ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

半期報告書（第32期中）自至

平成19年６月１日
平成19年11月30日

ミタチ産業株式会社
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号(401585)

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

11(3） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

11(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

11(5） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(6） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

15

第４

第５

(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

34

２． 中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

35(1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

35(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

46

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

47

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

48

中間監査報告書ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年２月25日【中間会計期間】

第32期中（自【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５９６【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年６月１日

橘至

平成19年11月30日）

至朗

伊藤

伊藤

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社

東京支店（東京都新宿区西新宿一丁目25番１号）
ミタチ産業株式会社

大阪支店（大阪市中央区博労町三丁目１番３号）

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期中
自

会計期間

至

平成17年
６月１日
平成17年
11月30日

第31期中
自
至

平成18年
６月１日
平成18年
11月30日

第32期中
自
至

平成19年
６月１日
平成19年
11月30日

第30期
自
至

第31期

平成17年
６月１日
平成18年
５月31日

自
至

平成18年
６月１日
平成19年
５月31日

(1）連結経営指標等
売上高

(千円)

12,588,547

14,958,548

19,257,089

25,380,703

34,601,980

経常利益

(千円)

420,729

397,186

517,447

803,359

1,104,972

中間（当期）純利益(千円)

256,628

224,647

244,555

473,924620,054

純資産額

(千円)

4,151,262

4,444,044

4,904,971

4,320,409

4,756,425

総資産額

(千円)

10,517,184

11,810,277

13,039,878

11,016,830

14,771,886

１株当たり純資産額(円)

564.79604.05667.34587.22646.63

１株当たり中間（当期）
純利益

(円)

34.91

30.56

33.27

64.47

84.36

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.5

37.6

37.6

39.2

32.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

992,794△230,558

516,224

1,258,856△399,052(千円)△98,033△174,283△35,314△339,150△223,819

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△810,172

86,542△727,191△822,892

614,139

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

1,143,733

943,474

1,019,472

1,156,888

1,257,360

773

712

671

734

688

投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(人)

(93)

(121)

- 1 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

回次

第30期中

2008/02/15 15:01:14

自
会計期間

至

平成17年
６月１日
平成17年
11月30日

第31期中
自
至

平成18年
６月１日
平成18年
11月30日

第32期中
自
至

平成19年
６月１日
平成19年
11月30日

第30期
自
至

第31期

平成17年
６月１日
平成18年
５月31日

自
至

平成18年
６月１日
平成19年
５月31日

(2）提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

12,408,786

14,431,399

18,623,801

24,911,104

33,440,230

経常利益

(千円)

397,881395,019

517,811797,337

1,088,757

中間（当期）純利益(千円)

234,680

217,716

245,502459,911

608,043

資本金(千円)

521,600

521,600

521,600

521,600

521,600

発行済株式総数(株)

7,350,000

7,350,000

7,350,000

7,350,000

7,350,000

純資産額

(千円)

4,151,792

4,408,098

4,866,328

4,284,647

4,713,359

総資産額

(千円)

10,457,201

11,575,368

12,870,790

10,987,481

14,405,744

１株当たり純資産額(円)

564.86599.74662.09582.94641.27

(円)

31.92

29.62

33.40

62.57

82.72

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

12.50

12.50

12.50

25.00

25.00

自己資本比率

(％)

39.7

38.1

37.8

39.0

32.7

125

134

139

140

141

１株当たり中間（当期）
純利益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

(7)

(11)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第31期中、第30期および第31期の平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

- 2 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

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２【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社５社（大洋電機株式会社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司）により構成されております。カーエレクトロニクス、アミューズメント（パチンコ遊技機関連）、産業機器、民生機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバ
イス（半導体、液晶等）、電子部品、モーターなどの販売および電子機器組付装置の販売を行っております。
またM.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として半導体、エレクトロニクス製品の受託製造を行っております。
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動については、概ね次のとおりであります。
＜デバイス部門＞
主な事業内容の変更および主な関係会社の異動はありません。
＜海外部門＞
主な事業内容の変更および主な関係会社の異動はありません。
＜ソリューション部門＞
主な事業内容の変更および主な関係会社の異動はありません。
＜その他部門＞
主な事業内容の変更および主な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年11月30日現在
事業

従業員数（人）電子部品・電子機器の販売

128 ( 3)

電子部品・電子機器の製造

492 (109)

全社（共通）

51
合計

(

9)

671 (121)（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は、当中間連結会計期間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者で１日の所定労働時間が通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）と異なる者については、１日7.5時間換算しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年11月30日現在
従業員数（人）（注）

139 (11)

従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は、当中間連結会計期間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者で１日の所定労働時間が通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）と異なる者については、１日7.5時間換算しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善し、設備投資も引き続き増加しております。また、個人消費は底堅く推移するなど、景気は緩やかに拡大してまいりました。
このような経済状況のなか、当社グループの主要取引先である自動車業界につきましては、カーナビゲーション
向け商材の販売が拡大し、アミューズメント業界につきましても、半導体ならびに液晶の販売が拡大いたしました。また、その他の業界につきましても、光半導体の受託生産や工作機械向け組付け受注が増加するなど、総じて順調に推移いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は19,257百万円（前年同期比28.7％増）、利益につきましては増収によるスケールメリットにより、営業利益では506百万円（前年同期比49.5％増）、経常利益では517百万円（前年
同期比30.3％増）、中間純利益では244百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
事業の部門別売上概況は、次のとおりであります。
①デバイス部門
当部門につきましては、自動車業界向けならびアミューズメント業界向け販売が順調に推移いたしました。これらにより、売上高は12,295百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
②海外部門
当部門につきましては、光半導体の受託生産が増加した結果、売上高は3,792百万円（前年同期比67.1％増）となりました。
③ソリューション部門
当部門につきましては、工作機械向け組付け受注が増加し、売上高は2,729百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
④その他部門
当部門につきましては、電子部品実装機械などの販売が伸び悩み、売上高は439百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
事業の品目別売上概況は、次のとおりであります。
①半導体
LEDなどの販売が好調に推移した結果、売上高は5,558百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
②液晶
アミューズメント業界向け液晶販売が好調に推移し、売上高は1,772百万円（前年同期比50.5％増）となりま
した。
③電子部品
抵抗やコネクタ、機構部品など全体的に販売が伸び悩み、売上高は1,867百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
④ユニット・アセンブリ
連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.での光半導体の受託生産ならびに工作機械向けの組付け受注が増加した結果、売上高は6,387百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
⑤その他
カーナビゲーション用ハードディスクの販売が好調に推移し、売上高は3,670百万円（前年同期比70.7％増）となりました。

