日本赤十字社など６団体

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、補助金の算定は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体
都が「東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱」に基づき補助金（以下「救命救急センター施設整備等補助金」という。）を交付している団体のうち、表１の日本赤十字社など６団体（１１施設）を監査対象とした。これらの団体については、救命救急センター施設整備等補助金とともに、周産期母子医療センター運営費等補助金、周産期母子医療センター施設整備費等補助金、医療施設耐震化緊急整備事業補助金など、都が医療提供体制の整備を目的として交付しているその他の補助金についても併せて監査を実施した。
なお、救命救急センター施設整備等補助金及び補助対象施設の規模は、表２のとおりである。
（２）監査対象局
福祉保健局（表１）監査対象団体
日本赤十字社
日本赤十字社東京都支部
学校法人日本大学
学校法人日本医科大学
学校法人東京医科大学
学校法人帝京大学- 113 -

（表２）救命救急センター施設整備等補助金及び補助対象施設の規模
平成２５年度区
運
営
費分

補助金の総交付金額

交付金額
（千円）
(A)

施設数

交付金額
（千円）

16

1,450,630

16908,159

9891,259

962.8%

56.3%

61.4%

56.3%

(B/A)

平成２５年度区
設
備
整備

補助金の総交付金額

分

交付金額
（千円）
(A)

監査対象団体に対する補助金交付額 (B)比率

施設数

1,445,748

監査対象団体に対する補助金交付額 (B)比率

平成２６年度

平成２６年度

施設数

交付金額
（千円）

施設数

213,32811279,877

13102,409

6115,120748.0%

54.5%

41.1%

53.8%

(B/A)

（注）救命救急センター施設整備等補助金の補助対象事業は、次のとおりである。
①施設整備：救命救急センターとして必要な各部門（病棟、診療棟、その他）の新築・増改築に要する工事費（平成２５年度・平成２６年度ともに実績なし）②設備整備：救命救急センターとして必要な医療機器、ドクターカー及びドクターカーに搭載する医療機器等の備品購入費③運営費：救命救急センターの運営に必要な経費（給与費、材料費、経費、その他費用等）

２

団体の概要

（１）団体の概要
今回、監査対象とした日本赤十字社など６団体は、日本赤十字社法（昭和２７年法律第３０５号）又は私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）により設立された団体であり、それぞれ医療法（昭和２３年法律第２０５号）、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）等に基づき、病院又は大学附属病院を設置している。
都は、これら各病院を「救命救急センター」、「災害拠点病院」、「総合周産期母子医療センター」、「地域周産期母子医療センター」等に指定・認定し、救急・災害医療や周産期医療など、各種医療提供体制の整備を図っている。
監査対象とした各団体における補助対象施設は、表３のとおりである。

- 114 -

（表３）監査対象団体及び施設（補助対象施設のみ）（平成２７．３．３１現在）
団体名
日本赤十字社

日本赤十字社
東京都支部

学校法人
日本大学

学校法人
日本医科大学

学校法人
東京医科大学

学校法人
帝京大学

３

施設の名称

所在地

施設規模

診療科目等
内科、外科、整形外科、救命救急センター、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院等
総合診療科、循環器科、消化器科、救命救急センター、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院等
内科、外科、消化器科、東京都指定二次救急医療機関、災害拠点病院等

