2022年1月1日

季刊発行 No.574

2022.新春号

CONTENTSJECC 2021年度「第50回 優秀保守技術者表彰式典」
保守サービス会社代表者ご挨拶 ————————————————————————————————————— 2
寄稿
世界的な半導体不足の影響と今後の展望
OMDIA シニアコンサルティングディレクター

南川 明 ———————————————————————— 4

IT Topics & News——
—
—
—
—
—
—
——————————————————————————————————————— 8
・第1回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催
デジタル実装を通じた地方活性化を推進
・『DX実践手引書 ITシステム構築編』を公開【IPA】

JECC

医療分野の取り組みを強化—————————————————————————————————— 10

JECCNEWS2022. 新春号 No.574

JECC 2021年度「第 50 回
保守サービス会社代表者ご挨拶
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
取締役社長

上田 雅章様

優秀保守技術者表彰式典」

願い致します。
今年度も全国で数多くある保守拠点の中から、保守の業務にまっすぐ

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 取締役社長 上田でございます。

に向き合い、結果お客さまより高い評価を頂きました２部門について選
考いただきましたこと、改めて感謝申し上げます。

この度、JECC様「創立60周年」を迎えられましたこと、ならびに本日「第50回 優秀保守技術者表彰式典」を、開催されますこと、心より、お慶び申

東芝ＩＴサービス株式会社

し上げます。

取締役社長

笹川 悦男様また今回の受賞者、関係者の皆様に、心よりお祝い申し上げます。

東芝ＩＴサービス株式会社

このような、歴史ある式典におきまして、表彰いただくことは、CEのモ

優秀保守技術者表彰式典の開催にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

チベーションアップ、
延いては保守業務全体の、品質向上に繋がっていると考えております。

笹川でございます。

今回５０回という節目となる式典の開催を迎え、また、ＪＥＣＣ様におかれましては、今年度創立６０周年と伺っており、心よりお祝い申し上げ

昨年来の新型コロナ禍において、社会活動には厳しい制限がありまします。

たが、CEの皆さまは、各種情報通信システムの安定稼働のために、お客様式典にあたり、コロナ禍の厳しい環境の中、ＪＥＣＣ様をはじめ各社ののもとへ出向き、保守にあたることにより、混迷する社会をしっかり支え

関係者のみなさまにおかれましては、開催準備にご尽力頂き誠にありがていただきました。
改めて感謝申し上げます。

とうございました。

これからも、
IT環境は目まぐるしく、変化して行きます。
しかしながら、お客様システムの安定稼働を支えるというCEの使命に、
変わりはありません。ＣＥの皆様のさらなるご活躍を期待しております。

今年度、優秀保守技術者として受賞されました２５グループ２１５名のみなさまは、日頃の保守サービスに対する取り組みが、お客様の信頼を獲得し高く評価頂いた結果だと思います。
また、標語並びに感想文で最優秀賞、優秀賞を受賞された８名のみなさ

最後に、半世紀を越え、長きにわたりＩＴ領域に、向き合い、深掘り、繋げ、まとめてこられたJECC様のご尽力に、敬意を表し、ご来賓、ご出席のまは、何れもその時の情景が目に浮かび、現場対応のご苦労が感じとれた、大変すばらしい作品だと思います。

皆様のご健勝、そして各社のさらなるご発展を祈念いたしまして、挨拶と本当におめでとうございます。

させていただきます。

当社からは優秀保守技術者として

本日は誠におめでとうございます。

「日本郵便株式会社様「中国建設弘済会様

ＯＫＩクロステック株式会社
執行役員の２グループと、感想文2作品が受賞することができました。

平沼 雄一郎様

ＯＫＩクロステック株式会社

ＰＯＳＴｅｍグループ」
運用支援グループ」

選考頂いた皆様に、この場をおかりしてお礼申し上げます。
平沼雄一郎でございます。

この度は優秀保守技術者の選考において、弊社２部門についてグループ表彰いただき誠にありがとうございます。
毎年この秋口に開催いただいております、株式会社ＪＥＣＣ様主催の最後になりますが、今後もこの様な素晴らしい表彰式典が継続される
ことと、受賞されたみなさま、ＪＥＣＣ様をはじめ関係各社のみなさまのご健勝と更なるご活躍を祈念し、わたくしからの挨拶とさせて頂きます。
本日は、誠におめでとうございます。

