令和５年度 地域イノベーション連携モデル事業実施要綱(主旨)
第１条 この要綱は、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)が、地域イノベーション連携モデル事業（以下「モデル事業」という。
）を実施するに当たり、必要な事項を定める。
(目的)第２条 モデル事業は、「地域力強化プラン」（平成３０年１２月２０日総務省発表）等を踏
まえ、Society5.0 の様々な可能性を活用する地域を実現するため、地域イノベーション連携についてモデルとなる地方公共団体によるケーススタディを行い、成果を全国に発信するとともに、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりを支援することを目的とする。
(定義)
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 地域イノベーション 地方公共団体が Society5.0（ロボット、AI、ビッグデータ、IoT等のシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する未来社会）につながる技術を活用し、地域の本質的な課題を解決することをいう。
⑵ 地域イノベーション連携 地域イノベーション実現のため、公民連携でサービスやプロダクト等を開発・実証・事業化する仕組み及び一連の取組みをいう。
⑶ イノベーションマネージャー 地方公共団体の地域イノベーションの取組み全体を総合的にマネジメントし、地方公共団体から委託を受けた地域イノベーション連携の業務を遂行する外部の専門的人材をいう。
⑷ 公民連携 公共的な事業を実施するため行政機関と民間事業者が連携することをいう。
⑸ 受託者 第５条第３号で定める委託契約を締結した個人又は法人をいう。
(対象団体)
第４条 モデル事業の対象となる団体は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴ 市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。）⑵ 複数の市町村（特別区を含む）が共同で事業を実施する場合は、当該事業を代表する団体(以下「代表団体」という。)及び共同する全ての団体。
(対象事業)
第５条 対象事業は、第２条で定める目的に合致し、かつ、次の各号のすべてに該当するものとする。
⑴ 市町村が令和５年度に実施するもの。
⑵ 市町村が地域イノベーションの推進を目的として、イノベーションマネージャー等の専門的人材を活用し、地域イノベーション連携を実施するもの。
⑷ 市町村（第４条第２号に該当する場合は代表団体）がイノベーションマネージャー又はイノベーションマネージャーが所属する法人と業務の委託契約(以下「契約」という。)を締結するもの。
⑸ 他の市町村における地域イノベーション連携のモデルとなり得るもの。
⑹ 当該事業に係る助成金等を国、独立行政法人又は他の公益法人等から受けないものであること。
(対象事業期間）
第６条 モデル事業として対象となる期間（以下「対象事業期間」という。
）は、令和５年４月１日から令和６年２月２０日までの間とする。
(助成金)
第７条 財団はモデル事業を実施する市町村（第４条第２号に該当する場合は代表団体）に対し、助成金を交付する。
２ 助成金の交付額は、第５条第３号に規定する契約の金額の３分の２以内とし８００万円を上限とする。この場合において、金額に１千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。
３ 前項の契約に係る経費のうち、助成金の対象となる経費は、対象事業期間内の人件費、旅費、社会保険料、一般管理費、事務所賃貸料その他の対象事業を履行するために必要な実証実験（受託者が個人または法人へ支払う場合を含む。）、調査、分析、会議、計画策定、広報及びそれらに係る資料作成等の経費(消費税及び地方消費税を含む。)とし、原則として耐用年数が１年以上の物品に係る費用は含まないものとする。
４ 前項に定める経費には、成功報酬は含まないものとする。
(申請)
第８条 モデル事業の申請をする市町村(以下「申請市町村」という。)は、次に掲げる書類等を直接財団に提出するものとする。
⑴ 地域イノベーション連携モデル事業申請書(様式第１号)⑵ 地域イノベーション連携モデル事業調書（様式第２号）⑶ 事業計画書（様式第３号）⑷ その他参考となる資料
２ 第４条第２号に該当する場合は、代表団体が「地域イノベーション連携モデル事業実施同意書（様式第４号）」を前項の書類等に加えて直接財団に提出するものとする。
３ 第１項及び第２項に定める書類等の提出を行った申請市町村は、速やかに、その旨を都道府県に報告するものとする。
４ 申請期間は、令和４年１１月１日から令和４年１２月１２日(財団必着)とする。
５ 財団は、必要がある場合には、前項の提出期限後にこの事業の追加募集を行うことができる。
(申請内容の調査及び検討)
