ひだか川議会だより6

令和 5 年 2 月 1 日発行 第66号

町政の今を問う！

一般質問

5 議員が 13 項目の質問を行いました。

ページ
6

質問者
堀質

問事

項

・ふるさと納税の強化について
・南陵学園の９月以降について

辰雄 議員

7

山本啓司 議員

・町立小・中学校再編統合に向けた課題解決は・マイナンバーカードの普及ビジョンは
・若者の起業視線に町独自の応援策を

8

山本芳徳 議員・鳥獣被害対策の見直しや新たな策を・捕獲報奨金の増額とアナグマ等も対象に

原

・提案している町単独事業の実施に向けた状況は・印南町境界への風力発電計画の概要と対応は
・旧高津尾発電所建屋の存続に向けた取り組み

9

10

孝文 議員

・マイナンバーカードと健康保険証の一体化は困る
・農業用機械購入支援と農地保全対策の継続を
・学校再編統合への取り組みは

山本喜平 議員

決算審査意見でも指摘

監査委員からのら、魅力的な地元産返と知恵を出し合いなが農家や事業所の皆さん辰雄 議員のポータルサイトを追加し、町としても魅力的な返礼品を揃えるなど努力している。

返礼品を確保し、安定供給できるよう、各ふるさと納税の強化についてのあったこの制度を強礼品を増やすよう努め

堀

寄付額の増額に努めたい

力 に 推 し 進 め る た め、ていきたい。

1

問町として魅力的な返礼品を備えるなど、知恵令和３年度のふを絞るべきではないか。

答

るさと納税の実績は市町村中29３２８１万円で残念ながら県下位で、日高管内の１市６町の中では最下位となっており、こうした状況を改善すべく、今

年度当初は５つのポータルサイトでの運営であったが、さらに５つ30ひだか川議会だより7

令和 5 年 2 月 1 日発行 第66号

その後月までの変化のあった、南陵学園の９月議会で報告など未納になっている

スポーツ施設の使用料申し入れ、水道料金やに努めてほしいと強く問や対応、情報など町がうものである。

町 立 小・中 学 校 再 編 統合に向けた課題解決は努力することを切に願意を持って立て直しに関口新理事長が、誠ことを指摘した。

去る

月７日に把握している事柄を伺う。

答
ようやく関口新理事長と小野元理事長が来庁し、今までの経緯について説明を受けた。
町として、頑張っている生徒たちのことを

地域づくりは住民と行政との協働、後の施設整備は今後の課題く。地元との協議を今行政との協働が必要だ。

地域づくりは住民と点でそれが決まってい的な活用策は言えない。

ことは自覚している。

統廃合後の施設整備については、統合案の金積立は考えていない。

が、目標を定めての基今回も予算措置を行う

説明段階であり、具体

学校統合再編地区説明会（美山地区）ることは難しい。

うに対応して行くのか、 が大事だが、統合の時町長の考えを伺う。
廃校となる校舎の活境を考える段階で、並子どもたちの学習環
公有財産管理基金に新行しての地域づくりの用策は考えているのか。
たに積み立てが必要と協 議 は、 時 間 も な く、

答

教育委員会が対応してなるのか。
学校がなくなる地区で標があり、美山地区かいる中で、町長部局が後のまちづくりに活か地元がその気になるの混乱しないか悩ましい。
は、過疎化が進むのでら優先的、集中的に取対応方法等を検討する

して欲しいが、どのよ統合の時期的目
は と の 観 点 よ り 不 安・り組む。

統合案において山本 啓司 議員

不満の意見があると聞

問

1

11

12

第一に考えた学校運営

和歌山南陵高校

関口新理事長体制に期待したい2

南陵学園の９月以降について

マイ ナン バー カー ドの普及ビジョンは国等の施策に対応していきたい
明をコンビニで取得できるサービスを始める。

国によるポイント付与の期限とされる本町の申請率は県と同じで％だ。

が、積極的に進めたい。

ちづくりへと繋がるものと考える。応援策について、町長の考えを現在日高管内６聞く。

答町と各商工会、県、公庫、公益財団法人と連携した創業支援事業を実施し、スキル・知識・ノウハウを提供する伴走支援を行っている。
資金面では財団によ鳥獣被害対策の見直しや新たな策を環境警備隊は、結成至っていない。

