トピックス

2020 年 2 月 4 日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Sh inkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

トピックス

2020 年 2 月 4 日

恐怖のウイルス降臨？：新型肺炎について、いま言えることコロナウイルスによる新型肺炎に関し危惧されるのは、何より生命や健康、自由への影響です。そうした当然のことを踏まえた上で、一般的な投資家の疑問に現時点で答えるとすれば、以下のとおりです。
Q１．金融市場の反応は？
A１．感染者の 99％が住む中国の景気減速懸念から、世界の株価が下落し（図表１）、長期金利が低下し、円高が進行しました。アジア株のほか、米国株なども急落する場面がみられます。米国株は昨年大きく上昇したため、もともと割高感があったためです。ただ、投資家の多くはパニックに陥ったというよりも、先行きが読めない中、とりあえず保有資産を整理している、といった状況です。
Q２．中国経済への影響は？
A２．短期的には、中国経済は急失速しそうです。この 1-3 月期、中国の経済成長率は従来、前年比 6％程度の見込みでしたが、ウイルス発生地とみられる武漢市やその周辺での移動制限や工場の操業停止などを受け、4～5％程度への減速が見込まれます。ただしこれは、感染がいつまで続き、移動や生産などの制限がどれだけ続くのか、などによるため、現時点では大まかな推測の域を出ません。
Q３．過去の経験はどうだったか？
A３．中国発かつ似た肺炎である「ＳＡＲＳ」流行時も中国経済は一時減速しましたが、終息とともに回復しました（図表２）。一旦急落した香港株は、ＳＡＲＳ終息前に上昇へ転じました。世界経済への影響は、特段目立ちませんでした。今回の中国でも、ウイルス感染が制御されるにつれ消費や生産の反動増が見込まれる上、金融や財政を用いた対策が 4-6 月期以降の景気回復を促す見通しです。
Q４．世界経済への影響は軽微なのか？
A４．必ずしも軽微とは言えません。中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は、ＳＡＲＳ流行時に比べ約 8倍に拡大し、世界のＧＤＰに占める比率は約 4 倍になっています。そのため今回は、中国景気が減速すれば世界経済も無傷ではいられません。そうした影響は、中国人による海外旅行の減少、中国に拠点を置く多国籍企業の店舗や工場の営業・操業の一時停止、といった形によりもたらされます。
Q５．投資家の取るべき行動は？
A５．これを機会に資産構成を再点検したいところです。世界株は昨年上昇し過ぎたので、大きな相場変動は今後も起こり得ます。よって、株式に偏っている場合は構成比率の修正が必要かもしれません。例えば、金利低下などが寄与し底堅さを保っているＪリートの比率を高めることが、一案です（ホテルは中国人観光客減の影響を受けるものの、上場リート 64 銘柄中、ホテル主体型は 6 銘柄）。
Q６．そのほかに注意すべきことは？
A６．新型肺炎は世界の終末を招くものではありません。それによる死者数は現時点で 400 人を超えていますが、世界で年間約 40 万人もの死者を出すインフルエンザの方が、よほど現実的なリスクです。また、中国の政府や住民は感染防止に全力で取り組んでおり、感染拡大ペースは今月か来月には鈍る可能性が高そうです。予防は必要ですが、中国の人への不当な差別などは厳に慎むべきです。
図表1．主要な株価指数などの騰落率（2020年1月20日（人から人への感染が確認された日）～）（％） 5（％）

20

世界保健機関が終息宣言

10-55

10860

4-5-15（％）

12150-10

図表2．SARS流行時の中国経済と香港株
中国広東省で初症例

香港株（前期比、左目盛）-102

中国GDP（前年比、右目盛）-152002/92002/12

2003/3

2003/60
2003/12

2003/9（年/月、四半期）（注）株価は各国の代表的な株価指数による。Jリート（日本版不動産投信）は東証
リート指数、2月3日まで（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（注）SARS（重症急性呼吸器症候群）と新型コロナウイルスは、遺伝子情報が同種である模様。なお、SARSの死者数は約800人（出所）Bloomberg、中国国家統計局よりデータ取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

トピックス2020 年 2 月 4 日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Sh inkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT
指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2