もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2022 年2 月 15 日目

巻頭言No.112次（「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「恵方の狢」

在外公館ニュース

(1／16〜2／15 公開月報)

アルジェリア月報（１月）

アンゴラ月報（１月）

編集委員長 福田米藏 ・・・・・2

編集委員長 福田米藏 ・・・・・3

ギニア月報（１２月）

ザンビア月報（１２月） ジンバブエ月報（１２月）

ナミビア月報（１月）

ベナン月報（１１月）

ボツワナ月報（１月） マラウイ月報（１月） 南アフリカ月報（１２月）
モーリタニア月報（１月）

モザンビーク月報（１月）

ガボン月報（１２月）

アフリカニュース

編集委員・・・・・・・・・・・13

世界全般 アフリカ全般 カメルーン
ナイジェリア ナミビア マダガスカル

ギニア スーダン

リベリア 日本

南アフリカ

ソマリランド タンザニア

モロッコ ブルキナファソ

中国 エチオピア、ルワンダ マリ、ブルキナファソ

お役立ち情報編集委員・・・・・・・・・・・24「世界銀行による世界経済見通し：2022 年１月」
「アフリカの新型コロナウィルス感染状況」「世界的リスク報告書、17 版」「2022 年のアフリカの重要な選挙日程」
JICA 海外協力隊寄稿
新型コロナウイルス感染拡大により、JICA 海外協力隊員は一時帰国中にて、当分の間寄稿文は休稿とさせて頂きます。ご理解下さいます様、宜しくお願い申し上げます。しインタビュー
武藤

編集委員
康平

清水

眞理子・・26

高倍

宣義 ・・・32

Double Feather Partners 代表取締役に聞く―ベンチャー投資を通じてアフリカの社会課題解決に取り組む―

アフリカ映画情報

特別研究員

アフリカ協会からのご案内－協会日誌－

事務局長

編集・発行： 一般社団法人

成島 利晴・・・・33

アフリカ協会

月刊アフリカニュース編集委員会
1

編集委員長 福田米藏

令和 4 年 2 月巻頭言
「恵方の狢」

令和４年の如月、その初日は関東では穏やかな日差しに恵まれ、ピリッとした気温の中で日向ぼっこを楽しめました。
節分の夜には、大阪の商人やコンビニ業者の思惑に乗せられてしまったかのように北北西に向かって一心不乱に恵方巻きを食べ、今年一年の幸を祈ってみましたが、立春を迎えた途
端に寒波がやって来たようで、この数日の寒さは尋常ではない状態が続いています。
寒さには強い私も外気に触れると手袋が欲しいと思い、もう一枚羽織りたいと思いました。
まさに「着更に着る」ことが当たり前の季節ですね。
ところで、節分とは「季節を分ける」ことを意味し、四季の始まりの日(立春、立夏、立秋、立冬)の前日のことであり本来年に 4 回あるのですが、立春が春の始まる日で一年の始まりとされた日であったため、立春の前日の節分がもっとも一般的になったそうです。
さて、東京でも雪が降るのは二月が多いように思いますが、日に日に確実に日が長くなる一方で寒さが何度もぶり返すこの季節、今年も地球上には様々なことが起きてかしましいことになっています。
コロナ禍は３年目を迎えて収まるどころか、第５波とも第６波とも言われる大波が世界に押し寄せついに感染者数は 4 億人を超えたとか！
日本でも連日前週の記録を更新しており、緊急事態こそ発令されていませんが、蔓延防止等
重点措置が取られ、所謂抑制的な生活を続けざるを得ない状態が相変わらず続いています。
その一方で、中国は冬季オリンピックを開催、米国や EU の国々はこのオリンピックに対し政治的ボイコットを宣言、これに対して、覇権主義国家と言われる面々は団結してオリンピックを盛り上げんと首脳が北京に集合。
この平和の祭典が政治的に利用される状況に合わせた様に、北朝鮮は飛翔体なるものを日
本海に次々と打ち込み、旧ソ連邦の大国ウクライナでは、ロシアの軍事侵攻が今にも実行されるとして、NATO 側とロシアが緊張を高めるという事態になっています。
共通の敵であるウイルスとの闘いも決着を見ないうちに、歴史を理由に、好き嫌いを理由に、権力を理由に、利己主義に走ってしまう私達人類とはなんと情けない存在なのかと嘆きつつ、知らぬ間に同じ穴の狢になっている恐ろしさこそに気づきたいものです。

編集委員長

2

福田 米藏

在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(1/16～2/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治・経済月例報告 （２０２２年１月）
１．人口の減少
２２日、国家統計局（ＯＮＳ）は２０２１年１月１日の当国人口が４，４６０万人となったと表明。２０２０年出生数は２０１４年以降初めて１００万人を割り、自然増加率は１．
７１％で、２０１７年以降連続で減少した。
２．温室効果ガス削減
１４日、ジアヌ・エネルギー転換・再生可能エネルギー相は、パリ協定の公約に従い、２０３０年までに再生可能エネルギー３０％を達成することは、政府にとって戦 略的選択であるとし、２０３０年までに温室効果ガス排出量を７％削減する目標を立てており、更に、国際的な金融支援を通じ２２％削減まで達成できると述べた。
３．LNG 輸出
２６日、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）は、２０２１年のアルジェリアにおける液化
天然ガス（LNG）輸出量が前年比７．８％増の１，１４８万トンであった旨発表。２０２１
年第４四半期にスキクダ県の液化プラントが運転を再開し、７百万トンの LNG を輸出。当国より輸出された LNG の大半は欧州市場向けであり、欧州にとって第４位の輸出国となっている。
４．港湾、航空輸送部門
３０日、テブン大統領は閣議にて、セティフ県トラム建設事業の再評価を承認し、エル・ハラッシュ川での工事を早急に完了するよう指示。港湾、航空輸送部門での民間投資を進めるよう述べるとともに、現在アルジェ港がその６４．５％を担っている国内海運事業についても、テネス、モスタガネム、ジェンジェンの港（０～１１％程 度を担っている）といっ
た他港湾の活用を推し進めるよう指示。
https://www.dz.emb-japan.go.jp/files/100299347.pdf

アンゴラ共和国月報（１月）
１．運転免許証の有効期間の延長
政府は、中央・地方行政手続きの簡素化事業(Simplifies)のもと、運転免許証の有効期間を延長した。有効期間は保有者の年齢によって異なり、１８歳から６４歳は５年間から１５
年間、６５歳以上は１年間から５年間に変更となった。

3

２．火葬関連法案の国会承認
１月２７日、国会は火葬に関する法案を賛成１６２票、反対０票、棄権２票で可決した。
本法案は埋葬前後の遺体や遺骨の処理方法を定めるものであり、これにより、強制ではないものの親族の意向により火葬を選択することが可能となった
３．フィッチによる信用格付けの引き上げ
１月２１日、フィッチレーティングスは、アンゴラの長期発行体デフォルト格付け（IDR）
を「CCC」から「B-」に引き上げ、格付アウトルックを「安定的」とした。油価の上昇 を受け、アンゴラの財政指標及び対外経済指標は大幅に改善しており、フィッチはアンゴラ経済のプラス成長への復帰（２０２１年実質 GDP 成長率０．１%）や政府による健全な財政管理等を肯定的に評価している。
４．海賊版ケーブルテレビの普及
２０２０年末から２０２１年第３四半期までに、ZAP、DSTV 及び TV Cabo のテレビ事業者３社の契約者数が合計約２７.６万件(１４.６%)減少した。COVID-19 による経済への影響に加え、違法サービスである「TV Cabo Comunitarias」と称される海賊版ケーブルテレビが普及していることが主な原因である。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100297734.pdf

ギニア月報（２０２１年１２月）
１．小麦の値上げ
３日、グム商業・産業・中小企業大臣は、世界的な小麦価格の上昇を受け、ギニアにおける小麦粉１袋の価格を２９万 GNF から３４万 GNF へ１８％値上げし、これに伴いフランスパン一本の価格を４，０００GNF から４，５００GNF へ１２．５％値上げする旨発表した。
２．電力使用料
２０日、マティ EDG（ギニア電力公社）取締役は、電力１キロワットの販売価格は６８０GNF であるのに対し、生産価格は約３倍の２，１００GNF であり、収支バランス改善のため、政府が補助金を出し続けるか利用者が現在より高い使用料を払うしかない旨言及。
３．独立選挙委員会
３０日、ドゥンブヤ大佐（暫定大統領）は、独立選挙委員会（CENI）の機能を国土行政・
地方分権省に移管する暫定大統領令を発出した。
４．経済・金融犯罪抑制裁判所

4

２日、暫定大統領令により、経済・金融犯罪抑制裁判所（CRIEF）が設置された。CRIEF
では、法人の財務に関する犯罪、公共経済秩序に悪影響を及ぼす可能性のある犯罪、公衆衛生や環境 に対する重大かつ大規模な攻撃等が裁かれる模様。
https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100292385.pdf

ザンビア・マクロ経済レポート(２０２１年１２月)
１．ザンビア航空、運航を再開
さ１日、ザンビア航空は３０年ぶりに運行を再開し、ルサカ、ンドラ、リビングストン間のフライトを就航させた。タヤリ運輸物流大臣は就航式において、２０２７年までにザンビ
ア航空は航空機６機を運航し、乗客７０万人以上を輸送予定である旨述べた。
２．２０２２年教育無償化が開始
２０２２年１月１０日より、幼児教育から中等教育までの教育無償化が実施される予定である。学校の授業料については政府が助成金を通じて負担することとなる。
３．エネルギー規制委員会、燃料価格を引き上げ
エネルギー規制委員会は、１６日深夜より石油製品の店頭販売価格を、ガソリンについては１リットルあたり３．５４クワチャ、ディーゼルについては４．５６クワチャ引き上げた。これにより、ガソリン価格は現在 の１リットルあたり１７．６２クワチャから２１．
２６クワチャに、ディーゼルは１５．５９クワチャから２０．１５クワチャに値上げされる。
５．クワチャ相場、劇的に上昇
９日、外国為替市場におけるクワチャ相場は、先週の１米ドルあたり１８クワチャ台から
１５クワチャ台へと劇的に上昇した。アナ リストは、右上昇は３日に政府と IMF がスタッ
フレベル合意に至ったことに対する投資家の支持を明確に示すものであると分析している。
https://www.zm.emb-japan.go.jp/files/100290908.pdf

ジンバブエ共和国月報（２０２１年１２月）
１．上院が予算を承認
上院は１５日、ヌーベ財務・経済開発大臣が１１月に発表した２０２２年度国家予算と、予算支出および徴税を活性化する、財政法案（Finance Bill）と歳入法案（Appropriation
Bill）の２つを可決した。 両法案は修正なしに上院で可決された。予算における９，２７０
億 ZWL のうち、政府は連結歳入基 金を通じて８，５８７．６億 ZWL を調達し、残りは財
5

