株主各位

第 51 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
平成27年４月１日
平成28年３月31日

日本管財株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財サービス、株
式会社日本プロパティ・ソリューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング、日本住宅管理株式会
社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財
当連結会計年度において、新たに株式会社沖縄日本管財を設立したため連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社日本住宅管理札
幌の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社、NIPPON KANZAI USA, Inc.
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シーエスアールは、会社を清算したため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 24社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社上越シビックサービス、株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス、
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社、株式会社鶴崎コミュニティサービス、株式会社大分稙田ＰＦＩ、マーケットピア神戸株式会社、鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社、有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合、株式会社がまだすコミュニティサービス、神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社、アイラック愛知株式会社、株式会社伊都コミュ
ニティサービス、有限会社札幌新築ＲＥＦ2006年度を営業者とする匿名組合、株式会社いきいきライフ豊橋、株式会社下関コミュニティスポーツ、株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ、
株式会社資源循環サービス、株式会社大分駅南コミュニティサービス、東雲グリーンフロ
ンティアＰＦＩ株式会社、株式会社ＦＣＨパートナーズ、徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社、
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd、株式会社長与時津環境サービス、
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
当連結会計年度において、医薬系総合研究棟施設サービス株式会社を共同出資により設立したため、持分法適用関連会社に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった合同会社エヌスリーを営業者とする匿名組合は、匿名組合契約が終了したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社、NIPPON KANZAI USA, Inc.
持分法非適用関連会社の名称
株式会社行政システム研究所
持分法を適用しない理由
上記会社に対する投資については、当連結会計年度において新たに関係会社となった株式会社行政システム研究所を含め、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社シーエスアールは、会社を清算したため、当連結会計年度より持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 1 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
a. 貯蔵品
最終仕入原価法
b. 販売用不動産
個別法に基づく原価法(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
a. 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c. 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの
定率法（250％定率法）によっております。
c． 平成24年４月１日以後に取得したもの定率法（200％定率法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
その他の有形固定資産
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年
のれん
７～20年
③ 賃貸建物（投資その他の資産の「その他」に含まれる｡）
旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
39～50年④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

― 2 ―(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額（関連会社である匿名組合に関するものを含む）のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、｢事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。
③ 退職給付に係る会計処理
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４～６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

会計方針の変更に関する注記
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
企業結合に関する会計基準の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

追加情報
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

― 3 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
販 売 用 不 動 産
489,807千円
短期貸付金
15,625千円(流動資産のその他に含まれる)
投 資 有 価 証 券
690,358千円
長期貸付金305,185千円
その他
65,000千円(投資その他の資産のその他に含まれる)合計
1,565,977千円
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は58,332,483千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン385,000千円(流動負債10,000千円、固定負債375,000千円の合計額)であります。
その他は営業保証金として供託しております。

2.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
投資その他の資産の減価償却累計額

4,862,340千円
39,416千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

20,590,153

増加

減少

20,590,153―(変動事由の概要)
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加

2.

当連結会計年度末
41,180,306

20,590,153株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式481,402

平成27年11月５日
取締役会

普通株式429,816

決

(注)

議基準日

効力発生日

28.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

25.00

平成27年９月30日

平成27年12月３日

平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力の発生が翌期になるもの
平成28年６月17日開催の第51期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額756,468千円② １株当たり配当金額22円③ 基準日
平成28年３月31日④ 効力発生日
平成28年６月20日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
また、配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金5,181千円を含めております。

― 4 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により、一部の関連会社の株式取得の資金調達については金融機関からの借入により、不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、それぞれ調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得や「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の組成に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照ください)。
(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※)(3) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 未払費用(3) 未払法人税等(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計

連結貸借対照表計上額
20,496,254
11,636,380△13,140
11,623,239
6,683,086
38,802,580
7,026,968
2,603,741
1,047,592

時価
20,496,254
11,636,380△13,140
11,623,239
6,683,086
38,802,580
7,026,968
2,603,741
1,047,592

差額

3,667,870

3,667,870―

14,346,171

14,346,171

―

――――
――
―
―
―

(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 5 ―(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格、有価証券その他については公表されている基準価格にそれぞれよっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：千円)種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
上額が取得価額を② 社債超えるもの③ その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
上額が取得価額を② 社債
超えないもの③ その他(3) その他
小計
合計

差額

2,075,833

6,134,312

4,058,479―――
84,3742,160,207
397,857―――
86,696
6,221,008
368,461

―
―
―
2,321
4,060,800△29,396――
100,000―
497,857
2,658,065――
93,616―
462,077
6,683,086――△6,383―△35,779
4,025,020

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらは変動金利による借入であることから、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,522,301千円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額3,991千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

１年内20,496,254
11,623,239

１年超５年内――５年超10年内
―
―

10年超

―

100,000――

32,119,494

100,000――――(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除後の金額を記載しております。
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年内１年超５年内５年超10年内
10年超
長期借入金
742,870
2,925,000――
合計
742,870
2,925,000
―
―

