２文科初第 1345 号
令和２年 12 月 15 日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各
都道
府
県知事
各指定
都市
市
長
各構造改革特別区域法第１２条第１項の 認 定 を 受 け た 地 方 公 共 団 体 の 長
各
国
公
私立
大学
長
各 公 立 大 学 法 人 の 理 事 長
大 学 を 設 置 す る 各 学 校 法 人 の 理 事 長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
放送大学学園理事長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長厚生
労働省
医政局
長殿

文部科学省初等中等教育局長
瀧 本寛

学校環境衛生基準の一部改正について（通知）
この度、別添のとおり「学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第六条第一項の規定に基づき、学校環境衛生基準（平成二十一年文部科学省告示第六十号）の一部を改正する件（令和２年文部科学省告示第 138 号。以下「本基準」という。）」が公布され、令和３年４月１日から施行されます。
本基準の概要及び留意事項等については下記のとおりですので、その趣旨を十分御理解の上、本基準に基づき学校環境衛生検査を実施し、適切な学校環境衛生活動を行っていただくようお願いします。
なお、関係各位におかれましては、所管又は所轄の学校（専修学校及び幼保連携型認定こども園を含む。以下同じ。）に対し周知するとともに、都道府県教育委員会におかれては域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県知事におかれては学校法人等に対して周知されるようお願いします。
記
１ 改正の概要（１）キシレンの基準値キシレンの基準値を 870 ㎍/㎥（0.20ppm）から 200 ㎍/㎥（0.05ppm）に見直したこと。
（２）その他第２の２（５）のウ．を「清潔状態」から「貯水槽の清潔状態」としたこと。

２３４

改正の経緯
「室内空気中化学物質の室内濃度指針値について」（平成 31 年１月 17 日付け厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）において、キシレンの指針値が 870 ㎍/㎥（0.20ppm）から 200㎍/㎥（0.05ppm）に改定されたことを踏まえ、学校環境衛生基準におけるキシレンの基準値の改定を行った。
施行期日
令和３年４月１日
改正に係る留意事項
キシレンは接着剤や塗料の溶剤及び希釈剤として用いられる揮発性有機化合物の一つであり、不快な刺激や臭気を感じ、状況によってシックハウス症候群の発生要因になるとされている。学校においては、机、いす、棚などの備品、学習に関わる塗料、油性ペン、接着剤、ホワイトボードマーカー、床ワックスなどから放散される可能性がある。
この度、キシレンの基準値が改正されたことから、定期検査を省略している場合は新たな基準値を満たしているか確認すること。
また、学校施設の新築・改築・改修等及び机、いす、コンピュータ等の新たな学校用備品の搬入等を行った場合は、「学校環境衛生管理マニュアル［平成 30 年度改訂版］」（p168）を参考に適切に検査を行うこと。
なお、基準値を超えた場合は、学校薬剤師等の協力のもと、換気の励行等とともに、その発生の原因を究明し、汚染物質の発生を抑制する等適切な措置を講ずること。

５ 学校環境衛生活動に係る留意事項（１）学校の責務について
学校においては、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号。以下「法」という。）第５条の規定に基づき、環境衛生検査に関する事項についても学校保健計画を策定し、実施すること。その際、法第 24 条の規定を踏まえ、学校薬剤師に相談すること。
また、各学校においては、法の趣旨や本基準の意義を踏まえ、学校の環境衛生の適切な維持、管理に努めるとともに、一層の充実を図ることが必要である。その上で校長は、法第６条第３項の規定に基づき、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認められた場合には、遅滞なく措置を講じ、当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出ること。
（２）学校の設置者の責務について学校の設置者においては、学校環境衛生活動が適切に実施されるよう、法第４条の規定に基づき、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努められたいこと。
なお、「施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実」については、例えば、検査器具など物的条件の整備、学校環境衛生検査委託費の財政措置等が考えられること。
また、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があり、改善措置が必要な場合において、校長より法第６条第３項の申出を受けた場合は、法第６条第２項を踏まえて適切な対応をとるよう努められたいこと。

