（証券コード 3309）
2018年3月12日

投 資 主 各 位
東京都港区元赤坂一丁目6番6号
執行役員

井

上

順

一

第３回投資主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、本投資法人の第3回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案
内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、議決権行使書面に賛否をご表示のうえ、
2018年3月26日（月曜日）午後6時までに到着するようご返送いただきますことをお願い申し上げます。
また、本投資法人は投資信託及び投資法人に関する法律第93条第1項の規定に基づき、現行規約第17条におきまして「みなし賛成」に関する規定を定めております。
従いまして、投資主様が当日ご出席になられず、かつ、書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されるものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
敬

具（本投資法人現行規約抜粋）
第17条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
記
１．日

時

2018年3月27日（火曜日）

２．場

所

東京都千代田区大手町二丁目6番1号

午後2時

朝日生命大手町ビル27階
大手町サンスカイルーム 会議室A
（末尾の「第3回投資主総会会場のご案内図」をご参照ください。）

開催場所が前回と異なりますので、ご来場の際は末尾の「第３回投資主総会会場のご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申し上げます。

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３．投資主総会の目的事項
決議事項
第1号議案

積水ハウス・レジデンシャル投資法人との合併契約の承認の件 ………………………P 3第2号議案

規約一部変更の件 ……………………………………………………………………………P10

第3号議案

執行役員1名選任の件

第4号議案

補欠執行役員2名選任の件

第5号議案

監督役員2名選任の件………………………………………………………………………P21…………………………………………………………………P22………………………………………………………………………P24

４．議決権の行使等についてのご案内(1) 投資主総会出席による議決権行使の場合同封の議決権行使書面を会場受付にご提出ください。
(2) 書面による議決権行使の場合2018年3月26日（月曜日）午後6時までに到着するよう、同封の議決権行使書面に賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
(3) 代理人による議決権行使の場合議決権を有する他の投資主様1名が、代理人として本投資主総会に出席し、議決権を行使することが可能です。代理人の方は、代理権を証する書面を、同封の議決権行使書面とともに会場受付にご提出ください。
(4) 投資主総会参考書類の記載事項を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のウェブサイト（http://www.sekisuihouse-reit.co.jp/）に掲載いたしますので、ご了承ください。
以上

当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場におきまして、本投資法人の資産運用会社である積水ハウス投資顧問株式会
社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。

－ 2 －(2) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:30) ／ wn_18397627_01_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_株主各位_P.docx

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 積水ハウス・レジデンシャル投資法人との合併契約の承認の件
1. 吸収合併を行う理由
本投資法人は、2018年1月24日付で、2018年5月1日を効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続
法人、積水ハウス・レジデンシャル投資法人（以下「SHI」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」ということがあります。）を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本投資法人合併」といいます。）を行うことについて合意し、本投資法人合併に係る合併契約（以下「本投資法人合併契約」といいます。）を締結しました。
両投資法人の資産運用会社（本投資法人の資産運用会社は、積水ハウス投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）であり、SHIの資産運用会社は、積水ハウス・アセットマネジメント株
式会社（以下「SHAM」といいます。）です。以下、併せて「両資産運用会社」といいます。）は、いず
れも積水ハウス株式会社（以下「積水ハウス」といいます。）の100％子会社ですが、両投資法人はこれまで個別に積水ハウスグループ（積水ハウス並びにその連結子会社及び持分法適用会社により構成されます。以下同じです。）のサポートを受けつつ、それぞれの運用実績を積み重ねてきました。
両投資法人は、それぞれの特徴を活かし継続的な投資主価値の向上を目指して資産規模の拡大とともに安定収益の確保に努めた運用を行ってきましたが、本投資法人合併を行い、資産規模を拡大してマー
ケットプレゼンスを向上させること、及び積水ハウスグループの総合力を活用して多様な成長機会を強化することが、運用資産の着実な成長を通じた収益の確保及び分配金の安定・向上による投資主価値の最大化に資する最良の施策であると判断するに至りました。
両投資法人は、本投資法人合併については、①質の高い「住居・オフィスビル」を中核資産とする安定性の高い「総合型REIT」の誕生、②積水ハウスグループの総合力を活用した多様な成長機会の強化、及び③資産規模拡大によるマーケットプレゼンスの向上といった意義があると考えています。
本投資法人合併後には、外部成長及び内部成長による分配金の増加や投資口の流動性向上によって、投資口価格の安定性が高まる等の合併効果が期待できると考えています。
本投資法人合併は、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、SHIは本投資法人合併により解散します。
投資主の皆様におかれましては、本投資法人合併の趣旨にご賛同いただき、本投資法人合併契約のご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。
2.

本投資法人合併契約の内容の概要
別紙1記載のとおりです。

－ 3 －(3) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

3.

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第194条第1項第1号から第3号に掲げる事項の内容の概要(1) 吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対して交付するその投資口に代わる当該吸収合併存続法人の投資口の口数又はその口数の算定方法及び当該吸収合併存続法人の出資総額並びに吸収合併消滅法人の投資主に対する吸収合併存続法人の投資口の割当てに関する事項についての定めの相当性に関する事項（ⅰ）吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対して交付するその投資口に代わる吸収合併存続法人の投資口の口数又はその口数の算定方法及び吸収合併消滅法人の投資主に対する吸収合併存続法人の投資口の割当てに関する事項についての定めの相当性に関する事項① SHIの投資口1口に割り当てられる本投資法人の投資口の口数又は金銭の額
本投資法人（吸収合併存続法人）

SHI（吸収合併消滅法人）
1.65

本投資法人合併に係る割当ての内容1（ご参考）
本投資口分割考慮前
0.825（注1）本投資法人は2018年4月30日を分割の基準日、2018年5月1日を効力発生日として、投資口1口を2口とする投資口分割を予定しています（以下「本投資口分割」といいます。）。本投資法人合併により発行する本投資法人の新投資口数（本投資法人の本投資口分割考慮後の投資口数）は、
1,824,091口です。
（注2）上記割当ての比率及び本投資法人が割当交付する新投資口数は、本投資口分割の効力発生を前提としています。本投資口分割を考慮する前の合併比率は、本投資法人1に対し、SHIが0.825となります。しかしながら、かかる合併比率ではSHI投資口1口に対して、本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）0.825口が割当交付されることとなり、交付される本投資口の口数が1口未満となるSHIの投資主が多数生じることとなります。そのため、SHIの全ての投資主に対し1口以上の本投資口を交付し、本投資法人合併後もSHIの投資主が本投資口を継続して保有することを可能とするべく、本投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行い、SHIの投資口1口に対して、本投資口分割後の本投資口1.65口を割当交付します。
（注3）SHIの投資主に対してSHIの投資口1口につき本投資口1.65口を割り当てることにより、交付すべき
投資口の口数に1口未満の端数が生じます。当該1口未満の端数投資口については、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）第88条の規定に基づきこれを市場において行う取引により売却し、売却により得られた代金を、端数の生じた投資主に対し、その端数に応じて交付します。
（注4）本投資法人は上記の投資口の他に、SHIの最終期の営業期間に係る金銭の分配の代わり金として、SHIの分配可能利益に基づきSHIの投資主（本投資法人合併の効力発生日の前日のSHIの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（投信法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求したSHIの投資主（当該買取請求を撤回した投資主を除きます。）を除き、以下「割当対象投資主」といいます。））又はその保有する投資口に係る登録投資口質権者に対して同営業期間の金銭の分配額見合いの合併交付金（本投資法人合併の効力発生日の前日におけるSHIの分配可能利益の額を本投資法人合併の効力発生日の前日におけるSHIの発行済投資口の総口数から割当対
象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額（1円未満切捨て））を、
効力発生日から合理的な期間内に支払う予定です。

②

算定の基礎
本投資法人は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、SHIはみずほ証券
株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）を、それぞれ本投資法人合併のためのフィナ
ンシャル・アドバイザーとして選定し、合併比率の算定を依頼しました。
なお、野村證券及びみずほ証券による算定結果の概要は、いずれも本投資口分割考慮前の数値を記載しています。
野村證券は、両投資法人の投資口がそれぞれ東京証券取引所に上場しており、市場投資口－ 4 －(4) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

価格が存在することから市場投資口価格平均法を、両投資法人のいずれも比較可能な上場投資法人が複数存在し、類似投資法人比較による投資口価値の類推が可能であることから類似
投資法人比較法を、将来の事業活動の状況を算定に反映するためディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「DCF法」といいます。）を、また、時価・換価可能性等による純資産への影響額を算定に反映するため修正時価純資産法を採用して算定を行いました。野村證券による算定結果の概要は、以下のとおりであり、合併比率のレンジは、本投資口1口当たりの投資口価値を1とした場合におけるSHIの算定レンジを記載したものです。
なお、市場投資口価格平均法につきましては、2018年1月23日を算定基準日として、算定基準日の終値、算定基準日までの5営業日、算定基準日までの1ヶ月間、算定基準日までの3ヶ月間及び算定基準日までの6ヶ月間の終値の単純平均値を採用しています。野村證券の分
析の前提条件・免責事項に関する補足説明の詳細については、本項末尾の（注1）の記載をご参照ください。
野村證券がDCF法の前提とした両投資法人の将来の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。
評価手法

合併比率のレンジ

市場投資口価格平均法

0.850～0.859

類似投資法人比較法

0.801～1.006

DCF法

0.785～0.846

修正時価純資産法

0.780

みずほ証券は、両投資法人の財務情報並びに本投資法人合併の諸条件を分析した上で、両投資法人について、両投資法人の投資口がともに東京証券取引所に上場しており、市場投資
口価格が存在することから市場投資口価格法を、両投資法人とも比較可能な上場投資法人が複数存在し、類似投資法人比較による投資口価値の類推が可能であることから類似投資法人比較法を、両投資法人の投資主が将来享受する見込みの分配金に基づいた投資口価値の評価
分析手法としての配当割引モデル法（以下「DDM法」といいます。）を、また、両投資法人の保有不動産の時価を算定に反映させる目的から修正純資産法を採用して算定を行いました。
なお、以下の合併比率の算定レンジは、SHIの投資口1口に対して割り当てる本投資口数の算定レンジを記載したものであります。なお、市場投資口価格法では、2018年1月23日（以下「算定基準日」といいます。）を基準として、算定基準日の投資口価格、算定基準日から遡る1週間、1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の投資口価格終値の単純平均値を採用しました。
みずほ証券の分析の前提条件・免責事項に関する補足説明の詳細については、本項末尾の（注2）の記載をご参照ください。
みずほ証券がDDM法の前提とした両投資法人の将来の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。
評価手法

合併比率のレンジ

市場投資口価格法

0.850～0.859

類似投資法人比較法

0.804～0.968

DDM法

0.539～0.988

修正純資産法0.781（注1）野村證券は、合併比率の算定に際して、両投資法人から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なもの
であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っていません。また、両投資法人の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）については、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っていません。加えて、両投資法人から提出された財務予測（利益計画及びその他の情報を－ 5 －(5) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

含みます。）については両投資法人の経営陣により、当該情報提供時点で得られる最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されたことを前提としています。
（注2）みずほ証券は、合併比率の算定に際して、みずほ証券が検討した全ての公開情報及び両投資法
人からみずほ証券に提供され又はみずほ証券が両投資法人と協議した財務その他の情報で合併比率の算定に際して実質的な根拠となった情報の全てが、正確かつ完全であることに依拠し、それを前提としています。なお、みずほ証券は、かかる情報の正確性若しくは完全性につき独自に検証は行っておらず、また、これらを独自に検証する責任又は義務を負いません。合併比率算定書に記載される内容は、みずほ証券に提供され又はみずほ証券が両投資法人と協議した
情報について、かかる情報を重大な誤りとする事項があった場合、又は合併比率算定書交付時点で開示されていない事実や状況若しくは合併比率算定書交付時点以降に発生した事実や状況（合併比率算定書交付時点において潜在的に存在した事実で、その後明らかになった事実を含みます。）があった場合には、異なる可能性があります。みずほ証券は、各投資法人の執行役
員が、みずほ証券に提供され又はみずほ証券と協議した情報を不完全若しくは誤解を招くようなものとするような事実を一切認識していないことを前提としています。さらに、みずほ証券
は、各投資法人の資産・負債（デリバティブ取引、簿外資産・負債その他の偶発債務を含みます。）又は引当につき独自に評価・鑑定を行っておらず、いかなる評価又は鑑定についても、独自に第三者から提供を受けたことはなく、また、第三者に要求していません。みずほ証券は、各投資法人の財産又は施設を検査する義務を負っておらず、また、倒産、破産などに関する法律に基づいて各投資法人の投資主資本、支払能力又は公正価格についての評価を行っていません。
合併比率の算定に際して各投資法人から情報の提供又は開示を受けられず、又は提供若しくは開示を受けたもののそれが各投資法人の投資口価値に及ぼす影響が現時点においては不確定なもの、又はその他の方法によってもみずほ証券が評価の基礎として使用できなかったものについては、みずほ証券は、みずほ証券が合理的及び適切と考える仮定を用いています。みずほ証券のかかる仮定が重要な点において事実と異なることが明らかになった場合に、それが各投資法人の将来の財務状況にどのような影響を及ぼすかについて、みずほ証券は検証を行っていません。
なお、みずほ証券が開示を受けた財務予測その他の将来に関する情報については、両投資法
人の将来の経営成績及び財務状況に関し現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、各投資法人の執行役員によって合理的に準備・作成若しくは調整されたことを前提としています。
みずほ証券は上記の前提条件及び財務予測並びに事業計画の実現可能性について独自に検証することなく、これらの前提条件及び財務予測並びに事業計画に依拠しており、合併比率算定書で言及される分析若しくは予想又はそれらの基礎となる仮定に関して何らの見解も表明していません。みずほ証券は、法律、規制又は税務関連の専門家ではなく、かかる事項については、両投資法人の外部専門家が行った評価に依拠しています。なお、本投資法人合併は、日本の法
人税法上、課税されない取引であることを前提としています。
みずほ証券の算定結果は、みずほ証券がSHIの依頼により、SHIの役員会が合併比率を決定するための参考に資することを唯一の目的としSHIに提出したものであり、当該算定結果は、みずほ証券が合併比率の妥当性について意見を表明するものではありません。

③

算定の経緯
両投資法人は、それぞれ両投資法人の財務実績や資産・負債の状況、今後の事業の見通し、
本投資法人合併によるメリット、両投資法人のフィナンシャル・アドバイザーがそれぞれ行った財務分析の結果等の要因を総合的に勘案し、協議・交渉を慎重に重ねた結果、上記合併比率が妥当であると判断し、本投資法人合併契約を締結しました。
④ 算定機関との関係
野村證券及びみずほ証券は、いずれも、両投資法人の投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）第67条第4項に定める関連当事者に該当せず、本投資法人合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

－ 6 －(6) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

⑤

公正性を担保するための措置
合併の是非及び合併比率の検討過程における公正性担保措置
両投資法人は、本投資法人合併の検討過程において、それぞれ執行役員1名及び投信
法上資産運用会社からの独立性が担保されている監督役員2名により構成される各投資法人の役員会に対して、検討状況を適時に報告するとともに、重要な検討事項について
は各投資法人の役員会での審議・承認を経ています。
また、本投資法人はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、SHIは伊藤 見富法律事
務所を、それぞれ本投資法人合併のためのリーガル・アドバイザーとして選任し、それぞれ本投資法人合併の手続及び意思決定の方法・過程等について助言を受けています。
イ 合併比率の算定における公正性担保措置
上記①～③に記載のとおり、両投資法人は、それぞれのフィナンシャル・アドバイ
ザーに合併比率に関する財務分析を依頼し、その財務分析の結果等の要因を総合的に勘案して合併比率を決定しました。
本投資法人は、本投資法人合併の公正性を担保するため、本投資法人の投資主のために独立第三者の算定機関である野村證券から、財務的見地より本投資法人合併の割当の内容に関して、一定の前提条件のもとで分析を行った合併比率算定書を取得しています。
以上のことから、本投資法人の役員会は、本投資法人合併に関する公正性を担保するための措置を十分に講じているものと判断しています。
一方、SHIは、本投資法人合併の公正性を担保するため、SHIの投資主のために独立第三者の算定機関であるみずほ証券から、財務的見地より本投資法人合併の割当の内容に関して、一定の前提条件のもとで分析を行った合併比率算定書を取得しています。
以上のことから、SHIの役員会は、本投資法人合併に関する公正性を担保するための措置を十分に講じているものと判断しています。
なお、両投資法人は、各フィナンシャル・アドバイザーから合併比率が両投資法人の投資主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得しているものではありません。
ウ 独立したアドバイザーの起用
SHIは、本投資法人合併の検討に関する助言その他本投資法人合併の実現に向けた支援を受けるため、合併比率算定を依頼した上記イの独立第三者の算定機関のほか、SMBC
日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」といいます。）を独立したアドバイザーとして起用しています。なお、SHIは、SMBC日興証券から合併比率算定書及びフェアネス・
オピニオンを取得しているものではありません。
（ⅱ）吸収合併存続法人の出資総額に関する事項についての定めの相当性に関する事項
本投資法人合併に際して増加すべき本投資法人の出資総額及び出資剰余金の額は、以下のとおりとします。ただし、本投資法人及びSHIは、効力発生日の前日における本投資法人及びSHIの財産状態を考慮して協議し合意の上、これを変更することができます。
① 出資総額：0円② 出資剰余金：投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）第22条第1項に定める投資主資本等変動額から上記①に定める額を減じて得た額(2) 吸収合併消滅法人に関する事項（ⅰ）最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書の内容
別紙2をご参照ください。
（ⅱ）最終営業期間の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状
況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容① 本投資法人合併後の存続法人において保有資産の効率的な運用を行うため、SHAMは、2018
年1月24日付で、本資産運用会社との間で、本投資法人合併の効力発生を停止条件とし、
ア

－ 7 －

(7) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

②③

2018年5月1日を効力発生日として、本資産運用会社を吸収合併存続会社、SHAMを吸収合併
消滅会社とする吸収合併（以下「本資産運用会社合併」といいます。）を行う旨の合併契約を締結しています。
SHIは、本投資法人合併に伴い、決算期を現行の3月末日及び9月末日から4月末日及び10月末日に変更する旨の規約変更に係る議案を、2018年3月27日開催予定の投資主総会に上程することを決定しています。当該規約変更に係る議案が投資主総会において承認された場
合には、SHIにおける本投資法人合併の効力発生前の最終期の営業期間は2017年10月1日から2018年4月30日の7ヶ月となります。
SHIは、本投資法人合併の効力発生日である2018年5月1日を取得予定日として、積水ハウ
スから住居6物件（プライムメゾン白金台タワー、プライムメゾン大塚、プライムメゾン
浅草橋、プライムメゾン代官山、プライムメゾン御殿山ウエスト及びエスティメゾン豊洲
レジデンス（注））に係る不動産信託受益権の取得を行うことについて、2018年1月24日
付で、積水ハウスとの間で売買契約を締結しています。本投資法人合併の効力発生後、本投資法人が、SHIから当該売買契約上の買主の地位及び権利義務の一切を承継し、直ちに取得を実行する予定です。なお、当該売買契約において、本投資法人合併の効力発生は、
SHIによる取得予定資産の取得の停止条件とはされていませんが、本投資法人合併が行われない場合には、SHI及び積水ハウスとの間で誠意をもって対応を協議する旨が規定されています。
（注）「エスティメゾン豊洲レジデンス」の物件名称は、本日現在において「豊洲レジデンス」です
が、取得後、物件名称のブランド名を「エスティメゾン」に変更する予定のため、変更後の物
件名称を記載しています。

④

SHIは、2018年5月1日を譲渡予定日として、複数の国内の合同会社に対し住居12物件（エスティメゾン町田、エスティメゾン新川崎、エスティメゾン目黒本町、エスティメゾン城
東、エスティメゾン天神東Ⅰ、エスティメゾン天神東Ⅱ、エスティメゾン四条西洞院、エスティメゾン八王子みなみ野、エスティメゾン西中島、エスティメゾン瓦町、エスティメ
ゾン芝浦及びエスティメゾンつつじヶ丘）に係る不動産信託受益権を譲渡することについて、2018年1月24日付で、当該譲渡先との間で売買契約を締結しています。本投資法人合併の効力発生後、本投資法人が、SHIから当該売買契約上の売主の地位及び権利義務の一切を承継し、直ちに譲渡を実行する予定です。なお、当該売買契約において、本投資法人
合併の効力発生は、SHIによる譲渡予定資産の譲渡の停止条件とはされていません。
(3) 吸収合併存続法人に関する事項（ⅰ）吸収合併存続法人において最終営業期間の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容① 本投資法人合併後の存続法人において保有資産の効率的な運用を行うため、本資産運用会
社は、2018年1月24日付で、SHAMとの間で、本投資法人合併の効力発生を停止条件とし、2018年5月1日を効力発生日として、本資産運用会社を吸収合併存続会社、SHAMを吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結しています。
② 本投資法人は、以下のとおり本投資口分割を行うことについて決定しました。
ア 分割の目的
本投資法人合併は、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式によって行われ、本投資口分割を考慮する前の合併比率は、本投資法人1に対し、SHIが0.825となります。しかしながら、かかる合併比率では、SHI投資口1口に対して、本投資口0.825口が割当交付されることとなり、交付される本投資口の口数が1口未満となるSHIの投資主が多数生じることとなります。そのため、SHIの全ての投資主に対し1口以上の本投資口を交付し、本投資法人合併後もSHIの投資主が本投資口を継続して保有することを可能とするべく、本投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行うこととしました。

－ 8 －(8) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

イ

4.

