【ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター情報誌】
2021 年 8 月号 (第 260 号)

HAPEE

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange
発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47
ＴＥＬ：082-248-1400 ＦＡＸ：082-242-8628★ バックナンバーは産振構 HP「拠点別レポート」から【Mail Magazine 知っ得情報】
メルマガでは国、県、市町、産業支援機関等及び産振構の公募イベント助成金情報などのご案内をいち早く皆様にお届け致します（右記のＱＲコードで閲覧できます。）。
※ 毎週木曜日配信「新ビジョンによる海外展開支援について」
広島県商工労働局長
川 口 一 成氏
シリコンバレー企業とのビジネスマッチングを支援します。
そのほか、県産品の販路拡大を図るため、今年度から新たに生産量日本一を誇る“かき”を重点品目と定めて、広島の特長を生かした商品の海外市場への浸透を図ってまいります。また、今年６月に立ち上げた県内生産者で構成する「広島県かき輸出促進協議会」を中心に、中国や東南アジアをターゲットとして、今年度は中国・青島で開かれる国際シーフードショーへの出展や、バイヤーとの商談や EC サイトの活用による販促活動などを予定しています。
コロナ禍における海外展開を取り巻く環境の変化を注視しながら、今後も、ひろしま産業振興機構をはじめとした関係機関の皆様とより一層連携を強化し、県内企業の海外展開を支援してまいります。

広島県では、昨年度、10 年後の目指す姿とその実現に向けた取組の方向性を明らかにする「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」と、ビジョンの達成に向けた今後５年間の実行計画「アクションプラン」を策定し、今年度から、県民一人一人が「安心」の土台と「誇り」により、夢や希望に「挑戦」できる社会を目指し、産業イノベーションの施策として、“海外展開の促進”や“ものづくり産業の更なる進化”、“健康・医療や環境・エネルギー分野をはじめとした新成長産業の育成”等に取り組んでいます。
“海外展開の促進”では、環境・エネルギー産業の集積を図るため、引き続き、県内企業の海外進出を促し、環境問題・エネルギー問題で世界に貢献する広島県を目指してまいります。
また、県内企業のイノベーションを促進するため、先進的なビジネスシーズ等を有する米国■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
巻 頭 言

海外レポート

新ビジョンによる海外展開支援について

広島県商工労働局長
川 口 一 成 氏

１

シ ン ガ ポ ー ル 代替たんぱく質の開発に力を入れるシンガポール

２

チ

ェン

ナ

イ インド最先端の DX 事例“インディア・スタック”

３

ホーチ

ミ

ン 経済成長続くが、第 3 四半期減速の懸念あり

４

バン

ク 税務上の不良債権の償却と民商法の改正による利息の軽減について

５

連 大連市で食品安全キャンペーンを実施

６

大お知らせ

ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。

コ

中国ビジネス Q＆A 中国のフィットネス市場について

７

ハッピーからのお知らせ

８-1-★☆★☆★
海外レポート

海外レ

ポー ト ☆★☆★☆

シンガポール「代替たんぱく質の開発に力を入れるシンガポール」
食品の９割以上を輸入に頼っているシンガポール。昨年、新型コロナ感染対策でマレーシアが国境を封鎖した際には、「食品がなくなる」と一斉にスーパーに長い行列ができました。実際は食料不足にならなかったのですが、これを機に政府も食料自給の重要性を痛感し、「自給率を 2030 年までに 30％まで増やす」という目標を掲げ、都市農業、養殖、代替たんぱく質製造などに乗り出しています。このうち今回は代替たんぱく質についてご紹介します。

