86期

第新型コロナウイルスの感染リ
スク回避のため、総会当日のご来場の自粛ならびに事前の議決権行使にご協力ください。

定時株主総会
招集ご通知

総会でのお土産の配布は取りやめさせていただきます。
何卒ご理解のほどお願いいた
します。

開催日時

2020年６月26日（金曜日）
午前10時

目次

開催場所

⃝

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号

当社本社４階大会議室

第86期定時株主総会招集ご通知 ............. 1（添付書類）⃝ 事業報告 ............................................... 3⃝ 計算書類 ............................................ 15⃝ 監査報告書 ......................................... 27⃝ 株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件 ........ 31
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

証券コード：2218

定款一部変更の件 ........ 32
取締役９名選任の件 .... 33
監査役２名選任の件 .... 38
補欠監査役２名選任
の件 .............................. 39
退任取締役に対し
退職慰労金贈呈の件 .... 40

証券コード 2218
2020年６月４日

株

主

各

位
札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号

代表取締役社長

吉

田

勝

彦

第86期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第86期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで開催させていただくことといたしました。株主の皆様におかれましては、ご自身の健康状態にご留意いただき、体調がすぐれない場合などには、ご無理をなされませぬようお願いいたします。また、ご高齢の方、基礎疾患のある方、または妊娠されている方などにおかれましては、本株主総会へのご出席を見合わせていただくこともご検討ください。
当日ご出席いただけない場合、書面またはインターネットによる議決権行使ができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、下記の「議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2020年６月25日（木曜日）
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

2020年６月26日（金曜日）午前10時
札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
当社本社 ４階大会議室
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 第86期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事
業報告の内容および計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 補欠監査役２名選任の件
第６号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件― 1 ―4. 議決権行使のご案内（議決権行使に際しましては、41ページから42ページの「議決権行使のご案内」をご参照ください。)［書面により議決権を行使される場合］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020年６月25日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったもの
といたします。
［インターネットにより議決権を行使される場合］（1）当社指定のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトまたはパソコ
ン用議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。議決権行使に際しましては、41ページから42ページの「インターネットによる議決権行使」をご確認ください。
（2）インターネットによる議決権行使は、2020年６月25日（木曜日）午後５時30分までに行ってください。
（3）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
（4）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効なものといたしますが、同日に到着した場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとい
たします。
以 上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.nichiryo-pan.co.jp/）に掲載させていただきます。
〈株主様へのお願い〉・書面またはインターネットによる事前の議決権行使のご活用をお願い申しあげます。
・当日ご来場いただいた際、体調が悪いようにお見受けする株主様の入場をお断りする場合もございますのでご了承願います。
・ご来場の株主様にはマスク着用やアルコール消毒などのご協力をお願いいたします。
・当社役員・運営スタッフもマスク着用で対応させていただく場合がございます。
・今後の状況により、株主総会の運営に変更が生じる場合には、当社ウェブサイト（アドレス
http://www.nichiryo-pan.co.jp/）に、掲示いたしますのでご確認くださいますようお願い
申しあげます。

［お土産配布中止について］
株主総会にご出席の株主様へのお土産は、取りやめとさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 2 ―（添付書類）

事

（

業

報

告

2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで）

1. 会社の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期における北海道の経済環境は、上期は民間設備投資の増加などで景気の持ち直しの動きがみられたものの、下期は10月の消費増税の影響に加えて、２月の新型コロナウイルス感染拡大に伴い北海道知事から緊急事態宣言が出された影響もあり、経済は下押し圧力の強い状態となりました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化するなかで、人手不足に伴う人件費や物流コストの上昇により厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心に主力製品の品質向上を継続し、多様化するお客様のニーズに即した安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,554百万円(対前期比100.9%)となりましたが、主力の菓子パンや和菓子の伸び悩みに加え、人件費や物流費の増加により、営業利益は94百万円(対前期比93.4％)、経常利益は100百万円(対前期比95.2％)となりました。また、札幌市からデリカ新工場新設等(2018年度)に伴う札幌圏設備投資促進補助金を受け特別利益に計上したことにより、当期純利益は125百万円(対前期比714.1％)となりました。
製品区分別の売上状況は次のとおりであります。
食パンの売上高は2,701百万円（対前期比99.9％）で、「プレミアデニッ
シュ」シリーズは伸び悩みましたが、主力の「絹艶」シリーズが試食販売
やレシピ動画の活用などにより堅調に推移するとともに、新製品「ＴｈｅＴａｋａｓｕｉ」が寄与し、前期並みの売上となりました。
菓子パンの売上高は6,209百万円（対前期比99.8％）で、発売20周年を迎え品質を向上し消費期限を延長した主力の「北の国のベーカリー」、フィリングたっぷりのこっぺぱん「ずっしりこっぺ」シリーズや、ふんわりと― 3 ―した食感が特徴の「牛乳入りパン」シリーズが寄与しましたが、「ずっしり」シリーズなどペストリーが伸び悩み、前期実績をやや下回りました。
和菓子の売上高は3,223百万円（対前期比99.1％）で、彼岸や盆期間の季節商品が伸び悩み前期実績を下回りましたが、ロングライフ製品「べこ餅」などの和生類や北海道産原料を使用した製品が伸長し、また消費期限を延長した串団子や発売30周年となる「チーズ蒸しパン」が順調に推移し、11月以降の売上は回復傾向となりました。
洋菓子の売上高は1,008百万円（対前期比101.8％）で、ロングライフ製品や、「りんごのケーキ」などのスナックケーキ類が好調に推移したほか、コンビニエンスストア向け製品の拡販により、前期実績を上回りました。
調理パン・米飯類の売上高は3,893百万円（対前期比106.5％）で、中食需要の拡大に応じて量販店向けの弁当や寿司、業務用の舎利玉や酢飯、コンビニエンスストア向けのサンドイッチを積極的に拡販し、順調な売上となりました。
製品区分別売上高
区
食
菓