分割の方法
本投資法人合併の効力発生日の前日である2018年4月30日の最終の投資主名簿に記載
又は記録された投資主の所有する投資口を、1口につき2口の割合をもって分割します。
本投資口分割は、本投資法人合併契約が解除されていないことを条件として、本投資法
人合併の効力発生日である2018年5月1日において効力を生じるものとします。

本議案は、第2号議案「規約一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件とします。

－ 9 －(9) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

第2号議案 規約一部変更の件
1. 変更の理由及び議案の要領(1) 本投資法人合併に伴い、本投資法人は、全てのSHIの投資主に対し1口以上の本投資口を交付することを目的として、本投資口1口につき2口の割合による投資口の分割（本投資口分割）を行うことを予定しています。当該投資口分割に伴い発行済投資口の総口数が増加することから、予め発行可能
投資口総口数を増加するものです（現行規約第5条第1項関係）。
(2) 一定の日及びその日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨の定めについて、役員の任期が変更になることから、当該任期との調整を行うため、2018年7月1日及び同日以後遅滞なく招集され、以後、隔年ごとの7月1日及び同日以後遅滞なく招集される旨の規定を、2020年1月1日及び同日以後遅滞なく招集され、以後、隔年ごとの1月1日及び同日以後遅滞なく招集される旨の規定に変更するとともに、当該投資主総会に関する基準日の定めについて所要の変更をするものです（現行規約第9条第1項及び第12条第1項関係）。
(3) 本投資法人合併の実施に伴い、本投資法人の中心的な投資対象について、従来のオフィスビル、商業施設及びホテル等に加え、住居の用途に用いられる不動産（以下「居住用不動産」といいます。）を追加するとともに、新たに追加する居住用不動産の投資対象地域等の所要の規定を追加するものです（現行規約第31条及び第33条第1項から第3項まで並びに変更案第33条第3項及び第5項関係)｡(4) 本投資法人合併の相手方であるSHIが資産運用の対象とする資産の一部に、本投資法人の資産運用の対象とする資産とされていない資産が存在することから、本投資法人合併の実施に伴い、資産運用の対象とする資産に一部追加を行うものです（現行規約第32条第2項関係）。
(5) 会計監査人の役割及び責任が一層高まりつつある中で、本投資法人合併の実施による運用資産の規模拡大等に伴い監査業務も拡大することを踏まえ、会計監査人の報酬額を妥当な水準とすることができるよう金額上限を2,000万円から2,500万円に変更するものです（現行規約第52条関係）。
(6) 本投資法人合併に伴い、本資産運用会社が本投資法人合併の実現に向けSHIの保有資産等の調査及び評価、関係者との交渉その他の合併の実現のための業務を実施したことから、かかる本資産運用
会社の業務に対する正当な対価を支払うことを可能とするため、運用報酬⑤（合併報酬）に関する規定を新設するものです。
また、本投資法人合併に伴いのれんが生じる見込みであることから、運用報酬①（期中管理報酬①）及び運用報酬②（期中管理報酬②）の算出にあたり、のれん償却額等の取扱いを明確にするため、必要な規定の追加を行うものです。
さらに、運用報酬②（期中管理報酬②）について、本投資法人が投資口の分割又はいわゆるライ
ツオファリング（投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行）を行った場合に、運用報酬②（期中管理報酬②）に与える影響を中立的なものとするため、運用報酬②（期中管理報酬②）の計算式に必要な調整を加える旨の規定を追加するものです。なお、本投資口分割が実施された場合であっても、当該調整により、運用報酬②（期中管理報酬②）の計算上、本投資口分割による影響は実質的に生じないこととなることを見込んでいます（現行規約別紙関係）。
(7) 上記(1)、(3)及び(5)の規約変更は、本投資法人合併の効力発生を条件としてその効力を生ずることとするため、附則において、その旨を規定するものです（変更案第55条関係）。
(8) 上記の他、規定内容の明確化その他による表現の変更及び字句の修正並びに条項数の変更その他による条文の整備を行うものです。
(9) 本議案は、第1号議案「積水ハウス・レジデンシャル投資法人との合併契約の承認の件」が原案どおり承認可決されることを条件とします。

－ 10 －(10) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
現

行

規

約

変

更

案

第5条（発行可能投資口総口数等）

第5条（発行可能投資口総口数等）

1.本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,000万口とする。
2.～3.（省略）
第9条（開催及び招集）
1.本投資法人の投資主総会は、その開催場所を東京
都23区内として、平成30年7月1日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの7月1日及び同日

1.本投資法人の発行可能投資口総口数は、2,000万口とする。
2.～3.（現行どおり）
第9条（開催及び招集）
1.本投資法人の投資主総会は、その開催場所を東京
都23区内として、2020年1月1日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの1月1日及び同日以以後遅滞なく招集する。また、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。
2.（省略）
第12条（基準日）
1.本投資法人が第9条第1項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、平
成30年4月末日及び以後隔年ごとの4月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算
期（第45条において定義する。以下同じ。）から3か月以内の日を投資主総会の日として開催する
場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。

後遅滞なく招集する。また、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。
2.（現行どおり）第12条（基準日）
1.本投資法人が第9条第1項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、2019年10月末日及び以後隔年ごとの10月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算期（第45条において定義する。以下同じ。）から3か月以内の日を投資主総会の日として開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。
2.（現行どおり）第31条（資産運用の基本方針）
本投資法人は、主として、不動産等（第32条第1項に定義する。）へ継続的に投資し、その資産を運用する。本投資法人は、投資主やテナントをはじめとするすべてのステークホルダーと共に発展することを目的とし、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した資産運用を通じて、質の高い社会資本の提供と投資主価値の最大化を目指すものとする。

2.（省略）
第31条（資産運用の基本方針）
本投資法人は、主として、不動産等（第32条第1項に定義する。）へ継続的に投資し、その資産を運用する。本投資法人は、投資主やテナント企業をはじめとするすべてのステークホルダーと共に発展することを目的とし、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した資産運用を通じて、質の高い社会資本の提供と投資主価値の最大化を目指すものとする。

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現

行

規

約

変

第32条（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
1.（省略）
2.本投資法人は、不動産等のほか、次に掲げる特定資産に投資することができる。
（新設）

①（省略）
②当事者の一方が相手方の行う不動産等又は前号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」という。）③（省略）④外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権若
しくは地上権又は外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権若しくは地上権のみを信託する信託の受益権若しくは第1号から第3号までに掲げる資産⑤優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号、その後の改正を含む。以
下「資産流動化法」という。）に定めるものをいう。）（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産等又は第1号から第4号までに掲げる資産（以下「不動産関連資産」という。）に投資することを目的とするものに限る。）
⑥（省略）
⑦（省略）
⑧特定目的信託の受益証券（資産流動化法に定めるものをいう。）（不動産等、第1号又は第3号に掲げる資産に該当するもの及び第4号に掲げる資産のうち、不動産等、第1号又は第2号に掲げる資産に投資するものを除く。）（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産関連資産に投資することを目的とするものに限る。）

更案

第32条（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
1.（現行どおり）
2.本投資法人は、不動産等のほか、次に掲げる特定資産に投資することができる。
①不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する
信託の受益権（不動産に付随する金銭と併せて信託する包括信託の受益権を含む。また、当該信託の受益権を信託する信託の受益権を含む。
ただし、不動産等に該当するものを除く。）②（現行どおり）③当事者の一方が相手方の行う不動産等又は第1号及び第2号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」という。）④（現行どおり）⑤外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権若
しくは地上権又は外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権若しくは地上権のみを信託する信託の受益権若しくは第1号から第4号までに掲げる資産⑥優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号、その後の改正を含む。以
下「資産流動化法」という。）に定めるものをいう。）（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産等又は第1号から第5号までに掲げる資産（以下「不動産関連資産」という。）に投資することを目的とするものに限る。）⑦（現行どおり）⑧（現行どおり）⑨特定目的信託の受益証券（資産流動化法に定めるものをいう。）（不動産等、第1号、第2号又は第4号に掲げる資産に該当するもの及び第5号に掲げる資産のうち、不動産等、第1号、第2号又は第3号に掲げる資産に投資するものを除く。）（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産関連資産に投資することを目的とするものに限る。）－ 12 －(12) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

現

行

規

約

変

⑨外国の法令に準拠して組成された第5号又は第8号に掲げる資産と同様の性質を有する資産（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産関連資
産に投資することを目的とするものに限る。）
⑩（省略）
⑪（省略）
⑫金銭債権（ただし、第10号又は第11号に掲げる資産を除く。）
⑬（省略）
⑭（省略）
⑮（省略）
⑯（省略）
⑰（省略）
⑱（省略）
⑲公社債投資信託の受益証券（投信法に定める証券投資信託の受益証券のうち、第13号、第14号、第17号、第21号又は第22号に掲げる資産等への投資として運用することを目的としたもの
をいう。）
⑳（省略）
（省略）
（省略）
信託財産を第10号から第22号までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とした金銭の信託の受益権
（省略）
（省略）
（省略）
3.本投資法人は、第1項及び第2項に定める特定資産のほか、次に掲げる資産に投資することがある。
①～③（省略）④不動産関連資産に付随する器具備品等の民法（明治29年法律第89号、その後の改正を含む。以
下「民法」という。）上の動産（ただし、第2項第26号に定めるものを除く。）⑤～⑭（省略）
4.（省略）

更案⑩外国の法令に準拠して組成された第6号又は第9号に掲げる資産と同様の性質を有する資産（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産関連資
産に投資することを目的とするものに限る。）⑪（現行どおり）⑫（現行どおり）⑬金銭債権（ただし、第11号又は第12号に掲げる資産を除く。）⑭（現行どおり）⑮（現行どおり）⑯（現行どおり）⑰（現行どおり）⑱（現行どおり）⑲（現行どおり）⑳公社債投資信託の受益証券（投信法に定める証券投資信託の受益証券のうち、第14号、第15号、第18号、第22号又は第23号に掲げる資産等への投資として運用することを目的としたものをいう。）
（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）信託財産を第11号から第23号までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とした金銭の信託の受益権
（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）
3.本投資法人は、第1項及び第2項に定める特定資産のほか、次に掲げる資産に投資することがある。
①～③（現行どおり）④不動産関連資産に付随する器具備品等の民法（明治29年法律第89号、その後の改正を含む。以
下「民法」という。）上の動産（ただし、第2項第27号に定めるものを除く。）⑤～⑭（現行どおり）
4.（現行どおり）－ 13 －(13) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

現

行

規

約

変

第33条（投資方針）
1.本投資法人は、主たる用途がオフィスビル、商業施設及びホテル等の住居以外の事業的用途に用いられる不動産（以下「商業用不動産」という。）
を中心的な投資対象として位置付ける。

2.商業用不動産に係る投資エリアは、主として国内とするが、海外に対しても投資できるものとする。
（新設）

3.商業用不動産に係る国内における主たる投資対象
地域は、東京23区、大阪市及び名古屋市の三大都市を中核とする三大都市圏（東京圏、大阪圏及び名古屋圏を総称していう。）とする。また、商業用不動産に係る海外における主たる投資対象地域
は、シンガポール、オーストラリア及びアメリカ
その他人口増加や経済成長が見込まれる国・地域
とする。
（新設）

第34条（投資制限）
1.（省略）
2.本投資法人は、第32条第2項第25号に掲げるデリバティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人の運用資産又は負債から生じる為替リスク、価格
変動リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとする。
3.（省略）
第39条（資産評価の方法及び基準）
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類ごとに定めるものとし、原則として以下のとおりとする。
①第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権及び地上権、並びに第32条第2項第4号に定める外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権及び地上権
（省略）

更

案

第33条（投資方針）
1.本投資法人は、主たる用途が住居の用途に用いられる不動産（以下「居住用不動産」という。）並
びに主たる用途がオフィスビル、ホテル及び商業施設等の住居以外の事業的用途に用いられる不動産（以下「商業用不動産等」という。）を主な投資対象として位置付ける。
2.居住用不動産及び商業用不動産等に係る投資エリ
アは、主として国内とするが、海外に対しても投資できるものとする。
3.居住用不動産に係る国内における主たる投資対象
地域は、東京圏及び政令指定都市をはじめとする
東京圏以外の全国主要都市並びにそれらの周辺通勤圏とする。
4.商業用不動産等に係る国内における主たる投資対
象地域は、東京23区、大阪市及び名古屋市の三大都市を中核とする三大都市圏（東京圏、大阪圏及び名古屋圏を総称していう。）及び三大都市圏以外の全国主要都市とする。

5.居住用不動産及び商業用不動産等に係る海外における主たる投資対象地域は、シンガポール、オーストラリア及びアメリカその他人口増加や経済成長が見込まれる国・地域とする。
第34条（投資制限）
1.（現行どおり）
2.本投資法人は、第32条第2項第26号に掲げるデリバティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人の運用資産又は負債から生じる為替リスク、価格
変動リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとする。
3.（現行どおり）第39条（資産評価の方法及び基準）
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類ごとに定めるものとし、原則として以下のとおりとする。
①第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権及び地上権、並びに第32条第2項第5号に定める外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権及び地上権（現行どおり）－ 14 －(14) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

現

行

規

約

変

②第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権及び第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権（省略）③第32条第2項第1号に定める信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第1号に定める信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（省略）④第32条第2項第2号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第2号に定める不動産に関する匿名組合出資持分（省略）⑤第32条第2項第3号に定める信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信
託の受益権
（省略）
⑥（省略）
⑦第32条第2項第12号に定める金銭債権（省略）⑧第32条第2項第25号に定めるデリバティブ取引
に係る権利
（省略）
⑨（省略）

更

案

②第32条第1項及び第2項第1号に定める不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権並びに第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（現行どおり）③第32条第2項第2号に定める信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第2号に定める信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（現行どおり）④第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分（現行どおり）⑤第32条第2項第4号に定める信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第4号に定める不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信
託の受益権（現行どおり）⑥（現行どおり）⑦第32条第2項第13号に定める金銭債権（現行どおり）⑧第32条第2項第26号に定めるデリバティブ取引に係る権利（現行どおり）⑨（現行どおり）－ 15 －(15) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

現

行

規

約

変

第40条（有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等における価格）
有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告
等に価格を記載する目的で、前条と異なる方法で評価する場合には、次のとおり評価するものとする。
①第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権及び地上権、第32条第2項第4号に定める外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権及び地上権、並びに第32条第1項に定める海外不動産保有法人が保有する不動産、不動産の賃借権及び地上権（省略）②第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権及び第32条第2項第1号に定める信託財
産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権並びに第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権及び第32条第2項第1号に定める信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託
の受益権
（省略）
③第32条第2項第2号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権並びに第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第2号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合
出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（省略）
第52条（会計監査人に対する報酬の支払に関する基
準）
会計監査人に対する報酬は、監査の対象となる決算
期ごとに2,000万円を上限として役員会が定める金額とし、当該金額を、毎年2月及び8月の各末日までにそれまでの6か月分を会計監査人が指定する口座へ振り込む方法により支払う。

更案

第40条（有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等における価格）
有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告
等に価格を記載する目的で、前条と異なる方法で評価する場合には、次のとおり評価するものとする。
①第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権及び地上権、第32条第2項第5号に定める外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権及び地上権、並びに第32条第1項に定める海外不動産保有法人が保有する不動産、不動産の賃借権及び地上権（現行どおり）②第32条第1項及び第2項第1号に定める不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権並びに第32条第2項第2号に定める信託財産
を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権並びに第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び第32条第2項第2号に定める信託財産を不動
産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受
益権（現行どおり）③第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第4号に定める不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権並びに第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第4号に定める不動産に関する匿名組合
出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（現行どおり）
第52条（会計監査人に対する報酬の支払に関する基
準）
会計監査人に対する報酬は、監査の対象となる決算
期ごとに2,500万円を上限として役員会が定める金額とし、当該金額を、毎年2月及び8月の各末日までにそれまでの6か月分を会計監査人が指定する口座へ振り込む方法により支払う。

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行

規

約

変

更

案

（新設）

第55条（変更の効力発生）
第5条第1項、第31条、第33条及び第52条に係る本規約の変更の効力は、本投資法人及び積水ハウス・レ
ジデンシャル投資法人との間で締結された2018年1月24日付合併契約書に基づく、本投資法人を吸収合併存続法人とし、積水ハウス・レジデンシャル投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」という。）の効力が発生することを条件として、本合併の効力発生日に生じる。なお、本条の規定は、本条に基づく本規約の変更の効力発生後にこれを削除する。

別紙 資産運用会社に対する運用報酬
1.運用報酬①（期中管理報酬①）
本投資法人の直前決算期における貸借対照表（投信法第131条第2項に基づき、役員会の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額に対して、本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、年率0.5％を上限とする。）を乗じ、対象となる営業期間の実日数で1年を365日として日割計算をした金額（円単位未満切捨て）とする。

別紙 資産運用会社に対する運用報酬
1.運用報酬①（期中管理報酬①）
本投資法人の直前決算期における貸借対照表（投信法第131条第2項に基づき、役員会の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額（ただし、未償却の正ののれんに相当する金額を控除する。）に対して、本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、年率0.5％を上限とする。）を乗
じ、対象となる営業期間の実日数で1年を365日として日割計算をした金額（円単位未満切捨て）とす
る。
2.運用報酬②（期中管理報酬②）
各営業期間について、（ⅰ）本投資法人の当該営業期間の運用報酬②控除前の分配可能金額（損益計算書（投信法第131条第2項に基づき、役員会の承認を受けたものに限る。以下同じ。）に記載された税引
前当期純利益の額（ただし、のれん償却額を加算
し、負ののれん発生益を控除した後の金額とする。）に、当該営業期間の運用報酬②の金額（当該運用報酬②に係る控除対象外消費税の金額を含む。）を加え、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額をいう。）を、（ⅱ）当該営業期間の決算期における発行済投資口の総口数で除した金額（以下「一口当たり分配可能金額」という。）に、（ⅲ）運用報酬②控除前の営業利益（損益計算書に記載された営業利益の額に、のれん償却額及び当該営業期間の運用報酬②の金額（当該運用報酬②に係る控除対象外消費税の金額を含む。）を加えた
後の金額をいう。）と、本投資法人及び資産運用会
社が別途合意する料率（ただし、0.004％を上限とする。）を乗じた金額（円単位未満切捨て。なお、除算は最後に行い、下限を0円とする。）とする。

2.運用報酬②（期中管理報酬②）
各営業期間について、（ⅰ）本投資法人の当該営業期間の運用報酬②控除前の分配可能金額（損益計算書（投信法第131条第2項に基づき、役員会の承認を受けたものに限る。以下同じ。）に記載された税引
前当期純利益の額に、当該営業期間の運用報酬②の金額を加え、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額をいう。）を、（ⅱ）当該営業期間の決算期における発行済投資口の総口数で除した金額に、（ⅲ）運用報酬②控除前の営業利益（損益計
算書に記載された営業利益の額に、当該営業期間の運用報酬②の金額を加えた後の金額をいう。）と、本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.004％を上限とする。）を乗じた金額（円単位未満切捨て。なお、除算は最後に行い、下限を0円とする。）とする。

－ 17 －(17) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

現

行

規

約

変

3.運用報酬③（取得報酬）
不動産関連資産の取得にかかわる売買代金額（消費税等及び費用等は含まない。）に本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.5％を上限とする。）（なお、資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定める利害関係者からの取得の場合には、本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.25％を上限とする。））を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。
4.運用報酬④（譲渡報酬）
不動産関連資産の売却にかかわる売買代金額（消費税等及び費用等は含まない。）に本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.5％を上限とする。）（なお、資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定める利害関係者に対する売却の場
合には、譲渡報酬は無しとする。）を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。
（新設）

5.運用報酬の支払時期
運用報酬①及び運用報酬②は、本投資法人の当該営業期間にかかる決算期後、3か月以内とする。
運用報酬③は、本投資法人による当該資産の取得の日が属する月の翌月末日までとする。
運用報酬④は、本投資法人による当該資産の売却の日が属する月の翌月末日までとする。

更案

3.運用報酬③（取得報酬）
不動産関連資産の取得にかかわる売買代金額（消費税等及び費用等は含まない。）に本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.5％を上限とする。）（なお、資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定める利害関係者からの取得の場合には、取得報酬は無しとする。）を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。
4.運用報酬④（譲渡報酬）
不動産関連資産の譲渡にかかわる売買代金額（消費税等及び費用等は含まない。）に本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.5％を上限とする。）（なお、資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定める利害関係者に対する譲渡の場
合には、譲渡報酬は無しとする。）を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。
5.運用報酬⑤（合併報酬）
本投資法人と他の投資法人との間の新設合併又は吸収合併（以下「合併」と総称する。）において、資産運用会社が当該他の投資法人の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施し、当該合併の効力が発生した場合、当該合併の効力発生時において当該他の投資法人が保有していた不動産関連
資産の当該合併の効力発生時における評価額に対して、本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.8％を上限とする。）を乗じた額とする。
6.運用報酬の支払時期
運用報酬①及び運用報酬②は、本投資法人の当該営業期間にかかる決算期後、3か月以内とする。
運用報酬③は、本投資法人による当該資産の取得の日が属する月の翌月末日までとする。
運用報酬④は、本投資法人による当該資産の譲渡の日が属する月の翌月末日までとする。
運用報酬⑤は、合併の効力発生日後、2か月以内とする。

－ 18 －(18) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

現
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

行

規

約

変

更

案

7.調整条項(1) 本投資法人が自己の投資口の取得を行い、当該自己の投資口の取得を行った営業期間に係る決算期において未処分又は未消却の自己の投資口を保有する場合には、運用報酬②における一口
当たり分配可能金額の算出に当たっては、当該決算期における発行済投資口の総口数は、本投資法人の保有する自己の投資口を除いた数として算出するものとする。
(2) 本投資法人の投資口について、投資口の分割が行われ、発行済投資口の総口数が増加した場合には、当該投資口の分割の効力発生日以降に終了する営業期間に係る運用報酬②の算出に当たっては、発行済投資口の総口数に関する分割割合（以下に定義する。）を一口当たり分配可能金額に乗じる調整をして算出するものとする。
本(2)において、「分割割合」とは、本投資法人の投資口について、投資口の分割が行われ、発行済投資口の総口数が増加した場合における、当該投資口の分割の効力発生直後の発行済投資口の総口数を当
該投資口の分割の効力発生直前の発行済投資口の総口数で除した割合を意味する。
(3) ライツオファリング（以下に定義する。）が行
われ、発行済投資口の総口数が増加した場合には、当該ライツオファリングに係る発行日以降に終了する営業期間に係る運用報酬②の算出に当たっては、無償割当割合（以下に定義する。）を一口当たり分配可能金額に乗じる調整をして算出するものとする。
本(3) において、「ライツオファリング」とは、投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行を意味する。
「無償割当割合」とは、ライツオファリングが行われた場合における、以下の計算式に従って算出される割合を意味する。
＜計算式＞
無償割当割合＝A/B
A：当該ライツオファリング直後の発行済投資口の総 口数 からみな し時 価発行口数（以下に定義する。）を控除した口数
B：当該ライツオファリング直前の発行済投資口の総口数－ 19 －(19) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

現

行

規

約

変

更

案

「みなし時価発行口数」とは、ライツオファリ
ングが行われた場合における、当該ライツオ
ファリングで無償割当てがなされた新投資口予約権の行使時の一口当たり払込金額を一口当たりの時価（以下に定義する。）で除した割合（又は役員会で定める割合）を増加口数（以下に定義する。）に乗じた口数（1口未満切捨て）を意味する。
「一口当たりの時価」とは、ライツオファリングが行われた場合における、当該ライツオファ
リングで無償割当てがなされた新投資口予約権の行使期間の末日の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ
直近日の終値）をいう。
「増加口数」とは、ライツオファリングが行われた場合における、当該ライツオファリングにより増加した投資口の数を意味する。

－ 20 －(20) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

第3号議案 執行役員1名選任の件
執行役員井上順一から、任期調整のため2018年4月30日をもって一旦辞任する旨の申し出があったため、2018年5月1日付で改めて執行役員1名の選任をお願いするものです。
本議案において、執行役員の任期は、本投資法人現行規約第22条第1項の定めにより、2018年5月1日より2年間とします。
なお、本議案は、2018年2月23日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

いの

うえ

じゅん

略

歴

1989年 4月

積水ハウス株式会社入社

1999年 8月

同社

東京特建営業所

2002年 2月

同社

東京西シャーメゾン営業所

2002年 8月

積和不動産株式会社

2003年 2月

同社

2005年 6月

積水ハウス株式会社

2006年 4月

同社

出向

不動産投資運用部

2007年 8月

同社

転籍

不動産投資運用部

2010年 2月

同社

東日本開発企画部

2010年 3月

積水ハウス・SIアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメント株式会社）出向 取締役就任

2012年 5月

同社

2012年 6月

積水ハウス・SI投資法人（現人）執行役員就任

2014年 3月

積水ハウス・リアルティ株式会社（現社）顧問

2014年 4月

本資産運用会社

2014年 9月

本投資法人

転籍

出向

経営企画室
出向

東京特建事業部

経営企画室

経営管理部

経営管理部
開発事業部

いち

井
上
順
一
（1966年9月28日）

転籍

積水ハウス・

代表取締役社長就任
積水ハウス・レジデンシャル投資法
積水ハウス投資顧問株式会

代表取締役社長就任（現任）

執行役員就任（現任）・上記執行役員候補者は、本投資口を保有していません。
・上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の代表取締役社長です。
・上記を除き、上記執行役員候補者と本投資法人との間には特別の利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の業務全般を執行しています。

－ 21 －(21) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

第4号議案 補欠執行役員2名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2018年5月1日付で補欠執行
役員2名の選任をお願いするものです。
本議案をご承認いただいた場合の執行役員への就任の優先順位は、南修を第一順位、佐藤信義を第二順位とします。
また、本議案において、補欠執行役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、現行規約第22条第2項の定めにより、第3号議案における執行役員の任期が満了する時までとします。
また、補欠執行役員の選任の効力は、就任前に限り、役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案は、2018年2月23日開催の役員会において、本投資法人の監督役員の全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

ふ

みなみ

1

り

が

な

名
氏
（生 年 月 日）

おさむ

略

歴

1983年 4月

積水ハウス株式会社入社

1991年 8月

同社

東京都市開発事業部

1999年 4月

同社

開発事業部

2006年 4月

同社

開発企画部長2010年 2月

同社

東日本開発企画部長

2010年 5月

同社

東日本開発事業部長

2012年 5月

同社

開発事業部

部長

日本郵政株式会社

出向

修
南（1960年12月13日） 2012年 6月
2014年 3月

都市開発事業部

不動産企画部

部付部長

積水ハウス・SIアセットマネジメント株式会社（現ス・アセットマネジメント株式会社）出向 顧問

積水ハウ

2014年 3月

同社

代表取締役社長就任（現任）2014年 4月

同社

転籍

2014年 6月

積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人（現 積水ハウス・レジデンシャル投資法人）執行役員就任（現任）－ 22 －(22) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

候補者
番 号

ふ

さ

2

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

とう

のぶ

略

歴

1994年 4月

オリックス株式会社入社

1998年 3月

同社

大阪営業第二部

2002年 3月

同社

プロジェクトファイナンス部

2005年 3月

同社

ストラクチャードファイナンス部

2007年 4月

ラサールインベストメントマネージメント株式会社（現 ラサール不動産投資顧問株式会社）入社 投資営業部 アソシエ
イトディレクター

よし佐 藤 信 義（1972年2月29日） 2009年 4月

不動産鑑定部

株式会社ジョイント・コーポレーション入社
株式会社ジョイント・キャピタル・パートナーズ（現 積水ハ
ウス・アセットマネジメント株式会社）出向 ＩＲ・財務部
担当部長

