情報誌

地域包括ケアと感染対策
医療と地域をつなぐ感染対策活動⑩〜専門性の有効活用、地域とつながる病院をめざして〜

AMR対策アクションプラン
各施設の取り組み⑨

JCHO宮崎江南病院における感染管理の取り組み〜薬剤師の立場から〜

わたしの病院の感染対策「ICTとリンク委員がまわす感染予防の改善サイクル」〜職員を巻き込んで取り組む手指衛生〜

TOPICS

デング熱について

No.

5

2019

目 次

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Contents

地域包括ケアと感染対策

1
医療と地域をつなぐ感染対策活動⑩〜専門性の有効活用、地域とつながる病院をめざして〜
中部労災病院 感染管理室 感染管理認定看護師
福原順子

AMR対策アクションプラン
各施設の取り組み⑩

5

JCHO宮崎江南病院における感染管理の取り組み〜薬剤師の立場から〜
JCHO宮崎江南病院 薬剤部 主任薬剤師
感染制御認定薬剤師 抗菌化学療法認定薬剤師
小牧雅典

わたしの病院の感染対策

9「ICTとリンク委員がまわす感染予防の改善サイクル」〜職員を巻き込んで取り組む手指衛生〜
東京逓信病院 感染予防対策室
看護師長 感染管理認定看護師
佐藤明子

TOPICS13
デング熱について
丸石製薬株式会社 学術情報部

地域包括ケアと感染対策
医療と地域をつなぐ感染対策活動⑩〜専門性の有効活用、地域とつながる病院をめざして〜
中部労災病院 感染管理室 感染管理認定看護師

福原順子

当院では、名古屋市医師会病診連携システムに加入施設の紹介しており、地域医療連携室が窓口となって、「中部労

中部労災病院（以下、当院）は、愛知県名古屋市港区にある、病床数556床（一般病棟496床、ICU・
CCU10床、回復期リハビリテーション病棟50床）、
28診療科を有する二次救急医療機関である（写真１）。
当院は、名古屋市南部地域の中核病院として、勤労者や地域住民の医療需要に応じた高度な医療を提供する体制の充実・強化に努めている。また、地域連携室
による医療機関との診療連携や医療ソーシャルワー
カー・退院調整看護師を配置した入退院支援センターの設置など、地域との医療連携にも力を入れ、当院利用者が安心、安全、そして信頼できる病院づくりを目指している。

開業医やクリニックなどの連携医療機関の間の診療予
約や検査予約、紹介が円滑に行えるようになっている。また、医師をはじめ、医療従事者を対象としたセ
ミナー・研修会を年間60件以上実施しており、院外から、延べ約2,000人が参加している。
当院の看護部においても、専門性の高い看護師が充実しており、現在、14分野、総勢20名の認定看護師が勤務している。その強みを活かし、認定看護師相談システム（図４）を構築して、訪問看護ステーション
や介護老人保健施設などから、ケアの相談や学習会の講師依頼を積極的に受けている。近年では、より地域に密着した看護を提供したいとの思いから、医療・介護施設だけではなく、予防という観点から、近隣の学校や保健センター、企業へも範囲を広げ、相談を受けるようになった。
名古屋医療圏（名古屋市）

近隣４区（港、南、中川、熱田）

2,350,000

580,000 569,856

2,312,844
2,306,835
2,295,638
2,288,779
2,300,000

560,000

2,260,016
2,220,432

2,200,000

2,173,770

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

出典元：国立社会保障・人口問題研究所（2018年3月推計）

図１. 名古屋市医療圏及び近隣4区の総人口推移
近隣４区合計（港、南、中川、熱田）

名古屋医療圏（名古屋市）
175,000

740,000
715,663

720,000
698,203700,000

反対に、65歳以上の人口推移（図２）は増加が予想さ

640,000

れている。後期高齢者の増加は、介護や医療のニーズ

600,000

へとつながるため、これからの医療は、病院間だけで560,000 555,242

145,000

540,000

140,000

観点から、地域とシームレスに連携できる体制づくり

168,691169,247

170,000

680,000て、このニーズに応えていく必要がある。当院もその478,709

420,000

総人口推移（図１）は減少することが予測される中、なく、患者を取り囲む、全ての地域施設と手を携え

496,987

480,000

440,000

2,100,000

地域の現状と地域連携の重要性

例外ではなく、名古屋尾張中部医療圏及び近隣４区の515,200

500,000

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年が到来するといわれる2025年問題。当院周辺地域も532,280

