環境報告書２０１４
YPU E nvir onm enta l Report ２ ０ １４

２０１５．１

環境報告書２０１４

ＣＯＮＴＥＮＴＳ■理事長あいさつ■山口県立大学環境方針【私たちの大学】
■大学紹介
■学部紹介
■大学院紹介■立地環境■平成 26 年度公立大学法人山口県立大学機構図■平成 26 年 3 月卒業生の就職状況■キャンパス MAP【EMS の取組み】■山口県立大学のＥＭＳの概要■平成 26 年度ＥＭＳ実施体制■平成 25 年度の環境目標と目標達成状況■環境への負荷の状況■環境関連法規等の遵守状況【山口県立大学の教育・研究活動に伴う環境負荷の概要（平成 2５年度）】【主な環境活動～持続可能な発展のための教育・研究、学生活動～】■国際文化学部■社会福祉学部■看護栄養学部■大学院 国際文化研究科■大学院 健康福祉学研究科■共通教育機構■附属地域共生センター■留学生への環境教育 ～国際化推進室～■ＥＭＳ学生委員会による環境活動の推進■ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）監査の実施【環境負荷と取組状況の把握及び評価】■エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量■各種廃棄物排出量と処理方法■電気使用量■水使用量■用紙使用量■化学物質の管理と処理■グリーン購入■法規制の遵守状況【代表者による全体の評価と見直し】【平成 26 年度環境目標及び環境活動計画】【第三者からのご意見】

-1 -

1
2
3
4
5
5
6
7
7
8
9
10
11
12
13

14
19
22
32
33
34
36
40
40
40
41
42
43
43
43
44
44
44
45
46
47

環境報告書２０１４

公立大学法人山口県立大学
理事長

江 里

健 輔

■ 「環境報告書２０１４」 理事長あいさつ
地球環境問題は２１世紀の最重要課題と言われており、環境マインドをもった人材の育成は、「知の継承」、「知の創造」、「社会貢献」を使命とする大学の社会的責任であると認識しています。
本学では、２００５年１２月に“エコアクション２１(ＥＡ２１)”キックオフを宣言し、翌２００６年の９月５日には、国・公立大学で初めてＥＡ２１認証登録を受け、第一期中期計画（２００６～２０１１年度）に目標を掲げて、教職員と学生が一体となって、高等教育機関としての様々な取組みを進めてきました。
一方、わが国の国連総会への提案により実現した「持続発展教育（ＥＳＤ）の１０
年」（２００５年～２０１４年）に基づき、文部科学省において「持続可能な社会につながる環境教育の推進」（現代的教育ニーズ取組支援プログラム：２００７年～
２００９年度）の公募が行われたことから、本学としても、ＥＳＤの取組みを進めるべく事業提案し、採択され、ＥＭＳ環境経営システムの構築、運用を通じた事業者としての取組みを進めるとともに、高等教育機関としての研究、教育及び地域貢献の中で、様々な環境配慮の取組みにも努めてきました。
その結果、一定の成果が上がり、取組みも定着してきたことから、第二期中期計画
初年度である２０１２年度からは、本学独自のＥＭＳ体制の構築を図り、これまでに培われたノウハウを継承し、実績を活かすとともに、環境省のＥＡ２１ガイドラインも踏まえ、全学をあげて２１世紀の持続可能な発展に貢献する活動を展開しているところです。また、２０１４年度からは、理事長と学長を分離して新たな運営体制を導入したことに伴い、学長（副理事長）は副代表者として代表者（理事長）を補佐し、ＥＭＳを全体的に統括するＥＭＳ実施体制に移行しました。
本報告書は、負荷の自己チェックと負荷軽減の取組展開、ＥＳＤのための知的・人的資源の集約、次代を担う学生の参画など、２０１３年度の取組実績及び２０１４年度の目標・計画等について取りまとめたものです。
今、地球環境問題は、集中豪雨、猛暑、台風、豪雪など、我々の生活を脅かす事象にまで及んできており、また、東日本大震災を契機に、エネルギー使用量の削減もこれまで以上に大きな命題となっております。
この報告書を通じ、学生・教職員等が、常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」の醸成に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルによる環境活動の効果的な推進に取り組むことを期待しています。
平成２７年（２０１５年）１月-1 -環境報告書２０１４■ 山口県立大学環境方針（2006 年 ４月 １日制定）（2008 年 10 月 15 日改定）

基 本 理 念２１世紀課題の地球環境問題は、未来からの預かり物の地球を次世代の子孫へよ
り美しいものとして受け渡すために解決しなければならない重要課題です。
山口県立大学では、持続発展教育（ＥＳＤ）の充実を図るために、教育・研究活
動はもとより日常生活においても、常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」をもった人材を育成します。また、全構成員があらゆる事業活動において「地球市民」としての自覚をもって、２１世紀の持続可能な発展に貢献します。

環 境 方 針１．学生の主体的環境マネジメントシステムを構築し、全構成員の理解の下に学生の環境活動の推奨と、多様な環境プログラムを推進する大学を目指します。
２．省資源・省エネルギー、資源の循環活用、グリーン購入を推進し、薬品の安全管理を徹底した、環境負荷の少ない大学を目指します。また、環境に関連する法規制や本学が同意する環境に関する要求事項を理解し、遵守します。
３．大学全構成員の継続的環境教育を行い、環境目標の達成と適切な点検のもとに持続的な環境負荷軽減を行います。
４．環境配慮思考を定着させたライフスタイルを身につけられる教育を推進し、「人にも環境にも優しい大学」を実現します。
５．地域の環境マネジメントシステム構築を、地域の意見を反映させながら、地域社会に開かれた形で支援します。

-2 -環境報告書２０１４

私 た ち の 大 学■大学紹介1941 年（昭和 16 年）に設立された「山口県立女子専門学校」に発する本学は、2006 年（平成18 年）４月に公立大学法人が設置・運営する大学となり、より自主的・自律的に大学の個性や特色を生かした大学運営の展開が可能となりました。
こうした中で、本県唯一の県立大学である本学は、教育の基本理念として「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の四つを掲げ、地域の要請に応えることができる「地域貢献型大学」として、数多くの公開講座の開催や外部研究資金等の獲得、さらには、福祉、看護、栄養などに関する国家試験の高い合格率を維持するなど、県民の健
康や文化の分野で高い評価を得るべく、日々、努力を重ねています。
今後とも教職員一人ひとりが教育研究の質の向上に努め、人材の育成や研究成果の社会還元による地域貢献活動を今まで以上に積極的に展開し、「地域貢献型大学」としての存在感を一層高めていけるよう、堅実かつ果敢に取り組んでまいります。
学生数は約 1,400 名、常勤教員数 109 名で学生約 13 人に教員 1 人を割り当て、きめ細かい教
育をすることにより「人間尊重の精神」を培い、生涯を通じて人格形成にかかわる心豊かな人間性を育み、個性輝く人材育成を推進しています。
2010 年（平成 22 年）４月には、教育研究推進室の新設、学生支援体制の強化、管理部門の一元化・再編等の事務組織の見直しを行い、教育研究活動の充実、学生への的確な支援、中期目
標・中期計画の積極的な推進等を図るための体制強化を図りました。
2011 年度（平成 23 年度）は、第Ⅰ期中期計画の最終年度に当たり、ほぼ目標を達成できたことから、県の評価委員会から高い評価を得ています。
2012 年度（平成 24 年度）からの第Ⅱ期中期計画では、第Ⅰ期の成果をさらに発展させながら、教育研究や地域貢献において目に見える具体的な成果を挙げることを重視し、具体的には、海外実地体験の充実、実習施設との連携強化、学部・学科間連携の推進、地域活動体験など体験型教育の推進を図り、現在に至っています。
また、現在、本学では、新キャンパスへの移転計画を進めているところですが、施設設備について、できるだけ環境に配慮した整備ができるよう努めてまいります。
今後とも教職員一人ひとりが教育研究の質の向上に努め、人材の育成や研究成果の社会還元による地域貢献活動を今まで以上に積極的に展開し、「地域貢献型大学」としての存在感を一層高めていけるよう、堅実かつ果敢に取り組んでまいります。

-3 -環境報告書２０１４■学部紹介
国際文化学部
国際文化学部は、国際文化学科と文化創造学科の２つの学科から構成されています。
国際文化学科では、グローバル化する地域社会に積極的に対応できる人材の養成や地域の国際化を推進できる人材の育成を目指しています。
文化創造学科では、グローバル化の波の中で変容する地域文化に焦点を当て、地域文化を新しい視点から再生、創造できる人材の育成を目指しています。
国際文化学部では、免許や資格の取得だけでなく、国際社会の文化的諸問題の理解や地域のまちづくり、文化づくりなどに果敢に挑戦しようとする元気のある学生を歓迎します。
社会福祉学部
様々な人々がそれぞれの持つ力を十分に発揮し、生きがいのある生活を送れるように、共に支えあって明るい地域社会を築いていくことが、これからの社会の重要な課題となっています。
社会福祉学部では、こうした社会福祉の現代的課題に対応するため、深い人間理解と人権尊重の精神に基づいた専門的知識と実践的技能の教育、研究を行っています。これらを通して、共感する心と豊かな人間性をもって、社会生活で生じるさまざまな問題に主体的に対応できる社会福祉実践能力を身につけ、社会の幅広い分野での福祉の向上に貢献できる有為な人材を育成しています。
看護栄養学部
高齢化や生活習慣病の増加が課題になる今日、人々が地域において健康で自立的な生活を安心して営むためには、病院、保健福祉施設、保健所、訪問看護、在宅（居宅）サービスなどの現場において、支援対象者のニーズを汲み取り、保健、医療、福祉の各分野の専門職が協働、連携して支援することが求められています。
看護栄養学部は、人間性の尊重を理念として、看護ある
いは栄養の専門職としての知識、技術、態度を身に付け、保健、医療、福祉等にかかわる職種の人々との適切な協働、連携のもとに地域の人々の健康の増進、疾病の予防、療養上の支援のために、その能力を発揮できる人材を育成する
ことを目指しています。

-4 -環境報告書２０１４■大学院紹介山口県立大学大学院の理念は、真に人間性を尊重する環
境を創造できる高度な専門知識と能力を備えるとともに、国際社会の急速な諸変化に柔軟に対応し、身近な地域の実情を十分に踏まえた生活者の視点に立ち、来るべき未来社会
における「生命と生活の質」(Quality of Life)を高めていくための責任ある対応と的確な行動をとることができる人材を育成することにあります。
国際文化学研究科 国際文化学専攻（修士課程）
文化の多様性とその共存・交流の理解に立ち、グローバルな国際感覚を養い、ローカルな生活
文化を尊重する教育を行います。
健康福祉学研究科 健康福祉学専攻（博士前期課程）
健康と福祉の視点から、地域に生きる人々の「生命と生活の質」の確保に寄与できる高い能力のある人材を育成します。
健康福祉学研究科 健康福祉学専攻（博士後期課程）
人の福祉と健康に係る学術的な課題を自立して研究し、健康福祉の増進に寄与する高度な専
門知識や実践能力を創造する研究者・教育者を育成します。

