包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の通知内容

令和３年２月

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の３８第６項の規定により、東京都包括外部監査人佐久間清光が実施した平成２８年度の包括外部
監査、久保直生が実施した平成２９年度の包括外部監査及び平成３０年度の包括外部監査のそれぞれの結果に基づき講じた措置について、東京都知事から通知があったので、公表する。

令和３年２月１７日

東京都監査委員

山

内

晃

同

早

坂

義

弘

同

茂

垣

之

雄

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

第１

報告の内容

１

平成２８年度次

包括外部監査結果に基づく改善措置状況総括表 ············ １（１）建設局の事業に関する事務の執行について
建設局 ···························································· ２２

平成２９年度

包括外部監査結果に基づく改善措置状況総括表 ············ ８（１）環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について
環境局 ···························································· ９３

平成３０年度

包括外部監査結果に基づく改善措置状況総括表 ·········· １１（１）福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について
福祉保健局 ······················································ １２（２）公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
公益財団法人東京都福祉保健財団、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター ·························································· ５１

第１

報 告 の 内 容

-1-

ー

マ

建設局の事業に関する事務の執行についてテ

平 成 ２ ８ 年 度

建設局

監査対象(所管局等)

101

指 摘 等
件
数

85

既通知済

改

善

置

7

今回通知

済

措
善

中

況

9

一部改善済

改

状

包 括 外 部 監 査 結 果 に 基 づ く 改 善 措 置 状 況 総 括 表

未

0

措

置

-2-

意見

公園に関する中
3-13 長期計画の進捗(187) 管理の必要性について指摘意見の内容（要約）

建設局は、公園に関する中長期計画として、「パークマネジメントマスタープラン」を平成16年度に策定
し、指定管理者選定時期に合わせて平成26年度に改定している。
当初のプランでは、指標の具体的内容と目標値が定められておらず、PDCAサイクルの定量的評価に基づく施策の見直しは行われていなかったが、改定後のプランでは、プロジェクトごとの指標と達成年度及び目標を定めている。
中長期計画の適時適切な評価と施策の見直しを行う
ために、建設局は、適切なPDCAサイクルによるマネジ
メントを実施されたい。
また、このようなマネジメントについて、都税を負担する都民に対して、適時に分かりやすく説明し、その財源負担についての理解を得ることとされたい。

事項

道路管理に係る中長期計画の策
3-8 定とPDCAサイク
意見(162) ルの必要性につ
いて

番号
(頁)

道路管理のうち路面補修については、建設局全体として、管内図などの視覚情報と、3年に1度の調査により得られる路面性状調査等によるデータベース等の調査結果と合せて総合的に判断することで効率的な路面補修を実施しており、一定の評価ができる。
しかしながら、例えば、防災対策事業など最優先すべき事業に傾斜した予算配分を実施する必要性が生じた際に、中長期的な建設局全体の戦略との調整がないと、同一路線であっても補修頻度が異なるなど、都全体の見地から予防保全型公共サービスの提供を実現できない可能性がある。
これまでの管理手法や予算編成などにより局全体の調整を行うことは有効ではあるが、中長期的な意思決定や事業戦略の立案に当たっては、中長期な方針と目標を明確にする必要がある。
したがって、建設局は、これまでの管理手法に加え、様々な視点を取り入れながら、道路管理に係る新
たな中長期計画を策定しPDCAサイクルを講じるよう取り組むとともに、新たな取組方針やその結果を示すな
どして、都民に対する説明責任を果たされたい。

区分

平成28年度包括外部監査

平成29年度はパークマネジメントマスタープランで定めた目標値を使用し、評価の指標、評価方法を策定した。平
成30年度は、その指標、評価方法を用いて公園別に評価を実施した。令和元年度に評価を確定し、プロジェクトごとの達成状況（中間報告）を都民に分かりやすい形で公表した。今後は、策定から10年が経過した令和６年度に最終評価を実施し、結果を公表する。

そこで、令和元年に新たに策定した点検要領において、交通量等の道路の特性に応じた点検頻度や点検手法を定め、点検により得られた健全性の診断結果等を踏まえた路面補修までの流れを記載した。
令和2年12月に、令和元年度に実施した新点検要領に基づく調査の結果を公表した。

・気象条件、周辺開発、道路整備による交通量及び車両種別等の変動に伴い、舗装の劣化の進行が変わること
・道路利用者や沿道住民等の陳情・要望に対応する必要があること
・道路には多くのインフラが埋設されており、各管理者が維持・補修等の工事を実施しているが、道路の掘り返しを防ぐため、それらの工事と路面補修工事の実施時期等の調整を行う必要があること

路面補修事業における中長期計画策定に必要な予定箇所の選定については、以下の理由により、予定箇所の優先度が頻繁に変わることが多く、実効性の高い計画を構築することは困難な状況である。

措置の概要

建設局の事業に関する事務の執行について

改善済

改善済

措置状況

-3-

建設局と監理団
4-2 体との事業別連(200) 結財務情報の必要性について

意見

事項

番号
(頁)

区分
措置の概要

総務省から示されている統一的な基準を踏まえ、平成29年度決算において、政策連携団体を含めた財務情報を用いて事業別の連結財務等情報を作成し、令和2年3月に公表した。

建設局が遂行する事業の一部は、都の監理団体である道路整備保全公社、動物園協会及び公園協会が担っている。つまり、都の建設行政は、建設局と3監理団体とが一体となって事業運営する仕組みが構築されている。
しかし、現行制度上では建設局の財務諸表では、例
えば「指定管理料」が行政コストとして計上されるものの、事業別に区分せず計上されているため、どの事業に対してどの程度の金額がどのような費目から発生したのかなど、その内容が不明である。
また、監理団体については、指定管理者として都の資産を直接的に管理運営する場合でも、その財務諸表には、都の固定資産情報が未掲載である。そのため、建設局と監理団体がそれぞれ財務諸表を作成しており、局と監理団体とが一体となって実施している事業であっても、どの程度の資産規模をもってどのような事業運営がなされているのかを総合的に把握することができず、したがって、各施設の効率的・効果的な運用管理が行われているかの判断ができない。
さらに、人員数に関する情報も財務情報と同様、どの程度の人員規模をもって事業運営がなされているのかが把握できない。
建設局は、建設行政に関する財源を負担する都民の視点から、局の事業別財務等情報と、３監理団体の事
業別財務等情報とを結合（連結）した、いわゆる連結（結合）情報について東京都会計基準等、各制度会計との整合性を図ったうえで作成及び開示する体制を構築されたい。

建設局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成28年度包括外部監査

改善済

措置状況

-4-

板橋四ツ又駐車7-9
場の今後の在り
(397)
方について

意見

事項

番号
(頁)

区分
措置の概要

平成30年度に実施した躯体の健全度調査及び設備の劣化状況調査の結果、漏水による影響ではないが、設備の老朽化が進行していることが判明した。また、令和元年度に、板橋四ツ又駐車場の利用実態や近隣地域の駐車場需給状況の分析を行い、都営駐車場の役割である路上駐車対策に寄与する施設として、その必要性を明確化した。
こうしたことを踏まえ、関係部署と調整の上、令和2年3月に「板橋四ツ又駐車場の在り方に関する検討」報告書を取りまとめ、建設局ホームページに公表した。報告書では、規模の縮小についても検討した結果、地域の駐車需要を賄えないだけでなく、管理費の抑制効果も小さいとした。その上で、今後の改修を視野に、現行の指定管理者制度とPFIとの比較を行い、行政目的の達成と安定的・効率的な維持更新が可能な現行制度の継続が妥当としている。

板橋四ツ又駐車場は、その車室の大部分が定期制利用に供されており、さらにその約半分が車庫として使用されている。
板橋四ツ又駐車場はこれまで漏水が多く発生している。これにより駐車場施設自体や利用者の車両等に悪影響を及ぼす懸念など施設のハード面での不安要素を抱え、漏水による車室の閉鎖に伴う漏水対応コスト
や、漏水による老朽化のコスト増加も懸念される。
建設局は、板橋四ツ又駐車場の利用実態や、近隣地
域の駐車場需給状況に対して都が果たすべき役割を適切に分析・検証するとともに、常時漏水が発生している施設の状況を踏まえ、規模の縮小・廃止、PFI等を含
め都営駐車場としてのあり方を都市整備局と協働して検討することとされたい。

建設局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成28年度包括外部監査

改善済

措置状況

-5-

番号
(頁)

事項

都営駐車場「中7-10 規模修繕経費
意見(401) 枠」の見直しに
ついて

区分
措置の概要

指定管理者の選定要項と基本協定における「中規模修繕経費枠」の取扱いの差異については、指定管理期間が5年であることから、令和2年度に修正した選定要項に基づき、令和3年度からの次期指定管理者を選定した。令和3年3月に次期指定管理者と締結する基本協定も修正し、指定管理者選定時と選定後の取扱いを整合させる。なお、駐車場内の位置を表すサイン表示の工事や、満空情報システムについては、施設を維持していく上で必要なものであるため、中規模修繕として取り扱う。
また、新たな指定管理期間が始まるまでの間も、年度ごとの事業計画において指定管理者と協議し、施設維持のために必要な本来の意味での中規模修繕のみ「中規模修繕経費枠」で処理することで適正に運用している。

駐車場施設の経常的な維持管理に必要な「中規模修繕」については、指定管理者制度導入1期目（平成18～22年度）では最終的に都が負担していたが、2期目以降
では「中規模修繕経費枠」（八重洲駐車場等5駐車場は各年度60,000千円、板橋四ツ又駐車場は各年度3,000千円）が設けられ、指定管理者が負担することとなった。しかしながら、この仕組みには、2つの問題が存在する。
１つ目は、指定管理者募集時とその後の契約時の取扱いに不一致がある。すなわち、募集時には、「中規模修繕」と「駐車場営業に伴う修繕(駐車場営業に係る管理機器の改修やサイン表示の工事等)」を明確に区別し、後者については、中規模修繕経費枠と別の支出項目に計上し実施するとされている。
それにもかかわらず、選定後には「駐車場営業に伴う修繕」については、「都の帰属とするものについて
は指定管理者・都の協議の上、中規模修繕として取り扱うことができる」と扱いが変わっている。実際、駐車場営業に伴う修繕（満空システム改修工事等）が中規模修繕として取り扱われている。
２つ目は、原則は「中規模修繕経費枠」を超過した
修繕実績部分は都が負担しないこととしつつ、駐車場
営業に伴う修繕は都と協議の上で中規模修繕として取り扱える仕組みとなっている。この仕組みの導入後、実際の中規模修繕経費は導入前の実績の8割程度となっており、施設維持のために必要な本来の意味での「中規模修繕」の実施より、自らの売上増加に直結するような駐車場営業に伴う修繕を優先して行うインセン
ティブがより強く働く仕組みとなっている。
したがって、建設局は、「中規模修繕経費枠」について指定管理者募集時と選定後の取扱いを整合させるとともに、選定後は、駐車場施設の維持に本来必要な
中規模修繕が確実に実施されるよう、設備維持の有効性等の観点から、都営駐車場「中規模修繕経費枠」の仕組を見直されたい。

建設局の事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成28年度包括外部監査

改善済

措置状況

-6-

高架下駐車場の7-12
公募方法の見直
(408)
しについて

意見

事項

番号
(頁)

区分

都道の高架下駐車場については従来、道路整備保全
公社のみが占用許可を受けて運営を行ってきたが、占用許可基準の改定に伴い一定の条件を満たした民間事業者も占用許可を受けられるようになった。
建設局では、平成22年度から民間事業者からの占用
希望の機会と公平性を担保する新たな仕組として、都道高架下駐車場に関する占用許可情報を局ホームペー
ジに掲載し、公募により次期5年間の占用予定者の決定を行っている。
しかし第1回の平成23年度、第2回の平成28年度 、いずれにおいても応募者は同一の1社にとどまっている。
応募者が1社にとどまっている一因として、地理的に離れた対象駐車場12場または9場を1グループとして、1社に対して占用許可を行う公募方法が挙げられる。
高架下駐車場について、用途を限定しつつ幅広い事
業者を参入させることで運用形態の多様化を図っていることから、建設局は、有効性・効率性の観点から、
民間事業者への占用の公募について、対象駐車場のグルーピングを含む公募の方法の見直しをされたい。

指摘意見の内容（要約）平成28年度包括外部監査

また、令和3年度事業開始分の民間事業者への公募方針に向け、違法駐車対策への寄与度等を考慮して民間参入に適した駐車場の選定を行い、公募対象駐車場数を前回の9場から14場に増やした。
事前に、民間事業者とのヒアリングを実施し、地域・駐車台数・駐車場数を踏まえ、公募対象駐車場を3グループに分け、より事業者が応募しやすい環境となるよう見直しを行った。

都道高架下の空間に係る道路占用許可に当たっては、道路占用の趣旨に則り、公園や防災倉庫等の公共的施設を優先し、次いで違法駐車対策を目的とした、駐車場の設置を許可している。
この基本的考えに立脚し、荷捌き駐車場や30分未満無料駐車場等の違法駐車対策への寄与度が高い施策を展開している駐車場は、許可を公社に留保しているが、これら以外の駐車場については、民間開放に向け、令和2年度に令和3
年度事業開始分の公募を実施した。

措置の概要

建設局の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

-7-

高架下駐車場の7-13
民間開放につい
(414)
て

意見

事項

番号
(頁)

区分

道路整備保全公社の高架下駐車場については、道路管理上に支障のない範囲で、道路法第32条に基づき道路占用許可を受けて運営している。
また、高架下の占用の相手先を道路整備保全公社とする理由は、30分未満無料化や荷捌き駐車場といった公益性の高い施策を実施している点を挙げているが、これらは今後、民間での実施が期待される、もしくは既に民間でも実施しているものであり、民間を排除する理由には当たらない。
さらに、公社が駐車場の運営を行うことで、その利益を広く都民に還元することができるとしているが、他の自治体で実施しているように占有者を公募することで、従来の占用料以上の金額を受領することが可能となり、その一部を必要な公益事業の実施に充てることで、より広く都民へ還元することが可能になる。
建設局は、まずは現状の高架下駐車場の近隣の駐車場需給状況等からその適正配置を見直す必要がある。
その後、必要だと判断した高架下駐車場については、
改めて公社がその運営を行う意義を検討し、民間開放を検討されたい。

指摘意見の内容（要約）平成28年度包括外部監査

・令和2年度
令和元年度に候補とした24場の駐車場について、次期占用期間中に高架道路の改修予定のある駐車場を除外し、14場を令和3年度事業開始分の公募対象駐車場とした。
民間事業者と公募方法についてヒアリングを実施し、地域・駐車台数・駐車場数を踏まえて３つのグループに分けて行うこととし、取扱い方針を決定した。
今後も、公募を行う際には、近隣の駐車場需給状況等から適正配置や必要性を検証した上で、民間開放を検討していく。

・令和元年度公社とのヒアリングを実施し、荷捌き駐車場や30分未満無料駐車場の利用状況等を踏まえて、平成30年度に選定した12場に、令和元年度に営業を再開した駐車場3場を加え、全15場を新たな民間開放の候補とした。これに、現在民間開放中の9場を加えた計24場の駐車場を公募対象駐車場の候補として選定した。

・平成30年度
公社の意見や維持管理上の問題等も踏まえ、荷捌き駐車場や30分未満無料駐車場等の違法駐車対策への寄与度が高い施策を展開していない駐車場を抽出し、民間参入に適した駐車場の有無について判断した。その結果、都道高架下を占用して運営している103場のうち12場を民間参入に適した駐車場とした。

・平成29年度
公社とのヒアリングを実施し、周辺駐車場の利用状況、近隣の渋滞状況、違法路上駐車台数、荷捌き駐車場や30分未満無料駐車場の利用状況等の把握を行った。

都道高架下の空間に係る道路占用許可に当たっては、道路占用の趣旨に則り、公園や防災倉庫等の公共的施設を優先し、次いで違法駐車対策を目的とした、駐車場の設置を許可している。
この基本的考えに立脚し、設置した駐車場について、近隣の駐車場需給状況等から必要性を確認の上、荷捌き駐車場や30分未満無料駐車場等の違法駐車対策への寄与度が高い施策を展開している駐車場は、許可を公社に留保し、それ以外の駐車場については、令和2年度に令和3年度事業開始分の公募を実施し、民間開放していく。

措置の概要

建設局の事業に関する事務の執行について

改善済

措置状況

-8-

ー

マ

環境局の事業に関する事務の執行及び監
理団体の経営管理についてテ

平 成 ２ ９ 年 度

環境局

監査対象(所管局等)

58

指 摘 等
件
数

51

既通知済

改

善

置

3

今回通知

済

措
善

中

況

4

一部改善済

改

状

包 括 外 部 監 査 結 果 に 基 づ く 改 善 措 置 状 況 総 括 表

未

0

措

置

-9-

1-9 ロードマップの(110) 進め方について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置状況

改善済

措置の概要

2020年目標の達成に向け、FCV・FCバスの導入促進、水素ステーションの整備などにおいて、メーカーや業界の動向等を把握するとともに、事業者とも連携し、取組を推進した。
具体的には、FCVメーカーに対し、動向等に関するヒアリングを定期的に行った。
FCバスメーカーに対し、ヒアリングによりメーカー動向の把握に努め、ユーザーからの情報も活用し課題分析や施策検討を行った。
水素ステーション事業者へのヒアリングを頻繁に行い、課題分析や施策検討を行った。
また、国が策定した「水素基本戦略」や「水素・燃料電池ロードマップ」等に掲げられた取組の進捗や業界動向等を把握した。
ロードマップで定めた2020年目標達成状況について、これまでの取組の結果の評価・課題分析を行った。具体的には、水素ステーションの整備、車両の導入、家庭用燃料電池の普及
等、水素の初期需要を喚起する一定の成果をあげることができたが、一方で、水素ステー
ションの偏在や経営自立化の見通し、燃料電池自動車の車種展開や業務・産業用燃料電池の価格など、解決すべき課題もまだ多いのが現状である。このため、今後の水素施策の方向性を整理し、必要な見直しを図り、事業の再構築等を行った。
今後は、将来の再生可能エネルギーの大量導入時に、水素がその調整力として機能することを見据え、FCV、FCバス、水素ステーション等の需要創出の取組改善とともに、再エネ由来
水素供給の取組強化（実証事業等）などを行っていく。
これらの取組を通じ、これまでの2025年目標及び2030年目標に加えて、都が令和元年12月に策定した「ゼロエミッション東京戦略」において掲げた、2050年までに「ゼロエミッション東京」の実現というゴールと今後10年間の取組が極めて重要であるとして定めた2030年目
標の達成に向けて、これまでの歩みを止めることなく、水素エネルギーの普及拡大に向けた取組を加速させていく。
なお、こうした取組についての必要な財源として環境公社が預かる基金については、執行状況を踏まえ、新たに預ける分について適正な規模に精査し必要な整理を行った。

環境局が設定したFCV普及や水素ステーション整備の
平成37年目標、平成42年目標は、将来的に期待される
CO2フリー水素供給拡大に向けた水素需要増大を目指す
ための目標と考えられるが、平成32年目標と比較すると意欲的な目標となっている。
補助事業が終了する平成33年度以降は、補助事業の継続等は未定となっているが、意欲的な目標を達成するためには、目標達成に向けた課題検討を通じて事業の進め方を検討していくことも必要になる場合もある。
環境局は、平成33年度以降も水素社会実現に向けた取組を継続するに当たり、ロードマップの進行に合わせた目標達成に向けて、目標と実績の比較、乖離状況の分析や課題検討など実施し、施策の検討、環境公社
が預かる基金の規模を見直す等適切に事業を行われた
い。

環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について指摘意見の内容（要約）平成29年度包括外部監査

- 10 -

番号
(頁)

事項

緊急起工による
1-31
意見
工事案件につい(230)て自然公園の利用1-20
意見者数の把握につ
(144)
いて

区分

改善済

自然公園の利用者数については、推計と実態が乖離している可能性がある。カウントすべき利用者数を再定義した上で、自然公園や各種施設の状況の変化を勘案できるよう推計方法を見直すなどして、実態を反映した利用者数の把握に努められたい。

汚物ろ過システムの維持管理は、引き続き管理ノウハウの蓄積・共有化に努めている。
現在稼働している汚物ろ過システムについて、現時点のノウハウを基に「牡蠣殻ろ過シス
テム便所異常時等対応マニュアル」を作成し、順次新たな情報を得た段階で更新していく予定である。また、メンテナンスの際に使用するためのチェックリストを作成し、令和2年度より運用を開始した。

