状況（前半期・後
自己点検・評価委員会で進捗状況を管理把握し、そ 半期）を行うとともに、各実施主体より実績報告を行の結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運 うことで、達成状況の点検・評価を行っています。
営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のた 中期計画や事業計画等の進捗状況や課題について定
めに、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支 期的に意見交換を行い、経営上の課題の共有及び解えるスタッフの経営能力を高めていきます。
決に向けた協議・検討がなされています。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員 人材養成・確保に努め、事務職員の役割を重視し、職の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視 員の専門性の向上のための研修体制を整備していまします。
す。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職 中期目標・中期計画の策定にあたっては、理事及び教員からも改革の実現に際して積極的な提案を受け 職員から成る中期計画策定委員会において十分な協るなど法人全体の取組みを徹底します。
議がなされており、管理運営委員会において進捗管理及び実績報告が実施されています。
（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学 ガバナンス体制の機能強化を図るとともに、教育のの教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図る 質の向上に向けた取組として、大学質保証推進委員
よう努めます。
会を設置し、自己点検・評価結果の検証、改善事項の管理、改善結果の公表などを推進しています。
【内部質保証の推進に関する基本方針／内部質保証
推進体制】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/information/② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校 各経営活動において学生を最優先に考えることはも振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地 ちろん、ステークホルダーとの良好な関係を保ち、公域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を 共性・地域貢献等を念頭に置いた経営を行っていま
保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を す。
進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対 多様化に適切に対応するため、教職員の知識・理解を応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会へ 深めるべく、全教職員対象にハラスメント防止研修の対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に を実施するなどの取組を行っています。
関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
②

第２章 安定性・継続性（学校法人の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１

理事会

ガバナンス・コード（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

遵守状況

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
寄附行為に規定し、遵守しています。
重要事項については、適宜理事会に報告しています。

279

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置する大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われる
よう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理
体制を適切に整備します。
④学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、理事会における審議事項については事前に全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。

事業報告書、決算書、監査報告書等に基づき業務等の評価を行い、業務改善に活かしています。

事業報告書、決算書、監査報告書等による情報共有を行うとともに、本ガバナンス・コードの他、各種規定に基づき適切に整備を行っています。
学長は、理事会から委任された権限を適切に行使しています。
学則に規定し、副学長を置き、担当業務を所掌しています。
学則及び関係規程に規定し、可視化を図っています。

理事会は年 2 回を定例とし、必要に応じて臨時に開催しています。寄附行為の規定に基づき、審議事項を事前に共有しています。
議論が終了しない場合には延長し、審議時間を十分確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、 （ア）私立学校法に基づき遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を （イ）私立学校法に基づき遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じ 私立学校法に基づき遵守しています。なお、基準日時
た損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当 点で該当する事象は発生していません。
該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加 私立学校法において準用する一般社団・財団法人法
重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整 に基づき遵守しています。なお、基準日時点で該当す備します。
る事象は発生していません。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい理事は、議決に加わることができません。
ます。
２－２ 理事
ガバナンス・コード
遵守状況（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
ます。
② 理事長を補佐する理事として、常任(勤)理事を 寄附行為に規定し、副理事長、常務理事を置いてい置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位 ます。
も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に 私立学校法に基づき寄附行為に規定しています。な
明確に定めます。
お、基準日時点で該当する事象は発生していません。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人 私立学校法等及び寄附行為を遵守し職務を行っていのため忠実にその職務を行います。
ます。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償 私立学校法の規定を遵守しています。なお、基準日
責任義務を負います。
時点で該当する事象は発生していません。

380

⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相
反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与
し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、理事会審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

私立学校法において準用する一般社団・財団法人法を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事
象は発生していません。
私立学校法において準用する一般社団・財団法人法を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事
象は発生していません。

教職員理事の知識・経験・能力を活かし、適切な業務執行を推進しています。

教職員理事は、教職員としての業務量等に配慮しつつ、理事の業務を遂行しています。

私立学校法の規定に基づき、外部理事を選任しています。
外部理事は理事会において多様な視点から意見を述べ、議論の活発化に寄与しています。

審議事項に関する情報については、開催通知及び付議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付しています。なお、必要に応じ予め通知し、内容の検討を行っていただくよう努めます。

（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事
ガバナンス・コード（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、監事監査基
準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、
法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事
会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長
は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。

各種研修等への参加の機会を設けるよう努めています。
遵守状況
私立学校法の規定を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい481

ます。なお、基準日時点で 2 名の監事を配置しています。
監事の就任・退任が重複しないよう考慮しています。

③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査基準等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査基準等に基づき監査を実施
し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

監事監査基準を整備します。
毎年度、監査計画を定め、関係者に通知します。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、毎年度、監事監査を持実施するとともに、理事会及び評議員会に監査報告書を報告し、公表しています。
【監査報告書】
http://www.takagigakuen.ac.jp/information.php（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による 監事監査の実施にあたり意見交換の場を設けていま
監査結果について、意見を交換し監事監査の機能 す。今後も三者の一層の連携による監査機能の充実の充実を図ります。
に努めます。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置しま
監事会を開催し、定期的に意見交換及び情報共有をす。
行っています。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研 各種研修等への参加の機会を設けるよう努めていま
修内容の充実に努めます。
す。
④ 学校法人は、監事に対し、理事会審議事項に関 審議事項に関する情報については、開催通知及び付する情報について、理事会開催の事前・事後のサ 議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付しポートを十分に行うための監事サポート体制を整 ています。なお、必要に応じ予め通知し、内容の検討をしていただくよう努めます。
えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備 監事監査の支援体制の整備に努めています。
に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設 常勤監事の設置に向けて取り組んでいます。
置するよう努めます。
２－４ 評議員会
ガバナンス・コード
遵守状況（１）次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。な
お、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい① 予算、事業計画に関する事項ます。
② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還す
る一時借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第 3 号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改 評議員会の審議事項に関する情報については、開催善に努めます。
通知及び付議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付し、評議員会における資料説明を効率化し、審議の時間を十分に確保しています。

