国別報告事項
Country-by-Country Report

表１

居住地国等における収入金額、納付税額等の配分及び事業活動の概要

Table 1. Overview of allocation of income, taxes and business activities by tax jurisdiction

収入金額
居住地国等
Tax
Jurisdiction

多国籍企業グループ名

Name of the MNE group ：対象事業年度Fiscal year concerned ：使用通貨

Currency used

Revenues

非関連者

関連者

Unrelated

Related

Party

Party

税引前
合計
Total

当期利益

納付税額

(損失)の額Income Tax

Profit （Loss）

Paid （onbeforeCash Basis）

Income Tax

29.12

：
有形資産（現金及び現発生税額
Income Tax

資本金の額

Accrued –StatedCurrent

Capital

Year

利益剰余金
の額
Accumulated
Earnings

従業員の数
Number of
Employees

金同等物を除く）の額
Tangible Assets
other than Cashand Cash
Equivalents

表２

居住地国等における多国籍企業グループの構成会社等一覧

Table 2. List of all the Constituent Entities of the MNE group included in each aggregation per tax jurisdiction
多国籍企業グループ名

Name of the MNE group ：対象事業年度Fiscal year concerned

Tax
Jurisdiction

if Different
from Tax
Jurisdiction of
Residence

1.
2.
3.
1.
2.
3.

1

構成会社等の事業活動の性質について、「追加情報」の欄に明記してください。
Please specify the nature of the activity of the Constituent Entity in the “Additional Information” section.

休
眠
会
社

そ
の
他

Other1

保険

Dormant

Incorporation

研
究
開
発

規
制
金
融
サ
ー
ビ
ス

株
式
・
そ
の
他
の
持
分
の
保
有

Holding Shares or Other Equity
Instruments

Resident in the

Organisation or

グ
ル
ー
プ
内
金
融

Insurance

Jurisdiction

Jurisdiction of

製
造
又
は
生
産

Regulated Financial Services

Entities

購
買
又
は
調
達

Internal Group Finance

Tax

Tax

非
関
連
者
へ
の
役
務
提
供

Provision of Services to Unrelated
Parties

Constituent

知
的
財
産
の
保
有
又
は
管
理

管
理
、
運
営
又
は
サ
ポ
ー
ト
・
サ
ー
ビ
ス

Main business activity（ies）

Administrative, Management or
Support Services

居住地国等の居住地国等

販
売
、
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
又
は
物
流

Sales, Marketing or Distribution

する構成会社等

Research and Development

居住地国等に所在地と異なる場合

Manufacturing or Production

成会社等の所在

Purchasing or Procurement

主要な事業活動

Holding or Managing Intellectual
Property

居住地国等が構

：

表３

追加情報

Table 3. Additional Information
多国籍企業グループ名

Name of the MNE group ：対象事業年度Fiscal year concerned ：（必要と考えられる追加の情報や国別報告事項に記載された情報への理解を円滑にする説明等を英語で記載してください。）
Please include any further breif information or explanation you consider necessary or that would
understanding of the compulsory information provided in the Country-by-Country Report.

facilitate the国別報告事項（表１～表３）の記載要領
表１ 居住地国等における収入金額、納付税額等の配分及び事業活動の概要⑴ 居住地国等に記載する情報の範囲
表１には、特定多国籍企業グループ（租税特別措置法第 66 条の４の４第４項第３号（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）に規定する特定多国籍企業グループをいいます。以下同じです。
）の構成会社等（同項第４号に規定する構成会社等をいいます。以下同じです。
）の居住地国（同項第８号に規定する居住地国をいいます。以下同じです。）（居住地
国以外の国又は地域に所在する当該構成会社等に係る恒久的施設又はこれに相当するもの（以下「PE」といいます。
）を通じて事業が行われる場合には、当該国又は地域を含みます。
以下「居住地国等」といいます。
）ごとに当該構成会社等の情報を記載します。
構成会社等とは、次の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含みます。
）をいいます。以下同じです。
）をいいます。
① 企業グループ（租税特別措置法第 66 条の４の４第４項第１号に規定する企業グループをいいます。以下同じです。
）の連結財務諸表（同号に規定する連結財務諸表をいいます。以下同じです。
）にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等※ 連結財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載されるかどうかの判断は、最終親会社等（租税特別措置法第 66 条の４の４第４項第５号に規定する最終親会社等をいいます。以下同じです。
）が採用する会計処理の基準に従い行ってください。例えば、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下
「連結財務諸表規則」といいます。
）に従い連結財務諸表を作成している場合には、連結子会社（連結財務諸表規則第２条第４号（定義）に規定する連結子会社をいいます。以下同じです。
）が構成会社等となります。ただし、更生会社、破産会社等であって有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等及び関連会社（同条第７号に規定する関連会社をいいます。以下同じです。
）は構成会社等に該当しません。
② 企業グループの連結財務諸表において、当該会社等の資産、売上高（役務収益を含みます。
）、損益、利益剰余金、キャッシュ・フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことにより連結の範囲から除かれる会社等（その企業グループの他の会社等がその会社等に係る議決権の過半数を自己の計算において所有
していることその他の事由により当該会社等の意思決定機関を支配している場合における当該会社等に限ります。
）※ 例えば、連結財務諸表規則に従い連結財務諸表を作成している場合には、連結財務諸表規則第５条第２項（連結の範囲）の規定により連結の範囲から除かれた子会社（同第２条第３号に規定する子会社をいいます。以下同じです。）が該当します。
③ 企業グループにおける支配会社等（その企業グループの会社等のうちその企業グループの他の会社等に係る議決権の過半数を自己の計算において所有していることその他の事由により当該他の会社等の意思決定機関を支配しているもの（以下「親会社等」といいます。
）
であってその親会社等がないものをいいます。④において同じです。）の株式又は出資を金融商品取引所等に上場するとしたならば作成されることとなるその企業グループの連結財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等※

