令和６年１月
第７７号

バランスの良い食事で免 疫力 U P！ 毎日果物 200 ｇ食べましょう。

中央果実協会ニュースレター
年頭ご挨拶

激動の時代に将来を見据えた対応を
公益財団法人中央果実協会 理事長 村上 秀德

巻頭言・年頭ご挨拶
ｐ１
・ 年 頭所 感
ｐ２

果 樹 を 巡る動き
・令和５年度補正予算
及び令和６年度果樹支援対策予算概算決
定 の 概要ｐ３

中央果実協会からのお知らせ
・令和４年度果樹農業
研 究 会報 告書
ｐ７

業 務 日誌 、 人 事異 動
ｐ８

はじめに、年初の「令和６年能登半島地震」
により、お亡くなりになられた方々のご冥福と被害にあわれた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
昨年も非常に激動する１年でした。ウクライ
ナ戦争は膠着した状態が続いており終結の見
通しは全く立っていません。これに加えて、ハマスの奇襲をきっかけにガザ地区における戦闘が始まり、人道危機が叫ばれながらも終結の見込みは見えません。国際的な食料価格の上昇や資材価格の高騰などは一定の落ち着きを見せていますが、依然として高水準に推移しております。これらが日本の農業者の経営を圧迫する状況は継続中です。
世界経済についてみると、米国やＥＵでは物価高などに対応した金融引き締めにより景気減速の心配があり、中国では不動産不況などによる成長の減速が世界経済全体の先行きを危うくしています。
日本経済は一時の消費の拡大、ＧＤＰの拡大も見られましたが、最近は消費の伸び悩みなど一進一退を続け、賃上げと物価の好循環が実感できないうらみがあります。
そういう中で国内の果実生産面積は依然として減少が続いています。非常に高温な夏や秋が続いた影響で、りんごの市場出荷に適した果実の減少、みかんの果実の小型化・出荷数量の減少が見られます。また、気象災害の発生は例年通りで、特に春先に、霜害や雹害等の被害が多く見られました。
果樹経等の事業を利用した基盤整備等の取り組みは各地で進められており、生産拡大を図るにはまだ遠い道のりですが、一定の成果が上がってきていると思います。国内の生産基盤の整備のために、中央果実協会として今後とも生産者の皆様のお手伝いを続けて参ります。
一方で、担い手の育成、経営の承継ということが喫緊の課題です。当協会では担い手育成の取組み事例を調査し、代表事例の発表会を開催するなどの活動を行っています。この取組みは、既存果樹園を担い手がいかに継承するかという側面とともに、耕作放棄地や転作水田の活用による園地開発などとも密接に関連します。また、どういうニーズを対象に需要拡大を図るのかという観点も必要です。
そういう意味で新しい様々な担い手について行政も地域も柔軟に対応していくことが求められます。消費の拡大のためには、高品
質、高価格の追求のみでなく、消費者の手の届く価格帯での販売や、カットフルーツ、
外食等の需要に即した生産の取り組みが必
要と考えます。
輸出市場については堅調に推移しております。日本青果物輸出促進協議会が輸出促進法上の品目別認定団体として輸出強化のための本格稼働を始めた一年となりました。
地球温暖化の問題については、毎年発生する自然災害に対して農水省の指導を受けながら必要な対策を講じていく事はもちろんですが、中長期的に見ると地球温暖化による果実産業に対する影響についても念頭に入れた取り組みが必要です。昨年の高温に伴う影響のような事態が頻発する確率が高くなるとともに、生産適地の変化が出てまいります。これにどう対応していくか、品種の変更をするのか、適地を変更していくのか、樹種の構成を変えるのか、このようなことが問われています。ある意味では生産者は敏感で既存産地でも温暖化の影響を緩和する取組みとともに、マンゴー、アボガド等新たな果樹の生産のような地球温暖化に伴う産地の変化も見られ、これらも選択肢としてあるのではない
かと思います。
いずれにしても世界情勢や気候変動など
何が起こるかわからない時代に入っておりま
すが、協会としては生産者の皆様がこのような荒波を乗り越え更なる発展を続けられるよう、農林水産省のご指導を得つつ着実に生産者の皆様の支援を続けて参ります。
本年が皆様にとってすばらしい１年となりますようお祈りしております。
令和６年１月 第７７号

