令和５年度

令和５年度スマートポールの設置及びデータ利活用事業
実施要領（令和５年８月）

令和 5 年度スマートポールの設置及びデータ利活用事業
実施要領
目次
１目的 ...............................................................................................................................2２事業の概要 ....................................................................................................................2（１） 公募概要 ................................................................................................................2（２） 実施内容 ................................................................................................................2（３） 実施スキーム .........................................................................................................2（４） 役割分担 ................................................................................................................3（５） 検証の項目 ............................................................................................................4（６） 年次報告 ................................................................................................................4（７） 協働事業者の役割..................................................................................................5（８） 事業計画書の提出..................................................................................................6（９） 公募要件 ................................................................................................................7（１０）補助金対象経費及び補助金の額............................................................................7３事業の流れ ....................................................................................................................7（１） 事業の流れ ............................................................................................................7（２） 事業開始までのスケジュール ...............................................................................8（３） 事業提案書提出意向表明届及び区市町村ヒアリング ...........................................8（４） 質問票 ....................................................................................................................8４

事業提案書提出方法 .....................................................................................................9（１） 提出書類 ................................................................................................................9（２） 提出締切 ................................................................................................................9（３） 提出方法 ................................................................................................................9（４） 提出先 ....................................................................................................................9５選定方法 .......................................................................................................................9（１） 採択数 ....................................................................................................................9（２） 選定方法 ..............................................................................................................10（３） 評価項目 ..............................................................................................................10（４） 採択結果通知 .......................................................................................................10６

問合せ先（事業受託先連絡先） .................................................................................101１ 目的
東京都（以下「都」という。
）は、５デ推つ第 175 号実施要綱に基づきスマートポールを西新宿以外の他エリアに展開し、５Ｇ等のインターネット基盤とセンサー等を活用したデータドリブン社会の実現を通して街のスマート化を促進していくこととした。また、取得データの一部は東京データプラットフォーム（以下「ＴＤＰＦ」という。）との連携を予定している。これらの取組により、住民、通勤者、来街者等の街に関わる人々のＱＯＬの向上につなげていく。
２ 事業の概要（１）公募概要
区市町村にスマートポールを設置及び運営するとともに、設置したスマートポールを活用し都と区市町村と共に各種の検証に取り組むパートナーとなる協働事業者を公募する。
①

公募期間
令和 5 年 8 月 25 日（金）～9 月 15 日（金）②

採択事業者数
1 事業者（1 エリアにスマートポール最大 2 本）（２）実施内容
都は、本事業において、次に掲げる支援を実施する。
①

スマートポールの製作及び設置に係る経費の一部を助成
協働事業者のスマートポールの製作及び設置に係る経費の一部を助成する。補助対象経費、補助金額等補助金の詳細は、別紙「令和５年度スマートポールの設置及びデータ利活用事業補助金交付要綱」を参照すること。

②

スマートポールの設置場所として、都道等の都有地を提供
スマートポールの設置場所として都道等の都有地を占用する場合、都が設置場所を確保し、協働事業者に無償で貸し付ける。貸付期限は、令和 10 年 3 月 31 日まで（予定）とし、その後の継続については別途協議するものとする。

③

各種検証における行政施策との連携のサポート
各種検証を実施する上で、都庁関係局及びスマートポールを設置する場所を所管する区市町村の紹介・連携・調整等のサポートを実施する。

（３）実施スキーム
本事業の実施スキームは以下のとおり。

2

（４）役割分担
各段階におけるスマートポール事業に係る役割分担の考え方は以下のとおり。
公募選定

東京都

協働事業者

区市町村





協働事業者の公募
及び選定

整備





事業提案書の作成、応募

スマートポールの

事業計画書の提出

製作及び設置に係

スマートポールのる経費の一部を助製作、電源供給工

成事及び光回線敷設設置場所として、工事、設置都道等の都有地を提供

協働事業者への情報提供



設置場所における地元調整

必要な追加機器の整備

セキュリティ計画
及びプライバシー計画の策定

検証及び保

守運用
都が求める検証項

各種検証の実施に区市町村の課題解目に関する調整向けた都及び区市決に向けた検証内

協働事業者から提町村との調整、検容の検討、調整供されるデータの証の実施
利活用

検証における行政

協働事業者から提保守、管理及び運供されるデータの用

利活用

施策との連携サポ

システムとの連携

ート

セキュリティ計画

施策との連携サポ

及びプライバシーート

検証における行政計画の実施
成果報告

年次報告書の受領、確認3



年次報告書の提出



年次報告書の確認

（５）検証の項目
協働事業者は、都及び区市町村と連携し、本事業において、スマートポールの各種搭載機能を活用した地域課題解決策を実施することにより、スマートポールを活用してどのように地域課題が解決され得るのかを把握するための検証を行う。
①

