2012年度事業報告書

目次■2012年度事業報告【事業報告】
1 非営利組織ネットワーク事業 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . P4～7
（1）ネットワークSAITAMA21運動、彩の国NPO・大学ネットワーク事業（2）都市づくりNPOさいたまとの協働事業開発
ーさいたま市桜区区民会議支援業務ー

2

市民活動支援施設運営・開発事業. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . P8～15

3

非営利組織のための研修・相談・支援事業. .  .  .  .  .  .  .  .  . P16～21

4

市民自治・地域開発事業. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . P22～39（1）2012年度 講師派遣事業一覧（2）NPO会計・労務無料相談事業一覧(3) 埼玉県中核的NPO育成プログラム—NPO法人向け合同相談会と専門家派遣事業—（1）埼玉県介護者支援セミナー—「介護者支援セミナーグループ」と「介護者サロンリーダー」育成事業—（2）介護者支援地域モデル事業—「介護者支援」に具体的なツールをもっと—（3）みんなの川キレイ大作戦2012（4）子どもの防犯力アップ出前教室（5）SAVE JAPANプロジェクト（6）さいたま市公共施設市民パートナー制度〜 公民館「友の会」〜 の設置検討業務（7）被災者支援・関連事業（8）越谷事務所実施事業

5 市民調査・発信・提言事業. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . P40～41（1）ニュース「さんぽ」の発行事業【決算報告】
2012年度活動計算書・貸借対照表・財産目録. .  .  .  .  .  .  .  .  .  . P42～43■2013年度事業計画
2013年度事業計画・予算. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . P44～52

2

運営体制の報告■会員数■会議

2013年3月31日現在の会員数①

正会員（正会員内訳）
個人

市民団体会員
一般団体会員

協力会員

78人

37人

36団体
5団体
133人

第14回通常総会

2012年6月14日② 理事会
・第 1 回理事会 2012年 5 月22日

・第 2 回理事会 2012年12月18日
・第 3 回理事会 2013年 3 月19日

③ 理事運営協議会
・第 1 回理事運営協議会 2012年 4 月 2 日
・第 2 回理事運営協議会 2012年 5 月 7 日

・第 3 回理事運営協議会 2012年 7 月 2 日
・第 4 回理事運営協議会 2012年 8 月 6 日
・第 5 回理事運営協議会 2012年 9 月 3 日
・第 6 回理事運営協議会 2012年10月 1 日
・第 7 回理事運営協議会 2012年11月 5 日
・第 8 回理事運営協議会 2012年12月10 日
・第 9 回理事運営協議会 2013年 1 月15 日
・第10 回理事運営協議会 2013年 2 月 4 日
・第11 回理事運営協議会 2013年 3 月 4 日④ 各事業の会議
・事業ごとに随時開催

3

3

1．2012年度（平成24年度）事業報告
はじめに
2012年12月に民主党から自民党への政権交代が行われ、安倍首相が誕生しました。新

首相の所信演説には「NPO」の言葉が一つも入っていない、私たちから見ると「異例」のものになりました。
従って、政治的環境が後半から変化しましたが、2012年度はNPO法の改正もあり、認定NPO法人も県内で16（うち7が仮認定）になりました。
「新しい公共モデル支援事業」

また3カ年計画の（2）市民知を活かしモデル性を発揮する事業の展開に関しては、「さい

たま市市民活動サポートセンター指定管理業

務」や「介護者支援事業」、「SAVEJAPAN」などを行いました。それぞれ新しいイベント
や試みを行いました。
「さいたま市市民活動サポートセンター」のの2年目で、公募事業も多かったので、県内指定管理業務は6年度目となりましたが、基本方針にのっとり着実な成果をあげました。
ただし、2013年3月末をもって、初年度からかったことです。これについては議論があるところです。
埼玉県では「新しい公共モデル支援事業」
は2011年と合わせて2億5,600万円が投入されたわけですが、さいたまNPOセンターもこの事業のコンペに参画し「NPO基盤整備事業」
を受託しました。内容としては、県内10カ所
で相談会を行い、60のNPO法人への個別支援を行いました。

齢者地域支えあい体制支援事業」の補助事業と日本ケアラー連盟からの受託事業の2つを行いました。埼玉県の事業では４つの介護者支援の市民グループが立ち上がり、あらたにサロンが開催される予定です。それらを加えると4年間で受講者が立ちあげたサロンは計17か所になりました。
（3）信頼を得る組織的な運営体制の強化に関のＮＰＯ活動は活発だったと思われます。
しかし、特徴はこの予算が市町村や埼玉県
地域振興センター主導で使われることが多「中核的NPO
これが3カ年計画でいえば（1）とのネットワークや次代を担う人材育成・財政基盤に取り組む」につながる事業だったといえましょう。

4センター長として運営の基礎を築いた東一邦
センター長が退任しました。
また「介護者支援事業」も4年目となり、多くの市民の方々の参画により、「埼玉県高しては、事務局専従体制3人を実現し、認定
NPO法人・埼玉県指定NPO法人申請を2013
年3月に行いました。
以下、事業ごとに報告申し上げます。

【資料】10年ビジョンに基づいた2012年度評価一覧

5

5

1−1

非営利組織ネットワーク事業（1）ネットワークSAITAMA21運動、彩の国NPO・大学ネットワーク事業〔目的〕
NPOや労働組合、協同組合、大学などとの連携をすすめて、非営利組織の社会的役割や機能を高める。

〔内容〕

たいので、よい学習になったという感想をいただいた。
◯少額助成の推薦を越谷らるご、バリアフ
リーアートの会わーくぽけっと、CCスペースの3団体に行った。ふとん、洗濯機、いすなど、各4万円相当が寄贈された。

①ネットワークSAITAMA21運動への参画○ネット21運動の運営委員、評議員として参画して、NPOへの物品贈呈プログラム（パソコン11台）やNPO訪問バスツアー、イン
ターンの受け入れ、少額助成の推薦を行った。
◯物品（パソコン）贈呈プログラムの応募団体が、11団体だった。
◯NPO訪問バスツアーは、労働組合から組合員が参加して、1日中、バスで行田市・熊谷市のNPO、5団体を訪問し、NPOの活動の見学と交流を行った。
◯ボランティアカードを200枚購入し、ボラ
ンティアカードの活用を会員団体に訴えたが、成果がなく、カードはほとんど販売せずに正会員に贈呈した。
◯インターンを説明会・報告会あわせて5日間のインターン受け入れを行った。現役労
組役員の方だったが、NPOを退職後つくり②彩の国NPOと大学のネットワークへの参画◯埼玉県が事務局となり7月24日に「彩の国NPO・大学ネットワーク」全体会を埼玉大学で開催して約60名が集まった。NPO活動
実態調査の発表や駿河台大学、県立大学の地域貢献活動の発表があり、後半は村田の司会でグループに分かれて議論をした。
◯25年度はさいたまNPOセンターが事務局を担当する方針を発表した。
〔成果〕①めざましい成果はなかったが、埼玉県共助
社会づくり課と何回も25年度に向けての事
務局移管の打ち合わせを行った。また理事会でもこの件で議論をした。
②インターンシップをテーマにして事業を構築していくことが、これまでの議論と活動から妥当ではないかという結論になった。

〔課題〕
ボランティアカードを200枚購入したが活用できず赤字となった。大学とのネットワー
クも無収入であり、この事業を自主的な収益事業にしていかなければならない。

NPO訪問バスツアーでは「おにっこハウス」を訪問（熊谷市）

6

（2）都市づくりNPOさいたまとの協働事業開発—さいたま市桜区区民会議 会議支援業務—〔目的〕
会員や関連団体と協働し市民事業を開発し架、登録団体に郵送、各号10,000部)。

ていくことを目的とした事業。平成23年度から引き続き、NPO法人都市づくりNPOさいた〔成果〕
都市づくりNPOさいたまでは、平成15年よ

制作業務を行なった。
区民会議とは、区民が区の特徴、特性を生有している。
さいたま市各区の抱える課題 や各委員がまと、さいたま市桜区区民会議の会議支援業
務、区民会議・市民活動ネットワーク通信のり区民会議会議支援業務を行なっており、まちづくり会議の進行役としての実績・経験 をかしたまちづくりを進めるため、地域の諸課
題等について協議し、その結果を区長に提言する ことを目的とした会議体。各地域団体の生活する上で課題だと感じているテーマを引
き出しながら、論点やテーマを絞り提言を作成する手法をさいたまNPOセンターとして学議としてスタートしている。

くり事例として、本業務をすすめることができた。

代表者や公募による市民で構成され、任期は2年、桜区では平成23年4月より第5期区民会

ぶ事ができた。単独のNPOではなく、互いの長所や経験を活かして連携・協働するまちづ〔内容〕
主な業務として区民会議の本会議(24年度〔課題〕
は合計7回実施)のファシリテーション、テー
通信制作業務において、昨年度の実績を業
マ設定及び関連資料作成、要旨まとめ、提言
務に活かすことはできたが、担当課との紙面書の作成を行なった。今年度は委員発意によ
イメージの共有がスムーズにいかず、12月にるテーマとして「桜区の食文化をいかしたま発行した通信は想定以上に時間がかかってしちづくり」について協議し提言をした。
まった。
桜区には田園環境を背景とした「小麦文化」
しかし、その反省を踏まえ3月の通信は発や伝統野菜の「五関菜」があり、食文化の核となる地域資源がある。会議支援では、そのような資源や活用方法を委員から引きだし、実際に「誰が」「どのように」活用の取り組みを行うのかを視野に入れた提案を盛り込んだ。秋に開催された区民まつりでは、来場者に向けた「地域資源アンケート」を実施する

行までのスケジュール、担当課との役割分担とイメージの摺り合わせを十分に行い、担当課や区民からも評価の高い紙面づくりをおこなうことが出来た。

ことを提案し、区民会議の協議内容の周知とともに、広く地元住民のみが知るような「食文化」について聞くことができ、協議に活かすこともできた。

また、昨年度の同業務で創刊・制作した「さくらくらぶ—桜区区民会議・ 市民活動ネット
ワーク通信—」は、平成24年度は12月と3月に制作業務をおこなった(桜区の公共施設に配委員からの意見を促し、集約する会議支援

7

1−2

市民活動支援施設運営・開発事業〔目的〕
2012年度（2012.4 〜 2013.3）の「市民活動支援施設運営・開発事業」は、主として、
さいたまNPOセンターが指定管理者となった
第2期指定管理期間（2011.4 〜 2016.3の5年間）の2年度目にあたる「さいたま市市民活動

サポートセンターの運営・管理事業」である。
2012年度は、市民活動サポートセンターの運営目標に「連携の力を公益に活かす」をかかげた。市民活動の連携を基盤に、ともに「公共の担い手」であることを共通項に、行政セ
クターとの「協働」、企業セクター、その他の非営利セクターとの連携・協力を追求することを運営や事業遂行の目標とした。
〔内容〕●「翼をひろげる」プロジェクトを実施

指定管理第2期5年間をとおした基本理念としてかかげた「翼をひろげるサポートセン
ター」にもとづき、2年目にあたる2012年度
は「翼をひろげるステージづくり」をめざし、運営と事業の両面から、「公共の担い手」として、多様なセクター・機関との協力関係を築き、「活動の翼」「公益の翼」「連携の翼」「協働の翼」のそれぞれの翼のひろがりをはかった。
2012年度のスタートにあたって、2011年度

市民団体の活動風景（中央ラウンジ）

8の8つのプロジェクトを5つのプロジェクト（フェスティバル・交流会プロジェクト、情報

受発信プロジェクト、セミナー・サロンプロ
ジェクト、専門相談プロジェクト、連携・支援強化プロジェクト）に集約・統合し、より有機的な効果と合理的な運営を試みた。
また、総括責任者としてセンター長（1名）、
総括責任者補佐としてマネジャー（3名）の体制の定着をはかり、加えて「8時間（週40時間）

勤務スタッフ（3名）」「6時間（週30時間）勤
務スタッフ（6名）」「アシスタントスタッフ（8時間×週2 〜 3日（4名）」、スポット勤務のIT
専任スタッフ（1名）の18名の体制で管理運営にあたった。

事業遂行や施設運営においては、個別に担
当スタッフを決めたプロジェクト体制であたり、加えて前年度から引き続き、「市民パートナー」として「ともにサポートセンターを成長させていくための市民」の協力を得て遂行することを試みた。
昨年度に引き続き、センター長の病気療養期間があるなど、不測の事態も生じたが、マネジャーをはじめスタッフの努力で、大過なく、また手ごたえのある成果をもって、1年間のサポートセンターの運営、事業遂行にあたることができた。