「優秀保守技術者表彰式典」におかれましては、今回が５０回目の節目となり歴史の長さを感じると共に、運営に当たられている方々にあらため

ＮＥＣフィールディング株式会社て敬意を表します。

代表取締役 執行役員社長

さて、世の中でコロナ禍が猛威を振るう困惑の中、今年度政界においては「デジタル庁」が発足されました。
行政や民間の情報基盤のデジタル化が進み、我々の日常生活面においてもAI化が促進され益々利便性が高まっていく事が期待されております。
各企業や団体などで稼働する通信機器やサーバー群など、ITインフラの安定稼働は、
もはや必須条件となってきます。そのためには急速に進化している通信技術やクラウド化など様々な環境変化に追従していくため

鈴木 浩様

只今、ご紹介に与りましたＮＥＣフィールディングの鈴木浩でございます。
日頃より、ひとかたならぬご懇情を賜り厚く御礼申し上げます。
本日は、第５０回という記念すべき表彰式典にお招きいただきまして、
誠にありがとうございます。
当社も第１回から参加させて頂いており、ＪＥＣＣ様と共にＩＣＴの発展に貢献して参りました。
このたび、創立６０周年を迎えられたこと、心よりお喜び申し上げまの保守技術が求められます。

す。桑田社長をはじめ、歴代の幹部の皆様、社員の皆様のご努力の賜物と「保守サービス」の活動は、ハードウェア機器のメンテナンスはもとよ存じます。

り、顧客とのコミュニケーションからあらゆるリスクを考慮したアクションを実践することにより、安定稼働に寄与するもので、普遍的なものと考えます。

今後も、より一層のご躍進をとげられることをご祈念申し上げます。
さて、当社従業員へのメッセージですが、優秀保守技術者グループ表彰を受賞した皆さん、誠におめでとうございます。

本式典をはじめとした優秀技術者への褒賞の機会、各保守ベンダーが優秀保守技術者グループ賞を、受賞された皆さんは、日頃の保守活動に集い意見交換を行うワーキングなど、ＪＥＣＣ様主導の活動がモチベー

おいて、お客様から充分に信頼を得て頂いた結果だと嬉しく思います。

ションアップやレベルアップにつながっており、感謝しております。今後

また、感想文の優秀賞を受賞された永井さん、誠におめでとうございまも活性化に向け積極的に参画してまいりますので、引き続きよろしくおす。保守員が常に基本としている指差し確認の重要性を感想文にしてく2

2022. 新春号 No.574

れました。

JECCNEWS

守サービスを通じ、お客さま事業のさらなる発展に貢献されていかれる

今後も当社は、お客様の多種多様なニーズを捉え、また高品質なサービスを提供することで、サポートNo.１を目指して参ります。
最後に株式会社ＪＥＣＣ様の益々のご発展と皆様のご健勝を祈念し、ことを期待また、本日、表彰の栄に浴された皆さまをはじめ、ご出席の皆さま方のますますのご健勝とご活躍を心から祈念申し上げます。
本日は、ありがとうございました。

私の挨拶とさせていただきます。

株式会社富士通エフサス
株式会社 日立システムズ
執行役員

前田 貴嗣様日立システムズの 前田 貴嗣 でございます。
本日、記念すべき「第五十回 優秀保守技術者表彰式典」が開催されます
ことにつきまして、お慶び申し上げます。
また、日頃からのたゆまぬ努力と、その功績により本日表彰される皆さ
まに対しまして、心よりお祝い申し上げたいと存じます。

代表取締役社長

小林 俊範様

ただいまご紹介にあずかりました、富士通エフサスの小林です。
本日は、私共、保守サービス会社のために、このような盛大な表彰式典を開催頂き、誠にありがとうございます。
富士通の保守サービスグループを代表して、心より御礼申し上げます。
また、ＪＥＣＣ様におかれましては、今年で創立６０周年を迎えられましたことおめでとうございます。