― 6 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,094円66銭
１株当たり当期純利益
116円11銭(注) 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。１
株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
a. 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c. 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの
定率法（250％定率法）によっております。
c． 平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア５年(3) 賃貸建物
旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
39～50年(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

― 8 ―(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

追加情報
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短 期 貸 付 金
16,621千円
投 資 有 価 証 券
66,600千円
関 係 会 社 株 式
136,100千円
長 期 貸 付 金
6,688千円
関係会社長期貸付金
303,252千円
合計
529,262千円
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は58,332,483千円であります。

2.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
投資その他の資産の減価償却累計額

3,598,271千円
39,416千円

― 9 ―

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

2,283,689千円
4,500千円
590,142千円
50,972千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,027,022千円
5,068,341千円
272,080千円
1,606,493千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び数に関する事項(単位：株)
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数
3,572,800
3,541,930

当事業年度減少株式数
83,850

当事業年度末の株式数
7,030,880(注)1.

当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式がそれぞれ、175,600株、235,500株含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加3,541,930株は、株式分割に伴う増加3,541,244株、単元未満株式の買取り686株によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の減少83,850株は、当社従業員持株会への売却によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(1) 流動

資産の部

繰延 税 金 資 産
未払事
業
税
賞
与引
当金
その他
繰 延 税 金 資 産 合 計(2) 固定資産・固定負債の部
繰 延 税 金 資 産
長期
未払金
貸
倒
引
当金
各 種 会 員 権 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
資産
除去債
務
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
前払年
金
費
用
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

56,86386,03015,543
158,436

213,601
18,707
74,158
176,664
78,722
37,629300,765
900,249△461,821
438,427△438,427―
1,111,667
116,980
18,855
1,247,503△438,427
809,075― 10 ―

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるのみ限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が36,143千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,474千円、その他有価証券評価差額金が59,618千円それぞれ増加しております。

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び事務機器等の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 11 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社及び関連会社等(単位：千円)属

会社等の名
称性株式会社スリーエス株式会社
子会社
日本管財サービス

議決権
等 の 所 関連当事者
取引の内容有(被所 と の 取 引有)割合
役員の兼任
所有
経営指導料
90.0％の 収 受
所有 役員の兼任
100.0％ 作 業 委 託

科目

―

―

関係会社
預り金

800,000

業務委託料
(注)１

4,475,732

買掛金509,996

―

―

関係会社
預り金

500,000

1,000,000 短期貸付金

970,000

役員の兼任
株式会社エヌ・ジェ
資金の回収
所有
経営指導料
イ・ケイ・ホールディ(注)２
100.0％の 収 受ング関会

株式会社上越シビック
サービス
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
鹿児島エコバイオ
ＰＦＩ株式会社
マーケットピア神戸
株式会社
株式会社がまだす
コミュニティサービス
連 株式会社伊都社 コミュニティサービス
株式会社
いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
アイラック愛知株式会社
株式会社
熊本合同庁舎東雲グリーンフロンティア
ＰＦＩ株式会社
株式会社
ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ
株式会社

所有
40.0％
所有
20.0％
所有
30.0％
所有
30.0％
所有
15.0％
所有
30.0％
所有
25.0％
所有
30.0％
所有
31.0％
所有
25.0％
所有
33.0％
所有
25.0％
所有
31.0％
所有
39.0％
所有
30.0％

役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託
役員の兼任
作業受託役員の兼任
作業受託(注) 1.

期末残高
(注)４

取引金額
(注)４

担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３
担保提供
(注)３

302,461――

1,372,596――

519,408――

522,176――

977,831――4,726,791――

1,233,141――

658,059――

2,577,542――

2,173,622――

4,103,455――

5,724,733――

6,015,000――

1,203,964――

1,879,674――

業務委託料については、一般の取引先と同様の手続を経て、業務内容を勘案して毎期交渉の上、決定しております。
2. 資金の預かり及び貸付については、当社グループ資金集中管理契約に基づくものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 担保提供の取引金額は、当事業年度の末日現在の債務残高であります。
4. 取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 12 ―

2. 役員及び個人株主等(単位：千円)
属

会社等の名
称

性

役員及びその近親者が議決
日本サービスマスター
権の過有限会社（注)１
半数を所有している会社等(注) 1.

2.

議決権
等 の 所 関連当事者
取引の内容有(被所 と の 取 引有)割合

取引金額
(注)２

科目

期末残高

損害保険料の支払

295,263――

事務手数料の受取

2,222

―

―

被所有
33.9％

役員の兼任
損害保険契約取次

日本サービスマスター有限会社は、当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が、議決権の100％を直接所有する会社であります。損害保険料については、大蔵大臣 (現財務大臣）により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。
事務手数料については、当社と関連を有しない第三者より見積書を入手しこれを比較検討の上、覚書により決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
736円13銭
１株当たり当期純利益
102円92銭(注) 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。１
株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 13 ―