学校法人プール学院
役員の報酬等に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、学校法人プール学院（以下「学院」という。）の寄附行為第３５条の規定に基づき、役員の報酬、各種手当、退職慰労金（餞別金含む）、費用、慶弔費について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則における用語の定義は、次のとおりとする。

（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）常勤理事とは、理事長、副理事長、その他法人において勤務することが常態の理事で、職員理事を除く者をいう。
（３）職員理事とは、学院の職員（学院長、校長、経営管理者として選任されている事務局長（以下「経営管理者」という）を含む）として給与を支給している理事をいう。なお、職員が理事となった場合も、職員としての身分が継続している期間は 、役員在任期間であっても職員の勤続年数に加える。
（４）非常勤理事とは、前２号以外の理事をいう。
（５）役員の報酬等とは、報酬、賞与、退任慰労金その他の役員としての職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、職員の給与規程及び退職金規程に基づくものを含まない。
（６）費用とは、役員として職務執行に伴い生じる交通費、旅費（交通費、宿泊費等）及び手数料等の経費をいう。
（報酬等の支給）第３条

役員には、次のとおり報酬等を支給するものとする。

（１）常勤理事に対しては、報酬及び退任慰労金を支給する。
（２）職員理事に対しては、役員としての報酬等は支給しない。
（３）非常勤理事及び監事に対しては、報酬のみ支給する。
（４）非常勤理事及び監事が、学院からの依頼によりその職務を執行した場合は、報酬を支給する。
（交通費）
第４条

理事会への出席に係る交通費は、あらかじめ届けられている公共交通機関の区間につき、最も安価な方法の実費相当額を支給する。ただし、その通勤手段が自転車等の場合にあって直線距離が２キロメートル未満の者には支給しない。
２．交通費の支給基準、方法等は、『通勤交通費支給規程』、及び、『通勤交通費支給の特例に関する規程』を準用するものとし、交通費の上限は所得税法上の非課税限度額までとする。但し、近畿２府４県を除く都道府県に居住する者には１回あたり５０，０００円を上限に実費支給する。

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（報酬額の算出方法）
第５条

常勤理事に対する報酬月額は、別表第１の金額を上限とし、理事会において決定する。
２．非常勤理事及び監事に対する報酬の額は、別表第２の金額を上限とし、理事会において決定する。
３．新たに常勤理事又は監事に就任した者には、その日から報酬を支給する。
４．常勤理事が退任し又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
５．常勤理事の月の中途における就任、退任、解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
６．非常勤理事及び監事が学院からの依頼により職務を執行した場合は、別表第２の報酬額を基準に計算した報酬を支給することができる。但し、研修への参加は報酬支給の対象外とする。
（退任慰労金の支給）
第６条

常勤理事が任期の満了又は辞任により退任したときは、その者に退任慰労金を支給する。
２．常勤理事が死亡により退任した場合の退任慰労金は、その遺族に支給するものとする。この場合において、遺族の範囲及び順位は、「国家公務員退職手当法」の例による。
３．前項により支給する退任慰労金の額は、次条に定める算式により算出される額の範囲内で、理事会において決定する。
（退任慰労金の算出方法）
第７条

退任慰労金算出に係る基準報酬額は、常勤理事を退任した日のその者の報酬月額とする。
２．在任期間は、常勤理事として就任から退任までの年数で１年単位とし、端数は月割りとする。ただし、1 か月未満は 1 か月に切り上げる。
３．前項の在任期間に職員としての在任期間は含めないものとする。
４．退任慰労金は、第 1 項に規定する基準報酬額に、次に掲げる在任期間の割合を乗じて得た額の合計額の範囲内とする。
（１）１年以上４年未満の期間については、１年につき１００分の１００（２）４年以上８年未満の期間については、１年につき１００分の１２５（３）８年以上１２年未満の期間については、１年につき１００分の１５０（４）１２年以上の期間については、１年につき１００分の１７０
５．前項の規定により計算した退任慰労金の額が、基準報酬額に５０を乗じて得た額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退任慰労金の額とする。
（餞別金の支給）第８条