460,000

2,150,000

日本国民の４人に１人が後期高齢者の、超高齢社会

547,789

520,000

2,250,000

写真１. 当院の外観

560,824

540,000

165,000
652,466

660,000
621,135

620,000
588,512600,069

580,000

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

161,115160,000
154,776155,094

155,000
150,000

157,188

147,261

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

出典元：国立社会保障・人口問題研究所（2018年3月推計）

図２. 名古屋市医療圏及び近隣4区の65歳以上人口推移

を実施してきた。
2019 No.5 1

地域包括ケアと感染対策ため、高度医療機器の整備・充実を図るとともに診療

災病院病診連携システム」（図３）を構築し、当院と

患者さん
受診日確認
紹介状交付

紹介状・保険証

受診
FAX・電話による受診予約

中部ろうさい病院

かかりつけ医師

受入確認、紹介患者受診日報告票送付
紹介患者受診連絡書

図３. 中部労災病院病診連携システム

院外施設から認定看護師への相談対応フロー

相談システムでの相談

相談システム以外の相談

図５. 名古屋市南部感染対策懇話会「認定看護師相談用紙」を認定看護師が、地域連携室が FAX で受取電話やメール等で直接相談を

地域連携室は相談分野を確認する

地域への感染対策の実際

地域連携室は、①病院利用者、市民へのアプローチ

受ける①該当の認定看護師へ、電子カルテの Todo 機能

毎年、11月の医療安全週間の期間であるが、病院（もしくは電話）で連絡する※認定看護師が３日以上不在の場合は、不在送付

利用者向けに、インフルエンザ予防についてのポス

状を相談元へ FAX する②認定看護師相談用紙を所定の場所に保管する

ター掲示や手洗い体験を実施している。手洗い体験では、ブラックライトと蛍光塗料を利用し、実際に汚れ地域連携室から連絡を受けた認定看護師は、が残る箇所を実感してもらっている（写真２）。

「認定看護師相談用紙」を地域連携室に取りに行く

地域包括ケアと感染対策

認定看護師は、相談の内容を所属長に報告し、相談元に連絡して対応する①原則、平日の時間内（8 時 15 分～17 時）に対応する②時間外で対応が必要な場合は、所属長及び看護部長に報告し、許可を得る③病院のデータを活用したい場合、その他判断に困る相談内容の場合は、リソースナースセンター長へ相談・確認した上で対応する

認定看護師は、相談対応した内容を記録する。
①当院に通院中の患者の相談に関しては、電子カルテに記録を残す。
②その他の場合は、認定看護師日誌等に相談内容と回答を記録する。
③相談対応実績集計シートに記録する。
④必要時、回答書を作成し、相談を受けた施設へ送付する。

認定看護師は、相談対応した内容を所属長及びリソースナースセンター長へ報告する
改訂：平成 30 年 2 月

図４. 認定看護師相談システムフロー
認定看護師相談用紙

写真２. 医療安全週間イベント 手洗い体験
また、３年ほど前から、保健センターが主催する「災害時健康サポーター」フォローアップ講座では、当院の感染管理体制

港区の保健環境委員の方々に、避難所での感染予防の

当院は、感染防止対策加算１および感染防止対策地

時の嘔吐物の正しい処理方法について、実技を踏まえ

域連携加算が新設された当初より施設基準を取得し、た講座（写真３）を実施している。保健環境委員といっ加算１同士の感染対策相互ラウンドや加算２病院とのても、60歳以上の市民が多いため、吐物処理の方法

合同カンファレンスを行ってきた。また、昨年からはは、災害時に集められそうな、身近なものをできる限抗菌薬支援チームを立ち上げ、抗菌薬適正使用支援加り使用し、模擬の嘔吐物をふき取る作業を行うこと

算を取得し、院内だけでなく、院外との感染管理の充実を図っている。特に、当院が立地する名古屋市港区

実際として、感染対策のポイントやノロウイルス流行で、吐物処理の大変さや重要性を理解してもらった。

周辺２km圏内には、加算１を取得している医療機関が５施設あり、加算要件になる以前から名古屋南部感染対策懇話会（図５）を立ち上げ、抗菌薬使用量・耐性菌調査や相互ラウンド、メーリングリストを活用した情報交換を行ってきた。そのため、感染管理に関する医療機関同士の連携、情報共有、リアルタイムの相互相談体制は、強固なものであり、名古屋南部地域として誇れる地域連携の特色といえる。