務省証券と国債を通じて調達する予定である。
２．政府、リトアニア企業と電子パスポートへの切り替えを発表
ムナンガグワ大統領は１４日電子パスポートの発表会を行い、身分証明書と登録書類を発行する全国的なキャンペーンを来年開始する予定だと述べた。電子パスポートは、政府がリトアニア企業の Garsu Pasaulis 社とのパートナーシップに基づいて開始するもので、このパートナーシップにより、同社は州や地区の登記所を改修し、国民 ID カードを作成するための資材を提供する。
３．データ保護法に批判殺到
１２月３日に新たなデータ保護法（Data Protection Act (Chapter 11:12)）が大統領の署名によって 制定された。これに対して、一部のアナリストは、この法律が政府の批判者を標的にするために使 われるかもしれない危険なものであると警告している。特に、同法第１６４条（c）は、政府が虚偽の情報と分類するものをオンラインで広めることを犯罪としており、5 年以下の懲役もしくは罰金、またはその両方で処罰されることになっている。
４．学費高騰で保護者に衝撃ジンバブエ国民は、来年の学費の高騰に備えるべきである。教育機関は、パラレルマーケ
ットにおける主要通貨に対する自国通貨の下落をヘッジするため、最大３００％の値上げを推進している。 取材を受けたある親は、自身の子どもがグウェルにある一流私立学校に入学が決まったものの、 学費は９００USD で、ジンバブエドルでは２１６，０００ZWLとなっているため、1 週間以内に支払いを行 わないと為替レートの変動を反映して現地通貨の数字が変わってしまうと語った。当地中央銀行の外貨オークションにおける公式為替
レートは、現在 USD=約１０９ZWL となっているが、パラレル マーケットでは１USD＝
２３０WL で取引されている。
https://www.zw.emb-japan.go.jp/files/100296977.pdf

ナミビア月報 (２０２２年１月)
１．ナミビアの腐敗認識指数に基づくクリーン度サブサハラ諸国中６位
トランスペアレンシー・インターナショナルが発表する腐敗認識指数によるクリーン度
で、ナミビアは１８０ヵ国中５８位、サブサハラ諸国中では６位に位置づけられた。１００
点満点で得点の高いほどクリーンであるとの指標であるが、ナミビアの点数は４９点で昨年に 比して２点減少、１８０ヵ国中のクリーン度も１ランク減少した。サブサハラ諸国で、
ナミビアよりクリーンであると位置づけられた国は、セイシェル：７７点、カーボ・ベルデ：
５８点、ボツワナ：５５点、モーリシャス：５４点、ルワンダ：５３点、である。
２．ウィントフック市、インフォーマル居住区への無料水供給を停止へ

6

ウィントフック市は、市内のインフォーマル居住区住民に対して、これまで無料で水供給を実施してきたが、２月以降これを停止せざるを得ない旨発表した。インフォーマル居
住区住民への無料での水供給は、2020 年の新型コロナ発生後、ナミビア中央政府の決定に基づきインフォーマル居住区住民に対する支援策として開始され今日に至っている。
３．ガソリン価格等値上げ
鉱山・エネルギー省は、２月２日からガソリン価格を３０セント、ディーゼル価格を４０
セント値上げする旨発表した。これにより、ウォルビスベイにおいては、新たなガソリン 価
格が１リッター当たり１５．９５ナミビアドルに、ディーゼル価格は同１５．９８ナミビア
ドル となる。ウォルビスベイを除く他地域のガソリン価格等も同様に値上げされることとなる。
４．経常収支の赤字幅拡大
中央銀行が公表した四半期報告によると、ナミビアの経常収支赤字が 2021 年第 3 四半
期末、64 億ナミビアドルに拡大している由。2020 年の第 3 四半期の経常収支赤字は 3 億
1,500 万ナミビアドルであった。
https://www.na.emb-japan.go.jp/files/100298536.pdf

ベナン月報(２０２１年１１月)
１．経済成長率
経済・財務省は、２０２２年度の予算策定にあたり、２０２２年度の経済成長率が７%を維持するとの見通しを示し、予算を社会開発に重点配分する方針を明らかにした。
２．綿花輸出西アフリカ中央銀行(BCEAO)による２０２０年輸出報告書において、ベナンは西アフリカ
経済・通貨同盟(UEMOA)圏で最大の綿花輸出国であることが公表された(同圏綿花輸出の４２.９%)。
３．文化財返還
９日、タロン大統領は、２６点の文化財返還に係る署名のため渡仏し、アビンボラ観光・文化・ 芸術大臣と署名式に参加し、マクロン仏大統領と二者会談を行った。
１０日、文化財返還調印式のため渡仏していたタロン大統領は帰国し、大統領府において文化 財返還式典を実施した。演説においてフランスに謝意を表明するとともに、ベナン文化に対する誇りと国民アイデンティティについて語った。
４．世界腐敗指数
２０２１年世界腐敗指数が公表され、ベナンは２０２０年の１２６位から１５０位まで

7

順位を落とした。
https://www.bj.emb-japan.go.jp/files/100276475.pdf

ボツワナ共和国月報(２０２２年１月)
１．マシシ大統領による客年１１月に控訴裁判所の同性愛者にかかる判決に対する支持表
明
２０日、マシシ大統領は NantWorks のシオン氏を迎え、客年１１月に控訴裁判所が同性愛の非犯罪化を支持したことに言及しつつ、ボツワナが全ての人権を尊重する社会的な寛容な国であることに触れ、ボツワナで新ビジネスを展開するにあたり、ボツワナのこのような柔軟性のあるところを活かし、投資を呼びかけた。
２．COVID-19 ワクチン等製造プラント建設計画
２０日、マシシ大統領は、NantWorks(以下、「N」社。南アで創設され、米国をベースとする多国籍コングロマリット。)の創業者及び会長である、パトリック・スン・シオン氏に対し、同社がボツワナで、医薬品製造プラントの建設を計画していることを歓迎する旨発言した。
３．ボツワナ、グローバルナレッジインデックスでサブサハラアフリカ諸国最高位にUNDP が２０１７年から毎年発表しているグローバルナレッジインデックス２０２１(GKI)において、ボツワナは、サブサハラアフリカ諸国で最高位となった。ボツワナの強みとして、サービス分野の輸出に占める割合、ナレッジ分野への国家歳出の GDP に占める割合
等があげられ、改善が必要な分野として、失業率の高さや労働者の労働倫理の低さ等が挙げ
られている
４．２０２１年第３四半期の実質 GDP は、前年同期比で８．４%増
２０２１年第３四半期の実質 GDP は、前年同期比で８．４%増となった。同四半期 GDP の主な寄与は、行政・国防が１８．６%、鉱業・採石が１２%、建設が１１．７%、卸売・小売
が１１．２%と続いている。同四半期 GDP の改善は、事業再開のための継続的な努力とワクチン接種が継続的に行われる中、COVID-19 の規制が緩和されたことによるもの。
https://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/100299659.pdf

8マラウイ月報(２０２２年１月)
１．２０２２/２０２３年の予算は債務にフォーカス
財務省は、国債の削減に焦点を当て、来月国会に提出される予定の２０２２/２０２３年
国家予算として約 5.5 兆クワチャを見込んでおり、１０カ年計画であるマラウイ２０６３の開発計画を実行すると述べた。マラウイ経済協会(ECAMA)は、政府は新たな国家予算で債務返済と開発計画を実行する以外に選択肢はない旨述べた。
２．反汚職局(ACB)の資金難
ンダラ ACB 首席広報官は、ACB の収入源が不安定なことが原因で、関係職員が自腹で公務を行わざると得ない事態が発生している旨明らかにした。ある職員は、過去３ヶ月に亘ってフィールド調査に要した食費、宿泊費及びガソリン代を自分で支払うように言われたとのことである。
３．チャクウェラ大統領が新内閣に汚職関与防止を呼びかける
３１日、新たに任命された大統領を除く２１名の大臣及び９名の副大臣の就任式において、チャクウェラ大統領は同大臣らが不正に現金・贈与物を受け取る等して汚職に関与することのないよう警告した。また、不必要な職務を創り出して自身及び部下に不正に予算を割り当てること、さらには自身が関与するビジネス等に利益が生じることを目的として、特定の企業との契約を促すよう政府機関に圧力をかけたりすることも汚職であると指摘。
４．SADC 臨時サミットの開催
リロングウェにおいて、SADC１４カ国から首脳陣が出席する SADC 臨時サミットが開催された。SADC 諸国首脳陣はモザンビークでの SAMIM (SADC モザンビークミッション)の期限を延長する(注:本年１月１５日までの予定だった)旨合意した。しかし、期限を具体的にいつまで延ばすのかについては明確に示されなかった。
https://www.mw.emb-japan.go.jp/files/100298244.pdf

南アフリカ月報 (２０２１年１２月)
１．Fitch による南ア格付けの見通しの引き上げ
１２月１５日、米格付け機関 Fitch が、南ア格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げ、格付けを「BB-」に据え置いた。
「安定的」な見通しへの引き上げは、 予
想よりも早い景気回復、今年の堅調な財政パフォーマンス、GDP ベースの主要な信用指標の大幅な改善を反映。
２．消費者物価２０２１年１１月の年間消費者物価インフレーション率は５．５%で前月(５．０%)に比べ

9０．５%上昇した。消費者物価指数(CPI)は前月から０．５%上昇した。
３．GDP 成長率
南ア統計局は、２０２１年第３四半期(７月～９月)の GDP 成長率を発表。前期(第２四半期)比マイナス１．５%となった。マイナス成長となったのは、２０２０年第２四半期以来の５四半期ぶり。
４．南ア政府、ワクチン 2,030,400 回分をアフリカ諸国に寄贈する契約を締結
南ア政府は、アフリカ・ルネサンス・ファンド(ARF)を通じて、アフリカ・ワクチン調達
トラスト(AVAT)との間で、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製新型コロナウイルスワクチ
ン 2,030,400 回分をアフリカ諸国に対して寄贈する契約を締結した。
https://www.za.emb-japan.go.jp/files/100293956.pdf