582

（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい況又は役員の業務執行の状況について、役員に ます。
意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい員会の同意を得るための審議をします。その際、 ます。
事前に理事長は当該監事の資質や専門性につい 監事の選任については、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討しています。
て十分検討します。
２－５ 評議員
ガバナンス・コード
遵守状況（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守していを選任します。
ます。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守していア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定 ます。
めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者
で年齢 25 年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業 広範かつ有益な意見具申ができる有識者を、寄附行
務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答 為に基づき選出しています。
えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦さ 寄附行為に規定し、遵守しています。
れた者について、当該候補者を理事会又は評議員会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への情報提供と充実① 学校法人は、評議員に対し、評議員会審議事項に 審議事項に関する情報については、開催通知及び付
関する情報について、評議員会開催の事前・事後の 議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付しサポートを十分に行います。
ています。なお、必要に応じ予め通知し、内容の検討を行っていただくよう努めます。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、福岡国際医療福祉大学学長選任規程に基づき、「理事会において選考し、理事長が任命する」とあり、福岡国際医療福祉大学学則（以下「学則」という。）において、「学長は、校務をつかさどり所
属職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長ガバナンス・コード遵守状況（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第 1 条に掲げる「保健医療福祉に 学長選任規程に基づき、優れたリーダーシップをも関する理論と応用の教授研究を行い、幅広く深い って本学における教育研究活動を適切かつ効果的に
教養及び総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵 運営する能力がある者を学長として任命していま養し、保健医療福祉に関する指導者とその専門従 す。
事者を養成するとともに、学術文化の向上と国際社会の保健医療福祉に貢献する有能な人材を養成する」という目的を達成するため、リーダーシッ
プを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員
を統督します。

683

②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長の方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、学則第 11 条において「学長を補佐するため、副学長を置くことができる。
」としています。
② 学部長の役割については、学則第 12 条において「学部長は、学長の指示を受けて、学部に関する校務を掌理する。」としています。
３－２ 教授会
ガバナンス・コード（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学
則第 15 条及び教授会規程に定めています。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

学長は、理事会から委任された権限を適切に行使しています。
学長は、各種会議体において学長方針や中期計画等を十分理解できるよう教職員に周知や共有を努めています。
学校教育法に基づき学則に規定し、遵守しています。
学校教育法に基づき学則に規定し、遵守しています。

遵守状況
学校教育法に基づき学則に規定し、遵守しています。

第４章 公共性・信頼性（ステ－クスホルダ－との関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１

学生に対してガバナンス・コード
遵守状況（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリ ３つの方針（ポリシー）を策定し、本学ホームペー
ジにて公表しています。
シー）② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ 【３つのポリシー】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/policy/
リシー）③ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシ
ー）（２）自己点検・評価を実施し広く社会に公表する 学校教育法に基づき、自己点検・評価を適切に実施とともに、その結果に基づき学生の学修成果と し、大学ホームページにて公表しています。また、その結果を踏まえ、教育研究等の充実に取り組んで進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環
境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みま います。
【自己点検・評価報告書／FIUHW 自己点検・評価資料】
す。
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/information/（３）ダイバーシティ・インクルージョン（多様性 就業規則及びハラスメント防止規程等に規定し、遵の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健 守しています。
全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内 【ハラスメント防止の取り組み】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/informa
外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
tion/
４－２ 教職員等に対してガバナンス・コード
遵守状況

7

84

（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤ 教育研究戦略会議等の各種会議に、教員と事務職員
ＣＡサイクル）による大学価値向上を確実に推進す 等の双方が参画する等、教職協働体制を確保しているため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織 ます。
的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・ 建学の精神に基づき、全構成員一丸となって私立大研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造 学の社会的価値の創造と最大化に努めています。
と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：ＢＤア 常任（勤）理事は、寄附行為等関連規定並びに 理事・監事に対し、法人及び設置学校を取り巻く環境
事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に や各事業計画の進捗状況及び課題等を共有し意見交換をする機会を定期的に設けています。
係るＰＤＣＡを毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書 監事は、事業報告書、決算報告書、監査報告書等を理事会並びに評議員会に報告しています。
を理事会並びに評議員会に報告します。
②ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質 ＦＤ活動を通じて授業改善を行うとともに、毎年学保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・ 位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づきシラバ
研究活動に係るＰＤＣＡを毎年度明示します。 ス等を見直し、学内外に明示しています。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能 全学的なＦＤ活動を推進するためＦＤ・ＳＤ推進委の高度化に向け、学長のもとにＦＤ推進組織を 員会を設置し、年次計画に基づいた取組を行ってい整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。 ます。
③ スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質 教職員は自己の職能の育成に資するため常に自己啓発に努め、各種研修会等に参加しています。
の向上のための取組みを推進します。
イ ＳＤ推進に係る基本方針と年次計画を定め、 ＳＤ活動について、教職員へ対し学内外における研修を計画的に実施しています。
計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等として 事務職員の専門性の向上、高度化に向けた研修を計の専門性、資質の高度化に向け年次計画に基づ 画的に実施し、教職協働の意識の向上に努めています。
き業務研修を行います。
４－３ 社会に対してガバナンス・コード
遵守状況（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内 学校教育法に基づき、令和 6 年度に公益財団日本高ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受 等教育評価機構による大学評価（認証評価）を受審す
けることが法律で義務付けられました。本学も評価 るべく準備を進めています。
機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(ＰＤＣＡサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標 学校教育法に基づき、本学における教育研究活動等の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期 の状況を自ら点検及び評価するため、自己点検・評価
的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改 委員会を設置し、定期的に自己点検・評価を実施し、善・改革のための計画を策定し、実行します。
改善・改革に努めています。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するた 教育・研究活動の成果をホームページで公開するとめ、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元する ともに、多様な成果の社会還元に積極的に取り組ん
ことに努めます。
でいます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」とし 基本方針を策定し、産学官の連携強化に向けて取りての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産 組んでいます。
産等の結節点として機能します。

885

③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

地域の多様な社会人を対象とした生涯学習のプログ
ラムの整備を進めています。
大規模災害を想定した学内の防災訓練において、地
元消防署等と連携し、全学的かつ実践的な訓練を行っています。
各種施策に基づき環境保全活動を始めとする社会全体のサスティナビリティを巡る課題に対応する準備を進めています。

⑤

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリ
ティを巡る課題について対応します。

４－４

危機管理及び法令遵守
ガバナンス・コード（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整
備に取り組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。

