国立大学法人九州工業大学学長の業務執行状況の確認結果について
令和２年１月１６日
国立大学法人九州工業大学
学 長 選 考 会 議

国立大学法人九州工業大学学長選考会議規程第３条第４号に規定する学長の業務執行状況について確認を行いましたので、その結果を公表します。
１．確認の経過（１）令和元年度第１回学長選考会議（令和元年 6 月 19 日開催）において、学長の業務執行状況確認の実施時期、対象期間、実施方法等を定めた「国立大学法人九州工業大学学長の業務執行状況の確認について申し合わせ（平成 28 年 11
月 17 日学長選考会議決定）を確認した。
（２）令和元年度第２回経営協議会（令和元年 11 月 18 日開催）において、次の資料に基づき学長から平成 30 年 4 月からこれまでの取組みについて、報告があり、質疑応答が行われた。
（資料１,２）
・「第 3 期の業務状況に係る報告」
経営協議会終了後に、令和元年度第４回学長選考会議を開催し、次の参考資料を参照の上、業務執行状況の確認方法とスケジュールについて確認が行われ、後日、学長選考会議委員及び監事からの意見を事務局に提出することとした。
（資料３）
参考資料
1. 平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果
2. 平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
3. 監事監査報告書
4. 所信表明書（３）令和元年度第５回学長選考会議（令和 2 年 1 月 16 日開催）において、平成
30 年度中における学長の業務執行状況について、最終的な確認を行った。
２．確認結果
学長選考会議は、学長の業務執行状況は適正であることを確認した。
学長のリーダーシップの下、教育・研究・社会貢献・管理運営においてバランスの取れた運営を実行し、グローバル化への積極的な対応として海外派遣学生数の増加など成果をあげている。大学のプレゼンスを高め、さらなる教育研究の質の向上に取り組まれることを期待する。

資料１

第３期の業務状況に係る報告について
令和元年度 第２回 経営協議会
日時：令和元年１1 月 18 日（月）令和元年 11 月 18 日（月）に開催された第２回経営協議会の〔その他〕の“（１）第３期の業務状況に係る報告について”の中で、学長から平成 30 年４月
以降の取組みについて、報告があり、引き続き意見交換が行われた。
（※）配付資料は別添

令和元年度 第２回

資料２のとおり）国立大学法人九州工業大学経営協議会議事要旨 (抜粋)

（日時：令和元年 11 月 18 日（月）13:00～14:50）
その他（１）第３期の業務状況に係る報告について（机上配付）

学長から，第３期の業務に係る本学の取組状況について，下記のとおり報告があった。

【教育】
P3～4 ： 教育の国際化として，ＧＣＥ教育に取り組んでおり，複合的な教育環
境を学内外に整備してきた。特に，平成30年度の海外派遣学生は697名であり，全国立大学中において，昨年の５位から３位という高い海外派遣
学生率となっている。
P5～6 ： 志願倍率並びに偏差値の推移は，18歳人口減少の中，年々上昇傾向にある。志願倍率については，2018年度と2019年度を比較しても上昇している。直近の推薦入試Ⅰの倍率も，昨年の3.1倍から3.71倍に上昇しており，受験生から高い評価を得ている。
出身県別の入学者については，福岡県外からの入学者が56％となって
おり，関西・東海地方からの志願者も増加している。
P7～10： 就職状況については，良好な状況を堅持している。大学院生だけに限ると,東証１部上場企業への就職率は，全体の61.1％となっている。
多様なキャリア支援として，特に学内での合同企業説明会については，700社を超える企業が参加している。今年度は，現時点で昨年を超える
750社超の申込状況であり，開催日程も１日増やし，３日間とする予定である。今後は、企業と学生双方の満足度を高めていきたいと思ってお1

資料１
り，引き続き推進していく。
正課外活動の学習活動にも注力しており，最大200万円の支援を行っている。安川電機様からご支援をいただいており，ロボカップにおいて連覇を果たすなど成果を出している。また，この活動に共感いただき，2018
年度は千鳥屋本家様，さらに2019年度からは，ＱＴnet様，佐電工様からご支援いただけるようになり，少しずつ産業界の方々が，学生の取組みに関心を持っていただけるようになってきた。
学修成果の可視化コンソーシアムについては，12校４社に参加いただ
いており，産業界と意見交換しながら，学生の学修成果の可視化に努めて
いきたい。
【研究】
P12～P14： 研究活動支援として，組織的な連携を推進するために，共同研究講座の設置や海外の大学・研究機関と組織的・持続的に共同研究を行う
取組みを行っている。
教員の学外連携への支援については，卒業生との連携支援や国際共同研究指導制度などに取り組んでいる。
研究組織戦略としては，大学として特徴的な研究を推進するために，戦略的研究ユニット・重点プロジェクト研究センター・戦略的重点プロ
ジェクト研究センターを設置している。
共同研究講座については，現在11件あり，今年度で既に３件増加した。国際連携においては，プトラ大学と２件，台湾科技大学と５件の国際共同研究を支援し，今年度新たに，ペトロナス工科大学との２件を支援している。国内では，情報通信研究機構と５件の組織的な共同研究支援を開始した。
P15： 共同研究額については，2013年度の２億円程度から，2018年度７億円に増加し，企業からの信頼を得てきている。
P16： 国際ネットワークの形成については，海外拠点としてマレーシアプト
ラ大学のほかに，キングモット工科大学北バンコク校内に，新たに２つ目のサテライトオフィスを設置し，新規拠点の活用や連携強化を推進している。
論文の国際共著率については，世界平均の国際共著論文率が約23％のところ，本学では35％を超えてきており，研究の国際化が進んでいる。
P17： 産学連携の発展では，キャンパスの中で未来を感じるような研究活動を実施する第１弾として，無人店舗を戸畑キャンパス内に設置し，第２弾として，ローカル５G実証試験も検討している。

2

資料１【社会連携】
P19： 地域企業との取組みとして，学術指導制度を設け，技術相談件数は2016年の80件から，2018年は152件に増加した。
自治体等との連携において，北九州市とは，産学官懇談会に参加し，市内大学関係者及び北九州商工会議所との意見交換を行った。 また，北九州市活性化協議会に参加し，北九州地域産業人材育成フォーラムと連携し，インターンシップを受け入れるなど，多様な活動が活発に行われている。飯塚市とは，ふるさと納税制度において大学応援メニューを追加していただいた。
また，クラウドファンディングを開始し，多くの寄附もいただいている。
P20： 特に北九州市との関係では、地域大学・地域産業創生交付金事業が始
まり，北九州市，FAIS，安川電機とロボットの研究開発・人材育成に取り組んでおり，今後の成果に期待している。
P21： 社会に広く本学の活動を知ってもらうために，東京において，110周年記念フォーラムを開催し，産業界，卒業生など250名を超える参加者があった。
P22～P24： 本学の教育研究活動の価値を広く理解してもらうために，定期的に「学長記者懇談会」を開催しており，新聞・マスメディアに取り上げられる機会は，2016年度の250件から，2018年度は，400件超に増加している。
異業種連携として、博多大丸でのコラボイベントを２度開催し，今後も継続して開催していく方向で検討している。
RKB毎日放送と連携協定を締結し，RKBの制作番組において，本学の活動が複数回取り上げられた。
広報資料として，研究内容をわかりやすく紹介する『KYUTECH LAB』
（WEB・冊子・パネル）を作成した。
【管理運営】
P26～27： 経営改革の進捗では，様々な改革を行い，組織力を向上したいと考え，迅速な意思決定を可能にする仕組みとして，学長企画室を新設した。
戦略的な教員人事を推進し，教員の部局間異動を実施している。
また，事務職員による人事制度改革マラソンを開始した。
新年俸制等，人事給与マネジメント改革の検討を開始し，技術職員の処遇改善にも取り組んできている。
教員の満足度調査を行うとともに、その結果から具体的な意見・課題を得るため，フェイストゥフェイスでの対話を約３分の１の教員と３キャン
3