- 4 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益467百万円に加えて、売上債権の減少、減価償却費等があったものの、仕入債務の減少、短期借入金の返済による支出等が反映され、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,019百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は516百万円（前年同期は230百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の減少額1,161百万円、たな卸資産の増加150百万円があったものの、税金等調整前中間純利益467百万円、売上債権の減少1,491百万円が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は174百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22百万円が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は727百万円（前年同期は86百万円の調達）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出603百万円が反映されたことによるものであります。

- 5 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）部

門

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

別

海外部門
デバイス部門合計

前年同期比（％）

3,792,254

167.1

52,74981.1

3,845,004

164.7（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、部門別に記載しております。
２．生産実績は、海外部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.およびデバイス部門のうち当社連結子会
社大洋電機㈱にて生産販売した金額を表しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

別

前年同期比（％）

半導体

4,647,377

108.7

液晶

1,803,292

155.6

電子部品

1,415,107

75.1

ユニット・アセンブリ

6,259,175

153.9

その他

3,270,210

162.9

17,395,163

129.9

合

計

（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別に記載しております。
２．金額は仕入実績から支給品および社内への振替分の仕入実績を控除しております。
３．主な仕入先は次のとおりであります。
（単位：千円）相手

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

先
金

額

割合（％）

㈱東芝

5,565,618

32.0

シャープ㈱

3,208,561

18.4

東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱1,686,1859.7

なお、㈱東芝の仕入金額には㈱東芝の販売子会社㈱デバイスリンクからの仕入を含んでおります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14(3）販売実績
当中間連結会計期間における商品の品目別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

別

前年同期比（％）

半導体

5,558,938

112.2

液晶

1,772,820

150.5

電子部品

1,867,451

84.0

ユニット・アセンブリ

6,387,326

143.4

その他

3,670,552

170.7

19,257,089

128.7

合

計

当中間連結会計期間における商品の部門別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）部

門

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

別

前年同期比（％）

デバイス部門12,295,896

124.1

海外部門

3,792,254

167.1

ソリューション部門

2,729,408

127.1

439,530

69.4

19,257,089

128.7

その他部門
合

計

（注）１.当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別および部門別に記載しております。なお、上記部門の主要取扱品目は次のとおりであります。
部

門

主要取扱品目デバイス部門

半導体、液晶、電子部品

海外部門

海外連結子会社にて行う生産品

ソリューション部門

電子機器等の組付加工（アセンブリ）

その他部門

電子機器組付用ロボット（チップマウンター、部品挿入機）、半田付装置- 7 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）相手

先

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
金

額

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）
金

額

割合（％）

5,590,971

37.4

7,086,168

36.8

アイシン・エィ・ダブリュ㈱4,267,121

28.5

5,535,239

28.7

アイシン精機㈱1,323,806

8.9

1,550,668

8.1

43

0.0

260

0.0

2,128,582

14.2

3,706,345

19.2

7,719,554

51.6

10,792,514

56.0

14,958,548

100.0

19,257,089

100.0

アイシン精機㈱グループ

その他
シャープ㈱
小

計

連結売上高合計

３．主要な業種別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）業

種別

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
金

額

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）
金

額

割合（％）

自動車関連

6,802,740

45.5

8,087,068

42.0

アミューズメント関連

2,533,047

16.9

3,878,818

20.1

その他

5,622,760

37.6

7,291,202

37.9

14,958,548

100.0

19,257,089

100.0

合

計

４．上記業種は、当社にて得意先毎に業種を判断し集計しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、多機能情報モニタ「MIU FACE」の開発を中心に行っております。また超小型コンピュータ「MIU Card」につきましても、高機能で信頼性の高い組込コンピュータを開発すべく、さらなる研究を進めております。
研究開発はデバイス部門にて行っております。なお当中間連結会計期間における研究開発費の総額は12百万円となっております。

- 9 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中でありました重要な設備の新設、改修が完了したもの
は、次のとおりであります。
当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の前連結会計年度末に計画中でありました光半導体設備のリース契約による重要な設備の新設は平成19年６月から平成19年８月に全て完了しました。
（2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
①購入による重要な設備の新設の予定はありません。
②リース契約による重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名
事業所名
（所在地）

投資予定金額
設備の内容

総額
（千円）

着手及び完了予定
完成後の増加能力

既支払額
（千円）

着手

完了

M.A.TECHNOLOGY,INC.

光半導体設備
本社の増設

159,373―

平成19年11月

平成20年１月

月産840万個生産能力増加

85,456―

平成20年２月

平成20年３月

月産155万個生産能力増加（フィリピンカビテ州）
M.A.TECHNOLOGY,INC.
本社

光半導体設備の新設（フィリピンカビテ州）（3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画はありません。

- 10 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
行数（株）（平成19年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年２月25日）

普通株式

7,350,000

7,350,000

計

7,350,000

7,350,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）－

名古屋証券取引所（市場第一部）－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年６月１日～平成19年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）-

7,350,000-

521,600-

572,400- 11 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14(5）【大株主の状況】
平成19年11月30日現在
氏名又は名称
橘

至朗

井上

所有株式数
（株）

住所

銀二

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県日進市1,490,000

20.27

愛知県東海市450,000

6.12

橘

和博

名古屋市千種区

400,000

5.44

橘

地平子

愛知県日進市350,000

4.76

ミタチ産業従業員持株会

名古屋市中区伊勢山2丁目11番28号

347,950

4.73

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

250,000

3.40

岩成

一郎

名古屋市天白区

165,000

2.24

山内

昭雄

名古屋市中区

165,000

2.24

東京都中央区晴海1丁目8番11号

156,600

2.13

愛知県北名古屋市

110,000

1.49

3,884,550

52.85

日本トラステイ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
野中

勤
計

－

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,349,100

73,485－

単元未満株式

普通株式

900

－

－

発行済株式総数

7,350,000－－

総株主の議決権－

73,485－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。
②【自己株式等】
平成19年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名または名称所有者の住所－計- 12 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

1,038

1,038

985

950

957

937

最低（円）

997

973

865

871

895

791

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年６月１日から平成19年11月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年６月１日から平成19年11月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）の中間連結財務諸表および前中間会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年６月１日から
平成19年11月30日まで）の中間連結財務諸表および当中間会計期間（平成19年６月１日から平成19年11月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 14 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

