【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第30期(自 平成23年４月１日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯 田

至 平成24年３月31日)

益 弘

根 本

根 本

輝 昌

輝 昌

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

5,826,684

6,483,826

6,640,939

6,415,310

6,795,374

経常利益

(千円)

395,096569,544

617,103

353,513557,982(千円)

132,408

264,135

327,873△38,848

174,721

(千円)

─

―

―

―

―

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

2,835,000

2,835,000

2,835,000

2,835,000

2,835,000

純資産額

(千円)

2,202,688

2,435,282

2,738,532

2,663,525

2,808,421

総資産額

(千円)

3,161,394

3,609,347

3,931,243

4,199,589

4,676,642

１株当たり純資産額(円)

776.96859.01965.97939.56990.67

10

10

10

10

13

(─)

(─)

(─)

(─)

(―)

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

46.94

93.17

115.65△13.70

61.63

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

69.7

67.5

69.7

63.4

60.1

自己資本利益率

(％)

6.6

11.4

12.7

△1.4

6.4

株価収益率

(倍)

6.6

4.1

5.8

―

9.6

配当性向

(％)

21.3

10.7

8.6

―

21.1

(円)

営業活動による(千円)
453,402891,481730,553
385,189
1,057,391
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△599,820△643,411△670,412△604,687△496,870
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
201,278△52,687△80,349
122,234△93,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
145,715
341,098
320,890
223,626
690,317
の期末残高
従業員数
146
155
163
159
172
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(482)
(590)
(563)
(550)
(563)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第29期以前については関連会社を保有していないため記載しておらず、第30期については当社の保有する関連会社は設立初年度であり、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第26期から第28期及び第30期については潜在株
式がなく、また、第29期については潜在株式がなく、かつ１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第29期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】
年月

概要

昭和58年３月

茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立

昭和58年４月

株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来 勝
田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店

平成５年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更

平成５年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、平成14年７月「炭火deグリルちょーほーず」・平成15年12月「昭和屋水戸店」・平成18年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店

平成６年４月茨城県水戸市城南町に本社移転

平成７年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）

平成９年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、平成14年７月にかいらく業態へ業態変更）出店

平成12年11月

茨城県水戸市中央へ本社移転

平成13年５月

株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店

平成15年６月

株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん 宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店
株式会社村さ来本社と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益 真岡店」（益益業態１号店）出店

平成16年３月

業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併

平成16年４月「隠れ庵 忍家 鶴田店」（忍家業態１号店）出店

平成16年７月

イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将 鶴田店」（大阪王将１号
店）出店

平成19年４月「月の詩 日立店」（月の詩業態１号店）出店
株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

平成20年８月「しゃぶしゃぶ三昧 巴 ひたちなか店」（巴業態１号店）出店

平成21年４月「常陸乃國 もんどころ 水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場

平成23年５月「串・海鮮・ホルモン かどでや 西葛西店」（かどでや業態１号店）出店

平成23年10月

統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテ
イストより事業譲受にて取得

平成23年11月「和と伊のだいどころ 東京ナポリ 上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店

平成24年１月「ジャパニーズダイニング 味斗 いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店

３ 【事業の内容】
当社は、北関東エリア及び首都圏エリアを中心にその隣接県をふくめ、自社開発業態であるオリジナル部門及びフランチャイズ部門での外食産業を展開しております。設立当初から株式会社村さ来本社(現株式会社ジーテイスト)のフランチャイジーとして他店舗展開を進め、地方における他店舗展開の手法と基盤の確立を図ってまいりました。第23期より自社開発の「隠れ菴忍家」（以下「忍家」と表記します）での展開に注力しており、「上質の癒しとくつろぎ」を追求して個室空間を前面に押し出した店舗づ
くりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。
当第30期においては、株式会社ジーテイストより、これまでフランチャイジーとして展開してまいりました「益益」事業を譲り受けました。
当社各部門の店舗状況等は、次のとおりであります。
部門

オ
リ
ジ
ナ
ル
部
門

フ
ラ
ン
チ
ャ
イ
ズ
部
門
(注)

業態の名称

特徴

店舗名称

忍家

上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。

隠れ庵 忍家75

益益

多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タ
イプのダイニング風レストラン。

ご馳走本舗 益益

15

常陸之國の
喰いどころ

素材を生かした創作料理と豊富な美酒にこだ
わった業態。

常陸之國の喰いどころ2

巴

三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。

しゃぶしゃぶ三昧 巴

1

もんどころ

茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。

常陸之國 もんどころ

2

かどでや

豊富な居酒屋メニューをお手頃な均一価格でお楽しみいただく業態。

串・海鮮・ホルモン
かどでや

6

東京ナポリ

洋風創作料理と面白みのあるドリンクを和テ
イストの個室で楽しむ業態。

和と伊のだいどころ
東京ナポリ

1

味斗

新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。

ジャパニーズダイニング
味斗

3

大阪王将

ボリューム、フレッシュ、リーズナブルをテーマとした大衆中華食堂。

大阪王将

1

店舗数は平成24年３月31日現在の数であります。

店舗数

最近５年間の期末店舗数の推移
部門
業態の名称

オ
リ
ジ
ナ
ル
部
門

フ
ラ
ン
チ
ャ
イ
ズ
部
門
合計

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

平成24年
３月期

忍家

54

62

69

77

75

益益

―

―

―

―

15

常陸之國の喰いどころ

4

4

4

4

2

かいらく

1

1

1

1

―

月の詩

1

1

1

1

―

巴

―

2

1

1

1

もんどころ

─

―

1

3

2

かどでや

―

―

―

―

6

東京ナポリ

―

―

―

―

1

味斗

―

―

―

―

3

小計

60

70

77

87

105

村さ来

16

2

1

―

―

益益

11

16

17

16

―

大阪王将

2

1

1

1

1

はなまるうどん

1

1

1

―

―

小計

30

20

20

17

1

90

90

97

104

106

(注) １ 「常陸之國の喰いどころ」の表記につきまして、平成23年３月期までは、「くいどころBAR」と表記しておりました。
２ 「益益」業態につきまして、当事業年度における事業譲受によりフランチャイズ部門からオリジナル部門へと移行しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】(1) 持分法適用の関連会社
資本金
(千円)

名称

住所

ホリイ物流㈱茨城県東茨城郡茨城町(注)30,000

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

酒類及び食料品
の卸売

20.0

関係内容
食材等の仕入役員の兼任なし

設立初年度であり、かつ当事業年度における営業取引は発生しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）172 (563)

33.7

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5.2

4,281

従業員数（人）北関東エリア74 (272)

首都圏エリア56 (190)

東北エリア

22 ( 97)

その他

20 (
合計

3)

172 (563)(注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、東日本大震災やタイの洪水被害などの自然災害による生産活動の停滞からは脱しておりますが、急激な円高の進行による輸出関連企業の業績悪化や欧州経済圏の財政悪化に端を発する金融不安が顕在化するなど、景気低迷が懸念される状況のなか推移してまいりました。
当社の属する飲食業業界におきましては、経済情勢が先行き不透明な状況のなか個人消費も同様に低
迷気味となり、需要減退傾向が続く厳しい経営環境のなかにあります。
そのような状況のもと、当社は東日本大震災の被災店舗の営業再開を最優先とし、既存店舗の業況改善を進めてまいりました。これにより被災地域の復興支援による特需的な飲食需要の増大に対応し、東北エリアにおいてほぼ全店舗が前年実績を上回る好調を維持しております。また、自粛ムードの蔓延か
ら外食利用が抑制されておりました他の地域におきましては、未だ下げ止まりが見えない状況にありますが、全社的には前年実績を上回り、かつ過去最高の売上高を達成いたしました。
なお、店舗展開につきましては、主に当事業年度新たに開発しました新業態「かどでや」「東京ナポリ」「味斗」の３業態について５店舗の新規出店、及び既存店舗から７店舗の業態変更を行いました。
閉鎖店舗につきましては東日本大震災後、復旧が困難と判断しました１店舗及び業績不振の２店舗の合計３店舗であります。これにより、当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べ２店舗増加し、106店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,795,374千円と前事業年度に比べ380,064千円（5.9％）増加しました。
また、利益につきましては、店舗数の増加に伴い人件費は全般的に増加しておりますが、減価償却費の経年的減少や出店数の抑制に伴う出店費用の低下等により販売費及び一般管理費を総額的に増加抑制
し、営業利益は552,521千円と前事業年度に比べ195,521千円（54.8％）増加しました。経常利益につきましては、557,982千円と前事業年度に比べ204,469千円（57.8％）増加しました。当期純利益につきましては、閉鎖を決定した３店舗及び業績不振の６店舗に対して減損損失179,154千円を特別損失に計上したこと等により174,721千円（前事業年度は当期純損失38,848千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントにおきましては、東日本大震災の被災地域であります茨城県内立地店舗の被災前の営業状態への復旧を最優先として、エリア全体としましては既存店舗の業績安定及び業態の整理を主眼とした店舗運営を行ってまいりました。
その方針に基づき、緊急性の高い被災店舗の修繕を進めつつ、既存店舗４店舗の業態変更を行いました。また、当事業年度開発の新業態である「かどでや」業態１店舗を茨城県つくば市に新設しましたが、地域特性を考慮し「味斗」業態へと業態変更し、業績不振の１店舗の閉鎖を決定いたしました。
なお、当事業年度末の店舗数は56店舗と前事業年度末に比べ１店舗増加しております。
以上により、当事業年度の売上高は3,279,573千円と前事業年度に比べ102,448千円（3.2％）増加しております。営業利益につきましては、増収による増益に加え販売費及び一般管理費の総額的な増加抑制により473,387千円となり前事業年度に比べ46,317千円（10.9％）増加いたしました。
②首都圏エリア
当セグメントにおきましては、これまでは積極的な出店を進める方針を採ってまいりましたが、当事業年度においては東日本大震災の被災店舗の復旧及び既存店舗の業績回復を最優先とし、前事業年度末時点において出店を決定していた店舗を除き当面は新規出店を凍結する方針といたしました。
その方針に基づき、当事業年度においては東京都に「かどでや」業態２店舗の出店に留めております。また、既存店舗につきましては、３店舗の業態変更を行い、前事業年度において決定しておりました１店舗、当事業年度において新たに閉鎖を決定した２店舗のうち１店舗の合計２店舗を閉鎖しております。
なお、当事業年度末の店舗数は36店舗と前事業年度末と増減はありませんが、前事業年度における11
店舗の新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
以上により、当事業年度の売上高は2,543,078千円と前事業年度に比べ194,870千円（8.3％）増加しております。営業利益につきましては、増収に伴う増益により店舗増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し274,290千円と前事業年度に比べ54,505千円（24.8％）増加いたしました。