■立地環境
本学は、椹野川が貫流する山口市の郊外に立地しており、北部には広大な山林地帯が迫るな
ど、豊かな自然に恵まれています。山口は、中世に栄えた大内氏が本拠地を置き西の京都と称された時期もあるなど、歴史・文化にも恵まれています。
キャンパス全体に教育研究活動の歴史が刻み込まれた落ち着いたたたずまいがあり、大学と地域とが恒常的に共存共栄した環境にあることから、キャンパスを門や塀で厳重に取り囲む必要がな
く、ゆったりとした開放的な雰囲気を保持できています。
キャンパス内の自然環境は、自然との調和を保ちながら樹木の手入れや草刈りを実施しており、学生の生活環境としての憩い・交流の場として整備しています。

-5 -環境報告書２０１４■平成 26 年度公立大学法人山口県立大学機構図-6 -環境報告書２０１４■平成 26 年 3 月卒業生の就職状況■キ ャ ン パ ス M A P-7 -環境報告書２０１４

Ｅ Ｍ Ｓ の 取 組 み■山口県立大学のＥＭＳの概要
山口県立大学における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）は、環境省「エコアクション

21 ガイドライン」に沿って構築され、平成 18 年９月にはエコアクション 21 の認証を全国の国・公立大学で初めて取得しました。
その後、エコアクション 21 の活動により一定の成果が上がりＥＭＳ活動が定着してきたことから、平成 24 年度からは、本学独自のＥＭＳ体制の構築を図りました。
ＥＭＳの目的21 世紀に活躍する人材を育成する山口県立大学は、「人間性の尊重」「生活者の視点の重視」「地域社会との共生」「国際化への対応」を教育理念とし、地域と共に発展する「ひとに優しい大学」を目指しています。
専門職業人として次世代を担う学生には、深刻化する環境問題に対応した行動ができる素養が求められています。
大学は、教育・研究機関であると同時に、学生が様々なキャンパスライフを過ごす場所です。そのため多量のエネルギーや水を使い、多種多様な資源を消費するとともに、紙類や塵芥類を始めとする大量のごみを排出しています。さらに、学部によっては化学物質などの有害廃棄物を排出しています。
山口県立大学では、日常のキャンパスライフで環境負荷要因となる二酸化炭素排出量や資源消費の削減等に努め、その結果を自主的に公表します。
また、国連が提唱している「持続発展教育（ＥＳＤ）の 10 年」（2005 年～2014 年）についても、本学のあらゆる教育・研究において積極的に取り組むべく、平成 20 年 10 月に環境方針を改定し、「ＥＳＤの充実を図る」ことを基本理念に明確に謳いあげました。
ＥＭＳの責任者及び担当者
環境管理責任者

専務理事

藤井 哲男

担当者
総務管理部長松永 正

共通教育機構准教授

今村 主税

総務管理部総務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

石井 竜也

総務管理部総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ主任

山本 信嗣

連絡先 TEL:083-928-0211 FAX:083-928-2251
Email：ea21office@yamaguchi-pu.ac.jp-8 -環境報告書２０１４

大学の規模（平成 26 年 5 月 1 日現在）
学生数
学部

大学院

別科

合計

1,331

52

10

1,393

●本部キャンパス●看護キャンパス※ ( ) は臨時等職員

教員数

職員数

合計

109

91
(60)

1,593
(60)

面積(㎡)
敷地

延べ床

274,170

31,829

本館、1〜4号館、大学院、附属地域共生センター、附属図書館、厚生棟、有隣館、体育館、クラブ棟、第一デザイン実習室、桜翔館、学生寮（椹水寮）
5号館、6号館、講堂（桜圃会館）■平成 26 年度 ＥＭＳ 実施体制
管理組織

役 割
環境方針を策定する。
代 表 者 ( 理 事 長 )環境管理責任者を任命する。
環境への取組みが適切に実施されているかを評価し、見直しを行う。
環境経営システムを構築、運用、維持するために必要な経営諸資源を準備する。

副代表者(副理事長)

代表者を補佐し、EMSを全体的に統括する。

環 境 管 理 責 任 者( 専 務 理 事 )EMSを構築、運用し、その状況を代表者・副代表者に報告する。

環 境 管 理 委 員 会

環境管理責任者、各部局長及びEMS学生委員会代表が構成員となって、大学全体及び各部局のEMSの構築、運用について審議、決定する。

環境管理委員会委員( 部 局 長 )代表者が策定した環境方針を踏まえて各部局の環境方針を策定するとともに、部局内において環境への取組みが適切に実施されているかを評価し、見直しを行う。

E M S 推 進 員

部局長の指示のもとに、部局におけるEMSの適切な構築、運用を遂行する。

EMS学生委員会

環境管理委員会の一員として、EMSの構築、運用に関与するとともに、学生への啓発等を行う。

-9 -環境報告書２０１４■平成 25 年度の環境目標と目標達成状況
環 境 目 標環境教育・研究の推進

学生の環境への取組支援

グリーン購
入の推進

実施率おおむね100％（特殊物品を除く）

化学薬品等の適切な管理情報の公開及び活用

省エネル
ギーの推
進

(1)電力使用量
5.5％削減(2)燃料使用量
5.5％削減二酸化炭素排出量 5.5％削減(1)用紙使用量
2.0％削減省資源の推進(2)水使用量10％削減

一
廃棄物排 般出量の削 廃棄
減物(1)排出量25％増(2)分別収集率100％を維持(3)生ごみ堆肥化率100％を維持

産業廃棄物の適正管理

主 な 取 組 実 績
・全学において、環境の視点に立脚した教育・研究に取り組んだ。
・副専攻「環境システム」において、環境マネジメントシステムの構築を通じて、あらゆる環境局面に対応できる人材の育成に努めた。
・附属地域共生センターを中心に、「公開授業」や「地域環境アドバイザー養成講座」などを開催し、地域の環境力の育成に取り組んだ。
・学生支援部などと連携を図り、水無月祭及び華月祭におけるごみの分別などの学内活動に取り組み、EMS 学生委員会活動の充実を支援した。
・副専攻「環境システム」を提供することにより、2 年次以降の学生への環
境教育活動を推進した。
・達成率 約 97％・グリーン商品以外のものを購入するときは、納品書等の余白にその理由を明記することとしている。
・薬品・感染性廃棄物管理手順書に基づき、表示、施錠、記録等を確実に実施した。
・実験、実習を通じて、学生への適正管理を徹底した。
・環境報告書の作成やホームページへの掲載による環境活動の取組みに係る情報の公開等により教職員・学生の意識向上を図った。
・電気使用量 0.5％削減、 燃料使用量 6.2％削減
・省エネ目標を「平成 22 年度比 5.5％削減」と高く設定したが、夏季の猛暑の影響により、この時期の空調使用による電気使用量が大幅に増加した。それに対し、ガスについては 5％削減と目標値に近い実績となり、また、その他燃料については全て目標を達成した。このことから、省エネ
意識・行動については全学的に定着したものと評価できる。
・実績は 1.1％削減（理由は上記のとおり）
・8.8％増加・グローバル事業の展開や COC 事業の開始など、大学の事業規模の拡大により、結果的に用紙使用量が増大したと考えられるが、電子文書の活用、両面印刷、裏紙利用の意識・行動については定着していると評価される。
・0.1％増加・地下水道管からの多量の漏水発生等により、結果的に使用量が増加となり、目標を達成することはできなかったが、24 年度に比べて 11％の削減を達成しており、個々の節水行動はしっかり行われていると評価される。
・排出量 57.8％増加
・平成 25 年度末までの退職教員の研究室等から大量の廃棄物が発生したことに加え、グローバル事業の展開や COC 事業の開始による事業規模の拡大も影響したと考えられるが、ごみの分別取組みに関しては、全学的に高い意識が維持されていると評価される。
・オリエンテーションなどによる学生への分別指導を行った。
・学部 EMS 学生委員会からの学部内への発信を行った。
・学生支援部による学生への個別生活指導を行った。
・食堂、栄養実習等において発生する生ごみの堆肥化を行った。
・栄養学科は化学薬品系廃棄物を、看護学科は感染性廃棄物を中心に、手順書に沿って発生源管理を徹底し、大学管理部局において処理業者に適切な処理を委託した。
・保管 PCB 廃棄物については、平成 26 年 3 月 29 日に処分が完了した。

達成度

○

○

○

○
○

△

×

×

×

×

○
○

○

新キャンパスの整備計画（栄養学科棟、共通教育棟）においては、県、学内等の関係者との協議・意見聴取を行いながら、できる限りの環境配慮 ○を実施設計に組み込むよう県に要望した。
※数値目標は、平成 22 年度の実績を基準値としています。
達成度評価基準○：目標を達成した項目 △：おおむね達成できたがやや不十分 ×：目標を達成でなきなかった項目
新キャンパスの実施設計に当たっての環境配慮-10 -環境報告書２０１４■環境への負荷の状況
単位 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
購入電力