分
パ

子

パ

金

額

構

成

比

前

期

ン

2,701百万円

15.4％

99.9％

ン

6,209

35.4

99.8

和

菓

子

3,223

18.4

99.1

洋

菓

子

1,008

5.7

101.8

調理パン・米飯類

3,893

22.2

106.5

その他仕入商品
合

比

計

519

2.9

89.3

17,554

100.0

100.9

（2）設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は542百万円で、その主なものは琴似工場の省人化設備の導入および月寒工場の生産設備の維持・更新であります。
（3）資金調達の状況
当期の所要資金につきましては、自己資金および借入金によって充当しており、増資または社債発行による資金の調達は行っておりません。

― 4 ―（4）対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、今般の新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、終息時期が不透明な中、わが国経済にも深刻な悪影響を及ぼすことが予想されます。当業界におきましては、人材確保のための人件費の増加や物流コストの高止まりが見込まれ、厳しい状況が継続するものと予測されます。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、どのような試練や困難の中であっても日々お客様へ安全・安心
な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に立った感染防止対策に全力を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めております。
また、当該対策を踏まえて、「日糧ベスト70」をはじめとする主力製品の品
質向上を継続するとともに、部門別、業態別、チェーン別に市場動向に即応した製品施策と営業戦略を推進し、パン・菓子部門の売上回復に全力で取り組んでまいります。
食パンは、主力の「絹艶」シリーズを中心に品質向上を推し進め積極的な拡販を行うとともに、バラエティブレッド、全粒粉入り、多加水など付加価値を高めた製品の投入により売上の伸長をめざしてまいります。菓子
パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を含む「日糧ベスト70」製品を中心にルヴァン種や調整バター等の活用により品質向上をはかり、プ
ロモーション活動を積極展開して取扱拡大に注力するとともに、簡便性や健康増進などお客様の潜在需要に着目した製品の開発・育成に取り組み、売上の回復をはかってまいります。和洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品、ロングライフ製品やチルド製品を積極的に開発し、売上拡大に向けて未取引の販売先や新たなチャネル･市場の開拓、売場提案を進めてまいります。調理パン・米飯類は、使用する食材の改良などにより高品質な製品の効率的な生産に努めるとともに、単身世帯・少人数世帯の増加
や感染症対策に基づく外出の自粛に対応する製品群を開発・提供し、さらなる売上拡大をめざし収益確保に努めてまいります。
今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、全社を挙げて内部管理の充実と、物流改善をはじめとする一層の業務効率化に努め、山積する経営課題に着実に対処し収益体質の抜本的な改善をはかってまいる所存でございますので、株主各位のなお一層のご指導・ご鞭撻をお願い申しあげます。

― 5 ―（5）財産および損益の状況の推移
区
売

分

上

高（百万円）

経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）総資産（百万円）

純

資産（百万円）

第 83 期2017年３月期

第 84 期
2018年３月期

第 85 期
2019年３月期

第 86 期
2020年３月期（当期）

17,641
399
242
115.71
12,782
4,487

17,403215
98
46.84
13,457
4,557

17,403105
17
8.40
14,557
4,502

17,554
100
125
59.98
14,534
4,603（注）１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
２.2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

（6）重要な親会社および子会社の状況
山崎製パン株式会社は、当社の議決権の28.7％を所有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。
（7）主要な事業内容 （2020年３月31日現在）
当社は、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。
（8）主要な事業所等 （2020年３月31日現在）
名

称

所

在

地

本 社 （月 寒 工 場）

北海道札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号

琴

北海道札幌市西区琴似４条７丁目４番７号

似

工

場

釧

路

工

場

北海道釧路市鳥取南６丁目２番18号

函

館

工

場

北海道函館市昭和４丁目23番１号

旭

川

支

店

北海道旭川市流通団地２条１丁目11番地６（注）上記のほか、営業所３ヶ所（北海道帯広市・北見市、青森県青森市）を設置しております。

（9）従業員の状況 （2020年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

702名

23名減

43.6歳

14.1年

― 6 ―

（10）主要な借入先の状況 （2020年３月31日現在）
借

株
株
株

式
式
式

入

先

会
社
み
ず
ほ
会
社
北
洋
会
社
北
陸

借 入 金 残 高

銀
銀
銀

行
行
行

1,201百万円
1,558362

2. 会社の株式に関する事項 （2020年３月31日現在）
8,400,000株
2,093,700株（自己株式10,248株を除く）
2,089名1,724名）（1）発行可能株式総数（普通株式）（2）発行済株式の総数（普通株式）（3）当期末株主数（うち単元株数以上の株主数（4）大株主株

主名

持

山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
日 糧 取 引 先 持 株 会
株 式 会 社 Ａ Ｄ Ｅ Ｋ Ａ
株 式 会 社 北 洋 銀 行
日 糧 従 業 員 持 株 会
相 馬 商 事 株 式 会 社
東京海上日動火災保険株式会社
株
式
会
社
セ
コ
マ
メ デ ィ パ ル フ ー ズ 株 式 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