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中央果実協会ニュースレター

年 頭 所 感農林水産省農産局 果樹・茶グループ長 仙波 徹
果樹農業者の皆様や果樹農業関係団体の皆様、都道
府県・市町村等行政機関の果樹農業担当の皆様におかれましては、日頃から、国の果樹振興施策に御理解いた
だくとともに、その円滑かつ効果的な実施に御協力・御尽力いただき、心から感謝申し上げます。令和６年の新春を迎え、所感の一端を申し述べ、年頭の御挨拶とさせていただきます。

果樹農業についても、食料・農業・農村基本法の見直しの議論を踏まえながら、５年に一度の果樹農業振興基本方針の改定を進めることとしております。担い手や労働力の確保など果樹農業の課題と向き合い、産地の皆様の声を聞きながら、果樹産地が将来にわたって持続的な生産と安定供給ができるよう取り組ん
でまいります。

はじめに、１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害にあわれた全ての方々に
心よりお見舞いを申し上げます。また、果樹農業の現場では、昨年発生した春先の低温や降霜・降雹、５月以降の豪雨や台風被害等の自然災害への対応が続いていると承知しております。関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く日常を取り戻せるようお祈
り申し上げる次第です。農林水産省としても、皆様の本
来の経営と産地の生産を一刻も早く取り戻せるよう、本年も引き続き、現場に寄り添って全力で地域の皆様方の支援に取り組んでまいります。

昨年１１月に国会において成立した令和５年度補正予算、閣議決定された令和６年度当初予算概算決定
についても、こうした考えの下、必要な施策を盛り込んでいるところです。令和５年度補正予算は、なしやりん
ご生産に必要不可欠な生産資材である花粉について、安定生産・供給に向けた産地の取組や全国流通供給体制の構築等による国産花粉への切替等を緊急的に措置いたしました。また、令和６年度予算では、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植等の取組を支援、新たな担い手の確保・定着に資する取組を支援に加え、生産性を飛躍的に向上させるための産地構造の転換に向けた実証等の取組を支援いたします。果樹産地の皆様におかれましては、これら令和５年度補正予算と令和６年度予算を一体的に活用いただき、産地の生産力強化に役立てていただければ幸甚です。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置
づけが５類感染症に移行したことに伴い、様々な行動制
限が緩和され、社会・経済活動が活発化し、各地域でにぎわいが戻る年でもありました。また、我が国の果実については、その品質の高さから国内外から高い評価を受けており、国内の卸売価格は上昇傾向で推移し、輸出額についても過去最高の輸出額３１６億円を記録した令和４年に引き続き、昨年も１１月までの実績でみると対前年
約５％の伸びが続くなど、堅調な需要が続いています。

今後とも、果樹農業施策の推進により、果樹農業者の皆様が安心して積極的に果樹生産に取り組めます
よう、皆様とともに尽力していく所存です。以上、果樹産地の益々の御発展を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。本年も果樹農政に対する皆様の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

一方、果樹農業の現場では、担い手不足や高齢化が進み、収穫作業や集出荷・流通を支える人材の不足が顕在化するなど、生産基盤がぜい弱化しており、持続的な生産及び国産果実の安定供給に対する厳しさが増しています。中国国内での火傷病発生に伴うなし及びりんご花粉の輸入停止や生産資材価格の上昇など、国内外の情勢の変化にも対応していかなければいけません。
本年は、農政の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」の見直しを行います。制定から四半世紀という節目の年となる中で、国内農業生産の増大を基本とする食料安定供給の基本的な考え方を堅持する食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和のとれた農業への転換、人口減少下における生活水準の維持・発展と地域コミュニ
ティの維持を目指し、時代にふさわしいものとなるよう見直しを行います。
令和６年１月 第７７号

ナツミカン（東京都大田区）

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中 央果実 協会ニ ュース レター■

果樹を巡る動き

令和５年度補正予算及び令和６年度果樹支援対策予算概算決定の概要
農林水産省農産局果樹・茶グループ

経営支援係長髙山 周子（１）新市場獲得対策のうち園芸作物等の先導的取組支
援
需要の変化に対応するための優良品目・品種や省力樹形への改植・新植やこれに伴い生じる未収益期間の幼木
管理、多目的防災網等の災害対応設備の設置、園内道
整備や用水・かん水設備の設置等の小規模園地整備、病害の低減に効果が認められる簡易雨よけ設備の設置、生理障害の軽減に資する資材の大規模実証等、競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。（定額又は補助率１／２以内）

