２０１６年度（平成２８年度）

事 業 報 告 書

学校法人山梨学院

次

回法人の概要．.

■・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・１

１設置する学校・学部・学科等
２学部・学科等の入学定員、学生数の状況
３役員・教職員の人数

回事業の概要． ｡ 。 。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５
Ｉ

学園づくりの目標と事業の展開
１学園づくりの目標
２重点目標

Ⅱ平成２８年度の各所属・部署の主要事業等

１法人・大学等の管理・運営に関する事項
２大学院・大学における教育・研究活動等に関する事項
３短期大学における教育・研究活動等に関する事項
４学園での学生支援、教育サービス、教育活動等に関する事項
５高等学校における教育・研究活動等に関する事項
６中学校における教育・研究活動等に関する事項
７小学校における教育・研究活動等に関する事項
８幼稚園における教育・研究活動等に関する事項

回財務の概要.・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 。 ・ ・ ３ ０【資金収支計算書】【活動区分資金収支計算書】【事業活動収支計算書】【貸借対照表】【財産目録】【財務比率などの推移】【監事の監査報告書】

回今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・３８
１法人としての課題
２各学校種の課題

回法人の概要
１設置する学校・学部・学科等（１）山梨学院大学大学院 社会科学研究科公共政策専攻、法務研究科法務専攻（ ２ ） 山 梨 学 院 大 学 法学部法学科・政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科

経営情報学部経営情報学科、健康栄養学部管理栄養学科
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科

１
１ｊｊ１
３４５６７
く
くＩくく

スポーツ科学部スポーツ科学科

山梨学院短期大学

食物栄養科、保育科、専攻科保育専攻

山梨学院高等学校

普通科（特別進学・進学）

山梨学院中学校
山梨学院小学校

山梨学院幼稚園

２学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２８年５月１日現在）(1)山梨学院大学大学院

１

２

専攻名

入学定員

入学者数

公共政策専攻

2
０

1
７

１
７

2
０

1
７

1
７

研究科名

年

社会科学研究科

小 計

社会科学研究科

公共政策専攻

2
０

法務研究科

法務専攻

８

小 計
３

現員

2
８

法務専攻

法務研究科

1
０

合 計

5
５

(2)山梨学院大学
年

学部名

入学者数

現員

200

233

233

政治行政学科

１
７
０

197

197

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

200

238

239

健康栄養学部

管理栄養学科

4
０

3
９

3
９

国際ﾘべﾗﾙｱｰﾂ学部

国際ﾘべﾗﾙｱｰﾂ学科

8
０

2
３

3
２

スポーツ科学部

スポーツ科学科

170

1
９
１

1
９
１

860

921

931

小 計

法学科

256

政治行政学科

190

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

217

経営情報学部

経営情報学科160

健康栄養学部

管理栄養学科5
３

国際ﾘべﾗﾙｱｰﾂ学部

国際ﾘべﾗﾙｱｰﾂ学科

2
７

法学部

２

入学定員

法学科

法学部

１

学科名

小 計

903

１

法学科

241

政治行政学科162

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

175

経営情報学部

経営情報学科137

健康栄養学部

菅理栄養学科

4
７

法学部
３

小 計

法学科

243

政治行政学科181

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

209

経営情報学部

経営情報学科204

健康栄養学部

管理栄養学科

3
８

法学部

４

762

小 計

875

合 計

3．４７１

(3)山梨学院短期大学
年

１

専攻名

科 名

入学者数

現員

１
１
０

107

１
０
７

保育科

150

168

168

1
５

1
８

1
８

275

293

293

保育専攻

専攻科

小 計

２

入学定員

食物栄養科

食物栄養科

116

保育科

174

保育専攻

専攻科

1
８

小 計

308

合 計

601

(4)山梨学院高等学校

１

２

３

科 名

課 程

年

普通科

全日制課程

小 計

普通科

全日制課程

入学者数

現員

360

345

346

360

345

346
422
422

小 計

全日制課程

入学定員

普通科

316

英語科

3
２

348

小 計

1
，
１
１
６

合 計

(5)山梨学院中学校
年

入学定員

入学者数

１

１１１

8
５

現員
8
５

２

8
２

３

7
８

合計

245

(6)山梨学院小学校
年

入学定員

入学者数

１

6
６

6
９

現員
6
９

２

7
０

３

6
９

４

6
４

５

6
９

６

6
１

合計

402

(7)山梨学院幼稚園

収容定員

現員

400

222

３役員・教職員の人数(平成２８年５月１日現在）(1)役員

理事７名（うち､理事長１名､常勤理事３名）
監事２名（うち､常勤監事０名）(2)教員(大学院・大学・短大)*社会科学研究科専任教員（）内は学部専任教員が兼任している
専 任
講師

助教

助手

小計

非常勤

合計

教授

准教授

(
1
1
）

(
1
)

０

０

０

０

３

３

法務研究科

1
２

１

０

０

０

1
３

１
８

3
１

法学部

2
８

７

１

０

０

3
６

3
６

7
２

現代ビジネス学部

1
２

７

２

０

０

2
１

1
７

3
８

経営情報学部

８

７

１

０

０

１
６

１
９

3
５

健康栄養学部

６

３

１

０

５

1
５

３

1
８

国際ﾘべﾗﾙｱｰﾂ輔

１
０

８

４

０

０

2
２

1
４

3
６

スポーツ科学部

１
３

５

３

０

１

2
２

５

2
７

学習･教育鵬ｾﾝﾀｰ

０

０

１

０

０

１

０

１

国際教育センター

０

０

０

０

０

１

０

１

小計

9
０

3
８

1
３

０

６

１
４
７

115

262

食物栄養科

８

３

１

１

３

1
６

９

2
５

保育科

1
２

３

５

０

０

2
０

１
０

3
０

小計

2
０

６

６

１

３

3
６

1
９

5
５

109

4
４

1
８

２

９

1
８
１

134

315

社会科学研究科

大学院・大学短期大学

合計

３

(高校・中学校・小学校・幼稚園）
専任

非常勤

｜合計

高等学校

6
３

3
３

9
６

中学校

1
７

５

2
２

小学校

2
０

９

2
９

幼稚園

1
５

７

2
２

(3)職員
専任

非常勤

合計

１
９

７

2
６

短期大学

７

２

９

中学・高校

９

２

１
１

小学校

６

５

１
１

幼稚園

９

６

1
５

法人本部・その他

7
６

4
６

122

１
２
６

6
８

194

大学院・大学合 計

４

回事業の概要
Ｉ学園づくりの目標と事業の展開

学校法人山梨学院の平成２８年度「学園づくりの目標」及び「重点目標」は次のとおりであった。
１学園づくりの目標「個性派私学の雄」「未来型学園のモデル校」「地域文化の創造拠点」を目指し、活力あふれる学園づくりを推進するとともに、「山梨学院新時代」への挑戦を図る。
２重点目標

幼児教育から高等教育までの学校体系一貫を活かした総合学園として、一体的な教育活動を推進
し、ブランド化の一層の強化充実を図る。大学の学部学科の再編や新学部の創設、中学・高等学校のイノベーションなど､創立７０周年を学園の新たなステージへの挑戦の機会と捉え､全学のエネルギーを集中するとともに、「グローバル化への対応」「スポーツ文化の振興」「教育力の山梨学院」を旗印に、教職員、学生生徒等が一体となった意欲的な教育実践を積み上げ、存在感のある、個性輝く学園の創造に努める。

(1)各学校種における独自ブランドの創出と強化(2)学生生徒等の学習支援の充実と体系的なキャリア教育の推進(3)産・官・学連携の拡充と地域・社会貢献機能の強化(4)カレッジスポーツ・ハイスクールスポーツの更なる充実と文化活動の振興。
(5)地域社会の活性化・課題解決と本学の活力・存在感との相互循環(6)情報環境を活用した教育支援・学修支援の推進(7)異文化交流の促進によるキャンパスの国際化
Ⅱ平成２８年度の各所属・部署の主要事業等

各所属においては、事業計画に基づき、様々な事業・教育活動が展開された。次にその主たる事
業の進捗状況と成果を掲げた。

１法人・大学等の管理・運営に関する事項｢総務部総務課］
１創立７０周年記念事業

進捗状況

創立７０周年を迎えるにあたり「イノベーション」をテーマに各種教育改革に取り組んできたが、創立７０周年にあたる平成２８年６月３日（金）を、「山梨学院新時代」に向けた再スタートの誓いの記念日と位置づけ、創立７０周年記念セレモニーを開催した。当日は、第１部「記念式典｣、第２部「ステージ２１オープニングセレモニー」の２部構成で、盛大に行われた。

成 果

記念式典の理事長式辞で、「７０周年の歩み」及び「今後の方向性」について示され、個性あふれる「伝説の私学」創りへの共通理解が図られた。

２ 系 列 学 交の校名変更

大学の附属学校というイメージを払拭し、山梨学院のプランドカを維持しつつも、系列学校それぞれの進捗状況

独自性を高めていくために、平成２８年４月１日より系列学校の名称を変更した。
･山梨学院大学附属高等学校→山梨学院高等学校･山梨学院大学附属中学校→山梨学院中学校･山梨学院大学附属小学校→山梨学院小学校･山梨学院大学附属幼稚園→山梨学院幼稚園

成 果

文部科学省への寄附行為変更届、山梨県への名称変更届は遅滞なく行った。校名変更による問題点は生じていない。

５

３ 自 己 ＃ 【検・評価進捗状況

自己点検・評価実施委員会と連携し、自己点検・評価活動及び平成２８年度大学機関別認証評価「自己点検評価書」の作成を行った。また、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、平成２８年１０月には実地調査が行われた。
認証評価は「適合」の評価を受けた。

成 果

機関別認証評価は、平成３０年度に第３期を迎え、新評価システムに基づく認証評価が実施されることになっている。今後も、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていく
ため、自己点検・評価への継続的対応を図っていく。

４リスクマネジメントの強化
進捗状況

成 果

危機管理体制の充実については、「危機対応基本マニュアル」の見直しを行い､気象庁発表の気象警報、注意報及び情報に留意しつつ、防災態勢の強化を図るとともに、施設の安全確保等に万全を期すよう努めた。教育研究活動中の第三者に対する事故対応も、賠償責任保険により迅速に対応した。
①甲府市の災害時指定避難地に指定されているほか､ホッケースタジムが県立中央病院のドクターヘリ離発着場の１つになっている。また、甲府市及び甲府警察署と「災害時の施設使用について」協定を締結している。今後も、地域や自治体との連携を図り、防災力の充実・強化に取り組んでいきたい。
②平成２９年度に、自然災害時等の緊急連絡体制を構築するため「緊急連絡網システム」を導入する予定である。教職員への連絡で運用を重ねていきながら、活用方法を広げていきたい。

[総務部人事課］
１ 労 務 帽 F理
進捗状況

成 果

学園全体で「働き方」の見直しを検討中である。

｢労働時間の適正な管理」を主目的に、学園として本気で「働き方」の見直し（業務内容の見直し、業務の優先順位付け、ノー残業の履行等）を検討した。教職員の大勢を占める教育職員（教員）の職務と責任の特殊性を鑑みると労基法に基づく範囲内での労働時間の保持は困難ではあるが､今後も引き続き検討を継続していく。

２教職員人事進捗状況

成 果

改正労働契約法に基づく無期転換ルールをめぐって、特に非常勤職員の「雇い止め」・｢無期転換」の議論を重ねている。

改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期転換に関しては、とりわけ非常勤職員への対応について、当初の「雇い止め」から「無期転換」への方針転換を軸に検討を進める動きもあったが、結果的には｢雇い止め」を実施することで最終的な経営判断が下された。今後は、「雇い止め」をめぐる具体的な対応と適正な実務を検討していく。

３安全衛生管理進捗状況

成 果

改正労働安全衛生法に基づき実施が義務化されたストレスチェックについて、初年度の運用を実施した。
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施については､前年度から衛生管理委員会や研修を通じて制度のあらましを周知してきた。初年度の運用としては、産業医と同じ医療機関に委託や受検方法についてさらなる改善を検討する

｡

４年今

進捗状況

成 果

確定拠出年金法の改正に伴い、私学共済制度の加入者も加入することができるようになった「個人型確定拠出年金ｌの周知に努めている。

確定拠出年金法の改正に伴い、平成２９年１月１日から、私学共済制度の加入者も「個人型確定拠出年
金（個人型ＤＣ)」に加入することができるようになった。公的年金を補完する任意の制度ではあるが、新たな制度のあらましについて会議体あるいは説明会を開催して教職員への周知を実施した。

５教職員研修進捗状況

成 果

学内での各種研修の開催､学外研修等への派遣を継続的に実施するとともに出張報告書等の情報共有体制を構築した。

学内研修として、新採用職員研修会、テーマ別研修、実務研修等を実施した。テーマ別研修では外部機関が主催する研修プログラムを学内で実施したが、今回は体験用のパイロットプログラムであったため、人数制約がある中での実施となった。今後は対象者を拡大して同プログラムを実施する、あるいは、別テーマでの研修をトライアル版で実施する等、あらゆる機会を創設しながら、本学に適した研修等の在り方を検討していく。

６[パプリシティセンター広報課］
１山梨学院パプリシティの運営推進（１）ニュースパプリシティの推進強化①マスメディアへの仕掛け（取材配信、取材依頼）｢配信」３４件く文化・教育７６．５％、スポーツ２３．５％＞（昨年度２７件）｢依頼」７９件く文化・教育５４．４％、スポーツ４５．６％＞（昨年度７８件）

進捗状況②マスメディアの取扱件数｢新聞」２１９１件く文化・教育・２３％・スポーツ７３％＞（昨年度１６６４件）｢テレビ」８６６件く文化・教育３４％・スポーツ６２％＞（昨年度４８６件）（２）ハーフパブリシティの推進①「テレビ特集タイアップ」
山梨放送３回（昨年度４回)、テレビ山梨２回（昨年度６回）②「新聞記事タイアップ」
スポーツ報知全国２回・東日本２回（昨年度・全国２回・東日本２回)、日刊スポーツ全国３回。
東日本２回（昨年度・全国３回・東日本１回)、サンケイスポーツ本州１回・東日本１回（昨年度本州
1回・東日本１回）③「ラジオタイアップ」
ＹＢＳラジオ１２回（昨年度１２回)、エフエム甲府８４回（昨年度８４回）（３）山梨学院ニュースファイルの充実（４）報道広報連絡会の運営

成 果

山梨学院固有の文化であるニュースパブリシティについて推進強化すべく、今年度も報道広報連絡会の運営により、各所属と連携して報道機関への情報配信･取材対応を行った｡今年度はオリンピックイヤー、
ハイスクールスポーツの全国大会出場（野球・駅伝・サッカー)、ＯＢ・ＯＧの活躍等トピックスが多く、マスメディアでの取扱件数は昨年度と比較し、大幅に増加した。「山梨学院ニュースファイル」について
も五輪等前述に関係するトピックス等や創立７０周年関連事業の掲載等昨年度以上に充実することができた。次年度は五輪等の大きなトピックスがないため、件数は落ちると思われるが、各所属と連携し、山梨学院の教育・研究活動のきめ細かい発信に努めていく。
２ 酒 折 逼 Z歌賞（メセナ事業）進捗状況｢第十八回酒折連歌賞」を運営・実施
募集期間：平成２８年４月１日〜９月３０日
表彰式：平成２９年２月２６日
６３４句
応募句数：３３

応募国数：日本・中国・アメリカ・インドネシアなど９か国

応募句数は平成２７年度の第十七回大会に続き、３万句台となり、約２ ４００句多い３３，６３４句であった。小中高校生の句が増加するとともに４０代から６０代の一般応募句も増加し、併せて海外からの応募句も１１０句から５５７句と増加し、応募者の年齢と地域が拡大し、酒折連歌の裾野が着実に広がっていることが伺えた。引き続き、第十九回大会では、幅広い年齢層・地域からの応募を期待し、募集広，成 果報に努め、第二十回の記念大会開催に向け、応募要項等の検討を行っていく。
３７０周 隼 記 念 広 報