株

数

598千株
331
105
103
101
82
30
21
18
17

（注）持株比率は自己株式（10,248株）を控除して計算しております。

― 7 ―持 株 比 率

28.5％
15.8
5.0
4.9
4.8
3.9
1.4
1.0
0.8
0.8

3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等 （2020年３月31日現在)
氏

名

地

担 当、 主 な 職 業 お よ び
重要な兼職の状況

位

吉

田

勝

彦

代表取締役社長

酒

井

光

政

代表取締役副社長

信

田

紀

生

常 務 取 締 役

営業本部担当渡邊賢司

常 務 取 締 役

製造本部担当兼食品安全衛生管理本部担当
兼商品開発本部担当

北

川

由香里

取

締

役

総務本部担当兼経理本部担当、総務本部長

十

一

隆

男

取

締

役

吉田谷

良

一

取

締

役

塩

見

佳

久

取

締

役

製造本部長兼月寒工場長

山

本

隆

行

取

締

役

山本隆行法律事務所代表 弁護士

吉

沢

武

治

常 勤 監 査 役

上

甲

道

人

監

査

役

實

重

洋

祐

監

査

役

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

山崎製パン株式会社 常務執行役員生産統
括本部パン第一本部担当、生産統括本部パン第一本部長兼パン第一部長
山崎製パン株式会社 取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当、ミヨシ油脂株式会社 取締役

山崎製パン株式会社 総務本部文書法務部
顧問
伊東・實重法律会計事務所パートナー 弁
護士

染谷正行氏は、2019年６月27日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
酒井光政氏、吉田谷良一氏、塩見佳久氏は、2019年６月27日開催の第85期定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任いたしました。
取締役のうち、山本隆行氏は、社外取締役であります。
監査役のうち、上甲道人氏、實重洋祐氏は、社外監査役であります。
当社は、社外取締役山本隆行氏、社外監査役實重洋祐氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2020年４月１日付で、以下のとおり機構改革および役員の異動を行いました。
(1)物流本部を新設し、営業本部の物流部を移管する。物流本部に物流改革室を新設する。
(2)商品開発本部および同本部商品開発部を廃止し、営業本部にマーケティング部、製造本部に製品開発部をそれぞれ新設する。
氏
名 地
位
新 担 当
旧 担 当
信 田 紀 生 常 務 取 締 役 営業本部担当兼物流本部担当 営業本部担当
総務本部担当兼経理本部担
北川 由香里 取 締 役 総務本部担当兼経理本部担当
当、総務本部長― 8 ―（2）責任限定契約の内容の概要
当社は取締役の山本隆行氏ならびに監査役の上甲道人氏および實重洋祐
氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
（3）取締役および監査役の報酬等の額
取締役 ８名 90百万円（うち社外取締役 １名 ６百万円）
監査役 ２名 15百万円（うち社外監査役 １名 ５百万円）（注）1. 取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。
2. 上記報酬等の額には役員退職慰労引当金の当期繰入額８百万円が含まれております。
3. 上記の人員および報酬額等の額には、2019年６月27日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役が含まれております。
4. 上記の支給人員には、無報酬の役員３名は含んでおりません。
5. 上記報酬等の額のほか、2019年６月27日開催の第85期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役に対して２百万円支給しております。なお、この金額には、当事業年度および過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額のうち当該退任役員にかかる繰入額を含んでおります。
6. 取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役報酬規程の定めるところにより、取締役会により決定しております。監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、監査役報酬規程の定めるところにより、監査役の協議により決定しております。なお、1991年６月27日開催の第57期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額15百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）、監査役は月額２百万円以内と決議いただいております。

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役山本隆行氏の兼職先である山本隆行法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役上甲道人氏の兼職先である山崎製パン株式会社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社であります。
社外監査役實重洋祐氏は、当社の顧問弁護士であります。
② 当期における主な活動状況
氏

山

上

實

名

本

甲

重

隆

道

洋

行

人

祐

地

取

監

監

位

締

査

査

主

な

活

動

状

況

役

当期に開催した取締役会14回のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

役

当期に開催した取締役会14回のうち12回、また、監査役会９回のうち７回に出席し、会社業
務における豊富な経験と高い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

役

当期に開催した取締役会14回のすべてに、また、監査役会９回のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

（注）上記以外に会社法第370条に定める書面決議が１回ありました。

― 9 ―4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
監査法人ハイビスカス（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当期に係る会計監査人としての報酬等の額
18百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
18百万円
（注）1.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況
や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を、以下のとおり定めております。
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
経営理念や取締役会規則およびコンプライアンス委員会、コンプライ
アンス規程により、法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役お― 10 ―