本年も新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからない中、株式

今回、この優秀保守技術者表彰は５０回目と伺いました。表彰をはじめ

会社ＪＥＣＣ様におかれましては、オンラインでの表彰式典を開催してられたころから比較しますと、ＩＣＴインフラは社会機能の発展、
持続に

いただき、
誠にありがたく厚く御礼申し上げます。

欠かせないものとなりました。

さて私たちを取り巻く環境は日々刻々と変化しています。近年、世界で特に昨今の防災やリモートワーク、ネットワーク社会の形成においては人口問題や都市化の問題、国内では少子高齢化による労働力不足など、

ＩＣＴインフラが果たす役割の重要性は増大しており、これらを支える

さまざまな社会課題に直面しています。

保守サービスの重責もさらに増しております。

ビジネスにおいては、経営の変革や生活の質の向上を図るデジタルトシステムの早期復旧が必要なことはもちろん、未然防止や壊れてもおランスフォーメーションが加速、さらに新型コロナウイルス感染症が新客様ビジネスや社会機能を止めないことが日々求められるなか、保守

たな社会の仕組みや働き方をもたらしました。

サービスに地道に取り組む保守員にとりまして、お客様からの感謝の言

社会が変化し続けていく中でお客さまからの期待と要請に応え、当社の企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立システムズグループは日立の社会イノベーション事業を支える一員として、サステナビリティ経営を推進しています。
この実現には情報システムが途切れることなく安定稼働し、お客さまへ安心安全を提供できることが不可欠です。日々絶え間なく保守業務を担うＣＥ(カスタマーエンジニア)があってこそ実現できるものであり、これを支えるＣＥの役割は大変大きな意義があると考えております。

葉やＪＥＣＣ様からの表彰は、大変大きな励みとなっております。
ＪＥＣ
Ｃ様に改めて御礼を申し上げます。
これからも高品質な保守サービスによって、安心で信頼されるＩＣＴ
インフラを提供し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、技術向上に更なる研鑽を重ねてまいります。
今後も、皆様方からのより一層のご指導とご鞭撻を賜りますようあらためてお願い申し上げて、私のご挨拶とさせて頂きます。
本日は誠にありがとうございました。

最後になりますが、ＣＥの皆さまにあっては日々取り組まれている保3

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寄稿

世界的な半導体不足の影響と今後の展望～パソコン向け半導体不足は2022年初頭に解消傾向～
OMDIA シニアコンサルティングディレクターOMDIA シニアコンサルティングディレクター

TSMC（台湾積体電路製造）が自動車向けの割り当てを増南川 明（みなみかわ あきら）

やしており、需給が徐々に回復しつつある。一方、パソコン

1982年武蔵工業大学電気工学科卒、モトローラ入社。90年ガート
ナージャパン データクエスト半導体産業分析部シニアアナリスト、
IDCジャパン、ウェストLB証券、クレディ・リヨネ証券を経て、04
年データガレージ設立。19年英インフォーマインテリジェンスへ統合されオムディア（OMDIA）ブランドで活動。電子情報技術
産業協会（JEITA）では10年間にわたり、世界の電子機器と半導体中長期展望委員会の中心アナリストとして従事した。

向け半導体はコロナ特需で大きく伸びていた需要が2021
年10月以降落ち着いてきたため、2022年1～3月期には不足は解消するとみている。
半導体工場の稼働率と在庫日数から見ると、不足が解消（図1）半導体の在庫、売上、稼働率と在庫日数

パソコン向け半導体不足は解消傾向
半導体の生産工程は主に二つに分けられる。半導体ウエハーの上に回路を描いたり、溝を掘ったりする「前工程」と基板上に作った回路をチップ状に一つずつ切り出して組み立てる「後工程」の二つだ。現状の半導体不足のボトルネックとなっているのは「後工程」だ。新型コロナウイルスによる工場閉鎖など
で、主に東南アジアで生産が滞っており、需給が悪化している。
「 前工程」では、台湾の製造受託最大手

4

南川 明

出典：Omdia2022. 新春号 No.574

JECCNEWSし始めるのは2022年になりそうだ。半導体工場の稼働率は

半導体は設備投資がなかなか能力増強につながりにく

現在、上昇傾向で推移しており、在庫の日数は減少傾向がい時代に入っており、これが半導体不足の背景になってい続いている（図1）。需要の増加に供給が追い付いていないる。各国の半導体メーカーは能力増強に動いており、2022