GJ

15,76815,27916,076

16,152

16,611

15,78915,70016,550

化石燃料

GJ

3,454

3,619

3,919

2,281

2,874

2,727

2,629

2,697

合 計

GJ

19,222

18,89819,995

18,433

19,485

18,51618,32919,247

購入電力

kg-CO2

1,183,752

1,146,852

1,189,656

1,212,534

1,247,220

1,185,228

1,178,586

1,242,484

化石燃料

kg-CO2

209,164

217,988236,352

121,954

152,808

144,495

146,588

142,902

合 計

kg-CO2

1,392,916

1,364,840

1,426,008

1,334,488

1,400,028

1,329,723

1,325,174

1,385,386

上 水m3

14,74814,33015,855

14,295

16,274

16,61018,380

16,292

大気への
排出量

t

0

0

0

0

0

0

0

0

質排出 公共用水域
量 ・ 移 への排出

t

0

0

0

0

0

0

0

0

土壌への
排 出

t

0

0

0

0

0

0

0

0

再使用

t

0

0

0

0

0

0

0

0

再生利用

t

13.5

14.8

30.0

37.7

17.2

22.9

22.6

26.8

熱回収

t

15.7

13.2

13.1

15.4

12.1

14.2

16.3

18.9

単純焼却

t

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

t

0

0

0

0

0

0

0

0

最 終
処分量

t

12.1

9.2

2.1

1.7

1.1

1.0

1.6

2.4

合 計

t

41.3

37.2

45.2

54.8

30.4

38.1

40.5

48.1

公共用
水 域

m3

0

0

0

0

0

0

0

0

下水道
※2

m3

14,74814,33015,855

14,295

16,274

16,61018,380

16,292

総エネ
ルギー
投入量

温室効
果ガス
排出量

水資源
投入量
化学物

動 量

廃棄物
等総排
出 量

総排水
量

※ 1 二酸化炭素排出量の排出係数は、中国電力の調整後排出係数「0.738kg-CO2/kWh」（平成 24 年度）をすべての年度に適用※ 2 水道使用量として把握-11 -環境報告書２０１４■環境関連法規等の遵守状況
自ら法令等を遵守し、関係機関からも過去３年間指摘はなく、周辺からの苦情等も寄せられていません。また、環境に関する訴訟も、同様に過去３年間発生していません。
平成 25 年度における法令等に基づく基準の順守及び諸手続きはすべて適正に行われていることを確認しています。
法 令 等
環境基本法・山口県環境基本条例
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法
律（環境配慮促進法）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
消防法・山口市火災予防条例（指定数量の1/5以上の危険物を保管する場合は、手続き、設備等が必要）
大気汚染防止法（事故時の措置対応）
水質汚濁防止法（特定施設設置届出義務あり。
すべて公共下水道へ排出→水質基準は適用されない。事故時の措置対応）
下水道法・山口市下水道条例（除外施設の設置
等
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）（建築物の新・増・改築時に適用）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）（排出事業者の責務）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB廃棄物特措法）（該当廃棄物処分済）
資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有
効利用促進法）特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法
律（建設リサイクル法）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法
律（食品リサイクル法）
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）（使用量は法規定量未満→届出義務なし）
毒物及び劇物取締法（適正な使用・保管管理）
特定製品によるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）
循環型社会形成推進基本法
山口県循環型社会形成推条例
山口県公害防止条例

遵 守 状 況環境保全と環境負荷の軽減を図っている。
職場における環境保全活動の意欲の増進及び環境教育の実施等に努めている。
①教育・研究活動等に関し、環境情報の提供を行っている。
②義務とはされていないが、法の趣旨に沿って毎年「環境報告書」を公表している。
努力規定ではあるが、用紙、文具について積極的にグリーン購入に取り組んでおり、平成25年度は達成率約97％
規定数量以上の危険物、指定可燃物、消防活動阻害物質は保管していない。
授業や研究において大気汚染につながる事故は発生していない。
①キャンパスから発生する汚水はすべて公共下水道に排出している。
②貯油施設は設置していない。
③授業や研究において水質汚濁につながる事故は発生していない。
学生食堂及び調理実習施設等には油水分離施設を設け、油分を除去したのちにその排水を公共下水道に排出している。
①平成25年度のエネルギー使用量は原油換算494kℓ）→特定事業者（年間1,500kℓ以上）には該当しない。
②平成25年度において、特定建築物（新築、増築、改築面積が300㎡以上）に該当する事例はない。
①実験系廃試薬、廃液及び感染性廃棄物は適正に保管したのち、処理委託契約書を交わし、かつマニフェストを発行したうえで、当該産廃処理許可業者に処理を委託している。
②毎年6月までに、その前年度に発行したマニフェストの状況を関係行政機関に報告している。
③「特別管理産業廃棄物管理責任者」を養成し、PCB廃棄物管理を含む特別管理
産業廃棄物の適正管理の任に従事させている。
①適正に保管していた使用済みのコンデンサー等、高濃度、低濃度PCB含有廃
棄物については、平成25年度に山口県から委託を受けた処理業者により適正に処理された。
②保管状況等については、毎年その保管量を行政機関に報告している。
再生紙の購入など、再生資源及び再生部品を積極的に利用するよう努めている。
テレビ、エアコン等を廃棄する場合は、家電販売業者等正規のルートに沿って処分を行っている。
工事等の発注にあたっては適正な負担を行い、かつ請負者に「リサイクルの促進」
を求めている。なお、平成25年度は大規模発注事例はなかった。
①学生食堂は専門業者に委託しているが、発生量は100トン／年未満であり、報告義務は課せられていない。
②全量堆肥化して緑のカーテンや学内植樹の肥料に利用している。
自動車リサイクル料金はすでに納付済みなので、廃車時には法に基づく引き取り業者に引き渡す。平成25年度には廃車事例はない。
①トルエン等該当する物質はあるが、年間使用量はごくわずかなので、届出義務は課せられていない。
②薬品等及び使用済みの廃棄物薬品・廃液等については、毒劇物法、廃棄物処
理法に基づき適正に管理している。
管理マニュアルを作成し、購入、使用、残存量等の記録及び保管場所の表示、施錠を同法の規定に沿って実施している。
①フロン使用機器の多くは家電リサイクル法に基づき、処理を委託している。
②平成25年度において、本法が適用される大型空調設備の補修等は行っていない。
使用済小型電子機器等は、全量を山口市の回収ルートに乗せている。
容器包装リサイクルを徹底するなど、循環資源の循環的な利用の責務を果たしている。平成25年度は達成率100％
該当する特定施設等はない。

-12 -環境報告書２０１４

山口県立大学の教育・研究活動に伴う環境負荷の概要（平成 25 年度）＜教育・研究からの環境への取組み＞■環境関連の教育■環境関連の研究■環境講座等の充実による地域・社会への貢献■産官学連携による環境に関する共同研究等＜キャンパス環境の保全・改善等に関する取組み＞■キャンパス等における自然環境・アメニティ空間の拡大■環境に配慮したキャンパスライフの構築（インプット）■資源
コピー用紙、教材、図書、新聞、雑誌等
OA機器
実験機器・試薬山口県立大学
本部キャンパス
敷地面積： 53,660 ㎡
建築延べ床面積：
19,945 ㎡
看護キャンパス
敷地面積： 220,510 ㎡
建築延べ床面積：
11,884 ㎡■エネルギー（アウトプット）■廃棄物○ 一般廃棄物（紙類、飲料容器、可燃ごみ、不燃ごみ等）
45,602kg○産業廃棄物・通常の産業廃棄物
1,908kg
・感染性廃棄物
416kg
・実験廃液・廃試薬など
60kg

教職員数・学生数
総発熱量19,247GJ（原油換算 約494kℓ）
電気 1,683,582kWh
都市ガス 59,157m3
ガソリン
1,466ℓ
軽油
5,628ℓ

教員数
109人
職員数
82人
（ うち臨時等53人）
学部生数 1,336人
大学院生数 44 人
別科助産専攻 10 人
(H25.5.1 現在)■水資源投入量
上水
16,292m3■温室効果ガス排出量
二酸化炭素1,385t-CO2

※

■総排水量
16,292m3（全量公共下水道へ排出）※温室効果ガス排出量の係数
は、中国電力調整後排出係数「 0.738kg-CO2/kWh 」（平成 24 年度）を適用■新規入学者数
学部生
309人
大学院生
21 人
別科助産専攻 10 人

＜地域・社会への還元＞■地域を担う人材の輩出■環境に関するコミュニケーション■地域・社会に向けての環境活動-13 -環境報告書２０１４

主 な 環 境 活 動～持続可能な発展のための教育・研究、学生活動～■国際文化学部
概 要（平成 25 年 4 月）

学

科

教 員

国際文化学科
文化創造学科
合

計

職

員

17

学

生

合

計

282

300

228

243

510

543

1
15
32

1

１ 環境方針大学の環境方針を踏まえた学部運営を行うとともに、持続可能な未来の構築を見据えた専門教育を展開します。
２ 環境目標学生の日常生活におけるＥＭＳの実践を専門教育で深めるため、地球規模の環境問題や南北格差是正などのグローバルな課題と地域課題との間の密接な関連性を意識させ、環境意識向上の取組みや国際協力活動などについて学ばせる機会を用意します。
特に、国際文化学科では実習や演習科目を通して、地域で環境問題に取り組んだり環境教
育を実践したりしているＮＧＯやＮＰＯなどと連携した教育を展開し、学生に実践的な行動力を身につけさせます。また、文化創造学科の講義や演習、実習科目を通して、持続可能な地域文
化・地域社会・生活文化の創出を目指します。
３ 環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取

組 項 目

目標

1

二酸化炭素排出量

△5.5％

2

使用水量

△10％

3

廃棄物排出量25％増(昨年同値)

-14 -

実

績

冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通じて環境負荷の少ない使用を徹底した。

環境報告書２０１４(2) ＥＳＤの展開【国際文化学科】「フィールドワーク実践論」
２年生のほぼ全員が履修する科目で、「地域実習」のための理論的・実践的準備として位置づけられる科目です。３人一組になってのフィールドワークの練習において、学生が主体的に選んだテーマの中に、ＥＳＤ及び環境保全に結びつく内容として、以下のような問題意識が提起され、実際のフィールドワークや口頭発表につながりました。
・一ノ坂川に生息する蛍の生態
・若者の地域貢献
・田舎の魅力を発見し、調査する。
・山や森、木にまつわる昔話・伝承
・田植え体験・農業体験「地域実習Ⅰ」２年生後期 「地域実習Ⅱ」３、４年後期（国内・国外とも）
以下の実習先において、ＥＳＤに関連した教育活動を実施しました。
取組項目

実

績

タイにおけるミャ ミャンマー国連難民キャンプ訪問「援助について考える」を実施し、現地
ンマーの国連難民 の人々と一緒に生活と環境調査を行った。また、バンコクのスラムを訪問
キャンプ
し、環境や教育改善に取り組む NGO 活動を視察し交流した。
CIEE 国際キャンプ

ふれあいの森インターナショナルキャンプで、海外（カナダ、韓国、ロシア）から参加する青少年とともに、地域の人々との交流事業の支援を行った。

国際ボランティア NGO（NICE）との合同事業。阿武川沿いの生活を守るため、
阿武川源流ワーク 「川上から世界へ」をテーマに、川上すぎのこ村（旧川上村立野戸呂小学＆スタディーキャ 校）の校舎内の整備・清掃等の復旧作業を行い、再び子どもキャンプといンプった地域を活性化するイベントを開催できる状態にする手伝いを、アジア各国からの青少年とともに行った。

アジアカレッジ「私たちからつなぐ手～アジアカレッジを通して今の私たちにあるもの～」をテーマに、韓国に出かけて韓国の大学生と行う研修と、韓国からの大学生を受け入れて山口での研修を行った。山口では、海岸の清掃活動、
日本での伝統的な暮らしの体験、平和に関する討論会等を行うプログラムを企画し実施した。