改善済

平成29年度は、自然公園について把握すべき利用者数の再定義を行い、カウント方法の整理を行った。また、平成30年度は、利用者数の定義とカウント方法について、国内外の事例や文献調査等を行い、自然公園の把握すべき利用者数とその調査手法の検討を行った。
令和元年度は、平成31年4月に契約した調査委託の中で、現地での利用状況調査（春季、秋季の2回が基本）を実施した（実施場所：高尾山、御岳山、三頭山、鷹ノ巣山、大岳山頂、日原、川苔山頂、払沢滝、棒の嶺、浅間嶺山頂等の各エリア）。
令和2年度における令和元年度利用者数の推計においては、上記の検討や調査結果を踏まえ、カウントすべき利用者数について、施設の特性に応じて、ビジターセンターの入館者数
や自然公園の入退園者数等と定義付けることとした。
また、自然公園利用者数の推計方法について、これまで「前年公園利用者数」にビジター
センターの利用者数の前年からの傾向を乗じて算出していたが、今後は「前年公園利用者数」を「令和元年度の利用状況調査で把握した利用者数」へと変更するなどし、より実態を反映した利用者数の把握に努めることとしている。
令和3年度以降も、令和元年度に把握した利用者数を基準に推計する。

平成28年度の環境局所管の契約案件の中で、緊急起工に基づいて発注された工事案件が1件存在した。環境局に蓄積されたノウハウが少なかったことは理解できるが、委託事業者によるメンテナンスの際に、様々な異変などが発生していた可能性があることからすると、これらの異変に対する情報共有の仕方に改善・工夫の余地があったと言える。
環境局は、同様のケースによって緊急起工による工事発注が起こらないよう施設管理者として必要なノウ
ハウ等を集約するとともに、汚物ろ過システムの停止を未然に防止できるよう適切な施設維持管理の体制を構築することとされたい。

措置状況

措置の概要

環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について指摘意見の内容（要約）平成29年度包括外部監査

- 11 -

ー

マ

合

計

公益財団法人東京都福祉公益財団法人東京都福祉保健財団及び地保健財団、地方独立行政
方独立行政法人東京都健康長寿医療セン
法人東京都健康長寿医療
ターの経営管理について
センター

福祉保健局

監査対象(所管局等)

87

27

60

指 摘 等
件
数
改

58

22

36

善

済

措

状

29

5

24

一部改善済

改 善 中

置

包 括 外 部 監 査 結 果 に 基 づ く 改 善 措 置 状 況 総 括 表

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行についてテ

平 成 ３０ 年 度

0

0

0

未 措 置

況

- 12 -

事項

保育士試験合格者の就職フォ
ローについて

番号
(頁)

1-1
(70)

区分

意見

指摘意見の内容（要約）
措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

令和元年度から保育士試験（実技試験）会場において、これまで配布している資料に④及び⑤を新たに追加し、下記の資料を受験者に配布している。
①保育士就職支援セミナー開催案内チラシ②保育人材・保育所支援センター事業案内チラシ
保育士試験合格者に対しては有効な就職フォロー体制③ハローワークの事業案内チラシができておらず、4割超の合格者が潜在保育士になって④潜在保育士向けガイドブック「おかえり保育士」
いる現状がある。都はパンフレットの配布で周知を図っ⑤ポータルサイト「東京都福祉人材バンクシステムふくむすび」（区市町村を実施主体とすているが、区市町村によって実施状況が異なる制度につる補助事業についても掲載）案内チラシ
いては、直接的に試験合格者の利益につながるような制度であっても試験会場での情報提供は行っていない。
保育士試験会場での周知活動は、ターゲットとなる受【保育士試験（実技試験）受験者数】
験生に確実にアプローチできる有効な方法であると考え〔令和元年度〕られるため、保育士試験合格者に対してよりアピールに・前期（6月30日）1,283人
なるようなアプローチ内容を検討し、都の取組の更なる・後期（12月8日）3,160人
周知を図られたい。
〔令和2年度〕
・前期（6月28日） 342人（※）
・後期（12月13日）2,004人※前期筆記試験の中止により、筆記試験合格者分が減少

平成30年度包括外部監査

改善済

措置状況

- 13 -

事項

潜在保育士の実態把握及び就職支援の拡大につ
いて

番号
(頁)

1-2
(73)

区分

意見

指摘意見の内容（要約）平成30年度に実施した保育士実態調査により新たに把握した潜在保育士を対象に、都が実施している潜在保育士向け事業の周知を実施している。平成31年3月には、本調査回答者のうち、
都施策等の情報提供を希望された方に対し、潜在保育士向け施策をまとめた復職応援ガイド
ブック「おかえり保育士」（平成30年12月作成）の発送を行った。
令和元年度は「おかえり保育士」を以下に配布したほか、ウェブ広告及び無料求人情報誌への広告掲載を行った。
令和2年度も引き続き、無料求人情報誌への広告掲載を行った。また、「おかえり保育士」の配布を行うとともに民間事業者と連携し、女性誌ウェブサイトによる広報活動を実施した。今後も民間事業者と積極的な協力・連携を図り、都が実施する潜在保育士対象の事業の周知を行っていく。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

都には、なお一層都内の潜在保育士の実態把握に努め、都が実施する潜在保育士対象の事業の周知徹底を図られたい。
１ 「おかえり保育士」配布先
福祉保健局には、民間事業者とも積極的に協力・連携(1)区市町村×40部 2,480部を図り、都制度の効果的な広報活動を進めることによ(2)H30保育士実態調査回答者の一部等 4,000部
り、保育人材の更なる確保に努められたい。
(3)保育士就職支援研修・就職相談会 600部
(4)就職支援セミナー 400部
(5)保育事業者向け経営管理研修 300部
(6)お仕事応援フェスタ 600部
(7)東京都福祉人材センター、ハローワーク 1,500部
２ ウェブ広告の掲載
特定の読者層（女性層）に普及啓発を図るため、主婦向け電子チラシサービスに広告（バナー）を掲載した。
３ 求人情報誌への広告掲載
広く一般層に普及啓発を図るため、無料求人情報誌に広告を掲載した。

平成30年度包括外部監査

改善済

措置状況

- 14 -

指摘意見の内容（要約）

福祉保健局は、特定の保育事業者が補助を受けたくても受けられないという状況にならないよう、一定の場合には補助要件を緩和することも念頭に、補助要件を再度検討されたい。
また、国制度の要件を満たしていない家庭的保育事業者に対しては、各自治体でキャリアアップの仕組みの構築を支援するなど、補助金を望む事業者ができる限り交付を受けられるよう、各自治体の協力を仰がれたい。

事項

東京都保育士等
キャリアアップ
補助金受領要件の再検討につい
て

番号
(頁)

1-3
(78)

意見

（1）保育事務説明会（令和元年6月27日）
家庭的保育事業等について、補助金の積極的な活用を依頼するとともに、必要に応じて、国のキャリアパス要件の充足に向けた支援を行うよう働きかけを行った。（令和元年6月4日の交付申請の依頼時にも補助金の積極的な活用を依頼した。）（2）変更交付申請依頼時の働きかけ（令和元年11月5日）
調査結果を踏まえ、改めて、家庭的保育事業について、処遇改善に係る取組を推進すること、対象事業者へ補助申請について案内をすること、補助事業の積極的な活用を促すこと、について依頼した。また、財務情報等の公表について、職員が2名以下の場合は、簡易な様式（人件費支出等の内訳がない様式）によるため、個人の給与収入等が公表される懸念がないことについて、事業者へ周知するよう依頼した。

保育士等キャリアアップ補助金は、キャリアパス要件を満たすこと、福祉サービス第三者評
価を受審し結果を公表すること、財務情報等の公表様式やモデル賃金等をホームページに公表
すること、非常勤職員（保育従事職員）の賃金改善を行うことを補助要件としており、キャリ
アパス要件を満たさない場合は補助金を交付せず、その他の要件を満たさない場合は、補助金額を半額に減額とすることとしている。なお、財務情報等の公表様式については、個人情報保護の観点から、職員が2名以下の場合は、簡易な様式（人件費支出等の内訳がない様式）での公表で可としている。
補助要件の緩和の可否を検討するため、家庭的保育事業者の補助が進まない原因について、
令和元年6月、区市町村に調査を実施したところ、「キャリアパス要件を満たすことが困難」との回答が最も多く、次いで「財務情報等のホームページ公表が困難」との回答が多かった。また、家庭的保育事業者の申請状況等を確認したところ、約3割（12）の自治体が「申請がない」
等の回答で、うち10自治体が、その理由として、「キャリアパス要件」を原因に挙げていた。
ただ、キャリアパス要件は、補助金の事業目的を達成するために不可欠な要件であること、また、財務情報等の公表については、職員が2名以下の場合は簡易な様式で可であることが十分に認識されていない可能性があることから、補助要件の緩和は実施しないこととし、家庭的保育
事業者への補助を拡大するため、区市町村へ以下の働きかけを行った。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について区分

平成30年度包括外部監査

改善済

措置状況

- 15 -

1-5(85)

認可外保育施設の把握状況について先行事例に関する他自治体との意見交換につい
て

1-4
(80)

意見

意見

地域限定保育士試験を実施している神奈川県及び大阪府に、実施状況、狙っている効果、課
題等を令和2年8月20日及び21日にヒアリングした。
また、大都市民生主管局長会議にて、潜在保育士確保の取組について報告していた神戸市に、具体的な実施手法や効果について、令和2年7月6日にヒアリングし、都への導入実施についても検討した。
今後も、必要に応じて全国会議等で紹介された先進事例について、情報収集及び意見交換を継続していく。

都は地域限定保育士試験を実施していないが、制度創設当初は導入の可否を検討した上で導入を見送った事実があった。
しかしながら、福祉保健局によると、その後は地域限
定保育士試験を導入した自治体に、導入の効果や課題の状況についてヒアリング等を実施した実績はないとのことであった。
先行自治体へのヒアリングは、制度創設当初明らかではなかった制度導入後の具体的な実態を知ることができるため、都での採用の如何を問わず、実際の効果を吟味する価値はある。
福祉保健局には、本事例に限らず、都の直面する各課題において先進的な取組を行う自治体があれば、都への導入も視野に入れ、積極的に他自治体と意見交換を実施されたい。

都が認可外保育施設を網羅的に把握しなければ、本来対象とするべき施設に対し指導監督が実施されないこととなり、子供の安全や健康が守られない施設環境が放置
認可外保育施設の把握については、令和元年6月の区市町村説明会及び同年7月の保健所各種されることにもなりかねない。
会議において各関連部局に対し情報提供の依頼を行った。
例えば、消防訓練等の際に届出が漏れていることが発
また、東京消防庁に対しても、定期的に情報提供するよう、令和元年7月10日付文書により協覚し、随時的に福祉保健局へ問い合わせが来るような体 力を依頼した。
制ではなく、届出の有無の確認を通常業務に組み込んで令和2年度以降も引き続き実施する。（区市町村保育主管課に対しては、令和2年7月3日に情もらえるよう関連部局に依頼するなど、福祉保健局に報提供を依頼済み）
は、より効果的効率的に認可外保育施設を把握するため、関連部局との連携体制の構築・強化を図られたい。

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

事項

番号
(頁)

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について区分

平成30年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

- 16 -

事項

認可外保育施設の運営状況等必要な事項についての報告について

認可外保育施設に対する立入調査の実施状況に
ついて

番号
(頁)

1-1
(87)

1-6
(90)

区分

指摘

意見

指摘意見の内容（要約）
措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

認可外保育施設に対しては、原則として毎年度1回以
上、立入調査を行うこととしているが、都内には認可外保育施設が多数設置されており、立入調査を全ての認可
外保育施設に対し年1回実施することは実質的に困難である。
保育施設での重大な事故は、児童の睡眠中に多く発生している。このような危険性を踏まえ、少なくとも宿泊や夜間の保育が行われるベビーホテルについては、立入調査によって安全性を年1回確認し、確保することとしている指針の趣旨を踏まえ、福祉保健局には、少なくともベビーホテルに対しては、年1回の立入調査を実施するよう努められたい。

認可外保育施設（ベビーホテルを含む）を訪問する巡回指導を実施し、都内全ての認可外保育施設の運営状況を把握の上、立入調査の対象選定につなげている。巡回指導の平成30年度の実績は1,329施設（実施率：113.5％）、令和元年度の実績は1,302施設（実施率100.2％）となっている。
認可外保育施設の立入調査においては、対象施設の選定に当たり、巡回指導により重大な問題が認められた施設、新規に開設された施設、苦情・告発が寄せられた施設等を優先して行っているが、立入調査の実施件数を増やすため、令和元年度に年間スケジュールの大幅な見直しを行った。平成29年度の立入調査の実績は211施設（実施率：19.4％）、平成30年度は225施設（実施率：19.0％）であったところ、令和元年度は299施設（実施率：22.3％）と、立入調査実
施件数及び立入調査実施率の増加を図っている。
今後とも、立入調査と巡回指導との連携により、ベビーホテルへの指導監督を機動的に実施
し、施設の適正な運営を確保していく。

都内の認可外保育施設の設置者・管理者に対し、少な
くとも毎年度1回以上、都に運営状況等を報告すること
運営状況報告の提出のない施設に対しては、口頭での督促に加え、令和2年7月に文書（事務を求めているが、実際には未提出となっている施設もあ連絡）による督促を行った。
り、全施設についての報告徴収を実施できていない。
今後は、口頭及び文書（事務連絡）での督促を行い、督促に応じない施設に対しては、公印
福祉保健局には、確実に全ての認可外保育施設から運付の文書による督促も行う。
営状況報告を徴収できるよう努め、口頭での督促にも応じない施設に対しては、文書での督促も実施されたい。

平成30年度包括外部監査

改善中

改善中

措置状況

- 17 -

意見

1-8
(98)

福祉保健局には、都が認可外保育施設の立入調査を実施していること、調査結果が安全な保育施設選択に有用な情報として公開されていることを一般都民に周知され
令和2年8月、立入調査結果一覧へのリンクを視覚的に強調するサイトデザインに変更した。
たい。また、立入調査結果一覧へのリンクを色や文字の また、保護者が保育施設を選択する際に活用しやすいように、認可外保育施設名簿一覧の各施
サイズ等に変化を付けて視覚的に強調するなど、保育施 設の行に立入調査結果のリンクを掲載した。
設利用者が注意を向けるようなサイトデザインに努められたい。

立入調査後の指
導監督について認可外保育施設に対する立入調
査結果一覧へのアクセス促進に
ついて

1-7
(95)

認可外保育施設への立入調査の結果、指導監督基準を満たしていない場合は、文書指摘による改善指導を行い、改善状況報告が未提出の施設や、改善状況が未改善の施設に対しては、巡回指導でも改善指導するとともに、改善状況を鑑みた上で、再度立入調査を実施し、改善指導を行っている。
また、改善指導を行っても改善されない場合又は改善の見通しがない場合は、改善勧告や、区市町村と連携し児童の処遇を確保した上で、事業停止命令・施設閉鎖命令を行うなど、厳正に対処している。
認可外保育施設への改善勧告の実績として、平成29年度は2施設であったところ、平成30年度には、夜間の一人勤務が常態化し、改善の見通しがない施設などに対して改善勧告を実施し、13施設の実績（うち3施設は改善が図られなかったため、法令に基づき、改善勧告の内容及び改善の状況について公表）、令和元年度は6施設の実績となっている。
令和2年度以降も引き続き、改善指導を行っても改善されない又は改善の見通しがない施設に対しては、改善勧告を含め厳正に対応していく。

立入調査の結果、福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合は、文書指摘により認可外保育施設への改善指導が行われる。
改善指導を行っても改善されない場合や改善の見通しがない場合は、福祉保健局は施設設置者に対し、要綱第10条に基づく改善勧告を行う。また、さらに一定の場合には、第11条に基づく事業の停止・施設の閉鎖命令を行うことができる。しかしながら、平成29年度に、都が改善勧告を行った施設は2施設にとどまっている。
改善勧告に至らないケースであっても、指摘項目が長期間改善されないままとなっている保育施設が運営を続けるならば、預けられた児童に危険が及ぶリスクは高くなる。保育施設が、日々児童の命を預かる施設であることを考えれば、保育の質の確保は最重要課題である。
福祉保健局には、これまで通り引き続き粘り強い指導
監督を行われたい。一方で、保育施設に預けられた児童の利益を最優先に考え、繰り返しの指導によっても指摘
箇所の改善が達成されない施設に対しては、要綱第10条に基づく改善勧告を行うなど、より強い姿勢で指導監督を行うよう努められたい。

意見

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）

事項

番号
(頁)

区分

平成30年度包括外部監査

改善済

改善中

措置状況

- 18 -

病児保育に関す
1-10 る都の目標数値(106) の再検討の実施について

育児休業延長目的による保育所
利用申請につい
て

1-9
(99)

意見

意見

利用調整業務を担っている区市町村が、より円滑に利用調整業務を実施できるように支援するため、区市町村の要望も踏まえながら、(1)保育所に入所できない場合等の延長条件の撤廃、(2)現行の育児休業給付金給付率の引き上げ、(3)育休を取得させない企業に対する企業名の公表や罰則など、育児休業制度全般の見直しについて、育児休業法や育児休業給付金等の制度を所管する国に対して、毎年、提案要求を行っており（直近は令和2年11月）、引き続き要求していく。
一方、国も平成31年2月、事務連絡「育児休業・給付の適正な運用・支給及び公平な利用調整の実現等に向けた運用上の工夫について」を発出し、利用調整を行う際の工夫などを示した。
都は、この事務連絡を区市町村に周知するとともに、令和元年度第三回待機児童対策協議会（令和2年1月開催）において、待機児童となった児童の実態把握について意見交換を行った。
さらに令和2年度第一回待機児童対策協議会（令和2年8月開催）では、令和2年7月に行った、区
市町村における育児休業中の保護者の復職意向の把握方法についての事前調査結果を共有しており、引き続き、区市町村の状況を把握するともに、必要に応じ、意見交換を行っていく。

実際は子供を保育所に入所させる意思がなく、当初から育児休業給付金の取得を目的とした保育所利用の申請
により、その者が当選し、本当に保育所に預けたい人が落選するという状況が生じている。
育児休業の取得及び育児休業給付金の受給のために落選通知を入手することを目的として、人気の高い保育所に入所申請をしている状況が、少なからずあると考えられる。
入所調整を担う区市町村における申請者の実態把握の状況はまちまちであり、福祉保健局においても、現在のところ、落選狙いの保育所利用の申請の状況については、十分な把握は困難であるが、もし、実際に育児休業取得目的で保育所利用の申請をしているものがいる場合には、制度自体に混乱を生じさせることから、区市町村と連携し、利用者に適切な申請を促す等制度の円滑な運用に努められたい。

都としての病児保育事業の方向性を明確にするため、以下のとおり、病児保育事業の量の見込み（ニーズ）及び確保方策について調査を実施し、有識者や区市町村等からの意見や調査結
都では、平成31年度末に、都内に病児保育施設160か
果を踏まえ、東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）において、病児保育事業の事業目標等所を設置するとの目標を掲げている。しかしながら、施を設定し、都として病児保育事業の拡充に向けて取り組んでいく方針を明確化した。
設ごとに定員人数は異なり、都の施設数の目標が達成されることで利用者のニーズがどれだけ満たされるのか不１ 区市町村への調査
明確な点で、評価指標としては十分とは言えない。
令和元年8月、各区市町村の令和2年度から令和6年度における、病児保育事業の量の見込み
また、都では、この目標を達成することにより実現で（ニーズ）及び確保方策（病児保育事業の延べ人数、施設数）について調査を実施した。
きる病児保育事業のゴールを明確にしておらず、目標を病児保育施設の定員数としたとしても、それが目標とし
２ 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の策定て十分であるか否かは検証できない。
東京都子供・子育て会議における有識者や区市町村等からの意見を踏まえた上で、令和2年3
福祉保健局には、事業実施主体である区市町村を通じ月に、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」を策定した。当該計画の「保育サービスてニーズを把握し、目標を設定するなど、待機児童問題の充実」の目標において、「特に配慮を要する子供が増加する中、病児保育等、ニーズに応じ同様、都民のニーズを適切に把握の上、目標設定されたた多様な保育サービスを提供する区市町村や事業者を支援していく」ことを定めている。
い。また、これを踏まえて、都として病児保育事業の向
また、区市町村への調査結果を踏まえ、当該計画において、病児保育事業について、以下のかうべき方向性を明確にされたい。
とおり、事業目標を設定した。
・事業目標（令和6年度） 187か所、定員951人

