「事業を考えた企業の森林への取り組み」
藤田 香（日経 BP 社）

REDD プラスで既にパイロットプロジェクトを行っている企業はもちろんある。専門的な話は翌日のセッションに任せるとして、今日は、企業が今どういう考えで海外の森林保全に取り組んでいるか、パターン分けして紹介する。そういう考え方の延長に REDD プラスにつながるものがあるのではないかという視点から紹介させていただく。
REDD プラスでは、CO2 の排出削減だけではなく、生物多様性の保全、地域社会の維持がポイントである。この点を踏まえ、企業がどのように森林の保全に取り組んでいるか、見ていきたい。

国内では、社有林を持っておられる日本企業が多く、認証を取得したり、環境教育の場として森林と関わっているケースが多くある。ほかにも J-VER を取得するなど、いろいろな関わり方がある。
一方、海外の森と日本の企業はどのように付き合っているか。重要なのが、企業の本業での関わりだ。企業は、熱帯林や非常に豊かな森林地域から原材料を調達してこなければいけないケースがある。この際、森を破壊するなど、ある程度の環境負荷を森に掛けてしまう。そのため企業は、CO2 排出が多くならないようにしつつ、かつ生物多様性にも配慮しながら調達しようとする。
このように、原材料調達というサプライチェーンの最上流における森との関わりが、企業によって重要なポイントの１つだ。
森林資源を使う住宅メーカーや製紙メーカー、全く関係がなさそうな携帯電話や電子機器メーカーも、鉱物資源の採取によって森林に負荷を掛けることがある。また、洗剤の界面活性剤にパーム油を使用する場合も、森林に負荷を掛ける可能性がある。
もう一つは、海外に工場や事業所を立地する場合、土地利用という形で森に負荷を掛けるケースが出てくる。
このように、さまざまな産業が海外の森林に関わっている。

日本企業が海外の森を保全するといった場合、森との関わりは 3 パターンに分けられる。一つ目が、原材料調達時に森林への負荷をなるべく低減するという取り組みである。これに取り組んでいる企業は多い。
二つ目は、消費者を巻き込む形での森林保全である。企業が森林への負荷を低減していることを認証した原材料を使って製品をつくり、そのことを情報開示することである。消費者がその製品を選ぶことで、森林への負荷が減るという形である。また、売り上げの一部をサプライチェーン上流の熱帯林の保全に回すというコーズ・リレーテッド・マーケティングのような形で、消費者に参加してもらって海外の森林保全をするパターンがある。
三つ目は社会貢献である。CSR 活動として森林を保全するケースだ。事業所や工場が立地している海外の地域に貢献したいとの考えで取り組む企業が多い。

一つ目の、原材料調達をする際に熱帯林への負荷を減らす取り組み事例としては、例えば住宅メーカーが、「木材調達ガイドライン」 1を設ける例がある。貴重な生態系が残る地域の木材は使わないことや、地域社会の安定を確保する木材を使うことなどを定めることで、結果的に、CO2排出量の削減、生物多様性の保全、地域住民との関わりといったREDDプラスが求める要件に寄与することになる。
この企業ではガイドラインに従って点数付けして調達を進めることで、生態系保全や CO2 排出を減らす取り組みをしている。

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http://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/2012/theme/biodiversity/fair-wood_01.html

二つ目の認証やコーズ・リレーテッド・マーケティングでは、持続可能に管理された森林からの原材料を使い、FSC 2認証などを受けた製品を提供する企業もある。その製品を消費者に選んでもらうことで、結果的に熱帯雨林の保全につなげる。

食品では、熱帯雨林の生物多様性を保全しながら農業を行うレインフォレスト・アライアンス 3の認証を受けた製品もある。

2Forest Stewardship Council（森林管理協議会）：https://ic.fsc.org/

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http://www.rainforest-alliance.org/ja

フェアトレード（公正取引）認証のチョコレートも売られている。途上国の環境、経済、最低賃金を保障するという形で、原材料調達をする原産国での熱帯雨林の保全に寄与する取り組みである。

RSPO 4認証は最近始まったものだ。パーム油はボルネオの熱帯林からほとんど調達され、熱帯林の伐採が問題視されてきた。WWFなどが参加し生態系の保全などの基準を盛り込んだRSPO認証制度が数年前に始まり、認証マークを付けた洗剤などが、日本でも去年から出回るようになった。そのような商品の中には、「売り上げの 1％をボルネオの熱帯林の保全のために寄付しています」と書かれているものもある。これはコーズ・リレーテッド・マーケティングの一種であり、消費者を巻き込んで海外の熱帯林を保全する取り組みと言える。

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Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）：

http://www.rspo.org/

RSPO 認証の取り組みは、サラヤ、花王、日清オイリオなどの各社が始めている。海外企業でもユニリーバ、キャドバリー、カルフールなどが、2015 年までに全量切り替えを行うと宣言した。

