［医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス，PMDRS，45（1），4 〜 9（2014）］

緊急連載

科学的な安全対策への転換をめざして（1）
市販後・データサイエンスアドバイザリーグループ 有志＊

Leap Toward Much Better Safety Measures in Japan（1）Post−marketing Data Science Advisory Group＊

製造販売後の安全対策に関わる業務は科学的な学習過程にしたがっているか？の判断基準が事前に設定できる有効性評価と異なり，多面的かつ複雑，そして継続的であり常に探索的側面

日本の再審査制度は，昭和 54 年（1979 年）10 月の薬事法改正により新設され，昭和 55 年（1980 年）4 月に施行さを含むという安全性評価科学の難しさに起因するのであろう．

れた．その後，平成 8 年（1996 年），平成 14 年（2002 年）

安全性情報は情報の種類も量も多く，整理が困難な雑多の薬事法改正において条文の改正を受け，今日に至っていな情報に見える場合が多い．医薬品の投与を受けた患者にる．再審査の目的は，承認時以降に集積された情報により起こる「意図していない望ましくない事象」には，発現割更新された知見に基づき，新医薬品などの品質，有効性，合が高く，多くの患者に共通に発現する事象もあれば，非安全性を再確認することにある．

常に稀で少数の患者にしか発現しない事象もある．医薬品

しかし，製造販売後にどのような情報を集積するか，そとの因果関係が確立されている場合もあれば，まだエビデの情報に基づいてどのように知見を更新するか，その知見ンスが十分ではなく医薬品との因果関係が不明である場合に基づいて製薬企業や規制当局がどのように判断し，アクもある．

ションを取るかによって，この制度は真に科学的な再審査

安全性評価科学の目標は，特定の医薬品が投与された患にもなりうるし，「これで責任を果たしたことにする」と者集団全体として何が起きるかの全体像（安全性プロファいう形式的な対応や事なかれ主義が折り重なった結果の，イル）を知り，当該医薬品との因果関係を見極めること，

1）“ 見せかけの再審査 ” にもなりうる．大橋は成書 の推薦防ぐことができたはずの重大な副作用によるリスクを最小文において以下のように述べている．

化する方策を講じ，医薬品の適正使用につなげることであ製造販売後も継続して評価される安全性に関しては，再評価・再審査にみられるように「制度」としては充実したシステムが確立され，製薬業界のコンプライアンスも極めて高かったものの，半ば形骸化し，「科学」としては疑問符がつけられる状態にあった．これは，（しばしば）単一の指標を用い単純化した意思決定＊4

る．この目標に至る道程は険しく長い．ある時点の安全性プロファイルから優先順位の高い検討課題を選択し，その課題に回答やヒントを与える研究を計画し（帰納），研究結果を精査し安全性プロファイルの更新が必要であるかを検討すること（演繹）を繰り返していく科学的な学習過程があってしかるべきである．
Fig. 1 には，科学的な学習過程における演繹 帰納の繰

一般財団法人医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団 東京都渋谷区渋谷 2 12 15（〒 150 0002）
小宮山 靖，酒井 弘憲，松下 泰之，青木 事成，大場 延浩
Pharmaceutical and Medical Device Regulatory Science Society of Japan 2 12 15 Shibuya，Shibuya ku，Tokyo 150 0002，
Japan
医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

Vol. 45 No. 1（2014）

［科学的な安全対策への転換をめざして（1）］General৻⥸ൻ䈘䉏䈢䉝䉟䊂䉞䉝䋨䊝䊂䊦䋬઒⺑䋬ℂ⺰䋬ᙘ᷹䋩᥉ㆉ⊛䈭ᴺೣ

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演繹
Fig. 1Data

市販後安全対策の科学的な学習過程り返しがループの形で描かれている．最初の考え（安全性

バックループを続けることで，満足のいく答えが得られた

プロファイルにおける特定の検討課題に対する仮説やアイり，どう進めていくべきかの糸口が見つかるのである ．

2）ディア）は，A として Fig. 1 の左側に示されている．演繹

医薬品の安全性や有効性のプロファイルを更新していによって，あなたは「A が正しければ何が起こるのだろう

くという仕事は，本来このようなフィードバックループにか？」「A が間違っていた場合には何が起きるのだろう

従う学習過程であるべきである．ところが，再審査申請をか？」のように A から期待される結果を考える．また，あ行う企業では，再審査申請自体が第一義的な目的となり，なたは A を調べるためにどのようなデータが必要なのか業務の定型化が著しく進んでしまっている．規制当局も，についても演繹を行うだろう．