＜世界的にも有望な代替たんぱく質市場＞
消費者の健康志向の高まりや、畜産の環境負荷を問題視する声の広まりを背景に、代替肉、あるいは代替たんぱく質と呼ばれる新たな食品への関心は、世界的に高まっています。
代替たんぱく質には、植物由来、細胞培養、微生物発酵、昆虫由来などありますが、現在最も多い植物由来たんぱく質の 2020 年の市場
規模は 103 億 USD（約１兆３千億円）です。
これが 2025 年には 145 億 USD（約１兆６千億円）に拡大する見込みです。代替たんぱく質全体では、2035 年に消費されるたんぱく質全体の 11％（2020 年は 2％）を占め、2,900 億 USD（約 31 兆 8,760 億円）の市場規模になる予測もあります。
＜国内・海外のスタートアップ企業が続々登場＞
こうした中、政府の支援もあり、国内外の代替たんぱく質を開発するスタートアップ企業が、次々とここシンガポールで研究開発、資金調達、ビジネス展開を始めています。
緑豆のたんぱく質から卵を作ることに成功した米国のイート・ジャスト（Eat Just）社
は、2020 年 10 月にシンガポールに進出しました。緑豆からの代替卵の販売の他、世界で初めて食品使用許可をシンガポールで取得した、肉の細胞からの培養鶏肉を、同年 12 月からレストランへ提供しています。
一方、国内の培養シーフード会社、シオック・ミーツ（Shiok Meats）社は 2020 年 9 月に 1,260 万 SGD（約１億円）の資金調達を行いました。同社は 2018 年に幹細胞の研究者２名が立ち上げた会社で、エビの幹細胞を培養したエビ養殖の商業化を目指しています。
今後調達資金で試験生産工場を立ち上げる予定です。
＜ベジタリアンも進化＞
ヒンズー教や仏教などの宗教によりベジタリアン市場がそれなりにあるシンガポールでは、植物由来の代替肉は目新しい食材ではありませんが、ベジタリアン以外の需要による市場の拡大を受けて、代替タンパク質開発に-2-碇知子

力を入れる企業が増えています。
ベジタリアン用レストランチェーンを持
ち 1989 年から東南アジア向けにベジタリアン食材を提供しているグロース・ウェル（GrowthwellGroup）は、ひよこ豆からたんぱく質を抽出する技術を開発したイスラ
エルのスタートアップ企業へ、出資・研究開発・生産ラインに投資し、代替シーフードの新商品開発などを行う計画です。同社は既にこんにゃくを原料にした代替シーフードや代替肉を生産しており、OKK ブランドでオンライン販売しています。

左： OKK Hokkaido Snow Flake(代替シーフード･1kg)
11.2SGD(約910 円)
右： OKK Veg. Slice Fish
(代替魚の切身･300g)2.70SGD(約220 円)

日本からは代替肉製造ベンチャーのネクストミーツ㈱が、今年４月から和食焼肉チェーン店「炙りえん（Aburi-En）」に、焼肉用代替肉を使ったメニューの提供を開始しています。
植物由来たんぱく質の研究開発や試験生産を支援する設備も新たに設立されています。昨年４月にスイスの食品加工機械大手ビューラー社と香料大手ジボダン社が共同で、キッチンや最新鋭の試験生産設備を備えた「プロテイン・イノベーション（技術革新）センター」をシンガポールに開設しました。
同センターでは、アジア太平洋地域における食品関連企業、スタートアップ企業や大学に場所を提供し、商品開発を支援しています。

＜政府も強力に後押し＞
代替たんぱく質を含む、食品テクノロジーを次の中核産業に育てようと、政府も後押しをしています。アジアでの拠点をシンガポー
ルに決めたイート・ジャスト社は、「シンガポールの強みは政府の手厚い支援、知的財産権保護にあり、それが決め手になった」と言っています。その他、ベンチャーキャピタルなど投資家の存在、シンガポール食品バイオテクノロジーイノベーション研究所(SIFBI)等の国の研究機関との共同研究の機会、アジア地域にネットワークを持つ流通パートナーの存在も、シンガポールでの商品開発が魅力的である理由のひとつです。
世界市場で大きな可能性が見込まれる代替たんぱく質。シンガポールで開発された食材がお店に、レストランに、自宅のテーブルに並ぶ日が楽しみです。

海外レポート

インド

チェンナイ

「インド最先端の DX 事例“インディア・スタック”」
インドは DX(デジタル・トランスフォーメーシ
ョン)を国全体で積極的に進めており、その勢いは「デジタル先進国」と言っても過言ではないほどです。インドの DX 施策でもっとも特徴的なのが「インディア・スタック（India Stack）」と呼ばれるオープン API（※）群です。インドではこのオープン API 群を民間企業が積極的にビジネス上で活用しています。政府主導で API が公開されることはインドでは珍しくありません。直近では政府が開発をしたワクチン予約サイト「CoWIN」（Winning Over COVID-19）の APIが公開され、ワクチン予約の空き状況の自動通知機能や予約機能が、民間企業や有志のエンジニアにより、数多く開発されました。今回は、あらゆる政府・民間サービスのインフラとなっている「インディア・スタック」について詳しく解説します。