978,231

1,051,229

1,292,617

２．受取手形及び売掛
金6,371,962

6,988,155

8,495,221

３．たな卸資産2,382,959

2,957,557

2,808,911

４．その他

Ⅱ

206,421

293,685

341,232

貸倒引当金△8,812△4,713△9,652

流動資産合計9,930,762

84.1

11,285,914

86.5

12,928,330

87.5

1,245,412

8.5

150,8361.0

447,3073.0

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２625,236

614,161

651,712(2）土地※２482,205

477,813482,205(3）その他

139,848

２．無形固定資産1,247,291

10.6

160,353

1.3

105,977

1,197,953

9.2

144,668

1.1

111,495

３．投資その他の資産(1）差入保証金

258,296(2）その他

219,454

262,106

164,359
471,8704.0

固定資産合計

1,879,515

資産合計

11,810,277

貸倒引当金△5,879265,675△18,693

191,080
411,341

3.2

15.9

1,753,963

13.5

1,843,556

12.5

100.0

13,039,878

100.0

14,771,886

100.0- 15 -△5,879

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

前中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2008/02/15 15:01:14

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

4,551,973

5,239,814

6,401,400※２

1,594,775

1,642,928

2,246,173

３．１年以内返済予定の
※２
長期借入金

264,524

7,205

39,467

４．賞与引当金

95,366

103,852

100,745

５．役員賞与引当金

8,062

11,83523,670373,080

471,833

541,324

６．その他
流動負債合計Ⅱ

6,887,781

58.3

7,477,469

57.4

9,352,780

63.3

固定負債
１．長期借入金
２．負ののれん３．その他
固定負債合計負債合計※２

307,205

500,000

500,000

98,02676,24387,13473,21981,19475,545478,4514.1

657,437

5.0

662,680

4.5

7,366,233

62.4

8,134,907

62.4

10,015,461

67.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１.資本金

521,600

4.4

521,600

4.0

521,600

3.5

２.資本剰余金

572,400

4.9

572,400

4.4

572,400

3.9

３.利益剰余金

3,248,339

27.5

3,704,552

28.4

3,551,871

24.1

―

―

△69

0.0

△51

△0.0

4,342,339

36.8

4,798,482

36.8

4,645,820

31.5

１.その他有価証券評価
差額金

10,9640.1

19,9900.1

17,1800.1

２.為替換算調整勘定

86,5140.7

86,4980.7

89,7690.6

評価・換算差額等合計

97,4780.8

106,4880.8

106,949

0.7

４.自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

4,225

0.0

―

―

3,654

0.0

純資産合計

4,444,044

37.6

4,904,971

37.6

4,756,425

32.2

負債純資産合計

11,810,277

100.0

13,039,878

100.0

14,771,886

100.0

少数株主持分- 16 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

14,958,548

100.0

19,257,089

100.0

34,601,980

100.0

Ⅱ

売上原価

13,533,449

90.5

17,575,898

91.3

31,367,706

90.7

1,425,099

9.5

1,681,191

8.7

3,234,273

9.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,086,594

7.2

1,174,979

6.1

2,257,879

6.5

338,505

2.3

506,2122.6

976,394

2.8

Ⅳ

営業外収益

169,432

0.5

売上総利益
※１

営業利益

１．受取利息

3,427

3,181

7,077

２．受取配当金

760

1,062

1,633

23,34329,06954,400３．仕入割引
４．受取家賃25,55425,554

51,108５．負ののれん償却額

10,891

10,891

21,783

６．為替差益

9,208

７．その他

1,696

Ⅴ

―
74,8820.5

8,144

24,24377,904

0.4

9,186

営業外費用
１．支払利息9,584

18,31722,605

２．ファクタリング料

1,740

2,757

4,097

３．売上割引

4,675

3,589

12,182

４．為替差損―41,616

―

５．その他

200

経常利益
Ⅵ

16,201

0.1

397,1862.7

387

66,6680.3

517,447

2.7

1,969

0.1
3.2

16,9780.0

16,3790.0

1,105,571

3.2

486,176

1.4

特別利益
１．投資有価証券売却益――

16,266

16,033※２63―

２．投資有価証券評価損―50,000―３．会員権評価損

―

―

9,300

16,033

0.0

―

711

※３

２. 未払賃借料戻入益
Ⅶ40,855
1,104,972

―

―

特別損失
１．固定資産除却損

４．災害損失※４6,433

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

187,459

法人税等調整額△5,296

6,496

0.0

406,722

2.7

―

645

50,0000.3

467,4472.4

226,568
182,162

1.2

少数株主利益（△：損失）△87

中間（当期）純利益

224,647△3,676

6,433

508,865△22,688

222,892

1.1

△0.0

―

―

△659

△0.0

1.5

244,555

1.3

620,054

1.8- 17 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日

至2008/02/15 15:01:14

平成18年11月30日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日

残高

（千円）

資本剰余金

521,600

利益剰余金

株主資本合計572,400

3,132,588

4,226,588―△91,875△91,875

中間純利益

224,647

224,647

連結子会社の増加に伴う減少額△17,021△17,021――

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計 （千円）
平成18年11月30日

残高

（千円）

―

―

115,750

115,750

521,600

572,400

3,248,339

4,342,339

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年５月31日

残高

（千円）

10,246

為替換算調整勘定
79,274

評価・換算差額等
合計
89,521

少数株主持分

純資産合計

4,299

4,320,409

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△91,875

中間純利益

224,647

連結子会社の増加に伴う減少額△17,021

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計 （千円）
平成18年11月30日

残高

（千円）

717

7,239

7,957

△73

7,884

717

7,239

7,957

△73

123,634

10,96486,514

97,4784,225

4,444,044- 18 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

当中間連結会計期間（自平成19年６月１日

至2008/02/15 15:01:14

平成19年11月30日）
株主資本

資本金
平成19年５月31日

残高

（千円）

資本剰余金

521,600

利益剰余金

自己株式

株主資本合計572,400

3,551,871△51

4,645,820―△91,874△91,874

244,555

244,555

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得△18△18

株主資本以外の項目の中間連結会計年度中の変動額（純額）
中間連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高

