平成 26 年度 国⽴⼤学法⼈北⾒⼯業⼤学 年度計画
Ⅰ ⼤学の教育研究等の質の向上に関する⽬標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する⽬標を達成するための措置（1）教育内容及び教育の成果等に関する⽬標を達成するための措置① ⼊学者受け⼊れの⽅針の⾒直しに関する⽬標を達成するための措置
a-1 新⾼等学校学習指導要領に沿った⼊学試験（平成 27 年度⼊試）を実施する
ほか、アドミッション・ポリシーに沿った学⽣の受け⼊れがなされているかを検証するために、平成 26 年度から導⼊した基礎学⼒確認試験を⽤いた推薦⼊試における⼊学後の修学状況データ等の蓄積と平成 20 年度から導⼊した系列募集の⼊試データ等を基に⼊試⽅法・体制等を点検し必要な改善を⾏う。
a-2 ⼊試広報については、強化してきた⾼校訪問を引き続き実施するとともに、オープンキャンパス、東北地区における本学独⾃の進学説明会については、アンケート結果等に基づき内容の⾒直しを⾏う。また、積極的な情報発信の⼀環として、ホームページ上の映像による⼤学紹介を充実させる。
b-1 ⼤学院への学⽣の受⼊促進を図るため、アジア圏の海外協定校や⽇本語学校の留学説明会等において、本学⼤学院の教育・研究内容を周知する。
b-2 ⼊試⽅法を変更した平成 25 年度博⼠前期課程⼊学者からの修学状況等を分析し、⼊試⽅法等を点検するとともに、必要な改善を⾏う。また、博⼠後期課
程の特別選抜⼊試の⽅法について引き続き検討する。
② 学部・⼤学院の継続性の重視に関する⽬標を達成するための措置
a 引き続き各専攻横断的に設定した副コース科⽬を実施するとともに、専⾨技術者養成のための科⽬内容の検討を開始する。
③ カリキュラムの⾒直しに関する⽬標を達成するための措置
a 平成 25 年度に整備した⼯学基礎科⽬（数学）及び選択科⽬Ⅲ（⼯学的教養科⽬）を実施する。また、教育改善推進センターで、⼯学基礎科⽬（物理）の検討を⾏う。
b 引き続き短期履修科⽬（4 セメスター制）を実施する。
④ 成績評価に関する⽬標を達成するための措置
a-1 全学科におけるレーダーチャートの導⼊や GPA を取り⼊れた新たな修学指導⽤資料の導⼊により、学習到達度を多⾯的に評価し、学⼠⼒を総合的に判断する。
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a-2 成績評価、単位認定を適切に実施するため、学習到達度に対応した成績評価基準を組織的に策定するための検討を開始する。
a-3 成績評価の客観性、厳格性を担保するため、成績評価に異議がある場合の組織的な対応について検討する。
（2）教育の実施体制等に関する⽬標を達成するための措置① 教職員の配置に関する⽬標を達成するための措置
a 学⽣の退学率、留年率改善のため、⼊学前教育を含めた補習教育体制を構築する。
b 外国⼈教員及び⼥性教員の採⽤の努⼒⽬標の達成に向け、環境整備の取組を⾏うとともに、採⽤に努める。
② 教育の質を改善するための組織体制の整備に関する⽬標を達成するための措置
a1-1 アンケートによる授業改善を継続するとともに授業アンケートの⾒直し及び更なる利活⽤を検討する。
a1-2 引き続き教育改善推進センターで FD の年間計画を企画し、実施する。
a2 引き続き中⼩企業家同友会オホーツク⽀部等と協同するなどにより、受⼊れ企業の拡⼤など受⼊れ⽀援体制の充実を図る。
a3 平成 25 年度に⾒直した配置基準等に基づき SA・TA を配置し、教育補助業務の充実を図る。
b2 平成 25 年度に北海道内国⽴⼤学で整備した双⽅向遠隔授業システムを使い、後期にトライアル科⽬を実施する。
③ 教育についての環境整備に関する⽬標を達成するための措置
a-1 IT 活⽤教育⽀援システムを有効に利⽤するための⽅法を検討する。
a-2 IT 教育環境の整備の⼀環として、特に論⽂を書こうとする学⽣に対し、電⼦2ジャーナル・データベースなどの利⽤の仕⽅についての講習会の充実を図る。
a-3 パソコン相談室を継続して実施し、必要に応じて⾒直し・改善を⾏う。
a-4 学内ネットワークシステムを更新し、教育・研究⽀援体制の整備を⾏う。
（3）学⽣への⽀援に関する⽬標を達成するための措置① 学⽣⽀援プログラムの整備に関する⽬標を達成するための措置
