独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程
平成１３年４月１日
１３本消技第１４号
最終改正

令和６年４月１日
５消技第３５０７号

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）

職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の支給）第２条

職員の給与は、法令及び労働協約に定めるところにより、職員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を現金で直接職員に支給する。
（俸給）
第３条

各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
第４条

俸給は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員勤務時間、休憩、休日、休

暇等に関する規程（１３本消技第１０号。以下「勤務時間規程」という。）第２０条第１項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、この規程に定める俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手
当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を除いた全額とする。
第５条

俸給表の種類は、別表第１一般職員俸給表とし、俸給表の適用範囲は、当該俸給表に定めるところによる。
２

前項の俸給表（以下「俸給表」という。）は、第３２条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
３

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、理事長が別に定める。
第６条

理事長は、第５条第３項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
２

職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、理事長が別に定める基準に従い決定する。
３

新たに俸給表の適用を受ける職員となった者の号俸は、理事長が別に定める初任給の基準に従い決定する。

４

職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の役付職（独立行政法人農林水産消費安全技術センター任用関係事務取扱規程（平成１３年４月１日付け１３本消技第１１号）第２条第２号に規定する職をいう。以下この規程において同じ。）から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の役付職に移った場合における号俸は、理事長が別に定めるところにより決定する。
５

職員の昇給は、理事長が別に定める日に、同日前において理事長が別に定める日以前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。
以下「国公法」という。）第８２条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして理事長が別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
６

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職
員の昇給の号俸数を４号俸（一般職員俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるものにあっては、３号俸）とすることを標準として理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。
７

５５歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号俸（一般職員俸

給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるものにあっては、３号俸）」とあるのは、「０号俸」とする。
８

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

９

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10

第５項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が別

に定める。
11

国公法第６０条の２第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される
俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、第２項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間規程第３条第２項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（俸給の支給）第７条

俸給は、毎月１６日（その日が勤務時間規程第４条第１項に規定する週休日又は同規程第２９条に規定する休日（以下この条において「休日等」という。）にあたるときは、その月の１５日以降の日のうち、その日に最も近い休日等でない日。以下「支給定日」という。）に、その月の月額の全額を支給する。ただし、理事長が別に定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の１日から１５日まで及び月の１６日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。

第８条

新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。ただし、離職した職員
が即日職員になったときは、その日の翌日から俸給を支給する。
２

職員が離職（死亡による離職を除く。）したときは、その日まで俸給を支給する。

３

職員が死亡により離職したときは、その月まで俸給を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により俸給を支給する場合であって、月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下「給与期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき、又はその給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その給与期間の現日数から勤務時間規程第４条第１項及び第６条の規定による週休日（以下「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（俸給の特別調整額）
第９条

理事長は、管理又は監督の地位にある職員の役付職のうち理事長が別に定めるものについて、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。
２

前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する役付職を占める職

員（以下「管理職員」という。）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の１００分の２５を超えてはならない。
（扶養手当）
第１０条
２

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

二

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子

三

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫

四

満６０歳以上の父母及び祖父母

五満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹

六

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき 6,500 円（一般職員俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「一般８級職員」という。）にあっては、3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 10,000 円とする。
４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日

以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第１１条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を理事長又は理事長が別に定める者に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

二扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号
若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）

２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、
その日の属する月）から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

三扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある一般８級職員が一般８級職員以外の職員となった場合四扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で一般８級職員以外のものが一般８級職員となった場合

五

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

４

前条及び前３項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（地域手当）
第１２条

地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して理事長が別に定める地域に在勤する職員に支給する。
２

地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一１級地

１００分の２０二

２級地

１００分の１６三

３級地

１００分の１５四４級地

１００分の１２五

５級地

１００分の１０六６級地

１００分の６七７級地

１００分の３

３

前項の地域手当の級地は、理事長が別に定める。

４

第１項の理事長が別に定める地域に所在する事務所（以下「地域手当支給事務所」という。）

が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転（理事長が別に定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の事務所の所在する地域に係
る地域手当の支給割合（第２項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の事務所の所在していた地域に係る地域手当の支給割合（第２項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の事務所の所
在する地域が第１項の理事長が別に定める地域に該当しないこととなるときは、当該移転をした事務所で理事長が別に定めるもの（以下「特別移転官署」という。）に在勤する職員（理事長が別に定める職員を除く。）には、前３項の規定にかかわらず、理事長が別に定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で理事長が別に定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。
一

地域手当支給事務所である特別移転官署

移転前の支給割合を当該事務所の所在する地域又は当該事務所に係る第２項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合
二５

前号に掲げるもの以外の特別移転官署

移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合

第１項の理事長が別に定める地域に在勤する職員がその在勤する地域を異にして異動した

場合又はこれらの職員の在勤する事務所が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は事務所に引き続き６か月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が別に定める場合に限る。）
において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域に係る第２項各号に掲げる地域手当の支給割合（以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域に係る第２項各号に掲げる
地域手当の支給割合（理事長が別に定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で理事長が別に定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しな
いこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域が第１項の理事長が別に定める地域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前項までの規定にかかわらず、当該異動等の日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合その他理事長が別に定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、理事長が別に定めるところによる。
一

当該異動等の日から同日以後１年を経過する日までの期間

異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）
二

当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
異動等前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合

６

第４項で理事長が別に定める事務所に在勤する職員（第４項の規定の理事長が別に定める職員を除く。）がその在勤する事務所を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する事務所が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた事務所に引き続き６か月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が別に定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下
この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域に係る地域手当の支給割合（第２項各号に定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた事務所に引き続き在勤するものとした場合における当該事務所に係る第４項の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域が第１項の理事長が別に定める地域に該当しないこととなるときは、当該職員には、第４項又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前項までの規定にかかわらず、当該異動等の日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給
の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合その他理事長が別に定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、理事長が別に定めるところによる。
一

当該異動等の日から同日以後１年を経過する日までの期間

当該異動等の日の前日に在勤していた事務所に引き続き在勤するものとした場合における当該事務所に係る第４項の規定による地域手当の支給割合（次号において「みなし特例支給割合」という。）
二

当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）

みなし特例支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合
７

検察官であった者又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）若しくは国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和２９年法律第１４１号）の適用を受ける職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員、沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち理事長が別に定めるもの若しくは他の独立行政法人に使用される者（以下「一般職給与法適用職員等」という。）であった者が、引き続き人事交流等によりセンターの職員となり、第２項第１号の１級地に係る地域以外の地域に在勤することとなった場合において、任用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前２項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。
８

前各項に定めるもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（広域異動手当）第１３条

職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき理事長が別に定めるところにより算定した事務所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた事務所の所在地と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と事務所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれ
も６０キロメートル以上であるとき（当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として理事長が別に定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る事務所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた事務所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として理事長が別に定める場合は、この限りでない。
一３００キロメートル以上

二

６０キロメートル以上３００キロメートル未満

２

１００分の１０
１００分の５

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３

検察官であった者、一般職給与法適用職員等であった者その他の理事長が別に定める者から引き続き人事交流等によりセンターの職員となった者（任用の事情等を考慮して理事長が別に定める者に限る。）又は異動等に準ずるものとして理事長が別に定めるものがあった職員であって、これらに伴い勤務場所に変更があったものには、理事長が別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
４

前３項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前３項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前３項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
５

前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（住居手当）
第１４条
一

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）第１３条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他理事長が別に定める職員を除く。）

二第１６条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第１３条の規定による有料宿舎その他理事長が別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定めるもの

２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一

前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から 16,000 円を控除した額

ロ

月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000 円を超えるときは、17,000 円）を 11,000 円に加算した額
二

前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（通勤手当）第１５条
一

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この項から第３項までにおいて「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この項から第３項までにおいて「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員
を除く。）

二

通勤のため自動車その他の交通の用具で理事長が別に定めるもの（以下この条において「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

三

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）

２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

一

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この号及び次項において「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号及び第３号において「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する
場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支
給単位期間の月数を乗じて得た額）
二

前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して理事長が別に定める職員にあっては、その額から、その額に理事長が別に定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメート

ル未満である職員

2,000 円ロ

使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員

4,200 円ハ

使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員

7,100 円ニ

使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員

10,000 円

三ホ

使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員

12,900 円

へ

使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員

15,800 円

ト

使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員

18,700 円

チ

使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員

21,600 円

リ

使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員

24,400 円

ヌ

使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員

26,200 円

ル

使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員

28,000 円

ヲ

使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員

29,800 円

ワ

使用距離が片道６０キロメートル以上である職員
前項第３号に掲げる職員

31,600 円

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額３

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、所在する地域を異にする事務所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で理事長が別に定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（第１号及び次項において「新幹線鉄道等」という。）でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第１号及び次項において同じ。）を負担することを常例とする
ものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号において「１か月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が 20,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１か月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が 20,000 円を超えるときは、当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二４

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当

前項の規定による額

前項の規定は、検察官であった者又は一般職給与法適用職員等であった者から引き続き人事交流等によりセンターの職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、

当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）
からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５

第１項第１号又は第３号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下この項において「島等」という。）に所在する事務所で理事長が別に定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設（以下この項において「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（第１号において「特別運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（理事長が別に定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一橋等に係る通勤手当

支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出した

当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額
二前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当同号に定める額を負担しないものとした場合における前３項の規定による額
６

通勤手当は、支給単位期間（理事長が別に定める通勤手当にあっては、理事長が別に定める期間）に係る最初の月の俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月２回に支給する月である場合にあっては、先の俸給の支給定日）に支給する。
７

通勤手当が支給される職員につき、離職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。
８

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。
９

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（単身赴任手当）第１６条

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、
単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、
この限りでない。

２

単身赴任手当の月額は、30,000 円（理事長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が理事長が別に定める距
離以上である職員にあっては、その額に、70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が別に定める額を加算した額）とする。
３

検察官であった者又は一般職給与法適用職員等であった者から引き続き人事交流等によりセンターの職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手

当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（給与の減額）第１７条

職員が勤務しないときは、勤務時間規程第２９条に規定する祝日法による休日（勤務時間規程第３０条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務
時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日
等」という。）又は勤務時間規程第２９条に規定する年末年始の休日若しくは理事長が指定する日（勤務時間規程第３０条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（給与の半減）第１８条

職員が負傷（業務上の負傷及び通勤（国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１条の２に規定する通勤をいう。以下この項及び第３３条において同じ。）による負傷を除く。）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置により、当該療養のため病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間の経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき俸給の半額を減ずる。
２

前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、俸給の計算その他俸給の半減に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（超過勤務手当）
第１９条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超

えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１
２５から１００分の１５０までの範囲内で理事長が別に定める割合（その勤務が午後１０時
から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合、
勤務時間規程第６条第３項の規定により週休日の再振替（当該再振替により週休日に勤務しなかった場合に限る。）を行った勤務（勤務時間規程第６条第１項に規定する勤務を命ずる必要がある日の属する週内に週休日の再振替を行った勤務を除く。）については、１００分の３５）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務

二２

前号に掲げる勤務以外の勤務
定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同
項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２
５から１００分の１５０までの範囲内で理事長が別に定める割合」とあるのは「１００分の
１００」とする。
３

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１か月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である
場合には、１００分の１７５）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４

前各項に規定するもののほか、超過勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定

める。
（休日給）
第２０条

祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で、理事長が別に定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これ
らの日に準ずるものとして理事長が別に定める日において勤務した職員についても、同様とする。
（夜勤手当）
第２１条

正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を夜勤手当として支給する。

（端数計算）第２２条

第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び前３条の規定により勤務１時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２３条

第１７条及び第１９条から第２１条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、俸給の月額、俸給の月額に対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに寒冷地手当が支給される場合にあっては第２９条第２項の規定を適用した場合に得られる寒冷地手当の額の合計額を当該年度の一月当たりの平均所定勤務時間数（４月１日から翌年３月３１日までの期間における日数から勤務時間規程第４条に規定する週休日及び第２９条に規定する休日を減じた日数に１日当たりの勤務時間を乗じて得た時間数を１２で除して得られる時間数）で除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第２４条

管理職員が、臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により週休日又は祝日

法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した
場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一第１項に規定する場合同項の勤務１回につき、12,000 円を超えない範囲内において理事長が定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して理事長が定める勤務をした職員にあっては、それぞれその額に１００分の１５０を乗じて得た額）
二

前項に規定する場合同項の勤務１回につき、6,000 円を超えない範囲内において理事長が定める額
４

前各項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（期末手当）

第２５条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第２７条まで及び附則第２項第４号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日（次条及び第２７条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、若しくは国公法第３８条第１号に該当して同法第７６条の規定により失職し、又は死亡した職員（第３３条第６項

