平成２８年度

国立大学法人福島大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 人間の発達の支援、地域における経済・行政の課題解決、人・産業・環境の共生する社会の実現への貢献といった、各分野がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系制を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、学士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【1-1】 全学、学類、専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を再度点検する。そのことにより学位と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関係を明確にする。
また、科目番号制の意義を確認する。準備の一端として、教員の担当コマ数、科目の受講状況など、教育状況に関する全学的な調査を開始する。
【２】 幅広い教養と自己形成力の修得を掲げる本学の教養教育ポリシー（本学の教育目的）について、各分野の専門教育との接続の観点から継続的に点検・改善を進めるとともに、
１・２年次の学生を主たる対象とする基礎的な教養科目の一層の充実と３・４年次の学生が専門をこえた視点から共通の課題に取り組む高年次教養科目の新規導入を図ることで、学士課程における重層的な教養教育を実現する。
・【2-1】 教育研究組織の見直しに合わせて、外国語教育を含む共通領域科目の見直しを行うとともに、高年次教養科目の設定について検討する。
【３】 科目番号制の導入、シラバスの充実、学長のリーダーシップによる全学的教学マネジ
メントを通じ、授業外学修の推奨を含む能動的学習の手法を取り入れた授業を全学的に振興することで、質を伴った学修時間を増加させる。
・【3-1】 学修時間の増加と学修の充実を目ざして、平成２７年度に行った能動的学習の調査結果を活用し、福島大学における能動的学習について検討を開始する。またラーニン
グ・コモンズの活用を図る。

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【４】 厳格な成績評価に基づいた卒業認定を行うため、学位授与の方針に定める諸能力を基準としたアセスメント・ポリシーを組織的に策定するとともに、アセスメント・ポリシ
ーの共有と各授業における成績評価基準の継続的な点検・改善を、ＦＤ（ファカルティ・
ディベロップメント）を通して促進する。
・【4-1】 アセスメント・ポリシーの原案を策定し、授業における成績評価基準について検討を開始する。
【５】 被災地におけるフィールドワークを主体とした授業や、福島県が抱える課題をテーマとした授業など、地域社会の現実に触れる授業科目の一層の充実を図るとともに、これらの授業を科目群として集約し、カリキュラム体系の中に明確に位置づける。
・【5-1】 ふくしま未来学の科目群について、卒業に必要な単位数を定め、履修基準のなかに位置づけるための原案を策定する。
【６】 高度な人間発達の支援者、経済学・経営学の理論と歴史の学識を備えた職業人、地域政策プランナー、経営マインドと環境マインドを併せ持つ職業人といった、各研究科がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系性を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、修士・博士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【6-1】 カリキュラム・マップの作成を通して、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受入れの方針の整合性を検討する。また、科目番号制の検討を開始する。
【７】 大学院の教養教育として、研究倫理の意識やコミュニケーション能力を高めるための教育を全研究科で１科目以上実施する。
・【7-1】 各研究科において、研究倫理、またコミュニケーション能力を高めるための授業について開講の準備をする。
【８】 福島県において長期的需要の高い基盤技術となる廃炉支援、環境保全、再生可能エネ
ルギーの各分野を支える人材を実践的にかつ地域との密接な連携を通して育成できる教育体制を構築する。
・【8-1】 共生システム理工学研究科における廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギーの各分野の人材育成について検討を開始する。
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【９】 社会人の教育及び再教育のために、特に大学院において特色ある科目群、プログラムの設定、土・日を利用した開講形態の工夫等、社会人が受講しやすい環境を整える。
・【9-1】 現代教養コースの見直しを開始する。また、各研究科において、社会人が受講しやすい環境をととのえるために、現に行われていること、今後できることを整理、検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 全学共通教育、夜間主コースを含む生涯教育に関して専任教員を配置し、全学的な教育に関わる領域においてマネジメント体制を確立する。
・【10-1】 共通教育、現代教養コースにおけるマネジメント体制について検討を行う。
【11】 ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）を中心として、入試から在学中、卒業後・就職に至るまで、学生生活・学修行動を正確に把握・分析し、学修成果を可視化する。
・【11-1】 平成２８年度に設置するＩＲ室において学生の学修・生活等に関する情報収集・分析を行うとともに、分析結果を活用して教学関係事項を中心とした課題の抽出・整理を行う。
【12】 授業や諸活動における積極的なＩＣＴ（情報通信技術）活用推進の組織及び指針を策定し、ＦＤを通して優れたモデルケースを普及させる。
・【12-1】 ＩＣＴ活用推進の組織と指針を策定する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 附属図書館のラーニング・コモンズを中心に、学生の学習・研究に対する支援体制の充実のために、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）・ＳＡ（スチューデント・アシス
タント）、サポート・スタッフや専任の履修相談員の配置を行う。
・【13-1】 ラーニング・コモンズの活用を促進するために、新たな視点で学生の学習支援を行う学生スタッフを組織し、育成するとともに、附属図書館内での活動を核とし、正課内外の学習を支援する活動を実施する。また、ＴＡ、ＳＡの役割など現状の支援のあり方
を見直す。

