単位：千円
事業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【総務課】

県有庁舎管理費

292,759

県庁舎施設の良好な維持管理および執務環境の確保を図るため、施設(365,201)の改修、維持補修を行うとともに、長期保全計画等に基づく予防保全事業を行う。

使

76,222長１ 県有庁舎長寿命化等推進事業

繰45,375

2,370
県庁舎等の長期保全計画および更新、改修計画に基づく予防保全

諸

7,791

起

30,900一○

175,476

庁用自動車管理費事業を実施する。

32,198

庁用自動車の運行維持管理を行うとともに、老朽化車両の更新や、Ｃ(29,774)

Ｏ2ネットゼロに向けた県庁率先行動を推進するため、総務課所管の集中管理車を電気自動車やハイブリッドカー等に更新する。

繰1,300１

諸庁用自動車運行維持管理費

8,900

22
総務課所管の集中管理車について、電気自動車等へ更新する。

起3,400

一○27,476

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【私学・県立大学振興課】

私立学校振興対策費

5,919,713

私立学校の振興と保護者の負担軽減を図るため各種事業を実施する。

(6,003,813)

国使

１ 私学経営安定事業

3,537,552(1) 私立学校振興補助金

3,526,552

2,398,1231

私立学校の経営の安定化および保護者負担の軽減を図るため、私立学校の経常経費に対して助成する。

諸416(2) 専修学校等運営費補助金

一○3,521,173

11,000

技能訓練施設の設置または義務教育に準ずる教育を行う専修学校等の経営の安定化および保護者負担の軽減を図るため、運営経費の一部を助成する。

２

保護者負担軽減補助事業

2,142,666(1) 高等学校等就学支援金

1,736,254

私立高等学校等の授業料負担の軽減を図るため、保護者等の収入状況に応じて国の就学支援金を支給する。

(2) 私立学校特別修学補助金

188,419

私立高等学校等の授業料負担の軽減を図るため、国の就学支援金の支給が低額となる中間所得層の世帯を対象として、上乗せ補助を行う。

(3) 奨学のための給付金

118,016

私立高等学校等の授業料以外の教育費を支援するため、低所得者層の世帯を対象として、奨学のための給付金を支給する。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）(4) 特別支援教育就学奨励費960

私立高等学校等に在籍する視覚障害のある生徒への教科用拡大
図書等購入費を支給する。

(5) 子育て支援施設等利用給付

69,257

私立幼稚園の利用料の無償化に要する費用の一部を負担する。

(6) 専修学校授業料等減免補助金

10,061

私立専修学校の授業料負担の軽減を図るため、学校が行う授業料減免事業に対して助成する。

(7) 私立学校給食費物価高騰対策支援補助金

5,345

物価高騰の影響がある中、栄養バランスや量を保った学校給食を維持できるよう、私立学校の学校給食費の値上げ相当額に対して助成し、保護者負担の軽減を図る。

３ 教育条件充実向上事業

235,342(1) 私立幼稚園等特別支援教育事業費補助金

94,864

心身に障害を有する幼児への特別支援教育事業に対して補助金を交付する。

(2) 私学退職金財団補助金

82,454

一般財団法人滋賀県私学退職金財団に対して補助金を交付する。

(3) 日本私立学校振興・共済事業団補助金

52,251

日本私立学校振興・共済事業団に対して補助金を交付する。

(4) 私立幼稚園教育支援体制整備費補助金

5,470

幼児教育の質の向上や園務改善のための整備等に対して補助金を交付する。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

公立大学法人振興費

4,675,702(3,777,119）

国

11,169

財471

繰

302,698

公立大学法人滋賀県立大学が、中期計画等に基づき適切に運営できるよう、設立団体として大学運営に必要な経費の一部を交付する。

１ 公立大学法人滋賀県立大学運営費交付金

2,629,434(1) 通常分

2,464,620

挑 (2) 地域産業活性化・地方創生に向けた高度ＩＣＴ人材育成事業
22,338起

1,443,100

デジタル技術を活用した地域課題解決を推進するため、滋賀県立大学において、ＩＣＴ関係のスキル・専門知識を備えた地域人

一○2,918,264

材の育成事業を企業・自治体等と連携しながら実施する。

(3) 県大発ＣＯ₂ネットゼロ社会の実現に向けた社会実装化研究と地域における社会実践事業

11,360ＣＯ₂ネットゼロ社会の実現に向け、滋賀県立大学の知的・人的資源を活かして、将来の社会実装化や行動変容につながる研究や地域と連携した省エネ活動等に取り組む。