の規定の適用を受ける職員及び理事長が別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２２．５を乗じて得た額（理事長が別に定める特定幹部職員（第２８条及び附則第５項において「特定幹部職員」という。）にあっては、１００分の１０２．５を乗じて得た額）に、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額と
する。
一

６か月

二

５か月以上６か月未満

１００分の８０

三

３か月以上５か月未満

１００分の６０

四

３か月未満

３

１００分の１００

１００分の３０

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の

１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」と、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の５８．７５」とする。
４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第２項第４号
において同じ。）において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
５

理事長が別に定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に役付職の職制上の段階、職務の級等を考慮して理事長が別に定める職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額（理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に俸給月額に１００分の２５を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第２６条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国公法第８２条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

二

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国公法第７６条の規定により失職した職員（同法第３８条第１号に該当して失職した職員を除く。）

三

基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

四次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第２７条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合

二離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、センターの公共上の見地から行う事務及び事業に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国公法第９０条の２に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認める
ときは、この限りでない。
一一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

二一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

三一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

４

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げる
ものではない。
５

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６

一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は国公法第８９条第１項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第９０条第１項に規定する職員と、前項の説明
書は同法法第９０条の２の処分説明書とそれぞれみなして、同法第９０条から第９２条の２

までの規定を適用する。
７

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（勤勉手当）

第２８条

勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この項から第３項まで及び附則第２項

第５号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６か月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、若しくは国公法第３８条第１号に該当して同法第７６条の規定により失職し、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
一

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第２項第５号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５（特定幹部職員にあっては１
００分の１２２．５）を乗じて得た額の総額
二

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員

当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５（特定幹部職員にあっては１００分の５８．７５）を乗じて得た額の総額
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
４第２５条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第２８条第３項」と読み替えるものとする。
５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２６条中「前条第１項」とあるのは「第２８条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第２８条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する理事長が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（寒冷地手当）第２９条

職員のうち、毎年１１月から翌年３月までの各月の初日（以下この条において「基準日」という。）において、別表第２に掲げる地域に在勤する職員（以下この条において「支給対象職員」という。）に対しては、寒冷地手当を支給する。

２

支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

地 域 の

世

帯

主

世

帯

等

の

区

で

あ

る

職

員

扶養親族のある職員
区

分

分

その他の世帯主でその他の職員

ある職員

１ 級 地

２６,３８０円

１４,５８０円

１０,３４０円

２ 級 地

２３,３６０円

１３,０６０円

８,８００円

３ 級 地

２２,５４０円

１２,８６０円

８,６００円

４ 級 地

１７,８００円

１０,２００円

７,３６０円備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって別表第２に掲げる地域又は理事長が別に定める地域に居住する扶養親族がないもののうち、第１６条第１項の規定による単身赴任手当を支給されるもの（理事長が別に定めるものに限る。）及びこれに準ずるものとして理事長が別に定めるものを含まないものとする。
３

第１８条第１項の規定の適用を受ける職員その他理事長が別に定める職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、理事長が別に定める額とする。
４

支給対象職員が、理事長が別に定める場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前２項の規定にかかわらず、第２項の規定による額を超えない範囲内で、理事長が別に定める額とする。
５

第２項の表に掲げる地域の区分は、別表第２のとおりとする。

６

前各項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事

項は、理事長が別に定める。
（特定の職員についての適用除外）
第３０条
２

第１９条から第２１条までの規定は、管理職員には適用しない。

第６条第３項から第１０項まで、第１０条、第１１条、第１２条第４項から同条第８項まで、第１４条並びに前条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

（俸給の特別調整額等の支給方法）
第３１条

俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（非常勤職員の給与）第３２条

委員、顧問若しくは参与の職にある者又は理事長が指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務１日につき、理事長が別に定める額を超えない範囲内において、手当を支給することができる。
２

前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、理事長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。
３

前２項の常勤を要しない職員には、別段の定めがない限り、これらの規定に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
（休職者の給与）第３３条

職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、国公法第７９条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり国公法第７９条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動
手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３

職員が前２項以外の心身の故障により国公法第７９条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまではこれに俸給、扶養手当、地域手当、
広域異動手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
４

職員が国公法第７９条第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期

間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ１００分の
６０以内を支給することができる。
５

職員が国公法第７９条に基づく人事院規則で定める場合のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、理事長が別に定めるところにより、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。
６

第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第２５条第１項に規定する基準日前１か月以内に退職し、若しくは国公法第３８条第１号に該当して同法第７６条の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により理事長が別に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、理事長が別に定める職員については、この限りでない。
７

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第２６条及び第２７条の規定を準用する。この場合において、第２６条中「前条第１項」とあるのは、「第３３条第６項」と読み替えるものとする。
（育児休業等職員の給与）第３４条

職員が独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員の育児休業等に関する規程（平成１３年４月１日付け１３本消技第９１号。以下「育児休業規程」という。）第３条の規定に基づく育児休業の承認を受けて勤務しない場合の給与については、育児休業をしている
期間は給与を支給しない。
２

職員が育児休業規程第２４条に基づく育児時間の承認を受けて勤務しない場合の給与は、第１７条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第３５条

第２５条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間（理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には前条第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２第２８条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以

前６か月以内の期間において勤務した期間がある職員には前条第１項の規定にかかわらず、
当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整）
第３６条

育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（育児短時間勤務職員の給与に関する特例）
第３７条

育児休業規程第１２条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）についてのこの規程に定める規定の適用については、次の表の左欄に掲げるこの規程に定める規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第６条第３項及 決定する

決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受けび第４項

る号俸に応じた額に、勤務時間規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする
第６条第６項

決定するものとする

第１５条第２項 定 年 前 再 任 育児短時間勤務職員
第２号

用短時間勤
務職員

第１９条第１項 支給する支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給
与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から
翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１
２５）を乗じて得た額とする

第２５条第４項 俸給

俸給の月額を算出率で除して得た額

第２５条第５項 俸給の月額 俸給の月額を算出率で除して得た額及び第２８条第３項

第２５条第５項 俸給月額

俸給月額を算出率で除して得た額

第２５条第６項 理事長

育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して理事長（任期付短時間勤務職員の給与に関する特例）
第３８条

育児休業規程第２１条の規定により任用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）についてのこの規程に定める規定の適用については、次の表の左欄に掲げるこの規程に定める規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第６ 条 第 ３項及 決定する

決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受けび第４項

る号俸に応じた額に、勤務時間規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」とい第６条第６項決 定 す る も う。）を乗じて得た額とするのとする

第１ ５ 条 第２項 定 年 前 再 任 任期付短時間勤務職員
第２号

用短時間勤
務職員

第１９条第１項 支給する支給する。ただし、任期付短時間勤務職員が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののう
ち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時
から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする

第３０条第２項 第 ６ 条 第 ３ 第１０条、第１１条、第１４条、第１６条項から第１０項まで、第１０条、第１
１条、第１２条第４項から同条第８項まで、第１４条
定 年 前 再 任 任期付短時間勤務職員
用短時間勤
務職員

第３２条第１項 定 年 前 再 任 任期付短時間勤務職員
用短時間勤
務職員

（育児休業等職員、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の給与に関する雑則）
第３９条

前５条に定めるほか、育児休業又は育児時間の承認を受けて勤務しない職員、育児

短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の給与の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（介護休暇及び介護時間職員の給与）
第４０条

職員が、勤務時間規程第３５条に基づく介護休暇又は同規程第３５条の２に基づく

介護時間の承認を受けて勤務しない場合は、第１７条の規定にかかわらず、その勤務しない
１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

前項に定めるほか、介護休暇及び介護時間の承認を受けて勤務しない職員の給与の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（派遣職員の給与）
第４１条

国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和４５年法

律第１１７号）第３条に規定する派遣職員の給与の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（自己啓発等休業職員の給与）
第４２条

独立行政法人農林水産消費安全技術センター自己啓発等休業規程（平成１９年１０

月１日付け１９消技第２５１７号）第３条の規定に基づき自己啓発等休業の承認を受けて勤務しない職員の給与については、自己啓発等休業をしている期間は給与を支給しない。
（自己啓発等休業をした職員の職務復帰後における給与の調整）
第４３条

自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸について

は、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（自己啓発等休業職員の給与に関する雑則）
第４４条

前２条に定めるほか、自己啓発等休業の承認を受けて勤務しない職員の給与の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（配偶者同行休業職員の給与）

第４５条

独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員の配偶者同行休業に関する規程（平成２６年４月１日付け２５消技第３５３２号）第３条の規定に基づき配偶者同行休業の承認を受けて勤務しない職員の給与については、配偶者同行休業をしている期間は給与を支給しない。
（配偶者同行休業をした職員の職務復帰後における給与の調整）
第４６条

配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸について

は、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（配偶者同行休業職員の給与に関する雑則）
第４７条

前２条に定めるほか、配偶者同行休業の承認を受けて勤務しない職員の給与の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（職員給与規程の特例）
第４８条

この条から第５３条までの規定の平成２４年５月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、第５条に掲げる俸給表の適用を受ける職員に対する俸給月額（職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年本消技第１６６９号）
附則第８項の規定による俸給を含み、当該職員が第１８条の規定の適用を受ける者である場
合にあっては、同条の規定により半額を減ぜられた俸給月額（職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年本消技第１６６９号）附則第８項の規定による俸給を含む。）をいう。以下同じ。）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、当該職員に適用される次の表に掲げる俸給表及び職務の級の区分に応じそれぞれに定める割合（以下「支給減額率」という。）
を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
俸

給表

一般職員俸給表２

職 務 の 級

割

合

２級以下

１００分の４．７７

３級から６級まで

１００分の７．７７

７級以上

１００分の９．７７

特例期間においては、職員給与規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一

俸給の特別調整額

当該職員の俸給の特別調整額の月額に１００分の１０を乗じて得た

額
二

地域手当

当該職員の俸給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の俸給の特別調整額に対する地域手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額三広域異動手当当該職員の俸給月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の俸給の特別調整額に対する広域異動手当の月額に１０
０分の１０を乗じて得た額
四

期末手当

当該職員が受けるべき期末手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額

五

勤勉手当

当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額

六

第３３条第１項から第６項までの規定により支給される給与

当該職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額
イ第３３条第１項

前項及び前各号に定める額

ロ

第３３条第２項又は第３項

前項及び第２号から第４号までに定める額に１００分の

８０を乗じて得た額
ハ第３３条第４項

前項及び第２号から第３号までに定める額に、同条第４項の規定により当該職員に支給される給与にかかる割合を乗じて得た額ニ第３３条第５項

前項及び第２号から第４号までに定める額に、同条第５項の規定により当該職員に支給される給与にかかる割合を乗じて得た額
ホ第３３条第６項第４号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第５項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与にかかる割合を乗じて得た額）（勤務１時間当たりの給与額等の算出に関する特例措置）
３

特例期間においては、第１７条及び第１９条から第２１条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、第２３条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給
月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

（５５歳を超える職員の俸給の減額支給等の措置の特例）
４

特例期間においては、附則第２項の規定の適用を受ける職員に対する第１項及び第２項第２号から第６号並びに第３項の規定の適用については、第１項中「俸給月額に、」とあるのは「俸給月額から職員給与規程附則第２項第１号に定める額に相当する額を減じた額に、」と、第２項第２号中「俸給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する地域手当の月額から職員給与規程附則第２項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第３号中「俸給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する広域異動手当の月額から職員給与規程附則第２項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第４号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から職員給与規程附則第２項第４号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第５号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から職員給与規程附則第２項第５号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第６号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第４項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項及び第２号から第４号まで」とあるのは、「第４項の規定により読み替えられた前項及び第２号から第４号まで」と、同号ハ中「前項及び第２号から第３号まで」とあるのは、「第４項の規定により読み替えられた前項及び第２号から第３号まで」と、同号ホ中「第４号」とあるのは「第４項の規定により読み替えられた第４号」と、第３項中「除して得た額に」とあるのは、「除して得た額から職員給与規程附則第４項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
（国家公務員災害補償法の特例）
第４９条

特例期間においては、国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第４条

第４項の規定に基づき計算される職員の平均給与額は、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において職員に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、第４８条から第５３条までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。
（国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の特例）
第５０条

特例期間においては、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和４５年法律第１１７号）第５条第１項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、第４８条第１項及び第２項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。
（育児休業等職員の給与の特例）
第５１条

特例期間においては、第３４条第２項の規定の適用については、同項中「第２３条」とあるのは、「第４８条第３項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（介護休暇職員の給与の特例）
第５２条

