日本の空を、安全・安心で美しく！

目 次 INDEX
活動報告

第 178 号
発行日：２０２4 年６月３日
発行者：NPO 法人 電線のない街づくり支援ネットワーク
理事長 髙田 昇

北海道活動委員会・東京理事会・合同理事会
・NPO イベント案内……１
東京活動委員会・東京都における無電柱化の取組……３
全国技術委員会 OSAKA の報告
関西電力送配電の取組・低コスト提案１……7
１

参加者：9 名■議事内容■【活動報告】
2024 年 4 月 19 日(金)17:00～18:07
北海道活動委員会

１．伊津支部長より・本日の東京活動委員会の確認
・6 月の東京活動委員会の発表内容について
・街並み見学会、無電柱化の日イベントの検討
２．無電柱化推進展の案内について

会場：北海道支部事務所
WEB：Zoom
参加者：20 名■議事内容■
１．2024 年活動方針等◇アクションプラン１・２…無電柱化の必要性と道内開建での勉強会開催◇アクションプラン３…新技術・低コスト手法の展
望を開く◇アクションプラン４…無電柱化の日(11月10 日)◇アクションプラン５…小中学校への出前授業
２．2024年度運営方針（原則・会議・打合せの頻度等）➀活動委員会の開催②開発局や行政等との打合せ活動➂無電柱化推進技術検討会は年2回、低コス地SWGは2か月に１回程度活動予定。民間SWGも低コストSWGに沿って活動、支部長より活動委員会の場で報告④年間スケジュール３．活動項目・内容・日程等
４．その他

３．無電柱化街並み見学会について
４．11 月 10 日無電柱化の日イベントについて
５．事務局報告
６．次回の予定について
・6/27(木)17:00～17:30 住友林業会議室 M-6※東京活動委員会あり

東京理事会の様子

2024 年 4 月 18 日(木)17:30～18:00
合同理事会
WEB（Cisco Webex）
参加者：10 名■議事内容■
１．髙田理事長より無電柱化の大きな目的として、安全性・災害対策と考えてきたことは言うまでにないと思いますが、最近の災害の多発・多様化を見ると、台風のように目立つものだけではなく、強風・大雪・地すべり・交通事故・大火災等々が見落とせない状況です。全国組織としての強みを活かして、そのような動きをきめ細かく把握・情報共有・発信をしたいと考えます。
また、インバウンド観光の活況とともに、外国人の見る目、行動パターンにも変化があり、先日もテレビで話題になっていましたが、身近なところにある色とりどりの自北海道活動委員会の様子（PC 画面から）2024 年 4 月 18 日(木)17:00～17:30
東京理事会
WEB（Cisco Webex）
1

販機や看板そして電柱・電線類などの景観が珍しく捉えられているようです。言うまでもなく恥ずかしいことであり、自治体をはじめ商店街などと地道な協働を起こして、進めたいと思います。

NPO イベント案内
6/24 開催、NPO 社員総会セミナーのご案内
日 時 6/24(月)17:00～18:40
会 場 大阪市立総合生涯学習センター5 階 第１研修室
スケジュール２．事務局報告（4 月以降の活動報告と今後の予定）
4/19 北海道活動委員会
5/10 沖縄県伊平屋村無電柱化勉強会

16:30～17:00
17:00～17:05
17:05～17:45
17:45～18:05
18:05～18:35
18:35～18:40

5/17 大阪本部第 5 回全国技術委員会 OSAKA
15:00～大阪市立生涯学習センター第 8 研修室
5/23 東京理事会・合同理事会（WEB のみ）
5/29 静岡県道路利用者会議総会記念講演 井上事務局長

受付
理事長挨拶
国交省ご担当者の講演
質疑応答
会員意見交換または話題提供
事務局報告

6/4 低コスト WG 国交省道路局（関係者のみ）
6/13 無電柱化を推進する市区町村長の会総会

NPO 無電柱ネットの予定をホームページで確認しよう！

6/24 NPO 社員総会・総会セミナー
国交省の無電柱化担当者を招いての講演予定
6/25 中部支部勉強会 ウインクあいち 18:00～19:00

NPO 無電柱ネットのホームページで、今年度の NPOのイベントを随時案内していく予定です。
随時決まったイベントから掲載していきます！

6/26 沖縄活動委員会
釧路開建無電柱化勉強会 井上事務局長
6/27 東京理事会・合同理事会・東京活動委員会
住友林業様会議室 M-6・WEB 併用➀「NPO 無電柱ネット」で検索※この間に国交省部会、民間サブワーキンググループなどが加わる予定

