四半期報告書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）
事業年度
自(第63期第３四半期) 至

2020年７月１日
2020年９月30日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

(E00417)

目

次

頁
【表紙】
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… １
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… １
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… １
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ２
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ２
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ６
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ８
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ９１【要約四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………… 10２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 29
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 30

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社【英訳名】

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2020年７月１日

至

2020年９月30日）

カリン・ドラガン（2020年３月26日から本店所在地

福岡市東区箱崎七丁目９番66号が上記のように移転しております。）【電話番号】（０３）６８９６－１７０７【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】（０３）６８９６－１７０７【事務連絡者氏名】

財務本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

コントローラーズシニアグループ統括部長

コントローラーズシニアグループ統括部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

コーデュラ・トーマス

コーデュラ・トーマス

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上収益
（第３四半期連結会計期間）（百万円）

税引前四半期（当期）損失（△）

（百万円）

第62期
第63期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年
自2020年
１月１日
１月１日
至2019年
至2020年
９月30日
９月30日
694,763616,774(261,053)(230,094)

第62期
自2019年
１月１日
至2019年
12月31日914,783△51,848△6,546△55,419△55,693△4,644△57,952(8,872)(1,807)（百万円）△54,920△11,420△52,164

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

502,994492,860

505,999

資産合計

（百万円）

968,031

966,337

952,444△309.40△25.90△322.22(49.47)(10.08)

（円）

－

－

－

（％）

52.0

51.0

53.1

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

（百万円）

（円）

営業活動による（百万円）
30,46435,13842,629キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△53,748△59,259△68,308
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）
95,98938,76173,994キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（百万円）
138,215
128,465
113,825（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
５．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 1 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間（2020年７月１日～９月30日、以下「当第３四半期」）においては、４月から５月を中心とした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は一時沈静化が見られました。しかし、７月から８月にかけて再度の感染拡大が見られ、政府による感染拡大防止策として、飲食店の時間短縮営業、大規模イベント開催の自粛等が引き続き行われたことにより、飲料事業の販売が減少しております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防に関する対策費用も増大しており、業績への影響が見込まれます。
このような中、当社は間接部門を中心とした在宅勤務への勤務形態の移行や、その他より一層のコスト削減を推し進め、経営改革のスピードを上げることにより環境の変化に対応しております。
引き続きリスク環境を注視しており、その他の事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界中で継続する中、当社は、顧客のみなさまに日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供を継続すること、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先としており、
私たちのミッションである、すべての人にハッピーなひとときをお届けするという考えに基づき、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～９月30日、以下「第３四半期累計期間」）における国内の清涼飲料市場は、COVID-19の感染拡大の影響を受けた外出減少に伴う需要減や７月の天候不順の影響等もあり、市場は前年同期比縮小と見ています。また、健康食品および化粧品市場におきましても、COVID-19による外出減少やインバウンド需要の落ち込み等の影響を受け、市場は縮小傾向と見られます。
このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」の方針のもと、重要なベンディングチャネルや間接部門を含むコスト構造の変革、製造能力の向上や売場の拡大といった顧客志
向の投資や人材能力開発への投資を継続するなど、持続的な成長軌道への回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めております。また、COVID-19の感染拡大による事業環境の急変への迅速な対応や即効性のあるコスト削減に注力するとともに、固定費比率の高い飲料事業のコスト構造変革を継続してまいりました。さらに、事業環境の急変を機に、現在進めている変革の取り組みを前倒しで実行しつつ、新たな機会を特定し、中長期的な事業環
境の変化に備えた対応を進めております。
第３四半期累計期間につきましては、COVID-19の感染拡大の影響で３月以降飲料事業の販売数量が減少しており、第３四半期（７－９月）は最も影響を受けた第２四半期（４－６月）に比べ改善したものの、業績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期のハイライ
四半期のハイライト
ト・第３四半期は、販売数量、売上収益、事業利益が第２四半期に比べ改善し、事業利益はほぼ前年同期並み。第
３四半期累計期間は、外出機会の減少等による需要減に加え、チャネル・パッケージミックス悪化等により、売上収益、事業利益は前年同期比11％減少、59％減少
・ベンディングの金額シェアは成長が続き、18ヵ月連続で前年同月比良化。手売り市場のシェアを改善すべく、需要の緩やかな回復にあわせ、第４四半期（10－12月）はターゲットを絞った販促投資を実行
・トップライン減少による利益減の影響を大規模なコスト削減により軽減しつつ、ベンディングやルートセール
ス活動の変革等の取り組みを加速。
・アルコール飲料「檸檬堂」は引き続き好調に推移。増加する需要に対応した安定供給体制を目指し、京都工場にアルコール製造ラインを新たに導入
・10月５日に2020年の業績予想を発表。トップラインのマイナス影響継続を想定するも、コスト削減等の取り組
みにより、事業利益はゼロを見込む。期末配当予想は１株当たり25円から変更なし
・COVID-19の影響によるさまざまな課題に直面する中、中期計画に基づき抜本的な事業変革を引き続き推進― 2 ―業績の概要第３四半期累計期間(１－９月)（単位：百万円、販売数量を除く）
2020年
増減率

