資料№2

平成２８年度事業報告書

温度・高度・湿度耐候性着氷試験槽

飯田メディカルバイオクラスターの取り組み（高野豆腐尽し弁当）

公益財団法人（「伝統食材凍り豆腐の新たな魅力」シンポジウム）

南信州・飯田産業センター
5

平成２８年度事業概要

平成 28 年度の国内経済は、アベノミクスの取り組みの下、企業収益、雇用・所得環境は改善し、さらに、機械製造業においては設備投資が積極的に行われるなど、総体的には緩やかに回復基調が続いています。一方、世界経済には不透明感が増しており、個人消費や民需に力強さを欠いた状況
も見受けられます。
政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりとした成長に道筋をつけるため、働き方改革をはじめ構造改革を進めるとともに、未来への投資を目的とする総合的かつ大胆な経済対策に取り組んでいます。
長野県は、平成 24 年３月に策定した「長野県ものづくり産業振興プラン」に基づき、成長分野に対し重点支援を実施しており、当地域の航空機産業への取り組みを事例に、人材育成機能及び試
験研究機能を備えた「アジアの航空機システム拠点」の形成を目指す「長野県航空機産業振興ビジ
ョン」を策定しました。
一方、当地域ではリニア中央新幹線・三遠南信自動車道等の巨大インフラの整備が着々と進んでおり、来るべきリニア時代に向けた具体的な検討が動き出しています。その中で、南信州広域連合
では地方創生交付金を活用し、旧飯田工業高校を「産業振興と人材育成の拠点」に整備する事業を進めています。ここには信州大学のサテライトキャンパスをはじめとして、公的試験場機能の整備、
産業センターの移転による機能の拡充などが予定されています。
当センターは、飯田・下伊那地域の産業振興の中核機関として、これらの社会情勢の変化を意識した活動を行っています。ビジネスネットワーク支援センターの行う地域内企業連携による製品開発支援・販路開拓支援、ネスク飯田による共同受発注など地域内企業の支援や、新たな産業の創出の支援を行っています。
新産業創出支援では、地域内一貫生産体制構築のため「航空宇宙産業クラスター拠点工場」を本格稼働させるとともに、共同受注体であるエアロスペース飯田の組織強化を図りました。
「飯田メディカルバイオクラスター」では、「医療機器分科会」による医療機関のニーズ調査、歯科技工プロジェクトの推進など、地域産業の創出に向けた取り組みを行いました。「食品系分科会」では、高齢化時代に対応する嚥下機能に注目するとともに、凍り豆腐の新しい機能性の研究や、日本古来の伝統的発酵食品である「みそ」の健康機能性の研究、新製品開発をする「みそ大学」を立ち上げ、健康長寿を支える取り組みを始めています。
人材育成事業では、平成２９年４月開講の信州大学航空機システム共同研究講座を支援するコンソーシアムに参画し、事務局を務めるとともに、柳原博士をＪＡＸＡより特任教授として招聘し、高度専門人材育成のための支援を行っています。
また、この地域の将来を担う人材を確保するため、飯田 OIDE 長姫高等学校と連携し、生徒や学校関係者と企業との緊密な関係を築き、地域企業を知り、地域に興味を持ってもらえることを目的にした新たな事業に取り組みました伝統産業の支援としては、海外への販路開拓、ブランド化への取り組み、新製品開発支援などに取り組み、食品産業に対し「リニア時代を見据えた食品産業づくり研究会」や地元食材を活用した
南信州「吉（よし）鍋」研究会を支援しました。また、水引業界や菓子業界では、「飯田市産業親善大使」を活用した取り組みを行っております。
公益財団法人南信州・飯田産業センターは、「産業振興と人材育成の拠点（旧飯田工業高校）」への移転を次年度内に予定しており、今後の運営を含めた新たな仕組みづくり、資産の処分など課題を抱えています。これらを解決するとともに、積み重ねてきた知識と経験、専門的人材を活用し、リニア時代に向け従来産業の更なる発展と、新産業の創出に取り組んで参ります。

Ⅱ 事 業 概 要
１．施設利用事業（１）「産業センターＩＩＤＡ」貸館事業
貸館事業は、前年度と比べて使用件数、使用料収入ともに減少しました。考えられる主な原因は、例年利用されている事業者の展示販売会等において、開催日数の縮小
や使用会場の減少などがあげられます。
来年度中には、産業センターの移転を控えている中で、利用料金、貸出時間の設定
等、利用者の利便性向上等について、元々課題として挙げられています。今後、産業界の皆様方からのご意見を頂戴しながら、具体的な解決に向けて前広に検討を進めてまいります。

産業セン タ ーIIDA「 施設利用」 状況推移グラ フ
千円

施設使用料収入35,000

使用件数

件
2,500

30,0002,000

25,00020,0001,500

15,0001,000

10,000
500

5,000
0

0
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
年度

年度
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

使用件数 入場者数
2,032 103,329
2,011 128,214
2,022 116,997
1,898 102,995
1,751
74,2691,713
72,886
1,634
71,848
1,901
80,8591,788
73,223
2,068
73,9901,998
73,092
1,982
68,225