Inspire Japan

アジアの青少年を招き、徳地少年自然の家を中心に、日本の生活を体験しながら、日本人との交流を通してボーイスカウト事業を行うサポートボラ
ンティア活動を行った。

ルワンダ支援訪問

1994 年の大虐殺で崩壊した社会をいかに復興するかという問いを胸に訪ねたルワンダでは、表面上は傷は隠されていたが、わずか 10 日のフィールドワークではとうてい計り知れないことに気付いた。

奴隷貿易によって異国に住む運命を余儀なくされた黒人たちの心の支えとゴスペルワークシ
なったゴスペルを実際に歌うことで、人間のもっている奥底の力に気付くョップというワークショップの準備と公演の運営を行った。

-15 -環境報告書２０１４

インドネシアの中学生と田植えの体験（山口市阿東・中山間地活性化研究会）

各国の食と生活についての交流会（周南市・CIEE 国際キャンプ）

世界の若者とワークショップ（Inspire Japan）

ルワンダの子ども達との交流（ルワンダ青年海外協力隊員を訪ねて）

日韓の共通の未来を創る（アジアカレッジ）

海岸清掃ボランティアに参加（防府市富海・地域実習Ⅰ）

バンコク・スラムの教育支援現場（タイ・ミヤンマー難民キャンプ）

難民キャンプ内の図書館支援（タイ・ミヤンマー難民キャンプ）-16 -環境報告書２０１４【文化創造学科】
次に掲げる科目を中心に ESD をテーマとする授業を展開しました。
取組項目
芸能文化論
図書館情報資
源概論
生活造形学
服飾造形論
生活美学
地域デザイン
実習Ⅰ・Ⅱ

実績

日本の主要な芸能について、文化の持続可能性という観点から、生活文化との関係、及びその継承（伝承）と創造（発展）について説明した。
図書館情報資源の更新の１つの方法である、除籍した資料を単なるごみとして処理するのではなく、資料として再活用する方法（ブックリサイクルなど）について説明した。
「サスティナビリティ」や「タイムレスデザイン」について、デザインを通した地球環境保全の重要性について説明した。
大量生産・大量消費・大量廃棄に基礎を置く生活スタイルからの転換の重要性について、衣服のリサイクルや環境に配慮した服飾素材の観点から説明した。
「持続可能なライフスタイル」をキーワードとした考え方について、身近な生
活や文化の中に見られる事例を取り上げた。
地域の伝統的な文化（モノ・コト）を大切にし、持続可能という観点を持って地域の課題に取り組んだ。学生による企画提案成果については、展覧会を催し発信した。
水質保全に重要な役割を果たす水辺の植物「葦」から作られる葦紙を材料とし生活道具実習た照明器具のデザイン・制作実習を行った。課題作品の成果物を山口市内の公的なスペースで展示発表した。

デザイン概論

分別・廃棄を考慮した製品及びリサイクルの事例等を紹介した。

「デザイン概論」：ワインボトルの廃材をカットしたピッチャーとグラス「生活道具実習」葦紙の照明「卒業論文・卒業報告・卒業制作」
両学科の環境に関連したテーマの卒業研究としては、以下のようなものがあります。
・賞味期限の裏側、日本企業の食料廃棄量の現状
・都市と排泄物処理
・災害と障がい者
・安心、安全な食品添加物という神話―コンビニの弁当を例として・高速鉄道整備と政治-17 -環境報告書２０１４・ＴＰＰ参加による日本の農業の影響と対策
・日本酒と地域活性化
・龍野における醤油産業の発展と現状･自転車を活用した文化観光振興の可能性に関する研究･持続可能なコンテンツツーリズムの可能性に関する研究
・中山間地域における新しい観光形態に関する研究
・和歌山県海南市における方言漁業語彙
・しぜん・こころ・とき（以下は卒業制作）
・２億年後の世界
・空間と調和するデザイン･自然から生まれた造型(3) 学生による自発的な活動
新キャンパスの森で椎茸を栽培する「おいしいたけ」プロジェクトは、林業と里山の景観の持続可能性について学び、食の安全についても考えるという内容で地域の住民と提携しながら実施しています。また、グローバル人材育成事業の支援を受けた「山口ワールドクリスマスマー
ケット 2014」において、回収したペットボトルキャップを用いたモザイクアートをつくる取組みがなされています。
４ 学部長による評価と見直し
国際文化学部では、日本政府が主導して開始した「国連・持続可能な開発のための教育の10 年（2005 年－2014 年）」（以下、「ＥＳＤの 10 年」という。）の趣旨にのっとり、国際文化学科では「国際的な行動力を育てる」という教育理念の中に、また、文化創造学科では「新たな地域文
化や生活文化を創造する力を育てる」という教育理念の中に、それぞれ環境マインド育成を盛り込んでいます。
本報告で述べた授業科目の中でＥＳＤを展開し、具体的な教育成果を上げるほか、「異文化交流論」「生活文化論」「国際関係論」「国際協力論」等の専門科目においても、通常の講義の中で持続可能な開発の理念と実践について取り上げ、環境問題という地球規模の人類文明の危機に対して先進国が何をなすべきか、また、地域資源を有効に活用した豊な暮らしとは何かについて論じています。
「ＥＳＤの 10 年」の集大成に向けて最終年度を迎える 2014 年は、環境と共存する道を人文学から提案していく役割を果たす必要があります。

-18 -環境報告書２０１４■社会福祉学部
概 要（平成 25 年 4 月）

学

科

教 員

社会福祉学科

職

20

員

学

1

生

合 計

425

446

１ 環境方針大学の環境方針を踏まえた学部運営を行うとともに、持続可能な未来の構築を見据えた社
会福祉の専門教育を展開します。
２ 環境目標生活の場における環境負荷の軽減
３ 環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取

組 項 目

目標

1

二酸化炭素排出量

△5.5％

2

使用水量

△10％

3

廃棄物排出量25％増(昨年同値)

実

績

冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通じて環境負荷の少ない使用を徹底した。

(2) ＥＳＤの展開
次に掲げる科目において、ＥＳＤをテーマとする授業を展開しました。
取組項目

実

績

公開講座「持続可能な社会と災害ボランティア」
基礎セミナーⅠにおいて、環境教育を視野に入れた講義を 1 年生を対象に行った。
1997 年１月にロシアのタンカーが島根県沖で転覆し、ドラム缶 31,000 本分の重油被害を受け、30 万人のボランティアが手作業で重油回収に参加した事例

地域福祉論Ⅱを紹介した。
環境汚染に関するボランティアの実践を通じて、地域福祉の主体としてのボランティアについて考察する機会を設けた。

-19 -環境報告書２０１４

授業の様子(3) 学生発案による活動
ＥＭＳ学生委員による会合を複数回開催し、社会福祉学部の「学生の環境への取組
み」を議題に話し合いを行い、活動を実施しました。
具体的な取組みとしては、４号館のごみには、ペットボトルの廃棄が多いことから、「ペットボトルのポイ捨て削減のためのマイペットボトル」運動を推進することとしました。初段
階の取組みとして、４号館の数か所にポスターを掲示し、この取組みは、年度を通じて学生に浸透していったと評価しています。
昨年度からの継続的取組みとしては、４号館のペットボトルのふたの回収、プリンターの使用済みインク・トナーの回収、ごみの分別です。ごみに対する意識が高まり、各自のごみの出し方も改善されています。

学生発案による活動-20 -環境報告書２０１４

学生発案による活動

４ 教員の環境への意識づけ
基礎セミナーⅠへ 11 名の教員が参画し、環境問題の講演を学生とともに受講し、環境への意識づけを行ないました。
また、教授会において、各授業の中で省資源（具体的には、各教室の空調温度の調節と消し忘れ防止）について述べていただくことを教員へお話しました。
その他、「デマンドコントロールシステム」について理解していただいたうえで、研究室の空調を調節する取組みや、「エコドライブ 10」の資料を配布し、その実践をお願いしました。
５ 学部長による評価及び見直し
本年度は、昨年度の取組み（ペットボトルのふたの回収、使用済みインク・トナーの回収、ごみの分別等）を継承し、着実に継続することができたと考えています。
さらに本年度の特徴として、ＥＭＳ学生委員による自発的な発案・取組みである、「ペットボトルのポイ捨て削減のためのマイペットボトル」運動を展開したことが挙げられます。このことにより、学生間に省資源の意識が浸透していったことは高く評価できると考えています。また、このことに加え、本学部には、日常的に水筒を持参し、日頃から、環境を意識した学生が多いことも特徴の一つです。
平成 25 年７月、山口県は豪雨による災害に見舞われました。非常に痛ましい災害であり、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一日も早い復興を願っています。この度の災害に際して、社会福祉学部ではこれまで、関連授業や基礎セミナー等を通して、環境との接点の関連で災害時の取組みを行いました。また、地域住民の方々をはじめ、様々な人々の協力を得て、環境、防災、災害ボランティアなどについて考える機会を得ることができました。これらのことを通じて、この度の豪雨災害の際には、被災地に一番近い大学として、学生・教職員が被災地支援を行いました。ボランティアとして、社会福祉協議会等と協力をしながら、浸水した住宅の泥出し等を行い、被災された方々や地域住民の方々の支援に携わることができたと考えています。
これからも、実際の活動を含め、社会福祉の領域から人々の生活と環境との接点について検討し、また実行に移していく取組みができればと思っています。
-21 -環境報告書２０１４■看護栄養学部
概 要（平成 25 年 4 月）

学

科

教 員

職

員

学

生

合 計

看護学科

23

2

223

248

栄養学科

11

1

177

189

合

34

3

400

437

計

１ 環境方針基本理念：看護・栄養の専門性を生かして、人や社会の環境に配慮できる人材を育成する。
行動指針：①専門教育の中で、健康管理、対人援助、食糧、食生活などの教育を通して、ＥＳＤを推進する。
②化学薬品、感染性廃棄物などを適切に管理し、廃棄する。
③日々の生活の中で、ゴミの分別、リサイクル、電力の節約など省資源に取り組む態度を身に付ける。
２ 看護学科の環境活動(1) 環境目標
・誰でもできる継続可能なエコ活動を通して、保健・医療・福祉に貢献しよう
・ＥＭＳ委員会活動を組織化しよう→活動をマニュアル化しよう
・継続活動→エコキャップ回収運動の推進と拡大
・各学年で今年度のＥＭＳ活動目標を設定（図１）

図１ 各学年活動目標 ５号館２階掲示板に掲示-22 -環境報告書２０１４(2) 環境活動計画
次のスケジュール（表１）で活動を行いました
表１

ＥＭＳ委員会活動① ＥＳＤに関連する科目
学生自身の健康管理の意識付けおよび看護技術の向上など、各科目が推進に努めました（表２）。
表２ 平成 25 年度看護学科ＥＳＤ関連科目

