⼈と地球の未来のために、株式会社多摩川ホールディングス

DX を活⽤した経営ビジョン・戦略

2021 年 1 ⽉

⽬次代表取締役社⻑メッセージ ................................................................................ 1

代表取締役社⻑メッセージ
2019 年末から世界中に感染が広がり未だ収束の兆し⾒えない新型コロナウィルス、世界中で多発している⼤規模気象災害の原因とされる地球温暖化等によって、⼈類や地球の未来は不安定化しています。経

1 経営ビジョン ............................................................................................. 2

済環境に⽬を向ければ、第 4 次産業⾰命や Society5.0 といわれるデジタル化による世界規模の変⾰の波によって、我々は厳しい国際競争を経営ビジョン ................................................................................................ 2経営ビジョン策定の背景 .................................................................................. 3
2 経営戦略................................................................................................... 4経営戦略 ...................................................................................................... 4
組織体制・会議体 .......................................................................................... 6

強いられています。

代表取締役社長
枡沢様の写真多摩川ホールディングスを中核とする多摩川グループは、「電⼦・通信⽤機器」、「再⽣可能エネルギー」というこれからの⽇本にとって極めて重要な 2 つの分野で事業を展開してまいりましたが、今回、改めて我々を取り巻く厳しい環境を踏まえ、デジタル化によって顧客・社会に提供できる価値や、デジタル施策等を再検討した上で、経営ビジョン・経営戦略を更新し、本⽂書にとりまとめました。
「電⼦・通信機器事業」では、５G の超⾼速・⼤容量通信に必要不可⽋な「アナログ⾼周波技術」を軸とする最先端の電⼦・通信技術によって都市のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する。
「再⽣可⼈材育成・確保および外部パートナーシップ ........................................................ 7能エネルギー事業」では、GEMCOS(再⽣可能エネルギーの余剰電⼒活⽤システム)等のデジタル技術を活⽤した再⽣可能エネルギーシステムを国内外に普及させ温室効果ガスを削減する。そして、「スマートシティ」、

IT システム・デジタル技術活⽤環境の整備 ......................................................... 7「脱炭素社会」を実現する企業として確固たる地位を確⽴することを、多摩川グループ全社員が共有するビジョンとして設定いたしました。

3 経営ビジョンの達成状況・経営戦略の遂⾏状況を測る評価指標 .............................. 8多摩川グループの経営戦略では、代表取締役社⻑が DX 実務総括責任者となって DX 戦略会議を定期的に開催し、グループ各社の責任者を集めて、グループ全体の DX 戦略を決定するといった新しいプロセスを導⼊することといたしました。既に、電⼦・通信機器事業においては、製品検査のオンライン化・デジタル化を進め、不具合発⽣時の対応の迅速化、影響範囲の最⼩化および不具合発⽣の未然防⽌に成功し、現在では、試作・実験の省略による開発期間の短縮化や技術伝承の効率化を⽬的とした AI 導⼊を⽬指すなど DX を積極的に推進しておりますが、DX 戦略会議を設けることで、さらに意思決定スピードを上げて強⼒に DX を推進し、顧客・社会に新しい未来を提供してまいります。

株式会社多摩川ホールディングス

経営ビジョン
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経営ビジョン

都市の防災・環境・医療に通信・再⽣可能エネルギーソリューションを提供
スマートシティ・脱炭素社会を実現

経営ビジョン策定の背景
昨今、急速なデジタル化、気候変動、⾃然災害の頻発・激甚化等、当社を取り巻く外部環境は⼤きく変わり、課題が顕在化してきていますが、多摩川グループにはそれらを解決できる強みがあります。

◆通信ソリューション（電⼦・通信⽤機器事業）

表-1 外部環境の変化・多摩川グループの強み

多摩川グループは、５G の超⾼速・⼤容量通信に必要不可⽋な最先端の「アナログ⾼周波技術」を軸と項⽬する電⼦・通信機器・システム開発技術により、都市の防災・環境・医療分野のデジタルトランスフォー