進捗状況

７０周年に関わる記念誌発行等関係事業を実施。
（１）記念誌（グラフ誌）（２）英語版法人概要（３）シンボルマーク・ロゴタイプの刷新（４）記念式典実施協力

創立７０周年記念誌のグラフ誌を制作・発行。また、ｉＣＬＡを含めたグローバル化への対応として央成 果

字新聞社のＴｈｅＪａｐａｎＴｉｍｅｓとタイアップし、英語版の法人概要「ＹａｍａｎａｓｈｉＧａｋｕｉｎＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙＢｙＴｈｅＪａｐａｎＴｉｍｅｓ」を発行した。さらに、７０周年事業の一環としてシンボルマーク・ロゴタイプの刷新が行われ、ガイドラインの策定や学内周知等に携わっ弁一定の砿記念式典挙行の際には、コンテンツ制作や式典運営補助等の協力・支援を行った。

４広報宣伝（他所属との連携）（１）ブランド広報

新聞広報（創立７０周年、ｉＣＬＡ進学相談会告知）
雑誌広報（ｉＣＬＡの教育特色）
進捗状況（２）ハイスクールスポーツ振興支援（記念誌制作支援）
甲子園出場記念誌
全国高校駅伝出場記念誌
全園嵩稜サッカー撰手権出場記念誌

法人本部や入試センター､高校などと連携し、山梨学院教育ブランドの告知広報を実施｡新聞広報では、
成 果

創立７０周年告知やｉＣＬＡ進学相談会の情報を広報。雑誌では、ｉＣＬＡの教育ブランド確立のための教育内容・特色の記事広告を掲載した。この他、ハイスクールスポーツ振興の支援として全国大会出場記
念誌の制作支援も実施した。次年度についても、既存の媒体に限らず、様々な媒体を活用した山梨学院教育ブランドの広報活動を推進していく。

７

５広報スタジオの運営（１）広報発信基地としての内容充実

進捗状況

成 果

･クリスタルスタジオ利用件数３４３件（昨年度３５８件）（２）地域文化活動におけるスタジオ貸し出し･ＮＰＯや公的機関貸し出し件５０件（昨年度４１件）（３）教育施設としての貸し出し･授業やゼミでの利用件数５８件（昨年度１１５件）（４）各種展示場の充実（創立７０周年に合わせた改修）
入試広報や取材・記者会見、授業利用等の学内での利用に限らず、ＮＰＯ団体、山梨県等の公的機関等

多方面で幅広く利用された。今年度、創立７０周年を迎えたことから、壁面のビジュアルヒストリー（年表）を更新し、スタジオ内のシンボルロゴを新しい山学マークへと改修した。この他、卒業生や一般を対象としたスタジオ見学・キャンパス見学ツアーの受け入れを行い、好評を得たため、次年度についても継続して実施していく。

[パプリシティセンターｗｅｂ情報課］
１スポーツ関連支援①スポーツ科学部Ｗｅｂプロモーション
進捗状況 ②強化育成クラブ支援（新規追加、名称変更含む）③リオオリンピック対応･平成２８年６月１７日
リニューアルサイト公開･平成２８年６月９日
バレーボール部〔女子〕サイト公開
成 果･平成２８年１２月２５日
陸上競技部、トップ及び２部門サイト公開･出場決定のつど、大学サイトで告知･カレッジスポーツセンターサイト、更新
２グローバル化対応

進捗状況①ｉＣＬＡＷｅｂプロモーション②グローバルサイトの新設（未着手）成 果③国際交流センターウェブサイト
･平成２９年２月１日
英語版サイト、リニューアル公開
・ｉＣＬＡプロモーションムービーを、Ｙｏｕｔｕｂｅに掲載。
大学トップページにも一覧を実装。
･構成案作成のみにとどまった。

平成２９年度作成に向けて準備中。「ＹａｍａｎａｓｈｉＧａｋｕｉｎＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙｂｙＴｈｅＪａｐａｎＴｉｍｅｓ」

をデジタルパンフレットに掲載･平成２８年４月１日、Ｙｏｕｔｕｂｅに公開済みの紹介動画をウエプ上に実装。
３リスクマネジメント対応

進捗状況①ＳＮＳ新設（緊急時情報発信用）②学生ポータル・教員ポータル(休識情報一他）①平成２８年３月１１日、大学公式Ｔｗｉｔｔｅｒ開設。
②大学トップページと連動。
成 果③通常の情報発信、及び緊急時の情報発信にも活用予定。
④平成２８年８月２５日、公開⑤学務課が管理・運営。通常の情報発信、及び緊急時の情報発信にも活用予定。

４学園の新潮流への対応

進捗状況

①ｉＣＬＡ
②スポーツ科学部③中高イノベーションのＬＥＤセンター（末着手）

成 果①平成２９年２月１日②英語版サイト、リニューアル公開③平成２８年６月１７日④リニューアルサイト公開⑤平成２８年３月３１日、系列校各サイトにＣＭＳ実装。
⑥平成２８年度は構成案の検討にとどまった。
⑦平成２９年度作成に向けて検討中。

８

５ ｗ ｅ 上 新規制作とリニューアル作業の継続

主な制作ページは以下の通り。
①国際交流センター②幼稚園・小学校・中学・高校ＣＭＳ実装

進捗状況③バレーボール部〔女子〕④スポーツ科学部⑤在学生ポータル⑥教員ポータル⑦大学トップＹｏｕｔｕｂｅ実装⑧陸上競技部２部門開設⑨短期大学ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ⑩情報プラザＳｅｅｄｓ①国際交流センター平成２８年２月１８日②幼稚園・小学校・中学・高校ＣＭＳ実装平成２８年３月３１日③バレーボール部〔女子〕平成２８年６月９日④スポーツ科学部平成２８年６月１７日
成 果⑤在学生ポータル
平成２８年８月２５日⑥教員ポータル
平成２８年８月２５日⑦大学トップＹｏｕｔｕｂｅ実装平成２８年１０月２８日⑧陸上競技部２部門開設平成２８年１２月１５日⑨短期大学ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ平成２８年１２月２２日⑩情報プラザＳｅｅｄｓ
平成２９年３月３１日[財務部会計課］
１財務分析及び経費節減策等の検討
進捗状況

成 果

私学を取り巻く経営環境が厳しい中収入の増加が見込めなく、収支状況改善のため予算編成時に経費節減の編成方針を明示し、前年比経費減の予算を編成した。

私学を取り巻く経営環境は今後なお一層厳しくなる。このため学生確保を最優先課題とし、特色ある教育研究を進める必要があり、大学の学部再編を進めている。その中で経費節減を尚一層進め収支バランスの改善を今後も行っていく。

２新設学部の収支状況についての対応
進捗状況

開設２年度目の国際リベラルアーツ学部及び開設初年度のスポーツ科学部の収支状況の把握･分析及び国際リベラルアーツ学部の寮等個別の収支状況を把握・分析し、均衡ある収支状況を目指す。

成 果

開設２年目の国際リベラルアーツ学部は主たる収入である学生生徒等納付金が学生確保の厳しさにより確保できず収支バランスは大幅な支出超過が見込まれる。開設初年度のスポーツ科学部は学生数も確保し主たる収入の学生生徒等納付金が確保でき、設置認可申請どおりの収支見込みである。

３収入増対策の寄付金について

進捗状況
成 果

昨年、寄付を行う個人が税額控除を受けられる制度の適用を受け、本年寄付金を募集し税額控除に係る証明書を発行する。

高等学校の各種全国大会に出場するに際し寄付金を募集し、寄付金の収入を得た。税額控除を受けられる制度の税額控除に係る証明書を発行し、寄付を行う方が税制のメリットを受けた。

４中学・高校の校舎建設用地取得と建築等資金計画について
進捗状況

成 果

用地取得について計画地３名の地権者の内、１名の協力を得て一部用地を取得した。引続き２名の地権者の協力を得るべく交渉を続ける。

用地取得については、計画地３名の地権者の内、１名の協力を得て一部用地を取得した。引続き２名の地権者の協力を得るべく交渉を続ける。

[施設部］
１「甲斐の古道」起点公園築造工事
進捗状況

未完

成 果

古道のフィールド調査が完了せず、公園を造ることは片手落ちとの判断で延期した。

９

２十郎川緑地公園Ⅱ期造園工事
進捗状況
完了
成 果

本学創立７０周年の記念事業として生まれた「スポーツ科学部」の校舎の周辺整備として、また新たな

進捗状況

未完

成 果

経過年数や関係者の聞き取りをし、客観的に判断をし、更に数年利用をしてもらうこととした。

集いの場として本学関係者や周辺住民に愛されるであろう。
３砂田球場・ツインソフトボール場機能回復工事

４中高武道館外壁防水工事
進捗状況
成 果

未完

今後の劣化を考えると実施すべき内容であったが、施工材料・施工方法の確定に時間を要し、施工に至れなかった。

２大学院・大学における教育・研究活動等に関する事項[教務部教務課］
１ 新 た ズ ﾐ教育条件整備への展望
教務事務の担当所属として、学部教授会や研究科委員会などの教育部門と連携しながら多面的な調査。
進捗状況
研究を行い、時代に相応しい新たな教育プログラムや教育情報公開のあり方を検討・支援した。
新時代の本学づくりに資するよう中央教育審議会答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に成 果向けて』（平成２４年８月２８日付）等を踏まえ、地域に根ざした大学として、地域の教育欲求や教育条件整備への要求なども鑑みつつ､新たな時代に相応しい学士課程教育･大学院教育の構築を支援するため、教授会や教務委員会、学習・教育開発センター等と連携・協力しながら、教育の整備・充実に努めた。
なお、この際、教育資源の有効活用に資する方途について様々な提言を行った。

２新時代の教育に相応しい本学の具現化
進捗状況

学園運営のスローガンに則り、法人の中･長期計画を踏まえながら､教育部門と連携して多面的な調査。
研究を行い、新たな教育サービスの構築に向けた新時代に相応しい大学づくりを支援した。

成 果

学園運営のスローガン等に則り、教授会や教務委員会、学習・教育開発センター等と連携して、新設２学部の安定的運営､並びに経営系２学部の教員組織の合流･再編を踏まえた教育諸条件の整備に従事した。
その結果、日本高等教育評価機構を認証評価機関とする機関別認証評価においては、同機構が定める基準に適合しているとの判定を得た。また、教学ガパナンスを実現するために必要となる職員の実務能力の向上については、ＯＪＴとして主に関係する委員会への職員の参画を通じ実践した。

３ Ｅ Ｍ を F活用した大学ＩＲの推進

進捗状況

ＥＭ（ＥｎｒｏｌｌｍｅｎｔＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）を活用した大学ＩＲ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ
ａｌｒｅｓｅａｒｃｈ）を実現しうる教務系電算機システムの整備を目指し、新たな時代に相応しい学士
課程教育の構築を支援した。

成 果

教務系コンピューターシステムについて総合的なデータベースとしての整備・充実に努め、事務の合理化、処理の即時化を推進することにより、包括的な学生支援情報の管理を行い、保有情報を利用した実証分析の結果を明確に学部教授会や教学関係の全学委員会等に示していくことで、明確な将来展望に則った
学士課程教育を構築するための支援を継続した。また、学習・教育開発センターにおけるＬＭＳ「Ｍａｎａｂａ」の導入に際しては、必要となる学籍・履修データの整備について短期間で対応した。

４学生の暫的蕊化への対応

少子・核家族化による学生・保護者の質的変化を見据え、不安解消に資するよう学生の「生きる力」を

進捗状況

懐い「学士力，を高めるための学生指導を推進し、保護者への安心・信頼の提供に努めた。

成 果

格取得希望者に対する個別的な指導を充実して、大学において求められる「自律的・自発的な学修態度」
をこれら学生に酒養する立体的・多面的な学生指導を推進し、退学者の減少に向けた対応に従事した。また、「生きる力｣、「学士力」向上の観点から、厳格な成績評価の実施に伴う学生指導のあり方の調査・研少子・核家族化による学生・保護者の質的変化を見据え関係所属と連携するとともに、成績不振者や資究を継続し、学生の自律的・自発的な「振り返り｣、「気づき」の重要性を醸成するよう努めた。
５学生サービスの向上

進捗状況

成 果

需要を積極的に聞き取りつつ、正当な意見提示と独善的解釈との峻別に努め、学生の自律的・自発的な学修意欲を削がないよう配慮しながら、窓口での対応を通じた学生への付加価値の還元を行った。

学生の状況を保護者に正確に理解してもらい、とくに成績や出席が不振な学生については、「自律的。
自発的な学修態度」を酒養するため、家庭・保護者と連携した学修・生活指導を実践した。現在の大衆化した学士課程段階においては、とくに成績や出席が不振な学生に対する指導については家庭との連携が重要となるため、学習・教育開発センターとの有機的な連携を視野に入れつつ、今後も引き続きこの手法を推進していく。なお、三者面談型の学生相談方法についても、今後も継続していく。

１０[教務部学務課］
１スポーツ科学部に関わる業務①スポーツ科学部の教員組織及び関係部署との協働。
進捗状況

計画どおり実施した。

②スポーツ科学部開設に伴う合同教授会、学部教授会、各種委員会に関わる業務。
計画どおり実施した。

①学部教員及び学部事務室との連携を取り、スポーツ科学部の教育活動及び学部の事務をサポートするこ
成 果とができた。

②学務課としてスポーツ科学部教授会に陪席し、学部の教育活動全般の把握及びアドバイスを行うなど、スポーツ科学部の教育活動が円滑に行われるようサポートを行った。

２認証評価受審への対応①学務課が関わる教育活動等の各種エピデンスの整備進捗状況◎

計画どおり実施した。

②実地調査への準備と対応。
計画どおり実施した。

成 果①認証評価受審に伴う各種会議等の議事録及びエビデンスの整備を遺漏なく行うことができた。

②実地調査においては、学務課として面談に臨み、適切に対応することができた。

３ＣＯＣ＋事業への取組み①ツーリズムコース幹事校の事務局としての業務
計画どおり実施した。
進捗状況②地域連携委員会事務局としての業務を行う。
計画どおり実施した。

③ｃｏｃ＋推進室と連携して業務を行う。
計画どおり実施した。
成 果

ＣＯＣ＋ツーリズムコース幹事校として、学内関係者及び他大学との連携を行い、ツーリズムコース業
務を円滑に行うことができた。

４学習・教育開発センター（ＬＥＤ）との連携①ＦＤ活動の支援。
計画どおり実施した。

進捗状況②初年次教育の支援。
計画どおり実施した。

③その他、学習・教育開発センター（ＬＥＤ）が行う業務の支援。
計画どおり実施した。

①学習・教育開発センター主催による２つのＦＤ研修会（『プロジェクト型学習（ＰＢＬ）の意義と授業
設計のポイント』、『発達障害のある方への支援』）が行われ、研修会の運営サポート業務を行うことが
成 果

できた。

②学習・教育開発センターが行う初年次教育プログラムの支援業務を円滑に行うことができた。
③その他、学習・教育開発センター（ＬＥＤ）が行う業務を円滑に行うことができた。
５教員対象の研究助成制度等見直しへの対応①特別研究助成金制度
計画どおり実施した。

②出版助成制度
制度利用者は無かった。
進捗状況③在外研究員等経費補助
計画どおり実施した。

④個人研究費・研究旅費
計画どおり実施した。
⑤各種手当
計画どおり実施した。

1
１

以下の研究助成制度が新たに制定され、教員への公募及び審査手続き等を適切に行うことができた。
I教育開発研究助成制度

専任教員の教育改革への取組みに対する研究の経費を助成する制度。
Ⅱ学術研究奨励制度

専任教員の外部資金獲得による研究活動を促進するため、外部研究資金への申請につき、研究代表者に対して奨励金を支給する制度。
○外部研究資金獲得奨励金

専任教員の外部資金獲得による研究活動を促進するため、外部研究資金への申請につき、研究代表者に対して奨励金を支給する制度。
○研究継続奨励金
専任教員の外部資金獲得による研究活動を促進するため､すでに申請した外部研究資金が採択されなかった場合に、次回の申請を条件として、研究代表者に対して奨励金を支給する制度。
成 果○共同研究プロジェクト助成金
専任教員が所属する学部及び附属研究センターの活動実績に基づき､研究プロジェクトによる外部資金の獲得を促進するための共同プロジェクト代表者に対して、助成する制度。
○学術研究業績出版助成金

専任教員の専門分野の学術研究業績に関する出版に対して、日本学術振興会による科学研究費助成事業の研究成果公開促進費（｢学術図書｣）への申請を条件として、助成する制度。
Ⅲ海外出張補助制度

