令 和 元 年 度（第９事業年度）

事

業報

告平成３１年 4 月 １日から
令和 ２ 年３月３１日まで

公益財団法人 日本海事センター

目次
ページⅠ 現況·············································· 1

1

事

業············································· 1

2

役

員

············································· 1

3

評 議 員············································· 2

4

事 務 局

············································· 25事業資金············································· 2

Ⅱ 理事会・評議員会······································ 31

理 事 会············································· 32

評議員会············································· 4

Ⅲ 事業実施の概要········································ 51

調査研究・政策提言事業······························· 52海事図書館の管理運営事業····························· 93海事関係公益活動支援事業···························· 104海事センタービル管理運営事業

5融資事業························ 10············································ 10

Ⅳ 登記事項、届出・報告事項····························· 11

別表

令和元年度補助金交付一覧表······················· 12

参考

海運問題研究会・総合企画会議委員名簿及び海事公益事業補助審査委員会委員名簿

附属明細書について··············· 13······································· 15

Ⅰ 現 況
１ 事業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
（1） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する調査研究及び政策提言並びに事業の実施（2） 海事に関する内外の情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧（3） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する公益活動の支援（4） 海事に関する国際会議への参画（5） 海事に関する研究会、講演会、フォーラム等の開催（6） 海事に関する文献その他出版物の刊行（7） その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 役

員

令和 2 年 3 月 31 日現在の役員
会長小幡政人

理 事 長尾澤克之常務理事天谷直昭理綾清隆

川崎汽船(株)常務執行役員

尚(一社)日本船主協会常務理事

監

事

事

石川

小野

晃

彦

(株)商船三井取締役専務執行役員

葛西弘

樹(一社)日本船長協会会長

上原雅

日本水先人会連合会副会長

髙橋栄

一日本郵船(株)取締役専務経営委員

寺

門

雅

史

(一社)日本造船工業会常務理事

徳留健

二(一財)日本造船技術センター顧問

山下

友

信

同志社大学大学院司法研究科教授

園

田裕

一竹

井義

晴

日本水先人会連合会専務理事

鶴野

泰

孝

(一財)日本船舶職員養成協会会長- 1 --1-

３ 評

議

員

令和 2 年 3 月 31 日現在の評議員

４ 事

務

今津加

隼馬

東京海洋大学名誉教授

藤甫

第一交通産業(株)特別顧問

河野真理子

早稲田大学法学学術院教授

谷水一雄

NS ユナイテッド海運(株)代表取締役社長

當舍裕己

飯野海運(株)代表取締役社長

中島敏(一財)海上災害防止センター理事長

西本哲

明

日本水先人会連合会会長

羽原敬

二神戸大学海事科学部客員教授

春成誠

前廣瀬隆

史 JX オーシャン(株)代表取締役社長

宮

﨑

達

彦

(一財)運輸総合研究所理事長

弁護士

局
令和 2 年 3 月 31 日現在の職員

16 名

５ 事業資金本センターの事業資金は、一般社団法人日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金並びに資金運用の果実等による。

- 2 --2-

Ⅱ

理事会・評議員会
１

理事会（１）第４０回理事会

令和元年５月２２日

開催場所

海事センタービル４階会議室

決議事項

平成３０年度事業報告及び決算報告、第２６回評議員会の招集報告事項

第２５回評議員会の決議事項
第３９回理事会以降の業務執行状況

出席等

決議に必要な出席理事の数７名、出席７名、欠席５名
監事出席３名（２）第４１回理事会

令和元年６月６日

開催場所

海事センタービル４階会議室

決議事項

代表理事及び業務執行理事の選定、会長、理事長及び常務理事の選定、常勤理事の定例報酬月額

報告事項

第２６回評議員会の決議事項

出席等決議に必要な出席理事の数６名、出席７名、欠席４名
監事出席３名（３）第４２回理事会

令和元年８月２０日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第２７回評議員会の招集（評議員及び理事の選任）

出席等

提案書に対し、理事１２名全員の書面による同意の意思表示及び監事３名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（４）第４３回理事会

令和２年１月２０日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第２８回評議員会の招集

出席等

提案書に対し、理事１２名全員の書面による同意の意思表示及び監事３名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（５）第４４回理事会