自習学習の高校生たち（北ラウンジ）

2012年度のサポートセンターの来館者数は46万7,300人を数え、開館以来の5年5か月の〔成果〕

スタッフの市民への対応回数は年間9,036件（1日平均25件）、相談対応数は259件を数えてる。具体的な運営・事業活動については、プ

通 算 で は255万9,744人 と な っ た。1日 平 均
1,300人を超える市民が来館し、総合案内のいる。条例に基づく団体登録は12年度に131
団体増え、総数は1,668団体となった。パンフ

レットラックのチラシ設置は1,641件、コミュ
ニケーションボードのポスター掲示は482件を数える。
●利用者対応に力を入れる

日々の利用者対応においては、市民活動支援の6つの機能（市民活動の入り口、活動の拠点、交流・ネットワーク、情報受発信、相談・コンサルティング、学習の機会提供）を利用
者ニーズに応じて提供し、市民活動の潜在層、関心層、活動層相互の連携につながるようプ
ロジェクトを推進した。
交流会プロジェクトや連携・支援強化プロ
ジェクトの準備過程において、市民活動団体、
地縁組織、公共施設・機関、行政、企業との関係を開拓し、市民活動団体どうし、市民活動団体と支援団体、自治会とNPOなどの連携や協力関係づくりを促進をはかった。また、来館しない不特定多数の市民の市民活動への関心を高め、さらに「連携の力」を広げられるよう広報のツール拡大にも努めた。
運営・事業の両面で市民活動支援機能の充実を図るため「スタッフ研修」を月1回開催し、運営理念の確認から具体的な実践まで12のテーマを設定して、NPOが公共施設を運営することの意味、市民活動支援のあり方、支援施設のあり方などについて情報共有と論議の場を設けた。また「市民と行政との協働管理運営」の実践の場として、パートナーである
市民活動支援室と、それぞれの役割や支援のあり方、協働の意義について意見を交換する
合同研修を実施した。

以下に、「活動の翼」「公益の翼」「連携の翼」「協働の翼」のそれぞれの翼のひろがりから、1年間の活動の成果と総括を示すこととす
ロジェクト別に整理した報告を参照された
い。
（1）活動の翼をひろげる（市民の意識の向上と活動のひろがり）         ①潜在層（市民活動に関心のない市民）の啓発につながる取り組み

たまたま館内に来た人、他のフロアや市民広場を通行した人、個人学習の目的で利用する人、身近な暮らしの課題に困っている人、小さな子どもを抱えた母親や父親などを潜在層である市民として、市民活動の楽しさをアピールするイベントを恒常的に実施し、初めて来館する人も市民活動に親しみ、市民活動の存在や意義についての情報提供や相談対応に努め、理解を深める機会を提供することができた。
②関心層のニーズに対応し活動の理解や参加意識を高める取り組み

活動情報を求め、参加の機会を探している関心層の市民に対しては、市民活動参加につなぐための情報整備とニーズ把握に努

め、市民活動の意義やさまざまな活動を紹介し、関心層自身が自分にできることを考える機会を提供し、活動への参加や活動をはじめるきっかけをつくった。

③活動層のニーズに対応し活動支援や成長を促進する取り組み活動層のためには、組織運営の課題に応え、活動の広がりを支援し、市民活動団体の社会的信頼の獲得のために必要なことを団体自身が考え、理解できるよう、相談対応、連携へ向けた意見の聴取や対話の機会、セミナーによる知識提供を行った。

9

また、趣味の団体や共益的な活動を公益 （2）公益の翼をひろげる（市民活動支援の輪の拡大）的活動につなぐアプローチを継続的に行い、市民活動を応援する団体との出会いの場をつくり、地域で活動する防災や自治会などの「公共の担い手」との連携や交流を推進した。
④潜在・関心・活動各層相互の交流と活動のマッ
チング促進の取り組み

積極的、意識的な交流企画によって、活動層どうし、また活動層と関心層や潜在層につなぐことで、団体のエンパワーメントがはかられ、行政の各部署や多様な機関との連携がうまれ、次につながる連携・協力の機会をつくりだすことができた。

⑤遠方の地域の市民や団体のニーズに対応した取り組み

市民活動サポートセンターから離れた地
域の市民に対しては、情報発信とともに、出かけていく形で支援のニーズに対応した。
メールマガジンの読者は1000人を数え、昨年度からスタートしたFacebookにも多くの読者がついている。情報提供した多数の媒体の読者から企画への申込みや参加があった。大宮区で開催したNPO会計セミナーには多くの参加者があり、全市的なヒアリン

グを行った「新しい公共を考える研究会」の活動も、遠方に住む市民に対して、市民活動支援施設の意義を伝える機会となった。

■日常の運営や事業を通じて潜在層・関心層・活動層の出会いと交流の場をつくり、また、
社会的課題が多様化する中、市民活動団体や市民の活動ニーズに対応した調査を行ったことは、市民活動の理解の促進や意識の向上につながり、「活動の翼」を広げる成果を生むことができた。

①大学との連携事業と成果

市民活動や活動支援の現場を体験する機会と社会について考えるきっかけを学生に提供し、また、学識者の協力により、公共の担い手の連携や今後の市民社会形成のあり方について考察を深めることができた。
②生協や労働組合との連携事業と成果「秋の交流イベント」に企画段階からの参加を得るなど、一段進んだ関係をつくることができ、ともに地域や社会の課題を解決するための社会的な活動を担うものとして、連携と協力を進めることができた。市民活動団体が、活動支援団体としての生協や労働組合の活動をさらに活用できるよう、今後も協力体制を構築していきたい。

③営利セクターとの連携事業と成果「コラボさいたま2012」では、市民活動の情報提供をすること機会となり、「被災地支援の企画展示」に参加企業があるなどにつながり、またさいたま市役所経済政策課との連携が生まれ、起業相談の場を提供するなど新たな展開もあった。サポートセン
ターからのアプローチによって、企業の社会貢献活動を促し、企業と市民活動サポー

トセンターとの連携の可能性を広げることができた。
④各セクターとの相互連携事業と成果

各セクターの協力による企画づくりをと

おして、共助社会のあり方について調査・研究を行い、新たな連携関係をつくることができた。
■交流イベントはじめ、さまざまな機会に、
他セクターとの連携から広がる「公益」や「公共のあり方」を追求し、「公共の担い手」としての意識を共有することができた。

10

（3）連携の翼をひろげる        （市民活動支援の重層的な展開）①コミュニティ関連施設との連携企画の成果

文化振興事業団が指定管理しているコミュ
ニティ関連施設との連携企画の「チラシセッ

ション」は、各施設で受け取り方に温度差があるものの、市内のコミュニティ施設がこぞって市民活動支援に向けて企画を実現させたことにに大きな意義があった。

浦和コミュニティセンターと共催した「コムナーレ交流フェスティバル」では、それぞれの施設の利用団体どうしのマッチング

を試み、相互に刺激をうけて、あらたな交流のきっかけを生むことができた。

②県内の市民活動支援施設との連携企画の成果

県内の市民活動支援施設との連携企画では、市民活動支援施設の課題やニーズを共有することで、県内施設間のネットワークの基盤がつくられ、支援事項の拡充や対応力の向上につながった。

③地域連携を図る行政機関等との連携企画の    成果

行政機関等との連携企画では、防災課や北区総務課の協力により、各地域の課題の共有と連携の可能性を考える事業展開を図ることができた。高齢福祉課との共催事業とセミナー企画を組み合わせ、「秋の交流イベント」につなぐことで、とくに団塊世代の市民活動への一歩を促す機会をつくることができた。また、シルバーバンクとの連
携では、市民の施設運営参画が実現した。
会計税務の専門家ネットワークとの協力は引き続き継続し、市民活動団体のニーズに応えている。
■施設運営に留まらない地域との交流の機会をつくり、積極的に外部との連携を促進できたことは、市民活動支援施設の多様なニーズに向き合い、多くの機関とのネットワーク促
進につながった。

8月に行われたコムナーレフェスティバル。9階ブーケづくり体験（花プランパン）の風景

10階10団体のホールコラボも行われたコムナーレフェス
ティバルは盛況だった

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（4）協働の翼をひろげる        （市民と行政のそれぞれの役割を深める）①市民活動支援室との協働

市民と行政の協働のモデルとして、日々の運営における協働を推進するとともに、相互の立場や任務を理解する合同研修会を設けることにより、協働について理解を深める機会をつくることができた。
②行政各部署との協働

高齢福祉課、防災課、生涯学習課、経済政策課との協働の機会を得て、公助を活かした市民活動の進展の一歩につなぐことができた。また、担当課の異なる市役所の若手職員の学習グループと「新しい公共」や「協働」について意見交換できたことは市民と行政との協働に向けて相互の理解を深める
有意義な機会となった。

③指定管理者制度の課題の共有と政策提言

行政直営や企業の運営ではなりたたない
労働環境と財政状況の中、新しい価値を社会に提案する市民活動支援施設として評価を得ることができた。

■情報共有とともに相互理解につながる研修や意見交換を積極的に取り入れ、協働の可能性をスタッフ一丸となって追求し、協働を少しずつ広げていくことができた。
[課題]

以上、4つの翼は、それぞれにひろがりを作ることができたが、個別に見てみると濃淡があることは否めない。

「活動の翼をひろげる」ことは、市民活動支援施設としての市民活動サポートセンターの中核的役割であり、さまざまに工夫をこらして、いくつもの試みを実施した。市民と市民活動団体、市民活動団体どうしのマッチング
をコーディネートすることが市民活動支援につながることは揺るぎないが、潜在層の市民
12は膨大な最大多数派であり、働きかけの対象

は果てしない。また関心層を活動につなげる
ことに手ごたえを感じてはいるが、飛躍的な成果が期待できるたぐいのことではなく、ひ

とつひとつの事例の積み重ねである。活動層にも、趣味のサークルやいきがいづくりから一歩も進もうとしない層をどう公益的・社会的活動の参加につなげていくかは、あいかわらずの課題であり続けている。
さらなる努力が求められるが、運営する市
民と利用する市民としての対等性の中で、わたしたちが開発したマッチング・コーディネー

トという手法をもって、潜在層、関心層、活動層に働きかけ続ける市民活動サポートセン
ターがあることは、「新しい公共の担い手」としての市民の誕生と成長のために、大きな意
義があることに自信をもちながら次年度につなげていきたいと思う。
「公益の翼をひろげる」については、さいた
まNPOセンターとして力を入れてきたところでもあるが、しだいに大きな成果を見せ始めていると感じている。大学、労働組合、生協などとの積み重ねてきた協力関係は、お互いの活動に協力するという段階から、具体的な共同事業に発展する可能性を見せ始めている。
具体的な顔が見えはじめてきた起業セクター
も含め、それぞれが「公共の担い手」としての共通項を自覚しあい、刺激しあうことで、市民の自治的な社会づくり、地域づくりに向かって欠かせない連携関係、信頼関係を今後とも作り出していきたい。
「連携の翼をひろげる」試みは、まだまだ多くの困難をかかえている。3年目を迎えた市内のコミュニティ関連施設との連携事業は十分にその意図が全体にわたって理解されているとは言えない。双方の指定管理期間の残り3年間の成果が問われるところである。また、県内の市民活動支援施設との交流は、その需要や期待に、12年度には十全に応えることできなかった。さいたまNPOセンター本部事業としても重視している課題であり、次年度の発展が望まれる。

支援のためのアイデアを生み出し、実行することをいとわないスタッフの献身性を生み出「協働の翼をひろげる」ことは、さらに困難さが見え隠れする。本来パートナーである行

している。決められた指定管理料の範囲で、なすべきことを自ら増やしても「売上増」に

わけではない「協働」というあり方には、双方の熱意のみが拠りどころである。まして権限を付与されている行政が、「協働」について、

つぎつぎと新しい試みを実行しようとする市
民活動サポートセンターのスタッフは、まさ

政に、全体をあげて熱意が冷え込んでいる感がある。そもそも、しくみが用意されている

つながり個人の即物的メリットにつながるわ
けではない。そのことがわかっていながら、一時のはやりものや一部の施策としか受けに「市民活動支援のための活動」の主体としてある。
市民活動団体が市民活動支援施設を運営す

とっていなければ、決してことはすすまない。
市民活動サポートセンターの協働管理運営のパートナーであり、「協働」の推進のためのセクションである市民活動支援室が空回りし、
コミュニティ推進課の顔が見えないようでは、
今後の「協働」の推進はおぼつない。
市民活動サポートセンターの運営・事業は、その担い手の指定管理者であるさいたまNPO
センターにとっては「お仕事」ではなく「活動」である。そうした面が、はてしなく市民活動