特例期間においては、第４０条第１項の規定の適用については、同項中「第２３条」とあるのは、「第４８条第３項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（端数計算）
第５３条

第４８条から第５２条の規定のより給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものと
する。

（雑則）
第５４条

この規程に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、理事長が別に定め

る。
附

則

（施行期日）
１

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
（５５歳を超える職員の俸給の減額支給等の措置）

２

平成３０年３月３１日までの間、職員（次の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるものであってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、
当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次に掲げる給与の額からそれぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一

俸給月額

当該特定職員の俸給月額（当該特定職員が第１９条の規定の適用を受ける者である場合にあっては同条の規定により半額を減ぜられた俸給月額。以下同じ。）に１０
０分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の俸給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額（当該特定職員が同条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号俸の俸給月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。）に達しない場合（以下この項、附則第４項及び第５項において、「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額（以下この項及び附則第４項において「俸給月額減額基礎額」という。））
二

地域手当

当該特定職員の俸給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する地域手当の月額）
三

広域異動手当当該特定職員の俸給月額に対する広域異動手当の月額に１００分の１．

５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
四

期末手当

それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第２６条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額（同項に規定する理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、俸給月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれの基準日現在
において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（同条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項
各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）
五

勤勉手当

それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第２９条第４項において準用する
第２６条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額（同項に規定する理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、俸給月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第５項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２９条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に、１００分の１．
５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動
手当の月額の合計額（同条第４項において準用する第２６条第５項の規定の適用を受ける
職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第５項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２９条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）
六

第３４条１項から第６項までの規定により支給される給与

当該特定職員に適用される

次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ第３４条第１項

前各号に定める額ロ

第３４条第２項又は第３項第１号から第４号までに定める額に、１００分の８０を乗じて得た額ハ第３４条第４項

第１号から第３号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ニ第３４条第５項第１号から第４号までに定める額に、同項の規定により当該特定職

員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ第３４条第６項第４号に定める額に、１００分の８０を乗じて得た額（同条第５項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）

３

俸給表

職務の級

一般職員俸給表

６級

前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場

合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
４

附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第１８条、第２０条から第２２条まで、第３５条第２項及び第４１条１項に規定する勤務１時間当たりの給与額
は、第２４条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
５

附則第２項の規定が適用される間、第２９条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に１００分の１．４２５（特定幹部
職員にあつては、１００分の１．７２５）を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に１００分の９５（特定幹部職員にあっては、１００分の１１５）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じて得た額とする。
（育児短時間勤務職員に関する読替え）
６

育児短時間勤務職員に対する附則第２項第１号、第４号及び第５号の規定の適用について

は、同項第１号中「号俸の俸給月額（」とあるのは「号俸の俸給月額に独立行政法人農林水産
消費安全技術センター職員の育児休業等に関する規程（以下この項において「育児休業等規程」という。）第１７条の規定により準用する独立行政法人農林水産消費安全技術センター
職員勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項において「算出率」という。）を乗じて得た額（」と、「同項の」とあるのは「第１９条１項の」と、「当該最低の号俸の俸給月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額（」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額（」と、同項第４号及び第５号中「俸給月額」とあるのは「俸給月額を算出率で除して得た額」と、「俸給月額に」とあるのは「俸給月額を算出率で除して得た額に」と、「俸給月額減額基礎額」とあるのは「俸給月額減額基礎額を算出率で除して得た額」と、「俸給月額減額基礎額に」とあるのは「俸給月額減額基礎額を算出率で除して得た額に」とする。
二

育児休業等規程第２０条の規定による勤務をしている職員が附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される場合における同条の規定の適用については、同条中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び職員給与規程附則第６項第１号」とする。

（任期付短時間勤務職員に関する読替え）
７

任期付短時間勤務職員に対する附則第２項第１号の規定の適用については、同項第１号中「号俸の俸給月額（」とあるのは「号俸の俸給月額に独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員の育児休業等に関する規程（以下この項において「育児休業等規程」という。）第
２３条の規定により準用する独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する規程第３条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項において「算出率」という。）を乗じて得た額（」と、「同項の」とあるのは「第１９条１項の」と、「当該最低の号俸の俸給月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額（」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額（」とする。
附則（13.12. 3 本消技第 1194 号）（施行期日等）
この規程は、平成１３年１２月３日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
附則（15. 2.28 本消技第 1335 号）（施行期日等）１

この規程は、平成１５年３月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２５条第１項から第３項及び第３８条第３項の改正規定は、平成１５年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２

施行日の前日において、別表第１から別表第３までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が別に定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３

施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長が別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）

４

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸

又は俸給月額は、この規程による改正前の職員給与規程に基づく規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１５年３月３１日までの間における期末手当に関する読替規定）
５施行日から平成１５年３月３１日までの間における第２５条の適用については、第２５条第２項中「１００分の５５」とあるのは「１００分の５０」と、第２５条第３項中「１００分の３０」とあるのは「１００分の２５」と読み替えるものとする。
（平成１５年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
６

平成１５年３月に支給する期末手当の額は、前項の規定により読み替えられた第２５条第２項（前項の規定により読み替えられた同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第３７条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項又は第４０条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

平成１５年３月１日（期末手当について改正後の給与規程第２５条第１項後段又は第３７条第６項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で平成１４年４月１日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月１日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して理事長が別に定めるものを含む。以下「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（以下「俸給等」という。）の額の合計額

二

継続在職期間について、この規程による改正後の職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）による俸給月額（継続在職期間において附則第２項に掲げる俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について理事長が別に定める俸給月額）及び改正後の給与規程の規定による扶養手当の額により算定した場合の俸給等の額の合計額（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
７

平成１５年６月に支給する期末手当に関する改正後の職員給与規程第２５条第２項の適用については、規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同規程第２５条第２項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同規程第２５条第２項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と、同規程第２５条第２項第３号中「３箇
月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月１５日以上２箇月１５日未満」と、同規程第２５条
第２項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
（育児休業をしている職員の経過措置）
８

平成１５年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する第２８条第３項の規定の適用については、規定中「６箇月以内」とあるのは、「３箇月以内」とする
９

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（15. 4. 1 本消技第 23 号）（施行期日）
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（15.10.31 本消技第 1219 号）（施行期日等）１

この規程は、平成１５年１１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第８条、第１３条、第１５条及び第２５条の改正部分並びに附則第９項の規定は、平成１６年
４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額の切替え等）
２

施行日の前日において、別表第１から別表第３までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（以下次項において「新俸給月額」という。）は、次の式により算出した額とする。
施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号俸とその１号下位の号俸との差額×

その者の施行日の前日における施行日の前日におけるその者の属俸給月額（以下「俸給月額」と － する職務の級における最高の号俸いう。）の額
施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号俸とその１号俸下位の号俸との差額＋施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号俸の額３

前項の規定により新俸給月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の第６条第８項ただし書の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（理事長が別に定める職員にあっては、別に定める期間）をその者の新俸給月額を受ける期間に通算する。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
４

施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長が別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行うものとする。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
５

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸

又は俸給月額は、この規定による改正前の職員給与規程及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１６年３月３１日までの間における期末手当に関する読替規定）
６施行日から平成１６年３月３１日までの間における第２５条の規定の適用については、同条第２項中「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１４５」と、同項及び同条第３項中「１００分の１５０」とあるのは「１００分の１２５」と、同条第３項中「「１００分の１７０」とあるのは「１００分の９０」と、」とあるのは「１００分の１４５とあり、及び」と、「１００分の８０」とあるのは「１００分の６５」と読み替えるものとする。
（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
７

平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、前項の規定により読み替えられた第２５条

第２項（前項の規定により読み替えられた同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第３７条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（理事長が別に定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場
合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの期間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して理事長が別に定める者を除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が別に定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、調整
手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当（第１６条第２項に規定する理事長が別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の理事長が別に定める期間があ
る職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

二

平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額（調整手当に関する経過措置）
８

平成１６年４月１日におけるこの規程の施行の際現にこの規程による改正前の職員給与規程第１３条第４項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関するこの規程による改正後の同項の規定の適用については、同項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は事務所に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が別に定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「支給割合（理事長が別に定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で理事長が別に定める割合とする。」とあるのは「支給割合（」と、「から２年を経過する」とあるのは「から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動等の日から１年を経過する」とあり、同項第１号
中「同日以後１年を経過する日」とあるのは「平成１７年３月３１日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」とする。
（その他）
９第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（16.11. 1 本消技第 1198 号）（施行期日）
１

この規程は、平成１６年１１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（寒冷地手当に関する経過措置）

２

この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）第２９条第１項に規定する基準日（以下「基準日」という。）
において平成１６年１０月２９日（以下「旧基準日」という。）から引き続き旧寒冷地（この規程による改正前の独立行政法人農林水産消費技術センター職員給与規程第２９条に規定す
る寒冷地をいう。以下同じ。）に在勤する職員（再任用職員（改正後の職員給与規程第６条第１１項に規定する再任用職員をいう。）を除く。以下「経過措置対象職員」という。）に対しては、同規程第２９条の規定にかかわらず、理事長が別に定めるところにより算定した額の寒冷地手当を支給する。
３

前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者（以下この項において「支給対象職員」という。）との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の職員給与規程第２９条の規定にかかわらず、前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
４

一般職給与法適用職員等（改正後の職員給与規程第１３条第５項に規定する一般職給与法

適用職員等をいう。）であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き同規程の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前２項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要と認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、同規程第２９条の規定にかかわらず、前２項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
５

前３項に定めるもののほか、寒冷地手当に関する経過措置及びその他の取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（勤務１時間当たりの給与額の算出に関する経過措置）
６

附則第２項から第４項までの規定により寒冷地手当を支給される職員に対する改正後の職員給与規程第２３条の規定の適用については、同条中「第２９条第２項」とあるのは「独立行政法人農林水産消費技術センター職員給与規程の一部を改正する規程（１６本消技第１１９８号）附則第２項から第４項まで」と読み替えるものとする。
附則（17.12. 1 本消技第 1258 号）（施行期日）
１

この規程は、平成１７年１２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２

施行日の前日において、職員給与規程別表第１から別表第３までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）は、次の式により算出した額とする。
施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号俸とその１号下位の号俸との差額×

その者の施行日の前日における施行日の前日におけるその者の属俸給月額（以下「俸給月額」と － する職務の級における最高の号俸いう。）の額
施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号俸とその１号俸下位の号俸との差額＋施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号俸の額３

前項の規定により新俸給月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の職

職

員給与規程第６条第８項ただし書の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（理事長が別に定める職員にあっては、別に定める期間）をその者の新俸

給月額を受ける期間に通算する。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
４

施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長が別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行うものとする。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
５

前３項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、この規程による改正前の職員給与規程及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
６

平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の職員給与規程第２５条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第３３条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項、第３６条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から
次に掲げる額の合計額（理事長が別に定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して理事長が別に定めるものを除く。）にあっては、その新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が別に定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、調整
手当、住居手当及び単身赴任手当（第１６条第２項に規定する理事長が別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

二

平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３６を乗
じて得た額

（その他）
７

第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（18. 4. 1 本消技第 1669 号）（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（特定の職務の級の切替え）

２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、理事長が別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号俸の切替え）
３

切替日の前日において職員給与規程別表第１から別表第３までの俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項及び第５項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）
及びその者が旧号俸を受けていた期間（理事長が別に定める職員にあっては、理事長が別に定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号俸とする。

４

第２項後段の規定により新級を決定される職員（次項に規定する職員を除く。）の新号俸
は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号俸とする。

（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え）
５

切替日の前日において職員給与規程別表第１から別表第３までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額
は、理事長が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
６

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長が別に定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場
合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
７第２項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、施行日前の職員給与規程及びこれに基づく理事長が別に定めるものに従って定められたものでなければならない。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
８
一

次に掲げる職員には、各号に定める俸給を支給する。
切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月
額が同日において受けていた俸給月額（独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員
給与規程の一部を改正する規程（２１消技第２７７２号。以下「改正後の職員給与規程」という。）の施行に日において改正後の職員給与規程附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員にあっては、当該俸給月額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（理事長が別に定める職員を除く。）には、平成２６年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（職員給与規程附則第２項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８１条の４第１項又は第８１条の５第１項の規定により採用された職員を除く。）のうち、その職務の級が職員給与規程附則第２項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。

二

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前号に規定する職員を除く。）
について、同号の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、同号の規定に準じて、俸給を支
給する。

三

切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２号の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、前２号の規定に準じて、俸給を
支給する。

