2019(Ｈ31)3 月 11 日
◯大原委員条例予算特別委員会総会質疑

自由民主党福岡市議団を代表して、イノシシ対策について、早良南地域交流センターについて、災害時における避難所の環境整備について、以上３点について質問する。まずは、イノシシ対策事業についてである。来年度予算にイノシシ対策事業費が盛り込まれ、新たにイノシシ対策課を設けることがマスコミで報道された。イ
ノシシに長年悩まされ続けた中山間地域の皆さんは、本市が本格的にイノシシ対策に取り組むことに大きな期待を持っている。本市ではこれまでも有害鳥獣対策事業が行われてきた。31 年度にイノシシ対策を担当する課が新設され、イノシシ対策事業に力を入れるとのことだが、予算とその目的及び事業内容について尋ねる。
△農林水産局長 予算額は 3,697 万 7,000 円で、事業目的はイノシシによる被害が毎年生じ、特に昨年、会社員が重傷を負う人的被害も発生し、イノシシ対策の強化を求める声が高まっていることから、効果的な被害防止対策を推進するものである。事業内容は、これまでイノシシ対策は農林水産局で農作物被害対策を行い、区役所を中心に人的、生活被害対策を行ってきたが、農林水産局にこれを統括する担当課を新設し、離島や山間部などにおける生息調査、集中的な捕獲活動、イノシシが出没しにくい環境づくり等の市民啓発などに取り組んでいく。さらに別途関連予算として 301 万 1,000 円を計上し、箱わなの見回り省力化のためのＩｏＴ機器活用や猟友会の捕獲活動のガソリン代等の経費助成などを行っていく。

◯大原委員 本市はこれまで、有害鳥獣による農作物被害に対しどのような対策を実施してきたのか。また、25～29 年度の５年間の農作物の被害額は各年度どのように推移してきたのか尋ねる。
△農林水産局長

これまでのイノシシなど有害鳥獣による農作物被害防止対策は、農林水産省の補助事業などを活用し、農地への侵入を防ぐ柵や箱わなの設置、猟友会の捕獲経費などを助成してきた。25年度から５年間の有害鳥獣による農作物被害額は、25 年度が 8,839万円余、26 年度が 7,198 万円余、27 年度が 5,717 万円余、28 年度が5,529 万円余、29 年度が 4,974 万円余である。
◯大原委員

有害鳥獣による農作物被害が年々減少しているのは、ワイヤーメッシュ柵や電気柵などの効果が出てきているものと安心もしたが、見方によると毎年被害に遭う農地は見捨てられ、耕作放棄地になっているため被害届が出なくなったとも考えられる。昨年、本市において発生したイノシシによる人的被害が大きく報道されたが、どのような被害だったのか。また、昨年度までの５年間のイノシシによる人的、生活被害の件数は各年度どの程度発生しているのか尋ねる。
△農林水産局長 昨年秋の報道内容は、平成 30 年 10 月 26 日の朝、ＪＲ今宿駅前で会社員が市街地に迷い込んだイノシシにかまれ重傷を負わされた人的被害が発生したものである。本市で把握しているイノシシによる被害件数は、人的被害は 25 年度がゼロ、26 年度が１件、27 年度が３件、28 年度が２件、29 年度がゼロである。生活被害は 25 年度が７件、26 年度が９件、27 年度が 34 件、28 年度が 17件、29 年度が３件である。

◯大原委員 農作物被害が減少している一方で、人的被害や生活被害は減っていないことがわかった。これまでの有害鳥獣による農作物被害対策は、農林水産省の補助も活用し農林水産局で実施してきたのに対し、人的被害や生活被害に対しては各区役所で実施しており、イノシシ被害対策が共有されておらず、いわば縦割りとなって十分に連携が図られていなかったことも原因の一つではないかと考える。人的、生活被害の未然防止を効果的に行うためには、地域の情報に詳しく、地域と連携している区役所や関係局と一体となった市民本位の取り組みをしっかりと行うことが重要になると思うが、所見を尋ねる。
△農林水産局長 イノシシ被害防止については、効果的に対策を推進するため農林水産局にイノシシ対策担当課を新設し、被害防止策を統括する役割を担うとともに、具体的な取り組みに当たっては、地元の自治協議会などの意向を踏まえ実施する必要があることから、区役所を初め関係局と推進体制を立ち上げ、一体となって取り組んでいく。
◯大原委員 農林水産局だけではなく、関係局、特に各区役所との連携は重要である。組織設置の目的どおりに機能するよう、区役所や関係局と一体となった効果的な取り組みをしっかりと行うよう要望する。本市の 25 年度から昨年度までの５年間のイノシシの捕獲頭数と５年間の平均捕獲頭数を尋ねる。また、イノシシがどのくらい生息しているのか尋ねる。