【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局
健康教育・食育課 保健管理係
TEL：03-5253-4111(内線 2976)

別 添

参※考以下は、今回（令和2年12月15日告示第138号）の改正を反映したもの。下線部が今回の改正箇所。
学校環境衛生基準

第１１

教室等の環境に係る学校環境衛生基準教室等の環境（換気、保温、採光、照明、騒音等の環境をいう。以下同じ。）に係る学校環境衛生
基準は、次表の左欄に掲げる検査項目ごとに、同表の右欄のとおりとする。

検査項目(1) 換気基準
換気の基準として、二酸化炭素は、1500ppm 以下であることが望ましい。

(2) 温度

17℃以上、28℃以下であることが望ましい。

(3) 相対湿度30％以上、80％以下であることが望ましい。

(4) 浮遊粉じん

0.10mg／㎥ 以下であること。

換(5) 気流0.5m／秒以下であることが望ましい。

気(6) 一酸化炭素

10ppm 以下であること。

及(7) 二酸化窒素

0.06ppm 以下であることが望ましい。

び(8) 揮発性有機化合物

保ア．ホルムアルデヒド

100μg／㎥ 以下であること。

温イ．トルエン260μg／㎥ 以下であること。

等

ウ．キシレン

200μg／㎥ 以下であること。

エ．パラジクロロベンゼン

240μg／㎥ 以下であること。

オ．エチルベンゼン

3800μg／㎥ 以下であること。

カ．スチレン

220μg／㎥ 以下であること。

(9) ダニ又はダニアレルゲン

100匹／㎡ 以下又はこれと同等のアレルゲン量以下であること。

(10) 照度(ｱ) 教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値は、300 lx（ルクス）とする。また、教室及び黒板の照度は、500lx以上であることが望ましい。
(ｲ) 教室及び黒板のそれぞれの最大照度と最小照度の比は、20：1を超えないこと。また、10：1 を超えないことが望ましい。
(ｳ) コンピュータを使用する教室等の机上の照度は、500～1000 lx程度が望ましい。
(ｴ) テレビやコンピュータ等の画面の垂直面照度は、100～500 lx程度が望ましい。
(ｵ) その他の場所における照度は、産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Z9110に規定する学校施設の人工照明の照度基準に適合すること。

(11) まぶしさ(ｱ) 児童生徒等から見て、黒板の外側 15゜以内の範囲に輝きの強い光源（昼光の場合は窓）がないこと。
(ｲ) 見え方を妨害するような光沢が、黒板面及び机上面にないこと。
(ｳ) 見え方を妨害するような電灯や明るい窓等が、テレビ及びコンピュータ等の画面に映じていないこと。

採光及び照明- 1 -

騒(12) 騒音レベル

音２

教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときはLAeq50dB（デシベル）以下、窓を開けているときはLAeq55dB以下であることが望ましい。

１の学校環境衛生基準の達成状況を調査するため、次表の左欄に掲げる検査項目ごとに、同表の右欄に掲げる方法又はこれと同等以上の方法により、検査項目（1）～（7）及び（10）～（12）については、毎学年２回、検査項目（8）及び（9）については、毎学年１回定期に検査を行うものとする。
検査項目(1) 換気二酸化炭素は、検知管法により測定する。

(2) 温度0.5度目盛の温度計を用いて測定する。

(3) 相対湿度0.5度目盛の乾湿球湿度計を用いて測定する。

(4) 浮遊粉じん

相対沈降径10μm 以下の浮遊粉じんをろ紙に捕集し、その質量による方法（Low-Volume Air Sampler 法）又は質量濃度変換係数（Ｋ）を求めて質量濃度を算出する相対濃度計を用いて測定する。

(5) 気流0.2m／秒以上の気流を測定することができる風速計を用いて測定する。

(6) 一酸化炭素

検知管法により測定する。

(7) 二酸化窒素

ザルツマン法により測定する。

(8) 揮発性有機化合物

換
気及び
保方法

揮発性有機化合物の採取は、教室等内の温度が高い時期に行い、吸引方式では30分間で２回以上、拡散方式では８時間以上行う。

ア．ホルムアルデヒド

ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出法により採取し、高速液体クロマトグラフ法により測定する。

