2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

四半期報告書
（第78期第１四半期）
自至2020年11月１日
2021年１月31日

E02204
株式会社ハイレックスコーポレーション

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月10日【四半期会計期間】

第78期第１四半期（自【会社名】

株式会社ハイレックスコーポレーション【英訳名】

HI-LEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年11月１日

寺浦

太郎

至

芦田

芦田

安功

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

安功

2021年１月31日）

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期
第１四半期
連結累計期間

第78期
第１四半期
連結累計期間

第77期

会計期間

自2019年
11月１日
至2020年
１月31日

自2020年
11月１日
至2021年
１月31日

自2019年
11月１日
至2020年10月31日

売上高（百万円）

59,371

57,738

195,784

経常利益

（百万円）

1,953

2,775

188

利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
当期純損失（△）

709

1,832

△3,513

親会社株主に帰属する四半期純四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,010

5,210

△3,286

純資産額

（百万円）

180,709

176,988

172,771

総資産額

（百万円）

247,987

248,391

240,510

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

18.66

48.21

△92.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

18.62

48.12

－

自己資本比率

（％）

66.9

65.0

65.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き不透明感、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等による影響に加え、世界全体での半導体の需給逼迫や原材料の不足といった新たな問題も発生しており、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続することで、影響の長期化も懸念されます。
各地域別での世界経済は、同感染症の世界的感染拡大の影響により経済活動が停滞しておりましたが、各国の経済活動の再開や政府の経済支援施策等により緩やかな回復基調に移行しているものの、国内外における感染再拡大を受け、依然として先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。米国では同感染症の感染拡大による影響は依然としてあるものの、持ち直しの動きがみられます。なお、政権交代により国際協調路線への復帰が期待されます
が、米中関係の今後の動向には引き続き注視が必要であります。中国では世界に先駆け経済活動を再開し、政府の経済政策による景気下支え策等により景気は堅調に推移しております。アジアでは同感染症の世界的な拡大による市場低迷の影響により、新興国を中心に景気は当初見込みよりも低下しております。欧州では景気の持ち直しの動きがみられますが、変異ウイルスの感染再拡大によるロックダウンや非常事態宣言の発令など経済活動に与える影
響によっては、景気が下振れするリスクがあります。
日本経済におきましては、同感染症の感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明感が高まっている
ものの、各種政策により社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.5％増の232万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の256万台、中国の自動車生産台数は前年同期比8.8％増の823万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、中国、アジアおよび欧州における主要顧客の自動車生
産台数の増加はあったものの、主に北米地域および一部アジア地域での販売が伸び悩んだ影響から、売上高は577
億３千８百万円（前年同期比16億３千３百万円減、2.8％減）となりました。
営業利益については、北米・欧州・南米地域では同感染症による影響を払拭するに至らなかったものの、日本・アジアでは原価低減と生産性向上および経費削減等による収益確保、中国では昨年度の同感染症の影響による販売減が回復基調となった影響により、20億４千７百万円（前年同期比３億４千万円増、20.0％増）となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益１億９千７百万円および受取配当金１億３千９百万円による収益を計上した一方で、前年同期は２億５百万円の為替差損が発生したことに対し、当第１四半期連結累計期間は４千１百万円の為替差益が発生した影響等により、27億７千５百万円（前年同期比８億２千２百万円増、42.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、補助金収入６千８百万円および貸倒引当金戻入額４千４百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損５千６百万円を特別損失に計上するとともに、前年同期は２億５千５百万円の製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したことに対し、当第１四半期連結累計期間は新たな品質リスクが想定されないことにより、18億３千２百万円（前年同期比11億２千３百万円増、158.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億８千１百万円増加し、2,483億９
千１百万円となりました。主として、有価証券が39億７千７百万円、投資有価証券が34億９千８百万円並びに原材
料及び貯蔵品が10億９千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ36億６千４百万円増加し、714億３百万円となりました。主として、短期借入金が23億７千２百万円、支払手形及び買掛金が14億６千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ42億１千７百万円増加し、1,769億８千８百万円となりました。主として、
その他有価証券評価差額金が25億９千２百万円、利益剰余金が９億５千７百万円、非支配株主持分が５億８千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整等の影響から、販売が伸び悩
み、売上高は131億６千２百万円（前年同期比７千４百万円減、0.6％減）となりました。営業利益は、販売減少による操業度の低下はあったものの、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保の結果、10億４千１百万円（前年同期比１億１千４百万円増、12.3％増）となりました。
② 北米
北米におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から回復基調がみられるものの、同感染症の感染拡大の影響により主要顧客の販売が伸び悩み、売上高は159億９千２百万円（前年同期比41億８千９百万円減、20.8％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、感染拡大による操業度低下の影響をカバーするに至らず、受注の新規立ち上げによる費用増加及び販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、４億１千６百万円（前年同期比２億５千７百万円減、38.2％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、中国における主要顧客の自動車生産台数が増加したことにより、売上高は121億４百万円（前年同期比23億２千８百万円増、23.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、５億８千４百万円（前年同期比２億円増、52.1％増）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、インドネシア・ベトナム子会社での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う減産影
響はあったものの、韓国・インド子会社を中心に主要顧客の販売が大きく伸びた影響等により、売上高は158億３
千２百万円（前年同期比９千８百万円増、0.6％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、10億円（前年同期比１億９千７百万円増、24.7％増）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、新排ガス規制が導入されたことに加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はあったものの、スペイン・イタリア・ハンガリー子会社を中心に販売が大きく伸びたことにより、売上高は47億６千９百万円（前年同期比２億５百万円増、4.5％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開始関連コスト及びドイツ・ロシア・イギリスでの販売減少に伴う固定費負担増加の影響等により、３億９千３百万円の営業損失（前年同期は４億１千２百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、１億６千７百万円（前年同期比１千６百万円減、8.7％減）となりました。営
業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、新型コ①