NPO の HP へ

３．その他の事務局案件の検討
４．外部団体への入会条件の検討・確認
５．各支部活動方針について
６．支部経費の使い道について

トップページの右側
下図の赤枠・黄色の矢印のところ！

②「NPO イベント紹介」をクリック

７．総会・総会セミナーの進捗報告

パスワードを求められた場合〇当日の予定13:00～14:00 準備
14:00～14:30 合同理事会➂「nponpc」を入力

14:30～15:00 受付※パスワードは更新する場合があります。

15:00～16:00 NPO 社員総会
16:00～16:30 各支部方針発表
16:30～17:00 準備・受付
17:00～18:40 総会セミナー
19:00～④予定されているイベントが確認!!

交流会

総会セミナー案内リンク
総会セミナーチラシ

８．推進展の進捗報告
９．各支部・理事報告
10．次回、6/24(月)14:00～14:30（総会前に合同理事会）

問い合わせ：事務局：塚田 nponpc.t@gmail.com

当 NPO・HP の総会セミナーバナーの紹介

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東京都における無電柱化の取組について
東京活動委員会の東京都の講演の内容をユーチューブで限定配信中

東京都 建設局無電柱化推進担当課長 中田 和範

https://www.youtube.com/watch?v=LL2Sofh-wBg

今回は、4 月 18 日の東京活動委員会で、東京都 建設で特に、➂④の都道以外の市区町村道の無電柱化を局 無電柱化推進担当課長の中田様に「東京都におけいかに進めるかが課題である。

る無電柱化の取組について」と題して講演いただき

課題➀の「時間がかかる」で、東京都特有のものとました。その内容をご紹介させていただきます。

して、水道管・ガス管などの既設埋設管が輻輳。調

皆さんも周知の通り東京都は潤沢な予算を背景にし整に時間がかかる。交通量が多くて、原則夜間施工。

っかりとした無電柱化の戦略を進めていますが、課渋滞対策や工事離隔の調整が必要。

題も色々お聞かせいただきました。
■東京都の基本的な無電柱化の目的は電力管無電柱化の目的は、国の目的と同じく・都市防災昨日の強化

水道管Φ200

・安全で快適な歩行空間の確保・良好な都市景観の創出 である。
■東京都の無電柱化の課題は

ガス管Φ100➀時間がかかる②コストがかかる

家庭用汚水管Φ150

通信管Φ250,Φ150➂区市町村の無電柱化④民間事業者の無電柱化
電線共同溝の管路構造⑤都民の関心区市町村道は歩道がない、または狭いことが特徴だ。
電線共同溝の整備は地上機器を置くスペースが限られ、加えて2.5 メートルの歩道幅員が必要であり、難しい課題となっている。
区市町村の多くは無電柱化の財政負担が大きいことや無電柱化の技術的なノウハウを持っていないことから、無電柱化が進まない。東京都の支援が必要である。
都道は交通量が多いため、交通規制が難しい。そのため、ほとんどの工事が夜間に行われる。
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4/18 東京活動委員会「東京都における無電柱化の取組について」■東京都の無電柱化の取組のあゆみ

平成 29(2017)年の無電柱化推進条例（都道県初）から、無電柱化推進計画の策定を経て、現在は、無電柱化の加速化戦略を策定し、進めている。
この背景には、度重なる自然災害、例えば近い将来に発生する可能性のある南海トラフ沖地震や首都直下型地震への備え、大雨や台風などに備えた防災の必要性に起因している。
都道における整備延長の推移グラフは、歩道幅員 2.5メートル以上で完成している都道を前提としている。地
中化比率は区部では６６％、多摩地域では２３％、都道全体では４６％。