施設利用年度別利用状況の推移
施設使用料収入(円) 年度 使用件数
25,663,835 17
1,934
24,441,005 18
1,829
25,746,139 19
1,345
24,299,752 20
1,017
28,266,485 21
1,081
27,458,192 22
1,029
24,965,758 23
918
31,052,707 24
973
31,216,362 25
1,004
32,317,377 26
891
30,852,900 27
840
31,805,844 28
836

入場者数
67,407
68,632
46,68345,35538,94844,07945,96047,511
46,73946,81647,60345,311

施設使用料収入(円)32,838,760
32,234,160
27,686,966
24,760,105
24,205,033
25,236,284
22,680,332
23,918,876
20,298,108
20,806,792
20,336,495
20,207,985

（２）売店・喫茶・展示室事業
平成 28 年度は、前年比 4％売り上げ額が減少しました。最近では、四季を通じて年４回の定期的な催事の開催、地域ブランドを意識した品揃えの工夫など、積極的な改革を進めてきました。その結果、微増ながら増収傾向が続いていましたが、昨年度は、その傾向も一段落したように感じます。今後も、定期的な催事を開催するとともに、地元製品の品揃えの充実や、宣伝の工夫などによりさらなる集客を図っていきます。
展示につきましては、伝統産業に新たな感覚を加味した作品の展示や、進学・就職を前にした高校生の見学などを行うとともに、引き続き地域産業の情報発信機能として常設展示を行いました。地域産業を知る機会を提供する場所として、機能の充実を模索します。
産業センターIIDA「売店・喫茶利用」状況推移グラフ
千円
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

売店

喫茶

5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
年度

売店・喫茶年度別利用状況の推移
年度
売店
喫茶
合計(円) 年度
売店
5
3,742,895 7,328,064 11,070,959 17 11,453,982
6
2,924,735 7,969,072 10,893,807 18 10,446,672
7
4,055,981 8,062,191 12,118,172 19
9,924,580
8
4,258,950 8,414,452 12,673,402 20
9,414,192
9
5,456,515 7,498,621 12,955,136 21
9,075,368
10
3,867,001 8,443,445 12,310,446 22
8,707,724
11
1,948,684 7,796,392 9,745,076 23
8,991,046
12
3,727,830 7,732,047 11,459,877 24
8,871,399
13
6,591,516 7,219,090 13,810,606 25
7,299,287
14
8,960,376 7,113,263 16,073,639 26
7,660,763
15 10,726,588 6,604,289 17,330,877 27
7,625,009
16 11,506,225 6,471,476 17,977,701 28
7,127,113

喫茶
5,890,438
5,532,643
4,907,551
4,489,200
4,136,165
3,758,240
3,719,070
3,821,550
3,403,080
3,544,210
3,718,980
3,847,020

合計(円)
17,344,420
15,979,315
14,832,131
13,903,392
13,211,533
12,465,964
12,710,116
12,692,949
10,702,367
11,204,973
11,343,989
10,974,133

２．産業振興事業
地域内製造業者等がブランド力の向上と企業間の協力体制を築くことで、付加価値の高い商品を生み出し、企業の安定的な成長を目指して、分野ごとの事業を推進しました。
（１）研究開発支援
飯田市環境技術開発センターの入居企業（6部屋満室）やその他の企業からの開発案
件について、インキュベート委員会を開催し評価を行ってきました。その中で、技術的なアドバイス等が必要な場合には、共同研究の形で工業技術センターが支援しました。
（２）新製品開発支援事業「ものづくり製品（試作）開発等支援補助金」を交付した、新技術・新商品開発等を行った企業に対してフォローアップを行い、事業効果を継続調査しました。
（３）需要開拓事業①販売促進事業（主催・共催事業）
・産業センター春まつり
信州皮革産業連合 LICS、半生菓子業者等と連携し春まつりを開催し、多彩な地場産品の販売を行いました。
期日：４月９日（土）～10 日（日） 会場：南信州・飯田産業センター
出展：20 団体
来場者：約 1,300 人
・やまなしリニアフェス 2016
期日：８月 26 日（金）～27 日（土） 会場：山梨県立リニア見学センター
出展：飯田市リニア推進課、南信州･飯田産業センター
来場者：約 3,600 人
・じばさんフェア 2016
期日：11 月 19 日（土）～20 日（日） 会場：福山市ものづくり交流館
出展：南信州・飯田産業センター
来場者：約 4,500 人②販売促進事業（出展事業）
・南信州売ってみまいか市
期日：４月１日（金）～２日（土） 会場：ピアゴ飯田駅前店
出展：９団体
来場者：約 700 人
・南信州フェア
期日：５月 28 日（土）～29 日（日） 会場：アピタ稲沢東店
出展：12 団体
来場者：約 1,500 人
・南信州半生菓子フェア
期日：７月２日（土）～３日（日） 会場：アピタ高森店
出展：６団体
来場者：約 900 人
・親子わくわく体験教室夏祭り
期日：８月７日（日） 会場：南信州・飯田産業センター
科学クラス（顕微鏡の世界）、工作クラス（水引を作り学ぼう）、料理クラス（夏の和菓子づくり）の選べる体験教室として、90 名の親子に体験を通じて地場産
業・企業等をＰＲしました。