モーリタニア月例報告(２０２２年１月)
１．モーリタニアを取り巻くマリ・ECOWAS の動向
ECOWAS は、マリ暫定政権に対する制裁を発動して以来、加盟国ではないモーリタニア側
も制裁を発動するよう、モーリタニアとの間で様々な取組を実施してきた。一方、マリ側は、
モーリタニア側が制裁を発動しないよう説得すべく、政府代表団は、特に国境の開放の維持をモーリタニア側に訴えた。これらの状況を踏まえ、モーリタニアは自らの立場を認識する必要がある。
２．国民対話(政治協議)開催めぐる課題に関する論評
何かに対する期待が裏切られたときに、「大山鳴動して鼠一匹だった」と言う。これまで
政府改革が発表されても、結局は同じ顔ぶれによる軽微な変更に終始することがしばしばあった。数カ月前、ガズワニ大統領が野党との対話の再開を望む意向との報道が流れた際も、また大山鳴動して鼠一匹だろう評価する人々もいた。しかし、ガズワニ大統領は、社会的な問題は常に政治的な問題につながることから、強い政治的インプリケーション・メッセージを含む国民対話(政治協議)をおとなしい反対派に提示している。
３．G5 サヘル執行事務局によるブルキナファソ情勢に係るプレスリリースの発出（１）G5 サヘルは、これまでの民主主義の成果を危険に晒す恐れのある、政治的・軍事的事件が G5 サヘル加盟国であるブルキナファソにおいて発生したことについて非常に懸念している。
（２）平和、安全保障、民主主義の価値を重視している G5 サヘルは、憲法秩序を阻害す
るこの試みを強く非難する。
４．魚粉工場とイワシ類の資源管理（１）わずかここ数年の間に、魚粉生産が当地で氾濫している。魚粉工場(別 称:usine a10

moka)は、利益率の高い経済活動に従事する者と、人間による水産物の消費や資源管理を重視する者との間で論争を巻き起こしている。
（２）論理的には、水揚げされた魚類はまず地元市場に出回り、冷凍され、その後(廃棄分が)魚粉・魚油に加工されるはずだが、実際には、水揚げの６０%が加工処理されている。
https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100298704.pdf

モザンビーク共和国月報(２０２２年１月)
１．マクロ経済(国家統計局による最新のインフレ率)
国家統計局(INE)によると、3 大都市(マプト、ナンプラ、ベイラ)の消費者物価指数をもとに算出した２０２１年１２月のインフレ率は１．４９%を記録し、同年１月からの年間インフレ率は６．７４%となった。
２１年のインフレ率は、政府目標である１０%に留まったが、過去２年間の年間インフレ率(２０年は３．５２%、１９年は３．５%)と比較すると高い水準を記録しており、食料品、ノンアルコール飲料、レストラン、ホテル、カフェの価格上昇が全体の水準を引き上げた。
２．ローカルコンテント法案の動向
モザンビーク中小企業協会(APME)は、ローカルコンテント法案が成立、施行されなければ、大資本や政治権力につながる人々だけが石油・ガスプロジェクトから利益を得ることにな
り、大多数のモザンビーク人は恩恵を受けることができないとして、同法案の早期の可決を要請している。
この要求は、先般、コーラルサウス LNG プロジェクトの浮体式液化天然ガス施設(FLNG)がモ
ザンビーク沖に到着したことを受けて出されたもので、トゥドマル APME 会長は、現地調達
率を 10%と定めるローカルコンテント法が成立すれば、多くのモザンビークの中小企業にとって救いとなるだろうと述べた。
３．モザンビーク、ガス輸出国フォーラムへの参加を検討
モザンビークのトネラ鉱物資源・エネルギー大臣は、２６日に開催されたガス輸出国フォーラム(GECF)ハイレベル会合に参加し、本年半ばに GECF の仲間入りを目指すと表明した。
モザンビークは未だ天然ガスの輸出国ではないが、GECF が発行した「世界ガス展望２０５０」の最新の数字によると、モザンビークは今世紀中葉に世界で５番目の規模のガス輸出国になる。
４．モザンビーク産黒鉛から製造される車載電池用負極材
豪資源会社シラー・リソーシズ社は、昨年１２月３０日、テスラ社とリチウムイオン電池
用負極材のオフテイク契約を締結したと発表した。シラー・リソーシズ社からテスラ社に４年間固定価格で車載電池用負極材が供給される。
シラー・リソーシズ社は、同社が保有するカーボデルガード州のバラマ鉱山で採掘される

11

黒鉛を米ルイジアナ州ビダリアの同社工場で精製し、車載用電池の負極材を製造する。ビダリアの工場は、長期的には年間４万トンの負極材を生産する能力を備える。
https://www.mz.emb-japan.go.jp/files/100297098.pdf

ガボン共和国月報(２０２１年１２月)
１．中部アフリカ安全保障
１１月２６日、第５２回中部アフリカ安全保障問題に関する国連常設諮問委員会(UNSAC)
閣 僚会合がリーブルビルで開催された。本会合においては、ブルンジに代わり、ガボンが議長 の座を引き継いだ。本会合においては、各国の外相及び代表団長が、特に過去数か月間と来年の選挙プロセスといった中部アフリカ地域の地政学・安全保障の状況について議論を行 った。
２．経済状況
１２月１４日、８日から１５日の日程でガボン訪問中の IMF ミッションによる当地外交
団向け説明会がハイブリット形式で開催された。ボリオ・ロコ(Mr. Boileau Loko)IMF ミッション長によると、2021 年のガボンの経済状況は、原油価格の上昇や一連の新型コロナウ
イルス対策措置、ワクチン接種率の増加などがプラス要因となり、新型コロナウイルスの影
響による昨年の急激な経済悪化から徐々に回復している。本年の経済成長率は１．５%に達し、２０２２年には３%になると予想される。
３．ロシア・アフリカサミット
7 日、オスカ・ラポンダ首相とオゼロフ・ロシア・アフリカサミット担当大使は、２０２
２年にサンクトペテルブルクで開催される第２回ロシア・アフリカサミットへのガボンの参加について協議を行った。
４．ボンゴ大統領の年末演説
３１日、アリ・ボンゴ大統領は、恒例のガボン国民向け年末演説を行った。同演説においては、 各地における各分野のプロジェクトを具体的に例示しつつ、変革の加速化計画(PAT)の進捗状況や雇用創出に関する実績をアピールし、女性の権利促進に関して昨年の法改正に言及し、引き続き同分野での取組を強調した。また、外交面においては、COP26 におけるガボンの存在感といった環境分野での取組や安保理非常任理事国への当選、コモンウェル
スへの加盟に向けた取組を主張した。
https://www.ga.emb-japan.go.jp/files/100294948.pdf

12

アフリカニュース
月刊アフリカニュース編集委員
1「世界全般：2022 年の注目すべき課題」“Issues to watch in 2022”
Chatham House,

１２月３日

https://www.chathamhouse.org/publications/the-world-today/2021-12/issues-watch2022
この論文は６項目を挙げているが、ナイジェリアの民主主義のみを取り上げる。
今年は選挙の前年である。市民が直面している諸問題が市民を行動に走らせるか、無関心にするであろうか。予想はあまり良くない。ナイジェリア文化と仲間意識は豊かであるが、リーダーシップに欠けている。市民と政府の間の信頼関係が欠けている。これが部族間の敵意を醸成し、未解決の問題と何百万人の不必要な苦しみと死を招いている。選挙の前年に若いナイジェリア人は希望を失っている。これが若い人々を外国に押し出している。誰も助けに来てくれないことを知るべきである。救世主は我々の中にいる。
（論文が取り上げた他の項目は；気候変動優先分野、EU-中国関係、途上国の都市問題、
トルコの難民問題、中国のデジタル権威主義である。）
2「アフリカ全般：アフリカの女性達はギグエコノミーで仕事を得ている」“African Women Grab Opportunities Offered by the Gig Economy”、
Arica com. １月８日
https://www.africa.com/african-women-grab-opportunities-offered-by-the-gigeconomy/
アフリカの女性達は，かってないほど e コマースプラットフォームを使って収入を得ている。2019 年と 2020 年において、e コマースプラットフォーム上の売り手の 51%は女性であり、売られた商品価値の 33%を占めている。IFC によれば、アフリカの e コマースのファッション分野では女性が支配している。また、女性はドライバーとして Uber や Boltなどの配車プラットフォームに参加している。期間限定、タスクベースの契約、季節的あ
るいはカジュアルな仕事を得ている。オンラインとウエブベースのプラットフォームで１０人に４人は女性である。
3「アフリカ全般；発掘されたビーズは世界最古のソーシャルネットを示唆する」“ How a Wildly Popular Fashion Trend That Dominated Stone Age African
Civilizations Suggests a 50,000-Year-Old Social Network”
Africa com. １月 23 日
https://www.africa.com/how-a-wildly-popular-fashion-trend-that-dominated-stoneage-african-civilizations-suggests-a-50000-year-old-social-network/
Nature 誌によると、南部と東部アフリカの広い範囲での発掘調査は、約５万年まえにさかのぼる驚くべき類似性のビーズを発掘した。ビーズの共通性は、1,800 マイルに渡る多様な文化を結び付け、世界で最も古いソーシャルネットワークとして機能したファッションを示している。専門家たちは、調査は 126,000~11,700 年前のアフリカ社会

13

ダイナミックスの理解に役立つことを願っている。
（ URL を開くと写真がありますが、ドーナツの写真ではありません！ ビーズです。
）
４「アフリカ全般：超大国のライバル関係を自身の利益のために利用すべきだ」“Africa can use great power rivalry to its benefit: Here is how”、
The Conversation、Folashade Soule、1 月６日
Africa can use great power rivalry to its benefit: Here is how (theconversation.com)
米国の歴代の国務長官は、共和党であれ民主党であれ、中国のアフリカへの関与を怪異なものと表現し、アフリカの指導者達に警告してきた。しかし指導者達は、彼らの戦略
はパートナーの多様化であり、大国の対立の駒に使われることではないと主張した。実際、米、中、露、そしてインド、トルコといった国の競争を僥倖として利用し、有利な契約を勝ちとった例もある。そのためには、「与えられるものは何でも受け取る」メン
タリティから脱し、総合的な計画や優先順位づけなどの戦略が必要となる。
５「アフリカ全般：国連平和維持活動の深刻な危機」“The Deep Crisis Within the United Nations Peacekeeping Missions”、
All Africa、１月６日
The Deep Crisis Within the United Nations Peacekeeping Missions - allAfrica.com
2021 年 12 月、マリの平和維持ミッション（MINUSMA）の部隊や基地に対する攻撃が立て続けに発生した。2013 年に創設された MINUSMA は最も危険なミッションであり、これまでに 209 名が殺された。しかしその成果は疑問視されている。文民や政府軍に対する暴力がマリ国内及びサヘル全般で増大しているからである。非効率さが指摘されているのは、中央アフリカの MINUSCA でも同様である。その理由は武力紛争への非介入であり、文民が巻き込まれる場合でもそれは貫かれる。このため、専門家やドナーの間では要求された予算が過大であるとして返済を求める声も上がっている。
６「アフリカ全般：教員再訓練の義務化は教育のレベルを向上させるか？」“Can mandatory refresher course improve African teaching standards?、
Deutshce Welle、 Andrew Wasike １月６日
Can mandatory refresher courses improve African teaching standards? | Africa | DW |06.01.2022
多くのアフリカの国で教員になるために必要なものは、認証された教員養成機関が発行する免許だけだ。しかし教育スキルを担保するため、状況は変化しつつある。たとえばガーナでは３年ごとに教員免許を更新しなければならず、再訓練は義務である。ザンビア、ナイジェリア、ケニアでも同様のプログラムが進行中または計画中である。汎ア
フリカ教育研究機関「アフリカ教育ウォッチ」は、教員の再訓練は大陸の教育レベル向上のために極めて重要だと述べた。しかし訓練が自己負担となっている国では参加を望まない教師もいる。ガーナは再訓練参加手当を支給しており、他国の参考となる。
７「アフリカ全般：出生地は大学進学の機会にどう影響するか？」“How place of birth shapes chances of going to university: evidence from 7 African14