再審査申請を受け入れ，再審査期間中の企業の責務が果た

Fig. 1 では，あなたが決定した研究デザインがグレーのされたことを確認し，大きな問題を指摘することもなく再窓として描かれており，医薬品の使用実態下の本当の姿の審査の責務を果たしたと考えるという側面があるのではな

一面が，この窓を通して観察されることになる．窓はあな

いだろうか．ある程度の規模の使用成績調査，特定使用成たが自由に選択できる．Fig. 1 で窓を持っている手はあな

績調査が実施されたことで，再審査の段階までに，まるでたの手である！ 研究の結果得られたデータは本当の姿の安全性プロファイルが適切にアップデートされたかのよう一面を表しているが，いつも適切であるとは限らない．多な自己満足に陥っていないだろうか．特定の安全性検討課

かれ少なかれ “ ノイズ ”，つまりバラツキやバイアスによっ題に対して，調査等が繰り返し行われることはおよそない．て曖昧なものに，あるいは系統的に真実からずれたものにFig. 1 に示した科学的な学習過程のフィードバックループさせられている．データの解析結果は，期待された A のが大雑把過ぎはしないだろうか．

結果と比べられ，それらが一致するなら，あなたの検討課

医薬品リスク管理計画が導入されても，従来から持って題は答えが得られ，検証されたということになるだろう．

いる「部品」の組み換えに終始し，検討課題に答えるためもし一致しなかった場合には，元の仮説やアイディアが間の選択肢は，従来から行われてきている，非対照，非介入違っていたとか，少なくとも大幅に修正しなければならなの使用成績調査と特定使用成績調査しか持ち合わせていな

いということがはっきりするかもしれない．
その場合には，いということになっていないだろうか．特定の安全性検討

新しい仮説やアイディアである Aʼ を設定することにな課題に的を絞ったり，収集されるデータ項目を限定したりる．

することなく，利用価値の低い情報までを網羅的に収集し研究デザインが良くなかったために予想とは一致しな仕事の山を築いていないだろうか．

い結果が得られた可能性もある．本当の姿を映し出すため

本連載の目的は，科学的な視点から製造販売後の安全対に，あるいは本当の姿のさらなる側面，あるいは異なった策に関わる業務の足元を見つめなおし，安全性プロファイ側面を説明するために新しい研究デザイン，より拡大したルを描いていくための仕事を，より科学的に，世界で協力デザインが必要になるかもしれない．このようなフィードして貢献できる体制に転換していくための議論を日本におPharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 45 No. 1（2014）5［科学的な安全対策への転換をめざして（1）］

いて醸成することにある．製造販売後の安全対策に関わる副作用に影響を及ぼすという前提が必要であるが，そのよ業務を担当する多くの方々に興味を持っていただけるよううな前提は医学的にも，安全性評価科学的にもありえない．に，まずは，我々の日常の業務で目にする機会の多い使用

例えば，肝機能系の副作用と中枢神経系の副作用は発現に

成績調査の結果のまとめ方を中心に見ていくことにしよ至るメカニズムが異なり，反応経路に関わる要因が異なる

う．

ことは十分考えられる．また，年齢と性別，喫煙歴には相関関係があることが知られており，女性の高齢者には喫煙
4）

A.

歴のある人が比較的少ない ．真の要因が喫煙歴であると目的に対する対応方法の提案

1.