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

事項

番号
(頁)

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について区分

平成30年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

- 19 -

保育事故の集1-12
計、分析、改善
(108)
について

意見

平成27年度以降、都における死亡事故以外の重大事故は増加傾向にあるが、要因を分析することで、重大事故を防止する方法、それに関する施策を検討することが可能と考えられる。
現在、国と保育事業の実施主体である区市町村は、保育施設における重大事故について把握し、国はこれをまとめ、防止する方法を検討している。
福祉保健局は、再発防止のために、国がまとめた重大事故の内容や防止方法について、都内の保育施設に対し、周知徹底されたい。

病児保育事業に
1-11 対する都の主体(107) 的な支援策の実
施について

意見

指摘意見の内容（要約）

病児保育事業は区市町村が実施主体であり、都はこれを支援する立場にあるとの姿勢ではあるが、新しい取組を紹介したり、都内の他の地域にも取組を広めたりする
場合には、都が主導的な役割を果たすことで事業の促進が図られると考えられるものもある。例えば、病児保育
人材の育成や非施設型の病児保育事業などは、都の支援が区市町村の事業促進に有効であると考えられる。しかし、人材確保については取り組んでいるものの、非施設型保育事業については、現時点では福祉保健局は、特に方針や目標は有していない。
福祉保健局には、病児保育の必要性の高さを踏まえ、安心して子育てをできる都市となるよう、区市町村を支援するのみではなく、都が支援することで病児保育の充実が図られると考えられる施策については、積極的に都としての方針を打ち出し、各自治体に働きかける努力を
されたい。

事項

番号
(頁)

国の通知等について、速やかに区市町村に周知を行っており、具体的には、令和2年4月に国から情報提供のあった「保育所等における事故防止対策の実施状況等に対する調査研究」について、区市町村に管内保育所等にも周知するよう依頼した。さらに、都が検証を行った「東京
都教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的検証委員会報告書」について、区市町村を通じ、管内全保育所に周知するよう通知（令和2年3月）したほか、令和2年9月に発生した食事の提供時における事故を受け、区市町村を通じ、保育所等に都独自に事故防止の注意喚起を行った。
また、令和2年1月に開催した令和元年度第三回待機児童対策協議会において、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するための取組について区市町村と意見交換を行った。

病児保育事業の支援
病児保育事業は、前日には予約が埋まっていても、当日キャンセルが多く発生し、稼働率が低くなったり、利用したい方が利用できないという課題があった。そのため、都は、病児保育事業の稼働率向上や利用者の利便性を高めるため、令和元年4月に、「予約受付・管理システム構築事業」を創設した。また、区市町村の事業実施を促すため、6月の説明会や7月の課長会において事業説明を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、病児保育事業の利用者が大幅に減少していることから、子ども・子育て支援交付金が減額とならないよう、令和2年3月以降の交付金について、救済措置を講じている。

３

区市町村への調査等
令和元年8月、各区市町村の令和2年度から令和6年度における、病児保育事業の量の見込み（ニーズ）及び確保方策（病児保育事業の延べ人数、施設数）について調査を実施した。
また、東京都子供・子育て会議における有識者や区市町村等からの意見を踏まえた上で、令和2年3月に、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」を策定した。当該計画では事業目
標（令和6年度：187か所、定員951人）を設定するとともに、「保育サービスの充実」の目標において、「特に配慮を要する子供が増加する中、病児保育等、ニーズに応じた多様な保育サー
ビスを提供する区市町村や事業者を支援していく」ことを定め、都として病児保育事業の拡充に向けて取り組んでいく方針を明確化している。

２

他道府県の調査
令和元年11月、他道府県の非施設型の病児保育事業の実施状況について、調査を実施したと
ころ、5自治体において10か所実施していたが、非施設型の事業促進に向けた取組に関しては、参考となる情報は得られなかった。

１

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について区分

平成30年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

- 20 -

児童心理司の配1-3
置数の不足につ
(128)
いて

指摘

指摘

児童福祉司の児童福祉法施行令
1-2の配置基準に対(126)
する不足につい
て

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）児童心理司は、「児童相談所運営指針」において、児童福祉司2人に対して1人以上配置するとされている。平
成29年度の都の児童心理司の配置必要数は129人である
が、実際の配置は104人であり、必要数に対して不足している。
なお、都の児童相談所においては、算定基準となっている児童福祉司が、その配置必要数を満たしていない状況であり、これを加味すると、児童心理司はさらに不足状態といえる。
福祉保健局は、児童心理司について、できるだけ早く配置基準を満たす配置数となるよう対策を講じられたい。

・これまでも退職動向に応じた人員確保については確実に実施してきたところであるが、今後も、国の配置標準、人材の質的・量的確保、計画的な配置・育成、特別区における児童相談所の設置の状況等を考慮し、できる限り早期に配置基準を満たすよう、増員を図っていく。

・児童心理司の定数について、平成28年度は13名、平成29年度は13名、平成30年度は13名（緊急対策による増員6名を含む）、令和元年度は18名、令和2年度は23名増員し、計164名とした。
令和2年4月の心理職の採用実績は、キャリア活用11名、Ⅰ類Ｂ17名の採用予定に対し、業務説明会等の採用活動を充実させるなどの取組を行い、キャリア活用で9名（前年比1名減）、Ⅰ
類Ｂで19名（前年比10名増）の採用に結び付けた。
令和3年4月の心理職の採用予定者数は、キャリア活用が17名（前年比6名増）、Ⅰ類Ｂが15名（前年比2名減）となっており、採用に当たっては、業務説明会等の採用活動を一層充実させ、引き続き試験（選考）申込者の確保を図っていく。

児童心理司の配置標準を満たすよう、以下のとおり増員を図っている。

・これまでも退職動向に応じた人員確保については確実に実施してきたところであるが、今後も、国の配置標準、人材の質的・量的確保、計画的な配置・育成、特別区における児童相談所の設置の状況等を考慮し、できる限り早期に配置基準を満たすよう、増員を図っていく。

・児童福祉司の定数について、平成28年度は18名、平成29年度は23名、平成30年度は36名（緊急対策による増員13名を含む）、令和元年度は29名、令和2年度は35名増員し、計350名とした。
令和2年4月の福祉職の採用実績は、キャリア活用、Ⅰ類Ｂで各23名の採用予定に対し、業務説明会等の採用活動を充実させるなどの取組を行い、キャリア活用で17名（前年比2名減）、Ⅰ
類Ｂで21名（前年比4名増）の採用に結び付けた。
令和3年4月の福祉職の採用予定者数は、キャリア活用が39名（前年比16名増）、Ⅰ類Ｂが20名（前年比3名減）となっており、採用に当たっては、新たにＰＲ動画を作成するなど採用活動を一層充実させ、引き続き試験（選考）申込者の確保を図っていく。

児童福祉司の配置基準を満たすよう、以下のとおり増員を図っている。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

児童相談所に配置する児童福祉司については、児童福祉法施行令に具体的な配置基準が定められており、これを基準として都道府県は児童福祉司数を定めることとされている。
平成29年度の都の児童福祉司は、国の配置基準では276人配置する必要があるところ、実際の配置は250人であり、国の基準に対して不足している。
平成31年度には基準が厳しくなり、児童福祉司の必要数
はさらに多くなる見込みである。
福祉保健局は、児童福祉司について、できるだけ早く配置基準を満たす配置数となるよう対策を講じられたい。

平成30年度包括外部監査

改善中

改善中

措置状況

- 21 -

児童福祉司及び
1-13 児童心理司の人(133) 員計画の策定に
ついて

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）・児童福祉司を含む福祉職については、新規採用職員の配置方針、ジョブローテーション、
OJT・研修に関する人材育成方針に基づき配置管理を行っている。
児童心理司は、心理職の中心的な配属先となっており、心理職としての人材育成を踏まえた配置管理を行っている。
さらに、児童相談センターでは、経験年数、職種、役割に応じた職員の専門性向上を図ることを目的として、毎年度研修計画を策定するなど、児童福祉司及び児童心理司を含む児童相談
所職員全体の計画的・一体的な人材育成に取り組んでいる。

・これまでも退職動向に応じた人員確保については確実に実施してきたところであるが、今後も、国の配置標準、人材の質的・量的確保、計画的な配置・育成、特別区における児童相談所の設置の状況等を考慮し、人材確保に取り組んでいく。

令和3年4月の福祉職の採用予定者数は59名（前年比13名増）、心理職の採用予定者数は32名（前年比4名増）となっており、採用に当たっては、業務説明会等の採用活動を一層充実させ、引き続き試験（選考）申込者確保を図っていく。

・令和2年度は児童福祉司の定数を35名、児童心理司の定数を23名増員した。
令和2年4月の採用実績は、業務説明会等の採用活動を充実させるなどの取組を行い、福祉職が採用予定者数46名に対し38名（前年比2名増）、心理職が採用予定者数28名に対し28名（前年比9名増）の採用に結び付けた。

児童福祉司及び児童心理司の配置標準を満たすよう、児童福祉司及び児童心理司の増員を図っている。
また、計画的な人材確保・育成を行うため、児童福祉司を含めた福祉職の人材育成方針を策定しており、同方針や研修計画等に基づき人材育成にも取り組んでいる。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

都内の児童福祉司の一人当たり相談件数の現状に鑑みれば、児童福祉司の大幅な増員が求められるが、児童福祉司や児童心理司は、専門性を必要とするため、専門性のある職員を育成するために、一度に大幅な増員を行うことはできない。
しかしながら、福祉保健局は長期的な人員計画を策定していない。
福祉保健局は、児童福祉司及び児童心理司の不足補充と今後の必要数増加に備えた人員計画を策定し、継続的に受入可能な範囲の定員増を図るとともに、職員の育成
計画についても検討されたい。
なお、福祉保健局は、特別区における児童相談所の設置の状況を把握し、人員計画策定の際に可能な限り考慮されたい。

平成30年度包括外部監査

改善済

措置状況

- 22 -

一時保護所の児
1-14
童定員の超過に
(138)
ついて

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）

加えて、令和元年10月から令和2年1月にかけて、部課長を構成メンバーとした一時保護所支援改善検討会を全8回開催した。
第三者委員からの意見、国の一時保護ガイドラインや子ども家庭局長通知とともに、これまで現場が築いてきた援助技術、創意工夫も踏まえながら、8項目の改善案をまとめ、報告書を作成した。
令和2年度からは、子供・子育て施策推進担当部長等を構成メンバーに加えた一時保護所支援
改善検討会を開催し、上記8項目の取組や方向性の確認を行い、一時保護所の改革に取り組んでいる。

また、一時保護所の人員配置についても、国基準より手厚く配置するとともに、看護師、心理職、学習指導員、保護クラークなどを配置し、子供一人ひとりの状況に応じた適切な援助を行っている。
一時保護所職員を、令和元年度は16名、令和2年度は9名増員し、夜間の見守り体制を厚くするとともに、常勤の心理職を3所に配置し、一時保護児童の心理ケアの充実を図るなど、24時間
365日、児童を見守る体制を強化した。

虐待相談対応件数の増加に伴う一時保護需要の増加に適切に対応するため、都はこれまで、一時保護所の定員拡大を図っている。
令和元年度は、足立児童相談所の一時保護所の定員を8名（24名→32名）、八王子児童相談所の定員を16名（24名→40名）増員し、総定員を237名に拡大した。
令和3年度は、児童相談センター2階に一時保護所を開所し、定員を16名とする。また、新宿区から借り上げた施設を都の一時保護所として開所し、定員を12名とすることから、総定員を265名に拡大する。
児童相談センター2階の一時保護所は、全室個室を採用し、児童が住環境に対して最小限のス
トレスにとどめられるよう、スペースを確保していく。
令和3年度から工事を開始し、令和5年度より開所する足立児童相談所（一時保護所）についても、全室個室を採用予定である。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

一時保護所の児童定員については、「児童福祉施設の整備及び運営に関する基準」により児童一人当たり面積
や1居室定員が定められており、この基準に基づき各一
時保護所の児童定員は定められている。都の児童相談所に付設されている一時保護所では、保護児童の定員超過が常態化している状況である。
児童の一時保護需要は増加傾向にあり、定員超過が常態化している状況においては、現状の保護人員数を上回る可能性がある。また、「児童福祉施設の整備及び運営に関する基準」は、平成23年に改正されているが、新基準で児童定員を算定すると、現在設定されている児童定員は少なくなると考えられる。
一時保護によって、児童の安心、安全を確保するという趣旨からも、少なくとも保護後の生活、住環境に関しては、最小限のストレスにとどめられるように準備すべきであり、そのためには十分なスペースの確保が求められると考えられる。
したがって、福祉保健局は、保護人数に即した一時保護所の整備を行うことが必要であるが、施設の整備には限界もあることから、その対策について速やかに検討を行われたい。

平成30年度包括外部監査

改善中

措置状況

- 23 -

長期間保護児童
1-15への対応につい
(142)
て

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）

都では、児童相談所の体制強化を図るため、令和2年度、児童福祉司を35名、児童心理司を23名増員した。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

現在、全ての児童相談所において、定期的に一時保護進行管理会議を開催し、子供の一時保護の期間や見通しについて、組織的に把握し、適切に進行管理している。また、児童福祉司
都の一時保護所の平均保護日数は長期化の傾向が続い （平成28年度から）や一時保護所（平成29年度から）職員の業務を補助する非常勤職員を増員ている。一時保護の期間は、原則として、一時保護を開 している。
始した日から2か月を超えてはならないが、都の一時保護所では2か月を超える長期の一時保護も多数生じていまた、児童相談に係る情報を迅速・確実に共有するためのテレビ会議システムについて、令る。一時保護所の性質上、長期生活を前提とした設備で 和2年度は、全ての児童相談所と練馬区に加え、大田区、青梅市の子供家庭支援センターにも設はなく、児童の生活に制限が伴うことに加えて、児童の 置箇所を拡大するとともに、試行期間を令和3年度まで延長し、効果検証を行うこととしてい健康面も考慮すれば、2か月を超える長期の一時保護は る。
望ましくない。
したがって、福祉保健局は、2か月を超える長期の一
平成30年度、都と区市町村との間の「東京ルール」を改正し、区市町村での児童相談や子育時保護をできるだけ減らすために、児童福祉司の業務の て支援により対応すべき事案については、児童相談所から子供家庭支援センターへの「送致」
分散化や効率化により、退所手続に要する時間を短縮化 を可能とした。なお、改正後の「東京ルール」を令和元年10月から施行している。
する方法や、里親など児童養護施設以外の退所児童の受入先の拡大を検討されたい。
加えて、都では、国の一時保護ガイドラインに基づき、令和2年3月、「東京都一時保護要領」を策定したほか、令和2年3月に「東京都社会的養育推進計画」を策定し、一時保護児童への支援体制の強化として、施設や養育家庭への一時保護委託の積極的な活用を図るため、一時保護委託に関するガイドライン作成の検討を行うこととしており、令和2年度中に作成予定である。

平成30年度包括外部監査

改善中

措置状況

- 24 -

虐待に関する警
1-17
察との連携につ
(150)
いて

意見

意見

一時保護所入所
1-16 者数を踏まえた(145) 職員の配置につ
いて

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）平成30年9月14日に発表した「児童相談体制の強化に向けた緊急対策」において、警察との更なる連携強化を進め、虐待に該当しないケースや児童相談所の助言指導で終了したケースを除き、リスクが高いと考えられる
ケースは全て共有することになるとのことである。
警察と児童相談所の虐待情報共有のあり方については、様々な考え方があるが、虐待してしまうことに悩む
保護者や近隣・知人が、相談を躊躇することがないよう対応策を講じた上で、今後も虐待を受けている子供の命を守るべく、引き続き、必要に応じ警察との連携方法を検討し、更なる連携強化に努められたい。

福祉保健局子供・子育て施策推進担当部長と警視庁生活安全部少年育成課長は、年に1回、代表者意見交換会を実施するとともに、少子社会対策部家庭支援課長と少年育成課課長代理は、
年に2回、実務者意見交換会を開催している。なお、代表者意見交換会・実務者意見交換会については、開催回数にとらわれず必要に応じて開催している。

平成30年10月から新協定に基づく運用を開始し、上記の取組の充実を図るため、各児童相談所で年に1回、警察との地区連絡会の中で、協定の運用状況を確認し、意見交換を行うなど、連携を深めており、今後も継続して実施する。

平成30年9月に警視庁と新たな協定を締結し、リスクが高いと考えられるケース（身体的虐待、ネグレクト、性的虐待のうち、支援継続中の事案等）を全て共有している。また、情報の共有に加え、児童相談所及び警察が安全確認の場面において的確に連携を図れるよう、警察への援助要請の判断基準を定め、虐待が疑われる家庭で、保護者が子供の安全確認に抵抗することが想定される場合などには、児童相談所から警察に対し、援助要請をしている。

令和2年度は、一時保護所職員を175名から9名増員し、計184名の職員を配置している。夜間の見守り体制を厚くするとともに、常勤の心理職を3所に配置し、一時保護児童の心理ケアの充実を図るなど、24時間365日、児童を見守る体制を強化した。今後も、常勤心理職の配置を広げていくなど、一時保護児童の心理ケアの充実に向けて、一時保護所職員の体制強化の取組を進めていく。

一時保護所の人員配置について、国基準より手厚く配置するとともに、看護師、心理職、学習指導員、保護クラークなどを配置し、子供一人ひとりの状況に応じた適切な援助を行ってい
る。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

一時保護所入所者の定員超過が常態的となっており、児童一人一人に適切なケアを行うための職員が十分に配置されている状況とは言えない。また、夜間の一時保護所は最低限の職員しか確保できておらず、警察からの身柄通告などにより夜間に一時保護所に入所する児童もい
る中で、新たに児童が入所してきた際の、児童への対応が手薄になる状況である。
したがって、福祉保健局は、一時保護された児童の適切なケアを行うために、一時保護所の在籍児童数を踏まえた十分な職員配置を行われたい。また、夜間においても児童に対応する職員が不足しないように、夜間の一時保護所の職員配置を充実されたい。

平成30年度包括外部監査

改善中

改善中

措置状況

- 25 -

意見

意見

児童相談所全国
1-19 共通ダイヤルの(154) 夜間対応について

区市町村のホー1-18 ムページにおけ(152) る相談窓口案内
について

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）
措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

児童相談所全国共通ダイヤルの夜間、休日対応について、電話を受ける委託業者が直接110番通報するか、相談者に対して110番通報を促すかに関しての緊急性の判断が非常に重要となる。業者の判断により直接110番通
報しなかった場合に、子供の安全が確保されず、危険にさらされることがあってはならない。
児童相談所全国共通ダイヤルの夜間対応により子供の安全が確実に守られるよう、どのようなケースの場合、業者が直接110番通報を行うべきか、また、どのような場合、相談者に通報を促すべきか、具体的な事例を掲載するなど、マニュアルの一層の充実を図るとともに、その確実な実行を担保する体制を整備されたい。

警察との連携について、虐待通告と判断する内容については全件、翌開庁日に児童相談所へ申し送る旨を相談者へ説明し、緊急の場合には、相談者から110番通報するよう促している。特に、すぐにでも110番通報を促す内容としては、 急迫した生命・身体の危険に関わる相談や、保護者の怒鳴り声や子供のひどい叫び声が聞こえるといった場合などを具体的には想定し、委託業者と共有している。また、110番通報を拒否された場合や当事者からの緊迫した内容の相談（今すぐにでも殺してしまいそうだ、など）等については、委託業者から直接110番通報することとして整理している。業者から110番通報した際には、通報後に、夜間連絡調整員への報告及び翌開庁日における児童相談所への引継ぎを徹底し、警察と児童相談所の連携が円滑になされるようにしている。
委託業者の業務に関するマニュアルについては、令和2年10月に警察通報のリスク判断を含む
委託業務全般に関する実態調査を実施し、その結果を踏まえて委託業務について検証を行った。具体的な改定は令和2年度中を予定している。令和3年度のマニュアルには、警察通報事例をはじめ、検証内容を確実に反映させる。