countries”、The Conversation、Rebecca Simson、1 月９日
How place of birth shapes chances of going to university: evidence from 7 Africancountries (theconversation.com)
1960 年代に独立した国々は、植民地時代の公教育における地域や部族間の格差を引き継いだ。その差はミッションの教育に触れる機会の有無により生じていた。ボツワナ、
ガーナ、ケニア、マラウイ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの７か国の調査によれば、
1970 年代末までに、奨学金などにより格差はある程度縮小した。当時の大卒エリート
は農村や小都市出身者だった。しかし 1980 年代の財政難の後、1990 年代以降の学費有償化や私立大学の導入を経て、入学者数は増えたが格差は再拡大している。現在、大学進学のチャンスがあるのは、首都に住み高等教育を受けた親を持つ若者だ。
８「アフリカ全般：設立 20 周年にあたり、AU は統一した声を発するべきだ」“As the AU turns 20, it must speak with one voice”、
Institute for Security Studies、PSC Report、1 月 10 日
As the AU turns 20, it must speak with one voice - ISS Africa
アフリカ連合（AU）が創立 20 周年を迎える今年、業績の改善を求める圧力は高まりつつあり、２月５、６日に開催されるサミットが重要な意味を持つ。昨年末のオミクロン株の発見で、アフリカは透明性故に罰せられた。一方でワクチン接種率はわずか9.5％にとどまるが、国際的な不公正に対する声は弱く、統一されてもいない。気候変動についても、アフリカは犠牲者ではなく、鉱物資源を新技術に活用してクリーンエネ
ルギーに貢献できるという統一のメッセージを発するべきだ。紛争のホットスポット、
とりわけ AU 本部があるエチオピアにどのような平和的解決を見出せるかは、AU にとって重要なテストとなる。
９「アフリカ全般：汎アフリカ支払いシステムが開始された。その原理は？」“Pan-African payment system launched: How it works”
The New Times、 James Karuhanga、１月 13 日
Pan-African payment system launched: How it works | The New Times | Rwanda
長らく期待されていた汎アフリカ支払い・決算システム（PAPSS）が１月 13 日、アクラで立ち上げられた。このシステムは、買い手と売り手がそれぞれ自国通貨で支払い、受領するもので、西アフリカの６か国が参加したる西アフリカ通貨圏でのパイロット
事業は成功した。このシステムの特徴は、米ドルなどへの換金を経ることなく即時に支払いが行われること、そのための資金準備があることが前提であること、そして参加国の中央銀行の決算が毎日 11 時に行わることである。
10「アフリカ全般：医療用大麻の市場は 2023 年までに 71 億ドル規模となる」“Africa’s cannabis market to hit US$7.1billion by 2023”、
The Exchange、 Joseph Kangethe、１月 15 日
Africa’s medicinal cannabis market will be worth US$7.1 billion by 2023.
(theexchange.africa)
合法的な大麻に関する研究・コンサルティングを行っているフォビション・パートナー

15

ズによれば、アフリカの医療用大麻市場は 2023 年までに 71 億ドル規模となる。科学的根拠はないながら、大麻は新型コロナウィルスに対抗する作用があるとも言われている。必要な法整備がなされれば、主な市場規模はナイジェリア（37 億ドル）
、南アフ
リカ（17 億ドル）
、モロッコ（９億ドル）、レソト（９千万ドル）、ジンバブエ（８千マンドル）となる。大きな収入源となる大麻栽培の障害は、多くの国で合法化されていな
いこと、宗教観に反することなどである。
11「アフリカ全般：独裁者達は権力にしがみつくためにソーシャルメディアを使っている」“Dictators in Africa using social media to cling to power”
Deutshce Welle、Silja Frohlich、１月９日
Dictators in Africa using social media to cling to power | Africa | DW | 09.01.2022
2021 年 1 月、フェースブック社とツイッター社はウガンダ政府寄りの 440 のアカウン
トを閉鎖し、政府が世論操作、誤情報流布、反対派抑圧のためにソーシャルメディアを利用していると非難した。ツイッター社はタンザニアやナイジェリアでも同様の措置をとった。一方、ブルキナファソ、南スーダン、セネガル、コンゴ、ザンビア、チャド、
エチオピア、ナイジェリア、スーダンでは政府がソーシャルメディアを閉鎖した。ウガ
ンダの社会コンサルタントであるイザマ氏は、サブサハラアフリカの指導者達は家父長的社会構造に育った世代であり、若者に起きている変化を理解していないと語った。
12「アフリカ全般：独裁的エリートの権力掌握のサイクル」“From Algeria to Zimbabwe: how Africa’s autocratic elites cycle in and out of power”、
The Conversation、 Andrea Carboni & Clionadh Raleigh、1 月 24 日
From Algeria to Zimbabwe: how Africa's autocratic elites cycle in and out of power(theconversation.com)
2021 年にはチャド、マリ、ギニア、スーダンの 4 人の指導者がクーデターで追放され、アフリカの政治に軍が戻ってきたという人々もいる。一方タンザニア、チュニジア、ジンバブエでは、選挙で選ばれた指導者が、議会の停止、野党党首の拘束など権威主義的傾向を強めている。アフリカ大陸全体に民主的制度が広まっているのに軍や独裁者が力を強めるという矛盾した現象は、世界的な民主主義の後退の一環だという説もある。
しかしアフリカの「競争的独裁」文化の中では、指導者の交代は革命的変化にはつながらない。有力エリートとそれを支える制度は、政権交代を超越するほど安定している。
13「カメルーン；英語圏地域で上院議員が射殺される」” Cameroon: Opposition senator shot dead in Anglophone region“
DW、１月 12 日
https://www.dw.com/en/cameroon-opposition-senator-shot-dead-in-anglophoneregion/a-60404534?maca=en-rss-en-all-1573-rdf
野党の Kemende 上院議員は英語圏地域で分離主義者と思われる者に射殺された。英語圏の独立を望む者達による最新の事件である。カメルーンはサッカーのアフリカ杯を掛けた国際サッカー大会の主催国である

16

14「ギニア：資源からの利益をさらに有効に使う政策が必要」“A Guideline Guinea Can Use to Manage its Resources”
Africa com.、Jan 8,
https://www.africa.com/a-guideline-guinea-can-use-to-manage-its-resources/
ギニアは最貧国の一つである。健康状態に関しては，161 ケ国中 161 番目、教育では 159
番目、生活条件では 152 番目である。しかし、世界最大のボーキサイト埋蔵量を持ち、歴代政権は、これによって現状を維持してきた。鉱業の利益がより広範に国民を利するためには、大きな変更が必要である。官僚の訓練も要である。

15「スーダン：首相の辞任は最悪の展開を予想させる」“Sudan Braces for ‘the Worst’ after Prime Minister Resigns”
New York Times, １月３日
https://www.nytimes.com/2022/01/03/world/africa/sudan-prime-ministerresigns.html
ハムドック首相は２日に辞職した。閣僚の中で唯一の民間出身者であった。辞任に当たって首相は、政治的行き詰まりと市民の抗議者に対する暴力を止めることが出来ないことを理由として挙げた。10 月のクーデターによって民主的政治への移行が脱線し、それに対する抗議活動と軍隊の衝突は、少なくとも 57 人の死者を出している。軍は独立した政府を約束しているが、国連は軍に対して、選挙された民間の指導者への権限の移行と市民
抗議者達の表現の自由と平和的な集会の開催を求めている。
16「スーダン：国連がすべての利害関係者を招いて会合を開催する」“UN to hold talks in Sudan to end post-coup crisis”、
Aljazeera、１月８日
https://www.aljazeera.com/news/2022/1/8/un-to-hold-sudan-talks-to-end-crisisafter-coup
国連は 10 月のクーデーターと首相の辞任に続く行き詰まりの中で、脆弱な民主的移行を救うために協議を行うと表明した。国連のスーダン特使は、“民主主義と平和への持続可能な道筋”を求めるが、議論がいつ始められるかは明らかではない、と表明した。暴力行
為を止め、建設的で全員参加の予定である。多分、軍、反政府勢力、政党、市民社会、女性グループが招待されよう。
17「ソマリランド：国際的な承認に向かって風が吹いているかも知れない」“Somaliland’s quest for recognition: UK debate offers hint of a sea change”
The Conversation，１月 21 日
https://theconversation.com/somalilands-quest-for-recognition-uk-debate-offershint-of-a-sea-change-175342
銃声が響き続けるアフリカの角の地域で唯一平穏に民主的な議会が開かれているのが、国際的には認められていないが、独立を宣言して存在するソマリランドである。１月１８
日には英国議会で２ダースほどの議員がソマリランドの独立を議論した。政府は頑強に