状況を表しており、2021年後半まではこの状況が続く。た

年には不足は解消に向かいそうだが、「微細化」の難易度がだ、2022年には各国で進んでいる工場のキャパシティ増加

上がっている状況は簡単に解決できる問題ではなく、不足

投資の効果が現れ始め、工場の稼働率は徐々に下がっていが完全に解消するには結構な時間がかかるのではないか

くだろう。

と考えている。

不足の背景には、微細化の限界アリ

グリーン投資で半導体市場は10％増加

半導体が不足する背景には、半導体の回路線幅を狭くす

新型コロナウイルスの蔓延でデータ需要が高まったこる「微細化」と呼ばれる技術の限界が近づいていることがとや、各国政府が推し進めるグリーン投資も半導体市場にある。
「微細化」を実施すると、半導体一つあたりに搭載で影響を及ぼしている。各国のグリーン関連投資の合計はきる能力や電力効率が上昇する。

500兆円を超えており、グリーン関連だけで、年間5兆円規「微細化」を実施するために、半導体メーカーはより最模の半導体需要が生まれ、市場を10％押し上げる可能性が新の生産設備を整える必要がある。半導体メーカーの設備投資額（CAPEX、Capital
Expenditure）を見ると、2016年頃までは（図2）設備能力と生産能力の関係（100万米ドル）（100万平方インチ／月）

600億ドル（約6兆円）前後で推移していたが、2017年以降は1,000億ドル（約10兆円）
前後と水準が大きく上昇している。
（ 図2）を見ると、設備投資が増加しているにも関わらず、工場の生産能力がほぼ横ばいとなっているのが確認できる。これは微細化を進めるためにより高度な製造装置が必要になり、装置コストが高くなった一方で、投資が生産能力の上昇にはつながっていないことを示している。

出典：Omdia

5

JECCNEWS2022. 新春号 No.574ある。

せない。データセンターというと、米グーグルなどが投資

世界各国で起きる異常気象や水害などの被害を受けて、している大規模なデータセンターの印象があるが、これか

グリーン投資は世界の大きなトレンドになっている。そのら増えるのはエッジデータセンターと呼ばれる小型デー

大きな解決策として考えられるのが、パソコンや携帯電話

タセンターだ。情報をやりとりする機器の近くにこのエッだけでなく、あらゆるモノに対して情報ネットワークを広ジデータセンターを置くことで、データのやり取りをよりげる「IoT」を推進することだ。自動車やエネルギー使用な高速化し、遅延を減らせる。遅延が許されない医療分野、自どを効率的に運用することにつながり、環境破壊の大きな動運転などで特に活用が期待されており、このエッジデー

要因となっている二酸化炭素の排出を抑えることにもな

タセンターへは、NTTなども投資を予定している。

る。

IoTには電子デバイス機器も欠かせない。電子機器の生IoTで何ができるのか。例えば、交通渋滞を回避する仕産市場は新型コロナウイルスの影響で、2020年こそマイナ

組みづくりが挙げられる。日本の交通渋滞による経済損失

ス成長だったが、今後は拡大を続け、2024年には2兆8,000は12兆円と言われており、渋滞で二酸化炭素の排出も50％億ドル（約300兆円）を超える水準まで高まりそうだ。内訳