③東北エリア
当セグメントにおきましては、東日本大震災及び原発事故の被災地であり、当社におきましても既存店舗に甚大な被害を受けており、これらの被災店舗の復旧を最優先課題として取り組んでまいりました。
その方針に基づき、被災店舗の修繕作業を進めつつ営業再開が困難と判断した１店舗を閉鎖いたしました。また、当初は新規出店を行わないこととしておりましたが、今後複数年にわたり復興事業の拡大が予想される地域性を鑑み、当事業年度開発の新業態「味斗」業態２店舗を福島県に出店いたしました。
なお、当事業年度末の店舗数は14店舗と前事業年度末に比べ１店舗増加しております。
当セグメントにつきましては、被災地域であります宮城県及び福島県の復興事業の拡大に伴う特需的な飲食需要が拡大しており、早期の営業再開によりこれら需要増加に対応してまいりました。
以上により、当事業年度の売上高は958,201千円と前事業年度に比べ84,050千円（9.6％）増加しております。営業利益につきましては、増収に伴う増益に加え不動産賃料の減額等の経費削減により
197,528千円と前事業年度に比べ97,885千円（98.2％）増加いたしました。
④その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。
当セグメントにつきましては、季節商品(おせち)を中心とした加工食品の販売を行っておりますが、多数の競合商品が市場に氾濫している状況にあり、販売実績は停滞気味に推移しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は14,520千円と前事業年度に比べ1,306千円(8.3％)減少しております。営業利益につきましては、全社的な規模の拡大に伴い経費は増加傾向にありますが、不要不急な経費の削減に努めた結果、営業損失は392,685千円と前事業年度に比べ3,187千円(0.8％)の増加に抑えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、690,317千円となり、前事
業年度に比べ466,691千円(208.7％)増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は1,057,391千円と前事業年度に比べ672,202千円(174.5％)増加しました。
これは主に、税引前当期純利益が373,059千円と前事業年度に比べ410,769千円の増加、非現金支出費用として計上した減損損失が179,154千円と前事業年度に比べ61,314千円の増加、東日本大震災の影響による前年度における営業日数の減少に伴い生じた仕入債務の増加額が58,318千円と前事業年度に比べ
103,088千円の増加及び未払金の増加額が82,375千円と前事業年度に比べ119,983千円の増加、法人税等の支払額が66,625千円と前事業年度に比べ237,221千円の減少等の現金の増加要因に対し、非現金支出費用として計上した減価償却費が400,135千円と前事業年度に比べ46,902千円減少し、前事業年度において計上しておりました災害による損失49,775千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
219,122千円を当事業年度においては計上していないことによる現金の増加要因の減少等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は496,870千円と前事業年度に比べ107,817千円(17.8％)減少しました。
これは主に、定期預金の預入による支出が1,177,100千円と前事業年度に比べ317,100千円の増加、のれんの取得による支出50,000千円の発生等に対し、定期預金の払戻による収入が901,100千円と前事業年度に比べ131,100千円の増加、及び有形固定資産の取得による支出が152,748千円と前事業年度に比べ
273,235千円の減少、敷金及び保証金の差入による支出が39,216千円と前事業年度に比べ49,959千円等の減少等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は93,830千円(前事業年度は122,234千円の純収入)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が150,000千円と前事業年度に比べ380,000千円の減少、リース債
務の返済による支出が52,595千円と前事業年度に比べ15,551千円の減少に対し、短期借入れの返済による支出が150,000千円と前事業年度に比べ180,000千円の減少によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

茨城県

598,841

103.4

栃木県

249,549

98.5

群馬県

71,716105.4

920,107

102.2

東京都

210,647

149.0

埼玉県

292,971

97.2

千葉県

184,999

94.8

688,617

107.9

宮城県

99,962

84.9

福島県

165,337125.2

265,300

106.2

10,22591.6

1,884,250

104.7

北関東エリア

首都圏エリア

東北エリア
その他
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２ その他の仕入実績につきましては、本部における食料品の販売にかかる仕入となっております。

(2) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

茨城県

2,136,285

104.9

栃木県

889,01999.3

群馬県

254,269103.7

3,279,573

103.2

東京都

772,103

152.2

埼玉県

1,086,407

95.9

千葉県

684,56796.7

2,543,078

108.3

宮城県

361,71588.7

福島県

596,486

128.0

958,201

109.6

14,52091.7

6,795,374

105.9

北関東エリア

首都圏エリア

東北エリア
その他
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の販売実績につきましては、本部における食料品の販売によるものであります。

３ 【対処すべき課題】
現在のわが国の経済は、東日本大震災の被災地域であります東北３県については復旧に数年を要する
状況にはありますが、国内生産能力はほぼ以前の水準に回復したものと思われます。しかしながら、長引く円高による輸出減少や全国的な雇用情勢の好転が見込まれないなか、東日本大震災の余震活動はもとより今後発生が予想される巨大地震に対する生活防衛意識から、個人消費は選別の強化と支出抑制の傾向にあり、依然として厳しい状況のなか推移するものと思われます。
当社の属する外食産業におきましては、個人消費の動向に大きく左右されるものでありますので、その好転が期待できない状況のなか今後も厳しい経営環境が継続するものと考えております。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組んでまいります。
①営業エリアの拡大
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。従来より地方のロードサイド等郊外型での多店舗展開のノウハウを構築してまいりました。今後はより大きな市場規模を持つ首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)における駅前立地の店舗への出店を増加させ、首都圏エリアドミナント化を強化推進してまいります。
なお、東日本大震災の被災地域であります東北地域における復興事業には数年を要する状況にあると思われ、人員流入により飲食需要の拡大は今後も継続するものと推定しております。この拡大する飲食需要に対応可能なよう当該地域への出店も増加してまいります。
②独自性の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
③商品力の強化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、全社をあげて「メニューコンテスト」を行い、オリジナルメニ
ューの開発に取り組み、オリジナリティ溢れるメニュー体系の構築を進めてまいります。また、全社統一メニューに加えてエリア毎の「ご当地メニュー」を導入し、エリア特性に応じたメニューの提供に努
めてまいります。
④人事制度・教育体制の充実
能力主義を重視し、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。人材教育について
は、アルバイトから正社員への登用による教育期間の効率化を図ると共に、エリア長による店舗での直接教育の強化により、個人差を無くし店舗運営力を強化します。このような教育により社員のマネジメ
ントスキルの向上をはかり、業容拡大を担う人材を育成します。
⑤コスト削減効果による収益の改善
ドミナント化及び規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減を図り、収益の改善と並行したお客様への利益還元を進めてまいります。
⑥新業態の開発
現在は、「忍家」業態及び「益益」業態を主力として店舗展開を進めておりますが、次の柱となる業態の開発を進め、より多様な嗜好に対応可能な店舗展開を推進してまいります。
また、飲食業界全体としては、消費者の低価格志向の定着に伴い厳しい価格競争が継続するものと思われますが、当社におきましては提供する商品・サービス・雰囲気などの質的な向上を競争力の源泉と考えた業態開発に立ち返る方針であります。
そのような考え方に基づいて開発しました当社の主力である「忍家」業態は、まさに上記を競争力とする業態であります。
なお、これまでは居酒屋業態を主体とした店舗展開を進めてまいりましたが、今後についてはより多様な利用動機への対応を図るため、食事性の高い業態での展開を進めてまいります。
⑦管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑧自然災害への対処
東日本大震災に匹敵する巨大地震の発生が予想されております。このような巨大な自然災害の発生に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、早期の原状復帰を可能としてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末（平成24年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食産業の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について
1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、従来は地方都市への出店を中心に店舗展開を進めてまいりましたが、今後は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県等の首都圏域を中心に店舗数の拡大を図っていく方針であります。その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリアを中心に出店を行っており、平成24年３月期の売上高の同エリアにおけるシェアは48.3％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により北関東エリア内の経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、原状回復費用、賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成24年３月末現在における106店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成24年３月末時点の敷金及び保証金の金額は577,656千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成24
年３月末時点の長期貸付金98,293千円は全て建設協力金であります。
また、当社はフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結し、保証金の差入れを行っております。
したがって、当社店舗の賃借先あるいはフランチャイザーの経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半はオリジナル部門の「忍家」及び「益益」の各業態によるものであります
が、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力しつつ、その他のオリジナル業態のブラッシュアップ及び業態変更に努めていく方針であります。
したがって、引続き「忍家」および「益益」の二つの業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等により「忍家」または「益益」の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は新業態開発に対して、毎期１業態の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識
や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ契約について
当社は、フランチャイザーと締結した契約に基づき、「大阪王将」（平成24年３月期売上高全体の1.2％）１店舗をフランチャイジー（平成24年３月31日現在）として展開しております。
当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の
名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけではなく、損害賠償等を請求される可能性があります。
④ 原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
⑤ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 株式会社ケイアンドケイに対する当社仕入れの依存等について
1) 当社仕入における同社への依存度について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ケイアンドケイから仕入れております。平成24年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は84.5％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ケイアンドケイとの間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２
年５月の取引開始から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ケイアンドケイの総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成23年９月に当社と株式会社ケイアンドケイ及び株式会社水戸日酒販の共同出資によりホリ
イ物流株式会社を設立しており、平成24年４月１日より株式会社ケイアンドケイにおける事業の一切を、当該出資会社が引き継いでおります。