17現状維持を主張している。小さな変化はエチオピアがソマリランドから土地を借りて海軍基地を建設する提案があるようである。
18「ソマリランド：なぜ女性議員が１人も誕生しなかったのか」“How did Somaliland end up with zero female MPs?”
African Arguments、Conrad Heine、1 月 10 日
How did Somaliland end up with zero female MPs? | African Arguments
1991 年に独立を宣言して以来、国際的には承認されていないがソマリランドの政治は安定し、2001 年以降有効な選挙を８回、国民投票を 1 回実施した。一方、選挙に関する諸問題のうち、最も深刻なのは女性の代表性である。2021 年の議会選挙での女性の当選は、国会議員 82 議席中ゼロ、地方議員 220 議席中３名だった。投票所では多くの女性が働き、投票率も高かったし、かつて女性がクラン間の紛争の調停役として果たしてきた役割も大きい。それでも女性の政治参加が限られているのは、財政上の理由に加え、男性至上主義のクランに基づく政治文化によるものである。
19「タンザニア：政府は青年に力を与えるための資金を用意した」“Govt Releases Funds to Empower Youth”
Tanzania Daily News、 １月７日
https://allafrica.com/stories/202201070100.html
政府はこの７年間で初めて青年開発資金に予算を割り当てた。この資金は青年達が自ら雇用機会を創るのが目的である。第３次５年計画は、受益者の融資ヘのアクセスを促進するガイドラインに基づいてローンの提供を行い、青年に経済的な力を与える政府の役割を強調している。
20「ナイジェリア：2022 年に新しい人工衛星を打ち上げる」“Nigeria to launch a new satellite in 2002;Pantami”
Daily Trust、 Zakariyya Adalamora、 1 月 17 日
Nigeria to launch new satellite in 2022 &#8211; Pantami | Dailytrust
パンタニ通信・ディジタル経済大臣は、通信衛星社（NIGCOMSAT）を訪問した際、本年中に２機目の通信衛星（SAT1）を打ち上げる計画があると語った。同大臣は、新衛星はナイジェリアの衛星通信能力と経済を押し上げるもので、その購入についてブ
ハリ大統領の承認を得ているとも語った。2017 年に連邦政府は新衛星 2 機の建設には
5 億 5 千万ドルが必要であり、中国輸出入銀行が資金提供に合意したと発表した。2022
年予算には SAT2 のために 25 億ナイラが確保されている。
（注：ナイジェリア初であるばかりでなくアフリカ初の通信衛星（SAT1）は 2007 年に中国の長征３B ロケットにより打ち上げられた。
）
21「ナイジェリア：ツイッターの禁止は国家権力の限界を示した」“Twitter Ban Shows Limits of State Power in Nigeria”
Council on Foreign Relations、 Ebenezer Obadare、1 月 18 日
Twitter Ban Shows Limits of State Power in Nigeria | Council on Foreign Relations18

(cfr.org)
ナイジェリア政府が 2021 年 6 月にツイッターを「無期限に」禁止すると発表した時、ディアスポラを含む国民は驚愕し、米国政府や西側諸国は人権と表現の自由を擁護する立場からこの決定を非難した。しかし先週の情報技術開発庁長官によるツイッター
解禁の発表に対する反応は薄かった。ツイッターが禁止されると、余裕のある者は VPNを獲得し、他の者は情熱的な議論や情報交換の場を、フェースブック、ワッツアップ、
ティックトック、スカイプなどに切り替えたのだ。
22「ナミビア：ドイツとの間の和解合意はなぜ中断したのか？」“Why reconciliation agreement between Germany and Namibia has hit the buffers”
The Conversation、 Henning Melber、１月９日
Why reconciliation agreement between Germany and Namibia has hit the buffers(theconversation.com)
ドイツ外務省は 2015 年に、1904 年から 1908 年の間にドイツ領南西アフリカ（現ナミビア）のオバヘレロ、ナナなど４つの村に対してしかけた戦いは虐殺だったと認めた。
2021 年５月に両国外相が共同宣言に署名したが、国会での批准はなされていない。その理由の一つは、虐殺を倫理的で政治的なものと認識しており、法的な解決を避けているということだ。もう一つの理由は、両国間の協議に、虐殺の直接の被害者となった村の子孫が含まれていないということだ。
23「マダガスカル：忘れられ、波及する食料危機」“The forgotten, cascading crisis in Madagascar”
African Arguments、Manoa Faliarivola et al.、1 月 18 日
The forgotten, cascading crisis in Madagascar | African Arguments
2022 年に入っても、マダガスカル南部では「ケレ」と呼ばれる深刻な飢饉が続いている。マダガスカルの CO2 排出量は微々たるものだが、国連 WFP によれば、この飢饉は紛争ではなく気候変動が原因となる世界初のケースである。状況を悪化させているのは、ラジョリナ政権の対応の遅れ、政情不安や COVID-19 による渡航制限、そして武装勢力による支援食料の窃盗などである。そして飢饉は食料問題だけでなく、女性や子供への悪影響や国内避難民の増加など、広範な波及効果をもたらす。
24「南アフリカ：ANC 設立記念日のラマポーザのスピーチは幻滅した国民に響かない」“Ramaphosa’s ANC birthday speech fails to inspire disillusioned South Africans”
The Conversation、 Hussein Solomon、１月８日
Ramaphosa's ANC birthday speech fails to inspire disillusioned South Africans(theconversation.com)
アフリカ民族会議（ANC）設立 110 年を記念して１月８日に開かれた式典の参加者は退屈しており、ラマポーザ大統領も疲れているように見えた。スピーチの内容は暗かったが、それは原稿を作成する党執行委員会の知的レベルの問題であると同時に、南アが直面する課題の誤診にもよるものである。たとえばラマポーザは開発志向型国家を訴えたが、彼がその中核と考える国営企業は機能していないし、官僚機構の重要性を唱え

19

ながら、無能な閣僚を据え置いている。課題の誤診は、党の失政をごまかすために意図的になされたものだ。
25「南アフリカ：COVID-19 に関し、アフリカ大陸の他国とはどう違うのか」“COVID-19: How South Africa differs from the rest of the continent”、Ground Up、Alex Welte, Nathan Geffen and James Stent、1 月 19 日
Covid-19: How South Africa differs from the rest of the continent | GroundUp
南アフリカは新型コロナウィルスにより、他のアフリカ諸国よりもずっとひどい打撃を受けていると言われているが、それは真実ではない。南アの死亡数が多いのは統計が優れているからで、保健局が毎日発表するコロナウィルスの死亡数と、医学研究協議会
が毎週推計する超過死亡数の比較が行われている。アフリカで超過死亡数の統計をとっているのは南ア以外にはエジプトとチュニジアだけだ。アフリカ大陸全体のコロナ
ウィルスによる死亡数 24 万人という数字は疑わしい。正しい統計があれば、他国の政府もワクチン接種の重要性を理解するだろう。
26「モロッコ；中国と一帯一路計画に参加した最初の国である」“Morocco’s Trade Deal with China to Boost Local Investment”、
Africa com. １月 8 日
https://www.africa.com/moroccos-trade-deal-with-china-to-boost-local-investment/
モロッコと中国は 2013 年に一帯一路実施計画に署名した。貿易、研究、技術協力を促進
する技術協力を促進し、２国間の戦略的パートナーシップの締結を意味する。両国はエネ
ルギー分野での合弁企業を設立し、中国企業のモロッコへの投資を奨励し、大規模な開発
プロジェクトのために資金を供与することを約束している。モロッコはマグレブ諸国で最初の一帯一路計画に参加した国である。
27「ブルキナファソ：クーデターにより、さらなる不安定化が心配される」“Burkina Faso: Military coup prompts fears of further instability”
Al Jazeera、Federica Marsi、1 月 27 日
Burkina Faso: Military coup prompts fears of further instability | News | Al Jazeera
カボレ大統領が追放されたクーデターは、西・中央アフリカで４件目であり、地域の治
安がさらに不安定化すると懸念されている。ワシントンのアフリカ戦略研究センターの専門家は、カボレは国民の支持を失っていたと語った。2015 年以降、ブルキナファ
ソはアルカイーダや ISIL の攻撃を受けており、近年その被害はマリやナイジェリアよりも甚大だ。チャタムハウスの専門家は、2015 年のクーデター未遂により治安部門が弱体化したことがその原因だと述べた。国際社会はクーデターを批判しているが、国民はフランスからの解放でもあるとして歓迎している。さらにデモ隊の中には、ロシア傭兵の介入を歓迎する声もある。
28「リベリア：200 年祭は誰のため？
“Liberia: Bicentennial Celebration For Whom?、
Front Page Africa、Augustine Konneh、12 月 29 日
20

Liberia:

Bicentennial

Celebration

For

Whom?

FrontPageAfrica–(frontpageafricaonline.com)
リベリアは他のアフリカ諸国同様、多部族多文化社会であり、先住民に加え、アメリカ、
カリブ海、西アフリカ諸国からの移住者という４つのグループで構成されている。しかし 200 年祭は 1821 年に開始されたアメリカからの移住者のためだけに計画されている。リベリア各地には元々16 の部族が存在し、独自の教育訓練制度により部族の文化や習慣を維持してきた。自由なアフリカ系アメリカ人を示すものとしてリベリアと名づけられたこの国の初期には、疾病や指導者の能力不足など様々な困難があったが、先住民と移住者が協力して独立を勝ちとり、徐々に国の統合も成し遂げられたのだ。

29「日本；拘束力のない”微妙”と言う便利な言葉がある」“The Good, the Bad, and the Bimyou”、
FP、Sarah Hilton, １月７日
https://foreignpolicy.com/2022/01/07/japan-bimyou-subtle-apathy/
日本には bimyou(微妙)という表現がある。直截な NO は、対立や争いを招くかもしれな
い。その様な時に使う表現であり、すぐ消える雲や天気予報の様に拘束力がない。2021
年の総選挙の時に日本のメディアは選挙結果の予想に Bimyou,と言う表現を使った、”どちらにも組しない”と言う事である。 （使用例：“編集長、今回のアフリカニュースはいかがですか？ 微妙ですね！”）30「中国：アフリカ諸国の債務返還に注視し始めた」“China is getting worried about Africa’s indebtedness to it”、
Quartz、Fatimata Racine Wane、2021 年 12 月 3 日、https://qz.com/africa/2097985/chinas-focac-investment-pledges-to-africa-down-by33-percent-to-40b/
中国は FOCAC 会合において、アフリカへの融資額約束を増加してきたが、ダカールで開催された会合で 600 億ドルから 400 憶ドルへ減額した。アフリカ諸国にとっては見逃せない変化である。中国の GDP は 2020 年には、前年の 6.0%から 2.3%の成長となった。
融資の減額の理由はこれだけではない。アフリカは最大の債務国であり、中国は最大の債権国として、アフリカ諸国からのデフォルトは、大きなリスクである。2020 年にザ
ンビアは中国の 66 億ドルの債務国であり、アフリカの最初のデフォルト国となった。
アフリカの指導者達が中国に債務再交渉を求める中で、中国が財布の紐の締め付けを行う事は理解できる。
31「エチオピア、ルワンダ： 駐中国大使達も頑張る」 “African diplomats are
live-streaming and making deliveries to China’s consumers”

Quartz Africa,

Carlos Mureithi、１月 27 日
https://qz.com/africa/2117788/african-nations-bet-big-on-chinas-e-commercemarket/

