株式等の振替に関する業務規程の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新
目次

旧
目次

第１章～第７章
第８章（略）

第１章～第７章

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第８章

（略）

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第１節

（略）

第１節

（略）

第２節

新規記録手続第２節

新規記録手続

第１款

（略）

第１款

（略）

第２款

新規記録手続（第275条－第276条の４）

第２款

新規記録手続（第275条－第276条の３）

第３節

（略）

第３節

（略）

第４節

抹消手続

第４節

抹消手続

第１款

交換時抹消（第277条の２－第277条の５の６）

第２款～第７款（略）

第４節の２～第９節
第８章の２～第10章

第１款

（略）

（略）

交換時抹消（第277条の２－第277条の５）

第２款～第７款（略）

第４節の２～第９節
第８章の２～第10章

（略）

（略）

附則

附則

（指定株主名簿管理人等）（指定株主名簿管理人等）

第13条

第13条

振替株式等の発行者の株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優振替株式等の発行者の株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人（以下この条において「指定先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人（以下この条において「指定株主名簿管理人等」という。）になろうとする者（法人であって、第49

株主名簿管理人等」という。）になろうとする者（法人であって、第49条第１項（第271条第１項及び第272条第１項において準用する場合を含

条第１項（第271条第１項及び第272条第１項において準用する場合を含む。）、第276条の３第１項又は第285条の８第１項の通知の発出及び第1む。）、第276条の２第１項又は第285条の８第１項の通知の発出及び第149条第１項（第271条第１項及び第272条第１項において準用する場合を

49条第１項（第271条第１項及び第272条第１項において準用する場合を含む。）、第283条の６第１項又は第285条の61第１項の通知の受理その他含む。）、第283条の６第１項又は第285条の61第１項の通知の受理その他の事務について当該発行者（振替投資信託受益権については受託会社）の事務について当該発行者（振替投資信託受益権については受託会社）に代わって機構との間の手続を行う者並びに振替投資信託受益権の受に代わって機構との間の手続を行う者並びに振替投資信託受益権の受託会社又は振替受益権の発行者が自ら受益者名簿管理人となる場合の託会社又は振替受益権の発行者が自ら受益者名簿管理人となる場合の当該受託会社又は当該発行者に限る。
）は、機構に対し、規則で定める当該受託会社又は当該発行者に限る。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、指定株主名簿管理人等としての申請を行わなければならところにより、指定株主名簿管理人等としての申請を行わなければなら

ない。

ない。

２～12

（略）

２～12

（略）

（指定金融商品取引清算機関からの振替請求等）（指定金融商品取引清算機関からの振替請求等）

第59条

第59条

機構は、機構加入者のうち指定金融商品取引清算機関（金融商品機構は、機構加入者のうち指定金融商品取引清算機関（金融商品取引清算機関（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第29項に

取引清算機関（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）のうち、規則で指定する者を規定する金融商品取引清算機関をいう。）のうち、規則で指定する者をいう。以下同じ。
）が対象取引（金融商品債務引受業（同条第28項に規いう。以下同じ。
）が対象取引（金融商品債務引受業（同条第28項に規定する金融商品債務引受業をいい、当該指定金融商品取引清算機関が同定する金融商品債務引受業をいい、当該指定金融商品取引清算機関が同法第156条の６第１項の業務を行う場合にあっては、同法第156条の３第法第156条の６第１項の業務を行う場合にあっては、同法第156条の３第１項第６号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。
）の対

１項第６号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。
）の対象とする債務の起因となる取引であって、当該指定金融商品取引清算機

象とする債務の起因となる取引であって、当該指定金融商品取引清算機

関がその業務方法書において定めるものをいう。
）の決済に係る振替請関がその業務方法書において定めるものをいう。
）の決済に係る振替請

求を、清算参加者等（当該指定金融商品取引清算機関の業務方法書の定

求を、清算参加者（当該指定金融商品取引清算機関の業務方法書の定めめるところにより、当該指定金融商品取引清算機関が行う金融商品債務るところにより、当該指定金融商品取引清算機関が行う金融商品債務引引受業の相手方となるための資格を有する者及び当該資格を有する者

受業の相手方となるための資格を有する者をいう。
）である渡方機構加に代わって対象取引の決済を行う者をいう。
）である渡方機構加入者に入者に代わって行った場合には、当該指定金融商品取引清算機関が指定

代わって行った場合には、当該指定金融商品取引清算機関が指定した振した振替日において、振替口座簿への減少の記録及び増加の記録並びに替日において、振替口座簿への減少の記録及び増加の記録並びに当該機当該機構加入者及び当該指定金融商品取引清算機関への通知その他の構加入者及び当該指定金融商品取引清算機関への通知その他の処理を処理をする。

する。

（振替株式に係る規定の準用）（振替株式に係る規定の準用）

第274条の２

第274条の２

第３章第２節第１款の規定（第42条第２項及び第３項並び第３章第２節第１款の規定（第42条第２項及び第３項並びに第46条第２項を除く。
）は、振替投資信託受益権について準用する。

