こし価値を創造する精神を養う「 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラム」を実施しました。イノベーション創出等に携わる10数人の大学教員が設計・指導するプログラムをオンラインで提供。受講生はグループワークを通じて、課題設定や仮説の立案・検証などを実践しました。
３日間集中の「コース１」、週１回×８週間の「コース２」、定員計1050人に対し、応募者は1368人。男女、学年、地域などにめだった偏りはなく、全国にアントレプレナーシップ教育への潜在的なニーズがあることを実感しました。
しか民間への委託事業＊1とはいえ、文部科学省、も高等教育局ではなく科学技術・学術政策局が直接的に人材育成を行うというのは、過去にあまりなかったかもしれません。ただ、日本のアントレプレナーシップ育成が待ったなしの状況の中では、私たちも進んでアメリカ・バブソン大学がその教育の歴史を100年以上積み重ねるなど、欧米ではアントレプレナーシップが専攻や学位として広く認められています。日本はSociety 5.0という大きな社会変革を志向しているに各専攻分野を通じて培う学士力（中央教育審議会答申）

してイノベーションを生み出す拠点の形成も支援して少ないと考える原因
身近に起業家がいないラムを開発するとともに、エコシステム拠点都市＊4をそ

学校教育

世間の風潮 6.0

（成功しても尊敬される程度が低い等）＊（一財）
ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2020」を基に内閣官房成長戦略会議事務局、経済産業省経済産業政策局が作成（2021年）省など複数の府省が手がける起業いという。内閣府、経産省、文科の 起 業 を 「徹底的に応援」した

して、若者によるスタートアップの付加価値を高める基軸の一つと田首相は、日本の製品やサービスントレプレナーシップ教育だ。岸と並んで力を入れているのが、ア国が今、データサイエンス教育

では失敗を恐れずに挑戦する、人プへの理解が進まないため、日本円以下だ。アントレプレナーシッ

施例の約７割は年間予算１００万

講学生は全体の１％に過ぎず、実の遅れは否めない【図表２】。受

しかし諸外国と比べると、日本を公認する大学も増えつつある。

開設。課外活動として「起業部」

がアントレプレナーシップ学部を起業に消極的な日本の基盤となるエコシステムの形成と違うことに取り組むといった文＊首相自らが支援を明言施策も、さらに充実するだろう。

化が育たず、それが起業やイノ

12＊（上部）GEM「Global Entrepreneurship Monitor 2019/2020 Global Report」＊（下部）文部科学省「令和２年度持続的・発展的なアントレプレナーシップ教育の実現に向けた教育
ネットワークや基盤的教育プログラム等のプラットフォーム形成に係る調査・分析調査報告書」（2021年）

かつてのアントレプレナーシッ行う姿を思い描いています。

40

ベーションの活性化を阻んでいる

大・地域連携によって特色を生かし合い、地域一体で（％）

30

プ教育は、文字通り起業家の育成

テム拠点都市や、中核大学等を軸とした大学間・高20とも考えられる【図表３】。の教育の推進にあたっては、スタートアップ・エコシス

10を目的としていたが、現在は、起挑む姿勢がアントレプレナーシップと通じます。これら

0２０２１年末に文科省は、全国教育が取り組む探究学習も、主体的に課題解決に

14.3

アントレ教育実施大学率27%
アントレ教育受講率（国内大学生・大学院生） 1%
ステージ毎のアントレ教育プログラムの整備状況 全プログラムのうち実践編の割合 7％
アントレ教育の年間予算
予算なし35％
民間や他大学等外部機関との連携
ほとんどの大学で不十分の学生向けに自らアントレプレ大学に根付き始めており、これをビジネスにつなげたいと考える学生は今後増えるでしょう。
また、初等中等

国内大学のアントレプレナーシップ教育取り組み状況 ｎ＝598校

家庭教育 7.5（安全・安定を求める親の思い等）

その他

44位／54か国中30位／54か国中47位／54か国中39位／54か国中

在学段階でのアントレ教育
卒後のアントレ教育
商業的・法的整備
文化的・社会的な規範

19.5

業家が持つ課題発見・解決力、社

起業と相性のいいデータサイエンス教育が全国の起業家的枠組みの条件に関するランキング（日本の順位）15.0

会の変化や困難な状況に対するレを２月に策定しました。

アントレ教育に関わらず、大学卒業までに広く身に着けるべき能力【図表2】日本のアントレプレナーシップ教育の状況

37.6（勇気ある行動への低い評価等）

がバラバラに行ってきた支援事業を一括で提供する「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」

動機付け・意識醸成段階（OECD）「最大の原因」
を１つ回答
ｎ＝133社失敗に対する危惧を予定しています。今後は、本教育の標準的なプログべく、総合科学技術・イノベーション会議にて、各省庁（新学習指導要領）【図表3】起業家が日本で起業が（再チャレンジが難しい等）