よび取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録・稟議書を始めとする取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、機密文書取扱規則、電子機密情報取扱規則等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）食品メーカーとして、「食の安全・安心」を最優先の課題として品質保証体制を構築する。製品の安全性の確保のため、全社的な組織的取り組みにより、日々の管理を実施し、ＡＩＢ（American Instituteof Baking）の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システ
ムを活用し、総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機
関、研究機関、原材料の納入業者およびお取引先等と適切に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。
（2）損失の危険の管理に関する諸規程を整備し、適切に運用する。また、業務の遂行過程において生じる各種リスクの管理は、リスク管理
ガイドラインを基に各担当部門において行う。定期的にリスクの洗出しを行い、その回避、移転、低減等の対応プランを作成し、使用人の教育・研修を実施するなど、その顕在化に備える。
（3）不測の事態に備え、危機管理マニュアルを整備し、万一危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急対策チー
ムおよび顧問弁護士等を含む社外支援チームを組織し、迅速な対応を行い、損害・影響等を最小限に止める体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については月１回開催の経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、経営会議規程、組織･権限規程、職務分掌規程、そのほか社内諸規程においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務執行できるようにする。

― 11 ―

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの確立、普及、定着を図り、企業倫理および遵法精神に基づく企業行動を推進する。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
（2）内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセス改善に努める。
（3）取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。また、内部監査
室等は自らの活動の結果を定期的に代表取締役社長に報告する。
（4）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、従業員相談窓口および社外の弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、コンプライアンス規程に基づき運用を行うこととする。
（5）当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。
６．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てにおいて当社のコンプライアンス規程およびリスク管理体制を適用し、グループ会社の取締役および使用人に対して周知徹底を図る。関
係会社管理規程により子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。取締役は、グループ会社において、法令違反
その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
（2）グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
（3）グループ会社の取締役は、職務の執行に係る事項について、当社へ定期的に報告する。
― 12 ―

７．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制（1）当社およびグループ会社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、「企業行動規範」「行動基準」その他の社内規程等を制定し、その徹底を図り、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除すること
で、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持する。
（2）反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時に備え、社内体制の整備を行い、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な関係を構築する。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての内容は、監査役と協議のうえ、その意見を十分考慮して検討する。
（2）監査役補助者の任命・異動に係わる事項の決定には、監査役の同意を必要とする。
（3）監査役補助者は、監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。
９．監査役への報告に関する体制（1）監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ参加するとともに、取締役が決裁する稟議書やリスク管理・内部監査等に関する報告書の閲覧、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を受けるものとする。
（2）また前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人ならびにグループ会社の監査役に対して報告を求めることができる。その場合、報告を求められた者は速やかに報告をする。
（3）監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。
10．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人および内部監査室と定期的に協議および意見交換を行う。
（2）監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、監査上の重要課題について意見交換を行う。
（3）監査役は当社の法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
― 13 ―

（4）監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、会社は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な運用状況は以下のとおりであります。
１．内部統制システム全般
内部監査は、内部監査室が業務全般にわたる監査を実施し、適宜代表取締役社長へ報告・説明し意見を求め、不正の発見・防止およびプロセ
ス改善に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に沿って実施しております。
２．コンプライアンス体制
コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催
し、コンプライアンスの状況の確認や問題等の把握を行うとともに、諸規程改定などを実施し、コンプライアンス体制を整備しております。また、不祥事や問題の発生を未然に防止するため、「日糧グループ従業員相談窓口」の周知や「インサイダー取引防止規程」など各規程遵守についての啓発を定期的に実施しております。
３．リスク管理体制
製品の安全性の確保のため、ＡＩＢに基づく教育・監査システムを活用した工場運営に加え、食品安全委員会を定期的に開催して課題の把握と改善を継続して行い、製品の品質保証体制を整えております。また、リスク管理ガイドラインに基づき、想定されるリスクの評価および見直しを定期的に実施しております。リスクの発生を未然に防ぐため、報告・連絡・相談の徹底を継続して啓発するなどしてリスク管理体制を整備しております。
４．監査役の監査体制
監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議へ出席するほか、稟議案件等の書類閲覧や担当部署からの報告・説明を受け、内部統制システ
ムの整備・運用状況を確認しております。また代表取締役と意見交換会
を定期的に実施し、重要情報や問題点を共有し監査の実効性の向上を図っております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 14 ―

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
立
替
金
貸 倒 引 当 金

固

資

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

産

の

部

合

計

金

額
4,577,169
2,217,077
2,019,036
43,32926,347
198,568
16,891
48,571
7,351
△6

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
そ
の
他

金

額
4,881,106
267,074
528,792
1,200,317
750,000
850,336552,515
178,80249,772
143,296
70,344
181,092
19,12965,76423,8699,957,633
9,112,724
2,561,004
119,999
1,615,441
14,066117,276
4,662,405
22,531
99,118
6,000
93,118745,790471,674
30,000
140
738
8,995
52,277
1,381
171,981
9,334
△734

定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

5,049,868
2,211,812
1,190,579
1,564,655
75,5527,270

債 の 部 合 計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

9,930,974
1,721,100
1,051,974
683,068
10,471
672,596
672,596△13,941
2,882,726
188,3852,694,340

14,534,802

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

4,603,827
14,534,802

固負― 15 ―

損

（

益

計

算

2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで

書）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

17,554,893

価

12,669,399

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

益

取

94,442
38,587

息

18

受

取

配

利
当

金

14,885

受

取

賃

貸

料

10,886

受

取

保

険

金

5,173

そ
営

益

収

4,885,493
4,791,050

利

外

額

の

業

外

支

利

常

利

別
固

定

投

資

補

産

売

価

証

券

助

他

0

益

15,619却

益

30,892

収損100,504
143,963

却売金

別32,524

益

資
有

息
益

利

7,623
32,525

の

経

特

用

払

そ
特

他

費

入

失

97,45267,650

固

定

資

産

売

却

損

1,131

固

定

資

産

除

却

損

7,913

投

資

価

証

券

価

損

55,682

失

2,922

益

176,817

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

45,289

有

減
税
法
当

損
引

前

人

税
期

評

損
当

期
等
純

純

利

調

整
利

額

5,948

益

125,579― 16 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20192020 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
利
資