１．はじめに全国の果樹関係者の皆様におかれましては、日頃より、果樹振興施策の推進に御理解、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
本稿では、昨年１１月に国会において成立した令和５年度補正予算及び１２月に閣議決定された令和６年度予算
概算決定のうち、果樹産地の生産基盤強化に御活用いた
だける支援対策について御紹介します。
２．令和５年度補正予算＜産地生産基盤パワーアップ事業＞
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入等に対して総合的に支援します。特に果樹については、需要の変化に対応するため、産地計画に位置付けられた担い手となる先導的な農業者等を対象として、優良品目・品種への改植・新植、
未収益期間の幼木管理、小規模園地整備等の取組に活用可能なものとしており、内容は次の通りです。

（２）収益性向上対策
産地パワーアップ計画を定め収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、生産資材の導入、集出荷施設等の整備や、施設園芸
産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を総合的に支援します。（補助率１／２以内）

産地生産基盤パワーアップ事業（果樹関係）【令和５年度補正予算額 31,000百万円の内数】○収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が⾏う⾼性能な機械・施設の導入等に対して総合的に⽀援する。
○需要の変化に対応するため、産地計画に位置付けられた担い手となる先導的な農業者等を対象として優良品目・品種への改植・新植・未収益期間の幼⽊管理、小規模園地整備等の取組を⽀援する。
【収益性向上対策・生産基盤強化対策】
１

収益性向上対策（品目共通）(補助率︓1/2以内)(1) 補助対象となる取組
・収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、生産資材の導入、集出荷施設の整備等
・施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等(2) 優先枠
基⾦事業︓スマート農業推進枠 (20億円)、
施設園芸エネルギー転換枠(10億円)、
持続的畑作確⽴枠(6億円)
整備事業︓中⼭間地域の体制整備(30億円)、
農産物輸出に向けた体制整備(10億円)

選果施設の整備２

生産基盤強化対策（品目共通）【新市場獲得対策】(補助率︓1/2以内等）＜園芸作物等の先導的取組支援＞
１

農業機械のリース
導入・取得

雨よけ施設の資材

２

３

ヒートポンプのリース導入・取得 ４

補助対象となる取組
・果樹園等の⽣産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等の⽣産基盤の強化・継承等

3

果樹の改植・新植・未収益期間の支援

優良品目・品種、省⼒樹形の導⼊（改植・新植と⼀体的に⾏う果樹棚等の設置も対象）
未収益期間の幼⽊管理（⽀援単価:22万円/10a）※⾯積要件︓地続きで概ね2a以上

幼⽊管理

小規模園地整備、設備の導入

園内道の整備、傾斜の緩和、⼟壌⼟層改良、⽤⽔・かん⽔施設の設置、排⽔路の整備、多目的防災網、防霜ファン、モノレール等の設置等※⾯積要件︓地続きで概ね10a以上（⼟壌⼟層改良は概ね2a以上）

多目的防災網

改植･新植に伴う雨よけ設備の設置

病害の低減に効果が認められる雨よけ設備の設置※⾯積要件︓地続きで概ね10a以上※補助⾦上限額︓160万円/10a

簡易雨よけ設備

高品質生産を維持するための資材実証

社会情勢や自然環境の変化に対応するための、かんきつマルドリ栽培の被覆資材の代替資材や⽣理障害の軽減資材等の大規模実証※⾯積要件︓実証⾯積が概ね2ha以上

透湿性反射シートマルチ

令和６年１月 第７７号

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中央果実協会ニュースレター＜果樹農業強靱化緊急対策（花粉供給緊急対策事業）＞
中国における火傷病の発生に伴う中国産のなしやりんご
花粉の輸入停止への対応として、剪定枝や未利用花を活用した花粉採取技術の実証等の花粉安定生産・供給に向けた産地の取組や全国流通体制の構築等による国産
花粉への切替等を緊急的に支援します。（定額又は補助率１／２以内）

果樹産地における花粉確保対策【令和５年度補正予算額 500百万円】（果樹農業強靱化緊急対策（花粉供給緊急対策事業））＜対策のポイント＞
中国における⽕傷病の発⽣に伴う中国産のなしやりんご花粉の輸入停⽌への対応として、剪定枝や未利用花を活用した花粉採取技術の実証等の花粉安定⽣産・供給に向けた産地の取組や全国流通供給体制の構築等による国産花粉への切替等を緊急的に支援します。
＜事業目標＞
花粉の安定⽣産・流通供給体制構築の実現［令和８年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．花粉の安定⽣産に向けた産地の取組支援
剪定枝や未利用花を活用した花粉採取技術の実証等の花粉安定⽣産・供給に向けた産地の取組を⽀援します。
① 花粉の安定⽣産や産地内外で融通する体制の構築のための検討会、花粉⽣
産技術研修会の開催、需給量の調査等② 剪定枝や未利用花等を活用した花粉⽣産技術の実証、公設試験研究機関
等からの供給実証③ 花粉の共同調製・共同採取に必要な機械・設備の導入＜産地＞花粉の安定⽣産に向けた取組支援