2009年 4月

同社

ＩＲ・財務部長

2010年 3月

同社

転籍

2014年 3月

同社

取締役副社長就任（現任）

ＩＲ・財務部長・上記補欠執行役員候補者両名は、いずれも本投資口を所有していません。
・上記補欠執行役員候補者両名と本投資法人の間には特別の利害関係はありません。なお、上記補欠執行
役員候補者南修は、本投資法人合併の相手方であるSHIの執行役員であり、また、本資産運用会社が本
資産運用会社合併を行う旨の合併契約を締結している相手方であるSHAMの代表取締役社長です。また、
上記補欠執行役員候補者佐藤信義は、本資産運用会社が本資産運用会社合併を行う旨の合併契約を締結
している相手方であるSHAMの取締役副社長です。

－ 23 －(23) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

第5号議案 監督役員2名選任の件
監督役員野村滋及び大宮立から、任期調整のため2018年4月30日をもって一旦辞任する旨の申し出があったため、2018年5月1日付で改めて監督役員2名の選任をお願いするものです。
本議案において、監督役員の任期は、本投資法人現行規約第22条第1項の定めにより、2018年5月1日より2年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

ふ

の

1

が

な

むら

略

アーンストアンドウィニー（現 アーンストアンドヤング）東京事務所、ニューヨーク事務所、デュッセルドルフ事務所

1979年 2月

公認会計士登録1987年12月

太田昭和監査法人（現1988年 4月

アーンストアンドヤング税理士事務所（現パートナー

1999年12月

同事務所代表パートナー

2002年 7月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現人）統括代表社員

2003年 1月

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（現アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー
サービス株式会社）CO-CEO（共同経営責任者）

しげる

新日本有限責任監査法人）国際部
EY税理士法人）

新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現人）代表社員

EY税理士法

EY税理士法2011年 7月

野村滋公認会計士事務所開設（現任）2011年 7月

株式会社EOS（現締役就任

2011年12月

同社

2012年 4月

株式会社カワシマ・ゴールド（現ショナル）監査役就任

2012年 7月

特定非営利活動法人ビュー・コミュニケーションズ

2014年 9月

本投資法人

株式会社EPコンサルティングサービス）取取締役会長就任

栄研化学株式会社

2017年 7月

株式会社整理回収機構
任）

1998年 4月

株式会社日本興業銀行（現2002年 4月

最高裁判所司法研修所

2003年10月

森・濱田松本法律事務所

たつし株式会社K-GOLDインターナ
監事就任

監督役員就任（現任）2015年 6月

2012年 7月
立大 宮（1973年9月14日） 2013年12月
みや歴1975年11月

滋野 村
2007年 7月
（1952年9月11日）

おお

2

り

名
氏
（生 年 月 日）

シティ法律事務所

社外取締役就任（現任）
企業再生検討委員会委員就任（現

株式会社みずほ銀行）

パートナー（現任）

キュービーネット株式会社（現ングス株式会社） 監査役就任

キュービーネットホールディ

2014年 9月

本投資法人

2017年 9月

キュービーネットホールディングス株式会社（現任）

監督役員就任（現任）
社外取締役就任

・上記監督役員候補者両名は、いずれも本投資口を保有していません。
・上記監督役員候補者両名と本投資法人との間には特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者両名は、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
－ 24 －(24) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第1項及び本投資法人現行規約第17条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、
上記第1号議案から第5号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当していません。
以－ 25 －(25) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 19:51) ／ wn_18397627_02_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_参考書類_P.docx

上別紙1
合併契約書（写）
積水ハウス・リート投資法人（以下「甲」という。）及び積水ハウス・レジデンシャル投資法人（以下「乙」という。）は、甲及び乙の合併（以下「本合併」という。）に関し、2018年1月24日（以下「本契約締結日」という。）付けで、以下のとおり合併契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条（合併の方法）
甲及び乙は、本契約の規定に従い、甲を吸収合併存続法人とし、乙を吸収合併消滅法人として、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。以下「投信法」という。）第147条の規定に基づく吸収合併を行う。
第2条（合併当事法人の商号及び住所）
吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1) 吸収合併存続法人の商号及び住所
商号：積水ハウス・リート投資法人
住所：東京都港区元赤坂一丁目6番6号(2) 吸収合併消滅法人の商号及び住所
商号：積水ハウス・レジデンシャル投資法人
住所：東京都港区南青山三丁目1番31号
第3条（甲の投資口の分割）
甲は、第13条又は本契約のその他の規定により本契約が解除されていないことを条件として、本合併の効力が生じる日（以下「効力発生日」という。）の前日の甲の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の有する投資口1口を、効力発生日をもって投資口2口に分割（以下「本投資口分割」という。）する。
第4条（本合併に際して交付する投資口の口数の算定方法及びその割当てに関する事項）
1.甲は本合併に際し、効力発生日の前日の乙の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（甲、乙及び投信法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した乙の投資主（当該買取請求を撤回した投資主を除く。）を除く。以下「割当対象投資主」という。）の有する乙の投資口の合計数に1.65を乗じた数（1に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。）の、第3条による分割後の投資口を新たに発行し、割当対象投資主に対して、その有する乙の投資口1口につき、第3条による分割後の甲の投資口1.65口の割合をもって、割当交付する。ただし、かかる割当交付及び本合併の効力発生は、
本投資口分割が効力発生日に効力を生じることを停止条件とし、本投資口分割が効力発生日に効力を生じない場合には、甲及び乙は誠実に協議し合意の上、第6条に規定する効力発生日を変更し、その他本合併の効力の発生に向けて必要な対応を執るものとする。
2.前項の場合において、割当対象投資主に対して交付しなければならない甲の投資口の口数に1口に満たない端数があるときは、甲は投信法第149条の17の規定に基づき、その端数を処理するものとする。
第5条（吸収合併存続法人の出資総額に関する事項）
本合併に際して増加すべき甲の出資総額及び出資剰余金の額は、以下のとおりとする。ただし、甲及び乙は、効力発生日の前日における甲及び乙の財産状態を考慮して協議し合意の上、これを変更することができる。
(1) 出資総額：0円(2) 出資剰余金 ：投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含む。）第22条第1項に定める投資主資本等変動額から前号に定める額を減じて得た額－ 26 －(26) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/20 21:16) ／ wn_18397627_03_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_合併契約書_P.docx

第6条（効力発生日）
本合併の効力発生日は、2018年5月1日とする。ただし、甲及び乙は、本合併に係る手続進行上の必要性その他の事由により、別途協議し合意の上、効力発生日を変更することができる。
第7条（投資主総会）
1.甲は、2018年3月27日又は甲及び乙が別途合意により定める日に、投資主総会を開催して、（ⅰ）投信法
第149条の7第1項の規定に基づく本契約の承認の議案、（ⅱ）甲の規約を別紙7.1のとおり変更する旨の議案、及び（ⅲ）その他甲及び乙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。
2.乙は、2018年3月27日又は甲及び乙が別途合意により定める日に、投資主総会を開催して、（ⅰ）投信法
第149条の2第1項の規定に基づく本契約の承認の議案（下記（ⅲ）に記載の規約の変更の承認の議案が可決されることを条件とする。）、（ⅱ）本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付で積水ハウス・
アセットマネジメント株式会社（以下「乙資産運用会社」という。）との間の資産運用委託契約を解約する旨の議案、（ⅲ）乙の規約を別紙7.2のとおり変更する旨の議案（上記（ⅰ）に記載の本契約の承認の議案が可決されることを条件とする。）、及び（ⅳ）その他甲及び乙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。
第8条（本合併後の甲の商号及び関係法人等）
1.甲の商号は、本合併後においても、積水ハウス・リート投資法人とする。
2.本合併後の甲の資産運用会社（投信法第2条第21項に定める資産運用会社をいう。以下同じ。）、資産保管会社（投信法第2条第22項に定める資産保管会社をいう。以下同じ。）、一般事務受託者（投信法第117条各号に定める事務の委託を受ける投信法第2条第23項に定める一般事務受託者をいう。以下同じ。）及
び会計監査人は、本合併に際して変更しない。また、乙の一般事務受託者のうち、投資法人債に関する一
般事務受託者である株式会社三菱東京UFJ銀行との間の契約は、本合併により甲が承継し、同行は甲の一般事務受託者となる。
3.乙は、本合併の効力発生を条件として、乙資産運用会社との間の資産運用委託契約及び機関運営事務委託
契約、資産保管会社との間の資産保管委託契約、一般事務受託者との一般事務委託契約（ただし、投資法
人債に関する一般事務受託者である株式会社三菱東京UFJ銀行との間の契約を除く。）、乙資産運用会社
及び積水ハウス株式会社との間の優先交渉権等に関する契約並びに会計監査人との間の監査契約（前条第2項（ⅲ）の決議により変更された乙の2018年4月末日を決算期とする営業期間に関して金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づき必要とされる乙の財務諸表の監査に係る部分を除く。）並びにこれらの契約に付随する諸契約等その他甲及び乙が別途合意により定める契約について、効力発生日をもって解約する。
4.前三項にかかわらず、甲及び乙は、別途協議し合意の上、これらに定める内容を変更することができる。
第9条（合併交付金）
甲は、効力発生日の前日に終了する第7条第2項（ⅲ）の決議により変更された乙の営業期間に係る乙の投資主に対する金銭の分配の代わり金として、割当対象投資主又はその保有する投資口に係る登録投資口質権者に対して、その有する乙の投資口1口につき以下の算式により算定される金額（1円未満切捨て）の合併交
付金を、効力発生日後、乙の当該営業期間に係る乙の収益算定、合併交付金支払の事務手続等を考慮して合理的な期間内に支払うものとする。
効力発生日の前日における乙の分配可能利益の額
1口当たり合併＝交付金の金額
効力発生日の前日における乙の発行済投資口の総口数
上記の算式における「効力発生日の前日における乙の分配可能利益の額」とは投信法第136条第1項に定める利益の額をいい、また、「効力発生日の前日における乙の発行済投資口の総口数」は、効力発生日の前日における乙の発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の乙の投資主が保有する投資口数を控除した口数とする。

－ 27 －(27) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/20 21:16) ／ wn_18397627_03_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_合併契約書_P.docx

第10条（金銭の分配）
1.甲は、本契約締結日（同日を含む。）から効力発生日（同日を含まない。）までの間、2017年10月末日に終了した営業期間に係る金銭の分配として、総額2,625百万円（投資口1口当たり2,710円）を、甲の2017
年10月末日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対して分配するものとし、かかる金銭の分配を除き、投資主に対する金銭の分配及び投資主との合意による投資口の有償取得は行わないものとする。
2.乙は、本契約締結日（同日を含む。）から効力発生日（同日を含まない。）までの間、2017年9月末日に終了した営業期間に係る金銭の分配として、総額2,492百万円（投資口1口当たり2,255円）を、乙の2017
年9月末日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対して分配するものとし、かかる金銭の分配を除き、投資主に対する金銭の分配及び投資主との合意による投資口の有償取得は行わないものとする。
3.前二項にかかわらず、効力発生日が2018年5月1日より後の日に変更された場合には、金銭の分配の取扱いについては、甲及び乙は両者間で協議し合意の上、これを決定する。
第11条（法人財産等の承継）
甲は、効力発生日において、効力発生日現在における乙の資産、負債及び権利義務の一切を承継する。
第12条（誓約事項）
1.甲及び乙は、本契約締結日（同日を含む。）から効力発生日（同日を含まない。）までの間、それぞれ善良なる管理者としての注意をもって、本契約締結以前に行っていた方法と実質的に同一かつ通常の方法により、自らの業務の執行並びに財産の管理及び運営を行い、また、それぞれの資産運用会社、資産保管会
社又は一般事務受託者その他の第三者をして行わせるものとし、それぞれの財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為（投資口の発行、投資法人債の発行、新規の借入れ（既存借入金の返済のために行う借入れは除く。）、物件の売却又は取得に係る契約の締結又はその実行を含むが、これらに限られない。）については、事前に相手方の同意（当該同意を不合理に拒絶又は留保してはならない。）を得た上で、これを行うものとする。ただし、本契約に明示的に定めるものは、この限りではない。
2.甲及び乙は、本契約締結日（同日を含む。）から効力発生日（同日を含まない。）までの間、本合併に伴う乙の資産、負債及び債務の甲による承継、本合併後に存続する投資法人の体制の整備等、本合併に必要となる実務上の措置を講じるものとし、かかる措置を実行するため、相互の情報交換等の必要な協力を行う。
3.甲及び乙はそれぞれ、本契約締結日（同日を含む。）から効力発生日（同日を含まない。）までの間、それぞれの事業若しくは財務状態又は本合併に重大な影響を与える合理的可能性がある事象（借入れに係る契約違反、甲又は乙による法令違反及び当局からの指摘等を含むが、これらに限られない。）を知ったときは、直ちに相手方に通知するものとする。この場合、甲及び乙は、対応策について誠実に協議し検討するものとし、かつ、当該事象を解決するよう最大限努力する。
4.乙は、効力発生日の前日（同日を含む。）までに、乙、乙資産運用会社と別紙12.4(1)記載の各社（以下「各サポート会社」という。）との間の別紙12.4(2)記載の各契約（以下「各サポート契約」という。）
について、乙と乙資産運用会社との間の資産運用契約の終了によっても、効力発生日後は、甲、甲の資産運用会社である積水ハウス投資顧問株式会社（本合併の効力発生後は、積水ハウス・アセットマネジメン
ト株式会社に商号変更予定。以下「甲資産運用会社」という。）と各サポート会社のそれぞれとの間で、各サポート契約が存続できるよう、甲が合理的に満足する内容の変更契約（以下「各サポート契約変更契約」という。）を締結する。
5.甲及び乙は、効力発生日の前日（同日を含む。）までに、本合併の実行若しくはそれに付随する各種変更を理由として契約相手方に解除権が発生し、又は発生する可能性のある条項を含む契約（ただし、本契約の相手方当事者が合意するものを除く。）の相手方から、本合併の実行又はそれに付随する各種変更につき異議を留めることなく承諾する旨の書面による承諾を、自らの責任にて、適法かつ有効に取得する。
6.乙は、効力発生日（ただし、甲乙間で別途合意した場合は当該合意した日とする。この場合、別の日を合－ 28 －(28) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/20 21:16) ／ wn_18397627_03_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_合併契約書_P.docx

意するに際して、甲及び乙は不合理に合意を拒絶しないものとする。）に別紙12.6(1)記載の物件を取得すること及び別紙12.6(2)記載の物件を売却することを内容とする売買契約書を、効力発生日の前日（同日を含む。）までに締結し、当該売買契約の履行に必要となる当該売買契約上の義務を履行するものとする（ただし、効力発生日の前日（同日を含む。）までに履行することが可能なものに限る。）。
第13条（本合併の条件）
効力発生日の前日において、以下のいずれかの本合併の効力発生の前提条件が成就されていない場合、又は効力発生日の前日（同日を含む。）までに以下のいずれかの本合併の効力発生の前提条件が成就されないことが明らかになった場合（ただし、いずれの場合も、自ら、その関係者又はその資産運用会社の責めに帰すべき事由により当該前提条件が成就されない場合を除く。）、本契約当事者は、効力発生日に先立ち相手方当事者に対して書面により通知することにより、相手方当事者に対する何らの責任又は支払義務を負うことなく（ただし、当該通知を行った当事者に本契約の別の条項についての違反がある場合の責任及び支払義務は、この限りではない。）、本契約を解除することができる。なお、甲及び乙が効力発生日の前日（同日を含む。）までに解除権を行使しなかった場合には、本合併は、効力発生日をもってその効力を生ずる。
(1) 本合併に関し又はこれに関連して企図された事項を遂行するために必要とされる甲及び乙の各投資主総会の承認（第7条第1項及び第2項に定める各議案についての承認を含むが、これらに限られない。）その他適用法令に従った手続の完了及び許認可等の取得が完了していること(2) 甲及び乙において、契約（本契約を含む。）上の義務違反、財務制限条項違反及び金銭債務（公租公課を含む。）の支払遅延がないこと（ただし、いずれも軽微なものを除く。）(3) 甲及び乙において、期限の利益喪失事由の発生（時の経過若しくは通知又はその双方により期限の利益喪失事由となるものを含む。）、支払停止又は支払不能がないこと(4) 甲又は乙に対して貸付けを行っている全ての金融機関から、本合併の実行及び効力発生日以降の借入れの基本的条件（なお、借入れに係る契約については、本合併後に甲において財務制限条項違反、誓約事項違反及び期限の利益喪失事由が発生しないために必要な手当てを含む。）について予め承諾が得られており、かかる承諾が撤回されていないこと(5) 甲及び乙が、それぞれ、米国証券法上、本合併について、Form F-4による届出手続が必要とされない旨を合理的に確認したこと(6) 甲又は乙が破産手続開始、民事再生手続開始又はこれに類する法的倒産手続開始の申立てを受けていないこと(7) 甲及び甲資産運用会社並びに乙及び乙資産運用会社において、監督官庁からの登録の取消し、業務の全部又は一部の停止その他本合併の遂行に重大な支障が生じ又は重大な悪影響を及ぼす行政処分を受けていないこと(8) 各サポート契約変更契約がいずれも適法かつ有効に締結されており、効力発生日（同日を含む。）以降、甲、甲資産運用会社と各サポート会社のそれぞれとの間で、各サポート契約が適法かつ有効に存
続すること(9) 第8条第3項に定める各契約が本合併の効力発生を条件として効力発生日をもって甲が合理的に満足する条件により解約されることが当該各契約の当事者間で合意されていること（なお、本号が充足されない場合であっても、乙による本契約の解除は認められない。）(10) 上記の他、本合併の実現を著しく阻害し又は著しく困難にすると合理的に判断される事由が存在しな
いこと－ 29 －(29) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/20 21:16) ／ wn_18397627_03_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_合併契約書_P.docx

第14条（合併条件の変更及び本契約の解除）
1.本契約締結日（同日を含む。）から効力発生日の前日（同日を含む。）までの間において、（ⅰ）甲若し
くは乙の資産若しくは経営状態に重要な変動が生じた場合、（ⅱ）本合併の実施が不可能若しくは著しく困難となったと合理的に判断される場合、（ⅲ）その他の事由により本合併の目的の達成が困難となった
場合、又は（ⅳ）これらの事態が生じ得る事由が明らかとなった場合には、甲及び乙は、誠実に協議し、合意の上、本合併の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。
2.本契約が前条又は前項により解除された場合であっても、本項及び第16条ないし第18条の定めは、引き続きその効力を有する。
第15条（公表）
甲及び乙は、本契約の締結又はそれらの内容、その他本合併に関して対外発表を行う場合には、その内容、時期及び方法等について、当事者間で事前に合意の上、これを行うものとする。
第16条（費用負担）
甲乙間で別途合意した場合を除き、本契約の締結及び履行に関連して効力発生日前に甲及び乙に発生した費用（甲及び乙のそれぞれが選任する弁護士、公認会計士、税理士、調査会社、アドバイザーその他の専門家に対する報酬等の費用を含むが、これらに限られない。なお、本合併の効力発生を条件として発生する費用は含まれない。）の負担については、甲及び乙がそれぞれ自己に発生する費用を負担するものとし、乙は自ら負担すべき費用については、効力発生日の前日（同日を含む。）までに終了する営業期間において、費用として計上するものとする。
第17条（準拠法）
本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。
第18条（管轄）
甲及び乙は、本契約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第19条（誠実協議）
本契約に定める事項のほか、本合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙が別途協議の上、これを定める。
（以下余白）
本契約の締結を証するため、本契約書正本を2通作成し、甲及び乙は、各自記名押印の上、各1通を保有する。
2018年1月24日
甲東京都港区元赤坂一丁目6番6号
積水ハウス・リート投資法人
執行役員 井上 順一乙

東京都港区南青山三丁目1番31号
積水ハウス・レジデンシャル投資法人
執行役員 南 修－ 30 －(30) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/20 21:16) ／ wn_18397627_03_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_合併契約書_P.docx

別紙7.1（甲の規約変更案）

規約変更案（下線部は変更箇所を示します。）
現

行

規

約

変

更

案

第5条（発行可能投資口総口数等）
1.本投資法人の発行可能投資口総口数は1,000万口とする。
2.～3.（省略）

第5条（発行可能投資口総口数等）
1.本投資法人の発行可能投資口総口数は2,000万口とする。
2.～3.（現行どおり）

第9条（開催及び招集）第9条（開催及び招集）

1.本投資法人の投資主総会は、その開催場所を東京
都23区内として、平成30年7月1日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの7月1日及び同日
以後遅滞なく招集する。また、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。
2.（省略）

1.本投資法人の投資主総会は、その開催場所を東京
都23区内として、2020年1月1日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの1月1日及び同日以後遅滞なく招集する。また、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。
2.（現行どおり）第12条（基準日）
1.本投資法人が第9条第1項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、平
成30年4月末日及び以後隔年ごとの4月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算
期（第45条において定義する。以下同じ。）から3か月以内の日を投資主総会の日として開催する
場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。

第12条（基準日）
1.本投資法人が第9条第1項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、2019年10月末日及び以後隔年ごとの10月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算期（第45条において定義する。以下同じ。）から3か月以内の日を投資主総会の日として開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。
2.（現行どおり）2.（省略）
第31条（資産運用の基本方針）
本投資法人は、主として、不動産等（第32条第1項に定義する。）へ継続的に投資し、その資産を運用する。本投資法人は、投資主やテナント企業をはじめとするすべてのステークホルダーと共に発展することを目的とし、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した資産運用を通じて、質の高い社会資本の提供と投資主価値の最大化を目指すものとする。

第31条（資産運用の基本方針）
本投資法人は、主として、不動産等（第32条第1項に定義する。）へ継続的に投資し、その資産を運用する。本投資法人は、投資主やテナントをはじめとするすべてのステークホルダーと共に発展することを目的とし、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した資産運用を通じて、質の高い社会資本の提供と投資主価値の最大化を目指すものとする。

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現

行

規

約

変

第32条（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
1.（省略）
2.本投資法人は、不動産等のほか、次に掲げる特定資産に投資することができる。
（新設）

①（省略）
②当事者の一方が相手方の行う不動産等又は前号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」という。）③（省略）④外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権若
しくは地上権又は外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権若しくは地上権のみを信託する信託の受益権若しくは第1号から第3号までに掲げる資産⑤優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号、その後の改正を含む。以
下「資産流動化法」という。）に定めるものをいう。）（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産等又は第1号から第4号までに掲げる資産（以下「不動産関連資産」という。）に投資することを目的とするものに限る。）
⑥（省略）
⑦（省略）
⑧特定目的信託の受益証券（資産流動化法に定めるものをいう。）（不動産等、第1号又は第3号に掲げる資産に該当するもの及び第4号に掲げる資産のうち、不動産等、第1号又は第2号に掲げる資産に投資するものを除く。）（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産関連資産に投資することを目的とするものに限る。）

更案

第32条（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
1.（現行どおり）
2.本投資法人は、不動産等のほか、次に掲げる特定資産に投資することができる。
①不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する
信託の受益権（不動産に付随する金銭と併せて信託する包括信託の受益権を含む。また、当該信託の受益権を信託する信託の受益権を含む。
ただし、不動産等に該当するものを除く。）②（現行どおり）③当事者の一方が相手方の行う不動産等又は第1号及び第2号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」という。）④（現行どおり）⑤外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権若
しくは地上権又は外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権若しくは地上権のみを信託する信託の受益権若しくは第1号から第4号までに掲げる資産⑥優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号、その後の改正を含む。以
下「資産流動化法」という。）に定めるものをいう。）（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産等又は第1号から第5号までに掲げる資産（以下「不動産関連資産」という。）に投資することを目的とするものに限る。）⑦（現行どおり）⑧（現行どおり）⑨特定目的信託の受益証券（資産流動化法に定めるものをいう。）（不動産等、第1号、第2号又は第4号に掲げる資産に該当するもの及び第5号に掲げる資産のうち、不動産等、第1号、第2号又は第3号に掲げる資産に投資するものを除く。）（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産関連資産に投資することを目的とするものに限る。）－ 32 －(32) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

