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株式会社
フードピクト

地産地消と脱炭素を掲げ
植物由来素材100％の新しい食べ物を開発開発したフードピクトを事業化

同時多発テロ事件をきっかけに、国際トの開発とともに、理解を深めるために同社が料理キット「100% PLANT

社会に貢献できる事業に関わりたいと小・中学生向けの出前授業も行ってBASED」の第1弾として商品化したの思うようになりました。
外国語大学に進います。
その後、フードピクトの事業化

は、「ひょうご五国のごちそうシリーズ」

み、ボランティアでサウジアラビア人のが見えてきたことから同社を立ち上げ、の5品。菊池信孝社長が県内の生産アテンドをした際、「日本食店に連れて現在は1,600の飲食店にフードピクト者を訪ね歩き、これぞと思った食材を行ったところ、イスラム教で禁じられてをライセンス販売しています。

選び、調理の仕方にまでこだわりましいる豚や酒が使われていないのを確た。例えば、ごはんにかけたり、春巻きかめようがないので食べられないと言の具に使えたりする「丹波の黒豆とコわれ、しっかりおもてなしができなかっ2020年初頭から猛威を振るい始めク旨きのこ三重奏」は、「3種類のキノたことに悔いが残りました」と振り返りまた新型コロナウイルス感染症により飲コのうま味を引き出すために火の入れす。
そこから、嗜好や宗教上の理由、ア食店を対象とするフードピクト事業が方を変え、香辛料もそれぞれに合うもレルギーなどで食事に制約のある世停滞したことから、新たな事業として着のを使っています」と菊池社長。
「植物界中の人たちが、料理に含まれる食目したのが「100% PLANT BASED」

由来100%だから仕方ない、ではなく、材をひと目で判断できるサイン「フードでした。
「家で食事をする機会が増え、おいしいと言って食べていただくためピクト」の事業アイデアを思いつき、学新たなコミュニケーションを生み出せに妥協せずに作り込みました」と完成外の事業プランコンテストで高い評価る商品をと考えました」と菊池社長。

までの苦労を語ります。

を得ました。

菊池社長は高校1年生の時、米国し こう

野菜本来のうま味を重視

ひょうご産業活性化センターからポ大学卒業後は広告代理店に勤務

ストコロナ・スタートアップ支援事業のしますが、フードピクトが助成を受けられることになり、昨年8月

2010年に横浜で開かれから「ひょうご五国」の多様性を生かしたAPEC（アジア太平洋た商品開発に着手。
当初は代替肉の経済協力）首脳会議で開発を目指していたそうですが、「各地採用されたのを機に退職で生産者の思いに触れ、肉をまねるのし、NPO法人インターナシ

ではなく、野菜本来のうま味を生かしョクナルを設立。
フードピク

た新しい食ベ物を世に出したいと考え

トを国際規格に沿って、るようになりました」と経緯を語ります。

理解度や視認性を高め助成金を活用し、料理人、デザイナ

さまざまな国際会議でフードピクトが採用されています（写真は2016年の伊勢志摩サミット）

たサインへと磨きをかけまー、コピーライターなどプロの専門家にした。
NPOではフードピクよるプロジェクトチームをつくることがでJUMP 3

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きたほか、コンサルティング会社から事脱炭素化にもつながるなど事業の価用して製造拠点を確立し、供給体制を業の社会的インパクトの評価も得られ値を顕在化でき、顧客へよりアピールし整える予定です。
「兵庫県で構築したました。
「地産地消にこだわり、現地でやすくなった」とその効果を語ります。