さらに、地域の中核大学を地方創生の駆動力にすコンピテンシーの形成段階＊文部科学省科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課「アントレプレナーシップ教育の現状と取組について」（2022年）おり、「スタートアップ・エコシステム形成支援」の拡充の実践の場にしていく構想を持っています。

アントレプレナーシップの醸成

Education2030「生きる力、学びのその先へ」 「変革を起こす力のあるコンピテンシー」

ナーシップ教育を実施し、多くの聴した大学教員らへの調査や意見交換を行ってお者、育成する力の幅を広げてきました【図表４】。並行＊NPOなども含む

課題の発見力や共感力を育むことを入り口に、不確実性の高い環境下でも自身の持つ資源を超えて機会を追求し未来創造や課題解決に向けた行動を起こしていくための精神と態度を学ぶ場や機会を提供

ジリエンスなどを育成し、その社生、実施に協力いただいた大学教員、プログラムを傍＊3と、徐々に対象創出力を育てる「EDGE-NEXT」

社会実践段階社会に存在する課題を自分事として捉える＊3、
コン究者や大学院生の起業を支援する「EDGE」

ソーシアム単位でアントレプレナーシップやベンチャースタートアップ

学生が参加した。学生のアントレの検証事業という位置付けです。現在、参加した学成を支援するプログラムを展開したいと考えています。

本省のアントレプレナーシップ教育施策は、若手研スモールビジネス＊

未来創造や課題解決のために必要な汎用知識やスキルを提供すると共に、それらを活用し、実現に向けた仮説検証ができる場や機会を提供

会実践の場として、起業や既存組

今回のプログラムは、より多くの大学に広げるため

既存組織

り、その結果をふまえ、今後もアントレプレナーシップ醸単独ではなく他機関と力を補い合い
地域一体で教育、実装をアントレプレナーシップの発揮

研究成果の活用も含め、スタートアップやスモールビジネス、地域特有課題の解決など、創造したい
未来・解決したい課題に応じ、実際に事業を進めていくにあたり必要な様々な専門知識や機会を提供

プレナーシップ教育に対するニー筋が整備されていない、といった課題を抱えています。

急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材の創出

織の改革などへの道を開く、といえられる教員が少ない、教育後に成果を発揮する道

目指す人材

ズを掘り起こし、それをいかに拡野が注目され出したものの、意義を理解する教員や教

多様な価値を認めウェルビーイングを達成するためのよりよい社会
一つの固定されたものではなく、常に考え続けていかなければならないもの

うあり方が主流だ【図表１】。

です。ようやく10年ほど前から、高等教育界でこの分未来社会像

文科省は２０１４年度からこの考える人材が他国と比べて著しく少ない＊2のが現状

しもおかゆきこ●2003年文部科学省入省。高等教育局学生・留学生課課長補佐、千葉県野田市教育委員会教育長への出向、初等中等教育局健康 教 育・食 育 課 課 長 補 佐 等を経て、2021年より現職。

. 【図教育支援を始めており、Pもかかわらず、「自分で国や社会を変えられると思う」と下岡 有希子【図表4】アントレプレナーシップ教育支援事業の流れと今後（検討中）

EDGE-NEXT（2017～2021年度当初予算）
アントレプレナーシップの醸成、ネットワーク形成、実践的なアントレプレナーシップ教育
アントレ教育の指導教員の育成

SCORE拠点都市環境整備型（2020年度補正予算）

実践的なアントレプレナーシップ教育（2021～2025年度当初予算）
スタートアップ・エコシステム形成支援（2021年度採択：3拠点～2025年度）

2022年度４拠点公募予定～2026年度
大学内におけるGAPファンドやベンチャー創出支援体制の強化

拠点都市全体の取組と連携（2020～2024年度当初予算）
SCORE大学推進型（２０２０年採択：3機関～２０２４年）＊1 有限責任監査法人トーマツ ＊2 日本財団「18歳意識調査『第20回 -社会や国に対する意識調査-』」（2019年） ＊3 正式名称は、EDGE：グローバルアントレプレナー育成促進事業 EDGE-NEXT：次世代アントレプレナー育成事業＊4「スタートアップ・エコシステム拠点都市」（内閣府）：［グローバル拠点］
東京、名古屋・浜松、大阪・京都・神戸、福岡 ［推進拠点］
札幌、仙台、広島、北九州