専任教員が、国際学会への参加に係る海外出張旅費の一部（渡航費・滞在費）を助成する制度。
Ⅳ在外研究制度教育・研究の質の向上を目的として、専任教員の職務を一定期間免除し、在外研究員として海外での研究に専念する機会を与えるための国外派遣制度。
Ｖ特別研究期間制度

教育･研究の質の向上を目的として、専任教員の職務を一定期間免除し、特別研究員として国内での研究に専念する機会を与えるための国外派遣制度。
６ 高 大 遇 Z携に関わる業務①アカデミックガイダンスの支援。
計画どおり実施した。

進捗状況②高校生対象の模擬講義実施の支援。
計画どおり実施した。

③その他、高大連携委員会事務局としての業務。
計画どおり実施した。

①９月３日に山梨学院高校の１．２年生を対象にアカデミックガイダンスを行い、山梨学院大学及び山梨
学院短期大学の授業の一端を理解してもらうことができた。
成 果②山梨学院高校の１．２年生を対象に、山梨学院大学及び山梨学院短期大学の模擬講義（大学１８回、短大１２回）を行い、「大学での学びの楽しさ」を理解してもらうことができた。
③高大連携委員会事務局として、模擬講義運営のサポート及び学生アルバイト管理などを行った。

７ 学 修 覇 Ｉ境の整備・充実①１６号館１０１教室へのＡＶ機器の設置。
進捗状況

計画どおり実施した。

②学部からの要請に基づく教育用備品の整備。
計画どおり実施した。

①１６号館のすべての教室にＡＶ機器が設置されたことにより、パソコン・プロジェクターを使用する授成 果業に対応することが可能となった。
②とくに、健康栄養学部の実験・実習が、円滑に行われるようになった。

1２

[大学院社会科学研究科］
１地域の要請に応えられる授業科目の充実

進捗状況

法学系の充実要望に対応して、２０１７年度より民法系の科目を新設した。

成 果

法科大学院教員を中心に法律科目の充実を行う。

２ 正 規 且 三定員の安定的確保
進捗状況

２０１７年度正規生入学者は、昨年よりも減少した。２０１６年度入試は、前年よりも増加したが、その勢いを継続させられなかった。

行政機関や議会回りを行って宣伝をした。公務特待生の増加もあり、効果もないわけではない。引き続成 果

き行うとともに、学部課程からの新卒者、公務特待生、外国人留学生、税務関係志望者のそれぞれを対象として広報・普及活動を工夫する。本学と山梨県市長会、山梨県町村議会議長会との提携の充実を踏まえた募集も行う。公務員となっている本学学部課程卒業生に公務特待生制度について積極的に宣伝する。

３ 研 究 ボ ￨･のあり方に関する検討の再開

進捗状況

成 果

法科大学院教員を中心に法律科目の充実を議論しているが、結論にはいたらなかった。
大学全体を取り巻く状況と新しい動向を見きわめつつ再検討し、現行カリキュラムの見直しを含めて、大学院改革委員会や、大学院委員会で議論したが、明確なビジョンや具体策は出ていない。抜本的な改革の時期に来ている。

４修士論文に代わる「特定の課題（研究）の成果」（研究レポートについての検討）
進捗状況
成 果

大学院学則に記載の修士論文に代わる修了要件「特定の課題（研究）の成果」（研究レポート）の必要性について昨年度集中的に検討したが、結論にはいたっていない。
他大学の動向なども参照して、引き続き検討し、２０１７年度中に結論を出す。

５ 研 究 篭 t育環境の整備
進捗状況
院生の要望に沿って、新たなＰＣが入った。
成 果

演習室の不足に加え、院生用メールボックスの新設整備、図書資料の充実、文献コピー費用の補助等を求める声もある。アンケートなどにより院生の要望を確認する。そこで関係機関との協議を行い、研究教
青環境の整備に努める。

[大学院法務研究科］
１学生支援Ｎ０．１を理念とした法科大学院の運営一司法試験合格者数の確保等着実な運営実績の構築一
進捗状況
成 果

継続実施

法科大学院の学生募集停止から円滑な学校種廃止に至る道のりを展望しながらも、教育・指導の内容
や質ならびに学生の教育・学習の環境を維持し、引き続き司法試験合格者の増員と合格率のアップに努めた。

２修了後の学習環境の整備と就職支援の充実
進捗状況
成 果

継続実施

修了生に対して、自主ゼミナールや個別指導等による手厚い支援を引き続き実施し、司法試験合格にむけた適切な学習環境が維持できるように、教育・学習環境の整備に努めた。

３愛校精神に溢れる法曹・修了生の酒養
進捗状況

継続実施

学校種廃止の後、母校を失う修了生達がこれまで同様に本学で学んだことを誇りに思ってもらえるよ成 果う修了生同士の交流は勿論のこと在学生にも学業、生活面、司法試験、就職面等様々な側面での支援を拡大した。具体的には現在活動している同窓会組織「ＹＧＵ同窓会」を核として、修了生のネットワー
クを活用するとともに、これらの活動に教職員の行うこれまでの支援をリンクさせて支援の拡充を図った曇

４県内法曹との連携・協力の推進
進捗状況

成 果

継続実施

弁護士会をはじめ裁判所、検察庁等の地元法曹との意見交換会の充実等の施策をもって弁護士会や自治体との連携・協力により、一層の連携を進めた。若手や第一線で活躍する法曹を問わず、隣接職種(専門職）や当該事務所に勤務する事務職員等についても相互に学習の機会を提供しあい、昨今の法曹界を取り巻く情報の交換と各々の交流にも努めた。

５教育・研究財産の地域社会への提供・共有・開放
進捗状況

成 果

継続実施

これまで法科大学院が養い保有する教育･研究財産を研究科の基本方針の一つである「地域に根ざし、地域に貢献する」理念に基づき、県内の法曹と協力・連携を推進した。従前の無料法律相談、県弁護士会が主催する子どもロースクール、さらには本研究科教員（特に実務家教員）の出張講義など、法律への関心を県民に酒養する取り組みにも積極的に協力し、次年度以降も引き続き取り組んでいく。

1
３

６備考

平成２５年度､平成２７年度の各後期に公益財団法人日弁連法務研究財団の主催する専門分野別認証評価事業を受審し、いずれの事業においても本研究科は適合との認定を受けたが、この際に評価員より助言・指導されたカリキュ
ラムや所属運営に全般に関する事項を遵守し、最終年度においても高等教育機関として相応しい事業運営に努めていく．

[大学法学部法学科］
１保護者に対する説明および情報提供の充実により最終的に志願者確保を目指す
進捗状況

ここ数年間に当学科の主要行事として定着しつつあり、同時開催の現代ビジネス学科から多くの示唆を得ることができるのも幸いである。

在学生や卒業生の就職等体験談にとくに強い関心が保護者より寄せられ､極めて好評を博した。出席件
成 果

数も３０件で必ずしも多くないが、２０１７年度入試における当学科の最終入学者数２４０名には何らかの影響を及ぼしているものと推察される。

２各年次の目標や繋がりを明確にした分かりやすい高質の授業の実施
進捗状況
成 果

対象年度後半にいわゆるＰＲＯＧテストおよび３ポリシーの全学的改定作業が実施され、これに基づいて当学科も具体的に実施する。

現在新３ポリシーの下で、カリキュラムチェックリストをはじめとして、とくにディプロマポリシーのアセスメントの枠組を策定する作業を遂行する必要がある。

３キャリア関連教育の充実
進捗状況

前年度と同様、１年次後半におけるキャリア関連検査および講演会、ならびに資格取得状況・希望調査を行っている。

当学科の「売り」として公務員だけでなく民間企業就職の色をより強く打ち出すことを検討しつつ、従成 果

来どおりのキャリア関連教育活動をさらに推進するのと同時に､資格取得状況調査の結果を具体的にキャリア関連教育に活用することが課題である。

４スポーツ学生への実効的学習指導の摸索・確保
進捗状況
成 果

当該活動に関しては、残念ながら殆ど進捗がない状況である。

新設置学部であるスポーツ科学部による影響、およびスポーツ関連入学生の状況を見据えた上で、新たに対応策を検討する予定である。

５学科の行事・活動全般に関するＰＤＣＡサイクルの確立
進捗状況
成 果

年度を半期毎に分けてそれぞれ自己点検評価を行い、改善を試みる方式が３年目に入った。

各期終了の到来直前に、学科内の自己点検関連委員より次期における改善を内容とする提言がなされ、これにしたがい学科の諸活動改善のサイクルが確立しつつある（たとえば学科共有フォルダの充実度もかなり進捗している)。

[大学法学部政治行政学科］
１学ぶ意義・目的が明瞭な教育課程への改革を進める。
進捗状況
成 果

５０％

３ポリシーに即してカリキュラムマップを構築し、カリキュラムのスリム化を実施しながら、個々の科目と育成する学力との関係を明示していく予定であったが、まだそこまではできていない。マップ作成の手順に従って実行を働きかけていく。

２地域指向科目の充実を図る。

進捗状況
成 果

８０％

｢警察の研究」や「環境政策」あるいは市長会との提携による「地域経営論」など、政治・行政の現場の声を学生教育に積極的に導入し、「地域課題研究」を特色ある学科教育にしていく。この地域課題研究で、笛吹市との協働授業が開講でき、新たな進展があった。

３アクティブ・ラーニングの充実を図る。

進捗状況
成 果

８０％

昭和町議会との提携事業や小論文指導を含む「政策提言研究」のみならず、地域課題・政策課題の解決
案を学生自らが提案していく「課題解決型学習」を拡充していく。基礎演習でのメンターの活用がこの面では広がっているが、まだ全面化していない。

1４

４ 公 共 週 ３念に裏打ちされた公務員合格者を増やす。

進捗状況
成 果

８０％

講義及びゼミ等におけるＭＥＥＴ（公務員試験対策）の充実を図る。また、公務員試験用のＥ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ教材作りをさらに拡充している。ただ、ゼミ外での指導などに余地がまだあるので、そこが課
題◎

５ 大 学 防 E社会科学研究科との連携を構想する。
進捗状況
成 果

ほとんど手がつけられてはいない

大学と大学院を連接させた６年間一貫教育に向けた学生指導の在り方を検討するつもりであったが､学科内部で検討会議の立ち上げができていない｡学内推薦に向けた広報の時期と手段をまずは決めていきたい 。

[大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科］
１資格チャレンジ研究室の充実
進捗状況
成 果

名称を「簿記・会計学研究室」に変更し、簿記・会計学に特化して指導を行った。
日商簿記検定試験の受講者数は、それぞれ１６名（６月)、１７名（１１月)、１７名（２月）であった。
就職・キャリアセンターによる奨励品（図書カード）の申請者は、３級が１４名、２級が１名であった。

２ＣＯＣ＋による地域貢献
進捗状況

成 果

1年生を対象に「ツーリズムコース」への登録を促した。
新規授業である「地域課題総合研究」を開講した。
ツーリズムコースヘの登録者は、前後期合わせて１７６人であった。後期に開講した「地域課題総合研
究」には、３学科から合計２６人の学生が受講した。笛吹市とタイアップして移住定住問題の解決策を４つのグループに分かれて議論した。最終的には、笛吹市役所においてプレゼンした。

３「アクティブな教育」と「面倒見の良い教育」を両立させる。
アクティブな教育により、実践力を身に着けることを目的とし、地域をフィールドにしたゼミ活動を数
進捗状況多く実施した。
数住ゼミでは、ゼミ生が合同会社「ＹＧＴＳ」を設立してビジネスを開始。太郎良ゼミでは、税理士会とタイアップして、小学生を対象に税務教室を開催。立石ゼミでは、国土交通省とタイアップして地元の
成 果
ツアーを開催。今井ゼミでは、甲府市主催の「まちなか学園祭」に山梨大学、県立大学の学生と共に参加した。

４ゼミ（卒論演習）教育の強化
進捗状況
成 果

卒論の提出に関しては、教務課に締め切りを指定して提出するようにしている。また、卒論の字数についても基準を設けた

全てのゼミに所属している学生が、期限を守って卒論を提出した。また、字数や内容に関しても、前年
度より改善された。

５キャリア教育による就業力育成
進捗状況

成 果

就職・キャリアセンターと後期からではあったが、毎月一回のペースで打ち合わせを行った。

社会人基礎力講座は、これから就職活動について意識を高めようとする学生にとって最適な内容であり、キャリア教育の充実という観点から、短期インターンシップを組み合わせて学部のカリキュラムに当て像めることにした。科目名を「社会人基礎力の育成と実践」として、２０１７年度より開講する。

[大学経営情報学部経営情報学科］
１情報キャリア支援事業

進捗状況

成 果

国家資格であるＩＴパスポートの取得を目指すキャリアアップスクール､ＭＯＳ試験の本学でのオンライン本試験などの多くの事業を予定通り遂行した。

国家資格・ＩＴパスポート試験に前年度同様合格者を出した。また、民間最大資格であるＭＯＳ試験については、本学でのオンライン本試験を複数回実施した結果多くの合格者を出した。今後ともＩＴ資格取得者を増加させ、他学部も含めより多くの学生の就職に結びつけていきたい。

２スポーツマネジメント教育の充実

進捗状況

成 果

ＣＭＰでも最も履修学生が多いスポーツマネジメント教育を着実に実施した。また、スポーツ関係資格の取得サポートにも対応した。

例年実施しているヴァンフォーレ甲府のホームゲームにおけるイベント運営を継続するとともに、山梨
県体育協会、山梨県ラグビー協会、山梨県サッカー協会などの運営サポートに年間を通じて学生派遣を行った。今後もさらに活動を拡充したい。

1
５

３アスリート教育指導の強化
進捗状況

成 果

学部の「アスリート教育支援委員会」を中心にして、スポーツ強化選手の学修ならびに就職支援を実施した。

学部内のアスリート教育支援委員を中心にして、カレッジスポーツセンターの先生方と連携して、スポ−ツ強化選手の学生に対して綿密な学生支援を実施し効果を残している。今後とも、カレッジスポーツセンターとの密接な連携を図り、サポート効果を向上させていきたい。

４就職活動支援の強化
進捗状況

成 果

就職キャリアセンターとも連携した学部内「就職支援委員会」を中心に学生の就職活動を積極的に支援した。

山梨県地域情報化推進協議会などの県内ＩＴ企業とのワークショップを学内で開催した｡今年度は山梨のＩＴ企業の幹部役員にも御講演頂いた。今後も就職キャリアセンターとも連携しつつ、就職成功に結び付けていきたい。

５ゼミ実践大会の実施
進捗状況

成 果

学部の伝統イベントである「ゼミ実践大会」を開催した。本年も後期から担当委員を中心に実施した。
卒業論文の発表会を開催した。単独・共同発表も含めて多数の発表があった。経営情報学部棟の複数の会場に分かれて発表がなされた。なお、この発表会に際して作成された全員の卒論要旨を「卒論要旨集」
として製本化し、卒業式の日に参加学生全員に配布した。また、今年度も最優秀論文者には、 スチュー
デントオブザイヤー賞が与えられた。

[大学健康栄養学部管理栄養学科］
１教育課程、教育内容の充実
進捗状況

教育の理念・目的、教育目標に基づいた学生の育成
管理栄養士としての基本的な能力の育成

新学期のガイダンスを始め、機会を設けて教育の理念・目的、教育目標と教育課程編成との関係につい成 果て周知した。教育目的を達成するため、知識・技術の基礎・基本の徹底を図るとともに、専門教育科目の教育内容について「管理栄養士養成課程におけるモデルコアカリキュラム２０１５」に基づいて評価を行
い、改善を図った。

２管理栄養士国家試験合格を目指した学習支援の整備
進捗状況

保護者に対する国家試験対策の周知と１年次から４年次までの支援体制の整備

入学式後のガイダンス・保護者説明会で新入生と保護者に対して管理栄養士国家試験に対する学習体制

成 果の周知を行った。知織の定着を目的として、１年生は春期に、２，３年生は夏期と春期に、４年生は夏期・冬期・春期に集中補習講座を実施した。補習前後に１，２年生は国家試験と同様に択一試験を実施し、補習による教育の成果を評価した。３年生は３月上旬に１回、４年生は年間５回、全国実施の「管理栄養士
国家試験模擬試験」を受験し、各自の学力の評価資料とした。また、試験結果をもとに補習講座を実施することで理解の深化を図った。