令和２年３月４日

開催場所

海事センタービル４階会議室決議事項

令和２年度事業計画書及び収支予算書等-3--3-

財産管理運用規程の改正
報告事項

第２６回・第２７回評議員会の決議事項
第４０回理事会以降の業務執行状況

出席等

決議に必要な出席理事の数７名、出席９名、欠席３名
監事出席３名２

評議員会（１）第２６回評議員会

令和元年６月６日

開催場所

海事センタービル４階会議室

決議事項

平成３０年度事業報告及び決算報告、評議員及び役員の選任、常勤監事の定例報酬月額

報告事項

第４０回理事会の決議事項

出席等決議に必要な出席評議員の数６名、出席８名、欠席３名
監事出席１名、理事出席３名（２）第２７回評議員会

令和元年９月６日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

評議員及び役員の選任

出席等

提案書に対し、評議員１１名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。

（３）第２８回評議員会

令和２年３月４日

開催場所

海事センタービル４階会議室

決議事項

令和２年度事業計画書及び収支予算書等

報告事項

第４１回～４４回理事会の決議事項

出席等決議に必要な出席評議員の数６名、出席８名、欠席３名
監事出席１名、理事出席３名-4--4-

Ⅲ

事業実施の概要

１

調査研究・政策提言事業（１）海運問題研究会の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関のメンバーから構成する会議、委員会を設置し、検討を行った。
（ア）総合企画会議
令和 2 年 2 月 18 日第 14 回総合企画会議
令和元年度における各委員会の活動実績等を報告するとともに、令和 2 年度における調査研究等についての事業計画を承認した。
（イ）IMO 法律問題委員会
令和 2 年 2 月 19 日第 19 回委員会
LEG107（3 月 16 日～20 日開催）への我が国の対応などについて検討を行った。なお、LEG107 は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期された。
2010 年 HNS 条約の国内法制化に関する検討委員会
令和 2 年 3 月 25 日、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、通常の会議開催に代え、各国の締結、発効等の状況と諸課題に関する資料送付を行った。その後、各委員からの質問・意見及びその回答等のとりまとめを行った。
（ウ）油濁問題委員会
令和元年 10 月 18 日第 31 回委員会
IOPCF92 年基金第 24 回総会等（10 月 28 日～31 日開催）への我が国の対応について検討を行った。
令和 2 年 2 月 27 日第 32 回委員会
IOPCF92 年基金第 24 回臨時総会等（3 月 11 日～13 日開催）に向けて、我が国の対応について検討を行った。なお、IOPCF92 年基金第 24 回臨時総会等は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった。
（エ）海運経済問題委員会
欧州連合（EU）における外航海運に係る独占禁止法適用除外に関する動向について情報収集を行った。

-5--5-

（オ）船員問題委員会
令和元年 8 月 1 日第 19 回委員会前年度に引き続き機関承認校（海技資格承認制度において国土交通大臣の認定を受けた外国の船舶職員養成校）の認定継続に資する調査を行うこととし、インドの 3 校（TMI, MANET, VUSM）を対象にすることとした。
（カ）環境問題委員会
令和 2 年 1 月 22 日第 18 回委員会
国際海運における GHG 排出削減対策に関する動向や我が国の短期対策案の影響分析等について検討を行った。なお、IMO 第 7 回 GHG 中間会合は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期された。
（２）国際会議等への参画事業
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に参画した。
（ア）国際会議
国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）、国際油濁補償基金（IOPCF）総会、等の海事関係国際会議への対応について海運問題研究会・個別委員会の場で検討するとともに政府代表団メンバーの一員として会議に参画した。
（イ）各種国際フォーラム等への参加、協力海事関係の各種国際フォーラム等へ積極的に参画、協力し、諸外国関係者とのネットワーク構築、最新の海外動向の把握に努めた。
（３）各種調査研究・分析事業
海事社会のニーズに基づいた重点テーマを設定し、シンクタンク独自の視点及び手法による調査研究・分析事業を行った。
（ア）諸外国における海運政策に関する調査
我が国における海運政策の策定・検討に資するため、諸外国におけるトン数標準税制及び登録免許税等について文献調査を実施した。
（イ）諸外国における船員政策に関する調査
我が国における船員政策の策定・検討に資するため、インド及びフィリピンにおける船員教育制度及び海技資格制度について調査を行った。
-6--6-