資料１
パスで実施した。対話で得られた意見・課題を総括し，今後の取組みを検討予定である。
P28： 人事制度改革マラソンでは，事務職員の満足度調査から得た課題を元に，全ての構成員が「安心と誇り」をもって働ける職場の実現に向けて，
職員有志によるワークショップを開催し，その検討結果を踏まえ，施策を具体化している。
P29： 平成28年４月に男女共同参画推進室を新設し，平成29年２月には，在宅勤務制度を導入し，女性限定公募も行っている。
男女共同参画推進に向けた取組みとして，女性の教員比率の向上については，既に設定したKPIを上回っている。在宅勤務制度については，男性教員も含む利用者９名という実績は，全国立大学中で最多の利用者数である。
P30～32:
学外からの評価については，２年連続で環境大臣賞を受賞した。また，外務大臣賞も受賞している。
教育現場からの評価としては，例えば，全国国立大学ランキングにおいて，面倒見が良い大学で２位の評価などをいただいている。九州地区国立大学ランキングにおいて，グローバル教育に力を入れている大学として，
前年度の圏外から２位に躍進しており，本学の活動が社会に認知されてきている。
有名企業400社への就職実績においては，全国８位：西日本１位であり，企業から評価されていると感じている。
世界大学ランキングおいては，アジアの大学が伸びてきておりＱＳではランクが下がっているが，国内でのランクは少しずつ上がっている。分野
別ランキンキでのEngineering and Technology分野においては，日本の大学で昨年の17位から15位に上がった。
以上のとおり，教育・研究・社会連携・管理運営に取り組んできたところであり，さらに基盤を確実にするために，教育研究の質を高めていきたい。

引き続き，下記のとおり各委員と意見交換があった。
（○：学外委員，監事△：学長）○： 教育・研究・社会連携・管理運営について，十分に推進しているが，今時点の中期計画の達成具合はどの程度か。また，教員の不祥事への再発防止にむけてどう取り組むのか。
△： 今時点の中期計画の達成具合は，６年の期間のうち，４年目にあたるが，高い目標値もあるものの，年次進行としては達成してきている。残りの２年間で，4

資料１
引き続き強く推進していきたい。
全学における教員への不祥事の再発防止に向けて，外部の有識者の協力を得ながら，研修など改善を行う。さらに，学長対話で得た課題についても，改善に取り組んでいく。
○： 18 歳人口の減少など厳しい環境の中，右肩上がりのデータの数値は素晴らしい。ただ，今の数値は，数年前からの取組みの成果の賜物であり，今後，継続的に向上させるためには，引き続き努力が必要と思う。
また，ES（従業員満足度）が課題であり，コミュニケーションの改革等は難しいが，高めるための取組みを行ってほしい。
KPI の設定や大学マネジメントのスパイラルも良く，特に，博多大丸や RKB
毎日放送との広報活動は，効果的・理想的であるが，放映にあたり料金は発生しているのか。
△： 今後，数値をさらに向上させるために，もう一段の工夫が必要だと考えている。これまでやっていなかったような取組みも考える必要があり，第４期につなげるために，残り２年間で実施を検討したい。
また，ES（従業員満足度）を高めていきたいと思っており，事務職員においては，人事制度改革を推進している。教員においては，成長が実感できるような大学であると共感されるように取り組んでいきたい。
RKB 毎日放送における番組放送においては，連携協定に基づき放送されたた
め，料金は発生していない。
○： 博士後期課程の進学状況はどうか。また，社会人に対するリカレント教育な
どの取組みはどうか。
△： 博士後期課程の進学の希望者が多く，今年度に工学府の定員を増やしたが，更なる入学希望があり，良好な状況である。
社会人に対するリカレント教育については，まだ対応ができていない課題の一つである。今後，地域の企業の方に来てもらえるような地域の企業のニーズに対応したリカレント教育を構築したいと考えている。
○： 男女共同参画推進における在宅勤務制度はどういった取組みか。また，課題等があればお教えいただきたい。
△： 在宅勤務制度は，教育職員を対象としており，導入した背景としては，女性研究者の環境改善のためであり，特に，ライフイベントにある教育職員を想定して開始した。実施する中で，男性の教育職員も対象に広げたり，育児の対象者年齢も引き上げたり，介護に関する要望等も取り入れて改善している。
課題としては，現在の教育職員限定から，今後，事務職員への拡大に向けて，環境整備やどのような仕組みがよいのかが検討課題である。
○： 全国国立大学ランキングにおいて，面倒見が良い大学として，２位となっているが，どのような取組みが評価されたと考えているか。
また，未来思考キャンパスにおいて，ローカル５G 実証試験を検討中とのこ
5資料１とだが，進展具合はどうか。
△： 特別に取り組んでいることはないが，大学の文化として，教員が学生と寄り添う時間が多いということがあげられるのではないかと思う。全体的に，事務職員・技術職員・教育職員が学生に寄り添っている印象を持っている。
ローカル５G 実証試験については，総務省への申請や北九州市との協議が必要であり，今から検討する段階であるが，自由な研究ができるような環境にしたいと考えている。
○： 女性限定公募があるが，どのようなやり方で限定しているのか。
△： 女性限定公募については，全学で設定された KPI を達成するために各部局において実施した。現在，KPI は達成しているため，より多くの女性教員の獲得を目指す場合には，協議して決定することとなる。
○： うまく取組みがいかない場合のモチベーションを保つ仕組みは何かあるか。
数値が複数年の推移で表されているが，KPI に対する将来予測もあればもっとよいのではないか。また，良い数字だけでなく，悪くなった数字の推移も資料にあると改善の提案ができるのではないかと思う。
△： モチベーションの維持については，難しい課題だと認識している。企業においては，利益を投資して拡大再生産することで良いスパイラルになるが，大学の場合は，良い教育研究をしても，予算は増えないため，大学がさらによくなる仕組みがないことに苦労している。
悪い数値というのは，言い換えれば改善できる余地がある点であり，例えば，研究において，国際共著論文数などは向上してきているが，一人当たりの論文
生産性については改善が必要と考えている。
○： 北九州市においても，ふるさと納税を活用して大学を応援することについて，来年度の実施に向けて検討を進めている。
地域大学・地域産業創生交付金事業については，唯一無二の事業であるが，大学からの意見等があればお教えいただきたい。
また，ローカル５G の展開に関して、地方自治体としても検討しておくべき
課題があれば教えていただきたい。
△： 運営費交付金は減少している中，ふるさと納税について検討いただき，大変
ありがたい。
地域大学・地域産業創生交付金事業については，10 年のうち５年間だけ補助金があり，残りの５年間分の費用が問題であるため，今後もご協力をお願いしたい。
ローカル５G についても、今後、相談させていただきたい。

6

資料２

第3期の業務状況に係る報告
未来を思考する「モノづくり」と「ひとづくり」

2019年11⽉18⽇
国⽴⼤学法⼈九州⼯業⼤学
12

九州⼯業⼤学の教育改⾰ GCE教育―― GCE

Global Competency for Engineer ――

グローバル化が加速する社会で活躍する技術者（グローバルエンジニア）に必要な能⼒（要素）をGCEと定めて、それらを育成するための様々な取り組みを実施しています。

Competency

Circuit Program

Learning Complex

GCEの定義とそれらを涵養するための⽅策を策定

GCEを獲得するための教育プログラム（Circuit Program)の開発及びそれらを効果的に実施するための制度設計

GCE教育を効果的に⾏うための複合的学習環境をキャンパスの中（X on Campus）とともに学外（Campus on X）にも整備●６年⼀貫教育プログラム（グローバル・エンジニア養成コース）●クォーター制の導⼊●海外派遣プログラムの拡充
Study Abroad
Work Abroad
Research Abroad