2019年
売上収益

694,763616,774△11.2％

売上総利益337,265

290,027△14.0％

318,810

281,883△11.6％

その他の収益（経常的に発生した収益）

889

582

△34.5％

その他の費用（経常的に発生した費用）

2,150

1,459

△32.2％

持分法による投資利益（△は損失）

△90

△310

－

販売費及び一般管理費

事業利益

17,103

6,958△59.3％

のれんの減損損失

61,859－△100.0％

その他の収益（非経常的に発生した収益）

2,137

1,782

△16.6％

その他の費用（非経常的に発生した費用）

9,260

15,07462.8％

営業損失（△）△51,880△6,334－

親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）△55,693△4,644

－

384

344

△11％

飲料事業 販売数量（百万ケース）（参考）第３四半期（７－９月）（単位：百万円、販売数量を除く）
2020年
増減率

2019年
売上収益

261,053

230,094△11.9％

売上総利益

127,019

110,768△12.8％

販売費及び一般管理費

113,608

97,984△13.8％

その他の収益（経常的に発生した収益）

329

198

△39.9％

その他の費用（経常的に発生した費用）

693

404

△41.7％

持分法による投資利益（△は損失）

△66

△80

－

事業利益

12,98012,497△3.7％

その他の収益（非経常的に発生した収益）

897

1,782

98.7％

その他の費用（非経常的に発生した費用）

300

7,503

2,403.3％

営業利益

13,5786,776△50.1％

親会社の所有者に帰属する四半期利益

8,872

1,807

△79.6％

飲料事業 販売数量（百万ケース）
147
132
△10％
＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
第３四半期累計期間の連結売上収益は616,774百万円（前年同期比77,989百万円、11.2％減）となりました。飲料事業では、COVID-19の感染拡大により３月以降販売数量が減少し、また、夏場、特に７月の長雨や天候不順等
による影響が続いたことなどから、売上収益は598,547百万円（前年同期比77,468百万円、11.5％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業の売上収益は、2019年10月にコーポレートロゴとコーポレートスローガンの刷新、主力製品のリニューアル等を実施し、それ以降、新製品の投入や新たな販売チャネルの開拓等に取り組んでまいりましたが、COVID-19の影響等もあり、18,227百万円（前年同期比521百万円、2.8％減）となりました。
第３四半期累計期間の連結事業利益は、6,958百万円（前年同期比10,145百万円、59.3％減）となりました。飲料事業では、主に収益性の高いベンディングやコンビニエンスストア(CVS)チャネルの販売数量減少によるチャネ
ルミックス悪化等により、売上総利益が減少し、人件費や販促費、その他の間接コストなどあらゆる分野で徹底的なコスト削減を実施したものの、事業利益は4,336百万円（前年同期比10,277百万円、70.3％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、コスト削減や効果的な販促費の投下に努めたことにより、事業利益は
2,622百万円（前年同期比132百万円、5.3％増）となりました。
連結営業損失は、前年第２四半期にのれんの減損損失61,859百万円があったこと等から、第３四半期累計期間― 3 ―は改善し、6,334百万円（前年同期の連結営業損失51,880百万円）となりました。なお、その他の収益（非経常的に発生した収益）には、第２四半期に実施した一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する政府からの雇用調整助成金1,782百万円が含まれております。その他の費用（非経常的に発生した費用）は、前年同期には希望退職プログラムにかかわる特別退職加算金等8,698百万円が含まれており、第３四半期累計期間には一時帰休費用2,841百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,440百万円と早期退職に伴う特別退職加算金等7,435百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期損失も前年同期比で改善し、4,644百万円（前年同期の親会社の所有者に帰属する四半期損失55,693百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
第３四半期連結会計期間末の総資産は、966,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,893百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物の増加、供給能力拡大に向けた戦略投資による有形固定資産の増加等によるものです。
負債は、473,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,086百万円増加しました。これは主に不透明な環境が続く中、十分な流動性の確保とキャッシュへのアクセスを図るべく、４月に50,000百万円を短期借り入れで調達したことにより、社債及び借入金が増加したこと等によるものです。
資本合計は、493,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,193百万円減少しました。これは主にその他の包括利益の減少や期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失が6,546百万円となり、棚卸資産やその他の資産の増加、その他の負債の減少、法人所得税の支払等の一方、減価償却費及び償却費の増加、営業債権及びその他の債権の減少、法人所得税の還付等により、35,138百万円の収入（前年同期は30,464百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴う有形固定資産の取得による支出等により、59,259百万円の支出（前年同期は53,748百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、期末配当金の支払いやリース負債の返済による支出等の一方、運転資金への充当を目的とした短期借入金の増加により、38,761百万円の収入（前年同期は95,989百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前年同期比9,750百万円減少し、
