教養教育ニュース
五福キャンパスの教職員向け広報紙、「教養教育ニュース」は、教養教育院が責任を負い、FD 専門委員会や実施専門委員会に諮りながら編集し、年に２回程度発行いたします。

Nｏ.11 —2010.7.30—
１．全国会議の報告：
平成 22 年度（第 47 回）国立大学教養教育実施組織会議が、愛媛大学を当番校として、5 月 27、28 日に開催されました。初日は、「共通教育（教養教育）における自然科学基礎教育の充実方策について」、「情報教育のあり方について」、「高大連携教育への取組状況について」、「FD（ファカルティ・デベロップメント／SD（スタッフ・デベロップメント））」の４つの分科会、翌 28 日は「初年次教育」をテーマとして全体会議が行われました。
私が参加した分科会は「FD／SD」。提案校の愛媛大学に加えて、岩手大学、大阪大学、島根大学、山形大学からも取り組み状況が報告され、それを受けて意見交換が行われました。ここでは FD は省略し、富山大学としては取り組みが立ち遅れてしまっている SD に限定して報告します。
１）愛媛大学では、教育担当理事の下に事務組織と教員組織を併置し（ちなみに事務局長のポストは廃止）、全学の教育改革を教職協働で推進していること。
２）四国地区の高等教育機関が連携して、教職員が協働して、かなりの頻度で SD 活動を行っていること。
３）島根大学では、若手職員（教務担当）が学生や教員と積極的に関わることによって、職員の能力開発につながるとともに、教職協働のモデルとなっていること。
４）また島根大学では、深刻化している課題を SD の突破口にして、部分的に試行し、そこから徐々に広げる方策をとったこと。
富山大学でも、このような全国の先行的事例を踏まえながら、SD に関する検討を開始する時期にきているのではないかと実感させられました。
翌 28 日の「初年次教育」に関して注目されたのは、愛媛大学が、平成 21 年度より、従来型の「スタディ・スキル」（新入生セミナー2 単位、コース初歩学習科目 2 単位）に加えて、学生の生活それ自体への啓蒙・指導が不可欠との現状認識から、全入学生を対象として一週間の献立をチェックすることも含めた「ソーシャル・スキル」、「ライフ・スキル」（こころと健康 2 単位、スポーツ 1 単位）、計 7 単位に移行したことでした。多様な学生が入学してくるという現状に対する愛媛大学の「強い危機感」は伝わってきましたが、個人的にいえば、「学生への生活指導」を単位化することに関する議論がまだ不十分ではないかと思いました。
（立川健治、教養教育院主監）＊
国立大学教養教育実施組織事務協議会が、上記の「国立大学教養教育実施組織会議」とともに、5 月 27 日に愛媛大学で開催されました。協議題「共通（教養）教育実施体制と事務の関わり方について」、各大学からの事例報告がありました。
教養教育の実施体制については「全学出動方式」または「責任部局制」など様々な体制があり、各大学において授業担当コマ数の負担問題や退職教員の不補充による開講科目数の減など問題を抱えながら、事務サイドとの連携により体制を維持しているのが現状でした。
なお、参加大学が 51 校と多く、時間の制限もあったため、事前に各大学からの回答に基づき議長が指名しての事例報告でしたが、指名された多くの大学は教養教育の組織及びカリキュラムなどの改革を積極的に推進している大学でした。
（笹岡博史、学務グループ・教養教育チーム）
２．図書の紹介：
１．寺﨑昌男『大学自らの総合力–理念と FD そして SD–』東信堂刊（2010 年）、pp. vii＋171
２．寺﨑昌男『大学改革 その先を読む–立教大学「大学教育・開発支援センター」連続セミナー講演記録–』東信堂刊（2007年）、pp. xii+197