外部環境のメーション(DX)を推進し、スマートシティ、脱炭素社会を実現します。

変化内容◆5G 関連機器の需要拡⼤
・5G の進展により、5G 関連機器の需要が拡⼤することが⾒込まれている。その⼀⽅で、国際的な開発競争が激化している。

◆再⽣可能エネルギーソリューション（再⽣可能エネルギー事業）◆⾃然災害の頻発・激甚化

多摩川グループは、デジタル技術を活⽤した再⽣可能エネルギーシステムを国内外に普及させ、温室効・国内では、⾃然災害の頻発・激甚化への緊急対策(国⼟強靭化)として、電⼒等エネルギー供果ガスを削減し、脱炭素社会を実現します。

給の確保、⽣活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保が進められている。
◆気候変動
・パリ協定では、⼯業化前からの平均気温上昇を 1.5℃に抑える努⼒が求められている。⽇本
政府は、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする⽬標を掲げ、再⽣可能エネルギー拡⼤につながる技術⾰新やグリーン投資への⽀援を表明した。
◆発展途上国における電⼒需要の⾼まり
・東南アジア等の発展途上国においては、⼈⼝増加、⽣活⽔準の向上、産業の発展により、急速に電⼒需要が⾼まっている。
多摩川 HD◆通信ソリューション

グループの・５G 時代に⽋かせない最先端のアナログ⾼周波技術や、デジタル・ソフト技術等を有しワン強みストップ提案ができる。
・50 年以上の通信・放送インフラ市場で培ってきた実績・信⽤がある。⼤⼿通信事業者を含め、通信機器を扱う⼀部上場企業ほぼ全てと直接取引を⾏っている。また、国⼟強靭化関連の公共事業の実績を有する(ゲリラ豪⾬・⻯巻予測向けの気候観測レーダーの無線部品等)。
・５G ⽤の⾼周波製品(3.6GHz〜6GHz の帯域)は、ベトナム⼦会社で⽣産していることから、低価格でありコスト競争⼒がある。

多摩川 HD グループのアナログ⾼周波技術とはアナログ⾼周波技術とは、通信機器の電波を送受信するトランシーバや放送機器のフロントエンドの開発に必要不可⽋な⾼周波無線技術です。
第 5 世代移動通信（5G）の⾼速⼤容量通信を実現する上で、マイクロ波やミリ波の電波を使⽤しており、多摩川電⼦の⾼周波領域におけるアナログ技術が重要な役割を担っています。
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・製品検査のオンライン化、デジタル化によって品質確保の向上を実現している。また、開発期間の短縮、技術伝承の効率化を⽬的として、設計への AI 導⼊を推進している。
◆再⽣可能エネルギーソリューション
・再⽣可能エネルギーシステムの導⼊に関して、開発・運営、テクノロジー、プロジェクトファイナンス、ネットワークに関して豊富な知⾒・経験及び⾼い技術⼒を有する。
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2 経営戦略・通信・再生可能エネルギーソリューションの経営戦略を実行することで、スマートシティ・脱炭素社会の実現企業として確固たる地位を確立するとともに、SDGs の達成に貢献します。
・経営戦略を実施する過程で得られた利益を革新的な技術・企業に再投資することによって、新たな付加価値を生み出し社会・顧客に提供します。この利益の再投資によって持続的な企業価値の拡大を図っていきます。

通信ソリューション（電子・通信用機器事業）

スマートシティ

1．DX 推進による５G 関連の電子・通信部品製造およびシステム開発の強化
・製品検査のオンライン化・デジタル化、AI を活用した設計等により、5G、ローカル 5G(地域、企業、病院が独自に 5G を構築・運用・利用する仕組み)関連の電子部品製造およびシステム開発を強化し、都市の DX を通じたスマートシティを実現していきます。
２．事業パートナーシップによるローカル 5G 関連分野のシェア拡大
・JTOWER 子会社ナビック、TMY（台湾）と連携し、病院・ホテル等の高度な通信を必要とする施設への 5G 関連の部材調達、機器開発・販売、ソリューシ
ョン提供を強化し、５Ｇ関連分野のシェア拡大を図ります。
３．公共インフラの大規模システム構築の受注拡大
・国内で頻発する自然災害への緊急対策の推進(国土強靭化計画)によって、情脱炭素社会

報通信等の公共インフラの高度化の需要が増加していることから、公共インフラの大規模システム構築の受注拡大を図ります。

再生可能エネルギーソリューション（再生可能エネルギー事業）
１．エネルギー領域・事業領域・展開エリアの拡大①エネルギー領域の拡大(太陽光→小型風力・水力、バイオマス→大型・洋上風力)②事業領域の拡大(建設→システム販売→売電→活用)③展開エリアの拡大(日本→インドネシア→東南アジア全域)