日本赤十字社
医療センター

渋谷区広尾

７０８床

武蔵野赤十字病院

武蔵野市
境南町

６１１床

大森赤十字病院

大田区中央

３４４床

葛飾赤十字産院

葛飾区立石

１１３床

日本大学病院

千代田区
神田駿河台

３２０床 救命救急センター、産科、婦人科、小児科、地域周産期母子医療センター等
内科、消化器科、外科、

日本大学
附属板橋病院

板橋区大谷口上町

日本医科大学付属病院

文京区千駄木８９７床

日本医科大学
多摩永山病院

多摩市永山

４０１床

東京医科大学病院

新宿区西新宿１，０１５床東京医科大学
八王子医療センター

八王子市館町６１０床

帝京大学
医学部附属病院

板橋区加賀１，０３７床

１，０８２床

災害拠点病院等
総合科、呼吸器内科、救命救急センター、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院等
一般内科、一般外科、救命救急センター、地域災害拠点中核病院等
内科、外科、産科、救命救急センター、周産期連携病院、災害拠点病院等
総合診療科、神経内科、小児科
救命救急センター、地域周産期母子医療センター、地域災害拠点中核病院等
循環器内科、産科・婦人科、救命救急センター、
地域災害拠点中核病院等
内科、神経内科、外科、産科
救命救急センター、総合周産期母子医療センター、地域災害拠点中核病院等

都との関係
都は、日本赤十字社など６団体（１１施設）に対し、医療提供体制の整備を目的として、平成２５年度に３２億８，２７６万余円、平成２６年度に２８億２，４１８万余円の補助金を交付している。

（１）補助金の概要
監査対象とした補助金のうち、主なものの補助目的・対象経費等は、表４から表８のとおりである。

- 115 -

（表４）主な救急医療関係補助金
補助金名

補助目的

救命救急センター施設整備等補助金（救命救急センター施設整備等補助金交付要綱）

救命救急センターの整備及び運営事業に対し補助金を交付することにより、重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに救急医療の体系的整備を図る。

救急医療機関勤務医師確保事業
補助金（救急医療機関勤務医師確保事業補助金交付要綱）

対象経費①救命救急センターとして必要な各部門（病棟、診療棟、その他）の新築・増改築に要する工事費②救命救急センターとして必要な医※救命救急センターと 療機器、ドクターは、生命危機を伴う重 カー及びドクター症・重篤救急患者に対す カーに搭載する医る医療を専門的に行い、 療機器等の備品購併せて当該地域におけ 入費る救急医療の中心的機 ③救命救急センタ
関として機能する医療 ーの運営に必要な経費（給与費、材機関である。
料費、経費、その他費用）
医療機関が支給する救 休日及び夜間にお急勤務医手当に対して いて救急医療に従補助を行うことにより、 事する医師に対し過酷な勤務状況にある 支給する救急勤務
救急医療に従事する医 医手当師等の処遇改善を図る
ことにより、安定的な救急医療体制を確保し、もって都民の生命と健康を守る。

- 116 -

算定方法（基準額は平成２６年度）

補助率

基準額と対象経費のいずれか少ない額に補助率を乗ずる。
＜基準額＞①基準面積：2,300 ㎡
基準単価：１㎡当たり 205,500 円②医療機器整備：251,640 千円
ドクターカー：57,669 千円など
③171,675 千円×運営月数/12（30 床の場合）
ドクターカー加算：4,701 千円
心臓病専門医加算：13,272 千円
脳卒中専門医加算：13,272 千円など①：0.66（国 0.33）（都 0.33）

基準額と対象経費のいずれか少ない額に補助率を乗ずる。
＜基準額＞
１人１回当たり休日の昼間：4,523 円
毎日の夜間：6,220 円

2/3（国（都②：2/3（国 1/3）
（都 1/3）③：2/3（国 1/3）（都 1/3）

1/3）
1/3）

（表５）主な周産期医療関係補助金
補助金名

補助目的

対象経費

算定方法（基準額は平成２６年度）

補助率

周産期母子医療センター運営費等補助金（周産期母子医療センター運営費等補助金交付要綱）

総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの運営に対して補助金を交付することにより、母体・胎児におけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療の確保など、体系的な周産期医療体制の整備を図る。