（千円）

―

―

152,680△18

152,662521,600

572,400

3,704,552△69

4,798,482

少数株主持分

純資産合計

3,654

4,756,425

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年５月31日

残高

（千円）

17,180為替換算調整勘定
89,769

評価・換算差額等
合計
106,949

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△91,874

中間純利益

244,555

自己株式の取得△18

株主資本以外の項目の中間連結会計期

2,809△3,270△461△3,654△4,115

中間連結会計期間中の変動額合計 （千円）

2,809

△3,270△461△3,654

148,546

平成19年11月30日

19,99086,498106,488―4,904,971

間中の変動額（純額）

残高

（千円）

- 19 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2008/02/15 15:01:14

平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）

株主資本
資本金
平成18年５月31日

残高

（千円）

資本剰余金

521,600

利益剰余金

自己株式

株主資本合計572,400

3,132,588―

4,226,588

剰余金の配当―△91,875△91,875

剰余金の配当―△91,875△91,875

620,054620,054

連結会計年度中の変動額

当期純利益
自己株式の取得△51

連結子会社の増加に伴う減少額△17,021△51△17,021

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年５月31日

残高

（千円）

（千円）

―

―

419,282△51

419,231521,600

572,400

3,551,871△51

4,645,820

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年５月31日

残高

（千円）

10,246

為替換算調整勘定
79,274

評価・換算差額等
合計
89,521

少数株主持分

4,299

純資産合計

4,320,409

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△91,875

剰余金の配当△91,875

当期純利益

620,054

自己株式の取得△51

連結子会社の増加に伴う減少額
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年５月31日

残高

（千円）

（千円）

△17,021
6,933

10,494

17,428△644

16,784

6,933

10,494

17,428△644

436,015

17,18089,769106,949

3,654

4,756,425- 20 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成18年６月１日 （自 平成19年６月１日（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日） 至 平成19年11月30日）
至 平成19年５月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

406,722

467,447

1,105,571

減価償却費

79,862

77,595

162,584

のれん償却額

1,472

2,699

2,944

△10,891△10,891△21,783

固定資産除却損

63

―

645

投資有価証券売却益

―

―

△711

△16,033―△16,266

投資有価証券評価損―

50,000―

会員権評価損

―

―

9,300

6,433

―

6,433

賞与引当金の増減額（△：減少）△2,633

3,107

2,745

役員賞与引当金の増減額（△：減少）△8,062△11,835

7,546

7,002

7,875

7,843

△4,187△4,244△8,7109,584

18,31722,605

売上債権の増減額（△：
増加）△736,549

1,491,242△2,858,739

たな卸資産の増減額（△：増加）△167,441△150,559△592,540

77,123

3,918

73,639―40,734―

差入保証金の増減額（△：増加）△2,441△2,700△5,308

仕入債務の増減額（△：
減少）

214,616△1,161,873

2,065,143

その他流動負債の増減額（△：減少）

38,56532,60345,649

未払消費税等の増減額（△：減少）

20,807―△94,154

その他

―

6,978

381

小計

△85,986

860,417△85,181

4,064

4,249

8,581

利息の支払額△10,338△17,501△23,625

法人税等の支払額△138,298△330,941△298,826

営業活動によるキャッシュ・フロー△230,558

516,224△399,052

負ののれん償却額

未払賃借料戻入益

災害損失

貸倒引当金の増減額（△：減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

その他流動資産の増減額（△：増加）
未収消費税等の増減額（△：増加）

利息及び配当金の受取額- 21 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成18年６月１日 （自 平成19年６月１日（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日） 至 平成19年11月30日）
至 平成19年５月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△21,000△23,000△53,257

定期預金の払戻による収入51,00026,50082,756有形固定資産の取得による支出△157,501△22,694△220,426

有形固定資産の売却によ
る収入

―

4,200

―

無形固定資産の取得による支出△3,964△13,264△18,365

子会社株式の取得による支出―△4,882―

投資有価証券の取得によ
る支出

△619

△1,096△1,336

投資有価証券の売却によ
る収入

―

―

14,401

投資先の清算による収
入

2,630

―

2,630

差入保証金の差入による
支出

△985

△857

△1,949

預り保証金の預りによる収入△3,243―386△39,251―△39,251△1,347△219

10,593△174,283△35,314△223,819

営業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

※２

- 22 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成18年６月１日 （自 平成19年６月１日（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日） 至 平成19年11月30日）
至 平成19年５月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（純額）

220,351△603,036

872,136――

200,000

長期借入の返済による支出△41,934△32,262△274,196

自己株式取得による支出

―

△18

△51

△91,875△91,874△183,750

86,542△727,191

614,139

長期借入による収入

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

934

8,393

5,253

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△：減少）△317,364△237,888△3,478

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高1,156,888

1,257,360

1,156,888

Ⅶ

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

103,950―

103,950

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間※１
期末（期末）残高

943,474

1,019,472

1,257,360- 23 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事（１）連結子会社の数項

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）（１）連結子会社の数

５社

５社

（自
至

（１）連結子会社の数

M.A.TECHNOLOGY,INC.

５社

連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.

連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.

連結子会社の名称

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

美達奇（香港）有限公司

美達奇（香港）有限公司

美達奇（香港）有限公司

台湾美達旗股份有限公司

台湾美達旗股份有限公司

台湾美達旗股份有限公司

敏拓吉電子(上海)有限公司
大洋電機株式会社

敏拓吉電子(上海)有限公司

敏拓吉電子(上海)有限公司
大洋電機株式会社

大洋電機株式会社

上記のうち敏拓吉電子(上海)有上記のうち敏拓吉電子(上海)有限公司および大洋電機株式会社つ限公司および大洋電機株式会社ついては、重要性が増したため、当いては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含

中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の中間決算

めております。
同左

連結子会社の中間決算日は、９月

連結子会社の決算日は、３月31日日（決算日）等に関す

30日であります。

であります。

る事項

中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用

表を使用しております。ただし、10しております。ただし、４月１日か月１日から中間連結決算日11月30日

ら連結決算日５月31日までの期間にまでの期間に発生した重要な取引に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

ついては、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ

有価証券
その他有価証券イ

有価証券
その他有価証券イ

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等に

有価証券
その他有価証券決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算より算定）を採用しておりま定）を採用しております。

