参考資料３

国家戦略特別区域区域計画
（案）

目

次

１．東京圏

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1

２．関西圏

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4

３．養父市

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5

４．福岡市・北九州市・・・・・・・・

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東京圏

２

国家戦略特別区域

区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（１）名称：国家戦略民間都市再生事業
内容：民間都市再生事業計画の認定に係る都市再生特別措置法の特例（国家戦略特別区域法第25条に規定する国家戦略民間都市再生事業）⑤

森ビル株式会社が、愛宕地区において、外国人等の滞在ニーズに対応した住宅・サービスアパートメント・外国人居住者等の生活支援施設を整備する。
【平成29年３月に着工予定】⑥

三菱地所株式会社が、大手町（常盤橋）地区において、国際金融・ビジネス交流、国際観光・情報発信、高度防災等の機能を備えたランドマークとなる超高層の拠点を整備する。【平成29年４月に着工予定】（11）名称：都市公園占用保育所等施設設置事業
内容：都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例（国家戦略特別区域法第20条の２に規定する都市公園占用保育所等施設設置事業）⑧

民間事業者が、荒川区立宮前公園（東京都荒川区）に保育所を設置するため、荒川区が同公園内の施設を当該事業者に提供し、保育サービスの需要に対応する。【平成30年４月設置】⑨

株式会社サクセスアカデミーが、品川区立しながわ区民公園（東京都品川区）に保育所を設置し、保育サービスの需要に対応する。【平成30年４月設置】（20）名称：課税の特例措置活用事業
内容：設備投資に係る課税の特例（国家戦略特別区域法第 27 条の２に規定する課税の特例措置活用事業）①

新橋４丁目地区外国会社等事業創出支援施設取得・運営事業②

虎ノ門１丁目地区外国会社等事業創出支援施設取得・運営事業ア）活用しようとする課税の特例措置
ⅰ）特別償却・投資税額控除イ）課税の特例措置の対象としようとする事業の内容
1ａ）当該事業の概要
将来的に世界規模で成長が見込まれる有望な分野の事業を新たに実施する外国会社や外国人起業家等を対象とした事業創出支援施設（インキュベーションオフィス）を整備・提供するとともに、経営管理に関する支援を実施する。
ｂ）当該事業が行われる区域①の事業：東京都港区新橋４丁目１番１～３、11、７番１、７～９、15～16②の事業：東京都港区虎ノ門１丁目 17 番～20 番ｃ）当該事業の実施期間①の事業：平成 28 年８月着工、平成 30 年９月竣工及び運営開始②の事業：平成 29 年２月着工、平成 31 年 12 月竣工及び運営開始ｄ）当該事業により取得等される設備等の概要
新たに事業を行う外国会社等を対象とした事業創出支援施設
ウ）該当する国家戦略特別区域法施行規則の条項

第１条第１号ロエ）特区の目標を達成するための位置付け及び必要性
本事業による事業創出支援施設の整備及び新たに事業を行う外国会社等の自立化の支援は、世界で一番ビジネスのしやすい環境づくりの一翼を担い、国際ビジネス分野における我が国の国際競争力の強化に寄与する取組みと位置づけられ、東京圏における特区の目標に相当程度寄与する。
オ）事業の実施主体①の事業：森ビル株式会社（東京都港区）
大林新星和不動産株式会社（東京都千代田区）②の事業：森ビル株式会社（東京都港区）
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その他国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成のために必要な事項（２）事項：外国人を含めた開業を促進するための「東京開業ワンストップセンター」の設置
内容：外国人を含めた開業の促進のため、登記、税務、年金・社会保険等の法人設立及び事業開始時に必要な各種申請等並びに外国人の在留資格認定証明書交付申請（以下、「法人設立等申請」という。）のための窓口を集約し、関連する相談業務や各種手続きの支援を総合的に行う「東京開業ワンストップセンター」（以下「センター」という。）を、国家戦略特別区域会議の下に設置する。【平成 27 年４月１日に設置】
センターには、サテライトセンターを設置する。
【平成 29 年４月１日に設置】
ⅰ）設置主体：国（内閣府、法務省、国税庁、厚生労働省）及び東京都
2ⅱ）設置場所：独立行政法人日本貿易振興機構本部７階（アーク森ビル：東京都港区赤坂１-12-32）
サテライトセンター（渋谷区渋谷２-22-８ⅲ）～ⅴ） （略）3名取ビル 306 号室）