地産地消のビジネスモデルを全国に加工まですることで地域農業の振興、今夏にはクラウドファンディングを活広げていきたい」と将来を見据えます。

会社概要
株式会社フードピクト

所在地 神戸市中央区浪花町56 起業プラザひょうご内代表取締役 菊池信孝

事業内容 食材表示絵文字の販売、コンサルティング
URL https://www.foodpict.com

支援メニュー講座

令和3年度起業家支援事業□□□□■

県内に活動拠点を置く起業家を支援
若手、女性、シニア、ポストコロナ

ミドル
社会的事業枠

UJI ターン者 （年齢不問）

就職氷河期世代枠

一般枠

東京 23 区枠

①若手：令和 3 年 4 月 1 日時点で 35 ①令 和 3 年 4 月 1 日 時 ①高卒は昭和49年4月 ①令和2年4月～ 4年1月に ①令和3年4月～ 4年1月に県内に住民票を移し5年
点で 35 歳以上 55 歳
2日～61年4月1日、 県内に住民票を移し、3歳未満
年以上居住以上居住、県内に活動拠未満
大卒は昭和45年4月
女性：年齢制限なし
点を置いて起業※2 し5年
2日 ～ 57年4月1日 ②令和2年4月～ 4年1月に
シ ニア：令和 3 年 4 月 1 日時点で ②令 和 3 年 4 月 ～ 4 年
県内に活動拠点を置いて1 月に県内に居住し生まれで収入が一定以上継続
55 歳以上
起業・第二創業※1 または ②移 住直前の10年間のうち活動拠点を置いて新額※ 3 以下
ポストコロナ：after/with コロナをたに起業※ 2
見据えた地域経済の再生・活性化に②令 和 3 年 4 月 ～ 4 年
令 和3年4月 ～ 4年1月
通算5年以上かつ移住直前資する事業での起業。年齢制限なし
1 月に県内に居住しに県外の事業所を県内へは1年以上、東京23区内活動拠点を置いて新移転に在住または東京圏 ※4 に②令和2年4月～ 4年1月に県内に活たに起業
動拠点を置いて起業・第二創業※ 1
在住し東京23区内へ通勤

対象者

助成対象
期間

4 月 1 日～
令和 4 年 1 月 31 日

8 月（交付決定日）～令和 4 年 1 月 31 日

①起業に要する経費①起業に要する経費：100 万円以内：100 万円以内 ②空き家活用に要する経費：100 万円以内
助成対象 
②空き家活用に要する経費
経費：100 万円以内※助成率 
1/2
募集締め切り6 月 30 日（水）5 月 31 日（月）4 月 1 日～
令和 4 年 1 月 31 日

8 月（交付決定日）～
令和 4 年 1 月 31 日

①起業に要する経費：100 万円以内②空き家活用に要する経費
：100 万円以内③移住に要する経費：100 万円以内①起業に要する経費：100 万円以内②空き家活用に要する経費
：100 万円以内

6月30日（水）5 月 31 日（月）それぞれの対象者の起業時期や対象事業募集期間等が異なります。詳しくは募集要領（http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/kigyoka）をご覧ください。
※ 1 現在の事業と日本標準産業分類の中分類（2 桁分類）の異なる業種に進出すること。ミドル（社会的事業枠・就職氷河期枠）と UJI ターン（東京 23 区枠）は不可※ 2 ミドル（社会的事業枠）と UJI ターン（東京 23 区枠）については社会的事業に限る※ 3 前年（R2.1 ～ 12）と当年（R3.1 ～ 12）の総所得金額から 48 万円を控除した額が 195 万円（給与収入換算約 350 万円）以下であること※ 4 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち条件不利地域（過疎地域等）を除く地域

問い合わせは ひょうご産業活性化センター創業推進部 新事業課

078-977-9072●女性および40歳未満の男性が商店街の空き店舗に出店する場合は、新規出店等を支援する「商店街新規出店・開業等支援事業助成金」も実施していま
078-977-9116
す（助成金額上限150万円［１年目］、50万円［2年目］。
補助率1/3）。
問い合わせは経営推進部 経営・商業支援課まで伝えたい思い出を最高のカタチに

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〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1- 5 -7
℡ 078（362）7143
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