ロナウイルス感染症の感染拡大による販売減少等の影響もあり、１億４千５百万円の営業損失（前年同期は１億７千万円の営業損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,055百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年３月10日）

普通株式

38,216,759

38,216,759

計38,216,759

38,216,759（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第二部であります。

－－「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

2020年11月１日～
2021年１月31日

－

発行済株式
総数残高
(千株)
38,216

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

5,657

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
7,105

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

148,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,039,600

単元未満株式普通株式

29,059－－

発行済株式総数

38,216,759－－

総株主の議決権

－

（注）１．

２．

380,396－

380,396－「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式46,600株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】
2021年１月31日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株

所有者の住所

株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

式数の割合
（％）

株式会社ハイレックスコーポ
レーション

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28

148,100－

148,100

0.38

計

－

148,100－

148,100

0.38(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式46,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)

49,35947,373※１ 35,227※１ 35,945

1,527
3,642
8,691
2,578
10,825
5,067△496
116,423

1,683
7,620
9,014
2,625
11,924
5,464△538
121,11122,08521,086
2,559
7,991
4,431
2,349
60,504※２ 21,949

1,959
2,332
4,292

1,911
2,324
4,236

53,675
43
435
1,633
4,713
△1,21459,286124,0833
240,510

57,174
35
435
1,494
4,720
△1,20162,659127,2772
248,391※２ 21,052※２ 2,687

8,086
4,302
2,302
60,382

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)

26,856
3,809
644
801
1,697
17
2,976
11,804
48,60828,326
6,182
746
889
1,332
10
2,149
11,84851,485

2,799
11,695
2,167
2,466
19,13067,7392,674
13,1082,241
1,893
19,917
71,403

5,657
7,343
127,635△339
140,296

5,657
7,343
128,592△339
141,253

27,501△9,595△436
17,469112
14,893
172,771
240,51030,094△9,456△497
20,140112
15,482
176,988248,3912021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
製品保証引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

59,37151,754
7,617
5,910
1,706

57,73850,040
7,697
5,650
2,047

130
178
－
－
13
333
656

85
139
197
41
12
362
838

56
205
17
9
120
409
1,953

41
－
－
8
60
110
2,775

0
－
－
0

26
44
68
139

6
21
－
255
283
1,669
570
80
651
1,018
309
709

1
21
56
－
78
2,836
146
422
569
2,266
433
1,832

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

1,018

2,266

208
2,580
27
174
2,991
4,010

2,593
255
△66
160
2,943
5,210

3,314
695

4,503
706

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

- 11 -

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年10月31日）
受取手形

44百万円

当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）
91百万円※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）

建物及び構築物

－百万円

44百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

－
－

11
0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

1,939百万円

2,046百万円

減価償却費
のれんの償却額

89- 12 -

91

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（百万円） 配当額（円）2020年１月25日
定時株主総会

普通株式

1,008

26.5

2019年10月31日

効力発生日

配当の原資

2020年１月27日

利益剰余金（注）2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（百万円） 配当額（円）2021年１月23日
定時株主総会

普通株式

875

23.0

2020年10月31日

効力発生日

配当の原資

2021年１月25日

利益剰余金（注）2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

11,704

20,1498,762

14,1214,450

184

59,371

1,532

31

1,014

1,612

113

－

4,304

13,23620,181

9,776

15,733

4,563

184

63,676

927

674

384

802

△412

△170

2,205

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,205

セグメント間取引消去

178

全社費用（注）△677

四半期連結損益計算書の営業利益

1,706（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

- 13 -

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

11,68015,974

11,26013,984

4,670

167

57,738

1,481

18

844

1,848

98

－

4,290

13,162

15,992

12,104

15,832

4,769

167

62,029

1,041

416

584

1,000

△393

△145

2,504

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,504

セグメント間取引消去

142

全社費用（注）△599

四半期連結損益計算書の営業利益

2,047（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

- 14 -

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

18円66銭48円21銭親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

709

1,832

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

709

1,832

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,01838,021(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

18円62銭48円12銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

73

70

－

－

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間47千株、当第１四半期連結累計期間46千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月９日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成本

弘治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立石

政人

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2021年１月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2021/03/12 12:06:32／20696643_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。