関西圏

２

国家戦略特別区域

区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（５）名称：課税の特例措置活用事業
内容：設備投資に係る課税の特例（国家戦略特別区域法第 27 条の２に規定する課税の特例措置活用事業）③

iPS 細胞を用いた再生医療製品の事業化を目的とした GMP 適合生産施設の構築事業
ア）活用しようとする課税の特例措置
ⅰ）特別償却・投資税額控除イ）課税の特例措置の対象としようとする事業の内容
ａ）当該事業の概要
GMP に適合した再生医療製品の安定供給を実現するため、安全性、安定性及び均質性を有する、他家由来 iPS 細胞を用いた再生医療製品を商業生産する方法の研究開発を行う。
ｂ）当該事業が行われる区域

大阪府吹田市江の木町 33 番 94 号
（大日本住友製薬株式会社総合研究所）ｃ）当該事業の実施期間

平成 29 年２月～平成 35 年３月ｄ）当該事業により取得等される設備等の概要
他家由来の iPS 細胞を用いた再生医療製品の製造設備等ウ）該当する国家戦略特別区域法施行規則の条項

第１条第１号イエ）特区の目標を達成するための位置付け及び必要性
本事業により研究開発を行う他家由来 iPS 細胞を用いた再生医療製品の商業生産は、世界の医療分野における我が国の国際競争力の強化に寄与する取組みと位置づけられ、関西圏における特区の目標に相当程度寄与する。
オ）事業の実施主体

大日本住友製薬株式会社（大阪市中央区）（14）名称：都市公園占用保育所等施設設置事業
内容：都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例（国家戦略特別区域法第 20 条の２に規定する都市公園占用保育所等施設設置事業）④

社会福祉法人玉川学園が、吹田市立高野公園（大阪府吹田市）に保育所を設置し、保育サービスの需要に対応する。【平成 31 年４月設置】

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養父市

２

国家戦略特別区域区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（７）名称：法人農地取得事業
内容：企業による農地取得に係る農地法の特例（国家戦略特別区域法第 18 条に規定する法人農地取得事業）
以下に掲げる法人が、長期的・安定的な経営基盤等を確保した農業経営を行うこと及び以下のそれぞれの理由により、養父市内の農地を取得する。
④住環境システム協同組合（養父市）
小規模水耕栽培の実証を地域との調和を保ちつつ円滑かつ迅速に実施するため耕作放棄地等を取得・再生するとともに、実証技術の普及や集出荷体制の構築を通じ、地域の企業・農家が一体となった効率的・安定的なレタス等の生産に取り組むため。【平成 29 年３月を目途に取得】

5福岡市・北九州市

２

国家戦略特別区域

区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（11）名称：航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認

関連事業

内容：航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認（国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業）
航空法の高さ制限を超える建造物等の設置について、天神明治通り地区地区
計画区域（福岡市）においては、福岡市役所避雷針（76メートル）と同等の高さを、エリア一体における航行の安全に支障のない高さの目安とすることで、空港設置者による迅速な承認を可能とする。【直ちに実施】（12）名称：国家戦略特別区域空港アクセスバス事業
内容：運賃及び運行計画に関する道路運送法施行規則の特例（国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業）
株式会社ロイヤルバスが、新規に開設する福岡空港と百道地区を結ぶバス路線において、運賃については上限認可制を届出制に、運行計画については届出期日を短縮することで、利用者のニーズに迅速かつ柔軟に対応した空港アクセスの充実を図る。【平成29年４月を目途に実施】

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