例えば、連結財務諸表規則に従い連結財務諸表を作成するとしたならば、連結子会社に該当することとなる子会社が構成会社等となります。ただし、更生会社、破産会社等
であって有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等及び関連会社は構成会社等に該当しません。

④ 企業グループにおける支配会社等の株式又は出資を金融商品取引所等に上場するとしたならば作成されることとなるその企業グループの連結財務諸表において、当該会社等の資産、売上高（役務収益を含みます。）、損益、利益剰余金、キャッシュ・フローその他の項
目からみて、連結の範囲から除いても企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことにより連結の範囲から除かれる会社等（その企業グループの他の会社等がその会社等に係る議決権の過半数を自己の計算において所有していることその他の事由により当該会社等の意思決定機関を支配している場合における当該会社等に限ります。）※ 例えば、連結財務諸表規則に従い連結財務諸表を作成するとしたならば、連結財務諸表規則第５条第２項の規定により連結の範囲から除かれることとなる子会社は構成会社
等となります。
なお、構成会社等の居住地国以外の国又は地域に所在する当該構成会社等に係る PE を通じて事業が行われる場合、当該 PE に関する情報については当該 PE が所在する国又は地域に記載します。PE を通じて事業が行われるかどうかは、PE を通じて行われる事業から生ずる所得に対し、当該 PE が所在する国又は地域において課される法人税又は法人税に相当する税があるかどうかで判定してください。当該 PE が所在する国又は地域において法人税に相当する税がない場合には、原則どおり当該 PE を通じて事業が行われるかどうかで判定してください。
⑵ 使用する財務諸表等
イ 国別報告事項（租税特別措置法第 66 条の４の４第１項に規定する国別報告事項をいいます。以下同じです。
）の作成に当たっては、構成会社等の財務諸表、最終親会社等の連結パッケージ（連結財務諸表を作成するための一連の基礎資料）及び内部管理会計のデータ（以下「財務諸表等」といいます。
）のうちいずれかを使用することができます。
なお、選択した財務諸表等は、「表３ 追加情報」に記載し、毎期継続して使用してください。
ロ 国別報告事項に記載する収入金額、税引前当期利益（損失）の額、納付税額及び発生税額については、居住地国等ごとに記載した額の合計額が連結財務諸表に記載した額と一致しなくても差し支えありません。
ハ 構成会社等の財務諸表等に記載した金額を国別報告事項の各欄に記載する場合、当該財務諸表等の会計年度における電信売買相場の仲値（法人税基本通達 13 の２-１-２（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）に定める電信売買相場の仲値をいう。
）又は電信買相場（同通達 13 の２-１-２に定める電信買相場をいう。）の平均値により、最終親会社等の連結財
務諸表において表示される通貨に換算してください。
ニ 構成会社等の財務諸表のデータに基づいて国別報告事項を作成する場合で、構成会社等の居住地国ごとに異なる会計基準等を適用するときは、当該異なる会計基準等の適用により生ずる差異を調整する必要はありません。

