21年第４号

自交労働者情報

2021.２.５ (1)
（電子版）

2021年

info@jikosoren.jp

第４号

2021年２月５日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
tel.03-3875-8071 fax.03-3874-4997

休業手当は就労実績にもとづいて支給を雇調金・休業支援金の適正な運用

厚労省に緊急要請

自交総連は２月２日、コロナ対応の雇調金、休業支援金の改善、適正な運用について、日本共産党宮本徹衆院議員の協力をえて、緊急に厚労省に申し入れ、交渉を行いました。

厚労省交渉＝2021.2.2、衆議院第一議員会館【2021.2.2

厚生労働省交渉】

出席者 厚労省

職業安定局雇用開発企画課大橋泰之課長補佐、雇用保険課戸原智
晶課長補佐
組合側 髙城委員長、舞弓副委員長、菊池書記長、中村・冨松常執、坪倉・東京地連副委員長、宮本徹衆院議員川野秘書
要請

１．雇用調整助成金事項

回答

要旨(1) 特例措置は、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長される。（宣(1) 特例措置は、緊急事態宣言発出の有 言が３月７日まで延長されれば４月末
無にかかわらず、全国でコロナが終息 ということかとの確認に）そうです。
するまで延長すること。
(2)大企業の助成率は、解雇していない場(2) 大企業を含め全国で、助成率を10/10 合は、売上等が前年又は前々年同期とにすること。
比べ、最近３か月の平均値で30％以上減少した全国の大企業について、3/4を(2) 2021.２.５

自交労働者情報(3) １人１日の上限額15,000円を減額するなど改悪をしないこと。

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10/10とする。タクシー・バスも対象となる。
(3) ４月末以降は雇用情勢が悪化しない限り特例措置を縮減する予定にしているが、感染状況や雇用情勢等を見極めて判断する。

(4) 休業手当を決めるにあたって平均賃
雇調金は、使用者がこれまでの就労実金を算出する場合、直近３か月の平均 績にもとづいて支払った休業手当が助成賃金とすると、歩合給であるタクシー の対象になる。このことは、今後も周知労働者はコロナ危機のため大きく減少 していきたい。
した営業収入に基づく賃金が基準とな（使用者の問い合わせに労働局が平均って、休業手当が少なくなってしまう 賃金を直近３か月の平均だと答えるケー例がある。平均賃金を「健保標準報酬 スもある。直近３か月とか支給率60％と日額」とするケースもあって、同様に いうのは、あくまで最低限ということで少なくなってしまう。
いいのか確認する、との問いに）そのと平均賃金は、コロナの影響のない時 おりだ。過去の、売上のいいときにもと期の通常時の賃金をもとに算出するこ づいて、このくらいという形で決めて支とを使用者に教示、徹底すること。
払われた休業手当は雇調金の助成対象になる。労基法の最低基準ではなく、実態(5) 休 業 手 当 の 支 給 率 は 、 平 均 賃 金 の に応じて支払ったものに助成するという100％とするよう使用者に教示、徹底す のは周知していきたい。
ること。
（平均賃金を決める時に、コロナの影響による営収低下がすでに１年近くになっているので、１年以上前の通常時の賃金を基 準にし ても い いのか 、との 問いに）合理的な理由をもって１年以上さかのぼっ て決め てい る という のが確 認でき、就労の実績にもとづいて決めているなら雇調金で対応可能だ。
――シフト勤務の労働者で、週３日働いその都度シフトを決めて、シフトを入ていたのに、１日分しか休業手当が出 れてないだけというのが事業主側の主張ないというのはどうか？
なのではないか。それについては、担当が異なり、私も答えられない。
雇調金は、あくまで休業手当が支払われたものに対しての助成となる。休業支
援金休業支援金ならばそういうケースの扱いが決まっている（下記(5)参照）。

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2021.２.５ (3)――雇調金を申請するときの労使協定のいまは迅速な支給を優先して手一杯な労働者代表を会社が勝手に選んで低い 状況なので、そこまでできるか、いま即休業手当にしている例がある。労働者 答できないが、できれば、労使で話し合が申告したら、労働局が是正させるの って申請を変更してもらいたい。変更すか？
るのは届出ればできる。
２．コロナ対応休業支援金・給付金(1) 雇調金特例の扱いと同じで、緊急事態宣言解除の翌月末まで適用する。

