綾町国土強靭化地域計画

令和２年７月綾町

目次

第１章 国土強靱化の基本的な考え方
第１節 計画の基本事項··················································································· ４
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間
第２節 国土強靭化に向けた基本目標 ································································６
１ 基本目標２ 事前に備えるべき目標
３ 国土強靭化地域計画を進めるうえでの基本的な方針

第２章 対象とする災害
第１節 綾町の概要 ························································································９
１ 位置
２ 気候
３ 人口
第２節 過去の災害と想定される災害リスク ························································· １０
１ 本町の災害履歴
２ 本町の主要な災害リスク
３ 対象とする災害

第３章 惰弱性評価
第１節 脆弱性評価の手順 ·············································································· 1６
第２節 脆弱性評価の結果概要 ········································································ 1７
１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
２ 施策分野の設定
３ マトリクス表による既存事業の整理
４ 脆弱性評価の結果- 1 -第４章 国土強靱化に向けた対応方策
第１節 対応方策の体系 ················································································· ３２
第２節 リスクシナリオに応じた対応方策 ····························································· ３７

事前に備えるべき目標①

大規模自然災害等が発生したときでも人命の保護が最大限図られること

事前に備えるべき目標②

大規模自然災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）

事前に備えるべき目標③

大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること事前に備えるべき目標④

大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること事前に備えるべき目標⑤

大規模自然災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと

事前に備えるべき目標⑥

大規模自然災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること

事前に備えるべき目標⑦

制御不能な二次災害を発生させないこと

事前に備えるべき目標⑧

大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

事前に備えるべき目標⑨

地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域
防災力を高めること

第５章 施策の重点化
第１節 施策の重点化の考え方·········································································· ６4
第２節 重点化すべき施策·················································································６5

第６章 計画の推進と進捗管理
第１節 推進体制···························································································· ６8
１ 自助・共助・公助による推進
２ ハードとソフトの適切な組合せ
第２節 計画の進捗管理と見直し········································································ 69- 2 -第 1 章 国土強靭化の基本的な考え方

第 1 章 国土強靱化の基本的な考え方
第１節 計画の基本事項
第２節 国土強靱化に向けた基本目標

- 3 -

第１章

国土強靭化の基本的な考え方

第 1 章 国土強靱化の基本的な考え方

第 1 節 計画の基本事項

１ 計画策定の趣旨
東日本大震災等の大規模地震をはじめ、近年、全国的に大型台風やゲリラ豪雨等による大規模な水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されつつある。
本町は、南海トラフ地震による津波被害が発生しないと予想される比較的安全な地勢であると言えるものの、人的・物的被害の発生が想定されていることや、これまで台風・集中豪雨による度重なる被害が発生していることから、防災・減災対策が重要な課題となっている。
このような中、国の「国土強靭化基本計画」、宮崎県の「国土強靭化地域計画」が策定され、あらゆる「大規模自然災害」に対して、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「国土強靭化」の実現に向けた取組みが進められている。
本町においても、国や県の計画と調和を図りつつ、本町の地勢、環境、規模等に即したものとし、災害から町民の命と財産を守り、迅速に復旧・復興が可能となるよう「強さ」と「しなやかさ」をもった、あらゆるリスクに対して「強靭な綾町」をつくりあげていくため、国土強靭化に関する施策を計画的に推進することを目的に「綾町国土強靭化地域計画」を策定するものである。

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第１章

国土強靭化の基本的な考え方

２ 計画の位置付け「綾町国土強靭化地域計画」は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」第 13 条に基づく国土強靭化地域計画
である。
国の国土強靭化計画、宮崎県の国土強靭化地域計画と本町の行政運営の指針となる綾町総合計画との整合を図りながら、分野別・個別計画の国土強靭化に関する施策の指針となるものである。

国土強靱化基本計画
調和

宮崎県国土強靱化地域計画調
和

綾町国土強靱化地域計画

整合・融合

国土強靱化に関する指針

綾町総合長期計画
行政運営の指針（ み んなの総合計画）

分野別・個別の計画
地域防災計画

○○計画

●●●●

△△計画

まち・ひと・
しごと
総合戦略

強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針

図綾町国土強靭化地域計画の位置付け

３ 計画の期間
綾町国土強靭化地域計画の計画期間は、令和 2 年度から令和 6 年度の 5 年間とする。

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第１章

国土強靭化の基本的な考え方

第 2 節 国土強靱化に向けた基本目標

1 基本目標
綾町国土強靭化地域計画の基本目標は、国の基本計画や宮崎県国土強靭化地域計画を踏
まえ、以下のように設定する。
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも① 町民の生命の保護が最大限図られる② 本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる④ 本町の迅速な復旧・復興を可能にする