13

る意義はそこにあるのであり、それは行政にも企業にも決してまねできないことであり、そのことの貴重性はどれほど強調してもしすぎることはない。

わたしたちは、今後とも自信と自負をもって、「さいたま市市民活動サポートセンターの運営と市民活動支援のための事業という活動」に、力をふりしぼっていきたいと思う。

( 別添）プロジェクトはどう実施されたか = プロジェクト別事業報告
プロジェクト名

フェスティバル・
交流会

交流会

交流会
情報発信

事業実績（概要）

成果（○）と課題（△）●第1回コムナーレ交流フェスティバル・「ちょこっとアートでつながるハート」をテーマに、来館者のアート体験と市民活動団
体のコラボレーションの交流（110団体、6,900人参加、ボランティア31人参加）○コムナーレ施設間の交流△相談対応や地域の課題に取り組む団体     が参加できる工夫△コムナーレ施設間の連携●秋の交流イベント
・「もっとつながる明日のあなた」をテーマに、  
市民活動団体と市民、市民活動団体と活動を応援する団体のパネル展示とプレゼンテーションをとおした交流（55団体参加）○市民活動団体と活動支援団体相互理解の促進○団塊世代活動支援セミナーとの連動によ    る市民活動の理解促進△団体が主体となる交流企画●春の交流イベント
・「市民ができること。行政のできること。
地域にできること。
」をテーマにした「これからのまちづくりフォーラム」による交流。
（130人参加）
・公共の担い手アンケート（登録団体53団
体、防災の担い手100人回答）、公共の担い手ヒアリング（23団体実施）、「地域連携事業の提案」（9団体回答）、「私たちが担い手！ボード」（936人参加）実施。
●コラボライブ・コラボライブ(年間4回、協力22団体、
      417人参加)
・あつまれおやこ（年間7回、174人参加）●登録団体オリエンテーション●「おーぷん市民活動の窓」編集発行
・年6回、各4000部（登録団体1400、市民活動支援施設130、事業所等20、公共施設へ送付・配架）●メールマガジン「さいんくる」編集発行
・月2回発行（登録団体856 ～ 1070件、個  
人3 ～ 14件、メディア関係機関20件へ送信）●Fecebookにて事業案内と事業報告・随時発信、コメント対応
情報発信
セミナー・サロン●ユーストリーム、ユーチューブ配信
・あつまれおやこ、震災サロン、秋の交流
イベント団体プレゼンテーション、春の交流イベント「これからのまちづくりフォー
ラム」を動画配信●指定管理業務内セミナー
・年間12回、581人参加
    ※公募セミナーを含む

14○地域課題の解決における「自助」「公助」「共助」の重要性と「私たちにできること」
を考察○行政との連携・協力の推進○さいたま市10区からの参加および自治会
関係者の増加
△市民と行政の協働の推進、NPOと地縁組織との連携の推進○市民活動への関心、活動の一歩○△協力団体の連携と活動の拡大○団体相互のネットワークづくり△活動のコラボ促進○センター事業の案内と参加募集○市民活動支援につながる有益情報の提供※Webサイトの情報掲載と団体情報の管理、資料閲覧コーナー・チラシラックの整備と管理については運営で随時進行。
○センター事業の案内と参加募集○市民活動支援につながる有益情報の提供※Webサイトの情報掲載と団体情報の管理、資料閲覧コーナー・チラシラックの整備と管理については運営で随時進行。
○不特定多数の市民への情報提供と市民活動の理解促進
△撮影内容の確認と個人情報や著作権にかかる関係者確認○市民活動団体の運営力、広報力などのス
キルアップと自立支援△市民活動の多様性に対応する運営手法の工夫

プロジェクト名

専門相談
連携・支援強専門相談
連携・支援強連携・支援強化

連携・支援強化

連携・支援強化15

事業実績（概要）●市民活動サロン
・年間3回、160人参加●会計・税務相談会
・対応：さいたまNPO会計専門家会議（年間8回、21団体対応）

成果（○）と課題（△）○市民活動団体の運営力、広報力などのス
キルアップと自立支援△市民活動の多様性に対応する運営手法の工夫○会計・税務の実務サポート●労務相談会・対応：埼玉県社会保険労務士会浦和支部（年間3回、5団体対応）○労務の実務サポート△利用ニーズの掘り起し●行政手続き相談会
・対応：行政手続きセンター（年間1回、1団
体対応）○行政手続きの実務サポート△利用ニーズの掘り起し●PC・印刷相談会、ミニセミナー
・対応：サポートセンター職員（年間11回、相談20団体、ミニセミナー 8団体）

○PC・印刷技術のサポート○ミニセミナーによる効率化●特定課題対応事業
・一般社団法人ゆうちょ財団・さいたまNP0
センター主催、埼玉弁護士会協力による「震災・お金・暮らし・相談会」の定期開催の協力○震災後避難生活を送る方のお金・暮らしに関わる諸問題の相談対応●営利セクターとの連携事業
・「コラボさいたま2012」出展○企業の市民活動への参加促進△連携企画の拡大●コミュニティ関連施設連携事業
・全19施設でのチラシセッションとグランプリ
決定戦、表彰式・報告会○コミュニティ施設の市民活動支援機能の開発△職員の意識啓発●市民活動支援施設ネットワーク事業
・埼玉県内市民活動支援施設スタッフ研修への参加○市民活動支援施設職員の能力向上と人
材交流

●展示活用
・公民館だより、区民会議だよりの随時掲載
・得意技出前情報、ボランティア募集の掲示
・季節の飾りつけ（七夕・クリスマスの団体
展示）・アサガオ咲かせ隊との交流○鮮度の高い地域活動情報の提供○市民活動団体と施設ニーズのマッチング○市民活動団体の活動アピール○親しみやすい参加の場の提供●インターン・市民パートナーの受入・大学生のインターン（聖学院大学1人）
・施設運営のボランティア（専門学校生1人）
・印刷室担当の市民パートナーの運営協力（5人）
・交流イベントサポーター（ボランティア31人）○利用する市民の運営参加による公共施設の成長○施設運営の経験をとおした市民活動や市
民活動支援の理解促進1−3

非営利組織のための研修・相談・支援事業（1）2012年度 講師派遣事業一覧■NPO・ボランティア・市民活動講座
日

程

テ

ー

～ボランティア活動やNPOの基本的な理解～
マ

主

催

講

師
一邦

6 月12日

住民活動のはじめの一歩

玉村町住民活動サポートセンター

東

9月8日

埼玉県内における中間支援組織の役割

埼玉県西部地域振興センター新しい村田惠子

9 月15日はじめてのNPO講座

所沢市市民活動支援センター

村田惠子

9 月20日埼玉県内における中間支援組織の歩み

法政大学院山岸ゼミ

村田惠子

9 月29日埼玉のNPOを知る

伊奈町総合センター

生越康治

10月 9 日かしこい活動運営の仕方

玉村町住民活動サポートセンター

村田惠子

10月20日

会則刷新会議桶川市

村田惠子

10月20日NPO法人の設立、手続き内容

伊奈町総合センター

生越康治

12月11日活動を続けるための資金調達

玉村町住民活動サポートセンター村田惠子

1 月26日会員を募る、活動する仲間を増やす

伊奈町総合センター村田惠子

2 月12日活動を続けるための組織作り

玉村町住民活動サポートセンター村田惠子

ファシリテータ養成講座

川口市

三浦・村田

3 月 6 日・13日■市民活動のための広報講座〜キャッチコピーのつくり方や、広報にとって大切な「編集」についての基本を学ぶ内容〜
5 月30日・5 日

広報誌作成のポイント

千葉市社会福祉協議会

東一邦

6 月29日地域にもっと知ってもらうための広報スキル

埼玉県生協ネットワーク協議会

東

一邦

8月8日

キャッチコピーの付け方

越谷市市民活動支援センター

中妻裕子

9月8日

チラシの流儀東京都スポーツ文化事業団

大工原潤

9 月12日

くっきりすっきりどっきり見せるチラシのデザイン

越谷市市民活動支援センター

大工原潤

10月10日

実際にチラシをつくってデザインを学ぼう

越谷市市民活動支援センター

大工原潤

11月 3 日人の心をつかむ、チラシのつくり方

新宿未来創造財団大工原潤

11月10日

想いを伝える、ミッションパンフの作り方

伊奈町総合センター村田惠子

11月11日チラシづくり講習会

桶川市

大工原潤

1 月19日伝わる広報誌・ニュースレターの編集術

NPOサポートセンター

大工原順

2 月23日

チラシ講座

所沢市市民活動センター

大工原潤

3月2日

伝わる広報誌・ニュースレターの編集術

NPOサポートセンター

大工原潤■防災・男女共同参画等講座

16

9月4日

防災ボランティアコーディネーター研修さいたま市防災課

三浦匡史

9 月22日働く女性のためのステップアップ交流会

埼玉県女性キャリアセンター

村田惠子

9 月30日防災ボランティアコーディネーター研修さいたま市（防災課）

三浦匡史

10月17日防災ボランティアコーディネーター研修さいたま市（防災課）

関根・生越

10月28日防災ボランティアコーディネーター研修（中級）

さいたま市（防災課）

三浦匡史

12月 1 日働く女性のためのステップアップ交流会

埼玉県女性キャリアセンター

三浦匡史

1 月 29日

坂戸市職員研修「恊働」について

坂戸市役所

東

一邦

3月3日

働く女性のためのステップアップ交流会

埼玉県女性キャリアセンター

東一邦

（2）NPO会計・労務無料相談事業一覧■会計税務相談(さいたま会計税務専門家会議と共催) 毎月第3金曜日。専門相談を総計21件実施した。
・さいたま市市民活動サポートセンター会場
日

程

相談者数

相談内容

スタッフ

3

・行政からの委託事業は課税対象となるのか・会計支援ソフトなど会計処理の方法についての相談・代表理事の立替金の処理について

土屋文実男
滝口由美子

5 月13日

3

・事業着と管理費の按分について
・役員賞与の支払い方法
・謝金を支払った際の源泉の納税方法について

中村元彦
深谷 豊

11月16日3

・役員への給与支払い、報酬の設定について・決算の方法について

中村元彦
中村明弘

10月19日2

・事務所のスペース貸し事業は課税対象か・役員への給与支払いは役員報酬となるのか

深谷 豊
滝口由美子

12月 7 日1・会員からの寄付の受け方について・源泉徴収の方法について

中村元彦
深谷 豊

1 月25日3

・消費税の取り扱いについて・領収書の記載について
・任意団体からの経理引き継ぎ、決算の方法について

深谷 豊
滝口由美子

2月9日

3

・活動計算書、損益計算書の記載方法について・実施している活動が課税対象の事業かどうか・法人設立準備時の経費の処理について

中村元彦
深谷 豊

3 月15日3・期中での補正予算の立て方について・減価償却の方法についての説明
・理事の事業費の立て替えの処理について

深谷 豊
滝口由美子
須田由里子

11月24日1・決算の方法について		

山田

績

1月

1

・決算の方法について山田績

4 月20日■所沢会場■労務相談（埼玉県社会保険労務士会

・さいたま市市民活動サポートセンター会場

浦和支部と共催） 偶数月第2水曜日

4月11日

2

・就業規則について
・定年制について

豊田幸子

6月13日

1

・労務の基本的知識について
・就業規則と労働契約について

雨谷水無子

8月8日

1

・就業規則の内容についての確認・給与規定など、必要な規定について

笹内歩■行政手続き相談 （さいたま行政手続き支援センター） 毎月第4水曜日
・さいたま市市民活動サポートセンター会場
9月7日

1

・NPO法人各取得のメリット・デメリットについて
・申請に必要な要件や手続きについて

久木田秀樹
杉本佳久

17

（3）埼玉県中核的NPO育成プログラム—NPO法人向け合同相談会と専門家派遣事業—〔目的〕
埼玉県内で活動するNPO法人を対象とし、各法人が抱える問題・課題を洗い出す相談対
応及びその課題に沿った支援（専門家派遣）を行ない、地域で中核となるNPO法人の育成をおこなう。
〔内容〕①各法人の問題点・ニーズを明確にするためのNPO法人との相談会（7月〜 9月）
埼玉県内に主な活動場所とするNPO法人