児童相談所の窓口案内については、都のホームページ、刊行物等、各種イベントなどにより、普及啓発を行っている。
特に毎年発行される刊行物などについては、年に1回、内容等を更新しているほか、ホーム
各区市町村のホームページや公益財団法人東京都福祉ページなどは随時更新している。
保健財団が管理運営しているホームページ「とうきょう
福祉ナビゲーション」における子供に関する相談窓口の児童相談所の刊行物については、区市町村に対しても、定期的に周知や配布を行っており、案内を閲覧したところ、一部の区市町村において、旧電情報共有を図っている。
話番号である03-3202-4152を案内しているものが見受けられた。また、都では新規相談窓口としては案内してい区市町村のホームページで案内している窓口に誤りがあることを把握した場合には、速やかない03-5937-2330についても、夜間・休日の窓口としてに訂正を依頼するよう努めていく。
案内している区市町村も見受けられた。
4152電話相談の電話番号の誤記載については、各区市町村のホームページを確認し、旧電話
福祉保健局は、相談者が適時に相談できるように、誤番号の03-3202-4152を案内している区市町村については連絡を行い、現電話番号の03-3366記載のある区市町村に対して相談窓口に関して正しい情4152に修正を依頼した。
報を周知し、区市町村のホームページを更新するよう指示されたい。
03-5937-2330については、包括外部監査以前から取扱いに変更はなく、夜間・休日の緊急の場合の窓口として東京都児童相談センター・児童相談所一覧のホームページに掲載されている。

平成30年度包括外部監査

改善中

改善済

措置状況

- 26 -

意見

児童記録票綴の1-21 組織的管理と(159) ファイリング方法について

よいこに電話相1-20 談の電話応答率(157) への対応につい
て

意見

事項

番号
(頁)

区分

4152電話相談においては、電話に応答できなかった件数の発生状況を確認し、改善の可否を検討した結果、応答率が低い夜間帯に相談員の配置を増やす取組を令和2年2月から開始した。
具体的には、午前中に配置する人数と夜間帯に配置する最低人数を決めておき、午前中の配置を希望する人数が最低人数より多い日は、相談員の休暇、時間帯の希望等を考慮した上で、午前中の配置人数のうち1人を夜間帯に配置するようにした。
その結果、午前中の応答率を維持したまま、全体の応答率は向上しており、平成29年度が39.4％、平成30年度が35.7％に対して、令和元年度は49.9％となった。
また、対象が都内在住・在学の児童及び保護者ということをホームページ上に明記し、都民以外の相談には、居住地域のサービス電話番号を紹介する案内を行っており、応答率の向上に努めている。あわせて、研修やスーパーバイズ体制を強化し、相談技術の向上と適切な相談時間とする取組を実施している。

子供に関する様々な相談を受け付ける電話相談窓口として、児童相談センターでは、よいこに（4152）電話相談を開設している。平成27年度以降の4152電話相談の応
答率は50％に満たない状況である。応答できない理由
は、電話相談が増加するタイミングで、電話相談を受ける相談員が十分に配置できていないことが挙げられる。
福祉保健局は、4152電話相談の応答率を向上させるた
めに、電話に応答できなかった件数の発生状況を分析し、相談が増加するタイミングで十分な人員配置を行う
ことができるように、児童相談センター相談援助課電話相談事業担当の職員の配置方法を見直されたい。

福祉保健局は、都の児童相談所における児童記録票綴の保管について、共有の保管場所で管理することを検討されたい。また、児童記録票綴については、目次やインデックスがなく、作成日付が一覧できないため、ファイ
令和元年度の管理課長代理会議で、インデックスに限らず、分かりやすい保管方法などによリングされている様々な資料を時系列に把握しづらく、 り、児童記録表を適切に管理するよう、各所に通知を出して周知を行った。
児童の情報について、特に担当者以外が適時に適切に把握できる状態にはなっていないものと見受けられる。
鍵付きのキャビネットに入れて保管するなど、個人情報の管理方法を徹底しており、各所でしたがって、福祉保健局及び児童相談所は、児童の個 継続して保管方法を検討していく。
人情報に関する書類が、どこに所在しているのかを組織的に管理できるように、インデックスを児童記録票綴に付すことを検討されたい。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査

改善中

改善済

措置状況

- 27 -

意見

一時保護所に設
1-23 置された屋外遊(165) 具の定期点検の実施について

事例検討研修の1-22
確実な実施につ
(163)
いて

意見

事項

番号
(頁)

区分

都は、研修計画に基づき、年間を通じて組織的に児童相談所職員の人材育成に取り組んでいる。
研修については、経験年数等に応じて、様々なカリキュラムが準備されており、OJTとOFF-JT
を有機的に組み合わせ、実務につながるよう工夫をしている。
また、研修の実効性を高めるため、様々な分野から、また所内外から、専門性の高い講師陣を選定している。
悉皆研修が確実に実施されるよう、講師との調整を早期に実施している。
また、計画における実施時期にこだわらず、調整ができたものは実施しており、平成30年度
及び令和元年度は、特に事例検討研修について、日程等の計画変更があっても、職員の受講機会を設けることを優先して調整に当たった。新型コロナウイルス感染症の影響でやむなく中止
したものはあったが、令和元年度についてはおおむね予定の研修を実施した。

平成29年度の研修の実施状況を確認すると、当初、秋以降の悉皆研修として予定されていた事例検討研修が、実施日程の調整がつかなかったことを理由に実施を見送られていた。
事例検討研修を実施できないのであれば、人材育成の更なる強化のために行われたカリキュラムの見直しの意
義を損なうものであると考えられる。
児童相談センターは、特に重要性の高い研修は、日程等の変更はあっても研修実施自体が見送られることのな
いよう、研修の確実な実施に努められたい。

遊具の定期点検の頻度は年1回以上とすべきであるとする、「都市公園の遊具の安全確保に関する指針」を参考として、一時保護所でも児童が安全に遊具を利用できるような管理を行う必要がある。
令和元年12月に、児童相談センターの一時保護所において、専門技術者による点検を実施しこの点、都の一時保護所では、遊具の定期的な点検はた。
行っておらず、不具合を見つけた場合に随時修理等の対
また日常の点検については、点検ポイントを一覧にした点検票を作成し、職員による目視及応をしているとのことであった。
び触診による点検を月1回程度実施することとし、令和元年7月から実施している。
屋外の大型遊具は、乗ったり登ったりなど、児童が体
なお、児童の遊具の使用は必ず職員の見守りの下で行い、安全な使用の確保に努めている。
を預けた遊びに利用できるものが多く、利用中に故障し令和2年度中に、遊具がある他の一時保護所に対し、点検票を展開し、月一回程度の点検を実た場合には大きなけがにつながるおそれもある。
施するように周知する。
福祉保健局及び遊具を有している児童相談所は、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に準じ、一時保護所においても、現状行っている随時の修繕対応に加え、定期的な点検を実施されたい。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査

改善中

改善済

措置状況

- 28 -

里親等委託率の1-24
上昇に向けた施
(174)
策について

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）
措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

さらに、委託中の里親等への支援として、令和2年度より里親支援機関に「自立支援相談員」を配置し、委託児童の自立に向けた支援を行うなど、里親等委託率の向上に向け、里親支援の充実を図っている。

都民の里親に関する認知度や、里親登録を妨げる要因等について分析を行うため、令和元年に「都民及び企業に対する意識調査」並びに「里親に対するアンケート」を実施した。その結果、里親制度の社会的な認知が不十分であるという意見や、里親制度そのものが社会的に周知されていることが、社員が里親になることを支援するために必要、といった意見が多数寄せられた。そこで、里親の担い手を確保するだけでなく、里親制度の認知度の向上を図り、里親が児童を養育しやすい環境を整えるため、民間企業の企画提案により里親制度普及啓発キャラク
都における里親等委託率は、平成29年度で13.5%と、 ター「さとぺん・ファミリー」を作成し、キャラクターを活用した動画を都営地下鉄のビジョ
全国平均を大きく下回っているため、福祉保健局はその ンやWEBメディアで配信した。その他、教職員を対象とした公開講座の開催や、ワイドコラボ協
原因を分析し、里親制度の説明会の開催や広報の企画立 定企業等の社員に向けたリーフレットの配布等、幅広く啓発活動を行った。
案、登録前や委託後の里親に対して子供との接し方の研修会の実施等、里親のリクルートや支援を積極的に実施
また、令和2年3月に「東京都社会的養育推進計画」を策定し、令和11年度末に里親等委託率
し、里親等委託率の向上に努められたい。
を37.4%とする目標を掲げたところである。目標値の設定に当たっては、在宅指導中の児童の潜
また、里親自体を増やすとともに、里親や里親の下で 在需要を加味するとともに、施設入所中の児童で里親委託の可能性のある児童数を勘案するな
過ごす児童を取り巻く、都民全体の意識付けが必要と考 ど、丁寧な推計を行っている。目標達成に向けた具体的な取組も盛り込んでおり、一貫性・継える。里親になりたい人だけではなく、里親にはなれな 続性のある里親支援体制を構築するため、令和2年10月より、里親のリクルート及びアセスメン
いけれど周りでサポートする人に対する一層の周知を実 ト、里親への研修、児童と里親のマッチング、養育の支援といった一連の業務を包括的に民間施されたい。
機関に委託するフォスタリング機関事業を、多摩児童相談所の所管地域でモデル実施している。民間機関と児童相談所が連携しながら、地域ごとに、地域の特性に合わせたリクルートやきめ細かい里親支援を行っていく。

平成30年度包括外部監査

改善済

措置状況

- 29 -

意見

情報アクセスの1-26
利便性の向上に(183)
ついて児童自立支援施
1-25 設における福祉(178) 職員の人員計画
について

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）ウェブサービスで提供される情報内容及び情報提供方法の重複が散見された。
情報提供の根拠となる規定及び事業の所管部署が異なっているため、一元管理は難しいとのことであったが、都には、両者の長所を活かした情報提供ができるよ平成30年12月に、「とうきょう子育てスイッチ」のコンテンツ「保育所・こども園・認証保う相互にリンクを貼って紹介するなどの対応を図られた育所」に、「こぽる」のリンクを貼付した。
い。
また、都のホームページ上には、フローチャート式で
令和2年8月に、都の事業を羅列しただけのリンク集となっているものなどをカテゴリを設け
都の保育関連の情報を紹介するページが作成されているて分類を行い、一般の利用者にも分かりやすいホームページに修正した。
が、フローチャートの結果のリンク先が、都の事業を羅列しただけのリンク集となっているものもあった。リン
クは分かりやすい配置にしたり、情報の羅列ではなくカテゴリを設けて分類したりして提示するなど、分かりやすいホームページ構成を工夫されたい。

新規採用職員については、児童自立支援施設の各寮に隔年各1人を上限に配置することとしており、新規採用職員の配置方針、ジョブローテーション、OJT・研修に関する福祉職の人材育成
方針に基づき、計画的な育成を図っている。
一方、児童自立支援施設では、今後10年間で30数人程度（約3割弱）の退職が見込まれているが、退職動向に応じた人員確保を確実に実施していくとともに、ジョブローテーションを行いながら福祉職全体の配置管理・育成を行っていく。

令和3年4月の新規採用については、キャリア活用、Ⅰ類Ｂ、Ⅱ類など多様な採用区分により、若手から即戦力まで、多様で有為な人材の確保に努めており、採用に当たっては、新たにＰＲ動画を作成するなど採用活動を一層充実させ、今後も引き続き試験（選考）申込者の確保を図っていく。

令和2年4月の新規採用については、業務説明会等の採用活動を充実させるなどの取組を行
い、両園合計で10名以上の配属に結び付けた。

入所児童の支援体制を強化するため、令和元年度には職員定数を各園１名ずつ増員しており、また、計画的な人材確保・育成を行うため、福祉職の人材育成方針に基づき人材育成にも取り組んでいる。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

萩山実務学校の職員定数は、児童福祉施設最低基準で定められている「おおむね児童四・五人につき一人以上」の基準は満たしているが、児童が日常生活を過ごす
寮では、児童12人に対して2人ないしは1人で対応することとなり、職員はかなりの負担を抱えている状況である。
また、退職者が見込まれており、職員の育成に時間がかかるにもかかわらず、数年先までの人員計画が策定されていない。
福祉保健局は、人員計画を策定し、計画的に人材育成を行われたい。

平成30年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

- 30 -

意見

子育て応援とう1-28 きょうパスポー(193) ト事業の規模拡
大について都が運営する1-27 ウェブ上の情報(186) 公開の更新状況
について

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）子育て応援とうきょうパスポート事業（以下、「パスポート事業」という。）は、内閣府が主導で進めている
全国的な事業であるが、都は各区市で独自に進めていたこともあり、近隣県に比べ協賛店の登録数が伸びていな
い。
このような事業は、協賛店が増えれば、都民への周知につながり利用が増え、利用者が増えれば、協賛店も増えるという好循環が期待できる。しかし、都では、イベントで当該事業を知り、利用してみたいと思う都民がいるものの、協賛店が生活圏に少ない状況である。
平成30年度以降は、周知等の予算も付いているので、福祉保健局は、平成33年度末までに7,000店舗という目標の達成に向けて、効率的に登録店舗数を拡大されたい。

＜拡大状況＞
・登録者数 49,900（平成31年3月末）→120,686（令和2年10月末時点）
・協賛店 4,382（平成31年3月末）→5,218（令和2年11月1日）

令和2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響下における社会変化を踏まえ、都民の生活意識を的確に捉えた内容の提案を求めた上での業務委託を実施している。

令和元年度については、企画提案を受けた業務委託契約により、フリーペーパーへの掲載や直接の営業、SNS等を活用したPR等を行い、協賛店拡大の取組を実施した。

平成30年度については、平成30年11月～平成31年3月に、「子育て応援とうきょうパスポート事業に関する普及啓発業務等の企画・運営委託」により、パスポート利用促進と協賛店拡大PRを実施した。
また、平成30年12月～平成31年1月には、「冬休みキャンペーン」により、平成31年3月には、「春休みキャンペーン」により、協力協賛店が、冬休み・春休み限定のサービスを提供
し、パスポート事業をPRした。

定期的（毎月1回程度）に局で実施するホームページのリンク切れ確認などの機会を利用し、適切な管理を図っている。今後も継続して適切な管理を行っていく。

とうきょう子育てスイッチのコンテンツ「都内行政サービス」は、区市町村及び都関係部署
から情報収集しているため、平成31年1月の行政サービス情報検索の第2回更新調査の際、紹介するリンクの階層を一つ上げるように区市町村及び都関係部署等に依頼した。

平成31年4月に「とうきょう子育て応援Navi」ページを削除し、ページ内の各リンクの階層を一つ上げた。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

都には運営するウェブページの管理部署を明らかにし、都民に最新の情報を提供するよう努めるとともに、活用されていないと思われるウェブページについては、削除も含め検討されたい。
また、とうきょう子育てスイッチでは、検索結果に表示されるウェブサイトのリンク先が表示できないものが複数発見された。リンク管理自体は行っているものの、この運用が十分かつ適切であるとも言い切れない状況である。
福祉保健局には、運営するウェブサービスやホーム
ページのリンク管理方法を再度検討し、リンク切れの内
容、紹介するリンクの階層を一つ上げるなど、都民ができるかぎり最新の情報にアクセスできるよう努力されたい。

平成30年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

- 31 -

意見

意見

赤ちゃん・ふ1-30 らっと事業の価(201) 値の向上について赤ちゃん・ふ
1-29 らっとの検索機(197) 能向上の検討に
ついて

事項

番号
(頁)

区分

一方、把握した利用者ニーズについては、「赤ちゃん・ふらっと通信」で、施設側にフィードバックを行う。今後も引き続き、赤ちゃん・ふらっとの実態を把握するとともに、都からの情報発信も行い、赤ちゃん・ふらっとの水準を維持・向上させるよう努めていく。

令和元年10月31日に、全設置施設に対し、利用者ニーズ及び施設側ニーズ調査を依頼し、ニーズの把握を行った。
ニーズ調査の結果、追加整備に関する要望が多かった。しかし、ニーズを踏まえ、要綱改正を行うと、既存の設置基準を引き上げることになり、設置基準を満たせない赤ちゃん・ふらっとが一定数出てくると思われるため、要綱改正は行わないこととした。

赤ちゃん・ふらっと設置後も引き続き水準を維持できるように、設置施設に対して、基準に適合していることの確認を促すため、令和元年6月及び10月に、「赤ちゃん・ふらっと通信」(年2回発行)を公共施設等の全設置施設に送付し、基準の周知と確認を依頼した。
また、令和元年6月及び10月に、各区市町村の公共施設等に対し、確認を依頼するとともに、都において、現地確認を13施設で実施した。
改善済

措置状況

赤ちゃん・ふらっとは、類似のベビーケアスペースと異なり、要綱基準を満たしていることが前提であり、設置後に要件を満たさないと認められた施設については個
別に改善を求めるなど適切な運営に努めている。この点、利用者にとっては、設備や運営管理が一定以上の水準に保たれている安心感がある。また、都が設備のある施設の情報を公表しており、子育てスイッチでの検索も可能であるため、場所が調べられるというメリットもある。
福祉保健局には、赤ちゃん・ふらっとの設置後も、引き続き水準を維持するよう管理状況を把握し、検索シス
テムの利便性を向上することで、赤ちゃん・ふらっとの価値向上を図られたい。
また、ベビーケアスペースや赤ちゃん・ふらっとの利
用者のニーズを把握し、必要であれば要綱基準の見直しを行われたい。

措置の概要

改善済

指摘意見の内容（要約）

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

福祉保健局には、都がホームページ上で公表する赤ちゃん・ふらっとの一覧や、子育てスイッチの地図検索システム上で、設置する施設の種類別の検索を可能にし赤ちゃん・ふらっとについて、現在地情報の付加、支援マップを用いた検索を可能にし、設たり、利用可能日や利用可能時間で絞り込んで検索した 備種類からも検索できるようにした（令和元年11月1日）。
りできるような仕組みを作るなど、利用者にとっての有用性を高めるため、更なる工夫を検討されたい。

平成30年度包括外部監査

- 32 -

福祉保健局は、児童養護施設退所者等に対するすまい
児童養護施設退所者等に対するすまい確保支援事業は、平成30年度末を持って事業終了し確保支援事業のあり方を再度検討するとともに、継続す た。本事業の実施時点の入居者や入居予定だった者には、経過措置期間中（最長令和11年2月末
るのであれば、効果測定を実施し、事業が支援対象者の まで）は支援を行うとともに、「新たなセーフティネット」事業について、必要に応じて、対象者が必要とする内容を説明するなどの支援を行っている。
支援に役立つよう、分析・検討を実施されたい。

児童養護施設退所者等に対する
1-32
すまい確保支援(208)
事業のあり方について意見

赤ちゃん・ふ1-31 らっと事業と他(204) 事業との連携強化について

また、事業周知を図るため、設置事業者にステッカーを配布し、入り口等に表示していただ
くように依頼を行っている。

令和元年4月25日から、都ホームページの赤ちゃんふらっと掲載ページに、子育て応援とう
きょうパスポートアプリのQRコードを掲載した。

平成31年3月に、パスポートアプリを改修し、「授乳したい」、「おむつ替えしたい」等の「シーン別検索」機能を追加することにより、協賛店登録をしていない店舗の授乳スペース等についても、検索結果に表示されるようにした。

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）赤ちゃん・ふらっとを設置する施設は、都のホーム
ページのほかに、子育てスイッチやパスポート事業でも紹介されており、赤ちゃん・ふらっと事業は他の事業と一体となって実施されている。
中でも、パスポート事業の専用アプリ（以下、「パスポートアプリ」という。）では、スマートフォンで手軽に赤ちゃん・ふらっとを検索することができる。しかし、現在、都のホームページ上ではこの旨は紹介されていない。
また、パスポートアプリでは、授乳スペースの提供な
ど、赤ちゃん・ふらっとを設置する店舗であっても協賛店登録をしていなければ、サービスで絞った検索結果には表示されなかった。
福祉保健局には、今後も引き続き、赤ちゃん・ふらっと事業と連携する事業のホームページ等へのリンクを、
赤ちゃん・ふらっと事業のホームページ上で紹介した
り、適合証となるステッカーにアプリのQRコードを付けたりするなど、関連する事業間での、都民への相互のサービス周知と事業展開に尽力されたい。

事項

番号
(頁)