（ウ）諸外国における海運・物流の実態調査
欧州、アセアン諸国の主要輸出入品や主要港の構成等について調査するとともに、外国船社の経営動向を調査した。また、米中貿易戦争の海運等への影響について調査した。
（エ）海事クラスターに関する調査
日本の海事クラスターについて、最新の産業連関表を用いて経済的規模の試算等を行うとともに、外航海運をはじめ海事クラスターを形成する各業種に関する諸外国の状況やその経済分析に関する学術論文等の翻訳を行った。
（オ）諸外国における海運環境政策に関する調査
外航海運における環境分野での地域規制の影響や課題、硫黄酸化物（SOx）排出規制の遵守確保に係る課題について調査を行い、それぞれ論文を寄稿した。
また、環境対策に係る外国船社の動向について調査を行った。
（カ）船舶の自律運航化・自動化に向けた法的課題及びその解決に関する調査「自律型海上輸送システム（自動運航船）の航行についての法制度に関する勉強会」を設置し、国際海事機関（IMO）第 106 回法律委員会により設置された「自動運航船の規制枠組み見直し」のための作業部会への対応等を検討した。
（キ）洋上風力発電に関わる海事産業の動向に関する調査
洋上風力発電分野における我が国海事産業の基盤強化（低コスト化、人材育成など）を視野に諸外国の動向等について調査を行い、日本海洋政策学会において発表した。
（ク）効率的な輸送システムのニーズに関する調査
農作物輸送や速達ニーズを踏まえた海上・物流輸送の課題について、定量的な分析を目指して、国内 RORO/フェリー輸送の活用について調査を行うとともに、国際 RORO/フェリー輸送の活用についても、ASEAN 地域での実情等につき調査を行った。
（ケ）主要航路コンテナ荷動き分析並びにドライバルク貨物荷動き分析
日本・アジア／米国間、アジア／欧州間、日中間、及びアジア域内のコンテナ貨物の荷動き量について毎月発表を行うとともに、日本と中国における主要ドライバルク貨物の荷動き量についても発表した。
（コ）日本の外航海運関連法制度に関わる調査研究
日本の外航海運業の国際競争力に関係する法制度としてトン数標準税制を-7--7-

取り上げ、その導入経緯や内容、特徴について調査を行った。
（サ）その他の調査研究・分析事業
上記の各種調査研究・分析事業のほか、世界経済・社会の急速な変化に対応し海事社会が必要とするテーマについても積極的に取り組んだ。
（４）外部機関等との連携・協力
１．世界海事大学（WMU）等との連携「洋上風力発電にかかる海事産業動向」をテーマとするワークショップを 2
月に WMU において開催し、日本及び欧州における当該動向及び関連法制度について現地研究者と意見交換を行った。
２．大学等への協力
研究員が流通経済大学の国際物流実践講座において「外航海運」に関する講義を実施する等、我が国の海事産業への認知を高め、その発展のための教育活動に貢献した。
（５）海事立国フォーラムの開催
海事関係の主要テーマにつき、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を 2 回開催した。
（ア）令和元年 10 月 29 日（火）第 26 回海事立国フォーラム in 松山 2019
～海と共に未来へ～
講演：①「海の環境と安全を守れ！」
国土交通省大臣官房技術審議官（海事局担当）

宮武 宜史

氏

②「海から見た愛媛の歴史～“戦いの海”から“平和と繁栄の海へ”～」
作家・文芸評論家、（株）いよぎん地域経済研究センター主席研究員

岡山典弘

氏

③ 日本海事センター調査研究報告主任研究員

野村「外航海運と船員」

摂雄（イ）令和 2 年 2 月 4 日（火）第 27 回海事立国フォーラム in 東京 2020
～中国をめぐる経済環境の変化と今後の海事産業の展望～
講演：①「今後の海事産業の展望」
国土交通省海事局長

大坪-8--8-新一郎氏

②「中国最新事情～米中貿易戦争を受け、中国はどのように変化してゆくのか～」（公財）東京財団政策研究所

主席研究員③ 日本海事センター調査研究報告柯隆氏「米中貿易戦争とコンテナ輸送への影響」
主任研究員

松田琢磨

（６）図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともに、ホームページを活用して情報発信した。
（ア）図書、資料等の刊行、ホームページ等を活用した情報発信
各種調査の成果について、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにするほか、必要に応じ調査報告書としてとりまとめ、刊行した。また、直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信を継続し、利便性の向上を図った。海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポー
タルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を継続した。
（イ）定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞及び日刊 CARGO（海事プレス社）に、定期的に業界関係者向けの記事の寄稿を行った。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について寄稿を行った。
（ウ）講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、発表会、学会等様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表した。

２

海事図書館の管理運営事業
利用者の利便性の向上等
主要雑誌掲載記事情報データベースの拡充や資料のマイクロフィルム化等を推進するとともに、メールマガジンの発信を通じ、新刊情報や図書館の利用方法等を案内するなど、利用者の利便性の向上を図りつつ、海事図書館の適切な管理運営に努めた。

-9--9-

３

海事関係公益活動支援事業（１）海事関係公益活動支援事業については、（一社）日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金を原資として、公募制により、海事公益事業補助審査委員会の選考を経て、別表のとおり 18 団体に対し補助金 1,266,476 千円を交付した。
（２）海事公益事業補助審査委員会
第 21 回海事公益事業補助審査委員会

令和元年 10 月 1 日

令和 2 年度海事公益事業支援計画（補助金交付額）決定までのスケジュールについて審議され、了承された。
また、令和 2 年度（公財）日本海事センター補助金交付募集要項について審議され、了承された。
第 22 回海事公益事業補助審査委員会