イ．トルエン

固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかの方法により採取し、ガスクロマトグラフ－質量分析法により測定する。

ウ．キシレンエ．パラジクロロベンゼン
オ．エチルベンゼン

温カ．スチレン

等(9) ダニ又はダニアレルゲン

温度及び湿度が高い時期に、ダニの発生しやすい場所において１㎡ を電気掃除機で１分間吸引し、ダニを捕集する。捕集したダニは、顕微鏡で計数するか、アレルゲンを抽出し、酵素免疫測定法によりアレルゲン量を測定する。

備考
一 検査項目（1）～（7）については、学校の授業中等に、各階１以上の教室等を選び、適当な場所１か所以上の机上の高さにおいて検査を行う。
検査項目（4）及び（5）については、空気の温度、湿度又は流量を調節する設備を使用している教室等以外の教室等においては、必要と認める場合に検査を行う。
検査項目(4)については、検査の結果が著しく基準値を下回る場合には、以後教室等の環境に変化が認められない限り、次回からの検査を省略することができる。
検査項目（6）及び（7）については、教室等において燃焼器具を使用していない場合に限り、検査を省略することができる。
二 検査項目（8）については、普通教室、音楽室、図工室、コンピュータ教室、体育館等必要と認める教室において検査を行う。
検査項目（8）ウ～カについては、必要と認める場合に検査を行う。
検査項目（8）については、児童生徒等がいない教室等において、30分以上換気の後５時間以- 2 -上密閉してから採取し、ホルムアルデヒドにあっては高速液体クロマトグラフ法により、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンにあってはガスクロマトグラ
フ－質量分析法により測定した場合に限り、その結果が著しく基準値を下回る場合には、以後教室等の環境に変化が認められない限り、次回からの検査を省略することができる。
三 検査項目（9）については、保健室の寝具、カーペット敷の教室等において検査を行う。
(10) 照度(11) まぶしさ

日本産業規格 C1609-1 に規定する照度計の規格に適合する照度計を用いて測定する。
教室の照度は、図に示す９か所に最も近い児童生徒等の机上で測定し、それらの最大照度、最小照度で示す。
黒板の照度は、図に示す９か所の垂直面照度を測定し、それらの最大照度、最小照度で示す。
教室以外の照度は、床上75cmの水平照度を測定する。なお、体育施設及び幼稚園等の照度は、それぞれの実態に即して測定する。
見え方を妨害する光源、光沢の有無を調べる。

図黒板

30cm
10cm
中央

採
光

教
中室
央

１ｍ

及び

１ｍ

照明

中央- 3 -

(12) 騒音レベル

騒音

普通教室に対する工作室、音楽室、廊下、給食施設及び運動場等の校内騒音の影響並びに道路その他の外部騒音の影響があるかどうかを調べ騒音の影響の大きな教室を選び、児童生徒等がいない状態で、教室の窓側と廊下側で、窓を閉じたときと開けたときの等価騒音レベルを測定する。
等価騒音レベルの測定は、日本産業規格 C1509-1 に規定する積分・平均機能を備える普通騒音計を用い、Ａ特性で５分間、等価騒音レベルを測定する。
なお、従来の普通騒音計を用いる場合は、普通騒音から等価騒音を換算するための計算式により等価騒音レベルを算出する。
特殊な騒音源がある場合は、日本産業規格 Z8731 に規定する騒音レベル測定法に準じて行う。

備考
一 検査項目（12）において、測定結果が著しく基準値を下回る場合には、以後教室等の内外の環境に変化が認められない限り、次回からの検査を省略することができる。
第２１

飲料水等の水質及び施設・設備に係る学校環境衛生基準

飲料水等の水質及び施設・設備に係る学校環境衛生基準は、次表の左欄に掲げる検査項目ごとに、同表の右欄のとおりとする。
検査項目

基準

(1) 水道水を水源とする飲料水（専用水道を除く。）の水質
ア．一般細菌

水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号）の表の下欄に掲げる基準による。

イ．大腸菌
ウ．塩化物イオンエ．有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）
オ．ｐＨ値
カ．味
キ．臭気
ク．色度
ケ．濁度
コ．遊離残留塩素

