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2009/09/15 17:39:45

四半期報告書
（第66期第３四半期）
自至

平成21年５月１日
平成21年７月31日

E02204
株式会社ハイレックスコーポレーション

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2009/09/15 17:39:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年９月14日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

株式会社ハイレックスコーポレーション【英訳名】

HI-LEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理担当執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

寺浦

平成21年５月１日

實

清水

清水

純一

純一

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年７月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第66期
第66期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間

自平成20年
11月１日
至平成21年
７月31日

自平成21年
５月１日
至平成21年
７月31日

第65期

自平成19年
11月１日
至平成20年10月31日67,75422,087

132,949

263

1,068

8,963

△661

636

7,156

純資産額（百万円）－

74,33973,265

総資産額（百万円）－

96,030102,210

１株当たり純資産額（円）－1,882.23

1,855.05△17.42

16.76

188.14

－

－

－

－

74.4

68.9

6,012

－

9,042

△3,672－△8,902△1,163－△877－

17,38016,443

－

7,380

8,373

経常損益（百万円）
四半期（当期）純損益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第66期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年７月31日現在
従業員数（人）

7,380（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成21年７月31日現在
従業員数（人）

1,076（注）従業員数は、就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

事業部門の名称

コントロールケーブル（百万円）

16,331

ウインドレギュレータ他（百万円）

5,832

合計（百万円）

22,164（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前
後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注高（百万円） 受注残高(百万円)

コントロールケーブル

15,853

1,850

ウインドレギュレータ他

5,518

690

21,372

2,540

合計（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

コントロールケーブル（百万円）

16,170

ウインドレギュレータ他（百万円）

5,917

合計

22,087（注）１．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。

相手先

本田技研工業株式会社

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
金額（百万円）

割合（％）

5,671

25.7

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務
諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、前連結会計年度末からの世界的な金融市場混乱を発端とする景気悪化が続きました。欧米の景気後退は長期化し、中国・インド等の新興国の景気は持ち直しを始めましたが、日本経済は、設備投資及び個人消費の減少等により依然として厳しい状況にあります。
当社グループの主たる事業分野の自動車業界におきましては、国内外の景気悪化を背景に販売不振が続き、日本国内の生産台数は前年同期比35.4％減の197万台となりました。海外における当社グループの主たる市場の米国におきましても、自動車生産台数は前年同期比50.3％減の118万台となりました。
このような経営環境のもとでの受注減少に伴い、当社グループでは、希望退職及び臨時休業、役員報酬カット、管理職賃金カット、残業規制、経費削減等々を実施してまいりました。
当社グループの当期業績は、売上高におきましては、北米並びに日本国内の自動車生産減少を受け、売上高は220億８千７百万円となりました。損益面では、受注量が減少する中で上記の施策等により収益確保に努めたこと
及びアジア地域における自動車市場の回復により、営業利益は７億７千５百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益が９千万円発生したこと等により、10億６千８百万円となりました。四半期純利益は、特別退職金３億４千４百万円並びに貸倒引当金繰入額１億９千４百万円等を計上したこと等により、６億３千６百万円となりました。
（所在地別セグメント）
ア 日本
日本におきましては、国内自動車生産が在庫調整が一段落したことから増加に転じ、売上高は95億８千２百万円となりました。売上の回復及び受注量減少に対する労務費・固定費削減諸施策により、５億３千３百万円の営業利益となりました。
イ 北米
北米地域におきましては、主要販売先の米国自動車メーカーの工場停止等から売上高は大幅に減少し、57億３千８百万円となりました。人員削減、経費削減で収益の改善を継続してまいりましたが、売上減少を補うまでには至らず、２億６千１百万円の営業損失となりました。
ウ アジア
アジア地域におきましては、主に中国・インドの自動車市場が予測を上回る速さで持ち直し、売上高は60億３千２百万円となり、営業利益は５億８百万円となりました。
エ その他の地域
英国等におきましては、主要販売先の生産調整・在庫調整から、売上高は７億３千４百万円に止まり、３千２百万円の営業損失となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、173億８千百万円となり、前四半期連結会計期間末に比べ７億４千４百万円増加いたしました。

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2009/09/15 17:39:45（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、23億４千２百万円となりました。これは主に資金が、北米地域での販売の不振及び日本の自動車生産の大幅減少により、仕入債務の増減額16億２千万円
により資金を得られたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、７億４千７百万円となりました。これは主に資金が、中国子会社を中心に設備投資を行い、有形固定資産の取得による支出７億６千４百万円により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、７億６千７百万円となりました。これは主に資金が、短期借入金の純増減額３億５千万円並びに長期借入金の返済１億９千２百万円により減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値および株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益および当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成19年12月14日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付等に関する対応方針（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議しました。
なお、本プランは、平成20年1月26日開催の当社第64期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
不適切な支配の防止のための取り組み②

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、
大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に平成19年12月14日公表文として掲載されております。
③

不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成20年1月26日開催の当社第64回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ており、- 5 -09588122_第３四半期報告書_20090915173914