に第46条第２項を除く。
）は、振替投資信託受益権について準用する。

この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句

この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句

は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えについては、規則で定める。
（略）
（略）
（略）
第 43 条第１ （略）
（略）
項
（略）
（略）
前号の口座に新規記録
前号の口座に新規記録（第 49 条第１項第 10 号 （第 276 条の３第１項第又は第 51 条第１項第 10 ９号に規定する新規記号に規定する新規記録録をいう。
）をすべき振をいう。
）をすべき振替 替投資信託受益権の銘
株式の銘柄及び数
柄及び口数
（略）
（略）
（略）

な技術的読替えについては、規則で定める。
（略）
（略）
（略）
第 43 条第１ （略）
（略）
項
（略）
（略）
前号の口座に新規記録
前号の口座に新規記録（第 49 条第１項第 10 号 （第 276 条の２第１項第又は第 51 条第１項第 10 ９号に規定する新規記号に規定する新規記録録をいう。
）をすべき振をいう。
）をすべき振替 替投資信託受益権の銘
株式の銘柄及び数
柄及び口数
（略）
（略）
（略）

（指定金融商品取引清算機関の対象取引である場合の新規記録手続）
第276条の２

前条の規定にかかわらず、振替投資信託受益権について、信託が設定される場合であって、当該設定に係る取引が指定金融商品取引清算機関の対象取引であるときは、次項から第10項までに掲げるところにより新規記録を行う。

（新設）

２

発行者は、前項の振替投資信託受益権について、信託が設定される場
合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。
）をしなければならない。
（１）

当該振替投資信託受益権の銘柄（２）

前号の振替投資信託受益権の受益者となるべき加入者の氏名

又は名称
（３）

前号の加入者のために開設された第１号の振替投資信託受益権の振替を行うための口座（４）第１号の振替投資信託受益権の口数（５）

新規記録（第６項に規定する記録をいう。以下この条において同じ。
）をすべき日（６）３

その他規則で定める事項

指定金融商品取引清算機関は、前項の信託の設定に係る信託財産が機構取扱対象株式等の場合には、規則で定める方法により、当該機構取扱対象株式等を受託会社の口座に振り替えるものとする。

４

機構は、第２項の通知を受けた場合には、直ちに発行口に次に掲げる事項の記録を行うとともに、機構加入者、発行者及び受託会社に対し、振替投資信託受益権の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。

５（１）

新規記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄（２）

前号の振替投資信託受益権について新規記録をすべき口座（３）

第１号の振替投資信託受益権の口数（４）

その他規則で定める事項

受託会社は、発行口に記録されている新規記録に係る銘柄の振替投資信託受益権について、新規記録日に、機構に対し、規則で定める事項を

通知しなければならない。
６

機構は、前項の通知を受けた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記録をする。
（１）

機構が第２項第３号の口座を開設したものである場合

当該口座の保有欄における第２項第２号の加入者に係る同項第４号の口数の増加の記録（２）

機構が第２項第３号の口座を開設したものでない場合

直接口座管理機関であって第２項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数の増加の記録
７

機構は、前項の増加の記録をしたときは、機構加入者、発行者及び受託会社に対し、その旨を通知する。

８

前項の通知を受けた場合には、直接口座管理機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を執る。
（１）

第２項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものである場合

当該口座の保有欄における第２項第２号の加入者に係る同項第４号の口数の増加の記載又は記録（２）

第２項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したもの

でない場合

その直近下位機関であって第２項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第１号
から第４号までに掲げる事項の通知
９

指定金融商品取引清算機関は、規則で定める方法により、第２項第３号の口座の保有欄に記録された振替投資信託受益権を設定の申込みを行った者（当該申込みを行った者が清算参加者に有価証券等清算取次ぎの委託を行っている場合には当該清算参加者）の口座に振り替えるもの

とする。
10

発行者は、第２項の通知をした後に、発行者が振替投資信託受益権を発行しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

（信託の併合により消滅すべき無記名受益権でない受益権が振替投資信（信託の併合により消滅すべき無記名受益権でない受益権が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付するときの新規記録手続）

託受益権を交付するときの新規記録手続）

第276条の３
２～９

（略）

（略）

第276条の２
２～９

（略）

（略）

（信託の併合により消滅すべき無記名受益権である受益権が振替投資信（信託の併合により消滅すべき無記名受益権である受益権が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付するときの新規記録手続）

託受益権を交付するときの新規記録手続）

第276条の４
２～８

（略）

（略）

第276条の３
２～８

（略）

（略）

（指定金融商品取引清算機関の対象取引である場合の交換時抹消）第277条の５の２

第277条の２から前条までの規定にかかわらず、機構が振替機関として交換時抹消を行う場合において、当該交換に係る取引が指定金融商品取引清算機関の対象取引であるときは、次条から第277条の５の６までに掲げるところにより抹消を行う。

（交換時抹消予定情報）（新設）

第277条の５の３

指定金融商品取引清算機関は、抹消日に機構に対して、（新設）

交換時抹消により減少記録される振替投資信託受益権の交換時抹消予定情報を通知しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、機構が振替機関として交換時抹消を行う場
合の交換時抹消予定情報に関し必要な事項は、規則で定める。

（抹消口への記録）
第277条の５の４機構は、指定金融商品取引清算機関から前条に規定す（新設）

る交換時抹消予定情報の通知を受けた場合には、交換時抹消予定情報に係る内容を抹消口へ記録するとともに、指定金融商品取引清算機関、発行者及び受託会社に対し、抹消口記録情報を通知する。
２