21

先週駐中国のルワンダの大使は、配達会社のユニフォームを着て自転車でルワンダコー
ヒ—をオンラインで注文したお客に届け、証明書に署名した。エチオピアの大使はアリバ
バのオンラインショッピングに中国のインフルエンサーと一緒に出演して、エチオピアのコーヒーを紹介し、５秒間で 500g パケージ、11,000 の注文を獲得した。中国には 10 億のインターネット利用者がいる。
32「マリ、ブルキナファソ：アフリカの行き詰まり」“Mali, Burkina Faso : des impasses africaines”
Le Monde Editorial 1 月 26 日
Mali, Burkina Faso : des impasses africaines (lemonde.fr)
ブルキナファソは 1 月 24 日、クーデターにより 2 選目の R.C.カボレ大統領が倒された。憲法停止、政府解任、国会解散が発表された。昨年 11 月憲兵隊 54 名がジハディストに殺害されてから、軍は政府に不満を募らせていた。軍評議会 MPSR を率いるのはパリ士官学校卒の Paul-Henri Sandaogo Damiba ダミバ中尉 41 歳で、19－21 年に北部・西部でテロとの戦いを率いた。国内の軍事アカデミーを出て、03－11 年は大統領親衛隊を指揮している。
追：1 月 31 日、MPSR は停止中の憲法を修正し回復した。また、同日 UN と ECOWAS 代表はダミバ中尉と首都にとどまっているカボレ元大統領と面談した。
西アフリカでこの 4 か月に 3 度目のクーデターが起きた。サヘル地域の政治的退廃、イスラム過激派の勢力拡大、フランスの影響力に対する疑問が背景にある。1 月 22 日にマリのガオの基地内でジハディストによりフランス軍の一等兵が殺され、フランスの戦略がダメージを受けた。国連軍 13000 人の展開に成果がなく、弱小の軍と政府が衝突していた。
追：31 日、マリ外務大臣はフランスの閣僚のマリ軍政に対する非難発言を受け、バマコのフランス大使に 72 時間以内に離任するよう求め、フランスは帰国を決定した。
注：追加は関連の記事の内容を含む。

33.「ギニア：新しいギニアは選挙だけではない」“Une Guinée nouvelle, ce n’est pas seulement une Guinée avec des élections »”Le Monde by Christophe Chatelot 1 月 26 日
« Une Guinée nouvelle, ce n’est pas seulement une Guinée avec des élections »(lemonde.fr)
アルファ・コンデ前大統領を倒した軍事評議会の議長 Mamadi Doumbia ドゥンビア大佐に
10 月に任命された経済開発分野のテクノクラート Mohamed Beavogui ベアヴォギ首相がインタビューに応じ反クーデターを擁護した。
MB:A.コンデ前大統領は 2 選までとしていた憲法を、新憲法で 3 選を可能にした。政治経済が国民に応えるような議論がなされなければクーデターを誘発する。前政権は国民の声も権利も取り上げ、社会的不正義がはびこっていた。軍は状況打開に出た。
22

M.B：（クーデターは正当化されるか）A.コンデの 3 選に国民は反対した。選挙で 100 人が死亡し、数百人が負傷した。これが民主主義だろうか。各界の代表 80 人からなる CNRD は移行憲章を 9 月起草し、幅広い協議をし、国民多数に受け入れられた。憲章には憲法、国会を決める要素が入っている。
MB:(民政移行)選挙実施がすべてではない。選挙を実施し得る条件を整える必要がある。
MB：（ECOWAS の要件）6 か月の猶予期間だが、外部のパートナーを含め対話をしている。
マリとは同じ民族で国境もないに等しいので制裁はしない。

23

お役立ち資料
１「世界銀行による世界経済見通し：2022 年１月」
“Global Economic Prospects: January 2022”
World Bank Group、 1 月
Global Economic Prospects (worldbank.org)⚫

2022 年の世界経済の成長率は、COVID-19 の再拡大、財政支援の減少、サプライ
側の目詰まりにより、2021 年の 5.5％から大幅に減少して 4.1％になると予測されている。2023 年の成長率は更に悪化して 3.3％となる模様。

⚫

生産や投資は、先進国では来年にはパンデミック以前の水準に回復すると見込まれるが、新興国や開発途上国では、ワクチン接種率の低さ、緊縮的な財政・金融政策、長引くパンデミックの悪影響により、回復が遅れる。

⚫

状況を更に悪化させる要因は、オミクロン株による経済の停滞、サプライ側のさらなる目詰まり、インフレの亢進、資金不足、気候変動などである。こうしたリスクを低減するため、ワクチンの平等な分配、適切な保健政策や経済政策の実施、最貧国での債務持続性、気候変動による莫大なコストへの対応、などにおいて国際的な協力が重要である。

⚫

新興国や開発途上国の政策担当者も、インフレ圧力、先進国の緊縮金融政策の波及、
財政スペースの制約などに直面する。長期的には、一次産品価格の変動に対する脆弱性の軽減、所得やジェンダー不平等の削減、保健や気候危機への備えの強化等を含む政策改革を実施することで、成長を推し進めていく必要がある。

⚫

サブサハラ・アフリカの成長率は 2022 年に 3.6％、2023 年に 3.8％と予測されるが、この率は 2000 年から 2019 年の平均成長率よりも１％低い。そして 1/3 の国で１人あたり所得が 10 年前を下回る。主要貿易相手（中国、ユーロ圏、米国）の経済回復による１次産品価格の押し上げや、観光の回復がプラス要因であるが、6.2％（2021 年 12 月時点）と極めて低いワクチン接種率、サヘル地域やエチオピ
アでの治安悪化などがリスク要因である。

２「アフリカの新型コロナウィルス感染状況」
Africa: Over 10.8 Million Covid-19 Cases Confirmed Across Continent - allAfrica.com⚫

１月 31 日現在、アフリカ大陸全体の感染者は 1081 万人。死者は 238 千人。最も感染が深刻な国は、南アフリカ 360 万人（死者 94 千人）、モロッコ 113 万人（死者１５千人）、チュニジア 90 万人（26 千人）、エチオピア 46 万人（７千人）、エジ
プト 42 万人（22 千人）、リビア 42 万人（6 千人）など。

⚫

1 月 30 日現在のワクチン接種は２億 1,220 千万回。
（注：全員が１回接種したと仮定して、接種率は人口の 15％。
）

３「世界的リスク報告書、17 版」“The Global Risks Report 2022 17th Edition”
The World Economic Forum , 世界経済フォーラム、
https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/WEF_The_Global_Risks_Report_2022.pdf

242022 年も COVID-19 で始まり、その経済的、社会的な結果は、引き続き世界に大きな脅威をもたらす。ワクチンの不公平な配分による、不公平な景気の回復とリスクは、社会の複雑な破壊と地政学的な緊張をもたらしている。世界の人口の 20％を抱える最貧 52
ケ国は、僅かに 6％の人口がワクチンを打ち終えた。2024 年までに途上国（中国を除く）の GDP は、コロナ感染以前に予測されていたレベルより 5.5%下落すると予測される。一方、先進国経済は以前の予測レベルを 0.9%上回る,と予測されている。途上国と先進国の所得格差は拡大するばかりである。
世界的な格差の拡大は、各国内のみならず、世界的な緊張関係を醸し出す。COVID-19の感染拡大のインパクトは、国際的に取り組むべき課題の調整にも悪影響を及ぼす。例
えば、気候変動への対策、デジタルの強化、安全、生活と社会の結束等である。
４「2022 年のアフリカの重要な選挙日程」“African elections to watch in 2022、Schedule of elections 2022”
PSC REPORT、2021 年 12 月
https://issafrica.org/pscreport/psc-insights/african-elections-to-watch-in-2022
AngolaPresidential, National Assembly and local August 2022

Chad

National Assembly 2022

Comoros

Island assemblies 2022

Djibouti

Presidential, regional assemblies and communal

Equatorial Guinea

22House of Representatives, Senate and local 2022

The Gambia National Assembly and local 2022
Kenya

President, National Assembly, Senate, county assemblies and local
2022

LesothoNational Assembly and local

End-2022

Libya

Parliamentary

Mali

Presidential, National Assembly (first round)

January 2022

Mauritius Rodrigues Regional Assembly
Republic of the Congo

National Assembly

January 2022

Local, National Assembly January 2022＆July 2022

Sierra Leone Local
Somaliland
Sudan

2022

National Assembly July 2022

São Tomé and Príncipe
SenegalFebruary 2022

2022

(autonomous)

Presidential

2022

Presidential, National Assembly, state legislatures, state

governors, local
2022
Tunisia

Municipal

2022（Kenya, Angola, Senegal については、重要な選挙として、特に説明があります。）

25

武藤

康平

Double Feather Partners 代表取締役に聞く―ベンチャー投資を通じてアフリカの社会課題解決に取り組む―
1989 年東京生まれ
筑波大学卒業後モルガン・スタンレーにて、金融／保険、消費
財、ヘルスケア、製造業を中心に、30 件以上のクロスボーダ
ー案件を担当。その後、国連機関のイスラエルおよびパレスチ
ナオフィスにて、クリーンテック及び金融セクターへのイン
パクト投資を担当。その後、ルワンダに家族と移住し、途上国の複雑な社会課題をビジネスで解決することをミッションに 、 Double Feather Partners

https://doublefeather.com

を創業。現地で急成長する企業へのベンチャー出資（モビリティー／フィンテック／農業テック／衛星通信企業等へ出資実績）や事業展開などの包括的な支援をワンストップで提供する傍ら、本邦民間企業や政府系機関に対してアフリカ戦略のアドバイスを提供。内閣府官民研究開発投資拡大プログラムにおけるアドバイザーや、
JICA からの委託を受けケニアにおけるアクセラレーションプログラム（NINJA: Next
Innovation with Japan）事業の代表統括を務める。アフリカビジネス協議会メンバー。米
国大手 VC である 500 スタートアップのグローバルメンターに選定。
――アメリカのボーディングスクールで大切なことに気づく
武藤： 日本で中学受験をして中高一貫校に進学したものの、何かもの足りなさを感じている時、欧米にはボーディングスクールという全寮制の学校があることを知りました。当時まだ高校留学の情報が少なかったため、在京のアメリカ大使館、イギリス大使館に留学したい
旨のコールドメールを送ると、とても丁寧な返事が返ってきました。おかげで留学までのマ
イルストーンを明確にイメージすることができ、これだったらいけると思い中学２年生から受験勉強を始めました。最終的にメリットスカラシップを獲得できたペンシルベニアのGeorge School への留学が決まりました。20 か国以上から留学生が集まっていて日本人は
私一人、途上国から来た学生は将来自国のリーダーを目指し、自分の国を変えるんだという高い志に圧倒されました。ある意味反抗期の延長線上で両親の反対を押し切り自分で行くと決めたからには逃げ出せない。アメリカ人学生よりも 3 倍は勉強しないと授業についていけなく、悔しくて涙を飲むことも多々ありましたが、やるしかないと思い頑張りました。当初、日本のことを聞かれても、うまく答えらず、
日本人の歴史、政治、宗教等をゼロから学び直すきっかけが得られたことや、多様な人種や国籍の中で自身を捉えるなど
ボーディングスクールの卒業式

26おそらく日本にいれば得られなかった経験が積めました。高校卒業後日本に戻り、大学では経済開発ゼミに入り、中東アフリカを中心とした途上国における民間企業の役割を中心に研究。アフリカのマク
ロデータを見ていくなかで、これから伸びていく市場であることを徐々に確信するようになりました。日本の民間企業が担う役割、日本企業のビジネスチャンス
はどこにあるのか、そして現地の社会課
題解決に貢献でき経済成長に資するような事業に関心が高まりました。