田中啓介【インディア・スタックの 4 つの階層について】（引用：https://www.indiastack.org/about/)＜政府と民間の協力によって開発された公共財＞「インディア・スタック」とは、政府・民間企業・開発者がデジタルインフラを使えるようにするための、オープン API 群から成るデジタル公共財、またはその構造のことを指します。グーグル・アーツ・アンド・カルチャー（Google Arts& Culture）は、インディア・スタックのことを「インドの人々をデジタル時代に導く統合ソフトウェアプラットフォームを創造する、野心的なプロジェクト」と描写しています。各 API はさまざまなインドの課題解決に利用され、行政・民間の両面から DX 推進を後押ししています。
インディア・スタックは下記の 4 つの概念的なレイヤー（階層）から構成されています。
① プレゼンスレス・レイヤー(Presencelesslayer)：場所・時間関係なくデジタル上で生体認証による本人確認を可能にする。
② ペ ー パ ー レ ス ・ レ イ ヤ ー （ Paperlesslayer）：個人に関する記録や情報をデジタル上に保存し、利用可能にする。
③ キャッ シュ レス ・レ イ ヤー（ Cashlesslayer）：国内銀行口座や電子ウォレットに対しオンライン上の即時支払いを可能にする。
④ コンセント（同意）・レイヤー（Consentlayer）：自由かつ安全なデータの利用への同意承諾を可能にする。
-3-＜基盤となっているアーダール(Aadhaar)＞
4 つのレイヤーは「プレゼンスレス・レイヤー」が土台となっており、その上に「ペーパーレス・レイヤー」と「キャッシュレス・レイヤー」が積まれているイメージです。そして、さらにその上に「コンセント・レイヤー」が近年加わっています。
この中で重要な役割を担っているのが「プレゼンスレス・レイヤー」の基盤となるインド版マイナンバーの「アーダール（Aadhaar）」です。
アーダールは、13 億人の国民それぞれに 12桁の ID 番号を振り分け、さらに指紋・虹彩・顔の情報から個人を認証するシステムです。ID 番号と顔写真が印刷されたカードを「アーダール・カード」と呼び、インドでは身分証明証として利用されています。これにより、農家への補助金を迅速に給付できる仕組みが完成しました。
インド政府は 2013 年にアーダールの活用を前提とした補助金転送メカニズムの「 DBT（Direct Benefit Transfer：直接現金給付）スキーム」を開始し、コロナ禍の農家向け補助金給付をたった１週間で完了させたと言われています。このアーダールを発端として各レイヤー構造ができ、公共基盤のインディア・スタックとなりました。そして、開発者は各 API を利用してアプリケーションの開発を現在も進めています。
※API：Application Programming Interface、ソフトウェアやアプリケーションの機能を共有する仕組みのこと。

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ベトナム

ホーチミン

「経済成長続くが、第 3 四半期減速の懸念あり」＜好調を維持するベトナム経済＞
ベトナム統計総局から６月末に発表された、2021 年第２四半期（４〜６月）の実質 GDP成長率は前年同期対比で＋6.6%とベトナム経済の好調さを示しました。これで 2021 年上半期（１月〜６月）では＋5.6%となり、経済成長が続いています。マクロ経済全体で見ると、これは世界的にも高水準であり、好調さを維持している証左と思われます。
また、主要産業ではプラス成長を維持しており、農林水産業＋4.1%(農業＋4.1%、水産業＋5.0%を含む)、鉱工業・建設業＋10.3%（そのうち製造業の＋13.8%を含む）です。ただし、運輸業はプラスとマイナスの双方の影響があり、全体では▲0.1%と停滞しています。
一方で、外国からの入国を厳しく制限しているので、産業別ではマイナスの業種もあります。
サービス業全体は＋4.3%と他の産業と比べると低成長ですが、これはホテル・飲食▲4.5％、文化・レジャー▲4.3%が影響しています。しかしながら、サービス業に含まれる小売・卸売は、引き続きプラス成長が続いています。
また、2021 年暦年全体での経済成長目標は、＋6.0〜6.5%の目標設定を維持しており、７月速報値発表時点では下方修正はしていません。
＜今後の減速懸念＞
しかしながら、足下の近況では、2021 年第３四半期以降、数字に悪影響が出てくると思われます。それは、７月中旬から適用された社会的隔離政策「ロック・ダウン」です。幾つかの省・特別市で、工場の操業規制が始まり、ワクチン普及などで経済が回復している北米や、欧州向けに好調さを維持してきた製造・輸出部門も、この悪影響に晒されています。ロックダウン前までは、企業は、一定のルール（後述の５K）を守ることを前提条件に、学校、病院、職場は、3 人以上や 10 人以上で集合しないようにという規制から除外された例外として事業活動ができました。現在は、工場内で従業員が泊まり込みできる場合のみ、工場の操業を許可するようなケースが散見されます。
ホーチミン市の７月下旬の現況ですが、事務所業務はテレワークが徹底されており、市内での人の移動がかなり減っています。タクシー、バイクタクシーの使用は原則禁止で、自家用車・自家用バイクだけが利用できます。また、飲食店の店内飲食禁止に加えて、店頭での持ち帰り及びデリバリー・サービスも禁止となりました。食品の物流は担保されていますので、
-4-