２ 事前に備えるべき目標
国土強靭化に向けた基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、以下の９つを設定する。
なお、本町の強靭化に関しては、まちの活性化や地方創生につなげていくことを一つの重要な視点として捉える。
① 大規模自然災害等が発生したときでも人命の保護が最大限図られること② 大規模自然災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）③ 大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること④ 大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること⑤ 大規模自然災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと⑥ 大規模自然災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること⑦ 制御不能な二次災害を発生させないこと⑧ 大規模自然災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること⑨ 地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を
高めること
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第１章

国土強靭化の基本的な考え方

３ 国土強靭化地域計画を進めるうえでの基本的な方針
本町の強靱化を進めるうえで、国土強靱化の理念を踏まえ「基本計画」において定められている「事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な地域づくり」について、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下に掲げる事項を主な趣旨とする基本的な方針に基づき推進する。

(1) 地域強靱化の取り組み姿勢① 本町の強靭化を損なう本原因をあらゆる側面から分析し、対策を講じる。
② 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的な取組にあたる。
③ 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化する。
④ 本町の潜在力、抵抗力、回復力及び適応力を強化する。

(2) 適切な施設の組み合わせ① 災害リスクや地域の状況等に応じ、施設整備や耐震化等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
② 国、県、町、住民及び事業者等が連携し、役割分担して取り組む。
③ 非常時だけでなく、平時より有効に活用されるよう工夫する。

(3) 効率的な施策の推進① 住民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
② 限られた資金を有効に活用するため、民間資金の積極的な活用を図る。
③ 施策等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
④ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。

(4) 地域の特性に応じた施策の推進① 地域コミュニティの活性化と強靱化推進の担い手が活躍できる環境整備に努める。
② 女性、高齢者、子ども（乳幼児）、障がい者及び外国人等に配慮する。
③ 地域の特性に応じ、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

- 7 -第２章 対象とする災害

第２章 対象とする災害
第１節 綾町の概要
第２節 過去の災害と想定される災害リスク

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第２章

対象とする災害第２章 対象とする災害

第１節 綾町の概要

１ 位置
綾町は、宮崎県のほぼ中央に位置し、宮崎市西方約 20ｋｍ、 大淀
川の支流・本庄川をさかのぼったところにある中山間地域で、宮崎県のほぼ中央に位置し、東は国富町、南東は宮崎市高岡町、南西は小林市野尻町、西は小林市須木村、北は西米良村に接している。

２ 気候
本町の気候は、南西日本のモンスーン気候帯に属し温暖多雨な地域で、地形の影響により山間部では、寒暖の差があり、平野部は丘陵に囲まれた盆地で一年を通して温暖な気候である。
月別平均気温は、12 月が 7.7℃で最も低く、8 月が 28.9℃で最も高くなっている。
月別降水量は、梅雨期や台風期の降水量が多く 6 月の降水量は 500 ㎜を超えている。

３ 人口
本町の人口は、1960 年（昭和35 年）の 10,068 人をピークに減 少 を 始 め 、 平 成 27 年 に は7,345 人となっている（国勢調査）。
子育て支援など移住・定住のための施策に取り組んだ結果、かろ
うじて人口維持が出来ている状態であるが、生産年齢人口の減少や老年人口の増大が進んでおり、平成 22 年には 7,224 人であった人口が、平成 72 年（2060 年）には 3,903 人にまで減少すると推計されている。
（国立社会保障・人口問題研究所推計）
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第２章

対象とする災害

第２節 過去の災害と想定される災害リスク

１ 本町の災害履歴
本町は宮崎県の内部平野部に位置し、綾南川・綾北川に沿って発展してきた。
過去の地震による被害については、宮崎県では日向灘を中心とした周期に発生する地震をはじめ各所で地震が発生していますが、本町では地震による被害の記録は残されていない。
その一方、両河川沿いで住民の生活圏があるため、台風や洪水により堤防決壊により浸水被害が発生している。

(1) 地震宮崎県沿岸では、過去に幾度も南海トラフ地震が発生している。
外所地震（1662 年）未明に日向灘沖で発生したマグニチュード 7.6 の地震では、日向灘地震とも呼ばれ、宮崎県の沿岸各地で津波や土砂災害が発生し、死者 200 人、家屋全壊
3,800 戸の甚大な被害があったと伝えられている。
地震名