2 丸石感染対策 NEWS

写真３. 港保健センター 嘔吐物処理風景

昨年秋には、近隣に大規模ショッピングモールがで聴講した一般の方より、ミニ講座はためになったとのきたため、タイアップして、市民向け看護週間イベン

意見をもらうことができ、地域の方への良いアピールトを看護部主体で５月に開催した。認定看護師のミニにつながったイベントであった。

講座の時間も設けられ、「この時期から始める夏対策」②認定看護師相談システムでつながった感染対策をメインテーマに、熱中症や日焼け対策のレクチャー

先に述べたように、認定看護師相談システムでは、を各担当認定看護師が行い、感染管理認定看護師であ

訪問看護ステーションや介護保健施設、学校などからる私自身も、「夏に気をつけたい感染症」と題し、家庭相談や学習会の依頼を受け、内容に応じた認定看護師

での感染予防対策をレクチャーした（写真４、図６）。

をセレクトして対応している。その相談システムから、感染管理認定看護師へも年間２〜３例ほど学習会の依頼があり、実際に施設へ赴いて、その施設のニーズに合わせた学習会を実施している。今までに実施した学習会は、介護保健施設から施設職員向け（写真５）に、「感染性胃腸炎への感染対策」「インフルエンザ対策」「疥癬の感染対策」や特別支援学校の教員向けに「感染症の予防について」などである。施設に赴いて学習会を実施するにあたり、一番気をつけていることは、一般的な知識だけでなく、その施設で実践可能な感染対策を紹介することである。そのため、資料作成の前に、必ず現場を確認し、現場の状況を反映する

写真４. 感染症予防ミニ講座の風景（図７）ようにしている。

地域包括ケアと感染対策

図６. ミニ講座パンフレット

2019 No.5 3

③院内実習生へのアプローチ
当院は、看護部や救急部で訪問看護師・救急救命士など様々な実習生を受け入れている。実習期間中には、実習生へ感染対策研修を行う機会が設けられるため、研修では、当院の感染対策の実際の話と、実習生から職場の環境や状況を聞きながら、職場で実践できそうな感染対策の話をするなど、お互いの医療環境を知る、よい情報交換の場となっている。
写真５. 介護保健施設職員研修の風景

今後の課題
当院の病診連携システムや認定看護師相談システムの稼動により、地域からの「声」が届きやすい環境が整備されて、学習会の依頼や相談依頼の件数は、年々増えてきている。しかし、相談が来るまで待っているという受け身の姿勢だけでよいのだろうか？地域とつながるのではなく地域とつなげる姿勢がもっと必要なのではないだろうか？そのためには、病院が主体となって、地域に向けた情報発信が必要であり、感染予
防や感染対策の重要性を啓発していかなければならないと思う。

地域包括ケアと感染対策

おわりに
感染管理認定看護師となり、感染管理室で専従業務を行うようになって以来、私のスローガンは感染を「しない」「させない」「拡げない」である。それは、患者や患者の家族、病院を利用するすべての人々を対象としてきた。しかし、地域との交流が深まるにつれて、このスローガンは、地域にも当てはまる、重要なことだと確信した。院内の感染対策活動を継続するのはもちろんのことであるが、今後は地域にも精力的に
図７. 学校で実際に使用している箇所の写真を使った資料

発信し、感染を「しない」「させない」「拡げない」のスローガンをより多くの地域にひろめていきたい。

その他、学習会の依頼だけでなく、患者の感染対策で困っていること、一般的な処置やケアに関する文 献

相談に対応している。相談内容は、超耐性菌が検出

1）厚生労働省：地域包括ケアシステム

された患者の感染対策や在宅で疥癬が判明した患者の感染対策の方法、防護具の交換のタイミング、帯状疱疹のマニュアルについて内容をどうしたらよいかなど様々である。
共通して言えることは、相談対応にしても学習会を行うにしても、当院とは全く環境が異なるため、当院のやり方や一般的な手順で対応しても、現場でhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/kaigo̲koureisha/chiiki-houkatsu/
2）国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/index.asp、概要に掲載された
データ・結果表-『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）
3）一般社団法人名古屋市医師会：名古屋市医師会病診連携シは活用できないことである。現場が活用できるようステムにするためには、それぞれの施設の状況を把握し、

https://ishikai.nagoya/citizen/combination.php

その施設のニーズに合わせて対応することが重要で

4）森下幸子、田辺正樹編、地域連携に使える！ はじめてさんある。相談システムの導入によって地域と直接交流の感染対策マニュアルする機会が多くなったからこそ、施設が抱えている−療養型病院、高齢者施設、単科病院・施設、在宅医療な問題に、的確に対応できるようになったと考える。

ど−、INFECTION CONTROL2017
年夏季増刊、大阪、株式会社メディカ出版、2017.8.15
発行

4 丸石感染対策 NEWSAMR対策アクションプラン
各施設の取り組み 10
JCHO宮崎江南病院における感染管理の取り組み〜薬剤師の立場から〜
JCHO宮崎江南病院 薬剤部 主任薬剤師
感染制御認定薬剤師 抗菌化学療法認定薬剤師

施設概要

小牧

雅典

ような感染管理活動や取り組みを行っているかについJCHO（ジェイコー）は東京都に本部を置き、全国57病院、介護老人保健施設26施設、看護専門学校７
施設、健康増進ホームや研修センターなどで構成されている独立行政法人グループである。

