2015（平成27）年度

事業報告書

2

運営体制の報告■会員数■会議

2016年５月20日現在の会員数① 第17回通常総会
2015年6月27日（土）13時00分〜 14時30分

正会員（正会員内訳）
個人

市民団体会員
一般団体会員さいたま市桜環境センター２階さくらスクウエア※正会員76人 出席46人

    73人（当日出席20人
33人

34団体
   6団体委任状26人）②

理事会
   第１回理事会 2015年6月1日（月）18時30分〜

  本部事務所
  総会議案、役員候補名簿検討等
   第２回理事会 2015年6月27日（土）14時30分〜
   さいたま市桜環境センター
２階さくらスクウエア

協力会員              138人

   役員の互選
   第３回理事会 2015年10月21日（月） 18時〜
  本部事務所
  ※臨時拡大理事会として開催
   第４回理事会 2015年12月17日（木） 18時〜
  本部事務所
  上期決算報告等
   第５回理事会 2016年3月8日（火） 18時30分〜
  本部事務所
  2016年度決算見込み報告等③

事業運営協議会
2015年7月より、理事・部門長による事業進捗報

告、企画検討の会議として毎月第２火曜日18時30分

から開催。

3

2015年度（平成27年度）事業報告

1．2015年度（平成27年度）事業報告
はじめに
2015年度はさいたまＮＰＯセンターにとって大きな出来事が起こった。

第１期・２期の「さいたま市市民活動サポー
トセンター」の協働管理運営を担ってきたさ

いたまＮＰＯセンターは、都市づくりＮＰＯさいたまと共に「さいたま市民活動推進機構」を結成し、第3期の「さいたま市市民活動サポートセンター」の指定管理者に応募した。

そして、2015年10月4日に「同サポートセン
ター」の指定管理者の審査選定委員会で最高点をとり、指定管理者候補者の継続がほぼ決ＮＰＯ人材育成講座を実施していく。
２．桜環境センター環境啓発施設の運営とさいたま市市民活動サポートセンターの第3期指定管理者の応募
３．寄付による事業の展開「介護者サロンマップ」事業など
４．アドボカシー活動の実施

まっていた。しかし、10月16日に、さいたま市議会で「政治活動を行っている団体がサ

５．組織運営体制の連携強化「事業運営会議」を設置して３部門の責任

たま市型協働運営」は終焉を迎え、2016年3

営に当センターが本格的に関わっていく。

ポートセンターを優先利用しているから、新者と理事が話し合える会議を設置し、事業連
たに管理基準をつくるまで直営化する」とい
携と強化をはかる。
う「サポートセンター条例の改正」が議決され、2016年4月1日からは同サポートセンター
６．継続事業は着実に、新規事業は能力をだが市直営による運営となることが決まった。
しきって
この「市民活動団体による活動を不当に制新規事業として「桜環境センター」「宮代
限しようとする動き」には、全国のＮＰＯ支
町進修館アドバイザリー活動」、「花の森こど援団体から抗議の声明が寄せられた。しかし、 も園」の組 織診断の本 格的活 動を始める。
市議会の議決はくつがえることはなく、全国 「ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ21運動」の「シにも注目され、高い評価を受けてきた「さいニアセミナー」や「シニア人財バンク」の運
月31日をもって撤退することになった。
（詳
細はP15 〜 16参照）

各事業においては、第3期３か年計画の初年度として2015年度事業は以下の活動を行っていくこととなっていた。
１．次世代育成や人材育成事業を実施①当センターのインターン制度の設置、②
彩の国ＮＰＯ・大学のネットワークで取り組んだインターンシップの制度設計などを引き続き実施し、同ネットワークの人材育成チームと連携して、大学の社会的資源を生かした
4

上記のうち２、５、６を実施し、成果を上げた。特に６の新規事業は成果を収めた（詳細は各報告で）。しかし、１、３、４は実施できなかった。その原因にはプロジェクトの進
行管理の未熟さもあったが、突如、起こった「さいたま市市民活動サポートセンター条例」の改正によるところが大きい。事務局は事業
実施よりも改正問題に注力をせざるをえないことになった。

51-1

3カ年計画での2015年事業計画

2015年事業計画（17回総会）
実施状況①さいたま市桜環境センターの運営、市民団体支援①宮代町市民活動サポートセンター（運営：NPO
法人MCAサポートセンター）のアドバイザリー契①県内の市民活動支援施設へコーディネーターの派遣
約開始
等、運営の検討
公共施設運営開発・連携プロジェ ②春日部市市民活動センターへの相談員派遣事業、②さいたま市サポセン運営SROI事業評価を実施
2-3
クト
市民運営を担う団体づくり、市民運営の協働提③市民による市民活動支援施設運営の学習会の開催
案④宮代町進修館アドバイザリー業務③さいたま市市民活動サポートセンター第3期指定管理者の委任をめざす○環境啓発施設の運営の開始。

①桶川市への提案書を提出したが未達。
②簡易版を作成し、9.1倍の投資効果があることがわかった③春日部市内で活動する団体メンバーと「研究会」を発足し、春日部、越谷で４回の学習会を実施④頻繁に宮代町を訪問して実施。

①8か月目にしてフェスティバルを行うなど多大な成果を上げた①都市づくりNPOさいたまとのまちづくり支援①まちづくり支援業務①まちづくり支援業務②生活介護ネットワークと協働で（資格者向けセミ
協働事業開発・連携プロジェクト②事業者、有資格者向けのセミナーを印刷業務など ②未着手
ナー）
に取り組む
で連携
（生活介護ネットワーク)③未着手（シェアオフィス）
づくりを検討③NPO間で拠点（１①事務局を担当、活動報告・交流会を開催
各大学への依頼（目①NPOインターン制度の構築、
回）①事務局を担当、活動報告・交流会を開催（１回）
標：５大学、参加者5名〜 10名）
ＮＰＯと大学のネットワーク事業の仕組みの構築②インターンシップ受け入れの仕組みの構築（２②インターンシップ受け入れ（10名）②「地域コーディネーター養成講座」
の開催
（受講者、
大学）
③地域コーディネーター養成セミナーを開催
目標30名）③未着手①100枚購入①ボランティアカードの宣伝・普及（100枚）①会員へカードやパソコン贈呈プログラムの広報②シニアセミナーを夏3回、春1回実施
ネットワーク21運動への参画②シニア世代へ地域デビュー講座を計8回実施③さんぽやチラシの発送、セミナー案内、相談③シニア人財バンクの運営
1回実施、①交流プロジェクトとして、
フェスティバルを3回実施する。
①3回実施②Webやメールマガジン、情報誌を作成して情報発②Q＆Aの発行、コミカフェ冊子発行
信を行う。
③協働についての調査を実施
さいたま市市民活動サポートセン③市民活動団体調査を実施。
第３期指定管理者への応募、委任をめざす
ター指定管理業務④13回実施④セミナーを12回実施⑤チラシ、会報相談も実施⑤相談・コンサルティングの充実⑥印刷相談会実施⑥印刷機貸出しやその使用方法の伝授。

事業・プロジェクト②市民活動支援
施 設 運 営 開 発 2-2 桜環境センター運営
事業

2-1

1-3

①非営利組織ネッ
1-2
トワーク事業

事業

①１
②４
③３
④４

①４

①５
②４
③３
④４
⑤４
⑥４

①２
②４
③３

①３
②１
③１

①４
②１
③１

評価
（１〜５）

点数：１＝未着手、２＝未達成、３＝目標達成、４＝目標以上を達成、５＝非常に成果・効果あり

10年ビジョンに基づいた2015年度事業評価一覧

63-1 講座企画・講師派遣

事業・プロジェクト④市民自治・地域開発事業

4-5 介護・福祉・助け合い関連事業

4-4 防災・被災者支援事業

4-3 環境事業

4-2 子育て・子ども関連事業

4-1 東部地域開事業

3-5 基金運営

3-4 組織診断・評価事業③非営利組織のた 3-2 会計税務相談事業
めの研修相談・支援事業
3-3 NPO事務局支援業務

事業

2015年事業計画（17回総会）
実施状況①未来の家は解散したが、書類作成、会議等に参加。
②「水辺の市」助成金申請を行うが不採択③サロンは10回実施
その他男女共同参画セミナー 2回実施

◯インストラクター養成講座を実施し、グループ形
成の準備をする。出前教室は10 ヵ所以上

①10か所の幼稚園などに防犯出前教室を行う。共同募金会助成事業。900人の子供と保護者に犯 ①11か所、1134人が受講罪機会論による防犯知識をもってもらう。
（スタッフ33人含○SAVE JAPANプロジェクトをさいたま市で2回開①夏の観察会 112名参加①見沼田んぼでエコ．エコと実施。「ケロケロ探検隊」
催。目標参加者数は100名
む）として2回100人以上の参加者をつのる。
（スタッフ26人含む）
春の観察会 125名参加◯ESD教育フォーラムを桜環境センターで実施○「震災暮らしお金相談会」をゆうちょ財団と毎週①震災被災者への寄付金の残額を被災者または支援
木曜日に実施①常総市水害支援団体に寄付。5日間職員派団体に寄付する。
遣。
◯防災ボランティアコーディネーターのフォローアップ②震災暮らしお金相談会を毎週1回行い、相談件数をさいたま市に提案②相談回数50回、179件、198人が利用。
が 200 件を目標に広報活動を実施。
◯寄付金の残金を有効に活かす◯介護者サロンネットワークの構築によって、周知と参加者数の増加、スタッフ育成を行なう①介護者サロンのネットワーク形成事業として、
研修会・ ①越谷で介護者支援セミナーを3回実施。
交流会を行う。
②介護者サロンマップ未着手◯「介護者アセスメント」「介護と労働」などの調査事業に着手②共通の広報ツールの開発、マスコミや他団体ニュー ③サロンスタッフ研修会1回実施
スへの掲載のお願いなど、広報活動を行う。
◯支援セミナーを自治体や社協と協働で年１〜２④介護者支援ガイドブック作成
回実施する③日本ケアラー連盟と連携した事業の実施
介護者サロン向けアンケートを３種類実施し、○他の事業者と連携し「さいたま市介護者カフェ事 ④生活支援体制構築の研究会の開催現況が把握できた。
業」に提案検討①越谷事務所で男女共同参画に関するセミナー等の開催（2回）①新しいNPO法人の活動を支援。（未来の家,虹の会）②「仕事おこし懇談会」「水辺の市」に可能な限②人材発掘を目的とした東部エリアでのNPO学習
り出店し、地域のネットワークに加わって活動。
会の開催③東部エリアでの市民活動支援施設の市民運営の ③越谷介護者の会、越谷介護保険サポーターズクラブと連携し、介護者サロン事業などをサポート。
検討①「生活介護ネットワーク」の「陽だまり基金」の運営①5団体に陽だまり基金を贈呈業務を担う。

①講師派遣目標50件①講師派遣30回を目標に各機関に広報②講師・講座一覧のパンフレット作成、関連機関へ ①講師派遣34回実施
広報②各機関へ配布し依頼があった②市民活動支援施設スタッフ研修セミナーを開催（１回）③会計事務等、資金調達等マネジメントセミナーを開 ③中核的NPO育成事業として２回開催
催（4回）③会計、広報等認定取得支援セミナーを４回開催④未達成④認定や税制改革の学習会の開催（14件）、春日部０件、宮代町( ６①さいたま市、所沢市、春日部市で実施（相談目 ①会計税務相談をさいたま市、所沢市、春日部市、 ①さいたま市
件)
宮代町で実施（目標20回）標件数：20件）②労務相談（２件）、行政手続き相談（２件）②労務相談、行政手続き相談を実施（目標8回）①会計事務支援等、NPO事務局支援を実施（3件）①会計事務支援（１件）①会計事務支援（3法人）②埼玉県中核的NPO育成事業で 10法人へ訪問支②13法人に訪問支援②組織診断、マネジメント支援（1法人）
援①皆野町へ５回通い、SWOT分析、スタッフ
自己診断票、ステークホルダーアンケートを実①花の森子ども園の事業評価（パナソニック助成）
施し、成果をあげ感謝された

3カ年計画での2015年事業計画

①４
②１
③３
④５

①３
②４

①５

①５

①３
②２
③４

①４

①５

①２
②４

①３
②２

①２
②３
③２
④２

評価
（１〜５）

2015年度（平成27年度）事業報告

75-1 ニュースレター発行事業

事業・プロジェクト

2015年事業計画（17回総会）
実施状況①ニュースを年4回の発行、1200部の印刷、900部①6月、9月、12月、3月に発送①ニュースの発行の他、メール配信（会員等200） 発送も実施。
②メーリングリスト登録者350名②登録者330名

3カ年計画での2015年事業計画①さいたま市社会教育委員、公民館運営審議会、明①さいたま市社会教育委員、桶川市協働推進
るい選挙推進委員、桶川市協働推進審議会、春
審議会、春日部市市民活動センター運営協
日部市市民活動センター運営協議会 へ派遣
議会 へ派遣審議会・審査会への委員参加や●さいたま市以外の委員会等への働きかけを行う ②全労済、中央ろうきん、蕨市協働事業、戸田市協⑤市民調査・発信 5-2
政策策定②全労済、中央ろうきん、蕨市協働事業、戸提言事業
働事業、ＪＫＡ審査委員、ゆうちょ財団審査会参
田市協働事業、ゆうちょ財団審査会参加
加③ 5-3へ③埼玉県へのアドボカシー活動①ＮＰＯに関わる埼玉県の施策に関する提言を連合
埼玉とともに行う。
①連合埼玉とミーティングを実施して、作成②県条例指定NPO法人制度への提言
（埼玉県）
②未着手
5-3 5-3 政策提言活動（アドボカシー）③さいたま市に「介護予防・日常生活支援総合事業」 ③県介護保険課と面会1回について提言活動を行う。
①事業ごとに非常勤、アルバイトを適宜、採用して後 ①学生インターンの募集は未着手◯事業所間の情報共有システム構築
継者育成に努める。学生インターンの募集。
②さいたま市市民活動サポートセンター指定管理者に共同体として申請
運営体制◯会員特典、協力会員呼びかけ広報ツールの整理 ②３期のサポセン指定管理へ申請。
※役員改選③理事、各事業の部門長で構成する「事業運営会議」 ③事業運営会議を7月より実施の実施。
※役員改選実施

事業

①２
②３
③３

①３
②１
③１
④２

①３
②３

①３
②２

評価
（１〜５）

2015年度（平成27年度）事業報告

1.