増加するとされる。IoTを用いて、自動車が通信を始めれをみると、特に産業機器の割合が徐々に高まっていく（図ば、渋滞情報はもちろんのこと、天候情報などさまざまな

3）。

情報から効率的なルート案内が可能になる。自動車の分野だけでなく、天候や雨量と作物の

この産業機器に使われるのが電力の変換や制御に使わ（図3）電子機器生産金額予測とその割合

育成状況をデー
タ化することがIndustrial Electronics
Categories

できれば、水と肥

Automotive Electronics
Categories

料の量も半分にConsumer Electronics
Categories

することも可能で、農業などでもWireless Communications
Categories

活用が期待でき

Wired Communications
Categories

る。

Computing & Data Storage
Categories

IoTにはデータセンターが欠か6

出典：Omdia2022. 新春号 No.574

JECCNEWSれるアナログ半導体やパワー半導体、センサーなどだ。こ4,700億ドル（約47兆円）だ。この半導体は先述の通り、中国

れまでの半導体市場は記憶をつかさどるメモリー半導体

で40％が使われており、アジア全体では７割にも達する。

が市場をけん引してきた。ただ、IoT時代になると、アナロ

電子機器の製造がアジアに集中しているため、半導体の使グなどの半導体がより多く使われるようになっていく。メ

用もアジアが多いためだ。一方、半導体の供給は企業ブラ

モリーの重要性も依然として高いが、アナログの重要性はンドでみると半分がアメリカで、日本及び欧州で9％。韓国

相対的に高まっていくだろう。

も19％と多い。
実際に半導体を生産している工場があるのは、韓国と台

中国のインフラ投資は半導体と密接に関係

湾、そして中国だ。アメリカでの生産も11％あるが、韓国や中国が進めるインフラ投資とも半導体は密接な影響が台湾が中国サイドにつくと、ここがアメリカのアキレス腱ある。中国はIoTを活用してスマートシティの構築を進めになりかねない。日本は古い工場だが、生産能力は19％とており、2020年より5年間でインフラに170兆円の投資を結構ある。

する見通しだ。投資の中には5G通信基地局やデータセン

半導体材料と製造装置は日本が非常に強い分野だ。製造

ター、AI、工業向けIoT、鉄道などさまざまなものが含まれ装置は米・日・欧でほぼ独占にあり、半導体材料は日本が半る。

分以上ある。アメリカが日本を重視する必要があるのはこ

インフラ投資を進めるにあたって、中国のネックとなっているのが半導体だ。中国は世界の半導体の約40％を消の分野の影響が大きく、日本は強いものをさらに強くする必要がある。

費する一大消費国だが、自分たちで半導体を作る能力はま日本に必要な戦略はこれらの材料や製造装置の強化にだ高くない。米中貿易問題で、米国から製造装置を含めた

加え、電子部品やコネクタなどをまとめてモジュールとし半導体分野の輸入ができなくなると、厳しい状況に追い込て生産することだ。電子機器の中身を開くと、半導体だけ

まれてしまう。米国は最先端の半導体技術を出さなくなっ

でなく、電子部品やコネクタ、電池、モーター、プリント基ており、中国は自国での半導体製造能力の強化も進めてい板が入っている。日本には、このモーターや基板、電子部品る。

などで世界一のメーカーが数多く存在する。これをすべて一括でモジュールとして生産できるのは日本だけで、他国

日本企業は「モジュール」
化で生き残りを最後に日本の半導体産業のポジションを確認して、提ではやっていないことだ。同じ半導体の土俵で戦うのではなく、違う土俵で戦うべきではないかと考えている。

言をしたい。現在、世界全体の電子機器市場は年間約2兆4,000億ドル（約240兆円）となっており、半導体市場は約7

JECCNEWS2022. 新春号 No.574

IT Topics & News
第1回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催「AiCT」を整備し、国内外の37社・200名超が勤務する

デジタル実装を通じた地方活性化を推進

ことにより、地域における新たな「仕事の場」を創出し2021年11月11日、第1回デジタル田園都市国家構想実現
会議が総理大臣官邸で開催された。

た福島県会津若松市や、テレビ電話による医師の遠隔地からの患者診察や、配車システムにより効率的なルート

デジタル田園都市国家構想とは、デジタル技術の活用

で患者宅を巡回し、患者と医者双方の負担を軽減するとにより、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持いった、MaaSにより医療を充実化させた長野県伊那市な

続可能な経済社会を実現させるもので、岸田総理が掲げ

どの取り組みが報告された。

る「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の最も重要な柱とされている。
この構想の実現に向けての議論では、大きく分類して二つの課題が挙げられる。

地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想実現に向けた今後の論点としては、①産業・農業・教育・医療・福祉といった各分野におけるデジタル化の取り組み、②デジタル人材の育成・確保、③デジタ

一つは、若年層が東京圏への転入超過の大半を占める

ル基盤の整備、④デジタル化により誰一人取り残さない

トレンドが継続していること。そして、もう一つは転入社会の実現が挙げられた。活用できる主な施策には地方超過の背景には、仕事・収入や教育・子育て、医療の充創生の交付金や、新たに創設されるデジタル田園都市国