都が求める項目
協働事業者は、都及び区市町村と以下の公益的価値に係る検証内容を協議の上、決定し、当該内容に係る検証を実施すること。また、区市町村独自の課題又は要望に対応する工夫が可能な場合は、事業提案書に記載すること。検証におけるデータの取得、分析及び取りまとめに係る費用等は、協働事業者の負担とする。費用負担において疑義のある項目については、都及び区市町村と協議の上、決定すること。
ア 人流データに関する検証
・歩道の通行人数、通行方向、属性、滞留人数及び滞留秒数等の測定（撮影方向及び撮影範囲、歩道幅員全体の測定実現性及び目測と比較した測定精度、昼夜及び場所毎の精度ばらつき、測定精度向上策の立案及び実行等)
・歩道通行人数等の継続的な測定（分単位の時間推移、場所や時間等の精度ばらつきを踏まえた全設置場所の統計値、歩行者流量サービス水準に基づく混雑度等)
イ OpenRoaming 対応の高速 Wi-Fi アクセスポイントに関する検証
・Wi-Fi 通信品質の測定（通信速度、接続安定性等の品質、TOKYO FREE WiFi との品質比較等）
・Wi-Fi 利用者数の測定（利用者数、接続回数、滞在人数に対する接続率等の利用実績の日時/週次/月次推移等）②

区市町村が求める項目
区市町村によって地域課題は異なることから、協働事業者は、区市町村と区市町村が希望する公益的価値に係る検証内容を協議の上、決定し、当該内容に係る検証を実施すること。検証におけるデータの取得、分析及び取りまとめに係る費用等は、協働事業者の負担とする。費用負担において疑義のある項目は、都及び区市町村と協議の上、決定すること。

（６）年次報告
協働事業者は、以下の事項について、年次報告書を作成し報告すること。
①

デジタルサイネージへの商業広告の掲出状況
商業広告の掲出を行う場合には、事前に都に実施内容（掲出計画）を報告するとともに、掲出内容及び掲出割合等について都の指導を受け対応すること。ただし、都内の道路等は、東京都屋外広告物条例で定める屋外広告掲出禁止区域に該当しているため、東京都広告物審議会に付議し、掲出が許可された範囲において実施できる。協働事業者は、東京都広告物審議会への付議に当たり必要となる各種書類の作成等を4行うこと。
②

５G アンテナ基地局の搭載状況及びその収支③

データの利活用
搭載機器から得られるデータは、産学公民の多様な主体による新たな価値の創出を図るため、協働事業者は搭載機器から取得されるデータを都及び区市町村に無償で提供すること。なお、データ利活用に係る事業方針については、協働事業者が区市町村や都と協議の上で設定する。
ただし、個人情報に関するデータについては、「東京都スマートポールプライバシ
ーガイドライン第 1.0 版＜スマートポール運営事業者向け＞」等に基づき、統計データや群のデータといった非個人情報として提供すること。

④

上記（５）により実施した検証結果の報告⑤

スマートポールの製作、設置、保守、管理及び運用に係る一切の経費（７）協働事業者の役割①

スマートポールの本体及び各種搭載機器の製作及び設置
ア スマートポールを製作し、区市町村に設置すること。
製作するスマートポールの仕様は、別紙「スマートポール技術仕様書」を参照すること。
イ スマートポールの電源供給工事を行うこと。
ウ スマートポールの光回線敷設工事を行うこと。
エ スマートポールを設置する道路等の占用及び使用許可の手続きに必要な図面、強度計算書及び施工計画書等の各種資料を都に提供すること。

②

５G アンテナ基地局設置に向けた通信事業者との調整
スマートポールに５G アンテナ基地局を搭載するために、通信事業者と調整し５Gアンテナ基地局の誘致を行うこと。
なお、誘致に際しては特定の通信事業者だけに偏ることなく、通信事業者各社と実施すること。ただし、調整の結果として設置される５G アンテナ基地局が特定の通信事業者になることを妨げるものではない。

③

セキュリティ計画及びプライバシー計画の策定とその実施
ア セキュリティ計画の策定
スマートポールの運用開始時までに都のスマートポールセキュリティガイドラインに基づくセキュリティ計画を作成し、都の同意を得ること。セキュリティ計画
は、外部有識者等に意見を求めるなど、年１回以上の頻度で適切に見直しを検討し、変更を要する場合には都の同意を得ること。なお、都のスマートポールセキュリティガイドラインは、事業提案書提出意向表明届（様式１）の提出のあった事業者に対して、別途都と秘密保持契約を締結した上で提供する。
イ プライバシー計画の策定