す。
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法を同左採用しております。
ロ

デリバティブ
時価法

ロ

デリバティブ――――――――

ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産

ハ

たな卸資産

ハ

たな卸資産

同左

商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。

- 24 -

同左ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

項目（２）重要な減価償却資

2008/02/15 15:01:14

イ

産の減価償却の方法

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）
イ

有形固定資産イ

有形固定資産建物

当社、美達奇（香港）有限公

し、平成10年４月１日

および大洋電機㈱は定率法を、またM.A.TECHNOLOGY,INC.および台以降に取得した建物（
建物付属設備を除く）

湾美達旗股份有限公司は定額法をは定額法）を採用し、採用しております。

連結子会社は、主に定ただし、当社および大洋電機㈱は平成10年４月１日以降に取得し額法を採用しております。
その他

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

有形固定資産同左

当社は、定率法（但司、敏拓吉電子（上海）有限公司

た建物（附属設備を除く）は定額

（自
至

定率法
但し、一部連結子会社法を採用しております。

定額法

建物及び構築物

なお、主な耐用年数は次のとお

なお、主な耐用年数は次のとお

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

建物及び構築物

３年～50年

建物及び構築物

３年～50年

３年～50年（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法（減価償却方法の変更）

人税法改正に伴い、平成19年３月

改正にともない、当社は平成19年31日以前に取得した資産について

４月１日以降取得の有形固定資産

は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価については、改正法人税法に規定
する償却方法により減価償却費を額の５％に達した連結会計年度の計上しております。

当連結会計年度から法人税法の翌連結会計年度より、取得価額のなお、この変更による営業利５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であ償却費に含めて計上しておりま

ります。

す。
なお、この変更による営業利
益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
ロ

無形固定資産定額法を採用しております。

ロ

無形固定資産同左ロ

無形固定資産
同左

イ

貸倒引当金

イ

貸倒引当金

なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計

イ

上基準

貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失同左に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
ロ

込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

賞与引当金

ハ

ロ

同左

従業員に対して支給する賞与の賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

当期負担額を計上しております。
ハ

役員賞与引当金

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

- 25 -

同左ハ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（４）重要な外貨建の資在外子会社の資産および負債は、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の資産および負債は、産又は負債の本邦通

中間決算日の直物為替相場により円

中間決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円貨に貨への換算の基準貨に換算し、収益および費用は期中貨に換算し、収益および費用は期中換算し、収益および費用は期中平均平均相場により円貨に換算し、換算平均相場により円貨に換算し、換算相場により円貨に換算し、換算差額

差額は純資産の部における為替換算

差額は純資産の部における為替換算

は純資産の部における為替換算調整

調整勘定および少数株主持分に含め調整勘定に含めて計上しておりま

勘定および少数株主持分に含めて計て計上しております。

す。

上しております。

（５）重要なリース取引
の処理方法

同左

当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

同左のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
（６）その他中間連結財
務諸表（連結財務諸消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左表）作成のための重要な事項
４．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算

金および容易に換金可能であり、か書）における資金の範クしか負わない取得日から３ヶ月以

囲内に償還期限の到来する短期投資か同左

同左

つ、価値の変動について僅少なリス

らなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）（企業結合に係る会計基準）――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（企業結合に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15

当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10年10月31日）および「事業分離等に関する月31日）および「事業分離等に関する会計会計基準」（企業会計基準委員会

基準」（企業会計基準委員会

年12月27日

平成17企業会計基準第７号）ならび

平成17年12に「企業結合会計基準及び事業分離等会計

月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基基準に関する適用指針」（企業会計基準委

準に関する適用指針」（企業会計基準委員

員会

会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

平成17年12月27日

企業会計基準適用

指針第10号）を適用しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）「短期借入による収入」および「短期借入の返済によ――――――――――

る支出」については、当中間連結会計期間から短期借入金の増減額（純額）と表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入による収入」
は4,729,682千円、「短期借入の返済による支出」は4,509,330千円であります。
前中間連結会計期間まで「減価償却費」に含めて表示
しておりましたのれん償却額は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と別掲しております。
なお、前中間連結会計期間の「のれん償却額」は1,472千円であります。

- 26 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年11月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
847,092千円※１※２

担保資産および担保付債務※２

有形固定資産の減価償却累計額
929,471千円―――――――――

前連結会計年度末（平成19年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
907,400千円※２

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物あります。
80,224千円

建物及び構築物

78,056千円

土地

225,193千円

土地

225,193千円

計305,417千円

計303,249千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
144,400千円

短期借入金

担保付債務は次のとおりであります。
160,000千円

１年以内返済予定

１年以内返済予定

20,000千円

231,200千円の長期借入金
長期借入金
計
３の長期借入金4,400千円

長期借入金

380,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行

200,000千円

計３

当社は、運転資金の効率的な調達を行

３380,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締うため取引銀行４行と当座貸越契約を締うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契越契約に係る借入未実行残高等は次のと越契約に係る借入未実行残高等は次のと約に係る借入未実行残高等は次のとおり

おりであります。

おりであります。

であります。

当座貸越極度総額
借入実行残高差引額

2,500,000千円
1,550,000千円

当座貸越極度総額
借入実行残高950,000千円

差引額

2,700,000千円
1,600,000千円

当座貸越極度総額
借入実行残高1,100,000千円

2,700,000千円
2,200,000千円

差引額

500,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）※１目および金額は次のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費

（自
至
※１

目および金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

給与及び手当358,219千円

給与及び手当380,582千円

給与及び手当731,985千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

93,662千円
8,062千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

103,683千円
11,835千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

99,480千円
23,670千円

固定資産除却損は、建物及び構築物63※２――――――――――※２千円であります。
※３前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の工場賃借料について、将来の値上がりが契固定資産除却損は、その他（工具器具備品）645千円であります。

※３――――――――――※３

連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の工場賃借料について、将来の値上がりが契約に含められていることから、フィリピ

約に含められていることから、フィリピン会計制度に従い、契約期間に亘り同額ン会計制度に従い、契約期間に亘り同額を費用計上し、現金支出額との差額は未払費用に計上しておりました。当中間連を費用計上し、現金支出額との差額は未結会計期間において賃借期間満了前に解計期間において賃借期間満了前に解約し約したため、未払費用残高を戻し入れてたため、未払費用残高を戻し入れているいるものであります。
※４ 連結子会社大洋電機株式会社和歌山工払費用に計上しておりました。当連結会※４――――――――――※４

ものであります。
連結子会社大洋電機株式会社和歌山工場の集中豪雨被害によるものでありま

場の集中豪雨被害によるものであります。

す。

- 27 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日

至2008/02/15 15:01:14

平成18年11月30日）

１.発行済株式の種類及び総数
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式
合

計

7,350,000――

7,350,000

7,350,000――

7,350,000

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

平成18年８月25日
定時株主総会

普通株式

91,875千円

利益剰余金

１株当たり
配当額
12円50銭基準日

効力発生日

平成18年５月31日 平成18年８月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力の発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。
決議
平成19年１月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