非営利組織ネットワーク事業

１−１

ネットワークSAITAMA21運動〔目的〕
NPOや労働組合、協同組合、大学などとの連携をすすめて、非営利組織の社会的役割や機能を高める。

〔実施内容〕①ネットワークSAITAMA21運動への参画○ネット21運動の運営委員、評議員として参画
して、NPOへの物品贈呈プログラム（パソコン10台）や少額助成の推薦を行った。
◯シニアセミナーを7月と３月に実施し、セミナーの中で、３つのNPOを受講者が訪問した。
◯シニア人材バンクの情報提供業務を行い、名簿管理を行った。

さいたま市内で７月11日〜25日に実施した「飛び出せ！シニアセミナー」。参加者のうち４人が「シニア人財バンク」に登録してもらった。

〔課題〕○シニアセミナーにおいては参加者が少なく、
シニア人財バンクにおいては、高齢化が進んでいる。シニアセミナー受講者を増やし、その受講者の中から希望者が人財バンクに登録するという流れをつくる必要がある。
「桜と見沼たんぼの歴史をたどる」をテーマに３月28日に行われたガイド付きウォーキングには、総勢52人の参加があり、多くの人が首都圏に残された貴重な環境と市民団体の活動に触れることができた。

8

１−２

彩の国NPOと大学ネットワーク事務局【目的】
ゆるやかなネットワーク形成を目的に、会

員は大学、NPO、行政機関、企業等120の組織や個人。より具体的な活動を進めていくた

め、
NPOと大学が連携して実施する「インターン制度設計」と「地域人財づくり（資格づくりや公開セミナーの実施）」の2チームが2014
年に結成され、各事業を実施した。
【内容】①5月30日、活動報告・交流会

毎年開催している報告会を武蔵浦和コミュ
ニティセンターで開催、30名参加。事例報告

は学習支援をしている「チームひだまり」
代表、
学生をゲストに招いた。川越の川鶴団地の空店舗でコミュニティカフェを開き、子育て広場や高齢者の囲碁教室、歌声カフェを行い、お茶やランチを提供して団地を活性化してきた。３年たった今では若い世代の入居が増え、空き店舗もなくなっている。またカフェの空
き時間を利用して、経済的に恵まれない家庭の中学生の学習支援に取り組んでいる。地元に住む大学生（8人）が1年間の学習支援の結②インターンシップ制度設計チーム
学生が地域課題やその解決のために活動しているNPOと直接関わることによって、「その課題をどう解決しようとしているのか」というプロセスを実践で学ぶことができるNPOへのインターン制度の構築と運営。前年度の2014年度は埼玉大学・城西大学のインターンの取り組みにおいて、授業や説明会で同ネットワークの幹事が説明した。
【活動の成果】

・インターシップの趣旨・目標共有・マッチ
ングの説明等、学生、担当教官や機関に今後に活かせる制度づくりのきっかけとなった。
A.短期インターン
7月〜９月にかけて2週間（10日間程度）のインターンB.プロジェクト参加型中期インターン
受入NPOの一つのプロジェクトの最初から最後まで加わる。
C.プロジェクト運営型長期インターン

果、中学生4人が希望する高校に入学した。 【課題】

代表からその活動の内容や、学習支援に取り組んでいる大学生からは参加のきっかけや活動した感想などの発表があった。

事例発表や活動報告後に参加者同士でNPOと大学でできることをグループ討論し、発表した。

・ 目標は学生10名のマッチングであったが今年度は6名にとどまった。上記、３タイプのインターンとしたが、夏休み期間で単位も取得できる制度での参加のみとなった。
・ 2014年度実施した「地域人材づくりチーム」での地域コーディネーター養成講座は運営体制、予算等が組めず実施
できなかった。

活動している学生の生の声が新鮮だった報告会

報告会ではワークショップも行った

92015年度（平成27年度）事業報告

２．市民活動支援施設・開発事業
２−１A さいたま市市民活動
サポートセンター運営〔目的〕
2015年度は、さいたまNPOセンターによる第2期指定管理期間（2011.4 〜 16.3の5年間）の最終年度である。年度途中の市議会議

決により大きく損なわれたが、
年度目標は「協働・連携を深めて市民活動の力を活かす」を掲げていた。２期を締めくくるにあたり、サポートセンター運営で重要な市民と行政や企業との連携を深めることを意図したのである。

〔内容〕

〔成果〕
（1）活動の翼をひろげる（市民の意識の向上と活動のひろがり）①潜在層＊３の意識啓発の主な事業

・ 優先テーブル利用中高生に市民活動の情報を提供する「潜在層喚起プロジェクト」
・ チラシを一括掲示するチラシセッション
・ 市民活動団体が一堂に会し、来場市民にアピールするコムナーレフェスティバル②関心層＊４の理解や参加の促進の主な事業

・ 主催イベントへのボランティアの参加
・「ボランティア募集」や「得意技出前募集」
コーナーの提供
・ 地域の「居場所」として価値が高まっているコミュニティカフェの調査●15年度の運営体制と市民パートナーの協力

センター運営業務に加え5つのプロジェク＊１
ト で事業を実施した。管理運営体制は、17
名＊２であたり、12年度から続いている「市民パートナー」の協力も得られた。
●開館よりの来館者数は通算400万人を突破

2015年 度 の 来 館 者 数 は48万5,822人 を 数
え、開館以来通算で400万4,312人となった。
1日平均約1,350人の市民が来館、総合案内での対応は年間10,829件、相談対応454件、印刷室利用5,229件を数えた。条例に基づく団体登録は15年度に129増え総数1,770団体（登録取消団体を除いた実数）となった。

③活動層＊５の支援や成長の促進の主な事業

・ 市民活動団体に加え企業・社協・市職員への調査＊６をもとにした冬の交流イベン。
ト「協働を考えるフォーラムinさいたま」
・「人を巻き込み、思いをカタチにする講座」テーマとしたセミナー開催（13回）。

④潜在・関心・活動各層相互の交流やネットワー
ク促進の主な事業

・ 夏の交流イベント「カシャッと撮ってドキッと発見」で、写真撮影技術をもっている団体と、画像によるアピール力を高めたい市民活動団体をつなげた。また小学生たちの写真撮影ワークショップもおこない 21団体・1700人の参加をえた。

・ 中央図書館、浦和コミュニティセンター
とともに行った第４回コムナーレフェス
ティバルでは「未来のあなたに会いに」をテーマとし、149団体の参加をえて過冬の交流イベント「協働を考えるフォーラムinさいたまさい
たま―思いを広げる、共に創る―」での手話応援パフォーマ
ンスの様子＊１ フェスティバル・交流会、情報受発信、
セミナー・サロン、専門相談プ、
連
携・支援強化の５プロジェクト＊２ 総括責任者としてセンター長（1名）、
総括責任者補佐としてマネジャー
（２名）
、
8時間
（週40時間）
勤務スタッフ（４名）、
6時間（週30時間）
勤務ス
タッフ
（７名）
、
8時間×週2〜3日のアシスタントスタッフ
（２名）
、
スポット
勤務のIT専任スタッフ（1名）の体制である。

10

去最多の約15,000人の市民が来場した。

＊３ たまたま館内に来た人、
個人学習目的で利用する人、
身近な暮らしの課題に困っている人、
小さな子どもを抱えた保護者など…
＊４ 市民活動に関心があるが、まだ活動をしていない人。
＊５ 市民活動をすでにおこなっている人。
＊６ 市内の市民活動団体145、
市職員約4000人、企業28社よりアンケートの回答を得た。
また市民活動団体・地域社会福祉協議会・企業各５にヒヤリングをおこなった。

（2）公益の翼をひろげる（市民活動支援の輪の拡大）①大学との連携事業と成果

コムナーレフェスティバル同時開催の被災地支援展示・サロンに聖学院大学ボラン

ティアセンターの参加を得た。

②生協や労働組合との連携事業と成果

市民活動団体の魅力を写真で表現した夏の交流イベントのパンフレット。左頁は子どものアート活動支援団体、右頁は見沼の環境保全団体の活動を、それぞれ写真撮影を得意とする団体が撮影した。

⑤遠方の地域の市民や団体の活動ニーズに対応
する主な事業・ 協働に関する調査で地区社会福祉協議会の現場にでかけてヒヤリングをおこな
い、現状と支援へのニーズ把握ができた。
・ 情報紙『おーぷん』を発行、利用者の声やサポートセンター市民運営８年間の成果などを広く市民に伝えた。
・ 緑区と中央区でセミナーをおこなった。
・ 北区・岩槻区など市内のコミュニティカ
フェ 23か所を紹介する企画展示や調査を実施。冊子を発行。地域に密着した場との関係をつくり、サポートセンターを広く伝えることを目指した。

夏の交流イベント・コムナーレフェスティ
バルで協賛が得られた。

③民間セクターとの連携事業と成果

冬の交流イベントで、研究会に企業関係者の参加を得てその視点を活かすとともに企業の協働意識調査をおこなえた。また、コムナーレフェスティバルでさいたま市のCSR認証企業の参加があったことに加え、コミュニティカフェとのつながりができた。
（3）連携の翼をひろげる（市民活動支援の重層的な展開）①コミュニティ関連施設との連携企画の成果

コムナーレフェスティバル開催のほか、「チラシセッション」の武蔵浦和コミュニティセンターとの共催、文化振興事業団が指定管理者である市内18コミセンとともに「ぐるりパネル展」＊８を行った。

②県内の市民活動支援施設との連携企画の成果

県内外の市民活動支援施設スタッフの研修を開催＊９し、市民活動支援の課題と展望の共有とスキルアップ、人材交流を行えた。

コミュニティカフェ調査では、企画展示とともにオールカラー32ページの冊子を発行し、コミュニティカ
フェガイドの形とした。

＊８ A2版のポスターを募集し、各コミュニ
ティセンターなどを持ち回りで展示。
サポートセンターはポスターの作り方
をわかりやすく説明する冊子づくりな
どで協力。
また、
秋シーズンの一展示会場となっている。
＊９ 城西大学の勝浦信幸さんを特別ゲス
トに招き、「 地域の力を引き出せ！連携・協働のコーディネート」
をテーマに講演とグループワークを行った。
16施
設36人が参加

11

2015年度（平成27年度）事業報告③行政機関等との連携企画の 成果

障害者総合支援センターとの協働による授産製品見本市（夏の交流イベン

ト、コムナーレフェス）、冬の交流イベントと調査に関する研究会への市民協

後、サポートセンターという足場を失ったさ
いたまNPOセンターが、どう行うか大きな課

協力による印刷担当市民パートナーの参加などがある。

「協働の翼をひろげる」については、15年度は市議会での指定管理者制度停止の議決以降、所管課をはじめとする市の諸部署との連働推進課やさいたま市社会福祉協議会の参加、高齢福祉課シルバーバンクの（4）協働の翼をひろげる（市民と行政のそれぞれの役割を深める）①市民協働推進課との協働

日々の運営での協働とともに、合同研修や交流イベントへの市民協働推進課職員の参加などがあった。しかし、10月の議決以降は協働が大きく減退した。

②行政各部署との協働

出前利用者懇談会を実施するに際し各区のコミュニティ課との協働が行えた。

〔４つの翼の課題〕「活動の翼をひろげる」では、潜在層の膨大な市民への知名度が高くないこと、趣味やいきがい作り活動団体を社会性ある活動に誘うことが十分でないなどが課題である。

「公益の翼をひろげる」は、一過性のイベントや展示を超えていない面があり、継続的な連携をどう展開するかが課題である。

「連携の翼をひろげる」の課題は大きい。市内コミュニティ関連施設との連携
事業は前年度より進んだものの、市民活動支援につながっているかどうかは議論の余地が残る。

12

一方、県内外の市民活動支援施設が集って研修と交流できたことは大きな成果だが、今題となる。

携が大きく損なわれた。議会での実証的な根拠に欠けた非難に対し、事実をもとにした説
明を指定管理者が行うことも、封じられた。
一方で、サポートセンターの広報をするとともに意見交換をする出前利用者懇談会を、見沼・岩槻・浦和・大宮・南・桜の６区で実施でき、各地でのサポートセンター認知度を知ったり、説明を行えたことは大きな成果であった。
〔おわりに〕
２期最後の年として、その総まとめ事業や、今後につながる事業をはじめた年であった。
しかし10月の議決以降は、その対応に追われ、また次期を見据えた長期的な計画も十分に実施できなくなった。しかし、最善をつくして最後まで指定管理業務を担い、ＮＰＯの信頼性を確保するよう努めた。
直営が最短の２年で終わったとすると、次期の指定管理者募集は来年度（2017年度）となる。指定管理者に応募するかどうかは、今後のさいたまＮＰＯセンターの方針によるが、市内の中間支援ＮＰＯとして、関心を持ち続け、市民参加と協働が新たな形でつくられていくよう努めていきたい。