ホ 構成会社等の会計年度が最終親会計年度（租税特別措置法第 66 条の４の４第４項第７号に規定する最終親会計年度をいいます。以下同じです。
）と異なる場合において、当該構成会社等の会計年度が当該最終親会計年度の終了日前１年以内に終了するときは、当該構成会社等の会計年度に係る財務諸表等の情報を使用することができます。
ヘ 最終親会社等の連結パッケージから作成する場合、連結財務諸表を作成するに当たって使用する為替相場を使用して差し支えありません。
ト 最終親会計年度が 12 か月でない場合に、表１に記載する値について、12 か月を基準とした値となるように調整する必要はありません。
⑶ 多国籍企業グループ名「多国籍企業グループ名」欄には、特定多国籍企業グループの最終親会社等の名称を記載
してください（表２及び表３において同じです。）。
⑷ 対象事業年度「対象事業年度」欄には、提供対象となる最終親会計年度を記載してください（表２及び
表３において同じです。
）。
⑸ 使用通貨「使用通貨」欄には、最終親会社等の連結財務諸表において表示されている通貨を記載してください（連結財務諸表を作成するとしたならば、表示されることとなる通貨を含みます。）。
⑹ 居住地国等「居住地国等」欄には、特定多国籍企業グループの構成会社等の居住地国の名称及び当該構成会社等の居住地国以外の国又は地域に所在する当該構成会社等に係る PE を通じて事業が行われる場合における当該国又は地域の名称を全て記載してください。
なお、PE を通じて事業が行われるかどうかは、⑴と同様に判定してください。
居住地国とは、次に掲げる会社等の区分に応じてそれぞれ次の国又は地域をいいます。
イ 外国の法令において、当該外国に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該外国にこれらに類する場所を有することにより、法人税に相当する税を課されるものとされている会社等（ハに掲げる会社等を除きます。
） 当該外国ロ 外国に本店又は主たる事務所を有する会社等（イに掲げる会社等を除きます。） 当該外国
ハ 日本国内に本店又は主たる事務所を有する会社等 日本⑺ 収入金額「収入金額」の各欄には、売上高のほか、受取利息及び有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益、引当金戻入益、持分法による投資利益、固定資産売却益、負ののれん発生益などの科目により財務諸表等に記載される全ての収益の額の合計額を居住地国等ごとに記載してください。
※ 有価証券及び固定資産の売却取引等については、当該取引から生ずる売却益を財務諸表等に計上している場合には当該売却益を収入金額とします。売却益と売却損を別建てで計上している場合には売却損を売却益から控除しませんが、売却益と売却損を相殺して売却益を計上している場合には相殺後の売却益を収入金額とします。
イ 非関連者