2) 当社代表取締役会長と同社との取引について
株式会社ケイアンドケイとの仕入取引は、当社が「村さ来 駅南店」(現「益益 駅南店」)の出店に際し酒類等の仕入を開始したことが発端となっております。平成13年７月に同社が法人に改組する際には、当社代表取締役会長の堀井克美が50％を出資するとともに、同社取締役に就任した経緯があります。堀井克美による株式会社ケイアンドケイへの出資および役員就任関係は、いずれも平成17年３月に解消となっております。
⑧ 法的規制について
1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的しており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営
業停止等処分を命じられることがあります。
当社では平成14年５月に「村さ来 雀宮店」(現「益益 雀宮店」)において食中毒事件発生の事実があり、２日間の営業停止処分を受けましたが、再発防止に努めた結果、これ以降は同種の事件は発生しておりません。
当社は引続き食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場
合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイ
クル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日
数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増
加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として
飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
5) 役職員による法令違反について
当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない
等の理由により、その性質上商票の登録が困難なものの除き、全て商票の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング
月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」につきましては、登録済みであります。なお、「ジャパニーズダイニング味斗」につきま
しては、現在申請中であります。しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災による直接的・間接的な営業被害を被っております。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、福島第一原発事
故に伴う風評被害、並びに計画停電が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ契約
当社は、「大阪王将」について、イートアンド株式会社と契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
・「大阪王将」業態の契約内容
会社名

契約内容

契約期間

イートアンド株式会社

イートアンド株式会社が開発した商品を、これに関連して使用する原材料、飲料、及び消耗資材とともに、同社のノウハウを用いて製造・加工し、「大阪王将」の統一的同一のイメージのもとに販売し、経営する権利を取得するとともに、コンサルタント
費及びチェーン運営費を支払う義務を負う。

店舗ごとに契約を締結しており、契約締結
日から５年間。以降２
年ごとの自動更新。

(2) 基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

契約期間

株式会社ケイアンドケイ

当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。

契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。

(3) 「益益」事業の譲り受けに関する事項
当社は、平成23年８月19日開催の取締役会において、株式会社ジー・テイストの「益益」事業を譲り受けることを決議し、平成23年９月30日に事業譲渡契約を締結しました。
当該事業の譲り受けに伴い、株式会社ジー・テイストとの間で締結しておりましたフランチャイズ契約は、譲り受け期日の前日である平成23年９月30日付での解約に合意しております。
詳細は、「第５【経理の状況】１【財務諸表等】【注記事項】(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成24年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積もりを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかし、見積もり特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析① 売上高
当事業年度における売上高は、6,795,374千円(前事業年度比5.9％増、380,064千円増)となりました。
主な要因は、東日本大震災の被災地における復興作業の本格化に伴う作業人員の流入により特需的に外食需要が拡大しており、当該地域における店舗は大幅な増収となりました。また、首都圏地域等においては、東日本大震災以後の自粛ムードや電力供給に対する不安等から外食需要は減退傾向を示す状況のなか推移しておりますが、前事業年度における11店舗の新規出店店舗が増収に寄与し全社的な増収を確保いたしました。
② 売上総利益
当事業年度における売上総利益は4,908,768千円(前事業年度比5.9％増、272,378千円増)となりました。
主な要因は、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、4,356,247千円(前事業年度比1.8％増、76,857千円増)となりました。
主な要因は、店舗増加及び東日本大震災に伴う期末月３月の営業日数の増加による給料及び賃金の増
加94,065千円、店舗増加に伴う地代家賃の増加22,085千円、既存店舗の業態変更及び改装に伴う修繕費の増加31,434千円等に対し、新規出店の抑制に伴う減価償却費の経年的減少46,902千円、「益益」事業の譲受けに伴い支出を要さなくなったロイヤリティの減少11,300千円、賃貸借処理のリース契約の期間満了に伴う支払リース料の減少14,728千円等によるものであります。
④ 営業利益当事業年度における営業利益は、552,521千円（前事業年度比54.8％増、195,521千円増）となりました。
主な要因は、前述の売上総利益の増加によるものであります。
⑤ 経常利益当事業年度における経常利益は、557,982千円（前事業年度比57.8％増、204,469千円増）となりました。
営業外収益の主な内訳は、受取利息2,809千円、前事業年度閉鎖店舗の回収不能見込み敷金の回収等による貸倒引当金戻入額5,614千円、災害損失引当金過大見積り額の戻入による災害損失引当金戻入額
4,076千円等であります。また、営業外費用の主な内訳は、支払利息11,281千円、東日本大震災被災の地方公共団体に対する寄付金5,000千円等であります。
⑥ 特別利益及び特別損失
特別利益の内訳は、閉鎖店舗の設備造作の売却による固定資産売却益7,520千円であります。
特別損失の内訳は、次のとおりであります。
・店舗改装等に伴う既存資産の廃棄に対して計上した固定資産除却損7,483千円
・閉鎖店舗及び回収可能額の算定により認識した減損損失179,154千円
・店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる損失に対する店舗閉鎖損失引当金繰入額5,805千円⑦ 当期純損益
税引前当期純利益は、373,059千円（前事業年度に対し410,769千円増）となり、税効果会計適用後の法人税負担額は198,337千円（前事業年度に対し197,199千円増）となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は174,721千円（前事業年度に比べ213,569千円増）となりました。

