○条件付き一般競争入札実施要領
平成22年2月1日
施行

(趣旨)
第1条

この要領は、神奈川県内広域水道企業団(以下「企業団」という。)が実施する条件付き一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)について、契約規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第8号)に定めるほか、必要な事項を定める。

(定義)
第2条
(1)

この要領において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
一般競争入札企業団が地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5の2の規定により、契約ごとに必要な入札参加資格を定めて行う競争入札方式をいう。
(2)

発注工種

建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1に掲げる該当工種をいう。

(対象)
第3条

一般競争入札の対象は、原則として次の各号に掲げるとおりとする。

(1)

設計金額が250万円を超える工事及び製造の請負(2)

設計金額が100万円を超える計画調査委託(調査、測量、設計等の業務委託)及び工事監理業務委託(3)

設計金額が100万円を超える一般業務委託(造園整備、建物清掃、設備保守及びその他の業務委託)(4)

設計金額(単価契約による場合は、予定数量により算出した概算金額)が150万円を超える物品の購入及び80万円を超える物品の借入
2

前項の規定にかかわらず、入札及び契約審査委員会(以下「入契審査委員会」という。)
において、工事等の性質、目的その他特別の事情により一般競争入札に適さないと認めた場合は、一般競争入札を実施しないものとする。

(共同企業体による施工)
第4条

企業長は、前条第1項第1号に規定する工事のうち、次の各号に掲げるものについては、県内に主たる営業所を有する業者への発注が可能な工事について、中小企業の保護育成及び受注機会の確保を図るため、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による施工の対象とすることができる。
(1)

土木一式工事

5億円以上(2)

建築一式工事

7億円以上

(3)

電気工事

(4)

その他工事

2億円以上
1億円以上

2

共同企業体の施工方式は、共同施工方式とする。

3

共同企業体の構成員数は、対象工事の規模に応じ、原則として次のとおりとする。

4(1)

設計金額10億円未満

2者

(2)

設計金額10億円以上

3者共同企業体は、代表者たる構成員(以下「代表構成員」という。)の資格を満たす者と代表構成員以外のその他の構成員の資格を満たす者により構成する。

(公告)
第5条

一般競争入札を実施する場合には、契約規程第7条の規定に基づき、掲示及びかながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)の方法により公告する。

(入札参加者の資格要件)
第6条

競争参加資格確認申請期限において、次の各号のいずれかに該当する者は一般競争入札に参加させることはできない。
(1)

競争入札の参加者の資格に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第21号。以下「入札参加資格規程」という。)第 4条に規定する入札参加資格を有することについて企業長の認定を受けていない者(2)

令第 167条の 4第 1項の規定に該当する者及び同条第 2項の規定に基づく企業団の入札参加資格制限を受けている者(3)

指名停止等措置要領(平成4年1月1日施行)に基づく指名停止期間中の者(4)

競争参加資格確認申請期限以前2年以内に、銀行取引停止処分を受けたことのある者。ただし、工事にあっては会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく裁判所の更生(再生)手続きの開始決定(以下「更生開始決定」という。)を受けた後、入札参加資格規程に基づく入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
(5)

競争参加資格確認申請期限以前6箇月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出したことのある者。ただし、工事にあっては更生開始決定を受けた後、入札参加資格規程に基づく入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
(6)

債務の不履行があり、所有する資産に対し、仮差押え、保全差押え又は差押えの命令及び競売手続きの開始決定がなされている者(7)

事業税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者(8)

工事にあっては発注工種につき、建設業法第27条の23第1項に規定する有効な経営事項審査結果通知(以下「経営事項審査」という。)を受けていない者(9)

工事にあっては発注工種に係る建設業法第26条に規定する技術者(監理技術者の場

合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者)を現場に配置できない者
2

前項に規定するほか、入契審査委員会は、対象工事の規模及び内容に応じ、入札参加資格として、次の各号に掲げる事項につき定めることができる。入札参加資格として定めた場合は、前条に規定する公告において明記しなければならない。
(1)

建設業の許可の種類(2)

発注工種に係る経営事項審査の総合評点(客観点数)又は等級格付(3)

本店又は受任者を置く支店・営業所の所在地(4)

配置予定技術者の資格及び施工経験(5)

同種工事の実績(6)

同工種工事の完成工事高(7)

同工種工事の成績(8)

接近工事の状況(9)

社会貢献企業であること(10)

退職一時金制度を導入している者(経営事項審査の対象であるものに限る。)又は、中小企業退 職金共済 法(昭和34年法律 第160号)に基づく建 設業退職 金共済契 約を締結している者

3

(11)

共同企業体にあっては構成員の出資割合に関する条件(12)

その他公正な競争を維持するために必要と判断される事項

共同企業体の結成を条件とする工事にあっては、各構成員ごとに、前2項に規定する入札参加資格を設定しなければならない。

4

共同企業体の結成を条件とする工事にあっては、経常建設共同企業体を参加させてはならない。

5

第1項に規定するほか、入契審査委員会は、対象業務の規模及び内容に応じ、入札参加資格として、次の各号に掲げる事項につき定めることができる。入札参加資格として定めた場合は、前条に規定する公告において明記しなければならない。
(1)