128,465百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株
主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計― 4 ―画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届
け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステー
クホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザコカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザコカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り
組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホ
ルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリ
アでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監
督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮
りいたします。

― 5 ―ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

コカ・コーラボ
各支店
トラーズジャパ
（－）
ン株式会社
〃

広島工場
（広島県三原市）

セグメントの名称
飲料事業

〃

設備の内容

金額
（百万円）

完了年月

自動販売機、
クーラー取得9,078

2020年９月

製造設備

20,762

2020年９月（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 6 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

206,268,593

206,268,593

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

206,268,593

206,268,593－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

206,269－

15,232－

108,167

2020年７月１日～
2020年９月30日(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,919,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

178,541,300

単元未満株式普通株式

807,893－－

発行済株式総数

206,268,593－－

総株主の議決権－

1,785,413

1,785,413－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区赤坂九丁目７番１号

26,919,400－

26,919,400

13.05

－

26,919,400－

26,919,400

13.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所

コカ・コーラ ボトラー
ズジャパンホールディン
グス株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【要約四半期連結財務諸表】(1)【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産前連結会計年度（2019年12月31日）

12

12

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

113,825
98,52874,120752
17,587
304,812

128,465
94,491
78,112
999
20,700322,767

467,136
39,62927,021
67,123310
33,499473,896
33,65427,021
66,678285
27,6906,093
6,820
647,632
952,444

6,310
8,035
643,569
966,337（単位：百万円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債引当金

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

122,364
17,261
6,634
916
1,104
20
19,886
168,186

111,470
67,094
7,226
1,730
2,243
20
17,517
207,300

188,487
34,138－24,9082,104

187,489
27,615353
26,5972,161

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

24,876
3,254
277,767
445,953

17,995
3,529
265,738
473,039

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

15,232450,526
121,372△85,6494,517
505,999492
506,491
952,444

15,232450,757
112,358△85,653165
492,860
439
493,298
966,337

6,12
12

6,12
12

8

― 11 ―

(2)【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
のれんの減損損失
その他の収益その他の費用持分法による投資利益（△は損失）
営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

694,763
357,499
337,265
318,81061,8593,026
11,410△90△51,880872
840△51,848
3,802△55,650

616,774
326,746
290,027
281,883－
2,365
16,533△310△6,334611
823△6,546△1,875△4,670△55,693
43△4,644△26△309.40△25.90