(3) 財政状態の分析① 流動資産流動資産は、2,053,849千円と前事業年度末に比べ851,010千円(70.8％)増加しました。
これは主に、年度末３月の売上高増加等による現金及び預金の増加841,323千円並びに売掛金の増加
29,941千円、繰延税金資産の増加16,909千円等に対し、その他の流動資産の減少30,881千円等によるものであります。
② 固定資産固定資産は、2,622,793千円と前事業年度末に比べ373,957千円(12.5％)減少しました。
これは主に、新規出店の抑制及び減価償却の進捗に伴う有形固定資産の減少340,027千円、預入期間の経過に伴い流動資産への振替を行ったことによる長期預金の減少99,000千円等に対し、「益益」事業の譲り受けによるのれんの増加41,666千円、繰延税金資産の増加14,035千円等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、1,241,448千円と前事業年度末に比べ351,730千円(39.5％)増加しました。
これは主に、東日本大震災の影響による前年度における営業日数の減少に伴い生じた買掛金の増加
58,318千円及び未払金の増加110,683千円のほか、法人税等の増加に伴う未払法人税等の増加166,501千円、課税売上高の増加に伴う未払消費税の増加40,663千円等に対し、被災店舗の修繕支出による災害損
失引当金の減少16,900千円等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、626,771千円と前事業年度末に比べ19,574千円(3.0％)減少しました。
これは主に、返済の進捗による長期借入金の減少5,550千円及びリース債務の減少28,551千円に対し、店舗増加に伴う資産除去債務の増加14,527千円によるものであります。
⑤ 純資産の部
純資産の部は、2,808,421千円と前事業年度末に比べ144,896千円(5.4％)増加しました。
これは主に、当期純利益174,721千円に対し、剰余金の配当28,348千円等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ466,691千円増加し690,317千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は1,057,391千円と前事業年度に比べ672,202千円(174.5％)増加しました。
これは主に、税引前当期純利益が373,059千円と前事業年度に比べ410,769千円の増加、非現金支出費用として計上した減損損失が179,154千円と前事業年度に比べ61,314千円の増加、東日本大震災の影響による前年度における営業日数の減少に伴い生じた仕入債務の増加額が58,318千円と前事業年度に比べ
103,088千円の増加及び未払金の増加額が82,375千円と前事業年度に比べ119,983千円の増加、法人税等の支払額が66,625千円と前事業年度に比べ237,221千円の減少等の現金の増加要因に対し、非現金支出費用として計上した減価償却費が400,135千円と前事業年度に比べ46,902千円減少し、前事業年度において計上しておりました災害による損失49,775千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
219,122千円を当事業年度においては計上していないことによる現金の増加要因の減少等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は496,870千円と前事業年度に比べ107,817千円(17.8％)減少しました。
これは主に、定期預金の預入による支出が1,177,100千円と前事業年度に比べ317,100千円の増加、のれんの取得による支出50,000千円の発生等に対し、定期預金の払戻による収入が901,100千円と前事業年度に比べ131,100千円の増加、及び有形固定資産の取得による支出が152,748千円と前事業年度に比べ
273,235千円の減少、敷金及び保証金の差入による支出が39,216千円と前事業年度に比べ49,959千円等の減少等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は93,830千円(前事業年度は122,234千円の純収入)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が150,000千円と前事業年度に比べ380,000千円の減少、リース債
務の返済による支出が52,595千円と前事業年度に比べ15,551千円の減少に対し、短期借入れの返済による支出が150,000千円と前事業年度に比べ180,000千円の減少によるものであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の我が国の経済情勢は、東日本大震災の復興事業により内需は堅調に推移するものと予想されま
すが、雇用情勢の劇的な改善が見込まれる状況にはなく、消費税増税など負担増加を見据えた生活防衛
意識の高まりから個人消費は低迷が予想されます。また、海外景気におきましても、欧州発の金融不安の世界的な波及が懸念されるなか、先行きは不透明な状況にあります。但し、被災地域における建設関連支出は今後更に増加するものと思われ、当該地域における飲食需要の拡大が期待できる状況にあります。
そのような状況のなか、当社の属する飲食業界におきましては、低迷が続くと予想される個人消費とデフレ傾向から脱しきれない経済情勢により、低価格競争が継続が継続する厳しい経営環境を強いられるものと思われます。
当社は、以上の現況を踏まえ次のとおり考えております。
① 出店戦略について
飲食業界の全般的な低価格競争への対応のため、当事業年度においては「比較的安価でわかりやすい均一価格」を意識した業態開発を進め、一定の成果を得ております。今後につきましては、これまで培ってきました「手頃な価格による高品質な食・サービス・雰囲気の提供」を主眼とした「忍家」業態での出店を主軸とする予定であります。
また、「食事性の高い業態」として開発し効率的な店舗運営を模索してまいりました「巴」業態につきましても、店舗展開に耐えうる業態として全エリアへの出店を進める予定であります。これにより、同一地域への複数業態での出店が可能となる業態構成へとつなげてまいりたいと考えております。
出店地域には、首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)を中心に進めてまいりますが、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び東北エリア(宮城県・福島県)においても適宜候補地の選定を進めてまいります。なお、今後数年にわたり東日本大震災からの復興が進む東北エリアにおいては、多大な出店余地があるものと思われますので、あらためて出店を増加させる考えであります。
② 商品開発について
日本全国各地の特色ある「こだわり食材」及び「季節の旬の食材」をお値打ち価格で提供して参ります。これらの食材の特徴を生かしたシンプルな商品に加え、創作性の高い当社独自の商品を提供することにより、あらゆる客層の嗜好に対応可能な商品構成を模索して参ります。また、地域特性に応じたき
め細かい販売促進を可能とするため、エリア毎の「ご当地メニュー」を導入し利用動機の拡大に努めております。
また、福島第一原発事故の発生に伴い食品に対する放射能汚染が懸念される状況への対応として、地域リスクを考慮した安心安全な食品の確保を進めてまいります。
③ 人材育成と活用について
飲食業の基本となるＱＳＣ(商品の品質・サービス・クリンリネス)向上の基礎となる「人材力の強化」のため、店舗の管理体制を常に見直して参ります。
具体的には、店舗責任者の資質向上は業績向上への最短の手段であるとの認識から、社内研修制度の拡充による店長育成に注力して参ります。また、エリア構成を常に見直し最適なエリア管理体制の構築を進めてまいります。
④ 業態の整理統合について
これまでは、当社独自開発の業態を複数有してまいりましたが、飲食業界が全般的に厳しい経営環境を強いられていくものと考えられる状況のなか、現状店舗数が僅少であり、かつ当面店舗展開の予定がない業態については整理統合を図り、経営資源を集中することにより効率的な店舗運営が可能な体制の整備を進めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部すべき課題」に記載のとおりであります。

企業情報

第２

事業の状況

３．対処

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、店舗網を拡大するための新規出店及び収益力向上を目的とした業態変更により、北関東エリア52,971千円及び首都圏エリア71,532千円、並びに東北エリア118,546千円の合計243,050千円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】(1) 設備の状況
当社は平成24年３月31日現在、北関東を中心に、自社で開発したオリジナル部門としては「忍家」業
態75店・「益益」業態15店・「常陸之國の喰いどころ」業態２店・「巴」業態１店・「もんどころ」業
態２店・「かどでや」業態６店・「東京ナポリ」業態１店・「味斗」業態３店の合計105店、及びフランチャイズ部門として「大阪王将」業態１店、全社合計で106店を運営しております。
なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
平成24年３月31日現在
業態
の
名称

店舗名
(所在地)

セグメント
の名称

水戸駅南店
(茨城県水戸市)
茨城県他15店

忍

家

益

益

小山店
(栃木県小山市)
栃木県他９店
前橋下小出店(群馬県前橋市)
群馬県他３店
錦糸町駅南口店(東京都墨田区)
東京都他７店
北越谷店(埼玉県越谷市)
埼玉県他15件
成田ウイング店(千葉県成田市)
千葉県他８店
仙台名掛丁店(宮城県仙台市)
宮城県他３店
いわき駅前店(福島県いわき市)
福島県他７店
下館店(茨城県筑西市)
茨城県他７店
真岡店(栃木県真岡市)
栃木県他５店
前橋南店(群馬県前橋市)

常陸之國の
喰いどころ

石岡店
(茨城県石岡市)
茨城県他１店

北関東
エリア

首都圏
エリア

東 北
エリア

北関東
エリア

設備
の
内容

帳簿価額(千円)
建物

構築物

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品

リース
資産

合計

従業員数
(名)

店舗
設備

190,622

2,406

－

714

1,000

194,743

95

店舗
設備

93,098

2,934

－

246

－

96,27952

店舗
設備

30,612

838

－

426

－

31,87721

店舗
設備

184,541

－

－

1,037

25,563

211,14255

店舗
設備

268,726

887

－

1,391

12,312

283,31893

店舗
設備

213,657

－

－

1,157

16,617

231,432

56

店舗
設備

85,238

2,777

－

125

6,287

94,42732

店舗
設備

85,065

1,882

－

－

－

86,94760

店舗設備

50,405

380

－

3,171

－

53,95647

店舗設備

31,391

404

－

810

611

33,216

27

店舗
設備

5,910

37

－

44

－

5,992

6

店舗
設備

14,368

－

－

657

－

15,02510

巴

ひたちなか店(茨城県ひたちなか市)

店舗設備

24,009

1,237

－

350

4,928

30,5259

もんどころ

水戸サウスタワー店(茨城県水戸市)
茨城県他１店

店舗
設備

43,497

191

－

1,764

2,480

47,934

15

業態
の
名称

店舗名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の
内容

北関東
エリア

水戸新原店
(茨城県水戸市)
茨城県他３店
かどでや

西葛西店(東京都江戸川区)
大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)

東京ナポリ

首都圏
エリア

上野店
(東京都台東区)

帳簿価額(千円)
工具、
車両
リース
器具及び
運搬具
資産
備品

合計

従業員数
(名)

建物

構築物

店舗
設備

21,311

2,037

－

241

－

23,590

23

店舗
設備

9,778

－

－

1,054

－

10,833

11

店舗
設備

－

－

－

－

－

－

5

店舗
設備

－

－

－

－

－

－

5

つくば梅園店(茨城県つくば市)

北関東
エリア

店舗
設備

11,378

2,601

－

1,171

－

15,1515

いわき駅前店(福島県いわき市)
福島県他１店

東 北
エリア

店舗
設備

90,976

1,894

－

932

12,530106,334

20

大阪王将

水戸河和田店(茨城県水戸市)

北関東
エリア

店舗
設備

7,793

－

－

392

－

8,185

11

本社ほか

(茨城県水戸市)

その他

統括
業務
施設

663

－

3,444

885

6,910

11,90423

味斗(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数はアルバイトの年間平均雇用人員数（一人当たり2,083時間/年換算）を含めております。
５ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
部門名

設備の内容

店舗

オーダーエント
リーシステム等

当事業年度
リース料
(千円)
20,974

リース契約
残高(千円)
3,081

摘要
所有権移転外フ ァ イ ナ ンス・リース

(2) 店舗設備の状況
当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。
平成24年3月31日現在
業態名

セグメントの名称

北関東エリア忍家

首都圏エリア

所在地

店舗数
(店)

茨城県

16

1,618

栃木県

10

931

群馬県

4

426

東京都

8

822

埼玉県

16

1,616

千葉県

9

1,100

宮城県

4

423

福島県

8

812

客席数
(席)

東北エリア
小

北関東エリア
益

75

7,748

茨城県

8

1,005

栃木県

6

703

群馬県

1

120

15

1,828

2

128

1

90

2

203

茨城県

4

377

東京都

1

103

埼玉県

1

76

6

556

計

益
小

計

常陸之國の喰いどころ巴北関東エリア

茨城県

もんどころ
北関東エリア
かどでや

首都圏エリア
小

東京ナポリ

味

斗

計

首都圏エリア

東京都

83

北関東エリア

茨城県

1

116

東北エリア

福島県

2

232

3

348

105

10,984

1

65フランチャイズ業態

1

65

合 計

106

11,049

小計

オリジナル業態大阪王将

1

北関東エリア茨城県

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成24年３月31日現在
店舗名
(所在地)

セグメント
の名称

忍家 つくば研究学園駅前店(茨城県つくば市)

設備
の
内容

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手
年月

完了
(予定)
年月

完成後の
増加席数
（席）

店舗
設備

62,531

14,460

自己資金及平成24年３月 平成24年５月
び借入金

93

店舗
設備

65,872－

自己資金及平成24年５月 平成24年７月
び借入金

118

巴 神栖店
(茨城県神栖市)店舗
設備

64,000－

自己資金及平成24年８月 平成24年10月
び借入金

102

味斗 上尾駅東口店(埼玉県上尾市)

