日医発第 970 号（総研）
令和 6 年 9 月 13 日
都道府県医師会長 殿
公益社団法人 日本医師会会 長
松 本吉 郎（公印省略）「診療所における医療ＤＸに係る緊急調査」ご協力のお願い
謹啓先生方におかれましては日頃より日本医師会の活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、医療 DX は、国民・患者に安全・安心でより質の高い医療を提供するために必要な施策であり、日本医師会としてもその推進に協力しているところですが、診療所をはじめとする医療現場におけるコスト・労力の負担増大が懸念されております。また、医療 DX に係る診療報酬上の施設基準等につきましても、現場の実態を踏まえた検討が必要と考えます。
そこで、この度、日本医師会では、日医 A ①会員の診療所管理者から無作為抽出した全国 10,000 診療所を対象に、電子処方箋など医療 DX に係るお取り組みや課題を把握するための Web アンケート調査を実施することといたしました（〆切：10 月 4 日（金））。
つきましてはご多用の折大変恐縮ではございますが、趣旨をご理解いただき、本調査の実施についてご承知おき下さいますとともに、郡市区医師会への周知方、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。調査概要につきましては、別紙をご参照ください。なお、ご入力いただいく回答内容につきましては、セキュリティを確保し、分析は日医総研が実施します。データは本調査の目的のみに使用し、医療機関の特定につながる形での公表等は一切行わないことを申し添えます。重ねてご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
謹白

担当： 日本医師会総合政策研究機構（日医総研）
日本医師会 情報システム課

令和 6 年 9 月 13 日

診療所における医療 DX に係る緊急調査 概要【調査目的】
全国の診療所を対象に、電子処方箋など医療 DX に係る取組状況や課題を把握し、現場の負担軽減を検討するための基礎資料を作成する。
【調査内容】
電子カルテの使用の有無、マイナ保険証の利用状況、電子処方箋の導入状況、システムの費用負担、医療 DX についてのお考え 等【調査対象】
日医 A①会員から診療所管理者 10,000 名を無作為抽出【調査手法】
Web 調査。パソコンまたはスマートフォン、タブレットから回答画面の URL（もしくは QR コード読み取り）にアクセスいただく方式。URL、ID、パスワー

ドは日本医師会から調査対象者に郵送【調査期間】
9 月 18 日（水）～10 月 4 日（金）【調査結果の公表時期】
2024 年 11 月予定

お問い合わせメール dx2024@jmari.med.or.jp

または調査全般について：日医総研

03-3942-6472（江口・出口）

医療 DX について：情報システム課

03-3942-6135（井川・増子）

※WEB 調査の画面とは表示が異なります。

診療所における医療ＤＸに係る緊急調査
医療ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）とは、医療情報のデジタル化と集積を進め、患者さん、そして全国の医療機関で共有・利活用し、さらによい医療に変化させることとされています。貴院でのお取組みや課題をお教えください。

基本情報
1. 病床の有無 □無床 □有床 （届出病床数 □□床）
2. 開設主体□個人 □法人・その他

3. 主たる診療科 □□ （下記より１つのみ選択ください）
１ 内科（消化器内科、循環器内科、呼吸器内科等含む）２小児科
３ 外科（消化器外科等含む）４ 整形外科 ５ 脳神経外科 ６ 泌尿器科
７ 産婦人科
８ 皮膚科
９ 眼科 10 耳鼻いんこう科
11精神科 12 心療内科 13 その他（具体的に）

4. 医療情報取得加算（1～4）の算定あり なし

5. 医療ＤＸ推進体制整備加算の算定

あり なし

6. レセコン（レセプトコンピューター）の使用あり なし

医療情報取得加算と医療ＤＸ推進体制整備加算について：
医療情報取得加算は、オンライン資格確認によって、患者の薬剤情報や特定健診情報等の取得・活用に係る評価です。要件はオンライン資格確認を行う体制を有していること等です。
医療ＤＸ推進体制整備加算は、医療ＤＸのための体制整備に対する評価です。要件
はオンライン請求を行っていること、オンライン資格確認を行う体制を有していること、取得した診療情報等を活用できる体制を有していること、医療ＤＸ推進の体制等についてウェブサイト等に掲示していること等です。
本年 10 月以降、これら加算の要件や点数が改定されます。医療情報取得加算は 12 月から一本化されます。医療ＤＸ推進体制整備加算は 10 月からマイナ保険証利用率に応じて 3 区分に設定されます。

https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001277499.pdf（厚生労働省保険局医療課）

