平成２４年度 事業報告書
平成２４年４月 １日から
平成２５年３月３１日まで

学校法人 育 和 学 園

１．法人の概要
名 称
学校法人 育和学園（昭和２６年７月１３日法人設立）
代表者
理事長
佐竹 通靖
住 所
大阪市東住吉区西今川１丁目１９番２号
電 話
０６－６７１３－０５５２
ＦＡＸ
０６－６７１９－５０５２
設置する学校
住 所
大阪市東住吉区西今川１丁目１９番２号
名 称
育和学園幼稚園
電 話
ＦＡＸ

０６－６７１３－０５５２
０６－６７１９－５０５２

住 所
名 称
電 話
ＦＡＸ
役 員
評議員

大阪市東住吉区山坂４丁目１６番１６号
生長幼稚園
０６－６６９２－３２０４
０６－６６９２－５５２７
理 事 ５名監 事 ２名
１１名

理事会
職 員

３回開催
評議員会
３回開催
１４名（育和学園幼稚園）
１４名（生長幼稚園）
２．事業の概要（育和学園幼稚園）≪教育方針≫
集団生活を通し、自立の精神と発育発達の向上を目的とし、創造的な能力を養います≪教育内容≫
幼児期における親と子のコミュニケーションを図り、保育においても教職員と親と子のコミュニケーションを大切にする
３歳児
４歳児
５歳児
クラス数計 園児数計
クラス数 園児数 クラス数 園児数 クラス数 園児数
定 員
250
270
2706190
23年度
245
249
230
6124
24年度
253
250
250
6153
25年度
2462622496157≪保育時間≫
月・火・木・金曜日 午前９時～午後２時３０分
水曜日 午前９時～午後１時３０分
第１、３、５土曜日 午前９時～午前１１時３０分

≪納付金≫
保育料
年額２１６，０００円（１２分割均等納付）
給食費
１回 ２７０円（欠席数に応じて返金します）≪入園時の費用≫
入園料（３・４歳児） ３０，０００円
施設費（３・４歳児） ２０，０００円≪預り保育の時間及び費用≫
月～金曜日 午後５時まで（夏期保育中のみ預かり保育は、午後５時まで）
３０分５０円≪行事実施状況≫春・秋の園外保育、お泊まり保育、作品展、運動会、ハローウィン、仲よし会、もちつき大会、誕生会、生活発表会、サッカー大会参加≪施設関係≫
園地面積 １，４２１．４㎡ 運動場面積 ７４２㎡
園舎の屋上防水工事と床工事を実施。カーポートを設置。
≪設備関係≫
エアコンを更新した。ピアノの調律。
≪事業報告≫
平成２４年度の事業は、前年度より園児が２９名増加し、保護者の協力を得て役職員の真摯な努力により、着実に運営することができた。
財務面では、消費収支計算書を見ると、帰属収入合計が前年比９．２３％の増収となった。消費支出の部合計は、５．３６％低下した。帰属収支差額は、プラ
ス４５５千円となり前年度（△１２，１２４千円）マイナスから改善することができた。
収入面では、園児数が増加したので、納付金、補助金が増収となった。
支出面では、人件費は０．４８％上昇した。経費は、節約に努めたものの、園舎の屋上防水工事と床工事の修繕費がかさみ、資産処分差額がなくなり消費支出の部合計で前年比５．３６％低下することができた。経営状況の目安である帰属
収支差額比率は、０．５１％のプラスとなり、前年度より改善することができたが、全国平均（大阪府平均）を下回っている。
また、人件費比率は、６３．１６％となり、全国平均（大阪府平均）を上回っている。預かり保育等子育て支援事業の要員の確保及び採用状況が厳しいため、人員配置については、慎重に対応する。
次年度繰越支払資金は、施設・設備関係支出及び資産運用支出があったものの、前年度繰越支払資金を上回っている。また、第４号基本金の額（６，０００千円）の相当上回る額の支払資金を保持できているので、資金繰りは問題ない。
新年度、園児数は前年度より４名増加するので、増収が期待できる。
また、当年度の卒園児は４９名であるので、同数の入園希望者の確保を目指す。

当園は、子ども子育て新制度移行のための４つの選択肢を慎重に検討し、時間的余裕がない中、決断しなければならないが、国の第１回「子ども子育て会議」が４月２６日ようやく開催され、新制度の中身の議論が始まった。一方、全日の幼児教育無償化の署名運動も同時に進行しているが、７月の参議院選挙も注視しながら、年末までは情報収集が主になる。両方の進捗状況を確実に押さえ、決断に備えることとする。
また、大阪府が、平成２３年度から「大阪スマイル・チャイルド事業」を推進し、子ども子育て新制度移行への後押しをしているが、当園も預かり保育の充実に努め、保護者に選ばれる幼稚園になるため、教職員組織を整え、笑顔のある心地よい環境に整備していきたい。
自己評価については、確実に実施し公表している。更に、その自己評価の内容を、学校評価委員会で検討し内容を別紙のとおりまとめた。内容を精査・検討し新年度の評価項目を策定することとした。
【基本金】 学校法人会計基準に内容、種類が以下の通り規定されている。
第２９条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。
第３０条 学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
一 学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産）で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若し
くは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
二学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
四 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
前年度の消費支出の人件費（退職金を除く）、教育研究経費及び管理経費（それぞれ減価償却額を除く）、借入金等利息の合計を１２で除した額で１００万円単位。
３．財務状況
別紙参照。
（生長幼稚園）≪教育方針≫