3

グローバル⼈材の育成
グローバル・コンピテンシー涵養のため多様な海外派遣を推進

海外派遣者数の推移[⼈]「国⽴⼤学における教育の国際化の更なる推進について」第6回フォローアップ調査より◆2017年度⽇本⼈留学⽣の外国留学者⽐率（学部＋⼤学院 ）３位

九州⼯業⼤学

英語だけで修了できるコース

部局

コース名

⼯学府

宇宙⼯学国際コース

⼯学府

マテリアル⼯学コース

情報⼯学府

LSI and Applied Computing コース

⽣命体⼯学研究科

AAR(Advanced Assistive Robotics)コース

⽣命体⼯学研究科

Global Green Energy and Electronics コース[ヵ国・地域]2019 新設
Global Green Energy and Electronics(G2E2) Course
留学⽣と⽇本⼈学⽣が共修する環境を提供し、現代社会が抱えている環境・エネルギー問題に着⽬したグリーンでクリーンな持続可能な社会を構築するための教育研究を⾏い、諸外国と連携したグローバルリーダーとなり得る⼈材教育を⾏います。環境やエネルギーの問題に関する先端的なグリーンエ
レクトロニクス分野の教育を⾏うことで、国境を越えた持続可能な⽬標（SDGs）に沿ってすべての⼈が平和と豊かさを享受できるようにすることを教育⽬的としています。

4

偏差値推移（本学志願者・合格者）■ センター試験偏差値の推移（5教科7科⽬・理系）
60.0

後期⽇程

58.5

58.0
56.5
56.0

56.0

前期⽇程

54.0
52.7

52.9

偏

52.1
51.2

差 50.0
値
48.0

49.5

52.3
49.8

48.8
47.9

47.8

54.2

52.9

53.2

52.4

52.0
52.0

53.4

54.1

47.8

51.2

51.8

50.2
49.4

53.5
52.1

53.6

差 54.0
53.0

52.4
50.9

48.5

48.7

52.5
値
52.0
51.4

50.8

52.8
51.6

57.6

57.4

57.556.7
55.2

54.6

53.2

57.4

57.4
56.0

56.1

53.6

54.1

57.9

57.8

57.8 56.9

57.6

57.0

54.7

54.6

54.5

55.7

55.6

56.2

55.9

54.2

53.0

49.5
50.0

49.5

48.4

54.8

56.1

偏 54.1

53.7

50.7

55.8

57.8

59.2
59.0

58.5

48.4
48.0
2010

⼯学部（志）

⼯学部（合）

情報⼯学部（志）情報⼯学部（合）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

46.0

44.0
2010

⼯学部（志）

⼯学部（合）

情報⼯学部（志）情報⼯学部（合）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

5

志願倍率・地域別⼊学者数

上昇傾向

志願倍率
学 部

⼯学部

情報
⼯学部

⼊試
区分

2018年度
⼊試

2019年度
⼊試

前期

2.53

2.64

後期

5.01

5.02

前期

2.51

3.01

後期

5.94

6.82

8

福岡県外から

56％

の⼊学者が

1

4
4

2

244

184

2335
184

59

226

124

109

218

54

139
11

1

11

9

4

3

18

⼊学者は全国から

7

6

12

13

7

11
13

3

50

172
214

1

0

2
24

235

1

2

1

19

0

13

8

7

過去５年間（2015.3-2019.3）の出⾝県別⼊学者数

関⻄・東海地⽅からの志願者も増加中

6

良好な就職状況
過去5年間の就職先（2015.3-2019.3学部・⼤学院卒業者）

学 ⽣ の 過 去 7 年 間 の 就 職 率 の 推 移

順位

本⽥技研⼯業（ホンダ）

85

2

⽇⽴製作所

70

三菱電機

70

4

三菱⾃動⾞⼯業

465

パナソニック

45

6

⽇本製鉄

43

7

オービック

42

8

スズキ

41

NECソリューションイノベータ

41

ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ

38

トヨタ⾃動⾞九州

38

トヨタ⾃動⾞37

九州NSソリューションズ

37

14

川崎重⼯業

35

15

マツダ

33

16

富⼠電機

32

17

富⼠通

31

18

⽇産⾃動⾞

29

19

九州電⼒

28

20

キヤノン

27

京セラ

27

村⽥製作所

27

アイシン・エィ・ダブリュ

26

三井ハイテック

26

12

学 部
● （2012〜2018）就職率96％以上で推移● 全国平均を上回る堅調な就職率

景気に左右されない
⾼い就職率● 就職者の 53.3％ が上場企業/公務員（⼤学院⽣では 61.1％ ）（2019.3 学部・⼤学院卒）● 学部卒業⽣のうち、 53.3％ が⼤学院へ進学

⼤学院●（2012〜2018）就職率98％以上で推移● 約 70％ は、関東・東海・関⻄地区へ就職● ⼤学院⽣の就職率は⾼⽔準で推移● 福岡県（九州）から、全国に向けて ⼈材を排出

⼈数

1

10

教育・⼈材育成を産業界が評価

就職先企業

23

7

多様なキャリア⽀援
九⼯⼤の就職⽀援の特⾊は、企業と信頼関係 を築いている 就職担当教授によるサポート と、社会の第⼀線で活躍する卒業⽣からのサポート にあります。
就職担当教員が内定までマンツーマンでサポート

明専会が就活を全⾯バックアップ

就職担当教授が学⽣の適性と企業のニーズを⾒極めてマッチングするからこそ平均1.4社の採⽤選考で内定が決まります。

充実したキャリア教育

全国の企業から九⼯⼤の卒業⽣が明専会主催の明専塾等のキャリアセミナーに登壇。卒業⽣の活躍・サポートこそ九⼯⼤の就職の強さの源泉です。

豊富な学校推薦枠と幅広い情報ネットワーク

セミナーの実施、キャリア形成に関する講義、インターンシップなどを低学年次から実施。
中でも学内合同企業説明会は700社超参加、全国屈指の規模を誇ります。

学校推薦で応募できる企業が1⼈あたり5〜10社程度あり、企 業 の 評価 も ⾼ く 産業 界 には卒業⽣ネットワークがあるので⾃由応募でも就職に強い。

■ 2020年３⽉４〜６⽇ ２キャンパス同時開催予定（10⽉4⽇現在 申込数750社超）＜参考＞2019年３⽉６〜７⽇開催時の参加企業総数 702 社（内 福岡県内 112 社、北九州市内 31 社）（延べ参加数 896 社）

8

正課外活動 ー 学⽣プロジェクト ー
企業や社会において 先導的リーダーシップ を発揮することのできる 創造的⼈材 を育成します2018年度採択状況

計

20団体

正課教育で学んだ知識やスキルを活⽤し、課外活動を通じてエンジニアリング・デザイン能⼒を養成する学⽣プロジェクトを継続して⽀援しており、20 団体に対し、総額2,200 万円にのぼる活動
資⾦の⽀援を実施した結果、学⽣プロジェクトの⼀つである『Hibikino-Musashi@Home』が世界最⼤の競技会『RoboCup2018』で優勝し、⼤会2連覇の快挙を成し遂げるなどの顕著な成績を上げています。

Robocup2017･2018
世界⼤会優勝Hibikino-Musashi@Home

これらの学⽣の取り組みに企業からの共感が⾼まり、⽀援企業数が増えるとともに、⽀援の在り⽅についても従来の経済⽀援のみに留まらず、技術⽀援にまで枠組みが拡⼤しています。
令和元年度より２社