指定金融商品取引清算機関は、抹消口に記録されている銘柄の交換時
抹消予定情報を通知する場合には、交換時抹消に係る信託財産（機構取
扱対象株式等である場合に限る。）を交換の申込みを行った者（当該申込みを行った者が清算参加者に有価証券等清算取次ぎの委託を行っている場合には当該清算参加者）の口座に振替を行うとともに、交換時抹消により減少記録される振替投資信託受益権を指定金融商品取引清算機関の口座に振替を行うものとする。この場合における振替は、規則で定める方法による。

（交換時抹消の申請）
第277条の５の５

指定金融商品取引清算機関は、前条第1項に規定する抹消口記録情報の通知を受けた場合には機構に対し、抹消の申請をしなければならない。

（新設）

（抹消記録）第277条の５の６機構は、前条の通知を受けた場合には、第277条の５の（新設）

４第１項の規定により抹消口に記録した口数につき指定金融商品取引
清算機関の口座の減少の記録を行う。
２

前項の抹消記録を行った場合には、機構は、指定金融商品取引清算機
関、発行者及び受託会社に対し、当該抹消を行った旨その他の規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

（交換時抹消予定情報等の通知の制限）（交換時抹消予定情報等の通知の制限）

第277条の12

第277条の12

機構は、特定の銘柄の振替投資信託受益権について、第27

機構は、特定の銘柄の振替投資信託受益権について、第277条の２第１項（第277条の６において読み替えて準用する場合を含

7条の２第１項（第277条の６において読み替えて準用する場合を含む。）

む。）、第277条の５の３第１項及び第277条の７第１項の通知のうち、規及び第277条の７第１項の通知のうち、規則で定める通知の入力を制限則で定める通知の入力を制限することができる。この場合において、機することができる。この場合において、機構は、あらかじめ、当該特定構は、あらかじめ、当該特定の銘柄の振替投資信託受益権の発行者及びの銘柄の振替投資信託受益権の発行者及び受託会社並びに機構加入者

受託会社並びに機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知

及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。

する。

（信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に（信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）関する記載又は記録手続）

第277条の17

第277条の17

信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権で信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権をある場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めると交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合におころにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第276条から第276条の４までの規定は、適用しない。

いて、第276条から第276条の３までの規定は、適用しない。

（１）～（６）
２～１２

（略）

（略）

（１）～（６）
２～１２

（略）

（略）

（信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合（信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合

において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しよう

において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときの取扱い）とするときの取扱い）

第277条の19

２

信託の併合により消滅すべき受益権（無記名受益権を除く。 第277条の19

信託の併合により消滅すべき受益権（無記名受益権を除く。

以下この条において同じ。
）が振替投資信託受益権でない場合において、

以下この条において同じ。
）が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとする

発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとする

ときは、当該発行者は、当該信託の併合により消滅すべき受益権に係るときは、当該発行者は、当該信託の併合により消滅すべき受益権に係る受益者及び登録受益権質権者の口座を第276条の３第１項第３号の口座受益者及び登録受益権質権者の口座を第276条の２第１項第３号の口座とし、信託併合効力発生日を同項第９号の新規記録をすべき日とする同とし、信託併合効力発生日を同項第９号の新規記録をすべき日とする同項の新規記録通知をしなければならない。ただし、信託併合効力発生日

項の新規記録通知をしなければならない。ただし、信託併合効力発生日を同項第９号の新規記録をすべき日とすることができない特別の事情を同項第９号の新規記録をすべき日とすることができない特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。

があるものと認められる場合には、この限りでない。

信託の併合により消滅すべき受益権について、公示催告手続（非訟事２

信託の併合により消滅すべき受益権について、公示催告手続（非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第100条に規定する公示催告手続をい件手続法（平成23年法律第51号）第100条に規定する公示催告手続をいう。
）が行われている受益証券に係るものがあるときは、発行者は、規う。
）が行われている受益証券に係るものがあるときは、発行者は、規則で定めるところにより、当該信託の併合に際して交付する振替投資信則で定めるところにより、当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権について第276条の３第１項の新規記録通知をしなければなら

託受益権について第276条の２第１項の新規記録通知をしなければなら

ない。

ない。

（振替投資信託受益権の内容の提供）（振替投資信託受益権の内容の提供）

第285条

第285条

機構は、次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、規則で定める方法により、規機構は、次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、規則で定める方法により、規則で定める事項を加入者が知ることができるようにする措置を執る。