「非関連者」欄には、他の構成会社等との取引以外の取引から生ずる特定多国籍企業グループの全ての構成会社等の収入金額を居住地国等ごとに合計した額を記載してください。
ロ 関連者「関連者」欄には、他の構成会社等との取引から生ずる特定多国籍企業グループの全ての構成会社等の収入金額を居住地国等ごとに合計した額を記載してください。
ハ 合計「合計」欄には、上記イ及びロの合計額を記載してください。
※ ⑺～⑿及び⒁に共通する留意事項
金額は小数点及びコンマを付さない整数の最小単位（１円、１ドル等）としてください。
なお、百万円単位で記載する場合、当該単位未満は全て 0 を記載してください。
（例）12 億３千４百万円の場合 1234000000 円⑻ 税引前当期利益（損失）の額「税引前当期利益（損失）の額」欄には、特定多国籍企業グループの全ての構成会社等の税引前当期利益（損失）の合計額を居住地国等ごとに記載してください。
なお、税引前当期利益（損失）の額には、特別損益を含みます。
※ ⑺の収入金額及び⑻の税引前当期利益（損失）の額に他の構成会社等からの受取配当金の額を含めるか否かは、支払者である当該他の構成会社等における取扱いによって異なります。支払者である当該他の構成会社等が国別報告事項の作成に当たり、当該支払額を税引前当期利益（損失）の額に含めていない場合には、当該他の構成会社等からの受取配当金の額を収入金額及び税引前当期利益（損失）の額に含めません。一方、支払者である当該他の構成会社等が国別報告事項の作成に当たり、当該支払額を税引前当期利益（損失）の額に含めている場合には、当該他の構成会社等からの受取配当金の額を収入金額及び税引前当期利益（損失）の額に含めます。また、財務諸表等において他の構成会社等（その営む事業の損益が構成員に直接帰属する会社等（例：任意組合）を除きます。）の損益の額の一部又は全部が収入金額及び税引前当期利益（損失）の額に含まれている場合であっても、当該損益の額の一部又は全部は、⑺の収入金額及び⑻の税引前当期利益（損失）の額には含みません。
⑼ 納付税額「納付税額」欄には、特定多国籍企業グループの全ての構成会社等が対象会計年度中に実際に納付した所得に対する国税及び地方税（例：法人税、法人住民税、法人事業税）の合計額（対象会計年度以前の会計年度に係る追徴税額を含みます。）を居住地国等ごとに記載してください。
対象会計年度中に還付された国税及び地方税を収入金額に計上している場合には、その還付金を納付税額と相殺する必要はありませんが、「表３ 追加情報」に、「還付された国税及び地方税は収入金額に計上し、納付税額には含まれていない（Tax refunds are reported in
Revenues and not in Income Tax Paid (on Cash Basis).）。」を記載してください。
また、還付金と納付税額を相殺して財務諸表等に計上している場合は、相殺後の納付税額を記載します。
なお、納付税額には、構成会社等が直接納付した税額（例：前期確定分、当期中間分）だ
けでなく、他の者が当該構成会社等への支払に係る所得税を源泉徴収して納付した税額を含みます。
例えば、居住地国Ａの構成会社等である a 社が、Ｂ国の構成会社等である b 社へ金銭等の貸付けを行い、b 社が a 社に対する支払利息に係る所得税を源泉徴収してＢ国で納付した場
合には、当該所得税の額は居住地国Ａの欄に記載します。
⑽ 発生税額「発生税額」欄には、特定多国籍企業グループの全ての構成会社等の対象会計年度の帳簿上の所得に係る国税及び地方税の発生税額（例：当期中間分、未払の当期確定分）の合計額
を居住地国等ごとに記載してください。発生税額には、対象会計年度に係る発生税額のみを記載し、繰延税金資産や繰延税金負債及び対象会計年度以前の会計年度に係る追徴税額を含みません。また、対象会計年度に係る国税及び地方税の還付金を収入に計上している場合には、当該還付金を納付税額と相殺する必要はありませんが、還付金と納付税額を相殺して財務諸表等に計上している場合は、相殺後の納付税額を記載します。
※ 他の構成会社等からの受取配当金の額が⑺の収入金額及び⑻の税引前当期利益（損失）の額に含まれる場合には、当該他の構成会社等からの受取配当金について源泉徴収された所得税の額を⑼の納付税額及び⑽の発生税額に含めます。一方、当該受取配当金の額が⑺の収入金額及び⑻の税引前当期利益（損失）の額に含まれない場合には、当該所得税の額を⑼の納付税額及び⑽の発生税額には含めません。
⑾ 資本金の額「資本金の額」欄には、特定多国籍企業グループの全ての構成会社等の対象会計年度末の資本金の額又は出資金の額の合計額を居住地国等ごとに記載してください。PE については、居住地国等の規制により資本要件が定められている場合には、PE に配賦される資本金の額又は出資金の額を PE の所在する国又は地域に記載し、居住地国等の規制により資本要件が定められていない場合には、PE が属する構成会社等の居住地国に記載してください。
なお、資本金の額又は出資金の額には資本剰余金の額は含めません。
⑿ 利益剰余金の額「利益剰余金の額」欄には、特定多国籍企業グループの全ての構成会社等の対象会計年度末の利益剰余金の合計額を居住地国等ごとに記載してください。
また、一の居住地国等に複数の構成会社等がある場合において、いずれかの構成会社等の利益剰余金の額がマイナスであるときには、「表３ 追加情報」に「[居住地国名]の利益剰余
金には、マイナスの利益剰余金を含む（Accumulated earnings include negative figures forjurisdiction [居住地国名].）。
」を記載してください。
⒀ 従業員の数「従業員の数」欄には、特定多国籍企業グループの全ての構成会社等のフルタイムに相当する従業員総数を居住地国等ごとに記載してください。従業員の数については、対象会計年度末や対象会計年度平均の従業員数又はこれらに類する基準に基づき記載してください。また、構成会社等の通常の業務に従事する外部職員（独立請負人）も従業員数に含めることができます。居住地国等の間の従業員数の配分を著しく歪めない場合には、四捨五入した数若
しくは概数又は有価証券報告書に記載している従業員数を基礎として計算した各居住地国等の従業員数を記載しても差し支えありません。ただし、従業員数の報告方法は毎期継続して使用してください。