5,9

10
11
11
5

四半期損失（△）の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

基本的１株当たり四半期損失（△） (円)14― 12 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益（△は損失）
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

前第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

261,053
134,034
127,019
113,608
1,226
993
△66
13,578371
283
13,6654,779
8,887

230,094
119,326
110,768
97,984
1,980
7,907
△80
6,776
206
282
6,700
4,908
1,792

8,872
15

1,807
△16

49.47

10.08

5

11
11
5

四半期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

基本的１株当たり四半期利益（円）14― 13 ―

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）△55,650△4,670

1,785

－

△325

△3,364

1,460△3,364

△686
△686
773
△54,877△3,411△3,411△6,775△11,446△54,920
43△11,420△26

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分― 14 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

8,887

1,792

△0

－

83

13

83

13

△309
△309
△226
8,661

△1,746△1,746△1,73358

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分― 15 ―

8,646

74

15

△16

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2019年１月１日残高（修正表示前）資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配持分

合計

15,232450,533

182,418△72,651

4,915

580,448458

580,906

－

－

△338

－

－

△338

－

△338

15,232450,533

182,080△72,651

4,915

580,110458

580,568

四半期損失（△）－－△55,693－－△55,69343△55,650

その他の包括利益

－

－

－

－

773

773

－

773

四半期包括利益合計－－△55,693－773△54,920

43△54,877

ＩＦＲＳ第16号適用開始による調整
2019年１月１日残高（修正表示後）四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当8－－△9,071－－△9,071△22△9,093

自己株式の取得

7

－

△64

－

△12,998－△13,061－△13,061

自己株式の処分

－

△0

－

3

－

2

－

2

株式に基づく報酬取引

－

30

－

－

－

30

－

30

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

2,355

－

△2,355－－－

その他の包括利益累計額から非金融資産への振替

－

－

－

－

△96

△96

－

△96

－

△34

△6,716△12,995△2,451△22,196△22△22,218

15,232450,499

119,670△85,6453,238

502,994479

503,473

所有者との取引額等合計
2019年９月30日残高

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2020年１月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配持分

合計

15,232450,526

121,372△85,6494,517

505,999492

506,491

四半期損失（△）－－△4,644－－△4,644△26△4,670その他の包括利益

－

－

－

－

△6,775△6,775－△6,775

四半期包括利益合計－－△4,644－△6,775△11,420△26△11,446

四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当－－△4,484－－△4,484△28△4,512

自己株式の取得

－

－

－

△6

－

△6

－

△6

自己株式の処分

－

△1

－

3

－

2

－

2

株式に基づく報酬取引

－

232

－

－

－

232

－

232

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

114

－

△114

－

－

－

その他の包括利益累計額から非金融資産への振替

－

－

－

－

2,538

2,538

－

2,538

－

231

△4,370△4

2,424△1,719△28△1,747

15,232450,757

112,358△85,653165

492,860

439

493,298

所有者との取引額等合計
2020年９月30日残高

8― 16 ―

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）△51,848△6,54642,45662,282
△509
△317
840
90
△1,326
1,348

44,286
86
35
△297
823
310
△5
1,053

△5,063

3,932△5,042△1,519△3,992△8,542

4,768

1,847

△1,155

1,689△1,290△938
42,7770
316△662△13,634
1,665
30,464△1,072294
33,9020
297△738△6,0007,677
35,138△58,833△60,135

3,366

120

△40
1,683
75
△53,748

△39
808
△13
△59,259

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）
調整項目：
減価償却費及び償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失（△は利益）
有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出
有形固定資産、無形資産の売却による収入その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計― 17 ―

（単位：百万円）
注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済額
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）△24,000△1,643
149,441△9,071△22
2△13,090△5,627
95,98950,000△1,249－△4,484△28
2△6△5,47338,761