13

2015年度（平成27年度）事業報告

表1

プロジェクトはどう実施されたか = プロジェクト別事業報告＊

プロジェクト名

事業実績
（概要）

成果
（○）
と課題
（△）

●第４回コムナーレ交流フェスティバル
・「未来のあなたに会いに…」をテーマに実施○ コムナーレ施設間の連携・交流○147団体、15,000人来場、ボランティア
のべ46人参加●夏の交流イベント
・「カシャッと撮ってドキッと発見」をテーマに開催。

○ 21団体、1,700人来場、ボランティア13
人参加○ 高校生や市民の写真を展示○ 調査報告、鼎談、プレゼンテーション、
テー●冬の交流イベント
マ別トークセッション等をとおして協働の・ プレ企画「つながりたい！」企画展示19団体参加
意味と可能性を考察
・ 「協働の推進を考える研究会」各セクターの委員９名△ サポートセンターの運営にかかわる課題
フェスティバル・ ・ 「協働を考えるフォーラム in さいたま」に93人参加にふれることはできなかった
交流イベント・ 調査＆フォーラム報告書編集・発行●市民活動サロン（年間５回、107人参加）○ 地域で活動するコミュニティカフェの紹介。サロンを契機にコミュニティカフェづ・ 市民活動のための読書会、ソーシャルビジネスの運営
くりに一歩踏みだした人も。
と法人格、子育て中の母親の健康、大家さんと考える地域の居場所づくり、自由な意見交換の場がつくっ
てきたもの
●展示企画
（年間６回、53団体参加）○ 多様なテーマでの開催で新しい層を開拓。
テーマ：「ロゴマーク展」「居場所のいい、縁づくりの場」「まちの魅力発見カルタ展」「被災地支援展示」「サポートセン ○ サポートセンター市民運営８年半をまとター市民運営８年半の記録」
めて展示。最終日には多くの人が集まっ
てくれた。

情報発信

●「おーぷん市民活動の窓」53 ～ 58号編集発行○センター事業の案内と参加募集
・年6回、各2000 ～ 4500部（登録団体1700、市民活 ○市民活動支援につながる有益情報の提動支援施設150、事業所等30、公共施設送付・配架） 供※Webサイトの情報掲載と団体情報の管●メールニュース「さいんくる」編集発行
理、資料閲覧コーナー・チラシラックの・13回発行（全送信数19,015件）
整備と管理については運営で随時進行。
●Facebookにて事業案内と事業報告

セミナー○市民活動団体の運営力、広報力などの●指定管理業務内セミナー
スキルアップと自立支援
・ 年間13回、305人参加 ※出前（2回）
を含む
・ 市民活動組織の基盤整備、会計、ファンドレイジング、 ○市民活動への関わり方の進度別に対応した内容の工夫ソーシャルビジネス、「伝わる広報講座シリーズ」、協△参加者数の減少
働等がテーマ・ 市民活動団体がテーマを提案する公募セミナー●会計・税務相談会
・対応：さいたまNPO会計専門家会議○会計・税務の実務サポート（13回、21
団体）●労務相談会・対応：埼玉県社会保険労務士会浦和支部○労務相談対応（３回、３団体）

相談●行政手続き相談会
コンサルティング ・対応：行政手続きセンター（2回、2団体）＊

14○行政手続きの実務サポート
（２回、２
団体）

●PC・印刷相談会、チラシ・会報相談会
・対応：スタッフ（９回、相談18団体）○PC・印刷技術のサポート○広報活動支援●一般相談・対応：スタッフ（年間456件）○市民団体の運営課題や暮らしの困りごとの社会化

本文中と重複することは大幅縮約している。
このほか、
インターン
（専修大学1人、城西大学3人、
東京富士大学2人）
・運営ボランティア（企業退職の女性1人）
・
印刷室市民パートナー（3人）
・交流イベントボランティア（59人）
・調査＆フォーラム企画運営研究員（9人）の受け入れ、市民や企業から寄贈された400本のカレンダーを２団体１施設に提供するなどした。

２．市民活動支援施設・開発事業
２−1B さいたま市市民活動
サポートセンター条例改正●３期応募では最高点を獲得、候補者案に選定された
2016年４月からの５年間の第三期の指定管理者選考に対し、「都市づくりＮＰＯさいたま」
とともに「さいたま市民活動推進機構」を形づくり応募した。同年６月に市役所は指定管理者にも運営協議会に相談せず「管理運営要領」を変えた結果、さいたま市市民活動サポー

党などの賛成で可決された。反対は民主改革・共産党などであった。
●事実や法理に基づかない発言と議決
サポートセンター登録団体は、その頃1700近くに及び、12団体は団体数で１％にも満たない。また、実際のサポートセンターのラウンジを予約しての利用回数をみても、0.7％に過ぎない。ロッカーやメールボックス、展示

トセンター（以下、サポートセンター）指定
コーナーなどの利用においても、それらの団管理者への応募が可能となった企業、外郭団
体は他の団体とまったく公平に対応しており、体も応募し、３団体による競争となった。
しかし、10月４日に行われた指定管理者選 「優先」しているという事実はない。
また、今回の議決で登録団体制限の根拠と定委員会では、われわれが最高点を獲得し、＊１「さいたま市市民活動及び協働の推された、指定管理者候補者案となった 。
進条例」では、個別の政策や施策に対する活動は、市民活動として除いていない＊３。よっ●14団体を「政治活動団体」とやり玉にて、「公の施設」であるサポートセンターは、
この、まさに指定管理者を決めようという
指定管理者が求められる法令遵守の立場から
タイミング（10月５日）で、さいたま市議会
も、これまでの判例にもあるように、上位法の決算・行政評価特別委員会で自民党市議のの自治法244条によって利用拒否や差別的なひとりが、サポートセンター利用団体の中か取り扱いはできないのである。実際、市役所も、ら14団体（うち登録団体が12団体）を列挙しこれら12団体の登録が適法であることを認めて、そのような「政治活動」をしている団体
を登録し、「優先」利用させているのは問題だとやり玉に挙げた。そして、公明党の賛同を得て、10月９日に26年度決算報告書の承認の条件に「さいたま市市民活動サポートセンターの適切な管理運営の確保を求める決議」という附帯決議をつけた。
さらに、10月15日に、さいたま市議会定例会（本会議）に、自民党市議によって「さいたま市市民活動サポートセンター条例」の改正案が提出された。市の直営にするという内
容＊２の、この改正案は翌16日に自民党・公明＊１ 10月はじめに行われた指定管理者選定委員会では、われわれが最高点を獲得し、指定管理者候補者案に選定されたという通知が、10月15日付で指定管理者選定事務局から市民協働推進課にだされていた。
＊２ 条文上は、「サポートセンターの管理の基準をあらたに定めるまでの間、指定管理者制度を適用しない」というもの

た報告を市議会で行った＊４。
●多様な団体からあがった抗議の声
この根拠のない決議に対して、名指しされた団体のうち８団体が抗議書を、96のサポー
トセンター利用団体と36人からは市議会に説＊３ 非営利活動推進法を下敷きにしてつくられたと思われる「さいたま市
市民活動サポートセンター条例」
では協働条例により、「ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的とする
活動」「、イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動」「、ウ 特定の公職（公職選挙法第３条に規定する公職をいう。
以下同じ）の候補者（当該候補になろうとする者を含む。
）
若
しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動」を行う団体は登録団体となることができないとしている。
条例のこの部分は特定非営利活動促進法から引用されており、それ自体がまちがっているという学者もいる。
＊４ 市民協働推進課は、
２月10日に議会で「弁護士による法律相談をした
結果、14団体の団体登録を取り消すことはできなかった」とする調査結果を報告した。

15

2015年度（平成27年度）事業報告

表１
日にち

さいたまＮＰＯセンターが主催した学習会
テーマ

パネリスト等

12/19 どうなる？ サポセン 自由な市民活動の場のありかた 日本ＮＰＯセンター椎野修平氏、、ケアハンズ中村清子氏

２/10 「どこに行く？ 協働管理運営」

まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）副理事長・地方自治総合研究所研究員
菅原敏夫氏、サポートセンター運営協議会座長・聖学院大学経済学部 平修久教授

３/17

サポートセンター運営協議会委員・埼玉大学教育学部 薄井俊二教授、サポートセンター
センター長 大工原潤

“心地よく利用 できない環境” って?

明を求める要望書が提出された。また、全国の市民活動支援センターや中間支援ＮＰＯな

議決以降は、担当所管は市議会の顔色を窺い、「協働」とはほど遠いことになった。たとえば、

ど46団体が連名で「市民活動団体による活動を不当に制限しようとする動きへの懸念」と

指定管理者としてわれわれが行おうとした利する「意見表明」を市議会に送った。
「運営協議会」の委員も議会に対して説明を求める

用者への実態説明などを控えるよう要請したり、市議会市民生活委員会で、われわれのサポートセンター運営が「不適切な状況」であ文書を送っている。もちろん、さいたまＮＰ
Ｏセンターも抗議声明を出している。

るという報告を行うなどした＊６。

しかし、それらの広範な声は議会多数派からは、「運営協議会」有志に対して「議事録を読め」というような返答が来た以外は、ほとんど無視された。

いた５カ月後の３月15日、16日に所管課が行った説明会は、直営化を納得しない利用団体から罵声と怒号が飛び交う荒れたものになった。

●さいたまＮＰＯセンターは数度にわたる集会を行い議論を深めた
議決はマスコミ各社が大きく報道した＊５が、サポートセンターの実態はどうなのか、
今後はどうなるかなど、利用者の不安は大きかった。そこで、議決から間もない11月９日には、サポートセンター利用者に向けた緊急集会を行い、議会での発言や議決が事実や法理に基づかない不当なものであることを説明

そして、利用団体が2015年11月から求めて●今後のサポートセンター運営に向けて
2016年４月の直営化以降、窓口では市民活動とは縁のない委託企業が市職員とともに運営にあたっている。しかし、交流イベントやセミナーなどは、まだ何らの動きも見られない。直営の間に決めるとされている「新たな規定」を市民と協働でつくっていく姿勢もみられない。唯一、従来は５月から開催されていた運営協議会委員の公募が６月からはじめられた状況である。

し、多くの賛同をえた。その後も、表１のよ
うな、さまざまな集会・学習会を開催した。

こうした中、さいたまＮＰＯセンターは、
サポートセンター運営に関心のある市民・市
民団体と情報交換を行っている。

●市役所は議会の顔色を窺うことに終始した

市民活動支援のためにつくられた施設が、今後、多様な市民活動を恣意的に規制すると本来、サポートセンターの運営理念では市民や市民団体と「協働」することが求められ、実際、今回までは、運営や事業に関して、市の担当所管と密に連絡を取り合い、協議をおこなってきた。そして、第三者機関も含めた高い評価をえていた。
しかし、10月のサポートセンター条例改正＊５ 条例改定議決の前後に全国紙の地方版・地方紙・ＮＨＫなどで報道されたほか、
朝日新聞・毎日新聞社説が市民活動制限につながる動きへの懸念を表明。
ほかに、
サンデー毎日、ＡＥＲＡなどでも市民活動の表
現規制につながる動きとして報道された。

16

いう逆転した動きに変わらないよう、行政や市議会に対する働きかけが必要である。
＊６ 「①12月議会へ市民から提出された陳情からも明らかになったように、
市民活動サポートセンターが、誰もが心地よく利用できる環境にない状態であること」「②議会でご指摘のあった、
利用登録団体の優先科用について調査したところ、
ミーティングスペースや印刷設備の予約には、本来必要な条例等での規定がないこと」「③議会でご指摘のあった、
市が利用団体の登録を行うベきという点について調査したところ、情報資産の取り扱いに不適切な点が認められること」の３点により「管環運営において適切でない状況であると判断いたします。
」
とした。
なお、
①
については、
ごく一部の市民の意見であること、②については、
第２期
指定管理者公募の仕様にも記されていることで指定管理者に一切の非がないことを、市所管課は連絡調整会議で認めている。

2−２

桜環境センター
環境啓発施設運営準備

2015年4月に開設したさいたま市立のゴミ処理施設「さいたま市桜環境センター」には、り、スタッフ自身が「トイレットペーパーの芯を壁飾りやコースターにする活動」の団体

さいたまNPOセンターがひきうけることになった。この施設全体はPFI方式で建てられ民の3Rのための活動の舞台になるようにつとめた。

附属施設として4階建ての「管理棟」があり、その1 〜 2階の「環境啓発施設」の管理運営を、たもので、ゴミ処理施設をつくりその管理運営をする企業が15年間の指定管理者契約をさいたま市との間に結んでいる。さいたまNPO
センターは、指定管理者である企業との契約のもとに公共施設の一部の管理運営を行うというかたちで、これはさいたまNPOセンター
にとっては新たな体験でもあった。
この「環境啓発施設」はおもに「3R=リユー
ス・リデュース・リサイクル」の普及と啓発のための施設である。
＊

1年以上の準備を重ねて、4月1日に開設した「さいたま市桜環境センター 環境啓発施設」の運営責任者には、「さいたま市市民活動サポートセンター」で開設以来の経験を重を設立し、それぞれの団体が講師になったセ
ミナーを開催するなど「環境啓発施設」が市＊開設から8か月後の2015年11月には「桜エコフェスタ2016」と名づけたフェスティバル
を開催し、障害者総合支援センター主催の「授産施設見本市」とも連携しながら、約40団体

がさまざまなパフォーマンスを繰り広げ、親子連れを中心に来館者2000人という大盛況のイベントを実施することができた。
ゴミ処理施設に附属する環境啓発施設は少なくないが、NPOの運営だからできることを、
初年度の1年間で示すことができ、市役所担
当課や指定管理者の企業の評判も高いものがある。
「環境」「3R」というさいたまNPOセンター
にとっては新たなテーマに、市民活動サポー

ねたマネジャーのひとりをあてることとし、

トセンターの市民運営の経験を活かしながを続けていることは、市民活動サポートセン
ターの経験でよく知っていたが、声をかける
団体については「自分たちが環境問題に取りに力をつくしていきたい。

加えて3名のスタッフを新たに雇用し4名体制
でスタートした。
市内には多くの環境団体があり活発な活動

ら、 あ ら た な 可能性を求めて次
年度以降の運営

組んでいると考えていなくても、角度を変えればリサイクル活動といえる」団体にまで思いきって幅広く考えることとした。
その結果、節約生活をすすめる市民団体、

一閑張りを普及しようという団体、健康のために手作りの下着をつくろうという団体など、ときを経ずして「いわゆる環境団体」ではない団体を含めて、約40団体が登録するにいた17

2015年度（平成27年度）事業報告

3.

