大潟村国土強靱化地域計画

令和３年３月
秋田県大潟村1

【 目 次 】
第１章 大潟村国土強靱化の基本的考え方
１ 計画策定の趣旨及び位置付け

・・・・・

１

２ 計画の策定手順

・・・・・

２

３ 基本目標【ＳＴＥＰ１－①】

・・・・・

２

４ 事前に備えるべき目標【ＳＴＥＰ１－②】

・・・・・

３

５ 基本的な方針【ＳＴＥＰ１－③】

・・・・・

３

（１）大潟村国土強靱化の取組姿勢

・・・・・

３

（２）適切な施策の組み合わせ

・・・・・

３

（３）効率的な施策の推進

・・・・・

４

（４）地域の特性に応じた施策の推進

・・・・・

４

・・・・・

５

（１）想定するリスク【ＳＴＥＰ２－①】 ・・・・・

５（２）起きてはならない最悪の事態【ＳＴＥＰ２－②】 ・・・・・

６（３）施策分野【ＳＴＥＰ２－③】 ・・・・・

７

・・・・・

７

第２章 脆弱性評価
１ 評価の枠組み及び手順（４）評価の実施手順
２ 評価結果のポイント【ＳＴＥＰ３】第３章 大潟村国土強靱化の推進方針

・・・・・１０【ＳＴＥＰ４】

１ 起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針

・・・・・１３

２ 施策分野ごとの推進方針

・・・・・２０（１）個別施策分野

・・・・・２０（２）横断的分野

・・・・・２５

第４章 計画の推進・進捗管理
１ 施策の重点化

・・・・・２６２ 重点施策の選定【ＳＴＥＰ５】３ 推進体制と予断の見直し

・・・・・２６
・・・・・３３（別紙１）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（別紙２）起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針

2

第１章 大潟村国土強靱化の基本的考え方
１ 計画策定の趣旨及び位置付け
平成 25 年 12 月、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、国においては、基本法に基づき、平成 26 年６月、「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定されました。
基本法の前文には、法制定の趣旨として「今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国
土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。」とあります。
また、基本法第４条において、地方公共団体は、「国土強靱化に関し、国との適切な役割
分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。
本計画は、基本法の理念にのっとり、「いかなる大規模自然災害が発生しても、人命の保護が最大限図られる」、「地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される」、「村民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される」、「迅速に復旧復興がなされる」等の基
本目標のもと、基本法第 13 条に定める「国土強靱化地域計画」として策定したものであり、第２期大潟村総合村づくり計画と整合・調和し、本村の国土強靱化に係る各種計画等の指針となるものです。

3

２ 計画の策定手順
基本法第 14 条では、
「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされており、策定にあたっては、国が定めた「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」の策定手順に従って作成しました。
【策定手順】【地域を強靱化する上での目標の明確化】
ＳＴＥＰ１

地域を強靱化する上での①「基本目標」、②「事前に備えるべき目標」及び③「基本的な方針」を設定【起きてはならない最悪の事態、強靱化施策分野の設定】

ＳＴＥＰ２

本村の①「リスク」（大規模自然災害）、②「起きてはならない最悪の事態」及び③強靱化「施策分野」を設定【脆弱性の分析・評価、課題の検討】

ＳＴＥＰ３

本村のリスク（大規模自然災害）を前提として、「起きてはならない最悪の事態」ごとに各施策の脆弱性を分析・評価

ＳＴＥＰ４
ＳＴＥＰ５

３

【リスクへの対応方策の検討】
起きてはならない最悪の事態を回避するための「推進方針」の検討【対応方策について重点化】「推進方針」について、重要性、進捗状況等を踏まえ重点施策を選定

基本目標【ＳＴＥＰ１－①】

復旧・復興に長期間を要する「事後対策」の繰り返しを避け、強靱な地域と社会経済シ
ステムを構築し、次世代へ継承することが、本村の将来を描く上で極めて重要です。このため、本村における強靱化を推進する上での「基本目標」を、国の基本計画及び秋田県の地域計画を参考に、次のとおり設定しました。

いかなる事態が発生しても、① 人命の保護が最大限図られる② 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 村民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される④ 迅速に復旧復興がなされる⑤ 地域の活性化や地域コミュニティの機能強化等を図る

4

４

事前に備えるべき目標【ＳＴＥＰ１－②】

本村における強靱化を推進する上での事前に備えるべき目標を、秋田県国土強靭化地域計画を基に次のとおり設定しました。

いかなる事態が発生しても、①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④大規模自災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機
能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑤大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない⑥制御不能な二次災害を発生させない⑦大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

５

基本的な方針【ＳＴＥＰ１－③】

本村の国土強靱化を推進する上で、最大の懸案である人口問題に関する各施策との整合性が必要であり、また地方創生の各施策とは密接な連携が必要です。
これらを一体的に含有し、社会資本や社会経済システム等を強靱化するとともに、地域の活性化、快適な生活空間・環境の整備、地域コミュニティ機能の強化等を実現するため、
基本目標を踏まえ、本村の強靱化を次の方針に基づき推進します。
（１）大潟村国土強靱化の取組姿勢①従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、あらゆる側面から現状を分析し、取組にあたる。
②短期的な視点によらず、長期的な視野をもって取組にあたる。
③大局的・システム的な視点、限られた財源の最適化の視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取組にあたる。
（２）適切な施策の組み合わせ①災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせる。
②「自助」、「共助」、「公助」の適切な組み合わせ、行政と民間の適切な連携と役割分担を考慮する。
③非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
5

（３）効率的な施策の推進①行政に対する村民ニーズの変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、村の財政状況や施策の継続性に配慮して、施策の重点化を図る。
②既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。
③施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
④人命最優先の観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。

（４）地域の特性に応じた施策の推進①地域の活性化や地域コミュニティの機能強化に関する視点を持つとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
②女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。
③地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

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第２章 脆弱性評価
１ 評価の枠組み及び手順
国土強靱化に関する施策を効果的・効率的に実施するためには、本村の脆弱性を総合的に検討することが必要不可欠です。
このため、本村が直面する大規模自然災害等の様々なリスクを踏まえ、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、その事態を回避するために、現状で何が不足しているか、弱点となっているか等を明らかにするため、次の枠組み及び手順により脆弱性評価を行いました。