９

前項の規定による俸給を支給される職員に関する第１０条第２項及び第２５条第５項（第２８条第４項において準用する場合も含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第１０条第２項中「調整前における俸給月額」とあるのは「調整前における俸給月
額と附則第８項の規定による俸給の額との合計額」と、第２５条第５項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と附則第８項の規定による俸給の額との合計額」とする。
（平成２２年３月３１日までの間における職員給与規程の適用に関する特例）
10

平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる職員給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第６条第６項

第６条第７項

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

２号俸

１号俸

第１３条第２項第１号 １００分の１８ １００分の１８を超えない範囲
内で理事長が別に定める割合
第１３条第２項第２号 １００分の１５ １００分の１５を超えない範囲
内で理事長が別に定める割合
第１３条第２項第３号 １００分の１２ １００分の１２を超えない範囲
内で理事長が別に定める割合
第１３条第２項第４号 １００分の１０ １００分の１０を超えない範囲
内で理事長が別に定める割合

第１３条第２項第５号 １００分の６

１００分の６を超えない範囲内
で理事長が別に定める割合

第１３条第２項第６号 １００分の３

１００分の３を超えない範囲内
で理事長が別に定める割合（地域手当に関する経過措置）
11

改正前の職員給与規程第１３条第４項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する職員給与規程第１３条第４項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第４項

第１項の理事長が別に定 改正前の第１項の理事長が別に
める地域

定める地域

「地域手当支給事務所「調整手当支給事務所

第２項各号に定める割合 改正前の第２項各号に定める割をいう。）

合をいう。）

地域手当の支給割合（第２ 調整手当の支給割合（改正前の項各号に定める割合をい 第 ２ 項 各 号 に 定 め る 割 合 を い
う。以下

う。以下

第１項

改正前の第１項

第４項第１号 地域手当支給事務所

改正前の第１項の理事長が別に定める地域に所在する事務所

12

改正前の職員給与規程第１３条第５項若しくは第６項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において改正前の同規程
第１３条第１項若しくは第４項の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する事務所を異にして異動した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する第１３条第５項若しくは第６項の規定の適用については、次の左欄に掲げる同条の規定
中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第５項