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【14】 アクセシビリティ支援室（障がいのある学生の修学及び学生生活の支援を行う相談窓
口）において、全学的な支援連携システムを構築し、学生向けの個別支援プログラム策定の経験を蓄積する。面談室、談話室などの学内の支援環境を整備する。
・【14-1】 平成２７年度一年間の活動実績を踏まえて、現状により適合した全学的な支援連携
体制を充実させる。
【15】 学生へのよりよい教育環境を提供するため、学生ニーズや学生生活実態調査結果等に基づき、施設の有効利用などによる学生生活環境の改善、及び学生の経済状況に応じた支援を行う。
・【15-1】 学生生活実態調査結果及び学生との懇談会等を通して学生が求めているニーズ等に基づき、学生へのよりよい教育環境の要望を取り纏め、改善を推し進める。また、東日本大震災等の被災学生に対する継続支援の検討を行う。
【16】 学生の人間性や社会性を伸長させるため、ボランティアへの参加を促進したり、学生の諸活動にアドバイスを行うなどして、サークル活動や自治的活動、自主的活動への支援を行う。
・【16-1】 キャンパスライフを通して自立した大学生として成長するために、様々なチャレン
ジができるよう学生支援方策の充実改善を推し進める。
【17】 進路選択に対する学生の意識を高め、主体的に就職活動を可能とするため、企業経営者や人事採用担当者によるセミナーなどへの参加を増やすとともに、自治体及び地域企業との連携を強化し、学生や保護者に対する企業情報の提供や合同企業説明会等を実施する。
・【17-1】 就職環境の変化による新たな採用指針に対応した適切な就職ガイダンスや外部講師によるセミナー等を開催する。また、自治体及び地域企業と連携した就職イベント等の情報提供や企業説明会、企業見学訪問バスツアー等を実施する。
【18】 就職支援の機能を向上させるため、必修化されているキャリア科目の質的改善、企業や自治体と連携したコーオプ教育（産学連携型キャリア教育）の導入などによりキャリ
ア教育の強化を行うとともに、複数に分かれているインターンシップ事業の連携強化を
行う。