周産期母子医療センターの運営に必要な人件費等（給与費、材料費、経費、その他の費用）基準額と対象経費のいずれか少ない額に補助率を乗ずる。
＜基準額＞
病床数に係る額×病床数
×事業月数/12（病床数に係る額：総合）
ＭＦＩＣＵ：6,111 千円
ＮＩＣＵ：3,693 千円
ＧＣＵ：1,758 千円（病床数に係る額：地域）
ＭＦＩＣＵ：11,423 千円
ＮＩＣＵ：9,066 千円
ＧＣＵ：2,513 千円

総合：2/3（国 1/3）（都 1/3）
地域：1/2（国 1/3）（都 1/6）

周産期母子医療センター施設整備費等補助金（周産期母子医療センター施設整備費等補助金交付要綱）※総合周産期母子医療センターとは、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を含む産科病棟及び新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）・回復期治療室（ＧＣＵ）を含む新生児病棟を備えた医療機関である。常時の母体・新生児搬送受入体制を有し、母体の救命救急への対応、ハイリスク妊娠に対する医療、高度な新生児医療等を担う。
※地域周産期母子医療センターとは、産科･小児科（新生児）を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を常時担う医療機関である。
周産期母子医療センタ
ーの施設整備及び設備整備に要する費用の一部を補助することにより、高度専門的な周産期医療体制を整備する。

都 単 ： 10/10あるいは 1/2加算（一部都単独）
麻酔科医配置加算：13,103 千円など

①周産期母子医療センターとして必要な各部門（新生児、産科）の新築、増改築、改修に要する工事費又は工事請負費②周産期母子医療センターとして必要な医療機器等の備品購入費- 117 -

基準額と対象経費のいずれか少ない額に補助率を乗ずる。
＜基準額＞①周産期医療施設
基準面積：500 ㎡
基準単価：１㎡当たり 184,000 円
小児医療施設基準面積：1,300 ㎡
基準単価：１㎡当たり 184,000 円
ＧＣＵ（都単独）
基準面積：150 ㎡
基準単価：１㎡当たり 184,000 円②周産期医療施設：46,072 千円
小児医療施設：32,400 千円
ＧＣＵ：21,600 千円（都単独）など

施設：0.66（国 0.33）（都 0.33）
設備：2/3（国 1/3）（都 1/3）
都単：1/2

（表６）主な災害時医療関係補助金
補助率

補助金名

補助目的

対象経費

算定方法（基準額は平成２６年度）

医療施設耐震化
緊急整備事業補助金（医療施設耐震化緊急整備事業補助金交付要綱）

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された未耐震の病棟等を有する
都内の災害拠点病院等の耐震化整備を行うことにより、医療施設における安全性の向上を図るとともに震災時における適切な医療提供体制を確保し、もって都民の生命と健康を守る。

病棟部門、外来診療部門、手術検査部門等の常時患者が使用する建物及び管理棟、ボイラー棟等の診療、入院等の病院機能を維持するために必要な建物に係る耐震化を目的とした新築建替、増改築及び耐震補強工事に係る工事費又は工事請負費基準額と対象経費のいずれか少ない額に補助率を乗ずる。
＜基準額＞
基準面積：8,635 ㎡
基準単価：
災害拠点病院・救命救急センター
１㎡当たり 276,000 円
東京都指定二次救急医療機関・東京
都指定精神科二次救急医療機関
１㎡当たり 165,000 円

7/8（国（都基準額と対象経費のいずれか少ない額に補助率を乗ずる。
＜基準額＞
33,148 千円

10/10（国 1/2）（都 1/2）

ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金（ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金交付要綱）※災害拠点病院とは、災害発生時に地域の医療活動の中心となる機能を備えた病院であり、主に重症者の収容・治療を行う。
ＮＢＣ（核・生物・化学） ＮＢＣ災害の被害
災害及びテロの発生時 者の診断等に必要において円滑な医療活 な医療機器等（測動が実施できるよう、災 定器、防護服、検害・救急医療提供体制の 査キット等）の購入費整備を図る。