9

学修成果の可視化コンソーシアム
コンソーシアム設置⽬的

学

予測困難な時代の社会と世界に貢献できる学⽣の育成

全国の国公私⽴⼤学でeポートフォリオの取組に関⼼のある⼤学との連携

教育の質保証に関する取組報告

学⽣の成⻑に関する情報交換や議論、
意⾒交換、相互連携を推進・⽀援

産産学連携教育審議会に参加頂いている企業への協⼒依頼

産業界の意⾒・ニーズ

eポートフォリオによる学修成果の可視化コンソーシアム

eポートフォリオの⼿法や技術を発展させ、学⽣⾃⾝による学びの振り返りを基盤とした学修成果の可視化

５つの主な事業

本コンソーシアムで実施する

1. eポートフォリオによる学修成果を可視化する⼿法や技術の発展を図る活動
2. 学びの質保証に基づく学修の質の向上を図る活動
3. 教育の質保証の取組等、教育改⾰の情報を社会に公開する活動
4. シンポジウム・フォーラム等の開催
5. その他⽬的を達成するために必要な事業【北海道】
・公⽴千歳科学技術⼤学
・北海道科学⼤学【関 東】
・東京⼯業⼤学 教育⾰新センター
・⽴教⼤学
・⽴正⼤学
・東京学芸⼤学 ICTセンター★
★

【中国・四国】
・⼭⼝⼤学 ⼤学教育機構 ⼤学教育センター

キックオフフォーラム（⼾畑キャンパス）の様⼦【九 州】
・九州⼯業⼤学・⻑崎⼤学 ⼤学教育イノベーションセンター【中部・関⻄】
・⼤阪府⽴⼤学 ⾼等教育推進機構 ⾼等教育開発センター
・京都⼥⼦⼤学 eラーニング推進センター
・帝塚⼭学院⼤学

★
★
★

★

★
★★
★

参加機関

★
★
★
★
★

【企 業】
・⽇本データパシフィック株式会社
・株式会社学びと成⻑しくみデザイン研究所
・株式会社キューブス
・ユニコネクト株式会社

12校 ・ 4社 （2019年10⽉3⽇現在）

10

11

研究⼒強化のための取組
１．組織的な連携推進

２．教員の学外連携⽀援① 共同研究講座 企業研究者を教員として受け⼊れ、学内に安定した産学連携研究の基盤を構築 〔H29〜〕② ジョイントプログラム プトラ⼤学、台湾科技⼤学及びペトロナス⼯科⼤学とのマッチングファンドによる国際研究連携 〔H29〜〕③ JICAと包括的連携協定 開発途上地域への国際貢献、学術研究及び教育の発展等への寄与を推進 〔H29〜〕① 卒業⽣との連携⽀援 海外の研究機関⼜は⾼専で研究者として活動する卒業⽣を⽀援、海外⼤学・⾼専等との連携を強化 〔H28〜〕② 他⼤学との共同研究⽀援 研究施設・設備等の共同利⽤を通じた新たな共同研究等を促進 〔H29〜〕③ 国際共同研究指導制度 海外研究者と⼤学院⽣の研究指導を共同で⾏い、研究指導体制の充実や国際共同研究等を推進 〔H29〜〕

３．学内の研究活性化① 重点プロジェクト研究センター⽀援② 戦略的研究ユニット促進③ 特任助教雇⽤

全国的・国際的な研究拠点形成の推進 〔H29〜〕

⾰新的な研究活動を⾏う研究ユニット⽀援 〔H27〜（H30新規2件）〕

第4期(R4〜)以降に本学の中核として発展が期待される分野の研究体制構築 〔H29〜〕④ 博⼠研究員雇⽤ 優れた研究チーム等の研究推進、先導的な海外研究室との共同研究を⽀援 〔H29拡充〕⑤ 研究⼒強化事業 優れた研究者・研究プロジェクトの更なる推進等を⽀援 〔H29〜〕⑥ 教育研究⽀援制度

新規採⽤⼜は昇任した教員の教育研究環境整備等を⽀援 〔H29〜〕
12

研究組織戦略財政⽀援

世界的な拠点形成を⽬指し本学の強みを重点強化

本学の強みとなる分野をピックアップ

戦略的
重点プロジェクト
研究センター

⼤学

イノベーション
推進機構

戦略的なユニット形成⽀援

イノベ―ティブな
研究活動の実践

重点プロジェクト
研究センター

戦略的研究
ユニット
次世代を担う若⼿研究者が分野を超えて融合
1. ⾼温超伝導体のさらなる転移温度向上を⽬指した物質設計ユニット
2. MSSCを⾼度活⽤した未来創⽣型環境・バイオアプロプリエイトテクノロジー
開発若⼿研究ユニット
3. スマートライフケア社会創造ユニット
4. マルチスケール化学による⾰新的光エネルギー・物質変換材料の創成ユニット（H30新設）
5. ⾼信頼設計 エッジ・クラウド・ネットワーク研究ユニット（H30新設）

公募により６センター認定（H29年度）1. 先端⾦型センター
2. エコタウン実証研究センター
3. バイオメディカルインフォマティクス
研究開発センター
4. ディペンダブル集積システム研究センター

1. 宇宙環境技術ラボラトリー
2. バイオマイクロセンシング技術
研究センター
3. 太陽光エネルギー変換研究センター（H29新設）
4. 次世代パワーエレクトロニクス
研究センター
5. IoTシステム基盤研究センター（H29新設）
6. 社会ロボット具現化センター

３年周期でスクラップ＆ビルド（H29年度 2センター新設）

13

組織的な共同研究プロジェクトの推進
設置実績 11件（2019.8 現在）

共同研究講座・共同研究部⾨（研究推進 ＆ ⼈材育成）
講座等名称
SUMCO共同研究講座
IoTシステム実装研究講座（パナソニック共同研究講座）
ECCウェルネス共同研究講座
デンソーLean Automation共同研究講座
プラントライフサイクルエンジニアリング（PLE-TAKADA）講座

受⼊部局

設置期間

⽣命体⼯学研究科（若松）2017.7 〜（3年間）

⼯学研究院（⼾畑）2017.11 〜（3年間）

情報⼯学研究院（飯塚）2018.4 〜（3年間）

⼯学研究院（⼾畑）2018.4 〜（3年間）

⽣命体⼯学研究科（若松）2018.4 〜（3年間）

安川電機ロボット新技術開発講座

⼯学研究院（⼾畑）2018.8 〜（3年間）

SANWA Corp. グリーンマテリアル共同研究講座

⼯学研究院（⼾畑）2018.10 〜（1年6ヵ⽉間）

デンソー⽣産準備IoT 共同研究講座

情報⼯学研究院（飯塚）2018.10 〜（3年間）

機能性材料 共同研究部⾨分⼦⼯学研究所（⼾畑）2019.4 〜（3年間）

新規材料分⼦設計 共同研究部⾨分⼦⼯学研究所（⼾畑）2019.4 〜（3年間）

マイクロ化総合技術センター（飯塚）2019.8 〜（3年間）

釜屋電機超⾼信頼性デバイス 共同研究部⾨ジョイント・リサーチ・プロジェクト ー 個⼈の繋がりを、組織の連携に ー
プトラ⼤学◇ 2017年3⽉14⽇、共同研究プロジェクト推進のための 「趣意書」を締結◇ 2017年9⽉よりジョイントプログラムを開始（2019年度 3件新規）

プトラ⼤学との共同研究⽀援 ３件採択

台湾科技⼤学◇ 2017年4⽉12⽇、共同研究プロジェクト推進のための 「合意書」を締結◇ 2017年8⽉よりジョイントプログラムを開始（2019年度 2件継続、3件新規）

