平成 25 年 1 月
第 11 号

中央果実協会ニュースレター
巻頭言

年頭にあたって農林水産省生産局長

巻頭言：• 年頭にあたって

ｐ1

特集：• 果樹農業における樹園地流動化の現状と課題
ｐ2

果樹をめぐる動き：• 統計情報－平成 23 年農業産出額
ｐ4

中央果実協会からのお知らせ：• 果樹経営支援関係事業等
について
ｐ5• 平成 23 年国民・栄養調査
結果の果物消費状況
ｐ5• 平成 23 年度果実加工流通
消費調査報告書－コンビニ等における果実販売拡大調
中央果実基金からのお知ｐ6
査－の概要についてコラム
経営支援対策 22 年度計••果樹農業研究会（第2 回）
画承認の概要ｐ4の概要についてｐ7•平成 24 年度果実加工需要
対応産地育成事業（新需要
業務日誌：ｐ8
開発型）の実施状況
ｐ7
お知らせ:
ｐ8

•
ｐ7

佐藤 一雄

新年あけましておめでとうございます。
果樹農業者や果樹農業関係団体の皆様、都道府県・市町村等行政機関の果樹農業担当の皆様におかれましては、日頃から国の果樹施策の推進にご理解、ご協力いただき、感謝申し上げます。
昨年は前半を中心に災害対応に追われる年となりました。被災地の方々に対し、お見舞い申し上げます。
まず、１月末と２月末には、東北地方を中心とした記録的な大雪により、りんご樹の枝折れや幹の裂開等の樹体損傷が発生し、青森県だけでも約 80 億円の被害額となりました。
他方、九州地方では、梅雨前線豪雨等
により、樹園地への浸水、土砂流入等の被害が発生し、茨城県や青森県等では、
突風・竜巻による果樹への被害もありました。
当省としては、被害を受けた農業者の方々に対して、果樹・茶支援対策事業の申請期限を延長し、被害を受けた樹体の改植や、改植により生ずる未収益期間に行う防除及び施肥などに対して支援するとともに、生産者団体等に対し、苗木の育成のためのほ場の賃借や、穂木や台木の購入などに対する支援を行ったところです。
また、福島県産果実については、あんぽ柿の出荷自粛、一部でくりの出荷制限があったものの、果樹の除染（粗皮削り、
高圧洗浄）は、目標をほぼ達成する約５千ｈａで完了し、りんご、もも、なし等の主要果実では放射性物質の基準値超えもなく、福島県の「がんばろう！ふくしま」キャンペーン等の風評被害払拭に向けた

販売努力の結果、最盛期には、ももで平
年の約８～９割程度、なしでは平年を１割程度上回る価格となりました。
当省としても、東日本大震災の被災地
及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品を販売するフェアや、社内食堂・外食産業などでもこれを優先的に利用しようという「食べて応援しよう！」の取組等により微力ながら支援を続けているところです。
さて、平成 24 年産果樹の生産・販売状況を振り返ってみると、りんご、もも、なし、ぶどう等の落葉果樹については、総
じて台風の影響も少なく、夏の高温少雨の影響で小玉傾向ながら食味はよく、糖度も高かったことから、販売は順調となりました。
うんしゅうみかんについては、昨年は裏年でしたが、極早生みかんは小玉傾向
で着果量が多く、減酸・着色も早く出荷が前進傾向になったことから、前年を大きく上回る出荷量でシーズンが始まりました。卸売価格は前年を大きく下回り、10
月 19 日には 139 円/kg まで低下しました。
このため、10 月 19 日に緊急需給調整
特別対策事業が発動され、約３千トンを目標として生食用果実の一部を加工用に仕向ける市場隔離が 10 月 31 日まで行われた結果、最終日の価格は 165 円/kg に上昇し、その後も早生みかんの出荷最盛期となる 12 月には平年を１割以上上回る価格で推移することとなりました。
果樹支援対策については、果樹農業者の経営安定を図るための施策として、
平成 19 年度から優良品目・品種への改