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※WEB 調査の画面とは表示が異なります。

１．マイナ保険証の利用状況

１． 貴院の患者さんのマイナンバーカード健康保険証（以下、マイナ保険証）
利用率についてお教えください。利用率は、支払基金のポータルサイトで確認できる令和 6 年 7 月診療分のレセプト件数ベースの利用率をお使いください。お分かりにならない場合やお答えになりたくない場合は「☑利用率はわからない・その他」をお選びください。
□0 ％

□3％未満

□3～5％未満□5～10％未満□10～15％未満□40～50％未満□15～20％未満□50～80％未満□20～30％未満 □30～40％未満□80％～100％未満 □100％□利用率はわからない・その他

２． 自院のマイナ保険証の利用状況について感じておられることがありましたらお教えください。
（〇はいくつでも）(ア) マイナカードを取得していない・持参しない患者さんが多い(イ) 高齢などマイナ保険証の利用が難しい患者さんが多い(ウ) 患者への説明・理解の醸成が進んでいない(エ) マイナ保険証の利用者が増えている(オ) その他（2）※WEB 調査の画面とは表示が異なります。

２.電子処方箋の導入について
1.

「電子処方箋」についてご存じですか？
A 知っている
B 知らないC

どちらとも言えない

電子処方箋とは、これまで紙で発行していた処方箋を電子化したものです。ネットワークを通じて薬局と電子的に処方箋のやり取りが可能となります。直近の処方や重複処方・併用禁忌を確認できるメリットがあります。なお、電子処
方箋を発行できる体制整備は、医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準となっています（経過措置は 2025 年（令和 7 年）3 月 31 日まで）。

2. 貴院での電子処方箋の導入について（〇は１つ）① 導入済み（利用申請済み）で、運用している② 導入済み（利用申請済み）だが、運用していない③ 導入する予定 （利用申請する予定）④ 導入する予定はない⑤ 決めていない・今後検討する
3. 予定、手法、課題など①の方のみ（導入済みで運用中）（１）導入年度をお教えください（〇は１つ）① 2022 年度（令和 4 年度）② 2023 年度（令和 5 年度）③ 2024 年度（令和 6 年度）（２）電子処方箋の運用を開始してどのように感じられますか。
（〇はいくつでも）(ア) 重複処方や併用禁忌などの情報が得やすくなった(イ) 地域の薬局との連携が強化された(ウ) 処方の作業がスムーズになった(エ) 処方を行う際の医師の作業が増えた(オ) 処方にかかる院内スタッフの作業が煩雑になった(カ) 電子処方箋を導入している薬局が少ない(キ) メリットを感じられない(ク) 特に変化はない(ケ) その他（）
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※WEB 調査の画面とは表示が異なります。

②の方のみ（導入済みだが運用していない（１）導入年度をお教えください① 2022 年度（令和 4 年度）② 2023 年度（令和 5 年度）（〇は１つ）③ 2024 年度（令和 6 年度）（２） 運用を開始していない理由をお教えください。（〇はいくつでも）（ア）地域の薬局や医療機関が運用していないから（イ）ICT に詳しい職員がいないから・不足しているから（ウ）経済的なメリットがないから（エ）HPKI カード（HPKI セカンド電子証明書も含む）を持っていないから、または申請中だから（オ）スタッフへの研修や業務の見直しなどの準備が整っていないから（カ）患者の理解を得られるかわからないから（キ）運用に費用がかかるから（ク）その他（）③の方のみ（導入予定）
導入予定時期(ア) 2024 年（令和 6 年）12 月末まで
(イ) 2025 年（令和 7 年）3 月末まで
(ウ) 2025 年（令和 7 年）4 月以降導入予定の方法についてお教えください。（〇は 1 つ）
(ア) 使用している電子カルテを改修して機能追加する(イ) 使用している電子カルテに機能追加が出来ないので、買い替える（リプレース）(ウ) 紙カルテなので、電子処方箋機能を持つ電子カルテを新規購入する(エ) レセコンに電子処方箋機能を追加する(オ) わからない・決めていない(カ) その他（）