石川幸

食品をネット等で注文し、店員等との接触のないデリバリーのみが許容されています。

＜コロナ禍での社会的隔離規制＞
社会的隔離政策の内容は、下記の４つがあります。
（１）「14 日＋14 日」の隔離期間：指定隔離施設での２週間隔離（14 日間）、その後の自宅等隔離での 14 日間を推進しています。これは国内での移動（個別指定されたエリア）、濃厚接触者・懸念者でも適用されています。
（２）PCR 検査の推進：ホーチミン市内では、疑わしい地域・住宅地（主にマンション）・工場などでの PCR 検査が強化されています。サンプリング検査もあるため網羅性の観点からは懸念もありますが、感染の懸念者を隔離するなど、コロナ感染を抑え込む意図があります。
（３）5K：５K は、マスク、消毒、間隔、多くの人が集まらないこと、健康申告の頭文字の略称です。市内で観察すると、マスク着用の徹底は急速に普及しています。
マスク警察（マスク不着用は罰金の対象）もいるので、マスク着用率はかなり高くなっています。
（４）ワクチン接種：ハノイ市やホーチミン市
を中心にワクチン接種が開始され、日本からの無償援助も大きく報道されています。ただし接種率はまだ低く、抑制の効果はこれからと期待されています。
＜外国人の労働許可への強化について(続報)＞2021 年 6 月号のハッピーメールに記載した「外国人の労働許可への強化」について、続報をお伝えします。外国人のベトナム国内での就労は原則、許可制で、その専門性が厳密に運用されています。対象者の卒業した学士以上の履修内容（履修した専門性）と従事する業務内容の専門性（外国人が発揮できると期待される専門性）が不一致ということで、許可されないケースが増えています。以前は専門職で労働許可証が取得できていた一部の職位では許可が得られず、管理職（社長職を含む取締役クラスを想定）に変更し、何とか労働許可証が取得できたケースもあります。また、最終的に労働許可証を取得できた場合でも、相応に時間と手間が増え、様々な関連手続きに波及しています。
コロナ禍の影響や検疫規制もあるため、目安としては３ヶ月前から着手した方が無難と思われます。

海外レポート

タイ

バンコク「税務上の不良債権の償却と民商法の改正による利息の軽減について」＜税務上の不良債権の償却について＞
歳入法の下で発令された省令 No.374B.E.
2564 (2021)が 2021 年 4 月 29 日に発効
し、売掛金からの不良債権の償却についての法人税法規が改正されました。新しい税法規は、会計年度が 2020 年 1 月 1 日以降に開始する会社に適用されます。この変更は、2020 年 1月 1 日より公的説明責任を負う全ての会社に適用されている会計基準である、タイ財務報告基準（TFRS9）と合致するように、改訂されました。
この改正は、以前の債務水準が長い間適用されてきたため、歳入局は、現在の事業及び経済状況により調和するように、償却される債務水準を増やす時期であると判断したことによるものです。
一般的に不良債権とは、回収することができない売掛金のこととなりますが、このような場合、会社は売掛金勘定からその債権を切り離して、納税額を減額することができます。債権者
は債権を償却する前に、次のとおり、歳入局が規定する一定の基準及び手続に従わなければなりません。
改正内容は下記のとおりです。