西暦

規模

県内最大震度

慶長南海大地震

1605 年

M7.9

－

外所地震

1662 年

M7.6

６

宝永地震

1707 年

M8.4

７

安政南海地震1854 年

M8.4

７

昭和南海地震1946 年

M8.0

４

えびの地震

1968 年

M6.1

６（参考文献：宮崎県地域防災計画）(2) 風水害
本町は、古くから浸水被害に悩まされた地域である。近年は、河川改修等が進み堤防決壊は起こっていないが、記録的な豪雨による内水滞留が生じている。

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第２章

対象とする災害

西暦

年号

概要

1840

天保 11 年

1881

明治 13 年

大洪水 堤防決壊で、綾村一帯は浸水

1894

明治 26 年

大洪水 11 人が溺死し、2 人が九死に一生得る水難事故

1900

明治 32 年

大洪水 堤防決壊1905

明治 38 年

大洪水 堤防破損で田畑の浸水反別は 3 百余町歩

堤防決壊で、南俣一帯は浸水で家屋三軒、牛、馬の流出。
堤防決壊で、北俣では、数十町の田圃が土砂に埋まる。

※大正時代の参考文献がないため、把握できない。（参考文献：綾郷土詩）
西暦

年号

概要

1936

昭和 11 年

台風 両河川の護岸各所で決壊、被害甚大

1943

昭和 18 年

台風 大被害1945

昭和 20 年

台風 倒壊家屋多数

1954

昭和 29 年

台風 元蔵の堤防決壊 死者 2 人 罹災者総数 3.880 人

1980

昭和 55 年

台風 宮原地区竜巻被害甚大（参考文献：綾町 50 年のあゆみ 道標）（参考文献：昭和 29 年は建設省九州地方整備局宮崎工事事務所六十年のあゆみ）
西暦

平成

2005

平成 17 年

概要
台風 町体育館付近（床下浸水）及び元町付近で内水滞留

２ 本町の主要な災害リスク(1) 南海トラフ地震による人的・物的被害
本町は、ユーラシアプレート上に位置し、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈むことによって発生する地震が、過去十数年から数十年間隔で発生するという地震活動が活発な地域に含まれている。
この領域を震源とする日向灘地震は、今後 30 年以内にマグニチュード 7.6 前後地震が10％程度、マグニチュード 7.1 前後の地震が 70～80％の確立で発生するとされており、本町に大きな被害を及ぼす可能性がある。
- 11 -

第２章

対象とする災害

さらに駿河湾から日向灘まで伸びる南海トラフと呼ばれる海溝は、歴史上たびたび大きな地震が発生しており、南海トラフで科学的に考えられる最大クラス（マグニチュード 9）の地震である「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、甚大な被害が想定されている。
本町は、南海トラフ巨大地震によって、1,010 棟の建物被害（建物総数の 33％）、20 人の死者数（総人口の 0.28％）、130 人の負傷者数（総人口の 1.85％）の被害が想定されている。特に、揺れによる建物倒壊等を起因とする被害の発生が想定されていることから、その対策が求められている。
また、多くの避難者の発生も想定されており、避難所の確保や長期にわたる避難所運営の体制づくりが必要となっている。
表 全壊棟数・焼失棟数
被災
建物棟数
ケース
冬深夜