遵守状況
危機管理に関する方針、危機管理規程、防災管理規
程、消防計画、ハラスメント防止規程、研究活動の不正行為の防止等に関する規程等の規定に基づき、体制等の整備に取り組んでいます。
危機管理に関する方針、危機管理規程、防災管理規
程、消防計画、ハラスメント防止規程、情報ネットワーク利用規程等に基づき、体制整備及び対策に取り組んでいます。

事業継続計画の一つとして、地震発生時の対応を「地震に伴う初動対応 10 箇条」として、教職員に周知しています。なお、危機管理発生時の対応については危機管理規程に規定し、組織として迅速かつ的確に対応する体制を整備しています。

（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附 就業規則に規定し、遵守しています。また、教職員に行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
） 対する各種コンプライアンス研修を実施していまを遵守するよう組織的に取組みます。
す。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行 公益通報者保護法に基づき、公益通報者の保護に関為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報） する規程に規定し、遵守しています。
を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
５－１

情報公開の充実
ガバナンス・コード（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は、学校教育法施行規則（第 172 条
第 2 項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に関する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的

遵守状況
法令等で指定されている情報については、ホームページにおいて公表しています。
①【福岡国際医療福祉大学 情報の公表】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/information/②【学校法人高木学園 情報の公表】
http://www.takagigakuen.ac.jp/information.php

9

86

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ
リシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、 法令等で指定されていない情報についても、ホーム
積極的に自らの判断により努めて最大限公開しま ページにおいて公表しています。
①【福岡国際医療福祉大学 情報の公表】す。事例としては次のような項目があります。
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/informa① 教育・研究に関する情報公開tion/
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数②【学校法人高木学園 情報の公表】
イ 大学間連携
http://www.takagigakuen.ac.jp/information.php
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい報については、ＷＥＢ公開に加え各事務所に備え ます。
置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を 寄附行為に規定し、遵守しています。今後、社会変化明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。 に対応した情報公開方針等の整備に努めます。
③ 公開方法は、インターネットを使ったＷＥＢ公 大学ホームページ及び大学ポートレートを適宜更新
開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考 し、情報公開に努めています。また、内容ごとに効果
慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校 的な媒体を活用した公開に努めています。
要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付ける 各媒体において、閲覧性及び利便性の向上を目指し、
ほか、説明方法も常に工夫します。
適宜改良を行っています。

10

87

おわりに
日本における全大学数の約 8 割を担う私立大学は、学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献しています。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしてきています。
今後とも、私立大学が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、私立大学が、主体性を重んじ公共性を高め自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要です。
学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学は、教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、私立大学が社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることを目指しま
す。

11

88

本ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバ
ナンス・コード＜第１版＞」に基づき、学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学の運営上の基本を示したものである。

89

カリキュラムマップ

理学療法学科 カリキュラムマップ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
②保健・医療・福祉分野における関連職種の役割を理解しチーム医療・チームケアが実践でき、対象者の健康と体力の維持・向上に貢献できる能力を身につけるための授業科目を開設する。
③理学療法の実践に必要な、基礎的及び専門的な知識・技術を学修するための授業科目を開設する。
④国際的な視点に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験をすることができる授業科目を開設する。

科目分類の学修・教育目標

関連するカリキュラムポリ
シー(CP)◎強く関連している分野○関連している分野）
CP➀

人間系

総
合
教
育
科
目

CP②

CP③

○

社会系
【総合教育科目】
生命倫理・人の尊厳を幅広く理解し、国際化及び情報化社会に対応できる能力、
科学的・論理的思考力、主体的な判断および行動力を育成する。

自然・情報系○

人体の構造と機能及び心身の発達に関する系
統だてられた知識を育成する。

専
門
基
礎

【疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進】
健康、疾病及び障害について、その予防と回復過程に関する知識を習得し、理解力、観察力、判断力を育成する。

前期

後期

前期

後期

前期

○

アジア比較文化論、法学、経済学、社会学、国際医療福祉論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ実践

◎

○

医学英語Ⅰ

解剖学Ⅰ
解剖学実習
生理学Ⅰ
人間発達学
運動学Ⅰ
臨床医学概論○○○韓国語、中国語

英語（基礎）、英語（応用）、英会話

解剖学Ⅱ
生理学Ⅱ
生理学実習
病理学
運動学Ⅱ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学
基礎薬理学

運動生理学
運動学実習

内科学Ⅰ、神経学Ⅰ
整形外科学Ⅰ
精神医学Ⅰ、小児科
学
臨床心理学概論、
救急医学

カウンセリング論、公衆衛生学、栄養学
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ概論

◎

○

◎

内科学Ⅱ、神経学Ⅱ
整形外科学Ⅱ、
老年学

精神医学Ⅱ
関連職種連携論

ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論、保健医療福祉制度論
動作分析学

○

○

病態運動学

門

【理学療法治療学】
障害の予防と治療の観点から、種々の障害に必要な知識と技術を育成する。

◎

患者及び障害者の地域における生活を支援していくために必要な知識や技術を育成する。

PTスキルⅠ演習（基礎知識の確認）
理学療法評価学

理学療法診断学Ⅰ（基礎）
理学療法診断学Ⅱ（神経診断学）

PTスキルⅡ演習（検査・測定）理学療法診断学Ⅲ（疾患別評価）

物理療法Ⅰ

物理療法Ⅱ
運動療法学総論
小児理学療法学

○

生活環境学

◎

社会的ニーズの多様化に対応した臨床的観察力・分析力とともに、治療計画立案能力・実践能力を育成する。

装具学○
スポーツ障害学
基礎実習【臨床実習】

○

◎

〇

◎

〇

卒業研究Ⅱ
（研究の実践）

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

○

○

◎

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ管理論

PTスキルⅢ演習（障害理解）
運動系理学療法学Ⅰ
神経系理学療法学Ⅰ
呼吸理学療法学
生活技術学

癌のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ【地域理学療法学】

卒業研究Ⅰ（研究計画の立案）◎

専〇

関連職種連携ワーク◎◎◎
医用画像診断学

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

バイオメカニクス○◎

医学英語Ⅱ（留学生のみ日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語Ⅲ、日本語Ⅳ）

○

DP
④

◎

大学入門講座、メディカルマナー入門、医療福祉教養講義
○

DP
③

◎

健康科学理論、健康スポーツ実践

○

◎

DP
②

後期

社会保障制度論、海外保健福祉事情Ⅰ（講義）、海外保健福祉事情Ⅱ（実習） 、【理学療法評価学】
理学療法における評価の枠組みを理解し、心身の機能・構造や日常生活活動の評価に関する知識と技術を育成する。