（１）想定するリスク【ＳＴＥＰ２－①】
村民生活・村民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほか、テロ等も含めたあらゆる事態が想定されますが、本計画においては、国の基本計画と同様、村内で起こりうる大規模自然災害全般を想定して評価を実施しました。
村内で起こりうる具体的な災害としては、日本海沖で発生する大規模地震・津波、陸域の活断層による内陸直下型地震、特別警報レベルの暴風及び暴風雪、暴風雨等が考えられ
ます。
自然災害
地

震

過去の主な被害状況等【過去の主な被害】◯「十勝沖地震」（Ｍ７．９） 昭和 43 年５月 16 日発生
堤体が最大１．９ｍも沈下○「日本海中部地震」（Ｍ７．７） 昭和 58 年５月 26 日発生
堤防 52km の 80%にあたる約 42km が沈下や亀裂。
正面堤防は 10km に渡り亀裂が走り、最大２ｍ沈下。
西部承水路堤防も最大 1.6m 沈下。
◯「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」（Ｍ９．０） 平成 23 年３月 11 日発生 大潟村震度４【秋田県地震被害想定調査（平成 25 年 8 月）による想定】○海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ（Ｍ８．７程度）
予想される大潟村の最大震度６強

風水害【過去の主な被害】○「平成 13 年 12 月 30 日の強風」
村内全域 20 時間停電。倒木約 5,500 本。
○「平成 24 年４月４ 日の暴風」
農舎の一部破損 157 棟。ビニールハウスの全半壊及び損壊 1,156 棟。
防災林の倒木等 3,000 本。

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（２）起きてはならない最悪の事態【ＳＴＥＰ２－②】
脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行う（基本法第 17 条第３項）とされており、国の基本計画を参考に、本村の地域特性等を考慮して、７つの「事前に備えるべき目標」ごとに、その妨げとなる２６の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。
【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標
1

起きてはならない最悪の事態

大規模自然災害が発生したときで 1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷
も人命の保護が最大限図られる者の発生
1-2 大規模津波等による死傷者の発生
1-3 集中豪雨、堤防決壊等による広域かつ長期的な居住地等の浸水
1-4 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生1-6 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生2

大規模自然災害発生直後から救 2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物
助・救急、医療活動等が迅速に行われる

資供給の長期停止
2-2 長期にわたる孤立の発生
2-3 消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞
2-4 避難所等の不足
2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺
2-6 被災地における感染症等の大規模発生

3

大規模自然災害発生直後から必要 3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大不可欠な行政機能は確保する

4

幅な低下

大規模自然災害発生後であって 4-1 地域交通ネットワークが分断する事態
も、生活・経済活動に必要なライ 4-2 電気、石油等の供給機能の停止
フラインや情報通信機能等を確保 4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止
するとともに、これらの早期復旧 4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を図る

4-5 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
4-6 電話など情報通信機能の麻痺・長期停止

5

大規模自然災害発生後であって 5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動のも、経済活動を機能不全に陥らせない停滞
5-2 農業の停滞

8事前に備えるべき目標
6

起きてはならない最悪の事態

制御不能な二次災害を発生させな 6-1 用排水路、堤防、防災施設等の損壊・機能不い

全による二次災害の発生
6-2 農地・防災林等の荒廃による被害の拡大

7

大規模自然災害発生後であって 7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅にも、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

遅れる事態
7-2 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（３）施策分野【ＳＴＥＰ２－③】
脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行う（基本法第１７条第４項）とされており、本村の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野
として、基本計画に定める１２の個別政策分野及び３つの横断分野を参考に、次の６つの個別施策分野と２つの横断的分野を設定しました。

【個別施策分野】①行政機能等②インフラ・住環境③保健医療・福祉④産業・エネルギー・情報通信⑤国土保全・交通・物流⑥農林水産・環境【横断的分野】⑦地域づくり・リスクコミニュケーション⑧老朽化対策（４）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、現在実施している施策の現状について、それぞれの達成度や進捗、課題等を整理し、中長期的視点も入れながら現行の施策の脆弱性を総合的に分析・評価しました。
この際、定量的な評価が可能なものについては、数値データを収集し指標化しました。
なお、本村では、「起きてはならない最悪の事態」に具体性を持たせるため、最悪の事態を誘引する具体的な「想定」を設定した上で、各施策の脆弱性評価結果を整理しました。

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【「起きてはならない最悪の事態」を誘引する具体的な「想定」】
起きてはならない最悪の事態

具体的な「想定」

1-1 大地震による建物等の倒壊や火災によ 〇耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する
る死傷者の発生〇建築物等の倒壊により被害が拡大する〇家具類の転倒により死傷する〇火災から逃げ遅れる

1-2 大規模津波等による死傷者の発生〇防潮水門や堤防等のインフラが被害を受ける〇津波到達までに逃げ切れない

1-3 集中豪雨、堤防決壊等による広域かつ長 〇用排水路、堤防等の構造物が損傷する期的な居住地等の浸水
1-4 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生〇浸水地域に要救助者が取り残される〇道路が雪で交通不能になる〇雪下ろしによる死傷者が多数発生する

1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅 〇関係機関の情報が途絶する
れに伴う死傷者の発生〇被災現場の情報が届かない〇住民へ情報伝達ができない

1-6 防災意識の低さによる避難行動の遅れ 〇避難の遅れにより死傷者が発生するに伴う死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わ 〇備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水
る物資供給の長期停止

等が枯渇する〇救援物資が届かない

2-2 長期にわたる孤立の発生〇被害状況を把握できない〇孤立状態が解消できない

2-3 消防、警察等の被災等による救助・救急 〇消防施設の被災等により応急活動機能を
活動の停滞

喪失する
〇警察官駐在所の被災等により応急活動機能を喪失する〇応急活動を行う人員が不足する

2-4 避難所等の不足〇被災者が避難所の場所を把握していない〇災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する〇避難所等が被災して使用できない〇避難所において良好な生活環境を確保できない〇避難所外の避難者を把握できない