水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）第17条第１項第３号に規定する遊離残留塩素の基準による。

(2) 専用水道に該当しない井戸水等を水源とする飲料水の水質
ア．専用水道（水道法（昭和32年法律第177号）第３条第６項に規定する「専用水道」をいう。以下同じ。）が実施すべき水質検査の項目
水質

イ．遊離残留塩素

水質基準に関する省令の表の下欄に掲げる基準による。

水道法施行規則第17条第１項第３号に規定する遊離残留塩素の基準による。

(3) 専用水道（水道水を水源とする場合を除く。）及び専用水道に該当しない井戸水等を水源とする飲料水の原水の水質
ア．一般細菌

水質基準に関する省令の表の下欄に掲げる基準による。

- 4 -イ．大腸菌ウ．塩化物イオンエ．有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）
オ．ｐＨ値
カ．味
キ．臭気
ク．色度
ケ．濁度
(4) 雑用水の水質
ア．ｐＨ値

5.8 以上 8.6 以下であること。

イ．臭気

異常でないこと。

ウ．外観

ほとんど無色透明であること。

エ．大腸菌検出されないこと。

オ．遊離残留塩素

0.1mg／L（結合残留塩素の場合は0.4mg／L）以上であること。

(5) 飲料水に関する施設・設備
ア．給水源の種類

上水道、簡易水道、専用水道、簡易専用水道及び井戸その他の別を調べる。

イ．維持管理状況等(ｱ) 配管、給水栓、給水ポンプ、貯水槽及び浄化設備等の給水施設・設備は、外部からの汚染を受けないように管理されていること。また、機能は適切に維持されていること。
(ｲ) 給水栓は吐水口空間が確保されていること。
(ｳ) 井戸その他を給水源とする場合は、汚水等が浸透、流入せず、雨水又は異物等が入らないように適切に管理されていること。
(ｴ) 故障、破損、老朽又は漏水等の箇所がないこと。

施設・(ｵ) 塩素消毒設備又は浄化設備を設置している場合は、その機能が適切に維持されていること。

設
備

ウ．貯水槽の清潔状態(6) 雑用水に関する施設・設備

２

貯水槽の清掃は、定期的に行われていること。
(ｱ) 水管には、雨水等雑用水であることを表示していること。
(ｲ) 水栓を設ける場合は、誤飲防止の構造が維持され、飲用不可である旨表示していること。
(ｳ) 飲料水による補給を行う場合は、逆流防止の構造が維持されていること。
(ｴ) 貯水槽は、破損等により外部からの汚染を受けず、その内部は清潔であること。
(ｵ) 水管は、漏水等の異常が認められないこと。

１の学校環境衛生基準の達成状況を調査するため、次表の左欄に掲げる検査項目ごとに、同表の右欄に掲げる方法又はこれと同等以上の方法により、検査項目（1）については、毎学年１回、検査項目（2）については、水道法施行規則第54条において準用する水道法施行規則第15条に規定する専用水道が実施すべき水質検査の回数、検査項目（3）については、毎学年１回、検査項目（4）については、毎学年２回、検査項目（5）については、水道水を水源とする飲料水にあっては、毎学年１回、井戸水等を水源とする飲料水にあっては、毎学年２回、検査項目（6）については、毎学年２回定期に検査を行うものとする。

- 5 -

検査項目

方法

(1) 水道水を水源とする飲料水（専用水道を除く）の水質
ア．一般細菌イ．大腸菌

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成15年厚生労働省告示第261号）により測定する。

ウ．塩化物イオンエ．有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）
オ．ｐＨ値
カ．味
キ．臭気
ク．色度
ケ．濁度
コ．遊離残留塩素

水道法施行規則第17条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法（平成15年厚生労働省告示第318号）により測定する。