三つ目は、社会貢献的な熱帯林の保全である。かつてはただ植林するだけの活動が多かったが、最近は面白い取り組みも見られるようになった。例えばトヨタはフィリピンにおいて 6 年間で2500haの植林をしたが、コンサベーション・インターナショナル 5のCCB基準 6を満たした植林であることが特徴的だ。ここでは、フィリピンの環境省と協力し、地元に自生する木をいろいろ調べて 10 種を植えた。また、地元の人が植えても切ってしまうという問題に対しては、薪を採れるエリアを確保してそこには成長の早い樹木を植え、メーンの植林地からは伐採しないように設計した。さらに、地元の人たちが現金収入を得られるように、果樹を植えたアグロフォレストリー（混農林業）のエリアも設けた。これによってCO2 削減だけではなく生物多様性にも配慮し、地元住民の生活向上もきちんと考えた植林計画になっている。トヨタは 6 年間で 3 億 5000 万円とい56

http://www.conservation.org/Pages/default.aspx
http://www.climate-standards.org/ccb-standards/

う、非常に大規模な投資をしている。
これは REDD プラスをにらんだ取り組みではないということだが、制度ができてくれば、REDDプラスのクレジットにもなり得る取り組みではないだろうか。

最後に、最近始まっている面白い動きを紹介したい。それは自然資本という考え方である。これは昨年のリオ＋20 で出てきたもので、企業は今後、この考え方を無視できないだろう。

昨年のリオ＋20 で、世界銀行が「50/50 プロジェクト」を発表した。これは自然資本の価値を、50 の国家が国家会計に入れ、50 の企業が企業会計に入れようというプロジェクトで、リオ＋20の時点で 59 カ国 88 社が署名した。去年 5 月には、アフリカ 10 カ国がこの考え方に賛同して署名した。加えて、UNEP（国連環境計画）の金融イニシアティブも「自然資本宣言」7をリオ＋20 で発表した。
自然資本の考え方は、水や大気などの自然は価値を生み出す資本だと見て、例えば企業活動がそこに及ぼす負荷をサプライチェーン全体にわたって計算し、国家であれば国家会計に、企業で7

http://www.unepfi.org/fileadmin/documents/Natural_Capital_Declaration.pdf

あれば企業会計に入れていく取り組みである。自然資本宣言では、金融機関などが投融資する際、投融資先の企業が自然資本をきちんと守っているかを判断基準に入れる。

この自然資本の流れは、統合報告書とも絡んでいる。今、企業では、特に欧州を中心に統合報告書を作る動きが進んでいる。これまで企業は財務報告書と環境CSR報告書という二つの報告書を出していたが、これを一緒にして、財務報告と非財務報告を統合した企業レポーティングを出そうという流れになっている。これはリオ＋20 の成果文書の 47 番 8にも関係している。今後、企業に持続可能性のレポーティングを出すことを求めている。これまでは企業に投資家が投資する際、財務報告と環境報告が別々にあったため、ばらばらに読み解かなければいけなかったが、これからは一つの報告で見ることにより、社会や環境に対する貢献と収益の両面を同じ土俵で見られるようになる。
その統合報告書では六つの資本が重要だと位置付けている。その中の一つが自然資本である。
人的資本というものもあり、人の教育の重要性も指摘している。

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http://www.uncsd2012.org/content/documents/814UNCSD%20REPORT%20final%20revs.pdf

自然資本を会計システムに入れていく動きも始まった。例えば、スポーツ用品メーカーのプーマは、自然資本会計の１つとして環境損益計算書を発表した。自社が及ぼす環境への負荷を、温室効果ガス、水利用、土地利用、大気汚染、廃棄物と詳細に分け、それぞれが 1 次サプライヤー、2 次サプライヤーでどれくらいになるか、サプライチェーン全体でどのくらいの負荷が掛かっているかを、全て同じユーロの金額表示で計算した。これによって、プーマが、どこに一番負荷を掛けているかが分かる。事業全体で見ると、温室効果ガス（4700 万ユーロ）が一番大きいことが分かり、今後削減しなければならない項目を把握できる。さらに環境負荷合計で見ると、プーマ
本体は 800 万ユーロしか掛けていないが、第 4 次サプライヤーが 8300 万ユーロもの負荷を掛けていることが分かる。
プーマの靴やシャツを作る場合、1 次サプライヤーは製品を生産し、2 次サプライヤーは靴底を作ったり布地を加工し、3 次サプライヤーは染色などを行う。4 次サプライヤーは綿花の栽培、牛の飼育などを担うので、土地利用に掛かる環境コストが非常に大きい。そうすると、ここの部分を減らすことで、地球への負荷、自然資本への負荷を一番減らせることが、この環境損益計算書で明らかになる。以上のようなことが一目瞭然で分かるレポーティングが、今後、企業で重要になってくる。

また、プーマは製品表示でも、自然資本にどれだけのコストが掛かったかを表示し始めた。
CO2 を削減し、生物多様性を保全するという REDD プラスの本質と、この自然資本の考え方は親和性が高いのではないだろうか。特に第４次サプライヤーの土地利用は REDD プラスそのものに関係する。自然資本の保全に取り組む企業にとって、REDD プラスは非常に魅力的なクレジットになり得るだろう。