現

行

規

約

変

⑨外国の法令に準拠して組成された第5号又は第8号に掲げる資産と同様の性質を有する資産（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産関連資
産に投資することを目的とするものに限る。）
⑩（省略）
⑪（省略）
⑫金銭債権（ただし、第10号又は第11号に掲げる資産を除く。）
⑬（省略）
⑭（省略）
⑮（省略）
⑯（省略）
⑰（省略）
⑱（省略）
⑲公社債投資信託の受益証券（投信法に定める証券投資信託の受益証券のうち、第13号、第14号、第17号、第21号又は第22号に掲げる資産等への投資として運用することを目的としたもの
をいう。）
⑳（省略）
（省略）
（省略）
信託財産を第10号から第22号までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とした金銭の信託の受益権
（省略）
（省略）
（省略）
3.本投資法人は、第1項及び第2項に定める特定資産のほか、次に掲げる資産に投資することがある。
①～③（省略）④不動産関連資産に付随する器具備品等の民法（明治29年法律第89号、その後の改正を含む。
以下「民法」という。）上の動産（ただし、第2項第26号に定めるものを除く。）⑤～⑭（省略）
4.（省略）

更案⑩外国の法令に準拠して組成された第6号又は第9号に掲げる資産と同様の性質を有する資産（ただし、資産の2分の1を超える額を不動産関連資
産に投資することを目的とするものに限る。）⑪（現行どおり）⑫（現行どおり）⑬金銭債権（ただし、第11号又は第12号に掲げる資産を除く。）⑭（現行どおり）⑮（現行どおり）⑯（現行どおり）⑰（現行どおり）⑱（現行どおり）⑲（現行どおり）⑳公社債投資信託の受益証券（投信法に定める証券投資信託の受益証券のうち、第14号、第15号、第18号、第22号又は第23号に掲げる資産等への投資として運用することを目的としたものをいう。）
（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）信託財産を第11号から第23号までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とした金銭の信託の受益権
（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）
3.本投資法人は、第1項及び第2項に定める特定資産のほか、次に掲げる資産に投資することがある。
①～③（現行どおり）④不動産関連資産に付随する器具備品等の民法（明治29年法律第89号、その後の改正を含む。
以下「民法」という。）上の動産（ただし、第2項第27号に定めるものを除く。）⑤～⑭（現行どおり）
4.（現行どおり）－ 33 －(33) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

現

行

規

約

変

第33条（投資方針）
1.本投資法人は、主たる用途がオフィスビル、商業施設及びホテル等の住居以外の事業的用途に用いられる不動産（以下「商業用不動産」という。）
を中心的な投資対象として位置付ける。

2.商業用不動産に係る投資エリアは、主として国内とするが、海外に対しても投資できるものとする。
（新設）

3.商業用不動産に係る国内における主たる投資対象
地域は、東京23区、大阪市及び名古屋市の三大都市を中核とする三大都市圏（東京圏、大阪圏及び名古屋圏を総称していう。）とする。また、商業用不動産に係る海外における主たる投資対象地域
は、シンガポール、オーストラリア及びアメリカ
その他人口増加や経済成長が見込まれる国・地域
とする。
（新設）

第34条（投資制限）
1.（省略）
2.本投資法人は、第32条第2項第25号に掲げるデリバティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人の運用資産又は負債から生じる為替リスク、価格
変動リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとする。
3.（省略）

更案

第33条（投資方針）
1.本投資法人は、主たる用途が住居の用途に用いられる不動産（以下「居住用不動産」という。）並
びに主たる用途がオフィスビル、ホテル及び商業施設等の住居以外の事業的用途に用いられる不動産（以下「商業用不動産等」という。）を主な投資対象として位置付ける。
2.居住用不動産及び商業用不動産等に係る投資エリ
アは、主として国内とするが、海外に対しても投資できるものとする。
3.居住用不動産に係る国内における主たる投資対象
地域は、東京圏及び政令指定都市をはじめとする
東京圏以外の全国主要都市並びにそれらの周辺通勤圏とする。
4.商業用不動産等に係る国内における主たる投資対
象地域は、東京23区、大阪市及び名古屋市の三大都市を中核とする三大都市圏（東京圏、大阪圏及び名古屋圏を総称していう。）及び三大都市圏以外の全国主要都市とする。

5.居住用不動産及び商業用不動産等に係る海外における主たる投資対象地域は、シンガポール、オーストラリア及びアメリカその他人口増加や経済成長が見込まれる国・地域とする。
第34条（投資制限）
1.（現行どおり）
2.本投資法人は、第32条第2項第26号に掲げるデリバティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人の運用資産又は負債から生じる為替リスク、価格
変動リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとする。
3.（現行どおり）－ 34 －(34) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

現

行

規

約

変

第39条（資産評価の方法及び基準）
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類ごとに定めるものとし、原則として以下のとおりとする。
①第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権及び地上権、並びに第32条第2項第4号に定める外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権及び地上権（省略）②第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権及び第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権（省略）③第32条第2項第1号に定める信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第1号に定める信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（省略）④第32条第2項第2号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第2号に定める不動産に関する匿名組合出資持分（省略）⑤第32条第2項第3号に定める信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信
託の受益権
（省略）
⑥（省略）
⑦第32条第2項第12号に定める金銭債権
（省略）

更

案

第39条（資産評価の方法及び基準）
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類ごとに定めるものとし、原則として以下のとおりとする。
①第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権及び地上権、並びに第32条第2項第5号に定める外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権及び地上権（現行どおり）②第32条第1項及び第2項第1号に定める不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権並びに第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（現行どおり）③第32条第2項第2号に定める信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第2号に定める信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（現行どおり）④第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分（現行どおり）⑤第32条第2項第4号に定める信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第4号に定める不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信
託の受益権（現行どおり）⑥（現行どおり）⑦第32条第2項第13号に定める金銭債権（現行どおり）－ 35 －(35) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

現

行

規

約

変

更

案

⑧第32条第2項第25号に定めるデリバティブ取引
に係る権利
（省略）
⑨（省略）

⑧第32条第2項第26号に定めるデリバティブ取引に係る権利（現行どおり）⑨（現行どおり）第40条（有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等における価格）
有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告
等に価格を記載する目的で、前条と異なる方法で評価する場合には、次のとおり評価するものとする。
①第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権及び地上権、第32条第2項第4号に定める外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権及び地上権、並びに第32条第1項に定める海外不動産保有法人が保有する不動産、不動産の賃借権及び地上権（省略）②第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権及び第32条第2項第1号に定める信託財
産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権並びに第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権及び第32条第2項第1号に定める信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託
の受益権
（省略）
③第32条第2項第2号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権並びに第32条第2項第4号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第2号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合
出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（省略）

第40条（有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等における価格）
有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告
等に価格を記載する目的で、前条と異なる方法で評価する場合には、次のとおり評価するものとする。
①第32条第1項に定める不動産等のうち不動産、
不動産の賃借権及び地上権、第32条第2項第5号に定める外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権及び地上権、並びに第32条第1項に定める海外不動産保有法人が保有する不動産、不動産の賃借権及び地上権（現行どおり）②第32条第1項及び第2項第1号に定める不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権並びに第32条第2項第2号に定める信託財産
を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権並びに第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び第32条第2項第2号に定める信託財産を不動
産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受
益権（現行どおり）③第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第4号に定める不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権並びに第32条第2項第5号に定める外国の法令に準拠して組成された第32条第2項第3号に定める不動産に関する匿名組合出資持分及び第32条第2項第4号に定める不動産に関する匿名組合
出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（現行どおり）－ 36 －(36) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

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規

約

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案

第52条（会計監査人に対する報酬の支払に関する基
準）
会計監査人に対する報酬は、監査の対象となる決算
期ごとに2,000万円を上限として役員会が定める金額とし、当該金額を、毎年2月及び8月の各末日までにそれまでの6か月分を会計監査人が指定する口座へ振り込む方法により支払う。

第52条（会計監査人に対する報酬の支払に関する基
準）
会計監査人に対する報酬は、監査の対象となる決算
期ごとに2,500万円を上限として役員会が定める金額とし、当該金額を、毎年2月及び8月の各末日までにそれまでの6か月分を会計監査人が指定する口座へ振り込む方法により支払う。

（新設）

第55条（変更の効力発生）
第5条第1項、第31条、第33条及び第52条に係る本規約の変更の効力は、本投資法人及び積水ハウス・レ
ジデンシャル投資法人との間で締結された2018年1月24日付合併契約書に基づく、本投資法人を吸収合併存続法人とし、積水ハウス・レジデンシャル投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」という。）の効力が発生することを条件として、本合併の効力発生日に生じる。なお、本条の規定は、本条に基づく本規約の変更の効力発生後にこれを削除する。

－ 37 －(37) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

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規

約

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案

別紙

別紙

資産運用会社に対する運用報酬
1.運用報酬①（期中管理報酬①）
本投資法人の直前決算期における貸借対照表（投信法第131条第2項に基づき、役員会の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額に対して、本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、年率0.5％を上限とする。）を乗じ、対象となる営業期間の実日数で1年を365日として日割計算をした金額（円単位未満切捨て）とする。

資産運用会社に対する運用報酬
1.運用報酬①（期中管理報酬①）
本投資法人の直前決算期における貸借対照表（投信法第131条第2項に基づき、役員会の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額（ただし、未償却の正ののれんに相当する金額を控除する。）に対して、本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、年率0.5％を上限とする。）を乗
じ、対象となる営業期間の実日数で1年を365日として日割計算をした金額（円単位未満切捨て）とす
る。

2.運用報酬②（期中管理報酬②）
各営業期間について、（ⅰ）本投資法人の当該営業期間の運用報酬②控除前の分配可能金額（損益計算書（投信法第131条第2項に基づき、役員会の承認を受けたものに限る。以下同じ。）に記載された税引
前当期純利益の額に、当該営業期間の運用報酬②の金額を加え、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額をいう。）を、（ⅱ）当該営業期間の決算期における発行済投資口の総口数で除した金額に、（ⅲ）運用報酬②控除前の営業利益（損益計
算書に記載された営業利益の額に、当該営業期間の運用報酬②の金額を加えた後の金額をいう。）と、本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.004％を上限とする。）を乗じた金額（円単位未満切捨て。なお、除算は最後に行い、下限を0円とする。）とする。

2.運用報酬②（期中管理報酬②）
各営業期間について、（ⅰ）本投資法人の当該営業期間の運用報酬②控除前の分配可能金額（損益計算書（投信法第131条第2項に基づき、役員会の承認を受けたものに限る。以下同じ。）に記載された税引
前当期純利益の額（ただし、のれん償却額を加算
し、負ののれん発生益を控除した後の金額とする。）に、当該営業期間の運用報酬②の金額（当該運用報酬②に係る控除対象外消費税の金額を含む。）を加え、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額をいう。）を、（ⅱ）当該営業期間の決算期における発行済投資口の総口数で除した金額（以下「一口当たり分配可能金額」という。）に、（ⅲ）運用報酬②控除前の営業利益（損益計算書に記載された営業利益の額に、のれん償却額及び当該営業期間の運用報酬②の金額（当該運用報酬②に係る控除対象外消費税の金額を含む。）を加えた
後の金額をいう。）と、本投資法人及び資産運用会
社が別途合意する料率（ただし、0.004％を上限とする。）を乗じた金額（円単位未満切捨て。なお、除算は最後に行い、下限を0円とする。）とする。

－ 38 －(38) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

現

行

規

約

変

更

案

3.運用報酬③（取得報酬）
不動産関連資産の取得にかかわる売買代金額（消費税等及び費用等は含まない。）に本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.5％を上限とする。）（なお、資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定める利害関係者からの取得の場合には、本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.25％を上限とする。））を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。

3.運用報酬③（取得報酬）
不動産関連資産の取得にかかわる売買代金額（消費税等及び費用等は含まない。）に本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.5％を上限とする。）（なお、資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定める利害関係者からの取得の場合には、取得報酬は無しとする。）を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。

4.運用報酬④（譲渡報酬）
不動産関連資産の売却にかかわる売買代金額（消費税等及び費用等は含まない。）に本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.5％を上限とする。）（なお、資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定める利害関係者に対する売却の場
合には、譲渡報酬は無しとする。）を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。

4.運用報酬④（譲渡報酬）
不動産関連資産の譲渡にかかわる売買代金額（消費税等及び費用等は含まない。）に本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.5％を上限とする。）（なお、資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定める利害関係者に対する譲渡の場
合には、譲渡報酬は無しとする。）を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。

（新設）

5.運用報酬⑤（合併報酬）
本投資法人と他の投資法人との間の新設合併又は吸収合併（以下「合併」と総称する。）において、資産運用会社が当該他の投資法人の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施し、当該合併の効力が発生した場合、当該合併の効力発生時において当該他の投資法人が保有していた不動産関連
資産の当該合併の効力発生時における評価額に対して、本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（ただし、0.8％を上限とする。）を乗じた額とする。

5.運用報酬の支払時期
運用報酬①及び運用報酬②は、本投資法人の当該営業期間にかかる決算期後、3か月以内とする。
運用報酬③は、本投資法人による当該資産の取得の日が属する月の翌月末日までとする。
運用報酬④は、本投資法人による当該資産の売却の日が属する月の翌月末日までとする。

6.運用報酬の支払時期
運用報酬①及び運用報酬②は、本投資法人の当該営業期間にかかる決算期後、3か月以内とする。
運用報酬③は、本投資法人による当該資産の取得の日が属する月の翌月末日までとする。
運用報酬④は、本投資法人による当該資産の譲渡の日が属する月の翌月末日までとする。
運用報酬⑤は、合併の効力発生日後、2か月以内とする。

－ 39 －(39) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

現
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

行

規

約

変

更

案

7.調整条項(1) 本投資法人が自己の投資口の取得を行い、当該自己の投資口の取得を行った営業期間に係る決算期において未処分又は未消却の自己の投資口を保有する場合には、運用報酬②における一口
当たり分配可能金額の算出に当たっては、当該決算期における発行済投資口の総口数は、本投資法人の保有する自己の投資口を除いた数として算出するものとする。
(2) 本投資法人の投資口について、投資口の分割が行われ、発行済投資口の総口数が増加した場合には、当該投資口の分割の効力発生日以降に終了する営業期間に係る運用報酬②の算出に当たっては、発行済投資口の総口数に関する分割割合（以下に定義する。）を一口当たり分配可能金額に乗じる調整をして算出するものとする。
本(2) において、「分割割合」とは、本投資法人の投資口について、投資口の分割が行われ、発行済投資口の総口数が増加した場合における、当該投資口の分割の効力発生直後の発行済投資口の総口数を当
該投資口の分割の効力発生直前の発行済投資口の総口数で除した割合を意味する。
(3) ライツオファリング（以下に定義する。）が行
われ、発行済投資口の総口数が増加した場合には、当該ライツオファリングに係る発行日以降に終了する営業期間に係る運用報酬②の算出に当たっては、無償割当割合（以下に定義する。）を一口当たり分配可能金額に乗じる調整をして算出するものとする。
本(3)において、「ライツオファリング」とは、投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行を意味する。
「無償割当割合」とは、ライツオファリングが行われた場合における、以下の計算式に従って算出される割合を意味する。

－ 40 －(40) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

現

行

規

約

変

更

案

＜計算式＞
無償割当割合＝A/B
A：当該ライツオファリング直後の発行済
投資口の総口数からみなし時価発行口数（以下に定義する。）を控除した口数
B：当該ライツオファリング直前の発行済
投資口の総口数「みなし時価発行口数」とは、ライツオファリ
ングが行われた場合における、当該ライツオ
ファリングで無償割当てがなされた新投資口予約権の行使時の一口当たり払込金額を一口当たりの時価（以下に定義する。）で除した割合（又は役員会で定める割合）を増加口数（以下に定義する。）に乗じた口数（1口未満切捨て）を意味する。
「一口当たりの時価」とは、ライツオファリングが行われた場合における、当該ライツオファ
リングで無償割当てがなされた新投資口予約権の行使期間の末日の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ
直近日の終値）をいう。
「増加口数」とは、ライツオファリングが行われた場合における、当該ライツオファリングにより増加した投資口の数を意味する。

－ 41 －(41) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

別紙7.2（乙の規約変更案）

規約変更案（下線部は変更箇所を示します。）
現

行

規

約

変

更

案

第9条（開催及び招集）
1.～2.（省略）
3.投資主総会は、平成28年6月10日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年毎の6月10日及び同日
以後遅滞なく招集する。また、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。
4.（省略）

第9条（開催及び招集）
1.～2.（現行どおり）
3.投資主総会は、平成28年6月10日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年毎の7月10日及び同日
以後遅滞なく招集する。また、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。
4.（現行どおり）第15条（基準日等）
1.本投資法人が第9条第3項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、平
成28年3月末日及び以後隔年ごとの3月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、係る投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。
2.～4.（省略）

第15条（基準日等）
1.本投資法人が第9条第3項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、平
成30年4月末日及び以後隔年ごとの4月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、係る投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。
2.～4.（現行どおり）

第33条（決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年4月1日から9月末日まで及び10月1日から翌年3月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。

第33条（決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年5月1日から10月末日まで及び11月1日から翌年4月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とす
る。

（新設）
（新設）

第9章 附則第41条（営業期間及び決算期の変更）
第33条の規定にかかわらず、本投資法人の第25期の営業期間は、平成29年10月1日から平成30年4月末日までとする。

－ 42 －(42) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

別紙12.4(1)（各サポート会社）
1. 積和不動産株式会社
2. 積和不動産関西株式会社
3. 積和不動産関東株式会社
4. 積和不動産九州株式会社
5. 積和不動産中国株式会社
6. 積和不動産中部株式会社
7. 積和不動産東北株式会社－ 43 －(43) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

別紙12.4(2)（各サポート契約）
1. 乙、乙資産運用会社と積和不動産株式会社との間の2012年1月11日付け優先交渉権等に関する契約
2. 乙、乙資産運用会社と積和不動産関西株式会社との間の2012年1月11日付け優先交渉権に関する契約
3. 乙、乙資産運用会社と積和不動産関東株式会社との間の2013年8月1日付け優先交渉権等に関する契約
4. 乙、乙資産運用会社と積和不動産九州株式会社との間の2012年1月11日付け優先交渉権に関する契約
5. 乙、乙資産運用会社と積和不動産中国株式会社との間の2014年7月31日付け優先交渉権に関する契約
6. 乙、乙資産運用会社と積和不動産中部株式会社との間の2012年1月11日付け優先交渉権に関する契約
7. 乙、乙資産運用会社と積和不動産東北株式会社との間の2014年7月31日付け優先交渉権に関する契約－ 44 －(44) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

別紙12.6(1)（取得対象物件）（１）プライムメゾン白金台タワー
物件名称

プライムメゾン
白金台タワー

取得予定価格7,950百万円

権利形態

信託受益権

信託受託者

未定

所在地

（住所）東京都品川区上大崎一丁目1番17号（地番）東京都品川区上大崎一丁目537番40
所有形態

所有権

用途地域

商業地域、
第一種住居地域

土地

建物
面積（㎡）

1,786.53

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

8,896.22

構造・階数RC、23F

建築時期

2016年5月20日（２）プライムメゾン大塚
物件名称

プライムメゾン大塚

取得予定価格3,700百万円

権利形態

信託受益権

信託受託者

未定

所在地

（住所）東京都豊島区北大塚一丁目15番1号（地番）東京都豊島区北大塚一丁目15番4
所有形態

所有権

所有形態

用途地域

商業地域

用途

土地

建物
面積（㎡）

649.05

所有権
共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

5,949.18

構造・階数

RC・S、19F

建築時期

2017年1月11日（３）プライムメゾン浅草橋
物件名称

プライムメゾン
浅草橋

取得予定価格1,680百万円

権利形態

信託受益権

信託受託者

未定

所在地

（住所）東京都台東区柳橋二丁目21番8号（地番）東京都台東区柳橋二丁目11番18
所有形態

所有権

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

用途

共同住宅

土地

建物
面積（㎡）

422.87

延床面積（㎡）

2,652.02

構造・階数RC、13F

建築時期

2016年10月7日－ 45 －(45) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

（４）プライムメゾン代官山
物件名称

プライムメゾン
代官山

取得予定価格2,520百万円

権利形態

信託受益権

信託受託者

未定

所在地

（住所）東京都目黒区青葉台一丁目9番6号（地番）東京都目黒区青葉台一丁目143番6
所有形態

所有権

用途地域

第一種低層住居
専用地域

土地

建物
面積（㎡）

1,041.02

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,522.21

構造・階数

RC、3F/B2F

建築時期

2017年1月12日（５）プライムメゾン御殿山ウエスト
物件名称
権利形態
所在地

プライムメゾン
御殿山ウエスト

取得予定価格3,400百万円

信託受益権

信託受託者

未定

（住所）東京都品川区北品川六丁目5番8号（地番）東京都品川区北品川六丁目387番2
所有形態

所有権

用途地域

第一種低層住居
専用地域

土地

建物
面積（㎡）

3,167.72

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

5,520.41

構造・階数

RC、4F/B1F

建築時期

2011年1月18日（６）豊洲レジデンス
物件名称

豊洲レジデンス

取得予定価格

権利形態

信託受益権

信託受託者

所在地

（住所）東京都江東区豊洲三丁目5番3（地番）東京都江東区豊洲三丁目1番43
所有形態

一般定期借地権

用途地域

工業地域

他1筆
所有形態

建物
面積（㎡）

三井住友信託銀行
株式会社

用途

土地

6,050百万円

8,818.22

所有権
共同住宅、事務所、店舗

延床面積（㎡）

26,364.53

構造・階数

RC、14F

建築時期

2008年2月28日－ 46 －(46) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

別紙12.6(2)（売却対象物件）
用途

物件名称

住居－11

エスティメゾン町田

住居－14

エスティメゾン新川崎

住居－21

エスティメゾン目黒本町

住居－28

エスティメゾン城東

住居－35

エスティメゾン天神東Ⅰ

住居－36

エスティメゾン天神東Ⅱ

住居－37

エスティメゾン四条西洞院

住居－40

エスティメゾン八王子みなみ野

住居－41

エスティメゾン西中島

住居－72

エスティメゾン瓦町

住居－106

エスティメゾン芝浦

住居－109

エスティメゾンつつじヶ丘－ 47 －(47) ／ 2018/02/22 20:34 (2018/02/22 18:56) ／ wn_18397627_04_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_規約変更案_P.docx

別紙２

積水ハウス・レジデンシャル投資法人の最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書

Ⅰ． 資産運用報告
Ⅱ． 貸借対照表
Ⅲ． 損益計算書
Ⅳ． 投資主資本等変動計算書
Ⅴ． 注

記

表

Ⅵ． 金銭の分配に係る計算書
Ⅶ． キャッシュ・フロー計算書（参考情報）

積水ハウス・レジデンシャル投資法人
東京都港区南青山三丁目１番31号－ 48 －(48) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

Ⅰ．資産運用報告■資産運用の概況
1.

投資法人の運用状況等の推移
期

第20期
単位

決算年月

第21期

第22期

第23期

第24期

自 平成27年４月１日 自 平成27年10月１日 自 平成28年４月１日 自 平成28年10月１日 自 平成29年４月１日
至 平成27年９月30日 至 平成28年３月31日 至 平成28年９月30日 至 平成29年３月31日 至 平成29年９月30日

営 業 収 益

百万円

6,411

6,543

6,693

6,919

6,916

（うち賃貸事業収入）

百万円(6,330)(6,332)(6,674)(6,886)(6,916)

営 業 費 用

百万円

3,667

3,801

3,953

3,858

3,914

（うち賃貸事業費用）

百万円(2,975)(3,065)(3,218)(3,259)(3,298)営 業 利 益

百万円

2,743

2,741

2,739

3,060

3,001

経 常 利 益

百万円

2,211

2,214

2,193

2,502

2,494

当 期 純 利 益

(a)

百万円

2,209

2,210

2,192

2,501

2,493

総 資 産 額(b)

百万円

195,280

198,290203,257

210,166

210,009

(0.6)

(1.5)

(2.5)

(3.4)

(△0.1)

91,213

91,26391,292

101,318

101,341（対前期比）％

純 資 産 額(c)

百万円

（対前期比）％(△0.0)

(0.1)

(0.0)

(11.0)(0.0)

出 資 総 額

百万円

88,92588,92588,92598,633

98,633

口

1,018,110

1,018,110

1,018,110

1,105,510

1,105,510(c)／(d)円

89,59089,63989,66891,64891,669

(e)

百万円

2,160

2,163

2,183

2,469

2,492

(e)／(d)

円

2,122

2,125

2,145

2,234

2,255

（うち1口当たり利益分配金）

円(2,122)(2,125)(2,145)(2,234)(2,255)（うち1口当たり利益超過分配金）

円

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

総資産経常利益率％

1.1(2.3)

1.1(2.2)

1.1(2.2)

1.2(2.4)

1.2(2.4)

発行済投資口の総口数
1口当たり純資産額(d)

分 配 総 額
1口当たり分配金額(注2)

自己資本利益率(注2)％

2.4(4.8)

2.4(4.8)

2.4(4.8)

2.6(5.2)

2.5(4.9)

自己資本比率(c)／(b)

％

46.7

46.0

44.9

48.2

48.3

(△0.3)(△0.7)(△1.1)

(3.3)

(0.1)

97.7

97.8

99.6

98.7

100.0

（対前期増減）配 当 性 向

(注3)

％

(注4)

件

110

108

111

113

113

㎡

400,210.45

368,622.60

376,936.98

380,893.44

382,734.80【その他参考情報】
投資物件数
総賃貸可能面積
期末稼働率

％

96.7

97.2

96.8

97.8

97.1

当期減価償却費

(注4)

百万円

1,431

1,468

1,582

1,606

1,602

当期資本的支出額

百万円

97

293

302

397

446

賃貸NOI（Net Operating Income） (注2)

百万円

4,786

4,735

5,038

5,234

5,220

（注１）営業収益等には、消費税等は含まれていません。
（注２）記載した指標は以下の方法により算定しています。また、運用日数により年換算した数値を（）内に併記しています。
総資産経常利益率
自己資本利益率
賃貸NOI

経常利益／平均総資産額
平均総資産額＝（期首総資産額＋期末総資産額）÷2
当期純利益／平均純資産額 平均純資産額＝（期首純資産額＋期末純資産額）÷2
当期賃貸事業利益(賃貸事業収入－賃貸事業費用)＋当期減価償却費（注３）配当性向については、以下の方法により算定しており、記載未満の桁数を切捨てにより表示しています。
１口当たり分配金額（利益超過分配金は含まない）／1口当たり当期純利益
但し、第23期については、新投資口の発行を行っていることから、以下の方法により算定しています。
分配総額／当期純利益（注４）投資物件数は、社会通念上、一体と認められる単位で記載しています。また、期末稼働率は決算日時点における総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を記載しています。

－ 49 －(49) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

2.