91,875千円

利益剰余金

当中間連結会計期間（自平成19年６月１日

至

１株当たり
配当額
12円50銭基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月９日

平成19年11月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

7,350,000――

7,350,000

計

7,350,000――

7,350,000

自己株式
普通株式（注）

50

20

―

70

合

50

20

―

70

合

計

（注）普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成19年８月24日
定時株主総会

普通株式

91,874千円

利益剰余金

12円50銭基準日

効力発生日

平成19年５月31日 平成19年８月27日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力の発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

平成20年１月16日
取締役会

普通株式

91,874千円

利益剰余金- 28 -

１株当たり配当額12円50銭基準日

効力発生日

平成19年11月30日

平成20年２月８日

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

前連結会計年度（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式7,350,000――

7,350,000

計

7,350,000――

7,350,000

普通株式（注）

―

50

―

50

合

―

50

―

50

普通株式
合
自己株式
計

（注）普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年８月25日
定時株主総会
平成19年１月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

91,875千円

利益剰余金

12円50銭平成18年５月31日 平成18年８月28日

普通株式91,875千円

利益剰余金

12円50銭平成18年11月30日 平成19年２月９日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの。
決議
平成19年８月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

91,874千円

利益剰余金

12円50銭平成19年５月31日

平成19年８月27日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と

（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成18年11月30日現在）
現金及び預金勘定
978,231千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える

預入期間が３ヶ月を超える

定期預金
現金及び現金同等物※２△34,756千円
943,474千円

営業譲受により増加した資産（平成19年11月30日現在）

定期預金
現金及び現金同等物※２

1,051,229千円△31,757千円
1,019,472千円―――――――――（平成19年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

1,292,617千円△35,257千円
1,257,360千円

営業譲受により増加した資産

たな卸資産

31,388千円

たな卸資産

有形固定資産その他

3,917千円
3,945千円

有形固定資産3,917千円

その他

3,945千円

営業譲受による支出

39,251千円

営業譲受による支出

39,251千円- 29 -

31,388千円

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相当

却累計額相当額および中間期末残高相当額

却累計額相当額および期末残高相当額

額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

その他
（機械
装置、
1,661,354
工具器
具備
品）

805,465

855,889

その他
（機械
装置、
1,992,653
工具器
具備
品）

合計

805,465

855,889

合計

1,661,354(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内321,676千円

1,992,653

減価償却
累計額相
当額
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

680,149 1,312,503

その他
（機械
装置、
1,763,363
工具器
具備
品）

905,721857,641

680,149 1,312,503

合計

905,721857,641(2）未経過リース料中間期末残高相当額
458,888千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内376,772千円

１年超

334,185千円

１年超926,499千円

１年超

540,017千円

合計

655,861千円

合計

1,385,387千円

合計

916,789千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

１年内1,763,363(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

199,616千円

支払リース料

271,136千円

支払リース料420,781千円

減価償却費相当額

201,359千円

減価償却費相当額

268,583千円

減価償却費相当額

430,911千円

支払利息相当額

2,570千円

支払利息相当額

13,827千円

支払利息相当額

2,195千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額

同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
（借主側）

（借主側）

（借主側）

未経過リース料
１年内未経過リース料

未経過リース料

2,172千円

１年内15,940千円

１年内

1,922千円

１年超

3,132千円

１年超

15,201千円

１年超

2,296千円

合計

5,304千円

合計

31,142千円

合計

4,218千円- 30 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）（１）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

108,151

126,682

18,531①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

108,181

126,682

18,531（２）債券（３）その他
合計（注）減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

52,075

当中間連結会計期間末（平成19年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）（１）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

96,254

131,075

34,820①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

96,254

131,075

34,820（２）債券（３）その他
合計（注）減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

2,075

（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について50百万円減損処理を行っております。

- 31 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

前連結会計年度末（平成19年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）（１）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

95,158124,148

28,989①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

95,158124,148

28,989（２）債券（３）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年６月１日

52,075至平成18年11月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年６月１日 至 平成19年11月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 32 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日 至 平成18年11月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
６月１日 至 平成19年11月30日）および前連結会計年度（自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日）
当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年６月１日 至 平成19年11月30日）および前連結会計年度（自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

2,136,651

2,136,651
19,257,089

11.1

11.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・シンガポール、フィリピン、香港、台湾他
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

3,746,073

3,746,073
34,601,980

10.8

10.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・シンガポール、フィリピン、香港、台湾他
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 33 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

１株当たり純資産額

604円05銭

１株当たり純資産額

667円34銭

１株当たり純資産額

646円63銭

１株当たり中間純利益

30円56銭１株当たり中間純利益

33円27銭１株当たり当期純利益

84円36銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)(自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

中間（当期）純利益（千円）

224,647

244,555

620,054

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

224,647

244,555

620,054

普通株式の期中平均株式数（株）

7,350,000

7,349,941

7,349,984（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 34 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金714,216

779,329

938,206

２．受取手形

926,952

880,385

1,050,458

３．売掛金

5,405,070

6,104,688

7,399,238

４．たな卸資産2,243,070

2,794,921

2,589,313

300,980

405,917474,755

５．その他※４△8,953

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△4,494
9,581,337

82.8△9,71910,960,749

85.2

12,442,253

86.4

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

※２

274,967

257,093265,225(2）土地※２

441,410

441,410

441,41055,83256,652

59,965772,210755,156

766,602

159,365

140,720

149,848(1）差入保証金

252,478

258,861

255,615(2）その他

810,044768,211

791,490△67△12,908△66

1,062,454

1,014,163

1,047,039(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,994,030

17.2

1,910,041

14.8

1,963,490

13.6

資産合計

11,575,368

100.0

12,870,790

100.0

14,405,744

100.0- 35 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

前中間会計期間末（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,022,930

２．買掛金

1,053,661

793,454

3,565,173

4,208,391

5,506,793

３．短期借入金※２

1,550,000

1,600,000

2,200,000

４．１年以内返済予定の長期借入金※２

264,524

7,205

39,467

５．賞与引当金

91,626

103,852

98,000６．役員賞与引当金

8,062

11,83523,670319,752

７．その他
流動負債合計Ⅱ

481,819
6,822,068

58.9

488,539
7,466,765

58.0

9,149,925

63.5

固定負債
１．長期借入金
２．その他※２

307,205

500,000

37,995

固定負債合計
負債合計

500,000

37,69642,459345,200

3.0

537,696

4.2

542,459

3.8

7,167,269

61.9

8,004,462

62.2

9,692,385

67.3

521,600

4.5

521,600

4.1

521,600

3.6

572,400

4.9

572,400

4.4

572,400

4.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１. 資本金２. 資本剰余金（１）資本準備金572,400