平成２５年１月 第１１号

2■

中央果実協会ニュースレター

植に対する支援が開始され、さらに平成 23 年度には未収益期間対策が追加されて本年で３年目を迎えたところです。
果樹産地からは、これらの対策は安心して優良品目・品種への転換に取り組める上、農家ごとに事業が活用
でき、果樹 産 地の構造改革を図る上で有効との評価をいただいており、引き続き円滑な推進に努めていくこととしています。
今後とも果樹支援対策等の施策により、果樹農業者の方々の経営安定と果実生産出荷の安定を図っていくこととしており、関係する皆様におかれましては、引き続
き、本対策へのご理解とご協力をいただきますようお願
いいたします。
本年は巳年です。蛇は脱皮をすることから「復活と再生」を象徴する干支です。昨年までの災害等を乗り越えて、果樹産地計画の実現を通じ、果樹農業者の皆様が安心して果樹生産に取り組めますよう、皆様とともに尽力していく所存です。 果樹産地のますますの発展を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

特 集
果樹農業における樹園地流動化の現状と課題
三重大学大学院生物資源学研究科 准教授
１． はじめに
わが国の農業は、現在大きな転機に立っています。それは、これまで農業を中心的に支えてきた昭和一桁世
代が、皆、75 歳以上の後期高齢者となり、順次引退の時期を迎えているためです。農業従事者の引退が加速化している中で、農家数も大幅に減少しています。農業センサスによれば、2000～2010 年の 10 年間で販売農家は 30.2％も減少しました。今後も農家の大幅な減少は止まらないと思われます。
このことは、果樹農業でも全く同じです。果樹農家の農業従事者の中で 65 歳以上の者の比率は、2010 年には男性で 40.7％、女性で 45.0％に達しています。その結果、2000～2010 年の果樹農家の減少率も 26.7％に達しています。果樹農家でも、大幅な減少は今後も続くと思われます。
農家数の大幅な減少によって問題となるのは、離脱した農家の農地をだれが引き継ぎ、利用するのかということです。水田では、離脱した農家の農地の多くは流動化
し、大規模農家によって集積されたり、集落営農組織な
どの組織的な担い手に引き継がれたりして、農家の減少と比べると、農地の減少は抑えられています。むしろ、農家の減少は大規模経営の形成につながる等、構造再編を促進する面もあります。
一方、果樹農業では、2000～2010 年の 10 年間の経営樹園地減少率は 23.0％であり、果樹農家減少率と大きな違いはありません。離脱した農家の樹園地の多くは流動化せず、廃園となっているとみられます。樹園地
で流動化、特に貸借が進んでいない背景は、永年作物を対象とするため、樹体の評価や有益費補償の問題があり、傾斜地に多くが立地し、土地基盤整備が進んでおらず、土地条件の格差が大きいことがあります。さらに労平成２５年１月

第１１号

徳田 博美

働集約性と技能性が高く、規模拡大が進みにくいことも影響しています。しかし、果樹農家の大幅な減少が続く
中では、樹園地の流動化の進展抜きでは、樹園地を維持していくことは難しいでしょう。そこで、本稿では果樹農家における樹園地流動化の現状と課題について検討していきたいと思います。
２． 樹園地流動化の実態
まず図１に、果樹農家の借入樹園地面積の推移を示しました。樹園地の貸借は、特有の難しさがあるため、他の地目と比べて遅れていました。1990 年における果樹農家の樹園地借地率は、わずか 3.2％でした。同じ時期の耕地全体での借地率は 9.6％であったので、果樹農家の樹園地借地率は、その 1/3 に過ぎませんでした。
図１ 果樹農家の樹園地借入面積の推移
160

