平成 22 年 5 月 14 日
各位
会

名

株式会社アプラスフィナンシャル

名代表取締役社長

常峰（ コ ー ド 番 号

８ ５ ８ ９大 証 第 一 部 ）本 社 事 務 所

東京都新宿区新小川町 4 番 1 号

責

取締役財務部長

代社
表者

任者

野口仁

郷司

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は､平成 22 年 5 月 14 日開催の当社取締役会において､定款の一部変更の件について本年 6 月 29 日開催予定の第 55 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします｡

記
1．変更の理由（1）｢特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 74 号）｣により改正された割賦販売法が平成 21 年 12 月 1 日に施行され､従前の｢割賦購入あっせん｣に代えて｢包括信用購入あっせん｣及び｢個別信用購入あっせん｣が規定されたことに伴い､目的の一部を変更するものであります｡（変更定款案第 2 条第 2 号）
（2）平成 22 年 3 月 30 日にその発行済株式数のすべてを消却した E 種優先株式及び F 種優先株式については関係条文を削除するほか所要の変更を行い､D 種優先株式､G 種優先株式及び H 種優先株式については､現在の発行済株式数に合わせて発行可能種類株式総数を減ずるものであります｡（現行定款第 12 条の 4 及び第 12 条の 5 削除､変更定款案第 7 条､第 12 条の 3 乃至第 12 条の 6）（3）今後の B 種優先株式､C 種優先株式､G 種優先株式及び H 種優先株式の取得請求権の行使による普通株式の交付に備えるため､普通株式の発行可能種類株式総数を増加するものであります｡（変更定款案第 7 条）
（4）上記（2）及び（3）の発行可能種類株式総数の変更に合わせて発行可能株式総数の変更を行うものであります｡（変更定款案第 6 条）
2．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります｡

3．日程（予定）
定時株主総会

平成 22 年 6 月 29 日

定款変更の効力発生日

平成 22 年 6 月 29 日
以本件に関する報道機関からの問い合わせ先-1-企業戦略部

TEL 03-5229-3986

上金崎

【別紙】
（下線部分は変更箇所）
現 行 定 款第１章
第２条

総変 更 定 款 案
則

第１章

（目 的）
当会社は、下の事業を営むことを目的とする。
（省略）
1.
2. 割賦購入斡旋業務。

第２条

3.～15.

第６条

第７条

（省略）
第２章 株式（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、1,375,896,072株とする。

第６条(発行可能種類株式総数）

第７条

当会社の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
1. 普通株式については
1,225,396,072 株
2. Ｂ種優先株式については10,000,000 株
3. Ｃ種優先株式については
15,000,000 株
4. Ｄ種優先株式については16,750,000 株
5. Ｅ種優先株式については70,500,000 株
6. Ｆ種優先株式については10,000,000 株
7. Ｇ種優先株式については25,000,000 株
8. Ｈ種優先株式については40,500,000株

-2-総則

（目 的）
当会社は、下の事業を営むことを目的とする。
（現行のとおり）1.
2. 包括信用購入あっせん業務及び個別信用購入あっせん業務。
（現行のとおり）3.～15.
第２章 株式（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、3,571,750,000株とする。
(発行可能種類株式総数）
当会社の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
1. 普通株式については3,493,000,000 株
2. Ｂ種優先株式については10,000,000 株
3. Ｃ種優先株式については15,000,000 株
4. Ｄ種優先株式については8,500,000 株（削除）
（削除）
5.
6.

Ｇ種優先株式については13,000,000 株
Ｈ種優先株式については32,250,000株

現 行 定 款
第２章の２第12条の3

変 更 定 款 案

優先株式

第２章の２

（Ｄ種優先株式）第12条の3（省略）（Ｄ種優先配当金）
1.

優先株式（Ｄ種優先株式）（現行のとおり）（Ｄ種優先配当金）

1.

当会社は、第36条に定める期末配当を行う場
合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＤ種優先株式を有する株主（以下「Ｄ種優先株主」という。）又はＤ
種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主若しくは普通株式の登録株式質権者、Ｂ
種優先株主若しくはＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主若しくはＣ種優先登録株式質権者、Ｇ種優先株式を有する株主（以下「Ｇ種優先株主」という。）若しくはＧ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｇ種優先登録株式質権者」という。）及びＨ種優先株式を有する株主（以下「Ｈ種優先株主」という。）若しくはＨ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｈ種優先登録株式質権者」という。）又は当会社の発行するその他のいかなる種類の株式（以下上記普通株式及び各種類株式を総称して「Ｄ種優先株式に劣後する株式」という。）に先立ち、本項第４号の金額の期末配当（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を行う。