２．花粉の全国流通等に向けた取組支援
全国流通供給体制の構築等による国産花粉への切替等を⽀援します。
① 全国流通に向けた体制構築のための検討会の開催、全国需給量調査、マッ
チング・分配手法の検討、流通実証等② 花粉使用量を抑えた授粉⽅法、除芽による花芽数の抑制等の花粉節約技術の実証等③ 中国以外の国からの輸入に係る調査等＜事業の流れ＞
定額

国

全国団体
定額

交付

県法⼈等

定額、
1/2

花粉確保の体制構築

ハウス等での加温収集剪定

⼈⼯的に開花させる
未利⽤花

収集

花粉精選機

早い品種

花採り・葯取り・開葯・精製・貯蔵←機械・設備の導⼊

都道府県・JA等による共同調製・採取、公設試等からの供給

⼈⼯授粉用花粉＜全国＞花粉の全国流通等に向けた取組支援
全国流通検討会の開催・流通実証等

花粉節約技術の実証

輸入可能性調査
⽣産状況
流通状況等

都道府県、⽣産出荷団体等 （１の事業）

全国団体、都道府県、⽣産出荷団体等 （２の事業）［お問い合わせ先］農産局果樹・茶グループ（03-3502-5957）

更に、小規模園地整備、多目的防災網を含む防風ネッ
ト等の設備の導入、放任園地発生防止対策等の取組に対し支援します。（補助率１／２以内）

３．令和６年度予算概算決定
令和６年度の果樹支援対策として、果樹農業生産力増
強総合対策に令和５年度予算額と同額の５１億円を措置する閣議決定が行われました。以下、その概要や施設整
備支援について説明します。

（２）未来型果樹農業等推進条件整備事業（担い手育成型）
果樹産地における新たな担い手を確実に確保するため、担い手の就農・定着のための産地の取組や新規就農者育成総合対策等の伴走支援と併せて、小規模園地
整備や部分改植等による果樹型トレーニングファームの整備といった、産地の新規参入者受け入れ体制の整備を一体的に支援します。（定額又は補助率１／２以内）＜果樹農業生産力増強総合対策＞
我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生
産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植等の取組を支援するほか、新たな担い手の確保・定着に資する取組を引き続き支援します。また、令和６
年度は、生産性を飛躍的に向上させるための産地構造の転換に向けた実証等の取組を新たに支援します。

（３）果樹優良苗木・花粉安定確保対策事業
果樹生産に必要な苗木や花粉の安定供給を図るための生産体制の構築、苗木育苗のためのほ場の設置、省力樹形用苗木の育成、国産花粉専用園地の育成に向けた花粉専用樹の改植・新植や機械・設備のリース導入等の取組を引き続き支援します。（定額又は補助率１／２以内）（１）果樹経営支援対策事業・果樹未収益期間支援事業
労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植等を引き続き支援します。また、これら事業を活用した改植・新植に伴い生じる未収益期間の幼木の管理費用を定額支援します。

令和６年１月 第７７号

剪定枝や未利⽤花等を活⽤した花粉⽣産実証等（冬に実施）
・ 産地の関係者による安定⽣産・産地内外での融通の体制づくり
各農業者
・ 花粉の需要量・⽣産量・⽣産可能量の調査（春に実施）・ マッチング手法の検討
開花の・ 技術研修会の開催 等