台湾科技⼤学との共同研究⽀援 ５件採択

情報通信研究機構（NICT）◇ 2018年12⽉1⽇、共同研究プロジェクト推進のための 「包括的な連携協定書」を締結◇ 2019年4⽉、ジョイントプログラムテーマを審査

情報通信研究機構との共同研究⽀援 ５件採択

2019年度New

ペトロナス⼯科⼤学◇ 2019年9⽉30⽇、共同研究プロジェクト推進のための 「合意書」を締結◇ 2019年11⽉よりジョイントプログラムを開始

ペトロナス⼯科⼤学との共同研究⽀援 ２件採択

14

共同研究実績
共同研究契約実績の推移

2018年度実績

⾦額

前年⽐1.３倍 件数

1.0倍

268

250

（702百万円）

1000

300（268件）

900
266

800
232
205

600
500

200

136

204

176

15

150

400
702
300
496
200
100

228

100

524

387

296

件数（件）

⾦額（百万円）

700

50

0

0
2013

2014
共同研究総額2015
2016
うち共同研究講座

2017
共同研究件数2018

⺠間企業との共同研究に伴う研究者１⼈当たりの研究費受⼊額(2017)

第12位（国⽴⼤学９位）※平成29年度⼤学等における産学連携等実施状況

15

国際ネットワークの形成

海外拠点1 MSSC
（マレーシアプトラ⼤学内）
平成25年4⽉開設

海外拠点

海外拠点（平成31年3⽉〜）
No.

海外拠点2 コラボレーション・
サテライトオフィス（キングモンクット⼯科
⼤学北バンコク校内）
平成31年3⽉設置

連 携 内 容①

拠点設置（MSSC）、ダブルディグリープログラム、国際合同シンポジウム、国際連携推進合同委員会、
国際共同研究及び国際共著論⽂、博⼠学⽣共同指導、ジョイントリサーチプログラム、卒業⽣との連携、産学連携プロジェクト、学⽣相互交流事業②

拠点設置（コラボレーションサテライトオフィス）、多国間合同ワークショップ、ダブルディグリープログラム、
国際コンソーシアム、本学教員による講義、国際共同研究及び国際共著論⽂、産学連携事業、合同セミナー、卒業⽣との連携、学⽣相互交流事業③

国際合同ワークショップ、ダブルディグリープログラム、教員相互交流、国際共同研究及び共著論⽂、ジョイントリサーチプログラム、学⽣相互交流事業、合同セミナー

35.0%

④

ダブルディグリープログラム、国際共同研究及び共著論⽂、学⽣交流事業、合同セミナー、卒業⽣との連携・共同研究、国際共同研究室

30.0%

⑤

国際共同研究合同チーム、ダブルディグリープログラム、国際共同研究及び共著論⽂、交換留学、エラスムス+プログラム、合同ワークショップ⑥

共同分析実験センター設置、相互学⽣交流事業、交換留学、ポスドク研究員受⼊れ事業⑦

国際共同研究及び共著論⽂、学⽣交流事業、合同セミナー、交換留学、卒業⽣との連携・共同研究、
国際コンソーシアム⑧

国際共同研究及び共著論⽂、卒業⽣との連携、国際連携事業（超⼩型衛星プロジェクト）、
国際協⼒機構（JICA）⽀援事業⑨

合同ワークショップ、学⽣交流事業、合同セミナー、国際共同研究及び共著論⽂、教員招へい、2国間国際連携事業⑩

多国間合同ワークショップ、国際共同研究及び共著論⽂、教員招へい、2国間国際共同研究事業

論⽂の国際共著率の推移(Scival 2019.5.27)

40.0%

伸びが加速！

25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
Kyushu Institute of Technology

World

16

産学官連携の発展（未来思考キャンパス）未 来 思 考 キ ャ ン パ ス 構 想
学⽣へ学ぶことによって、どのような未来を実現できるようになるのかを実感し、現在の⾃分が未来へどのような変化を与えることができるかに挑戦できるキャンパス（学習意欲の向上）

教員へ

独⾃技術を柔軟に活⽤し、社会にどのような影響を与えることができるのか実践できるキャンパス（技術による近未来社会のテーマへの付加価値創造）（第1弾）無⼈店舗実証事業（第2弾）ローカル5G実証試験
無⼈店舗の実証を通じて、社会的課題の解決に資する研究やア
イデアの実現に挑戦する

キャンパス内にローカル5G環境を構築し、学⽣・教員からのユースケースの募集や、九⼯⼤の研究開発への活⽤を⽬指す（現在検討中）

ローカル5Gエリア

1718

地域貢献・社会連携の取組みについて
クラウドファンディングの実施

地域企業での取組み

寄附⾦獲得による研究の活性化や学⽣の部活動への⽀援を⽬的として、2019年5⽉からこれまでに2件のクラウドファンディングを実施しています。

福岡ひびき信⽤⾦庫と連携して、ひびしん創業⽀援ローンで、本学が技術相談を実施するサービスを⾏い、企業等のニーズを広く集めるとともに技術相談件数を増加させた。
地域企業の新事業展開等、事業開発を⽀援することを⽬的として、⻄⽇本
シティ銀⾏と共催で「事業開発ビジネス講座」を開催し、2019年1⽉から3⽉にかけて計3回の講座を実施した。

種別

プロジェクト名

実施期間

⽬標⾦額

資⾦使途

寄附型

九⼯⼤から
宇宙へ
超⼩型⼈⼯衛星「ふたば」【募集中 】
2019年
8⽉23⽇(⾦)
〜11⽉21⽇(⽊)

100万円
⇒ネクスト
ゴール200万円に挑戦中

開発した⼈⼯衛星の打上げ費⽤

寄附型

九⼯⼤の挑戦学⽣フォーミュラ
⽇本⼤会での上位⼊賞を⽬指して募集終了(成⽴)

50万円⇒100万円超を獲得

フォーミュラ⽤
軽量ホイールの購⼊費、試⾛会への遠征費NICTとの包括的な連携協定を締結
2018年12⽉1⽇に、国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構(NICT)と連携推進に関する協定を締結した。「ものづくり」の現場でのIoTやAIなどのICTの利活⽤が加速され、地域産業の発展への貢献が期待されています。

飯塚市ふるさと納税 ⼤学応援メニューの追加

⾃治体との連携
北九州市との取組み
北九州市が開催する市内⼤学関係者勉強会に参加し、市内⼤学関係者と市と下記について情報共有及び意⾒交換を⾏った。
－ 各⼤学が今後取り組みたい地域貢献活動－ 市内⼤学間で新たに連携したいこと－ 市が⼤学に期待する役割

2019年10⽉1⽇から飯塚市ふるさと納税の応援メニューに「⼤学応援寄附⾦(九州⼯業⼤学情報⼯学部への応援寄附⾦)」の項⽬が設けられました。飯塚市と本学との包括連携協定に基づき、⼤学⽀援及び産学官連携事業の更なる強化を⽬的として実施されるもので、飯塚市は寄附⾦から必要経費相当額を差し引いた額を「⼤学応援補助⾦」として本学に交付します。
本学における⽀援事業の概要

北九州市が開催する産学官懇談会に参加し、市内⼤学関係者、
市及び北九州商⼯会議所と下記について意⾒交換を⾏った。
－ 地元就職促進に向けた取り組み、課題等

公益財団法⼈北九州市活性化協議会が実施する北九州地域
産業⼈材育成フォーラムと連携し、定期的に開催される推進会議、企画部会に参加することで、産学官の連携を強化するとともに、各種事業における実務上の課題について協議した。