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・
【18-1】 産官学が連携した課題解決型のコーオプ教育推進の準備に取組む。また、学生の県内への就職を支援する地域密着型のインターンシップの実施に向けて、受入れ先を開拓する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【19】 地域の課題解決という本学のビジョンに沿った人材を獲得するため、現行の入試方法を点検し、人間性や社会性、地域への課題意識、実践力や探求力などの多様な能力を測るための入試方法の改善を行う。
・【19-1】 平成２８年にアドミッションセンターを立ち上げ、全学アドミッション・ポリシーを制定する。また、現行入試制度の点検、人間性や社会性、地域への課題意識、実践力
や探求力などの多様な能力を測るため、入試制度の調査・研究を行う。
【20】 １８歳人口の減少などに対応するため、全学一丸となって東日本大震災と原発事故に取り組む本学の強みを生かし、学生の母校訪問プロジェクトや大学執行部の高校訪問などを行い、高校生や社会人等のニーズを踏まえた入試広報を展開する。
・【20-1】 学生の母校訪問プロジェクト「メッセンジャー・プロジェクト」、大学執行部による高校訪問を継続的に実施する。上記取組みに加え、合格者アンケート、オープンキャ
ンパスアンケート分析等により、高校生、社会人等のニーズ調査を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】 重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】 イノベーション・コースト構想の実現支援のために、廃炉等の研究分野を重点研究
分野ｆｏＲプロジェクトとして推進する。また、研究ポリシーを新たに策定する。
【22】 研究の質の向上のため、科研費、助成金等の申請に向けたセミナーの開催や申請書の内容面のチェックなどの支援を通じた多様な基盤的な研究活動を推進する。
・【22-1】 科研費の獲得を目的としたセミナー及び科研費申請書の作成にあたっての支援を継続して実施する。また、外部研究資金の獲得を目指す研究者を対象とした外部資金の執行ルール等を修得するためのセミナーを新たに実施する。
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【23】 少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題等の東日本大震災と原発事故で加速している地域社会の多様な課題や社会問題解決のための研究を継続しつつ、加えて地方創生等をテーマに地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数
を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
・【23-1】 重点研究分野ｆｏＲプロジェクトの実施やプロジェクト研究所の強化等の取組を通じて、地域課題解決のための研究を推進する。また、大学と産業界等の連携体制の強化を図るため、福島大学協力会（仮称）設立に向けた事前調査を実施する。
【24】 研究成果の発信を強化するため、本学が生み出す多様な研究成果や知的生産物を学術
誌、学会等に公表するとともに、オープンアクセス化により、学術機関リポジトリを通じて学内外の利用を促進し、リポジトリアクセス数を１０％アップさせる。
・【24-1】 研究者の学会参加のための支援経費を拡充し、より多くの研究成果を発信する。また、学術機関リポジトリへのコンテンツ登録を継続して行うとともに、リポジトリの検証・評価を行う。
【25】 イノベーション創出の源泉となる研究を推進するため、大学発ベンチャーの設立支援を行うとともに、企業との共同出願数を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
・【25-1】 産学官連携教員を新たに配置し、特許や実用化等の知的財産の創出に結びつく研究や大学発ベンチャーの支援を充実させる。また、知財クリニックの開所日を増やすなど研究者の相談しやすい環境を整備する。
【26】 本学の研究発信の強化、及び研究成果の社会への還元のため、研究成果報告会を学外で年１回開催する。また、各種展示会に積極的に参加する。
・【26-1】 研究シーズ集の掲載内容の充実、研究成果報告会の開催により本学の研究発信力の強化を図る。また、研究成果の社会還元の契機とするため、イノベーション・ジャパン
及び新技術説明会に出展する。
【27】 イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（教育復興と未来創造型の人材育成を推進
する研究組織）において、未来創造型教育の開発研究を進め、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）等の海外機関や他大学との連携のもとに連携地域や連携学校で教育プロジェクトを展開し、その知見をもとに教育改革を提言する。

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・【27-1】 ＯＥＣＤ、東京大学等の国内外諸機関及びふたば未来学園、福島市内中学校等の連携校と連携し共同研究及びプロジェクト（地方創生イノベーションスクール）を推進する。
【28】 環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研究拠点としての機能強化を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】 国内外の連携機関及び協定締結校等から受け入れた学生・研究者等について、環境
放射能に関わる分野に関し、環境放射能研究所が積極的に支援する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【29】 研究支援体制を強化するため、ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）等の研究
支援人材を配置するとともに、既存の機能に加えて学系長と学類長の協力による恒常的な研究評価や研究者倫理教育を実施する。
・【29-1】 研究支援体制を強化するため、ＵＲＡの配置や研究推進機構本部の体制を充実させる。また、ＩＲ室や各部局等と連携し、研究ＩＲや研究倫理教育を実施する。
【30】 イノベーションの創出を担う研究者を育成するため、学内外の若手研究者による研究会の増加を図るなど研究に専念できる体制を強化する。また、女性研究者が安心して研究を行うことができる環境を整備するため、研究支援員制度を運用する。
・【30-1】 若手研究者の研究内容の共有や課題解決のために若手研究交流会を定期的に実施する。また、女性研究者を目指す学生の支援を一層充実させるため、就職支援の観点を含んだシンポジウムを開催する。さらに、研究支援員制度を学内に広く周知する。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【31】 ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、Ｃ
ＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機
関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）-7-