て、薬剤師の視点から紹介する。

当院における感染管理活動
当院はICTが実働部隊として感染管理活動を主体的のほぼ中央に位置しており、病床数は269床（うち、法認定薬剤師である筆者も ICTの一員として活動して回復期リハビリテーション病床43床）、診療科は内科いる。診療報酬改定により、2012年４月から感染防（循環器・消化器・腎臓）、外科、整形外科、形成外止対策加算２の算定を開始し、2019年度からは電子科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科から構

カルテ稼働に伴い感染管理システムを導入したこと成され、日々診療を行っている。また、当院は2006

で、より迅速かつ正確な感染管理が可能となり、加算

年から地域医療支援病院に認定され、登録医療機関と１の算定を開始することとなった。ICTは感染管理認

連携を深め、地域の医療に貢献している。

定看護師（以下、CNIC）を中心に以下のような感染管理活動を行っている。
・週１回の定期カンファレンス（チーム活動計画の立案・行動・報告、血液培養陽性症例やCDIの発生状況、抗菌薬の使用状況など）
・週１回の環境ラウンド

写真１. 当院の全景

はじめに
2016年４月に国から策定された「薬剤耐性（AMR）

・年２回の院内感染対策講習会の実施（写真２）
・感染対策強化月間（毎年５月）の開催（写真３）
・院内感染対策委員会だよりの発行（毎月）・リンクナース活動

対策アクションプラン1）」や、平成30年度診療報酬改

年２回の院内感染対策講習会（写真２）では、主に定において新設された「抗菌薬適正使用支援加算」な

感染症や感染予防対策に関する講義を ICTメンバー

どにより、本邦における抗菌薬に関連する活動が各医（CNIC、薬剤師、臨床検査技師）が輪番制で行うこと

療機関にて活発化している。当院においてはICTを中でチームに携わっているメンバーを職員に認識しても心として感染防止対策加算１を算定してはいるが、人らい、顔の見える関係を構築するようにしている。ま

的資源などの問題もあり、現時点において抗菌薬適正

た、吐物処理など実技を含めた実践的な講習会を行う

使用支援チーム（AST）を組織化しておらず、抗菌薬

ことで、実際に医療スタッフが現場で迅速な対応がで適正使用支援加算の算定も行っていない。

きるようになることを目的として開催している。

今回、当院のような施設がAMR対策に対してどの2019 No.5 5

各施設の取り組みに行っており、感染制御認定薬剤師並びに抗菌化学療

AMR対策アクションプラン

JCHO宮崎江南病院（以下、当院）は宮崎県宮崎市

１）に対して届出制を導入しており、日々抗菌薬の使用動向を監視している。
届出を義務付けている抗菌薬は、抗MRSA薬と広域スペクトラムを有するカルバペネム系薬やβラクタマーゼ阻害剤配合抗菌薬であるピペラシリン/タゾバ
クタムを対象としている。届出率は電子カルテ導入前（紙媒体での運用）から毎日の注射用抗菌薬の使用状況を把握することで現在まで100%を維持している。以前より届出書の提出タイミングが問題（事後の提出）となっていたが、電子カルテ上で届出対象抗菌薬をオーダーする際に届出書の入力を必須とすること
により、業務の煩雑さを改善することができた。届出

写真２. 院内感染対策講習会風景

対象抗菌薬の使用開始時には担当薬剤師（筆者）が届出内容を確認し、得られた患者情報（基礎疾患、培養提出状況、抗菌薬使用歴、相互作用など）から使用の妥当性の確認を行い、支援が必要な症例では担当医師に直接連絡をし、治療方針を協議している。また、届出対象の抗菌薬だけでなく他の抗菌薬の長期使用症
例があれば、担当医師に逆コンサルトを行うことでescalationの提案を行う場合もある。介入内容として
は抗菌薬の選択だけではなく、PK−PD理論や腎機能各施設の取り組み

AMR対策アクションプラン

に応じた抗菌薬の用量設定や副作用マネジメント、培養や検査オーダーの提案などを行っている。すべての介入症例で薬剤師の提案事項が採用される訳ではな
写真３. 感染対策強化月間での研修会の光景