72,705

14,64065,510138,215

113,825
128,46568

7― 18 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。また、当社グループは様々なヘルスケア製品の開発、製造および販売も行っております。なお、
福岡証券取引所については2020年７月11日をもって上場を廃止いたしました。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代
表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認されその日までの後発事象について検討しております（注記15「後発事象」をご参照下さい）。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半
期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。また、
当第３四半期連結累計期間においては政府補助金の適用があり、その他の収益として認識しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、状況が大きく悪化せず、人の動きの緩やかな回復が継続し、競争環境が急激に変化しないとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。

― 19 ―

５．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、以下のとおり「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。当社グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。
報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは以下のとおりであります。ヘルスケア・スキンケア事業
セグメントは、100％子会社であるキューサイ株式会社とその子会社により運営されております。
報告セグメント

事業内容

飲料事業

日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラルウォ
ーターの仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケティ
ング事業、自動販売機関連事業

ヘルスケア・スキンケア事業「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売

取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会
計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。
前第３四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第３四半期連結累計期間および連結会計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の飲料事業において、のれんの減損損失61,859百万円を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ヘルスケア・ス
キンケア事業

報告セグメント
合計

676,015

18,748694,763－694,763

－

－

－

－

－

売上収益合計676,015

18,748694,763－694,763

セグメント利益又は損失（△）△54,369

2,489△51,880－△51,880

飲料事業
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

調整

合計

調整項目：
金融収益

872

金融費用

840

税引前四半期損失（△）△51,848― 20 ―

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ヘルスケア・ス
キンケア事業

報告セグメント
合計

598,547

18,227616,774－

616,774

－

－

－

－

－

売上収益合計598,547

18,227616,774－

616,774

セグメント利益又は損失（△）△8,953

2,619△6,334－△6,334

飲料事業
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

調整

合計

調整項目：
金融収益

611

金融費用

823

税引前四半期損失（△）△6,546

前第３四半期連結会計期間（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ヘルスケア・ス
キンケア事業

報告セグメント
合計

254,611

6,442

261,053－

261,053

－

－

－

－

－

売上収益合計254,611

6,442

261,053－

261,053

セグメント利益

12,688890

13,578－

13,578

飲料事業
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

調整

合計

調整項目：
金融収益

371

金融費用

283

税引前四半期利益

13,665

当第３四半期連結会計期間（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
飲料事業
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
売上収益合計セグメント利益

223,949

ヘルスケア・ス
キンケア事業

報告セグメント
合計

6,145

230,094－

調整

合計
230,094

－

－

－

－

－

223,949

6,145

230,094－

230,094

5,983

793

6,776

－

6,776

調整項目：
金融収益

206

金融費用

282

税引前四半期利益

6,700― 21 ―

６.

社債
前第３四半期連結累計期間における社債の発行は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

会社名
当社
当社
当社

銘柄
第１回
無担保社債
第２回
無担保社債
第３回
無担保社債

発行年月日

発行総額

利率
（％）

担保

償還期限

2019年９月19日

40,0000.10

なし

2024年９月19日

2019年９月19日

60,0000.20

なし

2026年９月18日

2019年９月19日

50,0000.27

なし

2029年９月19日

７．自己株式の取得
当社は、2018年11月９日付の取締役会決議に基づき、前第３四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、前第３四半期連結累計期間において4,120,300株増加いたしました。
８．配当金
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自決議2019年３月26日
定時株主総会
2019年８月７日
取締役会

株式の種類

2020年３月26日
定時株主総会

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年９月30日）
基準日

効力発生日

普通株式

4,587

25

2018年12月31日

2019年３月27日

普通株式

4,484

25

2019年６月30日

2019年９月２日

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日

当第３四半期連結累計期間（自決議2019年１月１日

株式の種類
普通株式

2020年１月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年９月30日）

4,484― 22 ―

25

９．売上収益
当社グループは飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業の２つの事業を基本にして組織が構成されており、構
成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることからこれらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネ
ラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っており、ヘルスケア・スキンケア事業においては「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想
契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスケア・スキ
ンケア事業

飲料事業
飲料
健康食品
その他
合計
当第３四半期連結累計期間（自675,276－739
676,0152020年１月１日

至－18,748－18,748

合計
675,276
18,748739
694,7632020年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