4/8）
3/8）

（表７）主ながん医療関係補助金
補助金名

補助目的

対象経費

算定方法（基準額は平成２６年度）

補助率

がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金（がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金交付要綱）

がん診療連携拠点病院（国拠点病院）においてがん医療に従事する医師等に対する研修、がん患者やその家族等に対する相談支援、がんに関する各種情報の収集・提供等の事業を実施する
ことにより、地域におけるがん診療連携の円滑な実施を図るとともに、質の高いがん医療の提供体制を確立する。

がん診療連携拠点
病院機能強化事業に必要な経費（報酬、給料、職員諸手当、共済費、需用費、委託料、備品購入費等）

基準額と対象経費のいずれか少ない額に補助率を乗ずる。
＜基準額＞
基本額
都道府県がん診療連携拠点病院：28,000 千円
地域がん診療連携拠点病院：22,000 千円

10/10（国 1/2）（都 1/2）

都加算
医師緩和ケア研修事業：1,888 千円など
※都道府県がん診療連携拠点病院とは、都道府県内で中心的役割を果たすよう国が指定した病院で、原則として各都道府県に１か所置かれている。
※地域がん診療連携拠点病院とは、各地域（２次医療圏）内で中心的役割を果たすよう国が指定した病院で、原則として各地域に１か所置かれている。

※がん診療連携拠点病院とは、専門的ながん医療の提供、がん診療の連携協力体制の整備及び患者への相談支援や情報提供などの役割を担う病院として、都道府県の推薦に基づき国が指定した病院である。

- 118 -

都加算は都
10/10

補助金名

補助目的

対象経費

算定方法（基準額は平成２６年度）

認定がん診療病院機能強化事業
補助金（認定がん診療病院機能強化事業補助金交付要綱）

認定がん診療病院が、がん患者やその家族等に対する相談支援、がんに関する各種情報の収集・提供等の事業を実施することにより、東京都におけるがん医療水準の向上を図るとともに、都民に安心かつ適切ながん医療が提供される体制を確立する。

認定がん診療病院
機能強化事業に必要な経費（報酬、給料、職員諸手当、共済費、需用費、委託料、備品購入費等）

基準額と対象経費のいずれか少ない額に補助率を乗ずる。
＜基準額＞
基本額：11,000 千円

補助率
10/10

加算
医師緩和ケア研修事業：1,888 千円など

※認定がん診療病院とは、国が指定するがん診療連携拠点病院と同等の高度な診療機能を有する病院として、都が独自に認定する病院である。

（注）「認定がん診療病院機能強化事業補助金」は、平成２７年度から「がん診療連携拠点病院（都指定）機能強化事業補助金」に名称を変更している。

（表８）主な医療人材関係補助金
補助金名

補助目的

対象経費

算定方法（基準額は平成２６年度）

補助率

医師勤務環境改善事業補助金（医師勤務環境改善事業補助金交付要綱）

病院が実施する医師の勤務環境を改善し医師の離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた女性医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより、都内医療体制の安定的な確保に資する。
新たな専門医の仕組みが円滑に構築されるよ
う、研修を行う医療機関に対する専門医の養成プログラムの作成支援を行うことにより、専門医の質の一層の向上や医療提供体制の改善を図る。

医師の勤務負担軽減を図る取り組みに要する経費（人件費等、施設整備費、設備整備費）

基準額と対象経費のいずれか少ない額に補助率を乗ずる。
＜基準額＞
病院研修及び就労環境改善事業：11,140 千円
相談窓口事業：7,093 千円
チーム医療推進：6,700 千円など1/2（事業に応じて国と都の負担割合が異なる）