3,060

液状化

揺れ

半壊約 20

全壊約
290
半壊約
680

表 人的被害 死者数
被災
ケース（単位：棟）
急傾斜地
崩壊

地震火災

半壊約 10

合計10

約 1,010

ブロック
塀

合計

（単位：人）

人口

建物倒壊

うち屋内収容物
移動・転倒、屋内

急傾斜地
崩壊

火災

落下物

冬深夜

7,002

約 20

0

表 人的被害 負傷者数
被災
ケース

0

0

0

20

（単位：人）

人口

建物倒壊

うち屋内収容物
移動・転倒、屋内

急傾斜地
崩壊

ブロック
塀

火災

合計

落下物

冬深夜

7,002

約 130

表 避難者（ケース④ 冬１８時）
１日後

陸側

約 10

0

0

（単位：人）
１週間後
避難所
全避難 避難所
外避難
者
避難者
者

全避難
者

避難所
避難者

避難所
外避難
者

870

520

350 1,800 1,800- 12 -

約 130

１ヵ月後
全避難
者

920 1,700※若干数 ※四捨五入の関係で合計があわない場合がある※人口については、令和 2 年 1 月末の現住人口である。

0

避難所
避難者

避難所
外避難
者

510 1,200

第２章対象とする災害※建物棟数は、鉄骨・木造を含み、令和元年 5 月末の数値である。
参照：（宮崎県版）南海トラフ巨大地震による被害想定について（平成 25 年 10 月）(2) 古い街並みにおける災害の脆弱性
本町の綾城周辺地区は、錦原台地上に綾城跡、綾城、国際クラフトの城、護国神社など、綾の歴史を振り返る施設や交流施設が緑豊かな中に集積する地区である。
また、杢道地区は既存集落には石積みや生け垣、宅地内植栽など自然素材と豊かな緑を配して、落ち着きがあり生活に根ざした集落まちなみ景観が形成されている地区である。
これらの街並みは、本町の産業・景観・観光等の貴重な地域資源となっている。
一方、本町には、昭和 56 年以前の耐震基準で建設された住宅が密集した地域が見られ、地震による揺れや火災等のリスクに脆弱な街並みを有しており、住民や来訪者にとって安全・安心に過ごせる街並みを形成することが求められている。

綾町の伝統的な街並み

無電柱化の取り組み後(3) 風水害等に対する懸念
近年、時間雨量 50mm を超える短時間強雨や総雨量が数百 mm から千 mm を超える
ような大雨が発生し、全国各地で災害が発生している。このような背景から、平成 27 年に
水防法の一部が改正され、新たに想定最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域の指定などが義務付けられ、本庄川等における洪水浸水想定区域が公表されている。
また、本町には、綾北川、弥次川等の数多くの河川氾濫、土砂災害警戒区域等の危険箇所等の災害リスクを有しており、その対策が求められている。

- 13 -

第２章

対象とする災害

図 洪水浸水想定区域（想定最大規模）
参照：国土交通省 九州地方整備局 宮崎河川国道事務所

３ 対象とする災害
町民の生活に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他に、原子力災害などの大規模事故
や弾道ミサイル等の武力攻撃、テロも含めたあらゆる事象が想定されるが、本計画で対象とする災害（想定するリスク）は、国土強靭化基本計画で示されている大規模自然災害とあわせて、本町の災害リスクや直面している危機を踏まえ、以下のように設定する。
災害の種類
南海トラフ地震
台風・

風水害

梅雨前線
豪雨等

土砂災害

大規模火災
複合災害

想定する規模等

本町の災害特性宮崎県の被害想定に基づく最大規模 町全域における家屋等のの地震動

倒壊、孤立集落の発生等

スーパー台風や集中豪雨等が数時間 本庄川、綾北川、弥次川、続くことで生じる風水害の氾濫等

記録的な大雨による土砂災害、地震の 土砂災害(特別)警戒区域、揺れによる土砂災害

土砂災害危険箇所の崩壊

木造住宅の密集地にて強風等による 木造住宅の密集地におけ
大火

る大火等

大規模地震や大雨による洪水などが 上記の複合災害
繰り返し発生する被害- 14 -

第３章 脆弱性評価

第３章 惰弱性評価
第１節 惰弱性評価の手順
第２節 惰弱性評価の結果概要- 15 -

第３章

脆弱性評価

第３章 脆弱性評価

第１節 脆弱性評価の手順
脆弱性評価は、国が示した評価手法を参考に、以下の手順で実施した。
① ９つの事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を設定② リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、総合計画の施策分野と宮崎県の国土強靭化地域計画と調和をはかるため同じ内容の施策分野（①産業振興/②自然環境と生活環境/③保健・医療・福祉/④生活基盤/⑤交通・物流/⑥コミュニティ）を設定③ リスクシナリオを縦軸に、施策分野を横軸に配置した「マトリクス表」を作成し、最悪の事態の回避に寄与する既存の事業を整理④ 「マトリクス表」を用いて、最悪の事態を回避するための課題及び必要な取組を分析- 16 -

第３章

脆弱性評価

第２節 脆弱性評価の結果概要

１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を以下のように設定した。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1① 大規模自然災害等が発生したときでも人命の保護が最大限図られること③ 大規模自然災害等の発生直後から必要
不可欠な行政機能が確保されること④ 大規模自然災害等の発生直後から必要
不可欠な情報通信機
能が確保されること設の倒壊による多数の死傷者や、自立脱出困難者が発生する事態