模擬国連全米大会に出場――モルガン・スタンレーを経て国際機関に転職
武藤：卒業後の進路を考える時点でソフトバンクや楽天等の IT 企業が急成長していました。
国際貢献ということで外務省や国際機関で働くことも考えましたが、民間の方がスピーデ
ィーに活動し、社会を変えていける、ビジネスの根幹を知るためにまずは金融から学ぼうということで投資銀行であるモルガン・スタンレーに入りました。日本企業の海外進出や海外企業買収に伴う資金調達をするチームで、週 80-100 時間会社にいて帰宅は夜中の 2 時、睡眠 4-5 時間で翌朝 8 時前に出社という生活でした。20 代前半で厳しい環境下において限界までチャレンジする機会を頂けたのは、人生の中で大きな財産となりました。一方でプライベートを犠牲にしてやっていることは「大手企業をさらに大きくしていくこと」、もっと直接的に社会に貢献できる事業に関わりたいと思い転職を決意、国連機関傘下の Office of theQuartet（中東カルテット）のイスラエルオフィスの PE 投資部門に投資アナリストとして入りました。ここでは中東和平問題で頓挫した開発機関プロジェクトの中から投資可能な案件を見つけ、民間投資ファン
ドと民間手動でプロジェクト執行するというチームに所属、エルサレムでの仕事が始まりました。政治的理由でできなかった
官のプロジェクトに民をどうやって取り込んで投資案件を執行させるかはとても興味深く勉強になりました。
モルガンスタンレーの同僚と――日系企業のアフリカ進出にアドバイスを求められ、Double Feather Partners 創業
武藤：イスラエルでの業務の傍ら、日系企業の中東アフリカ出資買収をボランティアでサポートしていたのですが、ハンズオンでアフリカの現地企業の経営にかかわってくれないかというオファーがいくつかくるようになりました。アフリカは伸びる、アフリカ企業に経営

27

イスラエル、パレスチナの同僚とルームメイトの家族との夕食会参画できるのは千載一遇のチャンスと思いルワンダに移り、Double Feather Partners を創業しました。
ロゴは武家の家紋をデフォルメしたもので、日本の武士道、大和魂をもって世界に貢献したい、鷹の羽は飛躍と自由の象徴、高い視座から全体を俯瞰する。二枚の羽根は日本とアフリカの二大陸の調和を象徴すると同時に、クライアントと一緒に飛躍していくそういう想
いをこめました。
弊社にはアフリカにおけるビジネス機会の創出、本邦企業の海外進出の支援、社会課題の解決を軸にして、金融、投資銀行をバックグラウンドとした金融スペシャリストがそろっています。
――企業価値向上の手段としてのフロンティア市場戦略
武藤：企業経営陣の最大の役割は事業価値を向上させることであり、投資家がしっかり評価
してくれる形になって初めてプロジェクトは成功して自社の成長につなげたと言えます。
そういった議論をするうえで要となる経営及び金融戦略策定のパートナーとして、二人三脚でサポートできるのが我々の大きな強みです。
チームは 15 名、ベンチャーキャピタル投資をやりつつ企業の戦略支援、アドバイザリーとしてケニア、南アフリカ、ナイジェリア、日本、ドイツに拠点をおいています。

ルワンダの我が家でパーティー

ルワンダの農家さんと28

――アフリカの旧宗主国ヨーロッパ企業との連携を通じて新しい付加価値を生み出す
武藤：私はもともと日本とルワンダの二拠点で経営を行っていましたが、事業拡大に伴い今はドイツとの 3 拠点で経営を行っています。ファンドをルクセンブルグに設置したことも含め欧州を含めた理由は、日本と欧州の相互補完関係の中でアフリカのイノベーションを追求したいからです。たとえば国際機関が公的機関の資金を投入してガバナンスもきれいにした病院などを米国の病院企業に売却、それでアフリカに事業進出してくる例がありま
すが、今までそういった事業機会を日本は逃してきた。それを我々はそういったところも含めて日本企業がアフリカに進出するときに適切な買収案件、投資出資案件に入っていくことが極めて重要と思っています。今まで欧米に流れていた案件を日本に持ってくることを草の根的に始めています。
――アフリカ進出を躊躇する日本企業に伝えたいこと
武藤：世界経済の動向を数字でとらえたうえで、経営リソース配分に適切に反映させることが極めて重要です。2021 年時点で世界人口の 17.5%、世界 GDP の 2.7%をアフリカが占めていますが、世界ベンチャーキャピタル投資総額をみると 0.7%しか投下されておらず、大きなギャップがあります。2050 年には 25 億人になると予想され、教育水準向上と貧困率の低下に伴い、生産性が向上することで、経済活動が活発になり、可処分所得も増えます。
大きな成長を見込めるのがアフリカ魅力です。それに応じてアフリカにおけるイノベーシ
ョン投資額が増加し、ギャップが縮小することは大いに想定できます。金融用語をもちいるのであれば Arbitrage(裁定取引)のチャンスがあるとみています。
20 年前の中国もリスクが高いと言われましたが、リスクを見極めながら今の中国を一次情報とデータを基に意思決定していた人が成功し、当時一般メディア情報や印象論で判断していた人が大きく乗り遅れたという過去があります。次の 20 年 30 年を見据えたうえで事業リソース配分の仕方としてアフリカをゼロとするのか、それともそこに 1-2％だけでも今から張っておくのかで結果として大きな差がでると思います。リスクは高いが、ゼロではなく会社のリソースの 1％をまずは投下し一次情報チャンネルを確保し、情報をもって見極
め、伸びていくところがあったらリソースを追加投入していく。情報の非対称性が高い市場
では、情報戦を勝ち抜く手段として、弊社のような VC ファンドの活用は大いに効果的です。

ケンブリッジ大学のアフリカビジネス会議に登壇

29

南アフリカのカンフェランスに登壇

――20 年前の中国、10 年前のインドにスマホがあるのが今のアフリカ
武藤： 注目しているアフリカのスタートアップは、多くあります。例えば、ウガンダで二輪のバイクタクシーをシェアリングしている SafeBoda(バイク版ウーバー)、ウガンダから
ナイジェリアに展開し、アフリカ投資が急激に進む中、弊社はドイツの保険会社であるアリアンツと 2019 年に協調投資を行い、昨年には Google がアフリカ初案件として投資をしています。農村から都市へ若者が出稼ぎにきてバイクタクシーの運転手になったとして、現金決済のインフォーマルセクターで、銀行口座はもてない、保険にも入れない、何かあっても守ってもらえませんでした。同社のおかげで電子決済導入によるキャッシュフローが見える化すると、真面目にやっている人に銀行は与信を与えるようになり、保険に入れ、非正規雇用の人達の生活が守られる。急増するドライバーの課題が解決されると同時に、ヒト・モ
ノ・カネの動きをデータとして取得できることができ、これが大きな価値となっています。
行政側もたとえば都市開発に応用でき、Google や保険会社、中国の大手スマホメーカーが同社に投資しているのもそういったデータに価値を見出しているからです。現地では中国のトランシェンのスマホがアフリカ市場 80％を抑え、インド製のバイクメーカーがシェアを独占しています。
もう一つの事例として、直近で弊社が出資を行ったナイジェリアの HelloTractor はトラ
クターのシェアリング企業で、ケニア、南米、インドにも進出しています。1960-70 年代には日本でも農家さんが農機具を共同購入し、生産性向上に寄与しましたが、今はスマホを通じて農機具をフル活用するためにオンラインでスケジュール調整して都度課金で、今まで農機具にアクセスできなかった農家も生産性を向上させることができます。
縮小産業の日本の農業と、成長産業のアフリカの農業を橋渡しするべく、当社は、商船三井と戦略連携を結び、日本の農機具の海外輸出等をお手伝いさせて頂いています。
今まで先人たちが築き上げた日本の技術、ものづくりの魂はアフリカで評価されており、欧米がソフトにきりかえつつある中で日本はハードの部分をしっかり守っていくべきだと考えます。理由は成長している国、アフリカに欠けているのはハードの技術だからです。シェアリングエコノミーをやる場合、車やデバイスが必要でもアフリカ国内企業は生産できない。日本企業の圧倒的なキャッシュバランスもさることながら、歴史的低金利環境で世界で最も優位な資金調達環境にあり、競争力のある資金とハードを日本企業は提供できる。この二刀流が使えるのは日本の最大の強みです。現地の課題を解決し成長を支援するという（左）ケニア支援先農業テック会社の倉庫にて（右）同業分野で連携している商船三井さんとケニアにて

30

観点で日本のハード技術を海外へ輸出し、海外の成長産業の中に日本が強みとしている産業技術を組み入れ、その橋渡しをするのが我々のミッションのひとつと考えています。
――居心地よい日本からあえて荒波に飛び込み、世界に通用するプロフェッショナルに
武藤：日本は居心地がよい国で、食事はおいしい、人も優しい、そして安全。しかし少子高
齢化、人口減少で経済縮小は目に見えています。だからこそ、成長市場の伸びしろを日本に還元する関係と仕組み作りが重要で、そのためには成長市場のリスクを適格に見極めて迅
速な経営判断ができる、国のかじ取りができる人が今後の日本の将来を左右します。海外の成長市場に入っていく勇気ある若者が増えていってほしいし、今まで日本社会を支えてくださった先輩方が少しでも安心して老後を迎え、また次世代がより輝ける社会を作るためにも、荒波にあえて飛び込み、チャレンジすることの意義があると考えています。
日本人としての教養と英語はマスト、言うまでもありません。言語は武器、英語プラス
歴史を学ぶことで、次の 30 年 40 年を見据えて世界がどう変わっていくか先読みすることです。それ以上に重要なのは、旅だと考えています。現在はネットを通じてさまざまな情報が入手できますが、限られた二次情報で意思決定していては遅いです。一次情報が取れる関係性、コネクションをもてるかどうかがポイントで、そうなってくると今まで以上にパスポートのスタンプの数（物理的な移動）が重要性をもつこととなります。五感を通じて得た肌感覚とコネクションで得た一次情報で意思決定がすぐにできるかどうかこれが今後の個人のキャリア形成の中で、また自分を守るという意味でも大切です。10-20 代のうちに積極的に旅をして肌感覚でその土地の人、文化を感じとった経験がのちの財産になると思います。