辻本浩一郎

３．20 万バーツ以下の債権（改正前 10 万バーツ以下）(1)債務の支払請求を行い、当該事案に対して適切な範囲で債務を督促する。且つ、(2)回収見込額以上の訴訟費用が見込まれることを立証できること。
※ 2020 年に始まる企業の会計年度について、この法規で規定された 30 日という期限は、会計年度の末日から 60 日または省令 No.374 の発効日から 60 日のどちらか遅いほうに延長されています。2021 年以降に始まる企業の会計年度については、取締役はこの法規に規定された 30 日以内に償却を承認するものとします。

＜民商法改正による利息軽減について＞
2021 年４月 11 日に施行された民商法
B.E.2564(2021)改正の勅令によれば、非金融機関の貸し手または債権者が請求し、その非金融機関に支払う利息は、以下の様に改正されました。
本改正は、特に金利やデフォルト金利を規定していない契約にとっては有益となります。
１．民商法第 7 条における利率
負債または債務に係る利息は、契約で明示的に別途合意されているか、他の法律で別途明確に定められていなければ、年利 3%（年利 7.5%から軽減）とする。この 3%の利率は変更可能であり、通常、財務省（MOF）が 3 年毎に利率を見直すものとする。

１．200 万バーツ超の債権（改正前 50 万バーツ超）(1)債務の支払請求を行い、当該事案に対して適切な範囲で債務を督促する。且つ、(2)債務者に対して民事訴訟を提起し、裁判所が執行命令を出す。又は、(3)債務者に対して破産訴訟が提起され、裁判所が執行命令を出す。

２．民商法第 224 条における遅延利息や利息の重複の不可
新たな延滞利息は、第 7 条の利息に年利 2%が加算される。但し、債権者は、その利息より高い利率に法的根拠がある場合、高い利息を請求できる。利息は複利であってはならない。

２．200 万バーツ以下の債権（改正前 50 万バーツ以下）(1)債務の支払請求を行い、当該事案に対して適切な範囲で債務を督促する。又は、(2)債務者に対して民事訴訟を提起し、裁判所が執行命令を出す。又は、(3)債務者に対して破産訴訟が提起され、裁判所が執行命令を出す。且つ、(4)(2)または(3)による訴訟について、企業の取締役は、書面にて会計年度の末日から 30 日以内に債権の償却を承認する｡※

３．民商法第 224 条 1 項により、支払いを遅延した当該元本額のみに遅延利息がかかることが追加
債務者が分割払いで分割支払い金の支払いを怠った場合、債権者は、支払いを怠った元本に対してのみ、遅延利息を請求できる。第 224条１項に反する契約条項はいかなるものも無効とする。
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海外レポート

中国

大連「大連市で食品安全キャンペーンを実施」

趙万利

こうして集めた 21,902 票の中から、流通、ケータリングサービス、スーパーマーケット、卸売市場など、さまざまな規模の業界に焦点を当てたサンプル検査が行われました。

中国国内では、過去に何度も食品汚染問題が発生してきた経緯があります。野菜、米、果物、茶葉などの残留農薬、危険な農薬の検出、違法添加物の使用、重金属汚染等による有毒食品…等々。このような食品汚染問題を引き起こす最大の要因が、「企業モラル」にあることは明らかです。そのため、食品安全を確保するには、政府が監督管理するだけでなく、消費者がつねに監視する役割を果たし、企業が自ら「企業モラル」を自覚することが不可欠です。

＜サンプル検査＞
スーパーマーケットからサンプル品として調達した食品は、サンプル収集スタッフにより大連市検査・検査・認証技術サービスセン
ターの食品検査・検査研究所へ送られ、農薬、ステロイド系抗炎症薬や防腐剤などの残留検査が行われました。
7 月 12 日に大連市市場監督局より検査の結果、不適合品が検出されたことと、合格率が 98.33%であったことが発表されました。
製品が不適合品となった原因には、生産加工用に使われる水が食品生産用の基準を満たしていない、製造環境の清潔さが不十分である、不適切な滅菌処理工程、保管条件の不適合、不十分な容器の洗浄、従業員の衛生管理が不適切であるなどの要因がありました。
結果を受けて大連市市場監督局は、食品安全法、その他の法律や規制、国家市場監督管理総局（SAMR）の関連規定に従って処分措置を行いました。また、食品リスクの警告情報を公表し、関連する地域に日頃からサンプリング情報を通知して管理、法執行のための技術的支援を提供しています。