借入面積

借地率

140

10
9

8

借 120
入
面 100
積
80
（
百
h 60
a 40
）
20

7
6

5
4
3

2
1

0

0
1990 1995 2000 2005 2010(年）

資料：農林水産省『農業センサス』

借
地
率
（
％
）

中央果実協会ニュースレター ■ 31990 年以降、果樹農家の借入樹園
地面積は徐々に増加してい ます。
2010 年までの 20 年間で６千 ha、
72.2％増加しました。借地率も 2.8 倍に上昇し、2010 年の借地率は 8.8％にまで達してい ます。借地率では 、1990 年の耕地全体の水準に、20 年遅れてほぼ到達した。ただし 、2010
年の耕地全体での借地率は 23.8％と、さらに高まっているので、依然格差は大き い。果 樹農家の樹 園地貸 借は、他の地目と比べると大きく遅れていますが、徐々に進展しています。
従来、樹園地の流動化は、貸借よりも売買が主体であるとされてきました。
しかし、最近の果樹産地の実態調査
からは、主要な樹園地流動化の手段が売買から貸借に移行しながら、流動化のテンポが加速していることが確認できます。果樹農業においても、他の農業部門と同じように貸借を主体とした流動化が本格的に始まりつつあるよ
うにみえます。
樹園地の貸借が増加したのみでな
く、それが大規模経営に集中する傾向が現れている点も注目すべき点です。表１は栽培面積規模別に借入面積を示したものですが、栽培面積が大きいほど、借地率は高く、しかも 1990
～2010 年で階層間の格差は拡大しています。2010 年では 、栽培面積
0.1～0.3ha 規模の借地率は 5.0％ですが、2.0ha 以上規模では 12.1％に達しており、2.4 倍の格差があります。
また、栽培面積が大きいほど、借入樹
園地面積の増加率は高く、借地面積全体に占める各階層の構成比も、大図２ 都道府県別経営樹園地と借入樹園地の変化(2000～2010 年）
5

果樹農家減少率

4

30%以上

樹 3
園
地 2
借
1
入
増 0
加
0
率 -1
（
％ -2
）
-3

20～30%

-4

20%未満

10

20

30

40

50

y = -0.0851x + 3.0751
R² = 0.436

樹園地減少率（％）

資料：農業センサス

規模層の比重が高まっています。
1990 年 に は 2.0ha 以 上 規 模 が21.4％、1.5～2.0ha 規模が 12.8％
で、両者合わせても 34.2％でした。
それが、2010 年には 2.0ha 以上規
模の借入樹園地面積は 2.8 倍に増加し、構成比は 35.1％に拡大しています。1.5～2.0ha 規模の構成比も14.4％に上昇しており、両者合わせると 49.5％と、ほぼ５割に達しています。借入樹園地が大規模層に集積されている傾向が強まっており、果樹農業においても樹園地の流動化が大規
模経営の形成につながりつつあります。
３． 樹園地面積の減少と流動化
図２は、2000～2010 年の都道府県ごとの経営樹園地面積減少率と借入
樹園地面積増加率の関係を示したも