112022 3-4＊岸田文雄「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」（（株）
文藝春秋「文藝春秋」2022年2月号）

表５】のように各大学も科目、プ

全国のアントレプレナーシップ教育の実施状況調査等を実施予定

ログラムなどとして取り入れ始

全国ネットワーク形成予備検討（2021年度当初予算）
取組成果の全国への普及、拠点都市間連携について検討中

め、２０２１年度には武蔵野大学

アントレ教育の在り方予備検討（委託）アントレプレナーシップ教育の全体像の検討

2022年度以降大していくか。各大学でも検討が2021年度急務だ。

2020年度

取材・文／児山雄介

社 会に対し て 新 た な 価 値 を も た ら す た めに、率 先して 行 動 を 起こす 。
日本に欠 け ていると 言 わ れるこの姿 勢 を 、大 学 で 育 む 動 きが広がっている。

「ことを起こす」必要があると考えました。

【図表1】アントレプレナーシップ教育の全体像

アントレプレナ ーシップ 教 育の現 状 と 課 題

大学生・大学院生を対象に、自ら枠を超えて行動を起

文部科学省
科学技術・学術政策局
産学連携・地域振興課
産業連携推進室長〜 社 会 課 題に挑 む 人 材 育 成

文部科学省では2021年12月から翌１月にかけて、|| 諸 外 国 に 後 れ を 取 る 中 、教 育の裾 野 を 広 げ る ため

定員を上回る学生の応募を受け止めるしくみを整備したい「全国アントレプレナーシップ人材育成 プログラム」
実施の狙いは？

文 科 省 に 聞 く！

特集 キャリアの多様化と大学教育

撮影／荒川潤（P.11）、亀井宏昭（P.14、15）2022 3-4 10

特集 キャリアの多様化と大学教育＊日本の各大学、コンソーシアムについては公表情報および取材を基に、バブソン大学、およびシンガポール国立大学については、文部科学省「令和２年度 持続的・発展的なアントレプレナーシップ教育の実現に向けた教育ネットワークや基盤的教育プログラム等のプラットフォーム形成に係る調査・分析調査報告書」を基に、ペトロナス工科大学については、「 THEアワードアジア2021」受賞発表情報よりまとめた【図表5】特色あるアントレプレナーシップ教育 の 取り組み 例

名古屋大学主幹コンソーシアム 早稲田大学主幹コンソーシアム（名古屋大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、岐阜大学、三重大学）（早稲田大学、山形大学、滋賀医科大学、東京理科大学、多摩美術大学）

プロジェクト運営により各大学の得意分野の融合による相乗効果を発揮。2016年に5大学で実施、2022年現在は東海地域の17大学が参画

多様な専門分野を持つ大学の連携や自治体の参画による現場の確保、地域拠点による地方創生などもふまえた全国、海外にわたるグローバ
ルな展開＊2022年現在は17大学参画

特徴

立命館大学

崇城大学

バブソン大学（アメリカ）

2021年、日本初のアントレプレナーシップ学部を設置。学部授業の多くを現役実務家が務め、起業、ビジネス開発、地域創生等、価値の創造や状況の変革を行う人材を育てる

全学科共通の基礎教育課程の中で、アントレプレナーシップ教育プログラムを実施。常識にとらわれない思考、課題解決に導くチームワーク、情熱を持ち続けるマインドを、その後のキャリアのベースとなる力として育成する

起業家の卒業生が起業支援のための寄付、メンタリング、学生教育を提供し、起業家を育成するエコシステムを構築＊表内の記述はアントレプレナーシップ学部のもの

起業家育成プログラム、ビジネスコンテストの開催な
ど多様なアントレプレナーシップ教育の機会を提供。
さらに、立命館・社会起業家支援プラットフォーム「RIMIX」
が、それらの機会をつなげ、起業家になるまでの取り組みを資金面も含めて包括的に支援する

教員不足や開業資金の課題を解決する方法は？

まず、アントレプレナーシップ教育をリードする海外大学の例から見てみよう。最先端と言われるアメリカのバブソン大学には、起業やビジネスリーダーを志す学生＊1が世界中から集まる。１年次の必修 科 目 「ＦМＥ」で は、１ 年 間をかけて、講義を受けながら、チーを経験する。授業を離れた〝本当の〞起業についても、卒業生らが資金面、コネクション面で支援。