則で定める事項を加入者が知ることができるようにする措置を執る。

（１）

（略）

（１）

（２）

第276条の２第２項の通知（３）第276条の３第１項の通知（２）第276条の２第１項の通知（４）第276条の４第１項の通知（３）第276条の３第１項の通知

（５）

（略）

（４）

（略）

２．附

則

この改正規定は、令和３年１月18日から施行する。

（略）
（新設）

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新
目次

旧
目次

第１章～第６章
第７章（略）

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第１節

第１章～第６章
第７章

新規記録手続（第353条－第354条の３）

第２節～第９節
第７章の２・第８章（略）

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第１節

（略）

（略）

新規記録手続（第353条－第354条の２）

第２節～第９節
第７章の２・第８章（略）（略）（日本証券クリアリングからの振替請求）（日本証券クリアリングからの振替請求）

第62条

第62条

日本証券クリアリングが規程第59条の規定による渡方現物清算

日本証券クリアリングが規程第59条の規定による渡方現物清算

参加者等（日本証券クリアリングの清算参加者のうち日本証券クリアリ

参加者（日本証券クリアリングの清算参加者のうち日本証券クリアリン

ングの業務方法書に規定する現物清算資格を有する者（以下「現物清算

グの業務方法書に規定する現物清算資格を有する者（以下「現物清算参参加者」という。
）又は日本証券クリアリングの業務方法書に規定する加者」という。
）であり、かつ、振替株式の渡方になった機構加入者を登録ＥＴＦ信託銀行（以下「登録ＥＴＦ信託銀行」という。）であり、いう。以下同じ。
）の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構

かつ、振替株式の渡方になった機構加入者をいう。以下同じ。
）の機構

加入者口座への振替請求及び日本証券クリアリングの機構加入者口座

加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座への振替請求、から受方現物清算参加者（現物清算参加者のうち振替株式の受方になっ日本証券クリアリングの機構加入者口座から受方現物清算参加者等（現た機構加入者をいう。以下同じ。）の機構加入者口座への振替請求をす

物清算参加者又は登録ＥＴＦ信託銀行のうち振替株式の受方になったる方法は、機構が別に定める。

機構加入者をいう。以下同じ。
）の機構加入者口座への振替請求をする
方法は、機構が別に定める。
２

日本証券クリアリングがＤＶＰ決済（日本証券クリアリングから受方現物清算参加者等への有価証券の引渡しを、当該受方現物清算参加者等

２

日本証券クリアリングがＤＶＰ決済（日本証券クリアリングから受方現物清算参加者への有価証券の引渡しを、当該受方現物清算参加者から

３から日本証券クリアリングに引き渡された有価証券及び金銭の額等の日本証券クリアリングに引き渡された有価証券及び金銭の額等の範囲

範囲内に限って行う方式による決済として日本証券クリアリングが定内に限って行う方式による決済として日本証券クリアリングが定めためたものをいう。以下同じ。）のために前項に規定する日本証券クリアものをいう。以下同じ。
）のために前項に規定する日本証券クリアリン

リングの機構加入者口座から受方現物清算参加者等の機構加入者口座グの機構加入者口座から受方現物清算参加者の機構加入者口座への振への振替請求をする場合には、当該振替請求について、日本証券クリア

替請求をする場合には、当該振替請求について、日本証券クリアリング

リングが定めるところに従って計算される振替限度内に限ってその全が定めるところに従って計算される振替限度内に限ってその全部又は部又は一部の振替を行う旨の条件を付すことができる。

一部の振替を行う旨の条件を付すことができる。

（略）

３

（略）

（日本証券クリアリングの渡方現物清算参加者等による振替の一時停止（日本証券クリアリングの渡方現物清算参加者による振替の一時停止又又は解除の申告）は解除の申告）

第63条

第63条

２

渡方現物清算参加者等は、前条第１項に規定する振替請求につい

渡方現物清算参加者は、前条第１項に規定する振替請求について、当該振替請求に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条及て、当該振替請求に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一び次条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、振替日時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、振替日前日又は振替日に、当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をし前日又は振替日に、当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、当該振替請求に係る振替が未了の状態となっていようとする場合には、当該振替請求に係る振替が未了の状態となっているものに係るものに限る。
）をする旨を明らかにして振替の一時停止のるものに係るものに限る。
）をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるものにより行わなければならない。

申告をする方法として機構の定めるものにより行わなければならない。

渡方現物清算参加者等は、振替の一時停止の解除（前項の指定による

２

渡方現物清算参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場場合を除く。以下この項において同じ。）を受けようとする場合は、機合を除く。以下この項において同じ。
）を受けようとする場合は、機構構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなけれに対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければばならない。

ならない。

（日本証券クリアリングの振替請求に基づく振替等）（日本証券クリアリングの振替請求に基づく振替等）

第64条

２

機構は、日本証券クリアリングから規程第59条の振替請求を受け

第64条

機構は、日本証券クリアリングから規程第59条の振替請求を受けた場合には、次の各号に掲げる振替請求の区分に応じ、当該各号に定めた場合には、次の各号に掲げる振替請求の区分に応じ、当該各号に定める時に、渡方現物清算参加者等、受方現物清算参加者等及び日本証券クる時に、渡方現物清算参加者、受方現物清算参加者及び日本証券クリア

リアリングの機構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。

リングの機構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。

（１）・
（２）

（１）・
（２）

（略）

前項の規定にかかわらず、同項各号に定める時において当該振替請求

２（略）

前項の規定にかかわらず、同項各号に定める時において当該振替請求に係る減少の記録をすべき口座ついての口座残高不足等のために当該に係る減少の記録をすべき口座ついての口座残高不足等のために当該振替請求における振替数のうち振り替えられなかった数がある場合又振替請求における振替数のうち振り替えられなかった数がある場合又は振替の一時停止の申告を受けている場合には、振替日に限り、当該口は振替の一時停止の申告を受けている場合には、振替日に限り、当該口座に振替可能な残高が発生した時又は一時停止の申告が解除された時座に振替可能な残高が発生した時又は一時停止の申告が解除された時に、渡方現物清算参加者等、受方現物清算参加者等及び日本クリアリンに、渡方現物清算参加者、受方現物清算参加者及び日本クリアリングのグの機構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。