非営利組織のための研修・相談・支援事業

３−１

2015年度 講師派遣事業一覧■NPO・ボランティア・市民活動講座 ～ボランティア活動やNPOの基本的な理解～
日 程

テ ー マ

主

催

講

9月11日 退職者（予定者）の地域活動参加のきっかけづくり

彩の国コミュニティ協議会

村田恵子

10月28日 自助・共助・公助社会づくりにおける市民と行政の協働に期待されること

桶川市自治文化課

三浦匡史

12月6日 市民活動団体交流会

春日部市市民活動センター

生越康治

1月29日 ＮＰＯと政治

まちづくり情報センター神奈川

村田恵子

2月6日

上尾市市民活動支援センター

東一邦

2月20日 活動コラボレーションの大きな力

桶川市市民活動サポートセンター

東一邦

3月12日 会議の進め方

館林市市民協働課

村田恵子

シニア世代地域デビュー支援師■市民活動のための広報講座 〜キャッチコピーのつくり方やチラシのデザインなど〜
日 程

テ ー マ

主

催

講

6月24日 チラシデザインのコツ

藤沢市市民活動推進センター

大工原潤

7月15日 広報力アップ講座

坂戸市

大工原潤

7月25日 チラシ作成講座Ⅲ

武蔵浦和コミュニティセンター

大工原潤

8月23日

沼田市市民活動センター

大工原潤

越谷市市民活動支援センター

大工原潤

柏市協働推進課

大工原潤

9月17日 しっかり伝わるチラシをつくろう②

柏市協働推進課

大工原潤

12月9日 施設PRのためのチラシの作り方

いそご区民活動支援センター

大工原潤

12月13日 今日から使える、チラシ作成術

さいたま市市民活動サポートセンター

大工原潤

2月1日

鴻巣市社会福祉協議会

大工原潤

魅せる効果的なチラシ・パンフのつくり方

9月6日
目をひくパネルをつくろう！
10月10日
9月14日 しっかり伝わるチラシをつくろう①

魅力的なポスター作りのいろは

2月12日 チラシ・広報実践連続講座
2月14日 キャッチコピーでココロをつかむ

あびこ市 民 活 動ステーション（NPO法 人
大工原潤
ACOBA）
千葉市生涯学習センター

東一邦

2月17日 プロに学ぶカツドウ紹介のコツ

宮代町進修館

東一邦

2月18日 イベントチラシのアピール方法

さいたま市大宮区コミュニティ課

大工原

2月21日

千葉市生涯学習センター

大工原潤

2月27日 魅力的なチラシのつくり方

桶川市市民活動サポートセンター

大工原潤

3月1日

チラシ広報誌づくり

さいたま市南区コミュニティ課

大工原潤

3月12日 チラシデザインのコツを学ぶ

前橋市市民活動支援センター

大工原潤

効果的なチラシのつくり方

師■地域の暮らしやまちづくり講座
日 程

テ ー マ

4月4日

介護する人に社会的支援を

主

催

講

社会福祉法人いきいき福祉会

堀越栄子

5月20日 介護者支援ボランティア養成講習会

入間市社会福祉協議会

堀越栄子

9月9日

埼玉労働局

堀越栄子
関根広美

10月29日 僕わたしの人生これでいいんですか？ 〜介護する人に社会的支援を〜

岡山大学

堀越栄子

11月6日 地域づくりと地域防災力について

所沢市防犯協会三浦匡史

11月11日 空き家の地域活用事例紹介

彩の国さいたま人づくり広域連合

生越康治

12月16日 介護者(養護者)支援活動のこれから〜先駆的取り組みを事例に〜

横浜市

堀越栄子

1月22日 ＜ケアラー支援推進法案＞の提案の経緯と特徴

日本学術会議法学委員会

堀越栄子

1月24日 介護者支援の協働モデル事業が「よくできた」わけ

さいたま市市民活動サポートセンター

堀越栄子

18

介護離職の防止に関するセミナー

師

３ー２

2015年度 専門相談事業一覧■会計税務相談(さいたま会計税務専門家会議と共催) 毎月第3金曜日。専門相談を総計21件実施した。
・さいたま市市民活動サポートセンター会場
日 程

相談者数

相談内容

相談員

4月18日

3

・謝礼金等、活動計算書の記載方法
・初めての決算の仕方

金子由里子
土屋文実男

5月22日

3

・領収書の保存方法等、会計処理の方法

深谷豊

6月19日

1

・活動計算書、貸借対照表の作成方法

滝口由美子
川島弥生子

7月17日

1

・復興特別税について
・活動計算書の事業費の表記方法

中村明宏
深谷豊

8月21日

1

・税務、提出する書類について

金子由里子
土屋文実男

9月18日

2

・会計支援ソフトについて

滝口由美子
川島弥生子

10月16日3・課税対象の事業について
・過去の決算書の修正方法

中村元彦
川島弥生子

11月20日1

・源泉徴収の方法等について

滝口由美子
川島弥生子

12月18日1

・会計処理、出納帳の記載方法について

中村明弘
川島弥生子

2月19日

2

・減価償却費の計上方法について・決算に向けて準備しておくこと

深谷豊
盛岡奈緒美

3月18日

3

・活動計算書の作り方
・人件費
（給与）
の支払い方法・事業費と管理費の按分方法

深谷豊
川島弥生子

■労務相談
（埼玉県社会保険労務士会浦和支部）
毎月第２水曜日・さいたま市市民活動サポートセンター会場
日 程

相談者数

相談内容

相談員

4月8日

1

・労務の規定、社会保険の手続き

岩渕英美子

12月9日

2

・アルバイト給与の支払い方法
・雇用に関して必要な規定

岩渕英美子■行政手続き相談（さいたま行政手続き支援センター）
毎月第4水曜日・さいたま市市民活動サポートセンター会場
日 程

相談者数

8月26日

1

相談内容
・NPO法人設立、登記の方法

相談員
久木田英樹

■宮代町市民活動支援センターでの専門相談対応
日 程

相談者数

相談内容

相談員

5月29日

1

・就労規則の作成について

生越康治

7月10日

1

・NPO法人設立の流れ、必要書類

杉本佳之

11月13日2・NPO法人設立申請書の記載内容
・会計処理の方法

生越康治
杉本佳之

12月11日1・NPO法人設立後の届け出

生越康治

2月18日

1

・会計処理に関する全般的な相談

深谷豊

19

2015年度（平成27年度）事業報告

３−３

埼玉県中核的NPO育成事業 —事業型NPO支援コース〔目的〕
昨年から引き継き埼玉県共助社会づくり課

が実施している中核的NPO育成事業へ企画、提案し実施。
「ボランティア型NPO 支援」と「事業型NPO支援」の2コースのうち、後者を担当した。会費・寄付金だけではなく主に事③専門家派遣10法人を目標とし13法人への支援を実施した。主には認定・仮認定・県指定NPO法人の説明、申請相談のため、行政書士・司法書士を派遣。

業による収益で活動を行うNPO法人（事業担
当者、役員）に対し、「事業発展力」「組織継続力」が身につく支援を行い、中核的NPOの〔成果と課題〕
セミナーは県内では実施されていないNPOの運営、マネジメント支援の内容であったが、〔内容〕①事業発展セミナー（全２回）

加であり、日程の設定と呼びかけ方法に課題があった。
相談会、専門派遣では「なぜ認定を取得す

育成を目的とした。

「課税・非課税？ NPO法人の消費税対策」
10月15日（木）講 師：公認会計士・税理士 深谷豊氏
消費税の基本について学ぶ。どのようなケースで課税対象となるのか、計算方法や納税の流れについて解説。
「労務管理実務 はたらきやすいNPOを目指して」
9月25日（金）講 師：特定社会保険労務士 家村啓三氏、
柏本和江氏
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 理事 池本桂子氏
スタッフを雇用した際に必要な書類、届
け出など基本的な労務管理について、マイナンバー対策等②認定NPO法人説明・相談会
さいたま市・川口市・春日部市で開催。相談会は県内各地の市民活動センター等と協力して実施。各会場とも２つずつの相談があり、内容は認定・県指定・仮認定NPO法人の制度概要を説明のほか、活動を継続していくための事業計画づくり、会員管理のシステムにつ

いてなど。
20

参加目標20名に対して、10名（8団体）の参るのか」について、その団体の運営状況をヒ
アリングしつつ、目標設定や計画づくりを担
当者とともにつくることができた。認定取得のための準備、必要な手続き、取得した後、継続していくための管理や寄付呼びかけな
ど、支援先NPO法人の目的や課題に合わせて専門家派遣をすることで、より効果的に組織強化をすることができた。
埼玉県では仮認定を含めて30近い法人が認定を取得（2015年度末）していて、本事業では認定NPO同士の情報交換会、ネットワーク
づくりも目標としていたが、形成にまではいたらなかった。次年度、継続してあたりたい。

３−３

組織診断業務

—NPO法人「花の森こども園」の組織診断〔目的〕
皆野町にある「花の森こども園」の組織的課題を分析し、自らが課題を解決できるようにビジョンや計画を立てる。
〔内容〕「花の森こども園」がパナソニックのNPO
基盤整備事業の助成を受けて、当センターに依頼した。当センターにとっては有償では初

めての組織診断の事業となった。

皆野町で「こども園」スタッフのヒアリング、
ワークショップ、会議を5回行い、浦和での会議などを繰り返した。

診断を通して、組織的課題を３つ立てることができ、以下の①～⑤を報告書としてまとめた。
①「こども園」の通所者や会員、支援者のアンケートを実施し分析。
② スタッフの自己評価アンケートの実施とそれに基づく代表のスタッフ面接。
③ 組織の弱みと強みを明らかにするSWOT
分析。
④ ３か年後のビジョン作成（子ども園スタッ
フ参加。
）⑤ 数値目標を入れた３か年計画作成（子どスタッフとともに行ったSWOT分析

も園スタッフ参加）。

子ども園にとっては漠然としていた課題が明確になり、スタッフの意識も高まり、28年度の入園者の増加につながった。

当センターとしては、これまでもSWOT分
析は行ってきたが、アンケート、ヒアリング、

ワークショップなど組織診断の一連の基本型を実施でき、経験を積むことができた。

〔課題〕
有償での実施は助成金に頼らざるをえず、
もう一団体の申請は通らなかったので、実施できなかった。

21

2015年度（平成27年度）事業報告

４．市民自治・地域開発事業
４−１

介護者支援ガイドブック作成事業（日本ケアラー連盟との協働事業）〔目的〕
日本ケアラー連盟が厚労省の補助事業の一ることがわかった。
アンケート結果を踏まえて、ここ6年間のその編集委員会に参加して埼玉県の事例を執筆した。この目的は、「介護者支援」の必要

祉協議会に配布されると、県内の2つの市と社協から問い合わせがあった。日本ケアラー

環として「あなたのまちの介護者支援ガイド」（A ４版、48ページ）を作成することになり、性の認識は進んだものの、自治体レベルでは
なかなか実践に着手できない現状から、全国の先進事例を紹介することによって、介護者支援に取り組んでもらおうとするもの。

〔内容と成果〕
埼玉県内の31の市民による介護者支援団体に、「団体アンケート」（回収率100％）「スタッ
フアンケート」（回収率99％）「利用者アンケート」（回収率78％）の３種類のアンケートを送って、現状を把握した。
活動期間はもっとも多いのが１年以上３年未満の10団体。利用者の平均は5.1人。開催
場所は公共施設が64％、その他36％は民家、介護事業所の一部、コミュニティレストラン、
生協施設、福祉専門学校、商工会などを利用している。行政機関の協力については77％が埼玉県における介護者支援の活動をまとめたが、このガイドブックが全国の市町村社会福連盟によると連盟にも問い合わせが相次いでいるそうである。