この教育を担う教員の養成も学内、学外ともに行っている。

図表掲載外の大学では、例えばシンガポール国立大学は「起業前に、先輩に触れて見習う必要がある」との考えから、海外の有名ス

タ ー ト ア ッ プ で の１ 年 間 の イ ン

ターンシップ留学プログラムを提レーシアのペトロナス工科大学は58の起業家育成プログラムの９割をバーチャルで提供。コロナ下の２０２０年においても、３５００人以上の学生が参加したという。

そもそもアントレプレナーシッ

プ教育の専門家が少ない日本では、ビジネス現場のリアルをいかに教えるかという課題がある。解決策の一つは、起業家や投資家を指導者として招く方法だ。武蔵野大学は新学部設置にあたり、学部

2022 3-4

教員の多くを産業界から新規採10用。崇城大学は、ベンチャー経営リットを生かし、 億円、１００億円といった規模のファンドを運営。崇城大学は学生数約３６００

人の小規模大学ながら、ファンドを設置。投資先となった大学院生への投資額やその事業の様子などをＷｅ ｂで公開している。

なお、図表にはないが名古屋市立大学の実務家教員養成プログラ

ム 「ＴＥＥＰ」で は、起 業 家 を育成する教員「アントレプレナー

シップ・エデュケーター」をめざすことができる。

＊2者らをメンターとして招き、講演▶学内教員：FDで優秀な教員による授業デモを提供し、若手教員を育成▶他大学教員● Babson Academy：アントレプレナーシップ教育のリソース、情報・インスピレーション、ネットワークを提供● The Babson Collaborative for Entrepreneurship
Education：21か国、29の加盟機関がアントレプレナーシップ教育を共に構築し、教育的なベストプラクティス、専門知識、グローバルネットワークを共有する● Global Symposium for Entrepreneurship
Educators：同大の優秀な教員が講義デモを行い、受講した講師が授業で実践し、フィードバック、アドバイスを得るを開催している。また、教育を社▶地域への発信：チャレンジするマインドの醸成とビジネスプランコンテストへの挑戦を目的に、高大連携の取り組みの一つとして県内高校での出張版アントレプレナーシップ教育を実施。
また、
リカ
レント教育の一環として、学生のインターンシップ先である複数企業の若手社員に対して、デザイン思考を中心とした創造力・実践力向上プログラム（逆インターンシップ）を実施

会人にも開放し、学生と一緒に学▶経営学部に所属する教員、客員教員（実務家経験・起業経験有）、卒業生や連携企業を中心とした学外の実務家・起業家などの協力を得ながらプログラムを提供▶プログラム内容は学生やステークホルダーからのフィードバックを得て、毎年度、改善・充実を図っているばせる手法もある。名古屋大学、▶いわゆる「教員養成」ではないが、教員未経験者が、教員としての研鑽を積みながら学生の指導に当たっている。学部創設に際して集められた専任教員20人、客員教員10数人の多くは現役の実務家であり、大学での教員経験がない人がほとんど。自身も大学（学部）での本格的な指 導は初となる伊 藤 羊 一 学 部 長が 中 心となって随時教員間で話し合い、授業の運営方法、学生の指導方法などのブラッシュアップを図っている

早稲田大学の両コンソーシアム、▶コンソーアム全体の連携の強みをより発揮できるように、2018年度よりSkyward EDGE合同の教育養成研修を、企画の段階からコンソーシアム全機関で検討し実施

立命館大学には、卒業生や一般社▶コンソーシアム内で合同FD実施

会人が学生との混成チームで課題▶企業や卒業生からの寄付金により設立された起業支援組織がピッチイベント運営、製品開発支援、OBとのコネクション等を提供。卒業生や大企業からの寄付により複数のファンドを設立し、資金提供▶大企業と提 携してプロダクト開発（Veri zonIoT Lab）等の支援を提供

学生が在学中あるいは卒業直後▶SOJOスタートアップラボ株式会社：学生の本
気のチャレンジをビジネスとしての成功に結びつけるため、大学が100％出資して設立。アントレプレ
ナーシップ教育からのスムーズな接続による確度の高い起業提案への出資を行うことに加えて、学生の将来の可能性を妨げないセーフティネットが特徴▶社会人メンター：現役のベンチャー支援家、起業家を客員教授やゲストとして迎え、講演会、セミナー、学生のメンタリング等を実施に臨むプログラムがある。