a ⼤学院博⼠後期課程進学予定の博⼠前期課程学⽣を対象とした授業料免除を継続して実施する。
b-1 学⽣により組織する北⾒⼯業⼤学環境保全学⽣委員会（KITeco）について、中⻑期的な取組を策定する際の参考として、学外者や関係団体との意⾒交換等
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を⾏う。さらに、学⽣委員に環境社会検定試験（eco 検定）等の資格試験取得を推奨し、必要な⽀援を⾏う。
b-2 ピア・サポーターの活動意欲を引き出すため、インセンティブを与えるとともに、他⼤学ピア・サポーターとの交流を引き続き実施する。また、ピア・サポート活動の内容を検証し、必要に応じて改善する。
b-3 平成 25 年度に発⾜した、読書推進に関する事業を⾏う学⽣ボランティア団
体「ブック・プロジェクト」の⾃主的な活動を促進するため、必要な⽀援を⾏う。また、引き続き学⽣選書ツアーを実施し、学⽣の要望を取り⼊れた図書の整備を⾏う。
c-1 引き続き、学⽣よろず相談室員とカウンセラーとの懇談会を実施し、学⽣相談に係る情報の共有を図る。
c-2 障がいを有する学⽣の受⼊体制として平成 26 年度に新たに設置する、障がい学⽣⽀援室の周知を図る。
d 東⽇本⼤震災により、授業料等の納付が困難な学⽣に対し、経済的理由により⼊学・修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済⽀援を継続して実施する。
2 研究に関する⽬標を達成するための措置（1）研究⽔準及び研究の成果等に関する⽬標を達成するための措置① 研究の量的増⼤・質的向上に関する⽬標を達成するための措置
a-1 前年度に実施した研究ユニット（教員グループ）によるプロジェクト研究の実施状況を評価するとともに、研究ユニットへの⽀援を継続して⾏う。
a-2 他機関との連携（共同研究等）への⽀援を継続して⾏う。
② 特⾊ある⾼度な研究の推進に関する⽬標を達成するための措置
a1 研究ユニットによる特⾊ある研究への⽀援を継続して⾏うとともに、平成 25年度の研究ユニット研究報告を基に今後の⽀援体制を検討する。また、研究ユニットによる研究報告会を継続して⾏うとともに、イベント等において研究紹3介を⾏う。
a2 外部資⾦獲得に成果をあげている研究者に対し、優遇措置(⼈、予算、スペース)による⽀援を継続して⾏う。
（2）研究実施体制等に関する⽬標を達成するための措置① 組織的研究推進体制の整備に関する⽬標を達成するための措置
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a1 研究推進機構の組織及び運営機能の確認を⾏い、必要に応じて体制の再構築を検討する。
a2-1 学術機関リポジトリ「KIT-R」のコンテンツの充実を図り、研究環境をより向上させる。また、図書館のホームページをリニューアルし、学⽣・教職員の利便性の向上を図る。
a2-2 教育・研究⽀援をさらに進めるため、図書館の施設、設備の環境整備に向けて検討を始める。
b 昨年度までに整備した職員の協⼒体制を継続するとともに、必要に応じて学内規則等の整備を⾏う。
3 その他の⽬標を達成するための措置（1）社会との連携や社会貢献に関する⽬標を達成するための措置① 教育⾯での社会及び地域との連携強化に関する⽬標を達成するための措置
a-1 学内で実施している社会貢献事業の集約と⼩中学⽣向けプログラムの⾒直しを検討する。また、北⾒市及びオホーツク管内⼤学の広報担当者との交流や連携を図るとともに、地域のイベントへ積極的に参加する。
a-2 ⼩中学⽣を対象としたものづくり等を主な内容とする参加募集型の地域連携事業を、継続して実施する。また、要請に応じて⼩学校教諭対象の「理科実験研修」や⾼校⽣対象の「ものづくり体験」を実施する。
② 研究⾯での社会及び地域との連携強化に関する⽬標を達成するための措置
a-1 地域のニーズ・課題についての調査及び地域⾃治体等との協定に基づく活動を継続して実施し、地域の課題解決に取り組む。
a-2 研究成果を広く地域へ還元するための研究シーズや技術シーズ等の学外向け公開情報について、ホームページの整備を⾏う。
a-3 引き続き⾃治体、企業等の他機関と連携して地域の⾏う事業・企画に参画するなど、地域のニーズに対応した交流や情報発信を促進し、地域産業の活性化に貢献する。