電子処方箋導入に当たって貴院が抱える課題など （〇はいくつでも）(ア) システム費用の負担が大きい(イ) ICT に詳しいスタッフがいない・不足している(ウ) HPKI カード（HPKI セカンド電子証明書も含む）を持っていない（申請中を含む）
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※WEB 調査の画面とは表示が異なります。

(エ) 地域の薬局や医療機関で電子処方箋の導入が進んでいない(オ) 情報が不足している(カ) システム事業者の対応が十分でない(キ) システムの導入や設定などを行う時間がない(ク) 院内のスタッフへの研修が困難(ケ) 課題は特にない(コ) その他（）④、⑤の方のみ（導入予定なし、決めていない・今後検討）
導入されていない、あるいは決めていない理由は何でしょうか。
（〇はいくつでも）(ア) システムの改修や導入に関する費用負担が大きいから(イ) ICT に詳しいスタッフがいない・不足しているから(ウ) HPKI カード（HPKI セカンド電子証明書も含む）を持っていないから（申請中も含む）(エ) 地域の薬局や医療機関で電子処方箋の導入が進んでいないから(オ) 電子処方箋を導入するメリットを感じないから(カ) 電子処方箋に関する情報が不足しているから(キ) システムの導入や改修などを行う時間的余裕がないから(ク) システム事業者が電子処方箋に未対応だから(ケ) 院内処方が中心だから(コ) お薬手帳で情報を得られているから(サ) 医薬品コード等の統一が困難だから(シ) セキュリティが不安だから(ス) 診療所を継続するかどうか未定だから(セ) 特に理由はない(ソ) その他（3.

）

電子カルテ情報共有サービスに関して

１．電子カルテの使用の有無① 使用している②今後使用する予定がある ③使用する予定なし ➃不明□2024 年度（令和 6）年度

□2025 年度（令和 7）年度

□2026 年度（令和 8）年度以降 □国が開発中の標準型電子カルテが使用可能になってから
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※WEB 調査の画面とは表示が異なります。

ここでの標準型電子カルテとは、電子カルテ情報を共有するため必要最低限の機能を備えた、クラウドベースの電子カルテです。

➀の方のみ
電子カルテの種類と形式をお教えください。
種類□レセコンとの一体型ルテ単体） □不明□レセコン分離型（レセコン一体型ではない電子カ形式□クラウド型□不明□オンプレミス型（データを院内のサーバーに保管・管理）

差し支えなければ、使用されている電子カルテ製品名をお教えください。例示されている製品もしくはそれ以外に☑を入れてください。
□ BrainBox シリーズ
□ Dynamics□ Medicom シリーズ□ M3 Digikar□ Qualis/Medical Station□ 上記以外の製品（）□ 不明・答えたくない

6※WEB 調査の画面とは表示が異なります。

２．電子カルテ情報共有サービスについて
電子カルテ情報共有サービスは、オンライン資格確認、電子処方箋に続く医療ＤＸにおける第 3 の基盤です。ネットワークを通じて、患者の診療に関する 3 文書（健康診断結果報告書、診療情報提供書、退院時サマリー）を電子的に送受信することが可能になり、6 情報（傷病名、感染症、アレルギー、薬剤禁忌、検査、処方）が他の医療機関からも閲覧可能となる仕組みです。（2025 年度（令和 7 年度）中に本格運用予定）
このサービスについてどのように感じられますか？（〇はいくつでも）(ア) 利用して診療に活用したい(イ) 他の医療機関との連携に活用したい(ウ) メリットを感じない(エ) 診療中にネットワーク上の患者情報を見ることは難しい(オ) 内容がよくわからない(カ) 利用したくない(キ) 震災などの有事の際には利用したい(ク) その他（）