(1) 休業支援金・給付金は、緊急事態宣言発出の有無にかかわらず、全国でコ (2) 雇用維持のとりくみは雇調金が基本ロナが終息するまで延長すること。
で、休業支援金は休業手当が払えない中小企業に特例的に設けた。大企業に(2) 大企業にも適用すること。
まで適用すると、休業手当を払って雇用を維持するという企業の責任がおろ(3) 支給額は、日額の100％とし、上限 そかになる懸念もある。大企業の非正11000円を引き上げること。
規労働者からの要請も受けているが、雇調金の活用も含め対応していく。
(3) 支給額を高くして、雇調金からこちらに流れると、休業手当を払えるのに払わないというモラルハザードが起きると困る。雇調金とのバランスを考えて決定している。
(4) 労働者が申請したにもかかわらず使業界団体などを通じて、休業確認への用者が協力しないために支援金が受け 協力を要請し、周知している。支給対象られないケースをなくすため、休業の と支給されるケースなども、詳しく説明
確 認 な ど に 業 者 が 協 力 す る よ う 指 導 し、周知していきたい。
し、その実効があがるように制度を改善すること。
(5) 上記の休業確認を使用者にするとき個別のケースについては答えられないに、地方労働局ごとに対応が異なり、 が、大都市では申請件数も多くて時間が迅速にされないケースがある。宮城で かかるということはあると思う。休業のは比較的早く支給されたという例があ 有無で労使の不一致がある場合は、双方る一方、東京では11月に申請したもの から聞き取り、情報をもとに判断する。
が１月27日現在まだ調査中で支給され 可能な限り迅速に対応するようにしていず、大阪・福岡でも確認が取れないと きたい。
して申請が認められないケースがあ（シフト勤務の労働者の休業で、シフる。
トを入れていないと使用者が言う場合）
調査の仕方も、単に使用者に電話を 労働条件通知書で週３回と書いてあるのかけて聞いて、休業でないと言われた が週１回に減っていれば、２日は休業支

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ら 、 そ れ を そ の ま ま 承 認 す る の で な 援金の 対象に なる 。 紙に書 いてな くてく、労働者の申し出をよく聞いて、実 も、過去の実績で週３日働いていて、事態に合わせて、迅速に判断すること。 業主がコロナの影響で減らしたと認めればよい。（事業主が認めない場合は、どうするのか、との問いに）労働局の職権で認めるということはできるが、事業主にも事 情を聴 いて 詰 めて確 認が取 れれば、認めるということになる。
(6) 使用者が、労働局の調査によって労支給要件の確認は、労基法の休業手当基法違反などが発覚するのを恐れて支 の支払義務の該当性を確認するものでは援金の申請に協力しないケースがある ないと、リーフにも記載している。
ので、仮に使用者が非協力的であって（最賃法とか多数の違反をしている使も労働者の申請が認められるように制 用者が、これをきっかけに調べられるの度を改善すること。
ではないかと恐れて協力しないという例があるが、との問いに）この調査は、労基署と連携しているわけではないが、すぐに休業の確認をした方が調べられないのではないか。確認をしない方が、かえって何かあるのではないかと調べることになる。
(7) 上記のような休業支援金の不備・不休業支援金は、使用者が休業させたの十分な点があるために、使用者が休業 に休業手当を受け取れない労働者が対象をせず、高齢や基礎疾患がある者が、 なので、高齢とか基礎疾患とかいろいろやむを得ず会社の休業指示がなくても 事情があるとは思うが、労働者が自分で自主的に休まざるをえないケースがあ 休んだ場合は有給休暇と同じで支給の対る。これらの労働者を休業支援金で救 象とするのは困難だ。
済しないと、労働者の健康維持ができ（会社が休業させなくても、不特定多ず、コロナの感染拡大のリスクを高め 数の乗客を乗せる運転者が、いのちを守ることになる。労働安全衛生法の労働 るために休む場合がある。会社には休業者の安全と健康の確保の観点からも、 させるよう指導してもらいたいし、それ感染リスクが高い人が休めて補償を得 でも休業しない場合は、休んだ労働者をられるように休業支援金のしくみを改 救済で きる方 法は な いのか 、との 問い善すること。に）労 使の話 し合 い で休業 をして ほし使用者が休業の指示を出さない場合 い。休業であれば雇調金・休業支援金がでも、実態が休業すべき状況と認めら 出る。いのちを守るという点では、雇調れる場合は、実情に応じて労働者の申 金や休業支援金とは別の措置を考えてい請で休業支援金が支給されるようにす かなければならない問題だと思う。
ること。