新 (4) 公立大学法人滋賀県立大学未来人財応援奨学金制度○13,240

滋賀県立大学において、主体的に学び、学業成績が優れている学生に対する奨学金制度を創設し、地域社会の未来を担う「人財」の育成を支援する。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

２ 公立大学法人滋賀県立大学施設・設備整備費等補助金 1,755,137
滋賀県立大学が施設更新計画に基づいて行う、受変電設備や空調設備等の更新工事およびトイレ改修工事ならびに教育研究備品の更新や無線ＬＡＮ環境整備事業に要する経費に対し、補助金を交付する。

３ 公立大学法人滋賀県立大学授業料等減免補助金

155,780

大学等における修学の支援に関する法律に基づき、滋賀県立大学が実施する授業料等減免に要する費用に対し、補助金を交付する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
【財政課】

財産管理費

619,456(241,635)

１

医療福祉拠点整備事業

247,057

令和27年（2045年）を見据えた医療福祉を推進するため、県庁周辺県有地を活用し、医療福祉拠点を整備する。

使

1,786
(1) 旧教育会館の解体

財13,798起

295,100

一○308,772

247,057

医療福祉拠点構想の推進に向けて、旧教育会館の解体を行う。
旧教育会館建物解体工事

247,057

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
【税政課】

公金取扱費

2,841,129

県税に係る徴収金を収納するために必要な経費を負担する。

(2,805,510)１

県税徴収事務取扱交付金2,805,011

地方税法等の規定に基づく徴収事務取扱費を国、市町ならびに一○諸支出金（税務関係）

69,618,077(70,290,077)

一○

特別徴収義務者に交付する。

2,841,129

69,618,077

地方税法の規定に基づき、都道府県清算金、市町交付金および還付金を支出する。

１

都道府県清算金

25,405,000

地方消費税清算金を支払いの必要な都道府県に支出する。

２

市町交付金

42,013,067

地方消費税交付金等、県税収入の一定割合を県内市町に交付する。

３

県税過誤納還付金

2,200,000

県税として納付された過年度分の過誤納金等を還付する。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額説明（前年度予算額）【市町振興課】

市町振興調整費

1,452,295

１ 知事許認可権限等移譲事務市町交付金

197,627(1,479,931)
滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の規
諸737,000定に基づき市町長が処理する事務について、その処理に要する経費として毎年度知事が定める額を基準に算定した額を交付金とし一○715,295て交付する。

２ 自治振興交付金508,688

地域の実情に応じて、市町の自主的な判断による弾力的で自由度の高い施策展開を支援する交付金を交付する。

(1) 選択事業

481,188

市町が49メニューの中から自由に選択して行う事業の実施を支援する。

(2) 提案事業

27,500

人口減少を見据え、市町の地域特性や課題に応じた創意と工夫のある施策展開や相互連携を促す事業の実施を支援する。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

地域自治振興費

163,025

挑１(100,933)

国

地域資源を活かした多様な人材による共創型課題解決プロ

ジェクト

43,06931,152

人口減少、少子高齢化に伴う地域の課題を、移住者や地域おこし協力隊などの多様な人材や団体等の関わりにより、「ソーシ諸300ャルビジネス（社会的起業/企業）」の創出等を通じて解決し、魅力的な地域づくりにつながるような取組を推進する。

一○119,656
新 (1) 移住相談窓口（大阪）設置事業○5,327

近畿圏の移住検討者に向けた相談窓口を大阪に設置し、本県の魅力発信ときめ細かい相談対応に向けた体制の強化を図る。

新 (2) 地域おこし協力隊サポート事業○1,864

地域おこし協力隊の定着を図るため、現役隊員や各市町職員に対して、地域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧによる研修会などを開催し、隊員の活動に係る不安の解消を図るとともに、市町によるサポート体制を強化する。

２

離島振興費

9,828

離島振興法に基づく離島振興対策実施地域に指定されている
沖島が所在する近江八幡市に対し、滋賀県離島振興交付金の交付等により、産業活動の活性化および交流・定住の促進等を図る。