1-2

住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事態

1-3

異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態

1-4

大規模な土砂災害により、多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態

1-5

情報伝達の不備や防災意識の不足等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事
態

2-1② 大規模自然災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場
合の必要な対応を含む）

大規模地震等による建物の大規模倒壊や、不特定多数が集まる施

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期に停止
する事態

2-2

多数かつ長期にわたり、孤立集落等が同時に発生する事態

2-3

警察・消防等の被災により、救助・救急活動等が絶対的に不足する事態

2-4

多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となり、多数の避難所の健康状態の悪化・死者が発生する事態

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺する事態

2-6

被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態

3-1

被災による現地の警察機能の大幅な低下により、治安が悪化する事態

3-2

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能が大幅に低下する事態

3-3

信号機の全面停止等による重大交通事故が多発する事態

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止による災害情報が伝達できない事態- 17 -

第３章
事前に備えるべき目標

脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
サプライチェーンの寸断等による地場産業の生産力低下による競争力⑤ 大規模自然災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと⑥ 大規模自然災害等の発生後であっても、
生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること⑦ 制御不能な二次災害を発生させないこと⑧ 大規模自然災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅
速に再建・回復できる条件を整備すること⑨ 地域住民一人ひとり
が防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を高めること5-1の低下や金融サービス機能等の停止による地域経済が停滞する事
態

5-2

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態

5-3

食料等の安定供給が停滞する事態

6-1

電気、石油、LP ガスの供給が停止する事態

6-2

上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態

6-3

汚水処理施設等が長期間にわたり機能が停止する事態

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

ため池、河川ダムの損壊・機能不全により、二次災害が発生する事態

7-2

有害物質等が大規模拡散･流出する事態

7-3

農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

内水面滞留による広域・長期にわたる浸水の発生による、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

貴重な文化財や環境的資産の損失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失に陥る事態

8-6

事業用地の確保、仮説住宅、仮店舗、仮事業所の整備が進まず復興が大幅に遅れる
事態

8-7

風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業等による地域経済等への甚大な影響が発生する事態

9-1

住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態

9-2

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態- 18 -

第３章

脆弱性評価

２ 施策分野の設定
リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、総合計画の施策分野と宮崎県の国
土強靭化地域計画と調和をはかるため同じ内容の施策分野（①産業振興/②自然環境と生活
環境/③保健・医療・福祉/④生活基盤/⑤交通・物流/⑥コミュニティ）を設定した。

３ マトリクス表による既存事業の整理
リスクシナリオを縦軸に、施策分野を横軸に配置した「マトリクス表」を作成し、最悪の事態の回避に寄与する既存の施策・事業の整理を行った。

４ 脆弱性評価の結果
リスクシナリオを縦軸に、施策分野を横軸に、マトリクス表に整理した既存の施策・事業を県の計画や他の市町村の計画を参考にしながら、「どのようなことが起ころうとも、最悪の事態に陥ることはないか」という観点から、不足している施策を確認し、課題を抽出する脆弱性評価を行っ
た。
事前に
備える
べき
目標

①大規模
自然災害
が発生し
たときで
も人命の
保護が最
大限図ら
れること

起きては
ならない
最悪の事態
（ﾘｽｸｼﾅﾘｵ）

町の総合計画と県の国土強靱化地域計画と同内容の施策分野
惰弱性評価
①産業振興

②自然環境・
生活環境

③保健・
医療・福祉

④生活基盤

⑤交通・物流⑥コミュニティ1-1）大規模地
震による建物の大規模倒壊や、綾町の既往施策の整理
不特定多数が集・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・
まる施設の倒壊・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・
による多数の死
傷者や、自立脱出困難者が発生
する事態

・・・・・・・・・・・・

1-2)･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・

リスクシナリオごとの惰弱性評価②……･･ ･････････････・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・

以下に、脆弱性評価結果の概要を示す。
- 19 -

・・・・・・・・・・・・

第３章■リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果概要

脆弱性評価※注意 （再掲（以下「再」と表記する。）

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）① 大規模自然災
害等が発生した
ときでも人命の保護が最大限図られること