機構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。

（新規記録通知をする時期）（新規記録通知をする時期）

第354条

第354条

２

規程第276条第１項及び同第276条の４第１項の新規記録通知

規程第276条第１項及び同第276条の３第１項の新規記録通知

は、機構が特に認める場合を除き、新規記録をすべき日（規程第276条

は、機構が特に認める場合を除き、新規記録をすべき日（規程第276条

第１項第６号及び同第276条の４第１項第６号の新規記録をすべき日を

第１項第６号及び同第276条の３第１項第６号の新規記録をすべき日をいう。）にするものとする。

いう。）にするものとする。

規程第276条の３第１項の新規記録通知は、機構が特に定める場合を

２

規程第276条の２第１項の新規記録通知は、機構が特に定める場合を除き、新規記録をすべき日（同項第９号の新規記録をすべき日をいう。）

除き、新規記録をすべき日（同項第９号の新規記録をすべき日をいう。）の前営業日から起算して２営業日前までにするものとする。

の前営業日から起算して２営業日前までにするものとする。

（新規記録通知事項等）（新規記録通知事項等）

第354条の２

第354条の２

規程第276条第１項第１号から第３号まで及び同第276条の４第１項第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項

規程第276条第１項第１号から第３号まで及び同第276条の３第１項第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項

２の通知により行うものとする。

の通知により行うものとする。

（１）・
（２）

（１）・
（２）

（略）

規程第276条第１項第７号及び同第276条の４第１項第７号に規定す

２（略）

規程第276条第１項第７号及び同第276条の３第１項第７号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

る規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）～（３）（１）～（３）

（略）

（略）

３

（略）

３

（略）

４

規程第276条第３項及び同項第４号並びに同第276条の４第２項及び４規程第276条第３項及び同項第４号並びに同第276条の３第２項及び

５

６

７

８

９

同項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

同項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）～（10）（１）～（10）（略）

規程第276条第４項及び同第276条の４第３項に規定する規則で定め

５（略）

規程第276条第４項及び同第276条の３第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

る事項は、次に掲げる事項とする。

（１）～（４）（１）～（４）（略）

規程第276条の３第１項第１号から第３号まで及び第６号に掲げる事

６（略）

規程第276条の２第１項第１号から第３号まで及び第６号に掲げる事

項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。

項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（略）

規程第276条の３第１項第10号に規定するその他規則で定める事項

７（略）

規程第276条の２第１項第10号に規定するその他規則で定める事項

は、次に掲げる事項とする。

は、次に掲げる事項とする。

（１）～（３）（１）～（３）（略）

規程第276条の３第２項の通知は、原則として、新規記録をすべき日

８（略）

規程第276条の２第２項の通知は、原則として、新規記録をすべき日（同条第１項第９号の新規記録をすべき日をいう。次項において同じ。）（同条第１項第９号の新規記録をすべき日をいう。次項において同じ。）の前営業日にするものとする。

の前営業日にするものとする。

規程第276条の３第４項に規定する記載又は記録は、新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。

（設定に係る取引が指定金融商品取引清算機関の対象取引である場合の９

規程第276条の２第４項に規定する記載又は記録は、新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。

新規記録通知事項等）
第354条の３

規程第276条の２第２項第１号から第３号までに掲げる事

項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）

当該振替投資信託受益権の銘柄コード（２）

日本証券クリアリングのために開設された新規記録をすべき口座に係る機構加入者コード２

規程第276条の２第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３（１）

前項各号に掲げる事項（２）

発行者に係る委託会社コード（３）

その他機構が定める事項

規程第276条の２第３項に規定する規則で定める方法は、前日ＤＶＰ
振替請求（市場取引）とする。

４

規程第276条の２第４項及び同項第４号に規定する規則で定める事項
は、次に掲げる事項とする。
（１）

株式等リファレンスナンバー（２）

進捗ステータス（信託設定済通知待ちである旨）（３）

振替投資信託受益権の銘柄（４）

振替投資信託受益権の銘柄コード（５）

発行口に記録した口数（６）

委託会社コード（７）

受託会社コード（８）

新規記録をすべき口座に係る機構加入者コード

（９）

新規記録日

（10）

その他機構が定める事項

（新設）

５

規程第276条の２第５項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

６（１）

株式等リファレンスナンバー（２）

受託会社コード（３）

振替投資信託受益権の銘柄コード（４）

その他機構が定める事項

規程第276条の２第９項に規定する規則で定める方法は、前日ＤＶＰ
振替請求（市場取引）とする。

（振替株式についての規定の準用）（振替株式についての規定の準用）

第355条

第355条

第２章の規定は、規程第273条、第274条の２、第277条、第278第２章の規定は、規程第273条、第274条の２、第277条、第278条、第279条、第283条の８及び第283条の９において振替投資信託受益権条、第279条、第283条の８及び第283条の９において振替投資信託受益権について規程第３章第１節、同章第２節第１款、同章第３節、同章第13について規程第３章第１節、同章第２節第１款、同章第３節、同章第13節、同章第14節、同章第19節及び同章第21節の規定を読み替えて準用する