▶RIMIX：法人の資産運用収益を原資に、10億円規模の「RSIF（立命館ソーシャルインパクト
ファンド：Ritsumeikan Social Impact Fund）」を創設。RIMIXのプラットフォームを活用して起業をめざす人材に投資する▶起業・事業化推進室：2021年6月設置。支援プログラムの運営、学外とのマッチングなどによって、学生を含む学園構成員による起業・事業化をワンストップで推進に起業する際は、活動資金が大き▶授業外で学生たちのニーズにあわせ、現役起業家、ベンチャーキャピタル経営者、弁護士などの教員が、個別にメンタリングサポートを実施。
3、4年次の演習科目で全員が起業に挑むな課題となる。起業のハードルを▶各大学で、起業志望者に対して、メンタリング、ハンズオン支援、学内インキュベーション部門との連携、起業支援のための企業の設立等を行っている▶例えば早稲田大学では、資金調達、仲間との出会いの場の提供として「ギャップファンド・プロ
ジェクト」、法人設立および事業立ち上げを検討している学生向けにそれらのプロジェクト・アイデアを発表できる場をコンテスト形式で提供する「WASEDA DEMO DAY」
を開催

下げるために、独自のファンドを▶ 東 海 広 域５大 学 ベンチャー起 業 支 援：ス
タートアップ準備資金：大学発ベンチャーに投資実績のあるVCと連携し、シード、アーリース
テージから出口まで、資金調達支援▶各大学にインキュベーション施設の設置：ベンチャー企業の育成拠点▶メンター制度：多種多様な経験と知識、国内外に幅広いネットワークを有する支援者（メンター）を紹介運営して資金を提供する大学が日▶FME（Foundations of Managementand Entrepreneurship）：全学部必修科目の1年間のプログラム。学生は起業の講義を受けながら20人程度のチームに分かれて、人事、マーケティング、調達、顧客サービス等の役割を分担して起業PJを実践▶その他、起業家をめざす個人や、企業向けのプログラムもあり本にも増えてきた。立命館大学や▶崇城大学アントレプレナーシップ教育プログラ
ム：選択必修科目として、１～２年生向けに５科目を開講。講義やワークショップを通じて、１年次は主に考え方や姿勢を、２年次はアイデア発想やプランニングのスキルを養う▶起業部：大学公認の課外活動。部員には活動拠点「SOJOベンチャーズラボ」を開放。教員の指導を受けながら、アイデアを形にし、「 崇城大学ビジネスプランコンテスト」などに挑戦する

名古屋大学は、大規模大学のメ▶EDGE＋Rプログラム：学内の学生、若手研究者のほか、社会人、他大学生などにも開かれたプログラム。文理融合チームをつくり、学内研究室のシーズや連携企業のニーズを基に、PBL形式で課題解決を図る▶総長PITCH CHALLENGE：附属校の生徒を含めた学園生が対象。新事業創出支援プロ
グラムを受講したのち、自身のプランを総長ほか立命館学園関係者にプレゼンする

教員養成など▶カリキュラム ：プロジェクト型の「実践科目」、社会に対する好奇心や挑戦する情熱を育む「マインド科目」、アイデアを実行し形にするための「事業推進スキル科目」
をカリキュラムの３本柱とする。全ての科目を、グループ学習やゲスト起業家との対話など、アクティブラーニングスタイ
ルで学ぶ▶全寮制：１年次は全寮制。他の学生に刺激を受けながら、課外でも話し合える環境を提供

ム単位で実際に起業プロジェクト

起業支援▶Skyward EDGE ：「グローバルリーダー」「地域貢献」を体現するアントレプレナーの育成をめざし、挑 戦する人 材の裾 野 拡 大に向けた「Future-EDGE人材」、実際の起業・新規事業創出に向けた「EDGE-NEXT人材」
を文理融合で養成。欧米アジアおよび国内へのプログラム展開、分野特化型と美大との連携によるラピッドプロトタイピング手法を導入したリーンス
タートアップ開発、コーチング制度もあり供し、起業家マインドを醸成。マアントレプレナーシップ教 育▶Tokai-EDGE（Tongali）
プログラム：5大学を含め、東海地区の大学の在籍者・卒業生であれば誰でも参加可能。実社会の現実的課題を基に、「 理論」と「実践力」
をステップワイズに身に付けられるよう『モチベ―ション』『 マインドセット、スキルセット』『 起業実践 』『 産学連携・オープンイノベーション』『グローバル展開』についてのプログラムを実施し、教育と社会実装の両者が実行できる約2年間のコ―スワーク＊２ Training for Emerging Educators and Practitioners（PBLと多職種連携を活用した進化型実務家教員養成プログラム構築事業）

13

武蔵野大学

＊１ Foundation of Management and Entrepreneurship2022 3-4 12