きに，年齢や性別でリスク要因を説明することは誤った安全性に影響を及ぼす背景因子の検討メッセージを医療現場に伝えることになってしまう．
また，安全性に影響を及ぼす背景因子の検討は，再審査申請に

2）〜 4）の検討の流れは，臨床開発段階でも知られている

際し添付すべき資料の再審査申請資料概要の中で，（5）のはずの発現割合の高い副作用とその要因が全体の結果を左2，3）イに位置づけられている ．リスクが高い患者集団を特定右し，リスクの新たな要因の発見に役立つ可能性は低い．

することができれば，リスク最小化の方策を講じることが統計的有意差検定も誤った検討に加担させられてしまってできるためである．この検討のためにもっとも広く行われいる．ている手順は以下のようなものである．

上に示した検討の流れは，日本製薬工業協会・医薬品評

1）副作用の種類によらず，少なくとも 1 件副作用（注 1）

を価委員会・PMS 部会継続課題対応チームが編集，公表し発現した症例を集計し，安全性評価対象症例数に対ている「再審査申請の手引き−平成 22 年改訂版−（通称，する副作用発現割合（%）を算出

グリーンブック）」の患者背景別副作用発現状況一覧表（472）副作用の種類によらず，少なくとも 1 件副作用を発ページ）によるところが大きいと考えらえる．グリーン

現した症例の集団について，さまざまな背景因子をブックは，再審査制度の概要の解説，具体的な手続きの手用いて層別集計

順，再審査資料の作成手順，GPSP 実地調査や資料適合性

3）χ 検定などの検定を背景因子ごとに実施調査への対応を網羅的に解説したものであり，再審査申請

4）検定の p 値が 0.05 未満となった背景因子について，を行う多くの企業を支援する役割を担ってきた．このよう2

層ごとに個別の副作用の発現割合を集計し考察な資料は制度の黎明期には暗闇を照らす燈台のように有益

5）多くの場合の結論は「臨床的に重要な差ではない」，なものであるが，制度の成熟期においてはクックブックと「もともと当患者集団が有していた特徴によることがなり（事実，グリーンブックを遵守されるべき指針のよう推察される」などの定型文が用いられるに位置づける人々が企業にも規制当局にも存在する），そ1）は，当該医薬品の投与を受けた患者集団のうち，どのとおりやっていれば問題ないという思考停止に陥る危険の程度の割合の患者が副作用を経験したかを示すものであ性がある．現在では，事実上，「（記載例：副作用発現状況）

り，安全性プロファイルを把握するための入口の情報とし患者背景別副作用発現状況一覧表」に従った集計と考察て，一見妥当であるように思えるかもしれない．しかし，が，再審査資料中「安全性に影響を与えると考えられる要

本稿 B.1 に述べる，有害事象の過少報告というデータの収因の検討」の基礎資料となってしまっている．

集段階の大きな問題が潜んでいるのである．医師による報告が使用実態下における真の姿を反映しているのであれ
ば，1）で計算された発現割合に基づき，過去に検討対象◦リスク要因の検討は本来どうあるべきか？
特定の副作用，あるいは関連する副作用を例えば「低血（注 2）した上で，事象となった患者集団との反応性の違いや，有害事象報告プロ圧関連事象」などのようにグループ化セスに問題がなかったかなどの検討が意味を持つが，それごとにリスク要因を探索していくべきである．特定の副作もままならない．

用（あるいは関連事象）の発現割合が高いか低いかによっ

更なる問題が 2）〜 4）の解析方針である．2）〜 4）の検討の流れが妥当であるためには，あらゆる副作用の要因がて，実施可能な検討方法は異なる．
発現割合が高い副作用であれば，開発段階の治験でも十共通であり，全ての要因が互いに影響を及ぼすことなく，（注 1）個別症例における，医師による医薬品との因果関係判定の結果に基づき「因果関係を否定できない」とされた有害事象を副作用と呼ぶことが慣例となっている．これは本来，誤った用語の使い方である．詳細は本連載次号にて解説する．
6