２．事業パートナーシップによる国内外での事業拡大・DX 推進・アフターFIT※を視野に、既に保有する 500 カ所の売電権利を活用して、事業パートナーと連携しながら小型風力発電を成長ドライバーとして強化します。
・GEMCOS(再生可能エネルギーの余剰電力活用システム)を活用し、再生可能エネルギーシステムの DX を推進します。
※FIT の買取期間(20 年間)の終了後には、電力会社に売電する他に、通常よりも安い価格での電力使用者への売電、当社のデータセンター事業での電力利用を予定しています。

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経営戦略
■DX 戦略会議

組織体制・会議体

DX 実務総括責任者である多摩川 HD の代表取締役社⻑によって四半期に１度開催され、各グループ会多摩川グループは、グループ全体で DX を推進する組織体制を構築しています。

社の社⻑・所⻑と DX 推進チーム⻑が出席します。会議では、各グループ会社の取組状況についてモニタ（株）多摩川ホールディングス
株主総会

リスク
コンプライアンス委員会

監査役会
取締役会リングするとともに、ビジネスモデル、組織、⼈材・予算の配分等のグループの横断的な課題への対応をグループ会社(株)多摩川電子
DX推進ﾁｰﾑ

代表取締役社⻑(DX実務総括責任者)

DX戦略会議
内部監査室

経営企画部

TAMAGAWA ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD(株)多摩川エナジー

社長室各グループ会社の DX 推進チームは、グループ全体の戦略に基づいて DX 推進計画を策定し、社⻑・所⻑の承認のもと計画を実⾏します。
■取締役会

算の配分、プロジェクト管理や⼈事評価が適切に⾏われているか、監督します。

DX推進ﾁｰﾑ

⼈材育成・確保および外部パートナーシップ

財務経理部(株)THD総合研究所
人事総務課

DX推進ﾁｰﾑ
THEG PTE. LTD.
DX推進ﾁｰﾑ【グループ会社の概要】①(株)多摩川電⼦︓1968 年設⽴・2007 年⼦会社化
５G 時代に必要不可⽋なアナログ⾼周波・光伝送・ソフトウェア技術とそれらを組合せたシス
テムインテグレーションの開発を⾏っています。
②TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD（ベトナム）︓2015 年設⽴
移動体通信の基地局やテレビ放送、公共無線などの施設で使⽤される⾼周波デバイス及び装置の設計・製造・販売を⼿掛け、⽇本国内の主要通信機器メーカーに多数納⼊しています。
③(株)多摩川エナジー︓2012 年設⽴
再⽣可能エネルギービジネスには⽋かすことのできない総合的な導⼊⽀援から、維持管理やセキュリティを含めた継続的なサポートまでワンストップサービスで実施しています。
④(株)THD 総合研究所︓2016 年設⽴
ベトナムを始めとする海外における再⽣エネルギー事業に係る調査、研究の推進。その成果を・経営戦略の遂⾏(DX 推進を含む)に必要な基礎的な知識やスキルの習得を⽬的とした研修プログラム(Offthe Job Training)と、実際のプロジェクトに積極的に参加させて成⻑させる機会(On the Job Training)を設けて⼈材育成を⾏います。また、経営戦略の遂⾏に必要な優秀なデジタル⼈材を積極的に採⽤します。
・JTOWER ⼦会社ナビック、TMY（台湾）、Aura-Green Energy(株)、東北⼤学等とのパートナーシップにより、お互いのリソースを活⽤して効率的に DX を推進していきます。

IT システム・デジタル技術活⽤環境の整備
・多摩川 HD、多摩川エナジーにおいては、オフィス・会計ソフト・サーバーのクラウド化、VPN(Virtual PrivateNetwork)の導⼊等によって、セキュリティ強化、サーバー性能の拡張性の向上、データ損失リスクの低減、業務の効率化(社員は社外でも社内と同じ環境で業務実施が可能)を図っており、DX 推進のみならず新型コロナウィルス禍や⾃然災害発⽣時における事業継続が可能な環境が整っています。
・今後は、給与、⼈事管理、経費精算、電⼦契約のクラウド化も含め、上述の IT システム・デジタル技術環
境をグループ全体に整えていく計画です。
・５G 関連の電⼦・通信機器を製造している多摩川電⼦では、最新の検査⽤測定システムを導⼊することで、リアルタイムで複数個所の品質状況を確認することが可能となり、不具合発⽣時の対応の迅速化、影響範踏まえた、各種セミナー等の開催を⾏っています。