いが、薬剤師から積極的に医師にコンタクトをとることで、チーム活動を始めた頃は抗菌薬に関する相談件

薬剤師としてのAMR対策活動

数がほぼ無いに等しい状況であったが、現在は５件/

当院は前述した施設概要に加えて、外来処方を月程度と少しずつではあるが増加している。

100%院内の薬剤部で調剤している。薬剤師数は管

2014年度からチーム活動を開始し、問題になった理者を含め７名であり、筆者も薬剤部で調剤業務や抗のが培養提出率の低さであった。届出制を開始した当

がん剤調製業務、薬剤管理指導業務、各種委員会や他

初、届出対象抗菌薬使用症例の70%前後しか培養がのチーム活動への参加などを兼務しているため感染管提出されていなかったため、培養提出率の向上を目標

理に充てる時間が業務時間内では限られており、感染に活動をした。筆者１人では全症例を網羅することが症領域を担当している薬剤師としてはFTE（フルタイ

難しかったため、他の薬剤師スタッフ（病棟担当薬剤

ム等量：一人の常勤職員が処理することのできる仕事師など）の協力のもと、医師への継続的なアプローチ率）がとても低い状況である。ICT担当薬剤師は、電を行うことで、現在では培養提出率が90%以上を推

子カルテ内の感染管理システム上で一部の抗菌薬（表移している（図１）。

表１. 届出対象抗菌薬

カルバペネム系抗菌薬

6 丸石感染対策 NEWS抗MRSA薬イミペネム/シラスタチン IPM/CS

バンコマイシン VCM

メロペネム MEPM

テイコプラニン TEIC

ドリペネム DRPM

アルベカシン ABK

βラクタマーゼ阻害剤配合抗菌薬

リネゾリド LZD

ピペラシリン/タゾバクタム PIPC/TAZ

ダプトマイシン DAP

100％
90％
80％
培養提出率

70％
60％
50％
40％
30％
20％
10％
0％

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

図１. 培養提出率の推移

また、AMR対策アクションプランでは、経口セファ

医療者への教育

ロスポリン、フルオロキノロン、マクロライド系薬の当院には感染症科が無く、感染症専門医も不在であ

人口千人あたりの一日抗菌薬使用量を2020年に50るため、病院内で抗菌薬適正使用を推進するために％減（対2013年比）として成果目標が掲げられている

は、薬剤師の力が必要だと常々考えている。１年度当ており、診療を行っている医師の参加が厳しい状況でり、上気道炎（いわゆる風邪症候群の患者）に対してあった。全職員を対象とした研修会への参加は必須要これらの抗菌薬が処方される症例が散見されていた。

件であるためICT内で相談し、筆者は医師が一同に会

抗菌薬適正使用の観点から、医師をはじめとする職員

する医局会にて、薬剤師の立場から『抗菌薬の適正使に経口抗菌薬の適正使用を含めた啓発活動を2016年

用と耐性菌対策』をテーマにAMR対策に触れながら講から行ったことで、風邪症状の患者さんに処方される習を行った。講習会への参加率向上や抗菌薬適正使用

抗菌薬の割合が導入前と比べて20％程度減少させるを啓発していくためには、継続的な出前講習会等の開ことができた。しかしながら、薬剤耐性率に対する成催が今後も必要だと感じている。

果目標に関しては2020年の目標値（表２）に達してい対外活動としては、県内の他団体にAMR対策の重ないため、更なる抗菌薬適正使用を進めていかなけれ要性を提示し、医師や薬剤師対象だけではなく在宅にばならないと感じている。

関わる訪問看護師やケアマネージャー、介護福祉士な
表２. AMR対策アクションプランにおける成果目標

ヒトの抗微生物剤の使用量（人口千人あたりの一日抗菌薬使用量）
指標

2020年（対2013年比）

全体

33%減

経口セファロスポリン、フルオロキノロン、マクロライド系薬

50%減

静注抗菌薬

20%減

主な微生物の薬剤耐性率（医療分野）
指標

2014年

2020年（目標値）

肺炎球菌のペニシリン耐性率

48％

15%以下

黄色ブドウ球菌のメチシリン耐性率

51％

20%以下

大腸菌のフルオロキノロン耐性率

45％

25%以下

緑膿菌のカルバペネム耐性率

17％

10%以下
2019 No.5 7

各施設の取り組みたり２回の院内感染対策講習会は業務時間内に開催しポリンとしてCFDN、CFPN−PI などが採用されておAMR対策アクションプラン

（表２）。その中で、当院では第３世代経口セファロス

どにも抗菌薬適正使用に関する研修会を実施し、地域とを考えると、地域で感染症に専門性を有した薬剤師全体でAMR対策に取り組む啓発活動を行っている。

は１医療機関当りで数えると、とても少ないのが現状

活動を通して難しいと感じたことは、入院患者と在宅である。各都道府県においても一部の地域を除き、同ケアを受ける患者とでは、感染症リスクが異なり、病じような状況であると認識している。地域全体で抗菌院のような厳格な感染対策は必ずしも求められていな

薬適正使用を推進するためには、感染症領域を専門といことが多いことである。しかし、在宅であっても接する薬剤師の輩出も今後の課題の一つだと言える。し触予防策が求められる感染症もあるため、症例毎に、かし、地方において認定の取得をしていない、または主治医や担当する医療者への教育は必要であると感じ