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について区分

平成30年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

- 33 -

特命随意契約に1-33 よる発注方法等(210) の見直しについ
て

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）《開催実績》
・平成31年 4月17日 本庁・用度事務担当者連絡会
・令和元年 6月19日 局研修「事務実務（契約）」・令和元年11月20日 令和2年度福祉保健局準備契約事務説明会
・令和 2年 4月
本庁・用度事務担当者連絡会※
・令和 2年 6月
局研修「事務実務（契約）」※※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から資料配布のみ

契約事務担当者に向けた周知
本庁各部及び事業所の契約事務担当者向けに研修や説明会等を実施し、その中で特命随意契約は慎重に採用すべき例外的な契約手法であることを周知している。

１

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について個別案件への対応
課担当者と各部担当者間において、十分な事前調整を行い、特命理由を明確にした上で、課内での検討を行っている。その後、福祉保健局物品買入れ等指名業者等選定委員会要綱に基づく業者選定委員会における審議により、当該特命随意契約の適切性を確保している。

３

特命随意契約は、慎重に採用すべき例外的な契約手法であることから、福祉保健局は、特命理由の合理性を明確に記載するとともに、これまで以上に競争性・公正性を十分に確保できるよう、特命随意契約による発注方法等について、案件ごとに、その都度、協議・検討した上 ２ 契約事務等に関する自己点検の実施
で、入札・契約手続を進めるよう再徹底されたい。
令和元年8月、起工（起案）、契約、物品管理等の事務の執行状況を把握し、一層業務を適正に管理できるよう、管理監督者の意識を高めることを目的に、本庁及び事業所の課を単位として、契約事務等に関する自己点検を実施した。その点検項目の中には、特命随意契約の特命理由に関するものもあり、これについても各課が現状把握を行っている。

平成30年度包括外部監査

改善中

措置状況

- 34 -

意見

高齢者向け施2-2
設・住宅の整備(221)
目標について東京都高齢者保2-1 健福祉計画にお(215) ける目標設定に
ついて

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）

都では、施設系サービスについて、平成37年度末の整備目標を設定している。その中で、特別養護老人ホー
ム、介護老人保健施設の平成37年度の整備目標数について、現状の整備ペースではいずれも目標達成が困難であることが想定されるため、より一層の促進策が必要である。
都は、平成37年度末の整備目標達成に向けた取組として、3年ごとに中期的な見直しを行うとともに、社会・経済情勢を考慮して柔軟に対応できるよう、単年度ごとの予算編成の都度、取組の成果の検証を行い、新たな対策を検討することによって、目標を確実に達成されたい。

特別養護老人ホームの整備目標の達成に向けて、令和元年度から、整備に適した用地を確保するための取組を行う区市町村への支援を開始したほか、地域密着型特別養護老人ホームについて、整備率が低い地域への加算を創設した。
また、令和元年度において、特別養護老人ホームの整備見込みに関する調査を全区市町村に対して実施し、さらに15区市と意見交換を行い、進捗を把握した。調査・意見交換を通して、整備促進に向けて土地の確保が課題であることが明らかになったため、令和2年度から、特別養護老人ホームの定期借地権の一時金に対する補助を拡充した。
介護老人保健施設の整備を促進するため、令和2年度から、改築に対する補助を開始したほか、定期借地権の一時金に対する補助を拡充した。
なお、高齢者保健福祉計画策定委員会において、次期計画の策定作業を進めているところであり、整備目標についても検討を行う予定である。

（スケジュール）
6/29、7/21 策定委員会開催
9/4、10/6、11/5 起草委員会
12/15 策定委員会（1月中旬及び3月開催予定）
2月
パブリックコメント
3月末
計画発表

令和2年度、東京都高齢者保健福祉計画を策定するため、策定委員会を開催し、計画の策定作業を進めている。9月より、策定委員会の部会である起草委員会において、計画の具体的内容、目標指標などを提示し、目標数値などについて意見を伺った。
その後、12月15日開催の第3回計画策定委員会に、数値を入れた指標案を提示し、議論していただいた。今後、1月中旬の第4回策定委員会やパブリックコメント等における意見を反映した
後、3月末に計画の最終版を公表し、指摘についての措置を完了する予定である。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

東京都高齢者保健福祉計画においては、重点項目ごとに、計画策定時の状況と目標を設定している。
定性的な目標である場合、事業の実施に当たって、どのように、いつまでに、誰が事業を遂行していくべきか、そのため予算がどの程度必要か、が不明瞭になり、効率性、経済性を損なう可能があることから、第8期東京都高齢者保健福祉計画に向けて、定量的な目標を設定されたい。また、定性的な目標を立てざるを得ない場合
であっても、比較対象を明確にし、どの程度“増加”、“減少”するのか、読み手を誤らせないような工夫を講じられたい。

平成30年度包括外部監査

改善中

改善中

措置状況

- 35 -

認知症高齢者グ
2-4 ループホーム緊(228) 急整備支援事業
について

意見

意見

都有地活用による地域の福祉イ
2-3
ンフラ整備事業(224)の有効活用につ
いて

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業については、平成27年度から平成29年度の予算執行率が、いず
れも50％を満たしていない。また、補助金の支出先については、平成29年度は都内62区市町村のうち、20区市町村である。
認知症高齢者グループホームの整備数が、平成37年度の目標数を達成するためには、指定権者である区市町村の計画・取組が重要であることから、都は、区市町村が整備に積極的に取り組めるよう支援することによって、整備促進につなげられたい。

区市町村が積極的に整備を進められるよう、認知症高齢者グループホーム整備事業に関する説明会を令和元年5月15日に開催し、42区市町村の参加があった。令和2年度は、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため、説明会開催に代えて認知症高齢者グループホーム緊急整備事業に関する資料をホームページに掲載の上、その旨を区市町村に周知した。
また、令和元年度から、オーナー型による整備について補助額の加算を創設し、令和元年度に協議を受けた案件のうち半数以上がオーナー型による整備となっている。
さらに、令和元年度からは、区市町村・運営事業者がともに認知症高齢者グループホームの利用者負担軽減を行う場合の整備費補助への加算を創設し、区市町村に対して周知を図っている。
加えて、都独自の補助として、整備状況が十分でない地域については、補助額を1.5倍に加算している。本加算については年度ごとに区市町村の状況に応じて指定地域の見直しを行っており、整備が進んでいない区市町村が積極的に整備に取り組めるよう支援している。

こうした取組により、板橋区の都有地において、認知症高齢者グループホーム等の整備・運営事業者を決定（令和2年2月）した。また、杉並区の都有地において、認知症高齢者グループ
ホーム等の公募を開始(令和2年8月)した。

各局と連携し、区市町村のニーズ等について説明し、施設整備に適した都有地の情報提供を求め、必要な土地の確保に努めてきた。また、より利用しやすい条件とするため技術的な協力をしてもらうなど、各局と調整を行ってきた。その結果、得られた情報について、定期的に区市町村に対して情報提供を行うなど、活用意向の把握に努め、福祉インフラ整備に向けた取組を強化してきた。
具体的には、年4回程度、各局から情報提供を受け、これを基に区市町村の意向確認を行って
いる。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業（高齢者向け施設）の貸付実績は、直近の公募案件は、平成29
年4月18日に公表された1件のみであり、それ以後公募を行っていない理由は、区市町村からの活用意向がなかったためとのことである。
しかし、地価が高く、施設整備に適した土地の確保が困難であることや、建築価格の高騰を背景として、都内の高齢者向け施設が不足している状況においては、都有地に対する需要があるはずである。
事業を有効に進めるべく、今後とも福祉保健局が、各区市町村の意向を適切に捉えられたい。また、各局等との連携を継続し、高齢者向け施設の整備に適した都有地を提供できるよう努め、区市町村の福祉インフラ整備を支援されたい。

平成30年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

- 36 -

介護サービス提供事業者の廃2-5
止・取消に係る(230)
情報公開につい
て

意見

事項

番号
(頁)

区分

取消事業所等の行政処分を行った案件については、行政処分決定後、速やかにホームページに掲載した。

介護サービス事業者は、事業を廃止、休止又は再開しようとするときは、指定権者に届け出なければならないとされている。
都では、ホームページにおいて、廃止・取消事業所一覧を公表しているが、監査人が当該ホームページを確認したところ、平成30年8月23日現在、平成27年7月31日受理分が最新の情報となっていた。
今後、事業所の廃止・取消があった際の公表のタイミ
ングについて検討を行うとともに、廃止・取消があった
場合に適宜に公表できるような体制とすること。

廃止事業所の公表のタイミングについて法令上の規定はないが、原則として、当該月の廃止
事業所一覧を作成し、翌月末を目途にホームページに掲載していく。
令和元年度の廃止事業所の公表は年間５回となってしまったが、今後は、引継マニュアルに公表のタイミングを記載するとともに、複数の職員で確認を行い、迅速な公表に取り組んでい
く。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査

改善中

措置状況

- 37 -

居宅サービス事
業者に対する東2-6 京都福祉サービ(235) ス第三者評価の受審促進につい
て

意見

事項

番号
(頁)

区分
措置の概要

東京都福祉サービス第三者評価の実施主体である東京都福祉サービス評価推進機構（以下「推進機構」という。）では、評価・研究委員会の下に設置した評価手法ワーキング及び評価
手法小ワーキングにおいて、高齢者の居宅系サービスの受審率向上策について検討を続けている。
まず、人材確保の観点から受審のメリットを事業者に周知し、積極的な受審を促すため、東京労働局（ハローワーク）と連携した取組を進めている。
令和2年9月、都は、都内の全ハローワークにおいて、①第三者評価を受審した事業所には求人票にその旨を記載させること、また、未受審事業所には第三者評価について周知すること、②来所した求職者に、就職先を選ぶ際の参考情報として第三者評価の結果の活用を勧奨することを、東京労働局に文書で依頼し、了承を得た。都は、東京労働局から各ハローワークに上記内容を周知する通知が発出されたことを確認の上、リーフレット２種類（事業者向けと求職者向け）を各ハローワークに送付した。
令和2年10月、都は、この取組について福祉保健局のホームページに掲載するとともに、区市
町村あてに周知し、事業所等への周知について協力を依頼した。また、推進機構は、評価機関
あてに周知し、事業所等への周知について協力を依頼した。そして、受審済事業所に受審済ス
テッカー等を送付する際に、周知文書を同封することを開始した。
今後も事業周知を積極的に行っていく。
また、「東京動画」等の都の広告媒体の活用や区市町村との連携による都民向け普及啓発を継続して実施していく。

都では、介護サービス事業者に対し、利用者、事業者とは異なる第三者の評価機関が、介護サービス利用者に対する情報提供と、介護サービスの質の向上を目的として、介護サービス事業者を評価する、東京都福祉サービ
ス第三者評価制度を実施している。しかしながら、居宅サービス事業者の第三者評価受審率が低いことから、情報量が少ない状況にあり、利用者による居宅サービス事
業者の評価結果の活用が進まない状況にある。
より多くの居宅サービス事業者が第三者評価を受審し、第三者評価結果の情報が利用者に公表されることは、利用者にとって、事業所に関する情報を多く収集でき、利用者目線に立った事業所の選択が可能となるメリットや、居宅サービス事業者にとって、他の事業所とは違う特徴を客観的に伝えることが可能となり、利用者に安心して選んでもらえるというメリットがある。
都としては、これらのメリットを踏まえて、第三者評
価結果の利用度を高めるための取組を行っているものの、第三者評価結果の活用が伸び悩んでいる。そのため
今後も、第三者評価受審のメリットを、居宅サービス事
業者に周知して、受審率の向上につなげられたい。また、サービス利用者に対して、第三者評価制度について、より普及啓発を行うことで、利用者による活用を促
進されたい。

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査

改善中

措置状況

- 38 -

東京都介護認定
2-7 審査会運営適正(237) 化委員会の出席
率について

意見

事項

番号
(頁)

区分
措置の概要

東京都介護認定審査会適正化委員会は、東京都高齢者保健福祉施策推進委員会介護給付適正化部会と統合し、令和元年度に、東京都高齢者保健福祉施策推進委員会保険者支援部会を発足させた。委員数は従前の9名から15名に増員し、高齢者の自立支援・重度化防止・介護給付適正化に向けた保険者支援策をより広く検討する体制となっている。
引き続き、保険者支援部会委員に向けて参加促進を図り、介護認定審査会適正化等の保険者支援の推進に取り組んでいく。

東京都介護認定審査会運営適正化委員会の委員の中で、出席率が極端に低い委員が2名存在する。平成28年度においては、上記2名が全ての会で欠席していることから、開催された回全てで、出席者が4名の委員のみとなっている。
東京都介護認定審査会適正化委員会を有効に機能させるために、欠席委員の参加促進を図り、必要に応じて、選定委員の見直しについても行われたい。

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査

改善済

措置状況

- 39 -

地域包括支援セ
2-8 ンター機能強化(240) 支援事業につい
て

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）
措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

地域包括支援センターの課題として、「業務量が過大」、「業務量に対する職員数の不足」が挙げられる。
今後、高齢者人口が増加し、地域包括支援センターの役割が拡大していく中で、地域包括支援センターの業務量は増加することが見込まれることから、各区市町村では、地域包括支援センターの機能強化を図り、都においても、地域包括支援センターの強化を支援するため、地域包括支援センター機能強化支援事業を行っている。し区市町村に事業の活用例を具体的に提示するなどして、地域包括支援センターの機能強化に
かし、平成29年度における事業の予算執行率は低く、こ向けた積極的な取組を促している。
の理由として都は、①機能強化型地域包括支援センター
令和元年度においては、区市町村担当者への説明会を令和元年5月7日に開催し、地域包括支設置事業については平成30年度で終了し、以後は高齢社
援センター機能強化支援事業の活用例を説明した。
会対策区市町村包括補助事業に移行することになっておさらに、包括補助事業の事例集に活用例を掲載し、令和2年1月7日に区市町村へ配布した。
り、②介護予防による地域づくり推進員の配置事業につ
令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により説明会が中止となったが、説いては平成31年度で終了することになっているため、と明会資料を令和2年5月13日に区市町村へ配布した。
認識している。
以上の取組の成果から、令和2年度、新規で1区の事前協議があった。
しかし、地域包括支援センターの役割が拡大し、各センターでの業務量が増加していく中で、前述した地域包括支援センターの課題を解決し、地域住民の利便性を向上させるためには、地域包括支援センターの機能強化がより必要となる。そのため、都としても、機能強化のための支援がより必要となってくることから、高齢社会対策区市町村包括補助事業の積極的な活用を呼びかけるな
ど、地域包括支援センター強化支援に取り組まれたい。

平成30年度包括外部監査

改善済

措置状況

- 40 -

生活支援コー
2-9 ディネーターに(242) 対する研修の効
果測定について

意見

事項

番号
(頁)

区分

措置状況

改善中

措置の概要

研修受講者に対するアンケート（平成29年7月、9月）、区市町村の生活支援体制整備事業担
当部署に対する事業実施状況調査（毎年度2回）、区市町村へのヒアリング、及び情報交換会の開催の結果等を踏まえて生活支援コーディネーターや区市町村の担当者が抱える課題を分析し、効果検証を行うとともに、検証内容をカリキュラム検討会に反映することで生活支援コー
ディネーターが生活支援の担い手の養成やサービスの開発等を効果的に実施できるよう、研修内容の充実を図っている。
また、国の保険者機能強化推進交付金では、「研修の実施により生活支援コーディネーター
を養成している」ことが都道府県分の指標となっており、上記の調査結果では、同一人の重複受講を許していないにも関わらず、初任者研修の受講者数が減少傾向にないことから、生活支
援コーディネーターの人員の入れ替わりが頻繁であるという課題が読み取れた。このことか
ら、知識・ノウハウを有さない新任の生活支援コーディネーター向けに研修を実施する需要が見込まれており、今後の研修の実施規模を決定するための検討材料としている。
平成30年10月には、地域で活動するコーディネーターの実践的な対応力の向上を図るため、新たに現任者研修を開始し、平成31年3月には、生活支援コーディネーターによる地域づくりの推進に向けて、「住民主体の地域づくり」の理念と実践が学べるよう、研修科目と内容を見直した。
令和元年度においては、初任者研修、現任者研修Ⅰ及び現任者研修Ⅱを実施した。（参加者はそれぞれ167名、43名、30名であった。）
令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、研修の日程、内容及び実施方法について変更が生じているが、感染リスクに配慮しつつ、可能な限り計画に沿った事業を実施していく予定である。

生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発
やネットワーク構築の機能）を果たす者とされている。
都では、生活支援コーディネーター等に対して、活動に当たっての基本理念や具体的なサービスの開発手法等に関する知識及び技術の習得・向上を図るための研修を実施している。
保険者機能強化推進交付金の算定のための評価指標においても、生活支援コーディネーターについて、単なる配置にとどまるのではなく、地域資源の開発に向けた具体的取組（地域ニーズ、地域資源の把握、問題提起等）
を行っているか、といった指標が設けられている。
そのため、生活支援コーディネーターに対する研修について、区市町村における高齢者の生活支援等サービスの体制強化につながっているか効果検証を行い、研修の更なる充実に役立てられたい。

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査

- 41 -

意見

島しょ部は、地理的な事情もあり、介護サービスを支える人材の確保が特に困難であり、特に小規模な保険者
は、市場性の面から、介護サービス事業として成立させることは困難であることが課題である、と都は考えている。
島しょ部は、区部や多摩部と異なる点が多々あり、それぞれの離島町村によっても特徴が異なる。それぞれの離島に居住する都民にとって、それぞれの離島町村にあったサービス提供が可能となるよう、今後も保険者を支援されたい。

2-10 選択的介護につ(245) いて島しょ部におけ2-11
る介護サービス(248)について

離島や山間部等の過疎地域は介護サービスの確保が困難であり、それら町村の特性に応じた施策の充実を目的として、離島等サービス確保対策検討委員会を設置し、介護サービス提供体
制の充実を図っている。
当該委員会を令和元年7月3日、同年11月19日、令和2年1月21日、同年7月28日(書面開催)、同
年11月12日に開催した。議事次第としては、現状における介護保険制度全般的な技術的助言や東京都施策の情報提供を行った上で、当該島しょ等地域の特性を踏まえた人材確保や保険者機能強化充実のための検討を行い、①要介護認定の適正な事務処理、②離島等町村が所管する指導検査、③自立支援・重度化防止・介護給付適正化の全般的な技術的助言のほか、東京都の施策の情報提供、当該地域における介護保険事業計画の策定、人材確保や保険者機能強化のための支援策の検討を行った。引き続き、当該地域の特性や実情に応じた支援の充実に努める。

モデル事業について、適切な事業運営を図るとともに、モデル事業の効果や課題について、
豊島区とともに、事業者や利用者へのアンケート調査やヒアリング調査を実施し、「利用者及び家族の利便性・満足度・安心感が向上すること」、「自立支援を阻害しないこと」、「ケアの効率や質的向上に資すること」等について検証を行っている。また、利用者の中長期的な利活用状況やニーズの傾向についても、個別事例に着目した検証を行った。
令和2年3月までの取組の成果やノウハウをまとめた報告書を作成し、令和2年6月に公表した。

介護保険サービスと保険外サービスとを組み合わせて提供する「選択的介護」は、利用者の利便性が向上するとともに、事業者の収益性が向上し、ひいては介護職員の処遇改善に有効である、などの利点がある一方、本来、保険外サービスに盛り込むべきサービス内容が、要介護高齢者本人向けの介護保険サービスに紛れ込み、結果的に不適正な給付が増えるおそれや、要介護高齢者本
人やその家族からのサービスの要求が多くなり、サービスを提供する訪問介護員等の負荷が過度に大きくなるおそれなどのリスクもある。
平成30年9月に厚生労働省より発出された通知において、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の具体的な取扱いも示されたことから、今後、保険者や事業者の対応も、より柔軟に変化していくことと考えられるが、都が実施するモデル事業の実施により、介護職員の確保や処遇改善に帰するような事業の実施に向け、引き続き検討を行われたい。

意見

措置の概要

事項

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）

番号
(頁)

区分

平成30年度包括外部監査

改善済

改善中

措置状況

- 42 -

介護に関する研
2-12
修事業の一層の(255)
充実について

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）認定調査員等研修及び介護認定審査会運営適正化研修
主に区市町村から受講希望申請を受け付けている認定調査員等研修事業及び介護認定審査会
運営適正化研修事業については、都施設等の会場収容人数を基にした受講定員の設定により区
市町村の需要数との差異があり、8割程度の受講率にとどまっているものもある。そのうち、資格付与の認定調査員新規研修については、受講者の利便性を考慮し、平成29年度2回、30年度3回、令和元年度4回と実施回数を増やしたが、平成29年度411名、30年度565名、令和元年度497
名との実績で、実施回数の多い令和元年度ではなく、平成30年度が最も多い受講実績となった。区市町村の受講需要数は均等ではなく、年度により異なっていると思われる。
なお、研修カリキュラムに関しては向上に努め、要介護認定制度の公正中立の確保を図っている。