1986 年度：東京都無電柱化推進計画(第１期)2017.9：東京都無電柱化推進条例(施行)➡都道府県で初▶電柱新設の禁止(施行)➡都が管理する道路全線において電柱の新設を禁止▶技術開発の推進➡事業者間の競争や技術開発を促し、整備コストを縮減▶広報活動の充実➡「無電柱化の日(11/10)」に合わせた啓発イベント
2018.3：東京都無電柱化計画(策定)
都内全域で無電柱化を進めるための基本方針や、今後 10 年間の整備目標等を定めた計画
2019.3：東京都無電柱化推進計画(第 8 期)
2021.2：無電柱化加速化戦略(策定)
2021.6：東京都無電柱化計画(改定)2022.1：東京都島しょ地域無電柱化整備計画(策定)
2022.9：利島・御蔵島無電柱化整備計画～電柱のない島に向けて～(策定)https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/r
oad/kanri/gaiyo/chichuka/mudentyuuka-top.html●(参考)国2016.12 無電柱化の推進に関する法律(公布・施行)
2018.４ 無電柱化推進計画（策定）
2021.５ 新たな「無電柱化推進計画」(策定)

これまで順調に進めてきている東京都だが、更に無電柱化を加速化するには、資料にあるようにA 電柱を減らす
B これ以上電柱を増やさない
C 無電柱化の費用を減らすの無電柱化３原則が重要となってくる。
それには無電柱化加速化戦略～７つの戦略～が大事！

１

東京都では、都道の整備延長を倍増し、取り組んでいる。もともと令和２（2020）年度まで年間２５㎞の工事だったが、設計の工事を着実に進め、現在は年間 50㎞を目標に拡大した。令和７(2025)年度には年間50 ㎞の工事に入れるよう、整備を加速化している。
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4/18 東京活動委員会「東京都における無電柱化の取組について」「無電柱化チャレンジ支援事業」「市町村土木補助事業」「防災に寄与する路線」に対する支援「防災生活道路機能維持事業」などの支援事業がある。
■東京都の電柱禁止の拡大(電柱を増やさない）
無電柱化の占用許可の禁止施策によって都道では、年間約 800 本の電柱撤去
市区町村道では年間約 100 本の電柱撤去が進んでいる。
■東京都電線共同溝整備マニュアルの改定（R5.4）（無電柱化の費用を減らす）

東京都では、政策連携団体という団体があり、東京都道路整備保全公社と無電柱化の施工について協定を締結している。道路管理者の業務の一部を委託し、無電柱化事業を加速化している。
電線共同溝の整備にあたって地下埋設物の移設工事の負担が非常に大きいことが課題。その取り組みの一つとして、電気事業者や通信事業者が所有する管路やマンホールといった既存ストックを電線共同溝の一部として活用し(既存ストック活用) 、他の埋設物の移設を回避する。東電 PG や NTT インフラネットに本体工事と引連管工事の一括発注を行い、工期短縮・コスト縮減に積極的に取り組んでいる。
既存ストックの活用は、国の部会である低コストワーキ
ンググループでも取り上げられている。

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000048552.pdf
・特殊部の縮小化
・曲管レス継手の導入・鉄蓋開口部の縮小などで技術開発・コスト縮減をはかっているが、更なる民間技術の導入が今後も必須！
■東京都無電柱化推進計画の改定（無電柱化の費用を減らす）■東京都の無電柱化の取組のあゆみ<区部・多摩地区>
7 期計画(前回)
H26-R2：7 年

8 期計画(今回)
R3-R７：５年■区部 ■多摩・島しょ<現道における新規着手延長>

東京都全体を無電柱化するためには、都道だけでなく都の約９割を占める市区町村道の無電柱化を進めなければならない。国と都からの援助で無電柱化支援をしている。
青色で示したものが東京都の補助金であり、オレンジ色が国の補助金。チャレンジ支援を積極的に区市町村に活用してもらい、無電柱化推進を後押しする。
防災、緊急輸送道路、木造住宅密集地域内、公道などの無電柱化整備に使う。

7 期計画(前回)
H26-R2：7 年（単年度換算）8 期計画(今回)
R3-R７：５年

54/18 東京活動委員会「東京都における無電柱化の取組について」■東京都島しょ地域無電柱化整備計画

実態として島しょ地域の電線共同溝工事はこれから。
実際、採用事例がないため、電線事業者と協議をして今後進めていきたい。
防災のため、特に区市村町道路は支援強化したい。
区市のほうに働きかけが必要。