②～④

当会社は、第36条に定める期末配当を行う場
合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＤ種優先株式を有する株主（以下「Ｄ種優先株主」という。）又はＤ
種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主若しくは普通株式の登録株式質権者、Ｂ
種優先株主若しくはＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主若しくはＣ種優先登録株式質権者、Ｅ種優先株式を有する株主（以下「Ｅ種優先株主」という。）若しくはＥ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。）、Ｆ種優先株式を有する株主（以下「Ｆ種優先株主」という。）若しくはＦ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｆ種優先登録株式質権者」という。）、Ｇ種優先株式を有する株主（以下「Ｇ種優先株主」という。）若しくはＧ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｇ種優先登録株式質権者」という。）及びＨ種優先株式を有する株主（以下「Ｈ種優先株主」という。）若しくはＨ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｈ種優先登録株式質権者」という。）又は当会社の発行するその他のいかなる種類の株式（以下上記普通株式及び各種類株式を総称して「Ｄ種優先株式に劣後する株式」という。）に先立
ち、本項第４号の金額の期末配当（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を行う。
（省略）

②～④

（現行のとおり）2.～12.

（省略）

2.～12.

（現行のとおり）第12条の4（Ｅ種優先株式）（削除）

第12条の5（Ｆ種優先株式）（削除）-3-現 行 定 款
第12条の6変 更 定 款 案

（Ｇ種優先株式）第12条の4（省略）（Ｇ種優先配当金）
1. 当会社は、第36条に定める期末配当を行う場
合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＧ種優先株主又はＧ種優先登録株式質権者に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている普通株式若しくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主若しくはＢ種優先登録株式質権者、Ｃ
種優先株式若しくはＣ種優先登録株式質権者
又は当会社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式及びＨ種優先株式を除く。
以下、上記普通株式、ならびにＤ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式及びＨ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｇ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する株主若
しくはかかる株式の登録株式質権者に先立
ち、本項第２号に定める金額の期末配当（以下「Ｇ種優先配当金」という。）を行う。ただし、本条第４項に定めるＧ種優先中間配当金が支払われた場合には、本号のＧ種優先配当金の支払いは、Ｇ種優先中間配当金を差し引いた額による。
②（省略）
2.～7.
（省略）
（Ｇ種優先株式の取得）
8. 当会社は、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が０となった時以降いつでも、Ｇ種優先株式を取得することができる。
9.～10.
（省略）（金銭を対価とする取得条項）
11. 当会社は、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が０となった日以降いつでも（ただし、2013年４月１日以降に限る。）、当会社の取締役会の決議により定める日（以下、本項において「取得日」という。）をもって、Ｇ種優先株主及びＧ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＧ種優先株式の全部又は一部を取得し、当該取得と引換えにＧ種優先株式１株につき、Ｇ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
（以下 省略）②（省略）（金銭を対価とする取得請求権）
12. 株式会社新生銀行ならびにその子会社及び関係会社により合計で当会社の50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が０となった時以降、Ｇ種優先株主は、Ｇ種優先株式の全部を当会社が取得するよう、当会社に対し請求することができる。
②（省略）
13.
（省略）

-4-

1.

（Ｇ種優先株式）（現行のとおり）（Ｇ種優先配当金）
当会社は、第36条に定める期末配当を行う場
合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＧ種優先株主又はＧ種優先登録株式質権者に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている普通株式若しくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主若しくはＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株式若しくはＣ種優先登録株式質権者
又は当会社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式及びＨ種優先株式を除く。以下、上記普通株式、ならびにＤ種優先株式及びＨ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｇ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する株主若しくはかかる株式の登録株式質権者に先立ち、本項第２号に定める金額の期末配当（以下「Ｇ種優先配当金」という。）を行う。ただし、本条第４項に定めるＧ種優先中間配当金が支払われた場合には、本号のＧ種優先配当金の支払いは、Ｇ種優先中間配当金を差し引いた額による。

②
2.～7.