囲の最⼩化に成功しました。同時にリアルタイムで検査時のデータの収集・統計処理も⾏うことで、不具⑤THEG PTE. LTD（シンガポール）.︓2018 年設⽴

合発⽣の未然防⽌が可能となりました。さらに、ベテラン設計者の経験や勘に頼っていた設計については、再⽣可能エネルギーに関わる、企業の経営、事業開発・業務提携の調査、分析、研究、企画、⽴案、提携先の斡旋・仲介、コンサルティング業務を⾏っています。
6■DX 推進チーム

取締役会では、ビジョンの実現に向けて、適切なビジネスモデルや業務プロセス、組織整備、⼈材・予DX推進ﾁｰﾑ
財務経理部議論し、グループ全体の戦略を決定します。

過去の設計資料のデジタル・アーカイブス化を⾏っており、今後 2〜3 年以内には AI を導⼊して、試作・実験の省略による開発期間の短縮化や技術伝承の効率化を実現する計画です。
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経営ビジョンの達成状況・経営戦略の遂⾏状況を測る評価指標

多摩川グループでは、経営ビジョンの達成状況、経営戦略の遂⾏状況を測る評価指標を定め、定期的に評価を⾏い、次のアクションにフィードバックする仕組み(PDCA サイクル)を設けています。

経営ビジョン

都市の防災・環境・医療に通信・再⽣可能エネルギーソリューションを提供。スマートシティ・脱炭素社会を実現。

◆通信ソリューション（電⼦・通信⽤機器事業）
多摩川グループは、５G の超⾼速・⼤容量通信に必要不可⽋な最先端の「アナログ⾼周波技術」を軸とする電⼦・通信機器・システム開発技術により、都市の防災・環境・医療分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、スマートシティ、脱炭素社会を実現します。
◆再⽣可能エネルギーソリューション（再⽣可能エネルギー事業）
多摩川グループは、デジタル技術を活⽤した再⽣可能エネルギーシステムを国内外に普及させ、温室効果ガスを削減し、脱炭素社会を実現します。

企業価値創造に係る指標(経営ビジョンの達成状況を測る財務的な側⾯からの評価指標)
事業
電⼦・通信⽤機器事業
再⽣可能エネルギー事業

2020 年 3 ⽉期

⽬標 2024 年 3 ⽉期
※売上⾼

EBITDA

合計 63 億円

合計 12 億円

⽬標 2027 年 3 ⽉期

売上⾼

EBITDA

売上⾼

EBITDA

合計 100 億円

合計 15 億円

合計 200 億円

合計 30 億円

※ EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）＝営業利益＋減価償却費

経営戦略・評価指標
電⼦・通信⽤機器事業
1．DX 推進による５G 関連の電⼦・通信部品製造およびシステム開発の強化
経営戦略

2．事業パートナーシップによるローカル 5G 関連分野のシェア拡⼤

デジタル技術・AI を活⽤した製品・システムの売上⾼
評価指標

3．公共インフラの⼤規模システム構築の受注拡⼤

事業パートナーシップによる 5G 関連の分野の売上⾼

10 億円(2020 年 3 ⽉期)
現在値

0 億円(2020 年 3 ⽉期)

公共インフラ関係の売上⾼

10 億円(2020 年 3 ⽉期)①エネルギー領域②事業領域③展開エリア①太陽光、⼩型⾵⼒、⼩型⽔⼒、バイオマス②建設、システム販売、売電③⽇本、インドネシア

再⽣可能エネルギー事業
1．エネルギー領域・事業領域・展開エリアの拡⼤
経営戦略

評価指標
2．事業パートナーシップによる国内外での事業拡⼤・DX 推進

8①事業パートナーシップ事業の売上⾼②GEMCOS 等デジタル技術を活⽤した再⽣可能エネルギー事業の売上⾼

現在値①0 億円(2020 年 3 ⽉期)②0 億円(2020 年 3 ⽉期)

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