4a-4 地域の活性化を含めて地域そのものに実質的に貢献するなど、⼤学全体として社会貢献を推進していくための組織設置に向けた検討を⾏う。
③ その他社会及び地域等との連携強化に関する⽬標を達成するための措置
a 知的財産の維持評価等、知的財産管理体制の改善をさらに進める。

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b1-1 地域における⼤学の役割を確認しつつ、近隣⼤学及び地域の産官学連携組織等との協議を通じて、より効果的な連携⽅法を引き続き検討する。
b1-2 地域医療問題や⾷と健康について、関係機関と連携して現状の把握、分析、課題の抽出等の取組を進めるとともに、イベントの開催等を通じ引き続き情報発信を⾏う。
b2 地域の読書推進を図るため、公共図書館等と積極的に交流し、イベントを実施するとともに、引き続きブックリユースを実施し、地域貢献に努める。
c 国や地⽅公共団体等の各種審議会や委員会等への積極的な参画・協⼒を継続するとともに、それらを推進する⽅策として、兼業の取扱いの改正を実施する。
「知の拠点」として⼤学が果たしている役割等の分析を継続して⾏うとともに、地域の課題に対応した取組を継続して推進する。
（2）国際化に関する⽬標を達成するための措置① 協定締結校を中⼼とした交流の充実に関する⽬標を達成するための措置
a1-1 留学⽣の受け⼊れを促進するため、学⽣等の交流実績が少ない協定校や⽇本語学校での説明会等を実施する。また、ホームページなどを活⽤し提供情報の充実を図る。
a1-2 協定校からの短期交換留学⽣受け⼊れを推進するとともに、協定校との短期交流研修を引き続き実施する。また、協定校の拡⼤を図る。
a1-3 学⽣の海外派遣を促進するため、海外語学研修や海外留学説明会を引き続き実施する。
a2 他機関との連携による国際化、海外派遣を引き続き推進する。
b 国際シンポジウムの開催及び国際会議等への参加を継続して⽀援する。また、海外の協定機関との連携を進め、シンポジウム等を通じ共同研究に向けた広報活動を⾏う等、国際共同研究の推進に向けた取組を⾏う。
c1 引き続き留学⽣⽀援を⾏い、必要に応じて改善を図る。また、地域との連携・交流、⽇本⽂化への理解を深めるため、地域交流イベントへの留学⽣の積極的参加を推進する。
c2 北海道地区の国⽴⼤学と連携し、留学⽣を対象とした⼊学前教育プログラムを実施する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する⽬標を達成するためにとるべき措置
1 組織運営の改善に関する⽬標を達成するための措置
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① ⼤学院の教育研究体制の整備・充実に関する⽬標を達成するための措置
b 平成 25 年度に実施したアンケート結果を基に博⼠前期課程の充実に向けた検討を⾏う。
c 平成 25 年度に整理を⾏った課題等を基に各専攻で強化する研究分野の策定を⾏う。
② 学内運営組織の⾒直しに関する⽬標を達成するための措置
a 各種委員会の⾒直しの効果及び課題等の検証を継続して⾏うとともに、必要に応じて学内規則等の整備を⾏う。
b 各機構及び各センターの現状、効果、課題等の検証を⾏うとともに、必要に応じて学内規則等の整備を⾏う。
③ 教員⼈事の適正化に関する⽬標を達成するための措置
a-1 教員⼈事の在り⽅及び教員配置の⽅向性について、引き続き教育研究評議会等において検討を進め、適切に⼈事計画を遂⾏する。
a-2 引き続き教員評価制度を適切に運⽤し、課題等の把握及び改善を⾏う。
a-3 「国⽴⼤学改⾰プラン（H25.11）」により⽰された教育研究の活性化につながる新たな⼈事・給与システムについて、本学における対応を検討する。
b 近年における労働契約法や教員任期法の改正等に伴い、任期制のあり⽅について再検討するとともに、必要な措置を検討し、実施する。
④ 職員⼈事の適正化に関する⽬標を達成するための措置
a 北海道地区国⽴⼤学法⼈が共同で実施する統⼀採⽤試験の活⽤を原則としつつ、本学独⾃で定めた選考採⽤に関する基本⽅針を活⽤し、適切に採⽤を⾏う。
b-1 平成 23 年度に⾒直した職員評価制度を活⽤した昇任試験及び希望降任制度について、適切に運⽤する。
b-2 事務職員評価制度を適切に運⽤する。
b-3 平成 25 年度から⾒直した技術部技術員に係る評価制度の評価結果を成績に反映させて運⽤する。
c 優れた⼈材の育成や⼈事の活性化を図るため、他⼤学等との従来型の⼈事交流及び短期間の研修を継続する。
⑤ 学内資源配分の⾒直しに関する⽬標を達成するための措置
a 施設等の利⽤実態調査を継続して実施し、分析結果の公表及び改善を⾏う。
2 事務等の効率化・合理化に関する⽬標を達成するための措置
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① 効率的な事務体制の構築に関する⽬標を達成するための措置
a1 引き続き、⽇常業務の点検及び効率的な組織形態のあり⽅の課題等の把握・検討を⾏う。
a2 北海道地区の国⽴⼤学が連携し導⼊した、統⼀的「旅費システム」及び⾒直しを⾏った「旅費規程等」による運⽤を⾏う。
b 規則等の改正や各種システムの導⼊・変更などに伴う、業務フローチャート及び事務処理マニュアルの補完整備を継続して⾏う。
c 参加した研修の効果等を引き続き把握するとともに、研修の参加にあたり受講者の意識を⾼めるため、研修意義の確認（研修前）及び研修効果に対するアンケート調査（研修後）を継続する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する⽬標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資⾦、寄附⾦その他の⾃⼰収⼊の増加に関する⽬標を達成するための措置① 業務収⼊の増加を⽬的とした検討組織の整備に関する⽬標を達成するための措
置
a-1 外部資⾦の獲得に向けた申請等への⽀援を継続して⾏う。また、研究推進機構で各研究ユニットの研究進捗を検証し、迅速で効果的な研究成果を得るための研究実施体制及び環境整備等の⽀援を引き続き推進するとともに、そこで得られた研究成果を活⽤して外部資⾦の獲得を⽬指す。
a-2 科研費パワーアップセミナーの内容改善を⾏うなど、科学研究費助成事業等の採択率向上に向けた新たな取組を検討し実施する。
b-1 地域の活性化を促進するため、産業界や⾦融機関等が開催する各種イベント参加を通じて、研究シーズや技術の紹介を継続して⾏い、研究成果の発信と共同研究等の拡⼤に向けた活動を推進する。
b-2 地域⾃治体等との連携強化をさらに推進するため、これまで⾏ってきた市町村及び連携する⾦融機関訪問を継続して実施する。
c 本学の施設設備をイベント等で継続して紹介する。次年度に予定している共同研究の検証にむけて、アンケート調査を⾏いデータを蓄積する。また、併せて検証者の選定などの準備を⾏う。
2 経費の抑制に関する⽬標を達成するための措置（1）⼈件費の削減に関する⽬標を達成するための措置
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a2 引き続き⼈件費削減に努める。
（2）⼈件費以外の経費の削減に関する⽬標を達成するための措置① 管理的経費の節減に関する⽬標を達成するための措置
a「管理的経費削減に係る⾏動⽬標」に基づき、適切な執⾏を図る。