第１項の理事長が別に定 改正前の第１項の理事長が別に
める地域

定める地域

その在勤する地域

改正前のその在勤する地域

在勤していた地域又は事 改正前の在勤していた地域又は務所

事務所

在勤していた地域

改正前の在勤していた地域

地域手当の支給割合

調整手当の支給割合（改正前の第２項各号に定める割合）

第６項

第４項

改正前の第４項（その他）
13

第２項から前項までに規定するもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則別表第１

俸

職務の級の切替表（附則第２項関係）

給

表

旧

級
１ 級

新

級

１ 級
２ 級
３ 級

２ 級

４ 級
３ 級
５ 級
６ 級

４ 級

７ 級

５ 級

８ 級

６ 級

９ 級

７ 級

１０級

８ 級

一般職員俸給表

９ 級
１１級
１０級
３ 級
３ 級
４ 級
技術専門職員俸給表
５ 級

４ 級

６ 級

５ 級
５ 級

研究職員俸給表

５ 級
６ 級

附則別表第２イ

号俸の切替表（附則第３項関係）

一般職員俸給表の適用を受ける職員の新号俸

旧

級

旧号俸

１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 10 級
経過期間

１

２

３

３月未満

１

１

５

１

１

１

１

１

３月以上６月未満

２

１

６

１

１

１

１

１

６月以上９月未満

３

１

７

１

１

１

１

１

９月以上 12 月未満

４

１

８

１

１

１

１

１

12 月以上

５

１

９

１

１

１

１

１

３月未満

１

25

５

１

９

１

１

１

１

１

３月以上６月未満

２

26

６

２

10

１

１

１

１

１

６月以上９月未満

３

27

７

３

11

１

１

１

１

１

９月以上 12 月未満

４

28

８

４

12

１

１

１

１

１

12 月以上

５

29

９

５

13

１

１

１

１

１

３月未満

５

29

９

５

13

１

１

１

１

１

３月以上６月未満

６

30

10

６

14

２

１

１

１

１

６月以上９月未満

７

31

11

７

15

３

１

１

１

１

９月以上 12 月未満

８

32

12

８

16

４

１

１

１

１

12 月以上

９

33

13

９

17

５

１

１

１

１

３月未満

９

33

13

９

17

５

１

１

１

１

４

５

６

７

３月以上６月未満

10

34

14

10

18

６

２

１

１

１

６月以上９月未満

11

35

15

11

19

７

３

１

１

１

９月以上 12 月未満

12

36

16

12

20

８

４

１

１

１

12 月以上

13

37

17

13

21

９

５

１

１

１

３月未満

13

37

17

13

21

９

５

１

１

１

３月以上６月未満

14

38

18

14

22

10

６

２

１

１

６月以上９月未満

15

39

19

15

23

11

７

３

１

１

９月以上 12 月未満

16

40

20

16

24

12

８

４

１

１

12 月以上

17

41

21

17

25

13

９

５

１

１

３月未満

17

41

21

17

25

13

９

５

１

１

３月以上６月未満

18

42

22

18

26

14

10

６

２

１

６月以上９月未満

19

43

23

19

27

15

11

７

３

１

９月以上 12 月未満

20

44

24

20

28

16

12

８

４

１

12 月以上

21

45

25

21

29

17

13

９

５

１

３月未満

21

45

25

21

29

17

13

９

５

１

３月以上６月未満

22

46

26

22

30

18

14

10

６

２

６月以上９月未満

23

47

27

23

31

19

15

11

７

３

９月以上 12 月未満

24

48

28

24

32

20

16

12

８

４

12 月以上

25

49

29

25

33

21

17

13

9

５

８

９

10

11

３月未満

25

49

29

25

33

21

17

13

9

５

３月以上６月未満

26

50

30

26

34

22

18

14

10

６

６月以上９月未満

27

51

31

27

35

23

19

15

11

７

９月以上 12 月未満

28

52

32

28

36

24

20

16

12

８

12 月以上

29

53

33

29

37

25

21

17

13

９

３月未満

29

53

33

29

37

25

21

17

13

９

３月以上６月未満

29

54

34

30

38

26

22

18

14

10

６月以上９月未満

30

55

35

31

39

27

23

19

15

11

９月以上 12 月未満

30

56

36

32

40

28

24

20

16

12

12 月以上

31

57

37

33

41

29

25

21

17

13

３月未満

31

57

37

33

41

29

25

21

17

13

３月以上６月未満

31

58

38

34

42

30

26

22

18

14

６月以上９月未満

32

59

39

35

43

31

27

23

19

15

９月以上 12 月未満

32

60

40

36

44

32

28

24

20

16

12 月以上

33

61

41

37

45

33

29

25

21

17

３月未満

33

61

41

37

45

33

29

25

21

17

３月以上６月未満

33

62

42

38

46

34

30

26

22

18

６月以上９月未満

33

63

43

39

47

35

31

27

23

19

12

13

14

９月以上 12 月未満

34

64

44

40

48

36

32

28

24

20

12 月以上

34

65

45

41

49

37

33

29

25

21

３月未満

34

65

45

41

49

37

33

29

25

21

３月以上６月未満

34

66

46

42

50

38

34

30

26

22

６月以上９月未満

35

67

47

43

51

39

35

31

27

23

９月以上 12 月未満

35

68

48

44

52

40

36

32

28

24

12 月以上

35

69

49

45

53

41

37

33

29

25

３月未満

35

69

49

45

53

41

37

33

29

25

３月以上６月未満

36

70

50

46

54

42

38

34

30

26

６月以上９月未満

36

71

51

47

55

43

39

35

31

27

９月以上 12 月未満

36

72

52

48

56

44

40

36

32

28

12 月以上

37

73

53

49

57

45

41

37

33

29

３月未満

37

73

53

49

57

45

41

37

33

29

３月以上６月未満

37

74

54

49

58

46

42

38

34

30

６月以上９月未満

37

75

55

50

59

47

43

39

35

31

９月以上 12 月未満

37

76

56

50

60

48

44

40

36

32

12 月以上

38

77

57

51

61

49

45

41

37

33

３月未満

38

77

57

51

61

49

45

41

37

33

３月以上６月未満

38

78

58

51

62

50

46

42

38

34

15

16

17

18

６月以上９月未満

38

79

59

52

63

51

47

43

39

35

９月以上 12 月未満

38

80

60

52

64

52

48

44

40

36

12 月以上

39

81

61

53

65

53

49

45

41

37

３月未満

39

81

61

53

65

53

49

45

41

３月以上６月未満

39

82

62

54

66

54

50

46

42

６月以上９月未満

39

83

63

55

67

55

51

47

43

９月以上 12 月未満

39

84

64

56

68

56

52

48

44

12 月以上

40

85

65

57

69

57

53

49

45

３月未満

85

65

57

69

57

53

49

45

３月以上６月未満

86

66

57

70

58

54

50

46

６月以上９月未満

87

67

58

71

59

55

51

47

９月以上 12 月未満

88

68

58

72

60

56

52

48

12 月以上

89

69

59

73

61

57

53

49

３月未満

89

69

59

73

61

57

53

49

３月以上６月未満

90

70

59

74

62

58

54

50

６月以上９月未満

91

71

60

75

63

59

55

51

９月以上 12 月未満

92

72

60

76

64

60

56

52

12 月以上

93

73

61

77

65

61

57

53

19

20

21

22

３月未満

93

73

61

77

65

61

57

３月以上６月未満

93

74

61

78

66

62

58

６月以上９月未満

93

75

61

79

67

63

59

９月以上 12 月未満

93

76

62

80

68

64

60

12 月以上

93

77

62

81

69

65

61

３月未満

77

62

81

69

65

61

３月以上６月未満

78

62

82

70

66

62

６月以上９月未満

79

63

83

71

67

63

９月以上 12 月未満

80

63

84

72

68

64

12 月以上

81

63

85

73

69

65

３月未満

81

63

85

73

69

65

３月以上６月未満

82

64

86

74

70

66

６月以上９月未満

83

64

87

75

71

67

９月以上 12 月未満

84

64

88

76

72

68

12 月以上

85

65

89

77

73

69

３月未満

85

65

89

77

73

３月以上６月未満

86

65

90

78

74

６月以上９月未満

87

66

91

79

75

９月以上 12 月未満

88

66

92

80

76

23

24

25

12 月以上

89

67

93

81

３月未満

89

67

93

81

３月以上６月未満

90

67

94

82

６月以上９月未満

91

68

95

83

９月以上 12 月未満

92

68

96

84

12 月以上

93

69

97

85

３月未満

93

69

97

85

３月以上６月未満

94

70

98

86

６月以上９月未満

95

71

99

87

９月以上 12 月未満

96

72

100

88

12 月以上

97

73

101

89

３月未満

97

73

101

３月以上６月未満

98

73

102

６月以上９月未満

99

74

103

９月以上 12 月未満

100

74

104

12 月以上

101

75

105

３月未満

101

75

105

３月以上６月未満

102

75

106

77

26

27

28

29

６月以上９月未満

103

76

107

９月以上 12 月未満

104

76

108

12 月以上

105

77

109

３月未満

105

77

３月以上６月未満

106

78

６月以上９月未満

107

79

９月以上 12 月未満

108

80

12 月以上

109

81

３月未満

109

81

３月以上６月未満11082

６月以上９月未満

111

83

９月以上 12 月未満

112

84

12 月以上

113

85

３月未満

113

３月以上６月未満114

６月以上９月未満

115

９月以上 12 月未満

116

12 月以上

117

３月未満

117

30

31

32

ロ

３月以上６月未満118

６月以上９月未満

119

９月以上 12 月未満

120

12 月以上

121

３月未満

121

３月以上６月未満122

６月以上９月未満

123

９月以上 12 月未満

124

12 月以上

125

３月未満

125

３月以上６月未満125

６月以上９月未満

125

９月以上 12 月未満

125

12 月以上125

技術専門職員俸給表の適用を受ける職員の新号俸

旧
旧号俸

級
１級

２級

３級

４級

５級

６級

１

１

５

１

１

経過期間
３月未満

１

２

３

４

３月以上６月未満

１

１

６

１

１

６月以上９月未満

１

１

７

１

１

９月以上 12 月未満

１

１

８

１

１

12 月以上

１

１

９

１

１

３月未満

１

１

１

９

１

１

３月以上６月未満

２

２

１

10

１

１

６月以上９月未満

３

３

１

11

１

１

９月以上 12 月未満

４

４

１

12

１

１

12 月以上

５

５

１

13

１

１

３月未満

５

５

１

13

１

１

３月以上６月未満

６

６

２

14

１

１

６月以上９月未満

７

７

３

15

１

１

９月以上 12 月未満

８

８

４

16

１

１

12 月以上

９

９

５

17

１

１

３月未満

９

９

５

17

１

１

３月以上６月未満

10

10

６

18

１

１

６月以上９月未満

11

11

７

19

１

１

９月以上 12 月未満

12

12

８

20

１

１

５

６

７

８

12 月以上

13

13

９

21

１

１

３月未満

13

13

９

21

１

１

３月以上６月未満

14

14

10

22

２

１

６月以上９月未満

15

15

11

23

３

１

９月以上 12 月未満

16

16

12

24

４

１

12 月以上

17

17

13

25

５

１

３月未満

17

17

13

25

５

１

３月以上６月未満

18

18

14

26

６

２

６月以上９月未満

19

19

15

27

７

３

９月以上 12 月未満

20

20

16

28

８

４

12 月以上

21

21

17

29

９

５

３月未満

21

21

17

29

９

５

３月以上６月未満

22

22

18

30

10

６

６月以上９月未満

23

23

19

31

11

７

９月以上 12 月未満

24

24

20

32

12

８

12 月以上

25

25

21

33

13

９

３月未満

25

25

21

33

13

９

３月以上６月未満

26

26

22

34

14

10

６月以上９月未満

27

27

23

35

15

11

９

10

11

９月以上 12 月未満

28

28

24

36

16

12

12 月以上

29

29

25

37

17

13

３月未満

29

29

25

37

17

13

３月以上６月未満

30

30

26

38

18

14

６月以上９月未満

31

31

27

39

19

15

９月以上 12 月未満

32

32

28

40

20

16

12 月以上

33

33

29

41

21

17

３月未満

33

33

29

41

21

17

３月以上６月未満

34

34

30

42

22

18

６月以上９月未満

35

35

31

43

23

19

９月以上 12 月未満

36

36

32

44

24

20

12 月以上

37

37

33

45

25

21

３月未満

37

37

33

45

25

21

３月以上６月未満

38

38

34

46

26

22

６月以上９月未満

39

39

35

47

27

23

９月以上 12 月未満

40

40

36

48

28

24

12 月以上

41

41

37

49

29

25

３月未満

41

41

37

49

29

25

12

13

14

15

３月以上６月未満

42

42

38

50

30

26

６月以上９月未満

43

43

39

51

31

27

９月以上 12 月未満

44

44

40

52

32

28

12 月以上

45

45

41

53

33

29

３月未満

45

45

41

53

33

29

３月以上６月未満

46

46

42

54

34

30

６月以上９月未満

47

47

43

55

35

31

９月以上 12 月未満

48

48

44

56

36

32

12 月以上

49

49

45

57

37

33

３月未満

49

49

45

57

37

33

３月以上６月未満

50

50

46

58

38

34

６月以上９月未満

51

51

47

59

39

35

９月以上 12 月未満

52

52

48

60

40

36

12 月以上

53

53

49

61

41

37

３月未満

53

53

49

61

41

37

３月以上６月未満

54

54

50

62

42

38

６月以上９月未満

55

55

51

63

43

39

９月以上 12 月未満

56

56

52

64

44

40

12 月以上

57

57

53

65

45

41

16

17

18

19

３月未満

57

57

53

65

45

41

３月以上６月未満

58

58

54

66

46

42

６月以上９月未満

59

59

55

67

47

43

９月以上 12 月未満

60

60

56

68

48

44

12 月以上

61

61

57

69

49

45

３月未満

61

61

57

69

49

45

３月以上６月未満

62

62

58

70

50

46

６月以上９月未満

63

63

59

71

51

47

９月以上 12 月未満

64

64

60

72

52

48

12 月以上

65

65

61

73

53

49

３月未満

65

65

61

73

53

49

３月以上６月未満

66

66

62

74

54

50

６月以上９月未満

67

67

63

75

55

51

９月以上 12 月未満

68

68

64

76

56

52

12 月以上

69

69

65

77

57

53

３月未満

69

69

65

77

57

53

３月以上６月未満

70

70

65

78

58

54

６月以上９月未満

71

71

66

79

59

55

20

21

22

９月以上 12 月未満

72

72

66

80

60

56

12 月以上

73

73

67

81

61

57

３月未満

73

73

67

81

61

57

３月以上６月未満

74

74

67

82

62

58

６月以上９月未満

75

75

68

83

63

59

９月以上 12 月未満

76

76

68

84

64

60

12 月以上

77

77

69

85

65

61

３月未満

77

77

69

85

65

61

３月以上６月未満

78

78

70

86

66

62

６月以上９月未満

79

79

71

87

67

63

９月以上 12 月未満

80

80

72

88

68

64

12 月以上

81

81

73

89

69

65

３月未満

81

81

73

89

69

65

３月以上６月未満

82

82

73

90

70

66

６月以上９月未満

83

83

74

91

71

67

９月以上 12 月未満

84

84

74

92

72

68

12 月以上

85

85

75

93

73

69

３月未満

85

85

75

93

73

69

３月以上６月未満

86

86

75

94

74

69

23

24

25

26

６月以上９月未満

87

87

76

95

75

69

９月以上 12 月未満

88

88

76

96

76

69

12 月以上

89

89

77

97

77

69

３月未満

89

89

77

97

77

３月以上６月未満

90

90

77

98

78

６月以上９月未満

91

91

78

99

79

９月以上 12 月未満

92

92

78

100

80

12 月以上

93

93

79

101

81

３月未満

93

93

79

101

81

３月以上６月未満

94

94

79

102

82

６月以上９月未満

95

95

80

103

83

９月以上 12 月未満

96

96

80

104

84

12 月以上

97

97

81

105

85

３月未満

97

97

81

105

85

３月以上６月未満

98

98

82

106

86

６月以上９月未満

99

99

83

107

87

９月以上 12 月未満

100

100

84

108

88

12 月以上

101

101

85

109

89

27

28

29

30

３月未満

101

101

85

109

89

３月以上６月未満

102

102

85

110

90

６月以上９月未満

103

103

86

111

91

９月以上 12 月未満

104

104

86

112

92

12 月以上

105

105

87

113

93

３月未満

105

105

87

113

３月以上６月未満

106

106

87

114

６月以上９月未満

107

107

88

115

９月以上 12 月未満

108

108

88

116

12 月以上

109

109

89

117

３月未満

109

109

89

117

３月以上６月未満

110

110

90

118

６月以上９月未満

111

111

91

119

９月以上 12 月未満

112

112

92

120

12 月以上

113

113

93

121

３月未満

113

113

93

121

３月以上６月未満

114

114

93

122

６月以上９月未満

115

115

94

123

９月以上 12 月未満

116

116

94

124

31

32

33

ハ

12 月以上

117

117

95

125

３月未満

117

117

95

125

３月以上６月未満

118

118

95

126

６月以上９月未満

119

119

96

127

９月以上 12 月未満

120

120

96

128

12 月以上

121

121

97

129

３月未満

121

121

３月以上６月未満

121

122

６月以上９月未満

121

123

９月以上 12 月未満

121

124

３月未満

125

３月以上６月未満126

６月以上９月未満

127

９月以上 12 月未満

128

12 月以上129

研究職員俸給表の適用を受ける職員の新号俸

旧
旧号俸

級
１級

経過期間

２級

３級

４級

１

２

３

４

３月未満

１

１

３月以上６月未満

１

１

６月以上９月未満

１

１

９月以上 12 月未満

１

１

12 月以上

１

１

３月未満

１

１

１

１

３月以上６月未満

２

２

１

１

６月以上９月未満

３

３

１

１

９月以上 12 月未満

４

４

１

１

12 月以上

５

５

１

１

３月未満

５

５

１

１

３月以上６月未満

６

６

２

１

６月以上９月未満

７

７

３

１

９月以上 12 月未満

８

８

４

１

12 月以上

９

９

５

１

３月未満

９

９

５

１

３月以上６月未満

10

10

６

１

６月以上９月未満

11

11

７

１

５

６

７

９月以上 12 月未満

12

12

８

１

12 月以上

13

13

９

１

３月未満

13

13

９

１

３月以上６月未満

14

14

10

２

６月以上９月未満

15

15

11

３

９月以上 12 月未満

16

16

12

４

12 月以上

17

17

13

５

３月未満

17

17

13

５

３月以上６月未満

18

18

14

６

６月以上９月未満

19

19

15

７

９月以上 12 月未満

20

20

16

８

12 月以上

21

21

17

９

３月未満

21

21

17

９

３月以上６月未満

22

22

18

10

６月以上９月未満

23

23

19

11

９月以上 12 月未満

24

24

20

12

12 月以上

25

25

21

13

３月未満

25

25

21

13

３月以上６月未満

26

26

22

14

８

９

10

11

６月以上９月未満

27

27

23

15

９月以上 12 月未満

28

28

24

16

12 月以上

29

29

25

17

３月未満

29

29

25

17

３月以上６月未満

30

30

26

18

６月以上９月未満

31

31

27

19

９月以上 12 月未満

32

32

28

20

12 月以上

33

33

29

21

３月未満

33

33

29

21

３月以上６月未満

34

34

