13928862_第１四半期報告書_20130813193322

四半期報告書
（第36期第１四半期）
自至株式会社（Ｅ01707）平成25年４月１日
平成25年６月30日

石井工作研究所

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

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2013/08/13 19:33:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ISHII TOOL & ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番６０号【電話番号】

097(544)1001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務経理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目５番６０号【電話番号】

097(544)1001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

石井工作研究所石井見敏

辻野辻野治弘治弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

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2013/08/13 19:33:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回会

第 35 期
第１四半期
累計期間

次計期

間自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

第 36 期
第１四半期
累計期間
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

第自至

35 期

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高（千円）

526,970

294,855

2,350,192

経常損失（△）（千円）△48,357△150,766△318,487

四半期（当期）純損失（△）（千円）△96,434△50,733△394,935－－－

1,186,300

1,186,300

1,186,300

7,800

7,800

7,800

純資産額（千円）

5,266,065

4,944,1625,023,868

総資産額（千円）

6,418,851

6,297,234

6,215,002△12.41△6.53△50.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

１株当たり配当額（円）

－

－

5.00

82.0

78.5

80.8

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)(円)

自己資本比率（％）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新政権の経済政策いわゆるアベノミクスと日銀による量的・質的金融緩和を受けて、経済の状況が急速に好転している状況にあり、金融市場では大幅な円安と株高が進展し、企業や家計の景況感も改善し、実体経済面においても輸出や個人消費を中心に動意がみられ、生産も持ち直すなど、景気は回復過程にあり、各種政策効果が発現するなかで、先行き景気は回復傾向をたどるものと期待されております。
半導体業界では、パソコンや薄型テレビ、デジタルカメラなどは依然厳しい状況にあり、スマートフォンやタブレット端末など多機能機器は過熱感が薄れつつあるなかで、自動車、小型ディスプレイ向けなどのＦＡシステムの回復が顕著になり、また、メモリ価格は安定的に推移したこともあり、主要半導体メーカーでは投資再開の動きもみられております。
このような経済状況のもとで、当社は半導体関連事業を中心に活発な受注活動を推進し、特にパワー半導体関連製造装置の受注に注力し、お客様のニーズに即した製品開発を推進するとともに購入品、材料などの仕入原価の低減や人件費、諸経費の節減に努めましたが、出荷遅れの発生により、売上計上が第２四半期にずれ込むこととなり、業績は低調な推移となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高２億９千４百万円（前年同四半期比44.0％減）となり、営業損失１億６千万円（前年同四半期は営業損失６千万円）、経常損失１億５千万円（前年同四半期は経常損失４千８百万円）、四半期純損失５千万円（前年同四半期は四半期純損失９千６百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
パワー半導体関連製造装置を中心に受注に動意がみられたものの、出荷遅れの発生により、全売上高の98.5％を占める半導体関連事業の売上高は、前年同四半期比では44.8％減少し、２億９千万円となりました。
②その他
不動産・建築関連事業等の売上高は４百万円でした。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 生産・受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間における半導体関連事業は、一部メーカーにおいて回復し、生産活動は活発化しているものの、出荷遅れが発生し、売上は前事業年度同期に比して44.8％減と低調でした。

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2013/08/13 19:33:55（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
内部要因として①技術力・製品開発力②人材の確保③知的財産権等の保護④製造物責任があげられます。
半導体業界では、技術の進歩が著しく、技術力・製品開発力が低下すれば競争力が後退します。従って、優秀な人材の確保は欠かせません。また、知的財産権等は当社の競争上の優位性を維持するために不可欠であり、製造者として欠陥製品を提供することは企業の存続に直結しております。
外部要因として①半導体業界の動向②大規模災害の発生があげられます。半導体業界は振幅の大きな好況不況を繰り返し、設備投資も大幅な伸長・削減を繰り返し、当社の業績に反映されます。また、大規模災害の発生は、生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因を考慮しつつ、赤字経営から脱却することが最も重要な責務であるとの認識のもとに、お客様のニーズの把握に努め、迅速にきめ細かに対応し、お客様の求める製品を競合他社に先がけてタイムリーに短納期で完成し、提供できるよう努めるとともに技術陣のレベルアップや作業の効率化、能力増強を推進します。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、当第１四半期会計期間末における当座比率は2.8倍、流動比率は4.2倍となり、資金移動はありませんでした。
（７） 経営者の問題認識と今後の方針について① 当社は多くのステークホルダーにより成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追及とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保する仕組み作りに取り組んでおります。
当社の経営陣は、取締役４名で取締役会を構成し、経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組②