・南信州売ってみまいか市
期日：１月 20 日（金）～21 日（土） 会場：ピアゴ飯田駅前店
出展：７団体
来場者：約 700 人
・農林水産物・食品輸出商談会 in 浜松
期日：２月 16 日（木） 会場：ホテルコンコルド浜松
出展：３団体（４）地域ブランド構築事業①販路開拓支援（海外）
豊橋市にシンガポールバイヤーを招聘し、三遠南信合同で商談会を開催しました。
○「三遠南信商談会」
期日：11 月 30 日 (水) 会場：豊橋市②ブランド化の活動支援○菓子ブランド化
飯田のお菓子の魅力を広く紹介いただくため飯田市産業親善大使（愛称：飯田
菓子大使）を務めていただいている、飯田市出身の演歌歌手「小沢あきこ」氏のブログ等で飯田のお菓子を周知していただきました。また、昨年度に引き続き桜の開花時期にあわせて「南信州桜のお菓子」パンフレットを作成しＰＲを行い、販売促進を図りました。
○飯田水引
ポーラザビューティー銀座店においてデザイナーの加藤尚子氏と連携しチョーカー等のアクセサリーの展示会を開催しました。この展示会でジャパンプロモーションの目に留まり、平成 29 年７月にパリで開催されるＪＡ
ＰＡＮ ＥＸＰＯへ出展することとなりました。銀座ＮＡＧＡＮＯでワー
クショップを開催し、伝統工芸の普及促進を図りました。法政大学との連携しＪＲのＤＣ長野キャンペーンに飯田水引を使ったご縁結び弁当を提案しました。
○つぶほまれ栽培・加工研究会
民間企業、大学、県、市町村、関係団体等各界各層が一体となり、南信州地域
での大豆つぶほまれの栽培、加工、販売のネットワークによる、南信州ブランドの構築を目的とした研究会において、品質向上を目指し巡回指導、集団指導等を行い、普及促進を図りました。
○南信州「吉鍋（よしなべ）」
県の補助事業である元気づくり支援金の交付を受け、販促物等の作成、地元広告ＰＲ等をしました。また、試食提供を以下のとおり行いました。
・10 月 4 日「伝統食材 凍り豆腐の新たな魅力」シンポジウムにて提供（50 人分）
・10 月 19 日南信州うまいもの商談会にて提供。200 杯（100 人分）
・10 月 22 日生活と健康まつり 2016 で飯伊調理師会により展示・周知
・11 月 4～5 日ピアゴ飯田駅前店の吉鍋祭り（売ってみまいか市）にて試食会
2 日間で 900 杯（400 人分）

・12 月 4 日龍江絆駅伝にて提供（200 食）・12 月 19 日 飯田女子短期大学にて「吉鍋で年忘れライブ」にて提供（70 食）
・1 月 20 日ピアゴ飯田駅前店の売ってみまいか市にて提供（200 食）・2 月 9 日 調理技術講習会にて、吉鍋紹介、提供（90 食）
・3 月 2 日飯田市立竜峡共同調理場にて学校給食へ提供（1,890 食）③南信州ブランド確立への取り組み
この地域に戻る・来る・残る若者を増やすために、世界に誇れる南信州の地域要因（自然、文化・伝統、ゆとりのある生活様式等）の写真と新たな地
域産業創造へのメッセージを綴った書籍を進路講和や企業内人材育成のテキストとしての活用を図りました。
④農商工連携の取り組み○農産物の鮮度維持装置活用支援
大手自動車部品メーカーとみなみ信州農業協同組合の連携により、市田柿の鮮度維持装置活用する取り組みを支援しました。平成 28 年度中に市内で数台導入されました。
○きのこ液体種菌接種機活用支援
きのこ栽培業者等への機器販路拡大の取り組みを支援しました。
（５）地場産業活性化事業①各種地場産業団体、グループへの活動支援
各種地場産業団体等の活動を推進するため必要な支援を行いました。
②企業体質強化事業○連携相談事業クラスターマネージャー、工業技術センター長、インキュベーションマネージャー、信州大学飯伊産学官連携室コーディネーター等が連携し、総合的な人的支援体制をとりながら、企業からの相談に対応し、課題解決に向け継続的な支援を行いました。
（６）情報収集提供事業
主にE-mail、Faxを利用し、有益な各種情報を発信しました。

３．人材養成事業（１）飯田産業技術大学
28年度も従業員の育成に力を注ぎ、企業力のアップを図る動きがありました。
企業から要望が多かった講座を中心に27講座を実施し、日数では121日、参加企業は189社、全受講者数は延べ913人が参加しました。特に、在職者向けの長野県スキルアップ講座との共催で実施している普通旋盤・フライス盤を使用した加工技術初級講座