（現行のとおり）（現行のとおり）（Ｇ種優先株式の取得）
8. 当会社は、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０となった時以降いつでも、Ｇ種優先株式を取得することができる。
9.～10.
（現行のとおり）（金銭を対価とする取得条項）
11. 当会社は、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０となった日以降いつでも（ただし、2013年４月１日以降に限る。）、当会社の取締役会の決議により定める日（以下、本項において「取得日」という。）をもって、Ｇ種優先株主及びＧ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＧ種優先株式の全部又は一部を取得し、当該取得と引換えにＧ種優先株式１株につき、Ｇ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
（以下 現行のとおり）（現行のとおり）（金銭を対価とする取得請求権）
12. 株式会社新生銀行ならびにその子会社及び関係会社により合計で当会社の50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０となった時以降、Ｇ種優先株主は、Ｇ種優先株式の全部を当会社が取得するよう、当会社に対し請求することができる。
②（現行のとおり）13.
（現行のとおり）②

現 行 定 款
第12条の7変 更 定 款 案

（Ｈ種優先株式）第12条の5
（省略）

1.

②
2.～7.
8.

9.～10.
11.

②（Ｈ種優先配当金）
当会社は、第36条に定める期末配当を行う場
合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＨ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている普通株式若しくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主若しくはＢ種優先登録株式質権者、Ｃ
種優先株式若しくはＣ種優先登録株式質権者
又は当会社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式及びＧ種優先株式を除く。
以下、上記普通株式、ならびにＤ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式及びＧ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｈ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する株主若
しくはかかる株式の登録株式質権者に先立
ち、本項第２号に定める金額の期末配当（以下「Ｈ種優先配当金」という。）を行う。ただし、本条第４項に定めるＨ種優先中間配当金が支払われた場合には、本号のＨ種優先配
当金の支払いは、Ｈ種優先中間配当金を差し引いた額による。
（省略）
（省略）
（Ｈ種優先株式の取得）
当会社は、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が０となった時以降いつでも、Ｈ種優先株式を取得することができる。
（省略）（金銭を対価とする取得条項）
当会社は、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が０となった日以降いつでも（ただし、2014年４月１日以降に限る。）、当会社の取締役会の決議により定める日（以下、本項において「取得日」という。）をもって、Ｈ種優先株主及びＨ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＨ種優先株式の全部又は一部を取得し、当該取得と引換えにＨ種優先株式１株につき、Ｈ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
（以下 省略）
（省略）

1.

②
2.～7.
8.

9.～10.
11.

（Ｈ種優先配当金）
当会社は、第36条に定める期末配当を行う場
合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＨ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている普通株式若しくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主若しくはＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株式若しくはＣ種優先登録株式質権者
又は当会社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式及びＧ種優先株式を除く。以下、上記普通株式、ならびにＤ種優先株式及びＧ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｈ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する株主若しくはかかる株式の登録株式質権者に先立ち、本項第２号に定める金額の期末配当（以下「Ｈ種優先配当金」という。）を行う。ただし、本条第４項に定めるＨ種優先中間配当金が支払われた場合には、本号のＨ種優先配当金の支払いは、Ｈ種優先中間配当金を差し引いた額による。

（現行のとおり）（現行のとおり）（Ｈ種優先株式の取得）
当会社は、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０となった時以降いつでも、Ｈ種優先株式を取得することができる。
（現行のとおり）（金銭を対価とする取得条項）
当会社は、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０となった日以降いつでも（ただし、2014年４月１日以降に限る。）、当会社の取締役会の決議により定める日（以下、本項において「取得日」という。）をもって、Ｈ種優先株主及びＨ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＨ種優先株式の全部又は一部を取得し、当該取得と引換えにＨ種優先株式１株につき、Ｈ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
（以下②（金銭を対価とする取得請求権）
12.

（Ｈ種優先株式）（現行のとおり）現行のとおり）（現行のとおり）（金銭を対価とする取得請求権）

12.

②

株式会社新生銀行ならびにその子会社及び関係会社により合計で当会社の50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が０となった時以降、Ｈ種優先株主は、Ｈ種優先株式の全部を当会社が取得するよう、当会社に対し請求することができる。
（省略）②

株式会社新生銀行ならびにその子会社及び関係会社により合計で当会社の50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０となった時以降、Ｈ種優先株主は、Ｈ種優先株式の全部を当会社が取得するよう、当会社に対し請求することができる（現行のとおり）

13.

（省略）

13.

（現行のとおり）-5-

現 行 定 款

変 更 定 款 案

第12条の8 （優先順位）
Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。なお、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式及びＨ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位はＢ種優先株式及びＣ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先するものとし、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位はＦ種優先株式、Ｇ種優先株式及びＨ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先するものとし、Ｄ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位はＥ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先するものとする。Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式及びＨ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。

第12条の6 （優先順位）
Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。なお、Ｄ種優先株式、Ｇ種優先株式及びＨ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位はＢ種優先株式及びＣ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先するものとし、Ｄ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位はＧ種優先株式及びＨ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先するものとする。Ｇ種優先株式及びＨ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。

-6-