非常勤理事及び監事が任期の満了又は辞任により退任したときは、その在任期間に応じて下記の餞別金につき、理事会で決議した金額から、それに掛かる源泉所得税を控除して支給することができる。

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（１）在任１０年未満の場合、２０，０００円（２）在任１０年以上の場合、３０，０００円（報酬等の支給方法）
第９条

常勤理事の報酬の支給日、支給方法、端数計算等については、給与規程を、退任慰労金の支給日、支給方法、端数計算等については退職金規程を準用し、「給与」とあるのは「報酬」に、「退職金」とあるのは「退任慰労金」に、それぞれ読替えるものとする。
２．非常勤理事及び監事の報酬及び交通費は、理事会の出席等法人運営のための職務に当たった都度、その翌月２１日（その日が金融機関休業日の場合は直前の営業日）に振り込みにて支給する。
（費用）
１０条

役員が職務執行のため出張した場合は、当該役員に対して旅費を支給する。旅 費の額は、別表第３のとおりとする。
２．この規則に定めるもののほか、外国出張に関する事項並びに出張手続及び旅費の支給等について必要な事項は、『旅費規程』を準用する。
３．近畿２府４県を除く都道府県に居住する者を新たに常勤理事として招聘する場合は別表４に基づきその経費を支給することができる。
４．その他、役員が職務の執行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。
（慶弔費）
第１１条

役員に対しては別表５の基準に従い、慶弔費を支給する。

（公表）
第１２条

本学院は、この規程をもって、私立学校法第６３条第２項第４号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）
第１３条

この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。
（改廃）第１４条
附

この規程の改廃は、評議員会の意見を聴いた上で、理事会の議決により行う。

則

１．この規程は、２０２０（令和２）年
２．２０２１（令和３）年１２月

４月１日改訂実施3１日から施行する。

別表第１（第５条第１項関係）常勤理事の報酬額
理 事 長

月額６０万円～８５万円（注１．２）

副理事長

月額５０万円（注１）

上記以外の常勤理事

月額３０万円（注１）（注１）但し、勤務日が週当たり５日未満の場合は上記の金額を５で除して、委嘱状に示された週当たり基本の勤務日数を乗じた金額とする。
（注２）理事長の報酬は上記の範囲において理事会にて決定する。

別表第２（第５条第２項関係）常勤理事以外の役員の報酬額
職員理事

無報酬（給与規程又は経営管理者給与規程に則り、職員としての給与のみ支給）

非常勤理事

理事会への出席1回

１万円

監事監査、理事会への出席

1回

１万円

評議員会への出席１回５千円

監事

別表第３（第１０条第１項関係）
旅費の区分

旅費額

鉄道運賃

旅客運賃

船賃

特等料金

航空運賃

実費

車賃

実費

日当（注）

１日あたり５，０００円

会費・参加費

実費

宿泊料

１５，０００円

特別急行料金

指定席料金（注）日当は宿泊を伴う出張の場合に支給する。

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別表４（第１０条第３項関係）
項目

内容

金額

赴任手当

住居調査のための交通費、宿泊費、荷造費用、転居に当たっての家族の交通費３０万円を上限に実費支給

家賃補助

家賃の半額５万円を上限に毎月支給

帰省手当

交通費（本人分のみ）３万円を毎月支給※但し、家賃補助及び帰省手当は給与に該当することから、源泉所得税控除後の金額を支給する。

別表５（第１１条関係）
区分

適用

金額

本人の入院、手術及び２週間以上の病臥１０，０００円

見舞
配偶者の入院・手術等

弔意

５，０００円

本人の死亡

５０，０００円

配偶者の死亡３０，０００円

両親（義父母含む）の死亡

２０，０００円

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