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス（注 2）MedDRA には，標準 MedDRA 検索式（SMQ；Standardised MedDRA Query），個別対応検索式（AHQ；Ad HocQuery）など，関連する事象をグループ化するための仕組みが用意されている．Klepper，Cobert は，有害事象の意味のあるグループ 化を行うために企 業 が 独自に定 義する複 合 用語1）
（Combined Term）の利用を提案している ．

Vol. 45 No. 1（2014）

［科学的な安全対策への転換をめざして（1）］分に検出されているはずであり，リスク要因（あるいはリ方などにも制限が加えられ，よく管理された臨床試験とはスク要因である可能性が高い背景因子）も特定されている異なり，非介入の調査である使用成績調査等ではさまざま場合がある．そのような場合には，既に知られているリスな要因が交絡している可能性がある．他の調査，薬剤疫学

ク要因で層別集計を行い，得られている知見と大きな乖離的研究，臨床試験でも同様な所見が繰り返し認められるにがなく，予想どおり影響を与えているかをまず確認するべ

従い，エビデンスのレベルは上がっていくのである．

きである．その後，知られていなかった要因がないか，交互作用がないかなどが探索的に検討できる場合もあるだろ2.

う．

有効性についても安全性と同様に，背景因子ごとの統計有効性のまとめ

リスク要因が事前に特定されていないならば，少なくと的有意差検定を行い，p 値が 0.05 未満になったときに，も数十例の発現が見られる副作用に対しては，Classiﬁca-考察を加えるという手順で，有効性に影響を与える要因がtion & Regression Tree（CART）と呼ばれる解析手法やロ探索される場合が多い．よく管理された臨床試験に比べて，ジスティック回帰分析などを探索的に適用し，どの背景因さまざまなバイアスが混入している使用成績調査等の結果子の違いが副作用の発現を最も説明できるかを優先順位付から，有効性に影響を与える新たな要因を発見しようとすきで提示できる場合もある．解釈可能な背景因子をることは無謀である．開発段階で主要評価項目，副次評価

CART やロジスティック回帰分析などで発見することが項目に影響を及ぼす背景因子は共変量として検討されていできない場合は，背景因子で層別集計を行い，層ごとの発るはずである．特定されている共変量で層別解析などを行

現割合を比較し，最高の発現割合をもつ層の発現割合が最い，得られている有効性プロファイルから大きな乖離はな

低の発現割合をもつ層の発現割合の，例えば 2 倍以上の発いかを確認すべきである．

現割合となっている背景因子を探す．
このような場合にも，2製造販売後の調査等で有効性の結果をまとめることのχ 検定などの統計的有意差検定を用いることは推奨され意義があるのは，有効性評価項目の結果を示し，期待されない．本当は差がないのに偶然のいたずらで統計的有意差ている有効性プロファイルと大きな乖離がないか，開発段があるという結果が得られる確率や，本当は差があるのに階で調べられていない患者集団において有効性が著しく低偶然のいたずらで統計的有意差がないという結果が得られ下していないか（例えば有効率が半分以下）を確認できた

る確率，各層における有害事象の真の発現割合，総症例数，ときである．有効性評価項目が経時的に収集されているな

情報の収集方法によって統計的有意差検定の結果は左右さらば，その経時的な変化を図表で示すことは，有効性プロれ，臨床的に重要な差とも関連付けられていないからであファイルにおける時間反応関係の確認に役立つ．

る．統計的有意差検定が何か客観的な基準を常に与えてくれると盲目的に信じることは間違っている．

開発段階でプライマリーエンドポイント，あるいは重要なセカンダリーエンドポイントとされた有効性評価項目

発現割合の低い副作用においても，明らかなリスク要因（サロゲートエンドポイントを含む）が使用成績調査等でが開発段階で知られている場合はあるかもしれない．その収集されているならば，それをそのまま上記の確認に用いような場合は，その確認が検討の第一歩になろう．他の発るべきである．客観的な基準（第三者による評価が必要な現割合の低い副作用については，その副作用を経験した患場合もある）なしに，有効，無効，不明などのカテゴリー者に共通する背景因子がないかをラインリストなどを用い分けして調査票で収集されたデータは，有効性を科学的にて探すことが基本である．

裏付けるために有用ではない．

発現割合が高い場合も低い場合も，これらの検討を行う
ためには因果関係を判断するために必要な他の情報（リス3.