九州⼯業⼤学情報⼯学部と飯塚市の産学官連携推進等に関する取組－ 企業への学術指導、共同研究・受託研究や起業⽀援による産業育成－ ⼩・中学校におけるICT教育の⽀援、リカレント教育の促進－ 国際化推進に資する海外研究者の招聘・留学⽣の受⼊れなど※2020年、北九州市ふるさと納税の応援メニューへの追加を協議中

19

地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦事業（令和元年度）
北九州市の課題 ⼈⼝減少・⾼齢化による労働⼒不⾜を解決する
⾰新的ロボットテクノロジーを活⽤したものづくり企業の⽣産性⾰命実現プロジェクト
事業期間 2018年度 〜 2027年度
事 業 費 約17億円（5年間）※北九州市と国のマッチングファンド
構 成 員 北九州市、FAIS、㈱安川電機、九⼯⼤ 他

令和元年度の取り組み≪北九州市⽴⼤学との連携≫
連携⼤学院（ロボットアントレプレナーコース）検討開始

研究開発

連携

安川電機
九⼯⼤
ロボット
産業振興

⼈材育成
若者定着

導⼊⽀援

≪安川電機との連携（⼈事制度⾯）≫
新しいクロスアポイントメント検討開始

北九州市≪研究開発関連≫ トップ⼈材招聘・シンポジウム開催

地域企業の
⽣産性
⾰命実現

キラリと光る地⽅⼤学

20

110周年記念フォーラム＠東京の開催『九州から発信する新時代の産学連携』○ 2019年8⽉23⽇（⾦）＠⼤⼿町サンケイプラザ○ 産業界、OBなど250名を超える参加者○ 第⼀部 記念フォーラム
・⼤学紹介
・パネルディスカッション（産学連携が彩る共創環境）
・最先端研究の紹介○ 第⼆部 感謝のつどい

⿇⽣太郎財務⼤⾂による来賓挨拶

パネルディスカッション

尾家学⻑による⼤学紹介

最先端研究の紹介

第２部 感謝の集い

21

積極的な広報活動の展開
多様な組織との連携を通じた広報活動を展開● 学⻑記者懇談会の継続実施● RKB毎⽇放送との連携協定

2016年から、定期的に学⻑記者懇談会を開催。報道関係者
への情報発信だけでなく相互の情報･意⾒交換を⾏い、メディア各社との連携を深めている。

地⽅テレビ局のRKBと地域社会のための情報発信や⼈材育成などを⽬的に連携協定を締結。多⽅⾯での連携を検討。
（RKB制作の番組『発掘ゼミ』で複数回取り上げられた。）●博多⼤丸（デパート）でのコラボイベント
2019年3⽉、10⽉と2度、福岡市天神の⼤丸でイベントを開催。サイエンスカフェや⼦供プログラミング教室など多くの観衆を集め、⼤好評のイ
ベントとなった。

九⼯⼤記事メディア掲載推移
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

新聞

テレビ
他
2016年度

2017年度

2018年度

22積極的な広報活動の展開
戦略的な広告展開 ⼤学のブランディングのため、広告も「選択と集中」を図った

読売新聞（2019.1.5 朝刊 ※九州･⼭⼝版）

⽇本経済新聞（2019.7.26 朝刊 ※関東版）

23

積極的な広報活動の展開

KYUTECH LAB 九⼯⼤の研究をわかりやすく紹介

冊⼦『WEB』『冊⼦』『パネル』とマルチに展開

WEB

冊⼦版 KYUTECH LAB

パネル
展⽰

WEB版 KYUTECH LAB

ごく⼀般の⽅々に対し、⼤学で⾏われている研究は敷居が⾼く、遠い世界の様に思われがち。
⇒ そうではなく、私たちの周りにも研究成果はたくさん応⽤されていて、⼤学での研究活動をもっと⾝近に感じ、共感を得ることを⽬的に企画。
パネル展⽰（⼤丸福岡天神店でのイベント）

24

25

経営改⾰の進捗状況
第2期
までに
達成済
の事項

○ 役員会主導による⼈事制度導⼊（教員の⼈事権限等の重要事項を役員会へ移⾏済）○ 教授会の役割明確化（教学案件を主に審議するシステム 平成16年度から実施）○ 学⻑による部局⻑選任制度の再整備（業績評価導⼊）○ 学⻑補佐体制の強化 総括副学⻑設置（平成26年度実施）○ 技術職員の全学組織化（技術部の発⾜）○ 外部意⾒の取り⼊れ・経営協議会の学外委員の定員⾒直し（平成26年度実施）
・産学連携教育審議会（産業界の⼈事担当者等からの意⾒を取り⼊れ、産業界に必要な⼈材像とその教育⽅法を審議）

ガバナンス・⼈事給与システム改⾰（１）学⻑企画室新設（平成28年度〜）
IR室とも連携しながら、⼤学改⾰の企画⽴案を担当し、学⻑のリーダーシップをサポート
他機関との包括的な連携協定や⼤型外部資⾦の獲得、⼈事・マネジメント改⾰などを主導

第期

3（２）戦略的な教員⼈事を推進（平成28年度〜）
全部局⻑が参加する「⼈財活性化推進会議」を設置。組織⼒を⾼めるための戦略的な教員配置
平成29年度に２名、平成30年度に２名の教員の部局間異動を実施。
⼤学及び部局の戦略に基づく教員採⽤計画の策定
原則として新規採⽤する全ての准教授・助教にテニュアトラックを適⽤。
（３）男⼥共同参画推進室を設置（平成28年度〜）「ダイバーシティ研究開発環境実現イニシアティブ（特⾊型）」採択（平成29年度）
在宅勤務制度の導⼊（平成29年度実績５名）、⼥性限定の教員公募（3件）の実施（４）「⼈事制度改⾰マラソン」開始（平成29年度検討開始〜平成31年度運⽤予定）
職員満⾜度調査（平成28年度）を実施し、ES調査に基づく経営改善の取組開始
事務職員の有志によるワークショップを定期開催し、成⻑意欲の促進、適正な⼈事考課、互いに認め合う環境づくりを検討（５）新年俸制等⼈事給与マネジメント改⾰検討開始（平成３０年度検討開始〜平成31年度運⽤予定）
教育職員のモチベーション向上のため、業績評価を取り⼊れた新しい年俸制を検討（６）技術職員の処遇改善（平成２９年度〜）
全学組織化した、技術部の昇任・昇格制度や管理職⼿当などをはじめとする制度⾒直しを実施

26

学⻑対話
学内の状況と、本学を取り巻く情勢に対する理解を深め、本学が今後も「かけがえのない⼤学」で在り続けるために、共に将来を展望するため、各教員とのフェイス・トゥ・フェイスでの対話を実施■ 実施概要⽇ 程

2019年8⽉19⽇（⽉）

2019年8⽉21⽇（⽔）

2019年9⽉2⽇（⽉）

時 間

対 象 者

会 場

8:50 〜 10:20

教養教育院 教授

10:30 〜 12:00

教養教育院 准教授・講師

13:00 〜 14:30

⼯学研究院 教授

14:40 〜 16:10

⼯学研究院 准教授・講師
安全衛⽣推進室 講師

16:20 〜 17:50

⼯学研究院 助教

8:50 〜 10:20

⽣命体⼯学研究科 准教授・助教

10:30 〜 12:00

⽣命体⼯学研究科 教授

13:00 〜 14:30

情報⼯学研究院 教授

14:40 〜 16:10

情報⼯学研究院 准教授
マイクロ化総合技術センター 准教授

16:20 〜 17:50

情報⼯学研究院 助教
マイクロ化総合技術センター 助教
学習教育センター 助教

本部棟1F TV会議室（⼾畑）
研究管理棟2F TV会議室（飯塚）

本部棟2F 会議室（⼾畑）

事務講義棟1F 中会議室（若松）

研究管理棟3F 第1セミナー室（飯塚）計 97 名の教員が参加対話で得られた意⾒・課題を総括し、第4期中⻑期⽬標期間に向けて必要となるであろう取組み（施策）の検討を実施する