いずれの著作も、高名な大学教育の研究者で、近年のめまぐるしい大学改革の嵐の中で、改革のあるべきあり方について、大学改革史研究者としての深い知見に基づいて積極的に提言してきた著者の講演などをまとめたものである。１は２の深化・発展であり、重複する点も多い一方で、３年間の状況の変化を感じる点もいくつかある。ここでは、著者自身が、「こうした形での……時論集はおそらくこれで最後になるであろう」（p. ii）という１を中心に、筆者に興味深く思われた点を紹介し、２については簡単に触れることにする。
１は以下の各章からなる。第１章：大学の理念、第２章：量的拡大・水準維持・大学の未来、第３章：「学部」——それは何か、第４章：大学教員はいかなる意味で教育者か、第５章：FD・SD を「わがこと」とするために、第６章：職員のための「大学リテラシー」試論、第７章：自校教育はなぜ重要か、第８章：大学改革と大学アーカイブズの役割——今求められているもの。
第１章で著者は、「教養ある専門人」の養成を目指してきた、と新制大学の理念を振り返り、ユニバーサル化段階にある現在、わずか４年の学士課程では、教育目標を「専門性ある新しい教養人」の養成に定めるべきで、
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「教養ある専門人」の養成については、大学院の責務とすべきであるとする。ところで、教育目標を改善するためには、適切な教育課程（カリキュラム）を編成する必要がある。第３章で著者は、学部教授会の権限の根本を、法的にはカリキュラム編成と学位授与資格審査あるとし、学生処分の第一次審査権や教員人事権は、慣行として付加されたと指摘する（筆者の思うに、それならば、カリキュラムが教育の基本である以上、学部の機能を曖昧にする可能性が高い、教員組織と教育組織の分離は、カリキュラム編成機能の充実を保証しない限り、安易に採るべきではない）。一方で教員は、学部に帰属しながら、大学院と教養教育のカリキュラムにも責任をもたざるをえない。よって、「個々の教員の帰属意識の二重化、三重化が必至となってくる」。著者は、「『全学の学生の教育を支える』という新しい大学教員のミッションが登場している」といい、学部教育の枠を越えて全学的教育のミッションを果たしうる、柔軟で重層的な体制の工夫・構築が求められていると提言する。第５章では、「FD の義務化」が話題になる。義務を負うべきは組織であって、教員は、むしろ「職業倫理」として授業改善の努力をおこなうべきある。さらに、本来 FD は多様であって、授業技法の向上・改善ばかりでなく、カリキュラムを理解し、批判し、適切に改善することをも含む必要がある、と著者はいう（従って FD とは、学部の根幹にかかわる営為である）。第７章は、いわゆる不本意入学者の多い日本の大学においてこそ、入学した大学（自校）の来歴や特徴を学生が正確に知り、自校への帰属意識を培うようにする取り組みのもつ意義を、著者は、体験に基づき、熱意をもって語っている（本学でも、今年度後学期に立山マルチヴァース講義として「富山大学学」を開講する準備を進めている）。それはまた、不本意就職かもしれないスタッフにとっても、必要な知識となる。最終第８章で著者は、大学が、年史の編纂事業を活かしてアーカイブズをもつべきだと提言する。大学の個性化に資する独自の教育目標を創案するためにも、アーカイブズの設置・充実は大いに有効だろうからである。
以上のように、著者は昨今のめまぐるしい大学改革にコミットしながら、流されることなく、研究者としての深い知見に基づき、改革の現状の問題点を指摘し、傾聴すべき様々な具体的な提言をおこなっている。
著者は、『大学改革 その先を読む』の第３講で、「大学設置基準における大きな誤り」という一節を設けて、教育課程が正課活動のみを対象とする不備を指摘し、「正課外も含めて、大学のトータルな教育活動全体を変えるというように発想しないと、正しい意味での正課の改革もできません」といっている（p. 86）。同じ箇所で、FD 活動も、正課外を対象とする必要があると付け加える。これを読んだとき、筆者は、暗闇から引っ張り出されたような気がした。設置基準は遵守すべきで、いま強くそれが求められているが、だからといってそれを絶対視してはならず、批判的な立場に立つ必要があることを叩き込まれたのだった。以後、寺﨑昌男は、筆者が教育について考えるさいの、最良の水先案内人となった。
（松﨑一平、教養教育院）
３．専門委員会委員および教養教育院所属教員名簿
１）実施専門委員会（☆‐委員長）
立川健治

教養教育院

吉村敏章

工学部

布村忠弘

保健体育系部会

水谷秀樹

教養教育院

廣瀬信

人文科学系部会

宮澤眞宏

情報処理教育部会

末岡宏☆

人文学部

志津田一彦

社会科学系部会

坂幸夫

言語表現教育部会

岸本忠之

人間発達科学部

中島一樹

自然科学系部会

松井隆幸

総合科目部会

岩内秀徳

経済学部別本明夫

外国語系部会

立川健治

原論演習等連絡会

野口宗憲

理学部
オブザーバー委員

佐藤幸男

教養教育院院長・教育担当理事・副学長

松﨑一平

学長特別補佐（共通教育改革担当）

奥村譲

ＦＤ専門委員会委員長

内藤亮一

外国語第一分科会長＊実施専門委員会は、教養教育院代表、各学部教務委員会委員長、各部会部会長等で構成されています。
２）FD 専門委員会（☆‐委員長）
立川健治

教養教育院

樋口弘行

理学部

内藤亮一

外国語系部会

奥村譲☆

教養教育院

佐伯淳

工学部

澤聡美

保健体育系部会

恒川正巳

人文学部

川村朋貴

人文科学系部会

上木佐季子

情報処理教育部会

久保田真功

人間発達科学部

星野富一

社会科学系部会

青木一真

言語表現教育部会

清家彰敏

経済学部

横畑泰志

自然科学系部会

長谷部宏一

総合科目部会

オブザーバー委員
佐藤 幸男

教養教育院院長・教育担当理事・副学長

松﨑一平

学長特別補佐（共通教育改革担当）＊FD 専門委員会は、教養教育院代表、各学部代表委員、各部会代表等で構成されています。
３）教養教育院（☆‐院長、＊‐主監）
佐藤幸男☆

奥村譲

人文学部

立川健治＊

人文学部

理事（教育担当）
・副学長
総合科目部会

恒川正巳

人文学部

外国語系部会
外国語系部会

松﨑一平

人文学部

総合科目部会水谷秀樹

人間発達科学部

保健体育系部会

末岡宏

人文学部

外国語系部会

古田高士

理学部

情報処理教育部会

教養教育ニュース No. 112010 年 7 月 30 日刊
発行：五福キャンパス教養教育、編集：教養教育院（院長：佐藤幸男）
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