1,500団体（平成24年７月）の事務所に本事業の案内を発送、会場となる市民活動セン

ターや地域振興センター等、各公共施設にも案内を設置し、申込みの少ない会場周辺の団体には電話がけを行うなど、広く広報に務めた。合同相談会の申込み数は65団体。５年以上活動をしている団体、近年法人格を取得した団体など、幅広い活動経歴の団体、及び活動分野からの申込みがあった。
団体が抱ている自己認知している課題の背景には、その解決のヒントともなる根本的な問題が存在していることがある。団体の持つ強みと弱みを浮き彫りにするために「SWOT分析」等、課題解決型のワークショップの手法を用いながら、団体の代表者だけではなく他のスタッフや会員等の関係者とも話をしながら、ニーズを明確にする相談会を開催した。
●「SWOT分析」で団体の課題を浮き彫りに

申 込 者 に「 課 題 記 入 シート」
「埼玉県版
NPO法人自己診断シート」を送付（メールorFAX）し、記入できるところまでを記入。
基本的には相談会で説明をする。合同相談会

では書き足した課題分析シートに基づき、課題を抽出していくワークショップをおこなった。課題を洗い出すことにより、自己改革のきっかけをつくる。参加者が多ければグルー
プで分かれての意見交換。各テーブルにファ
シリテーターを置き、「自分たちはこうしている」「ここが課題だ」といった意見交換を行った。

②60のNPO法人の抽出相談会参加団体、個別支援団体を中心に支援対象NPO法人のリストを作成した。リスト
作成には、相談会参加団体の他、認定NPO法
人各取得の意向のある県内のNPO法人や、昨川口での相談会（各団体の課題を整理する三浦理事）

団体の”強み・弱み”と“チャンスと課題”から、今後の事業展開や活動の方向性を考えます18

年度の同事業参加団体も対象とし、68団体のリストを提出した。委員会の選考により「組織運営」「財務強化」「認定取得」の３コース
各20団体が選定された。
③個別支援実施事業（専門家派遣）●支援計画と成果目標作成

各コースともに、初回の相談で課題の明確化と今 年 度における目標 設 定を行なった。

NPOは単年度のみで事業計画・予算を立てる
ことが多く、日々の活動に追われて中長期的な目標を立てる事が難しい。数年先を見据えたビジョンを作成し、理事および会員と共有する事でより効果的な個別支援を図った。
１団体につき3回の派遣で、60法人に対して計161回の専門家派遣、相談対応を行った。
●「組織運営」コース

専門家、さいたまNPOセンタースタッフが連携して各NPO法人の個別の課題に対しての支援を行った。基本的な会計処理、決算書作成についてのアドバイス、新会計基準の説明、会計支援ソフトの導入についての説明の他、団体の財務強化の一つの手段として、助成金申請に関する相談や各種制度の紹介を行った。
●「認定取得」コース

認定NPO法人取得についての基本的な説明から、実際に認定事務に関する相談を行なった。実際に認定を取得して活動している団体による支援がより実践的な助言を与えられると判断し、昨年度、同事業の相談業務を行なった認定NPO法人メイあさかセンターに業務を再委託し、専門家を派遣した。認定取得について、具体的な検討や提出書類の準備をしている法人もあった。

法人の活動における種々の課題を想定し、相談対応・支援活動を行なう。相談にはNPO 〔成果〕
運営の経験が長く、知識のあるさいたまNPO「組織運営コース」ではメンバーや役員のセンタースタッフや理事、専門家の派遣を高齢化による世代交代や、活動の担い手不足行った。相談内容は理事会や事務局会議など、 に課題があるとする団体が多く、今後どのよ
法人内部の意思形成や事業実施についてのマうな体制で活動を継続させていくか、団体内
ネジメントの相談、会員や寄付を募る為の広で十分に意見交換ができていない状況が見ら
報戦略、また登記や事業報告書の作成など、 れた。今回の支援では最初の訪問時に現在の具体的な課題についての相談もあった。
活動と課題をヒアリングし、団体の３年後、団体の事業に関わるスタッフや理事だけで5年後、その先の活動について担当者と計画は見えない課題や団体の持つ資源や経験、得づくりを行うにあたり、団体だけでは気づか意なことを導きだすための、中長期的な事業ない視点でアドバイスを行う事ができた。
計画の作成を共に行うことで、団体の目指す
また、昨年度の同事業は３つの団体がそれべき姿やすぐに取り組むべき事項についての確認をおこなった。継続して活動を行うための財源の獲得を目的とした寄付金集め、協力者や支援者を増やす為の広報活動など、必要だと感じてはいるものの日々の活動よりは優先度が低くなってしまい実施できず、結果として同じメンバーや乏しい資金で活動をしている、という団体も多くあった。
●「財務強化」コース

会計士や税理士、NPO法人を運営している

19

ぞれのコースを担当し、専門家派遣をおこなったが、今年度はさいたまNPOセンターが一括して担当したことにより、「組織運営」で申し込んだ団体にもニーズがあれば「財務強化」の専門家を派遣するなど、申込んだコー
スにとらわれない支援を行うことができた。
どのコースの団体も、税理士や会計士と専属の契約をするような規模の団体でなければ、会計事務の方法や決算書作成について課題があった。設立後間もない団体、財政規模がそれほど大きくはない団体には基本的な会

第1号議案2012年度（平成24年度）事業報告（案）

計事務についての説明を行い、基盤整備の一助となることができた。また、会計事務の軽減を目的とした会計支援ソフトの導入を検討している団体にはそのメリット等、導入にあたって必要な準備についてアドバイスをおこなった。
●認定NPO法人の申請にむけて「認定取得」コース希望の20団体以外にも認定取得を検討している団体も多く、認定

NPO法人制度について、どのような制度なのか、寄付者にとってのメリットと申請に関する要件、スケジュールなどについて説明をおこなった。実際に申請書を作成し24年度以内の提出を予定している団体もあり、実際に用意する書類や受け取った寄付の事業費に対する割合の計算など、具体的な質問・相談する団体もあった。
想定よりも寄付金が少なかった団体や、事業報告提出の遅れなどで24年度、25年度の申請ができないことが判明した団体もあり、今後の取得に向けての準備、寄付を募る際の注意点などについてアドバイスを行うことができた。平成23年度に同事業の専門家派遣を受け、今年度は個別支援支援事業で専門家と共に認定申請への相談対応で積んだ経験を活かし、さいたまNPOセンターも認定NPO法人と「県指定NPO法人」の申請を同時に提出することができた。
〔課題〕

訪問団体の課題において事業計画作成や会計事務、認定取得といった相談に関しては具体的な支援ができたが、「後継者がいない」「資金がない」といった相談にはその課題の解決に結びつけるような支援をできないケースもあった（後継者・資金不足の課題に対しては活動目的と事業内容の見直しや会員募集の広報物作成のアドバイスをおこなった）。
また、大多数のNPO法人が3月決算である

ため、事業のまとめや決算書作成業務が訪問する時期（10月から2月）には具体的な相談がないケースも多かった。行政の単年度事業
で年度当初の4月から6月の会計相談が多い時期に本事業を実施するのは困難であるが、「複数年度での事業として実施し、一番支援して欲しい時期に専門家派遣をしてもらい」という意見もあった。
活動分野や運営規模による団体の課題、それに対する個別の支援策、解決に至った事例、さらには支援先団体と派遣した専門家とのネットワークなど、相談対応の経験とノウハ
ウが蓄積された事業とすることができた。しかし、年度内にそれらをまとめ、次年度に向けたプログラム作成をすることができなかった。

■表1：合同相談会開催一覧
日

20

程

会    場

参加団体数

8 月 1 日（水）  

さいたま市市民活動サポートセンター

９団体、10名参加

8 月 3 日（金）越谷市市民活動支援センター

３団体、４名参加、１団体欠席

8 月 9 日（木）春日部市市民活動センター

３団体、４名参加

8 月20日（月）所沢市市民活動支援センター

８団体、10名参加、１団体欠席

8 月29日（水）川越比企地域振興センター

11団体、13名参加

8 月30日（木）北部地域振興センター

３団体、４名参加、２団体欠席

8 月31日（金）かわぐち市民パートナーステーション

４団体、５名参加、２団体欠席

9 月 4 日（火）宮代町市民活動サポートセンター

２団体、４名参加、２団体欠席

9 月 6 日（木）上尾市市民活動支援センター

４団体、４名参加

9 月 8 日（土）さいたま市市民活動サポートセンター

６団体、８名参加、２団体欠席

■表2：専門家派遣団体一覧【組織運営コース】
参加団体・支援回数

55回の派遣を実施※訪問日程が合わず事業の説明や連絡のみの団体が２団体あった。
団体名

支援回数

団体名

支援回数

１

わかば春日部

３11

オリーブアゴラ—２

子ども大学かわごえ２

12

スポーツコミュニティ久喜東２３

あゆみ福祉会２

13

障がい者の自立を支援する会どんぐり—

４子育てステーションたんぽぽ

４

14

彩郷土塾

２

５

比企自然学校４15

開かれた学校づくり研究会

３

６

志木総合型スポーツ・レクリエーションクラブ

３

16

民族フォーラム３

７

松原団地見守りネットワーク

３

17

人と動物の環境協会

４８

仲本キッズ・ハウス

４

18

市民の患者学研究会

３９

生活介護ネットワーク

４

19

ソーシャル・ネットワーク

２

10

ふじみの国際交流センター

４

20

音楽カフェ

３

【財務強化コース】
参加団体一覧

参加団体・支援回数52回の派遣、メールでの相談対応が１件あった。
団体名

支援回数

団体名

支援回数

１

環境ネットワーク埼玉

３11

ほっとステーション

3

２

笑みの会

1

12

親子ふれあい教育研究所

4３

福祉俱楽部ちゃのみ３

13

埼玉コーチズ

2

４

ぶどうの会

2

14

EMネット埼京

2５

子育てネットくまがや

3

15

住まいの安全と防犯の会

3

６

親子体操連盟316小江戸大江戸トレニックワールド

2

７

埼玉県就労支援事業者機構217

川島町学童保育会

2

８

NGOクワトロ

4

18

親子でつくる子育ての会わらしべ

3

９

それいゆ

2

19

グループコスモス

310

和光子育てネットワーク

320

多文化共生協働センター

３【認定取得コース】
参加団体・支援回数

46回の派遣、７回のメール・電話での対応があった。
団体名

支援回数

団体名

支援回数

１

ピュア・スマイル２11

ふれあいネット

3

２

ポプラ

4

12

子育てワーカーズコレクティブみるく

6

３

SCORE

２

13

ぎょうだ足袋蔵ネットワーク

１

４

たすけあい日高214

所沢・生命と緑を守る会

１

５

秩父百年の森—15

ケアリングフォーザフューチャーファンデーション
ジャパン

２

６

越谷ともろう1

16

MIKOネット

２

７

うるおい工房村2

17

子育てサポーターチャオ

3８

所沢市学童保育クラブの会

4

18

埼玉情報センター

4

９

くるみの木

2

19

睡眠文化研究会

６

10

ためぞうクラブ

５

20

東亜連盟

１

21

第1号議案2012年度（平成24年度）事業報告（案）1−4

市民自治・地域開発事業（1）埼玉県介護者支援セミナー—「介護者支援セミナーグループ」と「介護者サロンリーダー」育成事業—〔目的〕
高齢者介護等に携わっている家族または無償の介護者のために、社会的支援が必要であることを、市民に認識、学習してもらい、介護者支援のためのボランティアとして地域で活動してもらうことを目的にした。また２４

年度は事業の２年度目として、これまで立ち上げ支援などを行ってきた介護者サロンのリーダー研修行う。
「埼玉県介護者サロンマッ

プ」を作成し、各サロンの広報の支援を行うことを目的にした。

地元の講師を選んだ。また、セミナーの後、必ず振り返りのグループワークを20 ～ 30分

間行い、受講者の相互理解や親密性を高めるようにした。受講者アンケート集計では、「とてもよかった」「よかった」が大半を占めた。
24年度の特徴は各実行委員会が地域包括支援センターに呼びかけたところ、坂戸市や三郷市では業務として市役所や地域包括支援センターの職員が受講し、学んだり、市民とのグループワークで率直に話し合いを行った。
■情報交換会の実施〔内容と成果〕■４市で16回、延べ609人が参加

セミナーは、さいたま市岩槻区（12万人）、
蕨市(7万2千人)三郷市(13万4千人)、坂戸市(10万1千人)と人口規模が10万人前後の都市を会場として各４回、各３時間行った。各市にNPO、市民で実行委員会を結成して準備を行った。
セミナーの基本は、①介護者の現状と社会的支援の必要性、②介護者支援のしくみづく