や測定基礎コースは、新入社員も含め参加者数が多く、数回実施することができました。また、特別講座において、飯田コアカレッジの出前講座三次元CAD「SolidWorks2012」
JISQ9100規格構築セミナー・信州大学による「特別な課程」１年コースを開講しました。
会
場：(公財)南信州・飯田産業センター及び長野県飯田技術専門校○技術講座（計39日間・延べ受講者数283人）
測定基礎コース/3次元CAD「SolidWorks」入門・初級・中級・上級コース/機械加工
初級（手仕上げ加工）コース／機械加工実践コース/普通旋盤・フライス盤初級コース／シーケンス制御コース／技能検定対策コース／切削機械操作の基礎コース○経営管理講座（計21日間・延べ受講者数139人）
品質管理入門・初・中・上級コース/パソコンによる品質管理初級コース○特別講座（計61日間・延べ受講者491人）
三次元CAD「SolidWorks2012」初級（飯田コアカレッジ出前講座）/NESUC-IIDA新年度総会記念講演／技専校70周年記念講演会／VCCIセミナー／JISQ9100規格構築セミ
ナー／信州大学「特別な課程」１年コース（２）地域産業の将来を担う人材育成事業
地域に新たに就職する高校生を対象に、社会人として求められる基礎能力を習得させることにより、将来の自らのデザイン力、協創して取り組むビジネススキルや会社組織におけるコミュニケーション力向上を目指した講座を実施しました。
会
場：(公財)南信州・飯田産業センター
対 象 者：就職が内定した高校 3 年生のうち、参加者 49 人
実施期間：1 月 22 日(日)、1 月 29 日(日)、2 月 5 日(日)、2 月 18 日(土)2 月 19 日(日)（全５回）
時
間：午前 9 時 30 分～16 時 30 分
実施内容：①学生から社会人になることをイメージした上で不安な点や自身の課題を明確にし、自ら解決していく方法を学ぶ。
②組織で成果を上げるために基本的なビジネススキルを学ぶ。
③職場における良好なコミュニケーションと人間関係を構築する方法を学ぶ。
④自ら考え、主体性を持って行動できる方法を学ぶ。

講

師：まなびと

井坪まゆ美

飯田産業技術大学特別講座

氏

地域産業の将来を担う人材育成事業

（３）第 17 回ＥＭＣシンポジウム IIDA2016
EMCシンポジウムIIDA2016では、「ＷＰＴ（無線電力伝送）と航空機のＥＭＣ最新動向」について業界等で指導的な立場の方々の講演、また、講師の方々及び技術者間との情報交流会を行いました。２日目は、航空機関係の講演を行い、海外から２人の講師を招聘しました。シンポジウムの企画・運営は、地元企業が参加するEMC委員
会が行いました。
テ ー マ：「ＷＰＴ（無線電力伝送）と航空機のＥＭＣ最新動向」
期日：平成 28 年 10 月 20 日（木）～21 日（金）会
場：シルクホテル 2 階 錦の間
参加者数：108 人
講演内容：
基調講演：「パ ワ ー エ レ ク ト ロ ニ ク ス と Ｅ Ｍ Ｃ 」
大阪大学大学院 教授 舟木

剛

氏

多氣

昌生

氏

パナソニック株式会社 プロダクト解析センター 山本

竹志氏

講演１：「新 技 術 の 導 入 と 電 磁 環 境 」
首都大学東京 理工学研究科 教授

講演２：中 電 力 非 接 触 充 電 の 電 磁 界 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 」
講演３：「マ ル チ メ デ ィ ア 機 器 の エ ミ ッ シ ョ ン 規 格 （ CISPR32 ） の 最 新 動 向 」
NTT ネットワーク基盤技術研究所 環境基盤プロジェクト マネージャ 秋山 佳春 氏
講演４：「日本の産業事情そして地域産業としての航空機システム産業の振興について」
多摩川精機株式会社 代表取締役副会長 萩本 範文 氏
講演５：「航 空 機 内 の 電 磁 環 境 」
BoeingTechnical Fellow RF / Microwave and Antenna Metrology
Mr. Dennis Lewis
講演６：「RTCA/DO-160G 規格の EMC 試験方法の概要と類似規格の紹介」
ｅ・オータマ ＥＭＣ技術部 ゼネラルマネージャ 安藤
大 氏
講演７：「航空機 脚装備品の Lightning 試験」
住友精密工業株式会社 航空宇宙技術部 マネジャー
森本浩 氏
講演８：「ＥＭＩと航空機の安全性」
Lund Avionics President Mr.Carl Lund

第17回ＥＭＣシンポジウムIIDA2016

４．飯田ビジネスネットワーク支援センター(1) 共同受発注事業
第 19 回関西機械要素技術展など７展示会に飯田ビジネスネットワーク支援センター名で出展したほか、会員企業の出展する展示会や商談会にサポートでオーガナイザーも同行し、この地域の技術力等をアピールし、顧客の確保に努めました。また、ＢtoＢソーシングサイトやオープンイノベーション説明会などを積極的に活用し、新たなビジネスマッチング機会の拡大を図りました。昨年と比較して、引き合い件数、取引成約、成約金額ともに増加しました。成約金額の伸び率が大きいのは、機械メーカーとの省力化機械部品や制御装置関連部
品の成約金額の大きな受注が実現したことが要因として挙げられます。会員数も 110 社を超え、単独では取り扱えない案件や自社で取り扱えない案件についても、多様な業種が参画する強みを活かし会員相互間で共同して受注したり、引き合い情報を会員間で共有するなど、高付加価値な取引成約の拡大を目指します。
飯田ビジネスネットワーク支援センター年度別営業実績の推移
年度
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

取引成約金額(千円)65,84464,136
68,208
19,62866,684
310,764
76,558275,642
254,294
295,453
308,326
334,768
284,735
306,641
442,773
587,390
726,490
835,439

