消費税インボイス学習会
慌てなくてもいい、冷静に判断を実施は2023年10月から、申請は2023年3月の確定申告後で間に合う
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2022年1月31日 東京地評
税理士法人 第一経理
税理士 長谷川元彦

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消費税基礎知識 １、消費税の課税対象とは？
「国内において、事業者が行う資産の譲渡と役務の提供」（消費税法第4条）
通常の商売において、対象にならないものは、土地の譲渡、利息、給与、税金など
 ２，消費税を納税する事業者は？
「基準期間」（原則として事業年度の2年前）の課税売上1000万円超の事業者
1千万円以下は、免税事業者として、消費税の申告納税を免除されている。

 ３，消費税の納税額の計算（１０％のだけの取引の場合）
・原則（一般）課税 売上に係る消費税 課税売上×10÷110 － 課税仕入れ×10÷110・簡易課税 課税売上×10÷110－みなし仕入（９・８・７・６・５・４ 割）
建設業・製造業は7割 飲食業6割 サービス業5割
基準期間の課税売上5千万円以下・事前の届出が必要

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ところで、「事業者」はだれ？
 現在、消費税の納税申告をしている社・者は、約300万事業者。
国は161万事業者が、インボイスで申告を始めると見込んでいるが、実際に影響を受ける人は、1000万？
 １，所得税の申告で「事業所得」で申告をしている人
 ２，報酬源泉（1割源泉）をされている人
 ３，「不動産所得」で申告している人
居住用は消費税非課税だが、テナント・駐車場は課税なので申告が必要になる？
 ４，雑所得で申告をしている「家内労働者等」、55万円の控除をしている、シルバー人材センター（全国で約70万人）などで収入を得ている人も事業者
 ５、プロスポーツ選手・ホステス・芸能人・・（給与制ではない場合）
 ６，最近目に付く、宅配請負人
 ７、自動販売機の設置者・太陽光発電？
 ８、講演料・原稿料も？
 ９、副業？
 １０，フリーランス・・国の調査で462万人（内閣府）

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請負と雇用の違い
 １，消費税は「事業者」に対して納税義務を負わせている。
給与は消費税の課税対象になっていない
請負は、消費税の課税対象
 ２，消費税では、事業を行う個人が事業として行う役務の提供に係る報酬については、課税の対象とされるのに対し（消費税法4条1項）、雇用主に従属して行う役務の提供に係る報酬については、課税の対象外とされます ３，実際の区分は、消費税法基本通達１－１－１「個人事業者と給与所得者の区分」
 ・突き詰めれば、自己の責任で業務を遂行しているかどうか？
 ・もし、事故が起こったり、仕事が十分な出来栄えでなかった場合、直接責任を負うのが請負 ４、派遣は「請負」、出向は「給与」

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源泉所得税と消費税
 １，源泉所得税は、所得税の一部 税務署に対して「前払い」の意味を持つ
 ２，消費税は、所得税とは、別の税金なので、源泉所得税のあり、なしで変わるものではない。報酬源泉は、「外注費」給与源泉は雇用による「給与」
 ３，ただ、報酬の源泉所得税の計算（天引き）するときに、「税抜き」「税込み」を選択することができるため、ややこしくなる。

請求しなくても消費税の、課税対象になる。
 １，請求書で「消費税分」を書かなくても、課税取引であれば、課税対象になる
 ２，売上のうちに「消費税分」は含まれていると消費税法で定めている。

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消費税の納税額の計算 おさらい
 １，原則（一般）課税の場合 （すべて１０％課税の取引として）
 課税売上高×10÷110 から課税仕入額×10÷110 を差し引いて差額を納税する
 例えば 課税売上高 2200万円 課税仕入額1100万円の場合2200万円×10÷110＝200万円 から1100万円×10÷110＝100万円
差し引き100万円を納税する

２，簡易課税の場合
・課税売上高×10÷110は同じ・課税仕入額に係る計算を、「みなし仕入れ率」で計算をする
卸売9割 小売8割 製造・建設7割 飲食6割 サービス5割 不動産4割
・例えば、建設業で課税売上1100万円の場合
・1100万×10÷110＝100万円 から７割の仕入れ税額控除70万円を差引 30万円を納税する。

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あなたは、消費税の納税義務者になりますか？
 １，基準期間（原則2年前）の課税売上が1000万円を超える事業者は、強制的に納税義務者になる（手続き書類「消費税課税事業者届」があるが、形式的なもの（税務署のコンピューターに登録するためのもの）で納税義務者の判断をするものではない） ２，基準期間の課税売上が1000万円以下の事業者は「免税事業者」で消費税の納税義務を強制的に負うものではない。
 ３，免税事業者が、消費税の申告をするときは「課税事業者の選択届」を出して課税事業者に自らなる。（今までは、還付を受ける場合など）

簡易課税の選択・基準期間の課税売上高が5千万円以下の場合・簡易課税の選択届を提出して簡易課税を選択することができる

・課税選択・簡易課税の選択は、「事前」が原則、また「2年間」は強制される。

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インボイス（適格請求書等）の導入とは何か？
 １，原則（一般）課税の仕入れ税額控除にインボイス（適格請求書等）が要件とされた・現行では、取引が課税取引であれば、だれから買っても、（相手が、免税事業者やサラリーマンでも）請求書等の保存と記帳で済んでいた。