今後目指している薬剤師にとって、研修会や勉強会なられた。しかし、あまり介護現場にも踏み込みすぎる

どの環境が整っているとは言い難い状況であるため、のは注意が必要であると考える。

認定薬剤師として環境を整え、活性化を図っていきた

今後の活動と課題

いと考える。
最後に、医療従事者に対しては院内外問わずAMR

AMR対策アクションプラン１）が策定され、今年で対策に関する教育や研修を行ってはいるが、地域住民

４年目になる。当院ではSSI予防のための抗菌薬の使に対して薬剤耐性に関する知識や理解を深める環境が用期間（術後48時間以上の投与）やTDM実施率（外注

整っていない。今後は、学校や自治体などとも協力し依頼もあり実施率は40％前後）においては未だ十分てAMR対策の啓発活動を薬剤師として行っていきたな成果が挙げられていない。関連する診療科との話しい。

合いによるクリカルパスの見直しや、TDMが必要な
薬剤の教育や情報提供をガイドラインなど用いて段階

引用文献────────────────────

的に行い、薬剤耐性化の抑制や抗菌薬適正使用を推進

１） 厚生労働省ホームページ「薬剤耐性（AMR）対策について」する必要がある。

各施設の取り組み

AMR対策アクションプラン

現在、感染症に関わる認定薬剤師は当院には１名（筆者）であり、ダブルライセンスの薬剤師がいるこ

8 丸石感染対策 NEWS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny
a/0000120172.html）（2019年6月6日現在）

「ICTとリンク委員がまわす
感染予防の改善サイクル」〜職員を巻き込んで取り組む手指衛生〜
東京逓信病院 感染予防対策室

佐藤

看護師長 感染管理認定看護師

明子

1. 施設紹介

２）シンボルマークについて

１）概要のイメージを明確にするため」平成２年に制定しまし

当院のシンボルマークは、「当院の新時代に向けて

東京逓信病院（以下、当院）は、東京都千代田区にた。図柄は、患者さん、職員をはじめ関係する人々が位置する29の標榜診療科、461床を有する地域の中未来へ向けて、健康に向けて伸びよう、努力しようと核病院です。当院の歴史は古く、1938年（昭和13する姿を表しています。また、中心の円形は、健康な

年）に逓信省（現在の日本郵政株式会社）により開設

状態、全き（まったき）をイメージし、下部のハート

され、2018年に開院80周年を迎えました。

形は心、心臓、意欲、温かい気持ちをイメージしています。〒マークは日本郵政（二び台東区の５区からなる「区中央部保健医療圏」

グループ（当時郵政省）の病

次医療圏）に所在し、東京都の中でも大規模病院が集院であることを示していま中している圏域にあります。そのような環境の下、当す。

院は、「私たちは、患者さんに満足いただける心のこもった良質な医療を提供し、社会に貢献します」を基本理念とし、「救急難民を作らない」急性期医療機関、「がん難民を作らない」総合的がん診療医療機関を自図１. 当院のシンボルマーク

2. 感染予防組織の紹介
１）感染予防対策室

負し、新しい医療とエビデンスを創造し発信して社会感染予防対策室は、2007年４月に開設されました。

に貢献できる先進医療機関を目指すとともに、患者さ感染予防対策室長、副室長を置き、感染対策チーム

んの目線でさらなる診療機能を充実させるため、「満（以下ICT：Infection Control Team）および抗菌薬適足度の向上」にも力を注いでいます。

正使用支援チーム（以下AST：Antimicrobial

Stew-

感染予防の領域では、2009年より東京都感染症診ardship Team）の一員として、感染リンク委員と共療協力医療機関として東京都から指定を受けていまに感染予防対策の実践と抗菌薬適正使用支援に取り組す。また、2012年より感染防止対策加算１、感染防んでいます。

止対策地域連携加算、2018年より抗菌薬適正使用支２）ICT援加算を届け出ています。

「感染管理」認定資格を持つ医師、看護師、臨床検
査技師、薬剤師を構成員とした ICTを編成し、2007
年６月より活動をしています。
３）AST
2018年４月よりICTと同じメンバーで活動を開始
しています。
４）感染リンク委員会
感染リンク委員会は、長らく看護部の委員会として看護師を中心に活動していましたが、2010年より、メディカルスタッフを加えた編成となり、院内全体を写真１. 当院の外観 桜の季節に外堀から望む

フィールドにして活動できるようになりました。

2019 No.5 9

わたしの病院の感染対策

当院は、東京都千代田区、中央区、港区、文京区及手指衛生直接観察サーベイランス、手洗い手技や個人防護具の装脱着指導などを実践し、ICTラウンドに参加して評価をします（図３）。また、感染管理院内研修を受講した感染リンク委員は、新規採用者研修や、病院利用者を対象とした院内セミナーなどの講師として活躍しています。
感染リンク委員の役割
写真２. ICT・ASTメンバー