４．システムの運用と医療ＤＸ全般について
１．貴院での状況やお考えをお教えください。
(ア) 貴院でシステムの対応をされる方はどなたですか（複数☑可）□ICT の専門知識を持つ職員 □医師 □左記以外の職員□職員以外（）□いない(イ) ICT の知識のある人材の不足度・充足度

□不足

□やや不足

□まあ充足

□充足

(ウ) サイバーセキュリティに関して

□不安

□やや不安

□まあ安心 □安心7

※WEB 調査の画面とは表示が異なります。

(エ) システム費用の負担感□非常にある□ある□ない □全くない(オ) 医療におけるＤＸ（デジタル技術の活用と変革）の必要性□必要□まあ必要□あまり必要ない □必要ない□わからない

２．システム費用について差し支えなければお答えください。
➀ 2 の電子処方箋の導入の回答が①②導入済みの方のみ電子処方箋の導入と保守に係るシステム費用をお教えください。お分かりにならない場合やお答えづらい場合、記録が残っていない等の場合は☑不明・その他をお選びください。
A電子処方箋システムの導入費用（データ移行費、カスタマイズ費、各種設定費用等を含む） （いずれかに☑）□あり（）万円□なし□不明・その他

B 電子処方箋に係る保守費用（保守費用のうちの増額分）（2024 年度（令和 6 年度））□あり（C）万円/年□なし□不明・その他

上記以外の費用（2024 年度（令和 6 年度））□あり（）万円 （具体的に□なし

8）

※WEB 調査の画面とは表示が異なります。

以下、全員② 貴院のレセコンと電子カルテにかかったシステム費用（ 2023 年度（令和 5）年度）をお教えください。お分かりにならない場合やお答えづらい、記録が残っていない等の場合はブランクにして、次の設問にお進みください。昨年度、費用がかからなかった項目は「0」をご入力ください。

契約形態

電子カルテ

レセコン

□リース □一括購入□分割購入□上記以外□リース □一括購入□分割購入 □上記以外

導入費用□ハードウエア費用を含む

保守費用（年間）□ハードウエア費用を含むその他費用

（）万円

（）万円

（）万円

（）万円

（）万円

（）万円

その他費用（具体的に）※レセコン一体型の電子カルテの場合は電子カルテの枠のみにご記入下さい。
※導入費用はデータ移行費、カスタマイズ費、各種設定費用などを含む費用でお願いします。一括払いは総額、分割払い、リース等の場合は年額を記載下さい。
※費用の各項目にハードウェア費用が含まれている場合は、☑をいれてください。

③ 診療報酬改定に伴う作業負担軽減を目指す診療報酬改定ＤＸの対応の１つとして、令和 6 年度診療報酬改定の施行は 4 月から 6 月に変更になりました。
2023 年度（令和 5 年度）と比べて、貴院のシステム事業者への費用負担に変化がありましたか？
１．費用は減少した ２．変わらない ３．費用は増加した
１．の方のみ減少したシステム費用は何でしょうか。（複数☑可）□保守費用 □その他（）
お分かりになる場合はその減少額（）万円/月

３．の方のみ増加したシステム費用は何でしょうか。（複数☑可）□保守費用 □その他（）
お分かりになる場合はその増加額（9）万円/月

４．わからない※WEB 調査の画面とは表示が異なります。

最後に、貴院の医師数、患者数、院外・院内処方についてお教えください（記入日時点）医師数（常勤換算）
１．1 人

２．1 人より多く 2 人未満

４．3 人以上 5 人未満

３．2 人以上 3 人未満

５．5 人以上

非常勤医師がいる場合は、（非常勤医師の勤務時間）÷（常勤医師が勤務すべき時間）で常勤換算し、常勤医師数と足し合わせて下さい。
１日平均外来患者数（記入日の前週 1 週間の平均）

お分かりにならない場

合は☑不明・その他としてください。
１．10 人未満

２．10～30 人未満

３．30～50 人未満

４．50～100 人未満

５. 100～200 人未満

６．200 人以上

７．不明・その他
院内・院外処方について□全て院外処方内処方□ほぼ院外処方□半々程度 □ほぼ院内処方 □全て院医療ＤＸに関するご意見・ご要望・期待などご多忙の中、ご回答をいただき有難うございました。

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