３主体的学習態度の育成
進捗状況

成 果

学生の学修時間の把握に基づいた学力向上のための取り組みの推進

学修時間調査を実施し､学年毎に集計した調査結果を伝えることで主体的な学習習慣を確立するための指導資料とした。各教科において小テストを実施し、事前・事後学習を通して学生自身に知識の定着を確認させた。補習講座では自主学習を奨励するため事前に課題を提示した。

４就職支援の推進
進捗状況

就職力の向上を目指した指導と就職先の確保

就職・キャリアセンターとの連携により、学生に対し集団及び個別指導を実施した。２月上旬に３年生向けの就職説明会を開催し、就職活動の概要、本学部の就職状況、４年生による就職活動報告、卒業生に成 果

よる管理栄養士の職務説明を通して、就職活動を開始するにあたって必要な情報の提供を行った。学生が希望する就職先を確保できるよう専門職に関する求人情報の提供、筆記試験・小論文及び面接試験対策としての個別指導、進路決定のための個別相談を継続的に実施した。今後も、就職・キャリアセンターとの連携を強化し、学生が早期から就職試験対策に取り組み希望する就職先から内定が得られるよう支援して
いく

◎

1
６

５山梨県との健康と栄養に関わる連携体制の強化と活動の推進
進捗状況

山梨県の各部局と本学部との連携体制を基盤とした地域貢献に対する使命感の醸成

教員が関わる山梨県との連携事業として、平成２６年度山梨県委託事業「県民栄養調査」の分析結果か
ら明らかになった山梨県民の健康課題とその改善に向けた関係機関の取組みの周知を目的としてシンポジウムを開催した。

学生の参加では、３年生は「やまなしの食」において、山梨県職員をゲストスピーカーとして、農水畜
産物の生産や流通、安全性の確保等に関する講義を受け、理解を深めた。その一環として山梨県との共催

により「山梨県産フルーツ魅力再発見レシピコンテスト」を開催した。「地域の食と栄養活動実習Ｉ（地域農畜産物活用）」では、地産地消を目的として山梨県産の農水畜産物を活用した加工品や給食献立を考案し、食材提供者参加のもとで製品の試食を行い、連携の成果を確認した。「地域の食と健康総合演習」
成 果

では「災害時における傷病者の食生活支援」について、避難所での食支援を設定し、非常食の活用法や問題点を検討することにより専門職として必要な知識・技術を習得する機会とした。また、保健所と市の保健センターで臨地実習Ｉを実施し、その実習内容に関する報告書を作成し、実習施設の管理栄養士参加のもとで発表を行った。終了後に臨地実習Ｉ検討会を開催し、改善に向けて意見交換を行った。
４年生は、「地域の食と栄養活動実習Ⅱ（地域食育活動)」において県との連携企画として「県民健康公
開講座」（第１０回：高校生・大学生対象・カルシウム摂取に着目した食事バランス講座、第１１回：一般県民対象・減塩講座）を６月に開催する中で、疾病予防と食生活に係る課題の抽出、予防のための企画の立案、栄養教育の実践を通して、県民の健康づくりを推進するための実践力を養った。
教員・学生とも今後も山梨県との連携のもと地域の食と健康の向上を目指した活動を推進していく。

[大学国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科］
１ｉＣＬＡ学生部設立教育理念の実現に向けて進捗状況

副学生部長として２名の教員が新たに参入し、教職員一体となり在学生を学業と生活の両面から指導．
支援する体制の構築に着手している。

ｉＣＬＡ学生部を創設し、学部ディレクター会議と合意の上、単位取得、留学、卒業等学業面は主専攻
成 果の教授が担当、寮生活、学生自治会指導、緊急連絡、健康管理等生活面は学生部がアドパイジングを行う
体制を整えた。加えてカウンセリングセンターの再編を実施し新任のカウンセラーを採用した。

２ 学 生 夢 §集機能の強化
進捗状況

より国際的な学部にするために、正規留学生募集活動を強化するとともに、引き続き国内の学生募集に努めた。

正規留学生の募集のため、北米、アジア、ヨーロッパの１５か国での進学フェアへの出展、高校訪問に加え、ＳＮＳ等複数のインターネットツールによる潜在的出願者に対する継続的情報提供、支援体制を構築し、２０００人以上の生徒と接触。加えて、アジアでは外部エージェントも採用し募集体制の一層の強成 果化に努めた。平成２９年度は出願者にとってより使い勝手の良い国際標準の出願システムを導入予定。
国内では、年間を通じて２４回の学生募集イベント（オープンキャンパス、進学相談会、宿泊研修等、デモレッスン等）を通じ、在学生や教職員から学部の魅力を直接高校生や保護者に伝える機会を拡大した。
加えて、平成２９年から開始される指定校推薦に向けて推薦入試に関する覚書を１１校と交わした。次年

度は留学生募集体制と同様の出願者との継続的連絡体制の構築が課題となる。
３交換留学

進捗状況

２０１６年後期より本学より海外の提携大学へ交換流学生を送り出した。
２０１６年９月に３名、２０１７年１月に７名のＩＣＬＡ学生を交換留学に送り出し、同時期に３３名の留学生を提携校から受入れた。提携校が４６校に拡大したことに加え、教職員の相互訪問や集中講義を
成 果

通じて関係を深めた。更に学生が安全かつ有意義な留学生活を送れるように、留学時の緊急対応、留学生と外国籍教員の支援体制、留学の効果の評価方法に関する研修に行政職員を派遣し、交換留学生の受け入
れと送り出しの両面で体制を整えた。平成２９年度は留学効果の測定に加え、留学先でよりバランスの取れた科目選択が可能となるよう、提携校の戦略的選択と拡大を目指す

1
７

４規程の整備・翻訳進捗状況

学部運営のための諸規程の整備と日英両言語による文書化の実施と更新。
教学に関わるルールと仕組みを学生便覧、ＦａｃｕｌｔｙＨａｎｄｂｏｏｋ、ＥＡＥＨａｎｄｂｏ
ｏｋにまとめることに加え、日英の両言語に翻訳し各部署と共有。また寮生活ハンドブック（英語）の更成 果

新も実施した。加えて、学部運営で重要な教務、学務、奨学金関連の法人・大学規程と諸手続きの翻訳を実施した。平成２９年度はアカデミック・アドバイジング・ハンドブック、交換留学指導ハンドブックも整備予定である。

５ 全 学 白 〕グローバル・カルチャーの創造
進捗状況

山梨学院大学のより国際的な大学文化創造のため､地域と学内のイベントへの参加と学部独自のイベン
トを開催

学部教員と学生が手作りの甲胃を着て信玄公祭りへの参加し、さらに七夕祭りや富士登山、樹徳際等を通し他学部や地域住民と交流を深めた。

成 果

加えて、山梨学院では最初のＬＧＢＴＱサークルを立ち上げ、多様性の認めるグローバルな文化の普及に努めた。また、海外から教員を招き講義や研究発表の学術交流の機会も設けた。特に３月には英国から日本のコスプレ文化の専門家を招き、シンポジウムを開催。平成２９年度は地域におけるグローバル化のハブとなる計画を実行するための具体的方法を模索することとする。

３短期大学における教育・研究活動等に関する事項
１学生の能動的学びを活性化する教育活動の推進

学生の能動的学びを活性化する教育活動の推進をねらった取組「ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ」が、平成２８
年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ)」（テーマＶ・卒業時における質保証の取組の強化）
進捗状況

において選定された（申請１１６件、選定１９件、選定率１６．３％)。

また、教員間で専門教育科目の教育内容について情報共有を図り、理論と実践の有機的な連携を強化した。※ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ（プロパティーズ）
ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳは、各科１２におよぶＤＰを３つの要素「専門的知織Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ−

Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」「専門的実践力ＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌＰｅＬｆｏｒｍａｎｃｅ」「総合的人間力聖ｏｔａｌＡｂｉｌｉｔ型L」でとらえ、「学修成果を学内・学外の両輪で評価する仕組み｣、「学一

修成果を目に見える形で社会に提示していく仕組み」を開発・整備し、これらを生かして、学生の主体的な学びの促進（すなわち、学生の能動的学びの活性化)、学修時間の増加等、教育活動の改善を目指すもの成 果である。「学修支援システムＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳＥ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ」構築、山梨県ボランティア・
ＮＰＯセンターとの協働による「ボランティア・パスポート」製作をはじめ、学生の能動的学びを活性化するための各種取組が着々と進められている。

また、本年度は教員間で教育内容の情報共有を図ることも重視した。食物栄養科においては、コア・力
リキュラムにそって教育内容を見直すとともに、他教科の学習内容の理解と関連する分野間の連携に取り組んだ。保育科では「実習」を軸に各教科の学習内容について共有を図り、理論と実践の強化に取り組んだ。そして、シラバスの改善にも取り組み、学生の事前事後学習（予習・復習等）に求められる時間数を記載する形式へと変更した。

２学生の状況把握に基づいた満足度向上への取組（ＩＲ）
進捗状況

学生の学習・生活支援の充実や満足度の向上を図ることを目的として、学生の日常的な学習・生活状況を把握する「学修時間調査」「学修行動調査」を実施し分析を行った。

前年度導入した調査に改善を加え、授業時間以外における学生の学習やキャリアアップのための学びの時間の他、余暇・アルバイト・家事・睡眠時間を含めた生活状況を問う「学修時間調査」を新たに導入し実施した。同時に、従来は入学時および卒業時のみに実施していた「学修行動調査」を年度半ばの７月にも実施するようにしたことにより、在学中の学生の変容を把握するプロセスが確立された。
成 果

また、「学修時間調査」により明らかとなった学生の学修時間の不足に対して、学生の主体的な学びの促
進・学修時間の増加等、教育活動の改善を目指す取組である「ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ」が平成２８年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ)」に選定され、卒業時における質保証を強化する体制が整えられた。来年度も継続して学生の状況把握を行い、調査により得られた結果を「ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ」の推進に生かしていく。

1８

３地域連携研究センター設置による。さらなる社会貢献｢地域連携研究センター」（以下「センター｣）を設置し、２１号館１階にその拠点を整備した。センタ
進捗状況−の事業内容を整理するための３つの柱を明確化した。

山梨県社会福祉協議会との間で包括的な連携協定を締結した。（平成２８年８月１９日）
公益財団法人キープ協会と包括連携協定を締結した。（平成２９年３月３日）｢山梨学院短期大学地域連携研究センター規程」に基づき、センターの事業内容を整理するため、「地域課題に関する研究・実践」「研究会・研修会の実施、会場提供等」「人材育成」という３本の柱を明確化した。そのうえで、以下の通り、地域連携、地域貢献に取り組んだ。
１地域課題に関する研究・実践（１）山梨県との協定書に基づき農政部とのレシピ開発。
（２）山梨中央銀行との協定書に基づき「ドリームケーキプロジェクト」を実施。
（３）山梨県社会福祉協議会との間で包括的な協定を山梨県内で初めて締結し同協定に基づき学生のボラ
ンティア活動を推進。
（４）山梨県内の児童養護施設と共同で、過去１０年間に施設を退所した者の動向調査（対象３５０人）に着手。

（５）地域の高齢者の学び直し事業として「シニア世代の手作り料理教室」を開催。
成 果（６）公益財団法人キープ協会と包括連携協定を締結し、次年度から共同研究等を開始することとなった。
２研究会・研修会実施、会場提供等（１）改正児童福祉法の内容と今後について、社会的養護フォーラムを開催し、県内の児童養護施設等を中心とした児童福祉事業従事者への研修の機会を提供（山梨学院生涯学習センター共催）◎（２）児童養護施設明生学園の児童を招き料理教室を開催。
（３）地方公共団体等の研修会に講師（本学教員）を派遣。
３人材育成（１）卒業生を対象とした管理栄養士試験対策講座を実施。

来年度は、山梨県との包括協定の内容を精査し、県全体との事業実施の可能性を検討する。また、山梨
社会的養護研究会の当センターへの移管を実現させ、県内の社会的養護に関する研究拠点として整備し、児童養護施設退所者の調査結果に基づき山梨県への提言実施を検討する。さらに、地域課題研究の充実とともに、本学卒業生への卒後研修等の実施の可能性について検討を行う。
４高大連携事業の展開

系列高等学校の生徒対象の高大連携プログラムの充実に取り組んだ。対象生徒を２学年に拡大し、大学進捗状況

教育についての理解を深める授業を実施することができた。

また、食物栄養科と同種の専門分野を有する県立高等学校２校との高大連携協定締結に向けて、各学校長との情報交換を実施した。

系列高校の生徒を対象とした高大連携プログラムにおいて、昨年度は、高校１年生のみを対象に短大教員が授業を行った。今年度はプログラムを拡大し、高校２年生を対象とした授業も実施した。２年にわたって短大の授業を経験してもらい、食・保育の分野の学びについて、より多面的に知ってもらうことができた。高校生へのアンケートから、「大学・短大での勉強が楽しみになった｣、「専門領域への興味・関心が成 果高まった」などの効果を確認できた。今後も、食・保育の分野への進学意欲を高められるよう、さらに魅力的な授業の実施に努めたい。本プログラムは、大学・短大と系列高等学校の教員が相互理解を深める場ともなっており、対象理解や授業改善に役立っている。来年度は系列高校３年生を対象とした単位付与プ
ログラムの実施を計画している。高校生に満足もらえるよう、一層充実したプログラムの提供を目指した
い。なお、系列高校のみならず県内外の高等学校との高大連携事業に着手する予定である。

1
９

４学園での学生支援、教育サービス、教育活動等に関する事項[総合図書館］
１学習用図書資料の充実
進捗状況
継続して実施する必要がある。

成 果

学生の利用促進策の一環として、購入希望図書やシラバスに掲載された図書、学習や教養を高めるための図書、留学生の学習や生活に役立つ図書、進路に関する図書、参考資料等の収集に努めた。今後とも利

用者ニーズを把握し、学習用図書資料の一層の充実に努める必要がある。
２ 電 子 豊 『料の充実と利用環境の構築
進捗状況

継続して実施する必要がある。

本学が導入している電子ジャーナル・文献データベースについては、主要な学術情報源として着実に充成 果実してきており、同規模大学と比較して遜色のない状態といえる。しかしながら、こうした電子資料については、毎年価格が上昇していることから、今後は費用対効果を検証しつつ、導入と入れ替えを実施していく必要がある。

３学習支援の充実
進捗状況

成 果

継続して実施する必要がある

新入生を対象とした図書館ガイダンス（図書館演習)、教員からの依頼によるオーダーメイド・ガイダ
ンスを実施するとともに、Ｗｅｓｔｌａｗのデータベース・ツール説明会を実施した。今後は、ゼミ担当
教員との連携を深め、ゼミのニーズにあった内容での実施を検討するとともに、教員へのＰＲを工夫しガ
イダンスの質・量ともにさらなる充実を図る必要がある。

４ 図 書 側 ;の利用促進

進捗状況

成 果

継続して実施する必要がある。

ラーニング・コモンズ（グループ学習室、学習・談話室）は、学生の主体的学習・主体的活動の場になっている。今後とも学生の学習行動に対応した学習環境の整備に努めるとともに、ホームページの改訂など､広報活動のあり方を再考し､利用者との接点を増やすための取り組みを一層推進していく必要がある。

[学生センター］
１各種イベントの活性化
進捗状況

成 果

計画に基づき、すべての業務を実施した。

樹徳祭は、学園最大のイベントとして更に一層の活性化を図るため、実行委員会、及び学生会と緊密な指導、打ち合わせを行い、各種団体や教職員の積極的な協力を得ながら参加者、来場者を増やす工夫を行った。また、「アルテア七夕まつり」も学内のみならず、年々学外に浸透し近隣住民も多数参加できる行事として定着してきている。今後も引き続き、学生、教職員一丸となって、より一層の充実を目指し、山梨学院の恒例行事として広く近隣住民が参加できるイベント作りを目指す。

２ 学 生 且 量活支援
計画に基づき、すべての業務を実施した。

進捗状況

日本学生支援機構奨学金受給者（大学・短大約１６００名）及び各種団体奨学金受給者への対応を行つ
た

成 果

◎

エクセレント奨学生は、７３名の応募者の中から、Ｂ種奨学金２８名を認定した｡学生への周知の方法、
応募基準の明瞭化及び選考基準等を再検討する必要があり今後引き続き検討を重ねていく。
学生チャレンジ制度は、大学・短期大学合わせて１６件の応募があり、９件の企画を認定した。
芸術文化支援制度は、「甲府狂言の会」の公演を補助対象企画とした。