30

22

６月以上９月未満

35

35

31

23

９月以上 12 月未満

36

36

32

24

12 月以上

37

37

33

25

３月未満

37

37

33

25

３月以上６月未満

38

38

34

26

６月以上９月未満

39

39

35

27

９月以上 12 月未満

40

40

36

28

12 月以上

41

41

37

29

12

13

14

15

３月未満

41

41

37

29

３月以上６月未満

42

42

38

30

６月以上９月未満

43

43

39

31

９月以上 12 月未満

44

44

40

32

12 月以上

45

45

41

33

３月未満

45

45

41

33

３月以上６月未満

46

46

42

34

６月以上９月未満

47

47

43

35

９月以上 12 月未満

48

48

44

36

12 月以上

49

49

45

37

３月未満

49

49

45

37

３月以上６月未満

50

50

46

38

６月以上９月未満

51

51

47

39

９月以上 12 月未満

52

52

48

40

12 月以上

53

53

49

41

３月未満

53

53

49

41

３月以上６月未満

54

54

50

42

６月以上９月未満

55

55

51

43

９月以上 12 月未満

56

56

52

44

16

17

18

12 月以上

57

57

53

45

３月未満

57

57

53

45

３月以上６月未満

58

58

54

46

６月以上９月未満

59

59

55

47

９月以上 12 月未満

60

60

56

48

12 月以上

61

61

57

49

３月未満

61

61

57

49

３月以上６月未満

62

62

58

50

６月以上９月未満

63

63

59

51

９月以上 12 月未満

64

64

60

52

12 月以上

65

65

61

53

３月未満

65

65

61

53

３月以上６月未満

66

66

62

54

６月以上９月未満

67

67

63

55

９月以上 12 月未満

68

68

64

56

12 月以上

69

69

65

57

３月未満

69

69

65

57

３月以上６月未満

70

70

66

58

19

20

21

22

６月以上９月未満

71

71

67

59

９月以上 12 月未満

72

72

68

60

12 月以上

73

73

69

61

３月未満

73

73

69

61

３月以上６月未満

74

74

70

62

６月以上９月未満

75

75

71

63

９月以上 12 月未満

76

76

72

64

12 月以上

77

77

73

65

３月未満

77

77

73

65

３月以上６月未満

78

78

74

66

６月以上９月未満

79

79

75

67

９月以上 12 月未満

80

80

76

68

12 月以上

81

81

77

69

３月未満

81

81

77

69

３月以上６月未満

82

82

78

70

６月以上９月未満

83

83

79

71

９月以上 12 月未満

84

84

80

72

12 月以上

85

85

81

73

３月未満

85

85

81

73

23

24

25

26

３月以上６月未満

86

86

82

73

６月以上９月未満

87

87

83

73

９月以上 12 月未満

88

88

84

73

12 月以上

89

89

85

73

３月未満

89

89

85

３月以上６月未満

90

90

86

６月以上９月未満

91

91

87

９月以上 12 月未満

92

92

88

12 月以上

93

93

89

３月未満

93

93

89

３月以上６月未満

94

94

89

６月以上９月未満

95

95

89

９月以上 12 月未満

96

96

89

12 月以上

97

97

89

３月未満

97

97

３月以上６月未満98

98

６月以上９月未満

99

99

９月以上 12 月未満

100

100

27

28

29

30

12 月以上

101

101

３月未満

101

101

３月以上６月未満

102

102

６月以上９月未満

103

103

９月以上 12 月未満

104

104

12 月以上

105

105

３月未満

105

105

３月以上６月未満

106

106

６月以上９月未満

107

107

９月以上 12 月未満

108

108

12 月以上

109

109

３月未満

109

109

３月以上６月未満110

110

６月以上９月未満

111

111

９月以上 12 月未満

112

112

12 月以上

113

113

３月未満

113

３月以上６月未満114

６月以上９月未満

115

31

32

９月以上 12 月未満

116

12 月以上

117

３月未満

117

３月以上６月未満118

６月以上９月未満

119

９月以上 12 月未満

120

12 月以上

121

３月未満

121

３月以上６月未満

121

６月以上９月未満

121

９月以上 12 月未満

121

12 月以上121

附則別表第３

旧級が２の新級に対応する場合の号俸の切替表（附則第４項関係）

旧級が研究職員俸給表の５級である職員の新号俸

新
旧号俸

級
５

級

６

級

経過期間

１

３月未満

１

１

３月以上６月未満

１

１

６月以上９月未満

１

１

２

３

４

９月以上 12 月未満

１

１

12 月以上

１

１

３月未満

１

１

３月以上６月未満

１

１

６月以上９月未満

１

１

９月以上 12 月未満

１

１

12 月以上

１

１

３月未満

１

１

３月以上６月未満

１

１

６月以上９月未満

１

１

９月以上 12 月未満

１

１

12 月以上

１

１

３月未満

１

１

３月以上６月未満

１

１

６月以上９月未満

１

１

９月以上 12 月未満

１

１

12 月以上

１

１

３月未満

１

１

５

６

７

８

３月以上６月未満

１

１

６月以上９月未満

１

１

９月以上 12 月未満

１

１

12 月以上

１

１

３月未満

１

１

３月以上６月未満

１

１

６月以上９月未満

１

１

９月以上 12 月未満

１

１

12 月以上

１

１

３月未満

１

１

３月以上６月未満

２

１

６月以上９月未満

３

１

９月以上 12 月未満

４１

12 月以上

５

１

３月未満

５

１

３月以上６月未満

６１

６月以上９月未満

７１

９月以上 12 月未満

８１

12 月以上

９

１

９

10

11

12

３月未満

９

１

３月以上６月未満

10

１

６月以上９月未満

11１

９月以上 12 月未満

12１

12 月以上

13

１

３月未満

13

１

３月以上６月未満

14

１

６月以上９月未満

15

１

９月以上 12 月未満

16

１

12 月以上

17

１

３月未満

17

１

３月以上６月未満

18

１

６月以上９月未満

19

１

９月以上 12 月未満

20

１

12 月以上

21

１

３月未満

21

１

３月以上６月未満

22

１

６月以上９月未満

23

１

13

14

15

９月以上 12 月未満

24

１

12 月以上

25

１

３月未満

25

１

３月以上６月未満

26

１

６月以上９月未満

27

１

９月以上 12 月未満

28

１

12 月以上

29

１

３月未満

29

１

３月以上６月未満30

１

６月以上９月未満

31

１

９月以上 12 月未満

32

１

12 月以上

33

１

３月未満

33

１

３月以上６月未満

34

１

６月以上９月未満

35

１

９月以上 12 月未満

36

１

12 月以上

37

１

３月未満

37

１

３月以上６月未満

38

１

16

17

18

19

６月以上９月未満

39

１

９月以上 12 月未満

40

１

12 月以上

41

１

３月未満

41

１

３月以上６月未満

42１

６月以上９月未満

43

１

９月以上 12 月未満

44

１

12 月以上

45

１

３月未満

45

１

３月以上６月未満

46

１

６月以上９月未満

47

１

９月以上 12 月未満

48

１

12 月以上

49

１

３月未満

49

１

３月以上６月未満50

１

６月以上９月未満

51

１

９月以上 12 月未満

52

１

12 月以上

53

１

20

21

22

23

３月未満

53

１

３月以上６月未満

54

２

６月以上９月未満

55

３

９月以上 12 月未満

56

４

12 月以上

57

５

３月未満

57

５

３月以上６月未満

58

６

６月以上９月未満

59

７

９月以上 12 月未満

60

８

12 月以上

61

９

３月未満

61

９

３月以上６月未満

62

９

６月以上９月未満

63

10

９月以上 12 月未満

64

10

12 月以上

65

11

３月未満

65

11

３月以上６月未満

66

11

６月以上９月未満

67

12

９月以上 12 月未満

68

12

12 月以上

69

13

附 則（18. 7.18 本消技第 779 号）（施行期日）
この規程は、平成１８年８月１日から施行する。
附則（19. 4. 1 消技第 242 号）（施行期日）
１ この規程は、平成１９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成２３年３月３１日までの間における俸給の特別調整額に関する経過措置）
２ 独立行政法人農林水産消費技術センター職員給与規程の一部を改正する規程（１７本
消技第１６６９号）附則第８項の規定による俸給を支給される職員のうちその者の受ける俸給月額と当該俸給の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える職員についてのこの規程による改正後の独立行政法人農林水産消費
安全技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）第１０条第２項の規定の適用については、平成２３年３月３１日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額」とあるのは、「職員の俸給月額と独立行政法人農林水産消費技術センター職員給与規程の一部を改正する規程（１７本消技
第１６６９号）附則第８項の規定による俸給の額との合計額」とする。
（平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
３ 平成２０年３月３１日までの間においては、改正後の職員給与規程第１４条第１項第１号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と、同項第２号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
４ 改正後の職員給与規程第１４条の規定は、平成１６年４月２日から施行日の前日までの間に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合についても適用する。この場合において、同条第１項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成１９年４月１日から当該異動等の日以後」とする。
（旧法人からの引継ぎ職員等に係る経過措置）
５ 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法
及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８号）附
則第３条の規定による独立行政法人肥飼料検査所又は独立行政法人農薬検査所（以下「旧法人」という。）の解散に伴い、施行日の前日以前に旧法人に在勤していた期間のある者が施行日以後において職員となった場合に係る給与に関する経過措置に関し必要な事
項は、理事長が別に定める。

（寒冷地手当等に関する経過措置）
６ この規程による改正後の職員給与規程における独立行政法人農林水産消費技術センタ
ー職員給与規程の一部を改正する規程（１６本消技第１１９８号）附則第２項から第６項までの適用については、附則第２項中「この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）第２９条
第１項」とあるのは「平成１９年４月１日以後適用となる改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）第３０条第１項」と、「同規程第２９条」とあるのは「同規程第３０条」と、附則第３項中「改正後の職員給与規程第２９条」とあるのは「改正後の職員給与規程第３０条」と、附則第４項中「改正後の職員給与規程第１３条第５項に規定する一般職給与法適用職員等をいう。」とあるのは「改正後の職員給与規程第１３条第７項に規定する一般職給与法適用職員等をいう。」と、「同規程第２９条」とあるのは「同規程第３０条」と、附
則第６項中「改正後の職員給与規程第２３条」とあるのは「改正後の職員給与規程第２４条」と、「第２９条第２項」とあるのは「第３０条第２項」と、「独立行政法人農林水産消費技術センター職員給与規程の一部を改正する規程（１６本消技第１１９８号）
附則第２項から第４項まで」とあるのは「独立行政法人農林水産消費技術センター職員
給与規程の一部を改正する規程（１９消技第２４２号）附則第６項の規定により読み替えられた独立行政法人農林水産消費技術センター職員給与規程の一部を改正する規程（１６本消技第１１９８号）附則第２項から第４項まで」とする。
（俸給の切替えに伴う経過措置等）
７ この規程による改正後の職員給与規程における独立行政法人農林水産消費技術センタ
ー職員給与規程の一部を改正する規程（１７本消技第１６６９号）附則第９項の適用については、附則第９項中「第２５条第５項（第２８条第４項」とあるのは「第２６条第５項（第２９条第４項」と、「第２５条第５項中」とあるのは「第２６条第５項中」とする。
８ 前各項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（19.10. 1 消技第 2494 号）（施行期日）
１ この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整に関する特例）

２ この規程による改正後の第３７条の規定は、育児休業をした職員が平成１９年８月１日以後に職務に復帰した場合における給与の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における給与の調整については、なお従前の例による。
附則（19.12. 1 消技第 3076 号）（施行期日等）
１ この規程は、平成１９年１２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）第５条、第１１条第３項及び第１２条第３項の規定は、平成１９年４月１日から適用する。
（平成１９年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号俸）
２ 平成１９年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間において、この規程による改正前の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員
及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、理事長が別に定める職員の、改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸
は、理事長が別に定めるところによる。
（平成２０年３月３１日までの間における異動者の号俸の調整）
３ 施行日から平成２０年３月３１日までの間において、改正後の職員給与規程の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の職員給与規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の職員給与規程の規定が適用させるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行う
ことができる。
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（20. 4. 1 消技第 120 号）（施行期日）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（20.10. 1 消技第 2287 号）

（施行期日）
この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附則（21. 4. 1 20 消技第 4088 号）（施行期日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則(21. 5.29 消技第 734 号)（施行期日）
この規程は、平成２１年５月２９日から施行する。
附則(21.10. 1 消技第 1536 号)（施行期日）
１ この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。
（昇給に関する経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）後１年間において行われる改正後の第６条第５項の規定による昇給については、同項中「日以前１年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。
（勤勉手当に関する経過措置）
３ 施行日から平成２４年３月３１日までの間は、改正後の第２９条の規定の適用については、同条中「人事評価」とあるのは、「人事評価その他の能力の実証」とする。
（雑則）
４ 第２項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則(21.12. 1 消技第 2772 号)（施行期日）
１ この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の職員給与規程
第２６条第２項及び第４項から第６項まで（第３８条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第３４条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項又は第４２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員（この規程による改正前の職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）第３３条に規定する職員を除く。以下同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が別に定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が別に定める日））において減額改定対
象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当（改正前の職員給与規程第１７条第２項に規定する理事長が別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前日までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額。
俸

給

表

職務の級

号俸

１ 級

１号俸から５６号俸まで

２ 級

１号俸から２４号俸まで

３ 級

１号俸から８号俸まで

１ 級

１号俸から５６号俸まで

２ 級

１号俸から３２号俸まで

一般職員俸給表研究職員俸給表二

平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計
額に１００分の０．２４を乗じて得た額。

（雑則）３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則(22. 4. 1 21 消技第 3823 号)（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則(22.12. 1 22 消技第 2716 号)（施行期日）
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、この規定による改正後の職員給与規程
第２６条第２項及び第４項から６項まで（第３８条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第３４条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項若しくは附則第２項又は第４２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。） に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員（この規程による改正前の職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）第３３条に規定する職員を除く。以下同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の職員給与規程附則第２項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年本消技第１６６９号）附則第８項の規定の適用を受けない職員職員に限る。）
からこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者（平成２２年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が別に定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が別に定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手
当及び単身赴任手当（改正前の職員給与規程第１７条第２項に規定する理事長が別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月

数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額。
俸

給表

一般職員俸給表

職務の級

号俸

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から６４号俸まで

３級１号俸から４８号俸まで

４級１号俸から３２号俸まで

５級

１号俸から２４号俸まで

６級

１号俸から１６号俸まで

７級１号俸から４号俸まで

１級

１号俸から９６号俸まで

２級１号俸から７２号俸まで

３級

１号俸から４０号俸まで

４級

１号俸から２４号俸まで

５級

１号俸から４号俸まで

研究職員俸給表二

平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額。

（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）
３ 平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の職員給与規程附則第２項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「平成２２年１２月１日」と、「５５歳に達した日後における

最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（雑則）
４ 第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則(23. 1. 1 22 消技第 2976 号)（施行期日）
この規程は、平成２３年１月１日から施行する。
附則(23. 2. 1 22 消技第 3318 号)（施行期日）
この規程は、平成２３年２月１日から施行する。
附則(23. 4．1 22 消技第 3849 号)（施行期日）
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（平成２３年４月１日における号俸の調整）
２ 平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号俸をうける職員を除く。）のうち、平成２２年１月１日において第６条
第５項の規定により昇給した職員（同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して理事長が別に定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員の平成２３年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする
３ 育児休業規程第１２条第１項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業等規程」という。）第１７条の規定により準用する独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
４ 前項の規定は、育児休業等規程第２０条の規定による勤務をしている職員について準用する。
５ 育児休業規程第２１条第２項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第２項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業等規程」という。）第２３条の規定により準用す
る独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する規程第３条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（雑則）
６ 第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則(24. 4．1 23 消技第 3745 号)（施行期日）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則(24. 5．1 24 消技第３５１号)（施行期日）
１ この規程は、平成２４年５月１日から施行する。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２４年６月に職員に支給する期末手当の額は、第２６条第２項（同条第３項により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（第３８条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第３４条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項若しくは附則第２項又は第４２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の第一号の適用を受ける場合にあっては同号に掲げる額に相当する額を減じ、第二号の適用を受ける場合にあっては基準額に同号に掲げる額に相当する額を加えた額とする。
一