資本剰余金合計

572,400

572,400

３. 利益剰余金（１）利益準備金

12,50012,50012,5002,830,000

3,230,000

2,830,000

463,742515,821762,193（２）その他利益
剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

3,306,242

28.6

3,758,321

29.2

3,604,693

25.0

４. 自己株式

利益剰余金合計

―

―

△69

△0.0

△51

△0.0

株主資本合計4,400,242

38.0

4,852,251

37.7

4,698,642

32.6

１. その他有価証券
評価差額金

7,855

0.1

14,0760.1

14,7160.1

評価・換算差額等合
計

7,855

0.1

14,0760.1

14,7160.1

純資産合計

4,408,098

38.1

4,866,328

37.8

4,713,359

32.7

負債純資産合計

11,575,368

100.0

12,870,790

100.0

14,405,744

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等- 36 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

14,431,399

100.0

18,623,801

100.0

33,440,230

100.0

Ⅱ

売上原価

13,159,493

91.2

17,120,663

91.9

30,554,293

91.4

1,271,905

8.8

1,503,137

8.1

2,885,937

8.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

930,543

6.4

989,878

5.3

1,917,879

5.7

341,3622.4

513,258

2.8

968,058

2.9

Ⅳ

営業外収益

※１

68,551

0.4

68,8340.3

156,686

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

売上総利益

営業利益

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

182,123

法人税等調整額△4,820中間（当期）純利益

14,8940.1

64,281

0.3

35,9870.1

395,0192.7

517,8112.8

1,088,757

3.3

―

―

―

―

―

―

―

―

51,384

0.3

9,736

0.1

395,0192.7

466,426

2.5

1,079,021

3.2

470,978

1.4

608,0431.8

220,922
177,303

1.2

217,716

1.5- 37 -

1

492,137
220,9231.2

245,502

1.3△21,159

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

572,400

12,500

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,530,000

637,900

3,180,400

4,274,400

300,000△300,000――

剰余金の配当△91,875△91,875△91,875

中間純利益

217,716

217,716

217,716

平成18年５月31日

残高（千円）

521,600

572,400

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高（千円）――――

300,000△174,158

125,841

125,841

521,600

572,400

572,400

12,5002,830,000

463,7423,306,242

4,400,242

評価・換算差額等

平成18年５月31日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

10,246

10,246

純資産合計

4,284,647

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当△91,875

中間純利益

217,716

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高（千円）△2,390△2,390△2,390△2,390△2,390123,451

7,855

7,855

4,408,098- 38 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

当中間会計期間（自平成19年６月１日

至2008/02/15 15:01:14

平成19年11月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

自己株式

株主資本
合計

△51

4,698,642

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,830,000

762,1933,604,693

400,000△400,000――

剰余金の配当△91,874△91,874△91,874

中間純利益

245,502245,502245,502平成19年５月31日
（千円）

残高

521,600

572,400

572,400

12,500中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△18△18

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高

（千円）

―

―

―

―

400,000△246,371

153,628△18

153,609521,600

572,400

572,400

12,5003,230,000

515,8213,758,321△69

4,852,251

評価・換算差額等

平成19年５月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

14,716

14,716

純資産合計

4,713,359

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当△91,874

中間純利益

245,502

自己株式の取得△18

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額

△640

△640

△640

△640

△640

152,969

14,076

14,076

4,866,328（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日
（千円）

残高

- 39 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2008/02/15 15:01:14

平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

自己株式

株主資本
合計

―

4,274,400

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,530,000

637,900

3,180,400

300,000△300,000――

剰余金の配当△91,875△91,875△91,875

剰余金の配当△91,875△91,875△91,875

当期純利益

608,043

608,043

608,043

平成18年５月31日
（千円）

残高

521,600

572,400

572,400

12,500

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△51△51

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日

残高

（千円）

―

―

―

―

300,000

124,293424,293△51424,241

521,600

572,400

572,400

12,5002,830,000

762,1933,604,693△51

4,698,642

評価・換算差額等

平成18年５月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

10,246

10,246

純資産合計

4,284,647

事業年度中の変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当△91,875

剰余金の配当△91,875

当期純利益

608,043

自己株式の取得△51

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

4,469

4,469

4,469

4,469

4,469

428,711

14,716

14,716

4,713,359- 40 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準および評
価方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）（自至（１）有価証券

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）（１）有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法を

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（１）有価証券

子会社株式
同左

子会社株式
同左

その他有価証券

その他有価証券

採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により

部純資産直入法により処理

処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法

均法により算定）を採用しにより算定）を採用しております。

ております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ

時価のないもの同左

同左（２）デリバティブ（２）デリバティブ

時価法――――――――（３）たな卸資産
商品（３）たな卸資産
商品

同左（３）たな卸資産
商品

同左

同左

（１）有形固定資産（１）有形固定資産

同左

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年（追加情報）（減価償却方法の変更）

法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産

当事業年度から法人税法の改正にともない、平成19年４月１については、改正前の法人税法日以降取得の有形固定資産につに基づく減価償却の方法の適用

いては、改正法人税法に規定すにより取得価額の５％に達した
事業年度の翌事業年度より、取る償却方法により減価償却費を計上しております。

得価額の５％相当額と備忘価額

なお、この変更による営業利との差額を５年間にわたり均等

益、経常利益及び税引前当期純償却し、減価償却費に含めて計上しております。

利益に与える影響は軽微であります。

なお、この変更による営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
（２）無形固定資産（２）無形固定資産（２）無形固定資産

同左

同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 41 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

2008/02/15 15:01:14（自至当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金（自至（１）貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）
同左

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金（２）賞与引当金
同左

従業員に対して支給する賞与

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

額の当期負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金（３）役員賞与引当金

同左

役員に対して支給する賞与の（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しておりま

支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上す。

しております。
４．リース取引の処理方法（２）賞与引当金

同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法――――――――（１）ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
同左

振当処理の要件を満たしている為替予約のみであり、振当処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段―為替予約
ヘッジ対象―外貨建債権