平成 25 年度
＜専門科目＞

開講時期

1

人間発達学

1 年後期

2

公衆衛生学

2 年前期

3

看護技術論

1 年後期

4

基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

1 年後期～2 年後期

5アセスメント技術

1 年後期

6

基礎看護技術Ⅰ・Ⅱ

2 年前期

7

地域看護学Ⅰ

3 年前期

8

地域看護学Ⅱ

3 年後期

9

健康教育・保健指導技術

3 年後期

10

小児看護学Ⅱ

3 年後期

11

成人看護学実習Ⅰ･Ⅱ

3 年前期〜後期

12

老年看護学実習

3 年前期〜後期

13

臨床看護技術Ⅰ

3 年前期

14

産業看護論

3 年後期

15

小児看護学実習

4 年前期

16

助産学実習

4 年後期

17

母性看護学実習

4 年前期

18

専門研究Ⅰ・Ⅱ

4 年前期後期-23 -環境報告書２０１４② 教職員に対するＥＭＳ教育・６月学科会議において綜合病院山口赤十字病院でのエコキャップの回収運動の承認と協力
・７月学科会議において学生の各学年目標と協力依頼
・９月学科会議において省エネルギーについて、協力依頼(3) 活動結果の把握①看護学科ＥＭＳ委員会の開催
第１回 看護学科ＥＭＳ委員会の開催（H25.6.4）
ＥＭＳ活動理念の確認
各役員及び組織図（表３）の確認・連絡網の整備 活動スケジュールの確認
表３ 役割と活動内容※平成 25 年６月 13 日 実習病院である綜合病院山口赤十字病院の事務局総務課にエコキャップ回収箱設置依頼（看護学科学生ＥＭＳ副委員長とＥＭＳ担当教員）
事務局長より、病院内会議で検討との回答 →回収箱設置許可→山口赤十字病院でエコキャップﾟ回収開始
第２回 看護学科ＥＭＳ委員会の開催（H26.2.10）
各ＥＭＳ役員より活動報告
目標評価日の決定
継続審議（エコキャップ活動の継続期間）目標評価日の決定②広報活動
各学年のエコ目標をポスター掲示
・エレベーター内部・教室のポスター掲示（図２）
・掲示板に各学年目標ポスター（図３）
・掲示板にエコキャップ回収実績の表示（図４）-24 -環境報告書２０１４

図２

エレベーター内及び教室に掲示されたポスター

図３

各学年ポスター

図４③ 学年目標の評価結果-25 -エコキャップ回収実績の表示

環境報告書２０１４

１年生
目標①に関してはエレベーターにポスターを貼ったが、移動が多いためエレベータ
ーを使用する人が多く感じた。時間が短い中での移動教室などで仕方が無いと思われる場面もあったが、それ以外の時にも使用する場面がよく見られた。課題としては呼びかけの徹底をして目標を経年的に意識できるようにしていく必要があると考える。
目標②ではエアコンは学年全体で意識することができていた。教室を出る人はエアコンを消す様子が見られた。教室に貼ったポスターの影響があったと考える。学年全
体で声を掛け合う様子が見られた。設定温度も、適切な温度が保たれていた。継続して意識が持てるように声掛けを行う必要がある。
２年生
二つの目標は、同学年が一年時に立てた目標にも含まれる。前年と比較して、どちらの項目においても改善が見られる。目標①においては、依然としてエレベーターを使用している人がいるが、昨年に比べると 10％程度増加している。学生に意見を求めると、身体を動かそうという意識の下、階段を使うようになった人も増えているようである。
また、そういった人たちに誘われ、ともに階段を使っている学生も多く見られる。身体を動かすという目的ではあるが、結果的としてエコ活動に繋がっているといえる。目標②
では、６％程度増加しており、エコ意識が定着しつつあるのではないかと考える。教室
移動の際にも最後の人が電気を消してから退出する様子も見られ、電気を消すという点では学生の意識が高いことが言える。
どちらの目標も達成できた人数の割合は増加しているが、目標①についてはエレ
ベーターを使用している人も多く見られるため、より意識を高めることが必要であると考える。エコ意識のもと行われている行動が少ないため、エコに対する意識付けも必要であると考えた。目標を達成出来ている学生の影響を受けている学生も見られるため、ＥＭＳ委員や学生自身が活動し、呼びかけ合うことで今後のエコ活動への意識向上に繋がるのではないかと考える。
３年生
マイボトルの所持率が学年全体の７割を超え、エコに対する意識が根付いてきているのではないかと考える。しかし、これからは所持しているだけでなく、マイボトルを持っている人に対しては使用する頻度などを増やすこと、マイボトルを持っていない人に対してはできるだけ資源を大切にできるようにマイボトル所持について積極的な声掛けを行っていく事が必要である。また、教室や学生が食事や休憩をとる場所などの目に付く場所へのポスター掲示などを行い、学年だけではなく学科全体を通してエコ推進を行っていく事も必要ではないかと考える。

-26 -環境報告書２０１４

４年生
昨年の同目標において達成率が 67.2％であったが、今年は 71.0％であり、マイボト
ルを持つ割合が増えたと言える。このことから、昨年から継続してエコ活動を行うことができていると考えられる。今後も、誰でもできるエコ活動を、個人個人で継続して行うことが必要である。
まとめ
各学年の評価から学年全体を通して達成状況はさまざまであることが分かり、達成率の低い目標もあった。来年度は目標設定や啓発方法等を見直し、学生個々のエコ意識を高めながら学科全体での目標達成率の向上を目指して活動を展開していく必
要がある。
④ エコキャップ回収実績
エコキャップを回収し、社会福祉協議会へ提出しました（表４）。
エコキャップの回収については、山口赤十字病院の協力により、回収量が飛躍的に増加しました（昨年
13.6kg→100.31kg）。100.31kg について、エコキャップ
２kg につき一人分のポリオワクチン代（20 円）に換算
すると、約 50 人分のポリオワクチン代に相当します。
これらの地道な活動が発展途上国のワクチンにつながる実感を得ることができました。
来年度課題は、これらの活動実績をフィードバック、活動の継続と考えています。
⑤ＥＳＤの推進
ＥＳＤに該当する科目の設定（環境学習と廃棄物処理に特化して）＜基礎看護技術Ⅰ・医療安全＞「衛生学的手洗い」「滅菌手袋の装着脱」「ガウンテクニック」等の技術について
原理原則を理解し技術習得を図っています。また、排泄援助や食事援助・清潔援
助後の感染性廃棄物の分別廃棄処理についても学んでいます。
＜基礎看護学 アセスメント技術＞
生活環境とアセスメントで、内部環境・外部環境について学んでいます。
＜看護学系の演習＞
注射・点滴演習等で使用した注射針および注射筒・点滴ルートについては、感染性廃棄物としてバイオハザード缶に廃棄し、鍵の掛かる場所に保管して業者に適切な処理を依頼しています。

-27 -環境報告書２０１４

３ 栄養学科の環境活動(1) 環境目標
・健康と環境のために朝市を利用しよう
・ごみを正しく分別しよう
・エコキャップ運動を推進しよう
・自炊を推進しよう
１年生 ・エコバッグを利用しよう
・エコクッキングに挑戦しよう
２年生 ・早寝早起きで省エネに取り組もう
・教室を出るときはエアコンや電気のス
イッチを確認しよう
３年生 ・エアコンの設定温度を守ろう
・トイレの電気はこまめに消そう

全体

４年生 ・裏紙活用で国試合格 100％! !

(2) 環境活動計画★エコキャップ回収活動★

① ＥＳＤに関連する科目の設定
１年前期、必修
・基礎セミナーⅠ 担当者：日野精二、溝手朝子、加藤元士、繁田真弓
１年後期、必修
・基礎セミナーⅡ 担当者：日野精二、溝手朝子、加藤元士、繁田真弓
・基礎調理学実習（調理・給食系） 担当者：園田純子
２年前期、必修
・食事設計論実習（調理・給食系） 担当者：園田純子
・基礎病態学実験（微生物・食品衛生系） 担当者：溝手朝子
２年後期、必修
・食品衛生学実験（微生物・食品衛生系） 担当者：溝手朝子
３年前期、必修
・給食経営管理実習Ⅰ（調理・給食系） 担当者：山崎あかね
３年後期、必修
・給食経営管理実習Ⅱ（調理・給食系） 担当者：山崎あかね、弘津公子-28 -環境報告書２０１４②教職員に対するＥＭＳ教育
栄養学科環境活動の目標ポスターを縮小、常時携帯し意識を高めました。
（名札の裏面を利用）(3) 活動結果の把握①学生環境委員会（ＥＭＳ学生委員会）の開催
第１回 栄養学科環境委員会の開催 （H25.6.26）
平成 25 年度の学科で取り組む全体目標および各学年目標を決定しました。
②ペットボトルキャップの回収の継続
回収 BOX を１号館１階と２号館のごみ回収場所へ設置
・カビの繁殖を防ぐため、回収ボックス上部にキャップ洗浄の呼びかけを置いています。
・ＮＰＯ法人（内閣府認証）エコキャップ推進協会承認の回収施設である山口市社会福祉協議会に提出しています。
（輸送費削減のため、回収したものを保管しています。）
平成 25 年度回収実績： 13.77ｋｇ③ＥＳＤに該当する科目＜基礎セミナーⅠ・Ⅱ＞・ 健康への取組み
健康をテーマに自身の課題を認識し、それを改善するためにＰＤＣＡの手法を用いて、年間を通した具体的な行動を実践しています。最後に、ポスターとしてまとめ
廊下に掲示することで、学科全体に情報提供をしています。
・ 環境への取組み
環境をテーマにグループで取組み課題を設定し、ＰＤＣＡの手法を用いて、年間を通した具体的な行動を実践しています。最後に、ポスターとしてまとめ廊下に掲示することで、学科全体に情報提供をしています。