り、③介護者支援のスキル獲得としての傾聴、④ピアサポートである。介護体験事例発表は合同実行委員会では各地区の実行委員が集まり話し合った

22

セミナー終了後は日をおかず、情報交換会を行った。各市の行政担当者や地域包括支援センターなどを招いて介護者への支援策を聞きながら、意見交換をした。会場ごとに２回以上行った。その結果、岩槻では早々に介護者支援グループ「介護者サロンひなまち」が立ち上がった。坂戸や三郷でも準備会を結成した。蕨も情報交換会に市民が15名集まり、
ボランティアをする意思を示している。
三郷市では市内のお寺から無料の会場貸出の申し出がある。
「同じ場所、同じ曜日、同じ時間帯」で行われるのが「介護者サロン」の原則である。

最も受講生が多かった岩槻会場

市民グループが生まれ、場所が確保できれば、月１回程度の「介護者サロン」を開催するこセンターが各サロンからアンケートをいただ
き、「市民が運営する埼玉県介護者サロンマッ

出会え、ほっとできる場所になるはずである。
そして、要介護者にも良い影響を与えるだろラー版。見やすいと好評となり、朝日新聞が取り上げてくれたこともあり、あっという間になくなった。増刷をして4000部を制作した。

とはそんなに難しくはない。それは介護者にとっては心の内を話し、同じような介護者とう。しかし、継続的な運営となるとさまざまな問題が起こってくる。
■介護者サロンリーダー研修と「介護者サロン
マップ」作成事業

すでに当センターのセミナー受講者が立ち上げた「介護者サロン」は県内12か所にのぼっプ」を作成した。これはA2判の4つ折りのカ〔課題〕

セミナー受講者には、「このセミナーを受ければ現在あるいは将来の介護に参考になるだろう」「介護を直接助けてもらえる」と思われる方がいた。昨年度はそれでも「ボランティ
アはできないけれど、受講してよかった。介ているが、「参加者が少ない」「このような傾聴の方法でいいのだろうか」「場所確保に苦護者だって『助けて』って言っていいのよね」と帰って行かれたが、２４年度は途中から参じ目的を共有する者同士の連帯感であふれた
研修会となり、アンケートでは「これからのア育成とともに「介護者自身」と「専門職」
へのアプローチが重要になるだろう。

労している」などの共通の悩みも多い。そこ
で市民が運営している県内の介護者サロンに呼びかけて、「介護者サロンリーダー研修会」を行った。
県内12のサロンのリーダーやスタッフが1
回目32人、2回目23人集まった。前半は「傾聴」
や杉並介護者応援団北原理良子理事長の講義を聞いた。後半はグループワークを行い、運営や成果や課題を話し合った。その結果、同活動に役に立つ」「交流と情報交換ができた」という声が大半であった。
また、どのサロンでも悩んでいるのは広報
活動のあり方であることから、さいたまNPO

第２回目のサロンリーダー研修会ではワールドカフェで問題点を話し合った

加をやめられた方が多い会場もあった。
「介護者支援セミナー」だけでなく、都内で行われているような「介護家族セミナー」のような介護者自身のためのセミナーも必要である。
一方、介護を仕事としている専門職の方々
は、きちんと体系づけた「介護者支援」の学習を求めていることもわかった。
「介護者支援」を広げるためにはボランティ

また、「介護者サロンリーダー研修会」や「介護者サロンマップ」の評価が高かったので、継続して実施していくことが課題である。

できあがった埼玉県介護者サロンマップ

23

【資料】平成24年度 埼玉県介護者支援セミナーの実施概要一覧
回

日 時・講 師

第地域

2012/12/5（水）13:30 ～ 16:30
三郷市文化会館回

1「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）

受講
者数

49

介護体験発表：小松崎とし子さん

第
回

三

2

36

郷
介護者を支える地域の支援事例：
土屋洋子さん   (NPO法人  杉並介護者応援団)

第回

3

2013/1/17（木）13:30 ～ 16:30
三郷市文化会館「介護者支援に必要な傾聴の理論と実践」

30

講師：武藤圭子さん（KeiChoネット）

第回

4

2013/1/31（木）13:30 ～ 16:30
三郷市文化会館「介護者支援に必要なピアサポートの理論と実践」

31

第
回

35

介護体験発表：足立明美さん

第回

2

2012/12/6（木）13:30 ～ 16:30
蕨市中央公民館1階集会室

蕨「介護者を地域で支えるために」
講師：中島由利子さん（アラジン理事長）

25

第
回

3

第

○成果：介護者の現状を理解することが出来、介護者支援の必要性を共有できた。また、介護する、介護される両方の気持ちも分かった。
●課題：ボランティアだけで、介護者への継続的な支援は難しい。行政との連携をどのように築いていくか考える必要がある。

○成果：成果：介護者の現状を理解することが出来、介護者支援の必要性を共有できた。 また、介護する、介護される両方の気持ちも分かった。

26○成果：傾聴の難しさと大切さが分かった。介護者支援の具体的なイメー
ジを持つことが出来た。自分を客観的に観る事ができ、大変参考になった。
●課題：傾聴の必要性は理解できたが、今後、地域での活動にどのように結びつけて行けるのか。

2013/1/30（水）13:30 ～ 16:30
蕨市中央公民館1階集会室○成果：実践的な講義とロールプレイを通じ、介護者支援をより具体的に考えられるようになった。 また、介護者支援の意識が高まった。

「介護者支援に必要なピアサポートの理論と実践」

講師：武藤圭子さん（KeiChoネット）

24○成果：武藤さんのお話とロールプレイで個人の事を表現できた人もいた。
身近な人に日常的に傾聴の手法を生かしたいとの意見がった。

講師：武藤圭子さん（KeiChoネット）

回4「介護者支援に必要な傾聴の理論と実践」○傾聴の手法について理解が進んだ。ボランティアについて 客観的な点を持つことの重要性を学んだとの意見もあった。ロールプレイの時間が十分にあり良かった。

●課題：現状では、介護者サロンおよび介護支援情報が伝わりにくい。
    情報開示と伝達方法を検討する必要がある。

介護者を支える地域の支援事例：小松夢華さん

2013/1/10（木）13:30 ～ 16:30
蕨市中央公民館1階集会室●課題：介護を受ける人の中には家族以外を受け入れたくない人もいる。
認知症サポーターも作ったが、続かない。社会的な啓蒙が必要。訪問
医療や訪問介護はもう少し時間的ゆとりがほしい、など介護保険の現状の問題を指摘する意見も出た。セミナーの運営について、2回目参加者が減り、グループ分けに問題があった。講師が変更になった。ア
ンケートは修正していなかった。参加者にも説明が行き届かなかった。

●課題：参加者が減った。アンケートの回収も少なかった。

2012/11/21（水）13:30 ～ 16:30
蕨市中央公民館1階集会室「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）●課題：運営方法について、時間不足、ディスカッションについて時間が不足であったとの意見が多かった。参加者は共に知り合いになり、介護の大変さの共有を望み、参加者同士の議論の場を期待していると思われる。（そこから地域の支え合いが生まれると思われる）●課題：地域で具体的に活動をおこすとの意見は聞かれない。

講師：武藤圭子さん（KeiChoネット）

1○成果：講演、体験発表…良かったとの答えた人が多かった。 介護者の集いの開催会場として自治会館、集会所など具体的な場があがった。
身近な場で誰でも気軽に行ける場の提案があった。地域の支え合いの
具体的イメージの共有が進んだ。

○成果：介護者サロンの必要性が具体的に表現された。サロンを開くには一定の知識が必要、場所が課題などサロンづくりと継続した運営について意見が聞けた。」ゆっくり話せる場づくりにはその雰囲気と、十分な人の配置が必要との意見が出た。

2012/12/14（金）13:30 ～ 16:30
三郷市文化会館「介護者を地域で支えるために」
講師：牧野史子さん（アラジン理事長）

成果と課題

26

●課題：介護者支援の意識は高まったが、今後、どのように継続的な支援に繋げていくのか。

地域

回

第
回

1

日 時・講 師

受講者数

2012/10/17（水）13:30 ～ 16:30
岩槻区役所4階会議室「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）

47

第2012/10/31（水）13:30 ～ 16:30
岩槻区役所4階会議室

岩槻

介護者を支える地域の支援事例：
遠藤百合子さん（練馬介護家族パートナー連絡会）

回

2

第
回

3

2012/11/14（水）13:30 ～ 16:30
岩槻区役所4階会議室

第

34

23

第
回

第
回

坂
戸

第

○成果：言葉にすること、小さな声で話すことにより、相手は耳を傾ける。
この姿勢が同じ空気を共有する。ここに信頼関係が生まれ、仲間意識も生まれた。

「介護者支援に必要なピアサポートの理論と実践」

21

2012/11/14（水）13:30 ～ 16:30
坂戸駅前集会施設「介護する人に社会的支援を」
講師：堀越栄子さん（日本女子大学教授）「介護者を地域で支えるために」
講師：牧野史子（アラジン理事長）

第

32

31

●課題：グループディスカッションの時間が短く、もう少し長ければ参加者の話が十分に聞けたのではないか。でも、ファシリテーターが上手くまとめてくた○成果：支えるということ…１人だけでなく、家族だけでなく、自然に地域でできたら良いということを知り、ケアするということも社会的な取り組みがますます必要になるということを知ることができた。
鶴舞、石井、北坂戸など、まだ支援まで行っていないが老人を見守っている地域があった。

介護者を支える地域の支援事例：
土屋洋子さん   (NPO法人  杉並介護者応援団)●課題：介護者によりそうピアサポートの重要性を知ったが、これからはケアラー手帳が普及すると良い。

2012/12/12（水）13:30 ～ 16:30
坂戸駅前集会施設○成果：武藤先生の話術マジックにかかってしまい、傾聴の難しさが良くわかった。参加者も次回が楽しみな様だった。
傾聴ボランティアの参加も多かった（7人）。

「介護者支援に必要な傾聴の理論と実践」

23

講師：武藤圭子さん（KeiChoネット）●課題：武藤先生の話術が楽しく、アンケート記入時間がなくなり、グルー
プディスカッションの記録もとれず終わってしまた。

2013/1/23（水）13:30 ～ 16:30
坂戸駅前集会施設○成果：新しい知識や情報を知ることができた。これからの活動に役立
ちそうである。スキルアップにつながったなど等々、参加者の満足感につながった。

回

4●課題：自己開示して、仲間意識も生まれた。この流れを形にどうすれば良いのか。行政の担当者にも参加していただき、情報交換会につなげられればと考える。

○成果：（講演について）体験発表はよかったとの声が多かった。介護者がケアラーということを知った。

2012/11/28（水）13:30 ～ 16:30
坂戸駅前集会施設

回

3○成果：難しいと考えていた傾聴が武藤先生、池田先生のお話により、信頼関係が心をつなぐことと解った。

2012/11/28（水）13:30 ～ 16:30
岩槻区役所4階会議室

介護体験発表：真仁田香代さん

2●課題：岩槻には、障がい児のサポートに活動している方と、まだボラン
ティア活動をしていない人との温度差があった。

●課題：人の話を聴くということ、やさしいようで難しい。皆、次回を楽しみにしているようだった。武藤先生の話術マジックにかかったようだ。

講師：武藤圭子さん（KeiChoネット）

1○成果：地域で支えるにはどのような方法が合っているか、岩槻でそのような居場所があるのか、調べる必要を確認できた。

講師：武藤圭子さん（KeiChoネット）

回4「介護者支援に必要な傾聴の理論と実践」○成果：介護者はそれぞれ症状、状況が異なる。その人に合ったサービ
スとは何か、この講義を通して地域のネットワーク作りの必要性が見えた。
●課題：行政担当に介護者の立場に立った対応が必要だとの意見がでた。

介護体験発表：古郡千恵子さん「介護者を地域で支えるために」
講師：中島由利子さん（アラジン理事長）

成果と課題「介護者支援に必要なピアサポートの理論と実践」

25●課題：坂戸には多くの社会貢献（人的）があることがわかったが、これを地域でうまく活用できるのか？

講師：武藤圭子さん（KeiChoネット）
参加者合計

501

25

（2）介護者支援地域モデル事業—「介護者支援」に具体的なツールをもっと—〔目的〕
介護者支援を進めるためにはより具体的な

しかし、定員15人というセミナーでは大々的な広報活動は躊躇された。そこで21年度に方法を開発する必要があり、杉並区におけるNPO法人介護者支援ネットワークアラジンに行った事実上の介護者支援セミナーとなった「さいたま市認知症フォローアップセミナー」