３学生寮i軍営

進捗状況

計画に基づき、すべての業務を実施した。

成 果

理人等と連携をとり、円滑に行えるよう対応した。

学生交流館、スポーツ寮、ＩＣＬＡ学生寮、全３５棟の寮管理運営について関係者及び関係所属、寮管寮管理人体制について今後関係者と協議を重ねていく必要がある。
４ 課 外 泥 ;動の活性化

進捗状況

成 果

計画に基づき、すべての業務を実施した。

平成２８年度新たに３団体のクラブが設立されたが、一方では部員不足に悩むクラブも数団体ある。新入生ガイダンスの際に大学生活における課外活動の重要性などを説明し、学生の積極性や意欲を奮いたたせ、課外活動のより一層の活性化につなげるよう努力が必要となる。
今後も、学生の意見や対話等を通じ問題点を見つけ、今後の課外活動の活性化につながるよう努める。
また、リーダース研修会では、学生のリーダーシップの強化を図り責任感を持たせるよう指導。

2０

５学生の厚生補導の充実と強化
進捗状況

計画に基づき、すべての業務を実施した。

学生の生活指導の重要性をふまえ、日常の生活での法令遵守、モラルやマナーの遵守、トラブル防止等についてガイダンスの際に周知するとともに、必要に応じ講演会や授業での啓蒙活動、学内巡視等を行っ
成 果

た

◎

平成２８年度は、懲戒処分に該当する学生はおらず、大きな事件・事故に発展する事例もなかった。引
き続き、学生の規範意織の酒養に取り組む。

[入試センター］
１現在の広報を見直し、より効果的な広報への転換をはかる
進捗状況

成 果

昨年来、広報媒体の見直しを図り、重複した広報媒体等の整理を行い、効果的な広報への転換を行ってきた。国際リベラルアーツ学部とスポーツ科学部については、リクルートおよびベネッセコーポレーショ
ンのＤＭを活用し本学への興味関心を促進するよう努めた。
パンフレットについては、大学案内の他に国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部を作成した。国際リベラルアーツ学部パンフについては年度が進行し教育体制も変わっているため内容について見直しが必要である。

広報媒体については､紙媒体からウェブＤＭへの変更を行ったが、引き続き必要性の検討･整理を行う。
本学のＨＰについては来年度大幅に刷新し、ＳＮＳも活用していく。
２山梨・長野・静岡を中心に地元エリアを軸とした安定的志願者数の確保

進捗状況

成 果

新しい２学部に加え、公務員実績、さらには高い管理栄養士合格率の告知で、本学の学びの幅広さを広範囲に告知、山梨・長野・静岡といった地元・重点地域を中心に高校訪問を実施した。今年度は、高校訪問を強化し、訪問回数の増加や、菰極的は校内ガイダンスへの参加、出張講義など地元・重点地域対策を実施した。
山梨・長野・静岡の志願者について、法学部・現代ビジネス学部は３県とも昨年より減少した。一方で、
健康栄養学部は長野で４０％、スポーツ科学部については山梨が８％増加、長野で７０％増加した。
3県においてもＡＯ、推薦から一般入試へのシフトがおこっているため、後半入試に向けた広報を積極的に行っていく。

３新たな山梨学院を周知するためオープンキャンパスを多様化

進捗状況

今年度より、３月のオープンキャンパスを実施し、進級予定の高校生の早期獲得を図った。学部主体の学生主体のプログラムで、参加者の満足度向上を図るように努めた。また、プログラムにクラブ・サーク
ル学生のパフォーマンスも組み込み、来場者の満足度を向上させるよう努めた。
さらに、今年度、オープンキャンパスとは別に、入試対策講座を設け、出願促進策を実施した。

成 果

ペ総来場者数は減少した。
オープンキャンパスの周知、日程、内容等、再度検討していく必要がある。
さらに、複数回参加させるため、毎回飽きさせないプログラムを検討する必要がある。他大学は学生中
心のオープンキャンパスを充実させているため、本学でも学生スタッフの質的向上を図り、活気ある内容

３月のオープンキャンパスを実施して、６月からのオープンキャンパスへの誘導を図ったが、昨年に比へと変更する。
４７０周年イヤーとしての新たな試み
進捗状況

一般入試試験会場に、北関東エリアに試験会場を増設することで、さらなる志願者増を図った。
オンライン出願システムの導入。今年度は、一般入試に限定してオンラインシステムを導入、出願の手間を省くことで、志願者増を図った。

成 果

高崎会場は、ある程度の成果がでたことは評価できるが、水戸会場については、高校や受験生への周知が不十分であったことは否めない。今後、北関東エリアの高校訪問や広報活動によって改善していく必要がある。Ｗｅｂ出願システムについても、さらに成果が上がるよう、ＡＯ入試・推薦入試にも拡大して実施していく。

５ 保 護 草 f対策

進捗状況

成 果

保護者対策として実施した、オープンキャンパスにおいて、保護者のための個別相談を実施、奨学金やアルバイト・一人暮らしする上でのアパート下宿等、さまざまな相談を対応。さらに、保護者向け特別講座と称し、学費や奨学金の仕組みなど丁寧に説明することで保護者の本学に対する意識を高めた。
オープンキャンパスにおける保護者への個別相談・保護者向け特別講座が好評であった。志望校決定の鍵を握る保護者に対するアプローチは非常に重要と考え本学で学ぶ優位性を訴えた。その上で、今後も保護者へのアプローチを充実させていく。

２
１

６留学生対策進捗状況

国内における提携校（ユニタス日本語学校）に対し、校内ガイダンスへの積極的参加や教員との交流を通しての提携強化を図ってきた。
海外においては、中国・韓国・ベトナム国内の拠点による積極的募集活動によって、志願者の獲得を図
った。

成 果

国内の提携校強化により、既設学部では昨年を上回る優秀な留学生を獲得できた｡海外入試においては、
日本語能力・学力ともに高いレベルで選抜を行うことができた。今後も、海外提携校からの大学見学の受入れを充実させながら、志願者の獲得を図っていく。

[就職・キャリアセンター］
１就職・キャリア形成支援の充実（大学）
進捗状況

成 果

｢キャリジュン」「社会人基礎力講座」の学生利用・参加を増やすため支援内容や広報手段を見直した。

社会人メンター制度を導入、企業・団体に依頼し授業等で、学生との交流や意見交換を行った。

社会人基礎力講座へ、新たに社会人メンター制度導入し人事担当・経営者などを招聡し、学生と社会人との交流の場を広げた。学期末に、社会人基礎力講座の成果報告会も開催した。
ＬＥＤセンターからの要望もあり、「キャリジュン」の学生利用者を増やすため、広報手段の見直しと活用法の説明などを行ったが、利用者の増加には繋がらなかった。

２ 新 学 音 Iの進路・就職支援体制の構築（大学）進捗状況

ｉＣＬＡは、外部からの協力を得ながら、低学年からのキャリア形成の支援を始めた。
スポーツ科学部は、学部内での進路支援体制の構築と当センターとの協力体制の協議を始めた。

ｉＣＬＡの学生の就職支援を図るため､学部と連携し２学年からのキャリア形成支援科目への協力と就

職意織の啓蒙を図ってきた。学年末から、学生への進路相談面接会を実施、今後の就職希望者への支援体
成 果制の見直しと講座等の開講について検討を始めた。

スポーツ科学部は、学部内での進路支援体制の構築と当センターとの協力体制の協議を始め、具体的に仕教昌採用試験対策やキャリア形成科目への協力など実施時期の検討を始めた。
３強化育成クラブ学生へのキャリア形成サポートの充実（大学）
進捗状況

スポーツアスリート対象の就職支援講座の充実を図った。

スポーツアスリート対象に「自己ＰＲ講座」「内定者報告会」「業界研究講座」「基礎数学集中講座」「面．
成 果

接対策」などを行い、職業マッチングや就職活動の質の向上を図っている。参加学生の、意欲の高まりは
おる*､のの冬クラブの理解と協力はまだまだ浅く、積極的な説明と呼びかけなど改善が必要である。

４粁今人茎碓ﾅ,塞虚識座シの蓮撰による進路支援内容充実（短期大学）進捗状況

朴今人茎碓力蕃成講座との連携により、多様化する就職活動の質的向上を図った。

社会人基礎力養成講座との連携により、多様化する就職活動の質的向上を図るための、支援内容の充実
成 果

を行った。

各学科の就職指導担当教員・学生が利用できるよう、Ｗｅｂ上で学生向けの求人情報を公開し、迅速な叢Ａ椿麹の梶世し軸率化券函った結果、就職内定者を増加することができた。

貝涯堂官撞漣に上るキャリア形成支樗プログラムの構築

進捗状況｢111型.幕露.錘、髄灰の産学官蓮擢による．キャリア形成支援プログラムの構築を検討し改善を行った。

山梨・長野・静岡地区の産学官連携による、学生キャリア形成支援プログラムへの、積極的参加を検討
成 果した。センターでは、保護者向け就職説明会、地域懇談会（長野、静岡地区）を通して、各地区の産学官連携により得られる地域情報を、学生・保護者へ発信した。特に、静岡県とはＵターン支援連携協定の一環として、学内での静岡県合同企業ガイダンスの実施と、保護者への静岡県内就職環境説明をしていただ
くなど、連携の強化を図った。学生個々が各地域で積極的に就職活動に取り組める環境を強化すため、長野．誇岡散灰に吐椎准季邑葬配置して．就職希望者のサポートを行っている。

｢槽塞B其猫陛ヤンターーＩ
１畠薪粍:術券調I用した封畜・学修環境の提供

進捗状況

成 果

垂歳ヮ只隼麿計両1,弁情報封畜環境の更新とＥラーニング用コンテンツの入れ替えは完了した。

経情や短大実習室など、学生の利用するパソコンを最新にすることで、より快適な環境で学習を進めることができるようになった。Ｅラーニングのコンテンツを入れ替えるとともに、大学と短大の講義室から
錘鎮でネットワークの利用ができるようになったため習熟度の向上が期待できる。

2２

２情報を活用するための技術の啓蒙
進捗状況

成 果

情報リテラシーは、学生へ浸透しつつある。活用するための技術については、それを啓蒙するための手法について検討中である。

学生が利用するために情報プラザの情報環境を提供している。学生は、スタッフからパソコンの操作やネットワークを検索するためのルールなどの説明を受けることにより情報リテラシーの向上につながっている。活用技術の啓蒙については、スタッフの時間と場所の確保が難しいため実施には至っていない．

３クラウドコンピューティングの教育利用および事務利用への調査
進捗状況

成 果

クラウドコンピューティングの一部であるメール機能の導入を進めている。その他の機能については、
段階的に進める予定である。

幼稚園から始まり、小学校、中学高等学校の教員メールシステムはクラウドヘ移行した。その結果、学内のメールサーバ、３台を撤去することができた。また､教員は外部からメール利用ができるようになり、利便性が向上した。今後は、事務のメールシステムをクラウドヘ移行する予定である。

４堅牢な情報セキュリティ対策の検討
進捗状況

本稼働しているＷｅｂサイトの脆弱性検査を実施した。平成２８年度は、新たなセキュリティの脅威が発生したため現在対策を検討している。

成 果

情報基盤センターでＷｅｂサーバーの脆弱性検査を実施したところ、脆弱な部分が複数検出された。検出されたすべての部分について対応したため、サーバーのセキュリティは高くなった。現在、メールを利用した新たなウイルスが多数報告されている。この件については、次年度へ向けての課題となる。

５情報環境に係る事業継続性の検証
進捗状況

災害発生時に備え、どのような対応を行うのか確認を行い、連絡網と復旧レベルの見直しを行った。

成 果

連絡網、サーバー、ネットワーク機器および事務システム別に協力会社と担当者の再確認と管理表の更新を行った。また、システムを復旧させる優先順位を決めたことで、災害に直面した時の混乱を少しでも抑えることが期待できる。

[情報プラザ］
１パソコンやＡＶ機器の活用サポート展開

進捗状況

成 果

学習等各種活動に役立つ空間及び機器の提供を行った。（当年度分完了・継続案件／改善検討必要）
基礎演習または演習等におけるＩＣＴ実習を通して「情報リテラシー」の周知啓蒙及び情報プラザの使用説明を図ったが、説明時間の確保における時間配分が、今後の課題である。
卒業論文や課題レポート作成、ゼミ・フィールドワーク利用などにて、団体や個人での、貸出ノートパ
ソコンが極めて効果的に使われている。

スポーツ関連（オリンピック出場者ポスター)、ｉＣＬＡにおける講義やプレゼン資料作成、クラブ活動など様々な用途にて大型プリンターの利用も活発に行われている。

継続的に、映像の取り扱い方や管理（コンブライアンス面）を始め、情報機器利用時のアドバイスと利用後サポートなど、情報利活用支援サービスの向上を図ることが、より一層必要となってきている。
２知的コミュニケーション空間の提供（設備、機器の見直し）
進捗状況

既存設備の有効活用＝学内各部門との連携業務遂行（当年度分完了・継続案件）

オープンキャンパス用に、パンフレットを内製し、保護者や受験生に配布できるようにした。更にリーフレットを内製し、基礎ゼミを通じて新入生への配布を行った。
成 果

本年も教務課と連携し、履修登録期間時には、専用スペースの確保と操作サポートを実施した。
また、就職セミナー等におけるノートパソコン利活用、奨学金Ｗｅｂ登録など各種部門間連携を図ることができた。更に前年のアンケート結果を踏まえ、利用者要望へのニーズに対し、一部の室内レイアウト
変更を実施した。これらの業務連携は今後も継続して発生するものであるが、他部署との新たな連携（取組）も模索し、山梨学院全体における学生支援向上により貢献できる運用を展開すべく、業務連携の更なる可能性を検討する必要がある。

３ 広 報 源 ;動の活発化

進捗状況

成 果

パンフレット等による広報を実施すると共に、ホームページのリニューアルを図る(当年度分完了・継続案件）

ﾘーフレット（Ｓｅｅｄｓの使い方）は、大学及び短大における新入生研修での配布を行い、情報プラザの利用に関する広報を図った。またオフイシャルパンフレットは、オープンキャンパスでの配布用に更新した。これら媒体の更なる有効的な活用を継続して検討する
２０１７年度にむけて、ホームページのリニューアルを実施した。レスポンシプルデザイン対応を図る
ことで、情報発信や周知の仕方を工夫した。今後は多角的な展開を図りつつ、広報の仕方を工夫すること
。

を目指す。

2３

[生涯学習センター］
１やまなし学研究２０１６

進捗状況｢日本の近代化と甲州財閥の興亡」（前期）および「『観光立県』の行方２０１６」（後期）をテーマに、全１４回の講座を実施

計１５９名（前期：１１１名、後期：４８名）の一般市民の申し込みと、総合基礎教育科目（２単位）として履修する５名の学生の受講登録があった｡平均して前期は約７７名、後期は約２０名（学生を含む）
成 果が参加した。前期については、昨年度に引き続き、一人の講師に全回をとおして担当してもらう形で構成した。当該テーマについてじっくり深く学べる場となり、好評であった。後期は、従来どおりオムニバス形式で展開し、山梨の観光について多角的な観点から学べる場となった。今年度は学生の履修者数が一ケタに留まったので、来年度の開始時期には学生への周知に力を入れたい。

２外部団体（自治体・企業・ＮＰＯ等）との提携事業、協力事業
進捗状況

成 果

山梨学院ともまなび講座（岡谷市)、県民コミュニティーカレッジ（大学コンソーシアムやまなし)、「やまなし登山基礎講座」（日本山岳会山梨支部）等々、１９件のプログラムについて学外組織と連携・協力
従来と同様、本年度も、多様な提携・協力先と、それぞれの特性や目的意識に応じた内容豊かなプログ
ラムを実施することができた。そのうち、「ともまなび講座」は１回あたりの参加者数が約１６人と低調であったので、来年度以降は内容や方法を見直すこととする。