表１ 果樹栽培面積別樹園地借入面積
単位：ha，％
1990年
2010年
借入面積 借地率 構成比 借入面積 借地率 構成比
0.1ha未満
185
2.5
2.2
126
6.9
0.9
0.1～0.3ha
728
2.2
8.8
671
5.0
4.7
0.3～0.5ha
920
2.5
11.1
1,037
5.5
7.3
0.5～1.0ha
2,003
2.8
24.1
2,808
7.2
19.6
1.0～1.5ha
1,630
3.7
19.6
2,577
9.2
18.0
1.5～2.0ha
1,064
3.9
12.8
2,061
10.5
14.4
2.0ha以上
1,774
4.3
21.4
5,021
12.1
35.1
注）構成比は，借入面積全体に対する各階層の比率である。
資料：農林水産省『農業センサス』のです。両者の間には、負の相関があります。すなわち、借入樹園地面積
増加率の高い都道府県は、経営樹園
地面積減少率が低く、貸借の進展が
樹園地面積の維持に一定の役割を果たしているようにみえます。
しかし、全国の経営樹園地面積減
少率は 23.0％に達しているのに対して、借入樹園地面積増加率は 8.8％に過ぎず、流動化によって廃園化を免れた比率はそれほど高くなく、その効果は限定的です。また図中の記号は果樹農家減少率別に示しています
が、農家減少率が高い都道府県では
借入樹園地増加率は低い。借入樹園
地増加率の単純平均をみると、農家減少率 30％以上の都道府県では0.2％、すなわち借入樹園地は減少しています。一方、農家減少率 20～
30％の都道府県では 1.1％、農家減
少 率 20 ％ 未 満 の 都 道 府 県 で は1.2％です。農家減少率が高ければ、流動化できる樹園地は多いと考えられますが、現実には流動化は進んでいません。離脱した農家の樹園地の多くは廃園化されたとみられ、大幅な経営樹園地の減少につながっています。
農家減少率の高い地域は、果樹農
家経済がより厳しい状況にあると考えられます。そのような地域では、たとえ流動化できる樹園地が多くても、それを引き受ける担い手が少ないでしょ平成２５年１月 第１１号

4■

中央果実協会ニュースレター

う。むしろ、農家減少率の低い地域
は、果樹農家経済が相対的に良好であり、その分、樹園地の引き受け手となる担い手も相対的に多いので、
樹園地流動化はむしろ進んでいると考えられます。
ほとんどの都道府県で、この 10 年
間の果樹農家減少率は 10％を超えているという状況で、いずれの地域
でも流動化できる樹園地は十分にあり、借り手市場となっています。実際に流動化が進展するか否かは、借り手となり得る担い手の存在に掛かっていると言えます。樹園地の流動化
は、担い手形成に貢献するが、樹園地流動化を図るためには、ある程度の担い手の存在が前提条件となります。果樹農業の担い手形成には、包括的・総合的な対策が必要であり、樹園地流動化の促進は、その一環として位置づけられます。
４． 樹園地流動化のための地域的支援システム
樹園地流動化にとって最も重要なのは、樹園地の引き受け手となる担い手の存在です。しかし、担い手がいれば、流動化が円滑に進むとは限りません。水田においても、地域的な利用調整システムの整備が進んでおり、その下で面的な集積なども実現しています。果樹産地においては、そのようなシステムはこれまで無縁でした。しかし、近年は、樹園地流動化のための地域的支援システムの整備を進める産地が、徐々に現れてきました。先行的な取組としては、西宇和

農協の川上共選や三ヶ日町農協の取り組みがあります。これまで取り組まれた事例からは、果樹産地における樹園地流動化のための地域的支援システムの特徴として、以下のような点が挙げられます。
第一に、水田の転作団地やブロッ
クローテーションなどのように地域の全農地の利用調整を対象とするのではなく、それまでの利用者が管理できなくなった園地ごとの利用調整のみを実施しています。第二には、
樹 体や土地 条件が多様 である ため、借地料基準額の算定などの園地評価の仕組みが組み込まれており、条件の劣悪な園地は流動化させずに、廃園とすることも視野に入れています。第三には、改植や園地基盤整備などの有益費補償に関わる問題にも配慮されています。第四には、樹園地は１年でも放置されると、荒廃が進んでしまうため、引き受け手がすぐには見つからない場
合には、暫定的に園地を管理することも想定されています。
これらの点は、すでに整備が進んでいる果樹産地の樹園地流動化の地域的支援システムすべてでそな
わっているものではありませんが、水田と異なる樹園地の特性を踏まえ ると、共通して考慮すべき点です。
５． おわりに
樹園地流動化は、今後の果樹農業において重要な課題であり、実際に徐々に進展しています。繰り返