平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年本消技第１６６９号）附則第８項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が別に定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が別に定める日））において減額改定
対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び単身赴任手当（第１７条第２項に規定する理事長が別に定める額を除く。）の月額（職員給与規程附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、平成２４年４月の１月分の月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数）を乗じて得た額。
俸

給表

一般職員俸給表二

職 務 の 級号

俸

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から７６号俸まで

３級１号俸から６０号俸まで

４級

１号俸から４４号俸まで

５級

１号俸から３６号俸まで

６級１号俸から２８号俸まで

７級１号俸から１６号俸まで

８級１号俸から４号俸まで

附則第３項の規定が平成２４年４月１日から適用されていたとしたならば同項の規定により決定される号俸に基づき当該適用を受ける職員（同日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった職員及び給与を支給されなかった職員を除く。）
が同月分として支給されることとなる俸給、地域手当及び広域異動手当の月額の合計額から、この規程による改正前の職員給与規程の規定により同月分として当該職員に支給された俸給、地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を減じた額

（平成２４年５月１日、
平成２５年４月１日及び平成２６年４月１日における号俸の調整）
３ 平成２４年５月１日において改正後の職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８
年本消技第１６６９号）附則第８項の規定による俸給に関する状況を考慮して理事長が別に定める年齢に満たない職員、職員給与規程第５条に掲げる俸給表の適用を受ける職
員でその職務の級における最高の号俸を受ける職員（以下、「除外職員」という。）のう

ち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の職員給与規程第６条第５項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員の平成２４年５月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
４ 平成２５年４月１日において改正後の職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８
年本消技第１６６９号）附則第８項の規定による俸給に関する状況を考慮して理事長が別に定める年齢に満たない職員（同日において、除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成２４年５月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員の平成２５年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
５ 平成２６年４月１日において改正後の職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８
年本消技第１６６９号）附則第８項の規定による俸給に関する状況を考慮して理事長が別に定める年齢に満たない職員（同日において、除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成２４年５月１日及び平成２５年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員の平成２６年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
６ 育児休業規程第１３条第１項に規定する育児短時間勤務職員に対する前５項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業規程第１７条の規定により読み替えられた勤務時間規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

７ 前項の規定は、育児休業規程第２０条の規定による勤務をしている職員について準用する。
８ 育児休業規程第２１条第２項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第３項から第５項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業規程第２３条の規定により読み替えられた勤務時間規程第３条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
附則(24. 11．1 24 消技第 1973 号)（施行期日）
１ この規程は、平成２４年１１月１日から施行する。
（平成２４年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２４年１２月に期末手当が支給される職員（同年４月１日から同月３０日までの期間において、在職しなかった職員及び俸給を支給されなかった職員を除く。）に対する当該期末手当の額は、職員給与規程第２６条第２項（同条第３項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（第３８条の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）若しくは第３４条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項若しくは附則第２項、第４２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程の一部を改正する規程（２４消技第３５１号。
以下この項において「平成２４年改正規程」という。）附則第３項及び平成２４年改正
規程による改正後の職員給与規程第４６条から第５１条までの規定が同月１日から適用されていたとしたならば同月分として同各条の規定によりそれぞれ減ずることとな
る額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
附則(25.12.16 25 消技第 2744 号)（施行期日）
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附則(26. 3.28 25 消技第３６５７号)（施行期日）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

（平成２６年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２６年６月に職員に支給する期末手当の額は、平成２４年４月１日から引き続き在職している者（同年５月１日に適用されていた俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（職員給与規程（平成１８年本消技第１６６９号）
附則第８項の規定の適用を受けない職員に限る。
）
を除く。）に対する当該期末手当の額は、第２６条第２項（同条第３項により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（第３８条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第３４条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項若しくは附則第２項又は第４２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、平成２６年６月１日（当該支給される期末手当について第２６条第１項後段又は第３４条第６項の規定の適用を受ける職員にあっては、その退職をし、若しくは失職又は死亡した日）において当該職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び単身赴任手当（第１７条第２項に規定する理事長が別に定める額を除く。）の月額（職員給与規程附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に１００分の３．６７（理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該期間を考慮して理事長が別に定める割合）を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
俸

給表

一般職員俸給表

職 務 の 級号

俸

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から７６号俸まで

３級１号俸から６０号俸まで

４級

１号俸から４４号俸まで

５級

１号俸から３６号俸まで

６級１号俸から２８号俸まで

附

７級

１号俸から１６号俸まで

８級１号俸から４号俸まで則（26.12.1 26 消技第２５５１号）（施行期日等）
１ この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
２ この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定（第２９条第２項及び附則第５項の改正部分を除く。次項において同じ。）は、平成２６年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（その他）
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則(27.4.1 26 消技第３６１７号)（施行期日等）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
２ 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職
員及び理事長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
３ 平成３０年３月３１日までの間、次の各号に掲げる職員に該当するものには、俸給月
額のほか、当該各号に定める額を俸給として支給する。
一

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（理事長が定める職員

を除く。）には、平成３０年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程の一部を改正する規程（２６消技第３６１７号。以下「改正後の職員給与規程」という。）第５条第２項に規定する一般職員俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が６級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。
二

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。

三切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が定めるところにより、前２項の規定に準じて、俸給を支給する。

（平成２８年３月３１日までの間における昇給に関する特例）
４ 平成２８年３月３１日までの間における改正後の職員給与規程第６条第６項（職員給与規程第３８条及び第３９条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「４号俸」とあるのは「３号俸」と、「３号俸」とあるのは「２号俸」とする。
（平成３０年３月３１日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例）
５ 切替日から平成３０年３月３１日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる改正後の職員給与規程の適用については、これらの規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第１３条第２項第１号

１００分の２０

１００分の２０を超えない範囲
内で理事長が別に定める割合

第１３条第２項第２号

１００分の１６

１００分の１６を超えない範囲
内で理事長が別に定める割合

第１３条第２項第３号

１００分の１５

１００分の１５を超えない範囲
内で理事長が別に定める割合

第１３条第２項第４号

１００分の１２

１００分の１２を超えない範囲
内で理事長が別に定める割合

第１７条第２項

３０，０００円

３０，０００円を超えない範囲
内で理事長が別に定める額

７０，０００円

７０，０００円を超えない範囲
内で理事長が別に定める額（広域異動手当に関する特例）
６ 切替日から平成２８年３月３１日までの間に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する改正後の職員給与規程第１４条第１項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」と、同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。
（地域手当に関する経過措置）
７ この規程の施行の際現にこの規程による改正前の職員給与規程第１３条第５項又は第７項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動又は採用に係る地域手当の支給及び切替日の前日において同条第１項の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する事務所を異にして異動した場合又は切替日の前日において地域手当支給事務所に在勤していた一般職給与法適用職員等が切替日において職員となった場合における当該職員に対する当該異動又は採用に係る地域手当の支給に関する改正後の職員給与規程第１３条第５項又は第７項の規定の適用については、同条第５項中「在勤していた地域に係る第２項各号に掲げる地域手当の支給割合（理事長が」とあるのは「在勤していた地域に係る第２項各号に掲げる地域手当の支給割合（改正後の職員給与規程による改正前の職員給与規程第１３条第２項各号に定める割合」と、改正後の職員給与規程
第１３条第７項中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０５号）第２条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
８ 切替日に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する改正後の職員給与規程第１４条第１項の規定の適用については、同項第１号
中「１００分の１０」とあるのは「１００分の６」と、同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の３」とする。
（その他）

９ 第２項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則(27.12.22 27 消技第２６７８号)（施行期日等）
１ この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
２

この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成２７年４月１日から適用し、改正後の職員給与規程第２９条第２項及び改正後の職員給与規程附則第５項の改正部分については、平成２７年１２月１日より適用する。
（給与の内払）３ 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（その他）
４ 第２項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（28 3.17 27 消技第 3614 号）（施行期日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則(28.12.1

28 消技第 2393 号)（施行期日等）
１ この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。
２

この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号の定める施行期日とする。
一

改正後の職員給与規程第２９条第２項及び改正後の職員給与規程附則第５項の改正部分については、平成２８年１２月１日。

二改正後の職員給与規程第１１条及び第１２条の改正部分については、平成２９年４月１日。

（給与の内払）
３ 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（平成３１年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
４ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第２項の規定による改正
後の職員給与規程（以下「第２項改正後職員給与規程」という。）第１２条第３項第３号及び第４号の規定は適用せず、第２項改正後職員給与規程第１１条第３項の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき 6,500 円（一般職員俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「一般８級職員」という。）にあっては、3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 10,000 円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については 10,000 円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき8,000 円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については 10,000 円）、
同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場
合にあっては、そのうち１人については 9,000 円）」とする。
５ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、第２項改正後職員給与規程第１２条第３項第３号及び第４号の規定は適用せず、第２項改正後職員給与規程第１１条第３項の規定の適用については、「一般職員俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「一般８級職員」という。）にあっては、3,500 円）」とあるのは「一般職員俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「一般８級職員」という。）にあっては、6,500 円）」とする。
（その他）
６ 第２項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則(29.1.1 28 消技第 2587 号)（施行期日）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。

附則(29.12.1 29 消技第 2217 号)（施行期日等）
１ この規程は、平成２９年１２月１日から施行する。
２ この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用
し、改正後の職員給与規程第２９条第２項及び改正後の職員給与規程附則第５項の改正部分については、平成２９年１２月１日より適用する。

（給与の内払）３ 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（平成３０年４月１日における号俸の調整）
４ 平成３０年４月１日において理事長が別に定める年齢に満たない職員のうち、当該職員の平成２８年１月１日の職員給与規程第６条第５項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとして理事長が別に定める年齢に満たない

職員の平成３０年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。

（その他）
５ 第２項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（30.4.1

29 消技第 2973 号）（施行期日等）１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（30.12.1

30 消技第 1998 号）（施行期日等）
１ この規程は、平成３０年１２月１日から施行する。
２ この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成３０年４月１日から適用

する。

ただし、改正後の職員給与規程第２９条第２項については、平成３０年１２月１日より適用する。
（給与の内払）３ 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附

則（31.4.1

30 消技第 2794 号）（施行期日等）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（元.12.1

元消技第 2016 号）（施行期日等）
１ この規程は、令和元年１２月１日から施行する。
２ この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
ただし、改正後の職員給与規程第２４条については、令和２年１月１日より、第２９条第２項については、令和元年１２月１日より適用する。
（給与の内払）３ 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附

則（2.4.1

元消技第 2707 号）（施行期日等）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）
２ この規程の施行の日の前日において改正前の第１５条の規定により支給されていた住居手当の月額が 1,000 円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住
居に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において

同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（理事長が別に定める職員を除く。）に対しては、施行日から令和３年３月３１日までの間、改正後の第１５条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当にかかる家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で理事長が別に定める額。第２号において「旧手当額」という。）から 1,000 円を控除した額の住居手当を支給する。
一

改正後の第１５条第１項の各号のいずれにも該当しないこととなる職員

二

旧手当額から改正後の第１５条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が 1,000 円を超えることとなる職員
３ 前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（2.12.1

2 消技第 1814 号）（施行期日等）
この規程は、令和２年１２月１日から施行する。
附則（3.4.1

2 消技第 3073 号）（施行期日等）
この規程は、令和３年４月１日から施行する附則（4.4.1

3 消技第 2795 号）（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下この項において「職員給与規程」という。）
による第２６条第２項（同条第３項及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター任期付職員採用等事務取扱規程第９条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び同条第４項から第６項まで（職員給与規程第３８条により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは、第３４条第１項から第３項まで、第５項及び第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日
前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職した日）における次の各号に掲げる職
員（職員給与規程の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）

を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

再任用職員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８１条の４第１項又は第８１条の５第１項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

イロに掲げる職員以外の職員 １２７．５分の１５ロ

職員給与規程第２６条第２項に規定する特定幹部職員（次号ロにおいて「特定幹部職員」という。）
二

１０７．５分の１５

独立行政法人農林水産消費安全技術センター任期付職員採用等事務取扱規程第６条に規定する特定任期付職員

三

再任用職員

１６７．５分の１０

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

イロに掲げる職員以外の職員

ロ

特定幹部職員７２．５分の１０

６２．５分の１０（雑則）
３ 前項に定めるもののほか、同項の規定による期末手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（4.12.1