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3 資産の運⽤管理の改善に関する⽬標を達成するための措置① 資産の有効活⽤に関する⽬標を達成するための措置
a 運⽤可能額を精査し、引き続き、J ファンド等を⽤いて、効果的な資⾦運⽤を推進する。
b 引き続き、不要設備等の整理によって⽣じる空きスペースの有効利⽤を図る。
Ⅳ ⾃⼰点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する⽬標を達成するためにとるべき措置
1 評価の充実に関する⽬標を達成するための措置① 評価の充実に関する⽬標を達成するための措置
a1 環境に関する取組を推進する環境マネジメントシステムを継続して実施する。
a2 外部評価及び⼤学機関別認証評価の結果を検証し、必要に応じて改善を図る。
2 情報公開や情報発信等の推進に関する⽬標を達成するための措置① 情報管理の⼀元化に関する⽬標を達成するための措置
a ⼤学⽣協とコラボした⼤学関連グッズを充実し、積極的な広報活動を⾏う。
b 公式ホームページをリニューアルする。
展⽰スペース KITGALLERY の有効利⽤に向けて、展⽰内容及び運⽤等の⾒直しを検討する。
⼤学広報誌オホーツクスカイの別冊「煌めき」第２弾を発⾏する。
⽂部科学省情報ひろばにおいて、オホーツク海のメタンハイドレート調査・研究についての企画展⽰を⾏う。（平成 26 年 4 ⽉〜7 ⽉）
c 個⼈情報保護研修のあり⽅及び個⼈情報の管理状況監査⽅法の検証を⾏い、情報管理に対する意識の向上に努める。
Ⅴ その他業務運営に関する重要⽬標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備・活⽤等に関する⽬標を達成するための措置
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① マスタープランの⾒直しに関する⽬標を達成するための措置
a 設備マスタープランの⾒直しを⾏い、計画に基づいた設備整備を推進する。
b1-1 設備の利⽤率調査を実施し、設備の有効利⽤を促進させる。
b1-2 キャンパスマスタープランに基づき、施設整備を推進する。