節、同章第14節、同章第19節及び同章第21 節の規定を読み替えて準用す場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中

る場合について準用する。

同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第62条第１項

日本証券クリアリン

日本証券クリアリン

グの機構加入者口座

グの機構加入者口座から受方現物清算参から受方現物清算参加者等（現物清算参加

加者等（現物清算参加者又は登録ＥＴＦ信者又は登録ＥＴＦ信託銀行のうち振替株

託銀行のうち振替株式の受方になった機式の受方になった機

構加入者をいう。以下構加入者をいう。以下

同じ。）の機構加入者同じ。）の機構加入者口座への振替請求口座への振替請求及び規程第276条の２第９項並びに第277条の５の４第２項の規定による日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替請求第62条第２項

前項に規定する日本

前項に規定する日本

証券クリアリングの証券クリアリングの機構加入者口座から機構加入者口座から受方現物清算参加者

受方現物清算参加者

等の機構加入者口座等の機構加入者口座への振替請求をするへの振替請求をする

場合

場合及び規程第277条の５の４第２項の規定により日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替請求をする場合第63条第１項

渡方現物清算参加者

渡方現物清算参加者

等

等及び日本証券クリ
アリング（規程第276
条の２第９項の規定により日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替請求をする場合における日本証券クリアリン
グをいう。次項において同じ。
）
第63条第2項

渡方現物清算参加者

渡方現物清算参加者

等

等及び日本証券クリアリング

第64条第１項

日本証券クリアリン

日本証券クリアリン

グから規程第59条のグから規程第59条の振替請求を受けた場

振替請求を受けた場

合合及び第277条の５の４第２項の規定により日本証券クリアリ
ングの機構加入者口座間の振替請求を受けた場合（交換に係る取引が指定金融商品取引清算機関の対象取引である場合の交換時抹消に係る信託財産の振替）第355条の５の２

規程第277条の５の４第２項に規定する規則で定める

方法は、「前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」とする。

(交換に係る取引が指定金融商品取引清算機関の対象取引である場合の抹（新設）

消記録に伴う通知事項)
第355条の５の３

規程第277条の５の６第２項に規定する規則で定める（新設）

事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

株式等リファレンスナンバー（２）

進捗ステータス（抹消済みである旨）（３）

振替投資信託受益権の銘柄（４）

振替投資信託受益権の銘柄コード（５）

抹消した口数（６）

委託会社コード（７）

受託会社コード（８）

抹消申請機構加入者の機構加入者コード

（９）

抹消日

（10）

その他機構が定める事項

別表３

別表３

１

１

統合Ｗｅｂ端末

（１）入力
①

（１）入力

機構加入者からの入力
データの種別統合Ｗｅｂ端末①

データ授受の規程又は規則備考

機構加入者からの入力
データの種別時間

データ授受の

（略）

（略）

（略）

（略）

～

定情報通知

（略）

備考

時間
～

交換時抹消予規程又は規則（略）（略）

交換時抹消予
定情報通知

（略）

（略）

（略）

交換時抹消予

午前９時から

規程第 277 条

抹消すべき日

定情報通知

午後３時 30 分の５の３の当日に入力

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

まで
信託財産振替

午前９時から

規程第 277 条

抹消すべき日信託財産振替

午前９時から

規程第 277 条

抹消すべき日済通知（抹消申午後３時 30 分の４（同第 277の当日に入力済通知（抹消申午後３時 30 分の４（同第 277の当日に入力請）まで条の６におい請）まで条の６において読み替えてて読み替えて準用する場合準用する場合