本

金
利益準備金

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高 1,051,974

主

益

剰

資
余

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

本金
利益剰余金合計

7,330

581,567

588,898

―

―

―

―

会計方針の変更を反映した当期首残高 1,051,974

7,330

581,567

588,898

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

株主資本合
計

△13,332 1,627,539――△13,332 1,627,539

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

―

3,141

△34,551△31,410―△31,410

当

益

―

―

125,579

125,579―

125,579

自己株式の取 得

―

―

―

―

△608

△608

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の
変 動 額 （純 額）

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計

―

3,141

91,028

94,169△608

93,5612020 年 ３ 月 31 日 残 高 1,051,974

10,471

672,596

683,068期

純

利△13,941 1,721,100

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金 評価・換算差額等合計

純資産合計

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

180,451

2,694,340

2,874,791

4,502,331

会計方針の変更による累積的影響額

―

―

―

―

会計方針の変更を反映した当期首残高

180,451

2,694,340

2,874,791

4,502,331

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△31,410

当

益

―

―

―

125,579

自己株式の取 得

―

―

―

△608

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の
変 動 額 （純 額）

7,934

―

7,934

7,934

事業年度中の変動額合計

7,934

―

7,934

101,495

2020 年 ３ 月 31 日 残 高

188,3852,694,340

2,882,726

4,603,827

事業年度中の変動額

期

純利― 17 ―

個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
先入先出法
② 製品
売価還元法
③ 原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ 投資その他の資産（リース資産を除く）
投資不動産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法。なお、2007年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）以外の有形固定資産については2007年
度税制改正前の定率法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 18 ―

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。
（1）工場財団
月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。
建物
2,203,833千円
構築物
8,902 〃
機械及び装置237,450 〃土地
4,110,891 〃合計
6,561,077千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
短期借入金
合計

3,062,148千円
750,000 〃3,812,148千円

３．有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

14,234,088千円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日△1,252,862千円
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額〔損益計算書に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売 上 原 価― 19 ―

8,587千円

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首増加

2,103,948（単位：株）
当事業年度末減少――

2,103,948

３．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

増加

普通株式
9,945
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 303株

303

（単位：株）
当事業年度末減少―

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
31,410千円② １株当たり配当額
15円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
2019年３月31日⑤ 効力発生日
2019年６月28日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年６月26日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
① 配当金の総額
31,405千円② １株当たり配当額
15円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
2020年３月31日⑤ 効力発生日2020年６月29日― 20 ―

10,248

〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金超過額
賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
投資有価証券評価損否認
投資不動産評価損否認
固定資産減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金資産小計
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計（繰延税金負債）
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額

225千円
55,070 〃475,811 〃43,022 〃123,611 〃2,645 〃
55,740 〃756,126千円△523,303 〃
232,823千円△60,841千円△60,841千円
171,981千円

9,175千円
9,175千円△9,175 〃―千円△1,190,579千円△1,190,579千円△1,190,579千円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5〃
住民税均等割
7.1〃
税額控除
△1.5〃
評価性引当額の増減
△9.8〃
その他
0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％― 21 ―

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

46,017千円
36,061 〃82,078千円〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特筆すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）
時価（＊）
差額（1）現金及び預金

2,217,077

2,217,077―（2）売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形

2,019,036

2,019,036―

468,909468,909―（267,074）（267,074）―（5）電子記録債務（528,792）（528,792）―（1,200,317）（1,200,317）―（6）買掛金（7）短期借入金（8）長期借入金（１年内返済予定分を含む）（750,000）（750,000）―（3,062,148）（3,051,796）

10,351（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

― 22 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形、（5）電子記録債務、（6）買掛金、並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額2,765千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の概要
北海道及びその他の地域において事業の用に供していない投資不動産で、一部賃貸されているものを含んでおります。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動額並びに当期末の時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
66,480―14,20352,27752,278（注１）
貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）
当期減少額は次のとおりであります。
売却
11,280千円
減損損失
2,922千円（注３）
当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標（路線価、又は固定資産税評価額）に基づく金額によっております。

― 23 ―

〔持分法損益等に関する注記〕
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
該当事項はありません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額
2,198円90銭
２．１株当たり当期純利益
59円98銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（１株当たり当期純利益）
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

4,603,827千円
4,603,827千円
2,103,948株
10,248株
2,093,700株
125,579千円
125,579千円
該当事項はありません。
2,093,846株〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 24 ―

〔その他の注記〕
１．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（2）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

1,828,776千円― 〃1,828,776 〃
102,876 〃
10,972 〃△6,206 〃△163,539 〃― 〃― 〃1,772,879 〃② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

217,111千円
2,171 〃
△8,469 〃5,127 〃
△18,013 〃― 〃197,927 〃③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
1,772,879千円
年金資産△197,927 〃
1,574,952 〃
非積立型制度の退職給付債務― 〃未積立退職給付債務
1,574,952 〃未認識数理計算上の差異△10,296 〃未認識過去勤務費用― 〃貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,564,655 〃
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
臨時に支払った割増退職金
確定給付制度に係る退職給付費用― 25 ―