飲料事業
飲料
健康食品
その他
合計

597,914－633
598,547

ヘルスケア・スキンケア事業－
18,227－
18,227

合計
597,914
18,227633
616,774

10．のれんの減損損失
のれんの減損損失は、前第２四半期連結会計期間において、飲料事業において発生したものであり、2019年８月７日付で発表いたしました2024年までの中期経営計画に基づく収益見通しが、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（旧コカ・コーライーストジャパン株式会社）の取得時に想定していた事業計画を下回って推移する
見通しとなったことから、上記中期経営計画に基づき、当該のれんが属する資金生成単位の回収可能価額を評価いたしました。その結果、前第２四半期連結会計期間において、のれんの減損損失61,859百万円を計上したものであります。

― 23 ―

11．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

1,326

167

288

266

その他の収益有形固定資産売却益
受取賃貸料
政府補助金（注）１

－

1,782

1,412

150

3,026

2,365

423

86

有形固定資産除売却損

2,009

1,652

事業構造改善費用（注）２
特別退職加算金（注）３
一時帰休費用（注）４

139
8,698
－

3,440
7,435
2,841

－

273

－
142
11,410257
549
16,533

その他
合計
その他の費用減損損失

製品評価損（注）５
オリンピック延期関連費用（注）６
その他
合計（注）１．政府補助金は、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金であります。
２．事業構造改善費用は、当第３四半期連結累計期間の飲料事業において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。
３．特別退職加算金は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります。
４．一時帰休費用は、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当で、売上原価から 315百万円、販売費及び一般管理費から2,525百万円を振り替えております。
５．製品評価損は、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態
宣言発令時点の製品在庫について、緊急事態宣言発令に伴う政府や地方自治体の要請等による、顧客店舗の営業自粛等の影響によって販売が出来ず、廃棄処分予定となった製品の帳簿価格を引き下げた評価損を売上原価から振り替えております。
６. オリンピック延期関連費用は、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、オリンピック・パラリンピック延期に伴い発生した、主にホテルおよび倉庫のキャンセル料であり、販売費及び一般管理費から振り替えております。

― 24 ―

12．金融商品の公正価値(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
(b）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
種類

評価技法

重要な観察可能でないインプット

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）類似企業比較法

EBITマルチプル：9.2－46.5倍
EBITDAマルチプル：8.6倍
PBR：1.0倍－2.7倍

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
種類

評価技法

重要な観察可能でないインプット

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）類似企業比較法

EBITマルチプル：6.6－42.6倍
EBITDAマルチプル：14.2倍
PBR：1.0倍－3.0倍

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PBR：株価純資産倍率― 25 ―

(c）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産

－

579

－

579

－

579

－

579

22,475－

5,253

27,728

－

－

138

138

22,475－

5,392

27,86722,475579

5,392

28,446

－

916

－

916

－

916

－

916

小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産
小計

－

305

－

305

－

305

－

305

17,319－4,643

21,962

－

－

126

126

17,319－4,769

22,08817,319305

4,769

22,392

－

2,083

－

2,083

－

2,083

－

2,083

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計― 26 ―

レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
2019年１月１日残高

4,914

処分

△0

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）

246

2019年９月30日残高

5,160

2020年１月１日残高

5,392

処分

△1

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）△622

2020年９月30日残高

4,769

その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
長期借入金及び社債

公正価値205,748

差額

205,627122

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）（単位：百万円）
帳簿価額
長期借入金及び社債

公正価値

204,583

204,086

差額
497

長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フ
ローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。

― 27 ―

13．退職後給付
当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年４月１日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一をしております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、主として過去勤務費用の影響により、売上原価および販売費及び一般管理費が2,170百万円減少しております。
14．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第３四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第３四半期連結累計期間および連結会計期間の基本
的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）△55,693△4,644

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

180,002179,350

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）△309.40△25.90

前第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

8,872

1,807

179,353

179,350

49.47

10.08

親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）15．後発事象
該当事項はありません。

― 28 ―

２【その他】
該当事項はありません。

― 29 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

澤

徳

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯

峨

貴

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

美 由 樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

本

慶

㊞

太

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コー
ラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

― 31 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 32 ―