ク要因の候補となる情報）が十分に収集されていることが個別の有害事象の集計は，MedDRA の階層構造に沿っ必要である．あらゆる副作用について，このような情報をて並べた集計を行う場合が多い．調査全体として何が観察収集し検討することは効率的でないし，有意義でもない．

されたかを示す基礎資料としての価値はあるが，その調査安全性検討事項（Safety Speciﬁcation）に取り上げられてが検討課題にどのような回答を与えたかをわかりやすく提いる臨床的に重要な副作用に絞って，探索を試みるべきで示したものとはいえない．安全性リスク管理計画の中で安ある．

全性検討事項として示された「重要な特定されたリスク」，個別の有害事象の集計結果の提示方法

このような検討によって，新たなリスク要因が発見され「重要な潜在的リスク」，「重要な不足情報」に対応させ，重たとしても，それが真であるといえるエビデンスのレベル

要なリスクと考えられた事象がどのように発現したかを示がこの時点では決して高くないことを認識するべきであす提示方法を工夫するべきである．そこで以下のような，る．患者の同意を得た上で，併用治療や日常生活の過ごし集計が考えられる．

Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 45 No. 1（2014）7［科学的な安全対策への転換をめざして（1）］1）
「重要な特定されたリスク」，「重要な潜在的リスク」

場合，患者は医師に報告しないし，医師が調査票に記入しに該当する有害事象の集計．PT（基本語；MedDRA）やない場合もある．このような認識不足の背景には企業側のLLT（下層語；MedDRA）だけでなく，関連する事象をグ

コミュニケーション不足もある），各症例の観察期間終了

ループ化することも考えられる．

後に調査票に最後にまとめて記入することによる想起バイ

2）安全性検討事項に示されていない他の有害事象については，重篤な有害事象，治療の中止や用量変更に至った

アスの混入など，さまざまな原因が考えられる．
電子的に調査票を入力する仕組み（いわゆる EDC；Elec-，これら以外の有害事

tronic Data Capture）が実装されても，観察期間終了後に象の順に提示し，それぞれの中で発現割合でソートした提紙の調査票に最後にまとめて記入していた習慣が改められ示を行う．

ていなければ，リアルタイムに近いデータ収集が行える電（注 3）

有害事象，他の重要な有害事象

3）「重要な不足情報」に該当する患者集団を特定し，上子化の利点は生かされていないことになる．にあげた事象の重要度，発現割合に基づきソートした提示

もしも「これは使用成績調査等の限界であり，その制限を行う．
「重要な不足情報」を特定するためには，開発段のもとで我々は評価しなければならない．
」という主張が階の臨床試験の組入基準を参照することが必要である．

あるとしたら，それは責任回避，仕事のあり方を変えないための方便でしかない．個別症例において特定の医薬品とB.
1.の因果関係があると判断されたことが前提となっている自認識しておくべき限界点

発報告（Unsolicited report）とは異なり，使用成績調査等

使用成績調査等で収集される有害事象の過少報告で有害事象を収集する以上，「依頼に基づく非自発的な安製造販売後の調査等で確認すべきことがあるとすれば，全性報告（Solicited report）」であることが期待されている ．

開発段階で発現割合が既知である有害事象が市販後におい少なくとも重要な有害事象については漏れなく報告されるて予想に反して大きく異なることはないか，特に高くなることが前提になければ，科学的な考察・議論の妨げになり，ことはないか，開発段階で調べられていない患者集団にお使用成績調査等の科学的な価値をおとしめることになる．

いて特段のリスクがないか，開発段階で検出されていな製薬業界のみならず規制当局も協力して，この問題に取りかった新たな重要なリスクはないかを調べることである．

組むべきである．

1）

ところが，このような検討の大きな障害になるのが，使用成績調査等で収集される有害事象の過少報告である ．筆

2.