⒁ 有形資産（現金及び現金同等物を除く）の額「有形資産（現金及び現金同等物を除く）の額」欄には、特定多国籍企業グループの全ての構成会社等の有形資産の額の合計額を居住地国等ごとに記載してください。PE の資産については、PE の所在する国又は地域の「居住地国等」欄に含めて記載してください。この有形資産には、現金、現金同等物、無形資産及び金融資産（現金及び現金同等物を除く。
）は含み
ません。
なお、例えば特定多国籍企業グループが連結財務諸表規則に従い、連結貸借対照表を作成する場合には、たな卸資産、有形固定資産（取得価額から減価償却累計額を差し引いた残額）及び投資不動産の合計額を記載します。
表２ 居住地国等における多国籍企業グループの構成会社等一覧⑴ 居住地国等「居住地国等」欄には、表１に記載した居住地国等の名称を記載してください。
⑵ 居住地国等に所在する構成会社等及び PE「居住地国等に所在する構成会社等」欄には、特定多国籍企業グループの全ての構成会社
等の名称を居住地国等ごとに記載してください。
PE については、PE が所在する国又は地域において当該 PE を通じて事業が行われる場合、
当該 PE に関する情報を当該 PE が所在する国又は地域の「居住地国等」欄に記載します。
PE を通じて事業が行われるかどうかについては、表１⑴と同様に判定してください。
なお、PE の名称には、当該 PE を有する構成会社等の名称も記載してください（例：○○Corp(P.E.)）。
⑶ 居住地国等が構成会社等の所在地と異なる場合の居住地国等「居住地国等が構成会社等の所在地と異なる場合の居住地国等」欄には、構成会社等の本店若しくは主たる事務所の所在する国又は地域と当該構成会社等の設立された国又は地域が異なる場合、当該設立された国又は地域を記載してください。
⑷ 主要な事業活動「主要な事業活動」欄には、居住地国等ごとに、構成会社等が行う主要な事業活動の性質について、該当箇所（１つ以上）にチェックを入れてください。
「その他」欄にチェックを入れた場合には、当該構成会社等の事業活動の性質を「表３ 追加情報」に明示してください。
※ 規制金融サービスとは、例えば、銀行業、証券業をいいます。
表３ 追加情報
表１及び表２の追加情報や説明等を英語で記載してください。
また、次に掲げる事項を英語で記載してください。
⑴ 国別報告事項を作成するに当たって使用した財務諸表等（例：Separate entity statutoryfinancial statements）⑵ 使用する財務諸表等の種類が対象会計年度以前の会計年度と異なる場合には、その影響
額、理由及び使用した財務諸表等⑶ 特定の項目について、使用する財務諸表等の種類が他の居住地国等と異なる居住地国等がある場合には、その項目ごとの異なる理由及び使用した財務諸表等（例：[特定の項目]

for [居住地国名] were obtained from internal management accounts.）⑷ 表１「⑼納付税額」について、対象会計年度中に還付された国税及び地方税は収入金額に計上し、納付税額には含まれていない場合は次の説明「Tax refunds are reported in Revenues and not in Income Tax Paid (on Cash Basis).」⑸ 表１「⑿利益剰余金の額」について、一の居住地国等に複数の構成会社等があり、そのうちいずれかの構成会社等の利益剰余金の額がマイナスである場合は次の説明「Accumulated earnings include negative figures for jurisdiction [居住地国名].」⑹ 表２「⑷

主な事業活動」の「その他」欄にチェックを入れた場合の、構成会社等の事

業活動の性質⑺ 他の特定多国籍企業グループを買収した場合において、当該他の特定多国籍企業グルー
プの最終親会計年度の開始の日から買収の日までの期間に係る国別報告事項がいずれの国又は地域の税務当局に対しても提供されないときは、次に掲げる事項
イ

特定多国籍企業グループが当該他の特定多国籍企業グループを買収したこと及び買収の日に関する説明（「Group [買収した多国籍企業グループの名称] acquired Group [買収された多国籍企業グループの名称] on [買収の日].」)ロ

当該他の特定多国籍企業グループの最終親会計年度の開始の日から買収の日までの期間に係る国別報告事項をいずれの国又は地域の税務当局に対しても提供を行っていな
いこと（「The Acquired Group did not file a CbC report in any jurisdiction for theperiod [最終親会計年度の開始の日] to [買収の日].」）（その他の留意事項）
国別報告事項は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を使用して CSV ファイル又はXML ファイルにより提供する必要があります。CSV ファイル又は XML ファイルには、表１、表２及び表３に掲げる情報に加え、構成会社等の納税者番号（TIN：Tax Identification
Number。構成会社等である内国法人及び恒久的施設を有する外国法人が法人番号（13 桁）を有しているときは当該法人番号）及びその所在地の情報が必要です。