引合件数
233
192
193
203
195
151
181
114
126
112
222
223
205
126
139
335
410
491

県

外
184
164
168
173
157
109
148
95
85
102
215
181
189
117
124
300
375
472

県

内
12
8
3
6
30
23
10
10
8
0
1
7
0
1
4
6
3
5

地区内
37
20
22
24
8
19
23
9
33
10
6
35
16
8
11
29
32
14

取引成約
20
22
25
45
40
18
28
30
16
38
36
52
45
47
54
41
42
95

成約率
8.6%
11.5%
13.0%
22.2%
20.5%
11.9%
15.5%
26.3%
12.7%
33.9%
16.2%
23.3%
22.0%
37.3%
38.8%
12.2%
10.3%
19.3%

飯田ビジネスネットワーク支援センター年度別営業実績推移グラフ
県

件数
600

外

県

内

地区内

取引成約金額千円
900,000
800,000500
700,000

400

600,000
500,000

300
400,000

200

300,000
200,000

100
100,000

0

0

11

12

13

14

15

16

17

18

19 20
年度

21 22

23 24

25 26

27 28

【主なオープンイノベーション】
名称

売上見込

貫通孔を有する金属板の製造

未定

連携先 等

進捗状況

大手インフラメーカー

選考中

電池で長寿命駆動可能な無線通信装
未定
置

大手国内企業選考中

FA 機器の各種開発委託先の探索

大手国内電機メーカー

選考中

大手自動車部品メーカー

選考中

未定

自動車向けデバイスサプライヤーの未定
探索

細経金属線とリングとを強度損失な未定
医療機器メーカー
選考中
く溶接する技術の探索
売上見込の大きい案件もあり、何段階かの選考を経て成約に繋げるため、顧客の要求に適合した企画を提案する技術向上への支援を継続して行います。
(2) 飯田下伊那企業連携製品開発事業
会員企業ネットワークを強化することで、「飯田下伊那独自の製品」を生み出していくた
めの取り組みを行いました。地域内企業による新商品・新事業開発報告会を開催し、開発の経緯、現状や製品の特長などを紹介し、情報の共有を図りました。
【主な開発案件】
ＰＪ名称
海上捜索用 GPS 信号受発信装置
ハンディー式面発光照明装置
緊急避難信号送受信システム
市田柿熟度判定装置
トンネル内誘導表示板
高演色性高発光効率面発光 LED 照明装置
ロケ用面発光照明装置
20kW 対応水力発電システム
リハビリ用下肢荷重測定装置
昇降機能付き病院用ワゴン
あんこの硬さ測定器
水引首飾り用金具
オープンクロスフロー水車発電システム
ベルトテンション検出装置

販売
販売
販売
販売
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
継続
継続

連携先 等
情報通信業者
高速道路関連商社
高速道路関連商社
長野県南信農業試験場
高速道路関連商社
高速道路関連商社
報道関係
医療機関
医療機関
食品製造業
紙製品製造業
信州大学
長野県工業技術総合センター

販売に繋がっている案件から、試作を終え、評価を行いながら市販に向けた改良を行う
もの、現在開発中のものなど、それぞれの進捗状況は異なりますが、異業種との連携による製品開発の取り組みは、次年度も継続して行います。
また、より付加価値の高い受注を受けるために、営業力向上や開発スキルの向上による顧客のニーズにマッチした提案が必要であるため、オーガナイザーをはじめ産学官金等の連携を強める取り組みも強化します。

(3) 地域内産業連携事業
長野県地域発元気づくり支援金を活用して、「南信州」食品機械技術展示及び個別商談会を開
催し、自動化や省力化、生産性向上に向けた機械装置、在庫管理・工程管理のシステム化など
食品産業会が抱える課題と、製造技術をマッチングさせ地域内受発注の創出を図りました。

５．工業技術センター・ＥＭＣセンター運営事業（１）工業技術センター
28年度は、前年度に対し地域内の利用件数は減少しましたが、地域外の利用状況は増加し、測定料収入は増加しました。前年度と比較して、精密部品関係は減少し、電気分野、食品分野、ゲージ類の校正関係が増加しました。
しかし、収入には結び付かないものの、中核支援機関としての役割である新製品開発のための分析や技術相談には積極的に応じることができました。また、公的機関の役割である測定機器や電気計測器の校正業務においては、試験成績書・校正証明書の発行を積極的に行いました。
工業技術センターでは、校正業務だけでなく、不具合原因調査や事故解析、微量成
分、有機物、樹脂などの定性、定量分析、金属・樹脂等の破断解析、さらには臭気やガス成分等と多岐にわたる分析・解析を行っています。
最近の傾向として、短期間に試験評価を求められる緊急を要する案件が多く、内容的には、金属・有機物・樹脂などの異物や付着物の定性・定量分析、金属・樹脂製品
等の破断解析、さらに臭気やガス成分等の分析依頼があり、機械金属分野だけでなく、
電気分野、混入異物や変色等といった食品分野からの依頼も多くなっています。これ
らは走査型電子顕微鏡＆Ｘ線元素分析装置、ＦＴ－ＩＲ(フーリエ変換赤外分光光度計)、ＧＣ／ＭＳ(ガスクロマトグラフ質量分析計)等で分析し、原因究明及び対策を考える上で必要な評価を行うことに重点を置いています。
特に、利用頻度の高い分析・解析分野においては、分析・解析精度の向上を図り、更に、利用企業の利便性を高め、利用しやすいセンターを目指しています。
「産業振興と人材育成の拠点（旧飯田工業高校）」の支援機関の機能拡充・強化として平成27年度内閣府地方創生加速化交付金により、民間航空機規格RTCA-DO160に対応した温度・高度・湿度耐候性着氷試験槽を導入しました（表紙写真参照）。民間航空機規格だけでなく、JIS・ISOの試験も可能となりました。この機器の導入により、
海外でなければ出来なかった試験が国内で実施可能になったことから、機器貸出だけ
でなく、積極的に依頼試験も行っていきます。また、平成26･27年度内閣府地方創生先行型・上乗せ交付金により導入しました三次元測定器、真円度測定器、高速液体クロマトグラフ質量分析装置、小型超低温恒温器・冷熱衝撃試験機、引張・圧縮・曲げ試
験機の機器説明会を開催し、企業へのＰＲを行いました。今後は、「産業振興と人材育成の拠点」への機能移転と拡充を視野に新しい試験装置の導入や運営体制の強化を図っていきます。