養成プログラムの作成に必要な人件費、賃金、旅費

基準額と対象経費のいずれか少ない額に補助率を乗ずる。
＜基準額＞
3,269 千円

1/2
（国専門医認定支援事業補助金（専門医認定支援事業補助金交付要綱）

1/2）（２）団体別補助金交付額
監査対象とした日本赤十字社など６団体（１１施設）に対する補助金の交付額は、表９のとおりである。

- 119 -

（表９）団体別交付額
団体名

日本赤十字社

補助対象施設日本赤十字社
医療センター

交付補助金名救命救急センター
施設整備等補助金（運営費）
救命救急センター
施設整備等補助金（設備整備）
周産期母子医療センター
運営費等補助金
周産期母子医療センター
施設整備費等補助金
在宅移行支援病床
運営事業補助金
在宅療養児一時受入支援事業補助金
産科医等育成・確保支援事業補助金
災害拠点病院応急用資器材整備事業に関する補助金
がん診療連携拠点病院
機能強化事業補助金

88,62392,715

11,297

10,38780,41082,628－24,911

6,700

13,225

135

15

2,087

2,800

229

1,308

16,193

21,493

医師勤務環境改善事業補助金

2,462

－

新人看護職員研修事業費補助金

1,327

1,949

－

1,634

209,463

253,065

110,930

114,219

17,14026,233

12,2909,537

32,31132,196

10,863

8,836

1,716

1,500

621

560

－

267

3,144

6,624

17,465

17,436

9,948

5,723

専門医認定支援事業補助金
小計

日本赤十字社
東京都支部

武蔵野赤十字病院交付額（千円）
平成２５年度 平成２６年度

救命救急センター
施設整備等補助金（運営費）
救命救急センター
施設整備等補助金（設備整備）
救急医療機関勤務医師確保事業補助金
周産期母子医療センター
運営費等補助金
周産期母子医療センター
施設整備費等補助金
産科医等育成・確保支援事業補助金
新生児医療担当医確保支援事業補助金
災害拠点病院応急用資器材整備事業に関する補助金
がん診療施設施設・設備整備費補助金
がん診療連携拠点病院
機能強化事業補助金
医師勤務環境改善事業補助金- 120 -団体名

補助対象施設交付補助金名新人看護職員研修事業費補助金交付額（千円）
平成２５年度 平成２６年度
1,216

1,678

217,644

224,809

5,057－

12,012

39

250

－

248

1,398

727

960

18,294

2,397

55,341

77,562

16,82834,681

442

800

484

710

認定看護師資格取得
支援事業費補助金

1,427

25

小計

74,522

113,778

72,51374,619

7,875

8,819

1,005,139

986,371

医師勤務環境改善事業補助金

1,449

－

新人看護職員研修事業費補助金

361

530

1,087,337

1,070,339

98,693

102,42230,467

34,663

20,782

26,551

57,351

58,55025,44821,793武蔵野赤十字病院
小計

大森赤十字病院

救急医療機関勤務医師確保事業補助金
災害拠点病院応急用資器材整備事業に関する補助金
災害拠点連携病院衛星通信装置整備事業に関する補助金
がん診療施設施設・設備整備費補助金
新人看護職員研修事業費補助金

日本赤十字社
東京都支部

小計

葛飾赤十字産院

周産期母子医療センター
運営費等補助金
周産期母子医療センター
施設整備費等補助金
産科医等育成・確保支援事業補助金
新人看護職員研修事業費補助金

日本大学病院

学校法人
日本大学

救命救急センター
施設整備等補助金（運営費）
救急医療機関勤務医師確保事業補助金
医療施設耐震化緊急整備事業
補助金

小計

日本大学
附属板橋病院

救命救急センター
施設整備等補助金（運営費）
救命救急センター
施設整備等補助金（設備整備）
救急医療機関勤務医師確保事業補助金
周産期母子医療センター
運営費等補助金
周産期母子医療センター
施設整備費等補助金- 121 -

団体名

学校法人
日本大学

補助対象施設日本大学
附属板橋病院

交付補助金名ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金
災害拠点病院応急用資器材整備事業に関する補助金
がん診療連携拠点病院
機能強化事業補助金