2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等によ 〇医療施設が機能を喪失する
る医療機能の麻痺〇医薬品等を確保できない〇被災地での医療救護活動が滞る

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起きてはならない最悪の事態
2-6 被災地における感染症等の大規模発生

具体的な「想定」〇避難所で感染症が集団発生する

3-1 行政施設及び職員の被災による行政機 〇業務が継続できない能の大幅な低下〇役場庁舎が損壊する〇役場庁舎が停電する
4-1 地域交通ネットワークが分断する事態〇道路網が寸断される

4-2 電気、石油等の供給機能の停止〇大規模かつ長期にわたり停電する〇石油類燃料が確保できない

4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止〇上水道機能が停止する

4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能 〇下水道機能が停止する
停止〇排水路、排水施設の機能が停止する〇し尿処理が滞る
4-5 信号機の全面停止等による重大交通事 〇信号機が全面停止する
故の多発
4-6 電話など情報通信機能の麻痺・長期停止 〇長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する
5-1 サプライチェーンの寸断等による経済 〇村内の企業活動が停止する
活動の停滞
5-2 農業の停滞〇農業施設が損壊し生産活動が停滞する

6-1 用排水路、堤防、防災施設等の損壊・機 〇堤防が損壊・決壊又は用排水路が機能不全
能不全による二次災害の発生に陥る〇防災施設が損壊又は機能不全に陥る
6-2 農地・防災林等の荒廃による被害の拡大 〇農地・防災林等の荒廃により防災機能が低下する
7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が 〇災害廃棄物処理が滞る
大幅に遅れる事態
7-2 復旧・復興を担う人材の不足により復 〇災害時に建設事業者の協力が得られない
旧・復興が大幅に遅れる事態〇災害ボランティアの受入れが滞る
7-3 地域コミュニテ ィの崩壊等 により復 〇災害時に地域コミュティ機能が減退する
旧・復興が大幅に遅れる事態

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２ 評価結果のポイント【ＳＴＥＰ３】「起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果」を別紙１に整理しました。評価
結果のポイントは、次のとおりです。
目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
最悪の事態１－１「大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生」を回避する
ため、住宅や公共施設・公共建築物の耐震化を促進する必要があります。

最悪の事態１－２「大規模津波等による死傷者の発生」を回避するため、防潮水門や堤防、防災施設の整備等を要望していく必要があります。また、津波ハ
ザードマップを周知し、避難勧告等の判断・伝達マニュアルや避難マ
ニュアル等の作成について検討する必要があります。

最悪の事態１－３「集中豪雨等による広域かつ長期的な居住地等の浸水」を回避するため、用排水路等の治水対策や排水関連施設の老朽化対策を推進する必要があります。また、避難勧告等の判断・伝達マニュアルや避難マニ
ュアル作成について検討する必要があります。

最悪の事態１－４「暴風雪及び豪雪による死傷者の発生」を回避するため、効果的な道
路除雪や雪害対策施設整備により冬期の円滑な交通確保を図る必要があるほか、県と連携し、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発を図る必要があります。

最悪の事態１－５「情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、村民に対し防災行政無線のほか、ツイッター、登録制メール等、複数の情報伝達手段を活用した災害に関する情報伝達体制や秋田県情報集約配信システム等を活用した迅速・確実な情報伝達体制を強化する必要があります。

最悪の事態１－６「防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、自主防災組織活動の充実・強化や学校における防災教育の充実を図る必要があります。

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態２－１「被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止」を回避するため、県と市町村の共同備蓄品目の計画的な整備を促進する必要があるほか、民間事業者との防災協定の締結や災害時の物資集積拠点の指定など、大規模災害時の物資調達に必要な取組を進める必要があります。

最悪の事態２－２「長期にわたる孤立の発生」を回避するため、孤立する要因について
現状分析し、治水対策や道路・橋梁の老朽化・防災対策等を推進する必要があるほか、事前に備蓄物資・電力・通信手段の確保等の予防対策を促進する必要があります。
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目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態２－３「消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞」を回避するため、消防施設の整備を促進するとともに、警察官駐在所の代替事務所を確保する必要があります。また、減少傾向にある消防団員の確保のため、広報活動や機能別消防団、消防団協力事業所の認定、学生消防
団認証制度等の取組を充実していく必要があります。

最悪の事態２－４「避難所等の不足」を回避するため、指定緊急避難場所、指定避難所の周知を図るとともに、車中泊など避難所以外への避難者への対策を進める必要があります。

最悪の事態２－５「医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺」を回避するため、潟上市南秋田郡医師会や秋田中央保健所、湖東厚生病院との連携などにより、災害時の医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制の強化を図る必要があります。

最悪の事態２－６「被災地における感染症等の大規模発生」を回避するため、秋田中央
保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進する必要があります。

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態３－１「行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下」を回避する
ため、ＢＣＰ（業務継続計画）を必要に応じて見直す必要があります。

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態４－１「地域交通ネットワークが分断する事態」を回避するため、道路・橋梁等の各施設について、計画的な整備や耐震化及び老朽化・防災対策を進める必要があります。

最悪の事態４－２「電気、石油等の供給機能の停止」を回避するため、各ライフライン
事業者や石油類燃料の業界団体等との協定に基づく協力体制を強化する必要があります。

最悪の事態４－３「上水道等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、施設の老朽化対策と併せて、計画的な耐震化を促進する必要があります。

最悪の事態４－４「汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、下水道施設や排水施設の耐震化・老朽化対策を計画的に推進する必要があります。

最悪の事態４－５「信号機の全面停止等による重大交通事故の多発」を回避するため、信号機電源付加装置の整備を進める必要があります。

最悪の事態４－６「電話など情報通信機能の麻痺・長期停止」を回避するため、通信施設等の設備を強化する必要があります。
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目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
最悪の事態５－１「サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞」を回避するため、村内企業のＢＣＰ策定を促進する必要があります。

最悪の事態５－２「農業の停滞」を回避するため、農業生産基盤を整備、強化する必要があります。

目標６．制御不能な二次災害を発生させない
最悪の事態６－１「用排水路、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生」を回避するため、施設の老朽化対策を推進する必要があります。