年度
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

地域内
400
382
496
488
614
685
626
593
542
392
531
547

工業技術センター年度別利用状況の推移
地域外 測定料収入(円) 年度 地域内 地域外 測定料収入(円)55
4,058,817
17
616
147
10,926,385
56
4,194,572
18
642
147
13,310,805
47
5,593,445
19
775
157
14,192,410
25
5,354,318
20
721
142
14,562,665
60
7,581,930
21
561
112
11,889,370
36
9,239,201
22
645
128
13,013,615
156
73
9,101,935
23
708
11,607,660
653
78
8,664,980
24
123
9,707,550
650
9,709,030
65
7,408,560
25
132
96
71
117

5,944,465
6,004,105
9,530,230

26
27
28

647
587
567

128
127
147

10,014,401
12,116,452
12,903,429（２）ＥＭＣセンター
28年度は、前年度と比較すると、利用件数・測定使用料ともに増加しました。地域
別では、県内からの利用件数が増え、県外の利用件数が減少しました。昨年度減少した航空関連も回復し、一般電気製品、自動車関係の件数が増加傾向にあります。
試験内容は、電気用品安全法による電動工具、LED照明器具の放射エミッション試験（製品から放射される電磁波ノイズの量を測定する）、医療機器・自動車関係の放射
イミュニティ試験（製品に電磁波を照射して感受性を評価する）が多くありました。
平成26･27年度内閣府地方創生先行型・上乗せ交付金により更新した高周波パワー

アンプシステムや耐ノイズ試験装置（RTCA-DO160対応）を有効活用し、今まで出来なかった試験（民間航空機）が可能になったことから、積極的に企業へのＰＲを行い、自主測定だけでなく、依頼試験も行いました。
現在、民間航空機に対する試験への対応は出来つつありますが、航空機以外で特に3ｍ電波暗室では対応できない分野への対応を目指して新たなセンターの方向性について検討しています。今後は、「産業振興と人材育成の拠点」への機能移転と拡充を視野に使用頻度の高い試験分野へ機能を特化させつつ、新たな分野の利用促進を図っていきます。

飯田ＥＭＣセンター年度別利用状況の推移
年度
飯伊
県内
県外
12
55
35
13
40
28
14
47
21
15
52
32
16
36
21
17
48
40
18
60
48
19
54
59
20
63
50
21
56
46
22
90
38
23
87
49
24
62
52
25
69
35
26
84
53

合計
40
31
59
61
75
63
77
43
45
32
24
32
36
25
20

130
99
127
145
132
151
185
156
158
134
152
168
150
129
157

使用料収入(円)
18,835,613
19,115,219
23,281,082
24,908,820
28,984,704
30,911,757
29,049,161
18,544,548
25,388,460
18,430,305
17,618,425
22,936,222
21,157,010
22,795,505
18,882,921

27

78

52

22

152

15,347,747

28

73

78

18

169

20,767,249

６．新産業クラスター事業支援体制を強化するために、クラスターマネージャーやコーディネーターを配置して、新産業クラスター形成をめざして、分野ごとの事業を推進しました。
（１）航空宇宙プロジェクト活動支援①プロジェクト活動推進 全体会議(6回／年)②ワーキングチーム活動 (61回／年)ＷＴ１（共同受注チーム） 42回、ＷＴ２（品質保証チーム）11回
ＷＴ３（ソフト研究チーム） 4回、ＷＴ４（生産技術チーム） 4回③共同顧客開拓及び技術補完企業開拓（28回）④一貫生産体制の強化支援
専門コーディネーターによる生産技術・コストダウンのコンサルティング指導⑤国内外展示会出展等による販路開拓事業・ジャパンエアロスペース2016(10/12～ 10/15)⑥「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の変更及び継続申請支援
飯田下伊那35事業所指定⑦航空宇宙産業クラスター拠点支援事業（２）メディカルバイオクラスターの運営支援①医療機器系・食品系分科会（８回/年）②シンポジウムの開催（１回/年）③みそ大学の設立