３

歯科医師・薬剤師認知症対応力向上研修
歯科医師認知症対応力向上研修については、平成30年度から研修回数を増やし、令和元年度
からは、より受講者が参加しやすい会場で実施する等の対策を講じている。
薬剤師認知症対応力向上研修については、受講希望者の申込時の利便性を考慮し、平成30年度からは、WEB上でも研修の申込みができる形に変更を加えている。さらに令和元年度からは講師と講義内容にも変更を加えるなど、受講者が受講しやすく、より満足度が高い研修の実施に向け、運営体制及び研修内容の見直しを図っている。

２

スキルアップ研修
介護職員を対象としたスキルアップ研修については、介護事業所向けのアンケート調査の結果(医療の知識に関する研修には参加させたいが、1事業所当たりの参加可能な日数の平均は1.17日/月)を踏まえ、有識者によるカリキュラム検討会（令和元年7月～9月に計3回実施）で検討した結果、3日間のカリキュラムを1日に変更し、介護職員が参加しやすい設定にするとともに、新任職員向けと中堅職員向けの2コースとすることにより、質の高い介護サービスが確保されるよう再構築を行った。
令和2年度は、上記の内容により、新型コロナウィルス感染症対策を行った上、計5回（新任職員向け3回、中堅職員向け2回）の研修を予定している。

１

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

研修実績を見ると、実績者数が予定者数を下回っている研修も多く、研修事業を拡大していく動きが弱いように思われる。また、介護職員を対象としているスキルアップ研修は、人材不足の影響から3日間の研修へ参加できない状況があり、必要な研修が受けられず、スキルアップの機会が確保されないことで、人材が定着せず、
人材不足の悪循環を招く可能性がある。
介護に携わる人材が研修に参加することのできる環境を構築し、必要な人材に研修事業が有意義に活用されるよう努められたい。

平成30年度包括外部監査

改善済

措置状況

- 43 -

意見

区分

事項

介護職員キャリ
2-13 アパス導入促進(261) 事業の普及につ
いて

番号
(頁)

指摘意見の内容（要約）また、平成29年度から、介護事業所が「介護キャリア段位制度」を活用し、キャリアパスの導入に取り組めるよう、キャリアパス導入促進事業費補助を活用していない介護事業所を対象に、経営コンサルタントの訪問等による個別相談等を実施しており、令和元年度は8月から実施
した。
さらに、令和2年度は、新型コロナウィルス感染症の拡大が懸念される中においても、本事業の普及に向けて動画を作成し、周知に取り組んでいる。動画は、対象事業所のニーズに応じたコンテンツとすることで、普及啓発を図っている。また、令和元年度同様に、令和2年9月から、キャリアパス導入促進事業費補助を活用していない介護事業所を対象に、経営コンサルタ
ントの訪問等による個別相談等を実施している。
また、令和2年度から、介護保険制度の介護職員処遇改善加算等の取得を支援する事業を新たに実施しており、この支援を利用した介護事業所に対しては、本事業を利用するよう案内を行っている。
さらに、令和2年7月に、「介護キャリア段位制度」の一層の推進を図るため、本制度の必要な見直しを図るよう、国に提案要求を行っている。

令和元年4月・都及び公益財団法人東京都福祉保健財団のホームページへの掲載の開始
・事業内容及び説明会開催について、都内に介護事業所を有する法人あてに、案内郵送
・公益財団法人東京都福祉保健財団が発行する「とうきょう福祉ナビゲーション」のメールマ
ガジンでの周知（6月、9月、10月にも同様実施）
令和元年5月・福祉保健局発行の「かいてき便り」による周知（8月、9月、10月、11月にも同様実施）・本事業説明会の実施
説明会では、都内に介護事業所を有する法人を対象に、「介護キャリア段位制度」の実施機関
からの「介護キャリア段位制度」の説明や、具体的な補助金活用のイメージをつかんでもらう
ため、補助金活用実績のある事業所からの活用事例紹介等を実施した。
・区市町村へ周知協力依頼（11月にも同様実施）
令和元年6月・介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金説明会での周知 等

都は、介護人材の育成・定着に向けて、国が創設した「介護キャリア段位制度」を活用して、キャリアパスの導入に取り組む事業所を支援している。
より多くの事業所が介護職員キャリアパス導入促進事業に取り組めるように、本事業の支援内
容の充実、都内に介護事業所を有する法人を対象とした説明会の開催など、本事業の更なる普及に向けて着実に取り組んでいる。
具体的には、令和元年度から、介護事業所が利用しやすくするため、アセッサー講習受講支
援事業費補助の補助要件を緩和するといった見直しを行った。また、令和元年度は主に以下の周知を実施した。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

介護職員キャリアパス導入促進事業の対象となる都内の介護サービス施設・事業所数は、平成30年4月末時点
で10,671か所ある一方、平成29年度に、事業を利用した施設・事業所数は238か所であり、対象施設・事業所に対して2%程度しか利用されていない。
介護職員がキャリアパスを構築しながら、介護の仕事に誇りを持って働くことができ、介護人材の不足に歯止めをかけられるよう、都が実施する介護職員キャリアパス導入促進事業を広く活用し、より多くの事業所で介護キャリア段位制度を導入できるような取組を実施された
い。

—

平成30年度包括外部監査

改善中

措置状況

- 44 -

意見

介護福祉士等修2-15
学資金貸与事業(269)の活用について介護の仕事に対
2-14 するイメージ改(265) 善への取組につ
いて

意見

事項

番号
(頁)

区分

改善済

改善済

令和元年度は、シンボルキャラクターであるハローキティを活用し、福祉の仕事の魅力を伝える動画の作成・発信、駅構内での展示イベント、大学学園祭への出展、中学生への冊子の配布等を行った。動画や冊子には、介護分野等で活躍している方へのインタビューを掲載するな
ど、具体的に仕事の魅力を感じられるよう工夫している。
また、引き続き、小学生が親子で参加可能な福祉の仕事体験や、中学生・高校生を対象とした職場体験を実施している。
さらに、福祉を専門に学んでいない大学生を対象にしたインターンシップ事業も実施し、多くの若年層が介護を中心とした福祉の仕事を体験し、魅力を実感できる場を提供している。インターンシップ事業については、体験時の様子や体験者の感想を取材し、HPにより発信するな
ど、広く情報を発信する取組も行っている。
令和2年度も、既に街頭ビジョン等での動画放映や、都内全中学2年生への冊子の配布を行っており、今後、イメージアップ広告なども実施予定である。

若年層が将来的に介護の仕事を検討するに当たっては、本人だけでなく、幅広い世代のイメージアップの必要性があり、対象を若年層に限らず、家族を介護している世代に対する啓蒙活動や、親子を対象とした介護体験
イベントを実施する等、より多くの都民のイメージアッ
プにつながる取組を検討されたい。
また、福祉や介護の仕事の直接的な体験は、肯定的なイメージにつながることから、体験者の経験を発信し、福祉や介護に関心のない層に届けることができるような取組の実施など、今後も介護の仕事に対するイメージ改
善に努められたい。

介護福祉士等修学資金貸与事業では、介護の仕事を目指す者を支援し、無利子での貸付と、条件を満たす場合の返還免除が定められている。
しかしながら、過去3年間の貸付実績は計画を大きく
福祉保健局ツイッターで、月1回を目安に本制度について発信するとともに、東京都福祉人材
下回っており、十分な活用ができていない状況と言えセンターで実施する求職者向けセミナーでのチラシ配布、求職相談でセンターへ来所する方へる。
の案内、センター内でのチラシ配架などにより情報発信を行っている。
修学資金を貸与することにより、介護福祉士の養成・
なお、貸付件数(継続貸付を含む。）は、平成30年度は537件、令和元年度は668件と大きく増確保や介護職への再就職を後押しするという目的が達成 加してきており、令和2年度についても増加が見込まれている。
されることで、今後の介護人材の不足を解消していくこ
今後も様々な情報発信を検討していく。
とにつながることから、当該事業の一層の周知を図り、計画に沿った活用が可能となるような取組を実施された
い。

措置状況

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査

- 45 -

東京都介護職員
2-16 宿舎借り上げ支(272) 援事業の活用促
進について

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）

都は、本事業の活用を促進するため、令和元年度、以下の周知を実施した。
・平成31年2月 平成31年度事業案内チラシを【送付先】(1)及び(2)へ郵送
・平成31年2月 人事採用担当者向け事業説明会を実施
・平成31年4月 都及び東京都福祉保健財団ＨＰでの周知を実施
・令和元年5月 区市町村・東京都社会福祉協議会等へ周知協力依頼
・令和元年5月 事業案内リーフレット及び説明会の案内を【送付先】(1)～(3)へ郵送
・令和元年7、9月 かいてき便りにて周知
・令和元年5～9月 本事業を新たに利用する法人向け事業説明会を実施【送付先】(1)福祉避難所に指定されている都内介護事業所（施設長あて）(2)(1)を運営している法人（人事採用担当者あて）(3)福祉避難所に指定される可能性のある施設系の都内介護事業所（施設長あて）※送付先(2)については、平成30年度包括外部監査後の新たな取組

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

都は、介護職員の働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保定着を図ること、また、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進することを目的とし、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業を、平成28年度から実施している。
現状においては、執行率の低さから、事業の周知が徹底されておらず、当該事業を活用しきれていない状況が窺える。
当該事業を活用していない事業所に、引き続き積極的
なお、本事業については、近年の大規模災害の発生状況等を踏まえ、令和2年度から、1事業に利用を呼び掛け、事業の活用を促進されたい。
所当たりの補助の上限戸数を、一律4戸から利用定員に応じて最大20戸まで拡充している。
令和2年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、都及び東京都福祉保健財団
ＨＰでの周知や、区市町村・東京都社会福祉協議会等へ周知協力依頼、新しく作成した事業案
内リーフレットの郵送などにより、引き続き積極的な周知を行った結果、事業計画としては
1,894戸の申請があった。
今後とも積極的な周知により、事業の活用を促進していく。

平成30年度包括外部監査

改善済

措置状況

- 46 -

東京都福祉人材情報バンクシス
2-17
テム「ふくむす(274)び」の活用につ
いて

意見

事項

番号
(頁)

区分
措置の概要

ふくむすびは、令和元年度のICT推進部によるシステムアセスメントの結果、現在設定している目標を改めて整理することと、その目標を達成するための実現方法をシステムの再構築も視野に入れながら検討すること、再構築を行う場合には利用者ニーズ等、意見を十分に収集・分析すること、今後、継続的な効果測定が可能なシステムにしていくこと等を指摘された。また、システムの機能・費用面についても問題点を指摘されている。ついては、この評価を踏まえ、令和3年度はシステム開発に関して専門的視点から現状の調査・分析を行い、課題の抽出や解決策の検討、それを実現するためのシステムの基本構想を策定し、令和4年度以降にシステムの再構築を実施する予定である。
令和元年度はまた、ふくむすびのサイト分析及び改善提案に係る業務委託を実施した。提案
された改善策については、コンテンツの内容の修正やレイアウト変更、SEO対策など、可能なものから順次着手している。令和2年度は分析結果を踏まえ、より効率的、効果的なWeb広告を展開していく。
運用面においては、サイト利用者の拡大に向けて、広く求職者向け研修等の受講者向けにふくむすびを紹介し、登録を促すほか、掲載するコンテンツやメルマガの内容の充実、配信方法の工夫等に取り組んでいる。今後も利用者のニーズを踏まえたサイト作りを行っていく。

東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」とは、福祉の職場に関心のある都民に対し、介護をはじめ、保育、障害分野等、福祉の職場に関する情報を発信するWEBサイトである。
「ふくむすび」は、平成28年度から設計・開発が行われ、平成30年度の運用・保守まで含めると、総額122百万円以上の費用をかけて開発したホームページであり、今後も運用・保守のために継続して費用がかかることとなる。しかしながら、「ふくむすび」の効果測定は実施されておらず、目標設定のないまま多額の費用が投入されている。
「ふくむすび」は、福祉関連の職場情報を集約して管理、発信することで、福祉の職場に関心のある者が情報を得るための有用なツールであることから、介護人材の不足を解消するためにも、「ふくむすび」の活用を増やし、これまで以上に人材活用を促進されたい。

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査

改善中

措置状況

- 47 -

ロボット介護機器の活用と介護2-18
現場における(279)
ICT化の促進に
ついて

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）
措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行についてロボット介護機器の導入支援については、導入費用補助に加え、事業者の機器導入計画作成についても支援し、機器を適切に活用してもらうことで、介護従事者の負担軽減、介護の質の向上及び高齢者の自立支援を図り、介護職員の定着支援及び高齢者の生活の質の向上につなげている。ロボット介護機器の裾野を拡大するため、ロボット介護機器の導入支援については、
令和元年度、新たに国基金事業の上乗せ補助（補助率3/4）を実施した。また、補助率3/4を適用した事業所には、公益財団法人東京都福祉保健財団が実施するセミナー（他の事業所のモデ
ロボット介護機器を導入した施設は、平成29年度に5ルとなる事業所「アドバンスト施設」を育成するための取組）に参加してもらっており、令和3
施設、平成30年度には30か所を予定しており、導入支援
年度、公開見学会にも協力してもらう予定である。令和2年度における導入費用補助は、新型コを実施した施設数を見る限り、広く普及されるまでの支
ロナウィルス感染症の感染リスクを軽減しながらサービス提供を継続できるよう、補助基準額
援ができているとは言い難い。
の引上げなどを行い、71件の内示を行った。
普及する上では、ロボット介護機器の導入支援に、今後一層力を入れる必要がある。
また、在宅におけるロボット介護機器の導入を促進するため、公益財団法人東京都福祉保健
また、在宅においてもロボット介護機器の導入を促進
財団によるロボット介護機器の普及啓発セミナー等による本事業の周知に加え、令和元年6月し、在宅での介護負担を軽減する支援の実施も検討されに、介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金説明会で案内を配布し、事業周知の強化をたい。
図った。
ICT機器・技術の導入時には、システムを利用する介
護職員に負担がかかること、システムトラブルなどが想
ICT機器を活用し、介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援
定されるため、適切な運用のためのフォローといったソシステム」という。）の導入支援については、機器に関するノウハウが属人的であることが多フト面にも配慮し、幅広い普及に努められたい。
く、知見を持つ人材が乏しいため、業務改善等のコンサル支援が必要である。そこで、令和元年度から、介護業務支援システムの選定に関するコンサルティング経費、導入した介護業務支援システムを活用した業務改善に関するコンサルティング経費の補助を開始した。令和2年度
は、新型コロナウィルス感染症の感染リスクを軽減しながらサービス提供を継続できるよう、
補助対象のサービス種別を拡大するとともに、補助基準額の引上げなどを行い、113件の交付申請書の提出がある。

平成30年度包括外部監査

改善済

措置状況

- 48 -

意見2-20 シルバーパス事(292) 業について

外国人介護従事
2-19者の受入れにつ
(284)
いて

意見

事項

番号
(頁)

区分

利用者負担金及び利用者運賃補助の積算根拠の妥当性を見直されたい。また、将来の高齢化の進行に伴う事業費の増加予測など、長期的な視野から事業の必要性や継続可能性も含め、今後の事業のあり方について検討されたい。

都は、経済連携協定に基づき、外国人介護福祉士候補者を受け入れる介護保険施設等に対し、介護福祉士国家資格取得に向けた日本語学習等の経費の一部を補助している。
また、外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生を受け入れる介護保険施設等に対し、介護技能や日本語学習等の経費の一部を補助している。
さらに、令和元年度から、介護事業所等が外国人介護従事者受入れに係る各制度の趣旨に沿って、外国人を円滑に受け入れられるよう支援している。具体的には、外国人介護従事者受入れセミナー、外国人介護従事者指導担当職員向け研修及び介護施設等による留学生受入れ支
援事業費補助金を実施した。これらの取組については、令和2年度においても引き続き実施している。なお、介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金については、令和2年度から、補助対象の拡大や補助要件の緩和を行い、取り組んでいる。

今後、都内の施設において、外国人介護従事者が増えることが予想され、そうした施設の円滑な運営を支援す
る施策も重要と考えられる。
外国人労働者を活用する上での課題は、「利用者等との会話等における意思疎通に支障がある」など、言語能力の問題が大きい。このような課題を解決するため、言語能力の向上を支援する等の取組の実施に注力されたい。
また、「経済連携協定等に基づく外国人介護福祉士候
補者受入れ支援事業」では、介護福祉士候補として外国人を受け入れ、介護福祉士国家資格受験の合否までの成果を把握しているものの、その後の都内介護事業所等での外国人介護福祉士の就労状況については把握していな
い。
都は、今後、外国人介護福祉士の就業実態の把握を行うなど、事業の効果検証を実施されたい。

令和2年2月に、「東京都シルバーパス利用者実態調査」、「東京都シルバーパス制度のあり方調査」の集計結果を分析した「東京都シルバーパス関連調査報告書」を取りまとめ、公表した。
この報告書により、シルバーパスの利用状況や、利用者を含む幅広い年代の都民の制度に対する考え等について、その概要を把握することができた。一方で、今回の調査回答の背景にある高齢者を取り巻く地域の状況や環境など、さらなる把握が必要な事項も明らかになった。
現在のシルバーパス制度開始から約20年が経過し、高齢者の生活環境や健康状況は大きく変化している。
こうした中で、シルバーパス制度の目的である「高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者の福祉の向上を図る（東京都シルバーパス条例）」を実現していくためには、高齢者を取り巻く地域の状況や環境などを把握するとともに、その調査結果も踏まえて、都における高齢者の社会参加に関する様々な施策のあり方を検討する中で、シルバーパスのあり方を検討していくことが必要である。
そのため、現在、高齢者を取り巻く地域の状況や環境などの調査を行っている。
具体的には、高齢者の社会参加の実態、都内区市町村における高齢者の社会参加促進の取組とその課題、将来の利用者となる世代の意識・意向、地域交通事情等の変化、他自治体での取組状況について、令和2年度中に把握を行う予定である。

「経済連携協定等に基づく外国人介護福祉士候補者受入れ支援事業」における介護福祉士候
補者の受入状況については、平成30年12月に実施した調査に引き続き、令和2年2月に受入全施設を対象に調査を行った。結果として、合格後においても、本事業の補助金を受けた施設の外
国人介護福祉士候補者のうち、合格者の7割は、介護業務に継続して従事していることが確認さ
れた。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査

改善中

改善済

措置状況

- 49 -

意見

板橋キャンパス
2-22
仲町用地の有効(300)
活用について老人クラブへの2-21
助成事業につい
(296)
て

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）板橋キャンパス仲町用地には、都立板橋看護専門学校の旧校舎や各種施設、保育所跡地があるものの、全て利用されていない状態にある。
これらの土地、建物の維持管理に当たっては、経費が毎年度一定程度生じており、長期にわたり、費用負担が続くことになれば、経済性の観点から望ましくない。これらの土地、建物が、今後、長期にわたって使用されな
い状態となる場合、経済性の観点、資産の有効性からも望ましくないと言える。
都民にとって有効活用となるよう、次の活用方法について、都として引き続き検討されたい。

関係各部担当者（各事業部門、各局財産管理部門等）との間で、定期・随時にヒアリング等を実施することにより、意向確認・情報共有を図っている。
現在、他局が倉庫等の用途で活用するなど、全庁での利用を進めているが、当該局は、当面継続的に利用することを希望している。このように暫定的な利用を行うことで、都における資源の有効活用・予算の圧縮（全庁における倉庫委託経費の削減等）などに寄与している。
また、中長期的な活用方針については、各事業分野(少子・障害など)の現状・今後の需要予測などを総合的に考慮し、社会情勢により急激に変動し、多様化する福祉ニーズに的確に対応できるよう、当局事業に係る施設の建替え等を進めていく方向で慎重に検討している。

東京都老人クラブ連合会の健康づくり関連のイベント、講座の告知チラシ3点を、東京観光情報センターに配架した。今後も配架を続けていく。
また、健康づくりイベントの告知記事を「月刊福祉保健10月号」に掲載した。今後も記事の掲載を続けていく。