健康生活と明朗な自主独立の精神を養うとともの創造的態度を培います≪教育内容≫
１．心身ともに、健康でたくましい子ども ２．明るく、自主性と社会性のある子ども ３．いきいきした創造性豊かな子ども
３歳児
４歳児
５歳児
クラス数計 園児数計
クラス数 園児数 クラス数 園児数 クラス数 園児数
定 員
250
250
260
6160
23年度
253
2
38
2
37612824年度
243249
2
386
130
25年度
237
2
39249
6125

≪保育時間≫
月・火・木・金曜日 午前９時～午後２時
水曜日 午前９時～午後１時
第１、３、５土曜日 午前９時～午前１１時３０分≪早朝保育≫
月～土曜日 午前８時～午前９時
≪納付金≫
保育料
年額２１６，０００円（１２分割均等納付）
給食費
１食 ２５０円（子どもによって異なります）≪入園時の費用≫
入園料
３０，０００円
施設費
１５，０００円
入園検定料
１，０００円≪預り保育の時間及び費用≫
月～金曜日 午後２時～午後４時３０分
１回３００円 水曜日のみ５００円 課外待ち時間は無料≪行事実施状況≫
親子遠足、保護者の集い、園外保育（子どものみ）、日曜参観、プラネタリウム見学、七夕まつり、プールあそび、秋の集い（敬老会）、運動会、こどもまつり、消防署見学（警察署見学）、作品展、もちつき大会、クリスマス、移動動物園など≪施設関係≫
園地面積 ７６０．６㎡ 運動場面積 ６９４．４㎡
トイレ修繕。園庭整備。
≪設備関係≫
電子ピアノ、スライド式テント、ワイヤレスアンプ取得。エアコンを更新。
≪事業報告≫
平成２４年度の事業は、前年度より園児が２名増加し、保護者の協力を得て役職員の真摯な努力により、着実に運営することができた。

財務面では、消費収支計算書を見ると、帰属収入合計が前年比２．１５％の減収となった。消費支出の部合計は、１．６７％低下した。帰属収支差額は、プラス４，９１４千円となり前年度（５，３６１千円）より減少したが、安定した経営状況を維持することができた。
収入面では、補助金、事業収入が増収となった。雑収入（退職金財団収入）減収になった。
支出面では、人件費は教諭が減少したので８．２０％低下した。経費は、節約に努め、消費支出の部合計で前年比１．６７％低下した。経営状況の目安である
帰属収支差額比率は、前年度同様６．６９％のプラスとなり、全国平均（大阪府平均）を下回っている。
また、人件費比率は、５３．８４％となり、全国平均（大阪府平均）を下回っている。預かり保育等子育て支援事業の要員の確保及び採用状況が厳しいため、人員配置については、慎重に対応する。
次年度繰越支払資金は、施設・設備関係支出及び資産運用支出があったので前年度繰越支払資金を下回ったが、第４号基本金の額（５，０００千円）の相当上回る額の支払資金を保持できているので、資金繰りは問題ない。
新年度、園児数は前年度より５名減少するが、安定した経営を維持できるよう経費節約で対応する。
また、当年度の卒園児は４９名であるので、５０名の園児確保を目指す。
当園は、子ども子育て新制度移行のための４つの選択肢を慎重に検討し、時間的余裕がない中、決断しなければならないが、国の第１回「子ども子育て会議」が４月２６日ようやく開催され、新制度の中身の議論が始まった。一方、全日の幼児教育無償化の署名運動も同時に進行しているが、７月の参議院選挙も注視しながら、年末までは情報収集が主になる。両方の進捗状況を確実に押さえ、決断に備えることとする。
また、大阪府が、平成２３年度から「大阪スマイル・チャイルド事業」を推進し、子ども子育て新制度移行への後押しをしているが、当園も預かり保育の充実に努め、保護者に選ばれる幼稚園になるため、教職員組織を整え、笑顔のある心地よい環境に整備していきたい。
自己評価については、確実に実施し公表している。更に、その自己評価の内容を、学校評価委員会で検討し内容を別紙のとおりまとめた。内容を精査・検討し新年度の評価項目を策定することとした。
【基本金】 学校法人会計基準に内容、種類が以下の通り規定されている。
第２９条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。
第３０条 学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。

一

学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあつては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産）で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若し
くは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
二 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額四

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

前年度の消費支出の人件費（退職金を除く）、教育研究経費及び管理経費（それぞれ減価償却額を除く）、借入金等利息の合計を１２で除した額で１００万円単位。
３．財務状況
別紙参照。