新 (1) おためし離島留学事業○8,000沖島への移住促進や関係人口の創出のため、短期間の離島留学として沖島での生活体験プログラムを提供し、沖島の魅力を感じてもらうとともに、移住希望者等の受入態勢の整備を図る。単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

３ デジタルプラットフォームを活用した関係人口拡大事業
46,986

県・市町等の取組の一体的な発信や行動データ分析のためのデジタルプラットフォームを導入する。

(1) デジタルプラットフォーム展開事業

32,551

デジタルプラットフォームを展開し、施策の効果的な連携を図りながら、関係人口の創出を通じた地域活性化や移住・定住の促進を図る。

(2) 関係人口拡大に向けた人材育成事業

14,435

デジタル技術の効果的な活用ができる人材を育成し、地域の自発的・自律的な移住・交流の取組を加速させる。

４ 北の近江振興事業費

71,000

県北部のポテンシャル、地域特性を活かした持続的発展に向け、「北の近江振興プロジェクト」として、県北部（長浜市、高島市、米原市）のさらなる振興に取り組む。

(1) 北の近江振興プロジェクトコーディネーター委託料
21,000北の近江振興プロジェクトの効果的な推進のため、県北部としての一体的な観光振興やデジタル活用など民間や専門家の知見が重要な分野について、県・市への助言や関係者間の調整を行うコーディネーターを配置する。

(2) 北の近江振興プロジェクト推進補助金

50,000

北部３市が実施する、北の近江振興総合プロジェクトに寄与する地域性を活かした取組に対し補助金を交付する。

単位：千円事

業名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【市町振興資金貸付事

160,000

業特別会計】(160,000)

市町が行う地域の振興のための事業に要する資金の貸付を行う。

１
市町振興資金貸付金

諸160,000

貸付先
市町および一部事務組合等

２

貸付対象事業
公共施設の整備等の事業

３

貸付枠(1)一般事業資金

130,000(2)特別事業資金
地域政策課題分

30,000【びわこボートレース局】

モーターボート競走事業会計
単位：千円（税込）
当初予算見積額および説明 【収益的収支】
１ 重点的取組事項
令和６年度は、びわこ大賞（GⅠ）や秩父宮妃記念杯（GⅡ）、イースタンヤング（GⅢ）等のグレードレースについて、引き続き売上向上策を実施して収入の増加を図るとともに、事業費用の節減に努め、安定的な収益の確保を図る。
２ 業務の予定量
年
年間
間勝開舟

投催票券

日発売数 (日)金186

額 (千円)

64,800,000

１ 日 平 均 勝 舟 投 票 券 発 売 金 額 (千円)

348,387

年 間 場 間 場 外 受 託 発 売 金 額 (千円)

11,949,000

３ 収益的収支見積額
前年度予算額モーターボート競走事業収益A

70,307,700

67,063,000

70,249,465

66,988,262

67,700,000

64,800,000

3,500,000

2,774,000

760,000

604,000

電話投票

48,860,000

47,662,000

場間場外

13,580,000

12,760,000

2,441,800

2,098,973

107,665

89,28958,23564,000－10,73870,277,700

66,994,600

68,124,196

65,227,995

64,576,392

61,905,826

349,802398,737

1,589,429

1,578,580

730

730

1,500,000

1,500,000

564,075

188,025

30,00068,400442,017530,083

営業収益
うち開催収益うち本場売上ボートピア

場間場外発売受託事業収益
その他営業収益
営業外収益
特別利益
モーターボート競走事業費用

B

営業費用
うち開催費
減価償却費
営業外費用
うち支払利息及び企業債取扱諸費
繰出金
特別損失
差引収支
資金収支

当年度予算見積額

旧スタンド等解体工事

A-B

単位：千円（税込）
当初予算見積額および説明 【資本的収支】
１ 主な建設改良事業
観覧フロア用空調熱源改修工事、投票系端末等設備更新
２ 資本的収支見積額
前年度予算額

当年度予算見積額

資本的収入

A

－

1,000

資本的支出

B

929,600

815,900

929,013815,045929,600 △814,900

うち建設改良費
差引収支(損益勘定留保資金等で補塡する)

A-B△