備考
一

検査項目（1）については、貯水槽がある場合には、その系統ごとに検査を行う。

(2) 専用水道に該当しない井戸水等を水源とする飲料水の水質
水

ア．専用水道が実施すべき水質検査の項目

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法により測定する。

イ．遊離残留塩素

水道法施行規則第17条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法により測定する。

質(3) 専用水道（水道水を水源とする場合を除く。）及び専用水道に該当しない井戸水等を水源とする飲料水の原水の水質
ア．一般細菌イ．大腸菌

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法により測定する。

ウ．塩化物イオンエ．有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）
オ．ｐＨ値
カ．味
キ．臭気
ク．色度
ケ．濁度
(4) 雑用水の水質
ア．ｐＨ値
イ．臭気
ウ．外観

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法により測定する。
目視によって、色、濁り、泡立ち等の程度を調べる。

- 6 -

施
設
・設

エ．大腸菌

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法により測定する。

オ．遊離残留塩素

水道法施行規則第17条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法により測定する。

(5) 飲料水に関する施設・設備
ア．給水源の種類イ．維持管理状況等

給水施設の外観や貯水槽内部を点検するほか、設備の図面、貯水槽清掃作業報告書等の書類について調べる。

ウ．貯水槽の清潔状態

備(6) 雑用水に関する施設・設備

第３

学校の清潔、ネズミ、衛生害虫等及び教室等の備品の管理に係る学校環境衛生基準

１

施設の外観や貯水槽等の内部を点検するほか、設備の図面等の書類について調べる。

学校の清潔、ネズミ、衛生害虫等及び教室等の備品の管理に係る学校環境衛生基準は、次表の左欄に掲げる検査項目ごとに、同表の右欄のとおりとする。
検査項目(1) 大掃除の実施

学校の清潔

大掃除は、定期に行われていること。

(2) 雨水の排水溝等

屋上等の雨水排水溝に、泥や砂等が堆積していないこと。また、雨水配水管の末端は、砂や泥等により管径が縮小していないこと。

(3) 排水の施設・設備

汚水槽、雑排水槽等の施設・設備は、故障等がなく適切に機能していること。

(4) ネズミ、衛生害虫等

校舎、校地内にネズミ、衛生害虫等の生息が認められないこと。

(5) 黒板面の色彩(ｱ) 無彩色の黒板面の色彩は、明度が３を超えないこと。
(ｲ) 有彩色の黒板面の色彩は、明度及び彩度が４を超えな
いこと。

、ネズ
ミ

基準

衛生
害虫等
教室等の備品の管理
２

１の学校環境衛生基準の達成状況を調査するため、次表の左欄に掲げる検査項目ごとに、同表の右欄に掲げる方法又はこれと同等以上の方法により、検査項目（1）については、毎学年３回、検査項目(2）～（5）については、毎学年１回定期に検査を行うものとする。
検査項目

学校の清
潔

方法

(1) 大掃除の実施

清掃方法及び結果を記録等により調べる。

(2) 雨水の排水溝等雨水の排水溝等からの排水状況を調べる。

(3) 排水の施設・設備汚水槽、雑排水槽等の施設・設備からの排水状況を調べる。

- 7 -(4) ネズミ、衛生害虫等

ネズミ、衛生害虫等の生態に応じて、その生息、活動の有無及びその程度等を調べる。

、ネズ
ミ
衛生
害虫等
教室等の備
品の管理

(5) 黒板面の色彩

第４水泳プールに係る学校環境衛生基準

１

明度、彩度の検査は、黒板検査用色票を用いて行う。

水泳プールに係る学校環境衛生基準は、次表の左欄に掲げる検査項目ごとに、同表の右欄のとおりとする。
検査項目(1) 遊離残留塩素水質

施

5.8 以上 8.6 以下であること。

(3) 大腸菌

検出されないこと。

(4) 一般細菌

１mL中200コロニー以下であること。

(5) 有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）

12mg／L以下であること。

(6) 濁度２度以下であること。

(7) 総トリハロメタン

0.2mg／L以下であることが望ましい。

(8) 循環ろ過装置の処理水循環ろ過装置の出口における濁度は、0.5 度以下であること。また、0.1 度以下であることが望ましい。

(9) プール本体の衛生状況等(ｱ) プール水は、定期的に全換水するとともに、清掃が行われていること。
(ｲ) 水位調整槽又は還水槽を設ける場合は、点検及び清掃を定期的に行うこと。