同左（３）ヘッジ方針（３）ヘッジ方針

同左

基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債
権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない
方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法（４）ヘッジ有効性評価の方法

同左

ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フ
ローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

本となる重要な事項- 42 -

消費税等の会計処理
同左

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年11月30日）

当中間会計期間末（平成19年11月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
428,904千円※１※２

担保資産および担保付債務※２

前事業年度末（平成19年５月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
445,857千円――――――――※１

有形固定資産の減価償却累計額
450,667千円※２

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。
建物

80,224千円

建物

78,056千円

土地

225,193千円

土地

225,193千円

計305,417千円

計303,249千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
144,400千円

短期借入金

担保付債務は次のとおりであります。
160,000千円

１年以内返済予定

１年以内返済予定

20,000千円

231,200千円の長期借入金の長期借入金

長期借入金
計
３4,400千円

長期借入金

380,000千円
３

保証債務

台湾美達旗股份有限公司

33,255千円

消費税等の取扱い

保証債務
し、債務保証を行っております。
台湾美達旗股份有限公司
30,094千円

し、債務保証を行っております。
※４

380,000千円

関係会社の金融機関からの借入に対関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
台湾美達旗股份有限公司
16,264千円
消費税等の取扱い

３

保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対※４200,000千円

計※４―――――――

同左

仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５

当社は運転資金の効率的な調達を行う

５

当社は運転資金の効率的な調達を行う

５

当社は運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結

ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結

ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結

しております。
当中間会計期間末における当座貸越契しております。
当中間会計期間末における当座貸越契しております。
当事業年度末における当座貸越契約に約に係る借入未実行残高等は次のとおり

約に係る借入未実行残高等は次のとおり

係る借入未実行残高等は次のとおりであであります。

であります。

ります。

当座貸越極度総額
借入実行残高差引額

2,500,000千円
1,550,000千円

当座貸越極度総額
借入実行残高950,000千円

差引額

2,700,000千円
1,600,000千円

当座貸越極度総額
借入実行残高1,100,000千円

差引額

2,700,000千円
2,200,000千円
500,000千円（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

営業外収益の主要項目

（自
至
※１

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）

営業外収益の主要項目

※１

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

営業外収益の主要項目

受取利息

7,995千円

受取利息

10,154千円

受取利息

16,459千円

仕入割引

23,343千円

仕入割引

29,069千円

仕入割引

54,400千円

営業外費用の主要項目
支払利息

8,277千円

営業外費用の主要項目
支払利息17,659千円

営業外費用の主要項目
支払利息19,477千円※２―――――――――※３

減価償却実施額

４※２

特別損失の主要項目
投資有価証券評価損

４

（自
至

※３
50,000千円

減価償却実施額特別損失の主要項目
会員権評価損４9,300千円

減価償却実施額

有形固定資産23,140千円

有形固定資産22,874千円

有形固定資産49.584千円

無形固定資産17,359千円

無形固定資産16,442千円

無形固定資産35,406千円- 43 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年６月１日
該当事項ありません。

至平成18年11月30日）

当中間会計期間（自至平成19年11月30日）

平成19年６月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間増加

当中間会計期間末（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

普通株式（注）
合

計

50

20

―

70

50

20

―

70

（注）普通株式の自己株式の増加数の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。
前事業年度（自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）合計

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

―

50

―

50

―

50

―

50

（注）普通株式の自己株式の増加数の増加50株は、単元未満株式の買取によるものであります。

- 44 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相当

却累計額相当額および中間期末残高相当額

却累計額相当額および期末残高相当額

額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

その他
（機械
装置、
1,661,354
工具器
具備
品）

805,465

855,889

その他
（機械
装置、
1,992,653
工具器
具備
品）

合計

805,465

855,889

合計

1,661,354(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内321,676千円

1,992,653

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

680,149 1,312,503

その他
（機械
装置、
1,763,363
工具器
具備
品）

905,721857,641

680,149 1,312,503

合計

905,721857,641(2）未経過リース料中間期末残高相当額
458,888千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内376,772千円

１年超

334,185千円

１年超926,499千円

１年超

540,017千円

合計

655,861千円

合計

1,385,387千円

合計

916,789千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

１年内1,763,363(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

199,616千円

支払リース料

271,136千円

支払リース料420,781千円

減価償却費相当額

201,359千円

減価償却費相当額

268,583千円

減価償却費相当額

430,911千円

支払利息相当額

2,570千円

支払利息相当額

13,827千円

支払利息相当額

2,195千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額

同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
（借主側）

（借主側）

（借主側）

未経過リース料
１年内未経過リース料

未経過リース料

2,172千円

１年内1,172千円

１年内1,922千円

１年超

3,132千円

１年超

1,960千円

１年超

2,296千円

合計

5,304千円

合計

3,132千円

合計

4,218千円- 45 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度のいずれにおいても、子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

１株当たり純資産額

599円74銭

１株当たり純資産額

662円09銭

１株当たり純資産額

641円27銭

１株当たり中間純利益

29円62銭１株当たり中間純利益

33円40銭１株当たり当期純利益

82円72銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日)(自至当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

中間（当期）純利益（千円）

217,716

245,502608,043

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

217,716

245,502608,043

普通株式の期中平均株式数（株）

7,350,000

7,349,941

7,349,984（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成20年１月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・91,874千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・12円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成20年２月８日（注）平成19年11月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 46 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第31期）（自 平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）

平成19年８月27日 東海財務局長に提出。
（２）半期報告書の訂正報告書
事業年度（第31期中）（自ます。

平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であり

平成19年７月17日 東海財務局長に提出。
（３）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第31期）（自ます。
平成20年２月22日

平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり

東海財務局長に提出。

- 47 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 48 -

2008/02/15 15:01:14

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年２月２３日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

岡

正

明

印

伸

文

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）に係る中間連結財
務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成１８年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１
月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

独立監査人の中間監査報告書

平成２０年２月２２日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

岡

正

明

印

伸

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１９年６月１日から平成２０年５月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年６月１日から平成１９年１１月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成１９年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年６月１日から平成１９年１１
月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年２月２３日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

岡

正

明

印

伸

文

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの第３１期
事業年度の中間会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社の平成１８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/15 15:01:14

独立監査人の中間監査報告書

平成２０年２月２２日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

岡

正

明

印

伸

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１９年６月１日から平成２０年５月３１日までの第３２期事業年度の中間会計期間（平成１９年６月１日から平成１９年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社の平成１９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年６月１日から平成１９年１１月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。