店舗
設備

53,854

6,568

自己資金及
平成24年３月 平成24年５月
び借入金

69

店舗
設備

46,675

3,807

自己資金及
平成24年４月 平成24年６月
び借入金

88

店舗
設備

66,690－

自己資金及平成24年６月 平成24年８月
び借入金

113

忍家 センター南aune店(神奈川県横浜市)

店舗
設備

59,267－

自己資金及平成24年６月 平成24年８月
び借入金

117

巴 仙台西口店(宮城県仙台市)

店舗
設備

60,764

9,964

自己資金及
平成24年４月 平成24年６月
び借入金

97

店舗
設備

59,800－

自己資金及平成24年６月 平成24年８月
び借入金

93

店舗
設備

68,800－

自己資金及平成24年９月 平成24年11月
び借入金

105

もんどころ デイズタウン店(茨城県つくば市)

忍家 南流山駅前店(千葉県流山市)
忍家 越谷東口店(埼玉県越谷市)

忍家 いわき泉店(福島県いわき市)
忍家 多賀城店(宮城県多賀城市)

(注)

北関東
エリア

首都圏
エリア

東 北
エリア

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
平成24年３月31日現在における設備の除却等の計画は、不採算店舗の整理を目的として閉鎖を決定した２店舗であります。
なお、当該閉鎖予定店舗の除却損相当額につきましては、減損損失として特別損失に計上しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年３月31日) (平成24年６月27日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,835,000
2,835,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
2,835,000

2,835,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年４月18日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

300,000
2,835,000
152,625
292,375
152,625
282,375(注)(注) 平成19年４月18日を払込期日とする一般募集増資により発行済株式総数が300,000株、資本金が152,625千円、資本準備金が152,625千円それぞれ増加しております。
(発行価格1,100円、引受価額1,017.5円、発行価額765円、資本組入額508.75円)

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

8

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

20

外国法人等
個人以外
1

個人
―

個人
その他

計

1,622

単元未満
株式の状況
(株)

1,655

所有株式数
―
25,633
28,346
10
2,096
6
599
2
(単元)
所有株式数
0.04
7.39
0.02
2.11
0.01
―
90.42
100.0
の割合(％)(注) １ 自己株式130株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式100株が含まれております。

70
400
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称堀井克美

住所茨城県水戸市

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1,804,000

63.63

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

135,200

4.77

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市中央二丁目10番27号

127,700

4.50

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

40,0001.41

サントリービア＆スピリッツ
株式会社

東京都港区台場二丁目３番３号

40,0001.41

飯田益弘

茨城県ひたちなか市

37,4001.32

林

茨城県水戸市33,2001.17

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市中央二丁目11番７号

30,0001.06

根本

茨城県常陸太田市

27,1000.96

茨城県水戸市23,3000.82

2,297,900

81.05

喜代志

横須賀

輝昌
修
計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
2,834,500
普通株式
400

発行済株式総数

2,835,000

総株主の議決権―(注)

28,345―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式――
28,345―「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念100株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市中央
二丁目10番27号

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分
株式数(株)

当期間

処分価額の
総額(円)

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式取得、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

130

―

130

―

３ 【配当政策】
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
平成24年３月期におきましては、１株当たりの期末配当13円(通常配当10円と設立30周年による記念配当３円の合計額)としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成24年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

36,853

13.00

効力発生日

平成24年６月28日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

1,321

410

948

699

649

最低(円)

286

240

374

396

429

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

563

564

605

649

641

642

最低(円)

480

507

543

588

590

581

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年10月
昭和57年４月
昭和57年４月
昭和57年４月－

堀井克 美 昭和24年３月19日

平成７年５月
平成18年６月

株式会社浜名観光代表取締役退任

平成18年10月
昭和56年９月
昭和62年９月

株式会社ジェイ・エス・ピー代表取締役
退任、取締役就任（現任）
常陽産業株式会社入社
当社入社

平成５年７月

当社専務取締役就任

平成７年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

昭和58年４月
平成元年７月

常陽産業株式会社入社
当社入社

平成５年７月当社取締役就任

平成７年８月当社監査役就任

平成５年７月
平成７年４月

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

－

飯

田

益 弘 昭和36年６月20日

平成７年９月営業管理
横 須 賀 修 昭和39年10月24日
本部長
平成10年５月

人事企画
大
部長

経営管理
根
本部長

貫

本

平成16年６月
平成20年４月

営業管理本部長兼販売促進室長就任

平成22年４月

営業管理本部長就任（現任）

昭和60年４月
平成４年４月

常陽産業株式会社入社
当社入社

－

田

所

平成20年４月
平成22年４月
昭和37年４月
平成15年５月

人事部長就任
人事企画部長就任（現任）
水戸信用金庫入庫
当社入社経営管理部長就任

昭和38年４月
弘 章 昭和20年１月31日 平成17年３月
平成17年６月
昭和44年４月
昭和45年３月

監査役

監査役

－

－

戸

村

当社取締役就任（現任）
総務部長就任輝 昌 昭和18年３月27日 平成17年６月
平成20年４月

修 一 昭和25年５月13日 平成11年７月
平成12年８月

当社取締役就任（現任）

1,804,000※１

37,400※１

23,300※１

21,700※１

27,100

※２

4,300

※２

12,600※２

─

経営管理本部長兼財経部長就任
経営管理本部長就任（現任）
水戸信用金庫入庫
当社入社内部監査室長就任
当社監査役就任（現任）
関東信越国税局総務部総務課採用
水戸税務署管理・徴収部門大蔵事務官
竜ヶ崎税務署法人税部門統括国税調査官
関東信越税理士会登録

平成15年９月

当社監査役就任（現任）

昭和55年４月

センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社
小野瀬公認会計士事務所開設
小野瀬・木下税理士法人開設
当社監査役就任（現任）

小 野 瀬 益 夫 昭和32年12月20日 昭和60年１月
平成21年１月
平成22年６月※１

営業本部長就任

平成17年10月

平成22年４月
常勤監査役

株式会社ホリイプロジェクト取締役就任
株式会社ホリイプロジェクト代表取締役就任
当社取締役（現任）店舗開発部長就任

平成12年10月
春 樹 昭和42年３月15日 平成13年４月

所有株式数
(株)

株式会社ろびんふっど（現株式会社ココスジャパン）入社
新生環境整備株式会社代表取締役就任
浜名観光株式会社代表取締役就任
株式会社ジェイ・エス・ピー代表取締役
就任
ホリイフードサービス有限会社設立 代
表取締役就任ホリイフードサービス株式会社へ組織変
更 代表取締役社長就任
新生環境整備株式会社代表取締役退任、取締役就任（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）

昭和58年３月
代表取締役
会長

任期

計

(注) １ 平成24年６月27日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
２ 平成22年６月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
３ 役員間において、二親等内の親族関係はありません。
４ 監査役戸村修一氏及び小野瀬益夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

1,930,400

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、上場企業としての社会的責任を自覚し、株主の皆様に対する企業
価値の最大化を図るため、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図るとともに、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を向上させることが重要な課題であると認識しております。以上の要件を達成するため、次の経営組織体制を整備し、必要な施策を実施しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。

(a) 取締役会
取締役会は迅速な経営判断ができるよう常勤の社内取締役５名で構成されております。当社では、
毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。
(b) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。
(c) その他会議等の開催について
エリア会議および店長会議を年８回開催し、店舗運営状況や衛生管理体制、コンプライアンスに関する事項等を確認し、各店舗の内部管理体制強化に努めております。
(d) 監査役
監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

(e) 監査役会
監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容について
は、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。
(f) 内部監査室
内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。
(g) 会計監査人
当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのよ
り一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同有限責任監査法人による金融商品取引法監査を受けております。
(h) 顧問弁護士
当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアン
ス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
(リスク管理体制の整備状況)
取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査に関しては、コンプライアンス、リスクマネジメント等について、内部監査室(室長１名)が確認しております。監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計
監査に関しては、会計監査人の会計監査を受けております。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を年４回開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外監査役は２名であります。
(b) 各社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役戸村修一氏との間に特別の利害関係はありませんが、平成24年３月31日現在、当社株式を12,600株所有しております。
社外監査役小野瀬益夫氏との間には特別の利害関係はありませんが、監査役に就任する以前において会計に関する顧問業務を委託しておりましたが、顧問報酬等は軽微な水準であります。

(c) 当該社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
戸村修一氏及び小野瀬益夫氏の両名は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監査、並びに助言を行うものとしております。
(d) 当該社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては大阪証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
(e) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外監査役と監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換をするものとしております。
また、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。
(f) 社外取締役に代わる体制及び当該体制を採用する理由
当社は社外取締役を選任しておりませんが、金融機関等で経験を積んだ有識者を取締役として招聘することにより、あらゆる事象に対し第三者に近い立場で多角的に検討を行える体制を整えており、取締役会の活性化及び業務執行の効率化を図っております。
以上により、経営の監視機能に充分な体制を整えているものと考えております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査の状況は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は関常芳氏及び沼田敦士氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他９名で構成されております。
⑤ 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

117,840

117,840

―

―

―

5

7,680

7,680

―

―

―

1

3,600

3,600

―

―

―

2

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成24年６月27日開催の株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。 なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成24年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会において協議により定めております。

⑥ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 39,416千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