令和 2 年 2 月 17 日

令和 2 年度海事公益事業支援について審議され、了承された。

４

海事センタービル管理運営事業
海事センタービルの管理及び計画的改修を実施するとともに、事務室賃貸事業、駐車場賃貸事業及び会議室賃貸事業を実施した。

５

融資事業
海事関係諸団体に対する、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若しくは改良に要する資金の融資については、融資申込がなかった。

- 10 --10-

Ⅳ

登記事項、届出・報告事項
１

登記事項
令和元年６月１４日
・遠藤誠之理事、落合誠一理事、門野英二理事の退任及び綾清隆理事、山下友信理事の就任及び小幡政人理事、天谷直昭理事、石川尚理事、小野晃彦理事、葛西弘樹理事、髙橋栄一理事、寺門雅史理事、徳留健二理事、西本哲明理事、
園田裕一監事、竹井義晴監事、鶴野泰孝監事の重任・稲葉愼司評議員の退任及び廣瀬隆史評議員の就任及び石橋武評議員、今津隼馬
評議員、加藤甫評議員、河野真理子評議員、谷水一雄評議員、當舍裕己評議員、中島敏評議員、羽原敬二評議員、春成誠評議員、宮﨑達彦評議員の重任
令和元年６月２７日
・尾澤克之理事の就任
令和元年９月６日
・西本哲明理事の辞任、上原雅理事の就任
・石橋武評議員の辞任、西本哲明評議員の就任

２

届出・報告事項
令和元年６月１８日
・事業報告等の提出（内閣府）
令和元年７月９日
・理事、評議員の変更届出（内閣府）
令和元年９月２６日
・理事、評議員の変更届出（内閣府）
令和２年３月１３日
・事業計画書等の提出（内閣府）- 11 --11-

別表

令和元年度補助金交付一覧表（単位：千円）事

業

区団分

１．海事法制(公財) 日

体

名本交

海法会

計
２．海事労働17,285(公財) 海員

技

教

育災

害防技

振興止
セン

財団

50,000

協会43,760

ター

24,060

計(公社) 日本会

31,000(公社) 東 京 湾 海 難 防 止 協 会

9,894(公社) 神 戸 海 難 防 止 研 究 会

11,204(公社) 西会

10,185(公社) 伊 勢 湾 海 難 防 止 協 会

8,633(公社) 日 本 海 海 難 防 止 協 会

8,585(公社) 瀬 戸 内 海 海 上 安 全 協 会

1,300(公社) 日会

3,000(公財) 海 難 審 判 ・ 船 舶 事 故 調 査 協 会

5,164(公財) 海1,800部

本海難151,256

海難

水上防止

防難

保止救安協協済協会

計(公財) 日本海事90,765
広報協会

73,170(公社) 日 本 海 洋 少 年 団 連 盟

33,000(NPO) あ お も り み な と ク ラ ブ

1,000

計
５. 水先人養成

合計17,28533,436(一財) 海４．海事思想の普及

額(公財) 日 本 船 員 雇 用 促 進 セ ン タ ー

船

３．航行安全等付(一財) 海技振興107,170セン

ター

900,000

計

900,000

１８団体

1,266,476-12--12-

参考

1. 海運問題研究会
総合企画会議委員
会(委員五十音順)

長

杉山

武

彦

一橋大学名誉教授

会長代理

山

下友信

同志社大学大学院司法研究科教授

委

内

田誠

神戸大学大学院海事科学研究科長・海事科学部長

大坪新一郎

国土交通省海事局長

小野晃

彦(株)商船三井取締役専務執行役員

小山智之日本郵船(株)常務経営委員

竹内俊郎

東京海洋大学学長

鳥山幸夫

川崎汽船(株)代表取締役専務執行役員

羽原敬

二

神戸大学海事科学部客員教授

藤田友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

員

ＩＭＯ法律問題委員会委員長
藤田友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

武彦

一橋大学名誉教授

敬二

神戸大学海事科学部客員教授

武彦

一橋大学名誉教授

油濁問題委員会委員長
藤田

海運経済問題委員会委員長
杉山

船員問題委員会委員長
羽原

環境問題委員会委員長
杉山- 13 --13-

2. 海事公益事業補助審査委員会

(注)

今津

隼馬

東京海洋大学名誉教授

河野

真理子

早稲田大学法学学術院教授

羽原敬

二

神戸大学海事科学部客員教授

本保芳明

東京工業大学 環境・社会理工学院特定教授

中

島

孝

(一社)日本船主協会副会長

末岡民行

日本水先人会連合会副会長

尾澤克之(公財)日本海事センター理事長

以上、いずれも令和 2 年 3 月 31 日現在- 14 --14-

敬称略令和元年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34 条第 3 項に規定する｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので附属明細書は作成しない。
令和 2 年 5 月
公益財団法人- 15 --15-

日本海事センター