4中 央果実 協会ニ ュース レター
持続的⽣産強化対策事業のうち果樹の⽣産増大への転換（果樹農業⽣産⼒増強総合対策） 【令和６年度予算概算決定額 5,054（5,074）百万円】＜対策のポイント＞
果樹の⽣産基盤を強化するため、労働⽣産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形や優良品目・品種への改植・新植等の取組を⽀援するほか、新たな担い手の確保・定着に資する取組を⽀援します。また、⽣産性を飛躍的に向上させるための産地構造の転換に向けた実証等の取組を⽀援します。
＜事業目標＞
果実の⽣産量の拡⼤（283万t［平成30年度］→308万t［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．省⼒樹形、優良品目・品種の導入支援
省⼒樹形や優良品目・品種への改植・新植と、それに伴う未収益期間における幼⽊の管理に要する経費を⽀援します。
２．新たな担い手育成への支援
担い手の就農・定着のための産地の取組と併せて⾏う、小規模園地整備や部分改植等の産地の新規参入者受入体制の整備を一体的に⽀援します。
３．苗木・花粉供給体制整備への支援
省⼒樹形の導入等に必要な苗⽊や国産花粉の安定⽣産・供給に向けた取組を⽀援します。
４．国産果実の流通加⼯への支援
慢性的な供給不⾜となっている加⼯・業務用等の国産果実の省⼒的⽣産・出荷の実証等の取組を⽀援します。
５．産地構造の転換に向けたパイロット実証への支援（新規）スマート技術導入を前提とした樹園地の環境整備や流通事業者等との連携等
により、作業合理化、省⼒栽培技術・品種の導入、⼈材確保等を図り、⽣産性を飛躍的に向上させた⽣産供給体制モデルを構築する都道府県等コンソーシアムの実証取組を⽀援します。併せて、モデルを全国に展開させる取組を⽀援します。

国

全国団体

交付

県法⼈等

定額、1/2

定額、1/2

新たな担い手への支援【改植（括弧内は新植）の⽀援単価の例】
品目
かんきつ
りんご
23（21）
17（15）
慣⾏栽培
省⼒樹形
栽培

万円/10a万円/10a111（108）73（71）

万円/10a（根域制限栽培）

未収益期間
対策

新規参入者の受入れを計画
居抜き園地の整備

万円/10a（超高密植栽培）・小規模園地整備
・部分改植

5.5万円/10a×４年分※ 幼⽊管理経費（品目共通）

根域制限栽培（みかん）

超高密植栽培（りんご）

研修受入れ・園地リース等
・成園で研修、就農
・産地の伴走⽀援

密植・受光体勢の最適化で慣⾏⽐２倍以上の単位収量

機械化に適し、収量１t当たりの収穫作業時間が半減

新たな担い手を確実に確保

産地構造の転換に向けたパイロット実証への支援
全国推進事業
パイロット実証事業

コンソーシアムによるモデルの構築
法⼈経営体等

スマート
農業

全国的な取組に展開

サービスの提供、労働⼒の融通等

加⼯
加⼯仕向
果実
流通
業務用果実
販売
高品質果実

将来にわたり
需要に応えられる
⽣産供給体制

全国協議会

流通事業者や
サービス事業体等＜事業の流れ＞定額

省⼒樹形、優良品目・品種の導入支援

コンソーシアム

データ

果樹⽣産者（担い手）（１~４の事業）
連携
農業者の組織する団体法⼈化した経営体 等 （５の事業）［お問い合わせ先］（１~３、５の事業）農産局果樹・茶グループ（03-3502-5957）（４の事業）

園芸作物課（03-3501-4096）

果樹の生産増大への転換（２．新たな担い手育成への支援）

未来型果樹農業等推進条件整備事業 担い手育成型
果樹産地において、担い手の就農・定着のための産地の取組や新規就農者育成総合対策等の伴走支援と併せて、小規模園地
整備や部分改植等の産地の新規参入者受入体制の整備を一体的に支援します。
①
②
③