前期

雑談と傾聴-話す力と訊く力-、日本近現代史、宗教学、死生学-死を通して生を考える-

理学療法概論【理学療法管理学】

後期

心理学、哲学、倫理学、文学、教育学、教育方法論、コミュニケーション概論、【基礎理学療法学】
理学療法とリハビリテーションの枠組みと理論を理解し、系統的な理学療法を構築できる能力とともに、職業倫理を高める態度を育成
する。

４年次

データサイエンス、医療とICT、生物学、生化学、物理学、人間工学、医学・医療史○【保健医療福祉とﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの理念】
保健医療福祉の推進のために理学療法士が果たすべき役割について学ぶとともに、地域における関係諸機関との調整及び教育的役割を担う能力を育成する。

3年次

生命倫理

外国語系

【人体の構造と機能及び心身の発達】

2年次

ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ（DP）とカリキュラムの関連表（◎強く関連している分野〇関連している分
野）

DP
①

○

保健体育系
総合系

CP④

１年次

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
②理学療法士として医療分野における他職種の役割を理解し、対象者や利用者に共感しながらチーム医療・チームケアが実践でき、健康と体力の維持・向上に貢献できる。
③基礎的及び専門的な知識や技術に基づいた理学療法を実践できるとともに、理学療法の分野において指導者・教育者となり得る基礎的能力を身につける。
④国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。

◎

90

義肢学
地域理学療法学
ｳｨﾒﾝｽﾞﾍﾙｽ理学療法学
評価実習

PTスキルⅣ演習(専門知識の確認)
理学療法治療学総論
運動系理学療法学Ⅱ
神経系理学療法学Ⅱ
代謝系理学療法学
循環理学療法学
高次脳機能障害学
理学療法技術学
先端ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学

地域理学療法学実習

臨床実習Ⅰ
臨床実習Ⅱ

理学療法特論Ⅰ（基礎）
理学療法特論Ⅱ（応用）

作業療法学科 カリキュラムマップ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
②人の心と生活を支えるために必要な専門知識と技術を兼ね備え、チーム医療・チームケアが実践できる人材を育成するための授業科目を開設する。
③科学的・創造的探究心を持ち、作業療法の実践に必要な、基礎的及び専門的な知識・技術を学修するための授業科目を開設する。
④国際的な視点に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験をすることができる授業科目を開設する。

科目分類の学修・教育目標

関連するカリキュラムポリ
シー(CP)◎強く関連している分野○関連している分野）
CP➀

人間系

総
合
教
育
科
目

CP②

CP③

○

社会系
【総合教育科目】

生命倫理・人の尊厳を幅広く理 自然・情報系
解し、国際化及び情報化社会に対応できる能力、科学的・論
保健体育系
理的思考力、主体的な判断および行動力を育成する。
総合系

○

前期

後期

後期

○

○

◎

アジア比較文化論、法学、経済学、社会学、国際医療福祉論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ実践

作業療法について、その概念、歴史、「作業」の意
味・適応、倫理観、管理運営、また研究法について学び、作業療法の課程について必要な知識と技能を習得する。

医学英語Ⅰ

解剖学Ⅰ
解剖学実習
生理学Ⅰ
人間発達学
運動学Ⅰ

◎

○

○

◎

後期
◎
◎

〇
〇
○

韓国語、中国語

英語（基礎）、英語（応用）、英会話

解剖学Ⅱ
生理学Ⅱ
生理学実習
病理学
運動学Ⅱ

運動生理学
運動学実習

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学
基礎薬理学

臨床医学概論内科学Ⅰ、神経学Ⅰ
整形外科学Ⅰ
精神医学Ⅰ、小児科
学
臨床心理学概論

◎

内科学Ⅱ
神経学Ⅱ
整形外科学Ⅱ
老年学
精神医学Ⅱ

◎

〇

◎

〇

◎

〇

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

◎

〇

〇

◎

医用画像診断学

関連職種連携論

作業工程技術学・応用論

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

作業分析学Ⅰ（基礎）作業分析学Ⅱ（応用）

作業応用論
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ倫理学◎◎

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ管理論◎◎

中枢神経疾患作業療法学Ⅰ（総論）高次脳機能障害作業療法学
老年期作業療法学
運動器疾患作業療法学
内科系疾患作業療法学
精神疾患作業療法学Ⅰ（総論）
精神疾患作業療法学Ⅱ（各論）小児作業療法学Ⅰ（総論）
生活技術学Ⅰ（総論）
自助具・福祉機器適用論
義肢適用論

作業療法諸理論

地域生活支援論【地域作業療法学】◎

中枢神経疾患作業療法学Ⅱ（各論）小児作業療法学Ⅱ（各論）
生活技術学Ⅱ（各論）
装具・副子適用論
職業関連技術学

中枢神経疾患作業療法学Ⅲ（特論）
精神疾患作業療法学Ⅲ（特論）
小児作業療法学Ⅲ（特論）
住環境整備論

バリアフリー論
地域生活作業療法論○
基礎実習Ⅰ【臨床実習】○

卒業研究Ⅱ
作業療法総括論

作業療法評価学各論
基礎運動機能評価法
高次脳機能評価法
作業療法評価学演習

専

○

卒業研究Ⅰ

○
生活機能論
作業療法評価学概論○

関連職種連携ワーク

ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論、保健医療福祉制度論

作業療法概論
作業学概論
作業工程技術学・基礎
論

基礎実習Ⅱ

DP
④

◎

作業療法適用学概論
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術論
障害代償学概論

学内で習得した知識・技術を見学実習、評価実
習、総合実習と段階的に、また各障害、各病期、各年齢について偏りなく行うことにより、多様化した社会的ニーズに対応できる専門的知識・技術・態度を習得し、作業療法の実践力を身につける。

DP③

医学英語Ⅱ（留学生のみ日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語Ⅲ、日本語Ⅳ）【作業療法評価学】