援のツールの開発と人材育成を行う。

また専門職（介護支援専門員・介護福祉士・
社会福祉士・保健師・看護師など）コースには、
さいたま市やさいたま市社会福祉協議会のごよるケアラーズ・カフェ運営や栗山町が頒布したケアラー手帳の実践をもとに、介護者支〔内容と成果〕
日本ケアラー連盟が厚生労働省の補助金を得て全国３か所でおこなうことになったので、さいたま市でこの事業をおこなうことになった。その内容は①ケアラーアセスメントの実施(50人)②ケアラー手帳のモデル頒布・検証事業(50人)③ケアラーズ・カフェの立ち上げモデル実践④ケアラーを支援する人材養成研修プログラムの実践（市民コースと専門職コース。各15人）⑤以上の4事業を推進するために関係者による推進
委員会の立ち上げと運営というものであった。
③については大宮区で介護者サロンを開いている「ほっと♡おおみや」さんが「ケアラーズ・カフェ」に関心を示してくれたので、協働して行うことになった。
■ケアラーサポーター養成研修セミナーは定員増で実施

しかし、要となる事業は事実上④の人材養の受講者のうち通知の了解を得ていた230人にお便りをさしあげた。

協力を得て、専門職のネットワークで募集をした。
その結果、締切日をまたずに応募者が多数あり、市民コース25人、専門職コース17人の受講者を決めた。これまでの当センターの実
践とネットワークが可能にしたと思う。
この受講者たちは18時間の講義と２日間の実習（実際には2日間以上かかった）を履修
されて、最終的にはめでたく38人が修了された。
「こういう（アセスメントやケアラー手帳の配布）実習なら募集の時に説明してよ。オリエンテーションも十分じゃなかった！」とき

ついクレームもあったし、「『ケアラーズ・カ
フェ』での実習はよかったね」という声もあった。
全体の感想を述べられた市民コースの男性

受講者のアンケートには、「海外の先進事例が紹介されていてたいへんよくわかった。このセミナーで知り合いに成研修セミナーであった。
このセミナーの実習として受講者に①アセスメント（専門職コース）や②ケアラー手帳

なった方々とネットワークできる。ケアラー
ズ・カフェはその拠点となるだろう。市民と専門職の人が交じり合って受講できたのが良ことにしたからだ。
幸い埼玉福祉専門学校のご厚意で教室を貸していただけることになり、大宮駅から5分が聞けて良かった。初めてのケアラーサポー
ター養成研修セミナーにしては充実した内容でした」と書かれていた。

の説明配布（市民コース）をやっていただくという好立地で計4回のセミナーの会場を確
保できた。
26

かった。最終日のグループ発表も全体の意見

■ケアラーズ・カフェ「だん・だん」の大きな成果し、さいたま市においては38人の介護者支援から徒歩2分の中央通りに面した一等地に店の人材を育成し、ケアラーズ・カフェの6つの存在意義(右図)を発見した本事業の意義は大変大きい。

介護している人が主人公になれる地域のたまり場として、介護の不安や悩み、抱えている聴の姿勢が成功の素だったことはいうまでもない。カフェは4月からは大宮駅西口の場所

ペースであったが、スタッフとなった「ほっセミナー受講者へは次の段階への誘いをし③ケアラーズ・カフェ事業として、大宮駅東口

舗を借りた。名称は「ケアラーズ・カフェだ
カフェでは志村照子さんをはじめとする
んだん」とした。7か月間の間だけだったが、 「ほっと♡おおみや」のメンバーのハートと傾思いをスタッフやケアラー同士で話したり、 をお借りして継続される。
日常から離れてくつろげる場所となった。
。
約5坪の店内は10人も入ればいっぱいのス 〔課題〕と♡おおみや」の12人のメンバーのおかげで、
毎週水・金の10 ～ 17時まで、計39日間開いた。
来訪者数は計271人、1日平均7人になる。そなくてはならないと考えている。市民コースの方々にはケアラー・カフェやサロンでのボ
ランティアを呼びかけている。専門職コースのうち介護者は半分、あとは介護専門職の方や民生委員、ふらりと立ち寄った学生などである。ある介護者は4時間話し続けた。1人何分と時間が短い介護者サロンと違って、何時間でも話を聞いてくれるカフェは介護者にとってオアシスになった。来訪した時と帰る
時では表情が変わって明るくなる。
「何でも話せる場がほしかった。家族には話せないことも話せる」といった声が多い。
カフェではハンドセラピーや笑いヨガ、歌声広場などのミニ講座も5回行われた。
介護者アセスメントは専門職でセミナーをの方々には「介護者支援」の認知度があがって、さいたま市社会福祉協議会の一部のケアマネジャーの研修の場となったが、それ以外の方々とは直接的なコンタクトはとれていな
い。今後の「介護者支援事業」に彼らの力をどのようにつなげていくのかが課題である。
「ケアラーズ・カフェだんだん」を閉じようとしていた３月、この事業の推進委員会に出席していた委員の提案で、さいたま市市長に見学に来ていただき、スタッフや利用者と対話をされて帰られた。彼の市長選へのマニ
フェストには「介護者サロン」や「ケアラーズ・

ケアラー手帳の使用後のアンケートは４６人分、ケアラーズ・カフェ利用者のアンケート
は３１人分が回収された。これらの分析は日策化されるように、政治家への働きかけも必要であるように思う。

受けられた方々によって３１人に行われた。

カフェ」を増やすことが掲げられている。政本ケアラー連盟が行うことになっている。この全国的事業の報告はまだでていない。しかケアラーズカフェのミニイベント『歌声広場」の様子

ケアラーズカフェの概念図27

（3）みんなの川キレイ大作戦2012〔目的〕
市民団体が連携協力して、元荒川、綾瀬川、社員が沢山参加した。ボランティア参加証」
は、公的なものではないが、「参加証」を受取っ動を通して不法投棄やポイ捨てをしないよう
広く市民に訴える。

〔課題〕
この運動も、10年目となり地域に根差した〔内容と成果〕
各地区の環境団体に呼び掛けて、実行委員ものとなってきたと思われるので、一つの区切りとする。今後は担当団体が、主体的に取り組んできた活動を更に発展していくよう個

新方川、中川の “4つの川” の一斉清掃を行い、川辺の景観や環境を良好にする。またこの活会を立ち上げ、ポスター・チラシの配布やマた小中学生は大いに喜んでくれた。

別に支援していく。

スコミなどに協力して頂き、広く一般市民に参加を呼び掛けた。
参 加 総 計 は690人 で、 燃 えるゴミ381袋、今後は、別の切り口としてSAVE JAPAN運動において環境問題に取り組んで行く予定である。

ができたうえ、他の地域行事とのバッテング

関係各団体の皆さんと「お疲れさま会」を行い「みんなの川キ
レイ大作戦  ― 10年の歩み ―」を贈呈した

燃えないゴミ389袋を回収した。10月28日は作業中に雨天になったが、3団体については雨に悩まされながらもカッパを着ながら最後までやり通した。
“元荒川をきれいにする会”（岩槻区）では、作業終了後軽食を用意して参加者の労を労い、2団体が小中学生に「ボランティア参加証」を手渡した。また、水質が着実に改善されていることも実感してもらい（６団体）、行政には、清掃した後のゴミの処理についても速やかな対応をして頂いた。
10月28日を中心に清掃日を集中させることが避けられたことで、参加者も過去最高となった。拾い集めたゴミも過去最高だった。
鴻巣市（鴻巣の環境を考える会）では、今までの取り組みが評価され、富士電機（株）の大漁！大漁！（元荒川・岩槻）

28

こっちにゴミがたくさんあるわよ！
（綾瀬川・越谷）

自転車を引き上げるぞソーレ！
（綾瀬川・越谷）実施日

清 掃 活 動 場 所・担 当 団 体

参加者数 燃える燃えない（人） ゴミ（袋） ゴミ（袋）

そ

の

他

11月10日(日）

元荒川（鴻巣市郷地・笠原他）
・鴻巣の環境を考える会
・富士電機
（株） 他

80

20

280

バンパー…１ ブリキ缶…0
じゅうたん…１ 看板…2
その他

11月10日(日）

元荒川（蓮田市黒浜・緑町周辺）
・よみがえれ元荒川の会
・黒浜沼周辺の自然を大切にする会

14

45

8

自転車のタイヤ…11
消火器…1 その他

10月21日(日）

元荒川（岩槻文化公園周辺）
・元荒川をきれいにする会
・岩槻ロータリークラブ 他

57

185

46

冷蔵庫…１ 自転車…１
タイヤ…７ テレビ…１
布団…２ その他

10月28日(日）

元荒川（越谷市袋山）・元荒川の自然を愛する会
・ワンハート8

5

3

自動車のタイヤ…5
スピーカー…２ 材木…５
ビデオデッキ…２

10月28日(日）

元荒川（越谷市南荻島・北越谷）
・元荒川の自然を守る会
・文教大学学生有志 他

30

26

10

自転車…２ 布団…５
鉄板…１ 板切れ…15
その他

10月27日（土）

元荒川（越谷市神明）
・あゆみ会
・出羽地区連合自治会

250

1

0

なし

10月28日（日）

中川（越谷市中島・東町周辺）
・元荒川・中川周辺を守る会

25

35

10

陶製洗面器…1
便器…１
扇風機 …1
自転車…1
椅子…１ その他

10月7日
（日）

新方川
（越谷市新方新田）・新方川をきれいにする会
・桜井連合自治会 他

52

28

11

自転車…２
テレビ…１

10月28日（日）

綾瀬川（越谷市新川）・越谷NPOセンター越谷事務所
・新川1･2丁目自治会

124

25

14

風呂…1 自転車…１
一斗缶…３トタン板…５スチール椅子…１ その他

10月28日（日）

綾瀬川（越谷市蒲生町）・綾瀬川をきれいにする会
・大阿蘇水質管理
（株）

35

1

2

なし

10月28日（日）

綾瀬川（川口市戸塚鋏町）
・綾瀬川を愛する会

15

10

5

なし

690

381

389

合

蛍光灯…5

他

計

富士電機(株)の新入社員も参加、大人数に（元荒川・鴻巣）

タイヤ…１

第1回目のポスター（左）と第10回のポスター（右）29

（4）子どもの防犯力アップ出前教室〔目的〕
犯罪から子ども達を守るために、ＰＴＡや園や保育所の年長組を訪問して、1回45分の
出前教室を行う。

地域の方たちが、安全パトロール等を行って努力しているが、基本的には子ども自身が犯〔成果〕有効である。
幼稚園、保育園などで「犯罪機会論」に裏打ちされた「子どもの防犯力アップ出前教室」

けて4人1組のインストラクターが9か所19回を実施した。
受講児童数830人で、大勢の児童に防犯の罪に会わない知識を身に付けることだと考える。その為には、「犯罪機会論」の考え方がを実施し、子育て支援者と施設等の保育士、親、子どもとの絆を強め、「どの子も地域の大切な子」として見守る態勢をつくり、犯罪被害を減らすさいたま市、越谷市及び流山市の幼稚園・保育所等へ、平成24年12月から25年3月にかノウハウが伝授出来たと考える。また、153

人の保育士・保護者の参加を得て、親子のコ
ミュニケーションの大切さを訴える事ができ、保護者からは、防犯の知識が理解できたと喜ばれた。幼稚園や保育所へのアンケートでも〔内容と成果〕「大変よかった」と評価を頂いている。
危険な場所はどこかということを体得し、開催地域は、さいたま市が3か所、越谷市
犯罪に遭わない・犯罪に遭う機会をなくす、 が2か所、流山市が４か所で、流山市地域はという内容で護身術とは違った防犯活動であスタッフを揃え独立して行なった。
る。キーワードは「見えにくい」「犯罪者が入 （児童：830人 保護者：116人 保育士：37
りやすい」である。
人 総数983人）「犯罪機会論」を基に、“見えにくい” “入りやすい” 場所が犯罪にあいやすいことを子ど 〔課題〕
もたちに教える内容で、クイズ・寸劇・ロー①予算獲得が出来なかった。このためインス
ルプレイ等で構成されている。
トラクターの養成講座が開催出来なかっ
あらかじめインストラクター養成セミナー
た。予算獲得を従前にまして努力していきで勉強した市民やこれまでインストラクターたい。

の経験のある人4人が1チームとなって、幼稚②インストラクターの高齢化と生活スタイル

クイズにおもわず乗り出してくる子どもたち歩く練習。完璧！

30

の変化に伴い、できる人が少なくなってきた。新たなインストラクター養成が急務に④「子どもの防犯教室」ではあるが親子の関係も非常に大切で、対象者を子どもだけにも独自に確保出来るようになってきたので、独立を図って行くが、人的交流は継続的としている。今回3か所の出前先で保護者の参加を得られたが、全ての幼稚園で保なってきた。
③流山市は、地域も異なりインストラクターしていく。