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その有効期間は平成23年1月31日までに開催される当社第67期定時株主総会の終結のときまでの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要および本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、189百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 7 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年９月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式38,216,759

38,216,759

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

計

38,216,759

38,216,759－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成21年５月１日～
平成21年７月31日－

発行済株式総数残高(千株)
38,216

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

5,657

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

7,105（５）【大株主の状況】
１．当第３四半期会計期間において、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラトジック・ファンド・オフ
ショア・エル・ピーから平成21年６月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21
年５月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

スティール・パートナーズ・ジャ
パン・ストラテジック・ファンド・株券等保有割合（％）

1,838,539

4.81

オフショア・エル・ピー
２．当第３四半期会計期間において、アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社から平成21年８月３日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

アクサ・ローゼンバーグ証券投信
投資顧問株式会社

2,523,900- 8 -株券等保有割合（％）
6.60

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2009/09/15 17:39:45（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年７月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

222,600（相互保有株式）
普通株式
32,400

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

379,218

37,921,800
普通株式
39,959

発行済株式総数

38,216,759

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
379,218－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

- 9 -09588122_第３四半期報告書_20090915173914

2009/09/15 17:39:45②【自己株式等】
平成21年７月31日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株

所有者の住所

株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

式数の割合
（％）

（自己保有株式）株式会社ハイレックスコーポ
レーション

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28

222,600－

222,600

0.58（相互保有会社）

兵庫県豊岡市出石町
桐野115032,400－32,4000.08－

255,000－

255,000

0.67

但馬TSK株式会社計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
11月

平成20年
12月

平成21年
１月

平成21年
２月

平成21年
３月

平成21年
４月

平成21年
５月

平成21年
６月

平成21年
７月

最高（円）

995

964

770

646

606

676

750

830

850

最低（円）

782

732

572

508

511

555

658

680

661

月別

（注）

株価は、大阪証券取引所市場第二部における市場相場を記載いたしました。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2009/09/15 17:39:45

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結累計期間（平成20年11月１日から平成21年１月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年５月１日から
平成21年７月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年11月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

2009/09/15 17:39:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

17,914
13,409
1,821
5,339
1,319
3,309
629
1,511
△301

15,584
21,380
2,252
5,695
1,568
3,466
1,422
2,403
△68

流動資産合計44,95353,705

10,172
10,006
5,359
2,057
988

8,958
10,848
5,411
2,266
1,244

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

28,585※1

28,729

196
1,395

219
1,553

1,591

1,772

18,336
477
2,086
△0

15,81093
2,101△120,90018,00351,07748,50596,030102,210

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

2009/09/15 17:39:45（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

10,178
1,424
136
133
697
－
655
3,708

14,428
1,557
879
88
1,730
33
756
4,514

流動負債合計16,93423,989

－
3,468
875
－
411

166
3,364
968
363
93

4,755

4,956

負債合計

21,69028,945

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,657
7,105
62,928
△331

5,657
7,105
64,860△330

75,35977,293

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4,891△24△8,7432,942△93△9,688

評価・換算差額等合計△3,876△6,839

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

2,856

2,811

純資産合計

74,33973,265

負債純資産合計

96,030102,210- 13 -

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

2009/09/15 17:39:45（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
売上高
売上原価

67,754
59,765

売上総利益

7,988

販売費及び一般管理費

※1

7,277

営業利益

711

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

157
211
477

営業外収益合計

846

営業外費用
為替差損
その他

1,015
277

営業外費用合計

1,293

経常利益

263

特別利益
固定資産売却益
製品保証引当金戻入額
その他

44
43
3

特別利益合計91

特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
その他

288
484
348

特別損失合計1,122

税金等調整前四半期純損失（△）△766

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

262
155
△685

法人税等合計△268

少数株主利益163△661

四半期純損失（△）- 14 -

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

2009/09/15 17:39:45【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)
売上高
売上原価

22,087
18,905

売上総利益

3,181

販売費及び一般管理費

※1

2,406

営業利益

775

営業外収益
持分法による投資利益
その他

90
237

営業外収益合計

328

営業外費用
その他

35

営業外費用合計

35

経常利益

1,068

特別利益
投資有価証券評価損戻入益
その他

1,026
23

特別利益合計

1,050

特別損失
特別退職金
貸倒引当金繰入額
その他

344
194
113

特別損失合計652

税金等調整前四半期純利益

1,466

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

180△2

法人税等合計799

621

少数株主利益30

四半期純利益636- 15 -

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

2009/09/15 17:39:45（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

△766
2,939
89
227
△33
△363
△1,034
△33
△89
△369
△3
288
33
367
99
△39
7,586
708
829
△3,578
△125
△332
316
111

小計

6,826

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

484△36△1,262

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,012- 16 -

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

2009/09/15 17:39:45（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他△2,196918△3,296
375
△81
△212
11
812
△18
51
△29
18
△25

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,672

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△153
△192
△1
△683
△121
△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,163