・【31-1】 ふくしま未来学の科目群について、卒業に必要な単位数を定め、履修基準のなかに位置づけるための原案を策定するとともに、平成３０年度以降のふくしま未来学について検討を開始する。さらに、事業協働機関との連携のもと、インターンシップ、企業説明会など、ＣＯＣ＋事業を実施するとともに、キャリアサポーター制度の整備など、地域循環型人材育成のための基盤を作る。
【32】 復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興
人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【32-1】 廃炉基盤研究や地域活性化など地域ニーズに関わり、自治体等との連携を深める。
さらに、研究者の自治体や関連機関（ＪＡＥＡ、東電など）への派遣受け入れ交流を行い、復興人材の養成等の取組を強化する。これまで取り組んできた被災地域における復興支援活動をさらに発展させるため、福島県をはじめとする自治体等との連携をさらに深めるとともに、県内外でシンポジウムを開催し、研究成果および復興の過程にある福島県が抱える課題を広く社会に発信する。また、福島県の復興を担うこども達の生きる力を取り戻すため、仮設住宅等における教育支援を行う。
【33】 福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
（戦
略性が高く意欲的な計画）
・【33-1】 福島県の小・中・高校の児童生徒及び親を対象とした教育プログラムによる専門的な支援を実施するとともに、それらプログラムを通した支援者養成、教員・ＰＴＡなどを対象とした研修会等を実施する。
【34】 イノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献するため、学内に蓄積されたイノ
ベーション創出機能を活用するとともに、地域創造支援センターのリエゾン機能を駆使して、福島県等の産業政策や地域ニーズに即した産業人材育成の実施・支援等により、
国際的視点も踏まえながら、産官民学連携等の社会連携を推進する。
・【34-1】 イノベーションコースト構想の進捗に合わせて、再生可能エネルギー等の研究成果の交流及び人材育成等を行う。

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【35】 将来を担い地域で活躍できる人材の育成に貢献するため、それに資する生涯学習内容や手法を開発し、地域の関連機関と連携しながら、地域住民や組織に対して高度専門的な生涯学習機会を提供する。
・【35-1】 公開講座・公開授業・地域社会連携事業等の地域市民を対象とした本学主催事業を継続的・安定的に実施し、地域社会の生涯学習ニーズに応える。これらに加え、とくに地域人材の育成に資する生涯学習事業の開発に向け、地域のニーズを把握・分析し、地域市民や諸団体等の協力の元に、関連した公開講座等の開発を行い、年度内に試験的に実施する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【36】 全学的に教育研究の推進による人材育成を行うため、国際交流担当部局に専任の教員を配置する等、組織及び体制を強化する。
・【36-1】 国際連携担当教員を採用し、学生の海外派遣の促進や交換留学生の受入を拡充するための体制づくり案を策定する。さらに、留学生対象の日本語補講や学習相談、受入留学生向けプログラムについて、現在の方法を見直し、留学生や学内教員のニーズに適したプログラムを提供できるような体制を構築する。
【37】 国際通用性に対応した学生の自律的・主体的な学びを支援するため、海外における学
習・就業体験を行う複合型プログラムの開発や、学内における学生の国際交流拠点の整備、ＯＥＣＤ連携事業などを、平成３０年度を目途に実施し、学生の意識啓発、グロー
バル人材を志向する学生の拡大、学生の資質・能力を伸長させる。
・【37-1】 前年度に実施した上海・華東師範大学短期語学研修を参考に、複合型プログラムの開発と実施に向けて学内教員との協力を図る。また、学内の他機関と連携し、学内における学生の国際交流拠点を整備するなど、より充実した環境整備を行う。さらに、留学
生サポーター制度とチューター制度について、留学生や交換留学派遣学生のニーズに合っているか点検・見直しを行う。
【38】 災害からの復興や地域と連携した教育の振興をはじめとした特徴ある教育研究を活性化するため、学内外の学術交流に係るシーズとニーズを明らかにして本学の特色を活かし、学術交流協定校数を、平成３０年度を目途に１０％拡大するとともに、連携を強化する。
・【38-1】 ＮＡＦＳＡ等の国際会議に出席し、教育研究交流のための海外大学との協定締結に-9-向けた交渉を積極的に行うとともに、研究教育を中心とした学生の派遣や受入のためのプログラムの構築に向けた取組を行う。
【39】 多様な広報手段の利用とその工夫を行いながら、本学の特色を生かした教育研究活動
及びその成果を国内外に広く、ネットワーク上のメディアや広報誌等によって迅速かつ効果的に情報発信する。
・【39-1】 英語版大学案内を国際会議や学会等で積極的に配布するとともに、本学の学術内容
が国際的に理解され、かつ大学院等での学術交流の推進や私費留学生の増加に繋がるようホームページの見直し・修正を行う。
【40】 積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平成３２年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、
平成２６年度実績の２倍程度へ拡大させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【40-1】 交換留学生の単位互換状況や就職状況について調査し、本学学生へＰＲすることで海外派遣学生数の増加に繋げる。また、私費留学生の増加を図るために、留学生の就職活動の支援など環境整備を行うほか、日本語学校の訪問や留学生進学説明会等へ積極的に参加するとともに、留学生への経済的支援に繋がる奨学金等の外部資金獲得のための情報収集や獲得申請を積極的に実施する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【41】 附属学校園運営会議・運営協議会、地域運営協議会などの協議体制の運用を通して、附属学校園は大学、地域との連携のうえに、①大学における教員養成体制にとり不可欠な役割を果たし、②県、市などとの人事交流により地域の教員の能力を向上させ、③教職大学院の設置を踏まえ、現職教員研修機能の強化に資する。
・【41-1】 教員養成、教員の人事交流に関する従来の活動にくわえ、教職大学院における附属学校園の役割を検討する。
【42】 第１期から第２期にかけて、大学と附属学校園、また附属学校園同士が協力しあい、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の校種をこえて育てる人間像を共有し連携課題を解決する、という構想のもとにKeCoFu(Key Competencies of Fukushima Fuzoku）プ
ロジェクトが実践された。平成２５年度発足したKeCoFu推進協議会はその成果を引き継ぐものである。附属学校園は、それらの成果をもとに、次期学習指導要領の改訂に対応するために、各校種段階での能動的学習の導入やその指導法、コンピテンシーの評価法などの研究を行い、大学の教育研究の質を高め、附属学校園の教員の能力を向上させる。さらにその成果を地域の学校教育に普及させるために、地域の教員を対象とした学
校公開、研究会などを開催する。
- 10 -