・インボイス導入で、課税仕入れを行うために、インボイスの保存が必要になる
２，インボイスがないと、発注元の納税が増える
３，インボイスを発行できる事業者は、税務署に「適格請求書発行事業者」を申請し承認を受けなければならない
４，「適格請求書発行事業者」は、免税事業者はなれない。
基準期間の課税売上1千万円以下の場合は、「課税事業者選択」をして、課税事業者にならなければ申請できない。
５，申請し承認・登録されると、登録番号が交付され、ネットで公開される。

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インボイスで発注元の消費税納税額は、どう変わるか？
導入前

導入後

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登録事業者になるために、課税選択をした
場合の所得と消費税

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請求書等（領収書なども含む）はどう変わる。
区分記載請求書等（現在適用されているもの）
 １，発行者の氏名・名称
 ２，課税資産の譲渡等を行った年月日
 ３、取引の内容（課税対象であることがわかる）
 ４，８％がある場合はその旨
 ５，８％１０％ごとの税込価格
 ６，相手の氏名・名称適格請求書等（インボイス）
 １，発行者の氏名・名称登録番号
 ２，課税資産の譲渡等を行った年月日
 ３、取引の内容（課税対象であることがわかる）
 ４，８％がある場合はその旨

 ５，８％１０％ごとの税抜価格または税込価格
税率ごとの消費税額
 ６，相手の氏名・名称

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免税のままだと、何が問題か？
 １，発注元が、原則（一般）課税で消費税を納税している場合、負担が増える
免税事業者へ支払う金額の消費税分を税務署へ納める。
1100万円であれば100万円負担を覚悟して、免税事業者と取引を継続するか？
税務署へ納める分の値引きを求める？
２，飲食店・個人タクシーなど、事業者でない個人が取引相手で多いが、事業者が使う場合、相手の消費税申告の問題になる。
・・インボイスの発行できない事業者は使いずらくなる。
３，免税事業者の発行する請求書は、インボイス適用後6年間は、区分記載請求書等となる。８％１０％の区分と税込対価を記載する。
誤った請求書は、「消費税法上違法」となり、罰則の恐れがある。
注意・・インボイスがなくても所得税・法人税の費用になる。消費税の計算の問題。

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手続とスケジュールの確認
 国税庁のHP
 別途資料で確認
 登録事業者の申請
 免税事業者の場合・・課税選択が必要・・特例で一緒にできる
 簡易課税の選択は、事前に必要・・これも特例がある。

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仕入れ税額控除の経過措置
6年間はインボイスの無い仕入れも控除可 １，2023年10月～2026年9月までの3年間は、本来の8割控除
 ２，2026年10月～2029年9月までの3年間は、本来の5割控除
 ３，消費税原則（一般）課税の事業者は、課税仕入れについて、インボイスのあり、なしを区分しなければならない。
 ４，インボイス実施後のインボイス適用をしない事業者の請求書は、８％１０％の区分は書くが「消費税額」を書けない。税込金額を書くことになる。
現在の「区分記載請求書等」と同じ

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取引価格はどうなるのか？
 １，消費税の引き上げの際に、「転嫁対策特別措置法」まで作って、消費税分の支払いを行政指導してきた。（公正取引委員会等）
 ２，転嫁対策特別措置法は、2021年3月で失効となった。
 ３，国は、「下請法」「建設業法」で不当な値引きは違法だと言っている。
 ４，どう考えるのか？（2022年1月19日財務省・公正取引委員会等公表）
・免税事業者も自らの仕入れで消費税を負担していることを踏まえ・・
・仕入税額控除ができないことを理由として・・取引価格の引き下げを要請し、取引価格の再交渉において、仕入税額控除が制限される分（経過措置も考慮の上）について、免税事業者の仕入れや経費の支払いに係る消費税の負担を考慮した上で、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
５，あくまでも、民＝民の取引として交渉により決まる。

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益税と言われるけれど？
 １，消費税法に「転嫁」という条文はない。
計算上、取引価格に消費税が含まれているとしている
裁判でも、国は「預り金」という主張はしていない（東京地裁平成2年3月26日）
２，免税事業者も、仕入れ経費で消費税の負担をしている
３，税法には、負担軽減の仕組みは、いろいろある。
給与所得控除 法人税の軽減税率など担税力（税金を負担する能力）の考慮と行政負担の考慮（すべてを把握すること務負担が増大する）

は、事

４，免税事業者・簡易課税事業者は、あくまでも小規模事業者を守るための制度。違法ではなく合法なもの

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インボイス導入を中止・延期させるために
 まだ、実施していないのだから、中止・延期は国会で決めればできる
 令和4年税制改正で、インボイス申請期間の弾力化が上がっている ・・なかなか周知されないことの問題意識はあるようだ インボイスの申請が10-12月で20万件弱
 「知らない」が問題なのであって、知らせることが必要
 コロナ禍で、消費をこれ以上冷え込ませていいのか？
 消費者にとっても、物価上昇として、影響してくることが考えられる
 反対の声を国会に届けよう・・参議院選挙

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