織を作り、業績向上の追及とともにコーポレート・ガバナンス体制を堅持しております。
法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、情報の共有・伝達を図り迅速な経営判断を行い、経営環境の変化に対する機動的な対応と効率的な運営に努めております。なお、当社では現在社外取締役の選任は行っておりません。
また、当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち１名は常勤の監査役、他の２名は非常勤の社外監査役であり、独立役員として取締役会に出席し、適宜意見の表明を行っております。
なお、委員会等設置会社につきましては重大な関心を持っておりますが、在来型の経営機構で効率的な経営に取り組んでおります。
業務の適正を確保するための体制を整備し、内部統制体制の構築、維持、向上を推進するとともに、法③

令順守体制の整備及び維持を図っております。
④ 反社会的勢力に対しては、組織として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係等一切の関係を持たない社内体制を堅持しております。

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2013/08/13 19:33:55

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普類
通株

発行可能株式総数（株）

式

30,000,000

計30,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成25年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成25年８月12日）

普通株式

7,800,000

7,800,000

計

7,800,000

7,800,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－内容

単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数(株)－

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額（千円）

7,800,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額(千円)1,186,300（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金
残高(千円)
2,757,259

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2013/08/13 19:33:55（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

27,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,728,700

77,287

単元未満株式普通株式

44,000－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

7,800,000－－

総株主の議決権－

77,287－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,728,700株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,287個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所（自己保有株式）大分市東大道㈱石井工作研究所

二丁目５番60号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

27,300－27,3000.35

27,300－27,3000.35

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/08/13 19:33:55

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2013/08/13 19:33:55

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,054,821
1,376,117
202,322254,189
143,576
31,302△23,574
3,038,755※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

922,658
1,210,908
196,462
694,158
162,647
51,444△23,468
3,214,811※1

706,301
1,820,173
164,592
2,691,067

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他

30,256454,923

681,101
1,748,966
170,6102,600,678※2

27,139454,604

3,176,247

3,082,422

6,215,002

6,297,234

396,233－
8,950
55,270154,061
614,515435,368
141,250※1

450,593
70,655
3,897
15,940232,321773,408
439,151
140,512576,618

579,663

負債合計

1,191,134

1,353,072

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,186,300
2,757,259
1,073,795△11,513

1,186,300
2,757,259
984,198△11,525

5,005,841

4,916,232

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,02727,929

評価・換算差額等合計

18,02727,929純資産合計

5,023,868

4,944,162

負債純資産合計

6,215,002

6,297,234

固定負債合計株主資本合計- 7 -13928862_第１四半期報告書_20130813193322

2013/08/13 19:33:55（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

526,970
442,738
84,231

294,855
330,454△35,599

144,800△60,568

124,703△160,303

3,606
2,769
5,554
－
1,094
13,024

344
3,704
－
4,884
1,001
9,936

346
372
94
812

297－
101
399

△48,357△150,766－－

93,537
93,537－
61,46961,469102－102

税引前四半期純損失（△）△109,826△57,331

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,183△14,576

1,183△7,782

法人税等合計△13,392△6,598

四半期純損失（△）△96,434△50,733

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計- 8 -13928862_第１四半期報告書_20130813193322

2013/08/13 19:33:55【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

受取手形

前 事 業 年 度（平成25年３月31日）
1,819千円

当第１四半期会計期間（平成25年６月30日）
1,722千円

支払手形

44,64355,881※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前 事 業 年 度
（平成25年３月31日）
投資その他の資産
26,650千円

当第１四半期会計期間（平成25年６月30日）
26,650千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

26,952 千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成24年４月１日

至当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
22,890 千円

平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成24年６月27日
定時株主総会Ⅱ（決株式の種類配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

38,864千円5.00円

当第１四半期累計期間（自配当金支払額議）

平成25年６月26日
定時株主総会

平成25年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

38,863千円

5.00円（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 9 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日

配当の原資利益剰余金平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

配当の原資
利益剰余金

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2013/08/13 19:33:55（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注）

半導体関連事業合計

売上高
外部顧客への売上高

526,585385

526,970－－－526,585

385

526,970

25,256△18,491

6,764

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・建築関連事業及び浄水事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

25,256「その他」の区分の損失△18,491

全社費用（注）△67,333

四半期損益計算書の営業損失（△）△60,568（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
半導体関連事業

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

290,499

4,356

294,855－－－

290,499

4,356

294,855△84,305△11,874△96,179

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・建築関連事業を主体としております。

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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△84,305「その他」の区分の損失△11,874

全社費用（注）△64,123

四半期損益計算書の営業損失（△）△160,303（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△12円41銭△6円53銭△96,434△50,733－－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△96,434△50,733

普通株式の期中平均株式数（株）

7,772,956

7,772,601（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

株式会社石井工作研究所
取締役会

御中三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉川秀嗣

㊞

業務執行社員

公認会計士

大神匡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。