実など地方の抱えるさまざまな課題の存在があり、その家構想推進交付金がある。

解決が求められていることである。

現在、全関係省庁、産業界やアカデミア、海外プレー

とりわけ喫緊の課題である、地方の抱えるさまざまな

ヤーなど同じ指向性を持つ相互に連携可能なサービス事問題だが、デジタル技術を活用して、地方と都市の差を業者を集め、官民一丸となった取り組みの実現を目指し縮めるための取り組みが全国で行われていることが会議ており、デジタル基盤の確立と共助のビジネスモデルをで紹介された。

確立させるのが狙いである。

例として、テレビ会議システムを用いて、町営塾の生

そのため、「Super City」として国家戦略特区指定を

徒と東京の大学生講師がコミュニケーションを取りな目指す「Super City/Smart City型」をはじめとしたアプ

がら遠隔双方向の授業を実施し、地方に都会と同水準のローチを軸にしている。

学習環境を整備。導入から3年間で全国学力テストにおいて全科目で全国平均を上回る等の効果を見せた沖縄
県与那国町をはじめ、ほかにもICTを活用したオフィス

8

今後、当面の具体的施策や中長期的に取り組む施策の全体像の取りまとめを行うこととしている。

2022. 新春号 No.574『 D X 実践手引書

I T システム構築編』を公開【IPA】
独立行政法人情報処理推進機構（略称＝IPA）は、

JECCNEWS

大化したシステムを切り離し、使える部分は形を変えて再生することで、価値のある存在に変化させることを意図している。

2 0 2 1 年 1 1 月 1 6 日、これから D X （デジタルトランス

社内のITシステムを、組織内で独自に構成した「組織フォーメーション）に取り組み始める、もしくは取り組

内サービス」と外部のプラットフォームを活用した「外みの途中にある担当者向けへの手引書として、『DX実践部サービス」に分類し、それらを組み合わせて、あるべ

手引書 ITシステム構築編』を公開した。

きITシステムを構成している。競争領域は組織内サービ

同書は、DX実現に向けたITシステムのあるべき姿やス、非競争領域は外部サービス、というように性質の異技術要素を紹介することで、DX推進担当者の自社のITなるITシステム、サービスを組み合わせているところにシステムの変更検討を支援していくものだ。

着目したい。

今回IPAが同書を公開する背景には、2021年6月に公開

全3章で構成されている同書は、技術を扱う以前に必した『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年

要となるDXの位置づけや目的、その考え方を第1章であ版）』において、対象企業305社のうちDX先行企業の割らためて示し、動機づけを明確化する。第2章でDXを実合は倍増したものの、全社戦略に基づいて部門横断的に現するためのITシステムのあるべき姿として、「社会最DXを推進できるレベルに達していない企業が約9割もあ

適」「データ活用」「スピード・アジリティ」の3要素をることが明らかになったことがある。

示し、それらの特徴や関係性もこの「スサノオ・フレー

同書では、DXの未着手またはDX途上企業の担当者

ムワーク」で表現、解説している。第3章では、これらのが、現状を把握した後、具体的にどのような取り組みをシステム要件を支える技術要素として具体的なアプロー

行い、どのような技術を何のために活用していくべきか

チを例に挙げ、その考慮点や事例などをそれぞれ紹介しなど、今後のDXの検討を技術的側面から支援していくのている。

が狙いである。

IPAは今回、多くの企業が同書を「DX推進指標」や同書の最大の特長としては、DXを実現するためのIT「プラットフォームデジタル化指標」とあわせて活用すシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサることで、全社的なDX推進のためのITシステム変革に

ノオ・フレームワーク」として図示したこと。このフ向けたロードマップ策定が進んでいくことを期待してレームワークは、DX先進企業22社へのヒアリング調査をいる。同書は、IPAウェブサイトでダウンロードが可能

行い、それを踏まえた上で、一枚岩のような複雑化・肥だ。

9JECCNEWS

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2022. 新春号 No.574

医療分野の取り組みを強化

電子カルテや医療情報システムなどの界においても資金運用の効率化を図るために買取ではな

賃貸借・リースのサービスを本格始動

くリース契約を選択するという企業が、従来に比べて多当社では医療・介護分野を戦略分野の一つに位置付

くなっています。医療業界も例外ではなく、IT化の波け、2019年5月、これらの戦略案に横断的に活動する部署が後押しとなり先端医療機器やシステムへの投資が増加としてヘルスケア推進室を新設しました。2020年4月に傾向にあります。実際に民間病院をはじめ公共病院でもはヘルスケア推進室とプロジェクトファイナンス部を事リース契約でITシステム機器を導入いただくケースが増業開発部に統合しました。これにより、ファイナンス事