27

⼈事制度改⾰マラソン

職員有志によるワークショップ

SDGs

プの検討結果を踏まえ施策を具体化

職員満⾜度調査

合計１３の組織横断チームが活動

クシ○ 改⾰を継続していくための事務の組織⼒向上○ 全ての構成員が「安⼼と誇り」をもって働ける職場の実現

ワ

学⻑の思い

国際化⽀援

コミュニケーション施策
学報Paper制作

学内マーケティング
サンクスカード

褒め合う⽂化を Kyutechgram
醸成し、職員同⼠の理解を深める取組を実施

マラソン.com

新しい⼈事評価制度
新しい職位別基準による評価が今年度から開始
職能評価

フィードバック研修

⼈事制度改⾰マラソンの取組、職員の意識向上につながる情報を提供
28

男⼥共同参画推進に向けた取組み
⼥性教員⽐率（8.8%）・・すでにKPI（8%）を達成
⼥性限定公募 4件実施 （⼯学系の3部局で実施）

16

⼥性教員・⼥⼦学部⽣⽐率・・・いずれも上昇

10

⼥性教員 8.8% ・・・すでにKPI達成

⼥性教員・⼥性学部⽣⽐率

128（⼥⼦学部⽣14.3%） （ R1）

在宅勤務制度（H28〜）・・全国最多の利⽤者

グラフ タイトル

14

6
4

男性も

2
％

在宅勤務制度の利⽤者（教育職員対象）・・・全国最多

0
H20 H25 H28 H29 H30 R1
⼥性教員

利⽤者9⼈（全国⽴⼤学中で最多の利⽤者）、男性2⼈（ R1）

他⼤学からの問合せ 急増（九⼤、名⼤、北⼤、東京農⼯⼤、⻑岡技科⼤、佐賀⼤など）

⼥⼦学部⽣「複合⽀援」

⽂部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特⾊型）」選定中（H29-R4)

本年度＝中間審査年・・・年度⽬標以上に進捗（在宅勤務×⽀援研究員配置⽀援事業）「複合⽀援」→ ⼥性教員の「研究⼒向上」に効果（ライフイベント中の⼥性教員を⽀援）（在宅勤務×⽀援研究員配置⽀援事業）で⽀援→科研費採択率1.27倍に（H29→R1）

学⽣・職員対象・・「LGBT+講演会」「デートDV講演会」など「夏期学童保育」
プログラミング教室「LGBT+講演会」 「デートDV講演会」 「⼯学⼥⼦シンポジウム」「夏期学童保育」 「キャリアアップセミナー」（⼥性事務・技術職員対象）など 実施「デートDV講演会」参加者160⼈、「⼯学⼥⼦シンポジウム」参加者90⼈（ R1）29

学外からの評価（表彰、外部評価）
受賞概要

受賞者等

令和元年度 地球温暖化防⽌活動環境⼤⾂表彰 国際貢献部⾨

MSSC

平成30年度 地球温暖化防⽌活動環境⼤⾂表 技術開発・製品化部⾨

次世代パワーエレクトロニクス研究センター

経済産業⼤⾂表彰「第7回ものづくり⽇本⼤賞」優秀賞

⼯学研究院 物質⼯学研究系
惠良 秀則 教授
⼯学研究院 機械知能⼯学研究系
河部 徹 准教授

平成30年度 科学技術分野の⽂部科学⼤⾂表彰 『若⼿科学者賞』

⽣命体⼯学研究科 ⽣体機能応⽤⼯学専攻
川原 知洋 准教授

宇宙開発利⽤⼤賞 『外務⼤⾂賞』

国際連合と連携した宇宙能⼒構築のための留学⽣事業『World Robot Summit 2018』
Service Robot Category, Partner Robot Challenge,
Real Space 部⾨ 優勝（経済産業⼤⾂賞）

Hibikino-Musashi@Home

環境⼤⾂表彰（2年連続受賞）

外務⼤⾂賞

30

学外（教育現場・企業）からの評価

教育現場からの評価（⾼校の進路指導教諭が選ぶ⼤学〔国⽴⼤学編〕）
全国 国⽴⼤学ランキング
⼩規模だが評価できる⼤学

就職に⼒を⼊れている⼤学

⾯倒⾒が良い⼤学

1 位（前年度1位）

1 位（前年度2位）

2 位（前年度3位）

九州地区 国⽴⼤学ランキング
グローバル教育に⼒を⼊れている⼤学

教育⼒が⾼い⼤学

研究⼒が⾼い⼤学

⼊学後、⽣徒の満⾜度が⾼い⼤学

⼊学後、⽣徒を伸ばしてくれる⼤学

⽣徒に勧めたい
⼤学

2位

2位

2位

2位

2位

2位

（前年度圏外）(株)⼤学通信『⼤学探しランキングブック2020⼤学通信』より

有名企業400社への就職実績（⼤学通信による調査データより）（2019年9⽉5⽇現在）

全国順位

400社実就職率 ※卒業者

400社就職者数

⼤学院進学者数

8位

36.4 ％

1,574 ⼈

371 ⼈

555 ⼈

（⻄⽇本 1 位）※ 有名企業400社への就職者数 ÷ 〔 卒業（修了）者数 〕 － ⼤学院進学者数〕× 100

31

世界⼤学ランキング
世界⼤学ランキング 2020

スコア
特徴

どちらのランキングにおいても、Citation（論⽂の被引⽤数・率）の指標はこれまで本学で⼀番弱い項⽬となっておりましたが、近年、堅調にスコアは上昇しており、今回も⾼い伸びを⽰し

1001+ 位ています。

（昨年度は801-1000位）

THE（Citations）

⽇本の⼤学で、46位／110⼤学

2017

2018

2019

2020

（昨年度は 47位／103⼤学）

14.3

18.2

23.1

31.0

【分野別ランキング 2020】
Engineering and Technology分野

601－800 位
⽇本の⼤学で、15位／76⼤学（THE WORLD UNIVERSITY RANKINGSホームページより、本学独⾃集計）

Asia ⼤学ランキング 2019203位
（昨年度175位）

⽇本の⼤学で、31位／89⼤学（昨年度は 32位／77⼤学）

QS（Citations per Paper）

今後の
対応

2017

2018

2019

ー

ー

24.4

教育職員評価において、⽂献データベースScopusに掲載されている論⽂の被引⽤数を評価項⽬に追加しました。

CitationがELSEVIER社のデータを⽤いていることから、海外の論⽂誌等への投稿を増加させる取組により、ランキング向上につながると考えます。よって、国際共著論⽂数を増加させるために海外の研究機関との共同研究の取組を継続していきます。
また、QSランキングについては、海外からの交換留学⽣⽐率、海外へ留学する交換留学⽣⽐率の指標があるため、今後、中⻑期の学⽣派
遣プログラム及び留学⽣受⼊プログラムの開発に向けて、検討を⾏っていく予定です。

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業務執行状況の確認に係る意見について
学長の業務執行状況の確認については、・ 令和元年 11 月 18 日開催の令和元年度第２回経営協議会の〔その他〕の“（１）第３期の業務状況に係る報告について”の質疑応答
・ 令和元年 11 月 18 日(月)以降に送付された「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」
を踏まえ、各学長選考会議委員及び両監事から、下記のとおり意見提出があった。