園地の確保
技術の習得
未収益期間の収入

１．支援対象者

新規参入の大きなハードル

新たな担い手の新規参入を支援する⺠間団体等（従来は親元就農によりカバー）

２．補助対象となる取組・補助率

産地が親となり、新たな担い手を育む

排⽔路の整備、⼟壌・⼟層改良、園内道の整備、傾斜の緩和、用⽔・かん⽔設備、モノレールの整備等
補助率︓1/2以内

産地協議会

産地計画

新規参入者の受入計画●農地集約、園地整備の計画●省⼒樹形の導入等、技術の推進⽅針●担い手育成の目標、⽅策

みかんの根域制限栽培（2）部分改植(収量慣⾏⽐２倍以上)
優良品目・品種や省⼒樹形への改植等
補助率︓定額（面積当たり1/2相当） 、 1/2以内

居抜き分譲園地の整備（果樹型トレーニングファーム）（3）改植後の未収益期間の幼⽊管理
補助率︓定額（22万円/10a）

集約・
整備
離農者の園地等（4）省⼒技術研修

補助率︓定額（３万円/10a）

＋

早期に成園

研修受入、園地分譲、リース

経営局事業（新規就農者育成総合対策）

成園で研修・就農できる

JA
⺠間団体

新規参入者

（省⼒樹形の例）（1）小規模園地整備等○ 就農準備や経営開始時への資⾦面の支援○ 伴走機関等によるトレーニングファームの施設整備等への支援 等

市町村
先輩農業者

＜事業の流れ＞

地域の様々な関係者が伴走支援

国

5

定額

全国団体

交付

県法人等

定額、1/2

⺠間団体等

令和６年１月 第７７号■

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中央果実協会ニュースレター

産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設整備等を支援します。また、地域農業者の減少や労働力不足
等生産構造の急速な変化に対応するための先駆的モデ
ルや農業支援サービス事業体の育成等を支援します。
このうち産地基幹施設等支援タイプでは、産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や加工施設等の産地の基
幹施設の整備等や産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援します。（交付率１／２以内）（４）果実流通加工対策事業
慢性的な供給不足となっている加工・業務用等の国産
果実の省力的生産・出荷の実証等の取組を引き続き支援します。（定額、補助率１／２以内又は補助率１／３以内）（５）産地構造転換パイロット事業【新規】
スマート農業技術を前提とした樹園地の環境整備や流通事業者等との連携等により、作業の合理化、省力栽培
技術・品種の導入、人材確保等を図り、生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築する都道府県
等コンソーシアムの実証の取組を支援します。併せて、モデルを全国に展開させる取組を支援します。（定額又は定率１／２以内）例えば、流通・販売分野と一体化したデータ連携による労働力の最適配分や規格変更による超省力化、加工・販
売といった他産業展開やサービス事業体の利用による労働力不足の解決など、生産供給体制の刷新に取り組む産地において活用を御検討ください。

４．終わりに
令和６年度予算は、今後国会での審議を経て成立するものであり、また、事業の内容については、今後の実施要領等の策定の過程で変更となる場合がありますので御留意ください。
また、事業の詳細については引き続き各種機会をとらえて情報提供してまいりますので、産地の皆様方におかれましては関係機関と連携の上、生産基盤の強化に向け、担い手や労働力の確保、作業の合理化や省力化について将来を見据えた議論を行っていただき、拡充内容も踏まえた事業の活用を御検討いただければ幸いです。

※ 本事業は、国による直接採択により取組主体を選定します。
＜強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等
支援タイプ＞

果樹の生産増大への転換（５．産地構造の転換に向けたパイロット実証への支援）

産地構造転換パイロット事業

スマート技術導入を前提とした樹園地の環境整備や流通事業者等との連携等、⽣産性を⾶躍的に向上させた⽣産供給体制モデルを構築する都道府県等コンソーシアムの実証の取組を支援します。併せて、モデルを全国に展開させる取組を支援します。
現状

産地構造の転換に向けたパイロット実証への支援• 高齢化、後継者不⾜が深刻で栽培面積の減少に⻭⽌めがきかない

作業合理化、省⼒栽培技術・品種の導入、人材確保等を図り、生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築する都道府県等コンソーシアムの実証の取組を支援• 季節的な労働ピークが存在し、雇⽤労働⼒の確保や省⼒化が急務• 流通・販売分野と連携・一体化し、データ連携による全体最適化（労⼒配分等）や規格変更による超省⼒化を実現• 加工・販売といった他産業展開やサービス事業体の利用による臨時雇用労働⼒不⾜の解決• 経営体数の少ない主業経営体が販売⾦額ベースでは７割を占め、高齢で小規模な生産者が多数を占める構造の中、ぜい弱な⽣産基盤のため、国産果実の安定調達を求める実需の声に応えきれていない

パイロット実証事業

コンソーシアムによるモデルの構築
法人経営体等＜基幹的農業従事者数＞
(千人)

H22

仕事として主に自営農業に従事した世帯員数(栽培面積 162,554ha）(合計209,896人)

120
100
80 71.6%
60
35,51240 24,170
20
0

(千人)

R2

(栽培面積 126,819ha)(合計173,620人)

120
88,676100
80 78.9%60
48,36040
18,139 18,445
20
0

91,391
58,823＜果樹を販売した経営体の類型別シェア＞
10% 21%69%

農業粗収益ベース割合
経営体数割合
0%

29%

14%

20%

40%

主業経営体

準主業経営体

57%
60%

80%

副業的経営体100%

需要に応じた
栽培・規格
加工仕向
果実
業務用果実

スマート
農業

流通事業者や
サービス事業体等

データの加工 フィードバック

流通

データ
連携

労働⼒の融通調査、研修、交流会の開催など

コンソーシアム 技術実証
横展開、広域連携、コンソーシアムの拡大

画像︓(株)おてつたび「公式note」

補助対象（定額（10/10、1/2相当）、 1/2以内）（1）技術研修、実証ほの設置等（2）システムの構築（3）小規模園地整備、改植・新植等（4）機械・設備のリース導入
等のメニューから組み合わせ
事業の流れ