常陽銀行㈱

58,00018,966

企業間取引の強化

暁飯島工業㈱10,0001,060

企業間取引の強化

㈱筑波銀行

5,000

1,265

企業間取引の強化(注)

特定投資株式の暁飯島工業㈱及び㈱筑波銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

常陽銀行㈱

58,00021,982

企業間取引の強化㈱筑波銀行

43,10012,499

企業間取引の強化

暁飯島工業㈱35,0004,935

企業間取引の強化(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度(千円)
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

―

―

―

―

―

9,620

11,185

265

165

―

⑦ その他
(a) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。
(b)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(c)自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(d)中間配当
当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(e)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

23,600

監査証明業務に基づく報酬(千円)─

23,000

非監査業務に基づく報酬(千円)─② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額は、作業時間数等を勘案し決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成23年４月１日から平成24年
３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
加盟金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

992,078
25,156
1,648
44,77885,272
16,82037,084
1,202,838

1,833,401
55,097
2,051
42,34681,01833,7306,203
2,053,849

4,182,626△2,390,647
1,791,979
37,926△22,077
15,84813,400△10,147
3,253
90,565△77,988
12,577
178,030△62,173
115,857
1,050
1,940,566

4,144,849△2,681,801
1,463,047
44,040△23,529
20,51014,271△10,826
3,444
95,308△78,734
16,574
178,848△95,271
83,577
13,3831,600,538

－
573
290
2,151
8,092
11,107

41,666
439
543
1,983
5,664
50,297

89,232－30※1 115,716
31,108145,303566,541
99,0008,079△9,934
1,045,076
2,996,750
4,199,589

104,6486,000
30※1 98,293
23,311
159,338
577,656－
2,679－
971,957
2,622,793
4,676,642

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

116,050
200,000
226,881
41,906
169,339
28,962
14,032
12,141
26,402834
892
14,024
1,815
3,440
16,90015,104990
889,717

174,368
200,000
219,479
45,506
280,023
31,294
180,533
52,80429,03010892
14,843
5,805
4,005
－
2,644
207
1,241,448

141,963
100,260
402,6221,500
646,345
1,536,063

136,41371,708417,150
1,500
626,771
1,868,220

292,375

292,375

282,375
282,375

282,375
282,375

4,500

4,500

1,000,000
1,092,815
2,097,315△84
2,671,981

1,000,000
1,239,188
2,243,688△84
2,818,354△8,455△8,4552,663,525
4,199,589△9,932△9,9322,808,421
4,676,642

②【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高
合計
他勘定振替高原材料期末たな卸高
原材料売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
原子力立地給付金
権利金回収額
災害損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
6,415,310

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
6,795,374

37,804
1,799,452
1,837,257※1 13,558
44,778
1,778,920
4,636,389※2 4,279,390
356,999

44,7781,884,250
1,929,029※1 77
42,346
1,886,605
4,908,768※2 4,356,247
552,521

3,370
1,069
2,394
－
1,571
3,500
－
2,886
14,792

2,809
1,914
165
5,614
1,551
－
4,076
6,645
22,77810,431－
7,134
712
18,279353,513

11,281
5,000
－
1,034
17,316557,982－－
1,839
117,840※4 1,815※5 50,605
219,122391,223△37,710
115,597△114,459
1,137△38,848※6

7,483
179,154※4 5,805－－
192,443
373,059
229,283△30,945
198,337
174,721

※7

※3

7,520
7,520

※7
※3

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

292,375

292,375－
292,375－
292,375

282,375

282,375－
282,375－
282,375

282,375

282,375－
282,375－
282,375

4,500

4,500

－
4,500

－
4,500

1,000,000

1,000,000－
1,000,000－
1,000,000

1,160,013

1,092,815△28,350△38,848△67,198
1,092,815△28,348
174,721
146,373
1,239,188

2,164,513

2,097,315△28,350△38,848△67,198
2,097,315△28,348
174,721
146,373
2,243,688

（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
－

△84

△84
△84
△84

－
－
△84

2,739,263

2,671,981△28,350△38,848△84△67,282
2,671,981△28,348
174,721－
146,3732,818,354△730△8,455△7,724△7,724△8,455△1,477△1,477△9,932△730△8,455△7,724△7,724△8,455△1,477△1,477△9,932

2,738,532

2,663,525△28,350△38,848△84△7,724△75,006
2,663,525△28,348
174,721－△1,477
144,8962,808,421

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△37,710447,038
117,840
7,134
53△21,000
1,815
△759
－
△2,394－
1,839
49,775219,122△4,43910,431
18,591△20,265△10,997△91
14,999△44,769△37,607△4,899△2,367△13,168
△838
△299
7,778
694,812
4,719△10,494△303,846－
385,189

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
373,059
400,135
179,154△9,934
818
－
3,990
565
△16,900△165△7,520
7,483－－△4,723
11,281△29,941
2,431
4,186
－
5,753
58,31882,3753,843
2,344
42,0292,628△1,506△7,942
1,101,765
3,947△11,226△66,625
29,5301,057,391

（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
のれんの取得による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△860,000
770,000△425,984
92
△277
△300
△51,027
37,462－－△9,00016,479△89,175
7,043－△604,687△1,177,100
901,100△152,748
7,520
－
△515
△19,903
1,895△6,000△50,000－
19,396△39,216
25,594△6,893△496,870

530,000△330,000
300,000△312,354△37,043△84△28,283
122,234△97,263
320,890※1 223,626

150,000△150,000
300,000△312,952△52,595－△28,282△93,830
466,691
223,626※1 690,317

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で算定しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
構築物
10年～20年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
２年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)※１．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
２．当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

当座借越限度額

400,000千円

600,000千円

借入実行残高160,000千円

200,000千円

差引額

240,000千円

400,000千円

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

267千円

77千円

特別損失

13,291千円

― 千円

合計額

13,558千円

77千円(損益計算書関係)※１．他勘定振替高(自至販売費及び一般管理費※２ 主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
役員報酬

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

126,520千円

129,120千円

1,706,323千円

1,800,388千円

賞与引当金繰入額

14,024千円

14,843千円

減価償却費

447,038千円

400,135千円

地代家賃

846,413千円

868,499千円

水道光熱費

318,320千円

321,620千円

1,542千円

2,793千円

販売費

90.8％

90.9％

一般管理費

9.2％

9.1％

給料及び賃金

株主優待引当金繰入額
おおよその割合※３．減損損失
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類
建物

村さ来守谷店（茨城県守谷市）

店舗

構築物

87

工具、器具及び備品

93

その他

47

建物
忍家鳥谷野店（福島県福島市）

店舗

店舗

忍家仙台一番町店(宮城県仙台市)

店舗

益益宇都宮プレリオン戸祭店(栃木県宇都宮市)

店舗

61

リース資産

198

その他

87

工具、器具及び備品

店舗

店舗

2,879
1,167

建物

29,465

工具、器具及び備品

4,733

建物

6,986

構築物

770

工具、器具及び備品

113
9,127

構築物

251

工具、器具及び備品

93
47

建物

7,654

構築物

271

工具、器具及び備品

222
47
17,783

構築物

110

工具、器具及び備品

192

リース資産
その他
合計

47

建物

建物
店舗

336

リース資産

その他

益益栃木店
(栃木県栃木市)

75

その他

その他

益益佐野店
(栃木県佐野市)

24,269

リース資産

その他

益益羽生店
(埼玉県羽生市)

5,418

構築物

建物

忍家
アクロスプラザ
久喜店(埼玉県久喜市)

減損損失
（千円）
2,608

2,263
327
117,840

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(63,030千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(村さ来守谷店、忍家仙台一番町店、益益宇都宮プレリオン戸祭店、益益羽生店)について帳簿価額の全額(54,809千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.40％で割引いて算定しております。

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類
建物

忍家越戸店
（栃木県宇都宮市）

店舗

構築物

260

工具、器具及び備品

178

その他

47

建物
忍家佐野店
（栃木県佐野市）

店舗

店舗

益益前橋南店(群馬県前橋市)

店舗

11

その他

25

工具、器具及び備品

店舗

かどでや大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)

店舗

かどでや水戸新原店(茨城県水戸市)

店舗

かどでや日立店(茨城県日立市)

店舗

店舗

建物

6,912

構築物

319

工具、器具及び備品

142

その他

543

工具、器具及び備品

26,968
207

リース資産

6,238

建物

21,585

リース資産

4,894

その他

1,314

建物

5,965

構築物

173

工具、器具及び備品

137

その他

47

建物
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

リース資産
その他

合計

135
7,609

建物
東京ナポリ上野店(東京都台東区)

31,478

リース資産

建物
かどでや赤羽店(東京都北区)

4,164

工具、器具及び備品

建物
忍家新小岩店(東京都葛飾区)

減損損失
（千円）
8,898

18,146325
27,481
478
3,720
743
179,154

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(99,474千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(かどでや赤羽店、かどでや大宮西口店、かどでや日立店)について帳簿価額の全額(79,680千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.40％で割引いて算定しております。

※４．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

閉鎖日
または
閉鎖予定日

場所

用途

種類

村さ来守谷店(茨城県守谷市)

店舗

フランチャイズ契約違約金

310

平成23年
１月31日

益益プレリオン戸祭店(栃木県宇都宮市)

店舗

フランチャイズ契約違約金

620

平成23年
３月30日

益益羽生店
(埼玉県羽生市)

店舗

フランチャイズ契約違約金885

平成23年10月
(予定)