8b1-3 施設の有効利⽤を促進するための⽅策について検討を⾏い、その結果を基に利⽤率調査を実施し、有効利⽤に反映する。
b1-4 平成 25 年度に完成した⼥⼦寮の⼊居を開始するとともに、屋外環境整備を推進する。
b2 共同利⽤の促進のため、装置・設備利⽤の教育訓練を計画・実施するなど、機器分析センターの管理体制の充実に努める。
2 安全管理に関する⽬標を達成するための措置① 安全管理体制の強化と活動の推進に関する⽬標を達成するための措置
a1 安全衛⽣委員会において労働災害防⽌のための啓発を⾏うとともに、メンタルヘルスに対する教職員の理解・意識向上を⽬的とした講演会の実施を継続する。
a2 ハラスメント相談員を対象とした研修会を実施するとともに，イントラネッ
トを利⽤した関連ビデオの常時視聴化を継続する。
a3 安全衛⽣講習会については、平成 25 年度に初めて⾏った体験型の講習（ピラティス）が好評だったため、今年度の講習会にも取り⼊れる。また、作業環境測定システムについては、問題点等を検討し、改善を⾏う。
② 情報セキュリティ対策の強化に関する⽬標を達成するための措置
a サイバー攻撃などへの対策のため、平成 24 年度に改訂した情報セキュリティポリシーに沿った実施⼿順の作成に向けた準備をする。また、学内ネットワークシステムなどを更新し、情報セキュリティをより強化する。
3 法令遵守に関する⽬標を達成するための措置① 法令遵守体制の強化に関する⽬標を達成するための措置
a 監事、監査室及び不正防⽌対策室の連携を継続する。また、不正発⽣要因を分析しリスクに応じて監査項⽬を抽出するなど実効性の⾼い監査を⾏う。
b 不正防⽌対策室において、啓発活動を継続して実施する。不正発⽣要因の把握に努め研究活動及び研究費執⾏に係る不正防⽌対策の強化を図る。
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Ⅵ 予算（⼈件費の⾒積を含む。）、収⽀計画及び資⾦計画
別紙参照
Ⅶ 短期借⼊⾦の限度額○ 短期借⼊⾦の限度額
1 短期借⼊⾦の限度額
7 億円
2 想定される理由
運営費交付⾦の受け⼊れ遅延及び事故の発⽣等により緊急に必要となる対策費として借り⼊れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、⼜は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡⼜は担保に供する計画はない。
Ⅸ 剰余⾦の使途○ 決算において剰余⾦が発⽣した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
1 施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