３山梨学院ワイン講座２０１６
進捗状況

成 果

前期に「入門編｣、後期に「本編」を行ったほか、３月には「特別編」を実施｢入門編」は「ワインの産地に関する基礎知識ｊをテーマに開催し、３２名が参加した。「山梨の食とワインに込める想い−生産者と提供者の伝える仕事一」を総合テーマとした「本編」は、ワインと食との関係を探るもので､延べ１６１名が参加｡東日本大震災を機に東北に焦点を当てて行われてきた｢特別編」
については、今年度から日本のワイン全体を対象とすることに改め、今回は「日本ワインの新たな試み」
をテーマに実施し、５１名が参加。いずれについても、来年度、更に充実した内容としたい。

４地域福祉研究・支援事業
進捗状況

成 果

地域福祉に関連する事業を、「山梨社会的養護研究会」を中心として展開

社会的養護関係施設に関する現状把握や諸課題について検討する「山梨社会的養護研究会」の会合を３回開催したが、そのうちの１回は「新たな社会的養育のありかた」を総合テーマとする「山梨学院社会的養護フォーラム」への参加を以て代えた。また、山梨県内の社会的養護施設の退所者の追跡調査を行うこととなり、そのための準備会合と７回のワーキング・グループが開かれた。来年度以降も、短期大学に設けられた地域連携研究センターと緊密に連携して事業に取り組む。

５刊行物

進捗状況

『紀要』『研究報告』『山梨学院の生涯学習』の発行

成 果(山梨学院生涯学習センター研究報告第３０輯）および『山梨学院の生涯学習−２０１６年度（平成２８年度）−』を刊行。『紀要』に関しては、来年度からは原稿締切と編集作業の開始時期を１２月初旬に早『大学改革と生涯学習』(山梨学院生涯学習センター紀要)第２１号､『やまなし学研究２０１２の記録』

めたい｡『研究報告』は、「やまなし学研究の記録｣の編集･刊行が依然として遅れ気味であるので､次年庵は作業スピードを加速させたい。

｢園察春流センター１
１留学生日本語支援対策

進捗状況

成 果

事業計画は概ね達成できた

日本語集中プログラムを２クラス２４名（スポーツ、短期は除く）体制でスタートさせ、多くの学生が日本語を集中的に学んだ。そのことにより、日本人とともに学ぶための基礎力の育成ができた。
後期には一部の短期留学生も入り、国際的な雰囲気の中、互いに切瑳琢磨しながら和気龍々と学ぶことができた。一般の留学生だけでなく、短期留学生の日本語力育成にも大いに役立ったと思われる。

２留学とＩ 三支梼
事業計画は概ね達成できた
進捗状況

新一年生がよりスムーズに大学生活を始められるように、「留学生ハンドブック」を作成した。その上で留学生ガイダンスを行い、住民登録、国保等の行政手続きを支援した。また、新入留学生交流バスツア−も行った。

成 果

ゼミやクラブ、付属幼稚園や小学校、ＮＰＯや市役所等との幅広い連携を通じて、合計２８回の日本文
化理解・体験・交流活動を行った。

今後の課題として、大学に来なくなった学生や成績不良の学生をどう支援していくか､検討を重ねる必
要がある。

2４

３学術交流進 捗 状 況 事業計画は概ね達成できた

客員研究員の受け入れは､次の５名である。カセサート大学１名、常州旅遊商貿高等職業技術学校１名
中央民族大学１名、平湖市職業中等専業学校２名。いずれの受け入れも、大学入試や短期留学生受け入れ、

成 果に直結するものであり、有意義な受け入れだったと思われる。
流
４ 教 育 ３§進捗状況

事業計画は概ね達成できた

成 果

身国は、中国、ベトナム、インドネシア、タイ、ロシアなど多岐にわたる。キャンパスの国際化と国際交流に貢献した。今後の課題は、それらの留学生をどのようにしてキャンパスの国際化と国際交流につなげ

平成２８年度は、１２大学から約４０名の短期留学生（科目等履修生）を受け入れた。短期留学生の出ていくかである。
５IＣＣ

進捗状況

事業計画は概ね達成できた
ハロウィンやクリスマスパーティーなどのイベントを開催し、日本人学生と留学生との間の交流を深めた。ゲストスピーカーを招待し、例えば「国際社会におけるキャリア構成」といったテーマのワークショ

成 果

ツプ型講演会を開催した。
今後の課題は、いかにしてＩｃｃをより開かれた場所にしていくかである。そのためには、常に外に情報を発信する必要がある。

[カレッジスポーツセンター］
１ 強 化 語 「成クラブ活動の推進
オリンピックイヤーを迎え本学関係者１０名のオリンピアンを輩出した。また、柔道、水泳の２選手がメダルを獲得した。
進捗状況
平成２８年度強化指定した陸上競技（短・中距離、その他）バレー部女子において順調に強化が進んでいる◎

現役学生１名を含め１０名がリオデジャネイロオリンピックに出場した。２名がメダルを獲得した。今
年度は４団体が大学日本一に輝き、４団体が３位に入賞した。個人においては１５名が学生日本一に輝い
た

成 果

◎

東京オリンピック・パラリンピックを３年半後に控え、この大会を中期目標に掲げ強化育成を推進しているが、概ね良好な成績を上げてきている。
陸上短距離･中距離種目に優秀な選手が入学し東京オリンピック中距離種目での代表をめざし強化が進んでいる。女子バレー部においては関東９部に加盟しリーグ戦がスタートした。春季８部昇格、秋季７部に昇格し順調に育成が進んでいる。
２０２０東京オリンピックに在校生、卒業生を含め多くの選手の輩出を目指す。

２スポーツ科学部との連携進捗状況

平成２８年４月開設したスポーツ科学部と順調に連携を図っている。強化育成クラブ強化に対し各専門教員からＩＳＳ棟の機能を利用したサポートが始まっている。
カレッジスポーツセンター規程を改訂しスポーツ科学部との連携・協力を定めた。

強化育成クラブとスポーツ科学部間で、ＩＳＳ棟を活用した科学的サポートが始まった。低酸素室の活用（陸上長距離部)や動作解析、アスレチックトレーナー室などが専門教員による支援･協力が始まった。
成 果

今後は心理的サポート等、さまざまなサポート体制のシステムを整える必要がある。
スポーツ科学部との連携・協力を明確にするために、カレッジスポーツセンター規程を改訂した。事業
計画、各種委員会を見直しスポーツ科学部教員が推進員に加わり体制強化を図った。
今後、両組織の連携・協力を推進していくために協議し、互いの成長・発展に尽力を図る。

３７０周年記念シンポジウム

進捗状況

成 果

記念シンポジウムを開催した。橋本聖子リオ五輪日本選手団長を講師に招璃し基調講演、また本学オリンピアンを５名招聡しシンポジウムを開催した。

７０周年記念講演会及びカレッジスポーツ振興４０周年記念シンポジウムを開催した｡基調講演には橋本聖子リオデジャネイロオリンピック選手団長（自由民主党議員）を招璃し「２０２０東京オリンピックがもたらすもの」これからのカレッジスポーツの役割と題して講演会を実施した。シンポジウムは本学オ
リンピアン５名を招き「カレッジスポーツ振興４０周年飽くなき挑戦｣山学オリンピアンが語ると題して、それぞれの体験から競技に対する姿勢、勝利への追及・意欲など、トップアスリートとしての心構えを話していただいた。２０２０東京オリンピックに本学関係者が多数出場することを期待し激励した。

４４０周年記念誌の発刊計画

進捗状況
成 果

４０周年記念誌の発刊は中止とした。
勇者の詩第５号を発刊した

４０周年記念誌の発刊は中止とした。隔年発行している『勇者の詩』を４月に発刊した。新たに強化育
成クラブに指定した陸上競技部（短距離・中距離・投榔・跳躍）とバレー部女子を加え５号を発行した。
４月からの選手勧誘活動や企業等に配布する。

2５

５高等学校における教育・研究活動等に関する事項
１山梨学院高校イノベーションの推進
進捗状況

成 果

計画通りの進捗状況である。

セメスター単位制高校としての教育課程の編成・運用が進められてきている。イノベーションの完成年度を迎える来年度は、情報共有と意思決定のスピード化を目指した組織改編を実施していく予定。またこれまでの２年間の教育効果を検証し、カリキュラム等をさらに充実させていく予定である。
、

２山梨学院ＷｏｒｌｄＳｃｈｏｏｌプロジェクト（ＤＰ）の展開
進捗状況
計画通りの進捗状況である。

今年度、ＩＢＤＰ認定を目指して、担当教員の研修をすすめるとともに、教育課程の検討や各種規程の整備をしてきた。２０１６年１１月の訪問調査の後、２０１７年１月、ＩＢＯから本校をＩＢＤＰ認定校
成 果として認定する旨の通知がなされた。来年度は、ＩＢＤＰの予定授業科目を確実に実施していく予定である。ただ、ＩＢに関する県民への周知がまだ不十分であることから、希望者が少ない点が課題である。来
年度は､県民一般に対するシンポジウムや中学生に対する説明会を実施し、ＩＢの認知を高めていきたい。

３教育jＭ I設・環境の充実に向けた取り組み
進捗状況
成 果

進捗状況に関わる特記すべき事項なし。

教育環境充実のための細かな修繕や整備は着実に進められている。ただ、課題である近隣の用地取得がなかなか前進しない状況が続いている。

４クラブ活動の活性化
進捗状況
計画通りの進捗状況である。

成 果

体育系クラブでは、ホッケー部が全国高校チャンピオンズカップにおいて初優勝、スケートのショートトラックでも国体で優勝を果たした。また、野球部の第９８回全国高校野球選手権出場、駅伝部の第６７回男子･第２８回女子全国高校駅伝競走大会出場､サッカー部の第９５回全国高校サッカー選手権出場と、本年度、全国のどの高校もなしえなかった四冠を達成。県総体でも、女子が総合優勝、男子も総合２位となり、陸上、駅伝、空手、水泳、ホッケー、ボクシング、テニス、ソフトボール、体操の９つの部がインターハイに出場。冬の高校総体でもフィギュア競技においては、学校対抗で全国４位に入賞した。
文化系クラブでは、第２４回全国高校文化連盟将棋新人大会、第２９回全国高校将棋竜王戦で個人二冠を達成｡将棋団体でも全国３位という成績を残した｡放送部も次年度の全国総合文化祭への出場を決めた。
来年度、他の文化系クラブ（吹奏楽・合唱等）の活動を活性化させ、全国大会出場をはたせるようバックアップしていきたい。

５系列学校連携・高大連携の促進
進捗状況

成 果

計画通りの進捗状況である。
進学コース１．２年生を対象に高大連携プログラムを６回実施し好評であった。来年度は３学年を対象に大学・短期大学の授業を受講する聴講生制度を実施する予定。幼小中高連携の充実をめざす系列学校の｢ユネスコスクール」登録も進めていく。また、幼小で進められているＰＹＰ候補校としての取組についても、先行して認定されたＩＢＤＰの高校の経験を活かしていけるよう連携をはかっていく。

６中学校における教育・研究活動等に関する事項
１教科センター方式に基づく専門的授業の推進
授業空間、授業内容ともに、生徒、教員相互の利便性の向上を図り、校内研修や教材研究を深化し、教

進捗状況

成 果

科の専門性を高めた。
教師が常にそばにいて質問しやすい環境が確保された。また、教室ではインタラクティブプロジェクタ−の活用により、生徒が思考する時間を確保することが可能になり教師と生徒との相互作用がより活発になった。また、教師が授業で提示するコンテンツをストックし、教師間でシェアすることにより、授業．
ンテンツが充実するとともに、教師の授業技術が向上している。

２山梨学院ＷｏｒｌｄＳｃｈｏｏｌプロジェクトの展開
現在のところＭＹＰの導入は見合わせるが、幼稚園・小学校ＰＹＰと高校ＤＰを接続するための授業開進捗状況
発を進めている。
ＩＢＤＰを推進する職員がＰＹＰとの懸け橋となるよう人事交流を実施したことで小中の連携がさらに充実している。教育活動においては、通常の授業の他、国際パカロレア教育へ繋げることを意識したさ
成 果 まざまなプロジェクト学習や行事などで､生徒がディベートやプレゼンテーションを行う機会を多く取り入れている。これにより生徒は知識を蓄えるだけでなく、その知織を他者に伝わるよう表現する力が向上
してきている。

2６

３英語教育の強化
進捗状況

豪州語学研修や各種英語活動など使える英語を目指した行事を設定した。また、ＧＴＥＣＦｏｒ
Ｓｔｕｄｅｎｔｓの受験を実施した。

実用英語技能検定の他、ＴＯＥＦＬジュニア受験を推奨し、受験講座を開設した。その成果はベネッセの中高一貫テストの結果や英検合格者数の伸びから顕著であり、着実に生徒の英語力が上がっていること
成 果がうかがわれる。

受験に役立つ英語力の向上とともに、英語でコミュニケーションし、英語で思考できる生徒の育成を今後とも目指していきたい。
４クラブ活動の充実

進捗状況

既存の部・同好会に加え、運動部・文化部両面の充実を図り、放課後・土日の活動時間を確保した。

科学部が科学の甲子園ジュニアにおいて２年連続の出場を果たし、１位および２位を独占した。また、
成 果

県内最年少の危険物取扱者甲種の合格者を出すなど成果をあげている。

今後も資格取得も推奨するなど文化系の活動もさらに活発化させたい。
５系列学校連携の推進
進捗状況

共通のＷｅｂフォーム作成を図った。また、系列学校の連携を図り、幼小中高の情報交換会と共通の企画を実施した。

Ｗｅｂフォームのデザインの統一とＴｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋの相互フォローなどにより、系
成 果

列校の一貫性や統一感を充実させた。また、系列学校全体での「ユネスコスクール」の登録への準備も確実に進んでいる。さらに、ここ数年４月の下旬に実施している系列学校４校の交流は、今年度は中学校が幹事校を務め、充実した内容となり系列校共通行事として定着しつつある。

７小学校における教育・研究活動等に関する事項
１ 文 部 科 学 省 研 究 開 発 学 交としての研究の推進

平成１８年に文部科学省から初の研究開発学校指定を受けてから、２回目の今回は、新設教科「科学」としてカリキュラム研究に取り組んだ。
進捗状況

今年はその４年目の研究最終年を迎え、全国を対象とした大きな研究発表大会を実施した。各方面の著名な研究者の方々がパネリストになって本校の実践に評価と助言をいただいた。
今穣の学習指導要領の礎となるデータを豊富に提供することができた。

･全国研究発表について4年間の集大成として新設教科「科学」のカリキュラム研究をまとめ、平成２８年度は全国規模の公開授業を含む研究開発学校としての研究発表会を実施した。研究理論とカリキュラムの基礎理論に加え、学習指導要領の礎となる資料も作成し、発表した。多くの学校関係者や研究者の方に参加いただき、さまざまな評
価や助言をいただくことができた。

１１月２５日（金）全国研究開発研究発表会

なお、保護者にも研究成果を披露するため１１月２８日（月）に同じ会場のまま、公開授業を行い、多くの保護者の方に参観いただいた。
･研究成果の具体
成 果

既存の理科との違いを明確にして研究を深めるために以下の三内容に分けて研究し実践的に実証しようと努めてきた。

内容Ｉ：既存の理科の学習内容に科学的リテラシーの要素を加えてさらなる充実・発展を目指した内容構想
内容Ⅱ：科学者が科学を使って人類の発展に役立てようとした思いや、そのための努力や工夫を感じ取り、科学に対する思いを深める内容の構想

内容Ⅲ：子ども個々の興味関心に基づく、追究を行い、各自がそれぞれの思いで科学に没頭することを目指した選択式に内容構想･研究成果のまとめ

４年間に研究成果を「実践報告書」と「別紙資料」としてまとめ、３月末に文部科学省に提出・報告した。
これで研究開発学校としての役目は今年度をもって終了になった。

2７

２ 山 梨 学屍ＷｏｒｌｄＳｃｈｏｏｌプロジェクト（ＰＹＰ）の展開

国際バカロレアが進めている教育プログラムのＰＹＰ（幼小児対象）の認定校になることを目指してきて
進捗状況

いる。

候補校として１年間、そのカリキュラム研究を行い、いくつかの実践を積み重ねてきた。今後は認定校になるためのコンサルタントによる訪問を受ける準備を丁寧に行っていく。
･国際バカロレアの理念の共有候補校としての１年目を迎え、夏には幼小連携してバカロレアからの派遣講師による研修を受けた。教育
理念を共有するだけでなく、授業構想や評価の在り方などを学ぶことができ、教員の意思統一を強固なもの
にできた。