当期の資産の運用の経過(1) 投資法人の主な推移
本投資法人は、平成17年７月28日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場（Ｊ－ＲＥ
ＩＴ市場）に上場しました。その後、平成22年からは、住宅産業のリーディングカンパニーである
積水ハウス株式会社（以下「積水ハウス」といいます。）をスポンサーとする投資法人として、住居を中心とした安定的なポートフォリオの構築を推進してきました。平成26年６月11日に開催された第６回投資主総会においては、住居特化型リートへの転換を行うため、それまで補完的投資対象と位置付けていた「商業施設等」を投資対象から除外し、主たる用途（注１）が「住居」である不動産関連資産のみを投資対象とするべく本投資法人の規約の一部変更を行い、投資対象を住居のみに限定しました。
本投資法人は、積水ハウスを中核企業とする積水ハウスグループ（注２）が企画・開発する高品
質な賃貸住宅を基軸としたポートフォリオを構築することを基本戦略とし、投資主利益の最大化にフォーカスした資産規模の拡大を進め、財務基盤の強化も図ることにより、住宅系リートにおけるリーディングカンパニーを目指しています。
（注１）「主たる用途」とは、当該不動産関連資産の総専有面積のうち過半を占める用途をいいます。
（注２）「積水ハウスグループ」とは、積水ハウスとその子会社225社及び関連会社26社で構成される企業集団をいいます（平成29年１月末日現在）。以下同じです。

(2) 投資環境と運用実績
当期における日本の景気は、企業収益が改善するなかで、設備投資が緩やかな増加基調にあることや、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増していることなどから、緩やかな回復基調を続けています。
地価動向については、平成29年７月１日時点の都道府県地価調査によると、全国平均では、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続し、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じています。これは雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等の施策による住宅需要の下支え効果に加え、外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要の高まり等を反映した結果と考えられます。圏域別で見ると、三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）において、商業地は総じて上昇基調を強めています。住宅地は東京圏・名古屋圏において、小幅ながら前年並みの上昇を継続している一方、大阪圏では横ばいで推移しています。また、地方圏では地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）において、住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇が見られており、その他の地域についても下落幅の縮小傾向が継続しています。
賃貸住宅市場に関しては、特に本投資法人が重点投資エリアとする東京圏主要都市部において、他地域からの人口流入が継続していることに加え、賃貸マンションの供給は低位で推移していることなどから、良好な需給環境が継続しています。
不動産売買市場については、海外投資家が売買高を押し上げ、活発な不動産取引が継続しています。一方で、Ｊ－ＲＥＩＴ市場においては、不動産全体の取引価格水準が高値で推移していることを背景に公募増資による資金調達額が減少しています。
このような環境下において、当期は新規物件の取得はありませんでしたが、本投資法人は取得対象となりうる物件情報の収集及び保有物件にかかる収益基盤の強化（収益性の向上）に努め、当期の住居ポートフォリオの稼働率は非繁忙期である９月期において上場来過去最高（期中平均稼働率
96.8％、期末稼働率97.0％）となり、ポートフォリオ全体でも高い水準（期中平均稼働率96.9％、期末稼働率97.1％）となりました。また、賃料の引上げについても、前期から引き続き賃料の増加傾向が継続しています。

－ 50 －(50) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

(3) 資産規模の推移
当期は資産の取得又は譲渡を行っていないため、本投資法人の保有資産は当期首からの異動はな
く、当期末における保有資産は113物件（住居112物件、商業施設１物件）、取得価格の合計は
206,943百万円（住居203,122百万円、商業施設3,820百万円）となっています。
(4) ＣＳＲ・サステナブル社会実現への取組み
本投資法人は、住宅業界初の「エコ・ファースト企業」として環境大臣から認定を受けた積水ハウスが掲げる「サステナブル・ビジョン」に基づき、平成27年３月期（第19期）に環境に関する基本方針並びにサステナブル・ポリシー及び目標を制定しました。当該方針等に基づき、積水ハウスとの協働により、保有する物件の省エネルギー対応や環境配慮型の物件取得等を通じ、時代のニーズに即したＣＳＲ・環境活動の取組みを推進しています。また、積水ハウス・アセットマネジメン
ト株式会社（以下「資産運用会社」といいます。）はサステナブル委員会を設置し、遵守状況及び実施した施策の効果測定を定期的に行うとともに、環境配慮への取組みにおける自社の位置付けを把握するため外部評価機関による環境認証や評価を取得し、継続的にＣＳＲ・サステナブル社会実
現への取組みができる体制を整えています。
当期においては、ＣＳＲ・環境活動の取組みとして、これまでも適宜実施してきたＬＥＤ照明の導入、省エネルギーエアコンの導入及び節水機器の設置等を推進しました。また、外部評価機関による環境認証の取得においては、平成29年に実施されたＧｌｏｂａｌ Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｓ
ｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ（以下「ＧＲＥＳＢ」といいます。）（注）の不動産事業者に対するサステナビリティ対応調査において、昨年に引き続き「Ｇｒｅｅｎ Ｓｔａｒ」を取得するとともに、総合スコアでの相対評価による「ＧＲＥＳＢレーティング」において、「４スター」（５段階で表現され最上位は「５スター」）を取得しています。また、ＧＲＥＳＢは
各地域・セクターにおいて、サステナビリティに関する取組みが傑出しており、最も高い評価を受けた不動産会社・ファンドを「Ｓｅｃｔｏｒ Ｌｅａｄｅｒ」として選出しており、本投資法人は、アジアの住宅セクターにおいて３年連続で「Ｓｅｃｔｏｒ Ｌｅａｄｅｒ」（１位）に選出されました。更に、本年度より、ＦＴＳＥ ＥＰＲＡ／ＮＡＲＥＩＴ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ Ｉｎｄｅｘ の構成銘柄全てを含む450社以上の上場不動産会社等を対象とした環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）に関する情報の開示について評価する「ＧＲＥＳＢ開示評価（「Ａ」～「Ｅ」の５段階評価）」が導入され、本投資法人はグローバルの平均レベルである「Ｃ」を取得しています。
本投資法人は、引き続き上記方針等に基づく取組みを実施することで、本投資法人の基本理念である「Ｊ－ＲＥＩＴを通じた高品質な住まいの提供」及び「豊かで充実した暮らしの創造」を推進します。
（注）「ＧＲＥＳＢ」は、責任投資原則（ＰＲＩ）を主導した欧州の主要年金基金グループが中心となり、
環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への配慮を不動産投資運用にも適用することで株主価値を高めることを目的として平成21年に創設されたベンチマークです。

(5) 資金調達の概要
当期において本投資法人は、平成29年８月に返済期日の到来した総額2,705百万円の借入金（借入期間５年１か月）の返済資金の一部として、借入期間８年で2,528百万円を借り入れ、借入期間の長期化を図りました。なお、上記返済額と借入金額との差額である177百万円は手許資金にて返済しています。
その結果、当期末の本投資法人の有利子負債残高は105,532百万円（長期借入金91,032百万円（うち１年内返済予定の長期借入金4,600百万円）及び投資法人債14,500百万円（うち１年内償還予定の投資法人債4,000百万円））となり、本投資法人が保有する資産総額に対して、借入金、投資法人債並びに有利子の敷金及び保証金の残高が占める割合（以下「総資産有利子負債比率（ＬＴ
Ｖ）」といいます。）は50.3％となっています。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東－ 51 －(51) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

京ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコミットメント極度額総額100億円のコミットメ
ントラインを設定しています。
なお、本書の日付現在において、本投資法人は以下の信用格付を取得しています。
信用格付業者

信用格付

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

長期発行体格付ＡＡ－（安定的）

株式会社格付投資情報センター
（Ｒ＆Ｉ）

発行体格付
Ａ＋（安定的）(6) 業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として、営業収益は6,916百万円、管理業務費、水道光熱費、資産運用報酬等の営業費用を控除した営業利益は3,001百万円となり、経常利益は2,494百万円、当期純利益は2,493百万円を計上しました。分配金については、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、
投資口１口当たりの分配金は2,255円となりました。
3.

増資等の状況
当期末及び最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の異動は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）

出資総額（百万円）

増減

残高

増減

20,460135,530

6,725

57,248（注１）

第三者割当増資

1,540

137,070506

57,755（注２）

平成25年４月22日

公募増資

21,430158,500

10,022

67,777（注３）

平成25年５月23日

第三者割当増資

1,105

159,605516

68,294（注４）

平成26年４月１日

投資口の分割

638,420

798,025－

68,294（注５）

平成26年４月21日

公募増資

111,600

909,625

10,24978,544（注６）

平成26年５月22日

第三者割当増資

5,615

915,240

515

79,059（注７）

平成26年10月22日

公募増資

97,9701,013,210

9,395

88,455（注８）

平成26年11月18日

第三者割当増資

4,900

1,018,110

469

88,925（注９）

平成28年10月26日

公募増資

83,2401,101,350

9,246

98,171（注10）

平成28年11月14日

第三者割当増資

4,160

1,105,510

462

98,633

（注11）

払込年月日

摘 要

平成24年10月１日

公募増資

平成24年10月26日

備

考

残高

（注１）１口当たり発行価格340,957円（引受価額328,717円）にて、新規物件の取得資金及び取得に付随する諸費用の一部等に充当することを目的として、公募により投資口を追加発行しました。
（注２）平成24年10月１日に行われた公募増資に伴い、１口当たり発行価額328,717円にて、みずほ証券株式会社に対して投資口の割当を行いました。
（注３）１口当たり発行価格484,575円（引受価額467,677円）にて、新規物件の購入資金に充当することを目的として、公募により投資口を追加発行しました。
（注４）平成25年４月22日に行われた公募増資に伴い、１口当たり発行価額467,677円にて、みずほ証券株式会社に対して投資口の割当を行いました。
（注５）平成26年３月31日を基準日として同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、平成26年４月１日を効力発生日として１口につき５口の割合をもって分割しました。
（注６）１口当たり発行価格95,062円（引受価額91,844円）にて、新規物件の購入資金に充当することを目的として、公募により投資口を追加発行しました。
（注７）平成26年４月21日に行われた公募増資に伴い、１口当たり発行価額91,844円にて、みずほ証券
株式会社に対して投資口の割当を行いました。
（注８）１口当たり発行価格99,157円（引受価額95,902円）にて、新規物件の購入資金の一部に充当す－ 52 －(52) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

ることを目的として、公募により投資口を追加発行しました。
（注９）平成26年10月22日に行われた公募増資に伴い、１口当たり発行価額95,902円にて、みずほ証券
株式会社に対して投資口の割当を行いました。
（注10）１口当たり発行価格114,855円（引受価額111,085円）にて、新規物件の取得資金に充当することを目的として、公募により投資口を追加発行しました。
（注11）平成28年10月26日に行われた公募増資に伴い、１口当たり発行価額111,085円にて、みずほ証券株式会社に対して投資口の割当を行いました。

【投資証券の取引所価格の推移】
本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（取引値）は以下のとおりです。

4.

期

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成27年９月

平成28年３月

平成28年９月

平成29年３月

平成29年９月

最高139,500円

121,000円

127,300円

130,600円

124,000円

最低98,000円

93,100円

107,500円

111,500円

108,600円

分配金等の実績
当期（第24期）の分配金は、１口当たり2,255円であり、投資法人の課税所得から利益分配金相
当額を損金として控除する法人税課税の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用を企図しており、当期未処分利益の概ね全額を分配することとしています。
期
計算期間
当期未処分利益総額

第21期

第22期

第23期

第24期

2,209,951千円

2,210,581千円

2,192,416千円

2,501,336千円

利 益 留 保 額

49,522千円

47,097千円

8,570千円

31,626千円

148千円

金銭の分配金総額

2,160,429千円

2,163,483千円

2,183,845千円

2,469,709千円

2,492,925千円

（

（

（

（

（1口当たり分配金）

2,122円）

2,125円）2,145円）( 2,255円)
2,492,925千円

うち利益分配金総額

2,160,429千円

2,163,483千円

2,183,845千円

2,469,709千円

（

（

（

（

2,122円）

2,125円）2,145円）

2,493,073千円

2,234円）（1口当たり利益分配金）

2,234円）( 2,255円)

うち出資払戻総額

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

（1口当たり出資払戻額）

（－円）

（－円）

（－円）

（－円）

（－円）

出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額（１口当たり出資払戻額のうち1口当たり一時差
異等調整引当額分配金）

出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配
からの分配金総額（１口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金）

5.

第20期

自 平成27年4月１日 自 平成27年10月１日 自 平成28年４月１日 自 平成28年10月１日 自 平成29年4月１日
至 平成27年9月30日 至 平成28年３月31日 至 平成28年９月30日 至 平成29年３月31日 至 平成29年9月30日

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

（－円）

（－円）

（－円）

（－円）

（－円）

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

（－円）

（－円）

（－円）

（－円）

（－円）

今後の運用方針及び対処すべき課題(1) 投資環境
今後の日本経済においては、極めて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで国内需要が増加基調をたどり、緩やかな拡大を続けていくことが期待されます。
但し、米国の経済政策運営が国際金融市場に及ぼす影響、英国のＥＵ離脱交渉の展開やその影響、及び地政学的リスクなどが国内景気を下押しするリスクについては引き続き注意が必要と考えられます。
－ 53 －(53) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

国内の不動産売買市場においては、金融緩和政策による良好な資金調達環境を背景に、安定した賃貸収入が得られる不動産への投資需要の強さが継続し、厳しい取得環境が継続するものと予想されます。また、賃貸住宅市場については、当期同様に良好な環境が継続するものと見込まれます。
このような状況において、本投資法人としては、景気・金利の動向、需給バランスの動向、国内
外投資家の動向を慎重に見極めながら、資産の取得・運用を行います。
(2) 運用方針及び対処すべき課題（イ）外部成長戦略
本投資法人は、投資主価値の最大化を図るべく、スポンサーである積水ハウスを中核企業とする積水ハウスグループからの運用資産の取得を基軸としたポートフォリオの構築を目指します。
また、継続的に実施する独自の物件情報収集により、外部からの物件取得にも努めます。投資する不動産関連資産の選定にあたっては、経済情勢及び不動産市場動向等のマクロ的要因、不動産の立地する地域の周辺環境、都市計画の状況及びその将来動向等の地域的要因並びに不動産の土地及び建物の規模、形状及び接道条件等の個別的要因を総合的に考慮し、長期にわたり優位性を持つと考えられる不動産関連資産について、その生み出すキャッシュフローの予測並びにそれに基づく収益価格等の検討及び判断を行います。
また、本投資法人が本書の日付現在において保有する唯一の既存商業施設（注）である浜松プ
ラザについては、安定運用に努めるとともに、積水ハウスと協働して施設全体の魅力度・資産価値の向上を図り、時機を見て売却の判断を行うことを検討します。
（注）本投資法人が保有を継続している主として商業施設の用に供される不動産関連資産をいいます。

（ロ）内部成長戦略
本投資法人は、中長期的な観点から運用資産の収益性・資産価値を向上させるための諸施策を引き続き実施します。
本投資法人が保有する物件について、適切な時期のリフォーム・リノベーションを実施しリー
シングの妨げになる専有部・共用部の老朽化・陳腐化を防ぐことで、運用資産の品質管理の徹底を図る等、費用対効果の最大化を意識した各種修繕工事の実施等を推進し、資産価値の維持・向上を図ります。
積水ハウスグループより取得する物件については、積水ハウスグループとのシナジーにより、稼働率の向上及び運営・管理の効率化を図るべく、原則として、当該物件の所在地を営業地域とする積和不動産グループ（注）にプロパティ・マネジメント業務を委託します。また、これまで
既存の住居物件に係るプロパティ・マネジメント会社についても、適宜、積和不動産グループに集約しており、全国で約59.5万室の賃貸管理実績（平成29年７月末日現在）に裏付けられた積和
不動産グループのプロパティ・マネジメント業務のノウハウ、全国ネットワークを活用したテナ
ント募集及び効率的な管理が実現されていると、本投資法人は判断しています。今後もかかる方
針を維持することで、運用資産に係る収益性の向上を図ります。更に、本投資法人では、原則として積水ハウスグループ以外から取得した住居物件について、物件名称のブランドを「エスティメゾン」に統一し、ブランドの確立を図るとともに、積水ハウスの賃貸住宅ブランド「プライムメゾン」及び積和不動産グループの賃貸住宅ブランド「マスト」シリーズと併せて本投資法人の総合的なブランド戦略を推進し、その品質性を訴求していきます。なお、商業施設である浜松プ
ラザについては、積水ハウスが保有する敷地にコストコ浜松倉庫店が平成29年９月１日に開業しています。これに伴い、既存テナントへの相乗効果を企図した施設の改善等を通じて、引き続き安定運用に努めます。
（注）「積和不動産グループ」とは、積和不動産各社（７社）が中核となり、その子会社及び関連会社で構成される企業集団をいいます。なお、「積和不動産各社（７社）」とは、積水ハウスが100％出資し、全国に展開する積水ハウスグループの不動産部門の中核企業である積和不動産株式会社、積和不動産関東株式会社、積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社及び積和不動産九州株式会社の７社をいいます。以下同じです。

－ 54 －(54) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

〈本投資法人の主要ブランド説明〉
Prime Maison（プライムメゾン）

Esty Maison（エスティメゾン）

MASTシリーズ
（マスト）

積水ハウス
ブランド

本投資法人独自ブランド

積和不動産グループ
ブランド

積水ハウスがそのノウハウ

原則として、本投資法人が原則として、積水ハウスグを活用して企画・開発又は積水ハウスグループ以外か

ループである積和不動産各

その価値を認めて投資するら取得した高品質な都市型社（７社）が企画・開発又高品質な都市型賃貸マン

賃貸マンション

はその価値を認めて保有す

ブランド名

ロゴタイプ

ブランド
説明

ション

る高品質な賃貸住宅（ハ）財務戦略等
総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）については、資産運用会社の運用ガイドラインにおける上限は60％となっていますが、従前の方針のとおり、当面の間、50％台前半を上限の目処とした保守的な水準を維持することを基本とします。今後の借入れについては、これまでと同じく、長期・固定・分散を意識した資金調達を基本としつつも、固定・変動金利の最適なバランスに十分留意
し、調達コストの削減を意識した取組みを継続していきます。
6.

決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
コミットメントラインの設定
平成29年10月６日付で、以下のとおりコミットメントライン契約を締結しています。なお、当該契約の締結は、平成28年10月７日付で締結したコミットメントライン契約が平成29年10月31日にコミットメント期間の終了日を迎えることに伴い、改めてコミットメントラインの設定を行う
ものです。
コミットメント極度額

10,000百万円

コミットメント開始日

平成29年11月１日

コミットメント終了日

平成30年10月31日

担保の有無

無担保・無保証契約締結先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行

資金使途

物件取得資金、リファイナンス資金（投資法人債の償還を含みます。）及び保有
不動産の改修・修繕工事資金－ 55 －(55) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

■投資法人の概況
1.

出資の状況
期
決算年月

第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
平成27年９月30日現在 平成28年３月31日現在 平成28年９月30日現在 平成29年３月31日現在 平成29年９月30日現在

発行可能投資口総口数(口)10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

発行済投資口の総口数(口)1,018,110

1,018,110

1,018,110

1,105,510

1,105,510

出資総額

(百万円)

88,92588,92588,92598,633

98,633

投資主数(人)

11,943

11,958

10,935

10,702

10,5992.

投資口に関する事項
平成29年９月30日現在における発行済投資口の総口数のうち、保有する投資口の比率が高い上位
10名は以下のとおりです。
所有投資口数（口）

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合（％)(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

289,331

26.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

123,56811.17

野村信託銀行株式会社（投信口）

42,1043.80

積水ハウス株式会社

39,0003.52

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

27,6242.49

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

20,103

1.81

株式会社八十二銀行

19,964

1.80

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ジーピーエフ
クライアント オムニ － フル タックス ６１３

19,785

1.78

ステート
ファンド

19,035

1.72

17,1301.54

617,64455.86

氏名又は名称

ストリート バンク ウェスト ペンション
クライアンツ エグゼンプト ５０５２３３

富士火災海上保険株式会社
合 計（注）発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第二位未満を切捨てにより表示しています。

3.

役員等に関する事項（１）役員等の氏名又は名称等
役員等の氏名
又は名称

主な兼職等

南

修（注２）

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表取締役

高松

薫

隼あすか法律事務所

小谷野幹雄

小谷野公認会計士事務所

役職名
執行役員

当該営業期間における役職毎の報酬の総額(千円)

弁護士

―
1,800

監督役員
会計監査人 新日本有限責任監査法人

公認会計士

―

1,800
10,300（注１）執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。
また、監督役員は、上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。
（注２）執行役員 南 修は、本投資法人の資産運用会社である積水ハウス・アセットマネジメント株式会社の代表取締役を兼任しており、金融商品取引法第31条の４第１項の規定に従い、金融庁長官に兼職の届出を行っています。

－ 56 －(56) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

（２）会計監査人の解任及び不再任の決定の方針
会計監査人の解任については、投信法第105条第１項各号の定めに従い、また、不再任については、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、本投資法人の役員会において検討いたします。
（３）過去２年間に業務の停止の処分を受けた者に関する事項
本投資法人の会計監査人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業
務の停止３か月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。
4.

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
平成29年９月30日現在における委託業者等は以下のとおりです。
委託区分

氏名又は名称

資産運用会社

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社

資産保管会社
みずほ信託銀行株式会社

一般事務受託者（投資主名簿等管理人）
一般事務受託者（会計事務等）
一般事務受託者（機関の運営）

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社

一般事務受託者（納税事務等）

みずほ信託銀行株式会社

一般事務受託者（投資法人債に関する事務）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行■投資法人の運用資産の状況
1.

本投資法人の資産の構成

資産の種類

用

住

地域等
（注１）

途

東京圏主要都市部（重点投資エリア）
東京圏その他都市部

居

信託不動産
住

第24期
（平成29年９月30日）

保有総額
保有総額
対総資産比率
対総資産比率
（百万円）
（百万円）
（％）
（％）
（注２）
（注２）
136,29464.9

135,485

64.5

5,752

2.7

5,757

2.7

全国主要都市54,24925.8

53,90725.7

計196,296

93.4

195,150

92.9

3,714

1.8

3,705

1.8

3,714

1.8

3,705

1.8
94.7

居

その他信託不動産（商業施設）
その他信託不動産
小第23期（平成29年３月31日）

計

200,010

95.2

198,856

預金・その他の資産

計

10,155

4.8

11,153

5.3

資産総額計210,166

100.0

210,009100.0（注１）「地域等」欄に記載されている「東京圏主要都市部（重点投資エリア）」とは、東京23区、武蔵野市、三鷹市、小金井市、神奈川県横浜市及び川崎市を、「東京圏その他都市部」とは、上記以外の東京都全域（但し、島しょ部を除きます。）、神奈川県、千葉県及び埼玉県を、「全国主要都市」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市並びにその通勤圏（中心部から概ね30分程度の所要時間にて通勤可能な周辺部）及び上記以外の政令指定都市等（東京圏以外の都市
で、主要大都市圏以外の政令指定都市、中核市、施行時特例市及び県庁所在地のいずれかに該当するもの）を表します。
（注２）「保有総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。

－ 57 －(57) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

2.