1,564,655千円― 〃1,564,655 〃

102,876千円
10,972 〃△2,171 〃
2,354 〃
― 〃― 〃114,033 〃⑤ 年金資産に関する事項
ａ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金
その他
合計

57％
31％
8％
4％
100％

ｂ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6％
1.0％

２．減損損失に関する注記（1）当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
遊休資産

種類
投資不動産

場所
札幌市南区
北海道美唄市
群馬県吾妻郡嬬恋村

計（単位：千円）
金額
900
2,000
22
2,922

（2）経緯
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,922千円を特別損失に計上いたしました。
（3）グルーピングの方法
管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
３．資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
（2）貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

― 26 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月７日
日糧製パン株式会社
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

大

塚

俊

介

㊞

克

幸

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日糧製パン株式会社の2019年４月
１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 27 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 28 ―

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

謄本

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10― 29 ―

月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月14日
日糧製パン株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

吉
上
實

監査役会

沢
甲
重

武
道
洋

治
人
祐

㊞
㊞
㊞
以

― 30 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、永続的な企業の成長をめざし、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針および当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１.配当財産の種類
金銭といたします。
２.株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株当たり金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は31,405,500円となります。
３.剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日― 31 ―

第２号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を次のとおり変更したいと存じます。
１.提案の理由
取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法
第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって取締役および監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨の規定を設けるものであります。また、会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結できる役員の範囲を変更するものであります。
なお、定款第29条の変更につきましては、監査役全員の同意を得ております。
２.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（社外取締役の責任免除）
第29条
（新設）

当会社は、会社法第427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423 条第１項に規定する社外取締役の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（社外監査役の責任免除）
第39条
（新設）

当会社は、会社法第427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423 条第１項に規定する社外監査役の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額
とする。

更

案

（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の定める限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423 条
第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする。
（監査役の責任免除）
第39条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の定める限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427 条第１項の規定に よ り、 監 査 役 と の 間 に、 同 法 第 423
条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする。

― 32 ―

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1976 年 ３ 月 当社入社
1996 年 ６ 月 当社取締役（1951年12月２日生） 2004 年 ６ 月 当社取締役兼執行役員
2006 年 ６ 月 当社取締役兼専務執行役員
2007 年 ６ 月 当社代表取締役社長兼社長執行役員兼製造本部担当
2010 年 ６ 月 当社代表取締役社長
現在に至る

7,900株

よし

だ

かつ

ひこ

吉 田 勝 彦＜取締役候補者とした理由＞
代表取締役社長である吉田勝彦は、入社以来、生産部門を中心に商品開発、購買等の担当を経て、1996年に取締役に就任し、2007年６月から代表取締役社長を務め、現在に至るまで強いリーダーシップのもと企業価値向上に努め、重要な意思決定を行い、業務執行を指揮してまいりました。当社の事業経営に関する十分な知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

２

1977 年 ４ 月 山崎製パン㈱入社
2007 年 ６ 月 ㈱不二家取締役洋菓子生産本部長（1954年４月６日生）
2008 年 ２ 月 同社取締役洋菓子事業本部生産本部長
2016 年 ３ 月 同社取締役辞任
2016 年 ３ 月 山崎製パン㈱執行役員 仙台工場
長2019 年 ３ 月 同社執行役員 生産統括本部付
2019 年 ３ 月 当社顧問
2019 年 ６ 月 当社代表取締役副社長
現在に至る
さか

い

みつ

まさ

酒 井 光 政100株

＜取締役候補者とした理由＞
酒井光政氏は、山崎製パン㈱へ入社以来、生産関連業務に携わり、同社の工場長
や㈱不二家の取締役を歴任し、2019年6月から当社の代表取締役副社長を務めております。食品企業の事業経営に関する豊富な経験があり、十分な知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 33 ―

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1976 年 ４ 月 山崎製パン㈱入社
2013 年 ３ 月 同社埼玉工場埼玉第二東村山工場長（1958年２月８日生）
2014 年 ７ 月 同社横浜第一工場長
2015 年 11月 当社常務執行役員製造本部担当
兼食品安全衛生管理本部担当
2016 年 ６ 月 当社常務取締役製造本部担当兼
食品安全衛生管理本部担当
2018 年 ２ 月 当社常務取締役製造本部担当兼
食品安全衛生管理本部担当兼商品開発本部担当
2020 年 ４ 月 当社常務取締役製造本部担当兼
食品安全衛生管理本部担当
現在に至る

600株

わた

なべ

けん

じ

渡 邊 賢 司＜取締役候補者とした理由＞
渡邊賢司氏は、山崎製パン㈱へ入社以来、主に生産関連業務に携わり、同社の工場長を歴任し生産現場に精通しており、当社の常務執行役員を経て、2016年６月から常務取締役に就任し、現在は製造本部・食品安全衛生管理本部を担当しております。山崎製パン㈱および当社における業務経験と生産関連業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

４1986 年 ４ 月 山崎製パン㈱入社
2013 年 ３ 月 当社営業本部長付部長（1964年１月13日生） 2015 年 ３ 月 山崎製パン㈱千葉工場営業統轄次長
新任
2016 年 ３ 月 同社広域流通営業本部広域流通
中京営業部長2018 年 ６ 月 同社広域流通営業本部広域流通
東北営業部長2020 年 ３ 月 当社顧問
現在に至る
なか むら