しているが、現実には策本部より是正を要望る。日高地域鳥獣害対により単価の格差があ

金額において捕獲方法

免 許 所 有 者に協 力 頂 き 、さ らに何ができるのか考えていく

６月定例会でのから

問

鳥獣対策についての答

り、長期にわたり活動る地域課題解決型の補弁では、日高地域鳥獣いただいているが、農国 で は、 令 和 ４ータルを活用し、各種いるので今後マイナポ

商工業を起業し従事す選択し、自営業としてがあり、これまで５名者への起業補助金制度

このほか県には移住なるよう考えて頂きたによる生息環境管理なが、放任果樹の伐採等の設置等行われているよる活動や大型囲い罠もある。最良の方法を者が行うべきとの意見

会員の中には土地所有いては、鳥獣害対策部放任果樹の伐採につい。

どの、今後の新たな取いきたい。

部会員と共に検討して報奨金単価については、国や県の補助答り組みについて問う。

現在、環境警備隊に年が経過しておめて１件が採択された。 害対策本部を通じ、銃業振興協議会鳥獣害対助金があり、狭き門にと罠の捕獲方法別報奨策部会において今後の年度末での全国民へのる頼もしい若者がもっの交付実績がある。

かかわらず、今年度初金の差額を無くすよう

活 動 に つ い て 検 証 し、行政手続きのオンライと増えて欲しい。地方

現在の創業支援事業

町内での就労を県に要望しているとの普及を目指し、健康保ン 化 を 研 究・ 整 備 し、は人口減少で厳しい環の課題の掘り起こし等進捗を伺う。

さらに効果的なものに険証や運転免許証との国等の施策に対応して

問1事であった。その後の一体化など利活用拡大活用を基本にした中で商工会とも相談し、対境で、未だコロナ禍真っただ中である。
そんな中でも、夢を叶支援メニューを検討し象者、伴走支援や地区えようとしている若者ていきたい。

現 行 制 度 は あ る が、に寄り添い、又は背中を押してあげられる町
独自の簡便な施策を講じることは、定住・ま山本 芳徳 議員

問
月末に向け、担当部

署ではマイナンバーカ率は．１ ％、 交 付ード申請手続きのサポいる。県の当初目標は．５ ％ と な っ てートに取り組んでいる
申請率
急速なデジタル化のマイナポータル活用計
普及率が伸びて来て

現 行 事 業 活 用を基 本 に 支 援メニューを検討したい行きたい。

答画の有無はどうか。

現状の普及率や目標、 なか、数字は言えないたビジョンを聞く。

が、普及と活用に向け

665465を推進している。
本町では問い合わせに対して分かりやすく説明し、休日窓口を開設し、サポートと普及に努めている。
本町でも令和５年２月１日から取得者を対象に、住民票や印鑑証

15

若者の起業視線に町独自の応援策を

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御坊市及び日高ていないことについてい。当町も対象となっしか対象となっていなであれば検討もあり得が減ると考えられるのり、被害件数や被害額見直すべきではないか。 る。
ルの捕獲実績では、日令和３年度のサ害状況を確認し、継続については、現状の被アナグマ及びタヌキ

答高管内で３６６頭に対れば考えたい。県の被的な被害や被害作物も報奨金を増額した場害防止計画に対象鳥獣し当町では１６６頭と合、国及び県は補助金として追加し、対策を多岐にわたるようであ額が一定のため、増額していく。

なっている。

分が町費での負担となるが、捕獲効果が上が提案している町単独事業の実施に向けた状況は実施しているが、放任果樹を対象としたものではなく、加えること担はお願いせざるを得

