公益社団法人おかやまの森整備公社定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人おかやまの森整備公社（以下「公社」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を岡山県津山市に置く。
２

公社は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条 公社は、森林の有する公益的機能を高度に発揮させるための森林の整備や、森林保全の技術の向上、併せて森林資源の持続的利用、災害防止を図り、もって農山村の振興と県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 公社は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 森林の整備（造林及び育林）並びに資源の利用に関する事業(2) 分収方式による造林及び育林の促進に関する事業(3) 森林・林業に係る調査及び森林整備及び森林管理の受託に関する事業(4) 森林の整備保全及び自然公園等に関する調査・計画、測量、設計・積算の受託に関する事業(5) 森林の整備保全等に必要な技術支援等に関する事業(6) 森林の経営管理のために必要な無料職業紹介に関する事業(7) 森林・林業に関する普及啓発に関する事業(8) 農山村の経済及び文化の振興のために必要な事業(9) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項に定める事業の実施については、岡山県において行うものとし、別に定める業務方法書による。
（事業年度）
第５条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章 社 員（種別）第６条 公社の社員は、次の２種とし、正社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正社員 公社の目的に賛同して加入した団体(2) 賛助社員 公社の事業を賛助するため加入した団体又は個人（社員の資格の取得）
第７条

公社の正社員又は賛助社員として加入する者は、理事会が別に定める加入申込書により、申し込むものとする。
２

加入は、社員総会において定める加入及び脱退規程（以下「加入及び脱退規程」という。
）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（出資金及び賛助費）
第８条 正社員は、出資１口以上を有しなければならない。
２

出資１口の金額は、金 100,000 円とする。

３

出資は、現金をもって出資の各口につき、その金額を払い込むものとする。

４

出資金の払い込みは一時払い込みとする。

５

正社員は、出資の払い込みについて、相殺をもって公社に対抗することはできない。

６

正社員は、出資に基づく配当請求その他一切の収益、剰余金等の分配を請求することができない。
７

賛助社員は、別に定める規定により賛助費を納入する。

（社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 脱退したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 社員である団体が解散し、又は個人が死亡したとき。
(4) 総正社員の同意があったとき。
（脱退）
第１０条 正社員及び賛助社員は、理事会が別に定める脱退届を提出して、任意に脱退することができる。
（除名）
第１１条 社員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その社員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 公社の定款又は規則に違反したとき。
(2) 公社の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その社員に対し、通知するものとする。

（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

社員が第９条の規定によりその資格を喪失したときには、公社に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

公社は、社員がその資格を喪失しても、既納の出資金、賛助費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、正社員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正社員１名につき１個とする。

（権限）第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員並びに会計監査人の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額の決定又はその規程の制定(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 加入の基準並びに出資金及び賛助費の額(6) 基本財産の繰り入れ及び基本財産の利用又は処分(7) 社員の除名(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(9) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(10) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(11) 前各号の定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１６条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１５条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の１０分の１以上を有する正社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。

（招集）第１６条 社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正社員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長がこれに当たる。

（定足数）
第１８条 社員総会は、総正社員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１９条 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正社員の過半数が出席し、出席した正社員の過半数をもって決する。
（書面議決等）第２０条

社員総会に出席できない正社員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は他の正社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正社員は出席したものとみなす。
３

理事又は正社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条

理事長が正社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び議長の指名する出席社員２名が、前項の議事録に記名押印するものとする。

（社員総会運営規則）
第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等

（種類及び定数）
第２４条 公社に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１３名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２

公社に、会計監査人を１名以上２名以内置く。

３

理事のうち、１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
４

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事並びに会計監査人は社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３

監事及び会計監査人は、公社の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

理事又は監事及び会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、公社の業務執行の決定に参画する。
２

理事長は、公社を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

専務理事及び常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、公社の業務を執行する。また、専務理事は、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

５

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

６

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事及び会計監査人の職務・権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 公社の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5)

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。

ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事が公社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって公社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２会計監査人は、次に掲げる職務を行う。

(1) 公社の計算書類等の監査をし、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
(2) 理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
(3) 財産目録及びキャッシュフロー計算書その他法令で定める書類を監査すること。
(4) その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、第２４条第１項で定められた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員として権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

５

会計監査人は、前項の社員総会において別段の決議がなされなかったときは、その定時社員総会において再任されたものとみなす。

（解任）第２９条 役員及び会計監査人は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
２

監事は、会計監査人が次の一に該当するときは、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
（報酬等）
第３０条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
４

会計監査人の報酬等は、理事長が理事会の決議を経、かつ監事の同意を得て定める。

（取引の制限）第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする公社の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする公社との取引(3)

公社がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における公社とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前２項の取扱いについては、第４４条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第３２条 公社は、役員及び会計監査人の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

公社は、会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

（参与）

第３３条

公社の運営に関する基本的な事項につき理事長の諮問に応じるために、参与を置くことができる。
２

参与は、理事会の議決により理事長が委嘱する。
第２節 理事会（設置）
第３４条 公社に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 公社の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長及び専務理事及び常務理事の選任及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 多額の借財(2) 重要な使用人の選任及び解任(3) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(4) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備(5) 第３２条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２７条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４２条

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４４条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章 財産及び会計（財産の種別）
第４５条 公社の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 社員総会で、基本財産とすることを決議した財産(2) 公益法人への移行時以後に基本財産として寄附された財産(3) 公益法人への移行時の財産目録において、基本財産とされた財産
３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）第４６条 基本財産について公社は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、社員総会において、総正社員の過半数が出席し、出席した正社員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第４７条 公社の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４８条

公社の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４９条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録及びキャッシュフロー計算書（以下この条において「財産目録等」という。
）を作成し、会計監査人並びに監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

公社は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５０条 公社が資金の借入をしようとするときは、短期借入金を除き、社員総会において総正社員の過半数が出席し、出席した正社員の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

公社が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第５１条 公社の会計は、林業公社会計基準（平成２３年３月制定）及び一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

公社の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条 この定款は、第５５条の規定を除き、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（「以下「公益認定法」という。
）

第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとする
ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５３条 公社は、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第５４条 公社は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５５条 公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、社員総会の決議により、公社と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若し
くは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５６条 公社が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、公社と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第７章 事務局（設置等）
第５７条 公社の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
２

職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

（備置き帳簿及び書類）
第５８条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 理事会及び社員総会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書及び会計監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５９条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条 公社は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第６０条 公社は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第６１条 公社の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、岡山県において発行する山陽新聞に掲載する方法による。
第９章 補 則（委任）

第６２条 この定款に定めるもののほか、公社の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 25 年 4 月 1 日）から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

公社の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次のとおりとする。
理 事

足羽憲治

理 事

石垣正夫

理 事

高橋邦彰

理 事

守安昇平

理 事

井手紘一郎

理 事

大下順正

理 事

皆木照夫

理 事

稲山 茂

理 事

有元 充

監 事

近藤隆則

監 事

山本雅則

４

公社の最初の理事長は、足羽憲治とする。

５

公社の最初の副理事長は、石垣正夫、高橋邦彰とする。

６

公社の最初の専務理事は、守安昇平とする。

７

公社の最初の会計監査人は、大川圭介、太田洋一とする。
附則

この定款の変更は、令和元年 6 月 28 日から施行する。
附則

この定款の変更は、令和４年４月１日から施行する。