(10) 浄化設備及びその管理状況(ｱ) 循環浄化式の場合は、ろ材の種類、ろ過装置の容量及びその運転時間が、プール容積及び利用者数に比して十分であり、その管理が確実に行われていること。
(ｲ) オゾン処理設備又は紫外線処理設備を設ける場合は、その管理が確実に行われていること。

(11) 消毒設備及びその管理状況(ｱ) 塩素剤の種類は、次亜塩素酸ナトリウム液、次亜塩素酸カルシウム又は塩素化イソシアヌル酸のいずれかであること。
(ｲ) 塩素剤の注入が連続注入式である場合は、その管理が確実に行われていること。

・

備の衛
生状
態

0.4mg／L以上であること。また、1.0mg／L以下であることが望ましい。

(2) ｐＨ値

設設基準(12) 屋内プール
ア．空気中の二酸化炭素1500ppm 以下が望ましい。

イ．空気中の塩素ガス

0.5ppm 以下が望ましい。

- 8 -ウ．水平面照度

200 lx 以上が望ましい。

備考
一２

検査項目（9）については、浄化設備がない場合には、汚染を防止するため、１週間に１回以上換水し、換水時に清掃が行われていること。この場合、腰洗い槽を設置することが望ましい。
また、プール水等を排水する際には、事前に残留塩素を低濃度にし、その確認を行う等、適切な処理が行われていること。

１の学校環境衛生基準の達成状況を調査するため、次表の左欄に掲げる検査項目ごとに、同表の右欄に掲げる方法又はこれと同等以上の方法により、検査項目（1）～（6）については、使用日の積算が30日以内ごとに１回、検査項目（7）ついては、使用期間中の適切な時期に１回以上、検査項目（8）～（12）については、毎学年１回定期に検査を行うものとする。
検査項目方法(1) 遊離残留塩素

水道法施行規則第17条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法により測定する。

(2) ｐＨ値

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法により測定する。

(3) 大腸菌(4) 一般細菌
水質(5) 有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）(6) 濁度

過マンガン酸カリウム消費量として、滴定法による。
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法により測定する。

(7) 総トリハロメタン(8) 循環ろ過装置の処理水
備考
一施設
・設
備の衛
生状態

検査項目（7）については、プール水を1週間に1回以上全換水する場合は、検査を省略することができる。

(9) プール本体の衛生状況等

プール本体の構造を点検するほか、水位調整槽又は還水槽の管理状況を調べる。

(10) 浄化設備及びその管理状況

プールの循環ろ過器等の浄化設備及びその管理状況を調べる。

(11) 消毒設備及びその管理状況(12) 屋内プール
ア．空気中の二酸化炭素検知管法により測定する。

イ．空気中の塩素ガス検知管法により測定する。

ウ．水平面照度

第５１

消毒設備及びその管理状況について調べる。

日本産業規格 C1609-1 に規定する照度計の規格に適合する照度計を用いて測定する。

日常における環境衛生に係る学校環境衛生基準

学校環境衛生の維持を図るため、第１から第４に掲げる検査項目の定期的な環境衛生検査等のほか、次表の左欄に掲げる検査項目について、同表の右欄の基準のとおり、毎授業日に点検を行うものとする。
検査項目(1) 換気教基準(ｱ) 外部から教室に入ったとき、不快な刺激や臭気がないこと。
(ｲ) 換気が適切に行われていること。

- 9 -

室等

(2) 温度(3) 明るさとまぶしさ(ｱ) 黒板面や机上等の文字、図形等がよく見える明るさがあること。
(ｲ) 黒板面、机上面及びその周辺に見え方を邪魔するまぶしさがないこと。
(ｳ) 黒板面に光るような箇所がないこと。