5

スマートポールの運用開始時までに別紙「東京都スマートポールプライバシー
ガイドライン第 1.0 版＜スマートポール運営事業者向け＞」に基づくプライバシー計画を作成し、都の同意を得ること。プライバシー計画は、外部有識者等に意見を求めるなど、年１回以上の頻度で適切に見直しを検討し、変更を要する場合には、都の同意を得ること。
ウ セキュリティ計画及びプライバシー計画の実施策定した各計画を適切に実施すること。
④

設置したスマートポールの保守、管理及び運用
ア 協働事業者は、設置した日から撤去する日まで、設置したスマートポールの保守、管理及び運用を実施すること。
イ 保守、管理及び運用の仕様については、別紙「スマートポール技術仕様書」を参照し、管理方針及び管理体制を定めること。また、カメラについては総務省が定めるカメラ画像利活用ガイドラインに基づくこと。管理方針及び管理体制については運用開始前に都に対して協議し、了承を得ること。
ウ 都の定めるスマートポールセキュリティガイドライン及び別紙「東京都スマートポールプライバシーガイドライン第 1.0 版＜スマートポール運営事業者向け＞」を遵守すること。
エ ダッシュボードシステム（仮称）との連携
現在東京都が構築中のダッシュボードシステム（仮称）において、スマートポールに搭載させるセンサー等から取得したデータを当該ダッシュボードシステム（仮称）へ連携することを必須とし、設置するスマートポールに関する保守・運用は当該ダッシュボードシステム（仮称）の仕様に従うこととする。また、設置するスマートポールに係る追加で発生する費用等は、協働事業者の負担とする。
オ TDPF との連携
ダッシュボードシステム（仮称）を通じて、TDPF とのデータ連携を予定している。データ連携に当たり必要な事項については協力をすること。また、オープンデータ化の範囲については検証の結果を踏まえて、都と協議する。

⑤

スマートポールの搭載機能を活用した各種検証「（５）検証の項目」のとおり各種検証を行うこと。

（８）事業計画書の提出
協働事業者は、令和５年度スマートポールの設置及びデータ利活用事業実施要綱第 9条に基づき、協定締結後速やかに事業計画書を提出しなければならない。事業計画書には、事業実施内容、スケジュール等、本事業に係る一切の事項を記載すること。事業計画書に基づき、令和５年度スマートポールの設置及びデータ利活用事業補助金交付要綱に定める補助金が交付される。事業計画書の作成に当たっては以下に留意すること。
①

令和５年度の年次事業計画及び令和５年度から令和９年度までの総合事業計画を6作成すること。また、年次事業計画は毎年度作成し、翌年度分を当該年度末までに提出すること。
②

搭載機能から得られるデータについて、データの種類、取得頻度、データ形式、保存方法及び保存場所等を記載すること。

（９）公募要件①

次の各号のいずれかに該当する者は、本事業に応募することができない。
ア 法令等に違反して、刑罰並びに許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがなく、公募期間終了日時点においてそれらの処分等を受けるおそれのある事実がないこと。
イ 法人に課される税及び法人が支払うべき社会保険料等の滞納がないこと。
事業提案書提出時に都からの指名停止措置が講じられていないこと。また、公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がな
いこと。
公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行っておらず、または将来においても行わないこと。
ウ 政治活動、選挙運動、又は宗教活動を目的とする法人でないこと。
暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）に該当せず、かつ、法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がないこと。

②

複数者での応募複数社での応募は認めるが、代表者を定め提案において役割分担を明示すること。
また、代表となる協働事業者以外の参加者についても、本実施要領及び他の要綱で定める内容を遵守すること。

③

事業の実施
事業の実施は、協働事業者の責任で行うものとする。
なお、事業の実施に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）等については、事務局は一切責任を負わないことを了承すること。