6,657

9,898

180

－

15,991

16,804

1,240

1,820

－

1,410

256,809

273,911106,129

109,590

14,887

14,412

6,499－

575,11127,423

16,134

16,126

医師勤務環境改善事業補助金

3,350

1,041

新人看護職員研修事業費補助金

304

417

特定機能病院勤務医等負担軽減支援事業補助金

－

3,193

722,414

172,20293,822

91,70814,655

14,447

6,818

7,754

9,950

4,284

－

55

2,236

4,592

11,706

11,817－776

139,187

135,433

新人看護職員研修事業費補助金
専門医認定支援事業補助金
小計
救命救急センター施設整備等補助金（運営費）
救急医療機関勤務医師確保事業補助金
休日・全夜間診療事業参画
医療機関施設整備費等補助金（周産期連携病院

日本医科大学付属病院

施設・設備整備費）

医療施設耐震化緊急整備事業
補助金
がん診療連携拠点病院
機能強化事業補助金

小計

学校法人
日本医科大学

救命救急センター施設整備等補助金（運営費）
救命救急センター
施設整備等補助金（設備整備）
救急医療機関勤務医師確保事業補助金
休日・全夜間診療事業参画
医療機関施設整備費等補助金
日本医科大学
多摩永山病院

交付額（千円）
平成２５年度 平成２６年度（周産期連携病院施設・設備整備費）

災害拠点病院応急用資器材整備事業に関する補助金
がん診療施設施設・設備整備費補助金
認定がん診療病院
機能強化事業補助金
新人看護職員研修事業費補助金
小計- 122 -

団体名

補助対象施設東京医科大学病院

学校法人
東京医科大学交付補助金名救命救急センター
施設整備等補助金（運営費）
救命救急センター
施設整備等補助金（設備整備）
救急医療機関勤務医師確保事業補助金
周産期母子医療センター
運営費等補助金
周産期母子医療センター
施設整備費等補助金
産科医等育成・確保支援事業補助金
新生児医療担当医確保支援事業補助金
医療施設耐震化緊急整備事業
補助金
ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金
災害拠点病院応急用資器材整備事業に関する補助金
がん診療連携拠点病院
機能強化事業補助金

118,758

119,196

17,621

9,269

12,18912,95828,50525,475

9,973

10,326

2,100

2,466

1,859

2,420

2,919

7,715

210

575

1,728

－

20,363

19,266

医師勤務環境改善事業補助金

1,213

1,304

新人看護職員研修事業費補助金

1,289

1,893

専門医認定支援事業補助金

－

1,634

特定機能病院勤務医等負担軽減支援事業補助金－

11,214

218,727

225,71188,62354,128

－

9,503

8,678

9,688

11,932

15,919

医師勤務環境改善事業補助金

－

1,195

新人看護職員研修事業費補助金

947

1,820

専門医認定支援事業補助金－383

110,180

92,636小計

東京医科大学
八王子医療センター

交付額（千円）
平成２５年度 平成２６年度

救命救急センター
施設整備等補助金（運営費）
救命救急センター
施設整備等補助金（設備整備）
救急医療機関勤務医師確保事業補助金
がん診療連携拠点病院
機能強化事業補助金

小計- 123 -

団体名

学校法人
帝京大学

補助対象施設交付補助金名救命救急センター
施設整備等補助金（運営費）
救命救急センター
施設整備等補助金（設備整備）
救急医療機関勤務医師確保事業補助金
周産期母子医療センター
運営費等補助金
周産期母子医療センター
施設整備費等補助金
災害拠点病院応急用資器材整備事業に関する補助金
がん診療施設施設・設備整備費補助金
がん診療連携拠点病院
機能強化事業補助金