えています。例えば、医療従事者の働き方改革として労業で培ってきた金融機関、リース会社、サプライヤとの働環境の改善に有用な業務効率化のためのシステムは、

ネットワークを活用し、医療・介護分野への参入と独自

今や多くの医療機関で導入が進められています。当社でのビジネスモデルを活かしたサービス提供を積極的に進めています。
現在は、首都圏エリアを中心とする大学病院や自治体（図）診療報酬債権のファクタリングのスキームの公共病院などの医療機関に、電子カルテや部門システ《診療報酬債権のファクタリングの仕組み》

ムの賃貸借・リース契約、パソコン機器のレンタル・買通常お客様は社会保険診療報酬支払基金（社保）や国民健康保険団取などのサービスを展開しています。お客様に寄り添っ体連合会（国保）から約2カ月後に診療報酬の通常の約7割を受け取る債権を譲渡し、診療報酬債権の早期資金化を実現する仕組みです。

た幅広いサービスを提供して、多様化する医療現場のニーズに応えています。

コロナ禍の医療機関を下支えし医療のIT化を賃貸借・リースでサポート②診療報酬債権
譲渡通知書

社保・国保

② 診療報酬請求

医療機関

近年IT化が浸透しつつある医療業界では、電子カルテをはじめとするITシステム機器の普及率が大いに伸びて当社が扱う部門システムは受付業務から手術、レントゲ

78ンの画像診断に至るまで種類はさまざまです。規模にも①診療報酬債権譲渡契約書及びリース契約という形でサービスを提供しています。

③買取金額の 〜 割支払⑤残額支払ており、それらをお客様である医療機関に対して賃貸借② 請求情報開示をITで一元管理・効率化するシステムを豊富に取り扱っ④診療報酬支払います。当社では電子カルテをはじめ、医療現場の業務よりますが国立大学病院などの大きな病院では、数にして計40ものシステムを当社との契約を通じて導入いただ
いているお客様もいます。
ほかにも、お客様が購入されたパソコンなどの資産の買取や、パソコン導入時に実施するセットアップ作業、（株）JECC

いわゆるキッティングサービスの請負も行っています。
また、医療事務の現場では現行より古いバージョンのOSが搭載されたパソコンでないと特定の作業ができないと《診療報酬債権のファクタリングご利用の流れ》

いうニーズもあり、それに応えるべく当社が在庫として①お客様と弊社で診療報酬債権譲渡担保契約を締結します。

保有するパソコン機器を貸し出すレンタルサービスや、診療報酬債権のファクタリングも行っています。
賃貸借・リースの大きな特長として、契約の際に多額の資金を準備する必要がないという利点があり、どの業

10②お客様が通常の請求と合わせて診療報酬債権譲渡通知書を
社保・国保へお送りいただき、請求情報を弊社へご提示いただきます。
③診療報酬の7〜8割を弊社がお客様へお支払いします。
④社保・国保から診療報酬を弊社へお支払いいただきます。
⑤買取金額の残額をお客様へお支払いします。

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JECCNEWS

も多くのリース契約を依頼されており、今後もITシス
テム機器のリース需要は高まる見込みにあるといえるでしょう。
その一方で、昨今のコロナ禍で厳しい経営体制を強いられ、収益悪化を余儀なくされている医療機関が急増しているのも事実です。資金繰りのために従来の買取による導入を見直し、当社のITシステム機器の賃貸借・リース契約を検討するというお客様も見受けられます。このようにコロナ禍で揺れる医療機関に寄り添い、下支えするのも当社の役目だと強く感じています。お客様の資金状況に応じてさまざまなサービスを賃貸借・リースという形でご提案できるのが当社の強みであり、今後も多様化する医療現場のニーズを汲み取ったサービスを展開
し、医療発展の一助になれればと考えています。

IT領域で培ったノウハウで新たなファイナンスサービスを創出
2019年より医療・介護分野への取り組みを強化してから2年が経ちました。競合が多く新規参入となる当社です
が、1961年の創業より半世紀以上培ってきたIT領域のノ
ウハウを駆使し、今後、医療・介護分野においても独自