成 果

７月にはバカロレア教育について全保護者を対象に説明会を行った。また１２月には第一人者の大迫先生をお招きし、ＰＴＡ主催での教養講座を開き、バカロレア教育の今後について講演会を行った。教職員だけでなく保護者の意識の統一や理解を深めることにつながった。
･コンサルタント訪問に向けての準備

平成２９年６月にコンサルタント訪問を予定している。そのための学習構想や学習内容、あるいは評価についての資料の準備を始めてきた。
３英語教育の強化
国際バカロレア機構の教育プログラムを本校に取り入れるために、英語教育をさらに充実させる。
進捗状況
ネイティブの教員を増やし、習熟度別に学習形態の工夫に加え、カリキュラムをすべて見直し再編した。
ＴＯＥＦＬＰｒｉｍａｒｙを初めて実施し、子どもたちの英語力を数値的に図る取組をした。
･英語の授業の充実
国際バカロレア認定校を目指すと同時に、グローバルスタンダードな教育を目指すためには英語教育の強化が不可欠と考え、ネイティブ教員を３人、日本人教員を１人の計４人を基本体制にし、習熟度別に学習できるようにした。英語の基礎力が高まっている。
成 果･カリキュラムを一から見直し再編した。
昨年、改編した書きの内容に加え、日常会話を中心としたカリキュラムを作成するために従来のものを一から見直し、系統性も考慮して再編を行った。
・ Ｔ Ｏ Ｅ Ｆ Ｌ Ｐ ｒ ｌ ｍ ａ ｒ ｙ を実施
英語検定以外に子どもたちの英語力を数値的に測る試みとしてＴＯＥＦＬＰｒｉｍａｒｙを実施した。
４トワイライトスクール教育活動の充実･将棋が複数の大会で優勝した。また、「ベーシックスポーツ」「ダンス＆スポーツ」が各種イベントで演技
参加した。
進捗状況

｡「ジュニアオーケストラ」の活躍やピアノの公開オーディションイベントにも多数の児童が参加し優秀な成績を収めた。

。また合唱隊がＮＨＫ合唱コンクールに出場。成果を上げた。

成 果。ＴＳ発表会でも保護者の満足度は高かった。
･実施したプログラム
専科プログラム・基礎プログラム（特別メニューのみ）
公開レッスン（６回）
トワイライトスクール音楽発表会・ミニコンサート（８回）･表彰実績（抜粋）

表彰は多数の受賞があるが、現在とりまとめ中･保護者アンケートを取り、保護者の満足度を調査した。
アンケート結果はまとめて後日、改めて報告する。
･合唱隊：ＮＨＫ合唱コンクール出場：銀賞受賞（８月）･保講老向けガイダンス（７回）・保護者向け講座（１回）

５ 系 列 学度 蓮 撲 の 促 進

校長が中学・高校の校長も兼務したこともあり、幼稚園も合わせて系列学校同士の連携を今まで以上に促進捗状況進してきた。

具体的には教員間の児童情報等についての交換会を行ったり、ＩＣＴを中心として実践を見学したりした。
幼稚園とは実際に授業を通して子ども同士の交流が行われた。

･４月：幼小中高懇話会

４月２８日（木）に、今年で３回目を迎える幼小中高の各校種の教員が小学校に集合する懇話会を行った。
卒園、卒業させた園児、児童、生徒の情報交換をしたり、各校の実践の様子を聞き合ったりした。わきあい
あいとした雰囲気の中で、実りある交流ができた。
･幼小交流会
成 果

年に数回、子ども同士の交流ができた。１年生が遊びを教えたり、あるいは幼稚園の園児が小学校に来て学校探検を案内したりと、楽しく交流することができ、小学校の入学募集に大きな成果を残した。
・ＩＣＴ実践や他教科の見学

小中で情報交換しながら年度内に導入したインタラクティブプロジェクターの実践的使用方法について研究したり、情報交換を行ったりした。どのように授業で活用するべきかを考えるために互いに日程を決めて教員同士が授業見学を行い、研鎖を深めた。

※各項目の具体的なアンケート結果については、自己評価点検表や研究報告書を参照
2８

８幼稚園における教育・研究活動等に関する事項
１幼児期からの「多文化教育」の推進
進捗状況

平成２６年度より導入している多文化教育に、平成２８年度も継続して取り組んだ。法人内の教育資源を活用しつつ、「異なる文化をもつ身近な『人』との出会い」を大切にした活動を展開した。

成 果

法人内の外国人教員、留学生をゲストとして園に迎えたり、園児がＩＣＬＡを訪問したり等、異なる文化を背景にもつ、いろいろな「人」と園児が出会い、楽しく触れ合える機会を設けた。とりわけ年長児では、ＰＹＰ探究ユニット「いろいろな国」の中で、子どもたちが興味・関心をもった国について主体的。
協働的に探究を進め、成果を発表する機会も設けることができた。
年度末の保護者アンケートにおける、「多文化教育に関わる取組が積極的になされていた」という項目に対する回答結果は、「とても思う」７０％「思う」２９％であり、保護者からも高い評価を得た。

２山梨学院ＷｏｒｌｄＳｃｈｏｏｌプロジェクト（ＰＹＰ）の展開
進捗状況

小学校と連携して申請を行い、平成２８年３月１日より、国際バカロレア（以下、ＩＢ）ＰＹＰ候補校として認定された。平成２８年度は候補校１年目として、ＩＢ機構の公式ワークショップに全教員が参加するとともに、実際にＰＹＰカリキュラムの編成、実施、評価に取り組んだ。

成 果

平成２８年３月１日付で、山梨学院幼稚園・山梨学院小学校がｌＩＢ・ＰＹＰ侯補校」として認定された。幼稚園と小学校の９年間のプログラムを提供する「ＩＢ・ＰＹＰ侯補校」認定は、日本の一条校（認定校）の中で山梨学院が全国初であった。
４月より、実際にＰＹＰカリキュラムの編成､実施､評価に取り組んだ。ＰＹＰ探究ユニットの様子は、ブログや各家庭にお渡しする「探究の軌跡」によって、家庭と共有を図った。１２月には幼小の保護者を対象としたＩＢに関する講演会も実施した。
７月には、ＩＢ機構の公式ワークショップに幼小の全教員が参加し、ＰＹＰの教育理念・実践について理解を深めた。
実際に教育実践を進めていくなかで、課題やメリット等が徐々に明確になってきている。

３体力向上のための総合的な取組
進捗状況

成 果

カレッジスポーツセンター、ハイスクール・スポーツセンター等と連携した「スポーツデー」をはじめ、様々な角度から、体力向上のための取組を行った。
カレッジスポーツセンター、ハイスクール・スポーツセンター等と連携した「スポーツデー｣、スイミ
ング、日頃の運動遊び、クッキングハウスと連携した食育、家庭と連携した生活リズムの向上等、様々な角度から、体力向上のための取組を行ったが、一層の充実が望まれる。
年度末の保護者アンケートにおける、「体力向上にむけ、食育、スポーツデー、日頃の運動遊びなどをして、積極的に取り組まれていた」という項目に対する回答結果は、「とても思う｣、７０％「思う」２８％であり、保護者からも高い評価を得た。

４地域子育て支援における多様なニーズへの種極的対応
進捗状況

成 果

地域子育て支援における多様なニーズに積極的に対応した。短期大学と連携を従来以上に深め、充実した子育て支援事業の推進に努めた。

平成２５年度に「地域子育て支援保育」の中に新設した「２歳児クラス・もも組」では、「できる限り家庭に近い環境の中で」を特色とした保育を心がけつつ、保育内容の充実に努めた。年度末に実施した保護者アンケートでは、いずれの項目においても高い評価を得た。開設４年目を迎え、地域の中にも定着してきたようで、問い合わせの増加等、関心度の高まりが感じられた。
｢子育てサークル」「子育てサロン」等、従来から実施している活動においても、参加者ひとりひとりのニーズに応じた細やかな配慮に努め､参加する保護者の意見を取り入れながら活動を行う機会も多く設けた。

短期大学との連携を従来以上に深め、「親子体験講座」や「あずかり保育・地域子育て支援保育」のさらなる充実に努めた。

本圃の教育観･子ども観を広く社会に発信すること、子育てに悩む保護者に何らかの手がかりを提供す
ることを目指して取り組んできたラジオ番組「楽しい子育て」が、放送１，ＣＯＯ回を迎えた。
５系列学校連携の促進
進捗状況

成 果

幼児と小学校児童との相互交流や、幼小中高が協働で取り組むＷｏｒｌｄＳｃｈｏｏｌプロジェクト等を通じて、系列学校連携の促進を図ることができた。
幼児と小学校児童との相互交流や、幼小中高が協働で取り組むＷｏｒｌｄＳｃｈｏｏｌプロジェクト等を通じて、系列学校連携の促進を図ることができた。

2９回財務の概要■平成28年度決算の概要

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで(単位：円）

収入の部
科 目

予 算

決 算

差 異

学生生徒等納付金収入

5,453,921,000

5,515,949,148△62,028,148

手 数 料 収 入

88,790OOO

9
３ 202222△4,412222

寄 付 金 収 入56,300000

5６ 213800

8６ 200

補 助 金 収 入

1,076,459000

1,138579438△62120438

国 庫 補 助 金 収 入476534０００

514659000△３８，１２５ 000

地方公共団体補助金収入595350０００

620797438△２５ 447438

その他の補助金収入４575000

３1
２
３ 000

１452000

資 産 売 却 収 入

4５ 300０００

5
２ 1
１
９ 999

△ ６ 819999

付随事業・収益事業収入

456940000

431714596

2
５ 225404

受取利息・配当金収入

雑

収

入

527000674398△１４７ 398

214,010000

364,838916△150,828916

借 入 金 等 収 入

０

０

０

前 受 金 収 入

2,252,771,000

2,590.560.450△337､789,450

そ の 他 の 収 入

236767091

303321 892△66,554,801

資 金 収 入 調 整 勘 定△2,582912926△2,805090815

222,177,889

前年度繰越支払資金

3,549239084

3.549239084

収 入 の 部 合 計１
１ 249
10,84811
1,
2
913231２８△443,211,879

決 算

差 異

支出の部
科 目

予 算

人 件 費 支 出

4,113,116,000

4,123315,939

教 育 研 究 経 費 支 出

2,116795,000

2.111,3001３２

5,494,868

管 理 経 費 支 出

661297,000

576,192672

85,104,328

借 入 金 等 利 息 支 出

１3
72.000371０
７
１△10,199 939

1,000,929

借 入 金 等 返 済 支 出

1
０ 100,000

1
０
，
１
０
０ 000

０

施 設 関 係 支 出

2005
33,0001８４ 6151０８

15,917,892

設 備 関 係 支 出

1５９5
76,0001
７
１ 624667△１２．０４８ 667

資 産 運 用 支 出

1２
６300,000

1
２
６ 2165488
３ 452

そ の 他 の 支 出

496562.935

598069407△101,506472

資 金 支 出 調 整 勘 定△５０ 000,000△５７４ 476975

524.476975

翌年度繰越支払資金

3,012459,314

30963994559△951 535245

支 出 の 部 合 計

10,848111,249

11,291,3231２８△443,211879

3０平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで(単位：円）
金 額

科 目

収入
支出

教育活動による資金収支

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
手 数 料 収 入
般 寄 付 金 収 入
経 常 費 等 補 助 金 収 入付 随 事 業 収 入5,515,949,148

雑収入
教 育 活 動 資 金 収 入 計

364838916

9３ 202222
5
６ 213800

1,138579438
431 714596

7,600498120

収入

施設整借等活動による資金収支

支出

人 件 費 支 出教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
教 育 活 動 資 金 支 出 計

4,123315939

差引
調 整 勘 定教育活動資金収支差額
科 目
施 設 設 備 売 却 収 入
施 設 整 備 等 活 動 資 金 収 入 計
施 設 関 係 支 出

789689377

設 備 関 係 支 出
施 設 整 備 等 活 勤 資 金 支 出 計
差引
調 整 勘 定施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額十施設整備等活動資金収支差額）

収入

その他の活動による資金収支

科 目
有 価 証 券 売 却 収 入
貯 蓄 保 険 満 期 収 入
差 入 保 証 金 回 収 収 入
預 り 金 受 入 収 入
貸 付 金 回 収 収 入
仮 払 金 回 収 収 入2,111300132576192672

6,810808743
7
５ 033769
４
６8647231

金 額
1,685,876
１685876
1
８
４ 6151０８

1
７
１ 624667
356239775△３５４ 553899△ ９ 908781△３６４ 462,680
5002
60.466

金 額
24,371,123
2
１ ０
６
３ OOO
５000０００５797378
1
０ ８１０ 000
7
５ 264914

142,306415

小 計

支出

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入
そ の 他 の 活 動 資 金 収 入 計
借 入 金 等 返 済 支 出
溝 入 支 出有 価 証 券
購 入 支 出貯 蓄 保 険第３号基本金引当特定資産繰入支出
預 り 金 支 払 支 出
貸 付 金 支 払 支 出
仮 払 金 支 払 支 出
小 計
借 入 金 等 利 息 支 出
そ の 他 の 活 動 資 金 支 出 昔
差引
調 整 勘 定その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計十その他の活動資金収支差額）
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

3１674398142,980813
０
０
1
０ 1
０
０0
1
０
００
０
０ 248
2
１ 216300
５000000
６707０
１
１
７1
２
０ ０００
7
７ 971 174
2281
１
４ 733
７
１
371０

228,485,804△85,504,991
０△85,504,991
414,755,475
3,549,239,084
3,963,994,559

平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで(単位：円）

予 算

決5.515,949,148△62,028,148

8
８ 790OOO

9
３ 202222△ ４ 412222

6０ 6000００

5６ 213800

４386200

1.076459OOO

1,138579438△６２ 120438

476534000

514659０００△３８ 125000

595350０００

620797438△２５ 447438

４575000

３1
２
３ 000

１452000

456940000

431714596

2
５ 225404

214010000

364838916△１５０828916

事業活動支出の部

7,350720０００

人

件

差 異

5.453,921.000

予 算

科 目

算

7,6004981２０

決 算△２４９ 7781２０

差 異費

4,178,116,000

4,077,639,105

100,476,895

教 育 研 究 経 費

3,366,495０００

3,360,936,687

5,558313

管 理 経 費861297０００

767,421,686

93,875314

事案活助収入500００００5000008,406,408０００

8,205,997,478

200.410522

教 育 活 動 収 支 差 額△1,055.688０００△605.499,358△450,188642

予 算

決 算

差 異

科

目

当金

527,000

674,398△147,398

その他の教育活動外収入

０

０

０

受 取 利 息部

教育活動外収支

日日Ⅱ■日日ⅡⅡ

徴 収 不 能 額教 育 活 勤 支 出 計■

配教 育 活 動 外 収 入 計

527,000

674,398

決 算

予 算△147,398

差 異1.372,000

371,071０００1,372,000

371,071

1,000,929

1,000,929

303,327△1,148,327△605,196,031△451,336.969

予 算

決 算

差 異

目

科

産 売 却 差 額０００

そ の 他 の 特 別 収 入

０8,297,101△8,297,101

０

8,297,101

資

部

特別収支

事猿活助収入△845,000△1,056,533,000

白日日日日日日日教 育 活 動 外 収 支 差 額
経 常 収 支 差 額

特

収

別

入

計
予 算

特

別

収

支

差

決 算

△8,297 1０１

差 異60,000,000

6,173.453

53,826,547

０

０

０

60,000,000

6,173,453

53 826.547

額△６０ 000,000

2,123648△62,123648

基本金組入前当年度収支差額△1,116533,000△603,072383△513,460617

基 本 金 組 入 額 合 計△３７５ 209､0００△260,1291４６△115,079854

当 年 度 収 支 差 額△1,491742,000△863,201529△628,540471

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△22,424966,346△22,424,966346

０

基 本 金 取 崩 額

０

０

０

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△23,916.708,346△23,288,167,875△628,540,471(参考）
事 業 活 動 収 入 計