最悪の事態６－２「農地・防災林等の荒廃による被害の拡大」を回避するため、農地・農業水利施設の保全管理や防災林整備等を推進する必要があります。

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
最悪の事態７－１「災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態」を回避するため、大潟村災害廃棄物処理計画に基づき、災害時の処理体制の構築に備える必要があります。

最悪の事態７－２「復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、災害対応に不可欠な建設関係団体との連携を強化する必要があります。
また、災害ボランティアの円滑な受入れのため、大潟村社会福祉協議会との連携を強化する必要があります。

最悪の事態７－３「地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、村民の共助意識の醸成や自主防災組織の設立を推進する必要があります。

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第３章 大潟村国土強靱化の推進方針【ＳＴＥＰ４】
第２章における脆弱性評価結果を踏まえ、今後、本村の強靱化に向けて、主に村が取り組むべき「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針及び、「施策分野」ごとの推進方
針の概要は次のとおりです。
なお、「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針の詳細は別紙２のとおりであり、
対応方策の具体的な施策は別紙２別添のとおりです。
１ 起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
最悪の事態１－１ 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」ことを回避するための推進方針①住宅の耐震化②公共施設・公共建築物の耐震化③社会福祉施設等の耐震化「建築物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針④空き家対策
「家具類の転倒により負傷する」ことを回避するための推進方針⑤家具類の固定など室内安全対策「火災から逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針⑥住宅用火災警報器の設置
最悪の事態１－２ 大規模津波等による死傷者の発生「防潮水門や堤防等のインフラが被害を受ける」ことを回避するための推進方針①インフラの整備「津波到達までに逃げ切れない」ことを回避するための推進方針②津波ハザードマップの周知③避難勧告等の判断基準等の策定
最悪の事態１－３ 集中豪雨、堤防決壊等による広域かつ長期的な居住地等の浸水「用排水路、堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針①用排水路改修等の治水対策②排水関連施設の老朽化対策

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「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針（再掲）１－２③（避難勧告等の判断基準等の策定）
最悪の事態１－４ 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針①道路除雪等による冬期の交通確保「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針②雪下ろし事故防止対策
最悪の事態１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針①関係行政機関等による情報共有体制の強化②秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化③秋田県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針（再掲）２－２②（ドローンによる災害情報の収集）「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針④Ｊアラートによる情報伝達⑤複数の情報伝達手段の整備等⑥河川や用排水路の水位等の情報収集体制の強化（再掲）１－２③（避難勧告等の判断基準等の策定）
最悪の事態１－６ 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針①自主防災活動の充実・強化②防災関連の講習会の実施や情報の提供③学校における防災教育の充実④多様な主体が参画する防災訓練の実施

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目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針①共同備蓄物資の整備②民間事業者との物資調達協定の締結「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針③自助による備蓄の促進④避難所への備蓄の促進⑤物流事業者との物資輸送・保管協定の締結⑥物資集積拠点の指定⑦物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用
最悪の事態２－２ 長期にわたる孤立の発生「被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針①通信手段の確保②ドローンによる災害情報の収集「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針③孤立予防対策（再掲）１－３①（用排水路改修等の治水対策）（再掲）４－１②（道路・橋梁施設の老朽化対策）（再掲）４－１③（道路・橋梁の防災対策）④発電機など電力の確保⑤緊急物資の備蓄
最悪の事態２－３ 消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞「消防施設の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①消防施設の機能維持②消防施設における燃料の確保「警察庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針③警察官駐在所の代替事務所の確保「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針④消防団への加入促進⑤消防団員の技術力の向上⑥災害時の団員の安全確保⑦消防団装備及び資機材の計画的な整備⑧緊急消防援助隊の計画的な整備
17

最悪の事態２－４避難所等の不足「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針①指定緊急避難場所、指定避難所の指定等②福祉避難所の指定「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針③学校施設等の防災機能の強化④広場等における避難場所機能の確保「避難所において良好な生活環境を確保できない」ことを回避するための推進方針⑤避難所における生活環境の整備「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針⑥避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
最悪の事態２－５ 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①診療所の耐震化「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針③医療救護活動の確保
最悪の事態２－６ 被災地における感染症等の大規模発生「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針①健康危機管理能力の向上②平時からの感染症予防対策の強化

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目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態３－１ 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針①業務継続体制の強化②執務環境の整備「役場庁舎が損壊する」ことを回避するための推進方針③役場庁舎の耐震性の強化④代替庁舎の確保「役場庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針⑤停電時の行政機能の確保⑥非常用電源等の確保⑦停電対応訓練の実施

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目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフライン、情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態４－１ 地域交通ネットワークが分断する事態「道路網が寸断される」ことを回避するための推進方針①幹線道路・橋梁等の整備②道路・橋梁施設の老朽化対策③道路・橋梁の防災対策
最悪の事態４－２ 電気、石油等の供給機能の停止「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針①停電対策の強化「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における石油類燃料の確保
最悪の事態４－３ 上水道等の長期間にわたる機能停止「上水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針①水道施設の耐震化②水道施設の老朽化対策③水道における業務継続体制の強化④水道の広域化の検討
最悪の事態４－４ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針①下水道施設の耐震化②下水道施設の老朽化対策③下水道における業務継続体制の強化「排水路、排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針④排水施設の老朽化対策「し尿処理が滞る」ことを回避するための推進方針⑤災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築
最悪の事態４－５ 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針①停電時の信号機滅灯対策
最悪の事態４－６ 電話など情報通信機能の麻痺・長期停止「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針①電話設備の強化
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目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
最悪の事態５－１ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞「村内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針①企業における業務継続体制の強化
最悪の事態５－２ 農業、林業の停滞「農業施設が損壊し生産活動が停滞する」ことを回避するための推進方針①農業生産基盤の耐震化