・【42-1】 ＫｅＣｏＦｕ推進協議会の研究成果を積極的に公開する。
【43】 附属学校園は、教職大学院の設置を踏まえ、ＩＣＴ教育や道徳の教科化、グローバル化などの新しい課題に対応できるよう、KeCoFu 推進協議会を拡張し、年間を通した協同研究体制を作ることによって大学との連携を強化する。
・【43-1】 ＫｅＣｏＦｕ推進協議会の活動をひろげ、大学との連携を強化する共同研究体制の設定を検討する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【44】 第２期中に実施したガバナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にＩＲ室を設置するなど新たな機能を整備することによりガバナンス機能を強化する。また、監事の指摘や
経営協議会学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた大学運営を行う。

・【44-1】 学長のリーダーシップの下、新たな体制で効率的な管理運営を行うとともに、ＩＲ設置準備室を発展的に改組し、学長の意思決定のための体制を整備する。また、学外者等の意見を多方面から伺うため、学外機関等との懇談等を行い、意見聴取の機会を拡充する。
【45】 本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たすため、人件費の全学活用分（学長裁量経費）を確保して、学長のリーダーシップの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。
・【45-1】 人件費の全学活用分（学長裁量人件費）の執行状況を確認し、次年度の計画を策定する。
【46】 柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。
・【46-1】 年俸制や混合給与制度の運用上の課題を洗い出すとともに、若手教員の雇用の在り方を検討する。