留まらず、保護者にも広く参加していただ
くことでより防犯を強化していくことを目

護者に参加して頂くよう働きかけを強めていく。

●平成24年度「子どもの防犯力アップ出前教室」
  一覧表
回

実  施  日  時

1

12月26日(水）
14時00分～ 14時45分

幼稚園・保育園他

団体等

参

加

者

数

概

要

児  童

保護者

職  員

6

1

0

ー

134

4

6

年長児
4クラス2回実施

138

10

6

年長児
1クラス1回実施

105

3

3

年長児
1クラス1回実施

106

60

4

年長児
3クラス3回実施

65

38

5

年長児
3クラス2回実施

124

0

4

年長児
3クラス2回実施

127

0

6

年長児
4クラス2回実施

25

0

3

年長児
3クラス2回実施

830

116

37

子育てサークル「ひまわり」(別所公民館）さいたま市南区別所5-21-13

2

1月31日（木）10時00分～ 13時30分

江戸川台ひまわり幼稚園

3

2月17日（金）10時00分〜 11時00分

八木幼稚園

4

2月12日（月）10時00分～ 13時30分

5

2月18日（月）10時00分～ 12時30分

6

2月22日（金）13時00分～ 14時00分

さいたま市浦和区皇山町18-1

7

2月25日(火）
10時00分～ 11時30分

流山市流山2526

8

2月26日（金）10時00分～ 12時00分

流山市平和台4-62-27

9

3月5日（火）10時30分～ 11時30分

さいたま市南区白幡3-4-17

流山市富士見台1-3-6

流山市長崎2－62

萩原第一幼稚園
越谷市赤山本町3－13

萩原第二幼稚園
越谷市七左町2-294

聖フランソワ幼稚園
南流山幼稚園
平和台幼稚園
こびとの森保育園

合計参加人数ん？怪しい人影が。実は保育士の先生の 女の子に危険が！知らないおばさんが声 保護者の方も熱心に見学中
変装をかけてきた31

（5）SAVE JAPANプロジェクト〔目的〕
全国的中間支援組織（日本NPOセンター）

ミュニケーション代表にお願いした。その結果、学生や若者も交えた学習の場が持て、一体（綾瀬川を愛する会）が協働して、希少生物を守り、環境保全活動にかかわる市民を増■4者の連携はどうだったのかと企業（損保ジャパン）、地域の中間支援組
織（さいたまNPOセンター）、地域の環境団

やすためにイベントを行う〔内容と成果〕■身近な環境を見直すきっかけに

地域の環境団体として、「綾瀬川を愛する会」をお誘いした。同会は長年、希少植物「ナ
ガボノアカワレモコウ」がある綾瀬川の河畔林「綾瀬の森」（川口市戸塚地区）の保全を行って来た団体であるからだ。周囲は新しい住宅地が広がり、東川口駅から徒歩２５分でこられて、子ども連れで参加しやすい場所にある。
また、さいたまNPOセンターとしては「綾瀬川を愛する会」のメンバーの高齢化がすすんでいたので、そのサポートになるようなプ
ロジェクトにもしたいと考えた。
そこでまず「愛する会」のメンバーにこのプロジェクトが同会や川口地域にとってどのような意義があるのかを考えたり、新規の会員獲得のために「ニューボランティアセミ
ナー」を５月と６月に行った。

延べ参加者数は42人。講師は森良エコ・コ

小学生も一生懸命アンケートに回答

32

緒にプロジェクトを行って、終了時には５人の新規の入会があった。

4者の協働については、夏の観察会には損保ジャパン埼玉支店長さんなどの複数の参加があったが、秋はなかった。また、日本NPOセンターとの連携は双方とも誠実に行ったが、スタート時にはSAVE JAPANのホームページが思い通りに機能しなかったこともあり、またホームページにアップするのに技術的に時間がかかった。事実、SAVEJAPANのホームページを見ての参加は夏・秋の観察会
とも１家族だった。
「愛する会」との役割分担は、「愛する会」
は夏・秋の観察会指導や会場整備、参加者の勧誘であり、さいたまNPOセンターは、日本
NPOセンターや損保ジャパン埼玉支店との諸連絡や事務、その他の広報、すなわち、カラー
チラシの制作やチラシの関係団体や個人への郵送や配布、マスコミへの掲載要請、インター
ネットのイベント情報への書き込み、受付業
務、当日の進行管理などである。
しかし、夏の観察会の2週間前までの申し込み人数は定員50名に達せず、ICTの効果が子どもたちの参加者が多かった夏の観察会集合写真

ほとんどないことも判明した。そこで「愛する会」のこれまでの「総合学習」への実績から、「愛する会」が小学校の先生や子どもへ呼びかけた。それによって夏の観察会は子ども40人、大人54人の計94人、スタッフを合わせると101人となった。
一方、秋の観察会は夏と同様な広報活動を行ったが、地元行事と重なり「愛する会」関
係の参加者は少なく、当センターの担当ス

タッフが周辺の住宅にチラシ1,000枚のポス

ティングを行い、なんとか40名の参加者数となった。
そして、肝心の夏と秋の観察会の内容だが、「愛する会」の博学な知識を持つメンバーが見事に役割を果たしてくれて参加者に大好評だった。

「チョウチョウをつかまえられてうれしかった（6歳）」「カニやエビがたくさんとれてう
れしかった（10歳）」「こんなに身近に希少生

秋の観察会で行った仕掛け網で見つかったクサガメ

絶滅危惧種に指定されているナガボノアカワレモコウ

物や果実が実る木があるとは知らなかったです（30歳）」「綾瀬川にこんなにたくさんの生き物がいるなんて感激です（70歳）」などの声がたくさん寄せられた。
[課題]
このような企画がなければ手をつけられな

かった協働の組合せだったので、日本NPOセンターの役割は大変大きかった。感謝したい。

ただ、4つの団体による連携は、時間と手間がかかることは覚悟しなければならない。

環境に関する関心と行動の裾野を広げるとはこういう努力の繰り返しが必要である。
絶滅危惧種は何にも言わないので、私たち人間は失ってから気がつく。環境の大切さを身近に気がつかせる活動をもっと増やさなくてはならない。

ホームページを利用した宣伝が特徴的だった

夏の観察会ではさまざまな虫が見つかった33

（6）さいたま市公共施設市民パートナー制度〜 公民館「友の会」〜の設置検討業務〔目的〕
本業務は、市民が利用する公共施設につい１．第１回ワークショップ■日時：平成25年2月20日（水）という。
）を平成24年度に導入したことを受けて、市内59館の公民館の職員を対象にワー■参加人数：12名て、市民と行政とが協働により管理運営を行う制度（以下「公共施設市民パートナー制度」

クショップを開催し、館独自の協働へ取り組
み姿勢や良い事例の共有化及び横展を図り、「協働」をキーワードに一部の公民館を対象に実施した職員の人事交流の成果を反映させながら、平成25年度中の「公民館友の会」の設置を目的とするものである。
なお、さいたまNPOセンターは、平成23年度に「公共施設市民パートナー制度」の制度設計にかかるモデル的取り組みの業務に携わっており、本業務は公民館における取り組
みのフォローアップの意味合いを持つ。
〔内容と成果〕
本業務は、前年度の公民館におけるモデル
的取り組みの成果を踏まえつつ、各施設の特性を生かしながら、市民とともに施設を盛り上げ、支えていけるような「公民館友の会」の設立に向けて検討するため、公民館職員等

によるワークショップを実施した。

1）「協働」をキーワードに一部の公民館を対象に実施した職員の人事交流の結果について職員間で情報共有を図る。

15時〜 17時■会場：さいたま市生涯学習総合センター
ネットワーキングルーム■進め方：◯参加者全員に自己紹介とともに自身の公民館での職務における市民、利用者との関係、特に、協働や連携について、実体験に基づく事例報告や意見を求める。
◯発言を一巡したら、ファシリテーターの板書と進行により、ラウンドテーブル
ディスカッション形式で自由に発言してもらい、全体として意見や経験の共有を図る。
■主な気付き：◯公民館と市民との関係づくりのきっかけとなる取り組み体験の共有◯市民との協働に役立つ公民館の空間利用のアイデア◯公民館と地域との情報交換、コミュニ

ケーションツールの持ち方について◯連携、協働の事例や館ごと、地域ごとの特性の共有→個人との関係→団体やサークルとの関係→地域との関係

2）ワークショップの実施

全公民館を対象に、各区から職員2名（非常 勤 職 員 も 可 ） 程 度 の 参 加 に よる ワ ー ク
ショップの開催する。

２．第２回ワークショップ■日時：平成25年3月14日（木）15時〜 17時②第２回ワークショップ：友の会による協働のあり方■参加人数：11名①第１回ワークショップ：協働事例の共有化と横展開の可能性

34■会場：さいたま市生涯学習総合センター
ネットワーキングルーム

■プログラム：1）
２グループに分かれてロールプレイング（90分）●お題：公民館を活かして○○したい！
●役：①公民館職員②利用団体メンバー③講座受講者など個人利用者④近隣住民⑤地域組織（自治会、
地区社協、PTAなど）
役員●グループワーク（75分）○全体的に、公民館職員の立場からの発想、
公民館や行政側の都合でものを考えたり発言したりする傾向が色濃く、このようなワー

クショップによる思考訓練を含め、市民との対話を進める実践的な取り組みが求められていると感じた。
○個々の職員の経験や悩みが公民館職員の間で共有化され、集団知として課題解決や新しい事業づくりに結びつくような仕組みが求められている。

（1）キャラクター設定をして自己紹介〔課題〕
本業務は、本年度の取り組み内容単体でみ（10分）
ると、さいたま市のコミュニティ関連施設で（2）自分の立場で「公民館を活かして○○したい」アイデアだし（10分）（3）自分のアイデアを発表→グループで共有（20分）（4）みんなのアイデアを分類したり、関係づけたり、公民館の特色を整理（20分）（5）アイデアを実現し、公民館の特色を発揮するために必要なことは？
（15分）●グループ発表（15分）

働く職員研修を請け負ったようなものである。
しかし、さいたまNPOセンター側のミッションに合わせて目的を置き換えると、次のような課題をあげることができる。

②一年後に○○③三年後に○○（10分）○市民活動サポートセンターの管理運営で追求している、コミュニティ関連施設を市民自治の拠点、地域の拠点とする取り組みを、より多くの公共施設に展開していくために、
わたしたちが抱く目的意識や獲得したノウ
ハウを、他の管理運営主体（行政直営であったり、指定管理者であったりする）やそこで働く人々に伝えていくことが求められている。
○施設設置主体である行政に対しては、コ〔ファシリテーターの所感（報告書として提出）〕○公民館職員が市民との協働を進めるコー
ディネーターとして振る舞うために、利用ために、コミュニティ関連施設の管理運営
形態や職員のあり方にかかる問題点、課題を指摘し、積極的に政策提言していく必要

2）それぞれの目標・マニフェストづくり（30分）●お題：①明日から○○者目線、市民目線に立って考える「ロールプレイング」の手法を用いることとした。

ミュニティ施策を市民協働で実現していくがある。

○公民館職員は、その職務特性からワーク
ショップの基礎的知識やグループワークを進行するスキルを有しているべきと考えるが、今回のプログラムを通じて、公民館の現場での実践的取り組みの機会が少ないのではないかと感じた。

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（7）被災者支援・関連事業①震災・お金・暮らし相談会[目的]

東日本大震災の被災者の方々に専門家との相談の場をコーディネートすることによって、被災者の生活の問題解決や精神的支援を行う。

②その他、被災地支援助成事業の審査業務など

公益財団法人「ＪＫＡ」（日本競輪協会）、
財団法人「ゆうちょ財団」の震災関連助成事
業の審査会に専務理事が出席した。２財団に計4回出席して審査にあたった。
埼玉弁護士会の呼びかけによる市民団体や行政の連絡会議である「震災対策連絡協議会」に1回出席した。

[内容と成果]財団法人ゆうちょ財団と埼玉弁護士会との共催で実施した。毎週木曜日の午後3時から7時まで、弁護士が待機して、予約不要・無料の相談を受けている。場所はさいたま市市民
活動サポートセンターで行っている。

24年度は74件の相談があった。ゆうちょ財団がまとめた内容（12月31日まで）では、原
発事故関連が29％、生活トラブル26％、相続関係15％となっている。
定期的な弁護士による相談の場を予約不
要・無料で毎週1回開催でき、被災者の方々が利用できること。