各地区での会員増強運動について、各老人クラブにおける新規会員獲得の好事例を収集し、他クラブの参考になるよう冊子を作成していくこととした。今後、東京都老人クラブ連合会と連携して、各老人クラブにおける会員増強運動の支援を行っていく。

「老人クラブ芸能大会」について、引き続き東京都老人クラブ連合会との共催により実施
し、都庁記者クラブに対して同大会の取材案内を行った。今後もマスコミに働きかけていく。
老人クラブ芸能大会で都知事賞を受賞した方を取材し、日頃の老人クラブにおける活動の様
子や健康の秘訣など、老人クラブ活動の魅力を高齢社会対策部関連のホームページにて発信した。引き続き掲載記事の充実を図り、多様な価値観を持った高齢者に向け、魅力を発信していく。

会員増強を実現している区市町村を取材し、会員増強支援のための区市町村の関わり方や工夫をまとめ、他区市町村の参考になるよう、令和2年区市町村向け説明会の資料で配布した。地域ごとの特性もあるため、今後も複数の好事例を取材し、充実を図っていく。

措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

老人クラブへの平成29年度の加入率は7.3%と、近年低下傾向にある。老人クラブへの助成事業は、介護予防
や、地域の見守り、助け合いの観点からも重要な事業である。また、公益財団法人全国老人クラブ連合会においては、老人クラブ数を増加させる目標があることから、引き続き、老人クラブが魅力のある組織であることの周知に努める必要がある。
また、高齢者の価値観や生き方が多様化していること
が加入率の低下の要因であるならば、高齢者の生活の多様化に対応した、柔軟な勧誘活動やクラブ活動のPRを行
い、高齢者の生きがいづくりに繋げられたい。

平成30年度包括外部監査

改善中

改善済

措置状況

- 50 -

意見2-24 高齢者虐待の対(308) 応について

東村山キャンパ
2-23
ス内の資産の活
(305)
用について

意見

事項

番号
(頁)

区分

指摘意見の内容（要約）
措置の概要

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について

高齢者虐待防止の体制整備において、高齢者虐待対応の責任を担っている区市町村では、専門機関が介入支援するネットワークの構築等への取組状況に差が生じている。地域包括支援センターやその他の関係機関及び民間団体等との連携体制の構築は、区市町村が整備することとなっているものの、都としては、区市町村が高齢者虐待防止に係る体制を構築できるよう、詳細な実態を把握し、地域の実情に応じた体制構築に向けた助言を実施して、高齢者虐待対策の適切な体制整備を促進されたい。

区市町村における専門機関が介入支援するネットワークの構築等への取組状況について、平成31年3月に実態調査を行った。この調査の中で、平成28年度には半数以下だった「保健医療福祉サービスネットワーク」、「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築に取り組んでいる区市町村は、それぞれ7割を超えており、改善が見られる。この調査結果については、令和元年5月開催の区市町村担当者連絡会にて、公表及び説明を行った。
また、都が設置した高齢者権利擁護支援センターが実施する、社会福祉士や弁護士による専門相談や、区市町村の虐待防止に係る体制整備に向けた助言・支援の活用等について、区市町村職員を対象とした研修等において周知を行い、各区市町村における体制整備を働きかけている。

東村山キャンパス内の旧東村山老人ホーム跡地と旧東村山ナーシングホーム建物土地について、平成30年度以降、長期にわたって使用されない状態となる可能性がある。これらの資産の今後の活用策について確認したところ、いずれも明確に定まっていない状況であった。いず関係各部担当者（各事業部門、各局財産管理部門等）との間で、定期・随時にヒアリング等
れも庁内ニーズを踏まえ検討しているが、関係各所との を実施することにより、意向確認・情報共有を図っており、新たな福祉ニーズ等を踏まえた活間で調整中のためである。
用可能性を継続して検討している。
長期にわたり使用されない状態が続くことは、資産の有効性、経済性の観点からも望ましくない。今後も、全庁的なニーズを吸い上げつつ、活用策について早急に検討を進めるべきである。

平成30年度包括外部監査

改善済

改善中

措置状況

- 51 -

意見

区分

事項

ウェルネスエイ
3-1
ジの利用者の増(341)
加施策について

番号(頁)

利用者ニーズを把握し、課題の洗い出しを行うため、施設利用者に対するアンケートを実施した。
【アンケートの概要と主な結果】
実施時期：令和元年7月から9月まで
形態：施設利用者アンケート記入方式
回答者：202名（女性141名、男性61名 最高齢者 90歳代男性）
・近隣居住者 約7割（新宿区・中野区・杉並区在住及び施設までの所要時間1時間未満）
・利用者のうち60代以上 約5割
・施設を知った方法「友人・知人等の紹介」 約7割（「パンフレット」約1割）
・利用目的「健康の維持回復、体力維持・向上」 約5割

措置の概要

なお、当施設は区市町村等が実施する健康づくりや都民の方々の自主的な健康づくりの場としての活用を目的としていることから、利用者数などの目標設定は馴染まないと考えている。
今後も上記のような取組を継続的に実施し、検証をしながら利用者数の増加につなげていく。

物品の更新等
継続的利用につなげるため、予算の範囲で物品等の充実を図っている。利用者からの要望の多い、運動施設で使用する補助具等の購入（スクワッドパッド、アクアグローブ等）や更新を順次進めている。（令和2年1月から実施）

３

施設見学会の実施
地域・職域における健康づくりの指導者（健康保険組合、保健所職員等）を対象とした健康づくり事業推進指導者育成研修の機会を利用し、ウェルネスエイジの施設見学会を行い、指導者から指導を受ける個人又は団体等へ当該施設の周知が図られるよう働きかけを行った。（令和2年度は12月～3月随時実施）

２

上記等を踏まえ、利用者数増加及び継続的な利用につなげるため、以下の取組を順次実施する。
１ 広報の工夫
福祉保健財団で運営を行っている、ウェルネスエイジ
近隣居住者が多いこと、既存利用者の紹介による認知が大半を占めることから、近隣の区や運動施設の利用者数及び利用回数の増加について、改善
高齢者団体、健康づくりに関する団体など、ターゲットを絞って広報活動を実施する。既存のをする余地があると考える。
パンフレットのほか、簡易で視認性を向上させた施設案内用チラシを作成した。令和2年度にお今後、利用者数の目標を設定すること等により、利用
いては、協力依頼先を選定し、パンフレット及びチラシの配布・配置等の協力依頼を行い、広者数の増加施策の実施に努められたい。
報活動に取り組む。(令和3年1月配布)

指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善済

措置状況

- 52 -

現にサービスの利用者が存在しており、そのような状
況下において事業を廃止すれば都民に大きな影響を与えるため、都が、責任を持って福祉サービス環境を確保するという姿勢自体は評価できる。しかし、特別区及び市町村との間での将来的廃止に向けた合意がなされてから、10年が経過した現在においても、当時から大きな変化がないとはいえ、状況が停滞していることは問題視すべきである。
したがって、福祉保健局は、今後の助成方針等について検討されたい。

福祉保健財団が3-2 利用する研修施意見(345) 設の稼働率向上
について

地域福祉振興事業の取扱いに係
3-3
意見る福祉保健局の(348)
意思決定について

都は、令和元年度に公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。）との連絡会を3回実施し、財団の保有情報を局内関係部署に情報提供するとともに、代替事業・制度の有
無、事業廃止の影響等を調査した。
財団では、現地調査等を通じ、代替事業への移行を促進しており、助成団体数は、平成19年
度の76団体から令和元年度末には48団体まで減少しているが、現時点で残っているものは事業ニーズが高く、直ちに廃止するのは困難なものであることを確認した。
区市町村との合意に基づく将来的廃止に向けて、財団と連携し、現地調査等を通じた代替事
業への移行等を丁寧に進めるなど、着実に取り組んでいく。

研修センターの利用率向上に向けて、これまでに、教室の改修工事、利用時間の1時間延長、予約時期の見直し改善、教室貸出状況の掲示板への掲載、一定期間後申請がない場合の仮予約を無効とする要領改正、局研修での利用も多く比較的利用率が高い7階以上の教室について更なる有効活用を図るため、政策連携団体への7階以上の教室の貸出制限撤廃、全庁的な研修会場不足への対応として他局への積極的な貸出促進等、様々な取組を実施してきた。
これらの取組により、稼働率が4割を下回る研修室の割合が、平成30年度までは全体の5割～7割程度あったが、令和元年度には4割程度まで減少し、取組の効果が見られた。
特に、平成30年度に改修工事を実施した教室については、利用率が11％～19％上昇し、大幅に利用率が改善している。
今後も、利用率の低い教室の利用方法について検討する等、引き続き利用率向上に向けた取組を実施していく。

福祉保健財団が運営を委託されている東京都社会福祉
保健医療研修センターの稼働率を確認したところ、稼働率が4割を下回る研修室、すなわち開館日のうち6割以上の日において全く利用のない研修室が、全体の半数程度となっていた。
現状は、稼働率向上の施策として、局が主体となり、昨今のニーズに対応した仕様とすべく改修工事を進めており、この点において評価できる。一方で、稼働率の低い部屋が全体の半数程度である現状を考慮すると、上記のような工事に加え、現状の施設状況において稼働率を上げることについても、併せて検討をすべきである。例
えば、関連規定を改定することにより、本来の目的使用において充分に活用した上で、なお空きがある場合に限り、使用者又は使用目的の範囲を拡大することなどが考えられる。
局及び福祉保健財団は、上記の状況をふまえ、引き続き研修センターの稼働率向上に向けた施策を検討及び実施されたい。

事項
措置の概要

区分

指摘意見の内容（要約）番号(頁)

平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善済

改善済

措置状況

- 53 -

措置の概要

特定契約として契約していたが、実際の契約要件を検討すれば、本契約の契約相手先以外の業者が入り込めないほどの専門性が薄いように感じられる。
契約方法を、競争入札が原則とされている規程に立ち返り、本当に適切な契約相手先が一者しかいないのかを検討し、契約における公平性・公正性を担保できる仕組
みを構築されたい。

平成28年度の委託契約を受けて、特定契約による契約方法により契約が締結されているが、本契約の業務内容
マイナンバーの管理・保管、システムデータ等の取り込みが特殊な業務委託でないことを踏を遂行できる業者は、本契約相手先の業者以外にも存在
まえ、仕様書を見直し、令和元年度契約（平成31年4月1日締結）から、競争による契約を行っしうると言える。財団は、規程における競争契約の原則
た。令和2年度契約（令和2年4月1日締結）においても、同様に競争による契約を行っている。
に基づき、契約における公平性・公正性を担保できる仕組みを構築されたい。

個人番号（マイナンバー）収集、保管、帳票
3-3
指摘の印刷及び発送(358)
業務の委託における特定契約の妥当性について

令和2年度契約については仕様書を見直し、入札参加資格を検討し、特定契約から公募型指名競争入札に切り替えた。7社に声掛けしたところ、2社（5社辞退）より入札があったが、予定価格を大幅に上回り不調となった。その後、第2回、第3回と入札を行ったが、1社（1社辞退）より入札があったものの、いずれも予定価格を上回り不調となった。（令和2年3月上旬）
令和2年4月1日より事業を実施していく必要があったことから、東京都と調整の上、公募型指名競争入札から特定契約に切り替え、現契約相手方と令和2年度の契約を締結することとした。
令和3年度に向けては、早い時期から入札参加資格を有するであろう業者の情報収集等を行い、再度、公募型指名競争入札の実施ができるよう検討する。

契約区分の記載を欠いた状態での契約内容の管理状況は適切とは言えない。また、契約台帳には、記載内容に
令和元年度の契約台帳から、契約区分欄を追加し、管理するよう修正した。また、選択機能
誤りがあることも判明している。
等を用いた様式に改正し、入力ミスを防ぐ運用を着実に実施している。
今後、契約事務の適切性を明確にし、契約事務の透明確認者欄を設け、担当・副担当で記載内容のチェックを行うほか、支払時にも別セクション
性を確保するため、契約内容について必要な情報を的確の職員がチェックを行う体制に変更して運用している。
に記載し、内部での検証可能性を高める管理に努められたい。

指摘意見の内容（要約）東京都保健医療情報センター夜
3-2 間休日業務等委
指摘(357) 託における特定契約の妥当性について契約方法の詳細
3-1
な記載と管理に
(354)
ついて

指摘

事項

番号
(頁)

区分

平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善済

改善済

改善済

措置状況

- 54 -

番号
(頁)

事項

とうきょう福祉
ナビゲーション
3-4
意見の利便性向上に(364)
向けた継続的改善活動について

職員採用試験に係る適性検査委
3-4
指摘
託における特定(360)
契約の妥当性に
ついて

区分
措置の概要

改善計画の取組
令和3年度以降は、「アクセス解析→改善策の検討→実施→検証→必要な場合は新たなアクセ
ス解析」のサイクルにて、当ホームページの利便性向上につなげていく。

３

アンケートの実施等
改善策を早期に進めるため、アクセス解析作業と並行して、令和元年度に利用者アンケートを実施（令和元年6月から7月）し、利用者より要望のあった事項について掲載情報の見直しを
平成29年度のトップページアクセス数は増加傾向にあ 行った。
るものの、ホームページの各コンテンツページのアクセ （1）「親の介護が必要になった時の相談先」、「介護保険制度の仕組み」、「心が不安定なとス数は、大半が減少若しくは横ばいとなっている。
きの相談先」について、より浅い階層からたどりつけるように修正した。
ホームページの利便性向上とアクセス数は関連性が高 （2）他の道府県の同じカテゴリーの情報へのリンクを設定した。
いと考えられることから、ホームページの運用上、アクセス数を解析して増減の原因分析を行う、利用者からの ２ アクセス解析の実施
アンケートをより一層活用する等、福ナビの利便性向上
アクセス解析による精緻な分析を行うためには、有用なデータの蓄積が必要であるが、デーを図るための継続的改善活動を行っていくことが望まし タ取得手法の検討に時間を要してしまい、令和元年度はアクセス解析の設定にとどまった。
いと考える。
令和2年度にアクセス解析を実施し、結果に基づき改善策を検討し、実施していく。
なお、解析結果の取りまとめは年度末となる見込みである。そのため、アクセス解析と並行して、年度途中の解析結果を基に、想定される改善策を検討していく予定である。（現時点では、トップページからのアクセスが少ないことが分かっており、トップページからのリンク先
を分かりやすい表示に修正するなどが想定される。）

１

とうきょう福祉ナビゲーション（福ナビ）の利便性向上を図るための継続的改善活動として、アクセス数の解析、対応策の検討・実施、その検証という一連の改善サイクルを確立する。具体的には、利用者アンケート等の調査を行い、その結果を踏まえた対応策を検討・実施した後、アクセス数の変動等を把握し、検証を行う。

本契約については、一定の判定基準を福祉保健財団自適性検査について判定基準を設け、仕様書の見直しを行った上で、令和元年度第2回職員採用
体で設けることにより、他業者への委託が可能となる可試験（平成30年12月実施）から、特定契約から競争による契約へと変更した。令和2年度職員採能性がある。契約方法について、委託内容を吟味した上用試験（第1回：令和元年7月実施、第2回：令和元年12月実施）及び令和3年度職員採用試験
で適切な方法を選択し、契約における公平性・公正性を（令和2年11月実施）についても、競争による契約を継続している。
担保できる仕組みを構築されたい。

指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善中

改善済

措置状況

- 55 -

平成30年度からの3か年の実施計画を策定し、実施計画に基づき、着実に情報セキュリティ監
査を実施している。
平成30年度は、「福祉情報総合ネットワークシステム」について監査を行い、指摘事項について必要な対応を行った。また令和元年度は、令和2年3月に「東京都介護支援専門員試験管理システム」について監査を行った。この監査結果に基づき、今後、具体的な対応措置を講じていく予定である。令和2年度においては、12月に委託業者と契約を締結し、「財務会計システム」の監査を開始している。

平成31年3月に開催した評議員会から、欠席者が出ないよう早い時期（2か月前）から日程調整を行った。やむなく欠席の評議員からは、議案発送時に意見聴取の様式を送付し、事前に意見を聴取した。
令和2年11月に開催した臨時評議員会では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、従来の集合型のみによる開催では出席率の低下が危惧されたことから、オンラインによる参加を可能とした。そのため、出席者の半数以上がオンラインにより参加し、出席率を維持した。また、オンライン参加を可能としたことで、過年度において欠席が続いていた評議員の参加にもつなげた。
引き続き、多くの評議員が出席できる開催日時となるよう日程調整を行うとともに、オンラ
インによる参加も可能とし、やむなく欠席する評議員からは書面で意見を徴取するなどの対応をしていく。
さらに、議事録については、決議事項や討議内容が具体的に分かるような記載に改めた。

福祉保健財団は、情報セキュリティ基本方針に定められている情報セキュリティ監査を平成29年度において実施していない。
福祉保健財団が保有する情報資産の重要性は極めて高いことから、情報セキュリティポリシーが適切に遵守されているかを確認することは、情報セキュリティ対策の中でも重要な手続の一つである。福祉保健財団は、情報
セキュリティ監査を、平成30年度から実施するとのことであるため、着実に実施されたい。

平成29年度の評議員会の出席評議員数は、定足数を満たしているものの、一度も出席していない評議員がいた。
各評議員はそれぞれ選任理由を有しており、原則として評議員会への積極的な参加が求められる。福祉保健財
団は、評議員会に出席できる者を選任するか、開催日時の工夫をすることで評議員会に出席を求められたい。
なお、正式な意思決定には反映されていなくとも、欠席評議員からの意見聴取を検討されたい。
また、評議員会で決議された事項や討論の内容を事後的に確認できるようにすることは、重要であると考えられる。福祉保健財団は、討議内容を具体的に記載することを検討されたい。

情報セキュリ3-7
ティ監査の実施(373)
について

3-5 評議員会につい(376) て

指摘

意見

指摘

改善済

改善済

改善済

措置状況

固定資産台帳登3-6
録情報の十分性
(369)
について

措置の概要

固定資産台帳上、複数の資産から構成されている資産について、将来の除却処理の網羅性を担保できるよう
令和元年8月に固定資産管理マニュアルを作成し、適切な管理ができるよう担当部署職員の情に、十分な情報を記載されたい。
報共有を行うとともに、新たに取得した資産の適正管理を行う。
また、財務規程のほかに固定資産管理に係る規程が整
固定資産管理マニュアルとともに、現物確認のためのロケーションマップの作成、シール貼備されていないため、固定資産台帳の記載事項の明示等
付（不可の場合は現物写真）を行い、管理体制を強化している。
の資産管理の具体化、精緻化を目的にして、実務担当者
マニュアル制定後は、関係部署職員に対し周知を行った。
の業務指針となるよう、管理マニュアルを作成されたい。

指摘意見の内容（要約）

改善済

事項

財務規程のほかに固定資産管理に係る規程が整備され
令和元年8月に固定資産管理マニュアルを作成し、適切な管理ができるよう担当部署職員の情ていないため、固定資産実査の方法、対象、頻度、報告 報共有を行うとともに、新たに取得した資産の適正管理を行う。
体制の明確化、資産管理シールの貼付の運用等の資産管
固定資産管理マニュアルとともに、現物確認のためのロケーションマップの作成、シール貼理の具体化、精緻化を目的にして、実務担当者の業務指 付（不可の場合は現物写真）を行い、管理体制を強化している。
針となるよう、管理マニュアルを作成されたい。
マニュアル制定後は、関係部署職員に対し周知を行った。

番号(頁)

固定資産実査の3-5 文書化及び資産指摘(369) 管理シールについて区分

平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

- 56 -

番号
(頁)

事項

診療科別原価計
4-2 算に基づくPDCA
意見(385) サイクルの改善について

財務改善に係る4-1 各種目標設定の意見(383) 合理性の検証について

区分

現状の健康長寿医療センターの原価管理体制においては、医業収益については、診療科別に適切に把握・集計されている一方、主要な医業費用の一部について、各原価部門の責任原価を正確に算定するという観点からは、配賦基準の精緻化などにおいて、まだ課題が存在することから、診療科別の原価管理には改善の余地がある。
したがって、健康長寿医療センターは、主要な医業費用について部門別に適切に把握・集計し、診療科以外の各部門費については、より実態に応じた形で各診療科へ配賦を行うことにより、診療科別の原価管理を適切に実施する体制を整備し、各診療科における財務上の課題を洗い出すなどして、財務改善活動に係るPDCAサイクルの実施について、更なる改善に努められたい。