4 消技第 1875 号）（施行期日）
１ この規程は、令和４年１２月１日から施行する。
２

この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
ただし、改正後の職員給与規程第２９条第２項については令和４年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則 （5.4.1

4 消技第 2759 号）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日以後の俸給月額）
２ 当分の間、職員の俸給月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第４項において「特定日」という。）以後、一般職員俸給表の俸給月額のうち、第６条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第３項、第４項、第６項及び第７項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。
）とする。
３ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
一

臨時的職員その他の規程により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員
二国家公務員法第８１条の５第１項又は第２項の規定により同法第８１条の２第１項に規定する異動期間（同法第８１条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。
）を延長された同法第８１条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員
三

国家公務員法第８１条の７第１項又は第２項の規定により勤務している職員

４ 国家公務員法第８１条の２第３項に規定する他の官職への降任等をされた職員であって、当該他の官職への降任等をされた日（以下この項及び附則第６項において「異動日」という。）の前日から引き続き一般職員俸給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第２項の規定により当該職員の受ける俸給月額（以下この項において「特定日俸給月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００
円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員（理事長が定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第２項の規定により当該職員の受ける俸給月額のほか、基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
５ 前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が第６条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月額と特定日俸
給月額」とあるのは、「第６条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額と当該職員の受ける俸給月額」とする。
６ 異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（附則第２項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第４項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、理事長が定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
７ 附則第４項又は前項の規定による俸給を支給される職員以外の附則第２項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、理事長が定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
８

附則第４項又は前二項の規定による俸給を支給される職員に対する第２５条第５項（第２８条第４項において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、これらの規定中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と附則第４項、第６項又は第７項の規定による俸給の額との合計額」とする。
９ 附則第２項の規定の適用を受ける職員に対する国家公務員法第７５条第２項及び第８９条第１項の規定の適用については、同法第７５条第２項中「この法律」とあるのは「この法律若しくは独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程附則第２項」と、同法第８９条第１項中「伴う降給」とあるのは「伴う降給及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程附則第２項の規定による降給」とする。
（附則第２項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え）
１０

独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業規程」という。）第１２条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同規程第２０条の規定による勤務をしている職員に対する附則第２項の規定の適用については、｢）とする｣とあるのは、「）に、独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員勤務時
間、休憩、休日、休暇等に関する規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（国家公務員法の一部改正に伴う経過措置）
１１

附則第２項から第９項までの規定は、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）（次項において「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員は適用しない。
１２

令和３年改正法附則第３条第４項の規定による暫定再任用職員（短時間勤務の官職を占める暫定再任用職員（第１４項及び第１５項において「暫定再任用短時間勤務職員」という。
）を除く。以下この項及び次項において同じ。）の俸給月額は、当該暫定再任用
職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるこの規程による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下、「職員給与規程」という。）第５条第２項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、同規程第６条第２項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
１３

育児休業規程第１２条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に独立行政法人
農林水産消費安全技術センター職員勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する規程第３条
第３項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
１４

暫定再任用短時間勤務職員の俸給月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前

再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給与規程第５条第２項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、同規程第６条第２項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員勤務時間、休憩、休日、休暇等に関す

る規程第３条第２項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
１５

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、職員給与規程第１５条第２項、第１９条第２項及び第３２条第１項の規定を適用する。
１６

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、職員給与規程第２５条第３項の規定を適用する。
１７

職員給与規程第２８条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉

手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任
用短時間勤務職員及び国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）
附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員という。
」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤
務職員及び暫定再任用職員」とする。
１８

職員給与規程第６条第３項から第１０項まで、第１０条、第１１条、第１２条第４項から同条第８項まで、第１４条並びに第２９条の規定は、暫定再任用職員には適用し
ない。
（その他）
１９

附則第２項から前項に定めるもののほか、附則第２項の規定による俸給月額、附則第４項の規定による俸給その他附則第２項から前項までの規定の施行に関し必要な事項
は、理事長が別に定める。
附則（5.12.1

5 消技第２２９６号）（施行期日等）
１ この規程は、令和５年１２月１日から施行する。
２

この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
ただし、改正後の職員給与規程第２５条第２項、第３項及び第２８条第２項については
令和５年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（6.4.1

5 消技第３５０７号）（施行期日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１ 一般職員俸給表（第５条第１項第１号関係）
職務の級
号

俸

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

１
２
３
４

162,100
163,200
164,400
165,500

208,000
209,700
211,400
212,900

240,900
242,400
243,800
245,200

271,600
273,200
274,700
276,300

295,400
297,500
299,500
301,400

323,100
325,300
327,500
329,500

365,500
368,100
370,500
372,900

410,300
412,700
415,200
417,600

５
６
７
８

166,600
167,700
168,800
169,900

214,400
216,200
217,900
219,600

246,400
248,000
249,500
250,900

277,800
279,500
281,300
283,100

303,200
305,000
306,600
308,200

331,500
333,500
335,400
337,300

374,800
377,300
379,600
382,100

419,500
421,600
423,700
425,900

９
１０
１１
１２

170,900
172,300
173,600
174,900

221,100
222,600
224,100
225,600

252,000
253,400
254,900
256,200

284,800
286,700
288,500
290,300

309,800
312,000
314,200
316,200

339,200
341,200
343,200
345,200

384,500
387,100
389,700
392,300

427,800
429,900
432,000
433,900

１３
１４
１５
１６

176,100
177,600
179,100
180,700

226,800
228,200
229,600
231,000

257,500
258,700
259,900
261,100

292,100
293,700
295,100
296,500

318,200
320,200
322,100
324,000

347,000
349,000
350,900
352,800

394,600
396,900
399,100
401,400

435,600
437,400
439,300
441,200

１７
１８
１９
２０

181,800
183,200
184,600
186,000

232,400
234,000
235,500
236,900

262,300
263,600
264,900
266,200

298,000
300,000
302,000
303,800

325,900
327,900
329,800
331,700

354,500
356,500
358,300
360,200

403,200
405,100
407,000
408,800

443,000
444,800
446,600
448,300

２１
２２
２３
２４

187,300
189,600
191,800
194,000

238,100
239,700
241,200
242,600

267,600
269,100
270,700
272,200

305,500
307,400
309,300
311,100

333,400
335,400
337,400
339,300

362,100
364,000
365,900
367,800

410,600
412,400
414,200
416,000

450,100
451,600
453,000
454,500

２５
２６
２７
２８

196,200
197,900
199,400
200,900

243,600
245,100
246,400
247,600

273,800
275,500
277,100
278,700

312,800
314,800
316,800
318,700

340,700
342,600
344,500
346,400

369,700
371,600
373,500
375,400

417,600
419,100
420,600
422,100

455,900
457,200
458,500
459,700

２９
３０
３１
３２

202,400
203,800
205,200
206,600

248,700
249,700
250,600
251,500

280,300
281,800
283,300
284,800

320,400
322,400
324,400
326,400

348,000
349,900
351,700
353,500

376,900
378,700
380,500
382,100

423,600
424,900
426,200
427,400

460,700
461,400
462,200
462,900

３３
３４
３５
３６

208,000
209,300
210,600
211,900

252,400
253,300
254,100
254,900

285,900
287,500
289,000
290,500

327,600
329,600
331,500
333,500

355,300
357,100
358,800
360,500

383,800
385,200
386,600
388,000

428,600
429,900
431,200
432,400

463,600
464,400
465,100
465,700

３７
３８
３９
４０

213,200
214,400
215,600
216,700

255,600
256,700
257,900
259,000

291,900
293,500
295,100
296,700

335,400
337,300
339,200
341,100

361,900
363,200
364,500
365,900

389,400
390,600
391,800
392,800

433,600
434,400
435,200
436,000

466,200
466,800
467,400
468,000

４１
４２
４３
４４

217,800
218,900
219,900
220,900

260,200
261,400
262,500
263,600

298,200
299,800
301,300
302,800

342,900
344,800
346,600
348,400

367,000
367,900
368,900
370,000

393,900
395,100
396,200
397,300

436,600
437,300
438,000
438,700

468,500
469,000
469,400
469,700

４５
４６
４７
４８

221,800
222,700
223,600
224,500

264,700
265,800
266,900
267,900

304,400
306,000
307,600
309,100

349,900
351,300
352,700
354,200

370,800
371,700
372,600
373,400

398,000
398,700
399,400
400,100

439,500
440,300
440,700
441,400

４９
５０
５１
５２

225,400
226,300
227,200
228,100

268,900
269,900
270,900
271,800

310,000
311,500
313,000
314,600

355,700
356,500
357,500
358,500

374,200
375,000
375,800
376,500

400,700
401,300
401,800
402,200

441,900
442,300
442,700
443,100

５３
５４
５５
５６

228,900
229,800
230,700
231,500

272,700
273,600
274,500
275,400

316,200
317,800
319,300
320,800

359,400
360,500
361,400
362,400

377,200
377,900
378,600
379,300

402,600
402,900
403,200
403,500

443,500
443,900
444,300
444,600

５７
５８
５９
６０

231,800
232,600
233,300
233,900

276,300
277,200
278,100
279,000

322,200
323,400
324,500
325,600

363,300
364,000
364,700
365,300

379,800
380,400
381,000
381,700

403,800
404,100
404,400
404,700

444,900
445,300
445,600
445,900

６１
６２
６３
６４

234,500
235,200
235,800
236,300

280,000
281,000
281,900
282,800

326,300
327,200
328,000
328,800

365,700
366,300
367,000
367,700

382,100
382,800
383,400
384,000

405,000
405,300
405,600
405,900

446,200

６５
６６
６７
６８

236,800
237,300
237,800
238,400

283,300
284,000
284,700
285,600

329,600
330,000
330,600
331,300

368,000
368,700
369,400
370,000

384,400
385,000
385,600
386,200

406,200
406,500
406,800
407,100

６９
７０
７１
７２

238,900
239,400
239,900
240,400

286,600
287,400
288,200
289,000

332,100
332,800
333,500
334,100

370,300
370,900
371,600
372,200

386,600
387,100
387,600
388,200

407,300
407,600
407,900
408,100

７３
７４
７５
７６

240,900
241,400
241,800
242,300

289,700
290,200
290,600
291,000

334,600
335,200
335,700
336,300

372,500
373,100
373,800
374,400

388,500
388,900
389,300
389,700

408,300
408,600
408,900
409,100

７７
７８
７９
８０

242,800
243,300
243,800
244,300

291,200
291,500
291,700
292,000

336,600
337,100
337,500
337,900

374,800
375,300
375,900
376,400

390,000
390,300
390,600
390,800

409,300
409,600
409,900
410,100

８１
８２
８３
８４

244,700
245,200
245,600
246,000

292,200
292,400
292,700
292,900

338,300
338,800
339,300
339,800

376,900
377,500
378,000
378,300

391,000
391,300
391,600
391,800

410,300
410,600
410,900
411,100

８５
８６
８７
８８

246,400
246,800
247,200
247,600

293,200
293,500
293,800
294,100

340,100
340,500
341,000
341,400

378,700
379,200
379,600
380,000

392,000
392,300
392,600
392,800

411,300

８９
９０
９１
９２

248,000
248,500
248,800
249,100

294,400
294,800
295,100
295,500

341,700
342,100
342,600
343,000

380,400
380,900
381,300
381,700

393,000
393,300
393,600
393,800

470,000

９３
９４
９５
９６

249,400

295,700
295,900
296,200
296,600

343,200
343,600
344,100
344,500

９７
９８
９９
１００

296,800
297,100
297,500
297,900

344,700
345,100
345,500
345,800

１０１
１０２
１０３
１０４

298,100
298,400
298,800
299,100

346,100
346,500
346,900
347,300

１０５
１０６
１０７
１０８

299,300
299,600
300,000
300,300

347,800
348,200
348,600
349,000

１０９
１１０
１１１
１１２

300,500
300,900
301,300
301,600

349,500
349,900
350,200
350,500

１１３
１１４
１１５
１１６

301,800
302,000
302,300
302,700

351,000

１１７
１１８
１１９
１２０

302,900
303,100
303,400
303,700

１２１
１２２
１２３
１２４

304,100
304,300
304,600
304,900

１２５

305,200

定年前再任
用短時間勤
務職員

備考 （一）（二）382,000

394,000

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

391,200

この俸給表は、すべての職員に適用する。ただし、第３２条に規定する職員を除く。
２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職員で理事長が別に定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、200,700円とする。

別表第２（第２９条第１項関係）
地域の区分

２ 級 地

地
北海道のう ち札幌市域