[課題]74件に増加したが、まだゼロの相談日もあるので、広報が問題。広報はチラシのみだったので、ゆうちょ財団と相談して「ショッパー」に有料広告を掲載した。あきらかに数件相談が増えた。
被災者からの相談ニーズはこれから賠償問題が本格化するという意見とそうでない意見があるが、24年度はまだ原発関係がトップだったので継続が必要と思われる。

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震災・お金・暮らし・相談会チラシ

（8）越谷事務所実施事業
人々の生活の場である地域社会のありかたについて考え、環境、男女共同参画、介護の分野で、地域の多様な社会的資源を開発することを目的とした講座を開催した。行政だけではできない細やかな地域支援をNPOが関わることでより効果的なまちづくりに繋げる2つのサロン事業の開催を目的とした。

〔内容と成果〕（1）介護者サロン「ティータイム」毎月1回開催。

主催：越谷介護者の会、共催：越谷介護保険サポーターズクラブ◯介護者サロンを11回開催した。参加者は延べ131名。参加している介護者からは「自分の抱えている悩みを十分にきいてもらうことできた」「他の介護者の話をきいて気持ちが楽になった」などの感想寄せられている。
◯８月9日（木）学習会を開催「介護保険制
度を巡るこれまでの経緯および地域包括ケ
アシステムについて」（講師：小川孔美埼
玉県立大学講師）。
学習会参加者27名。参加者の所属団体7。
越谷市広報広聴課の取材あり（広報越谷季刊版に掲載された）県立大学生４名の参加もあった。小川先生の講義の後、参加者で参加者が熱心な介護者サロン 研修会の風景「介護者サロンの進め方、会を進める上で困ったことなど」について話し合いを持ち、今後も交流を深めていくことを確認した。
○「若年性認知症」学習会を開催した。
4月19日（木） 場所：越谷市男女共同参画
支援センター「ほっと越谷」
講師：西村美智代さん 後援：越谷市

参加者：33名。
講演の後、参加者で意見交換を行った。越谷市広報４月号に開催のお知らせを掲載してもらった。
（2）高齢者のためのふらっとサロンの共催○越谷介護保険サポーターズクラブと共催して高齢者のための「ふらっとサロン」を月2回（第2月・第4木）、各2時間開催している。
すでに通算回数は130回になっているが、24年度の参加者数は延べ600人。
参加者とは街でであうと立ち話などをしたり、同居していない子どもさんも紹介される。
「ここのサロンは、とても楽しい所でいつも出掛けるのが待ち遠しいのよ」と言ってもらえるようになった。
現在は対象者を高齢者に限らないようにするかどうかが課題になっている。

講師に西村美智代さんを迎えた「若年性認知症」学習会

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（3）越谷市男女共同参画支援センター・関連講
座開催

クティブの方たちの報告、その後参加者でトー◯7月6日（金）「もっと知りたい！残しておきた事をしたいという意思があり、援農グループ

い！－フランス革命から今日に続く女性たち

クセッションを行った。参加した高齢者が仕やワーカーズとの面談も行った。

の言葉」講師：鈴木岳さん（公益財団法人生協総合研究所・研究員、日本大学商学部講師）
講義内容はフランス革命以前の女性と生活、
思想家について、革命をめぐる基礎知識、さらに19世紀、20世紀の女性をめぐる動きなど。
豊富な資料を基に講義があった。

◯参加人数12名。地味な企画であったので参加者数が少なかったが参加者からは「久しぶりにアカデミックな雰囲気にふれられて良かった」「フランスはもっと人権に関する考え方が進んでいると思っていたが、フランス革命の人権宣言には女性が含まれていなかったことが分り、結構男尊女卑があったのだと分かった」などの感想が寄せられた。

◯参加人数34名。講師が日本各地で起業をしている人たちの話や韓国の社会的企業の話をしてくれたのが良かった。援農グルー
プ、ワーカーズ・コレクティブ、消費者（市民）との連携を図ることができた。また、
高齢者が地域で仕事をしていくことが人も地域もいきいきとすることが分り、また、
ワーカーズや援農グループで仕事をしたいという人たちをつなげることができた。
「ふくし生協さいたま・さいたま高齢協」の情報誌に掲載された。

○その他「ほっと越谷」関連

七夕フェスタ会議、大人の学校会議、埼
玉県立大学生の説明会、ほっと越谷主催事
業に参加、○12月2日（日）「高齢になっても、地域で働き続けるために、今からしておくこと」
講師：秋葉武・立命館大学准教授。
講演内容は起業して地域で雇用を作り出している農業生産女性の紹介、韓国で社会的企業を立ち上げている高齢者の紹介等。
「ワーカー
ズ・コレクティブキッチンとまと」、「ワーカー
ズ・コレクティブこしがや」と協働で開催した。
講演の後、援農グループ、ワーカーズ・コレ

大人の学校の講座風景。秋葉さんの韓国の「社会的企業」の
話は新鮮

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（4）越谷市市民活動支援センター関係◯登録者説明会出席 4/13、5/8◯利用者会議出席 7/3,11/9、3/28◯センターオープンイベント5/25 ～ 28参加
◯その他 センター主催講座に参加◯第５回協働フェスタ参加（1/25準備、1/26
本番）
・実行委員会出席6/5、9/24、10/1、
12/6

蒲生日の出商店会を中心に行われた協同まつり

（5）市民活動つなげる会越谷定例会に出席（6）協同まつり実行委員会参加

ワーコレ「葬送サポートセンター」、キッチンとまと、ふくし生協さいたま、障がい者の職
場参加を進める会、ひかりの森、ワーカーズ
コープ・センター事務局、さいたまNPOセン

ター越谷事務所◯10月30日蒲生日の出商店会を中心に協同まつりを開催した。
◯実行委員会を解散し同じメンバーで「仕事起こし懇談会」を設立し、越谷市内で学習会を毎月１回開催している。

その他・共催事業「エマニュエル・トッドを読む」会を開催

共催は「さよなら原発越谷連絡協議会」
講師：石崎晴己青山学院大学名誉教授【課題】
越谷事務所の企画や事業を行うスタッフの確保。及び新規会員を増やすことにつきる。
主な事業ごとの課題は以下の通りである。
■男女共同参画事業
近年、特に若い世代が男女共同参画に関して関心が薄れているようである。非正規雇用が増え、生活の質が脅かされている状況も一因と言われる。また、全国の女性センターの在り方も問われている現状もある。若い世代にとっては「男女平等社会」はすでに達成されているとの前提があるとの考えもある。
しかし、世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」によると、経済・

保健、教育、政治の各分野から抽出された指数「 ジ ェ ン ダ ー・ ギ ャ ッ プ・ 指 数 」 で は135 ヶ国中、日本は101位と昨年より順位が下がっている。実際、市町村の審議会等委員に占める女性の割合は埼玉県は26.5％（全国
平均23.9％、内閣府資料）であり、3割にも達していない。安倍首相が成長戦略のなかですべての上場企業に対して役員の中に１人は女性を登用するように求めたが、独立行政法

人国立女性教育会館「男女共同参画統計デー
タブック2012」によると管理職（会社役員、管理的公務員等）に占める女性の割合は全国平均で11.9％（埼玉県は9.6％）である。
まだ、女性が地域や職場で活躍できる場を広げていく施策が不備の状態である。待っていても事態は変わらない、地域活動に強いNPOが、もっと地域や行政に働きかけていくことが必要である。
■介護者サロン  ティータイム
開始して３年目になる。毎回、参加者が来てくれる。また、スタッフになってくれる人も増えている。越谷でもスタッフ研修会を年に１回以上開催しているし、本部で開催するセミナーにスタッフが参加してスキルアップに務めている。近隣のサロンとのネットワー
クもでき、お互いに各サロン主催の研修会に参加したり交流も深めている。
しかし、まだサロンに参加できない介護者も多い。大宮の「だん・だん」のように介護者や関心ある方が気楽の立ち寄れるサロンがあれば良いというスタッフの声もあり、この件を今後の課題としたい。
また、さらにスタッフの研修も続けていく

ことも課題である。

3年目を迎えた介護者サロン「ティータイム」

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1−5 市民調査・発信・提言事業（2）その他の事業（1）ニュース「さんぽ」の発行事業◯「埼玉市民活動メーリングリスト」は登録が340人である。誰でも参加できるメーリ[目的]個 人 と の 連 携 を 大 切 に し つ つ も、 よ り

NPO・市民団体との組織運営を進め、情報提供や当センターの活動を発信していく。
[内容と成果]ニュース「さんぽ」を63号から65号まで発行した。毎号1,000部から1,200部を印刷し、約850通を会員、県内の行政機関、全国の中間支援センター、NPOへ発送した。編集委員会を設けて、北部、西部、東部、南部を担当

するレポーターをボランティアで依頼し、地域のニュースを毎回、掲載している。また、全国から送られてくるNPOの報告集や冊子の中から選んで「NPO情報クリッピング」に掲載した。このクリッピングには助成金情報を毎回、掲載している。計画的に発行できている。同封するチラシに他団体のものがあるので、発送の手伝いもしていただけるし、自団体だけでない情報提供ができている。アン
ケート調査によると「市民活動NWES」が一番人気である。

ングリストであるので、疑問に思われる使い方があるが、自由に使っていただきたいのであまり注意・規制をしていない。
◯「会員メール」として「同報通信」（BCC）で、さいたまNPOセンターが有用な情報と思ったものを提供している。

◯審議会等の委員を4つ引き受けて、積極的な発言をしている。
◯JKA(日本競輪協会)、ゆうちょ財団の震災関連助成事業や中央ろう金助成事業の県審査員を村田専務理事が引き受けた。

・越谷市自治基本条例推進会議
村田 惠子 専務理事
・さいたま市市民大学運営委員会
村田 惠子 専務理事
・しあわせ倍増プラン2009市民評価委員会
三浦 匡史 理事・さいたま市社会教育委員会
徳永 緑 専任委員[課題]

発送料の関係で発送は最大850通にしている。新しく付き合い始めた団体と古くから関係している団体とのさしかえを行わなければならないが、機械的に行えない。専務理事マターの仕事であり、時間がとれなくて整理されていない。新年度には寄付の促進、協力会
員の推進、事業関係者に連動した名簿のデー

タ管理が課題である。

読みやすい紙面づくりをめざしています40

1−6 管理運営体制[目的]
3か年計画では、2012年度は本部事務所では、専務理事＋事務局次長＋出向職員の３人が常勤として勤務し、非常勤として2人の人員を目標にしていた。
また認定NPO法人化の検討を行うことを目標にしていた。
[内容と成果]人事体制に関しては、８月に出向による常勤職員の退職、非常勤職員の出産による退職があった。そのため6月にDTP・会計担当として常勤職員を１人採用したので、給与支出と福利厚生費が上昇した。しかし「新しい公共支援モデル事業」という大きな事業があり、それを担う人員としてDTＰを担える人材が必要であり、後継者育成と専門性が問われていたので常勤として採用した。採用した人はおおむね期待に応えていると思う。
また事務局次長はもっとも大きな予算だっ
たNPOへの「個別支援事業」を会計税務や行政書士、理事などの専門家とペアを組んで40法人を訪問しており、ネットワーク形成の貴重な経験を積んだ。
本部事務所事業では、新しい公共支援事業、介護者支援事業、ケアラー連盟受託事業など

主要な予算を獲得し実施し、近年では最大の事業規模となった。しかし、消費税を予算化しなかったことや、人件費の上昇によって本一方、指定管理事業では、パソコンの全面買換えにより、事務用消耗品の増加はあった

ものの対予算比では増収となった。当期収支
差額は2,852,098円の黒字となったが、当初の予算よりも減少した。
3月末に認定NPO法人と埼玉県指定NPO法人の申請を行った。
「3,000円以上の寄付者
数が100人以上ある」という絶対基準で申請を行った。これは協力会員の方々のおかげである。６月の県議会を経て結果がでる予定で
ある。
[課題]

スタッフは、本部事務所では3月末現在、常勤3人と非常勤1人、指定管理事業では18人が勤務している。事業主体として、24年度は就業規則の精査を行ったが、賃金規定等の内規の規定がまだ不十分であり、手直しが必要
な内規もある。
労働基準法とNPOとしての活動が矛盾する場面がでてくることも確かであるが、法律順
守が事業主体としては当然なので、説明責任が果たせるNPOとしての内規づくりをしていく。
また若手や専門性の高い人材の登用のためにも賃金を上げていくことが大きな課題である。

部事務所では赤字決算となった。

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特定非営利活動法人さいたまNPOセンター 2012年度決算報告書
2012年度 活動 計算書

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2012年4月1日～ 2013年3月31日

貸

借

対

照

財

産

目

録

表

43