-29 -環境報告書２０１４＜調理・給食系の実習＞
・ゴミの計量記録
毎回実習の終わりに、ゴミの計量を行い、記録を取っています。また、できるだけゴミの重量が少なくなるように、しっかり水気を切ることも徹底しています。
・エコクッキング
だしをとった後の昆布やかつお節、鶏がらについている肉は、教員が佃煮風にアレンジ、喫食者に提供するなど、素材を無駄にしない方法を教育しています。
・生ゴミの堆肥化
実習で生じた生ゴミについては、生ゴミ処理機を用いて堆肥化し、樹木等の堆肥として再利用しています。
・資源の節約
食器や器具の洗浄をする際、水の無駄遣いにならないように注意喚起をしてい
ます。
・地産地消
食材はできるだけ山口県産のものを購入するよう心がけ、また、授業の内容にも地産地消を取り入れる工夫をしています。
＜微生物・食品衛生系の実験＞
微生物学、分子微生物学の基礎を学習し、食の安全確保のための基礎技術を習得させています。さらに、微生物を扱うための基礎操作、遺伝子工学の手法の導入、耐性菌の分離などを通して、目に見えない生き物の目に見えない能力を体感させています。また、感染性の試料を非感染性廃棄物にして排出し、滅菌の意義について実験を通して学習しています。
④その他ＥＳＤに関連する取組み
・栄養学科食育系プロジェクト「地産地消プロジェクトやまぐち食べちゃる隊」企画
１号館１F に「山口の食材を食べよう!!」掲示板を設置しています。
・「初夏の地産地消フェア」 （H25.6.17～21）
・「冬の地産地消フェア」 （H25.11.25～29）
地産地消を考えたメニューを開発し、食堂で地産地消フェアを実施しています。

-30 -環境報告書２０１４⑤資源・エネルギーの削減への取組み
学生、教員共に今年度の栄養学科環境目標を掲げ、節電、節水、リサイクル等に取り組んでいます。冷暖房の設定については、具体的な数値を掲げ、節電への意識をよ
り高めるようにしています。
４ 【学部長による評価及び見直し】
環境経営システムについて、学部の専門性を生かした目標の設定、目標の実施、評価など、学部としてのＥＭＳの活動は定着しています。目標の設定は、両学科ともＥＭＳ学生委員会で決定し、それをポスターで掲示しています。
環境への取組みは、各学科のＥＭＳ学生委員を中心として、学科の特徴が現れた活動が実施されています。エコキャップ活動は、漠然としたリサイクルのためのごみ分別と異なり、目的が明確な取組みであることから、教育効果も期待でき、評価できます。特に看護学科では、
山口赤十字病院に協力依頼をすることで活動の拡大を図ることができました。感染性廃棄物の管理、実験等に伴う発生する廃薬品・廃液等の処理については、手順書に従って、適切に処理されています。栄養学科では、実習で排出するごみの計量、食品の廃棄調査、生ごみの堆肥化、エコクッキングなど、栄養学科の特徴を生かした環境教育を行う体制を整え、取組みが継続されています。
環境方針及び環境経営システムについては、それぞれ学部の現状に即していることから、変更する必要はありません。また、環境目標及び環境活動計画については、今後も、ＥＭＳ学
生委員を中心にそれぞれ設定することを継続します。

-31 -環境報告書２０１４■大学院 国際文化研究科
１ 人材育成の目標
国際文化系では、主として日本を含むアジア地域の社会・文化を国際比較の視点から深く理解する能力とともに、地域の国際化と関連した諸課題に実践的に対応できる能力と異文化交流能力を育成します。地域文化系では、山口県を含む日本の歴史・文化を国際的視野から深く理解するとともに、地域の歴史・文化を尊重し、地域から新たに文化を発掘・創造・発信し得る能力を育成します。
２ 教育課程とＥＳＤ
以下に掲げるＥＳＤ関連の授業科目を開講しました。
・暮らしの人類学（１，２年後期、選択） ― 環境問題、地域間の交流
・多文化教育論（１，２年前期、選択） ― 地域間の公平、社会的寛容
・文化遺産論（１，２年後期、選択） ― 環境の保全・回復、文化の継承
・山口国際文化学研究会（「特別研究」の一環として）「豊かな暮らしをはぐくむフィンランドデザイン」「山口鷺流狂言の可能性―米本太郎氏に聞く」「Ａ３用紙１枚から始まる地域史編纂メソッド―地域資源を高校や大学教育にどう生かすか」
シンポジウム「地域文化の活性化と持続可能性―周防大島を小旅行しながら語ろう」
３ 代表的な修士論文・制作題目
・地域の物語を服飾に生かす実践的研究
・心地よさから発想を得た生活道具の研究
・地域資源を生かした商品開発による地域づくり
・阿東地域における観光を主体とした地域活性について
・日中の食糧自給について
・国際観光を生かした地域振興策に関する研究
・青島市における環境教育の可能性―日本の環境教育の事例をもとに―・地域資源を生かした商品開発に関する実践的研究―徳地和紙と柳井縞を事例として―
４ 国際文化研究科長による評価と見直し
平成 25 年度は当初の活動計画を予定どおり実施できました。平成 23 年度に改定した「人材育成の目標」と「教育課程とＥＳＤ」が、当研究科の理念や実態とより高い整合性を持っていたことの表れと評価し、今年度も同じ「人材育成の目標」、及び相応する「教育課程とＥＳＤ」を設定し、活動を行っていきます。

-32 -環境報告書２０１４■大学院 健康福祉学研究科
１ 人材育成の目標
健康福祉に関する地域の諸問題に対応できる高度の専門知識・技術と実践能力を備え、地域社会で生活する人々が生涯を通じて社会的・身体的・精神的に健康な生活を継続し、生命と生活の質の向上を図るために環境との関係から課題解明できる人材を育成します。
２ 教育課程とＥＳＤ(1) ＥＳＤ関連の授業科目
前期課程
ＱＯＬと環境健康福祉ケア特論
臨床看護学特論
社会福祉学特論

健康と環境（生活習慣、ヘルスプロモー
ション含む）

病態栄養学特論
臨床看護学特論
食品科学特論

災害と健康管理臨床看護学特論後期課程

臨床看護学講究
臨床栄養学講究(2) ＥＳＤ関連の授業展開①健康福祉学特論
百寿者研究をテーマに、各専門分野の教員による問題提起を踏まえて、グループ学
習による文献的考察を行いました。
②健康福祉学研究
修士論文において「災害支援看護師に対する継続教育カリキュラムの検討」や「保護者（料理の作り手）の食経験が児童生徒の食生活に及ぼす影響」などの、環境活動に影響を及ぼす論文が提出されました。
③健康福祉学講究
百歳に至るまでの健康維持にどのような要素があるのかについて検討するため、百歳予備群（65 歳以上高齢者）に対する、質問調査並びに聞き取り調査を行いました。
３ 健康福祉学研究科長による評価と見直し
学部・学科における環境活動の推進を受けて、大学院においては院生への周知並びに行動化（電気使用量の削減、紙使用料の削減）が行われています。
持続可能な取組みに関しては、各院生における研究課題の中に盛り込まれ、各院生による研鑽、指導教員における教育・指導が浸透しています。その成果として、低いエネルギーでの食品加工等をテーマにした研究や健康学習支援への研究など持続可能な取組みを支える要因に対する内容が発表されました。
今後の見直し・改善課題は、グリーン商品購入等の推進活動を維持することで環境活動の成果を上げていくと共に、環境に関連する課題等が研究活動を通して一層展開
されるよう継続的に意識づけを図っていきます。さらに、改善が必要と思われる学習・生活環境への積極的な取組みを推進していきます。
-33 -環境報告書２０１４■共通教育機構
１ 環境方針基本理念
ＥＳＤを通じて、循環型社会の構築のための人材育成を推進します。
行動指針①持続可能な社会の構築に貢献できる「環境マインド」を持った人材を育成します。
②持続可能な社会の構築のため、グリーン購入の推進、エネルギー使用量及び廃棄物の削減、省資源の推進に努めます。
③地域との連携のために、環境に関する授業を地域共生センターと連携して公開します。
④実習における安全確保及び環境保全に努めます。
⑤あらゆる活動において、環境に関する法律、条例、学内規定などを遵守します。
⑥ＥＭＳの概要をすべての機構員に周知し、継続的に運用して改善を図ります。
⑦環境報告書を公開します。
２ 環境目標部局ごとの資源・エネルギー使用量測定は不可能であることから、次の２点を機構員間で申し合わせています。
①冷暖房の設定温度に配慮し、不要な照明を消すよう努力すること②配布資料の両面印刷に努めるなど、削減に向けて努力すること
３．環境活動の実績(1) ＥＳＤの展開「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」～ＥＳＤの基盤形成～
学部学科の枠を超えて求められる基礎学力を身につけると共に、急変する生活習慣に適応し大学における学びの転換を図ることを目的としている初年次教育科目です。基礎セミナ
ーでは、持続可能な社会をテーマとして、自然環境と人間社会のバランスを図り、循環型社会を目指す方向性を模索していきます。ここでは、人間社会が自然環境といかにかかわっていくかという視点に限らず、貧困や紛争など人間社会の中の深刻な課題と向き合い、一人ひとりの生活に目を向けながら、持続可能な社会の実現に向けて学びを深めていきます。
本年度は、ボランティアやデザインという観点から持続可能な社会のあり方を、ディスカッシ
ョンを通して追求しました。
副専攻「環境システム」～ＥＳＤの発展的教育～
副専攻は各専門分野（主専攻）の知識・技能に加えて、「＋αの専門性」を保証する教育プログラムです。副専攻「環境システム」は、全学の学生が学部学科の垣根を越えて履修できる副専攻のコースの一つとして開講しています。理論と実践を織り交ぜたカリキュラムにより、持続可能な社会の担い手として不可欠な柔軟な発想と創造力、問題解決能力を身につけます。社会的ニーズに対応して、自分の置かれた立場に応じた環境配慮や持続可能な社会づくりへ参画できる環境人材の育成を目指しています。
-34 -環境報告書２０１４(2) 公開授業の実施
環境に関連する科目を、地域共生センターと連携して公開授業として地域に公開し、持続可能な社会に向けた視点から学生と地域の方が膝をつき合わせ、共に考え行動することができるように設定しています。
(3) 緑のカーテン
緑のカーテンを育成し、潤いのある環境整備に努めるとともに、副専攻の教材として使用しています。

４．機構長による評価と見直し
全学の環境方針及び共通教育機構の行動指針に従って、全構成員が行動を行っており、ＥＭＳが有効に機能していると評価することができます。
基礎セミナーⅠ・Ⅱを通じて全新入生を「環境マインド」を持つ人材として育成するとともに、副専攻によって上級生への高度な環境教育を行っています。それらの科目の一部は地域へも公開し、地域貢献大学としての責任も果たせるよう努めております。
-35 -環境報告書２０１４■附属地域共生センター
１ 環境方針地域共生センターは、本学の教育・研究機関に活用し、地域と連携して地域のさまざまな課
題について実践的に取り組みます。公開講座においては環境に関するテーマを取り上げ、受託・共同研究等においては、地域資源の活用に努めます。
２ 環境目標「地域貢献型の大学／山口県立大学」の中核を担う「附属地域共生センター」は、学内外のありとあらゆる人材を活用して、県内隈なく知的情報を発信します。様々な講座や公開授業をコー
ディネートし、また独自の企画を立てて、地域とつながる活動をする中で、住みよい環境づくりを目指し、環境問題に対する認識を深めるための講座も展開します。
これからも、当センターは、県民の方々とともに学びあいながら、地域力を高めることに貢献することを目標とします。
３ 環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取