者らの経験でも，開発段階で既知であるより高い発現割合

米国食品医薬品局（FDA；Food and Drug Administra-8，9）

収集する情報に無駄が多いtion）は，開発後期あるいは市販後の臨床研究等においてが使用成績調査で観察された例は多くない．
患者は全ての事象を対象薬剤の処方医に告白するとは安全性関連情報がどの程度収集されるべきかの指針案を公限らないし，医師も疑っていない事象まで患者に尋ねるこ開している ．この指針案によれば，発現割合が高く，非とはない．そもそも薬剤によらず処方医からのみ情報を得

重篤で治療中止の原因にもならない有害事象は，追加で情ようとする典型的な使用成績調査のデザインの問題，有害報を収集しても新たな知見が得られる可能性は低いため，事象が発現してから処方医が早期に知るための仕組みがなデータ収集の優先順位は低い．また，調査票に記入する医い，あるいは機能していないこと，有害事象報告に対する師の負担が大きい併用治療や病歴などの詳細情報が重要で患者や医師の認識不足（他の原因があると思い込んでいるある場合は限られている．重篤な有害事象，治療の中止に4）至った有害事象，他の重要な有害事象の因果関係判定にお（注 3）どの安全性情報も同様に重要なのではない．公表されている指針，報告書，成書などから，他の重要な有害事象は1，5，6，7）．
以下であると整理できる・有害事象がきっかけで併用治療をかなり必要とする事象（signiﬁcant additional concomitant therapy）
・治療上コントロールが困難であった事象（反応を未然に防いだり最小化したりできなかった）
・反応が不可逆的，あるいはなかなか回復しなかった事象
・当該医薬品において「特に注目すべき有害事象 」として規定されている事象・がん領域では CTCAE（Common Terminology Criteria forAdverse Events）の Grade 3, Grade 4，生命の維持に直結する臓器（心臓，肝臓）に関する Grade 2 に相当する事象
8

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

いて重要である場合のみである．薬物相互作用が問題になるのも，重要な有害事象に関わるときのみである．
これらの周辺情報を網羅的に収集するのではなく，重要な有害事象の因果関係判定に関わる場合に的を絞り，必要に応じて収集する調査票の設計を工夫するべきである．
3.

使用成績調査等が新しいリスクを発見する無力さ

使用成績調査がたった 1 回の大規模な調査である場合が少なくない．多大なコストと労力を注ぎ込んだ調査結果のまとめであるからであろうか，再審査の段階までに，まるで安全性プロファイルについて適切なアップデートが行わVol. 45 No. 1（2014）

［科学的な安全対策への転換をめざして（1）］

れたかのように使用成績調査等の結果が取り扱われがちですら行われることがある．我々は，このような説明は，蟻ある．しかし，非介入，無対照のデザインであり，過少報塚の中にいて何ら危機感を持っていない人々に迎合するだ

告の危惧も大きい使用成績調査等が，新しいリスクを発見けであり，科学に軸足をおいた安全対策に資するはずの医する力は非常に小さく，エビデンスレベルも低いと言わざ

薬品リスク管理計画を骨抜きにするものであると考えているを得ない．

る．

市販後調査の調査デザインが定形化し，安全対策の直接

今後は，本連載の第 3 回で述べるように，従来どおりのの情報源としてあまり活用されていないことは日本の規制使用成績調査等に依存するのではなく，「医薬品リスク管

10）13）当局にも認識されている ．報告された有害事象であって理計画指針」 にも明確に述べられているように，ICHも，対照群がないことにより，「起きたそれぞれの事象はE2E を真摯に踏まえ，検討課題に応じたさまざまな研究医薬品が原因であるのか」の検討も十分には行えない．副デザインの選択肢を持ち，利用可能なあらゆる情報も用い，作用の多くは，医薬品使用の対象となる患者集団において，総合的に新たなリスクの発見を行っていく体制に移行しな当該医薬品が使用されずとも少なからず発現し，医薬品がければならない．