総合研究棟（⼯学系）新営

総額 266

⼩規模改修財百万円）

源

施設整備費補助⾦（248）
国⽴⼤学財務・経営センター施設費交付⾦（18）注）⾦額については⾒込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、⽼朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

2 ⼈事に関する計画（1）平成 26 年度の常勤職員数

139 ⼈

また、任期付職員数の⾒込みを（2）平成 26 年度の⼈件費総額⾒込み121 ⼈とする。
2,324 百万円（退職⼿当は除く）

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108（別紙）予算（⼈件費の⾒積りを含む。）、収⽀計画及び資⾦計画
1. 予算
平成 26 年度

予算
（単位区分⾦百万円）

額収⼊
運営費交付⾦
施設整備費補助⾦
補助⾦等収⼊
国⽴⼤学財務・経営センター施設費交付⾦
⾃⼰収⼊
授業料、⼊学⾦及び検定料収⼊
雑収⼊
産学連携等研究収⼊及び寄附⾦収⼊等⽬的積⽴⾦取崩計2,273248
52
18
1,252
1,164
88
132
63,981

⽀出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助⾦等
産学連携等研究経費及び寄附⾦事業費等
計

3,531
3,531
266
52
132
3,981

［⼈件費の⾒積り］
期間中総額2,324 百万円を⽀出する（退職⼿当は除く）。

注）「施設整備費補助⾦」のうち、前年度よりの繰越額 248 百万円。

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2. 収⽀計画
平成 26 年度

収⽀計画
（単位区分⾦百万円）

額

費⽤の部
経常費⽤
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員⼈件費
教員⼈件費
職員⼈件費
⼀般管理費
財務費⽤
減価償却費

3,939
3,460
874
101
55
1,585845
250
1
228

収⼊の部
経常収益
運営費交付⾦収益
授業料収益
⼊学⾦収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附⾦収益
施設費収益
補助⾦等収益
財務収益
雑益
資産⾒返運営費交付⾦等戻⼊
資産⾒返補助⾦等戻⼊
資産⾒返寄付⾦戻⼊
資産⾒返物品受贈額戻⼊
純利益
⽬的積⽴⾦取崩益
総利益

3,933
2,273
1,032
159
44114
28
317088120
31
240
△660

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123. 資⾦計画
平成 26 年度

資⾦計画
（単位区分⾦百万円）

額

資⾦⽀出
業務活動による⽀出
投資活動による⽀出
財務活動による⽀出
翌年度への繰越⾦

4,180
3,555
350
76
199

資⾦収⼊
業務活動による収⼊運営費交付⾦による収⼊
授業料・⼊学⾦及び検定料による収⼊受託研究等収⼊補助⾦等収⼊寄附⾦収⼊
その他の収⼊投資活動による収⼊施設費による収⼊その他の収⼊財務活動による収⼊
前年度よりの繰越⾦

4,180
3,709
2,273
1,164
101
52
3188
266
266
00205

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13別表（学部の学科、研究科の専攻等）

⼯学部

⼯学研究科

機械⼯学科

320 ⼈

社会環境⼯学科

320 ⼈

電気電⼦⼯学科320 ⼈

情報システム⼯学科

240 ⼈

バイオ環境化学科

240 ⼈

マテリアル⼯学科

200 ⼈（第 3 年次編⼊学定員）

20 ⼈

機械⼯学専攻44 ⼈ （博⼠前期課程）

社会環境⼯学専攻

40 ⼈ （〃）

電気電⼦⼯学専攻

40 ⼈ （〃）情報システム⼯学専攻32 ⼈ （〃）バイオ環境化学専攻

36 ⼈ （〃）マテリアル⼯学専攻32 ⼈ （〃）⽣産基盤⼯学専攻

9 ⼈ （博⼠後期課程）

寒冷地・環境・エネルギー⼯学専攻

9⼈ （〃）

医療⼯学専攻6⼈ （〃）

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