〔課題〕
日本ケアラー連盟の予算を利用させていた
だいて、さいたまＮＰＯセンターの６年間の活動をカラー印刷の読みやすい冊子で紹介できるツールができた。これをもって行政、社
協、企業などを訪問して、新たな介護者支援
事業のスポンサーを探すことが課題である。

あるとしており、3団体が事業申請を行って補助金を受けたことがある。困っていることは「利用者が少ない」（20団体）、「宣伝が上手にできない」（12団体）が上位に来ていた。

一方、サロンを運営するスタッフは女性が88％、男性12％。年代は60 ～ 70代で85％。
ほぼ利用者と同じ年代である。保健、医療、福祉に関する資格を持っている人が46％いた。全スタッフの76％が介護中あるいは介護経験者だった。男性スタッフも15人が介護中か経験者だった。また143人がサロン以外にもボランティア活動や市民活動をしていた。
サロンに費やす平均時間は年間66.3時間であ介護者支援ガイド表紙（日本ケアラー連盟発行）

22

４．市民自治・地域開発事業
４−１

介護者サロンネットワーク事業〔目的〕
市民主体で運営する介護者支援団体が継続的に効果的に活動できるように、情報共有や学習、助言を行なう。
〔内容と成果〕

共催する介護者サロンは「ほっとおおみや」と「越谷介護者支援の会」であるが、東松山市や志木市のグループの相談にのって、イベ
ントや助成金の獲得に貢献できた。
越谷市において「越谷市しらこばと基金」の助成を受け、３回にわたって介護者支援セ
ミナー（のべ参加者数124人）を実施して、８月24日、越谷市市民活動支援センターで行われた県内の介護者サロン情報交換会には、15団体・40人が集まった。介護者の参加を促すための様々な悩みや工夫が活発に語り合われた。

東武沿線のボランティアスタッフ・市民に学びの場を提供した。また、
越谷においてスタッ
フ研修会を１回実施した。

〔課題〕
沿線別の研修会や介護者の紹介しあいな
ど、沿線ごとに介護者サロンの実際的な互助の関係を構築することが課題である。

23

2015年度（平成27年度）事業報告

４−２

子どもの防犯力アップ出前教室〔目的〕
防犯の基本は、犯罪に会う機会をできるだ

け少なくすることにある。その為には、「犯罪機会論」に裏打ちされた「子どもの防犯力アップ出前教室」を実施し、子ども自身が犯罪に会わない知識を身に付けることだと考える。

える事ができ、保護者からは、防犯の知識が理解できたと喜ばれた。幼稚園へのアンケー
トでも「大変よかった」と評価を頂いている。
（子ども・大人の総数 1134人）
また、メインインストラクターを１名確保できたのは大きかった。

また、親子の絆を強め、「自己肯定力をつける」
ことも犯罪被害を減らすことにつながる。
〔課題〕①いつでも稼動可能なインストラクターが少〔実施内容〕

なくなっている。インストラクターの増員

インストラクター養成講座と出前教室を行った。出前教室は、クイズ・寸劇・ロール
プレイ等をおりまぜ1回45分で構成されておが急務である。

り、幼稚園や保育園の年長組を対象としている。
“見えにくい”“入りやすい”場所が犯罪にあいやすいことを子どもたちに教える内容で、インストラクター４人が1チームとなって実施している。

〔成果〕
さいたま市、越谷市及び流山市の幼稚園で11か所で計18回実施した。
受講した子ども児童数897人で、保育士・保護者の参加は、昨年より微増の237人を得て、親子のコミュニケーションの大切さを訴クイズ形式で 楽しく「どちらが安全が？」を学ぶ

24②保護者の参加も大きな防犯効果を伴うので、今後も保護者に参加も強く働きかけていく。
③保護者の参加も大きな防犯効果を伴うので、今後も保護者に参加も強く働きかけていく。

●平成27年度「子どもの防犯力アップ出前教室」実施一覧表

回

実 施 日 時幼稚園・保育園他 団体等

1

1月18日(月）10時40分〜 11時30分

淑徳与野幼稚園

2

1月19日（火）10時00分〜 12時30分

萩原第一幼稚園

3

1月25日（月）10時30分〜 11時30分

双葉幼稚園
さいたま市浦和区

4

１月28日
（木）
10時00分〜 11時00分

さいたま市浦和区

5

2月15日（月）10時00分〜 12時30分

萩原第二幼稚園

6

2月15日(月）15時30分〜 16時30分

武蔵浦和保育園

7

2月23日(火）
12時30分〜 13時30分

聖フランソワ幼稚園

8

2月29日(月）13時15分〜 15時00分

麗和幼稚園

9

１月25日(月）10時30分〜 12時30分

平和台幼稚園10

２月8日(月）10時00分〜 12時00分

八木幼稚園

11

２月12日(金）
９時50分〜 11時15分

南流山幼稚園さいたま市中央区

越谷市

領家保育園

越谷市
さいたま市南区

さいたま市浦和区

さいたま市浦和区

流山市

流山市

合計参加人数

出前先の幼稚園の先生などに見た目が怪しい人を演じていただく

流山市

参 加 者 数

概

要

児 童

保護者

職 員

85

85

5

102

0

4

56

0

5

24

0

3

117

60

4

35

0

4

年長児
１クラス１回実施

49

20

5

年長児
５クラス１回実施

30

22

2

年長児
１クラス１回実施

136

0

4

143

6

4

年長児
４クラス２回実施

120

0

4

年長児
４クラス２回実施

897

193

44

1134

年長児

3クラス１回実施
年長児
３クラス３回実施
年長児

1クラス1回実施
年長児

1クラス1回実施
年長児

3クラス3回実施

年長児

4クラス2回実施

寸劇で具体的にどんな場所が危険なのかを教える25

2015年度（平成27年度）事業報告

４−３

SAVE JAPANプロジェクト〔目的〕

SAVE JAPAN プロジェクトとは、47都道
府県のNPOと市民、損保ジャパン日本興亜（株）が一緒になって、全国各地で「いきものが住みやすい環境づくり」を行うプロジェ
クトである。
当センターは、地域の環境保護団体と協働で行い、希少生物の保全を通して、身近な環
境を守ろうという市民の自然保護活動の第1歩とすることを目的にしている。また、地域の環境団体がこの活動を通していっそう活発化するような協働の仕方をめざしている。
本年は、さいたま緑のトラスト保全１号地周辺にて、地元の環境団体「NPO法人エコ.エコ」との共催で開催した。湿地を取り戻し、生態系ピラミッドの中間にいるカエルを守る
ことは、自然豊かな生態系を取り戻すことになる。その現場を知ってもらうことが今回のテーマであった。

〔実施内容〕
夏と春の２回を、以下のように行った。
① 見沼ベルダ探検隊

夏の観察会（2015年6月7日（日））参加人数：参加者79名（大人：35名、子ども：44名）

総数112名 （参加者79名、スタッフ33名）①トラスト１号地観察 ②湿地の生き物観

察 ③クズ抜き体験の３コースを順次廻りながら探検をおこなった。観察会のあとは、ザ

リガニ釣り、モルモットとヤギへのクズ葉のエサあげ、カエルのストラップつくりなどのお遊びタイム。最後には、ほっかほかの地元
産新じゃがいもを参加者に配った。

春の観察会では、参加者99名、スタッフを入れて総勢125人と大人数で賑わった。

26

ヤギと触れ合う

新じゃがに舌鼓

子どもたちと丁寧に対話するスタッフ

初心者にも良くわかった」。
「身近な場所で自然に触れられた」。
「自然の大切さを子供と一緒に感じられた」。
「見沼用水路周辺の自然がとても気持ちが良かった」。等、全員から満② 見沼ベルダ探検隊

春の観察会（2016年３月６日（日））参加人数：参加者99名（大人：43名、子ども：56名）
総数125名 （参加者99名、スタッフ26名）
参加人数：参加者79名（大人：35名、子ども：44名）
総数112名 （参加者79名、スタッフ33名）
99名の参加者を3班に分け、それぞれの班に生き物博士を配置した。湿地ではヨシで作った巨大な龍神の里帰りを見てもらい、ふ化したばかりの真っ黒で小さな日本アカガエ
ルのオタマジャクシ、アズマヒキガエル等の卵を観察した。また、竹切り体験や竹林の謎々、外来種の勉強などバラエティに富んだ企画を行った。最後は大人も子供も一緒になってマシュマロバーベキューを楽しんだ。

足の評価をいただいた。参加者アンケートには、「自分の住む近くに、このような場所があると知ることができて良かった」「子ども達がとても喜んでいた」等のアンケートをいただ
き、参加者には十分満足していただいたものと思っている。
[課題]
夏の観察会の参加者募集時に、申込み締切

り後にたくさんの申込みがあり、申込即満員
お断りの連絡をしてトラブルがあった。締切
日を決めて抽選結果を連絡する方が良いことがわかり、春の観察会時は実施した。トイレ・駐車場がない場所だったので、実施団体に苦労を掛けた。トイレ・駐車場の確保も難しいが大切な要素だ。
申込を受け返信・当選返信・直前連絡と、キャンセルを減らす努力が功を奏しているが結構大変な業務量になっている。

[成果]

参加者100名のノルマが課せられているが、夏79名、春99名と100名を大きく超える参加者を迎えることが出来た。
参加者からは、「子どもが楽しくやっていたから、私も気持ちよかった」。
「説明も丁寧で、保護者の参加も多く、大人も自然に親しめた27

2015年度（平成27年度）事業報告

４−４

震災、被災者支援、防災事業①震災・お金・暮らし相談会[目的]
東日本大震災の被災者の方々への専門家の相談の場をコーディネートすることによって、被災者の生活や精神心的支援を行う。
[内容]
一般財団法人ゆうちょ財団と当センターとの共催で実施した。埼玉弁護士会に弁護士派遣を依頼し、毎週木曜日の午後3時から7時まで、さいたま市市民活動サポートセンターで弁護士が待機して、予約不要・無料の相談を受けた。27年度は50回179件の相談があった。

②常総市水害支援職員派遣、被災地支援助成事業の審査業務など
全国NPO支援センターとの連携による災害時の相互支援活動を構築することが話し合われていた最中に常総市の水害が9月に起こった。事務所が被害を受けた茨城NPOセンターの支援を全国の中間支援団体が実施することになり、当センターも職員を5日間派遣、寄付も行った。
財団法人「ゆうちょ財団」の震災関連助成事業の審査業務を行った。

内容としては震災の相談は減り、お金・暮らしの相談が大半となっている。

[成果]
定期的な弁護士による相談の場を予約不
要・無料で毎週1回開催でき、被災者や詐欺、金融トラブル、賠償問題、離婚、相続などで困っている方々が利用できる。原発関係の相談は減っているが、被災市町村からメールなどで被災者に相談窓口として案内がいっているらしく、原発賠償で１件あった。広報はチ

茨城NPOセンターでは
高圧洗浄機など水害復旧に必要な書機材を貸し出した。

ラシのみだったが、１回に平均４件あるので、定着してきたといえる。
[課題]
震災、特に原発関係に関する相談が減っているので、タイトルそのものの変更も考えたが、経緯を考えるとこのままにすることでゆうちょ財団と合意して実施した。
次年度はさいたま市市民活動サポートセン
ターの直営化に伴って市とゆうちょ財団で実施することになった。

茨城NPOセンター事務所も１階部分が水に浸かった

28

４−５

越谷地域開発事業[目的]
地域社会で人々が生活するために、環境、介護、福祉、男女共同参画の分野で地域の多様な社会的資源を掘り起こし発展を手助けすることを目的にした事業を行った。行政だけではできない細やかな支援をNPOが関わることで住みやすいまちづくりに繋がる。
〔内容と成果〕（1）介護者サロン「ティータイム」毎月1回開催

主催：さいたまNPOセンター越谷事務所
共催：越谷介護者の会、越谷介護保険サポー

ターズクラブ◯介護者サロンを10回開催した。
サロンの参加者は夫を介護している人が多い。次いで妻介護、両親・母親介護をしている人等がいる。
参加者同士で介護の悩みを話合い、介護保険の使い方、ケアマネージャーとの付き合い方、医師への質問の仕方等困っていることや情報交換をしている。
５年目に入り、サロンへの参加者はケアえている。このサロンを介護者の方たちが必要としていることが参加者から伝わってくる。
◯7月8日南越谷民生・児童委員会で「介護者サロンティータイム」の活動を報告した。

○越谷市の総合包括から、市内の包括支援センター職員が「ティータイム」に見学に行きたいと依頼があり、2名ずつ参加している。
（２）「介護者支援セミナー」を３回開催
越谷市しらこばと基金の助成を受けて「介護者支援セミナー」を10 ／ 22、29、11 ／５に「ほっと越谷」で実施した。講師は堀越栄子理事、北村世都日本大学文理学部心理学科助教。男性介護者のリアルな介護体験も発表された。いわば、2014年度に実施した「埼玉県介護者支援セミナー」の越谷版である。

