学会連携の取組み事例の発表 -2｢東日本大震災合同調査報告｣出版と｢合同報告会｣の開催
日本地震工学会、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械学会、日本地震学会、日本都市計画学会、日本原子力学会
代表報告 川島一彦(元日本地震工学会会長、東京工業大学名誉教授)
１．｢東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会｣および｢東日本大震災国際シンポジウム実行部会｣
東日本大震災の翌日（2011 年 3 月 12 日）に日本地震工学会、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械学会の有志が集まり、学会としてどのような行動を取るべきかに関して意見交換が行われた。その結果、意見がまとまったのは、できるだけばらばらになるのを避け、学会間で情報交換しあって震災調査や震災報告会等を実施すべきだという点であった。これを受けて、｢東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会｣を設けることとなり、第１回連絡会が地震から約 2 週間後の 2011 年 3 月 25 日に開催された。
その後、日本地震学会にも参加して頂き、私が進行役となって、合計 5 回の被害調査連絡会を開催し、6 学会の活動の連絡調整の役割を果たすと同時に、今後の活動として 2 つの事業が提案された。１番めは、不正確な風評が巻き起こっている海外に対して正確な情報発信をすることの重要性で、そのために早い段階で国際シンポジウムを開催すべきだということ、2 番目は、地震被害に関する合同調査報告書を関連学会が協力しあって作成すべきだという点であった。
この合意に基づき、6 学会により、地震から半年後の 2011 年 9 月に立ち上げられたのが、｢東日本大震災国際シンポジウム実行部会｣である。合計 8 回にわたって実行部会を開催し、地震からほぼ 1 年後の 2012 年 3 月 3～4 日に、｢One Year after the 2011 Great East Japan Earthquake - International Symposium on Engineering Lessons
Learned from the Giant Earthquake-｣と題する国際シンポジウムを建築会館ホール他 2 会場で開催した。440 名の参加があり、約 200 編の英文論文発表と英文論文集の刊行を行なった１）。海外 16 カ国から約 100 名の参加者があり、これに在日中の海外参加者を含めると、海外からの参加者は全体の 1/3 にあたる 140 名となった。タイムリーな国際シンポジウムの開催により、海外に対する正しい震災情報の発信に大きく貢献したと考えられる２）。
２．｢東日本大震災合同調査報告書編集委員会｣
もう一つの課題である、震災に関する合同調査報告書を刊行するために立ち上げられたのが､｢東日本大震災合同調査報告書編集委員会｣である。建設系の学会では、関連学会が協力しあって合同調査報告書を編纂することの意
議と重要性に関して、｢阪神・淡路震災調査報告｣という良いお手本があった。片山恒雄委員長の下で地盤工学会、土木学会、日本機械学会、日本建築学会、日本地震学会の 5 学会が協力し、同一表紙と体裁を持つ 28 編の調査報告書が刊行されたのである。兵庫県南部地震を体験した経験の無い研究者・技術者が増えるに従って、兵庫県南部地震による被害や復旧の全容を知る上で、｢阪神・淡路震災調査報告｣の重要性は益々高まってきている。
｢東日本大震災合同調査報告書｣を作成するために、それまでの 6 学会連絡会や 6 学会国際シンポジウム実行部会の構成学会に、新たに日本都市計画学会と日本原子力学会にも参加して頂き、8 学会の協力により｢東日本大震災合同調査報告書編集委員会｣(和田章委員長)が 2012 年 2 月に立ち上げられた。現在までに 17 回の合同調査報告書編集委員会が開催され、報告書の構成と分担、体裁、表紙、合同報告会の計画等が議論されてきている。表-1 に示すように、合計 28 編の報告書の刊行が進められている。
これらの報告書は震災からおおむね 5 年を目途に刊行することが申し合わされており、28 編のうち現在までに17 編の報告書が刊行されている。今後、復興に関わるソフトや計画系に関わる報告書等と総集編の作成を進め、最後まで確実に報告書として刊行していくことが求められている。