健康長寿医療センターは、年度計画において、財務改善に係る各種目標を設定しているが、目標の達成により病院の収入の額がどの程度増加し、費用の額がどの程度削減されるか、その結果として損益の額がどの程度改善されるのかが測定されていないため、目標達成が財務改善に与える効果が不明確である。
したがって、健康長寿医療センターは、各種目標の達成による損益の改善額を個別に推計するなどして、目標達成が財務改善に与える効果を明らかにされたい。その上で、現状の目標設定が、認可された収支計画と比して、妥当なものであるかどうかの検討をされたい。併せて、健康長寿医療センターは、高額医療機器の取得時において、経済性の観点からの検証を行うことが、財務改善の施策上、同様に重要であると考えられることから、「医療機器・什器・備品等購入依頼票」による運用を確実に実施されたい。

指摘意見の内容（要約）また、原価計算結果を各診療科と経営幹部との意見交換に供するとともに、配賦ルールについても検討を行い、実態に応じた形での人件費の計上方法や固定費の配分方法等、費用配賦の見直しを進めている。今後、配賦ルールの変更影響を検証するとともに、引き続き、病院部門
ヒアリング等に供することにより更なる検討を進め、配賦ルールの適正化を進めていく。

令和元年12月より、病院運営会議及び病院幹部会において、診療科別の原価計算結果を配布するとともに、それらの結果を踏まえ、各科が収支改善に向けた行動計画を策定し、病院部門
期末ヒアリングにおいて経営幹部との意見交換を行った。令和2年度においては、行動計画に掲げられた到達目標に対し、達成状況と収支改善効果の定期モニタリングを行うことにより、経営改善の実効性を担保していく。

高額医療機器の取得に当たり、病院運営会議において「医療機器・什器・備品等購入依頼票」を確実に活用し、医療上の必要性や採算性を考慮した上での機器の取得の決定を実施している。今後も引き続き、この取組を実施していく。

予算及び年度計画策定に当たっては、病床利用率や査定率等の指標について、効果額を算定した上で、適切な水準となるよう目標値を設定している。また、設定した目標値については、経営幹部が出席する経営戦略会議において、新たに令和2年度より、非常勤監事にも出席をいた
だくこととし、月次の経営実績と併せて達成状況の報告を行い、目標達成に向けた進捗管理を行うとともに、月次の収益の状況と病床利用率や平均在院日数等の指標の状況との比較を踏まえ、効果額の算定の精緻化を図る。その結果を次年度以降の目標設定に活用することで、一層適切な目標設定を推進していく。

措置の概要

平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善中

改善中

措置状況

- 57 -

番号
(頁)

事項

医師事務作業補
助者に対する業
4-4
意見
務委譲の体制整(391)
備及び配置人員の拡充について職員の勤務時間の適切な把握及4-3
意見び勤務環境の改(388)
善に向けた取組について区分

健康長寿医療センターにおいては、医師の業務負担軽減等を目的として、医師事務作業補助者の配置を行っているが、例えば、医師事務作業補助者に診療記録への代
行入力業務を委譲していない診療科が一部見受けられる。この点、健康長寿医療センターは課題として認識しており、平成29年10月より、医師事務作業補助業務検討会議を設置しており、医師事務作業補助者への業務委譲の体制について、整備を進めていく段階にある。
また、健康長寿医療センターの医師事務作業補助者の配置人数は26名（平成29年度末現在）であり、今後、より上位の補助体制加算取得に向けて、費用対効果も勘案しながら、採用について検討する余地がある。
したがって、健康長寿医療センターは、医師事務作業
補助者による診療記録への代行入力業務未導入の診療科について、各科における課題を洗い出した上で、導入に向けた具体的な施策を引き続き検討するとともに、更なる配置人員の水準が確保できるよう、人事施策についても検討されたい。

健康長寿医療センターの勤怠管理上、ICカードによる退勤時の打刻に関し、職員への周知徹底等、運用面において課題が存在する。また、健康長寿医療センター内において経常的に実施される勤務時間外の活動（自己研鑽等の業務外の活動）について、明示的に把握するための具体的なマニュアル等を有していない。そのため、現状は、管理者による職員の勤務実態の把握に関し、改善の余地があると考える。
今後、ICカードによる時間管理のさらなる円滑な運用、及びマニュアル等に基づく勤務時間外の活動の実態把握により、管理者による勤務実態のより適切な把握に努められたい。その上で、健康長寿医療センターにて実施されている、職員の業務軽減に向けた幅広い取組を、より効果的に実施するための手段とされたい。

指摘意見の内容（要約）

令和元年12月に、医師事務作業補助体制加算１（25対1）の配置要件を満たさなくなったた
め、30対１へ区分変更したが、その後スタッフの確保に努め、令和2年8月に、25対1の再届出を行った。
将来的な医師事務作業補助体制加算1（20対1）の取得に向けて、年複数回の常勤採用面接の実施、職場見学会の開催を行うなど、医師事務作業補助者の継続的な採用に引き続き努めていく。

医師事務作業補助者の積極的な採用及び業務の拡大により、紹介状の返書、診断書・証明書等の交付期間の短縮化を図るとともに、カルテの入力代行など、医師の事務負担の軽減、患者サービスの向上に継続して取り組んでいる。診療記録等の代行入力の希望がある21診療科（※）全てに対して、医師事務作業補助者を導入した。
（※令和2年度に診療科目の改正あり）

業務外活動に関しては、厚生労働省から出された医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての指針を踏まえて、令和2年9月に通知を行い、超過勤務と自己研鑽等の区分を明確化するとともに、各職場において、超過勤務実施の際の業務内容及び業務量の把握を行うこととした。この取組により、勤務実態の適切な把握を推進し、その成果を職員の業務軽減に向けた検討に活用していく。

ICカードによる時間管理の周知徹底を行った。引き続き、職員に対して周知・徹底を図って
いく。

措置の概要

平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善済

改善中

措置状況

- 58 -

意見

研究テーマごと
4-6の費用把握につ(400)
いてプロポーザル参4-5
加資格要件につ
(397)
いて

意見

事項

番号
(頁)

区分
措置の概要

健康長寿医療センターは、各研究テーマにどれだけの費用が費やされているのかを把握できていない。健康長
寿医療センターの研究は、その成果を都民に還元することを目的に実施されているため、当該成果を得るためにどれだけの費用が費やされているかを、研究テーマごとに把握することは、都の地方独立行政法人として、当該研究活動を実施する必要性があることを踏まえた上で、研究成果を評価するための考慮要素の一つであると言える。
健康長寿医療センターは、外部評価項目の視点の一つである費用対効果のバランスを図るため、研究成果に見合うコスト指標として何がふさわしいのかを検討されたい。

３ 令和元年度外部評価委員会委員に、上記テーマごとの費用と研究成果に見合うコスト指標を示し、いただいた意見（以下2件）について、令和2年度に検討していく。
（1）研究成果に見合うコスト指標とする項目の追加（インパクトファクター点数、政策提言に関わる職員数、特許申請・取得数）（2）費用対効果のバランスを示すには、複数の研究成果項目を、費用に対する成果として数値化する必要があり、その算出方法を検討
令和2年度に検討した資料を外部評価委員に示し、意見聴取後集約し、令和3年度以降の改善策を検討していく。

２ 研究成果に見合うコスト指標の検討
外部評価点数、英語論文数、プレス発表数の3つとした。

１ テーマごとの費用の算出
研究所共通費（光熱水費、建物管理費、清掃委託、固定資産減価償却費）は、テーマごとの研究所使用面積で配賦（按分）した。
人件費は、テーマごとの実費支出を計上した。

健康長寿医療センターは、入院時食事療法提供業務の受託者を選定するにあたり、公募型プロポーザル方式を採用しているが、現状、募集に参加した業者は2社と、競争性が十分に確保されているとは言い難い。
これは、健康長寿医療センターが定める参加資格要件に原因があると考えられる。健康長寿医療センターは、参加資格要件として、許可病床数が500床以上を要件と
令和3年度契約分の参加資格要件について、他施設における実態や参加資格要件の見直しによしているが、厚生労働省が公表した医療施設（動態）調る影響を踏まえ、本業務委託に関する受託者選考審査委員会において、競争性が向上するよ
査・病院報告の概況によると、病床が500床以上ある施う、許可病床数が300床以上の受託実績を要件とすることを決定し、本業務委託に関する入札情設数は418と、全体の施設数8,442に占める割合は、わず
報を、令和2年8月に当センターホームページに公示した。
か5％程度である。これを、例えば、病床数400床以上に引き下げただけでも、対象施設数は807となり、500床以上の施設数の倍近くまで増える。
健康長寿医療センターは、全国の医療施設の実態や供給業者の母集団なども踏まえた上で、適格性を確保しつ
つ、これまで以上に競争性・公正性を十分に確保できるような参加資格要件を再度検討されたい。

指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善中

改善済

措置状況

- 59 -

番号
(頁)

事項

指摘

個人情報安全管
4-2
理基準の策定に(402)
ついて情報セキュリ
4-1 ティ監査及び自指摘(401) 己点検の実施について

区分

情報セキュリティ監査（1）外部専門家による準拠性監査（情報セキュリティポリシーというルールに従って情報セ
キュリティ対策が実施されているかの監査）を、令和元年10月と11月に、電子カルテシステムと医事会計システムを対象に実施した。判定結果については、両システムともに適合が48件、改善推奨が6件、不適合が0件、対象外が18件であった。改善推奨事項については対応時期を定め、随時実施している。
（2）外部専門家による準拠性監査（情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順というルールに従って情報セキュリティ対策が実施されているかの監査）を、令和元年度に引き続き、令和2年度中に受ける予定である。

１

措置の概要

健康長寿医療センターは、個人情報取扱事務要綱において策定が求められている個人情報安全管理基準を策定していない。また、当該個人情報安全管理基準に基づく
自己点検も実施していない。
平成31年3月に保有個人情報安全管理基準を策定し、令和2年3月に、保有個人情報安全管理基
健康長寿医療センターは、多数の重要な個人情報を保 準に基づき、個人情報安全管理に関する自己点検を実施した。その結果を踏まえ、令和2年7月有しており、それを安全に管理・保護することは、健康 に、令和2年度情報セキュリティ・個人情報保護悉皆研修を実施した。
長寿医療センターの重大な責務である。医療等IDなどが今後も、保有個人情報の収集及び利用並びに保有個人情報等の保管及び廃棄の状況につい本格運用されれば、個人情報の管理・保護に関する重要 て、年1回以上、点検を実施するなど、適切な管理を継続して行っていく。
性や利用者の関心もますます高くなると考えられる。健康長寿医療センターは、早急に、基準の策定及び自己点検を実施されたい。

健康長寿医療センターは、情報セキュリティ基本方針に定められている情報セキュリティ監査及び自己点検を
平成29年度においては実施していなかった。
健康長寿医療センターが保有する情報資産の重要性は極めて高いことから、情報セキュリティポリシーが適切に遵守されているかを確認することは、情報セキュリ
ティ対策の中でも重要な手続の一つである。したがって、健康長寿医療センターは、今後、監査・点検の頻２ 自己点検度、体制、結果に対応する改善手続などを整備した上（1）情報セキュリティに対する職員の意識向上を図るため、令和元年度については、eラー
で、情報セキュリティ基本方針に定められている情報セ
ニング形式で令和元年9月から12月に実施した。事務局にて自己点検結果を所属ごとに取りまとキュリティ監査及び自己点検を、着実に実施されたい。
め、各所属長へ報告し、組織としてルール強化・運用改善が必要ないか等の、振り返りを促した。
（2）自己点検の内容については、情報セキュリティポリシーに関する理解度及びセルフチェックを複合的に確認・点検することができるよう、項目の見直しを行った。

指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善済

改善済

措置状況

- 60 -

4-3 USBメモリの管(405) 理について指摘

令和元年度以降は、毎月、クラウド型運用管理サービスにて、半年以上使用の確認が取れな
い職員については、個別に返却を促している。

令和元年5月に、一斉メールとイントラネットへの掲載（職員全体向けのページ）等により、職員へ周知をした。以降、変更箇所を適宜修正している。

平成31年3月に、全職員向けにメールで、貸与しているUSBメモリが不要等の場合は返却を求める周知を実施した。新規貸与者には、「USBメモリ利用に関する注意事項」を配布し、紛失事故が発生しないよう注意喚起を行っている。

病院の業務上、USBメモリを使用しなければならない場面はあると考えられるが、病院におけるUSBメモリの紛失事故は全国で数多く発生しており、仮に、患者の個
人情報といった非常に機密性の高いデータが入ったUSB
メモリを紛失した場合、重大な影響があると考えられる。
現状、健康長寿医療センターにおいては、USBメモリの返却に関する規程はなく、USBメモリを買い替えるタ
イミングで返却を促している。健康長寿医療センター
は、USBメモリの紛失リスクを未然に防ぐためにも、長期にわたって使用されていないUSBメモリについては、買い替えのタイミングのみならず、より頻度を高めて、返却を促すような体制を構築されたい。

ユーザーアカウ4-7
ントの棚卸しに
(403)
ついて

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）

不要なユーザーアカウントをそのまま残しておくと、不正利用されるリスクがあるため、システムにアクセスできるユーザーアカウントについては、定期的に棚卸しを実施することが適切である。
健康長寿医療センターにおいて、ユーザーアカウントを新規に付与若しくは変更、削除を実施する場合、健康平成31年1月に、総務課より職員情報（職員ID、在職情報等）の提供を受けて、ユーザアカウ
長寿医療センター担当者はその都度、総務課より入職情 ントの棚卸しを実施した。
報（職員ID、職種等）を受けて、それぞれの職種に応じた権限の付与及び変更、削除を実施している。一方で、その後、令和元年9月に ユーザアカウントの棚卸しに関する実施手順を作成し、令和2年3月
ユーザーアカウントの定期的な棚卸しは実施していない に、ユーザアカウントの棚卸しを実施した。
ため、仮に、過去においてユーザーアカウントの削除が適切に実施されていなかった場合、当該ユーザーアカウ
令和2年度も実施手順に基づき、9月に棚卸しを実施し、3月にも棚卸しを実施していく予定でントは削除されることなく、引き続き使用可能な状態の ある。
まま、システム上に残っているものと推測される。
健康長寿医療センターは、不正を事前に防ぐという観点から、ユーザーアカウントの棚卸しや不要なユーザー
アカウントがシステムに滞留していないことの定期的な確認を実施されたい。

事項

番号
(頁)

区分

平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善済

改善済

措置状況

- 61 -

指摘

医業未収金の徴
4-5
収事務の強化に(412)
ついて

固定資産の現物
4-4への資産管理票(408)の貼付について

指摘

事項

番号
(頁)

区分

患者別に債権管理票を作成するとともに、債権管理票一覧に自動表示される最終更新日を確認し、長期未対応の案件が発生しないよう、今後も適切な債権管理に努めていく。

債権発生から3か月が経過し、徴収事務受託者から職員に引き継がれた未収金について、未収金管理要綱及び未収金回収業務マニュアルに基づき、毎月決裁した上で、督促状（督促状発行
後3か月経過しても納入がない場合は催告書）を発行するように、令和元年7月に月次業務を確立した。

資産管理票を貼付できない動産等についても適切な現物管理が行えるよう、平成30年11月に、固定資産登録マニュアルの見直しを行い、取得した動産等については、固定資産登録マニュアルに沿って資産管理票を貼付するとともに、滅菌物やその形状により貼付ができない固定資産については、取得時に現物の写真を撮り、データ保存し、正確な資産管理台帳登録を行っている。
また、令和2年度以降も、マニュアルに基づき固定資産実査を行い、適切な資産管理を行っていく。

健康長寿医療センターは、独立行政法人東京都健康長
寿医療センター固定資産管理細則において、取得した動産等に資産管理票を貼付しなければならない旨を規定している。
固定資産台帳から任意で案件を抽出し、健康長寿医療センター往査時に固定資産実査を行ったところ、資産管理票が貼付されていない案件が、4件検出された。
健康長寿医療センターは、適切な現物管理のため、資産管理票を固定資産に直接貼付できない場合は、対象の固定資産について写真を撮っておき、台帳とともに管理するなどして、現物と照合ができるような体制を構築されたい。

健康長寿医療センターは、発生した個人未収金について早期回収を促進し、事務処理の円滑化を図るため、個
人未収金回収業務マニュアルを策定している。
しかしながら、監査人が個人別の債権管理票を閲覧したところ、個人未収金回収業務マニュアルにおいて「納付期限からおおむね60日以内」に発送することが求められている督促状について、2年以上も発送されていない案件が検出されるなど、個人未収金回収業務マニュアルで規定されている事項が遵守されていない案件が確認された。
健康長寿医療センターは、個人未収金回収業務マニュ
アルの遵守を徹底させ、効果的かつ効率的な債権徴収事務を遂行し、もって適切な債権管理ができる体制を構築
されたい。

措置の概要

指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善済

改善済

措置状況

- 62 -

患者アンケート
4-8 の意見の対応状
意見(415) 況のモニタリン
グについて

医業未収金のマ
4-6
イナス残高の管
(413)
理について

指摘

事項

番号
(頁)

区分
措置の概要

健康長寿医療センターは、病院運営会議、幹部会に報告、看護部運営会議でアンケート意見について閲覧・対
令和元年度に実施した外来アンケート及び退院時アンケートにおける意見・要望について、応をしているが、対応後の状況についてのモニタリン
所管部署に対して対応状況のモニタリング調査を実施した。調査結果については、令和2年9月
グ、会議体への報告までは実施していない。
以降の病院運営会議で患者の声（ご意見箱の投書）を報告する際に、参考として随時報告して健康長寿医療センターは、都民に提供するサービスのいる。
質を向上するため、アンケートで複数件発生する意見、重要な意見は、事後的な改善の程度のモニタリング、会
ご意見箱に寄せられた苦情や満足度調査における意見を踏まえ、院内掲示物の文字を可能な議体への報告体制を構築することを検討されたい。
限り大きなサイズに修正したほか、令和2年6月に、インターネットを用いた診療予約及び予約変更の申込みサービスを導入するなど、患者ニーズに沿った実効性のある改善策を実施した。

外来アンケート（外来満足度調査）の実施回数を、令和元年度は年1回から年2回に増やし、より多くの意見を集めて改善に役立てる体制及び運用方法に改めた。

健康長寿医療センターは、発生した個人未収金について早期回収を促進し、事務処理の円滑化を図るため、個
人未収金回収業務マニュアルを策定している。
しかしながら、監査人が個人別の未収金リストを閲覧
返金（還付金）に係る手続について、患者等へ電話又は文書により連絡した上で返金が見込したところ、個人未収金回収業務マニュアルにおいて、 めない場合には、年度末ごとに決裁の上で収入処理するように、未収金管理要綱及び個人未収返金に係る手続を明確にしていないため、平成27年度以 金回収業務マニュアルを、平成31年3月1日付で改定した。
前から、患者に対して返金されていない案件が確認された。
来院予定がなく、かつ、電話不通などの理由により返金の処理が滞る事案については、還付したがって、健康長寿医療センターは、返金業務に関 通知書（現金書留郵便）を送付し、長期の還付漏れが発生しないように対応している。
する個人未収金回収業務マニュアルを改善し、効果的かつ効率的な債権徴収事務を遂行し、もって適切な債権管理ができる体制を構築されたい。

指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善済

改善済

措置状況

- 63 -

番号
(頁)

事項

要綱、マニュア
4-9 ル等の健康長寿
意見(419) 医療センター内共有について区分
措置の概要

健康長寿医療センターの規程や規則、細則について
は、職員は、健康長寿医療センター内のイントラネット
にて、いつでも閲覧することができるが、要綱や要領、マニュアルや手順書といったものは、職員全員に共有されているものもあれば、管轄する部門の係員にのみ共有されているものもある。
令和元年度については、要綱やマニュアルなどを、イントラネットに掲載した。また、職員職員が必要とする情報を、いつでも容易に入手し、利 が必要な情報を容易に入手し、利用することができる環境を整備するため、令和2年8月に、掲用することができるような環境をつくることは、健康長 載する際の具体的な手順などの取扱いを定めた要領を策定した。
寿医療センターの円滑な業務運営において重要である。
健康長寿医療センターは、要綱やマニュアルなどの共有範囲・方法の現状や課題を把握し、当該共有範囲・方法が適切であるかどうかについて、見直しすることを検討されたい。

指摘意見の内容（要約）平成30年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

改善済

措置状況