＜市民により検査対象を選ぶ事前投票＞
こうした中、今年 3 月に、大連市市場監督局は、「大連市場監管」、「大連発布」などの主要メディアや政府の WeChat 公式アカウントを通じて、市内全域で「你点我検（あなたが選び、私が検査する）」という食品安全キャンペーンを実施し、市民から食品の安全性に懸念があると思われる対象食品の選択を、投票形式で募りました。投票の手順は、まず、大連市の専用サイトにアクセスします。そこに掲載してある食品と販売場所のリストから、サンプリングしてほしい食品や気になる点にチェックを入れて投票します。大連市市場監督局はそれらを収集して検査対象を決め、サンプリングした食品に封印シールを貼り、検査機関へ送ります。すべての検査は 6 月 25日に完了しました。
この検査の目的は、サンプリング検査の結果、不適合だった食品を検出・処分することで、食品安全性を高めることにあります。

検査の様子（出典：写真はいずれも百度より）「食品安全検査サンプルの封印シール」が貼られた食品。この後に検査機関で検査を受ける-6-「你点我検」食品安全キャンペーンは、食品安全への取り組みを効率的に行うのに最適なイベントだと評価されており、中でも大連市は食品安全検査の合格率が高いことで知られています。

中国ビジネスＱ＆Ａ【中国のフィットネス市場について】
回答者:ひろしま産業振興機構 上海事務所

Q 「近年、中国ではフィットネスクラブが急増しているようですが、中国のフィットネス産業の現状と市場規模を教えて下さい。また、各国と比べて、どのくらい普及しているのかも教えてください。
」． 中国では、以前から健康ブームが起きていましたが、新型コロナ
A ウイルス感染症拡大が落ちついた今も、健康維持のためにフィット 【フィットネス・レジャー活動の市場規模】
ネスクラブに通う人は増えており、上海市内でもクラブを至る所で見かけるようになりました。今月号では、中国のフィットネス業界について詳しくお伝えします。

2000
1796.61500＜フィットネス・レジャー活動の市場規模＞. 中国では、ここ数年のうちに“運動”に対する意識の変化が起き、.

フィットネス産業が急速に発展しています。国家体育局によると、2019 年の中国でのスポーツ産業全体の市場規模が 2.95 兆元（約 50 兆円＝１元 17 円）の中、フィットネス・レジャー活動の市場は 1,796.6 億元（約３兆円）の市場規模となり、前年比74.8%増という高成長を遂げています。

1028

1000
500581.3

276.9
368.602015 2016 2017 2018 2019

＜世界最大の市場＞【参照：国家体育局】（単位：億元）2019 年時点の国別のフィットネスクラブ数は、中国は49,860 店でアメリカの 39,570 店を上回り世界一の規模になりました。
店舗数は、ヨーロッパ全体の 61,984 店に次ぐ多さで、徐々にその数に迫っています。
上海体育学院経済管理学院とビッグデータ企業が発表したレポートによると、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗数は 2020 年末では 44,305 店と多少減少したものの、会員数は、2019 年より増え、総計7,029 万人に達しています。
政府も市民の健康志向を後押ししており、中国国務院は 5 か年計画の「国民健身計画 2016～2020」を発表し、定期的な運動の普及を推進しています。
＜中国国内の状況＞
中国国内のフィットネスクラブは、主に北京市や上海市、広州市、深圳市の一線都市に集中し、2019 年では、4 都市の店舗数が上位4 位を占めました。また、新一線都市の重慶市や成都市でも続々と新規店舗がオープンしており、それぞれランキング５位、６位となっています。
【世界各国のフィットネス普及率】【主要都市のフィットネスクラブ数】
国
普及率（％）
順位
都市
店舗数（店）
アメリカ
20.3
１位
北京
1,518
イギリス
14.9
２位
上海
1,345
ドイツ
13.4
３位
深圳
784
イタリア
９.0
４位
広州
720
中国
4.9
（※どちらとも2019 年時点のデータ 参照：三体雲動）※普及率：全人口におけるフィットネス
クラブ参加人数の割合＜上海の状況＞
上海では、建物の賃借料が高額なため、コンパクトなフィットネスクラブが多く、オフィスビルやショッピングセンターのテナントの一つとして入っています。オフィスビル内のフィットネスクラブは、企業と法人契約をしているところもあり、契約企業の従業員の休憩時間や退勤後の運動を奨励しています。またスタジオレッスンに特化した「スーパーモンキー」のような、上海市内で勤務する若い女性をターゲットにした、オンライン予約と支払が可能なクラブも増えています。
ちなみに、日本からは、パーソナルトレーニング型のライザップと、24 時間営業のマシンジム特化型のジョイフィット 24 がそれぞれ 2 店舗ずつ上海に進出しています。
＜今後の市場について～普及率は低いが潜在力は巨大＞
中国のフィットネスクラブ市場は、近年急速な発展を遂げていますが、普及率はわずか 4.9%です。これは主にフィットネス人口が北京市や上海市などの一線都市に集中しており、他都市では普及率が下がるためです。
今後の市場の隆盛には、フィットネスをいかに周辺都市部の市民に普及させるかが課題です。
2020 年の新型コロナウイルス感染症の発生以降、中国人の健康意識は向上しています。これにより今後しばらくは、中国でのフィットネスクラブ市場は、拡大傾向を維持する見込みであると予測されています。
■