地域包括ケアシステムの枠組みについて、また、各疾患、各障害、各年齢に適した住環境整備、社会資源の活用等について学習し、作業療法士として、障害者児、高齢者の地域生活（在宅生活・就労・就学等）の支援を展開するための能力を培う。

DP②

カウンセリング論、公衆衛生学、栄養学【基礎作業療法学】

作業療法過程における治療の枠組みについて、また各疾患、各障害、各年齢への作業の適応について学習し、対象者の生活支援にむけた作業療法
治療を実践する能力を培う。

前期

雑談と傾聴-話す力と訊く力-、日本近現代史、宗教学、死生学-死を通して生を考える-

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ概論

保健医療福祉制度、地域包括ケアシステム、リハビリテーション理念、関係諸機関との連携に関する知識を習得し、各機関、病期による作業療法士が果たすべき役割について学ぶ。また専門職の教育的役割を担う能力を育成する。

【作業法治療学】

後期

社会保障制度論、海外保健福祉事情Ⅰ（講義）、海外保健福祉事情Ⅱ（実習） 、○【保健医療福祉とﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの理念】

門

前期

心理学、哲学、倫理学、文学、教育学、教育方法論、コミュニケーション概論、【疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進】

作業療法過程における評価（画像情報を含む）の枠組みについて、また各障害、各病期、各年齢における評価技法について学び、作業療法評価に必要な知識と技術を習得する。

前期

大学入門講座、メディカルマナー入門、医療福祉教養講義【人体の構造と機能及び心身の発達】【作業療法管理学】

４年次

健康科学理論、健康スポーツ実践○◎とカリキュラムの関連表（◎強く関連している分野 〇関連している分野）

データサイエンス、医療とICT、生物学、生化学、物理学、人間工学、医学・医療史○

疾病及び障害について、病態像、予後予測のための画像診断、また健康維持・促進に対応する栄養学を学ぶ。これにより予防と回復過程に関連する知識を習得し、作業療法評価・治療の実践につながる観察力、判断力を培う。

3年次

生命倫理
○

正常な人の機能解剖、運動生理、人の成長段階に沿った心身の発達、また正常を逸脱した病気の原因や発生機序についての専門的知識を習得する。これらにより作業療法評価の基礎知識を育成
する。

2年次

ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ（DP）

DP
①

○

外国語系

専
門
基
礎

CP④

１年次

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
②作業療法士としての専門的知識、技術を有し、他職種と協働してチーム医療・チームケアを実践することができ、社会的責任をもって人の心と生活を支援できる。
③向上心、探究心をもって、科学的・創造的思考を身につけ作業療法を実践できるとともに、作業療法の指導者・研究者となり得る基礎的能力を身につける。
④国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。

地域作業療法実習

◎

91

評価実習

総合実習

言語聴覚学科 カリキュラムマップ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）① 「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
② 保健・医療・福祉分野における関連職種の役割を理解し、チーム医療、チームケアが実践でき、対象者の生活の質の向上と地域医療の活性化に貢献できる人材を育成する
ための授業科目を開設する。
③ 言語聴覚療法の基礎的及び専門的な知識・技術を学修し、臨床における問題点の本質を捉え、自らの力でその問題を解決に導ける実践的能力を育成するための授業科目を開設する。
④ 国際的視野に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験することができる授業科目を開設する。

科目分類の学修・教育目標

関連するカリキュラムポリ
シー(CP)◎強く関連している分野○関連している分野）
CP➀

人間系

総
合
教
育
科
目

CP②

CP③

CP④

○

【総合教育科目】
自然・情報系

総合系とカリキュラムの関連表（◎強く関連している分野 〇関連している分野）

3年次

４年次

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

雑談と傾聴-話す力と訊く力-、日本近現代史、宗教学、死生学-死を通して生を考える-◎

ボランティア論、ボランティア実践

◎
◎
○
○
○

大学入門講座、メディカルマナー入門、医療福祉教養講義○【基礎医学】◎○【臨床医学】◎○【臨床歯科医学・口
腔外科学】

◎

○

【音声・言語・聴覚
医学】

◎

○

医学英語Ⅰ

解剖学
臨床医学概論生理学
病理学

臨床医学概論ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学

生涯発達心理学

【心理学】

◎

【言語学】

◎

【音声学】

◎

【音響学】

◎

【言語発達学】◎

医学英語Ⅱ（留学生のみ英会話、日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語Ⅲ、日本語Ⅳ）韓国語、中国語

認知心理学

◎

英会話

内科学Ⅰ（基礎）精神医学
小児科学
臨床歯科医学
中枢神経機能学
音声言語医学
聴覚医学
臨床心理学

言語学Ⅰ（基礎）

言語学Ⅱ（発展）

基礎音声学

音声学

臨床神経学
耳鼻咽喉科学

◎

○

◎

○

◎

○

形成外科学

口腔外科学

◎
学習心理学
神経心理学
心理測定法
心理測定法演習

◎
◎
◎

音声音響学

聴覚心理学

◎

言語発達学

専

◎

【社会福祉・教育】◎○

保健医療福祉制度論
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ概論【選択必修分野】◎○

公衆衛生学、ケアマネジメント論、基礎薬理学、栄養学、カウンセリング論、救急医学、内科学Ⅱ（臨床）、老年学、児童精神医学、リスクマネジメント論【言語聴覚障害学総論】○◎【失語・高次脳機能障害学】○◎【言語発達障害学】○◎【発声発語・嚥下障害学】○

関連職種連携論

言語聴覚障害学概論
コミュニケーション障害演習

コミュニケーション技能演習
失語症・高次脳機能障
害学総論Ⅱ（展開）

言語発達障害学総論

言語発達障害学各論

発声発語障害学総論

流暢性障害学
機能性構音障害学

聴覚障害学総論【聴覚障害学】○◎【臨床実習】○◎【選択必修分野】

関連職種連携ワーク

言語聴覚障害診断学

失語症・高次脳機能障
害学総論Ⅰ（基礎）

◎

門

DP
④

◎

アジア比較文化論、法学、経済学、社会学、国際医療福祉論、社会保障制度論、

健康科学理論、健康スポーツ実践

○

DP
③

海外保健福祉事情Ⅰ（講義）、海外保健福祉事情Ⅱ（実習）データサイエンス、医療とICT、生物学、生化学、物理学、人間工学、医学・医療史

○

DP
②

後期

生命倫理
○

外国語系

専
門
基
礎

ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ（DP）

DP
①

○

保健体育系

2年次

心理学、哲学、倫理学、文学、教育学、教育方法論、コミュニケーション概論、○

社会系
生命倫理・人の尊厳を幅広く理解し、国際化及び情報化社会に対応できる能力、
科学的・論理的思考力、主体的な判断および行動力を
育成する。

１年次

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
② 言語聴覚士として他職種の役割を理解し、チーム医療・チームケアを実践し、対象者の生活の質の向上と地域医療の活性化に貢献できる。
③ 基礎的および専門的な知識や技術に基づいた言語聴覚療法を実践できるとともに、言語聴覚療法の指導者・研究者となり得る基礎的能力を身につける。
④ 国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。