目標６．制御不能な二次災害を発生させない
最悪の事態６－１ 用排水路、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生「堤防が損壊・決壊又は用排水路が機能不全に陥る」①堤防や関連施設の老朽化対策②用排水路の老朽化対策「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針③防災関連施設の老朽化対策（再掲）１－３②（排水関連施設の老朽化対策）
最悪の事態６－２ 農地・防災林等の荒廃による被害の拡大「農地・防災林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針①農業・農村の多面的機能の確保②農業水利施設の保全管理③防災林整備目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
最悪の事態７－１ 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針①災害時における廃棄物処理ルートの確保②災害廃棄物の運搬体制の構築
最悪の事態７－２ 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

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「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針①災害対応に不可欠な建設業との連携「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針②災害ボランティアセンターの設置・運営
最悪の事態７－３ 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針①共助意識の醸成（再掲）１－６①（自主防災活動の充実・強化）（再掲）２－３④（消防団への加入促進）

２ 施策分野ごとの推進方針（１）個別施策分野
１）行政機能等
行政機能◆「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針◯指定緊急避難場所、指定避難所の指定等【２－４①】◯福祉避難所の指定【２－４②】◆「避難所において良好な生活環境を確保できない」ことを回避するための推進方針◯避難所における生活環境の整備【２－４⑤】◆「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針◯避難所以外の場所に滞在する被災者への支援【２－４⑥】◆「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針◯業務継続体制の強化【３－１①】◯執務環境の整備【３－１②】◆「役場庁舎が損壊する」ことを回避するための推進方針◯役場庁舎の耐震性の強化【３－１③】◯代替庁舎の確保【３－１④】◆「役場庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針◯停電時の行政機能の確保【３－１⑤】◯非常用電源等の確保【３－１⑥】◯停電対応訓練の実施【３－１⑦】◆「し尿処理が滞る」ことを回避するための推進方針◯災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築

22【４－４⑥】

情報通信◆「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針◯関係行政機関等による情報共有体制の強化【１－５①】◯秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化【１－５②】◯秋田県情報集約発信システムによる情報収集・伝達手段の確保【１－５③】◆「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針（再掲）２－２②（ドローンによる災害情報の収集）◆「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針◯Ｊアラートによる情報伝達【１－５④】◯複数の情報伝達手段の整備等【１－５⑤】◯河川や用排水路の水位等の観測・情報提供体制の強化【１－５⑥】（再掲）１－２③（避難勧告等の判断基準等の策定）
訓練・普及啓発◆「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針◯自主防災活動の充実・強化【１－６①】◯防災関連の講習会の実施や情報の提供【１－６②】◯学校における防災教育の充実【１－６③】◯多様な主体が参画する防災訓練の実施【１－６④】

警 察◆「警察庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを防ぐための推進方針◯警察官駐在所の代替事務所の確保【２－３③】◆「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針◯停電時の信号機滅灯対策【４－５①】

消 防◆「消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針◯消防施設の機能維持【２－３①】◯消防施設における燃料の確保【２－３②】◆「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針◯消防団への加入促進【２－３④】◯消防団員の技術力の向上【２－３⑤】◯災害時の団員の安全確保【２－３⑥】◯消防団装備及び資機材の計画的な整備【２－３⑦】◯緊急消防援助隊の計画的な整備【２－３⑧】

23２）インフラ・住環境◆「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」を回避するための推進方針◯住宅の耐震化【１－１①】◯公共施設・公共建築物の耐震化【１－１②】◯社会福祉施設等の耐震化【１－１③】◆「建物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針◯空き家対策【１－１④】◆「家具類の転倒により負傷する」ことを回避するための推進方針◯家具類の固定など室内安全対策【１－１⑤】◆「火災から逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針◯住宅用火災警報器の設置【１－１⑥】◆「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針◯雪下ろし事故防止対策【１－４②】◆「避難所が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針◯学校施設の防災機能の強化【２－４③】◆「上水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針◯水道施設の耐震化【４－３①】◯水道施設の老朽化対策【４－３②】◯水道における業務継続体制の強化【４－３③】◯水道の広域化の検討【４－３④】◆「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針◯下水道施設の耐震化【４－４①】◯下水道施設の老朽化対策【４－４②】◯下水道における業務継続体制の強化【４－４③】◆「排水路、排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針◯排水施設の老朽化対策【４－４④】◆「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針◯共助意識の醸成【７－３①】（再掲）１－６①（自主防災活動の充実・強化）（再掲）２－３④（消防団への加入促進）

３）保健医療・福祉◆「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針◯診療所の耐震化【２－５①】◆「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針◯災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備【２－５②】◆「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針◯医療救護活動の確保【２－５③】

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◆「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針◯健康危機管理能力の向上【２－６①】◯平時からの感染症予防対策の強化【２－６②】◆「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針◯災害ボランティアセンターの設置・運営【７－２②】

４）産業・エネルギー・情報通信◆「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針◯停電対策の強化【４－２①】◆「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針◯災害時における石油類燃料の確保【４－２②】◆「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針◯電話設備の強化【４－６①】◆「村内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針◯企業における業務継続体制の強化【５－１①】

５）国土保全・交通・物流◆「防潮水門や堤防等のインフラが被害を受ける」ことを回避するための推進方針◯インフラの整備【１－２①】◆「津波到達までに逃げ切れない」ことを回避するための推進方針◯津波ハザードマップの周知【１－２②】◯避難勧告等の判断基準等の策定【１－２③】◆「用排水路、堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針◯用排水路改修等の治水対策【１－３①】◯排水関連施設の老朽化対策【１－３②】◆「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針（再掲）１－２③（避難勧告等の判断基準等の策定）◆「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針◯道路除雪等による冬期の交通確保【１－４①】◆「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針（再掲）１－２③（避難勧告等の判断基準等の策定）◆「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針◯共同備蓄物資の整備【２－１①】◯民間事業者との物資調達協定の締結【２－１②】◆「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針◯自助による備蓄の促進【２－１③】◯避難所への備蓄の促進【２－１④】