主要な保有資産平成29年９月30日現在、本投資法人の主要な保有資産（帳簿価額上位10物件）の概要は以下のと
おりです。
帳簿価額
(百万円)

賃貸
可能面積
（㎡）

賃貸面積
（㎡）

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ大島

7,005

9,905.97

9,706.25

98.0

3.5

共同住宅、店舗

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ錦糸町Ⅱ

6,602

9,469.65

9,247.00

97.6

3.1

共同住宅、店舗

神戸女子学生会館

6,006

15,341.68

15,341.68

100.0

3.2

共同住宅

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ銀座ｲｰｽﾄ

4,924

6,177.20

5,925.78

95.9

2.4

共同住宅、店舗

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ銀座

4,687

5,515.43

5,370.86

97.4

2.5

共同住宅、店舗

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ白金高輪

4,596

3,923.76

3,801.46

96.9

1.8

共同住宅

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ横濱日本大通

4,391

5,461.13

5,066.87

92.8

2.0

事務所、店舗、共同住宅
共同住宅

不動産等の名称

対総賃貸
収入比率
（%）

稼働率
（%）

主たる用途

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ市谷山伏町

4,089

4,099.04

4,073.98

99.4

1.5

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ鶴舞

3,781

13,812.40

13,812.40

100.0

2.2

共同住宅、店舗

浜松ﾌﾟﾗｻﾞ（注）3,705

15,958.49

15,958.49

100.0

1.3

店舗、事務所

49,791

89,664.75

88,304.77

98.5

23.6

合計

（注）当該信託不動産は準共有であり、施設の「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」に準共有持分割合である
49％を乗じて得た値を記載しています。

3.

組入資産明細（１）不動産等組入資産明細
平成29年９月30日現在、本投資法人が保有する資産（不動産又は不動産を主な信託財産とす
る信託受益権等）の明細は以下のとおりです。
不動産等の名称

所 在 地（住居表示）

所有形態

賃貸
可能面積

期
末
算定価額
（注１）

帳簿価額

（㎡）

（百万円）

（百万円）

住居-1

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ銀座

東京都中央区銀座三丁目11番19号

信託受益権

5,515.43

6,390

4,687

住居-3

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ麻布永坂

東京都港区六本木五丁目13番12号

信託受益権

2,019.10

1,760

1,605

住居-4

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ恵比寿Ⅱ

東京都渋谷区東四丁目13番１号

信託受益権

2,062.10

2,000

1,885

住居-5

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ恵比寿

東京都渋谷区広尾一丁目13番４号

信託受益権

781.02

855

634

住居-6

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ神田

東京都千代田区神田多町二丁目３番４号

信託受益権

1,706.54

1,570

1,260

住居-8

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ北新宿

東京都新宿区北新宿一丁目28番17号

信託受益権

1,881.19

1,550

1,206

住居-10

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ浅草駒形

東京都台東区駒形一丁目10番９号

信託受益権

2,978.28

2,140

1,686

住居-11

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ町田

東京都町田市原町田二丁目1番17号

信託受益権

3,090.89

1,550

1,133

住居-12

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ川崎

神奈川県川崎市川崎区小川町14番24号

信託受益権

3,741.01

2,360

1,800

住居-14

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ新川崎

神奈川県川崎市幸区古市場一丁目４番

信託受益権

3,737.47

1,230

919

住居-15

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ横浜

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番１号

信託受益権

2,823.73

2,130

1,866

住居-16

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ亀戸

東京都江東区亀戸六丁目57番11号

信託受益権

2,279.21

1,580

1,393

住居-17

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ目黒

東京都目黒区三田二丁目10番12号

信託受益権

1,070.13

1,060

783

住居-19

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ巣鴨

東京都豊島区巣鴨四丁目14番15号

信託受益権

2,619.17

1,590

1,498

住居-20

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ京橋

大阪府大阪市都島区東野田町二丁目７番10号

信託受益権

4,613.04

2,970

2,246

住居-21

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ目黒本町

東京都目黒区目黒本町四丁目８番21号

信託受益権

1,656.02

1,130

1,106

住居-22

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ白楽

神奈川県横浜市神奈川区六角橋一丁目18番19号

信託受益権

1,285.83

932

701

住居-23

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ南堀江

大阪府大阪市西区南堀江二丁目12番10

信託受益権

1,804.48

1,040

934

住居-24

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ五反田

東京都品川区西五反田七丁目７番２号

信託受益権

3,871.15

3,090

2,719

－ 58 －(58) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

不動産等の名称

所 在 地（住居表示）

所有形態

賃貸
可能面積

期
末
算定価額
（注１）

帳簿価額

（㎡）

（百万円）

（百万円）

住居-25

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ大井仙台坂

東京都品川区東大井五丁目９番10号

信託受益権

2,979.85

2,730

2,204

住居-26

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ品川ｼｰｻｲﾄﾞ

東京都品川区東品川三丁目25番20号 他

信託受益権

2,602.30

2,010

1,953

住居-27

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ南麻布

東京都港区南麻布一丁目10番８号

信託受益権

1,082.12

1,220

1,184

住居-28

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ城東

大阪府大阪市城東区野江二丁目11番８号

信託受益権

2,065.92

951

966

住居-29

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ塚本

大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番５号

信託受益権

2,321.04

1,080

1,103

住居-30

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ川崎Ⅱ

神奈川県川崎市川崎区小川町12番４号

信託受益権

2,824.86

1,860

1,705

住居-31

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ麻布十番

東京都港区麻布十番一丁目11番１号

信託受益権

1,755.31

2,620

2,589

住居-33

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ板橋本町

東京都板橋区大和町14番14号

信託受益権

1,274.49

927

903

住居-34

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ大泉学園

東京都練馬区東大泉二丁目12番15号

信託受益権

1,362.36

773

783

住居-35

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ天神東Ⅰ

福岡県福岡市博多区須崎町４番３

信託受益権

1,058.82

364

373

住居-36

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ天神東Ⅱ

福岡県福岡市博多区須崎町６番12

信託受益権

1,943.72

738

700

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ四条西洞院

京都府京都市下京区西洞院通四条下る妙伝寺町
697番

信託受益権

2,261.28

1,170

1,263

住居-39

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ東品川

東京都品川区東品川一丁目10番１号

信託受益権

2,936.72

2,400

2,413

住居-40

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ
八王子みなみ野

東京都八王子市西片倉三丁目２番８号

信託受益権

2,155.16

875

871

住居-37

住居-41

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ西中島

大阪府大阪市東淀川区東中島二丁目８番21

信託受益権

3,643.42

1,900

1,880

住居-42

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ板橋区役所前

東京都板橋区板橋二丁目46番11号

信託受益権

3,915.81

2,480

2,453

住居-43

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ武蔵小山

東京都品川区荏原三丁目１番７号

信託受益権

1,176.78

1,040

932

住居-44

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ千駄木

東京都文京区千駄木三丁目49番１

信託受益権

897.30

697

701

住居-45

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ四谷坂町

東京都新宿区四谷坂町６番20号

信託受益権

2,453.17

2,090

2,161

住居-46

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ博多東

福岡県福岡市博多区吉塚七丁目２番80

信託受益権

9,106.08

2,400

2,154

住居-47

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ上呉服

福岡県福岡市博多区上呉服町13番３

信託受益権

2,261.91

821

793

住居-48

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ三軒茶屋

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目16番９

信託受益権

856.08

824

826

住居-50

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ武蔵野の杜

東京都小平市上水本町五丁目15番３号

信託受益権

3,924.58

1,860

1,472

住居-51

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ東桜

愛知県名古屋市東区東桜二丁目10番14号

信託受益権

3,118.11

1,490

1,021

住居-52

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ萱場公園

愛知県名古屋市千種区萱場二丁目７番13号

信託受益権

2,163.98

787

590

住居-53

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ三軒茶屋Ⅱ

東京都世田谷区下馬三丁目11番６

信託受益権

894.64

786

659

住居-54

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ板橋Ｃ６

東京都板橋区大山東町32番16

信託受益権

4,036.66

2,640

2,076

住居-55

ﾏｽﾄ博多

福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目22番25

信託受益権9,614.80

2,360

1,749

住居-56

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ錦糸町

東京都墨田区錦糸一丁目１番８

信託受益権

1,611.54

1,220

1,013

住居-57

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ武蔵小金井

東京都小金井市本町二丁目６番５

信託受益権

2,275.24

1,740

1,512

住居-58

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ御器所

愛知県名古屋市昭和区阿由知通二丁目17番２

信託受益権

4,427.65

1,890

1,507

住居-59

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ夕陽ヶ丘

大阪府大阪市天王寺区上汐五丁目４番13

信託受益権

2,040.35

909

744

住居-60

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ北田辺

大阪府大阪市東住吉区北田辺四丁目９番17

信託受益権

1,798.97

601

495

住居-61

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ百道浜

福岡県福岡市早良区百道浜三丁目９番１

信託受益権

7,514.76

1,900

1,891

住居-62

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ秋葉原

東京都台東区上野三丁目４番２

信託受益権

2,324.65

1,980

1,473

住居-63

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ笹塚

東京都渋谷区笹塚一丁目61番17

信託受益権3,701.70

3,350

2,756

住居-64

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ銀座ｲｰｽﾄ

東京都中央区築地一丁目２番１号

信託受益権

6,177.20

6,160

4,924

住居-65

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ高見

愛知県名古屋市千種区高見二丁目６番７号

信託受益権

2,016.79

1,050

849

住居-66

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ矢田南

愛知県名古屋市東区矢田南三丁目11番７号

信託受益権

2,168.59

821

666

住居-67

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ照葉

福岡県福岡市東区香椎照葉一丁目３番７号

信託受益権

6,728.20

1,360

1,027

－ 59 －(59) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

不動産等の名称

所 在 地（住居表示）

所有形態

賃貸
可能面積

期
末
算定価額
（注１）

帳簿価額

（㎡）

（百万円）

（百万円）

住居-68

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ東白壁

愛知県名古屋市東区芳野三丁目９番36号

信託受益権

4,014.07

1,580

1,246

住居-69

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ千石

東京都文京区千石四丁目６番17

信託受益権

1,498.13

1,360

1,072

住居-70

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ代沢

東京都世田谷区代沢二丁目39番13

信託受益権

2,352.90

2,280

1,869

住居-71

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ戸越

東京都品川区戸越一丁目25番５号

信託受益権

1,943.17

1,730

1,351

住居-72

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ瓦町

大阪府大阪市中央区瓦町三丁目２番10

信託受益権

3,486.48

1,940

1,546

住居-73

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ西天満

大阪府大阪市北区西天満五丁目15番３号

信託受益権

2,877.90

1,680

1,359

住居-74

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ白金台

東京都品川区上大崎一丁目１番４号

信託受益権

2,675.11

2,390

1,942

住居-75

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ東新宿

東京都新宿区新宿六丁目22番５

信託受益権

1,889.50

1,640

1,325

住居-76

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ元麻布

東京都港区元麻布三丁目６番６

信託受益権

1,199.86

1,510

1,162

住居-77

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ都立大学

東京都目黒区平町二丁目７番17

信託受益権

1,035.78

842

726

住居-78

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ武蔵小山Ⅱ

東京都品川区小山三丁目11番４

信託受益権

1,073.59

1,040

829

住居-79

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ中野

東京都中野区中央五丁目48番２

信託受益権

2,023.72

1,870

1,512

住居-80

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ新中野

東京都中野区本町六丁目10番７

信託受益権

1,107.57

1,020

832

住居-81

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ中野富士見町

東京都中野区弥生町五丁目13番１

信託受益権

1,299.60

967

852

住居-82

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ哲学堂

東京都中野区松が丘二丁目12番15

信託受益権

1,531.89

1,170

930

住居-83

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ高円寺

東京都杉並区高円寺南五丁目25番26

信託受益権

1,527.52

1,140

949

住居-84

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ押上

東京都墨田区業平五丁目11番５

信託受益権

3,180.90

2,440

1,904

住居-85

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ赤羽

東京都北区赤羽二丁目39番５

信託受益権

4,302.84

3,300

2,637

住居-86

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ王子

東京都北区王子二丁目25番８

信託受益権

2,289.44

1,660

1,335

住居-87

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ早稲田

東京都新宿区早稲田鶴巻町544番地11

信託受益権

1,650.66

1,580

1,232

住居-88

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ八丁堀

東京都中央区八丁堀四丁目11番９

信託受益権

1,382.32

1,460

1,112

住居-89

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ神保町

東京都千代田区神田神保町一丁目50番地９

信託受益権

1,819.90

1,920

1,584

住居-90

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ御殿山ｲｰｽﾄ

東京都品川区北品川六丁目６番33

信託受益権2,512.91

2,820

2,087

住居-91

ﾏｽﾄﾗｲﾌ秋葉原

東京都千代田区神田佐久間河岸50番地６

信託受益権

803.36

555

471

住居-92

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ葵

愛知県名古屋市東区葵一丁目14番20号

信託受益権

4,809.68

2,490

2,066

住居-93

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ薬院

福岡県福岡市中央区平尾一丁目13番８号

信託受益権

5,213.51

2,370

2,016

住居-94

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ錦糸町Ⅱ

東京都墨田区江東橋三丁目５番19

信託受益権

9,469.65

8,340

6,602

住居-95

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ大島

東京都江東区大島五丁目32番５

信託受益権

9,905.97

8,730

7,005

住居-96

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ富士見台

愛知県名古屋市千種区富士見台一丁目25番地

信託受益権

5,704.63

2,080

1,756

住居-97

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ鶴舞

愛知県名古屋市中区千代田二丁目20番１号

信託受益権

13,812.40

4,500

3,781

住居-98

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ森下

東京都江東区森下三丁目６番４

信託受益権

2,180.78

1,920

1,727

住居-99

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ品川

東京都品川区北品川一丁目３番16号

信託受益権

2,107.88

1,980

1,691

住居-100ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ大通公園

北海道札幌市中央区大通西六丁目５番地２

信託受益権

7,360.37

3,160

2,675

住居-101

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ南2条

北海道札幌市中央区南二条西九丁目１番地１

信託受益権

6,019.09

1,940

1,479

住居-102

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ鴨々川

北海道札幌市中央区南七条西一丁目６番地１

信託受益権

4,102.08

1,250

979

住居-103

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝｾﾝﾄﾗﾙﾊﾟｰｸ

福岡県福岡市東区香椎照葉四丁目２番５

信託受益権

10,268.74

2,309

2,266

住居-104

ﾏｽﾄﾗｲﾌ八広

東京都墨田区八広五丁目30番10号

信託受益権

3,409.16

1,910

1,686

住居-105

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ恵比寿

東京都渋谷区恵比寿一丁目22番19号

信託受益権

3,010.66

4,360

3,622

住居-106

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ芝浦

東京都港区芝浦二丁目８番３号

信託受益権

3,795.82

2,910

2,870

住居-107

ｸﾞﾗﾝﾏｽﾄ金沢西泉

石川県金沢市西泉二丁目155番地１

信託受益権

4,634.50

1,090

1,031

住居-108

ｸﾞﾗﾝﾏｽﾄ鵜の森

三重県四日市市鵜の森一丁目６番７号

信託受益権

2,280.00

830

757－ 60 －(60) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

所 在 地（住居表示）

不動産等の名称

所有形態

賃貸
可能面積

期
末
算定価額
（注１）

帳簿価額

（㎡）

（百万円）

（百万円）

住居-109

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝつつじヶ丘

東京都調布市西つつじヶ丘一丁目14番地19 他

信託受益権

1,849.70

913

955

住居-110

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ港北綱島

神奈川県横浜市港北区新吉田東八丁目45番25号 他

信託受益権

6,867.48

2,751

2,833

住居-111

ﾏｽﾄﾗｲﾌ日野

東京都日野市新町一丁目19番地３

信託受益権

2,827.55

1,390

1,323

住居-112

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ
横濱日本大通神奈川県横浜市中区本町一丁目４番地 他

信託受益権

5,461.13

4,790

4,391

住居-113

神戸女子学生会館

兵庫県神戸市東灘区向洋町中七丁目１番地６

信託受益権

15,341.68

5,880

6,006

住居-114

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ渋谷

東京都渋谷区渋谷三丁目10番４号

信託受益権

1,972.59

2,360

2,232

住居-115

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ初台

東京都渋谷区初台一丁目45番２号

信託受益権

2,879.20

2,940

2,764

住居-116

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ上町台

大阪府大阪市中央区上本町西一丁目１番16

信託受益権

2,225.52

1,020

977

住居-117

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ神戸三宮

兵庫県神戸市中央区小野柄通三丁目２番27

信託受益権

2,007.00

976

998

住居-118ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ白金高輪

東京都港区三田四丁目７番26

信託受益権

3,923.76

4,800

4,596

住居-119ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ市谷山伏町

東京都新宿区市谷山伏町２番５

信託受益権

4,099.04

4,220

4,089

住居-120

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ森下

東京都墨田区菊川一丁目13番11

信託受益権

748.92643

656

366,776.31

226,547

195,150

商業-1

浜松ﾌﾟﾗｻﾞ（注２）15,958.49

2,891

3,705

その他信託不動産（商業施設） 小計

15,958.49

2,891

3,705

合 計

382,734.80

229,438

198,856

住居小計

静岡県浜松市東区上西町1020番１ 他

信託受益権（注１）「期末算定価額」は、不動産鑑定士による平成29年９月30日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
（注２）当該信託不動産は準共有であり、施設の「賃貸可能面積」に準共有持分割合である49％を乗じて得た値を記載しています。

－ 61 －(61) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

本投資法人が投資する各物件の賃貸事業の推移は以下のとおりです。
第23期(平成28.10.１～平成29.３.31)
用途

物件
番号

不動産等の名称

第24期(平成29.４.１～平成29.９.30)

テナント
テナント
稼働率 賃貸事業 対総賃貸
稼働率 賃貸事業 対総賃貸
総数
総数
事業
事業
収入
収入
期末時点
期末時点
期末時点
期末時点
期間中 収入比率
期間中 収入比率
(注2)
(注2)
(注1)
(注1)
（件）

（％）

(百万円)

（％）

（件）

（％）

(百万円)

（％）

住居-1

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ銀座

1

98.0

176

2.6

1

97.4

173

2.5

住居-3

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ麻布永坂

1

91.5

47

0.7

1

91.5

48

0.7

住居-4

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ恵比寿Ⅱ

1

97.5

55

0.8

1

97.9

56

0.8

住居-5

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ恵比寿

1

85.0

21

0.3

1

100.0

22

0.3

住居-6

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ神田

1

95.6

44

0.6

1

96.3

45

0.7

住居-8

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ北新宿

1

92.9

47

0.7

1

100.0

48

0.7

住居-10

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ浅草駒形

1

100.0

66

1.0

1

94.5

64

0.9

住居-11

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ町田

1

98.4

51

0.7

1

91.8

51

0.7

住居-12

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ川崎

1

96.6

74

1.1

1

95.3

74

1.1

住居-14

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ新川崎

1

100.0

32

0.5

1

100.0

32

0.5

住

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ横浜

1

100.0

65

1.0

1

100.0

65

1.0

住居-16

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ亀戸

1

98.9

54

0.8

1

97.0

54

0.8

住居-17

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ目黒

1

100.0

31

0.5

1

95.0

31

0.5

住居-18

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ八千代緑が丘

-

-

29

0.4

-

-

-

-

住居-19

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ巣鴨

1

97.3

49

0.7

1

100.0

50

0.7

住居-20

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ京橋

1

99.4

91

1.3

1

96.9

89

1.3

住居-21

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ目黒本町

1

93.4

32

0.5

1

86.0

29

0.4

住居-22

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ白楽

1

92.7

30

0.4

1

96.5

30

0.4

住居-23

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ南堀江

1

97.0

33

0.5

1

96.8

34

0.5

住居-24

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ五反田

1

96.6

95

1.4

1

94.3

92

1.3

住居-25

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ大井仙台坂

1

97.9

78

1.1

1

98.7

77

1.1

住居-26

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ品川ｼｰｻｲﾄﾞ

1

98.3

65

0.9

1

93.4

63

0.9

住居-27

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ南麻布

1

100.0

36

0.5

1

98.1

35

0.5

住居-28

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ城東

1

100.0

32

0.5

1

93.6

33

0.5

住居-29

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ塚本

1

100.0

38

0.6

1

97.9

40

0.6

住居-30

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ川崎Ⅱ

1

100.0

61

0.9

1

96.9

61

0.9

住居-31

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ麻布十番

1

98.8

68

1.0

1

91.8

66

1.0

住居-33

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ板橋本町

1

98.4

29

0.4

1

95.4

28

0.4

住居-34

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ大泉学園

1

96.2

25

0.4

1

89.8

26

0.4

住居-35

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ天神東Ⅰ

1

94.4

15

0.2

1

100.0

15

0.2

住居-36

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ天神東Ⅱ

1

98.8

27

0.4

1

93.9

28

0.4

住居-37

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ四条西洞院

1

100.0

41

0.6

1

95.5

41

0.6

住居-39

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ東品川

1

93.6

71

1.0

1

94.4

71

1.0

住居-40

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ八王子みなみ野

1

96.5

32

0.5

1

97.7

34

0.5

居

住居-15

住居-41

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ西中島

1

96.9

64

0.9

1

92.1

64

0.9

住居-42

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ板橋区役所前

1

99.2

77

1.1

1

96.0

76

1.1

－ 62 －(62) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

第23期(平成28.10.１～平成29.３.31)
用途

物件
番号

不動産等の名称

第24期(平成29.４.１～平成29.９.30)

テナント
テナント
稼働率 賃貸事業 対総賃貸
稼働率 賃貸事業 対総賃貸
総数
総数
事業
事業
収入
収入
期末時点
期末時点
期末時点
期末時点
期間中 収入比率
期間中 収入比率
(注2)
(注2)
(注1)
(注1)
（件）

（％）

(百万円)

（％）

（件）

（％）

(百万円)

（％）

住居-43

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ武蔵小山

1

98.2

30

0.4

1

100.0

31

0.5

住居-44

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ千駄木

1

93.1

22

0.3

1

100.0

22

0.3

住居-45

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ四谷坂町

1

100.0

61

0.9

1

96.7

60

0.9

住居-46

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ博多東

1

97.6

85

1.2

1

97.5

91

1.3

住居-47

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ上呉服

1

98.5

29

0.4

1

98.5

28

0.4

住居-48

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ三軒茶屋

1

94.4

24

0.4

1

88.8

24

0.4

住居-50

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ武蔵野の杜

1

97.9

60

0.9

1

96.4

63

0.9

住居-51

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ東桜

1

98.6

51

0.8

1

88.9

50

0.7

住居-52

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ萱場公園

1

100.0

30

0.4

1

93.0

27

0.4

住居-53

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ三軒茶屋Ⅱ

1

100.0

24

0.4

1

88.8

23

0.3

住居-54

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ板橋Ｃ６

1

97.9

79

1.2

1

97.0

78

1.1

住居-55

ﾏｽﾄ博多

1

100.0

92

1.3

1

100.0

93

1.3

住居-56

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ錦糸町

1

100.0

35

0.5

1

91.6

35

0.5

住居-57

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ武蔵小金井

1

95.1

53

0.8

1

98.0

52

0.8

住居-58

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ御器所

1

98.4

64

0.9

1

92.7

59

0.9

住居-59

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ夕陽ヶ丘

1

100.0

30

0.4

1

100.0

30

0.4

住居-60

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ北田辺

1

100.0

21

0.3

1

96.6

23

0.3

住

住居-61

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ百道浜

1

100.0

69

1.0

1

100.0

68

1.0

居

住居-62

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ秋葉原

1

96.2

56

0.8

1

97.5

56

0.8

住居-63

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ笹塚

1

96.6

92

1.3

1

97.5

88

1.3

住居-64

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ銀座ｲｰｽﾄ

1

97.2

167

2.4

1

95.9

165

2.4

住居-65

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ高見

1

89.9

33

0.5

1

92.9

33

0.5

住居-66

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ矢田南

1

96.6

28

0.4

1

96.1

28

0.4

住居-67

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ照葉

1

100.0

51

0.8

1

100.0

53

0.8

住居-68

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ東白壁

1

100.0

48

0.7

1

100.0

47

0.7

住居-69

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ千石

1

91.7

37

0.6

1

98.4

37

0.5

住居-70

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ代沢

1

97.6

59

0.9

1

98.9

59

0.9

住居-71

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ戸越

1

99.0

48

0.7

1

97.8

49

0.7

住居-72

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ瓦町

1

94.7

59

0.9

1

95.0

59

0.9

住居-73

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ西天満

1

94.8

51

0.7

1

97.1

51

0.7

住居-74

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ白金台

1

94.1

62

0.9

1

97.8

66

1.0

住居-75

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ東新宿

1

98.2

47

0.7

1

97.8

47

0.7

住居-76

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ元麻布

1

100.0

32

0.5

1

100.0

39

0.6

住居-77

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ都立大学

1

95.3

24

0.4

1

100.0

21

0.3

住居-78

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ武蔵小山Ⅱ

1

100.0

28

0.4

1

97.8

30

0.4

住居-79

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ中野

1

97.9

50

0.7

1

100.0

51

0.7

住居-80

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ新中野

1

95.9

27

0.4

1

98.0

28

0.4

－ 63 －(63) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

第23期(平成28.10.１～平成29.３.31)
用途

物件
番号

不動産等の名称

第24期(平成29.４.１～平成29.９.30)