マネや訪問看護師や市役所からの紹介が増「介護者支援セミナー」の様子

第１回「介護する人に社会的支援を」講師：堀越栄子理事

第３回「上手に聞いて支援をすすめよう」講師：北村世都さん

29

2015年度（平成27年度）事業報告（３）越谷市男女共同参画支援センターにおける活動◯7月2日、七夕フェスタ講座を開催
本講座でトマ・ピケティ『21世紀の資本』を読んだ。講師は石崎晴己青山学院大名誉教授。
『21世紀の資本』は100年以上に渡る長期的データに基づいて世界的に生じている所
得格差の拡大を実証したもの。多くの表を見ながら同書を解説してもらった。
○1月30日大人の学校講座を開催
協働はシニアネット“変身ing”
共催は北越谷地区コミュニティ推進協議会。
内容「男性にもやってくる介護～介護をしている息子や夫の話を聞こう」をテーマとし、講師は30代の林幸一さん、60代の小出新一さん、ファシリテーター村田専務理事。
今回は出前講座として「北越谷地区センター・公民館」で開催した○その他
七夕フェスタ実行委員として準備や当日の役割を果たした。

大人の学校会議、登録団体会議、ほっと主催事業に参加。

◯市民活動支援センター情報誌「ななさぽ」に「介
護者サロンティータイム」の紹介記事が掲載された。
◯第７回協働フェスタに参加（16年1月23日）。
当センターは活動紹介のパネルを展示。
（５）仕事おこし懇談会○定例会に出席。

○5月3日「協同まつり」に参加。
「越谷甲冑
まつり」
、
「越谷水辺の市」に合わせて協同まつりを実施した。当センターは活動報告のパネルを展示した。
（６）越谷にぎわいの会○水辺の市（越谷にぎわいの会主催）に参加（出店及び実行委員）
毎月第２木曜日に市役所脇のウッドデッキで開催。当センターは古本販売と「ティータイム」などのチラシを配布している。
（７）その他◯埼玉県立大学関連■6月6日に「県立大学公開講座」にパネリス
トとして参加。
「介護者サロンティータイ
ム」の活動を報告した。
■「市民のための地域包括ケアシステムを考える会」に参加。都合により今年度で活動を休止することになった。

（４）越谷市市民活動支援センター関係◯登録者団体会議、利用者会議に出席○市民活動支援センターまつりに参加（9月13日）。当センターは活動を紹介するパネルを展示した。

◯市民活動支援センターの主催事業に参加した。
2月20日「わくわくシンポジウム～介護を支える地域のチカラ」にパネリストとして「介護者サロンティータイム」の活動を報告した。

30●越谷市主催事業に参加
・市民活動支援課主催事業「協働のまちづくり研修会」に参加した。参加者は市役所職員、市民団体。
・越谷市介護保険運営協議会

「越谷水辺の市」での、県内各地の障がい者らのグループ「山にこもりましょう巡業団」による演劇は、ひときわ目を引いた。

【課題】
昨年度に引き続き越谷の会員で講座の企画や運営等を担ってくれる人を増やすこと。

■介護者サロン「ティータイム」

年々参加者が増えている。新たなスタッフを増やし、地域に介護者支援を広めるために「越谷しらこばと基金」の助成を受けて「介護者支援セミナー」を３日間にわたって開催したが、残念ながらスタッフになってくれる人がいなかった。しかし「ティータイム」が介護者や行政や地域包括支援センターなどに認知されてきているので継続するためにス
タッフの拡充に今後とも取り組みたい。
■男女共同参画事業
1月の男性介護者に焦点を当てた講座が好評であった。次年度も男性介護者や支援者を支える講座を開催していきたい。

31

2015年度（平成27年度）事業報告

５．市民調査・発信・提言事業
５−１

ニュース「さんぽ」の発行事業[目的]
個 人 と の 連 携 を 大 切 に し つ つ も、 よ り

NPO・市民団体との組織運営を進め、情報提供や当センターの活動を発信していく。
[内容]

ニュース「さんぽ」を75号から78号まで発行した。約850通を会員、県内の行政機関、

全国の中間支援センター、NPO、関係団体へ発送した。今年はサポセン問題で増刷しており、1500部ほど印刷している。全国から送ら

５−２

その他の事業◯「埼玉市民活動メーリングリスト」は登録が350人である。添付ファイルの問題などあったが、注意を促し解決した。
◯「会員メール」として「同報通信」（BCC）で、さいたまNPOセンターが有用な情報と思ったものを提供している。

◯審議会等の委員を引き受けて、積極的な発言をしている。
◯ゆうちょ財団の震災関連助成事業や中央ろう金助成事業の県審査員、全労済地域貢献
助成事業、蕨市協働事業の審査委員や戸田

れてくるＮＰＯの報告集や冊子の中から選んで「ＮＰＯ情報クリッピング」に掲載してい市市民活動助成事業のアドバイザーを引き受けた。

るが、最終ページの助成金情報を見ているという声を聴いた。
特に、秋に起こったサポセン問題については、指定管理者であるサポートセンターの現場からでは発信しづらい面を補うべく、77号
で「「サポートセンター条例改正」に各地から抗議の声が続々と」を、78号で「
「サポセ
ン問題」
、わたしはこう考える」を特集し、広く情報発信を行った。

審議会等委員は以下のとおりである。

[成果]

計画的に発行できており、会員への情報伝達ツールとして機能している。他団体が同封発送を依頼してくる場合、発送のお手伝いをしていただいているが、手不足の傾向がある。
サポセン問題で寄付の呼びかけを同封したところ、会費の前払い、寄付などがあり、読んでいただいていることが実感できた。
[課題]
発送料の関係で発送は最大850通にしている。有料のためWeb上では公開していないが、検討の余地はある。

32

・春日部市市民活動センター運営協議会委員
三浦匡史 理事
・桶川市協働推進審議会
三浦匡史 理事・さいたま市社会教育委員
徳永 緑 専任委員
・さいたま市ＣＳＲ推進委員
河野郁子 専任委員

管理運営体制[目的]
運営管理体制を強化することによって、活動の継続性や発展性を確保する。

[課題]
さいたま市市民活動サポートセンター指定

管理者第3期の応募コンペを準備し始めた7月から、サポートセンター問題を軸に理事、事[内容と成果]さいたま市市民活動サポートセンターや桜務局が動き始めた。とくに10月のサポートセ
ンター条例改正以降は、急速に変わる事態へ業の充実と新規事業の展開を狙ったが、10月からのサポートセンター条例改正問題の対応に追われて、その機能を生かしきれなかった。

業の赤字を招いた。
緊急事態だったとはいえ、年度当初にきちんと収益事業を計画し、やりとおす力をもた

環境センターのマネジャー・事務局長を含む
事業運営会議を2015年7月から設置して、事サポセン問題に対して、「条例対策員会」
を設けて10月～ 12月は、ほぼ毎週開催し、の対応が、中心業務となってしまった。他の収益事業に着手できない状態となり、本部事

なければならない。

その後３月まで条例対策委員会が２～３週間に1回ひらかれた。
市議会、行政、利用者・団体、市民向けにそれぞれ対応策を考え、実施した。
説明会は４回、緊急学習会は３回実施した。
しかし、市議会の決議を覆すことはできず、さいたま市市民活動サポートセンターの2016年度からの直営化に伴い、16名の職員の「整理解雇」をせざるをえない事態となった。そのため、8年半にわたるサポートセン
タースタッフの努力や貢献への感謝と慰労の意味も込めて、退職時の諸費用を支払い、これが赤字要因となった。ただし、これは2015
年度の特別な事情なので、経常外支出として計上した。
職員の就職あっせんを行ったが、3月末の段階で就労を希望する職員のほとんどの就労先が決まった。
（2016年5月には全員の就職先が決定。それらの職員はサポートセンターの経験を生かした市民活動支援の施設やＮＰＯに就職している）

事態の進展に理事を先頭に考えられる限りの行動を行い、多くの市民の共感や支援をいただいたが、現実を変える力にはなりえな
かった。

33

2015年度（平成27年度）決算報告及び監査報告

2015年度決算報告及び監査報告
2015年度 活動 計算書

Ⅰ【経常収益】項目

金

１ 受取会費940,000
435,000

正会員
賛助会員

２ 受取寄付金
2,530,841① 一般寄付金25,000② 特定寄付金

３ 受取助成金

2015年4月1日～ 2016年3月31日

額

1,375,000
2,555,841

摘（単位：円）

要

74名（団体・個人）
145名（団体・個人）
理事，会員等
常総市水害被災者支援

3,675,000① 受取助成金

1,375,000

雇用促進助成金，高齢者雇用補助金② 受取補助金

2,300,000

埼玉県補助事業・共同募金

４ 事業収益81,839,663

事業収益

５ その他収益
4,198

受取利息

経 常 収 益計 （ Ａ ）

81,839,663
4,198
預金利息

89,449,702

Ⅱ【経常費用】
１ 事業費
（１）
人件費

44,586,913
4,244,800
2,365,716
7,040,204
98,5182,882,226

給料 手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

人 件 費
（２）
その他経費

計

617,6392,039,701
4,304,339
508,253
320,501
1,617,683
1,400,018
44,843
2,700
103,618
2,766,561
72,00055,09032,4004,816,994
72,116679,305
435,000
106,796

外注費
諸謝金
印刷製本費

会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
修繕費
水道光熱費
賃借料
広告宣伝費
保険料
諸会費
租税公課
研修費料
管理諸費
支払寄付金
支払手数料

506,521

雑費

34

その 他 経 費

計

事

計

業

費

61,218,377

リース料を含む

消費税，印紙税等システム関連費用等
桜エコフェスタ実行委員会へ寄付
サポートセンター交流イベント等雑費

20,502,078
81,720,455

２ 管理費（１）
人件費2,352,552
261,300
69,648413,553
2,000

給料 手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費

人件費 計

事務局管理部門人件費

社会保険料等3,099,053（その他経費）
170,683
336,580
103,413306,002398,401
233,985
14,0000
121,435
431,500
1,194,300
13,49093,54072,650
10,200075,00013,284
301,506
92,000

諸謝金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
新聞図書費
水道光熱費
賃借料・リース料
地代 家賃
保険料
諸会費
租税公課
研修費
管理諸費
支払寄付金
支払手数料
雑費
貸倒損失

そ
管
経

の

他

経 費
理
費
常 費 用

計
計
計（ B ）

当期経常増減額（A）ー（B）＝（C）

ホ－ムページ更新費等
紙代、コピー代
理事会等会議費・交通費
交通費
電話代、インターネット，発送費
パソコン・事務用品等

水道代、電気代
事務所家賃等

印紙税，県：市民税等
新人研修費等
災害被災者支援（２件）
説明会関連費用・慶弔費等

3,981,969
7,081,022
88,801,477

会員会費回収不能分

648,225

Ⅲ【経常外収益】

3,000

過年度損益修正益
経常外収益 計3,000

2013年度未回収会費

Ⅳ【経常外費用】

4,816,884

退職者給付費用

454,300

過年度損益修正損
経常外費用

2012 〜 2014年度消費税
5,271,184

計

当 期 正 味 財 産 増 減

額

前 期 繰 越 正 味 財 産

額次 期 繰 越 正 味 財 産

額▲4,619,959

15,281,123
10,661,16435

2015年度（平成27年度）決算報告及び監査報告

貸

借

対

照

表
認定 NPO 法人さいたま NPO センター
2016年3月31日現在（単位：円）

資 産 の 部
科

目

【流動資産】
現金

負 債 の 部
金 額

【23,454,673】

339,433
13,181,102
5,000,000
37,316442,000
4,454,822

普通預金
定期預金
郵便貯金
郵便振替
未 収 金

科 目

金 額

【12,793,509】【流動負債】
未払金

7,808,235
248,000
1,806,274
70,0002,861,000
012,793,509

前受金
預り金
未払法人税等
未払消費税【固定負債】
負 債 の 部
正

合 計
味

財

産

の

部

【正味財産】

0【固定資産】

15,281,123

前期繰越正味財産▲4,619,959

当期正味財産増加額
合計

10,661,164

負債・正味財産の部 合計

23,454,673

正味財産の部
資産の部

合計

23,454,673

財

産

目

録
認定 NPO 法人さいたま NPO センター
2016年3月31日現在（単位：円）

資 産 の 部科

目

負 債 の 部
金 額
【18,999,851】【現金・預金】金 額

科 目【7,808,235】

【未払金】

金

339,433

人 件 費4,561,429

普通預金

13,181,102

一般経費

1,666,337

現378,458

社会保険料

953,743（埼玉りそな銀行浦和東口支店）（中央労働金庫さいたま支店）

4,183,232
2,110,223

雇用保険料
労災保険料

346,571（埼玉りそな銀行浦和東口支店）

6,509,189

児童手当拠出金

123,067

定期預金（武蔵野銀行）

5,000,000（武蔵野銀行浦和支店）

郵便貯金

37,316

郵便振替

442,000【未収金】
会費収入
桜環境センター業務委託費
協働事業収入講師派遣・調査事業収入
市民活動支援施設運営事業【4,454,822】
475,000
1,955,370
1,400,495
468,400
155,557