組 項 目

目標

1

二酸化炭素排出量

△5.5％

2

使用水量

△10％

3

廃棄物排出量25％増(昨年同値)

実

績

冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通じて環境負荷の少ない使用を徹底した。

(2) ＥＳＤの展開
附属地域共生センター提供・主要講座（平成 25 年度）
開催地

公
開
講
座

サ
テ
ラ
イ
ト
カ
レ
ッ
ジ

講

座

名

宇部市

文化を紡ぎ、まちを創る －知りたい！人、まち、世界－

美祢市「助け愛」で地域づくり －みんなで考えたい－

防府市

見つめよう！こころとからだの健康 －できることから始めよう－

岩国市（玖珂） 健康は人生の宝 いつも青春！一生健康！！
柳井市

今から始める －健康づくり－

下松市

生涯青春！楽しく学び暮らしに生かす

周南市

もうひとなは咲かせるための元気アップ講座 －役に立つ暮らしのヒント－

山口市（徳地） 食と健康見直し講座-36 -環境報告書２０１４

山陽小野田

夏季
公開
講座

ｷｬﾘｱ

やまぐちの文学再発見

長門市

地域づくりをプロデュース －新しい公民館のあり方を求めて－

阿武町

文化の壁を越えて －ヨーロッパ・アジア・アフリカの地域づくり－

山口県立大学

地域環境アドバイザー養成講座＜基礎学習編＞

山口県立大学ＹＰＵすこやかライフセミナー －燃えよ体脂肪－山口県立大学

桜の森アカデミー

山口県立大学

高校生対象夏季公開講座

山口県立大学

発達障害の理解と具体的な支援

山口県立大学

介護方法のスキルアップ －人の動かし方から、オムツケアまで－

山口県立大学

ヒューマンケア・チームアプローチ

山口県立大学教員免許状更新講習

ｱｯﾌﾟ
研修【オープンカレッジ】
大学の教育機能を積極的に開放し、様々な学習の機会を提供しながら県民の方々との絆を深めました。
・生涯学習基礎コース
県民の方々に広く参加いただくため、「公開講演会」、「公開授業」、「公開講座」を実施しています。
学内にとどまらず、学外からも広く講師をお招きし、幅広い視野を提供するコースです。特に平成 25 年度は、「公開授業」において、延べ 21 回の環境関連授業に 68 名の参加を得ることができました。

公開授業「環境問題」の講義の様子-37 -公開授業「環境理論特別講義Ⅰ」の様子

環境報告書２０１４・生涯学習発展コース
サテライトカレッジ
平成 25 年度は、山口市の「地域環境アドバイザー養成講座」など、県内８市町（10 講座）でサテライトを開設しました。
また、地域環境アドバイザー養成講座は２年間講座を展開し、修了者には、本学から「地域環境アドバイザー認定証」を交付します。平成 25 年度に開催した地域環
境アドバイザー養成講座「基礎学習編」では、30 名の受講者が地域環境についての基礎知識を学びました。
・キャリアアップ研修
本学の専門性を生かして、次の４つのキャリアアップ研修を行いました。
① 教員免許状更新講習「地球環境と未来へのかかわり」をテーマにした「選択領域」では、環境に深い関心を寄せる教論 23 名が受講しました。
② 発達障害の理解と具体的な支援 （100 名受講）
③ 介護方法のスキルアップ（139 名受講）
④ ヒューマンケア・チームアプローチ（19 名受講）
【桜の森アカデミー】
桜の森アカデミーとは、「生涯現役社会」を主体的に担う自立した人材や地域リーダーを育成するために設けられた「共生教育システム」です。山口の歴史や文化について学
び、「おもてなしの心」を伝えることのできる人材育成を目的とした「やまぐち学マイスターコース」と子育て孫育てのスキルアップと同時に地域の子育て支援グループのリーダー等の育成を目的とした「子育てマイスターコース」を創設しました。
それぞれ 120 時間の講義の中には、地域環境に関連する内容一部も含まれており、地域住民・学生の環境教育に貢献しています。

富海での海岸清掃後の様子

徳地の自然の中でノルディックウォーキングの様子【生涯現役社会づくり】
全国的にみても、少子高齢化が進んでいる山口県。その中にあって、「生涯現役社会づくり」の実現に向けた調査研究・情報発信の核となる調査研究体制づくりを関係団体や地域活動実践者、地域住民と協働しながら担っています。
-38 -環境報告書２０１４【受託研究・共同研究】
いろいろな分野と手を携えて、本学の知的資源を最大限提供しながら、受託研究、共同研究に取り組んでいます。
受託研究等の推移

年度

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

受託研究

19

7

11

14

8

11

6

10

共同研究

7

5

5

2

3

5

6

7

受託事業

0

2

4

6

4

6

4

2

合

26

14

20

22

15

22

16

19

計

４ センター所長による評価と見直し
附属地域共生センターの環境活動は、従前どおり、着実な取組みを推進しています。その内容は、事務遂行上のＥＭＳ実質化とともに、諸部局とのつながりを活かしたプログラムとして具体化されてきました。
附属地域共生センターにおけるＥＭＳへの取組み・内容は、以下の３点にまとめられます。
(1) 「地域環境アドバイザー養成講座」（『サテライトカレッジ』）
本講座は「環境問題」に直結するもので、そのまま環境問題への理論的・実践的アプロ
ーチのプログラムとしての位置を持っています。
本プログラムは内容においても講師の陣容においても充実しており、本センターに限らず、大学全体のＥＭＳ活動の観点からみても中核的実践であるといえます。
(2) 地域貢献活動
当センターの「産学公連携部門」及び「共生研究部門」が推進している地域の活性化や高齢者の健康づくりにかかわる活動は、山口県の地域課題について調査・研究等を通じて地域貢献を行うことを目的としています。これらの調査・研究、活動支援等を通じて、持続可能なコミュニティ（地域社会）のあり方を追求するＥＭＳ活動です。
(3) 生涯学習支援活動
当センターの「共生教育部門」が推進している公開授業・公開講座・サテライトカレッジ等のオープンカレッジや「生涯現役社会づくり学会活動」、「やまぐち中山間地域づくりサポー
トセンター事業」等は、生涯学習や地域交流活動を通じて地域を活性化し、持続可能な社会づくりを目指す活動です。平成 25 年度後期からは、「桜の森カレッジ」を発展させ、学生と地域住民が共に学ぶ「共生教育システム」として「桜の森アカデミー」を開設しました。当アカデミーでは、やまぐち学マイスターや子育てマイスターといった地域人材育成を通じて地域の人々の QOL を高めることを目的としています。当センターは、具体的に行政や地域の諸団体との連携を図りつつＥＳＤの実質化を図ってきたといえます。
今後も、第Ⅱ期中期計画の展開に即して、この流れをさらに充実させるべく、関係部局や諸自治体、諸団体との協力を進めていきたいと考えています。

-39 -環境報告書２０１４■留学生への環境教育 ～国際化推進室～
まずは『ごみオリエンテーション』から
毎年４月と 10 月の２回、到着早々の交換留学生に向けて「ごみオリエンテーション」を開催しています。
日本にやってきた留学生にとって最大の難関は、「ごみの分別とごみの出し方」です。そこで、
まずはこの難関を突破して、山口での学園生活をエンジョイしてもらいたいがための企画です。
予め用意した様々な種類のごみサンプルを、留学生達に思い思いに分別してもらい、その答え合わせをしながら、分別の方法を学んでもらいます。
分別方法を学んだのち、大学バスで山口市のリサイクルセンターを訪問します。ここでは係の方からどのようにごみが処理されてリサイクルされるかを、実際に施設を見学しながら説明を受けます。また、ごみの種類による出し方の違いなど、基本的なことを詳しくお聴きします。
最後に留学生が住む宿舎のごみ置き場を訪れて、使い方や管理方法などを説明するという、ほぼ１日がかりのごみオリエンテーションを行っています。
ごみ分別は、留学生が地元の方と交流を深めるための第１歩。「日本に来てよかった」と実感してもらうため、国際化推進室は隠れたサポートに日夜奮闘しています。

■ＥＭＳ学生委員会による環境活動の推進
ＥＭＳ学生委員会とはＥＭＳ学生委員会は、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を実行、推進するための学生組織です。
学生の視点から環境マインドを向上させる活動を担い、よりよい取組みに向け積極的に提言を行っています。
学園祭でも徹底リサイクル！
毎年春秋の２回開催される学園祭では、ごみステーションを運営しています。模擬店を出店する
学生をはじめ、来場者すべてにごみの分別リサイクルに協力してもらいます。

■ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）監査の実施
2013 年９月～10 月に、特定非営利活動法人環境奇兵隊の協力を得て、ＥＭＳ（環境マネジメン
トシステム）監査を行い、学内のＥＭＳ取組状況をチェックしました。
監査はＥＭＳの円滑な推進に重要な役割を果たしています。
また、監査の実施により、各部局の取組みの長所・短所が明確になり、監査結果及び各部局の取組みを学内に周知することにより、各部局の良い取組みを参考にすることができています。

-40 -環境報告書２０１４

環境 負荷と 取組 状況の 把握 及び評 価■エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量
平成 25 年度実績については、夏季の猛暑の影響により夏季の空調使用によるエネルギー使用量が大幅に増加したこともあり、基準年である平成 22 年度に比べエネルギー使用量は 1.8％減（電気使用量は 0.4％減、ガスは 5.0％減）、二酸化炭素排出量は 1.1％減という結果となりました。
デマンドコントロールの徹底、空調機器等の更新の際の省エネ機器の選定、ＥＭＳに関する定期的な情報発信・注意喚起などにより、省エネ意識・行動は全学的に定着していると評価しています。また、東日本大震災や原子力発電所稼働停止などを契機に、節電を中心にエネルギー消費抑制の取組みへの意識が高まっていると分析しています。
なお、各部屋の個別空調の省エネ取組みについては、さらに徹底していく余地があると考えており、今後もさらに推進していくことにしています。
【発生源別エネルギー使用量（GJ）】【発生源別 CO2 排出量（t-CO2）】※電気使用に関する CO2 排出係数は中国電力調整後排出係数(平成 24 年度)：0.738kg-CO2/kWh を適用-41 -