合計

1,815

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

閉鎖日
または
閉鎖予定日

場所

用途

種類

かどでや大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)

店舗

閉鎖後家賃及びリース解約損

3,486

平成24年
４月１日

かどでや日立店(茨城県日立市)

店舗

敷金放棄額及び閉鎖後家賃、並びにリース解約損

2,318

平成24年
４月１日

合計

5,805

※５．災害による損失(前事業年度)
平成23年３月11日に発生した東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
原材料の廃棄損
固定資産の除却損
修繕費
災害損失引当金繰入額
計(当事業年度)
該当事項はありません。

13,291千円
19,584千円
830千円
16,900千円
50,605千円

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
工具、器具及び備品
リース資産
計

2,857千円
4,663千円
7,520千円※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
建物
構築物
工具、器具及び備品
計

1,560千円
140千円
138千円
1,839千円(当事業年度)
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
計5,670千円
1,480千円
48千円
282千円
7,483千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成23年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

当事業年度末─

2,835,000

─

2,835,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加
─減少

当事業年度末─

130

130（注）普通株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

28,350

10

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,348

当事業年度(自 平成23年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日

平成24年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)

１株当たり配当額(円)

増加

2,835,000

減少

当事業年度末――2,835,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

130

減少

当事業年度末――130

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式28,348

10

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成24年３月31日 平成24年６月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金(自至当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

992,078千円

有価証券（MMF）
預入期間３ヶ月超の定期預金等
現金及び現金同等物

1,833,401千円

1,648千円

2,051千円△770,100千円△1,145,135千円

223,626千円

690,317千円

２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

67,895千円

26,276千円

資産除去債務増加額

426,128千円

27,398千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額、並びに期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

機械装置

32,291千円

減価償却累計額
相当額
28,512千円

工具、器具及び備品

143,795千円

124,686千円― 千円

19,109千円

5,335千円

4,646千円

― 千円

688千円

181,421千円

157,845千円

634千円

22,941千円

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額― 千円― 千円
2,848千円

取得価額相当額

ソフトウェア
合計

減損損失累計額
相当額
634千円

期末残高相当額
3,143千円

当事業年度(平成24年３月31日)

機械装置

10,806千円

減価償却累計額
相当額
10,806千円

工具、器具及び備品

110,658千円

107,810千円― 千円

3,932千円

3,826千円

― 千円

106千円

125,397千円

122,442千円― 千円

2,954千円

取得価額相当額

ソフトウェア合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額

一年内

前事業年度
(平成23年３月31日)
21,663千円

当事業年度(平成24年３月31日)
3,081千円

一年超

3,178千円― 千円

合計

24,841千円

3,081千円

682千円

― 千円

リース資産減損勘定の残高(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額、並びに減損損
失前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

34,371千円

20,974千円

944千円

682千円

32,097千円

19,635千円

支払利息相当額

932千円

320千円

減損損失

198千円

― 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分額については、利息法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けておりますが、当事業年度まで利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので４年11ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
敷金及び保証金、長期貸付金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)
前事業年度 (平成23年３月31日)
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

992,078

992,078―(2)売掛金25,15625,156―(3)有価証券及び投資有価証券

90,88090,880―(4)敷金及び保証金

566,541

貸倒引当金(※1)△7,120498,357△61,064

112,901

112,719△182(6)加盟金

8,079

7,906

△172

(7)長期預金99,00099,346346

1,887,517

1,826,444△61,072(1)買掛金116,050

116,050―(2)短期借入金

200,000

200,000―(3)長期借入金(※2)

368,844368,806△37(4)リース債務

142,166

142,749582(5)未払金169,339

169,339―(6)前受金

834

834

―

(7)未払法人税等

14,032

14,032―(8)未払消費税等

12,141

12,141―(9)預り金26,402

26,402―

1,049,811

1,050,356

545

559,421(5)長期貸付金

115,716

貸倒引当金(※1)

資産計

負債計

△2,814(※1) 敷金及び保証金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度 (平成24年３月31日)
区分(1)現金及び預金貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

1,833,401

1,833,401―(2)売掛金55,09755,097―(3)有価証券及び投資有価証券

106,700

106,700―(4)敷金及び保証金

577,656

529,233△48,423(5)長期貸付金

98,293

97,617△675(6)加盟金

2,679

2,655

△23

2,673,828

2,624,706△49,121(1)買掛金174,368

174,368―(2)短期借入金

200,000

200,000―(3)長期借入金(※)

355,892

356,166274(4)リース債務

117,214118,090875(5)未払金280,023

280,023―(6)前受金1010―(7)未払法人税等

180,533

180,533―(8)未払消費税等

52,80452,804―(9)預り金29,03029,030―1,389,877

1,391,028

1,150

資産計

負債計

(※) １年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブに関する事項(資産)(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券については、すべてがＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、【注記事項】(有価証券関係)をご参照下さい。
(4) 敷金及び保証金、(5) 長期貸付金、及び(6) 加盟金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レート
で割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しております。なお、貸倒懸念債権については回収見込額により、時価を算定しております。
(7) 長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(負債)(1) 買掛金
買掛金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、及び(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 未払金、(6)前受金、(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等及び(9) 預り金
これらの時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
関係会社株式合計

平成23年３月31日

平成24年３月31日
―

6,000

―

6,000

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成23年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金992,078

―

―

―

売掛金

25,156

―

―

―

―

―

27,984―

敷金及び保証金

26,89999,856324,355

108,310

長期貸付金

16,57643,08440,54335,589長期預金―

99,000

―

―

加盟金

300

7,179

600

―

1,061,011

249,120

393,482

143,899

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(投資信託)合計

当事業年度 (平成24年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

1,833,401―――

55,097

―

―

―

―

7,984

20,000―

敷金及び保証金

5,599

91,878377,647

102,529

長期貸付金

12,28936,69735,45523,576

―

2,679

―

―

1,906,388

139,239

433,103

126,106

現金及び預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(投資信託)

加盟金
合計(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません
当事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません
２．満期保有目的の債券
前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません
当事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません
３．その他有価証券
前事業年度（平成23年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
株式

2,325

2,255

69

債券

―

―

―

13,057

9,661

3,395

15,382

11,9173,464

株式28,58638,704△10,118

債券

―

―

―

46,912

48,714△1,801

小計

75,49887,418△11,919

合計

90,88099,335△8,455

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他

当事業年度（平成24年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式17,43414,308

3,125

債券

―

―

―

10,477

7,911

2,566

27,911

22,2195,691

株式33,167

41,824△8,657

債券

―

―

―

45,621

52,588△6,966

小計

78,78894,412△15,624

合計

106,700

116,632△9,932

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他

４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
種類

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

32,210

2,267

―

―

―

―

5,251

126

―

③その他

―

―

―

(3)その他―――

37,462

2,394

―

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債

合計

当事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
種類

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

1,895

165

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3)その他

―

―

―

1,895

165

―

(1)株式
(2)債券

合計

５．子会社及び関連会社株式
前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成24年３月31日）
区分
関連会社株式
合計(注)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

6,000

6,000

―

6,000

6,000

―

関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し拠出しております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し拠出しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産（流動）
未払事業税

1,377千円

13,075千円

未払法定福利費

811千円

811千円

未払販売促進費―

3,669千円

未払消耗品費―6,866千円

賞与引当金

5,671千円

5,603千円

災害損失引当金

6,834千円―

株主優待引当金

1,391千円

1,512千円

店舗閉鎖損失引当金
繰延税金資産（流動）合計

733千円

2,191千円

16,820千円

33,730千円

繰延税金資産（固定）一括償却資産3,646千円

3,470千円

減損損失

32,788千円

50,129千円

貸倒引当金

4,017千円――

2,069千円

のれん償却額
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額3,419千円

3,510千円

168,928千円

151,055千円

212,800千円

210,235千円△4,968千円△3,934千円

繰延税金資産（固定）合計

207,832千円

206,300千円

繰延税金負債（固定）資産資産除去債務に関連する
有形固定資産繰延税金負債（固定）合計

62,529千円

46,961千円

62,529千円

46,961千円

繰延税金資産（固定）の純額

145,303千円

159,338千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
40.4％

当事業年度
(平成24年３月31日)
40.4％

留保金課税

△1.4％

3.0％

住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金の増減額△35.8％

3.7％

△0.6％

0.1％

法定実効税率（調整）

税率変更による減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△4.1％

0.1％

―

5.8％

△1.5％

0.0％

△3.0％

53.1％

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始
する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
○平成24年３月31日まで40.4％○平成24年４月１日から平成27年３月31日まで37.8％○平成27年４月１日以後35.4％
この、税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、21,460千円減
少し、法人税等調整額は21,460千円減少しております。

(持分法損益等)関連会社に関する事項
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

関連会社に対する投資の金額―

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額―

6,000千円

持分法を適用した場合の投資利益の金
額

―

―

(注)

持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社の保有する関連会社は設立初年度であり、金額的な重要性が僅少であるため記載を省略しております。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
取得による企業結合（事業譲受）
１． 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ジー・テイスト
取得した事業の内容：「益益」事業の営業に関する一切の権利(2) 企業結合を行った主な理由
当社が営業している「益益」業態16店舗につき、当該業態のフランチャイジーとしての事業展開から独立することにより事業の選択と集中の強化を図り、統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進することを目的としております。
(3) 企業結合日
平成23年10月１日(4) 企業結合の法的形式
事業の譲受け２． 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成23年10月１日から平成24年３月31日まで
３． 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価： 50,000千円
取得に要した費用： －千円
取得原価： 50,000千円
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) のれんの金額 50,000千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであり、また、事業譲受により引き継ぐ資産及び負債が無いため、取得原価全額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間：３年間の均等償却
５． 事業譲受が事業年度開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
期首残高