△農林水産局長 捕獲頭数は、25 年度が 1,244 頭、26 年度が 1,337頭、27 年度が 1,782 頭、28 年度が 1,931 頭、29 年度が 1,507 頭で、平均 1,560 頭である。本市内の生息頭数は国や県にも確認したが、県全体での生息数の推定も示されておらず、イノシシは一定地域にとどまるものではないことなどにより、現時点では把握できていない。
◯大原委員 捕獲は誰がどのようにして行うのか。また、31 年度のイノシシの捕獲数はどの程度を考えているのか尋ねる。
△農林水産局長

捕獲は猟友会や農家が箱わななどを活用し行っている。31 年度の捕獲数については、県が策定している特定鳥獣管理計画の中でイノシシの生息数や捕獲目標頭数が示されていない。
しかし、これまでの本市での捕獲数と翌年の被害実績を見ると、捕獲数が５カ年平均の年間 1,560 頭を下回った翌年は人的、生活被害が増加し、一方で、平均を上回る約 1,700～1,900 頭を捕獲できた翌年は被害が減少する傾向にある。したがって、年間 2,000 頭を超える捕獲を目指すとともに、あわせてイノシシが出没しにくい環境づくりなどの市民啓発を行い、被害防止に取り組んでいく。
◯大原委員 捕獲の確認はどのようにしているのか。また、捕獲したイノシシ１頭に対して、捕獲経費に対する報酬相当額は幾ら支払われているのか尋ねる。
△農林水産局長 捕獲の確認は農林水産省の補助基準により、農作物被害に関しては捕獲した個体の写真などで行っており、捕獲したイノシシ１頭につき、成獣は 7,000 円、幼獣は 1,000 円を交付している。

◯大原委員

幼獣の捕獲報酬が安過ぎるため幼獣はあまり捕獲されてないとのことである。幼獣は成獣よりも比較的捕獲しやすく、１年もすれば成獣になるため、幼獣の捕獲報酬をせめて 3,000 円くらいに上げれば、もっと成果が出るのではないかと思う。隣の糸島市では国からの補助金に市独自の助成金をプラスして、成獣１頭に対し9,000 円が支払われており、猟友会の皆さんの捕獲に対しての意気込みも違っているようである。さらにイノシシ処理場も設置されており、本市の取り組みは他の自治体と比較してもおくれているのではないかと言われている。12 月議会での我が会派の冨永（計）議員の質問に対する答弁では、有害鳥獣による農作物の被害防止には、隣の糸島市と共同で福岡・糸島地域鳥獣被害防止対策広域連絡協議会を設置して、取り組みを行っているとのことであるが、イノシシは広範囲に移動すると言われており、捕獲活動が行われると他の地域に移動していくし、捕獲活動をやめるとまた戻ってくるおそれがある。
糸島市だけではなく、福岡都市圏や隣の佐賀市とも連携を図っていくことが必要と思われるが、所見を尋ねる。
△農林水産局長 周辺自治体との連携は、これまでも糸島市と協議会を設置し共同で取り組んでいるが、イノシシは山林を走るだけでなく海を泳いで離島に渡るなど、広範囲に行動し周辺地域からも流入してくる。したがって、今後、集中的捕獲活動などの取り組みの推進に当たっては、その他の近隣自治体とも連携を図っていきたいと考えている。

◯大原委員中山間地域は人口減少や農業従事者の高齢化が進むにしたがって耕作放棄地が広がり、そこがまたイノシシの繁殖の巣となって、ますますふえ続けているとも考えられる。捕獲に当たっては、私の地元で活動している西福岡猟友会の方から、一時期 500 人いた猟友会会員が今では 100 人ほどに減少したこと、平均年齢が 70歳を超えるなど高齢化が進み、猟犬の後を追って走ることもかなわず、捕獲も年々厳しくなってきたと聞く。近所の箱わな農家の話によると、イノシシは学習能力が高いためなのか、個体数がふえたにもかかわらず、今まで年間 65 頭ほど捕獲していたものが、近ごろでは 20頭ほどしか捕獲できなくなったと嘆いている。イノシシの捕獲については、従来の方法では個体数を減少させるには大変難しいのではないかと考えられる。また、イノシシだけではなく、他の有害鳥獣もふえ続けているとの話を聞く。マスコミには取り上げられなかったが、数年前から猿数十匹の群れが出没し、農作物への被害だけではなく、主婦が足をかまれた、下校中の小学生が襲われたなどの人的被害が出ているとのことである。早良区南部５校区の自治連合会会長の連名で猿駆除の要望書が本市に出されるほど、猿による被害も深刻さを増している。猟友会の方の話では、早良区南部脇山では今まで見かけることがなかった鹿の姿を目撃したとのことである。農家だけではなく山登りを楽しんでいる市民からも、山に登るのが怖くなってきたとの声を耳にする。これを機にイノシシだけではなく、農作物や人に危害を与える猿などの有害鳥獣の駆除に対してもしっかり取り組んでいただくことを強く要望して、この質問を終わる。次に、早良南地域交流センターについて尋ねる。平成 17 年、地下鉄七隈線が開通する前から、拠点駅である野芥駅の近くに早良南地域交流センターの構想があるとのことで、周辺の住民は期待して待ち望んできた。それから後、用地確保が進まずに 14 年以上も経過し、ことしになって、やっと着工のめどがついた。しかし、まだかまだかと待ちく
たびれた市民からは歓声ではなく、ため息が聞こえてくるようである。早良南地域交流センターの整備の目的を尋ねる。
△市民局長