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３．合同報告会の開催

合同調査報告書を用いた報告会は現在までにいろいろ開催されてきているが、8 学会が協力して合同で開催された例を 2 件紹介しよう。最初は共通編として出版された｢地震・地震動編｣｢津波の特性と被害｣｢地盤災害｣の 3 編の刊行記念シンポジウムである。2014 年 6 月 13 日に専売会館ホール(東京都港区)で開催された。報告書に基づいて本田利器、古関潤一、風間基樹、越村俊一、加藤史訓(敬称略)の 5 講師から地震、地震動、液状化、造成宅地の被害、海岸堤防の被災等が紹介された後、本田利器東大教授の司会によって｢地震災害再考：ファンダメンタルをふまえて｣と題するディスカッションが実施された３）。
2 番めは、原子力編に加えて、原子力施設の被害や復旧に関連した内容が含まれている機械編、土木編 5、都市計画編に基づいて 8 学会合同によって実施された｢原子力編刊行記念合同報告会｣で、2015 年 2 月 13 日に建築会館ホール(東京都港区)で開催された。平野光将、宮野廣、糸井達哉、小泉安郎、大友敬三、相羽康郎(敬称略)の 6 講師から報告が行われた後、高田毅士東大教授の司会で総合討論が行われ、領域間の自由な議論を通して原子力発電所に残された現在進行形の課題解決に向け、着実に努力していくことの重要性が議論された４）。
表1

東日本大震災合同調査報告書（全 28 編、()内は刊行年月）

共通編(3 編)

日本建築学会(11 編)

地盤工学会(2 編)共通編 1 地震・地震動(幹事学会:日本地震工学会)

建築編 1 鉄筋コンクリート造建築物

地盤編 1 地盤構造物の被害、復旧(2014/3)
共通編 2 津波の特性と被害(幹事学会:土木学会)(2014/6)(2015/5)(2015/3)

建築編 2 プレストレストコンクリート造/鉄骨鉄筋
コンクリート造/壁式構造・組石造

地盤編 2 資料編

(2015/3)(2015/1)

共通編 3 地盤災害(幹事学会:地盤工学会) (2014/4)

建築編 3 鉄骨建築造/シェル・空間構造 (2014/9)

日本機械学会(1 編)

土木学会(8 編)

建築編 4 木造建築物/歴史的建造物の被害(2015/7)

機械編

土木編 1 土木構造物の地震被害と復旧

建築編 5 建築基礎構造/津波の特性と被害(2015/3)

日本都市計画学会(1 編)

建築編 6 非構造部材/材料施工

都市計画編

土木編 3 ライフライン施設の被害と復旧(2015/3)

建築編 7 火災/情報システム技術

日本地震工学会・日本原子力学会(1 編)

土木編 4 交通施設の被害と復旧

建築編 8 建築設備・建築環境

土木編 2 土木構造物の津波被害と復旧(2015/3)(2015/5)(2013/8)(2015/1)

原子力編(幹事学会：日本地震工学会)(2015/1)

土木編 5 原子力施設の被害とその影響(2014/9)

建築編 9 社会システム/集落計画

総集編(1 編)土木編 6 緊急・応急期の対応

建築編 10 建築計画

総集編・資料編 (幹事学会:日本建築学会)

土木編 7 社会経済的影響の分析

建築編 11 建築法制/都市計画土木編 8 復興

学会間の連携の重要性
震災が起ると関連学会と連絡することなく、個別に被災調査や復旧・復興等の計画が立てられることが多い。もとよりこうした行動は各学会が構成員や社会に対して持っている責任を果たすための行動に根ざすものであり、非難されるべきものではない。しかし、対社会を見据えていろいろな角度から事実に迫ることが求められる震災軽減に関する分野では、関連学会間の協力と連携は欠かせない。建設系を中心とする学会連携は兵庫県南部地震、東北地方太平洋沖地震という 2 つの大震災を経験して、合同調査や合同報告書の作成、国際シンポジウムの共同開催を通した海外への情報発信という実績を積み重ねてきた。今後はこれらをさらに発展させ、各種の常設合同委員会の設置や社会に対する情報発信等、震災の軽減に向けた取組みを深化・発展させていくことが重要だと考えられる。
参考文献

1) JAEE, AIJ, JSCE, JGS, JSME and SSJ: One Year After the 2011 Great East Japan Earthquake - International Symposium on Engineering Lessons Learned

from the Giant Earthquake-, 2012、2) 川島一彦: 東日本大震災国際シンポジウム開催報告、日本地震工学会誌、No. 16、pp. 66-67、2012、3) 本田利器: 東日本
大震災合同報告共通編 3 編刊行記念シンポジウム｢地震災害再考、ファンダメンタルをふまえて｣開催報告、日本地震工学会誌、No. 23、pp. 39-40、2014、
4) 糸井達哉: 東日本大震災合同調査報告｢原子力編｣刊行記念合同報告会開催報告、日本地震工学会ニュースレター、4-1、p. 13、2015.

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