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【47】 女性管理職員の比率を概ね１３％、女性教員の比率を概ね２０％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワークライフ
バランスに配慮した職場環境を整備する。
・【47-1】 男女共同参画に係る基本方針（男女共同参画宣言）の見直しを行うとともに、男女共同参画に関する教職員の意識調査を実施する。
【48】 教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。
・【48-1】 現行人事評価制度を継続して運用し、課題を洗い出す。また、年俸制教員の業務評価を実施する。
【49】 環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上のため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【49-1】 環境放射能研究所において、連携機関を含めた成果報告会を年１回開催するとともに、過去の成果を踏まえた年報を作成する。また、アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、強い人材づくり事業の最終年度としてこれまでの成果を抽出する。さらに、加盟機関の合意を得ながら次年度以降のアカデミア・コンソーシア
ムふくしまの中期ビジョンを策定する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【50】 教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに教員資源の全学
管理・再配分を進め、平成３０年度前後に教育研究組織の見直しを行い、その後において、これを検証する。
・【50-1】 学長プランに沿って、教育研究院会議において教員資源の全学管理や再配分を実施する。また、社会のニーズを踏まえた人材養成を強化・加速していくという観点から、教育研究組織全体のあり方を検証・検討し、改革に関する構想案を作成する。
【51】 社会の変化と地域のニーズに対応するため、平成３０年度前後を目途に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献する大学院等を設置する。
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・【51-1】 既存の大学院研究科のあり方を検証し、入学定員の増減、現専攻の改廃、新専攻の設置等の大学院改革の具体的な案を作成する。また、教職大学院発足のための具体的な準備を引き続き進める。
【52】 先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成３０年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【52-1】 環境放射能研究所における研究成果を人材育成へ活用するための組織のあり方を検討し、具体的な構想案を作成する。
【53】 東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成３０年度前
後を目途に、人材養成組織を設置する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【53-1】 農学系教育研究組織設置準備室を設置し、カリキュラム・入学者選抜方法等を含めた組織の全体像を決定する。また、農学系人材養成機能のあり方に関する協議会及び農学系人材養成機能のあり方に関する検討会において検討を継続し、地方自治体や関連団
体の意見も踏まえた成案を得る。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【54】 客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのＩＲ室の設置や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育研究組織の改革に即応する柔軟な事務部門の資源の配分を行う。
・【54-1】 農学系教育研究組織設置準備室設置に伴い、事務組織及び事務処理体制を整備する。
また、既存の教育研究組織設置・改編に伴う事務組織を検討・整備する。
【55】 教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。
・【55-1】 ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）ポイント制を試行し、事務職員のＳＤへの参加状況を把握するとともに、事務職員に求められる専門性について検討する。

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Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【56】 本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支
援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費採択数は１０％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は２０％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した上で、寄附者に対する効果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。
・【56-1】 本学の強み・特色を発信し、地域の理解を得て、外部資金の獲得を目指す。また、プロジェクト研究所の支援を強化し、外部研究資金の獲得増加を図る。さらに、科研費の獲得を目的としたセミナー及び科研費申請書の作成にあたっての支援を継続して実施し、外部研究資金の獲得を目指す研究者を対象とした外部資金の執行ルール等を修得するためのセミナーを新たに実施する。学内の既存の基金を一元化するとともに、学内のリソースを活用して、企業の選定や募集体制を整備し、企業に対する募集活動を行う。
また、保護者及び同窓会に対し、基金による活動を積極的にＰＲすることで、募金に対する理解を深める。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【57】 諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５％未満に抑制する。

・【57-1】 他大学との共同調達の実施及び固定経費の定期的な見直しを行い、一般管理経費の対業務費比率を抑制する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【58】 平成２８年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。
・【58-1】 郊外施設「山の家」の譲渡処分の作業を継続して進める。市街地施設「如春荘、西養山校外施設園」については、利活用の仕方を検討し、活用プランを策定する。
【59】 教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点検・評価を実施し、全研究スペースの１０％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。
- 14 -

・【59-1】 保有資産の現状把握を実施する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行い、改善に向けた取組みを着実に実施することによって、ＰＤＣＡサイクルを展開する。

・【60-1】 第２期中期目標期間における中期目標達成状況の全体評価のため、地域への貢献という観点も踏まえ、実績報告書のとりまとめを行う。また、第２期中期目標期間中の評
価活動での改善への取組み等を踏まえ、検証を行い、ＰＤＣＡサイクルを展開するため、
中期目標・中期計画進捗管理システムを活用した進捗管理を行う体制を検討し、実施する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】 開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、多様なステークホル
ダーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広報活動を展開する。
・【61-1】 多様な広報チャネルの実態や、そのメリット・デメリットを調査し、ステークホル
ダーごとの効果的な広報方策について検討する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 キャンパスマスタープランのキャンパス施設整備計画の基本理念及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。