を含む。
）
、規程

を含む。
）及び

第 277 条の５

同第 277 条のの５及び同第９277 条の９
（略）

（略）

（略）

②～④
⑤

～

～

（略）

（略）

②～④

振替投資信託受益権又は振替受益権の発行者からの入力
データの種別

データ授受の規程又は規則備考⑤（略）

振替投資信託受益権又は振替受益権の発行者からの入力
データの種別時間
新規記録情報（略）

通知

データ授受の備考

時間
規程第276条第（略）

1項、同第276

新規記録情報（略）

通知

規程第276条第（略）

1項、同第276

条の４第１項条の３第１項

新規記録情報

午前９時から

規程第276条の新規記録日の通知

午後３時30分

２第２項

前営業日に入まで

規程又は規則

力

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）
⑥

（略）

振替投資信託受益権の受託会社からの入力
データの種別

データ授受の規程又は規則⑥
備考

振替投資信託受益権の受託会社からの入力
データの種別時間
信託設定済通（略）

知

データ授受の規程又は規則備考

時間
規程第 276 条（略）

信託設定済通第４項、同第（略）

知規程第 276 条（略）

第４項、同第276 条の２第５276 条の３第３項、同第 276 条

項

の４第３項
（２）出力

（２）出力

①～③

①～③

④

（略）

振替投資信託受益権の発行者への出力
データの種別

データ授受の規程又は規則④
備考（略）

振替投資信託受益権の発行者への出力
データの種別時間

規程又は規則備考－

時間

蓄積メッセー

午前９時から

規程第 276 条

ジ一覧（発行口

午後３時 30 分

記録情報通知） まで

データ授受の－蓄積メッセー

午前９時から

規程第 276 条

第３項、同第ジ一覧（発行口

午後３時 30 分

第３項、同第276 条の２第４

記録情報通知） まで

項、同第 276 条

276 条の３第２項の４第２項
蓄積メッセー

午前７時から

規程第 276 条

ジ一覧（新規記

午後８時まで録済通知）－

蓄積メッセー

午前７時から

規程第 276 条

第６項、同第ジ一覧（新規記

午後８時まで第６項、同第276 条の２第７

録済通知）

－

276 条の３第５項、同第 276 条

項

の４第５項
蓄積メッセー

午前７時から

規程第 277 条－

蓄積メッセー

午前７時から

規程第 277 条－

ジ一覧（抹消済

午後８時まで通知）の３第１項（同ジ一覧（抹消済第 277 条の６

通知）

午後８時までの５第２項（同
第 277 条の６において読みにおいて読み替えて準用す替えて準用す

る場合を含

る場合を含

む。）
、同第 277

む。）
及び第 277

条の５第２項条の 10 第２項

（同第 277 条の６において
読み替えて準用する場合を含む。）、同第277 条の５の４
第１項、同第277 条の５の６
第２項、同第277 条の８及び第 277 条の 10
第２項

（略）

（略）

④の２～⑥
⑦

～

（略）

～

（略）

（略）

④の２～⑥

振替投資信託受益権の受託会社への出力
データの種別

データ授受の規程又は規則⑦
備考（略）

振替投資信託受益権の受託会社への出力
データの種別

データ授受の規程又は規則

備考

時間

時間

蓄積メッセー

午前９時から

規程第 276 条

ジ一覧（発行口

午後３時 30 分

記録情報通知） まで－蓄積メッセー

午前９時から

規程第 276 条

第３項、同第ジ一覧（発行口

午後３時 30 分

第３項、同第276 条の２第４

記録情報通知） まで

項、同第 276 条－

276 条の３第２項の４第２項
蓄積メッセー

午前９時から

規程第 276 条

ジ一覧（新規記

午後３時 30 分

録済通知）

まで

－

蓄積メッセー

午前９時から

規程第 276 条

第６項、同第ジ一覧（新規記

午後３時 30 分

第６項、同第276 条の２第７

録済通知）

まで

276 条の３第５項、同第 276 条

－

項

の４第５項

蓄積メッセー

午前９時から

規程第 277 条

ジ一覧（抹消午後３時 30 分

済通知）

まで

－

蓄積メッセー

午前９時から

規程 277 条のの３第１項（同ジ一覧（抹消午後３時 30 分

５第２項（同

第 277 条の６

済通知）

まで

第 277 条の６において読みにおいて読み替えて準用す替えて準用す

る場合を含

る場合を含

む。）
、同第 277

む。）及び第条の５第２項

277 条の 10 第（同第 277 条

２項の６において
読み替えて準用する場合を含む。）、同第277 条の５の４－

第１項、同第277 条の５の６
第２項、同第277 条の８及び第 277 条の 10
第２項
（略）
２

（略）

ファイル伝送２（１）入力

ファイル伝送

（１）入力

①

（略）

①

（略）

②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿

管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理

管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）からの入力

理人）からの入力

データの種別

データ授受の規程又は規則備考

データの種別時間

データ授受の規程又は規則

備考

時間
（略）

（略）

新規記録通知午前３時から

規程第 49 条第規則第 43 条、新規記録通知午前３時から

規程第 49 条第規則第 43 条、

データ

午後８時まで１項又は同第第 47 条、
第 286

データ

午後８時まで１項又は同第第 47 条、
第 286

51 条第１項（同条第３項、第51 条第１項（同条第３項、第第５章から第347 条第２項に第５章から第347 条第２項に７章までにお定める日に入

７章までにお定める日に入いて読み替え力

いて読み替え力て準用する場て準用する場合を含む。）、同合を含む。）、同

第 214 条第１第 214 条第１項、同第 268 条

項、同第 268 条

第１項、同第第１項、同第276 条の３第１276 条の２第１項、同第 285 条

項、同第 285 条

の８第１項

の８第１項

（略）

（略）

③

～

（略）

～

（略）

（略）

③

（２）出力
①

（２）出力

機構加入者への出力
データの種別（略）①

データ授受の規程又は規則備考

機構加入者への出力
データの種別時間

データ授受の規程又は規則

備考

時間
（略）

（略）

（略）

（略）

新規記録通知午前３時から

規程第 49 条第規則第 44 条第新規記録通知午前３時から

規程第 49 条第規則第 44 条第情報データ

午後８時まで２項、同第 51

３項、同第 48

情報データ

午後８時まで２項、同第 51

３項、同第 48条第２項（同第条第３項、同第条第２項（同第条第３項、同第５章から第７354 条の２第８５章から第７354 条の２第８章までにおい項に定める日章までにおい項に定める日て読み替えてに出力て読み替えてに出力準用する場合準用する場合