環境報告書２０１４■各種廃棄物排出量と処理方法
１ 一般廃棄物
本学では各種ごみの排出に関して山口市が定めた分別方法に従い、分別の徹底と廃棄物量の削減に取り組んでいます。平成 24 年度の総排出量は約48t で、前年度に比べ約６t 増加しました。
この最も大きな要因は、平成 25 年度末に退職教員の研究室から大量の廃棄物が発生したことに加え、グローバル事業の展開や COC 事業の開始なども影響したと考えられます。なお、ごみの分別に関しては全学的に高い意識が維持されていますが、必要に応じて取組指示等の対応を図る
こととしています。
一般廃棄物は、区分ごとに建物ごとの廃棄物量を毎日把握し分別の徹底を図っています。廃棄
物量は清掃業者が毎日ごみの重量を記録シートに記入し、毎週集計を行います。
ＥＭＳ学生委員会が中心となって新入生へのごみ分別指導を行うなど、学生のごみ分別意識の向上を図っています。また、学生がデザインしたごみ分別キャラクターを採用し、分別ごみ箱に貼って分別エラーを少なくするなどの工夫も行っています。
留学生にとっては、「分別」はたいへん「難しい」と感じるようです。そこで、国際化推進室が中心となって、繰り返し分別指導を行っています。
また、古紙の分別回収ボックスを要所に設置したことで、従来は燃えるごみに捨てられていた古紙の回収率を向上させる効果が出たことから、現在も設置を継続し、古紙の回収を進めています。
本学から排出された一般廃棄物は、廃棄物運搬業者との連携により、資源として利用できるものは
全て山口市リサイクルプラザへ運ばれ、リサイクル体制を整えています。
機密文書は、機密保持が守られたうえで確実にリサイクルする業者を選定して処分しています。

２ 実験廃棄物
大学の教育研究活動おいて排出される感染性廃棄物、実験廃液・廃薬品は、ISO14001 の認証を取得している外部業者に委託し、すべて処理されています。平成 25 年度の総排出量は約476kg でした。

-42 -

環境報告書２０１４■電気使用量購入電力（千 kWh）

平成 25 年度は平成 22 年度比5.5％削減と高い目標を設定しましたが、実績は 0.4％減という結果となりました。平成 25 年度の夏季は猛暑となった影響により、この時期の空調使用頻度が増大し、電気使用量が大幅に増加したことが大きな要因であると考えられます。しかし、東日本大震災を契機に省エネ意識が高まったことも加わり、猛暑にならない日の省エネ行動はしっかり行われています。なお、個別空調の省エネについてはまだ改善の余地があると考えられるため、今後は各個別空調の省エネを徹底するとともに、デマンドコ
ントローラーの機能等を生かし、ピーク時の電力使用量抑制を目指していきます。

■水使用量
水使用量（m3）

水使用量については、平成 22
年度比 10％削減を目標に設定しましたが、平成 25 年度も地下水
道管からの多量の漏水が発生したことによる水使用量の増加があったため、最終的には 0.1％増加という結果となりました。しかし、漏水が発生しなかった時期は正常値又はそれを下回る使用量となっており、節水行動はしっかり行
われていると考えられます。今後も、全学的な節水行動と漏水への迅速な対応の強化を引き続き図っていきます。

■用紙使用量平成 25 年度の紙使用量は 19.4t となり、平成 22 年度の紙使用量（17.4t）と比較すると、約 8.8％
増加しました。大学活動の拡大による業務量増加等の影響により、用紙使用量が増加したと考えられます。裏紙利用、両面印刷、電子媒体での会議資料配信等の促進を継続的に行ったことで、意識・行動は定着していますが、用紙使用量を削減できるよう、周知・促進をさらに進めていきます。
-43 -環境報告書２０１４■化学物質の管理と処理
本学の教育研究活動に伴う化学物質の使用頻度・使用量はわずかですが、看護栄養学部では実験授業などにおいて化学物質を使用しています。化学物質の管理は毒物及び劇物取締法に則り、かつ、管理マニュアルを作成し厳正に管理しています。
なお、本学から排出される有害化学物質は全て専門の特別管理産業廃棄物処理業者に引き渡し、適正に処理しています。

■グリーン購入
平成 22 年度から、用紙類及びその他の事務用品の購入について、グリーン購入の取組みを開始しました。
グリーン商品以外のものを購入するときは、物品購入伺等にその理由を明記することにしており、
平成 25 年度はグリーン購入率約 97％を達成しました。学内の売店にも協力を得ており、特殊品を除きほぼグリーン商品に切り替えられています。

■法規制の遵守状況
本学は遵守すべき環境に関わる法規制（P.12 参照）の遵守状

PCB 含有廃棄物の適正保管

況を毎年確認しています。PCB を含有する使用済トランスについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に基づき適正に保管していましたが、平成 26 年１月に山口県から委託を受けた業者に引き渡し、処分まで完了したことを確認し、行政機関に報告しました。
また、教育研究に伴って発生する感染性廃棄物や実験廃液などについては、適正な保管及び処理委託契約書の締結、マニフェストの発行など厳正な手続き・管理を行っています。
また、これまで大気汚染防止法の「ばい煙発生施設」に位置付けられていたボイラーも、集中暖房の廃止に伴い平成 22 年度に施設の廃止手続きを取りました。
これによって、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法など環境保全諸法の主要規定は適用されなくなりました。
これらの措置により、自ら法令等を遵守し、関係機関からも過去３年間指摘はありません。また、環境に関する訴訟も同様に過去３年間１件もありませんでした。

-44 -PCB 含有廃棄物の搬出

環境報告書２０１４

代表者による全体の評価と見直し
本学は、新しい時代の環境保全と教育を推進する事業所となるために、2005 年 12 月に、“エコアクション 21”キックオフを宣言し、2006 年９月５日、ＥＡ２１認証登録を受けました。2012 年度
からは本学独自のＥＭＳ体制を構築するとともに、引き続き教職員と学生が一体となって様々な
環境配慮活動に取り組んでいます。
今回は、2013 年度の取組結果について評価と見直しを行いました。
環境方針については、「持続可能な社会の構築」の視点から取組みの幅を広げようと、2008
年度の環境方針に「ＥＳＤの推進」を加え、この方針に沿って、基礎セミナー、副専攻科目の充実、附属地域共生センターによる全県を網羅した公開講座などを展開し、成果を挙げています。
また、2012 年度から本学独自のＥＭＳ体制に移行しましたが、環境マネジメントシステムの構築・運用の基本は変わらないこと、2013 年度のＥＭＳ取組実績等を踏まえても、環境方針を変更す
べき要因は認められないと判断されるため、環境方針の変更の必要はないと考えています。
次に、環境目標・活動計画については、エネルギー使用量は目標値 5.5％減に対し実績値
は約 1.8％減、二酸化炭素排出量は目標値 5.5％減に対し実績値約 1.1％減という実績となり、目標達成には至りませんでした。これは、本学の電気使用量は空調使用の割合が非常に高く、猛暑などの影響を大きく受ける状況であるということもあり、今夏の猛暑により空調使用頻度が大幅に増加したことに伴いエネルギー使用量も増加したことが大きな要因となったと分析しています。結果的に不可避的要因による影響を大きく受けた実績値となりましたが、省エネ面の取組みにおいては、東日本大震災を契機に節電などエネルギー消費抑制への意識が高まっており、省エネ行動は学生・教職員を中心に全学的にしっかり行われています。
現在、本学は新キャンパスへの移転計画が進行中であり、2015 年からの着工を控えております。そのため、既存建物・設備への投資は必要最小限で対応するとともに、各部屋の個別空調の省エネ取組みの徹底など、改善余地があると判断されたソフト面でのきめ細かい取組みを引
き続き徹底していく方針です。
2012 年度から本学独自のＥＭＳ体制に移行しましたが、これまで確立してきた取組みや成果を確かなものとするためにも、2014 年度は改めて全教職員・学生の環境意識をさらに高め、ＥＭ
Ｓ活動を展開していきます。
2010 年度から副専攻「環境システム」を修了し、環境マネジメントシステムをしっかり身につけた学生が各職場で活躍しております。学生時代に学んだ知識を生かし、存分にその力を発揮することを期待しています。また、附属地域共生センターが意欲的に進めている県民を対象とす
る「地域環境アドバイザー養成講座」では、その修了生が地域に根を張り、引き続き環境配慮活動の輪を広げています。
このように、本学のＥＭＳ活動の取組みによる成果が学内外を問わず現れていることを実感することで、全員の士気を高めてまいりたいと考えています。
平成２６年（２０１４年）６月２３日
公立大学法人山口県立大学
理事長
-45 -

江 里

健 輔

環境報告書２０１４

平
平成
成2
26
6年
年度
度 環
環境
境目
目標
標及
及び
び環
環境
境活
活動
動計
計画
画

-46 -

環境報告書２０１４

第 三 者 か ら の ご 意 見
山口県立大学は、環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)の構築・運用を通じ、事業者として、環境配慮に取り組まれるとともに、高等教育機関として、研究や教育、地域貢献の中でも、様々な取組を進められているところです。
こうした中で、貴学の環境方針では、持続発展教育(ＥＳＤ)の充実を図るため、教育･研究活動はもとより、日常生活においても常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」をもった人材の育成を基本理念に掲げており、学生主体のＥＭＳの構築や大学全構成員への継続的環境教育などを推進されています。
特に、「ＥＭＳ学生委員会」が主体となり実施している、各学科で取り組むＥＭＳの全体目標の決定や学園祭でのリサイクル徹底については、学生主体のＥＭＳを構築し、環境マインドを向上させる効果的な取組であると評価できます。
また、貴学は、省資源・省エネルギー、資源の循環活用、グリーン購入を推進し、薬品の安全管理を徹底した、環境負荷の少ない大学を目指されています。
平成２５年度においては、ＥＭＳ学生委員会による新入生へのごみの分別指導や、薬品・感染性廃棄物管理手順書の確実な順守等により、分別収集率１００％や化学薬品等の適切な管理など、自らが設定した環境目標を着実に達成されています。
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会づくりを進めていく上では、それぞれの活動の中で、規制に従うだけではなく、自主的かつ積極的に環境への負荷を少なくする取組を進めていくことが重要であり、ＥＭＳはその取組を行うために効果的な手法です。
ＥＭＳの取組の拡大には、環境配慮思考を身につけた人材育成が不可欠であり、教育機関という特色を生かした貴学のＥＳＤによる取組がより一層充実し、貴学の卒業生等を通じて、環境配慮活動の輪が広がっていくことを期待します。

環境 ISO 山口倶楽部（事務局：山口県環境政策課）-47 -環境報告書２０１４
2015 年 1 月作成
公立大学法人 山口県立大学〒753-8502 山口県山口市桜畠 3-2-1
TEL083-928-0211

FAX083-928-2251

代表者 理事長

江里 健輔

環境管理責任者

藤井 哲男