第９条 財団は、前条に定める書類等の提出があったときは、申請内容の調査及び検討を行うものとする。この場合において、財団は、必要があると認めるときは、申請市町村及び関係者に説明を求めることができる。

２ 財団は、前項の調査及び検討を行うに際し、必要があると認めるときは、市町村の地域イノベーション連携に関する事項を調査・検討するために財団内に設置する研究会（以下「地域イノベーション連携研究会」という。
）において、意見を求めることができる。
(採択結果の通知)
第１０条 財団は、前条の調査及び検討の結果をもとに、モデル事業として採択するか否かを審査し、その結果を申請市町村に通知する。併せて、審査結果を都道府県に通知する。
(助成金交付決定)第１１条 前条に定める通知においてモデル事業として採択された申請市町村は、第５条第３号に定める相手方との契約の内容が合意に至ったときは、次に掲げる書類等を契約締結の前に直接財団に提出することとし、財団はその内容が適当と認められた場合は、助成金の交付決定を行う。
⑴ 業務委託契約書案(以下「契約書案」という。)⑵ 前号の契約書案に係る仕様書案等⑶ その他財団が委託内容を確認するために必要なもの
２ 財団は、前項の助成金の交付決定をしたときは、直接申請市町村に通知し、併せて、交付決定をした団体名を都道府県に通知する。
３ 前項の通知を受けた市町村(以下「モデル市町村」という。)は、第５条第３号に定める相手方との契約の締結後、速やかに、その契約書の写し(以下「契約書写」という。)を直接財団に提出するものとする。
４ 前項の契約については、第１項第１号に掲げる契約書案と異なる内容のものとすることは、認めない。ただし、契約書案の内容に形式的な瑕疵がある場合その他の軽微な変更を行う必要がある場合で、事前に財団の承認を受けたときは、この限りでない。
(地域イノベーション連携研究会)
第１２条 地域イノベーション連携研究会は、財団からの求めに応じ、専門的見地からモデル事業への助言等を行うものとする。
２ モデル市町村及びイノベーションマネージャーは、財団からの要請に応じ、地域イノベーション連携研究会に出席するものとする。
３ 前項の出席に要する費用について、財団はこれを負担しない。
(財団への協力等)第１３条 財団は、対象事業の実施及びその検証にあたり、必要に応じてモデル市町村及び受託者に対し情報の提供を求めることができるものとし、モデル市町村及び受託者はこれに協力するものとする。
２ 財団は、対象事業の実施にあたり、モデル市町村と受託者の会議等に参加することができる。
(事業実績報告及び助成金の交付請求)第１４条 モデル市町村は、対象事業が完了したときは、次に掲げる書類等を財団に提出し、対象事業の実績報告及び助成金の交付請求を行うものとする。

⑴ 地域イノベーション連携モデル事業実績報告書(様式第５号)⑵ 地域イノベーション連携モデル事業完了確認調書(様式第６号)⑶ 地域イノベーション連携モデル事業助成金交付請求書(様式第７号)⑷ その他事業の成果を説明できる資料
２ 前項各号に掲げる書類等の提出期限は、令和６年３月１日(財団必着)とする。
(助成金の交付)第１５条 財団は、前条第１項各号の書類等の提出があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、令和６年３月３１日までに、助成金を交付する。
(助成金交付決定の取消し)第１６条 財団は、次の各号のいずれかに該当する場合には、原則として助成金の交付決定を取り消す。
⑴ 第１１条第１項第１号に掲げる契約書案と同条第３項の規定により財団に提出する契約書写の内容が異なったとき（同条第４項ただし書の規定により財団から承認を受けた場合を除く。
）。
⑵ 仕様書等に記載された成果を挙げることが困難となったとき。
⑶ 第５条第３号に定める相手方との契約が違法な手段により締結されたとき。
⑷ モデル市町村が第５条第３号に定める相手方と契約を締結できなかったとき、又は契約を解除したとき。
⑸ モデル市町村が助成金を他の用途に使用し、又はモデル事業に関して助成金の交付の決定内容に違反したとき。
⑹ 第１４条第１項各号に掲げる書類等が同条第２項の提出期限までに提出されなかったとき。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、助成金の交付を行うことが、社会通念に照らして適当でないと認められるとき。
２ 前項に定める取消しを行った場合において、前条の規定により既に助成金が交付されているときは、当該モデル市町村は、これを返還しなければならない。
(情報公開)
第１７条 財団は、助成金の交付決定後に、モデル市町村名、受託者及びイノベーションマネージャーの名称、対象事業の概要その他の内容を公表することができる。
(法令遵守)
第１８条 モデル市町村は、法令等を遵守し、誠実にこの事業に係る事務を行うものとする。
(その他)
第１９条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、別に定める。