しになりますが、樹園地流動化が進展するか否かは、第一に樹園地を引き受ける担い手の存在に掛かっています。樹園地を引き受ける担い手として、まず挙げられるのは規模拡大を図る中核的な農家です。規模 拡大の遅 れてい る果樹 農業 でも、わずかではありますが、樹園地を集積し、大規模化する農家が現れています。
しかし、大規模化を図っている農家はわずかであり、大規模経営を実現しうるような園地条件にない果樹産地も多く、そのような農家が流動化する樹園地の主要な引き受け手となることを期待できる産地は少ないでしょう。中核的な生産者のみでなく、産地の条件に応じた多様な担い手を発掘することが求められ ます。例えば、三重県熊野地域では新規参入者の受け入れを地域の関係機関総体として取り組み、借入樹
園地の少なくない部分は新規参入者によって引き受けられています。
また岐阜県東美濃地域のクリ産地
は、地元菓子メーカーとの契約による果実加工の優良事例として知られていますが、主要な生産者は定年
帰農者も含めた高齢者であり、定年帰農者などを積極的に受け入れる
中で樹園地流動化も進めています。
今後の果樹産地の維持･発展のためには、樹園地流動化は欠かせな
い課題であるが、その促進には担い手育成と連動させながら推進することが重要です。

統計情報－平成２３年農業産出額
果樹をめぐる動き

農林水産省大臣官房統計部（平成２４年１２月３日公表）

平成23 年の農業総産出額は８ 兆2,463 億円で、前年に比べ1.5％増加しました。
これは、野菜、果実の産出額は価格の低下により減少したものの、米の産出額が価格の上昇により増加したことによります。果実の農業産出額は
平成２５年１月

第１１号

7,430億円で、農業総産出額に占める構成比は9.0％でした。
農業産出額(都道府県別)の都道
府県別の順位は、１位が北海道で1兆137億円、次いで茨城県が4,097
億円、鹿児島県が4,069億円、千葉県が4,009億円、熊本県が3,113億円の順となっています。
果実部門についてみると、１位が青森県で751億円（同10.1％）、次い
で和歌山県が604億円（8.1％）、山形県が524億円（7.1％）、愛媛県が496億円（6.7％）、山梨県が491億円（6.6％）の順となっています。

中央果実協会ニュースレター ■ 5

果実における農業産出額の都道府県の構成比
青森 和歌山 山形 愛媛 山梨（10.1％）（8.1％）（7.1％）（6.7％）（6.6％）

その他（61.4％）

中央果実協会からのお知らせ

果樹経営支援関係事業等について
平成 24 年度果樹経営支援対策
事業は、既報(ニュースレター第 10号)のとおり第 2 次計画を平成 24
年 10 月末に締め切りました。集計の結果、事業予算にまだ余裕がみられることから、第 2 次計画の追加変更を受け付けているところです。
また、事業の円滑な推進を図るため
今後、25 年 1 月末時点における年度内事業実施見込み及び 25 年度
事業要望調べを、道県基金協会及び府県受け皿団体に行います。
本事業の中核となる優良品種・品目への改植事業をみると、平成 24
年度の一次、二次の合計面積（24
年 12 月末現在）は、868ｈａと、昨年度 816ｈａに対して、6.3％の増加（計画承認ベース）と漸増傾向が続いています（図参

改植事業園地数及び面積の推移

園
地
数

10,000

1,000

8,000

800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

0

面
積

0
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
園地数照）。しかしながら、産地計画が策定されている地域の果樹（政令指定13 品目）の栽培面積の全国計は、
158 千ｈａと言われていますので、改植事業の実施面積は、毎年度１パーセントに満たない水準にとどま