利用集積を活用した

本町での来年度からの町内におけるサない。

答

耕作農地への助成は良実施を望む。

ルによる農作物被害はい策と考え、５年度予伐採作業への助成支のとは規模が全く違い、計 画の準 備 段 階であ り 、具 体 的な内容はこれからになる

大滝川から田尻を建設しようというもる出力最大級風車

基電は、現在稼働していが計画している風力発において、東急不動産ではないか。町はどこ説明が優先されるべき満を感じる。地元へのれておらず、不安と不しいことは何も知らさしかし、地元では詳大きい。のである。今までのもにかけての印南町境界

問きに検討していく。

策が必要と思っている。 算に反映すべく、前向て放任果樹の伐採事業

援は、既に町としても業振興協議会からも同様の要望が上がっている。成果を挙げている実例も紹介しておいたが、どんな対応と検討内容となっているか。
遊休農地対策として、利用集積を活用している耕作農地への助成制
度の新設提案には、何人もの方から「私たちの思いを代弁してくれた」との感謝の言葉を頂いた。検討はどうなっているのか。美浜町

印 南 町 境 界への風 力 発電計画の概要と対応はの実施については、農サル害対策とし多く、今まで以上の対は事業を継続しており、 とから、ある程度の負ろ、個人財産であるこ放任果樹伐採支援はもう少し時間を。 については現在もまだ検討中だ。いずれにし耕作放棄地への助成は来年度から

1
問

孝文 議員

2

問
郡内６町での野生鳥獣捕獲報奨金を比較すると、サルについての銃による捕獲は、高いところで３万円に対し当町では２万円、罠捕獲の高いところで２万円に対し当町では１万円と差が大きい。

原22

またアライグマは４市町で報奨金対象となっているが、アナグ
マ・タヌキは３市町で捕獲オリ捕獲効果が上がり、被害が減ると考えられるなら検討も2

捕獲報奨金の増額とアナグマ等も対象に基で最大万のか程度

ら５５００ の発電機。出力４２００内、設置予定は４５９

区域面積１８１６まで把握しているのか。 いる計画内容は、想定
この尾根すじは、県が計画する広域林道と同一線上となる。建設も同時期で、風力発電

事 業 者 か ら、 今とだけである。

取られるのではないか。 で実施したいというこ答

住民に広く丁寧に説明

い る が、 町 と し て は、説明を行ったと聞いて係地区や地権者に概要かを協議しているとこ

地域にとって有効なのするのが双方にとって、てどのような形で実施

現在県で事業者も含め広域林道については、をするようお願いをしろだ。

年６～８月にかけて関ている。
現在、町が知り得て旧高津尾発電所建屋の存続に向けた取り組みＲしてほしい。
文化財としての方向性と可能性についても

地 元 だ け で な く、伺う。

答

文化協会や建築士会などからの存続熱望に大変驚いていた。耐震補強が課題となるが、今後については相談しながら進めたいとのことだった。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化は困る

保険証の申請をしやすくし、不安解消に努める方が簡便で合理的であり、国に対して、健康保険 証 廃 止はしないよう

町 と し て は、 あ求めるべきではないか。

答は、まだ決まった訳で年秋に健康保険証の廃担当大臣が「２０２４月にデジタル保険証は、被保険者得してもらっている。

ドの取得申請をし、取よりマイナンバーカー

くまでも住民の意思には な く、 そ の 歴 史 的、止をめざす」と表明しから自治体や発行機関

問執行部の努力を評価し、 文化的価値をもっと広た。健康保険証の廃止に対し、申請があれば存続、活用についてく認知してもらうＰＲは、マイナンバーカー交付される。保険証のこの３ケ月間の感謝する。関西電力側