362,118千円

417,727千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

37,810〃21,408〃時の経過による調整額

6,198〃

5,990〃

資産除去債務の履行による減少

8,401〃

9,893〃―△15,437〃

その他増減額 (△は減少)
期末残高

(注)

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

417,727千円

419,794千円

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20
年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に居酒屋業態を中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての８都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・福島県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告
セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は56店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県で構成しており期中営業店舗数は36店舗であり、「東北エリア」は福島県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数
は14店舗であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

外部顧客への売上高

3,177,125

2,348,207

874,150

6,399,483

15,826

6,415,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

─

─

―

3,177,125

2,348,207

874,150

6,399,483

15,826

6,415,310

427,070219,785

99,642746,497△389,498

356,999

1,161,996

1,395,111

349,6892,906,797

1,292,791

4,199,589

減価償却費

167,726

211,597

62,351

441,675

5,362

447,038

減損損失

39,62837,91140,300117,840―

117,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,254

455,423－

463,677

391

464,069

東北
エリア

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販
収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費
用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。

当事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
東北
エリア

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

外部顧客への売上高

3,279,573

2,543,078

958,201

6,780,853

14,5206,795,374

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

3,279,573

2,543,078

958,201

6,780,853

14,5206,795,374

473,387

274,290

197,528

945,206△392,685

552,521

1,162,287

1,280,300

474,451

2,917,038

1,759,603

4,676,642

減価償却費

143,924205,258

45,807394,990

5,144

400,135

減損損失

46,300132,854―

179,154―

179,154

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90,15663,310110,506

263,974

3,417

267,392

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販
収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費
用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額8,333千円が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

北関東エリア

首都圏エリア

当期償却額

8,333

―

―

―

8,333

当期末残高

41,666―――

41,666

(注)

東北エリア

その他

合計

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至
該当事項はありません。

平成24年３月31日)

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額
939円56銭990円67銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額△13円70銭
61円63銭（△）(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては潜在株式がなく、かつ１株当たり当期純損失であるため、また、当事業年度においては潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎
当事業年度
前事業年度
(自 平成23年４月１日
項目(自 平成22年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成23年３月31日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）△38,848
174,721(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）△38,848
174,721(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2,834,911

2,834,870

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

㈱常陽銀行

58,00021,982㈱筑波銀行

43,10012,499㈱りそなホールディングス

20,0007,620

暁飯島工業㈱35,0004,935

スカイマーク㈱

5,000

3,565

161,100

50,601

計【債券】
該当事項はありません。
【その他】
投資口数
(口)

種類及び銘柄ダイワＭＭＦ
有価証券

―

2,051

―

2,051

ダイワスピリット

2,000

16,578

リオの風

2,000

15,452ラッセル世界環境ファンド

1,000

7,451

800

7,268

日本アコモデーション

8

4,272

東日本復興支援債権

300

3,026

小計

6,108

54,047―56,099

その他有価証券
小計

投資有価証券

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

ストラテアジア株計

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産202,769
建物

4,182,626

164,992

4,144,849

2,681,801

336,652

1,463,047

44,04023,5293,729

20,51014,271

10,826

1,605

3,444

95,30878,734

6,772

16,574

178,848

95,27136,094

83,577

13,383――

13,3834,490,702

2,890,164

384,853

1,600,538(151,601)
4,511
構築物

37,926

10,626
(753)

車両運搬具

13,4001,844

工具、器具及び備品

90,565

12,667974
7,924(1,615)25,459

リース資産

178,030

26,276(22,462)

建設仮勘定

1,050

192,273

4,503,600

408,682

179,940
421,580

有形固定資産計(176,432)
無形固定資産のれん―50,000―50,000

8,333

8,333

41,666

商標権

997

165

204

958

519

96

439

ソフトウエア

550

350

―

900

356

96

543

電話加入権

2,151

―

1,983

―

―

1,983

12,138

6,474

2,427

5,664

65,981

15,683

10,95450,29735,63912,328

4,327

23,311

167
(167)
リース資産

12,138

─

15,83850,515─370

無形固定資産計

(167)
5,326
長期前払費用

40,498467(2,554)(注) １「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。減損損失の詳細につきましては、損益計算書の注記※３.減損損失に記載しております。
２ 建物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
(増加額)
かどでや 赤羽駅前店
味斗 いわき駅前店
味斗 つくば梅園店
３32,152千円
51,959千円
14,540千円

かどでや 西葛西店
味斗 フレスポ郡山店

9,203千円
49,793千円

建物の当期減少額の主なものは、「忍家仙台一番町店」及び「益益羽生店」、並びに「かどでや赤羽駅前店」の閉鎖に伴う減少額(41,792千円)であります。
４ のれんの当期増加額50,000千円は「益益」事業の譲り受けによる増加であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.88―

１年以内に返済予定の長期借入金

226,881219,479

1.45―

１年以内返済予定のリース債務

41,90645,506

2.01―

141,963

136,4131.45

100,260

71,7081.83

その他有利子負債

─

―

―

―

合計

711,010673,106――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成25年４月～
平成26年６月
平成25年４月～
平成29年２月(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

122,332

14,081

―

―

リース債務

36,93423,258

8,902

2,613

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

9,934

―

4,320

5,614

―

賞与引当金

14,024

14,843

13,93193

14,843

店舗閉鎖損失引当金

1,815

5,805

1,190

624

5,805

株主優待引当金

3,440

4,005

3,440

―

4,005

災害損失引当金

16,900―13,5303,369―(注)１. 賞与引当金の当期減少額（その他）は退職者にかかる要支給額の取崩であります。
２. 貸倒引当金、店舗閉鎖損失引当金、災害損失引当金の当期減少額（その他）は、過大計上額の取崩であります。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

9,715

預金
当座預金

179

普通預金

677,936

別段預金

434

定期預金

980,135

定期積金

165,000
預金計

1,823,685

合計

1,833,401

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱しんきんクレジットサービス

20,089㈱ジェーシービー

15,986

ユーシーカード㈱6,419㈱常陽クレジット

5,558

その他

7,042
合計

55,097

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
25,156(注)(Ｂ)
942,316(Ｃ)
912,375(Ｄ)
55,097

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

94.3

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

15.6

ｃ 原材料
区分

金額(千円)

店舗食材等

42,346
計

42,346

ｄ 敷金及び保証金
区分

金額(千円)

日榮産業㈱24,500㈱スペースニキ

22,705

大和情報サービス㈱22,000ダイワロイヤル㈱15,600㈲トリム

15,552

その他

477,299
計577,656② 負債の部ａ 買掛金
相手先金額(千円)㈱ケイアンドケイ

152,019

東京デリカフーズ㈱10,090

霞商事㈱

2,009

㈱魚一

1,753

㈱米金水産

1,498

その他

6,997
計

174,368

ｂ 未払金
区分

金額(千円)

従業員給与

151,340

社会保険料

29,750㈱ラックランド

16,065㈱リック

11,377㈱ミュープランニングアンドオペレーターズ

10,837

その他

60,653
計

280,023(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期
累計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

第２四半期
累計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

第３四半期
累計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

第30期
事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（千円）

1,582,321

3,296,163

5,138,196

6,795,374

税引前四半期(当期)純利益金
額 (千円)

86,490237,511

370,734

373,059

四半期(当期)純利益金額（千円）

44,166

123,195

182,653

174,721

１株当たり四半期(当期)純利
益金額 （円）

15.58

43.46

64.43

61.63

売上高

第１四半期
会計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
（円）

15.58

第２四半期
会計期間
自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

27.88

第３四半期
会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

20.97

第４四半期
会計期間
自平成24年１月１日
至平成24年３月31日△2.80

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典───────無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.horiifood.co.jp/
株主優待制度
１．対象株主毎年、３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主様を対象とさせていただきます。
２．優待内容当社オリジナル店舗優待券①100株以上500株未満
2,000円分②500株以上1,000株未満
5,000円分③1,000株以上
10,000円分※優待券をご希望にならない株主様には、優待券と引き換えにお米をお送りいた
します。
３．ご利用店舗
当社オリジナル業態全店でご利用いただけます。
忍家、益益、豆十、月豆、巴、もんどころ、かどでや、東京ナポリ、味斗
４．有効期限上記の店舗における優待券のご使用につきましては、７月１日から翌年３月31日までご利用いただけます。お米との引換をご希望の場合には、交換の申込み期
限が８月10日となっております。(発送は９月中旬頃を予定しております。)
５．贈呈の時期
毎年１回、６月下旬ごろの発送を予定しております。

(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、単元未満株式の買増請求以外の権利を有しておりません。
２ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社は平成24年４月１日をもって、中央
三井信託銀行株式会、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号・住所等が以下の通り変更となって
おります。
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第30期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

平成23年８月15日関東財務局長

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

平成23年11月14日関東財務局長

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

平成24年２月14日関東財務局長に提出。
第30期第２四半期(自に提出。
第30期第３四半期(自に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年７月４日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券の訂正報告書及び確認書
事業年度

第29期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成23年７月４日関東財務局長

至

平成23年９月30日)

平成23年11月16日関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第30期第２四半期(自に提出。

平成23年７月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月27日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

関指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

常

芳

㊞

敦

士

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホリイフード
サービス株式会社の平成２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホリイフードサービス株式会社が平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。