交付額（千円）
平成２５年度 平成２６年度
130,068

132,662

11,22910,618－6,156

64,11974,806

4,476

14,317

179

－

－

722

16,825

17,740

－

986

1,289

1,893

228,185259,900

3,282,762

2,824,181

うち救命救急センター施設整備等補助金（運営費）

908,159

891,259

うち救命救急センター施設整備等補助金（設備整備）

102,409

115,120

2,272,194

1,817,802

帝京大学
医学部附属病院

医師勤務環境改善事業補助金
新人看護職員研修事業費補助金
小計合計

その他の補助金（注）各補助金額については、表示単位未満を切り捨て、端数調整をしていないため、合計に一致しない場合がある。

第３１

監査の範囲及び実地監査期間
監査の範囲
平成２５年度及び平成２６年度の事業について実施した。

２

実地監査期間（１）福祉保健局

平成２７年９月１０日及び同月２５日（２）団

平成２７年９月１１日から同月２４日まで

体

団体別実地監査期間は、表１０のとおりである。

- 124 -

（表１０）団体別実地監査期間
月日

団体名

９月１１日
９月１４日

日本赤十字社（日本赤十字社医療センター）
日本赤十字社（日本赤十字社医療センター）

９月１６日
９月１７日

日本赤十字社
東京都支部（武蔵野赤十字病院）
日本赤十字社東京都支部（武蔵野赤十字病院）
日本赤十字社
東京都支部（武蔵野赤十字病院）
日本赤十字社
東京都支部（大森赤十字病院）

９月１８日
９月２４日

第４

学校法人帝京大学（帝京大学医学部附属病院）
学校法人帝京大学（帝京大学医学部附属病院）

学校法人日本医科大学（日本医科大学付属病院）
学校法人日本医科大学（日本医科大学多摩永山病院）

学校法人東京医科大学（東京医科大学病院）

学校法人日本大学（日本大学病院）

学校法人日本大学（日本大学附属板橋病院）
学校法人東京医科大学
学校法人日本大学（東京医科大学（日本大学八王子医療センター）附属板橋病院）
学校法人東京医科大学（東京医科大学病院）

日本赤十字社
東京都支部（葛飾赤十字産院）

１

監査の結果
補助対象事業の執行について各団体が行っている補助対象事業について、総勘定元帳、伝票及び証ひょう等により、補助金の算定は適正に行われているか、事業は適切に執行されているかについて検証した。
その結果、別項指摘事項を除き、補助金の算定は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って適切に執行されていると認められる。

２

指摘事項

（１）局
ア

補助金における消費税の取扱いを適正に行うべきもの
福祉保健局は、都の医療提供体制の整備を目的として、各種の補助金を交付している。補助金の交付に当たっては、補助対象事業者が消費税の課税事業者であり、補助金の交付後に消費税の確定申告で課税売上にかかる消費税額から課税仕入にかかる消費税額を控除（以下「消費税仕入控除税額」という。）して納税した場合、補助金の交付は不課税取引であるが、補助事業として事業者が行う資産の譲渡等は課税取引となる。その結果、事業者は補助金に見合う分の消費税仕入控除税額については実質的に負担していないことになるため、事業者に返還を求めねばならない。この点、国や都では各種の補助金交付要綱等で、確定申告により消費税仕入控除税額が確定した場合には事業者は速やかに報告を行うこと、報告後、補助金に見合う分の消費税仕入控除税額の返還義務が生じる場合があることを補助金交付決定の条件として定めることで対応している。
ところで、補助金における消費税仕入控除税額の取扱いを見たところ、表１１の補助金に- 125 -

ついて、確定申告後の消費税仕入控除税額の報告及び返還義務について要綱等に定めがなく、適正でない。
局は、補助金における消費税の取扱いを適正に行われたい。
（福祉保健局）（表１１）要綱等に消費税仕入控除税額に関する記載がない補助金種類
都単独補助事業
国庫補助事業

補助金
認定がん診療病院機能強化事業補助金
がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金
専門医認定支援事業補助金（注）補助の内容が人件費（手当など）に限られる補助金は、人件費が消費税の不課税取引であることから除外している。

- 126 -