面積(ha)っています。事業予算の着実な執行のためにも、引き続き、事業の積極的な推進が必要であります
ので、関係者の一層のご協力をお願いします。

平成２３年国民健康・栄養調査結果の果物消費状況＜1 人 1 日当たりの果実類摂取量は、国内生産の回復もあり、僅かに増加し 105.7g に＞
平成 23 年国民健康・栄養調査
結果が、平成 24 年 12 月に発表されました。
1 人 1 日当たりの果実類摂取量は、総数平均で前年調査結果の 101.7 ｇ か ら 3.9 ％ 増 加 し て

105.7ｇとなりましたが、依然として、「食事バランスガイド」で勧められている 200ｇの半分です。
また、年齢階級別でみると、 30
歳代が 57.7g と最も少なく、次いで40 歳代の 67.4g、20 歳代の 71.8gと、それぞれ 60 歳代以上の 155.0
ｇの半分以下、目標 200ｇの 1/3 も摂取していない極めて少ない水準です。これを男女別にみると、20 歳
以上で、男性の摂取量が女性を下回っています。
（注）「国民健康・栄養調査」は 11
月の特定日の 1 日の標本調査結果（3,412 世帯 8,247 人を対象）。
果実類摂取量は、世帯員それぞれの食品摂取量（摂取した食品を秤量記録）の果実類（果汁、ジャムを含む）の合計であり、皮・芯等の廃棄分を含まない。

平成２５年１月 第１１号

6 ■ 中央果実協会ニュースレター

年齢階級別果実類摂取量（平成２３年国民健康・栄養調査：１人１日当たり）ｇ
180.0

149.0 155.0

160.0
140.0

120.0
100.0

91.2

103.0
82.6

82.0

80.0

71.8
57.7

60.0

67.4

105.7

総計
男性
女性

40.0
20.0
0.0

平成 23 年度果実加工流通消費調査報告書－コンビニ等における果実販売拡大調査－の概要について
近年、コンビニ・ミニスーパー（以下「コンビニ等」という。）は、急激な出店により売上を伸ばしており、生鮮ものを取り扱う店舗が増えています。また、100 円程度の手頃な価格帯を扱うコンビニ等も増加し、最も身近な購入機会の場となっています。
このため、コンビニ等における生鮮果実及びカットフルーツ等の果実加工品について、販売実態を調査・分析し、今後のコンビニ等における果実販売拡大の展開方向及
びそのために必要な生産サイドの取り組み等について取りまとめました。その概要は以下のとおりです
が、詳しくは当協会のホームペー
ジに掲載した報告書をご覧ください。
1 少量多頻度購入への対応（高齢者及び主婦、通勤客向け）
・ 多頻度の購入を促すために、一度の買い物で食べきれるよう 1 袋
当たりの入り数を少なくすることや
平成２５年１月

第１１号

バラ売りなど買いやすさに対応する。また、2S サイズなど低価格帯の規格を一定量以上揃えて積極的に売り込みを行う。
２ 若年層への消費拡大策の実施
・ 若年層に対して、買いやすい 100円を中心とした低価格の販売を企画提案する。
・ 皮を剥くのが面倒という若年層の消費拡大を促すため、りんごやぶど
うを皮ごと食べることが美肌やダイエットの健康効果があることの PR、皮ごと食べられる品種であることの表示、さらに、皮ごと丸かじりする欧米
スタイルなど新しい食べ方などを提案する。
・ 若年層に果物を手にとってもらえるように、おにぎりやパンなど朝食メ
ニューと並べた売場構成を提案する。
・ 「食事バランスガイド」や「毎日くだもの 200 グラム運動」などの広告媒
体（POP、ポスター、のぼり等）を提供する。