現金及び現金同等物に係る換算差額△239

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

937

現金及び現金同等物の期首残高

16,443

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

17,38009588122_第３四半期報告書_20090915173914【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
１．連結の範囲に関する事項 該当事項はありません。
の変更
２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
項の変更
３．会計処理基準に関する事 (1）たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計
期間の営業利益及び経常利益はそれぞ
れ24百万円減少し、税金等調整前四半
期純損失は、24百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更により、当第３四半期連結
累計期間の期首の利益剰余金が516百万円減少しております。また、営業利
益は27百万円減少し、経常利益は123
百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は123百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 18 -

2009/09/15 17:39:45

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）(3） リース取引に関する会計基準の適用
当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結
会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算定に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末ないし第２四半期連結会
計期間末の実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

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2009/09/15 17:39:45

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
３．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付税額の算定に関しては、
資産及び繰延税金負債の 加味する加減算項目や税額控除項目を重要
算定方法なものに限定する方法によっております。
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正に伴い、主として機械装置の減価償却の方法については、第１四半期連結会計期間より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益及び経常利益は119百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は119百万円増加しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
従来、役員の退任に伴う役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職
慰労引当金として計上しておりましたが、経営改革の一環として、平成21年１月24日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、役員の退任時に、役員退職慰労金制度の廃止までの在任期間を対象とする退職慰労金を支給することを決議いたしました。
これにより、当該総会までの期間に対応する役員
退職慰労金相当額340百万円を固定負債の「その他」
として計上しております。

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2009/09/15 17:39:45

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

2009/09/15 17:39:45【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年７月31日）（平成20年10月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、36,564百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、34,647百万円で
あります。
あります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払運賃

1,116 百万円

給料手当

2,089 百万円

賞与引当金繰入額

207 百万円

貸倒引当金繰入額

56 百万円

退職給付費用138 百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11 百万円※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

支払運賃

388 百万円

給料手当

663 百万円

賞与引当金繰入額

57 百万円

貸倒引当金繰入額

28 百万円

退職給付費用24 百万円- 21 -

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

2009/09/15 17:39:45（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年７月31日現在）

現金及び預金勘定

17,914 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,964 百万円

有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）

1,430 百万円
17,380 百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年７月31日）

平成20年11月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
38,216千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

238千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

平成21年１月24日
定時株主総会
平成21年６月５日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（百万円）

（円）

普通株式

569

15

平成20年10月31日 平成21年１月26日

利益剰余金

普通株式

113

3

平成21年4月30日

利益剰余金- 22 -

平成21年７月６日

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

2009/09/15 17:39:45（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年５月１日
平成20年11月１日 至平成21年７月31日）

至平成21年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自「コントロールシステム事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年５月１日
日本
(百万円)

北米
(百万円)

アジア
(百万円)

至平成21年７月31日）
その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上

9,582

5,738

6,032

734

22,087－22,087

2,305

9

1,005

6

3,326

△3,326－

計

11,887

5,748

7,037

740

25,414△3,32622,087

営業損益

533

△261

508

△32

747

28

775

高
(2)セグメント間の内部売
上高または振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成20年11月１日
日本
(百万円)

北米
(百万円)

至平成21年７月31日）

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上

27,37021,77316,091

2,518

67,754－67,754(2)セグメント間の内部売
上高または振替高

6,587

11

3,330

20

9,950

△9,950－計

33,957

21,785

19,422

2,539

77,704△9,95067,754

営業損益

13

△657

1,517

△261

612

98

711

高

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米……………米国、メキシコ(2）アジア…………韓国、インドネシア、中国(3）その他の地域…英国、ハンガリー
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、日本で24百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（2）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、北米で12百万円、アジアで29百万円減少し、その他の地域で14百万円増加しております。

- 23 -

09588122_第３四半期報告書_20090915173914

2009/09/15 17:39:45【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成21年５月１日

至平成21年７月31日）

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

5,736

6,306

739

12,781

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

22,087

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

26.0

28.6

3.3

57.9

当第３四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至平成21年７月31日）

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

21,771

16,702

2,547

41,020Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

67,754

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

32.1

24.7

3.7

60.5

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………………米国、メキシコ(2）アジア……………韓国、タイ、インドネシア、中国、マレーシア他(3）その他の地域……英国、ドイツ、ハンガリー、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式(2）外国投資信託
合計

四半期連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

5,700

13,890

8,189

375

327

△47

6,076

14,2188,141（注）時価が著しく下落し回復の見込みがないと判断されるものは減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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2009/09/15 17:39:45（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年10月31日）
1,882.23円

１株当たり純資産額

1,855.05円

２．１株当たり四半期純損益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）△17.42円

１株当たり四半期純損益金額（△は損失）

16.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ません。

（注）

１株当たり四半期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

四半期純損益（△は損失）（百万円）

△661

636

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

△661

636

37,97837,977

普通株式に係る四半期純損益（△は損失）（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

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2009/09/15 17:39:45

２【その他】
平成21年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………113百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年７月６日（注）

平成21年４月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/09/15 17:39:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年９月11日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

研了

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅田

佳成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの平成20年11月１日から平成21年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年11月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の平成21年７月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。