④国内展示会出展等によるPR
・長野県ものづくり企業と医療機器メーカーとの展示交流会 in 本郷(４)(9/29)⑤他地域関連団体等の連携
・長野県次世代ヘルスケア産業協議会（３回/年）
・伊那谷アグリイノベーション推進機構（２回/年）⑥カミン焼印を活用した食育推進事業
・県の補助事業である元気づくり支援金の交付を受け、焼印、販促物等を作成した。
・教育現場において、食育活動を積極的に進めるため、カミン焼印付高野豆腐を学
校給食で提供した（合計14,800食）。
・咀嚼啓発活動として「かみかみリレー」を実施し、咀嚼の意識を高め健康づくりを目指してもらうために活動した。
（３）食品産業クラスターの活動形成支援①南信州食品産業協議会を中心とする「リニア時代を見据えた食品産業づくり研究会」の支援（フードファクトリーパーク、原材料調達等、人材育成）
・研究会・講演会の開催（１回/年）（４）環境産業の活動支援①マイクロ水力発電システムの開発と実証実験支援（環境技術開発センター入居企業）②中部電力株式会社との意見交換会（1回／年）（５）製品（技術）開発等に関する活動支援①専門家の派遣とアドバイス支援②地域や行政課題等の情報を収集し、支援センターと連携し企業へ提供③各種補助金等の説明及び相談会の開催（６）次世代航空機開発に必要な環境試験機器の整備と高度技術者の育成及び共同研究体
制の構築（地方創生加速化交付金）①環境試験機器（DO-160）の整備（温度・高度・湿度耐候性着氷試験槽）②航空機産業及び環境試験機器に関する人材育成事業
・『航空機産業の将来を担う高度人材育成を図るシンポジウム』開催（6/12）
・『飛行機の不思議とJAXA体験ツアー』開催（8/2）
・着氷試験（RTCA DO-160 Sec.24）研修会実施（AES） （8/22～23、10/20～21）
・環境試験機器の試料となるためのB737補助燃料タンク購入（11/15）
・RTCA DO-160トレーニング研修（NIARほか）（3/12～19）
・環境試験機器導入に関する運用調査（オリンピック社） （3/20～24）

７．拠点工場管理運営事業
地域内全体の実施可能な工程幅を広げ、地域内一貫生産体制を確立するため平成２６
年度に整備した航空宇宙産業クラスター拠点工場の管理運営を行いました。入居企業と密な連携を取る中で、効果的な運用を目指しております。また、表面処理工場棟内に工業技術センターが整備しました試験機器（塩水噴霧試験・高温クリープ試験）にて依頼
試験を受託しました。
入居企業の多摩川パーツマニュファクチャリング(株)は、平成２６年６月に国際戦略総合特区「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の認定を受け、現在、本格的な稼働を開始し、今後は航空機産業についてさらなる受注拡大を目指しているところです。
整備時の長期借入金の返済については、入居企業から負担いただく家賃を原資としました。
また、本年度についても昨年度と同様、国・関係機関をはじめ多くの視察が訪れ、関心の高さが窺われました。
（１）工場の概要と入居企業①熱処理工場棟
特殊工程技術（熱処理・非破壊検査）及び共同企業体の営業スペースを有する工場
延床面積 1,041.52㎡
事業費 325,972,500円
入居企業 多摩川パーツマニュファクチャリング(株)エアロスペース飯田②表面処理工場棟
特殊工程技術（表面処理）及び工業技術センター検査部門を有する工場
延床面積 1,273㎡
事業費 234、882,300円
入居企業（Ａ）多摩川パーツマニュファクチャリング(株)（Ｂ）多摩川パーツマニュファクチャリング(株)（公財）南信州・飯田産業センター工業技術センター（２）運営に関する費用
拠点工場整備に係る資金調達は、自己資金に加えて、国県補助金、飯田市負担金及
び長期借入により整備を進めました。借入金の返済原資は工場家賃収入を充てており
ます。
長期借入金
借入金額 210,000,000円
返済期間 ２０年元金均等
利率1.51（固定）平成28年度返済額 13,422,757円
家賃収入として、24,033,192円（年額）の収入がありました。

８．三遠南信・広域連携事業
三遠南信地域の連携強化に向けて、４分野５つのテーマの検討を重ねながら各地域で事業を進めました。現在は、三遠南信地域のみならず、他地域との広域連携について取り組んでいます。
（１）三遠南信地域ネットワーク強化プロジェクト（各クラスタープロジェクト共通）

（２）次世代輸送用機器産業クラスタープロジェクト（浜松地域）
・第6回いわた産業振興フェア（11/11～11/12）
・新技術･新工法展示商談会 in TOYOTA（11/17～11/18）
・第4回湖西Neoテクノフェア2016（12/2～12/3）（３）光・電子産業クラスタープロジェクト（浜松地域）（４）健康医療産業クラスタープロジェクト（浜松地域）（５）新農業クラスタープロジェクト（食農産業クラスター推進事業）（豊橋地域）（６）航空宇宙産業クラスタープロジェクト①展示会事業・ジャパンエアロスペース2016(10/12～ 10/15)②国内Tier2商談及び販路開拓事業
・関係機関訪問（随時）③広域パートナー受注体制の構築
・他地域の航空宇宙産業クラスターの交流、マッチング及び視察実施（東北、九州）
・国内航空機産業クラスターフォーラムへの参加 (10/11～10/12)