テナント
テナント
稼働率 賃貸事業 対総賃貸
稼働率 賃貸事業 対総賃貸
総数
総数
事業
事業
収入
収入
期末時点
期末時点
期末時点
期末時点
期間中 収入比率
期間中 収入比率
(注2)
(注2)
(注1)
(注1)

住

（件）

（％）

(百万円)

（％）

（件）

（％）

(百万円)

（％）

住居-81

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ中野富士見町

1

93.4

28

0.4

1

100.0

29

0.4

住居-82

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ哲学堂

1

97.6

33

0.5

1

96.9

33

0.5

住居-83

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ高円寺

1

95.1

32

0.5

1

100.0

32

0.5

住居-84

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ押上

1

98.8

70

1.0

1

100.0

71

1.0

住居-85

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ赤羽

1

97.0

85

1.2

1

98.2

93

1.4

住居-86

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ王子

1

98.9

48

0.7

1

100.0

47

0.7

住居-87

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ早稲田

1

93.0

43

0.6

1

96.1

43

0.6

住居-88

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ八丁堀

1

90.0

37

0.5

1

96.9

37

0.5

住居-89

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ神保町

1

93.6

54

0.8

1

93.6

52

0.8

住居-90

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ御殿山ｲｰｽﾄ

1

95.7

79

1.2

1

89.0

78

1.1

住居-91

ﾏｽﾄﾗｲﾌ秋葉原

1

100.0

15

0.2

1

100.0

15

0.2

住居-92

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ葵

1

96.3

75

1.1

1

88.7

75

1.1

住居-93

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ薬院

1

96.4

74

1.1

1

97.1

74

1.1

住居-94

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ錦糸町Ⅱ

1

95.8

219

3.2

1

97.6

215

3.1

住居-95

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ大島

1

98.9

235

3.4

1

98.0

239

3.5

住居-96

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ富士見台

1

91.0

70

1.0

1

91.2

69

1.0

住居-97

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ鶴舞

1

100.0

155

2.3

1

100.0

155

2.2

住居-98

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ森下

1

100.0

55

0.8

1

94.3

56

0.8

居

住居-99

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ品川

1

100.0

55

0.8

1

98.3

56

0.8

住居-100ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ大通公園

1

92.3

116

1.7

1

96.0

116

1.7

住居-101

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ南2条

1

99.1

68

1.0

1

96.5

69

1.0

住居-102

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ鴨々川

1

98.0

47

0.7

1

92.5

45

0.7

住居-103

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝｾﾝﾄﾗﾙﾊﾟｰｸ

1

100.0

87

1.3

1

98.6

87

1.3

住居-104

ﾏｽﾄﾗｲﾌ八広

1

100.0

56

0.8

1

100.0

56

0.8

住居-105

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ恵比寿

1

100.0

112

1.6

1

94.8

108

1.6

住居-106

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ芝浦

1

95.8

79

1.2

1

98.6

78

1.1

住居-107

ｸﾞﾗﾝﾏｽﾄ金沢西泉

1

100.0

41

0.6

1

100.0

41

0.6

住居-108

ｸﾞﾗﾝﾏｽﾄ鵜の森

1

100.0

26

0.4

1

100.0

26

0.4

住居-109

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝつつじヶ丘

1

92.2

29

0.4

1

89.7

27

0.4

住居-110

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ港北綱島

1

100.0

80

1.2

1

100.0

78

1.1

住居-111

ﾏｽﾄﾗｲﾌ日野

1

98.1

47

0.7

1

100.0

48

0.7

住居-112

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ横濱日本大通

1

98.1

143

2.1

1

92.8

135

2.0

住居-113

神戸女子学生会館

1

100.0

222

3.2

1

100.0

222

3.2

住居-114

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ渋谷

1

96.6

63

0.9

1

100.0

62

0.9

住居-115

ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ初台

1

94.7

80

1.2

1

96.6

80

1.2

住居-116

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ上町台

1

97.5

31

0.5

1

100.0

32

0.5

住居-117

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ神戸三宮

1

98.3

29

0.4

1

94.8

29

0.4

－ 64 －(64) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

第23期(平成28.10.１～平成29.３.31)
用途

物件
番号

不動産等の名称

第24期(平成29.４.１～平成29.９.30)

テナント
テナント
稼働率 賃貸事業 対総賃貸
稼働率 賃貸事業 対総賃貸
総数
総数
事業
事業
収入
収入
期末時点
期末時点
期末時点
期末時点
期間中 収入比率
期間中 収入比率
(注2)
(注2)
(注1)
(注1)

住
居

（件）

（％）

(百万円)

（％）

（件）

（％）

(百万円)

（％）

住居-118ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ白金高輪

1

98.1

103

1.5

1

96.9

126

1.8

住居-119ﾌﾟﾗｲﾑﾒｿﾞﾝ市谷山伏町

1

93.9

85

1.2

1

99.4

106

1.5

住居-120

ｴｽﾃｨﾒｿﾞﾝ森下

1

95.1

3

0.1

1

100.0

18

0.3

112

97.7

6,799

98.7

112

97.0

6,824

98.7

4

100.0

87

1.3

5

100.0

91

1.3

4

100.0

87

1.3

5

100.0

91

1.3

116

97.8

6,886

100.0

117

97.1

6,916

100.0

住居 小計
不 動産

そ の 他信 託（ 商 業施 設 ）商業-1

浜松ﾌﾟﾗｻﾞ

その他信託不動産（商業施設）小計
合 計（注１）「テナント総数」は、期末日現在、各取得済資産について信託受託者との間で直接の賃貸借契約関係にある
賃借人の数（マスターリース会社を含みます。）を記載しています。なお、「マスターリース会社」とは、第三者に転貸することを目的とした建物全体の賃貸借契約を本投資法人又は信託受託者との間で締結している賃借人をいいます。
（注２）賃借人が転借人に転貸借（サブリース）等を行っている物件のうち、転借人への賃貸借状況により本投資法
人の受領する賃料が変動しうるものについては、転借人の入居状況に基づく稼働率（当該計算期間末の賃貸
可能面積に対して賃貸面積が占める割合）を記載しています。

（２）再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
（３）公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
（４）有価証券組入資産明細表
該当事項はありません。

－ 65 －(65) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

4.

特定取引の契約額等及び時価の状況表
平成29年９月30日現在における特定取引の契約額等及び時価の状況は以下のとおりです。
区分

市場取引以外の取引

種

契約額等（千円）（注１）

類

時

うち１年超

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

61,304,500

59,204,500

価（千円）
（注２）
－

（注１）金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注２）当該取引は、金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているため、時価の記載は省略して
います。

5.

その他資産の状況
不動産を主な信託財産とする信託受益権等は、前記３.組入資産明細に記載しており、平成29年
９月30日現在同欄記載以外に本投資法人が主たる投資対象とする主な特定資産の組入はありません。

6.

国及び地域毎の資産保有状況
日本以外の国及び地域について、該当事項はありません。

－ 66 －(66) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

■保有不動産の資本的支出
1.

資本的支出の予定
保有資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
工事予定金額(百万円)

不動産等の名称
(所在地)

目的

予定期間
総額

当期支払額

既支払総額

エスティメゾン鶴舞（愛知県名古屋市）

大規模改修工事

自 平成29年10月
至 平成30年７月

205

－

－

プライムメゾン照葉（福岡県福岡市）

大規模改修工事

自 平成29年６月
至 平成30年３月

174

－

－

エスティメゾン笹塚（東京都渋谷区）

大規模改修工事

自 平成29年11月
至 平成30年６月

96

－

－

エスティメゾン板橋Ｃ６（東京都板橋区）

大規模改修工事

自 平成29年６月
至 平成29年11月

85

35

－

エスティメゾン亀戸（東京都江東区）

大規模改修工事

自 平成29年９月
至 平成30年１月

66

－

－

エスティメゾン新川崎（神奈川県川崎市）

大規模改修工事

自 平成29年11月
至 平成30年３月

43

－

－

エスティメゾン目黒本町（東京都目黒区）

大規模改修工事

自 平成29年12月
至 平成30年３月

38

－

－

エスティメゾン港北綱島（神奈川県横浜市）

大規模改修工事

自 平成29年12月
至 平成30年３月

38

－

－

共用部ＬＥＤ化工事

自 平成29年10月
至 平成30年３月

11

－

－

プライムメゾン富士見台他５物件（愛知県名古屋市他）

2.

期中の資本的支出
当期において、本投資法人が信託不動産に対して実施した資本的支出に該当する工事の概要は以下のとおりです。また、当期の資本的支出の総額は446百万円であり、当期費用に区分された修繕費211百万円と合わせて657百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称
(所在地)

支払金額
(百万円)

目的

期間

エスティメゾン博多東（福岡県福岡市）

大規模改修工事

自 平成28年12月
至 平成29年９月

167

エスティメゾン巣鴨（東京都豊島区）

大規模改修工事

自 平成29年６月
至 平成29年９月

59

エスティメゾンつつじヶ丘（東京都調布市）

大規模改修工事

自 平成29年５月
至 平成29年９月

51

共用部ＬＥＤ化工事

自 平成29年４月
至 平成29年９月

22

大規模改修工事

自 平成29年６月
至 平成29年８月

19

プライムメゾン百道浜他11物件（福岡県福岡市他）
プライムメゾン富士見台（愛知県名古屋市）
その他

124
合計

446

－ 67 －(67) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

3.

長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件ごとに策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
(単位：百万円)
第20期
営業期間

第21期

第22期

第23期

第24期

自 平成27年４月１日 自 平成27年10月１日 自 平成28年４月１日 自 平成28年10月１日 自 平成29年４月１日
至 平成27年９月30日 至 平成28年３月31日 至 平成28年９月30日 至 平成29年３月31日 至 平成29年９月30日

当期首積立金残高

45

184

359

489

530

当期積立額

170

329

322

424

900

当期積立金取崩額

31

154

192

383

413

次期繰越額

184

359

489

530

1,017

■費用・負債の状況
1.

運用等に係る費用明細(単位：千円)
項

目

第23期

第24期

(a) 資産運用報酬

360,581364,317(b) 資産保管手数料

16,135

16,529(c) 一般事務委託手数料

36,151

37,232(d) 役員報酬

3,600

3,600

(e) 会計監査人報酬10,30010,300(f) その他の費用

172,476

184,482599,245616,462合計（注）資産運用報酬には、上記金額の他、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬が第23期
39,016千円、その他売却費用に計上した物件売却に係る運用報酬が第23期10,000千円あります。

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2.

借入状況
平成29年９月30日現在における金融機関ごとの借入金の状況は以下のとおりです。
区

分
借入日
借入先

株式会社日本政策投資銀行

当期首残高 当期末残高 平均利率
(百万円) (百万円) （注１）
941

941

1,470

1,470

株式会社三井住友銀行

1,470

1,470

農林中央金庫2,352－

株式会社みずほ銀行

平成24年８月２日

返済期限

返済
方法

使途

摘要

1.15475% 平成31年２月28日（注３）

株式会社みずほ銀行

176－

株式会社三井住友銀行

平成24年８月２日

176－

株式会社みずほ銀行

750

750

みずほ信託銀行株式会社

2,250

2,250

株式会社三井住友銀行

750

750

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

750

750

平成25年２月８日

0.89900% 平成31年２月28日

株式会社みずほ銀行

400

400

みずほ信託銀行株式会社

500

500

1,700

1,700

2,142

2,142

500

500

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

平成25年２月28日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行

長期借入金

株式会社七十七銀行

500

500

株式会社広島銀行

500

500

100

100

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

500

500

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

500

500

株式会社あおぞら銀行

1,000

1,000

株式会社みずほ銀行

500

500

みずほ信託銀行株式会社

200

200

株式会社みずほ銀行

平成25年２月28日

0.95750% 平成29年８月31日（注４）1.02225% 平成32年２月28日

0.75600%

平成30年２月28日
（注２）

期限
一括

無担保
無保証

（注３）

三井住友信託銀行株式会社

2,500

2,500

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

平成25年８月30日

600

600

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

200

200

株式会社りそな銀行

500

500

株式会社あおぞら銀行

500

500

株式会社みずほ銀行

200

200

200

200

1,100

1,100

三井住友信託銀行株式会社

500

500

株式会社みずほ銀行

300

300

300

300

三井住友信託銀行株式会社

400

400

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

800

800

みずほ信託銀行株式会社

平成25年８月30日

株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行

1.17200% 平成32年８月31日

0.45727%

平成30年８月31日（注２）

1.17350% 平成34年２月28日

平成26年１月31日（注４）－ 69 －(69) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

区

分
借入日
借入先

当期首残高 当期末残高 平均利率
(百万円) (百万円) （注１）

株式会社みずほ銀行

400

みずほ信託銀行株式会社

980

980

株式会社三井住友銀行

500

500

三井住友信託銀行株式会社

1,500

1,500

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

500

500

株式会社りそな銀行

800

800

返済期限

返済
方法

使途

摘要

400

平成26年２月28日

1.11000% 平成34年２月28日

株式会社池田泉州銀行

500

500

株式会社みずほ銀行

400

400

みずほ信託銀行株式会社

500

500

（注３）
株式会社三井住友銀行

500

500

三井住友信託銀行株式会社

500

500

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

500

500

株式会社山口銀行

500

500

株式会社りそな銀行

500

500

平成26年２月28日
長期借入金

株式会社みずほ銀行

0.95225% 平成33年２月26日

405

405

1,145

1,145

500

500

平成26年２月28日
株式会社三井住友銀行
株式会社静岡銀行
信金中央金庫株式会社福岡銀行

平成26年３月28日

株式会社みずほ銀行

500

500

500

500

300

300

300

300

株式会社みずほ銀行

2,500

2,500

2,000

2,000

900

900

2,450

2,450

1,950

1,950

平成26年８月29日

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
平成26年８月29日
株式会社三井住友銀行

無担保
無保証

0.79614% 平成32年２月28日

株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行

期限一括

0.97300% 平成33年２月26日（注４）0.96475% 平成34年８月31日（注３）0.83600% 平成33年８月31日－ 70 －(70) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

区

分
借入日
借入先

当期首残高 当期末残高 平均利率
(百万円) (百万円) （注１）

株式会社あおぞら銀行

200

200

株式会社池田泉州銀行

200

200

株式会社静岡銀行

200

200

株式会社七十七銀行

200

200

信金中央金庫200

200

農林中央金庫500

500

株式会社広島銀行

200

200

株式会社福岡銀行

700

700

1,000

1,000

平成27年２月27日
株式会社みずほ銀行

長期借入金

800

800

株式会社三井住友銀行

600

600

三井住友信託銀行株式会社

300

300

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

800

800

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

500

500

株式会社山口銀行

200

200

株式会社りそな銀行

500

500

1,000

1,000

平成27年２月27日

農林中央金庫800

800

株式会社福岡銀行

500

500

500

500

株式会社三井住友銀行

500

500

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

300

300

株式会社りそな銀行

750

750

株式会社池田泉州銀行

500

500

株式会社静岡銀行

500

500

株式会社七十七銀行

500

500

信金中央金庫500

500

農林中央金庫500

500

株式会社広島銀行

500

500

株式会社みずほ銀行

600

600

株式会社三井住友銀行

300

300

株式会社みずほ銀行

450

450

1,000

1,000

株式会社みずほ銀行
平成27年２月27日

平成28年１月29日

株式会社三井住友銀行
株式会社日本政策投資銀行

摘要

（注３）
0.85250% 平成35年２月28日
期限
一括

無担保
無保証

0.62800% 平成33年２月26日

450

450

2,100

2,100

100

100

0.68030% 平成35年８月31日（注４）0.67400% 平成35年８月31日

平成28年１月29日
株式会社みずほ銀行

使途

0.73975% 平成34年２月28日

平成27年２月27日

みずほ信託銀行株式会社

返済方法

0.86650% 平成35年２月28日

みずほ信託銀行株式会社

株式会社日本政策投資銀行

返済期限－ 71 －(71) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

区

分
借入日
借入先

株式会社あおぞら銀行

200

農林中央金庫株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行

当期首残高 当期末残高 平均利率
(百万円) (百万円) （注１）

平成28年４月１日

300

300

1,100

1,100

500

500

1,100

1,100

450

450

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

700

700

株式会社山口銀行

100

100

株式会社りそな銀行

300

300

株式会社池田泉州銀行

100

100

株式会社静岡銀行

100

100

株式会社七十七銀行

100

100

100

100

株式会社日本政策投資銀行

600

600

株式会社広島銀行

100

100

株式会社福岡銀行

200

200

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

450

450

株式会社日本政策投資銀行

400

400

800

800

800

800

1,000

1,000

600

600

平成28年４月１日

長期借入金

株式会社みずほ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

平成28年８月31日

300

300

株式会社みずほ銀行

200

200

500

500

株式会社三井住友銀行

200

200

三井住友信託銀行株式会社

400

400

株式会社りそな銀行

300

300

平成28年８月31日

株式会社あおぞら銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社福岡銀行

摘要

0.45503% 平成36年２月29日

（注４）

期限
一括

無担保
無保証

0.59750% 平成37年８月29日

農林中央金庫

みずほ信託銀行株式会社

使途0.50500% 平成36年２月29日

平成28年８月31日
株式会社三井住友銀行

返済
方法

200

三井住友信託銀行株式会社

信金中央金庫

返済期限

0.57000% 平成37年８月29日

0.49500% 平成36年８月30日

300

300

1,200

1,200

500

500

株式会社みずほ銀行

700

700

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

800

800

株式会社山口銀行

500

500

（注３）

0.77880% 平成38年２月27日

平成29年２月28日－ 72 －(72) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

区

分
借入日
借入先

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

平成29年２月28日

当期首残高 当期末残高 平均利率
(百万円) (百万円) （注１）
1,500

1,500

信金中央金庫300

300

株式会社みずほ銀行

200

200

600

600

三井住友信託銀行株式会社

300

300

株式会社りそな銀行

400

400

みずほ信託銀行株式会社

平成29年２月28日

返済期限

長期借入金

期限
（注３）
一括

平成29年２月28日

600

600

0.61000% 平成37年２月28日

平成29年２月28日

1,600

1,600

0.31000% 平成32年８月31日

－

2,352

－

176

91,20991,032

91,20991,032

株式会社みずほ銀行
小 計
合 計

摘要

0.67000% 平成37年２月28日

株式会社三井住友銀行

平成29年８月31日

使途0.72500% 平成38年２月27日

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

農林中央金庫

返済
方法

無担保
無保証

0.61380% 平成37年８月29日（注１）平均利率は、期中加重平均利率を記載しています。利率は、小数第六位を四捨五入しています。なお、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。
（注２）当期末において、貸借対照表上、１年内返済予定の長期借入金として流動負債に計上しています。
（注３）資金使途は、既存借入金の返済です。
（注４）資金使途は、不動産信託受益権の取得資金等です。

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3.

投資法人債
銘

柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

償還期限

第１回無担保投資法人債

平成25年２月28日

4,000

4,000

0.630

平成30年２月28日（注１）

第２回無担保投資法人債

平成25年２月28日

2,000

2,000

1.000

平成32年２月28日

第３回無担保投資法人債

平成26年２月28日

2,500

2,500

0.374

平成31年２月28日

第４回無担保投資法人債

平成26年２月28日

3,000

3,000

1.069

平成36年２月28日

第５回無担保投資法人債

平成26年８月29日

3,000

3,000

0.871

平成36年８月30日

14,50014,500

合 計

償還方法

使途

（注２）

期限一括

（注４）
（注３）

（注１）当期末において、貸借対照表上、１年内償還予定の投資法人債として流動負債に計上しています。
（注２）資金使途は、既存借入金の返済及び不動産信託受益権の取得資金等です。
（注３）資金使途は、既存借入金の返済資金等です。
（注４）特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。

4.

短期投資法人債該当事項はありません。

5.

新投資口予約権該当事項はありません。

摘要－ 74 －(74) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

■期中の売買状況
1.

不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等
該当事項はありません。

2.

その他の資産の売買状況等
上記不動産等及び資産対応証券等以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金です。

3.

特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

4.

利害関係人等との取引状況(1）取引状況
該当事項はありません。
(2）支払手数料等の金額
区

支払手数料等
総額（Ａ）
（千円）

分

管理委託料

仲介手数料

494,658

143,812

利害関係人等との取引の内訳
支払先支払額（Ｂ）（千円）

総額に対する
割合（Ｂ／Ａ）（％）

積和不動産株式会社

257,50552.1

積和不動産中部株式会社

52,751

10.7

積和不動産関西株式会社

5,251

1.1

積和不動産九州株式会社

16,8633.4

積和管理関西株式会社

49,0399.9

積和不動産株式会社

87,45360.8

積和不動産中部株式会社

6,577

4.6

積和不動産関西株式会社

1,281

0.9

積和不動産九州株式会社

931

0.6

積和管理関西株式会社

4,225

2.9

（注）利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第123条に定める利害関係人等、その他一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第１項第27号に規定される資産運用会社の利害関係人等をいいます。

5.

資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等
資産運用会社は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず該当する取引はありません。

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■経理の状況
1.

資産、負債、元本及び損益の状況
資産、負債、元本及び損益の状況につきましては、後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。

2.

減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。

3.

不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更
該当事項はありません。

4.

自社設定投資信託受益証券等に係る開示
該当事項はありません。

5.

海外不動産保有法人に係る開示
該当事項はありません。

6.

海外不動産保有法人が有する不動産に係る開示
該当事項はありません。

■その他
1.

お知らせ
投資法人役員会
当期において本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等に係る事項はありませ
ん。

2.