【学長選考会議委員からの意見】○

技術に堪能なる士君子の養成と教育の国際化を目指して GCE を定めてグローバルで創造的な技術者の育成に取り組み、研究の活性化、産官学・地域社会との連携の強化などの革新的な運営を積極的に推進しています。その結果、国際共著論文率、学生の海外派遣率、偏差値・志願倍率などに多大なる実績を残していることは、高く評価できます。
職員満足度調査を踏まえての自立的な人事制度への見直しや、在宅勤務制度を全国に先駆けて先進的に推進するなど、経営改善にも目に見える実績を残しています。
また、学長記者懇談会等の積極的な広報活動は、閉鎖的になりがちな学内活動をオープンにするとともに、本学の良い取り組みを地域に知ってもらい本学が世の中に貢献していることを理解してもらうことに寄与していると思います。
今後も組織的な運営に落とし込み、定着し継続できるようお願いします。

○

平成 30 年度の取り組みについては“教育・研究・社会連携・管理運営”においてバランスの取れた運営を実行していると判断します。
いずれの項目も目標を掲げてそれに向かって全体を強いリーダーシップでリードしています。特に産学連携については学長自ら積極的に活動し、活動が定着してきています。
今後も、さらなる飛躍を目指して学長としてリーダーシップを発揮することを期待します。

○

学長として、よくリーダーシップを発揮し、グローバル人材の育成、研究の活性化、産官
学・地域社会との連携強化などに積極的な運営を行っていると確認した。
特に、開学の理念である「技術に堪能なる士君子の育成」の教育方針を「Global
Competency for Engineer の育成」へと継承し、その結果、特色ある実践的なエンジニアが世の中へと巣立って行き、就職に強い九州工業大学の評価が定着している。
一方、卒業生からなる一般社団法人明専会との連携の下、第一線で活躍する明専会
会員が講師になって実施している「明専塾」、「明専女子塾」、「明専スクール」などは、実践的な技術者育成に向けた生きた教育になっている。
事務職員・技術職員の満足度調査を行い、人事制度改革マラソンを開始し、自律的に活躍できる仕組みを作ったことはよいと判断する。
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以上、教育、研究、社会連携、管理運営がきちんと進められていることを確認し、学長のリーダーシップを高く評価する。
○

社会的評価もますます高まっており大変喜ばしい。
継続して取り組んでいただきたい。

○

教育、研究の両面で国際化が進んでおり、その成果が出ている。また、管理運営面においても改革が順調に進んでいる。
以上より、業務執行状況は良好である。具体的には以下を高く評価する。
教育の国際化として、GCE 教育に精力的に取り組んでおり、学生の海外派遣率が全国で 3 位というのは高く評価できる。また志願倍率も上昇傾向にある。
研究に関しては、組織的連携を推進しており、 国際連携及び国内での組織的連携も開始している。また、論文の国際共著率が世界平均を上回っており、研究の国際化が進んでいる点は高く評価できる。
管理運営面に関しては、新年俸制、人事給与マネジメント改革の検討を開始しており、教員との対話を行っている点でも高く評価できる。

○

国立大学法人等の「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において、九州工業大学は、すべての項目が「順調」と評価されており、第 3 期中期計画の記載事項のすべてで「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められている。経営協議会において委員から入試の志願倍率増が高く評価されたことを含め、各種データの数値が平成 30 年度に改善されていることを勘案すると、学長の業
務執行状況は極めて良好であると判断される。

○

学長の業務執行状況について、適切であると思います。
海外派遣学生が約 700 名と高い数を持続していると共に，海外研究者との共同研究も増加しており教育研究のグローバル化が推進していると思います。
学生創造学習支援プロジェクトにおいても，安川電機以外からの支援も数社から得ることができており，産業界から本学学生活動が認められていると思います。
共同研究講座の設置数の増加や海外大学との組織的な国際共同研究の推進を行う
ことで，国内外での大学の評価が高まっていると思います。
地域との関わりも順調であり，技術相談の増加や地場企業との地域大学・地域産業創生交付金事業の開始による地域貢献など高く評価できると思います。
戸畑キャンパスの無人店舗やクラウドファンディングなど今後の発展を期待できる新しい取り組みを積極的に実施していることも評価できると思います。

○「H30 年度に係る業務の実績に関する評価」ではすべての項目が「順調」であり、高く評価できる。さらに 30 年度は今まで取り組んだ様々な改革による大学の変化が感じられる。
教育の項目では、学生の海外派遣が全国的に注目される。工科単科大学でこの派遣率は素晴らしいと思う。また多くの学生が地域外から受験しており、全国的な広がりを見せている。研究では、重点プロジェクトセンターや共同研究講座、国際連携の推進に大きな成果を上げている。社会連携では、契約未満の産学連携を掬い上げる技術相談の新し2

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い仕組みがうまく機能していると感じる。またクラウドファインディングをいち早く取り入れたことも評価できる。全般的には、教育・研究・社会連携・管理運営に精力的に取り組んだ
成果が見えてきており、今後もさらなる教育研究の質の向上が期待できる。
【監事からの意見】○

平成 30 年度は、第 3 期中期目標・計画の 3 年目である。文部科学省の国立大学法人評価委員会による平成 30 年度評価において、「業務運営・財務内容等の状況」では、4 項目の項目別評価のいずれも 6 段階評価の上から 3 番目の「順調」（中期計画の達成に向けて順調に進んでいる）の評価である。「注目」事項としては、2 項目が取り上げられている。また、全体評価においても、グローバル化への積極的対応として海外教育研究
拠点 MSSC の活用等、連携の高度化による産学連携研究の活性化、国際共同研究の強化に関する取組が評価されている。
経営協議会で学長より報告された平成 30 年度の業務状況において、「教育」、「研究」、「社会連携」、「管理運営」の分野で多くの実質的な効果が得られていることが示された。
「教育」では、GCE 教育の進展、志願倍率の増加、就職率の向上。「研究」では、海外の大学との国際共同による連携、共同研究額の増加。「社会連携」では、地域企業との連携、北九州市や飯塚市との自治体連携等。「管理運営」では、戦略的人事の構築や
人事給与制度の改革等。
本法人の平成 30 年度におけるこれらの学長の業務執行状況は、学長リーダーシップ
による大学マネジメントがうまく機能していることを裏付けるものである。今後は、さらなる向上を目指し、例えば法人評価の 4 項目の項目別評価「順調」から一歩ステップアップすることを目指すなど、九州工業大学のプレゼンスをさらに高める戦略を実践することを期待したい。

○

学長の業務遂行について、取り巻く環境が変化し、厳しい中で本大学の発展に尽力していると評価します。それも学長がリーダーシップを発揮できる体制が整ってきたからだと思います。学長のリーダーシップのもと、業務運営が達成に向けて順調に進められています。更に、産学連携の推進、内部では人事制度の見直しも活発に意見交換が勧められ順調に進んでいます。
しかしながら、財政面で更なる工夫が必要であると思われます。今後は、大学がどのような特色を出し、資金を集めていくべきか、大学の本当の経営力が試されるのではないかと思います。それゆえ、新たな収入を伴う事業創設にも取り組んでいただけたらと思います。保有資産（土地の有効活用）、寄付金等を原資とする余裕金の運用、などであろうと感じます。また、寄付金収入の拡大へ向けた取り組みにも力を入れていく必要があるかと思います。そのためには、更に本学の活動内容を知っていただく機会やＳＮＳなども上手く利用して応援者を増やすことにも取り組んでいただければと思います。
大きな課題となりますが、経営的視点も必要になってくるため、企業の観点から、少しでもお力になれればと思います。
沢山の課題がありますが、今と変わらぬ学長の信念、また、リーダーシップをさらに発揮
して頂き一つずつ解決されていくことを期待しております。
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