９．南信州産業活性化事業
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(企業立地促進法(平成 19 年６月 11 日施行)に基づく、産業集積の形成または産業集積の活性化に関する基本計画「南信州地域産業活性化基本計画」に基づき関係市町村による立地に関する会議・研修を行いました。
平成 28 年度南信州産業活性化協議会総会
日時
平成 28 年６月 16 日
場所
長野県飯田合同庁舎
参加者
飯田下伊那の市町村長、長野県下伊那地方事務所長、（公財）南信州・飯田産業センター理事長、長野県商工会連合会南信州支部長
内容
・平成 27 年度事業報告及び会計報告
・平成 28 年度事業計画案及び予算案
・平成 27 年度会計監査について

第 1 回幹事会・研修会
日時
平成 28 年 9 月 28 日
場所（公財）南信州・飯田産業センター紹介案内室
参加者
市町村の担当者、下伊那地方事務所
内容
・企業立地促進法に基づく基本計画について
・次期企業立地促進法に基づく基本計画の策定について
・補助制度の紹介
・情報交換

第２回幹事会・研修会
日時
平成 28 年 12 月 20 日
場所
（公財）南信州・飯田産業センター研修・実習室
参加者
市町村の担当者、下伊那地方事務所
内容
・NESUC-IIDA 報告会
５社の取り組み事例報告、現状の開発テーマの紹介

10．産業振興と人材育成の拠点整備事業（１）産業振興と人材育成の拠点整備に係る検討
理事会、評議員会での検討の他、産業界の皆様のご意見を伺いながら、産業センタ
ーの財産処分等、今後の南信州・飯田産業センターの移転に向けた方向性を整理しました。
（２）第Ⅰ期整備工事
平成28年度9月には、旧飯田工業高校のうち、旧混合電気科棟、旧機械科棟、旧体育館の３棟が長野県から南信州広域連合に無償譲渡されました。
11月には、南信州広域連合により起工式が開催され、平成29年3月にかけて、第Ⅰ期工事となる旧電気科混合棟の整備が行われました。
（３）環境試験機器（着氷試験槽）の整備
経済産業省が主催する「民間航空部品インフラ整備に係る検討会」に、長野県や日
本航空宇宙工業会を中心にした関係機関とともに参加し、環境試験設備の導入検討を行い、平成28年度は着氷試験槽を旧体育館棟の１階に整備しました。
（４）「航空機産業の将来を担う高度人材育成を図るシンポジウム」
今後、地方創生に向けて活力溢れる地域経済を実現していくためには、高度な人材育成とそれに伴った地域産業の高付加価値化を図り、企業の成長と地域産業の競争力を高めていくことが必要である。当該シンポジウムは、航空宇宙産業を地域産業メッ
カとなるべく、国内における航空機の研究開発の現状をお聞きするとともに、長野県

の航空宇宙産業政策について情報共有し、さらに、信州大学の具体的な取り組み内容をお聞きすることを目的として開催しました。
シンポジウムの企画・運営は、南信州広域連合事務局と当センターが一体となって行いました。
テ ー マ：航空機産業の将来を担う高度人材育成を図るシンポジウム
期日：平成 28 年 6 月 12 日（日）会
場：飯田女子短期大学 講堂
参加者数：520 人
内
訳：来賓登壇者等 20 人 市町村、広域連合関係者 126 人
一般参加者 374 人（内 教育機関 55 人 金融機関 77 人 県外参加 14 人）
内
容：
①記念講演
「航空機産業と航空技術の動向と将来展望」
東京大学大学院教授
鈴木真二 様②長野県航空機産業ビジョンの概要説明
長野県産業政策監兼産業労働部長 石原秀樹 様③信州大学航空機システム共同研究講座の概要説明
信州大学工学部学部長
半田志郎 様信州大学工学部副学部長
佐藤敏郎 様信州大学工学部特任教授
柳原正明 様11．信州大学航空機システム共同研究講座の開講準備
平成 28 年 4 月に JAXA より柳原博士を特任教授として招聘し、南信州・飯田産業セン
ターに信州大学航空機システム共同研究講座設立準備室を設置し、コンソーシアムに参画しながら、新たな高度専門人材育成の支援準備を行いました。
平成29年4月には開校式が開催され、特別課程のほか、具体的な事業も始まります。
12．その他（１）デザイン系大学院大学の設置の検討について
当地域の悲願である高等教育機関設置に関して、南信州広域連合での検討結果を受ける中で、デザイン系大学院大学の設置に向けた調査研究に取り組んでいます。この取り組みに賛同いただいた有識者及び地元企業等により、平成26年度に「デザイン系
大学院大学の設置を考える会」が設立され、その方向性について議論を重ねてきました。
平成28年度については、精密・電子機械工業が集積する当地域にあって、デザイン会社に委託し、デザインから起こるイノベーションと工業系デザインの可能性について検討を始めました。
今後は、産業界の意見も踏まえながら、デザイン系大学院大学設置の実現を目指しています。