本店又は受任者を置く支店・営業所の所在地

(2)

営業種目

(3)

営業種目の細目(4)

営業種目の売上高(5)

営業種目の有資格技術者数(6)

同種業務の履行実績(7)

業務予定技術者の資格及び同種業務履行実績(8)

その他適正な履行を確保する上で必要な事項(9)

その他公正な競争を維持するために必要と判断される事項

(競争参加資格の確認申請)
第7条

企業長は、一般競争入札に参加を希望する者(共同企業体として参加を希望する者にあっては、代表構成員)に対して、電子入札システムによる競争参加資格確認申請書を公告に定める日までに提出させ、競争参加資格を確認しなければならない。

(競争参加資格の事前審査)
第8条

企業長は、前条に規定する競争参加資格の確認の結果を公告において定める日までに、競争参加資格確認通知書により当該申請者(共同企業体として参加を希望する者にあっては、代表構成員)に対して、電子入札システムにより通知する。
2

前項の場合において、企業長は、競争参加資格を有しないことを確認したときは、競争参加資格確認通知書に、その理由を付さなければならない。

(競争参加資格の事後審査)
第9条

企業長は、開札後にあらかじめ最低制限価格を設けた工事等にあっては予定価格の制限の範囲内 の価格で 最低制限価 格以上の価 格をもって入札 を行った 者 (総合評価落
札方式により執行した案件を除く。)、それ以外にあっては予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、次に掲げる書類を提出させた上で審査するものとする。
(1)

工事

配置予定技術者届(第 1号様式)、主任技術者経歴書(第2号様式)及び同種工事実績届(第3号様式)(2)

計画調査委託又は工事監理業務委託

業務 予 定技術者届(第4号様式)及び同種業務実績届(第5号様式)(3)2

その他必要な書類

共同企業体の代表構成員は、共同企業体協定書(写し)、各構成員から共同企業体の代表構成員への委任状及び前項各号に掲げる書類を各構成員ごとに提出しなければならない。

(現場説明)
第10条

現場説明は、原則として実施しないものとする。ただし、企業長が必要と認めるときは、契約に関し、書面によることが困難な事項、誤解を生じやすい事項又は公告の内容の不明確な点について、将来にわたって誤解を生じないよう説明会を開くことができる。

(設計図書の閲覧)
第11条

設計書及び特記仕様書等(以下「設計図書」という。)は、公告の日から競争参加資格確認申請期限までの間、電子入札システムにおいて閲覧に供する。

(設計図書に関する質問等)
第12条

設計図書について質問のある者は、公告に定める日までに、電子入札システムにより、企業長に提出しなければならない。
2

質問に対する回答は、電子入札システムにより閲覧に供する。

(入札内訳書の提出)
第13条

入札内訳書の提出を要件としている入札については、入札時に入札内訳書を提出しなければならない。ただし、工事の入札における落札候補者として連絡を受けた者は、入札公告で指定する提出締切日時までに、FAX等により工事費内訳書を提出しなければならない。
(入札の無効)第14条(1)

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
入札参加資格のない者又は入札参加資格を確認した者で、落札決定までに第6条で規定する入札参加資格を欠いた者が行った入札(2)

競争参加資格申請期限から落札決定までに、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者が行った入札(3)

入札 関 係 書類 に 虚偽 の 記 載 (電 子 入札 シ ス テム で の 虚偽 入 力を 含 む 。 )を し た者 が行った入札(4)

入札内訳書の提出を要件としている入札において、入札内訳書の提出のない者又は記載に不備がある者が行った入札(5)

落札決定までに、発注工種に係わる経営事項審査の有効期限が切れた者が行った入札(6)

契約締結前に談合情報があり、調査の結果、談合の事実があったと認められた場合の入札(7)

電子入札実施要領(平成18年4月3日施行)第19条に定めるもののほか、入札に関する条件に違反した者が行った入札(入札結果の公表)
第15条

入札結果は、落札者の決定後、電子入札システムにより速やかに公表する。

(その他)
第16条

この要領に定めるもののほか、一般競争入札の実施に関し必要な事項は、契約検査課長が別に定める。

附則(施行期日)
1

この要領は、平成22年2月1日から施行する。

2

この要領の規定は、この要領の施行日以後の公告に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。
(工事に係る 条件付き一 般競争入札 実施要領及 び建設工事計画 調査委託 に係る条件 付き一般競争入札実施要領の廃止)

3

工事に係る条件付き一般競争入札実施要領(平成6年11月1日施行)及び建設工事計画調査委託に係る条件付き一般競争入札実施要領(平成20年4月1日施行)は、廃止する。

附則1

この要領は、平成24年1月20日から施行する。

2

この要領による改正後の条件付き一般競争入札実施要領及び電子入札実施要領の規定
は、この要領の施行日以後の公告に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。

附則抄(施行期日)
1

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

附則

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

附則

この要領は、平成28年3月1日から施行する。

附則抄(施行期日)
1

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

附則

この要領は、平成30年4月1日から施行する。

第1号様式(第9条関係)～第5号様式(第9条関係)は省略