ゆ

き

お

中村諭紀雄

0株

＜取締役候補者とした理由＞
中村諭紀雄氏は、山崎製パン㈱へ入社以来、主に営業関連業務に携わり、主要な得意先である広域流通チェーンを担当され、当社在籍時には特にコンビニエンスや食品卸向け取引を担当されました。山崎製パン㈱および当社における業務経験と営業関連業務に関する知見を有していることから、取締役として選任をお願いするものであります。

― 34 ―

候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1978 年 ４ 月 山崎製パン㈱入社
2012 年 ３ 月 同社取締役生産企画室長（1954年３月31日生） 2013 年 ３ 月 ミヨシ油脂㈱取締役
現在に至る
2016 年 ３ 月 山崎製パン㈱常勤監査役
2017 年 ３ 月 同社取締役生産管理本部長
2018 年 ３ 月 同社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長
2018 年 10月 同社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当
現在に至る2019 年 ６ 月 当社取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
山崎製パン㈱取締役
ミヨシ油脂㈱取締役

0株

よし

だ

や りょう いち吉田谷良一

＜取締役候補者とした理由＞
吉田谷良一氏は、山崎製パン㈱へ入社以来、主に生産関連業務に携わり、現在は同社取締役として、生産管理本部長、生産企画本部長、和菓子本部と洋菓子本部を担当しております。同社における豊富な業務経験と生産関連の幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

６

1994 年 ４ 月 当社入社
2007 年 ４ 月 当社マーケティング本部マーケ
ティング室長（1972年２月12日生）
2010 年 ９ 月 当社釧路工場製造次長兼釧路製造課長
2013 年 ４ 月 当社釧路工場長
2015 年 ４ 月 当社執行役員製造本部長兼月寒工場長
2017 年 ４ 月 当社常務執行役員製造本部長兼月寒工場長
2019 年 ６ 月 当社取締役製造本部長兼月寒工
場長
現在に至る
しお

み

よし

ひさ

塩 見 佳 久900株

＜取締役候補者とした理由＞
塩見佳久氏は、入社以来、主に生産関連業務に携わり、マーケティング室長、釧路工場長として現場の実務を経験し、常務執行役員を経て、2019年６月から取締役
製造本部長兼月寒工場長を務めております。当社における生産関連の実務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 35 ―

候補者
番 号

７

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1986 年 ４ 月 当社入社
2008 年 ４ 月 当社営業本部特販部長（1963年９月15日生） 2010 年 ９ 月 当社営業本部流通２部長
2012 年 ４ 月 当社営業本部物流部長
新任
2013 年 ４ 月 当社営業本部業務部長
2015 年 ４ 月 当社執行役員営業副本部長兼業
務部長
2017 年 ４ 月 当社執行役員函館工場長
2018 年 ２ 月 当社執行役員営業本部長兼流通３部長
2018 年 ４ 月 当社常務執行役員営業本部長兼業務部長兼製造本部デリカ営業部長
2020 年 ４ 月 当社常務執行役員物流本部長
現在に至る

700株

おお

ぬま

こう

じ

大 沼 晃 二＜取締役候補者とした理由＞
大沼晃二氏は、入社以来、主に営業関連部門に携わり、営業の各現場に精通しており、函館工場長、営業本部長を経て、現在は常務執行役員物流本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と営業業務全般に関する知見を有していることから、取締役として選任をお願いするものであります。

８

1983 年 ４ 月 当社入社
2008 年 ４ 月 当社管理本部管理部長（1960年９月29日生） 2009 年 ８ 月 当社管理本部経理部長
2015 年 ４ 月 当社執行役員管理本部経理部長
新
任
兼管理課長
2016 年 ４ 月 当社執行役員経理本部長
現在に至る
な

す

ひで

ゆき

那 須 英 幸1,100株＜取締役候補者とした理由＞
那須英幸氏は、入社以来、経理・管理部門に携わり、経理部長を経て、現在は執行役員経理本部長を務めております。当社の経理部門における長年の経験と経理・財務業務に関する豊富な知見を有していることから、取締役として選任をお願いするものであります。

― 36 ―

候補者
番 号

９

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1991 年 ４ 月 弁護士登録
1991 年 ４ 月 伊東法律会計事務所（現 伊東・
實重法律会計事務所）入所（1966年３月３日生）
1995 年 ４ 月 山本隆行法律事務所開設
社外取締役
現在に至る
独 立 役 員2014 年 ６ 月 当社取締役
現在に至る

0株

やま

もと

たか

ゆき

山 本 隆 行＜社外取締役候補者とした理由＞
山本隆行氏は、弁護士としての経験と専門的な知識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から、監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことがありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏の当社社
外取締役就任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 山本隆行氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏を独立役員として札幌証券取引所に届け出ております。
3. 当社は山本隆行氏と、会社法第423条第１項に定める取締役の当社に対する損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。

― 37 ―

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役吉沢武治氏、上甲道人氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

1976 年 ３ 月 当社入社
1996 年 ６ 月 当社取締役（1950年９月８日生） 2004 年 ６ 月 当社取締役兼執行役員
2006 年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
2009 年 ４ 月 当社取締役兼専務執行役員
2010 年 ６ 月 当社専務取締役営業本部担当
2013 年 ６ 月 当社監査役
現在に至る
よし