7
,
3
5
1
,
2
4
7
､
０
０
０

7,609,469,619△258.222,619

事 業 活 動 支 出 計

8,467,780,000

8,212,542,002

255,237,998

３２

平成29年３月31日
(単位円）

資産の部
本年度末

科 目

固 定 資 産有形固定資産前年度末

増 減

41,893,623,196

42,881,447,918△987,824,722

4
１ 328933０９２

4２ 418670735△１，０８９ 737.643
7９ 522980

土地

1
９ 254754339

1９ 1
７５ 231 359

建物

1
７ 996940280

1
８ 760543032△７６３ 602,752

その他の有形固定資産

４077238473

４482896344△４０５ 657,871

120,500,000

115,500,000

5,000,000

120,500,000

1
1
5
,
5
0
0０
０
０

5
,
0
0
00
０
０

その他の固定資産444,190,104

347,277,183

96.912,921

流 動 資 産4256,678,491

3,802,759,342

4
5
3
,
9
1
91
４
９

現 金 預 金3,963,994,559

3,549,239,084

414,755,475

その他の流動資産292,683.932

253,520,258

39,163,674

資 産 の 部 合 計

46,150,301,687

46,684,207,260△533,905.573

特定資産第３号基本金引当特定資産

負債の部

本年度末

科 目

固 定 負 債

1
,
5
2
9
,
3
7
9
,
9
5
1

前年度末
1,598,351,901

増 減△68,971,950

長 期 借 入 金

80,800,000

90,900,000△１０．１００，０００

退 職 給 与 引 当 金

1,447,590,779

1,493,267,613△45,676,834

その他の固定負債

989,172

14,184,288△13,195,116

3,517,627,918

3,379,489,158

138,138,760

10,100,000

10,100,000

０

金

2 590,560,450

2,532,912,926

57,647,524

その他の流動負債

916,967,468

836,476,232

80,491,236

負 債 の 部 合 計

5,047,007,869

4,977,841,059

69,166,810

流 動 負 債
短 期 借 入 金
前

受

純資産の部
科 目

基 本 金

第 １ 号 基 本 金

本年度末

前年度末

増 減

64,391,461,693

64,131,332,547

260,129,146

63,728961693

63,462832547

266,1291４６

第 ３ 号 基 本 金120500000

1
１
５ 500000

5
，
０
０
０ ０００

第 ４ 号 基 本 金542000000

553000０００△11,000０００

繰越収支差額△23,288167875△22,424966346△863,201529

純 資 産 の 部 合 計

41,103293818

41,706366201△603,072383

負債及び純資産の部合計

4
6
,
1
5
0
,
3
0
1687

46,684207,260△533,905573

3３

(平成29年３月31日現在）

Ｉ資産鍵額

46,150,301.687円

内基本財産
運用財産

41,328,933,092円
4.821,368,595円

Ⅱ負債総額

5,047,007,869円

Ⅲ正味財産

41,103,293,818円

区 分

金 額

資産

１基本財産

土地808,310.80㎡19,254.754,339円
建物130,096.59㎡17,996,940
280円
構築物960点1,250,189.527円
図書391,298冊1,561,178,011円
教育研究用機器備品及び管理用機器備品､車両52,318点1,230,720,935円
教育研究用備品46,980点1,085,895.659円
管理用機器備品5,295点129.717.105円
車 両 ４ ３ 台 1 5 , 1 0 8 , 1 7 1 円
建 設 仮 勘 定 3 5 , 1 5 0 , 0 0 0 円
計 4 1 , 3 2 8 , 9 3 3 , 0 9 2 円
２運用財産

預 貯 金 ･ 現 金 3 . 9 6 3 . 9 9 4 , 5 5 9 円
預 貯 金 3 , 9 6 0 , 1 1 3 , 7 8 3 円
現 金 3 , 8 8 0 , 7 7 6 円
特 定 資 産 1 2 0 , 5 0 0 , 0 0 0 円
有 価 証 券 1 1 5 , 4 7 7
8 0 1 円未 収 入 金 2 7 4 , 3 4 9 , 5 4 8 円
電 話 加 入 権 4 , 9 5 3 , 7 1 3 円
施 設 利 用 権 5 , 0 0 0 , 0 0 0 円
長 期 貸 付 金 7 0 , 5 3 5 , 0 0 0 円
短 期 貸 付 金 １ ５ ０ ， ０ ０ ０ 円
そ の 他 2 6 6 , 4 0 7 , 9 7 4 円
計 4 , 8 2 1 , 3 6 8 , 5 9 5 円

資 産 総 額 4 6 , 1 5 0 0 3 0 1 , 6 8 7 円
負債
１固定負債

長 期 借 入 金 8 0 , 8 0 0 , 0 0 0 円
長 期 未 払 金 9 8 9 , 1 7 2 円
退職給与引当金1,447,590,779円
２流動負債

短 期 借 入 金 1 0 , 1 0 0 , 0 0 0 円
未 払 金 5 8 7 , 6 7 2
0 9 1 円
前受金

2,590.560,450円

預 り 金 3 2 9

2 9 5 , 3 7 7 円

負 債 総 額 5 , 0 4 7 , 0 0 7 , 8 6 9 円

正味財産(資産総額一負債総額）41,103293,818円
借用財産
土地

1
9
.
8
7
5
.
2
9
㎡

３４

財務比率などの推移
主要事業活動収支計算書関係比率
比 率

平成27年度

計 算 式

平成28年度

前年増減

人件黄
Ｉ

53.84％

53.64％‑0.19％

46.51％

44.22％‑2.30％

11.60％

10.10％‑1.51％

0.00％

0.00％

0.00％

−１１．９５％‑7.93％

4.03％

人 件 喪 比 率
経常収入

教育研究経費陽

教育研究経費比率
経常収入

ｒ一夕も︾

管理経登

管 理 経 壁 比 率
経常収入
借入金謙利息４

借入金等利息比率
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

５

事業活動収支差額比率
率業活動収入(注）「釜常収入」＝教育活動収入計十教育活動外収入計「経篭支出」＝教育活動支出計十教喬活動外支出計

人件費(内訳)の椎

１
1
移

百万￨器
4
，
５
０
０

4,000

Ｌ 一 ＝ ＝ ユ ー 四

ロ

一

ﾛ

計
Z亘Z厚三コ■■■

F一宇rヨーー

3,500

灘：

●

1,000

畷

齢﹄

5，８

漁認

§

農

認蛎騨趣畿繍蕊蝿礎

＃

1,500

I
詮
憩

塁躍麗

闇蕊簿

2,000

子私︑すり堅灘 鷲；輔蕊︑今争．・・

睦．Ｌ唯一

１１Ｉ

2
，
５
０
０

酉転石目

劃

鼎一調

3,000

鴬

ロ退職給与引当金繰入額

ﾛ役員報酬

囚職員人件費

鎚鰯
躍

ロ

回退職金

ﾛ教員人件費

産雲

Ｈ２４

ロ白

Ｈ２５

Ｈ２７

Ｈ２６

３５

H２８年 度事業活動収支計算書関係比

率の推移Ｉ

９０％

８０％

７侭以

７３％

●一一●−−●

‐令一●

７０％
亜

G

箆

昌

ａ

悪

翼

塑

６０％

祁洲

一｡一学納金比率
40％

一霞一人件費比率g
I
O
B
W→←教育研究経費比率２０％
一男←経常補助金比率

１０％９ ％ Ｇ ﾂ 冨 一 ツ ｌ ｗ ｇ
雛髄iII姪瀧毒識
ロ

B
H
I
Ｈ２４

Ｈ２眉

『

０

Ｈ２６

雑篭澱

一一管理経費比率

Ｈ２７

Ｈ２８

年度

貸借対照表関係比率の推移

Ｉ

２５０％

200％

150％

100％

一一流動比率５０％

一置岩固定資産構
成比率

全

一−０

霊﹈

ムニ

Ａ亘

Ａユ

ーー死

産

11.0％１０．０％１１．０％１２．０％１２．３％
一一負債比率

D
H
I
Ｈ２４

Ｈ２５

目
1
2
1
6

Ｈ２７

流動比率一短期的な負債の償還に対する流動資産の割合で､支払能力を示す指標

固定資産構成比率一固定資産の構成割合で、資産の椛成バランスを見るための指標
負債比率一一一他人資金が自己資金を上回っていないかどうかをみる指標(総負債/純資産）

３６

H２８年度

購 査

報

告

書

学校法人山梨学院
理 事 長 古 屋 忠 彦 殿

平成２９年５月２９日
学校法人山梨学院

監事，城葱久監事修砕

重一

私たちは、私立学校法第３７条第３項の規定に基づき、平成２８

年度の学校法人山梨学院の業務及び財産の状況について監査を行いました。

監査の結果、学校法人の業務及び財産に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められませんでした。また、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は学校法人の財政状態及び経営状況を、法令若しくは寄附行為に従い正しく示していることを認めます。

以上

囚今後の課題
幼児教育から高等教育までの学校体系一貫を活かした総合学園として、一体的な教育活動を推進し、ブランド化の一層の強化・充実を図る。

ポスト７０周年に向けて持続可能な学園づくりを目指し、大学新学部の教育内容の充実や中学・高等学校のイノベーションなどに全学のエネルギーを集中するとともに、「グローバル化への対応」「スポーツ文化の振興」「教育力の山梨学院」を旗印に、教職員、学生生徒等が一体となった意欲的な教育実践を積み上げ、存在感のある、個性輝く学園の創造に努める。

このような目標を実現するために、次のことを強力に推進する。

１法人としての課題(1)各学校種による独自ブランドの創出と強化
創立７０周年を経た本学は、３０年後を見据えて、時代の変化や社会の要請にどう応えていくのか、本学に何ができるのか、その道筋を明らかにしていかなければならない。
それぞれの学校種で、個々の輝きにさらに磨きをかけるとともに、時代や社会の動向に耳を澄ませ、「山梨学院新時代」にふさわしい学園像を追求していく。

(2)学生生徒等の学習支援の充実と体系的なキャリア教育の推進
本学は、「教育力の山梨学院」を掲げ、入学生に多くの付加価値をつけて社会に送り出すことを最大のテーマとしている。「学習・教育開発（ＬＥＤ）センター」を核に、各所属を超えた教職協働に努め、学生生徒等の実態を把握しながら一人ひとりに寄り添った教育活動を推進していく。
また、学びの連続性を活かした本学ならではの一貫した取組を工夫し、考え抜く力やコミュニケーシ
ョン能力などを鍛え、一人ひとりの自己発見や自己実現を促していく。

(3)産・官・学連携の推進と地域・社会貢献機能の強化

地域再生の核となる大学づくりが叫ばれている中、県内１１大学が連携した地方創生推進事業ＣＯＣ＋の推進役としての役割が期待されている。地方自治体や県内の法曹界、県や昭和町議会、商工会議所などとの連携は、本学の特色ある教育活動として、なお一層の深化・拡充を図る。

また、大学や短大と山梨県や企業との連携事業、中．高のボランティア活動、幼稚園の地域子育て支援なども、地域を拓く活動として粘り強く進めていく。今後とも地域に生きる学園として、地域社会のニーズに応える人材育成に努めるとともに、地域貢献活動に一層の独自色を発揮していく。

(4)カレッジスポーツ・ハイスクールスポーツの更なる充実と文化活動の振興
スポーツや文化活動には、笑顔を育む力、希望をもたらす力、人々を感動させ結びつける力がある。
これらの活動の更なる振興を図り、本学ブランドカの一層の強化・向上を図るとともに、地域や学園の一体感を醸成していく。

「スポーツ科学部」の開設による、実践と知の融合した学びのフィールドを活用することは勿論、総合学園としての利点や整備された教育環境を活かし、カレッジスポーツ・ハイスクールスポーツの更なる強化充実に努める。また、酒折連歌賞などの文化活動の振興にも尽力していく。
(5)財政の健全性確保

学園が個性や特色を発揮し、その使命や役割を果たしていくには、財政基盤の確立や戦略的な施設整備など、ソフト・ハード両面の充実が必要である。

本学においても、人件費や教育研究費が右肩上がりに推移し、帰属収支差額がマイナス傾向にある現状に鑑み、教育環境の更なる整備充実に向けて人件費の抑制や諸経費の節減に努めるとともに、寄付金や記念事業募金などについても具体化を図り、安定的な財源確保に結び付けていく。納付金及び補助金
収入でほとんどを賄っている本法人では、安定的な志願者確保が至上命題である。
３８

２各学校種の課題(1)大学院

社会科学研究科は、地域の自治体と機能的な連携を深めるとともに、学部との連携強化に努め、新しい魅力の開発を模索していく。

法務研究科は、志半ばで撤退を余儀なくされたが、在学生の指導について引き続き、愛校心溢れる法曹修了生の酒養に努めていく。

＊地域貢献の充実強化＊正規生定員の安定的確保＊修士論文に代わる「特定の課題（研究）の成果」についての検討＊修了後の学習環境の整備と就職支援の充実＊修了生のネットワークの強化＊県内法曹との連携・協力の推進(2)大学

ポスト７０周年に向け、グローバル化に対応した「未来型学園の創造」に本気でチャレンジしていく。新学部の設置や既存学部の再編と機を一にして、教育力の強化や魅力的なカリキュラムの整備を図り、学生の主体性や学ぶ意欲を引き出し、「教育力の山梨学院」のブランド化を構築していく。学生たちの満足度の向上を図り、志願者の安定的確保につなげていく。
＊「教育力の山梨学院」の更なる進化を目指す学習教育戦略の展開＊各学部学科の特性を最大限に活かした安定的な志願者確保戦略の展開＊研究活動の更なる活性化と調査研究成果の社会的還元の推進＊各学部学科の特性を最大限に活かした地域連携・地域貢献の戦略的展開＊学長の意思決定を支える総合管理体制の更なる充実(3)短期大学

近年の逆風の中で着実な成果を上げている短期大学は、国の採択事業を推進するとともに、産学連携事業にも積極的に取り組み、地域密着型の短大としての特色を明確に打ち出し、戦略的入試広報の浸透を図っていく。

＊ＡＰ採択事業「卒業時における質保証の取組の強化」の推進＊地域連携・地域貢献の充実＊高大連携事業の積極的展開＊戦略的入試広報活動の実施(4)高等学校

県下最大規模の高等学校は、学習を基盤にスポーツと文化活動を両輪とした個性的で魅力ある教育活動を推進するとともに、ＩＢ教育の先進校として教育実践を積み重ね、表情豊かな学校づくりに努めていく。

＊山梨学院高校イノベーションの推進＊教育施設・環境の充実に向けた取組＊山梨学院ＷｏｒｌｄＳｃｈｏｏｌプロジェクト（ＤＰ）の展開＊クラブ活動の活性化＊系列学校連携・高大連携の促進(5)中学校

中学校は、義務教育段階の円滑な接続をねらい、小中一貫の教育プログラムを開発するとともに、高等学校とも連携を深め、グローバル化を柱とした教育環境づくりに磨きをかけていく。
＊教科センター方式に基づく専門的授業の推進＊山梨学院ＷｏｒｌｄＳｃｈｏｏｌプロジェクトの展開＊英語教育の強化＊クラブ活動の充実＊系列学校連携の促進

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文部科学省指定研究開発校として科学教育をリードしてきた小学校は、幼・小・中の連携強化を図り、学びの連続性を活かした個性豊かな教育メソッドの開発に努めていく。

＊質の高い授業の創造＊山梨学院ＷｏｒｌｄＳｃｈｏｏｌプロジェクト（ＰＹＰ）の展開＊英語教育の強化＊トワイライトスクール教育活動の充実＊系列学校連携の促進(7)幼稚園「かしこく、やさしく、つよく」をモットーとする幼稚園は、本園の豊かな表情を広く地域に発信するとともに、質の高い幼児教育をさらに推進し、少子化の荒波を乗り越え、安定的な志願者確保につなげていく。

＊幼児期からの「多文化教育」の推進＊教員評価制度を通じた教員の資質向上の取組＊山梨学院ＷｏｒｌｄＳｃｈｏｏｌプロジェクト（ＰＹＰ）の展開＊地域子育て支援における多様なニーズへの積極的対応＊系列学校連携の促進

大学院・大学・短期大学における「今後の課題」（改善・向上方策）の詳細については、｢平成２８年度自己点検・評価報告書」に掲載される。

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