TICAD７にて左上から世銀セミナーに登壇
ジブチ大統領、ジンバブエ高等教育省大臣、ジブチ大使と（インタビュアー：清水 眞理子）
31

アフリカ映画情報特別研究員 高倍 宣義
★映画祭

☆最近公開

＊上映中

マイノリティ作品を積極的に上映してきた岩波ホールが 7 月末に閉館する。最近のアフリカ映画では、「母たちの村」06、「約束の旅路」07、「おじいさんと草原の小学校」11、「最初の人間」12 などを見ることができた。ミニシアターのリーダー的存在だっただけに、ファンや映画界に与えたショックは大きい。
☆「ザ・ユナイテッド・ステイツ vs ビリー・ホリデイ」“The United States vs Billie
Holiday ”リー・ダニエルス監督
ソウルシンガー ビリー・ホリデイ（1915～59）は、人種差別を是とする権力や興行主の圧力に屈せず「奇妙な果実」（1939）を生涯にわたり歌い続けた。公民権運動以前に一人で闘う姿を取り上げた伝記映画。英国ジャーナリスト ヨハン・ハリ〈麻薬と人間

100 年の物語〉が原作。
2 月 11 日 ロードショウ 映画『ザ・ユナイテッド・ステイツ vs. ビリー・ホリデイ』公式サイト (gaga.ne.jp)＊「ボストン市庁舎」City Hall

監督 フレデリック・ワイズマン

M.ウォルシュ市長（現労働長官）が多民族と増える移民からなるボストン市の課題を市民に説明し、対話を重ね、市政を前に進める姿を追った民主主義の教科書のような記録。
11 月～上映中 映画『ボストン市庁舎』オフィシャルサイト (cityhall-movie.com)＊「リスペクト」Respect 女性監督リーズル・トミー
ソウル歌手アレサ・フランクリン（1942－2018）は牧師の娘として歌い始め、公民権運動にもかかわり、身内との葛藤を乗り越え成長していく。その生涯を圧倒的な歌唱力を持つジェ
ニファー・ハドソンが演じている。
11 月～上映中

映画『リスペクト』公式サイト (gaga.ne.jp)＊「モーリタニアン 黒塗りの記録」The

Mauritanian

監督 ケビン・マクドナルド

アメリカの同時多発テロに関与した嫌疑でグアンタナモ基地に送られたモーリタニア人青年モハメドゥ（タハール・ラヒム）を救済しようと乗り出す男女の弁護士のドラマ。実話にもとづく法廷サスペンスドラマ。原作〈グアンタナモ収容所 地獄からの手記〉
10 月～上映中 映画『モーリタニアン 黒塗りの記録』公式サイト (kuronuri-movie.com)★「イスラム映画祭７」
北アフリカの映画が４本上映される。
「ある歌い女の思い出」（チュニジア）、「ヌーラは光を追う」（チュニジア）、「時の終わりまで」（アルジェリア）、「ソフィアの願い」（モロッコ）
東京

2 月 19 日（土）～25 日（金）ユ－ロスペース名古屋

3 月（日程未定）

名古屋シネマテーク

神戸

4 月 30 日～5 月 6 日

元町映画館

予約をお勧めます。FL_ISFF7_omote_0108.ai (islamicff.com)
32

事務局長
―協

会

日

成島 利晴

誌―

立春が過ぎてもまだまだ寒い日が続いています。
今年は例年に比べ寒い冬となるそうで、もう少し待たないと暖かい日は来ないようです。
でも梅のつぼみがあちこちで見受けられるなど少しずつ春が近づいてきているように思えます。
オミクロン株が各地で猛威をふるっています。既に 35 の都道府県で蔓延防止等重点措置が出されました。感染力は非常に強いようですが、重症化の度合いは低く、そのため経済活動を維持する方向での対応が求められています。ただ今後どのように変異するかは不明で油断は禁物というところでしょうか。
風邪やインフルエンザの流行の時期でもあり、引き続き皆様の健康への注意が求められています。くれぐれもご体調には十分ご留意いただきますようお願い申し上げます。
この 2 月には、協会の創立 60 周年を記念して、機関誌「アフリカ」60 周年記念誌の発行及び 60 周年記念レセプションの開催を予定しておりましたが、感染拡大を懸念し記念レセプションの実施は中止と致しました。
60 年という一つの節目でありましたので中止は誠に残念ではありますが、別の機会を待ちたいと思っております。
1 月 15 日～2 月 14 日
1 月 25 日 「第 14 回樋口駐マダガスカル大使を囲む懇談会」
1 月 25 日午後、国際文化会館会議室において、樋口義広駐マダガスカル大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計 13 名、オンライ
ン参加者 19 名）。先ず樋口大使より、世界で 4 番目の大きさの島である同国は、豊かな
自然と潜在性を有しており、また東部・南部アフリカへの玄関口に位置し、自由で開かれたインド太平洋の観点からも戦略的に重要な国であるが、経済的には最貧国であり、保健、教育、インフラ等の社会・制度基盤はぜい弱である、南部では干ばつと食料危機が起きている，新型コロナへの対応は、同国のさまざまな脆弱性が集約的に発現されており、基礎医療体制の強化が大きな課題となっている、現状ではコロナ対策ワクチンの接種率は約 3％に過ぎず、ワクチン接種の拡大がカギとなっている（現在は 1 週間の新規感染者数は約 1,500 人であり、コロナによる累計感染者は約 57,000 名，死者数の累計は約 1,200 名）、コロナ関係では、日本は医療関係機材の供与を実施、内政面では 2018年 11 月から 12 月にかけて大統領選挙が実施され、2019 年 1 月ラジョリナ元暫定大統領が大統領に就任した、政府は観光業や農業食品産業等の振興を目指しており、労働人
口の約 74％が農業に従事するが、GDP に占める農業の割合は 23％と低く、コーヒー、
バニラ、クローブが主要換金作物、持続的かつ公平な開発の実現が最大の課題、対日関係は良好であり、2017 年、ラジャオナリマンピアニア大統領（当時）が、公式実務賓客として訪日した他、2019 年の TICAD7 にはラジョリナ大統領が出席した、2022 年は外交33

関係 60 周年友好年，経済面では、貿易・投資とも基本的に低調なるも，日本、カナダ（後に撤退）、韓国が参加して始まったニッケル・コバルト鉱山投資事業である「アンバトビー・プロジェクト」が、日本企業が参画するアフリカ最大規模の鉱業投資事業として、約 9,000 名のマダガスカル人雇用や外貨獲得等を通じて、同国経済に貢献している，トアマシナ港拡張事業（円借款 450 億円）を始めとして多くの ODA 協力を実施している，今後の見通しとしては、2023 年の次回大統領選挙の帰趨はまだ不透明な状況にあるが，貧富の格差の拡大を食い止め、トリクルダウン効果を実現して持続可能な経済
社会開発を進めることが課題となろう、などの諸点について説明されました。
次いで出席者より、アンバトビー・プロジェクトの安定的な操業と発展が望ましいが、同国政府の対応如何、次期大統領選挙への野党の準備状況はどのようなものか、1942 年
5 月の同国北部ディエゴ・スアレス海戦の例に見られるように，同国の地政学的な重要性如何、今年開催予定の TICAD8 へ向けての同国の関心度如何、今後同国に日本のビジネスが入っていくとしたら、どのような分野が適していると思われるか、在マダガスカ
ル日本大使館の兼轄国である、コモロ連合共和国の概観如何、などの質問やコメントが出されました。
1 月 27 日 「アフリカの感染症を知る」シリーズ第 1 回講演会
1 月 27 日午後、文化・社会委員会の主催により、新しく「アフリカの感染症を知る」
シリーズの第 1 回“顧みられない熱帯病を中心に”をオンラインのみで開催しました。
講演者：金子 聰 長崎大学熱帯医学研究所教授
司会： 池上清子 長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授
アフリカ協会理事（文化・社会委員会委員長）
従来「アフリカから学ぶ」シリーズとして音楽や食文化などアフリカの社会・文化に関するさまざまなテーマを取り上げてきましたが、今回から新しく保健・衛生面を捉え「アフリカの感染症を知る」シリーズとして企画しました。新型コロナの感染拡大が世界の大きな問題となっている現在では最も興味ある話題であるためか、皆様の関心は大変高く、66 名の多数の方々が視聴されました。
金子教授による講演では、本シリーズの皮切りとして 113 ページに及ぶ膨大な資料を中心に、アフリカにおける熱帯病の数々をご紹介頂きました。

2 月 4 日 「第 15 回江原駐モーリタニア大使を囲む懇談会」
2 月 4 日午後、国際文化会館会議室において、江原功雄駐モーリタニア大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者 8 名、オンラインによる出席者 14 名）。先ず江原大使より、人口約 480 万人の同国は中東・マグレブ地域、
サヘル 5 ヵ国、西アフリカのブリッジ・交差点に位置し、地政学的に重要であること、人口のほぼ 100%がイスラム教徒であり、また現政権は安定しており、治安は良好であり、国民性も温和であることなどから、発展の可能性があること、現在のガズワニ政権
はポスト・コロナに向けての国民経済の再生等を目指しており、外交面では、同国は特に敵を持たず、このため有事の際の地域のバランサーとして活躍してきたこと、特にＧ５サヘルについては設立を主導し、事務局もヌアクショットにある、日本との関係は良34

好であり、漁業、貧困削減と都市開発、平和と安定を日本としては同国の開発協力の 3つの柱としてきたところ、同国としては日本からの投資促進を強く希望している、新型
コロナウィルス感染症の感染状況はこれまで 1～3 波を記録したが、現在は落ち付いており、ワクチン接種なども進められている、日本はこれまで無償の「経済社会開発計画」，「UNICEF を通じた緊急無償」、その他技術協力の実施等により本件に協力してきた、この間コロナ禍の下にあっても、同国の経済は成長基調を維持してきた、経済・投資面では、一次産品輸出に依存した経済構造であることから、製造業の育成が課題である、同国とセネガルとの国境沖の海底ガス田開発が現在進んでおり、その他鉱物資源開発分
野でも鉄鉱石、金などを生産している、投資環境の整備については、経済インフラのさらなる開発の必要があることなどについて、説明がありました。
次いで出席者から、同国への日本からの直接投資に際して、ローカル・コンテンツや現
地人雇い入れ、外貨送金等についての厳しい規制があるか否か、2024 年に予定される国政選挙へ向けての準備状況はどのような状態か、また経済面では、IMF の同国への支援はいかなるものか、同国のセネガル国境沖の海底ガス田開発について現況をさらに詳しくお聞きしたい、天然ガス開発の際、環境問題や漁業との折り合いをどうやってつけていくのか、同国のタコは日本に非常に多く輸出されているが、イスラム教の教えにより同国人はタコを食さないのか？日本側では、海水の浄化設備やゴミの焼却炉に詳しい業者が多存在するが、それらの分野について同国のニーズはどのくらいあるか、現在建設中の同国とセネガルを結ぶ橋が竣工すれば、単に 2 国間の物流が改善されるのみならず、周辺国にも大きな影響・利益が見込まれるのではないか、などの質問やコメントがありました。

35