医療分野の取り組みの強化にあたって・事業開発部 課長

浪川大輔

2年前より新たに医療・介護分野に新規参入した当社ですが、着実に実績とお客様との厚い信頼関係が築かれていると感じております。当社だからこそできる
オーダーメイドのサービスを今後も提供できればと考えています。

・事業開発部 ヘルスケア担当主任

戸田篤

当社は創業以来、IT領域のサービスを極め、変化のス
ピードが速い分野にも関わらず常に新しいアイデアを創出してまいりました。これらのノウハウを医療・介護分野にも活かし、医療の発展に寄与できればと考えています。

・事業開発部 ヘルスケア担当

山中健太郎

当社において医療・介護分野は極めて重要な戦略分野の一つです。まずは強固な土台を作り上げるために市
場分析などの情報発信に注力し、将来的には首都圏エリアだけでなく全国へと事業を展開できればと思います。

のビジネスモデルやファイナンスサービスを構築していきます。具体的には、担当する首都圏エリアの医療機関
へのきめ細かい対応と手厚いフォローを継続し、現場が抱える課題やニーズをヒアリング、全国各地の拠点と結ばれた社内ネットワークで情報共有しながら、さらなるサービスの展開やスキーム化を図っていきます。
現在、医療機関の資金運用をサポートできるようなサービスも構想中です。収益悪化を余儀無くされている
医療機関が少なくない今だからこそ、どういう場面でファイナンスのニーズがあるのか、一つひとつの医療機
関に寄り添いながらお客様に合ったサービスを提案していきます。
また、オンライン診療の導入など医療現場の在り方も刻々と変化しています。オンライン診療を実施している
医療機関はまだ少ないと感じていますが、こうした新た

左から、戸田ヘルスケア担当主任、事業開発部 浪川課長、山中ヘルス
ケア担当

な動きにも対応できるシステムも徐々に提案できればと思います。いずれはメーカーやベンダーなどと協力して医療現場に革新をもたらすようなITシステム機器を導入し、新たなファイナンスサービスを創出していきたいと考えています。

お問い合わせ事業開発部（ヘルスケア担当）が扱う商品・サービスの詳しい内容につきましては、弊社営業担当者にお気軽にお問い合わせください。
事業開発部：TEL：03-3216-3718

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JECCNEWS2022. 新春号 No.574

水道標準プラットフォームで事業効率化！
『簡易台帳アプリケーション』で施設台帳整備！
「水道標準プラットフォーム」
は、経済産業省の補助事業者に弊社が採択され、構築を進めてきたもので、水道事業者様が選定されたアプリケーションを搭載しご利用頂くサービスとなっており、2020年5月11日に提供を開始しました。
水道法で定められた水道施設台帳の作成にご利用可能な「簡易台帳アプリケーション」も準備しております。
デモンストレーション利用も可能でございますので、お気軽にお問合せください。
メリット

1

導入の
メリット

メリット

2

事業規模に合わせたシステム利用で経営資源の最適化！

メリット

3

規模に合わせた月額利用
広域化のシステム統合が容易

メリット

4

共通ルールに則ったデータ蓄積でシステム統合がスムーズに！

データ利活用の促進システムをまたいだ事業データの利用が可能！

リモート対応に強み
遠隔操作で、BCP対応・テレワークの推進策に！

台帳情報の整備を行える「簡易台帳アプリケーション」①水道事業者〈大規模〉 ②水道事業者〈小規模〉 ③水道事業者〈業務委託〉

入力支援機能でA社製アプリケーション

B社製アプリケーション

入力が簡単

C社製アプリケーション

アプリケーションの導入コストが安い

標準インターフェース／データセキュリティ
クラウド

水道標準プラットフォーム

標準インターフェース／データセキュリティ

簡易台帳
アプリケーション

簡易台帳アプリケーション
アプリケーション未導入の水道業者へ

データの共有も①浄水施設

お問い合わせ先②浄水施設

デモ利用可能！
※水道事業者様対象③浄水施設

株式会社JECC 水道プラットフォーム事業推進部

TEL：03-3216-3605 MAIL：jecc-wsp@jecc.com
https://www.jecc.com/service/list/ws-platform.html

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