(4) 騒音

学習指導のための教師の声等が聞き取りにくいことがな
いこと。

(5) 飲料水の水質(ｱ) 給水栓水については、遊離残留塩素が0.1mg／L以上保持されていること。ただし、水源が病原生物によって著しく汚染されるおそれのある場合には、遊離残留塩素が0.2mg／L以上保持されていること。
(ｲ) 給水栓水については、外観、臭気、味等に異常がないこと。
(ｳ) 冷水器等飲料水を貯留する給水器具から供給されている水についても、給水栓水と同様に管理されていること。

(6) 雑用水の水質(ｱ) 給水栓水については、遊離残留塩素が0.1mg／L以上保持されていること。ただし、水源が病原生物によって著しく汚染されるおそれのある場合には、遊離残留塩素が0.2mg／L以上保持されていること。
(ｲ) 給水栓水については、外観、臭気に異常がないこと。

(7) 飲料水等の施設・設備(ｱ) 水飲み、洗口、手洗い場及び足洗い場並びにその周辺は、排水の状況がよく、清潔であり、その設備は破損や故障がないこと。
(ｲ) 配管、給水栓、給水ポンプ、貯水槽及び浄化設備等の給水施設・設備並びにその周辺は、清潔であること。

(8) 学校の清潔(ｱ) 教室、廊下等の施設及び机、いす、黒板等教室の備品等は、清潔であり、破損がないこと。
(ｲ) 運動場、砂場等は、清潔であり、ごみや動物の排泄物等がないこと。
(ｳ) 便所の施設・設備は、清潔であり、破損や故障がないこと。
(ｴ) 排水溝及びその周辺は、泥や砂が堆積しておらず、悪臭がないこと。
(ｵ) 飼育動物の施設・設備は、清潔であり、破損がないこと。
(ｶ) ごみ集積場及びごみ容器等並びにその周辺は、清潔であること。

(9) ネズミ、衛生害虫等

校舎、校地内にネズミ、衛生害虫等の生息が見られないこと。

(10) プール水等(ｱ) 水中に危険物や異常なものがないこと。
(ｲ) 遊離残留塩素は、プールの使用前及び使用中１時間ごとに１回以上測定し、その濃度は、どの部分でも0.4mg／L以上保持されていること。また、遊離残留塩素は1.0mg／L以下が望ましい。
(ｳ) ｐＨ値は、プールの使用前に１回測定し、ｐＨ値が基準値程度に保たれていることを確認すること。
(ｴ) 透明度に常に留意し、プール水は、水中で３m 離れた位置からプールの壁面が明確に見える程度に保たれていること。

(11) 附属施設・設備等

プールの附属施設・設備、浄化設備及び消毒設備等は、清潔であり、破損や故障がないこと。の環
境

飲料
水等の水
質及び
施設・設備、

学校の清
潔及び
ネ
ズ
ミ
衛生
害虫等

17℃以上、28℃以下であることが望ましい。

ー水泳プ
ルの管理- 10 -

２

点検は、官能法によるもののほか、第１から第４に掲げる検査方法に準じた方法で行うものとする。

第６ 雑則
学校においては、次のような場合、必要があるときは、臨時に必要な検査を行うものとする。
（1） 感染症又は食中毒の発生のおそれがあり、また、発生したとき。
（2） 風水害等により環境が不潔になり又は汚染され、感染症の発生のおそれがあるとき。
（3） 新築、改築、改修等及び机、いす、コンピュータ等新たな学校用備品の搬入等により揮発性有機化合物の発生のおそれがあるとき。
（4） その他必要なとき。
２ 臨時に行う検査は、定期に行う検査に準じた方法で行うものとする。
３ 定期及び臨時に行う検査の結果に関する記録は、検査の日から５年間保存するものとする。また、毎授業日に行う点検の結果は記録するよう努めるとともに、その記録を点検日から３年間保存するよう努めるものとする。
４ 検査に必要な施設・設備等の図面等の書類は、必要に応じて閲覧できるように保存するものとする。
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