（１０） 補助金対象経費及び補助金の額
令和５年度スマートポールの設置及びデータ利活用事業補助金交付要綱のとおり。
３ 事業の流れ（１）事業の流れ①

事業提案書申請書及び事業提案書等提出（協働事業者）②

書類審査実施（東京都）

7

③

書類審査結果通知（東京都）④

プレゼン審査実施（東京都）⑤

採択（東京都）⑥

協定締結（東京都・協働事業者・区市町村）⑦

事業計画書策定（協働事業者）⑧

補助金交付申請（協働事業者）⑨

補助金交付決定（東京都）⑩

実績報告（協働事業者）⑪

補助金額の確定（東京都）⑫

補助金請求（協働事業者）⑬

補助金の支払（東京都）（２）事業開始までのスケジュール
公募期間：令和５年 8 月 25 日（金）～9 月 15 日（金）13 時

質問期間：令和５年 8 月 25 日（金）～8 月 30 日（水）事業提案書提出意向表明届提出：令和５年９月１日（金）質問回答：令和５年 9 月６日（水）区市町村ヒアリング：意向表明届提出後、9 月 8 日（金）まで（予定）
書類審査：令和５年 9 月中旬※審査後速やかに結果通知

都から区市町村への照会：令和 5 年 9 月中旬～
プレゼン審査：令和５年 10 月上旬

採択結果通知：令和５年 10 月中旬

協定締結：令和５年 10 月中旬

事業計画書提出：令和 5 年 10 月中旬補助金交付申請：令和 5 年 10 月中旬

交付決定：令和 5 年 10 月下旬

事業開始：令和 5 年 10 月下旬※書類審査通過事業者のみ実施（３）事業提案書提出意向表明届及び区市町村ヒアリング
提案書の提出意向のある事業者は事業提案書提出意向表明届（様式１）を問合せ先に提出すること。本事業では提案書の作成に当たり区市町村のヒアリングが必要となるため、設置を予定している区市町村名を記載し、設置予定場所を明示できる場合は設置予定場所を示す資料を合わせて提出すること（原則として 9 月 1 日（金）まで）。
事業提案書提出意向表明届を提出した事業者には、都から区市町村を担当者を通知するとともに、別途都と秘密保持契約を締結した上で、都のセキュリティ等に係る技術仕様書の一部とスマートポールセキュリティガイドラインを提供する。
（４）質問票8本事業に関する質問がある場合には、令和５年 8 月 30 日（水）までに、質問票（様式２）を下記問合せ先までメールにて提出すること。
質問の回答は令和５年 9 月６日（水）までに、事業提案書提出意向表明届の提出のあった全事業者に対して、メールで回答するとともにデジタルサービス局のホームページに掲載予定。
４ 事業提案書提出方法（１）提出書類①

事業提案書申請書（本事業実施要綱第 6 条に規定する別記第 1 号様式）
ア 提案書の様式は自由様式とする。
イ 本事業は、設置エリアを所管する区市町村の協力が不可欠なため、事前に区市町村と協議の上、地域課題解決の取組を提案すること。
ウ 地域課題解決のための活用方法には、 イにて協議した区市町村との協議状況を記載すること。

②

事業提案書（社名・団体名入り、社名・団体名無し）
当資料は事業者の自由様式とするが、下記「③事業提案書概要」に記載すべきとされるすべての要素を充足すること。
当資料は、事業者採択後の都のプレス資料として利用する場合がある。

③

事業提案書概要（社名・団体名入り、社名・団体名無し）
事業提案書概要フォーマット（様式３）により作成すること。

④

事業提案書別紙（様式４）（２）提出締切
令和５年 9 月 15 日（金）13 時必着（３）提出方法
提出書類のデータをメールに添付して送付すること。
※データ容量は 80MB 以下にすること※メールでの受け渡しが困難な場合は、下記「６ 問い合わせ先」に対して相談する
こと（４）提出先
令和５年度スマートポールの設置及びデータ利活用事業事務局（事業受託者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）
担当：松倉、関口、石井
メールアドレス：jpngp0000005210@tohmatsu.co.jp
５ 選定方法（１）採択数9

1 事業者（1 エリアにスマートポール最大 2 本）
（２）選定方法
都が選任した審査委員が参加する審査会において、事業提案内容に関するプレゼン審査を実施する予定である（プレゼン時間は、発表 10 分、質疑応答 20 分の予定）。プ
レゼンの日時や方法については、協働事業者宛に連絡する。なお、日時の変更は認めない。
提出書類の不足等要件を満たしていないと判断されたもの等、書類に不備があった場合には審査対象外とする。
（３）評価項目
審査対象

審査基準

スマートポール事業の理解つながる東京５G エリア拡大

別紙「審査基準」のとおり

まちの課題解決への貢献
設置・運用（４）採択結果通知

採択結果は、都ホームページ等で公表するとともに、各事業者へ電子メールで個別に結果を通知する。
６ 問合せ先（事業受託先連絡先）
令和５年度スマートポールの設置及びデータ利活用事業事務局（事業受託者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）
担当：松倉、関口、石井
メールアドレス：jpngp0000005210@tohmatsu.co.jp

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