■東京都 無電柱化事業の PR

１１月１０日は無電柱化の日。
この日に合わせて様々な無電柱化啓発イベントを実施している(俳句や無電柱化フォトコンテストを開催)。
右の写真は、昨年７月にビッグサイトで行われた無電柱化推進展の様子である。
このような展示会は、企業や行政担当者様向けの PRの絶好の機会でもある。
令和元年９月の台風 15 号の被害にあった東京都新島若狹地区の様子。この台風によって家屋の一部損壊や送電線の断線被害が多数発生した。
島しょ地域では内地に比べて電力需要が低いため、地域の特性を踏まえた整備方法でコスト削減を狙う。
例えば収容する電線が少ない箇所では管路数を少なくする、簡易な構造での送配電を検討する（次段右上図参照）。また、特殊部の設置間隔も通常よりも広くできるのではないか。大島では特殊部の設置間隔を２５０メートルに拡大して整備をしたり、沿道需要が少ないため短管路を採用したりしている。

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/road/kanri/gaiyo/chichuka/mudentyuuka-top.html
6

5 月 17 日の全国技術委員会 OSAKA において、関西電力

関西電力送配電株式会社の藤本様、三木様に「関西電力送配電の無電柱化の取組状況」について講演いただきました。

発 電

送配電

小 売
2020 年３月まで

関西電力送配電さまの講演の内容をユーチューブで限定配信中！
https://youtu.be/_IkbHMh9YDw（2020 年４月以降）❑関西電力送配電について
関西電力（事業持株会社）

・関西電力送配電は、親会社である関西電力から分社化(法的分離)し設立。

発 電・2020 年 3 月以前は、関西電力が発電・送配電・小分社化

売の 3 つの事業を一貫して行っていたが(右図)、発電・小売事業の自由化に伴い、送配電事業と発送配電電・小売事業を同一会社で行われることが法的に小 売
関西電力送配電（送配電会社）

関西電力の分社化禁止された。
・貴社では、各地域ごとに無電柱化推進の担当部署を設置し、地方部会に参加し無電柱化の取組をしている。

❑託送料金制度(レベニューキャップ制度)について
託送料金は「送配電網の利用料金」として一般送配電事業者が設定し、経産省の認可を受けている。
2023 年度からの託送料金について、5 年間の事業計画と必要な費用を経産省に申請している（下図）。
託送料金制度は、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させることによる安定供給等の実現を目的とされており、レジリエンス強化の観点から、無電柱化推進に要する費用も申請している。

第 5 回全国技術委員会 OSAKA の様子

7５/17 全国技術委員会 OSAKA「関西電力の無電柱化の取組」❑一般送配電における低コスト化への取り組み状況
・無電柱化の低コスト化に向け、他の一般送配電事業者と高低圧ケーブルの仕様を統一し、共同調達にも取り組んでいる。
・また機材関係についても、仕様統一等検討を進めている。

❑無電柱化事例紹介
１．無電柱化の課題解決に向けた取り組み（大阪）
無電柱化において、電力系統の円滑な運用、現況負荷への送電のために地上機器を設置する必要がありますが、歩道幅等の関係上、機器の設置が困難な場合があります。
その解決策として、大阪府様所有の公館敷地等を活用させていただくケースがありました。
２．狭隘道路における無電柱化事例のご紹介（先斗町通）
先斗町は狭小路地箇所であり、機器設置場所が無く、また埋設物が輻輳されており埋設スペースもないこと等の技術的課題も多数ありましたが、官地を活用した機器の集中配置や小型ボックスを活用し、京都市さま、地元協議会さまとも協力し無電柱化整備することができました。
小型ボックス施工の初日にお邪魔しました！

令和 5 年 1 月

あり方検討委員会 資料より❑低コスト化への取り組み状況（低コスト手法）
・貴社管内においても電線共同溝の低コスト化に向けて、浅層埋設や新管路材を活用している。
・角型 FEP、ECVP 等の低コスト管路材については路線毎にコスト・メリットがある方を採用している。

深夜の無電柱化施工見学会

活用なし８件
その他 11 件

浅層埋設
32 件

管路材見直し41 件
低コスト手法活用：84 件、活用率：91％

令和５年１月
資料４

あり方検討委員会

資料より

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５/17 全国技術委員会 OSAKA「関西電力の無電柱化の取組」
３．観光地における無電柱化事例のご紹介（城崎温泉）・観光地であるため工事期間の制約(ＧＷ、夏休みの連休、冬季 11 月～３月)はあったが、道路管理者さまをはじめとした関係各所と協調し、集中的に工事を実施した。
・停電調整について、観光局さまから周知いただき、弊社からも周知するというように自治体さまと協調して行うことにより、地元さまにもご理解いただき問題なく整備することができました。
・今後の整備予定箇所についても、機器設置個所等の課題はあるものの、官地活用やソフト地中化等様々な手法を活用し整備していく予定。
◇2022 年春インターン生が城崎温泉の無電柱化を取材しました。
https://nponpc.net/info/2022intern-kinosaki/