3. 感染予防対策の実際
１）いかにして改善サイクルをまわすか
感染予防対策室では、感染リンク委員による啓発活動、ICTによる改善提案などの「実践」、院内ラウン
ド、サーベイランスなどの「 評価」、マニュアル更新、研修などの「教育」、の歯車を回転しながら改善

・感染予防委員会・ICTからの情報伝達
・ICTラウンド−サーベイヤー−評価項目に沿ったチェック・フィードバック
・手指衛生サーベイランス−洗い残し調査−直接観察法−アルコール在庫量（月末）・自部署の改善活動 啓蒙、評価（グループワーク）−手指衛生遵守の向上−PPEの正しい装脱着−デバイス別感染対策−環境整備−排尿ケアチームとの協働活動を行っています（図２）。当院の感染予防対策の実図３. 感染リンク委員の役割際について、ICTと感染リンク委員による手指衛生の取り組みを中心に、実践、評価、教育における活動を

２）実践：手指衛生指導
年に１回、職員を対象に手指洗い残しチェックを行紹介します。

い（写真３）、手指衛生指数に基づいた自部署の対策を
わたしの病院の感染対策

院内ラウンド各種サーベイランスの実践
適切なタイミングでのフィードバック

実践しています。結果
を手指の部位別に集計
し、洗い残しの多い個所をフィードバックしています（図４）。

サーベイランスフィード
バック情報に基づいた
感染リンク委員による啓発活動
ICT・ASTによる改善提案

写真３. 手洗いチェッカーによる指導

手洗い後の洗い残し部位マニュアルの随時更新
マニュアルに基づいた研修の実施

150人以上

洗い残しの人数が100人以上150人未満
50人以上100人未満

50人未満

図２. 当院の感染予防対策の改善サイクル
感染予防対策室の実践チームであるICT・ASTでは、ICTラウンドをはじめとした各種院内ラウンドの評価結果やサーベイランスデータを各部署にフィードバックし、問題がある場合には、臨床現場に赴いて感染対策の指導をすると共に、再発防止のための研修や環境改善など様々な提案を行なっています。報告、提案事項等は、ICT・AST会議を経て感染予防委員会で

左手背

左手掌

右手背

右手掌

利き手の洗い残しが多い
感染リンク企画委員 村田看護師作成協議され、決定事項は感染リンク委員会で周知されま

図４. 洗い残し部位のフィードバック

す。また、改善内容については、速やかに感染予防対

３）実践と評価：手指衛生指数向上対策と策マニュアルに反映し、職員へ周知しています。
感染リンク委員は、看護師、薬剤師、リハビリ科・

手指衛生サーベイランス
当院では、2016年度より手指衛生指数として１患

放射線科・臨床検査科所属の技師、臨床工学技士、歯者１日あたりの手指衛生回数を算出、これを指標にし科衛生士で構成され、各部門おおむね経験年数３年以て2017年度よりアルコール手指消毒剤の個人携帯を上の者を選出しています。なるべく多くのスタッフが開始しています。2017年７月に全ての病室の水道設委員を務めることで、感染予防対策の底上げが期待で備にペーパーハンドタオルと液体石鹸、廃棄物容器をきるため、ほぼ１〜３年で委員が交代します。委員

整備し、ケアに関わる職員および患者の手指衛生へのは、e−ラーニングで感染対策の基本を学びながら、

アクセスが向上しました。

10 丸石感染対策 NEWS20

上位部署に報奨品授与

向にあり、MRSAの検出数も減少しています（図８）。

強化月間

4

成果をあげ、2019年度に入り、手指衛生指数は上昇傾

表彰開始

6

数を上げる対策をさらに推進しました。地道な活動が部署別指数表示配布

8

夫、表彰及び報奨品の授与（図７）など、手指衛生指全医療職携帯開始

消毒剤の携帯推進、手指衛生指数フィードバックの工

強化月間

10

全看護職携帯開始

６）、医師、メディカルスタッフへのアルコール手指回/患者日

病室手洗い設備整備

12

サーベイランス開始

動の一環として、５月の手指衛生強化月間（図５、図

手指消毒薬携帯開始

2018年度では、感染リンク委員によるグループ活4 5 6 7 8 9 10 1112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5

2016

2017

MRSA

2018

2019

手指衛生指数

手指衛生指数（回/患者日）=手指消毒剤使用量/一回吐出量/延べ入院患者数

図８. 手指衛生指数推移とMRSA新規検出数４）評価：ICTラウンド
感染対策の実施状況を確認し、各部門や各部署への指導や助言を行うことを目的として、毎週金曜日に開催しています。当院は、ICTと感染リンク委員が参加
図５. 手指衛生強化月間啓発ポスター