・【62-1】 基幹環境整備（環境放射能研究所空調設備等）を実施する。耐震化改修は平成２９
年度以降実施に向けて予算要求を続ける。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置- 15 -

【63】 危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教育、防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。
・【63-1】 学生生活ガイドブックと学生便覧を統合し、学生の危機管理に関する項目について
整理・充実させるとともに、教職員向け危機管理マニュアルの内容点検を行い、改善する。安全教育の一環として、総合防災訓練、防災講演会、新任職員研修会を開催し、教職員や学生の安全に対する意識向上を図る。また、情報セキュリティに関するガイドラ
インの整備・普及や体制を強化し、構成員に対する情報セキュリティセミナーを実施する。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【64】 コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など研究者倫理教育の受講を義務付ける。また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメント防止に向けて研修の義務化等環境整備に取り組む。
・【64-1】 内部統制を有効に機能させるため、教職員等を対象とした研究倫理教育及び教育研究費に関するコンプライアンス教育について、これまでの実施結果等を踏まえ見直すとともに、引き続き実施する。また、ハラスメントに関する意識調査を実施し、その結果を踏まえたハラスメント防止研修を計画・実施する。現場レベルでの情報セキュリティ
ーガイドラインの整備・周知を行う。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
８７９，１２７千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画- 16 -

・ 郊外施設「山の家」の譲渡処分の作業を継続して進める。
２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途○

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

・環境放射能研究所

総額 １，０２７

財
施設整備費補助金

源（９９７）・基幹・環境整備（空調設備等）（独）大学改革支援・学位授与機構

・小規模改修施設費交付金（３０）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画

・ 年俸制や混合給与制度の運用上の課題を洗い出すとともに、若手教員の雇用の在り方を検討する。
・ 男女共同参画に係る基本方針（男女共同参画宣言）の見直しを行うとともに、男女共同参画に関する教職員の意識調査を実施する。
・ 現行人事評価制度を継続して運用し、課題を洗い出す。また、年俸制教員の業務評価を実施する。
・ ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）ポイント制を試行し、事務職員のＳＤへの参加
状況を把握するとともに、事務職員に求められる専門性について検討する。
（参考１）平成 28 年度の常勤職員数 443 人
また、任期付き職員数の見込みを 125 人とする。
（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み 4,492 百万円（退職手当は除く。）- 17 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

額
3,583
997
80
30
2,527
2,382

145
432

7,649
6,110
6,110
1,027
80
432

7,649

[人件費の見積り]
期間中総額 4,492 百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 200 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 797 百万円。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額 224 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 208 百万円。

- 18 -

２．収支計画
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
額
6,802
6,802
5,979
1,115
141
87
3,444
1,192
351
2
470

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

6,802
6,802
3,342
2,031
302
69
141
80
285
30
145
201
152
24

- 19 -

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
7,729

業務活動による支出

5,988

投資活動による支出

1,569

財務活動による支出92

翌年度への繰越金

80

資金収入

7,729

業務活動による収入6,622

運営費交付金による収入

3,583

授業料、入学金及び検定料による収入

2,382

附属病院収入受託研究等収入141

補助金等収入

80

寄附金収入

291

その他の収入145

投資活動による収入

1,027

施設費による収入

1,027

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

80- 20 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース

1,080 人【20 人】

夜間主コース

80 人

行政政策学類昼間コース

840 人【20 人】

夜間主コース

80 人

経済経営学類
昼間コース

900 人【20 人】

夜間主コース

80 人

理工学群

共生システム理工学類

720 人

人間発達文化研究科

教職教育専攻22 人（うち修士課程 22 人）

地域文化創造専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

学校臨床心理専攻

18 人（うち修士課程 18 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

経済学研究科

経済学専攻

20 人（うち修士課程 20 人）

経営学専攻

24 人（うち修士課程 24 人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 138 人 うち博士前期課程 120 人
博士後期課程 18 人

附属幼稚園

90 人

3 学級

附属小学校

645 人 20 学級

附属中学校

420 人 12 学級

附属特別支援学校

小学部 18 人 3 学級
中学部 18 人 3 学級
高等部 24 人 3 学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

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