157,088【248,000】【前受金】

248,000

会費前受分【1,806,274】【預り金】

112,825
173,500
1,268,260
251,689

源泉所得税
住民税
社会保険料
雇用保険料

【未払法人税】
未払法人税【70,000】
70,000【未払消費税】【2,861,000】
2,861,000

未払消費税

12,793,509【その他流動資産】

0

負債の部【固定資産】

0

前期繰越正味財産

15,281,123

当期正味財産増加額▲4,619,959

正

合計
味

正味財産の部
資産の部

36

合計

23,454,673

財

産

合計

負 債・ 正 味 財 産 の 部 合 計の部

10,661,164
23,454,673

計算書類の注記
1．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理

  施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。

（２）ボランティアによる役務の提供       ボランティアによる役務の提供は、「５．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役  
     務の提供の内訳」として注記しています。
  （３）消費税等の会計処理       消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．事業別損益の状況※別表３．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内

容金

介護者サロンの会場使用料

額

算定方法

57,600円（ネット21大宮、埼玉ベル・エポック製菓調理専
門学校）

さいたま市コミュニティ施設の同規模の会場費（3時間800円）
で算定しています。※72回開催、1回3時間

4．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
内

容

金

額

算定方法

①介護者サロンの運営
5名×4時間×72回（大宮）

1,180,800円

4名×3時間×11回（越谷）

108,240円①②単価は埼玉県の最低賃金（820円）によって算定しています。

78,720円③専門家（会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士）の相談料1時間あたり5,000円で算定しています。

②ニュースの発行作業
4名×6時間×4回③会計税務・労務等専門相談会

150,000円

1時間×30回
合計

1,517,760円

5．使途等が制約された寄附金等の内訳
内

容

常総市水害

期首残高

当期増減額
0円

25,000円

当期減少額
25,000 円

期末残高
0円

6．その他
事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費は、各事業の職員の従事割合に基づき按分しています。

37

2015年度（平成27年度）決算報告及び監査報告

事

業

別

損

益

の

状

況
2016年3月31日現在（単位：円）① 非 営 利 組 ②市民活動支 ③非営利組織④ 市 民自治・ ⑤市民調査・
織ネットワーク 援・施設運営 研 修・ 相 談・
地域開発事業 発信・提言
事業
開発
支援
Ⅰ.経常収益

事業費計

管理部門

計

0
0
0
1,997,837000200,000
0
9,679,559
67,070,658
2,090

0
0
1,000,000
1,999,343
00001,300,000
901,516000
00
190,750000200,000
2,300,000
14,769,005
67,070,658
2,090

1,375,000
2,355,841
1,375,000
0
0
2,108

1,375,000
2,555,841
3,675,000
14,769,005
67,070,658
4,198

経常収益計
（A)

1,997,837

76,952,307

2,999,343

2,201,516

190,750

84,341,753

5,107,949

89,449,702

Ⅱ.経常費用
1.事業費
（１）
人件費

1,342,316

54,610,051

1,961,847

2,168,357

1,135,806

61,218,377

3,099,053

64,317,430

人件費計

1,342,316

54,610,051

1,961,847

2,168,357

1,135,806

61,218,377

3,099,053

64,317,430

065,0003,844
5,330
12,77425,581
8,115
0
0
0
760
0
0
0
0
0
0
235,000216
000417,639
901,517
4,205,485
479,497
160,770
1,263,618
1,204,332
2,700
44,843
103,618
2,765,421
055,09004,816,594
72,116679,305
200,000
102,908
506,521000874,260
48,0008,866
47,912
20,50088,98900000032,400
400
0
0
0
2,376
0
0
0

200,000
188,000
47,01012,59389,142
10,181
30,238
0
0
0
380
0
0
0
0
0
0
0
1,296
0
72,0000010,924
0
1,967
9,903
297,803
68,344
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

617,6392,039,701
4,304,339
508,253
320,501
1,617,683
1,400,018
2,700
44,843
103,618
2,766,561
055,09032,4004,816,994
72,116679,305
435,000
106,796506,52172,00000170,683
336,580
103,413306,002398,401
233,985
14,0000
121,435
431,500
1,194,300
13,49093,54072,650
10,200075,00013,284
301,506
0
92,000617,639
2,210,384
4,640,919
611,666
626,5032,016,084
1,634,003
16,70044,843225,053
3,198,061
1,194,300
68,580125,940
4,889,644
82,316679,305
510,000
120,080808,027
72,00092,000

その他経費計356,620

17,981,974

1,123,703

650,840

388,941

20,502,078

3,981,969

24,484,047

事業費計(B)

1,698,936

72,592,025

3,085,550

2,819,197

1,524,747

81,720,455

7,081,022

88,801,477

298,901

4,360,282▲ 86,207▲ 617,681 ▲ 1,333,997

2,621,298▲ 1,973,073

648,225

経常外収益
過年度損益修正益

0

3,000

3,000

経常外費用
過年度損益修正損05,271,184

5,271,184

2,621,298▲ 7,241,257▲ 4,619,959

1 . 受 取 会 費
2.受取寄付金
3.受取補助金
4 . 事 業 収 益
受託事業収益5 . その 他 収 益

（２）
その他経費
外注費・業務委託費
諸謝
金
印 刷 製 本 費
会議費・会場費
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
消 耗 品 費修
繕費
新 聞 図 書 費
水 道 光 熱 費
賃借料、リース料
地 代 家 賃保険料
諸会費
租 税 公 課研
修
費
管 理 諸 費支 払 寄 付 金
支 払 手 数 料
雑費
広 告 宣 伝 費
貸 倒 損 失差引事業損益(A)-(B)

当期正味財産増減額

38

298,901

4,360,282▲ 86,207▲ 617,681 ▲ 1,333,997

39

40
a
b

f
k

f
b

f

①非営利組織ネットワー
協働事業開発・連携プロ
ク事業
1-2
ジェクト

NPOと大学のネットワーク

事業

ネットワーク21運動への参
画

1-3

1-4

1-1

事業・プロジェクト

中核的NPOネットワーク事
業

事 業

2015年

2016年

2017年

●印は財源の確保は見込めないが公益性ある活動のため実施するもの ／ 太字部分を2016年6月26日に改定①都市づくりNPOさいたま（まちづくり ①②を継続実施、会員NPOとの協 ①②を継続実施、会員NPOとの協働支援事業）、
働事業を一つ追加実施
事業を一つ追加実施②生活介護ネットワークと協働で（資格 ③NPOの専門性を活かした相談が ③３〜 5のNPOと協働した拠点事業常時でき、ミニセミナーや会議も開の運営者向けセミナー）に取り組む
催できる拠点への移転、運用施（シェアオフィス）づく③NPO間で拠点りを検討①会員へカードやパソコン贈呈プログ ①会員へカードやパソコン贈呈プログ ①会員へカードやパソコン贈呈プログラ●ボランティアカードの普及啓
ラムの広報
ラムの広報
ムの広報
●NPOバスツアー、インターンコーディネー
ト○NPOと大学の資源を活かした人財づくり ①NPOインターン制度の構築、各大 ①目標：７大学、参加者5名〜 10 ①目標：10大学、参加者10名〜 15
学への依頼（目標：５大学、参加
名
名●NPOへのインターンコーディネート
者5名〜 10名）②基礎編講座受講者目標30名、②基礎編講座受講者目標30名、②「地域コーディネーター養成講座」 応用編20名、受講者へのマッチン
応用編20名、受講者へのマッチングの開催（受講者、目標30名）
グコーディネート
コーディネート、新たな活動や団体づくりを支援（1事例）○会員NPO等と協働したプロジェクト開発●県内の認定NPO法人と情報共有・政策 ①税制改革の情報共有、対策に関す ①認定NPO法人の学習会を2回開 ①学習会を2回開催、参加目標は30る認定NPO法人の学習会を2回
提言を目的としたネットワークができてい催、参加目標は20法人
法人、県への政策提言
る
開催②学習会を2回開催②学習会を3回開催●全国的なネットワーク組織との連携ができ ②市民活動支援施設の「市民運営」 東部(宮代・春日部・越谷・加須）、 東部(宮代・春日部・越谷・加須）、ているを目的としたネットワークをつくり学
南部（さいたま市・蕨）南部（さいたま市・蕨）、所沢
習会を1回開催●中核的NPOのうち、西部、東部、北部との中間支援組織との連絡がいつもとれている状態にする。また、県内27の市
民活動支援施設のうち約５か所とは、連絡や意思疎通が可能な状態になっている

3年後（2017年）の目標

2015年度第17回総会において、2015年度-2017年度の第3期３カ年計画を立案し、承認されたが、2015年度に「さいたま市市民活動サポー
トセンター」の指定管理者制度が条例の改正によって停止された。2016年度、2017年度はさいたま市直営で運営されることになったため、「２-1サポートセンター指定管理者運営」は実施できなくなった。また、4-4で行っていた「震災・暮らし・お金相談会」がゆうちょ財団とさいたま市で実施されることになったので実施できなくなった。
大きく財源が失われることになったので、主催講座事業を充実させて増収をはかる計画をたてた。介護者支援事業でもネットワークの強化によって自主事業を生み出していく方針をたてた。
新規事業が必要であり、拠点事業のための空き家などの社会資源の情報収集や調査を行うなど、2016年度は新規事業の準備期間とする。

■2015年ー 2017年 第３期3カ年計画改正

第３期３カ年計画改正

41③非営利組織のための研修相談・支援事業②市民活動支援施設運
営開発事業

事 業

さいたま市市民活動サポー
トセンター指定管理業務

3-3

3-2

3-1

2-3

NPO事務局支援業務

会計税務相談事業

講座企画・講師派遣

公共施設運営開発・連携
プロジェクト2-2 桜環境センター運営

2-1

事業・プロジェクト

a
b
c

ｂ
ｃ

ｂ

e

e

d
e

3年後（2017年）の目標

2015年

2016年

2017年

○環境啓発施設の運営○環境啓発施設の運営○会計事務支援●ボランティア、インターンの活用支援①会計事務支援（5法人）①会計事務支援（7法人）①会計事務支援
（3法人）②組織診断、マネジメント支援（1法 ②組織診断、マネジメント支援（1法 ②組織診断、マネジメント支援
（1法人）
人）
人）

●さいたま会計税務専門家会議と協力した ①さいたま市、所沢市、春日部市で ①さいたま市、所沢市、春日部市で ①②を継続実施
会計税務相談事業
実施（相談目標件数：20件）
実施（相談目標件数：20件）。
②県内の市民活動センターでの相談会開催を１箇所増やす○理事、会員の特技や経験を活かした講 ①講師派遣30回を目標に各機関に広 ①講師派遣60回を目標に各機関に広 ①講師派遣60回を目標に各機関に広
師派遣
報
報
報
○県域を対象とした市民活動支援施設ス ②市民活動支援施設スタッフ研修セミ ②市民活動支援施設スタッフ研修セミ ②市民活動支援施設スタッフ研修セミ
タッフ研修事業。民間助成金などを利用
ナーを開催
（１回）
ナーを開催
（2回）
ナーを開催
（2回）
する
③会計、広報等認定取得支援セミナー ○会計、広報等認定取得支援セミナー ○会計、広報等認定取得支援セミナー
を6回開催
を8回開催
を４回開催

①②を継続実施●宮代町進修館（運営：NPO法人MCAサ ①宮代町進修館（運営：NPO法人 ①②を継続実施
ポートセンター）の運営支援
MCAサポートセンター）のアドバイ ③県内の市民活動支援施設へのコー ③県内の市民活動支援施設へのコー
ザリー契約開始
ディネータの派遣運営の検討
ディネータの派遣運営の検討●地域のNPOと協力した市民運営開発●市民活動センターへのコーディネーター派 ②春日部市市民活動センターへの相談員派遣事業、団体づくり、市民遣
運営の協働提案③さいたま市市民活動サポートセン
ター第3期指定管理者の委任をめざす○さいたま市市民活動サポートセンターの運 ○環境啓発施設の運営の開始
営経験を活かした環境啓発施設の運営○NPOの専門性を活かした第3期指定管 ○第３期指定管理者への応募、委任 ○さいたま市の直営化により、指定管 ○さいたま市の直営化により指定管理
理運営
をめざす
理業務が停止され実施できない業務が停止され実施できない。

42

運営体制

⑤市民調査・発信提言事業④市民自治・地域開発
事業

事 業

f

4-3 環境事業

介護・福祉・助け合い関
f
連事業

5-2

審議会・審査会への委員参加や政策策定"