を含む。
）
、同第

を含む。
）
、同第

276 条の３第２276 条の２第２

項、同第 285 条

項、同第 285 条

の８第２項

の８第２項

（略）

（略）

②・③
３

～

（略）

～

（略）

（略）

②・③

オンライン・リアルタイム接続

（１）

３

（略）

①

（略）

（２）出力

機構加入者への出力
データの種別オンライン・リアルタイム接続

（１）

（２）出力

（略）

①

データ授受の規程又は規則備考

機構加入者への出力
データの種別時間

データ授受の規程又は規則

備考

時間

（略）

（略）

～

（略）

～

（略）

新規記録済通午前９時から

規程第 51 条第規程第 51 条第新規記録済通午前９時から

規程第 51 条第規程第 51 条第知

午後３時 30 分

5 項及び同第5 項の通知は、

知

午後３時 30 分

5 項及び同第5 項の通知は、まで

52 条第 15 項

午後３時 30 分

まで

52 条第 15 項

午後３時 30 分（同第６章及以降に出力（同第６章及以降に出力

び第７章におび第７章において読み替えいて読み替えて準用する場て準用する場合を含む。）、同合を含む。）、同

第 180 条第６第 180 条第６

②・③項、同第 181 条

項、同第 181 条

第 13 項、同第第 13 項、同第276 条の３第５276 条の２第５項、同第 285 条

項、同第 285 条

の８第５項

の８第５項

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

４・５

（略）

２．附

則

②・③
４・５

（略）
（略）

この改正規定は、令和３年１月18日から施行する。

以上

株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について
１．株式等振替制度に係る手数料に関する規則（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧

別表

別表

株式等振替制度に係る手数料表

株式等振替制度に係る手数料表

１．機構加入者に対する手数料
手数料項目

区分

１．機構加入者に対する手数料
徴収対象者

振替手数料

徴収料率

（略）
振 替 投

(1) （略）

資口

(2)

振 替 優
先出資

手数料項目

区分

徴収対象者

振替手数料
（略）

（略）
振 替 投

(1) （略）資口(2)（次のａからｃまでの振振 替 優（次のａからｃまでの振替等をいう。
）の場合

先出資替等をいう。
）の場合

区分口座間振替等

振 替 投

徴収料率

（略）

区分口座間振替等

振 替 投

資 信 託

ａ

受益権

る振替請求に基づく振替

振 替 受（同一機構加入者の区分

益権

口座間の振替に限る。ただ

規則第53条に規定す

（略）

資 信 託

ａ

受益権

る振替請求に基づく振替

振 替 受（同一機構加入者の区分

益権

口座間の振替に限る。）に

規則第53条に規定すし、次の(3)の日本証券ク

おいては、渡方機構加入者

リアリングの機構加入者

及び受方機構加入者

口座間の振替投資信託受益権に係る振替を除く。）
においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者（略）

ｂ・ｃ （略）(3) （略）ｂ・ｃ （略）（略）（略）(3) （略）（略）（略）（注）１．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料は、 （注）１．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料は、
規則第62条第１項に規定する渡方現物清算参加者等の機構加入者口座規則第62条第１項に規定する渡方現物清算参加者の機構加入者口座かから日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替及び日ら日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替及び日本

本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から同項に規定する受証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から同項に規定する受方方現物清算参加者等の機構加入者口座への振替について、渡方現物清算

現物清算参加者の機構加入者口座への振替について、渡方現物清算参加

参加者等にあっては渡方現物清算参加者等の機構加入者口座から日本者にあっては渡方現物清算参加者の機構加入者口座から日本証券クリ証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替における渡方及アリングの機構加入者口座(決済口)への振替における渡方及び受方にび受方に係る振替件数を、受方現物清算参加者等にあっては日本証券ク係る振替件数を、受方現物清算参加者にあっては日本証券クリアリング

リアリングの機構加入者口座(決済口)から受方現物清算参加者等の機の機構加入者口座(決済口)から受方現物清算参加者の機構加入者口座

構加入者口座への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、当該渡への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、当該渡方現物清算参方現物清算参加者等又は受方現物清算参加者等となった機構加入者ご加者又は受方現物清算参加者となった機構加入者ごとに集計した上でとに集計した上で徴収料率を適用して算出した額の合計額とする（振替徴収料率を適用して算出した額の合計額とする（振替新株予約権付社

新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益権の算出において同

振替投資信託受益権及び振替受益権の算出において同じ。）。

じ。ただし、振替投資信託受益権の算出においては、「規則第62条第１項に規定する渡方現物清算参加者等の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替及び日本証券クリアリ
ングの機構加入者口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者等の機構加入者口座への振替」とあるのは「規則第62条第１項に規定する渡方現物清算参加者等（日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替における日本証券クリアリングを含む。以下同じ。
）の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替

（日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替を含む。以下同じ。
）
及び日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者等（日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替における日本証券クリアリングを含む。以下同じ。
）の機構加入者口座への振替（日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替を含む。以下同じ。
）」と、読み替えるものとする。）。
（注）2.～16．
２．
・３．

２．附

（略）

（略）

（注）2.～16．
２．
・３．

（略）

（略）

則

この改正規定は、令和３年１月18日から施行する。

以上