国

全国協議会

将来にわたり
需要に
応えられる
生産供給
体制

販売

高品質果実

定額、1/2

都道府県等コンソーシアム

資料︓農林⽔産省「2020年農林業センサス」

令和６年１月 第７７号

サービスの提供、労働⼒の融通等

全国推進事業

全国的な取組に展開

6

補助対象（定額）（1）検討会・研修会等の開催（2）優良事例調査等
事業の流れ

国

定額

⺠間団体等

中央果実協会ニュースレター■

中央果実協会会らのお知らせ

令和４年度果樹農業研究会報告書
果樹産地では、果樹産地構造改革計画に従って産地計画を策定し、各産地が抱える担い手の育成・経営継承、園地の集積・集約、園地整備、労働力確保等の対策（以下「産地構造対策」という）を行っています。このため、産地構
造対策の取組みについて事例研究をすることは、果樹振興施策を検討する上で有効な手段と考えられます。また、事例研究の成果を他産地に横展開することにより、果樹産
地の構造改革の一層の進展が期待さます。
中央果実協会では、農林水産省の要請を受けて、果樹農業研究会を開催し、産地構造対策の事例研究を行いました。
この事例研究の成果は、令和５年２月に農林水産省が主催した「全国果樹産地の担い手・労働力に関するシンポジ
ウム」（中央果実協会ニュースレター第７２号で紹介）での事例発表に反映されました。また、現在当協会で実施している「果樹産地における後継者・担い手育成の取組事例調査」や「令和５年度果樹農業における担い手の育成及び活躍表彰」（同ニュースレター第７６号で紹介）の実施などに発展しています。
そこで、当該研究会報告書の概要を簡単に紹介します。
詳細については、当協会のホームページ（以下のＵＲＬを参照）でご覧ください。
https://www.japanfruit.jp/Portals/0/resources/JFF/koku
nai/r04chosa_siryo/r04kenkyukai.pdf
１．研究会実施の概要
研究会では、学識経験者からなる検討会を開催し、調査方法の検討、オンラインヒアリング及び現地調査の実施、調査結果のとりまとめを行いました。
・検討会委員
徳田 博美：名古屋大学大学院 生命農学研究科 教授（座長）
成田 拓未：弘前大学 農学生命科学部 准教授
宮井 浩志：山口大学 経済学部経営学科 教授【オンラインヒアリング】
オンラインヒアリング調査は以下の６産地に対して行いました。それに先立って、検討会において調査対象の樹種及び産地、調査の進め方等について検討し、１２産地における産地構造対策の特徴を整理しました。また、農林水産省からの要請により、大規模産地のみでなく、中小規模の産地もヒアリング対象として、りんご２産地、りんご以外の落葉果樹２産地、かんきつ類２産地を選定しました。
（りんご）
・つがる弘前農業協同組合（ＪＡつがる弘前地区果樹振興
協議会）

－情報部－

・上伊那農業協同組合（上伊那果樹産地構造改革協議会）（りんご以外の落葉果樹）
・フルーツ山梨農業協同組合（ＪＡフルーツ山梨果樹産地協議会）
・広島県果実農業協同組合連合会広島県果樹農業振興
対策センター（かんきつ類）・ありだ農業協同組合（ブランドありだ果樹産地協議会）
・山口県農業協同組合周防大島統括本部（山口大島かん
きつ産地協議会）【現地調査】
現地調査は、オンラインヒアリングを行った６産地のうちからヒアリング結果を踏まえて調査地を選定しました。農林水産省から中小規模産地の情報収集の要請があったことも考
慮し、以下のとおり、各地域に研究会の検討会委員及び事務局担当者が産地に出向いて現地調査を行いました。
・長野県伊那市及び宮田村のりんご農場（新規就農者）
・広島県果実農業協同組合連合会の新規就農者向けレモン農場（三原市）及びぶどう研修農場（福山市）
・山口県周防大島町の担い手支援センター（役場及びＪＡ）等
２．調査結果の概要
当該調査結果の報告書では、現地調査結果は調査を行った検討会委員が執筆しました。また、オンラインヒアリング
結果については、ポイントを簡潔に記載しており、また、産地構造対策について調査項目別に整理して記述されています。
また、最後の章に、調査結果の取りまとめとして、調査結
果の主要ポイントを総括し、さらに、結果考察と今後の課題を整理しています。
本稿では、その中からトピックを抜粋して紹介します。
（１）研究会における調査の焦点
オンラインヒアリングでは、６産地における担い手育成・経営継承、園地の集積・集約、園地整備、労働力確保等の対策を幅広く、網羅的に聴取し、①新規就農対策は園地継承に係る産地の農家の理解醸成が重要であること、②労働力確保では従来の臨時雇用の斡旋のほか、アプリの利用などが進み複数手段を駆使していることがわかりました。
そこで、現地調査では、特に新規就農等担い手育成を巡る産地の対策に焦点を当てて、その実施状況や新規就農者等へのインタビューなども含め、３産地から詳細に聴取しました。
7