無電柱化されている城崎温泉街の通り❑電線管理者自らが行う無電柱化（単独地中化）について
・無電柱化推進計画の「長期停電や通信障害防止の観点から電線管理者が計画を策定して実施する無電柱化」 は、「停電の復旧に時間を要するおそれのあるルート」のうち、「重要施設等への供給ルート」を基本として、一般送配電事業者が区間を選定することが経産省の委員会にて提示されている。

電力レジリエンス強化の観点からの無電柱化の推進について（経済産業省・資源エネルギー庁）

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５/17 全国技術委員会 OSAKA「低コスト無電柱化の必要性」
大阪本部の佐伯理事より、「低コスト無電柱化の必要性」というタイトルで話題提供していただきました。
❑ウエルネスタウンみつけ
・全国初の低コスト[小型ボックス]を使用した無電柱化で施工された団地。
・2017 年頃より分譲開始

・販売状況…74 区画中 24 区画(2022 年 8 月 3 日)➀②

➀ウエルネスタウンみつけ
販売価格：1235 万 2000 円～2439 万 8000 円
60 坪～120 坪 坪単価：205,866 円～203,316 円※最大 190 万円の補助あり②別の分譲地（無電柱化以外。上の物件）
販売価格：951 万 2000 円～951 万 3000 円
100 坪 坪単価：95,120 円
佐伯理事の講演の内容をユーチューブで限定配信中！
https://youtu.be/voRNDi9Rfxk

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５/17 全国技術委員会 OSAKA「低コスト無電柱化の必要性」

会電（11）

５/17 全国技術委員会 OSAKA「低コスト無電柱化の必要性」
低コスト無電柱化の必要性

・恐らく補助金額を引き上げてもなかなか完売し「低コスト無電柱化の必要性」
解説と検証―解説と検証―ないのでは。
・低コスト・小型ボックスだから売れなかったわ

ウェルネスタウンみつけは 2017 年当時は鳴り物けではないかも。

入りで試験的に採用された小型ボックスと共同溝・市長の肝いりで進めたところもあるが、需要とによる低コスト型無電柱化でしたが、無電柱化に供給のバランスが悪かったのでは。

よるコスト高のせいか分譲地の販売があまり進ん

・浦和美園の場合、販売価格をみても相場的にこでないように思われます。

んなものかとある程度納得できるが、見附市の場所が不便というコメントも見たこともあります

場合はそもそもそこに住むと考えるかから出発がそのすぐ隣の分譲地の一軒家がほぼ埋まっていしなければならない。

る事を考えると国からの補助金があってもなお高無電柱化をする際の参考になれば幸いです。

価な開発費が分譲地の価格に転嫁されて割高になっていると思われるので小型ボックスを含む電線共同溝方式の低コストの限界という事も想定して、無電柱化の方法自体を電線共同溝マニュアル以外での低コスト方式として指針を出す等しないと無電柱化する場所を選ぶ事にも繋がると思われます(その比較として浦和美園の例を挙げました)。
なので民間の無電柱化採用事業等への手段を限定しない補助金でより低コストの無電柱化の方法を模索・提案する必要があるのではないか？と自由度の必要性を感じました。
【参加者の意見から】
浦和美園 E-フォレストの住宅地

・「なぜ見附で、無電柱化？」となってしまう。

会

（12）

５/17 全国技術委員会 OSAKA「低コスト無電柱化の必要性」（）（）

現まで無電柱化推進 のみ
ブースで定・国から行政への補助金のフローチャートを作成して無電柱化を進める為に分かり易いシステムの構築(みち研さんの資料を更に分かり易く)〇R5 年度より継続案件
・管路引込の側溝貫通の実例や設計を進める。
・R5 年度に引き続き、北海道マニュアルを確認・分析して角型 FEP の無電柱化への採用拡大への検証を行う。
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