３ 共同仕入を行うコンビニと系列会社への全規格販売の推進
2ＳやＳといった小さいサイズのものを扱うコンビニ等とＭ、Ｌ、2Ｌ
サイズを扱う系列の食品スーパーとを合わせることで全規格販売が可能となる。
４ 出荷規格の簡素化、栽培の低コ
スト化、皮ごと食べられる品種や皮が剥きやすい品種への改良の推進
・ 栽培の低コスト化や出荷規格の簡素化による出荷経費の削減などにより、低価格販売に対応する。
・ 手軽さを求める若者やそれをターゲットとしたコンビニにおける販売への対応として、ぶどうのシャインマス
カットや小玉りんごのシナノピッコロなど皮ごと食べる品種やデコポンやはるみのように手で皮が剥きやすい品種への改良、品種転換を進める。

中央果実協会ニュースレター ■ 7

果樹農業研究会(第 2 回)の概要について
第二回の果樹農業研究会は平成24 年 10 月 5 日に愛媛県のかんきつ生産者・株式会社「みかん職人武田屋」代表武田 敦年氏を講話者にお招きして、経営規模の拡大、生産技術の効率化、販売戦略等について、これまでの経緯と今後の展開方
向につきお話を伺うとともに研究会
委員との質疑応答を行いました。概
要は、以下のとおりです。
１．経営規模拡大及び生産技術の効率化（１）実家が柑橘農家のため、大学卒
業後直ちにかんきつ栽培の現場に入った。両親と一緒に河内晩柑
3ha、甘夏柑 1ha の栽培から始めて現在では約 22ha のかんきつ園を経営している。かんきつは中晩柑のレモン色系品種を中心にしており、
河内晩柑、はるかがそれぞれ 7haずつとし、残りは不知火（でこぽん）などオレンジ色系品種である。
（２）実家は愛媛県と高知県の県境に近く、規模拡大を図った園地は高知県側に多い。
園地を造成するときは、苗木の３列植えを基本とし、園内道を敷設する
ことにより、スピードスプレヤーやトラ
クターなどの農業機械や収穫用のトラックなどを通すようにしている。このことで、農薬散布や肥料散布の効率化を進め、コスト低減及び省力化に役立てている。
２．学校給食への売り込みと木成り
栽培の取り組み（１）規模拡大していく中で、売り先の選定に苦労するようになった。東京で開かれた有機農業関係の会議に出席した時に、学校給食に果実や野菜を納めている卸売り業者と知り合ったことから、河内晩柑を学校給食用に売り込むことに成功した。
（２）主たるかんきつ園地が無霜地域にあることから、河内晩柑を樹に成らせたまま、冬から春までおくことができる。さらに、学校給食用に４月半ば
から M クラス果実の収穫をはじめた
場合、河内晩柑の生育特性として春から夏にかけても樹上で果実が肥大することから、４月には S クラスのものが７月には M クラスの大きさになることを利用して一定の大きさの果実を学校給食用に安定的に供給できることになった。
（３）河内晩柑は主に１学期の給食に供給できるが２学期、３学期に適す
るかんきつは不知火やぽんかんしかないことから他産地との競合があったため、１月から３月にかけて収穫できる新しいレモン色系品種であるはるかの栽培拡大に踏み切った。
３．かんきつの加工への取り組み（１）河内晩柑やはるかはレモン色系
なのでオレンジ色系の不知火やぽんかんに比べて、栽培にかかる労働時間は 1/3 程度で済むことから、省力化ができ、大規模化が可能となった。
学校給食向けではあるが、傷があるものなど給食用に出荷できない果
実も毎年かなりの量になったこともあり、この有効活用を図ることと、２学期用の給食用のかんきつが手持ちにないことから、学校側との話し合いの中から河内晩柑をシャーベットに加工することが生まれた。
（２）平成 24 年に新社屋を建てたことから、旧社屋に加工施設や冷蔵施設を整備してシャーベットを作り始めた。河内晩柑の果汁が 60％も入っているため、好評であり、今後シャーベットをはじめ加工品を増やしていく
こととしている。
４．インターネットの活用（１）平成 12 年に地元農協を脱退したものの、当時既に河内晩柑を中心に収穫量 200 トンを超えていたこともあり、売り先に極めて苦労することになった。
この解決法として、一つは学校給食への供給があり、一つは直接消費者に通販を使って売り込むことであった。直接、消費地に出向いて河内
晩柑を販売する際にアンケート調査を行い、回答した消費者に直接販売することから始めた。
また、お中元用にターゲットを絞り、ダイレクトメールなどで消費者に働きかけた。お中元を受け取った消費者が「みかん職人武田屋」の河内晩柑を気に入り、注文してくれて初めて顧客になる仕組みを採用している。
（２）通販を開始した当初は電話対応が主であったが、夜間にも注文があり、対応ができにくくなったことから、インターネット注文に切り替えた。現在の顧客数は 13,000 人程度であり、極力注文はインターネットを通して受けることにしている。例え、何百人から注文があってもコンピューターで処理できる上に、請求書の送付等も自動的に行えるために、労力に限りのある中で大いに省力化に役立っている。
（３）インターネットのホームページは「みかん職人武田屋」で掲載しており、各種の市場（例えば楽天等）には載せていなかった。今後はこうした市場にも掲載し、認知度を高めて行くことを考えている。
５．丁寧な箱詰めと発送の省力化（１）河内晩柑やはるかを箱詰めする
ときは、必ず 1 個、1 個手作業で詰めることにしている。傷ものなどをはねるのが目的であるが、10kg 入りのものをほぼ同じ大きさの果実でそろえることが重要である。学校給食の場合は同じ大きさであることが絶対的条件である(隣の子のものより小さいことは致命的になる)。作業員が傷果や腐敗果を判別して、良質果のみをきちんと詰めていることが学校
給食担当の栄養士との間で大きな信頼を勝ち得た大きな要因であると