活動に、関係者の皆さ

ド取得の事実上の義務問の反応での特徴的な事んと共に一層力を入れ申請をしやすい環境づ項や問題点など、どう捉えているか。

なったが、今後の対応一応見送られることにい た 建 屋 取 り 壊 し は、

代土木建築のＡランク思うが、当建屋は、近へのハードルは高いと国の重要文化財指定

健康保険証廃止は非現診断している本町において、 提供に同意すると、ないか。高齢化が進展趣旨に抵触するのでは取得は任意とする法律を 利 用 し 、自 身 の 情 報

マイナン バーカー ドくりを検討し、不安解が 大 事 と な っ て く る。

指定も受けている。ま実的と考える。

マイナンバーカード

どういった点に留意しず、関西電力側が登録５年度に予定されてた取り組みが必要になに向けて進んでくれる

選 択に委ねる仕 組みのカード利用は加入者のを合わせていきたい。

県や他の市町村と歩調健康保険証を交付し、 政 府 の 動 向 を 見 守 り 、行えるなど、便利になる。

や医療費控除 が簡単に消に努めたい。ってくると考えている事が必要だ。
文化的価値や景観をＰのか。町としてもっとる。

化と言える。

歴史的、文化的価値の一層のＰＲに努めるていきたいと考えてい山本 喜平 議員のための道路とも受け

12 kw

110ha

kw

kw

白馬山脈の風力発電施設

3ha

2210

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機械購入支援と農地保業振興補助で、農業用
月中頃時点で申請件数目となり、令和４年事業スタートから９年

援 事 業 は 現 在 ３ 期 目、全対策の事業が、令和が１６０件、補助額は町単独事業の農２年度から３カ年を経５６００万円超えの実問て最終年となる。

学校再編統合への取り組みはには新設小学校につい随時懇談会を開催したい

小学校統合の要

問て、推進委員会の方針

また、認定農業者以望が３度提出されている農業を担っている農外を対象とした農地保が 、本 町 の 移 住 定 住績となっている。

業者に、農業用機械購

全対策支援事業は２期

施 策 を 学 ぼ うと 来 町で理解を得た。美山地入費の一部を補助する

目 の 最 終 年、 ６ 年 目についても、大変厳しされました。

た美山地域の新設小学ものだ。引き続き事業で あ り、 申 請 件 数 が月い意見をもらっている。

通学時間などの関係でに努める。

れるよう、丁寧な説明

川辺地区の再編方針

１５００万円程度の補小学校区から新設小学

川辺地域で、川辺西学校の再編統合によ説明会を開催したい。

要望もあるので、随時学校がなくなる地域な る。 学 校 と 連 携 し、域住民の交流が広域に

月 ９ 日 に 再 度、 けていくことも検討したい。

町 村 議 会 議 長ら名ーを見学されました。

を行い、その後センタ

企 画 政 策 課より説 明町 防 災 センターで、

34

意 見 が 出 さ れ て い る。
月９日に保護者、日に地区住民への助額となっている。農校へ校区変更となる地

り地域に学校がなくな説明会の開催をという業者の農業経営に少な区がある。理解は得らの維持と振興を真剣に

地域学習を学校の年間る一方で、保護者や地町の状況も考えて頂きたいがどうれるのか。

からず寄与してきたと思っている。

変化してきていることか。

国の農業施策の流れ、から、次期３年間は事答

年前とは業を継続し、その間に美山地区の保護者を対指導計画の中へ位置づ効果等を検証したい。

象に懇談会を開催した。
今回も厳しい意見や要望があったが、最終的19校について、通学距離、 区住民にも理解が得らの実施をすべきではな

３ ３ ５ 件、 補 助 額 が説明会を再度開催する

当該地域からは、再度12日に 奈 良 県いか。

５４００万円超えの実が、合意は得られるの

1223

１月

認定農業者を対績となっている。２事答象とした農機具購入支

奈良県町村
議会議長会が視察来町か。

本町の基幹産業であ31210

次期３年間は継続して検討する

2

12

業合わせて年間平均約

農業用機械

農業用機械購入支援と農地保全対策の継続を