し、感染対策の視点を養うために委員が当番制でサーベイヤーを担っています。基本項目として手指衛生の実践状況（写真４）、アルコール手指消毒剤の携帯状
況、サージカルマスクの装着状況、医療廃棄物の使用の捨て方や、咳エチケットにおけるマスクの販売場所の案内など、患者さんへの指導項目についてはスタッ
フに質問して答えてもらい（写真５）、答えられない場
合はその場で解答をフィードバックしています。

左：写真４. 手指衛生手技の確認
図６. 強化月間後のフィードバック

右：写真５. マスクの販売場所について
５）教育その１：マニュアルの改訂と職員研修
アルコール手指消毒剤の個人携帯を開始後より、手指衛生に関連した手指トラブルの報告が顕在化しました。そこで、2018年度に看護職員を対象に調査を実施したところ、約７割のスタッフに手指トラブルがあることがわかりました。そこで、マニュアルに手あれ対策を追加し（図９）、全職員対象の研修会で周知しています（図10）。

図７. 手指衛生チームからの表彰状
2019 No.5 11

わたしの病院の感染対策状況、などを目視でチェック、また、インスリンの針写真７. ミニセミナーの講師

図９. 手あれ対策フロー

わたしの病院の感染対策

写真８. 吸引手技での個人防護具装脱着テスト評価者

図10. 職員研修資料
６）教育その２：感染リンク委員も指導者として参加する院内研修
毎年、感染リンク委員のうち数名が、新入職者研修に参加し、手指衛生の手技、個人防護具の装脱着、針刺し予防対策の指導を経験します。また、院内サービ
ス向上対策の一環として開催されている病院利用者を対象としたミニセミナーで、手洗いの方法や、マスク

写真９. おむつ交換演習の評価者の適正使用のテーマで講師を務めています。このように、感染リンク委員は、委員会活動を通して、自ら学
習（インプット）しながら、評価活動により感染管理

4. おわりにに関する視点を養い、指導者としてアウトプットをす

当院の感染予防対策の実際について、改善サイクルることで感染予防に関する知識と手技を定着させていに沿って紹介してきました。かつては、感染リンク委ます。

員会に研修医が参加していた時期もありましたが、な
かなか定着していないのが現状です。しかし、臨床現場で、感染リンク委員を中心に医師への働きかけを積極的に行い、巻き込みながら対策の実践を継続しています。
今後も感染リンク委員の育成をしながら、わかりやすい指標を提示し、各部署が原動力になって改善サイ
クルを回すことができるように支援をしていきたいと
写真６. 感染リンク委員による指導

12 丸石感染対策 NEWS

考えています。

TOPICS

デング熱について
丸石製薬株式会社 学術情報部

今年は、秋田県や沖縄県でデング熱感染者が発生したとの報道や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前にデング熱感染対策の一環として、蚊の駆除訓練を行った等のニュースを耳にしますが、デング熱について復習した
いと思います。
このデング熱ですが、2014年には東京で100名を超える患者さんが発生し、大騒ぎになったことが記憶に新しいかと思います。感染症法では、４類感染症に指定されているため、医師が患者を診断した場合は、最寄りの保健所に直ちに届出が必要です。
厚生労働省ホームページ「デング熱について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131101.
html）では、デング熱は、蚊に刺されることによって感染する疾患です。
デング熱は急激な発熱で発症し、発疹、頭痛、骨関節痛、嘔気・嘔吐などの症状が見られます。通常、発症後２〜７日で解熱し、発疹は解熱時期に出現します。デング熱患者の一部は、まれに重症化してデング出血熱やデングショック症候群を発症することがあり、早期に適切な治療が行われなければ死に至ることがあります。
屋外の蚊が多くいる場所で活動する場合は、できるだけ肌を露出せず、虫よけ剤を使用するなど、蚊にさされないよと紹介されています。
（https://www0.nih.go.jp/niid/idsc/
感染症週報（2019年第33週（８月12日〜８月18日）：通巻第21巻第33号）
idwr/IDWR2019/idwr2019-33.pdf）では、通算224例が報告されており、すべて海外で感染されたとのことです。今後ますます国際交流や海外渡航の機会が増えることと思いますが、普段の感染対策とともに、虫などを介した感染症にも気を付けたいものです。

弊社社員を刺すヒトスジシマカ

2019 No.5 13

ト ピ ッ ク ス

う注意してください。

cooperation

丸石製薬ホームページ

http://www.maruishi-pharm.co.jp/【お問い合わせ先】
丸石製薬株式会社 学術情報部〒 538-0042 大阪市鶴見区今津中 2-4-2 TEL. 0120-014-561