聴覚機能評価学

失語症学Ⅰ（評価・診断）
失語症・高次脳機能障害学演習
高次脳機能障害学
言語発達障害学Ⅰ（評価・診断）
言語発達障害学Ⅰ演習(評価･診断)
器質性構音障害学
運動障害性構音障害学Ⅰ（理論）
音声障害学
聴覚補償論（補聴器・人工内耳など）
小児聴覚障害学Ⅰ(評価･診断）
摂食・嚥下障害学Ⅰ（理論・評価診断）

言語聴覚障害学研究法

92

○

◎

○

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

言語聴覚療法特論

失語症学Ⅱ（治療）

言語発達障害学Ⅱ（指導）言語発達障害学Ⅱ演習(指導)運動障害性構音障害学Ⅱ（評価診断・治療）
小児聴覚障害学Ⅱ（指導）成人聴覚障害学（二重障害を含む）
摂食・嚥下障害学Ⅱ（治療）言語聴覚障害基礎演習

臨床実習Ⅰ（基礎）◎◎臨床実習Ⅱ（総合）卒業研究◎視能訓練学科 カリキュラムマップ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
②眼科医療において必要とされる専門的知識と技術を学修し、さらに他職種と円滑なコミュニケーションを図りながら医療チームの一員として活躍でき、目の健康と生活の質の向上に貢献できる人材を育成するための授業科目を開設する。
③視覚分野における学術的課題を自ら見出し、科学的根拠に基づいて論理的に分析できる人材を育成するための授業科目を開設する。
④国際的な視点に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験することができる授業科目を開設する。

科目分類の学修・教育目標

関連するカリキュラムポリ
シー(CP)◎強く関連している分野○関連している分野）
CP➀

人間系

総
合
教
育
科
目

CP②

CP③

○

社会系
【総合教育科目】
生命倫理・人の尊厳を幅広く理解し、国際化及び情報化社会に対応できる能力、
科学的・論理的思考力、主体的な判断および行動力を育成する。

自然・情報系○

人体の構造と機能及び心身の発達に関する系統だてられた知識を育成する。

3年次

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

DP
②

心理学、哲学、倫理学、文学、教育学、教育方法論、コミュニケーション概論、

雑談と傾聴-話す力と訊く力-、日本近現代史、宗教学、死生学-死を通して生を考える-

社会保障制度論、海外保健福祉事情Ⅰ（講義）、海外保健福祉事情Ⅱ（実習） 、

アジア比較文化論、法学、経済学、社会学、国際医療福祉論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ実践

◎

◎
〇
〇
○

大学入門講座、メディカルマナー入門、医療福祉教養講義
○

〇

医学英語Ⅰ

医学英語Ⅱ（留学生のみ日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語Ⅲ、日本語Ⅳ）韓国語、中国語

解剖学
生理学
人間発達学

◎

英語（基礎）、英語（応用）、英会話

生理学実習
病理学
保育

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

基礎薬理学

【疾病と障害の成り立ち及び回復過程の
促進】

専
門
基
礎

健康、疾病及び障害について、その予防と回復過程に関する知識を習得し、理解力、観察力、判断力を育成する。

【視覚機能の基礎と検査機器】
視覚の情報処理過程を学び、視機能を評価する力を育成する。

◎

◎

○

○

【保健医療福祉と視能障害のリハビリテー
ションの理念】
保健医療福祉推進のために視能訓練士が果たすべき役割について学ぶとともに、地域社会における関係諸機関との調整及び教育的役割を担う能力を育成する。

【基礎視能矯正学】
視能矯正の枠組みと理論を理解し、系統的な視能矯正を構築する能力を育成する。

◎

○

内科学Ⅱ
臨床医学概論
神経学Ⅱ
内科学Ⅰ
老年学
神経学Ⅰ
視覚と高次脳精神医学Ⅰ
小児科学
臨床心理学概論
救急医学
カウンセリング論、リハビリテーション医学、公衆衛生学、栄養学、精神医学Ⅱ
視機能概論
視器解剖学
視覚生理学Ⅱ（応用）
視覚生理学Ⅰ（基視覚情報処理論Ⅱ
礎）（視覚認知）
視覚情報処理論Ⅰ（視知覚）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ概論
聴覚障害とコミュニ
ケーション