ざわ

たけ

所有する
当社株式数

じ

吉 沢 武 治１

5,205株＜監査役候補者とした理由＞
吉沢武治氏は、入社以来、主に生産・営業関連部門に携わり、1996年に取締役に就任し、専務取締役営業本部担当を経て、2013年から常勤監査役を務めており、当社における豊富な業務経験と生産・営業全般に関する知見を有していることから、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。
1985 年 ４ 月 山崎製パン㈱入社
2009 年 ８ 月 同社経理本部経理部長代理（1962年10月８日生） 2013 年 ３ 月 同社経理本部経理部長
やま

山

２

もと

本

ひさし

尚

新
任
社外監査役

0株

現在に至る

＜社外監査役候補者とした理由＞
山本尚氏は、山崎製パン㈱へ入社以来、主に財務・会計関連業務に携わり、現在は同社の経理本部経理部長であります。同社の経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査に活かしていた
だくため、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 山本尚氏は、社外監査役候補者であります。
3. 山本尚氏が選任された場合は、当社は同氏と、会社法第423条第１項に定める監査役の当社に対する損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

― 38 ―

第５号議案 補欠監査役２名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補
欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
木戸博樹氏は第４号議案が原案どおり承認可決されました場合の監査役
吉沢武治氏の補欠として、小林純也氏は社外監査役實重洋祐氏および第４号議案が原案どおり承認可決されました場合の社外監査役山本尚氏の補欠としてそれぞれ選任願いたいと存じます。
また、本決議の効力は次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

1982 年 ４ 月 当社入社
2005 年 ４ 月 当社製菓部長（1959年１月２日生） 2007 年 ４ 月 当社製造本部長兼製菓部長兼物流部長
2011 年 １ 月 当社執行役員製造本部長兼月寒工場長兼和菓子部長
2015 年 ４ 月 当社常務執行役員釧路工場長
2018 年 ２ 月 当社常務執行役員函館工場長
現在に至る
2000 年 ４ 月 司法書士登録
こ
ばやし じゅんや２
小 林 純 也 2007 年 11月 司法研修所入所
同所入所のため司法書士登録（1973年８月18日生）
一時抹消
2008 年 12月 弁護士登録
田村・橋場法律事務所入所2009 年 ８ 月 司法書士再登録
2013 年 ２ 月 小林純也法律事務所開設
現在に至る

１

き

ど

ひろ

所有する
当社株式数

き

木 戸 博 樹100株

0株（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 小林純也氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士・司法書士として培われた法律知識を有しており、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は過去に会社経営に直接関与したことがありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
3. 小林純也氏が社外監査役に就任された場合は、当社は同氏と、会社法第423条第１項に定める監査役の当社に対する損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

― 39 ―

第６号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます信田紀
生氏ならびに北川由香里氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社
所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたし
たく存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。

しん

氏

名

た

のり

信 田

略
お

紀 生

歴

2013年６月

当社取締役

2015年６月

当社常務取締役
現在に至る

きた がわ

北川

ゆ

か

り

由香里

2010年６月

当社取締役
現在に至る

以

― 40 ―

上議決権行使のご案内
株主総会参考書類（31ページから40ページ）をご検討いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

■書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
下記の行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限まで

2020年6月25日（木曜日）午後5時30分到着分※同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。なお、賛否のご表示がない
場合は、賛成としてお取り扱いします。

■インターネットによる議決権行使
次のいずれかの方法により議決権をご行使いただくことができます。
行使期限2020年6月25日（木曜日）午後5時30分まで

議決権行使コード・パスワード入力による方法
１

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「次へすすむ」をクリック

２

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」「パスワード」をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただ
く必要があります。

３以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
― 41 ―

QRコードを読み取り「スマート行使」で議決権を行使する方法
１

議決権行使書用紙右片に記載のQRコードを読み取ってください。

「議決権行使コード」
および「パスワード」の入力は不要です。
見本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２

表示されたURLを開くと「スマート行使」の画面が表示されます。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

スマートフォンによる議決権行使の詳細については、同封のリーフ

レットをご参照ください。

●「スマート行使」による議決権行使は1回に限らせていただきます。
●議決権行使後に賛否を修正される場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
●インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。株主様のインターネッ
ト利用環境によっては、ご利用になれない場合もあります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

ご不明の点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。

0120-768-524（受付時間：午前9時～午後9時）（土曜日、日曜日、祝祭日を除く)― 42 ―

株主総会会場ご案内図■札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
当社本社４階大会議室 電話（011）851-8131
羊丘小学校

当社本社

日糧パン前
セイコーマート

ヤナセ

ローソン

国道36号線

至札幌市街

福住バスターミナル

至千歳

地下鉄東豊線
福住駅

消防署
出張所

日糧パン前
札幌ドーム

至真駒内

バス停
＜交通のご案内＞○ 北海道中央バス 地下鉄東豊線福住駅バスターミナル発「日糧パン前」下車 徒歩３分○

札幌市営地下鉄東豊線「福住駅」下車

３・４番出口徒歩20分《新型コロナウイルス等の感染予防に関するお知らせ》●多くの株主様が集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。事前にインターネット
での議決権行使もできますので、当日は、感染回避のため来場の自粛をご検討ください。
●ご出席の株主様は、マスク着用などご自身及び周囲への感染予防の配慮をお願いします。
体調不良と思われる株主様の入場をお断りする場合があります。
●当日は、駐車場のスペースに限りがありますので、車でのご来場はお控えくださいますよ
うご理解とご協力をお願い申しあげます。
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