早良区中南部地域における地域コミュニティの活性化及び文化、スポーツの振興並びに地域福祉の向上に寄与するために、市民センターなど早良区北部に集中する区レベルの行政サービスを補完する施設として整備するものである。
◯大原委員 早良南地域交流センター整備事業の 31 年度予算の内訳を尋ねる。
△市民局長 予算額は３億 6,764 万円余となっており、その主な内
訳は、敷地周辺の道路整備や水路の暗渠化の工事費等が３億 5,325 万円、隣接する四箇田公園の再整備の設計費が 665 万円余、ＰＦＩ事業のアドバイザリー業務委託費が 627 万円などとなっている。
◯大原委員

早良南地域交流センターの候補地がＵＲの四箇田団地解体後の用地と決定して以降、議会での質問で、早良予定地は公共交通の利便性に課題があるので交通アクセスの向上について強く要望していた。しかし、予算に何も計上されていない。これまでどのような検討がなされてきたのか尋ねる。

△市民局長

自家用車での来館者が多く見込まれることから 240台以上の駐車場を確保するとともに、自家用車以外での交通アクセスの確保に向け、路線バスの増便や路線の新設等について、バス事業者である西日本鉄道(株)と協議を行っており、今後とも精力的に進めていく。
◯大原委員 早良区南部の内野、脇山、早良、入部、曲渕の５校区だけではなく、早良区中南部の多くのバス路線が国道 263 号に集中している。その国道のバス停から地域交流センターまでの距離が約1.5 キロメートルある。この距離は大人でも徒歩で約 20 分、子どもだと約 30 分もかかる。ましてや高齢者や身体にハンディを持った方々が歩いて行ける距離とは思えない。交通アクセスが解決されなければ、この施設がどこの地域の誰のための地域交流センターだかわからない。地域交流センター予定地の前には早良体育館があり、近くには老人福祉センターの早寿園がある。随分前からこれらの施設の交通アクセスについて市民から強い要望が上がっていたが、何ら解決が図られないままである。これら３つの施設は、公共交通の確保が大きな課題となっている。市が補助を行うなどして積極的に公共の交通手段を確保して市民の利便性を図り、より多くの市民に早良南地域交流センターを利用していただくことが肝要だと考えるが、所見を尋ねる。
△市民局長 早良区南部地域からの交通手段の確保については、引き続きバス事業者と増便や路線新設等について精力的に協議を行うとともに、他の施設や地域で行っている交通手段確保の取り組みなども参考に、関係局と連携し有効な方策をしっかりと検討していく。

◯大原委員 地域交流センターの開館まで３年を切っているが、交通アクセスについては何もめどが立っていないようである。これから有効な方策をしっかり検討するとのことだが、検討予算はどのくらい盛り込まれるのか。何百万、何千万とは言わないが、せめて５万円だけでも検討費をつけて、仏つくって魂入れずの地域交流センターにならないように切にお願いして、この質問を終わる。最後に、災害時における避難所の環境整備についてである。昨年、西日本を襲った豪雨は、広島県や岡山県を中心に甚大な被害をもたらした。本市においても７月６日の夕方、気象庁から大雨特別警報が発表された。早良区と西区の境を流れる室見川も氾濫危険水位を超える水位が観測され、周辺の多くの住民はいつ氾濫するのかと恐怖の中で一夜を過ごした。このような災害時に身を寄せる避難所があることは、住民にとって恐怖から解放され、どれだけ安心感をもたらすだろうか。災害時のよりどころとなる避難所に改善点があるとの指摘が９月議会で、我が会派のおばた議員を初め他会派からもあった。31 年度予算において、避難所の改善がどのように反映されたのか尋ねていく。改めて、一時避難所と収容避難所に求められる施設としての機能とは何か。
△市民局長

避難所については、浸水や土砂災害などのおそれがある場合に、市民が安全な場所に身を寄せるための施設であり、地震災害などで自宅での生活ができなくなった被災者を収容する施設でもある。そのうち一時避難所は、おおむね 50 人以上の方が宿泊可能な施設を選定することとしており、公民館や市民センターなどを指定している。収容避難所は、おおむね 100 人以上の方が宿泊可能な施設で、給食設備を有するか、または応急的に給食設備として利用できる機能を有する施設を選定することとしており、小中学校などを指定している。
◯大原委員