○

◎

視能検査の専門的知識と技術、その結果を評価する能力育成する。

○

視能矯正学Ⅱ（両眼視機能）専門【視能障害学】
視能障害の予防と治療の観点から、視覚に関わる高次脳機能障害も含めた種々の障害の知識を
育成する。

○

視能検査学Ⅲ（前眼部検査）

視能矯正学総括論Ⅰ
（基礎）
卒業研究Ⅰ
屈折矯正Ⅱ（実践）
眼科画像解析学

視能障害学Ⅱ（前眼部疾患）◎視能障害学Ⅰ（神経眼科・緑内障）

視能障害学Ⅲ（黄斑部・網膜疾患）
文献読解と研究実践
法
OSCEⅠ（医療面接）◎

視能訓練学基礎Ⅰ（弱視）
視能訓練学応用Ⅰ（弱視）

視能訓練学基礎Ⅱ（斜視）
視能訓練学応用Ⅱ（斜視）
視能訓練学実践Ⅰ（弱視）

視能障害学総論

眼薬理学

関連職種連携ワーク

視能検査学Ⅱ（視野検査）
視能検査学Ⅳ（後眼部検査）◎視能検査学Ⅰ（視力検査）

視覚生理学Ⅲ（実践）

リスクマネジメント論

ケアマネジメント、保健医療福祉制度論

視能検査学基礎【視能検査学】

関連職種連携論
視覚障害とコミュニケーション

視能矯正学Ⅰ（眼位・眼球運動）
生理光学

眼科診療学

視能矯正学特論
視能検査評価学

卒業研究Ⅱ

視能矯正学総括論Ⅱ（応用）

視能検査学総合演習

視能検査学特論
OSCEⅡ（視能検査）

眼科診療コミュニケーション学、視能障害学特論【視能訓練学】
視覚発達の促進や種々の視能障害に対する矯正、訓練、指導及び管理の立場から必要な知識と技術を育成する。

○

視能訓練学実践Ⅱ（斜視）
視能訓練学発展
ロービジョン学Ⅰ（理論）

視能訓練学基礎Ⅲ（眼振）
ロービジョン学Ⅱ（実践）

視能訓練学特論
臨地実習Ⅰ【臨地実習】
基本的な視能矯正の実践技術の能力を養い、患者との人間関係から共感的態度と医療チームの一員としての責任と自覚を育成する。

○

DP
④

◎

健康科学理論、健康スポーツ実践

○

DP
③

後期

データサイエンス、医療とICT、生物学、生化学、物理学、人間工学、医学・医療史○○◎とカリキュラムの関連表（◎強く関連している分野 〇関連してい
る分野）

４年次

生命倫理

外国語系

【人体の構造と機能及び心身の発達】

2年次

ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ（DP）

DP
①

○

保健体育系
総合系

CP④

１年次

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
②視能訓練士として必要な知識と技術を有し、さらに他職種と連携してチーム医療を推進することができ、目の健康と生活の質の向上に貢献できる。
③視覚分野における学術的課題を多角的視点から思考し、収集した情報を科学的根拠に基づいて論理的に分析し解決することができるとともに、視能訓練の指導者・研究者となり得る
基礎的能力を身につける。
④国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。

◎

93

臨地実習Ⅱ

看護学科 カリキュラムマップ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本倫理のもとに、幅広い教養とコミュニケ―ション力を身につけるために、人間系、社会系、自然・情報系、外国語系等の総合教育科目を配置する。
２）看護実践力の基盤となる専門的知識・技術・態度を身につけ実践の課題解決を探求していくめに、人体の構造と機能、疾病の成り立ち、疾病・治療論等の専門基礎科目とともに、看護の理論・方法論・実践に関わる専門科目を系統的に配置する。
３）国内外における多様な人々と連携し協働できるチーム力を身につけるために、関連職種連携や海外保健福祉事情等の医療学部との共修科目とともに国際看護学、災害看護学等の専門科目を配置する。
４）専門職として自ら学び成長する能力を身につけるために、研究方法論や卒業研究、看護学統合実習等の専門科目を配置する。

１年次

関連するカリキュラムポリシー(CP)◎強く関連している分野○関連している分野）

科目分類の学修・教育目標

CP①

CP②

CP③

CP④

前期

◎
人間系

2年次

後期

総
合
教
育
科
目

外国語系

経済学、国際医療福祉論、ボランティア論、ボランティア実践、日本国憲法、手話入門

◎
◎

DP

DP

③

④

⑤

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

生物学、物理学、医療とICT、情報処理Ⅰ（基礎）、人間工学◎

食と人間、情報処理Ⅱ（応用）〇

健康科学理論健康科学実践

〇◎大学入門講座（看護）

医療福祉教養講義◎

医学英語Ⅰ(基礎）医学英語Ⅱ（応用）◎中国語、英語（基礎）、【留学生のみ◎

韓国語、英会話、プレゼンテーション英語、【留学生のみ

〇

DP

②

統計学

生命倫理

◎

◎

公衆衛生学
保健医療福祉制度論

〇

◎
◎
◎

日本語科目：日本語Ⅰ、日本語Ⅲ】

疾病・治療論Ⅲ（血液疾疾病の成り立ち(病理学)
患、皮膚・膠原病、腎泌尿
病態栄養学
器疾患）
臨床薬理学
疾病・治療論Ⅳ（脳神経疾 疾病・治療論Ⅵ（精疾病・治療論Ⅰ(呼吸器疾患・ 患、運動器疾患、感覚器疾 神、老年期疾患、外感染症疾患・循環器疾患)
患）
傷と救急疾患）
疾病・治療論Ⅱ(消化器疾患・ 疾病・治療論Ⅴ（成長・発歯科口腔・代謝と内分泌)達と女性の疾患、成長・発
達とこどもの疾患）

人体の構造と機能
免疫と感染

専
門
基
礎

DP

①

海外保健福祉事情Ⅰ（講義）海外保健福祉事情Ⅱ（実習）◎【人体の構造と機能／疾病の成り立ちと回復の促進】

DP

後期

社会保障制度論◎

総合系とカリキュラムの関連表（◎強く関連している分野〇関連している分野）

社会学、メディカルマナー入門、文化人類学、雑談と傾聴-話す力と訊く力-、日本近現代史、宗教学、医学・医療史

◎

保健体育系

前期

死生学-死を通して生を考える-◎

自然・情報系

後期

心理学、哲学、倫理学、文学、教育学、教育方法論
〇

◎

◎

前期

発達心理学

◎
社会系

後期

ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ（DP）

４年次

コミュニケーション概論◎【総合教育科目】
生命倫理・人の尊厳を幅広く理解し、国際化及び情報化社会に対応できる能力、科学的・論理的思考力、主体的な判断
および行動力を育
成する。

3年次

前期

◎
◎

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）①幅広い教養と感性、倫理観、国際的感覚を養い、人間関係を築くコミュニケーション力を身につけている。
②保健医療福祉に関わる多職種の機能と役割を理解し、連携と協働を図るチーム力を身につけている。
③看護学の専門的知識・技術・態度の基盤を養い、地域社会における人々の健康ニーズに対応した実践力を身につけている。
④隣接する学問と看護学の専門的知識や技術を論理的に展開し、課題解決に向けて探求する力を身につけている。
⑤国内外の健康に関する諸問題に関心をもち、看護専門職者として自ら学び成長する力を身につけている