その他
本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しています。

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Ⅱ．貸借対照表（単位：千円）前期(ご参考)（平成29年３月31日）

当期（平成29年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）

3,793,152
5,096,818
146,649
150,392
32
87△2,6285,259,432
4,658,956
115,509167,21076623△2,4999,184,504

10,199,308

106,007,452△16,309,706

106,390,873△17,796,436

89,697,745

88,594,437

983,036△243,251

987,265△269,583

739,785

717,682

2,022,031△618,529

2,029,841△685,360

1,403,501

1,344,481

298,133△100,337

349,478△120,455

197,795

229,023

信託土地
信託建設仮勘定

107,827,854－

107,828,487
35,856有形固定資産合計

199,866,683

198,749,967

143,964
110

141,946
98

144,075

142,044242,672
473,891
152,239

242,662
438,169
158,778

868,802

839,609

無形固定資産
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入敷金保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計

200,879,561

199,731,621

繰延資産
投資法人債発行費
投資口交付費

固定資産合計52,234
49,81344,68833,512

繰延資産合計102,048

78,201

210,166,114

210,009,131

資 産 合 計－ 77 －(77) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

（単位：千円）
前 期(ご参考)（平成29年３月31日）

当 期（平成29年９月30日）

負債の部
流動負債
営業未払金
１年内償還予定の投資法人債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金

314,916
4,000,000
4,805,000
569,457
54,222
1,261
11,147
230,640
10,332249,227
4,000,000
4,600,000
657,587
52,886
1,917
19,927
245,694
4,423

9,996,979

9,831,663

10,500,000
86,404,500
1,946,227

10,500,000
86,432,500
1,903,196

98,850,727

98,835,696

108,847,707

108,667,360

98,633,97898,633,978

183,091

214,718

183,091

214,718

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

2,501,336

2,493,073

剰余金合計

2,684,427

2,707,792

101,318,406

101,341,771

101,318,406

101,341,771

210,166,114

210,009,131

任意積立金合計

投資主資本合計
純資産合計※1

負債純資産合計－ 78 －(78) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

Ⅲ．損益計算書（単位：千円）前期(ご参考)

当期（自 平成28年10月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成29年９月30日）
営業収益
賃貸事業収入不動産等売却益※1※2

営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
貸倒引当金繰入額
その他営業費用※1

営業費用合計営業利益

6,886,897
32,176

6,916,462－

6,919,074

6,916,462

3,259,096
360,581
16,13536,151
3,600
1,583
181,193

3,298,248
364,317
16,52937,232
3,600
1,672
193,1093,858,342

3,914,711

3,060,731

3,001,751

営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
受取和解金
その他

46
616
－
18

44
255
30,000215

営業外収益合計

680

30,515394,81156,0607,505
79,09921,211
117379,879
56,6897,546
76,787
16,301
108

営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
融資関連費用投資口交付費償却
その他

558,806

537,313

経常利益

営業外費用合計

2,502,606

2,494,953

税引前当期純利益

2,502,606

2,494,953

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,268
2

1,923
△44

法人税等合計

1,270

1,879

2,501,336

2,493,073－－

2,501,336

2,493,073

当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）－ 79 －(79) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

Ⅳ．投資主資本等変動計算書
前期（自平成28年10月1日

至

平成29年３月31日）（ご参考）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

圧縮積立金

任意積立金
合計

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

174,521

174,521

2,192,416

任意積立金

出資総額

当期首残高

88,925,149

純資産合計

剰余金合計

投資主資本
合計

2,366,937

91,292,087

91,292,087

9,708,829

9,708,829

当期変動額
新投資口の発行

9,708,829

圧縮積立金の積立△8,570---

剰余金の配当

8,570

8,570

△2,183,845△2,183,845△2,183,845△2,183,845

当期純利益

2,501,336

2,501,336

2,501,336

2,501,336

当期変動額合計

9,708,829

8,570

8,570

308,919

317,490

10,026,319

10,026,319

当期末残高

98,633,978

183,091

183,091

2,501,336

2,684,427

101,318,406

101,318,406

当期（自平成29年４月 1日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
投資主資本

当期首残高

圧縮積立金

任意積立金
合計

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

183,091

183,091

2,501,336

31,626

31,626

任意積立金

出資総額

98,633,978

投資主資本
合計

純資産合計

剰余金合計

2,684,427

101,318,406

101,318,406

当期変動額
圧縮積立金の積立△31,626---

剰余金の配当△2,469,709△2,469,709△2,469,709△2,469,709

当期純利益

2,493,073

2,493,073

2,493,073

2,493,073

当期変動額合計
当期末残高-

31,626

31,626△8,262

23,36423,36423,364

98,633,978214,718

214,718

2,493,073

2,707,792

101,341,771

101,341,771－ 80 －(80) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

Ⅴ．注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
期 別項 目
１．固定資産の減価償却の方法

２．繰延資産の処理方法

３．引当金の計上基準

前 期（ご参考）
自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日

当 期
自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日① 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物
3～66年
信託構築物
3～50年
信託機械及び装置
7～48年
信託工具、器具及び備品2～15年① 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物
3～66年
信託構築物
3～50年
信託機械及び装置
7～48年
信託工具、器具及び備品2～15年② 無形固定資産定額法を採用しています。また、信託借地権については、残存期間に基づく定額法を採用しています。

② 無形固定資産定額法を採用しています。また、信託借地権については、残存期間に基づく定額法を採用しています。

① 投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。

① 投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。

② 投資口交付費定額法（３年）により償却しています。

② 投資口交付費定額法（３年）により償却し
ています。

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

－ 81 －(81) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

４．収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産
税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年
度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は3,952千円です。

固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産
税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年
度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は632千円です。

５．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利③ ヘッジ方針
リスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティ
ブ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利③ ヘッジ方針
リスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティ
ブ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

－ 82 －(82) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきまして
は、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある
下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機
械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地(3)信託借地権(4)信託預り敷金及び保証金① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきまして
は、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある
下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機
械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託借地権(4)信託預り敷金及び保証金② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

－ 83 －(83) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

〔貸借対照表に関する注記〕
前 期（ご参考）（平成29年３月31日）※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める
最低純資産額

当 期（平成29年９月30日）
50,000千円

２．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行３行とコミットメン
トライン契約を締結しています。
（単位：千円）コミットメントライン契約の10,000,000
総額
借入実行残高差引額※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める
最低純資産額50,000千円

２．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行３行とコミットメン
トライン契約を締結しています。
（単位：千円）コミットメントライン契約の10,000,000
総額－
10,000,000

借入実行残高差引額－ 84 －(84) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx－
10,000,000

〔損益計算書に関する注記〕
前 期（ご参考）
自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日

当 期
自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日※１．不動産賃貸事業損益の内訳※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃貸料収入
その他賃貸事業収入

6,668,229
218,667

不動産賃貸事業収益合計
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費
水道光熱費
保険料
修繕費
固定資産税等
信託報酬
その他賃貸事業費用
減価償却費

6,886,897（単位：千円）A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃貸料収入
その他賃貸事業収入

6,710,863
205,599
6,916,462

656,606
84,3888,013
201,751
377,346
43,196
281,374
1,606,420

不動産賃貸事業収益合計
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費
水道光熱費
保険料
修繕費
固定資産税等
信託報酬
その他賃貸事業費用
減価償却費

不動産賃貸事業費用合計

3,259,096

不動産賃貸事業費用合計

3,298,248

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

3,627,800

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

3,618,213※２．不動産等売却益の内訳─────────────────（単位：千円）エスティメゾン八千代緑が丘
不動産等売却収入
不動産等売却原価
その他売却費用
不動産等売却益

641,120
88,192
7,988
211,070
427,505
42,881
277,462
1,602,027

1,250,000
1,168,146
49,67632,176－ 85 －(85) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
前 期（ご参考）
自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日

当 期
自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数
発行済投資口の総口数

10,000,000口
1,105,510口

発行可能投資口総口数
発行済投資口の総口数

10,000,000口
1,105,510口〔税効果会計に関する注記〕
前 期（ご参考）（平成29年３月31日）

当 期（平成29年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳（単位：千円）（繰延税金資産）
信託借地権償却額
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税損金不算入額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金資産の純額）

6,619
834
32
7,485
△7,453（単位：千円）（繰延税金資産）
信託借地権償却額
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税損金不算入額
繰延税金資産小計
評価性引当額

7,259
793
76
8,129
△8,05332

繰延税金資産合計

7632（繰延税金資産の純額）

76

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率31.74（調整）支払分配金の損金算入額△31.32
圧縮積立金繰入額
△0.40
その他

0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.05

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率31.74（調整）支払分配金の損金算入額△31.71
その他
0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 86 －(86) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

0.08

〔金融商品に関する注記〕
前 期（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）（ご参考）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資金調達計画・余資の運用計画に照らして、必要な資金（投資口の追加発行、借入
れ及び投資法人債の発行）を調達しています。余資の運用については安全性及び流動性を重要視し、有利息の普通預金又は短期運用の定期預金とすることにより、市場リスクを極力回避しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業未収入金については、顧客の信用リスクに晒されています。本投資法人は、かかるリスクを低減するために、テナント信用力を勘案したテナント選定及び賃料支払状況等の管理体制の整備を行っています。
賃借物件における差入敷金保証金については、取引先企業の信用リスクに晒されています。本投資法人は、かかるリスクを低減するために、定期的に取引先企業の財務状況等を把握しています。
借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件並びにその後の金利負担は、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、本投資法人の希望する時期及び条件で借入れ及び投資法人債の発行を行うことができるという保証はなく、また、変動金利により調達した場合には、その後の金利変動により利払額が増加する可能性があります。また、金融機関の融資姿勢によっては、新たな借入れができな
くなることや、金利、担保提供、財務制限条項等の点でより不利な条件での借入れを余儀なくされる可能性があります。
本投資法人では、上記借入れ及び投資法人債に係る市場リスク（金利等変動リスク）に対し、資産運用会社において、デリバティブ取引の取扱及びリスク管理規程を定め、当該規程に沿ってリスク低減を図ることとしています。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理につきましては、資産運用会社の各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 87 －(87) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

3,793,152

3,793,152－（2）信託現金及び信託預金

5,096,818

5,096,818－（3）営業未収入金

146,649

146,649－

貸倒引当金△2,628△2,628－144,020

144,020－

9,033,991

9,033,991－

314,916

314,916－（5）１年内償還予定の投資法人債

4,000,000

4,013,033

13,033（6）１年内返済予定の長期借入金

4,805,000

4,819,804

14,804（7）投資法人債

10,500,000

10,611,537

111,537（8）長期借入金

86,404,500

87,034,282

629,782

負債計

106,024,416

106,793,575

769,158

－

－

－

資産計
（4）営業未払金（9）デリバティブ取引（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金、（3）営業未収入金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、営業未収入金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しています。
（4）営業未払金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）１年内償還予定の投資法人債、（7）投資法人債
本投資法人の投資法人債は店頭において相対での取引となっているため、市場価格での時価表示は困難となっています。現在価値の算定は、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。
（6）１年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています（但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（下記（9）②参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。）。固定金利によるものの現在価値の算定は、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。

－ 88 －(88) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

（9）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
（単位：千円）
契約額等

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

時価

当該時価の
算定方法

※

－

うち１年超
64,009,500

59,204,500※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記「（注1）（8）長期借入金」をご参照ください。）。
（注2）金銭債権の決済予定額（単位：千円）
1年内1年超5年以内5年超（1）現金及び預金

3,793,152－－（2）信託現金及び信託預金

5,096,818－－

146,649－－

9,036,620－－（3）営業未収入金
資産計（注3）投資法人債及び借入金の返済予定額（単位：千円）
1年内1年超5年以内

5年超（1）投資法人債

4,000,000

4,500,000

6,000,000（2）長期借入金

4,805,000

48,904,500

37,500,000

負債計

8,805,000

53,404,500

43,500,000（注4）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）差入敷金保証金

242,672（2）信託預り敷金及び保証金

1,946,227（1）差入敷金保証金
差入敷金保証金に関しては市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
（2）信託預り敷金及び保証金
入居テナントから預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
－ 89 －(89) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

当 期（自 平成29年４月1日
至 平成29年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資金調達計画・余資の運用計画に照らして、必要な資金（投資口の追加発行、借入
れ及び投資法人債の発行）を調達しています。余資の運用については安全性及び流動性を重要視し、有利息の普通預金又は短期運用の定期預金とすることにより、市場リスクを極力回避しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業未収入金については、顧客の信用リスクに晒されています。本投資法人は、かかるリスクを低減するために、テナント信用力を勘案したテナント選定及び賃料支払状況等の管理体制の整備を行っています。
賃借物件における差入敷金保証金については、取引先企業の信用リスクに晒されています。本投資法人は、かかるリスクを低減するために、定期的に取引先企業の財務状況等を把握しています。
借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件並びにその後の金利負担は、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、本投資法人の希望する時期及び条件で借入れ及び投資法人債の発行を行うことができるという保証はなく、また、変動金利により調達した場合には、その後の金利変動により利払額が増加する可能性があります。また、金融機関の融資姿勢によっては、新たな借入れができな
くなることや、金利、担保提供、財務制限条項等の点でより不利な条件での借入れを余儀なくされる可能性があります。
本投資法人では、上記借入れ及び投資法人債に係る市場リスク（金利等変動リスク）に対し、資産運用会社において、デリバティブ取引の取扱及びリスク管理規程を定め、当該規程に沿ってリスク低減を図ることとしています。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理につきましては、資産運用会社の各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 90 －(90) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

5,259,432

5,259,432－（2）信託現金及び信託預金

4,658,956

4,658,956－（3）営業未収入金

115,509

115,509－

貸倒引当金△2,499△2,499－113,009

113,009－

10,031,398

10,031,398－

249,227

249,227－（5）１年内償還予定の投資法人債

4,000,000

4,001,341

1,341（6）１年内返済予定の長期借入金

4,600,000

4,602,023

2,023（7）投資法人債

10,500,000

10,605,967

105,967（8）長期借入金

86,432,500

86,936,457

503,957

負債計

105,781,727

106,395,018

613,291

－

－

－

資産計
（4）営業未払金（9）デリバティブ取引（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金、（3）営業未収入金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、営業未収入金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しています。
（4）営業未払金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）１年内償還予定の投資法人債、（7）投資法人債
本投資法人の投資法人債は店頭において相対での取引となっているため、市場価格での時価表示は困難となっています。現在価値の算定は、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。
（6）１年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています（但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（下記（9）②参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。）。固定金利によるものの現在価値の算定は、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。

－ 91 －(91) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

（9）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
（単位：千円）
契約額等

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

時価

当該時価の
算定方法

※

－

うち１年超
61,304,500

59,204,500※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記「（注1）（8）長期借入金」をご参照ください。）。
（注2）金銭債権の決済予定額（単位：千円）
1年内1年超5年以内5年超（1）現金及び預金

5,259,432－－（2）信託現金及び信託預金

4,658,956－－

115,509－－

10,033,898－－（3）営業未収入金
資産計（注3）投資法人債及び借入金の返済予定額（単位：千円）
1年内1年超5年以内

5年超（1）投資法人債

4,000,000

4,500,000

6,000,000（2）長期借入金

4,600,000

51,804,500

34,628,000

負債計

8,600,000

56,304,500

40,628,000（注4）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）差入敷金保証金

242,662（2）信託預り敷金及び保証金

1,903,196（1）差入敷金保証金
差入敷金保証金に関しては市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
（2）信託預り敷金及び保証金
入居テナントから預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
－ 92 －(92) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

〔賃貸等不動産に関する注記〕
前 期（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）（ご参考）１．賃貸等不動産の状況に関する事項
本投資法人の平成29年３月31日現在において保有する資産にかかる信託受益権の信託財産である不動
産は、賃貸住宅、賃貸商業施設等です。平成28年10月１日から平成29年３月31日における当該賃貸等不動産に関する不動産賃貸事業損益は3,627,800千円です。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末時価
当期首残高

当期増減額

192,994,081

当期末残高

7,016,565

200,010,647

226,015,800（注１）貸借対照表計上額は、減価償却後の帳簿価額を記載しています。
（注２）当期増減額のうち、主な増加額は、新規３物件取得（9,393,337千円）によるものであり、主な減少額は、エス
ティメゾン八千代緑が丘の売却（1,168,146千円）及び減価償却費（1,606,420千円）によるものです。
（注３）当期末の時価は、投資法人規約に基づき、不動産鑑定士による、平成29年３月31日を価格時点とする鑑定評価額
又は調査価額を記載しています。

当 期（自 平成29年４月1日
至 平成29年９月30日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
本投資法人の平成29年９月30日現在において保有する資産にかかる信託受益権の信託財産である不動
産は、賃貸住宅、賃貸商業施設等です。平成29年４月１日から平成29年９月30日における当該賃貸等不動産に関する不動産賃貸事業損益は3,618,213千円です。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末時価
当期首残高
200,010,647

当期増減額

当期末残高

△1,154,590

198,856,057

229,438,000（注１）貸借対照表計上額は、減価償却後の帳簿価額を記載しています。
（注２）当期増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（1,602,027千円）によるものです。
（注３）当期末の時価は、投資法人規約に基づき、不動産鑑定士による、平成29年９月30日を価格時点とする鑑定評価額
又は調査価額を記載しています。

－ 93 －(93) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

〔関連当事者との取引に関する注記〕前期（自 平成28年10月１日

至 平成29年３月31日）（ご参考）属性

会社等の名称

事業の内容
又は職業

投資口数
の所有割
合（％）

利害関係人等

積水ハウス株式会社

住宅産業

3.52

取引の内容

取引金額
（千円）

信託受益権の取得

8,500,000

敷金の預り

108

賃貸事業収入

2,212

敷金の預り
利害関係人等

積和不動産株式会社

不動産仲介業
不動産管理業－

賃貸事業収入
管理委託料
仲介手数料
修繕工事等
その他賃貸費用
敷金の預り

利害関係人等

利害関係人等

積和不動産中部株式会社

積和不動産関西株式会社

不動産仲介業
不動産管理業

不動産仲介業
不動産管理業－－

賃貸事業収入
管理委託料
仲介手数料
修繕工事等
その他賃貸費用
管理委託料
仲介手数料
修繕工事等
その他賃貸費用
敷金の預り

利害関係人等

積和不動産九州株式会社

不動産仲介業
不動産管理業－

賃貸事業収入
管理委託料
仲介手数料
修繕工事等
その他賃貸費用
敷金の預り

利害関係人等

利害関係人等資産保管会社

資産運用会社

積和管理関西株式会社

積和建設九州株式会社

みずほ信託銀行株式会社

積水ハウス・アセット
マネジメント株式会社（注１）

不動産管理業

不動産建設業

銀行業

投資運用業

－

－

－

－

賃貸事業収入
管理委託料
仲介手数料
修繕工事等
その他賃貸費用
修繕工事等投資口交付費の支出－
68,721
257,685
100,442
125,039
130,214－242,033
52,932
8,588
33,01914,543
5,213
1,376
4,201
1,779
－
199,686
16,992
1,941
18,4886,527－
215,679
48,952
5,995
30,90918,38068,760
1,200

敷金の預り

－

賃貸事業収入744

信託報酬等26,075

一般事務委託手数料
等

37,335

その他営業外費用

4,801

支払利息
長期借入金の借入

20,941600,000

機関運営事務委託報
酬

1,400

科目
－
信託預り敷金
及び保証金
前受金
信託預り敷金
及び保証金
－
営業未払金
信託預り敷金
及び保証金
－

期末残高
（千円）
－
351
26
18,564－
169,079

55,837－

営業未払金

25,897

営業未払金

2,920

信託預り敷金
及び保証金
－
営業未払金
信託預り敷金
及び保証金
－
営業未払金

47,700－11,09333,600－30,944－－
信託預り敷金
及び保証金－
前払費用
長期前払費用－
1,810
13,572

未払金

34,795

前払費用
長期前払費用
未払費用
長期借入金
未払金

－
－
228

8,457
30,312
2,726
8,030,000
1,512（注１）平成29年３月29日付で「積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社」から「積水ハウス・アセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更しています。
（注２）取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しています。なお、利害関係人等との取引の場
合、資産運用会社の定める所定のプロセスを経たうえで信託受益権の取得の場合、取得価格は鑑定評価額
以下、信託受益権の譲渡の場合、譲渡価格は鑑定評価額以上の金額としています。
（注３）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

－ 94 －(94) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

当期（自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日）

属性

会社等の名称

事業の内容
又は職業

投資口数
の所有割
合（％）

利害関係人等

積水ハウス株式会社

住宅産業

3.52

取引の内容
敷金の預り
賃貸事業収入敷金の預り

利害関係人等

積和不動産株式会社

不動産仲介業
不動産管理業－

賃貸事業収入
管理委託料
仲介手数料
修繕工事等
その他賃貸費用
修繕工事等
敷金の預り

利害関係人等

利害関係人等

積和不動産中部株式会社

積和不動産関西株式会社

不動産仲介業
不動産管理業

不動産仲介業
不動産管理業－－

賃貸事業収入
管理委託料
仲介手数料
修繕工事等
その他賃貸費用
管理委託料
仲介手数料
修繕工事等
その他賃貸費用
敷金の預り

利害関係人等

積和不動産九州株式会社

不動産仲介業
不動産管理業－

賃貸事業収入
管理委託料
仲介手数料
修繕工事等
その他賃貸費用
敷金の預り

利害関係人等

積和管理関西株式会社

不動産管理業－

利害関係人等

積和建設東東京株式会社

不動産建設業－

利害関係人等

積和建設西東京株式会社

不動産建設業－

資産保管会社

みずほ信託銀行株式会社

銀行業－

賃貸事業収入
管理委託料
仲介手数料
修繕工事等
その他賃貸費用
敷金の預り
賃貸事業収入修繕工事等－－
68,721
257,505
87,453
127,153
126,537
16,200－242,033
52,751
6,577
51,77013,218
5,251
1,281
3,933
1,966
－
199,386
16,863931
17,351
3,409－
215,679
49,0394,225
22,56813,17478
129
57,190
－
744

信託報酬等

29,177

一般事務委託手数料等

41,161

長期借入金の借入
投資運用業

2,664

敷金の預り

支払利息

積水ハウス・アセット
マネジメント株式会社－

賃貸事業収入その他営業外費用

資産運用会社

取引金額（千円）

機関運営事務委託報酬－
21,314－
6,100

科目
信託預り敷金
及び保証金
前受金
信託預り敷金
及び保証金
－

期末残高
（千円）
351
26
18,564－

営業未払金

140,964

未払金
信託預り敷金及び保証金－

17,496

営業未払金

22,932

営業未払金

3,512

信託預り敷金
及び保証金
－
営業未払金
信託預り敷金
及び保証金
－
営業未払金
信託預り敷金
及び保証金－
未払金
信託預り敷金
及び保証金－
前払費用
長期前払費用
未払金
前払費用
長期前払費用
未払費用
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
未払金

55,837－47,700－6,785

33,600－18,88378－
41,288228－
2,228
16,31735,6388,440
26,0892,666
200,000
7,830,000
1,512（注１）取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しています。なお、利害関係人等との取引の場
合、資産運用会社の定める所定のプロセスを経ています。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

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〔１口当たり情報に関する注記〕
前 期（ご参考）
自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日

当 期
自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

１口当たり純資産額
91,648円
１口当たり当期純利益
2,288円
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

１口当たり純資産額
91,669円
１口当たり当期純利益
2,255円
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

期 別

前 期（ご参考）
自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日

当 期
自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

2,501,336

2,493,073

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

2,501,336

2,493,073

期中平均投資口数（口）1,093,070

1,105,510

項 目
当期純利益（千円）－ 96 －(96) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

Ⅵ．金銭の分配に係る計算書（単位：円）
期項別目

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 分配金の額（投資口１口当たり分配金の額）
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額

2,501,336,041
2,469,709,340（2,234）2,493,073,959
2,492,925,050（2,255）31,626,701

Ⅳ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

当 期
自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

前 期（ご参考）
自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日

00
本投資法人の規約第34条第１項第２号に定める租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。規約第34条第１項第４号に定める利益を超えた金銭の分配を行う場合、個人投資主が利益を超える分配額に対してその都度譲渡損益の算定を行うことが必要であることを踏まえ、かかる方針により、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の２で定める圧縮積立金
繰入額を控除し、当期未処分利益の全額である2,469,709,340円を利益分配金として分配しています。

148,909
本投資法人の規約第34条第１項第２号に定める租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。規約第34条第１項第４号に定める利益を超えた金銭の分配を行う場合、個人投資主が利益を超える分配額に対してその都度譲渡損益の算定を行うことが必要であることを踏まえ、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額である
2,492,925,050円を利益分配金として分配しています。

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Ⅶ. キャッシュ・フロー計算書（参考情報）（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
信託有形固定資産の売却による減少額
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

前 期
平成28年10月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当 期
平成29年４月１日
平成29年９月30日)

2,502,606
1,606,450
7,505
21,211△1,190△46
450,872△33,687
23,708
1,264
24,544△141,153
11,147△6,156
1,168,045△28,452△2,7995,603,871
46△452,590△1,3025,150,025

2,494,953
1,602,040
7,546
16,301△128△44436,568
31,140△16,368－△62,8814,769
8,779
15,053－35,271△6,701
4,566,300
44△437,904△1,2684,127,172△9,751,609△125
155,193△143,522△7,412△9,747,475△402,755－
119,201△162,232△6,528△452,315△3,000,000
9,500,000△9,500,000
9,661,495△2,183,802
4,477,693△119,757
9,009,728
8,889,971－
2,528,000△2,705,000－△2,469,439△2,646,439
1,028,417
8,889,971
9,918,388（注）キャッシュ・フロー計算書は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成し、参考情報として添付しています。
このキャッシュ・フロー計算書は、投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象でないため、会計監査人の監査は受けていません。

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〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕（参考情報）
期
項

目

別

前 期
（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

当 期（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

キャッシュ・フロー計算書にキャッシュ・フロー計算書におけおける資金の範囲
る資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕（参考情報）
前 期（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

当 期（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）（平成29年３月31日現在）
現金及び預金3,793,152
信託現金及び信託預金
5,096,818（平成29年９月30日現在）
現金及び預金5,259,432
信託現金及び信託預金
4,658,956

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

8,889,971－ 99 －(99) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/20 21:36) ／ wn_18397627_05_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_計算書_P.docx

9,918,388

第３回投資主総会会場のご案内図
会場

電話

・地下鉄
・Ｊ

Ｒ

東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル27階
大手町サンスカイルーム 会議室Ａ
０３－３２７０－３２６６

丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線・都営三田線
大手町駅下車 Ｂ６出口直結
東京駅日本橋口より徒歩１分（お知らせ）
・誠に申し訳ございませんが、駐車場設備のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
・投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
開催場所が前回と異なりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。

) ／ 2018/02/22 20:35 (2018/02/22 18:57) ／ wn_18397627_99_os7積水ハウスリート投資法人様_招集_地図_P.docx