昨年７月の豪雨の際に、どこがどのような判断をし、市民にどのように避難情報を伝えたのか。
△市民局長 避難情報の発令については、福岡市災害対策本部において気象情報や雨量、河川の水位情報などを踏まえ、地域防災計画に定める基準に基づき、災害発生のおそれがある地域に対し段階的に行っている。避難情報の伝達については、テレビやラジオを初め、ホームページへの掲載や防災メール、各種ＳＮＳや緊急速報メールなどによって広く発信するとともに、広報車を利用し地域における周知を図るなど多様な手段を用い、迅速かつ的確な情報発信を行っている。
◯大原委員 避難情報は市民にどのくらい伝わったのか。
△市民局長 避難情報の市民への伝達については、防災に関する出前講座などにおいて、平成 30 年７月豪雨時の避難行動に関するアンケートを行っており、その結果として、避難勧告などの避難情報を入手できたと回答した方が 86％となっているが、今後とも迅速かつ的確な情報発信に努めていく。
◯大原委員 避難情報も避難勧告と避難指示があって、感覚的なものからどちらが緊急度があるのか市民にはわかりづらいようである。
どのタイミングで避難すればよいのかなど、もっと判断しやすい情報に改めるべきではないか。

△市民局長

災害時の避難情報については、平成 30 年７月豪雨を踏

まえ、国において住民の主体的な避難行動を支援する情報を発信できるよう避難勧告等に関するガイドラインの見直しが進められており、その結果も踏まえ、市民が適切な避難時期などを判断しやすくなるよう避難情報の発令方法などを見直すとともに、豪雨災害時の迅速な避難について市民への周知徹底を図っていく。
◯大原委員 当時、避難勧告が出た早良区南部の入部校区を例に尋ねる。避難勧告は、入部校区内の何世帯でおおむね何人の住民に発令されたのか。
△市民局長 土砂災害警戒区域及びその周辺区域に居住する約 900世帯、約 2,000 人に対して発令している。
◯大原委員 当時何人避難したのか。
△市民局長 入部校区の避難状況については、入部出張所に避難しており、避難者数は最大 51 人となっている。
◯大原委員 昨年の７月豪雨時に、入部校区の 2,000 人に対し避難勧告が発令されたそうだが、もし情報を入手した 86％の方全てが避難したら約 1,700 人にもなる。避難勧告を発令しても、避難する人は１％にも満たないだろうと思っているのであれば、考えを改めるべきである。避難者が多くて収容できなければ、どこに避難してもらうことになっているのか。

△市民局長 一時避難所だけでは収容できない場合については、入部校区においては入部小学校校舎の２階、３階部分や早良体育館に避難していただくこととしている。
◯大原委員

入部校区から早良体育館まで約３キロメートルあり、大雨の中、徒歩で避難するのは危険を伴うし、まして高齢者など災害弱者には到底無理ではないかと思われる。地域の実情に応じて、平時より指定避難場所以外に避難できる場所を確保しておくことが必要と考えるがどうか。
△市民局長 避難については、できる限り最寄りの避難所により安全に避難していただきたいと考えており、地元の民間施設と災害時における利用に関する協定を締結するなど、地域の実情に応じ、指定避難所以外の避難所の確保に取り組んでいる。今後とも地域の意見を踏まえ、区役所とも連携し、適切な避難所の確保に努めていく。
◯大原委員

そもそも入部小学校の体育館に避難できれば何の問題もないが、なぜ避難できないのか。
△市民局長 入部小学校については、土砂災害警戒区域内にあり土砂流入のおそれがあるため、１階にある体育館は土砂災害警戒時の避難所としては使用不可としており、平成 30 年７月豪雨時には避難所として使用していない。
◯大原委員

土砂災害警戒区域にあるため避難所に適さないとのことだが、もし授業中に地震による土砂災害が発生した場合、児童生徒の安全確保ができるのか心配でならない。リスクを抱えたままの学校であってはならないと思うし、災害時の避難場所として重要な施設でもある。このため、土砂災害警戒区域にある学校については、急傾斜地の崩壊防止措置や擁壁の整備など、市の責任において土砂災害防止策を講じるべきだと思う。災害時に避難勧告や避難指示をただ発令すればよいだけではなく、責任を持って避難情報を出したときの対応をすべきである。昨年の９月議会での質問にあったように、避難所の収容人数は十分なのか、また、災害情報を得るために必要なテレビや固定電話の設置、さらに毛布などの寝具を備えるなど、避難者が不安を感じないように備品や設備にも十二分な配慮が必要である。異常気象が異常ではなくなった昨今であることを踏まえ、早急な整備をお願いして質問を終わる。