日本語科目：日本語Ⅱ、日本語Ⅳ】

◎

◎

疫学
保健統計学

◎

◎

関連職種連携論◎

関連職種連携実習

関連職種連携ワーク◎【健康支援と社会保障制度】〇◎

リスクマネジメント論、ケアマネジメント
論、カウンセリング論

◎

看護学原論
看護実践入門
生活支援技術論◎【基礎看護学】◎◎〇◎【地域・在宅看護学】

看護理論

看護過程論

生活支援技術論演習1
生活支援技術論演習Ⅱ

フィジカルアセスメント

生活支援論実習

看護過程論実習

地域・在宅看護学総論Ⅰ（地域での暮らしと健康）地域・在宅看護学総論Ⅱ（地域での療養支援）◎【成人看護学】◎

地域・在宅看護学実
習Ⅱ（地域での療養支援）

地域・在宅看護学実習Ⅰ（地域での暮らしと健康）〇

成人看護学総論〇

成人急性期看護学方法論、成人慢性期看
護学方法論

老年看護学概論〇

リプロダクティブヘ
ルス看護学概論◎◎

門◎【精神看護学】

◎
◎

◎

◎

◎

リプロダクティブヘル
ス看護学演習◎◎◎◎精神看護学方法論

◎

〇

国際看護学
災害看護学

◎
看護と倫理

家族看護学
リハビリテーション 医療安全と看護
看護学、 健康教育学

ストレスマネジメント

感染と看護
グローバルヘルス
子ども健康学
公衆衛生看護学概論

◎
〇

◎

◎

性と健康の科学◎〇◎【公衆衛生看護学】
健師コース必須保クリティカルケア論

公衆衛生看護学概論

地域診断論
公衆衛生看護活動論
公衆衛生看護技術論

◎

◎

◎

◎
◎

卒業研究

◎

◎

看護管理論

看護教育学

産業・学校看護活動論

公衆衛生看護管理論◎

公衆衛生看護学実習Ⅰ（個人・家族、集団・組織の支援実習）
公衆衛生看護学実習Ⅱ（公衆衛生看護活動展
開実習）※網掛けは選択科目◎◎

エンドオブライフケア

公衆衛生看護技術演習

94

◎

◎

◎

〇

◎

◎

研究方法論

＜選択科目＞◎◎

看護学統合実習◎◎◎

精神看護学実習【統合看護学】

領域に属さない科目(必修）◎精神看護学演習〇◎

リプロダクティブヘル
ス看護学方法論〇◎◎

老年看護学演習

小児看護学実習Ⅰ（地域で暮らす子ども）◎◎◎小児看護学実習Ⅱ（病院で治療を受ける子ども）
精神看護学概論◎◎

老年看護学方法論

小児看護学演習〇◎◎

小児看護学方法論◎【小児看護学】

成人・老年看護学実習Ⅰ(慢性期)、成人・老年看護学実習
Ⅱ(性期)、成人・老年看護学実習Ⅲ（高齢期）

リプロダクティブヘ
ルス看護学実習
小児看護学概論

◎

◎

〇

◎

専

◎

◎
成人看護学総合演習

実習◎◎
地域・在宅看護学演習◎【リプロダクティブヘルス看
護学】◎

地域・在宅看護学方
法論

◎
◎

◎

臨床関連技術論演習

実習【老年看護学】◎

臨床関連技術論◎◎◎

保健医療福祉行政論◎

福岡国際医療福祉大学自己点検・評価委員会規程

福岡国際医療福祉大学自己点検・評価委員会規程
（設置）
第１条

福岡国際医療福祉大学学則第２条及び第１７条の規定に基づき、福岡国際医療福祉大学に自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を設置し、委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
（１）自己点検・評価の基本方針及び自己点検・評価項目の策定に関すること。
（２）自己点検・評価の組織及び体制の整備に関すること。
（３）自己点検・評価の実施に関すること。
（４）各学部・学科等の自己点検・評価の総括及び検証に関すること。
（５）自己点検・評価報告書の作成及び公表に関すること。
（６）外部評価及び第三者評価に関すること。
（７）認証評価に関すること。
（８）その他自己点検・評価に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）学長（２）副学長（３）学部長、副学部長（４）学科長、副学科長（５）専攻科長（６）理事長が指名した理事（７）事務部長（８）その他学長が必要と認めた者
２

自己点検結果の評価を行う場合は、前項の委員のほか学外の有識者若干名を加えることができる。

３ 第 1 項第６号及び第８号の委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の中から学長が指名する。
２ 委員長は、委員会を召集し、その議長となる。
- 1 -

95

３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（議事）
第５条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
２ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（議事の特例）
第６条 前条第１項の規定にかかわらず、委員長が、定例的若しくは軽易な事項又は緊急その他やむを得ない事由であると認める場合で、書面又は電子メールにより委員会を開催する必要があると認めるときは、議事を開き、議決することができる。
２ 前項の議事については、前条第２項の規定を準用する。この場合において、「出席した委員」とあるのは当該議事に参加した者とする。
３ 第１項の場合において、委員長は、当該議事の結果について委員が出席して開催される次の委員会において報告しなければならない。
（意見の聴取）第７条 委員長は、必要があるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を聴くこと
ができる。
（部会）
第８条 委員会に、特定の事項についての調査、検討等を行うため、必要に応じ部会を置くことができる。
２ 部会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（事務）第９条 委員会の事務は、総務課において処理する。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
- 2 -

96

2023 年度自己点検・評価委員会委員名簿

2023 年度自己点検・評価委員会委員名簿

役職

所属

役職

氏名

委員長

―

学長

原 英夫

副委員長

―

副学長

丸山 仁司

看護学部

学部長

高野 政子

理学療法学科学科長

森田 正治

作業療法学科

学科長

丹羽 敦

学科長

吉冨 健志

副学科長

松藤 佳名子言語聴覚専攻科

専攻科長

為数 哲司

事務部

事務部長

住田 憲紀

医療学部
委員
視能訓練学科97

福岡国際医療福祉大学
2023 年度 自己点検・評価報告書
2024 年 6 月発行〒814-0001

福岡県福岡市早良区百道浜 3 丁目 6-40
学校法人高木学園

福岡国際医療福祉大学（発行・編集）
ＴＥＬ：092－832－1200
ＦＡＸ：092－832－1167