令和６年１月 第７７号

■

中央果実協会ニュースレター(公公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒100-0011
東京都千代田区内幸町 1-2-1
日土地内幸町ビル 2F
電話：03-6910-2922
FAX：03-6910-2923
編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷Web サイトURL:
www.japanfruit.jp（２）新規就農・担い手育成対策
いずれの産地も自治体と連携して新規就農・担い手対策を行っていますが、新規就農者に対する園地流動化が機能するかがポイントで、例えば、ＪＡ上伊那及び
広島果実連・沼隈果樹園芸組合における新規就農対策では、概ね研修期間終了までに新規就農希望者が継承する園地は決まっており、研修期間中に就農後にどのような経営をするかを考え、就農予定
園地での手入れ作業等にも取り組んでいました。新規就農者は成園を引き継ぎ、継承後に樹勢回復等の作業を行いつつ、改植等の新規投資を行っていました。
樹種別にみると、りんごについては、異なる品種への改植による収穫等の作業期間の平準化や、トレリス仕立ての高密植栽
培を順次導入し単収の増加を図っていました。また、ぶどうについてはシャインマス
カットへの改植を目指していました。
一方、かんきつ類産地では、温州みかん栽培が週単位での管理でも販売可能な
果実の収穫ができることから、兼業的経営
体も担い手として位置付け、そのために定年のＵターン就農希望者等も含め、かんきつ類栽培等の初心者研修メニューを用意 して お り、毎 年 一定 人数 に 研修を行い、新規就農者を確保していました。
（３）園地等の継承対策
園地の新規就農者への貸借には、地域内の生産者からの信頼を得ることが重要であり、ＪＡ上伊那では新規就農者の研修を引き受ける里親が園地を継承できるようにフォローしており、産地の各地域にこのような世話役を引き受ける里親のリーダーがおり、これらのリーダーが産地の維持・発展のため連携して活動することにより、産地全体として新規就農者が各地域内で信頼を獲得して園地継承を行っていました。
また、沼隈果樹園芸組合では、公費で大規模に整備されたぶどう園団地を荒らせないという組合員の意識を元に、組合長が中心となり新規就農者への利用権設定による園地継承が円滑に行われていました。
他方、農業機械の保管庫や作業倉庫については、園地の継承がうまくいっている産地であってもこれら施設の継承は難しく、また、貸借園地の拡大により経営拡大の際に新たに建てようとする
場合でも用地の入手が難しく、新規就農者にとっては経営上の大きな課題でした。
ＪＡ等の組織が園地を借り受け整備して研修園として利用するほか、新規就
農者等に利用権の切替えにより園地を継承する取組みが４産地でみられまし
た。産地を維持するためＪＡも出資法人
等を設立して、新規就農研修や園地継承に一定のコストを負担していました。
特に、広島果実連では、県内の３か所において自らが園地を借り受けて整備し、このうち２か所を新規就農者向け研修園として運用していました。さらに、
もう１か所の離島にあるレモン園は、計画に従って遊休園地を借り受けて整備することにより、ＪＡとして未収益期間の経営リスクを負っており、１０ｈａを目標に
経営規模の拡大を図っていました。

業務日誌、人事異動（業務日誌）
6.1.12 令和５年度果樹農業における担い手の育成及び活躍表彰第１回審査会（リモート開催）
6.1.30 令和５年度果樹農業における担い手の育成及び活躍表彰第２回審査会（リモート開催）（人事異動）
農林水産省農産局園芸作物課

令和６年１月 第７７号

新日付

農産局園芸作物課園芸流通加工対策室
園芸流通加工第２班

6.1.1

8

名前
高橋

旧

理恵 農産局地域作物課加工第２班