25

◯物流事業者との物資輸送・保管協定の締結【２－１⑤】◯物資集積拠点の指定【２－１⑥】◯物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用【２－１⑦】◆「被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針◯通信手段の確保【２－２①】◯ドローンによる災害情報の収集【２－２②】◆「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針◯孤立予防対策【２－２③】（再掲）１－３①（用排水路改修等の治水対策）（再掲）４－１②（道路・橋梁施設の老朽化対策）（再掲）４－１③（道路・橋梁の防災対策）◯発電機など電力の確保【２－２④】◯緊急物資の備蓄【２－２⑤】◆「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針◯広場等における避難場所機能の確保【２－４④】◆「緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される」ことを回避するための推進方針◯幹線道路・橋梁等の整備【４－１①】◯道路・橋梁施設の老朽化対策【４－１②】◯道路・橋梁の防災対策【４－１③】◆「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針◯防災関連施設の老朽化対策【６－１③】（再掲）１－３②（排水関連施設の老朽化対策）◆「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針◯災害対応に不可欠な建設業との連携【７－２①】

６）農林水産・環境◆「農業施設が損壊し生産活動が停滞する」ことを回避するための推進方針◯農業生産基盤の耐震化【５－２①】◆「堤防が損壊・決壊又は用排水路が機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針◯堤防や関連施設の老朽化対策【６－１①】◯用排水路の老朽化対策【６－１②】◆「農地・防災林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針◯農業・農村の多面的機能の確保【６－２①】◯農業水利施設の保全管理【６－２②】◯防災林整備【６－２③】◆「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針◯災害時における廃棄物処理ルートの確保【７－１①】◯災害廃棄物の運搬体制の構築【７－１②】

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（２）横断的分野「個別施策分野」ごとに整理した各施策のうち、国の基本計画を参考に、本村の横断的分野「地域づくり・リスクコミュニケーション」、「老朽化対策」に該当する施策を再掲します。
７）地域づくり・リスクコミュニケーション◆避難勧告等の判断基準の策定及びハザードマップの周知◯津波ハザードマップの周知【１－２②】◯避難勧告等の判断基準等の策定【１－２③】◆自助・共助（自主防災組織、防災訓練、備蓄等）◯自主防災活動の充実・強化【１－６①】◯防災関連の講習会の実施や情報の提供【１－６②】◯学校における防災教育の充実【１－６③】◯多様な主体が参画する防災訓練の実施【１－６④】◯自助による備蓄の促進【２－１③】◯避難所への備蓄の促進【２－１④】◯災害ボランティアセンターの設置・運営【７－２②】◆消防団◯消防団への加入促進【２－３④】◯消防団員の技術力の向上【２－３⑤】◆コミュニティ◯通信手段の確保【２－２①】◯発電機など電力の確保【２－２③】◯緊急物資の備蓄【２－２④】◯共助意識の醸成【７－３①】

８）老朽化対策◆各施設の老朽化対策◯排水関連施設【１－３②】◯道路・橋梁施設【４－１②】◯水道施設【４－３②】◯下水道施設【４－４②】◯排水施設【４－４④】◯堤防や関連施設【６－１①】◯用排水路【６－１②】◯防災関連施設【６－１③】

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第４章 計画の推進・進捗管理
１

施策の重点化限られた資源の中で、本村の国土強靱化を効果的に展開するためには、地域特性を踏まえた影響の大きさや緊急度等を考慮して、施策の重点化を図ることが必要です。本村では、国の基本計画及び県の地域計画等を参考に、次のとおり「施策重点化の視点」を定めました。
【施策重点化の視点】① 影響の大きさ

当該施策を講じない場合、災害時にどの程度重大な影響を及ぼすか② 緊急度想定するリスクに照らし、どの程度の緊急性があるか

２

重点施策の選定【ＳＴＥＰ５】

第２章「脆弱性評価結果のポイント」及び上記「施策重点化の視点」を踏まえ、第３章
でとりまとめた「推進方針」から、「起きてはならない最悪の事態」ごとに重点施策を選定しました。
本計画に掲げる各施策は、個別の整備計画等により実施され、進捗状況等の管理が図られますが、本計画においても、重点施策を中心に「取組内容」と「重要業績指標」の両面から進捗管理を行っていきます。
目標１．大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる（１）大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生を回避するため、住宅等の耐震化を促進します。
○本村における住宅の耐震化促進に向けて、普及啓発や耐震診断・耐震改修に対する支援を継続して実施します。

【施策分野②インフラ・住環境】○本村における公共施設・公共建築物及び社会福祉施設の耐震化率１００％に向けて、村民体育館の耐震改修を実施します。

【施策分野②インフラ・住環境】○本村の空き家は年々増加する傾向にあり、周辺に危険がおよぶおそれのある特定空家の除去や増加を抑制するための対策を推進します。 【施策分野②インフラ・住環境】《指標》住宅の耐震化率９０％（Ｒ７）《指標》公共施設・公共建築物の耐震化率

１００％（Ｒ７）《指標》社会福祉施設等の耐震化率

１００％（Ｒ７）（２）大規模津波等による死傷者の発生を回避するため、津波ハザードマップの周知を図り、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定を行います。
○「津波ハザードマップ」は、平成２４年１２月に発表された県の地震被害想定調査を

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基に平成２５年３月に作成し全戸配布しており、ホームページにも公開しています。
津波ハザードマップが十分活用され速やかに避難行動がとれるよう防災訓練等の機会を活用し、さらなる周知を図ります。

【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○避難勧告・避難指示の発令基準等を含む「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を国のガイドラインや県のマニュアルと整合性をとりながら、策定します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》津波ハザードマップ（Ｈ２５．３策定済み）の周知《指標》避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定

随時周知
策定（Ｒ４）（３）集中豪雨、堤防決壊等による広域かつ長期的な居住地等の浸水を回避するため、用排水路改修等の治水対策を行うとともに、排水関連施設の老朽化対策を推進します。
また、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定を行います。
○集中豪雨等による洪水被害を防止するため、用排水路改修等の治水対策を進めるとともに、排水関連施設について、長寿命化計画を策定し、老朽化対策を計画的に推進します。

【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○速やかに避難行動がとれるよう防災訓練等の機会を活用し、さらなる周知を図ります。
【施策分野①行政機能等】《指標》用排水路の改修の実施

国営事業として実施予定《指標》避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定

策定（Ｒ４）（４）暴風雪及び豪雪による死傷者の発生を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策
施設の整備により冬期の円滑な交通確保を図るほか、県と連携し、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発を図ります。
○効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備を推進し、冬期の円滑な交通確保を図ります。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》除雪計画の見直し