本質問について詳しく知りたい方、具体的なご相談があれば、ひろしま産業振興機構
国際ビジネス支援センターもしくは広島上海事務所までお問い合わせください 。
-7-

ハッピーからのお知 らせ
上海・ホーチミン発！

オンデマンドセミナー「海外ビジネス最前線」
今回は、上海・ホーチミンからコロナ禍における現地の経済状況や今後の見通しについて、最新情報をお届けします。
■ 申込・視聴可能期間：2021 年 8 月 24 日（火）～9 月 13 日（月）■ 講 師：広島上海事務所・所長
洲澤 輝
ホーチミン・ビジネスサポーター
石川 幸■ 申込先：https://ws.formzu.net/dist/S89266833 (受付開始は 8 月 24 日からです)■ 今後の配信スケジュール
回
公開期間
地 域
第 1 回 ①ニューヨーク（米国）、②ジャカルタ（インドネシア） 終了しました。
第3回⑤シンガポール（シンガポール）、⑥バンコク（タイ）9/21～10/11

第4回⑦大連（中国）、⑧台北（台湾）

10/13～11/2

第5回⑨チェンナイ（インド）、⑩ハノイ（ベトナム）

11/9～11/29

香港ビジネスセミナー「香港ビジネス環境の現状と未来」
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配信期間：2021 年 8 月 3 日（火）～8 月 23 日（月）オンデマンド配 信
申込期間：2021 年 7 月 1 日（木）～8 月 23 日（月）講師：水野コンサルタンシーグループ 代表 水野 真澄 氏
講演内容
・ 香港の経済概況と産業構造
・ 中国本土との関係
・ 米中関係と香港・ 香港入出境の概況
・ 香港ビジネス環境の今後の展望
申込方法：下記のサイト若しくは右記のコードからお申し込みください。
【申込フォーム】：https://ws.formzu.net/dist/S25100228/
参 加 費：無料（ただし、通信機器、通信費などは受講者負担です。
）
主催：広島日本香港協会、（公財）ひろしま産業振興機構
問い合わせ先広島日本香港協会
住所：〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47 ひろしま産業振興機構内
電話：082-248-1400 メール：s-kokusai@hiwave.or.jp

令和３年度「国際取引実務研修（通関編）」開催案内
RCEP や EPA の概要解説、自己証明による原産地証明書の作成演習等の「通関編」を開催します。
● 開催日時・場所
各日９時３０分から１６時３０分まで（昼休憩１２時３０分から１３時３０分）、１日６時間■広島会場 9 月 1 日（水） 広島県情報プラザ２階「第一研修室」■福山会場 ９月２日（木） 福山商工会議所９階「会議室」※ 研修会場での実施を予定しておりますが、状況により、ZOOM によるオンラインライブ配信講座に切り替える場合があります。会場では必要な新型コロナウイルス感染防止対策を講じて実施します。
● 申込方法 【申込フォーム】https://ws.formzu.net/fgen/S22129413/
ひろしま産業振興機構／福山商工会議所のセミナーサイト、又は、記載しているリンク／QR コードのオンラインフォームからお一人づつお申し込みください。
● 申込期限８月 20 日（金）-8-