そのリスクを高めるようなタイプの副作用（タイプ C の副〔本連載は 3 回で完結の予定〕作用） であるからである．タイプ A，タイプ B の副作用
11）において個別症例の因果関係判定により当該医薬品との因果関係が明らかな場合もあるが，それは限られている．当該医薬品との因果関係が確立されている副作用，当該医薬品の使用なしには起こりえないような副作用，即時型の反応で他の医薬品の使用では患者が経験したことがないような副作用，歴史的にあるいは蓄積された情報から当該医薬品の副作用であることが明らかな副作用である場合などである．対照（同時対照あるいは他のデータソースからのヒストリカルコントロールなど）を有する調査・研究を常に選択肢の一つとして検討すべきである．研究デザインの選択肢については本連載第 3 回で解説する．

今後へ向けて臨床開発は国際化の荒波にもまれ，十余年という歴史的に見れば極めて短期間に科学的にも効率的にも飛躍的な進歩を遂げた．一方，サリドマイド事件やスモン事件などを教訓として 30 年以上前に導入された日本の再審査制度は，導入当時は斬新な仕組みであった．しかし，時代を重ねるごとに，自己防衛的な体制となり，その結果として国際化の波にも耐えて生き残っている．定型化を好む働き蟻たちが作り上げた蟻塚のように思えてならない．
医薬品リスク管理計画の解説がされる機会が多くなっているが，追加の安全性監視計画として使用成績調査が12）

堂々と記載された概念図 で説明されることが多い．おそらく企業の多くの人々は，概念図に記載された使用成績調査が従来どおりの使用成績調査そのものであると受け取るだろう．また，「医薬品リスク管理計画が実装されても企業が行うことは今までと何も変わらない．従来から行って

文

献1） 小宮山，酒井，木村，東，照井監訳．くすりの安全性を科学する．サイエンティスト社，2012．
2）厚生労働省医薬食品局審査管理課長．新医療用医薬品の再審査申請に際し添付すべき資料について．薬食審査発1027004 号，平成 17 年 10 月 27 日．
3）厚生労働省医薬食品局審査管理課長．新医療用医薬品の再審査申請に際し添付すべき資料の別紙様式 3 の変更について．薬食審査発 0313007 号，平成 18 年 3 月 13 日．
4）平成 22 年国民健康・栄養調査報告，第 3 部 生活習慣調査の結果．http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h22 houkoku 09.pdf．
5）Manual Of Policies And Procedures, Mapp 6010.3 Rev. 1
Attachment B: Clinical Safety Review of an NDA orBLA FDA CDER,（Dec.10, 2010）.
6）CIOMS VI Working Group Report, Management of Safety Information from Clinical Trials,（2005）.
7）DRAFT Guidance for Industry: Determining the Extentof Safety Data Collection Needed in Late Stage Premarket and Postapproval Clinical Investigations, FDA
CDER/CBER, （Feb 2012）.
8）斎藤ら．新医薬品等の副作用集計データの検討−承認時
迄と承認時以降の副作用発現症例率の比較．病院薬学．
1992, 18（5）, p.540 547（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjphcs1975/18/5/18̲5̲540/̲pdf）.
9）後藤ら．アンジオテンシン変換酵素阻害薬服用患者の咳発生頻度に及ぼす調査方法の影響．臨床薬理．1996, 27（4）,p.725 730.
10）磯崎．市販後安全対策における Beneﬁt Risk 評価．第 3回レギュラトリーサイエンス学会学術大会．2013．
11） Mayboom RHB, et al . Principles of Signal Detection inPharmacovigilance. Drug Safety. 1997, 16（6）, p.355 365.
12）http://www.info.pmda.go.jp/rmp/to̲company.html
13）厚生労働省医薬食品局安全対策課長，厚生労働省医薬食品局審査管理課長．医薬品リスク管理計画指針．薬食安発 0411 第 1 号，薬食審査発 0411 第 2 号，平成 24 年 4 月
11 日（http://www.info.pmda.go.jp/iyaku/file/h240411
001.pdf）.

きていることを見える化しただけ．
」とも解釈可能な説明

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