毎年度実施（５）情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、「秋田
県総合防災情報システム」や「秋田県情報集約配信システム」による迅速・確実な情報伝達体制の強化を図るほか、村民に対し防災行政無線や災害情報メールなど複数の情報伝達手段の活用を周知します。
○県総合防災課（県災害対策本部）と防災関係機関との情報通信手段として整備した「秋田県総合防災情報システム」（平成 27 年４月運用開始）の確実な運用のため、県と連携し、配信訓練等を実施します。

【施策分野①行政機能等】○「秋田県情報集約配信システム」の確実な運用のため、県と連携し、配信訓練等を実施します。

【施策分野①行政機能等】
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○大規模災害時における住民向け情報伝達手段として、防災行政無線、ツイッター、災害情報メール（登録制メール）など多様化を促進し、村民等へ複数の情報伝達手段の活用を周知します。

【施策分野①行政機能等】《指標》秋田県総合防災情報システムの受発信訓練の実施

毎年度実施《指標》秋田県情報集約配信システムの情報伝達訓練の実施

毎年度実施（６）防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、自主防
災組織の設立を促進するとともに活動の充実強化を図ります。
また、県や関係機関等と連携した学校における防災教育の充実を図ります。
○地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組織の設立や活動の強化を働きかけるとともに、住民への防災関連の講習会の実施や情報提供に努めます。

【施策分野①行政機能等】○児童・生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、関係機関等と連携し、学校における防災教育を推進します。
【施策分野①行政機能等】《指標》防災関連の講習会の実施回数

年１回実施（Ｒ４）《指標》地域と連携して防災訓練等を実施する学校の割合

１００％（維持）目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を回避するため、県と連携し、備蓄物資の計画的な整備を促進するほか、大規模災害時の物資調達に必要な取組を推進します。
○県と市町村の「共同備蓄物資」について、備蓄目標量を引き続き確保するほか、共同備蓄物資以外の避難所生活に必要となる物資について、品目、数量等備蓄の検討を進めます。

【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○災害時に不足する生活必需品等の確保のため、民間事業者から物資を調達できる協定の締結を進めます。

【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○自主防災組織と連携し、自助による備蓄を促進します。

【施策分野①行政機能等】○避難所となる施設への分散備蓄を進め、計画的に更新します。
【施策分野①行政機能等】○大規模災害時に救援物資の受入れ・仕分け・保管・出庫等を行う「二次物資集積拠点」の指定を推進します。

【施策分野①行政機能等】《指標》共同備蓄物資の目標達成

達成済み《指標》災害時における物資の供給に関する協定の締結数

随時拡充《指標》物資を備蓄している避難所数30

１避難所（Ｒ２）⇒

４避難所（Ｒ７）

（２）長期にわたる孤立の発生を回避するため、治水対策及び道路・橋梁の老朽化・防災対策等を推進するとともに、事前に現状把握手段や物資・電力・通信手段の確保などの予防対策を促進します。
○用排水路改修等の治水対策や道路・橋梁の耐震補強などの道路・橋梁の防災対策・老朽化対策を推進します。

【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○孤立時に必要となる物資の備蓄、通信手段の確保等の予防対策を進めます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》用排水路の改修の実施

国営事業として実施予定《指標》道路・橋梁の耐震補強・老朽化対策の実施

毎年度実施（３）消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞を回避するため、消防施設等の整備や警察官駐在所の機能確保等の対策を推進します。
また、減少傾向にある消防団員の確保のため、県と連携し、消防団への加入促進に向けた取組を推進します。
○警察官駐在所の機能を維持するため、災害時における協力に関する協定に基づき、平時からの連携強化に努めます。

【施策分野①行政機能等】○社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、県と連携し広報活動を行うほか、機能別消防団員の加入や消防団協力事業所の認定、学生消防団認証制度
等の取り組みを促進します。

【施策分野①行政機能等】《指標》消防団員数の条例定数充足率《指標》消防団協力事業所数

８５％（Ｒ２）⇒９３％（Ｒ７）
２事業所（Ｒ２）⇒ 随時拡大

（４）避難所等の不足を回避するため、指定緊急避難場所、指定避難所の周知を図り、自主防災組織等と連携して指定された避難所以外に滞在する被災者の把握に努めます。
【施策 分野①行政機能等】《指標》指定緊急避難場所の指定数

指定済み１１箇所（Ｒ２）《指標》指定避難所の指定数

指定済み ５ 箇所（Ｒ２）《指標》福祉避難所の指定数

指定済み ２ 施設（Ｒ２）（５）医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺を回避するため、被災地における円滑な医療救護活動のための体制の構築等を推進します。
○応急救護所を設置し、災害医療救護活動に関する協定に基づく男鹿潟上南秋田郡医師会への医療救護班の出動要請や、県への地域災害医療コーディネーターの派遣要請などにより、医療救護活動を円滑に実施します。

【施策分野③保健医療・福祉】（６）被災地における感染症等の大規模発生を回避するため、県や関係機関と連携し、避31

難所における感染症のまん延防止対策等を推進します。
○避難所における感染症の発生・まん延を防止するため、県や関係機関と連携し、衛生・防疫体制強化のための研修会等に参加します。

【施策分野③保健医療・福祉】

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（１）行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、災害時における業務継続体制の強化を促進します。
○大規模災害時における業務継続計画を策定するとともに、職員の参集や安否確認、執務環境の確保等について体制の整備を図ります。

【施策分野①行政機能等】《指標》ＢＣＰ（業務継続計画）の見直し

随時見直し

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（１）地域交通ネットワークが分断する事態を回避するため、道路・橋梁等の各施設について、計画的な整備、耐震化などの防災対策及び老朽化対策を推進します。
○幹線道路・橋梁等の整備、道路・橋梁の耐震補強などの道路・橋梁の防災対策・老朽化対策を推進し、災害に強い道路ネットワークの構築を図ります。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○大規模地震等においても緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、緊急輸送道路
等に架かる老朽化の著しい橋梁から優先して耐震補強を進めるとともに、平時よりパトロールや防災点検に努め、危険箇所の対策を実施し道路・橋梁防災対策を推進します。