5-1 ニュースレター発行事業

4-5

g
h
l
j

a

a
I

f

f

4-2 子育て・子ども関連事業

4-4 防災・被災者支援事業bf

4-1 東部地域開事業

事業・プロジェクト

3年後（2017年）の目標

2015年

2016年

2017年

●事務局体制の強化（会計、広報）（2018①事業所間の情報共有システム構築 ①会計、労務管理のシステム整理と 次の10年ビジョンや3 ヵ年計画
－2021）
を検討、担う人材の育成
人材の育成●各事業所間での情報共有システムづくり ②会員特典、協力会員呼びかけ広報
ツールの整理②広報ツールの充実●会員、ボランティア、プロボノ等協力者の③事業所間人事交流、人材募集と育 ※役員改選
明確化・組織化※役員改選
成●自治体の審議委員等（6）
民間助成金審査 ●さいたま市以外の委員会等への働 ●さいたま市以外の委員会等への働 ●さいたま市以外の委員会等への働き（2
きかけを行うきかけを行うかけを行う（会 ①ニュースの発行の他、メール配信●年４回（6月9月12月3月）、会員や各機 ①ニュースの発行の他、メール配信（会 ①ニュースの発行の他、メール配信（会
員等200）
関に1,000部発送も実施
員等200）
も実施
員等200）
も実施●「NPOが発信できる基盤づくり」→メディア開発○介護者支援事業を継続し、包括的地域 ◯介護者サロンネットワークの構築に ◯介護者サロンネットワークの構築に ◯介護者サロンネットワークの構築によっ
ケアの一画を占める
よって、周知と参加者数の増加、 よって、周知と参加者数の増加、 て、周知と参加者数の増加、スタッスタッフ育成を行なう
フ育成を行なう
スタッフ育成を行なう◯「介護者アセスメント」「介護と労働」 ◯「介護者アセスメント」「介護と労働」「介護と労働」 ◯「介護者アセスメント」などの調査事業に着手などの調査事業を実施などの調査事業を実施◯支援セミナーを自治体や社協と協働 ◯支援セミナーを自治体や社協と協働 ◯支援セミナーを自治体や社協と協働で年１〜２回実施する
で年１〜２回実施する
で年１〜２回実施する○他の事業者と連携し「さいたま市介
護者カフェ事業」に提案検討○SAVE JAPANプロジェクトを県東南部で ○「震災暮らしお金相談会」をゆうちょ ○「震災暮らしお金相談会」はゆうちょ ○「震災暮らしお金相談会」はゆうちょ
財団と毎週木曜日に実施
実施
財団がさいたま市と協定して実施す財団がさいたま市と協定して実施するため、協定が停止され実施できるため、協定が停止され実施できな◯ESD教育フォーラムやセミナーを桜環境セ ●防災ボランティアコーディネーターのフォない。
い。
ンターで実施
ローアップをさいたま市に提案◯寄付金の残金を有効に活かす○SAVE JAPANプロジェクトで地域の環境 ○SAVE JAPANプロジェクトをさいた ○SAVE JAPANプロジェクトを県西 ○SAVE JAPANプロジェクトを県東南
部で実施
部で実施
保護団体と協力して実施
ま市で2回開催。目標参加者数は100名◯ESD教育フォーラムを桜環境セン ◯ESD教育フォーラムやセミナーを桜
ターで実施
環境センターで実施◯ESD教育フォーラムを桜環境セン
ターで実施○年間10 ヵ所以上で子どもの防犯力アップ ◯インストラクター養成講座を実施し、 ◯インストラクターのチームができており、 ◯インストラクターのチームが独立して出前教室を実施。インストラクター養成
グループ形成の準備をする。出前
出前教室先との連絡調整ができる
実施できるようになっているを県内で実施し、独立した市民団体を教室は10 ヵ所以上ようになる形成して協働している●県東部エリア（春日部、越谷、草加、宮代） ①越谷事務所で男女共同参画に関す ①男女共同参画に関するセミナー等 ①男女共同参画に関するセミナー等の開催（4回）
でのまちづくり活動るセミナー等の開催
（2回）
の開催
（2回）
②人材発掘を目的とした東部エリアで ②人材発掘を目的とした東部エリアで ②人材発掘を目的とした東部エリアでのNPO学習会の開催のNPO学習会の開催のNPO学習会の開催③東部エリアでの市民活動支援施設の市民運営の検討

第３期３カ年計画改正

2016年度（平成28年度）
事業計画・予算

2016年度事業計画
はじめに
第３期３か年計画の第２年度として、2016
年度事業を行っていくが、「さいたま市市民

し、成果をあげる。

なる。
5つの事業を柱とした事業の枠組みは変更

4．市民自治・地域開発事業

活動サポートセンター事業」がなくなったことにより、財政的には厳しい状態での運営としないが、新規事業の立ち上げをはかり、財政的自立をめざして、資金源の多様化をはかっていく。
また、「さいたま市市民活動サポー

トセンター問題」に関しては月１回、この問題に関心ある市民や団体と定例会を持ち、同サポートセンターの現在の運営状況や、市議
会、行政に対してそれぞれの問題点を指摘し、関心ある市民とともに行動していく。
１．非営利組織ネットワーク事業

引き続き、ネット21運動、NPO・大学ネッ
トワーク事務局、都市づくりNPOさいたまとの事業を継続していく。
２．市民活動支援施設運営開発事業

桜環境センター環境啓発施設の運営をいっ

あらたに非営利組織の支援として編集・印刷支援事業を立ち上げ、新しい収益源とする。

子 ど も 防 犯 出 前 教 室、 環 境 事 業 の う ち
SAVE JAPAN事業は助成金も得て継続が可能である。桜環境センターで行ったエコ講座が好評であることから、他施設から声がかかっている。2016年度は予算化できないが、環境講座を事業化する道を桜環境センターのス
タッフとはかっていく。
また介護者支援事業は、沿線別スタッフ研
修会、介護者サロンの新規開設を行う。介護
離職セミナーをパッケージ化し、企業・労組への企画実施をはかる。さらに介護者マップ
を広告収入で作成するなど、新規事業化をはかる。
防災に関する事業委託にも応募していく。

5．市民調査・提言事業

さんぽのページ数を8ページに削減し、発そう充実させる中で、他市の環境啓発施設に送先も750通程度にする。会員管理の精度をあげ、的確な情報提供をメールやMLでできるようにしていく。

「市民運営研究会」を継続して、埼玉県内の市民活動支援施設の市民運営の可能性を追求していく。

6．管理運営部門影響を与えるような存在に成長していく。また、宮代町進修館アドバイザリー事業、春日部市の市民活動支援施設との連携をはかり、

3．非営利組織のための研修・相談・支援事業

講座企画・講師派遣事業を前年度実績の1.6倍とし、拡大をはかる。すでに専修大学の社会教養講座の講師として7回の派遣依頼を受けている。主催講座を4回以上実施する。埼本部事業の職員数を2015年度の3.5人体制

から、常勤2人、桜環境センターとの兼任0.5

人の2.5人体制として経費節減に努めつつ、新規事業を開拓していく。財源を県・市に依存するのではなく、民間同士の協働事業の構築をはかり、財源の多様化を追求する。

玉県中核的NPO育成事業、専門家ボランティ

ア育成事業などを獲得したので、着実に実施

43

2016年度（平成28年度）事業計画・予算■2016年度事業計画
事

業

プロジェクト2016年度 事業計画

①ボランティアカードの宣伝・普及（100枚）
1-1．ネットワークSAITAMA21運動 ②シニア世代へ地域デビュー講座を計8回実施③シニア人財バンクの運営

1．非営利組織
ネットワーク事業

1-2 ．彩の国NPO・大学
ネットワーク事務局④事務局を担当、活動報告・交流会を開催（1回）⑤NPOへのインターンシップ（受入10人）の仕組みの構築と実施⑥埼玉県専門ボランティア育成事業と連携して実施

1-3．協働事業開発⑦まちづくり支援業務（都市づくりNPOさいたま）⑧事業者、有資格者向けのセミナーを印刷業務などで連携（生活介護ネットワーク)

2-1．桜環境センター
環境啓発施設運営①さいたま市桜環境センター環境啓蒙施設の運営、市民団
体支援②第２回エコフェスタの実施、３R・環境関連の各種セミナーの実施

2-2．施設運営開発②宮代町進修館アドバイザリー業務③春日部市民活動支援センター市民運営準備調査事業④その他県内の市民活動支援施設の運営協力⑤市民による市民活動支援施設運営の学習会の開催

3-1．講座企画・講師派遣事業①講師派遣目標60件(内、専修大学講座７回）②講師・講座一覧のパンフレット作成、関連機関へ広報③主催講座の実施
・広報講座・法人整理講座等

3-2．專門相談事業④会計税務相談を春日部市、宮代町で支援センターと共同で実施。（相談者無料・目標10回）⑤会計税務ミニセミナーと併せた会計相談会（有料・1000円）

3-3．NPO事務局支援⑥会計事務支援等、NPO事務局支援を実施（１件）⑦埼玉県中核的NPO育成事業で 10法人へ訪問支援

3-4．組織診断・評価事業⑧子育て支援団体の組織診断・評価事業を1件実施

3-5．基金運営⑨金融機関・行政・NPOとの勉強会

2．市民活動支援施設運営開発事業

3．非営利組織のための研修相談・支援事業

3-6．専門家ボランティア育成事業 ⑩埼玉県アクティブシニア専門ボランティア育成事業を受託

3-7．編集・印刷支援事業

44⑪非営利組織が発行する広報物や報告書、冊子などの編集やデザインを行う

事

業

プロジェクト4-1．子育て・子ども関連事業①10か所の幼稚園などに防犯出前教室を行う。キリン福祉財団助成事業。900人の子供と保護者に犯罪機会論
による防犯知識をもってもらう

4-2．環境事業②SAVE JAPAN事業の実施。希少生物の保全をテーマに初めての環境イベントとして実施。助成事業として実施③環境・３R講座事業をプログラム化して他の環境センター
でも実施

4-3．介護者支援事業④介護者サロンスタッフ研修事業（４回）⑤介護者サロン告知の広報事業（ポスター・マップ）⑥新たな介護者サロンの設置、運営事業（２か所）⑦介護離職を防ぐプログラム作成・実施事業

4-4． 震災、被災者支援、
防災事業⑧震災被災者への寄付金の残額を被災者または支援団体に寄付する⑨全国中間支援団体のネットワークによる相互災害支援活動⑩埼玉県内防災・災害時救援ネットワーク準備会への参加

4-5．東部地域開発事業⑪「仕事おこし懇談会」「水辺の市」に可能な限り出店し、地域のネットワークに加わって活動⑫越谷介護者の会、越谷介護保険サポーターズクラブと連携し、介護者サロン事業などをサポート⑬ほっと越谷との協働事業として講座企画・運営（年２回）

5-1．情報発信事業①ニュースを年4回発行、1200部の印刷、750部発送②メーリングリスト登録者350名

5-2．審議会・審査会への委員参加④さいたま市社会教育委員、さいたま市CSR推進委員、
桶川市協働推進審議会、春日部市市民活動センター運
営協議会 へ派遣⑤全労済、中央ろうきん、蕨市協働事業、戸田市協働事業、ゆうちょ財団審査会参加⑥埼玉県へのアドボカシー活動

5-3．政策提言活動（アドボカシー）⑦NPOに関わる埼玉県の施策に関する提言を連合埼玉とともに行う⑧県条例指定NPO法人制度への提言（埼玉県）⑨さいたま市に「介護予防・日常生活支援総合事業」について提言活動を行う

4.市民自治・地域開発事業

5.市民調査・発信提言事業

運営体制の強化2016年度 事業計画

①事業ごとに非常勤、アルバイトを適宜、採用して後継者育成に努める。学生インターンの募集②理事、各事業の部門長で構成する「事業運営会議」の実施

45

2016年度（平成28年度）事業計画・予算

2016年度予算
平成28年（2016年）度

さいたまNPOセンター活動予算書
2016年4月1日から2017年3月31日まで

科 目

金額（単位：円）

適 用

Ⅰ.経常収益1.会費

正会員受取会費
賛助会員受取会費
2.受取寄付金

一般寄付金
特定寄付金
3.受取助成金等
受取助成金
受取補助金
4.事業収益①非営利組織ネットワーク事業②市民活動支援施設運営事業③研修・相談・支援事業④市民自治・地域開発事業⑤市民調査・発信・提言事業
5.その他収益
受取利息
雑収益

1,000,000
600,000
600,000

1,600,000
600,000

300,000
1,780,000
11,340,000
5,570,000
5,630,000
260,000
2,000
198,000

24,580,000

パソコン売却等

27,280,000

事業費計

46

280,000
9,990,000
2,656,000
2,800,000
802,500

雇用助成

200,000

Ⅱ.経常費用
①非営利組織ネットワーク事業②市民活動支援施設運営事業③研修・相談・支援事業④市民自治・地域開発事業⑤市民調査・発信・提言事業理事，会員等

300,000

経常収益計
（A)

1.事業費

団体・個人100
団体・個人200

16,528,500

科 目

金額
（単位：円）

適 用

2.管理費
（１）
人件費
給与手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費

6,315,125
0442,500
963,840
20,000

人件費計
（２）
その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費
会場費
旅費交通費
通信費
郵送費
消耗品費
修繕費
新聞図書費
水道光熱費
賃借料・リース料
地代 家賃
保険料
諸会費
租税公課
研修費
管理諸費
支払寄付金
支払手数料
雑費
広告宣伝費
貸倒損失

2.5人勤務
社会保険料等

7,741,465

HP制作

50,00040,000366,000
20,00020,00070,000160,000
50,000120,000
10,00010,000120,000
564,000
1,080,000
080,00070,00020,0000
0
10,00050,00000

コピー代

コピー機リース・印刷機レンタル

その他経費計

2,910,000

管理費計

10,651,465

経常費用計
（B)

27,179,965

当期経常増減額(A-B)

100,035

Ⅲ.経常外収益
過年度損益修正額
経常外収益計（C)

00Ⅳ.経常外費用
過年度損益修正損
経常外費用計（D)
当期正味財産増減額（A-B+C-D)0
0100,035

前期繰越正味財産

10,661,164

次期繰越正味財産額

10,761,199

47

資料：マスコミ掲載

東京新聞
2015年10月30日

48

資料：マスコミ掲載

朝日新聞（埼玉版）
2015年12月20日

49