平成２５年１月 第１１号

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中央果実協会ニュースレター

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考えている。
（２）河内晩柑やはるかを送る際には、「ゆうパック」を主に利用している。かんきつのような腐りやすい商品を扱っているものとしては、到着日が確実であることは、利用する最も大切な要因となる。
10kg 入りの黒色のダンボール箱に入れて送付するが、ゆうパックで 1
箱 500 円で送っており、箱数がいく
ら増えても送付代は 500 円にしている。これまでの最大の注文数は 126
箱だったが 500 円で送った。また、
北海道のような遠方でも同額としている。
６．今後の発展方向（１）現在のかんきつ園地面積は約22ha、生産量は河内晩柑 400 トン、
はるか 60 トン等となっており、これを生産関係 9 名、販売関係 4 名、加工事業関係 2 名で対応している。従事者は家族が社員であり、後はパートの従業員を雇っている。今後、経営を拡大して行くと、この人数では
約 30ha 程度が限度ではないかと考えている。現在、学校給食の需要を満たしていない新しい品種のはる

かが数年先には 300 トン程度となり、河内晩柑とほぼ同じ収穫量になるので、全体の売り上げは倍になる。
また、加工品の売り上げ増加も、経営に好影響を与えると予想している。
（２）資金需要としては愛媛銀行の農業ファンドを受けたり、日本政策金融公庫の資金を借りるなどして経営を拡大する
ことを基本としている。
生果実の販売先は、通販と学校給食
向けはほぼ同額程度を今後とも維持していくこととし、シャーベットなどの加工品については、学校給食向けをはじめとして、通販向けにも手応えを感じている。
また、飲食店向けアルコール飲料用のかんきつ果汁の販売も順調に推移しており、不知火はもっぱら果汁用となっている。
（３）今後とも、レモン色系かんきつの河
内晩柑、はるかを主体とした栽培生産をし、首都圏の学校給食向けの供給量維持と全国に広がった通販ネット会員
13,000 人の上乗せを図るとともに、シャーベットなどの加工事業の更なる進展、年間を通した飲食店向けかんきつ果汁の供給を行うことにより、みかん職人武
田屋の一層の発展を図って行きたい。

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平成２５年１月 第１１号
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