【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》橋梁長寿命化修繕計画進捗率（要対策橋梁）

１００％（対策済み）（２）電気、石油等の供給機能の停止を回避するため、災害時における電気、石油類燃料の確保について、業界団体等との協力体制の強化に向けた取組を推進します。
○東北電力ネットワーク（株）との連携強化を図り、平時からの情報交換に努めます。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】○石油類燃料の確保にあたっては、関係団体や関係事業者との協力体制の強化を図ります。

【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】（３）上水道等の長期間にわたる機能停止を回避するため、施設の老朽化対策と併せ、計画的な耐震化を促進します。また、水源や広域化についても検討を進めていきます。
○水道事業業務継続計画を必要に応じて見直すとともに、国の補助制度等を活用しながら、計画的に施設の老朽化対策と耐震化を進めます。
【施策分野②インフラ・住環境】《指標》水道事業業務継続計画の見直し

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随時見直し

（４）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を回避するため、下水道施設の耐震化・老朽化対策を計画的に推進します。
○地震対策上重要な下水処理・ポンプ場施設の耐震化を計画的に進めるとともに、下水道事業業務継続計画を必要に応じて見直し、施設の修繕・改築を進めます。
【施策分野②インフラ・住環境】○老朽化した排水施設の修繕等を進めます。

【施策分野②インフラ・住環境】《指標》下水道事業業務継続計画の見直し

随時見直し（５）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発を回避するため、信号機電源付加装置の整備を推進します。

【施策分野①行政機能等】（６）電話など情報通信機能の麻痺・長期停止を回避するため、災害時に無料で利用できる災害時用公衆電話（特設公衆電話）の避難所となる施設への事前配備を進めます。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】
目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない（１）サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を回避するため、村内企業のＢＣＰ策定を促進します。
○村内企業におけるＢＣＰ（業務継続計画）策定を促進し、計画の必要性について普及啓発するなど計画策定を支援します。

【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】（２）農業の停滞を回避するため、業務継続体制を強化するとともに、農業生産基盤の耐震化を促進します。
○農業協同組合、土地改良区等との連携により、生産基盤、基幹施設の耐震化を進めます。

【施策分野⑥農林水産・環境】《指標》生産基盤、基幹施設の耐震化の促進

随時促進

目標６．制御不能な二次災害を発生させない（１）用排水路、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生を回避するため、防災関連施設の老朽化対策を推進します。
○防災関連施設の老朽化対策を推進します。

【施策分野⑤国土保全・交通・物流】（２）農地・防災林等の荒廃による被害の拡大を回避するため、農業水利施設の保全管理や防災林整備を推進します。
○基幹的農業水利施設（頭首工、用排水路等）について、国や県と連携し、機能診断等のうえ、施設の長寿命化対策を推進します。

【施策分野⑥農林水産・環境】○災害の防止・緩和効果のある防災林の整備を推進します。
【施策分野⑥農林水産・環境】

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《指標》用排水路の改修の実施

国営事業として実施予定《指標》防災林の整備の実施

毎年度実施

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（１）災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態を回避するため、大潟村災
害廃棄物処理計画に基づき、災害時の迅速な処理体制の構築等を図ります。
○大潟村災害廃棄物処理計画等に基づき、災害時における廃棄物の迅速な処理体制の構築を図ります。

【施策分野⑥農林水産・環境】○災害廃棄物の円滑な処理を行うため、関係機関等から情報収集を行うなどして、処理体制の構築に備えます。

【施策分野⑥農林水産・環境】（２）復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避するため、建設関係団体との連携を強化するとともに、大規模災害発生時における災害ボランテ
ィア受入体制の構築を促進します。
○災害時における応急対策に関する協定を締結している建設関係団体との連携を強化します。

【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○大規模災害時に災害ボランティアを混乱なく受け入れ、効果的な支援活動が行われる
よう、大潟村社会福祉協議会との連携し災害ボランティアセンター設置・運営マニュ
アルの見直しを行います。

【施策分野③保健医療・福祉】《指標》災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの見直し

随時見直し（３）地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避するため、自主防災組織活動の充実強化や消防団への加入を促進します。
○（再掲）地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組織の設立や活動の強化を働きかけます。

【施策分野①行政機能等】○（再掲）社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、県と連携し広報活動を行うほか、機能別消防団員の加入や消防団協力事業所の認定、学生消防団
認証制度等の取り組みを促進します。

【施策分野①行政機能等】（再掲）消防団員数の条例定数充足率（再掲）消防団協力事業所数

８５％（Ｒ２）⇒９３％（Ｒ７）
２事業所（Ｒ２）⇒ 随時拡大

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３推進体制と不断の見直し

本計画は、国や県、民間事業者・団体等と連携して関連施策の着実な推進を図り、関係各課による進捗管理のもと、県、民間事業者・団体等からも意見を聴取しながら、必要に応じて施策や重要業績指標等の見直し等も適宜行います。
推進期間は、本村の将来像を見据えつつ令和３年度から７年度までとし、各施策の進捗
状況や目標の達成状況の検証を行うなど、PDCA サイクルを繰り返す（次の①→②→③→④→⑤→①…）ことにより、本計画を推進します。
①強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析②起きてはならない最悪の事態と影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応
方策を検討④課題解決のために必要な施策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施⑤その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善

再び①へ
本村の国土強靱化に関わる各種計画等においては、本計画を指針とし、適時所要の検討を加え、本計画との整合性を図るものとします。
また、第２期大潟村総合村づくり計画の後期計画の見直しに合わせて、令和４年度までに見直すものとします。

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＜PDCA サイクルのイメージ＞
Plan
ＳＴＥＰ１ 地域を強靱化する上での目標の明確化

ＳＴＥＰ２ 起きてはならない最悪の事態、施策分野の設定

ＳＴＥＰ３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討

ＳＴＥＰ４ リスクへの対応方策（推進方針）の検討

ＳＴＥＰ５ 対応方策（推進方針）について重点化

Do
計画的に実施

Check
結果の評価

Action
全体の取組の見直し・改善

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