1-1

大規模地震等による建物の大規模倒壊
や、不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者や、自立脱出困難者が発生する事態・ 防災上重要な施設における耐震化の更なる推進を図ることが必要。
・ 軽減に向け、住宅の耐震化を進めることが重要課
題。
・ 耐震化に向け、住民への更なる周知や耐震化に取り組むための動機づけを進めること が必要。
・ 住宅（町営住宅含む）の耐震化を進めることが必要。
・ 老朽となった町営住宅の新規整備の検討が必要。
・ 町内の小中学校について、天井等の非構造部材の落下防止対策等を含め、耐震化を進ることが重要。
・ 観光施設の耐震化を進めることが必要。
・ 観光施設における避難誘導路（看板・他国語）の整備が必要。
・ スポーツ施設における耐震化の整備が必要。
・ 町中心部における電線中化を進めることが必要。
・ 大規模災害に備えた消防本部の強化や装備資機材の充実が必要。
・ 地域の消防活動を担う消防団の団員確保及び資質向上が必要。
・ 自主防災組織（仮称）の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。
・ 町民に対する救命処置等の普及啓発を行うことが必要。
・ 家具の転倒防止対策等について住民への周知・啓発が必要。
・ 住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、
地区防災計画の策定が必要。
・ 避難勧告等判断マニュアルの見直しが必要。

1-2

住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事態

・ 火災を発生させないという前提のもと、発生した際の速やかな初期消火の体制づくりや消防力の強化が必要。
・ 住民一人ひとりの防火についての心がけを高め、未然防止を図るため周知・啓発が必要。
・ 地域の消防活動を担う消防団の団員確保が必要。

脆弱性評価の結果概要

・ 住宅の密集した地域における対策が必要。
・ 防火について住民への周知・啓発が必要。

- 20 -

第３章
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価

脆弱性評価の結果概要

・ 住宅用火災警報器の設置を促進することが必要。
・ 大規模火災等において延焼を防いだり、一時避難場所等となる防災空間を確保することが必要。
・ 大規模災害に備えた消防本部の強化や装備資機材の充実が必要（再）。
・ 地域の消防活動を担う消防団の団員確保及び資質向上が必要（再）。
・ 町民に対する救命措置等の普及啓発を行うことが必要（再）。
・ 自主防災組織（仮称）の充実・強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要（再）。
・ 住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定が必要（再）。
1-3

異常気象等による
河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態

1-4

大規模な土砂災
害により、多数の死
傷者の発生のみな
らず、後年度にわた・ 関係機関と連携のもと、河川改修や浚渫、維持管理に取り組むことが必要。
・ 浸水想定区域等の周知を図ることが必要。
・ 迅速な避難の実施に向け、住民への啓発が必要。
・ 地域や学校等で避難訓練を実施することが必要。
・ 平常時の避難行動要支援者名簿情報の提供に際し、本人の同意を要しないとする条例の制定が必要。
・ 避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の策定を進めることが必要。
・ 行政防災無線、防災メールや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達が必要。
・ 空からのアクセスが可能となるよう、あらかじめヘ
リコプター離着陸となる地点を設定しておくことが必要。
・ 地域防災計画に要配慮者利用施設を記載し、当該施設において避難計画の策定と避難訓練の実施促すことが必要。
・ 自主防災組織（仮称）の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要（再）。
・ 住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、
地区防災計画の策定が必要（再）。
・ 近未来技術を活用し、災害の発生抑制に向けた施設整備や危険箇所の周知等の対策が必要。
・ 林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。
・ 山地災害危険地区の周知が必要。

- 21 -

第３章
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

1-5② 大規模自然災 2-1

脆弱性評価

脆弱性評価の結果概要

り町土の脆弱性が ・ 県と連携して治山施設の整備による山地災害対策
高まる事態を行うことが必要。
・ 関係機関と連携して土砂災害危険箇所表示看板の見直しが必要。
・ 関係機関と連携して土砂災害ハザードマップの策定及び周知が必要。
・ 関係機関と連携して砂防ダム等による土砂災害対策を行うことが必要。
・ ため池ハザードマップの策定（令和 2 年度）及び周知が必要。
・ 迅速な避難の実施に向け、住民への啓発が必要（再）。
・ 地域や学校等で避難訓練を実施することが必要（再）。
・ 自主防災組織（仮称）の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要（再）。
・ 平常時の非難行動要支援者名簿情報の提供に際し、本人の同意を要しないとする条例の制定が必要（再）。
・ 避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の策定を進めることが必要（再）。
・ 住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、
地区防災計画の策定が必要（再）。
・ 行政防災無線、防災メールや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達が必要（再）。
・ 土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定が必要（再）。
・ 地域防災計画に要配慮者利用施設を記載し、当該施設において避難計画の策定と避難訓練の実施を促すことが必要（再）。
情報伝達の不備 ・ 気象情報や避難勧告等の情報について、多様なや防災意識の不足 情報伝達手段を活用して、迅速に伝達・周知すること
等による避難行動の が必要。
遅れ等で、多数の死 ・ 適切な時期に適切な避難情報を発令することが傷者が発生する事 必要。
態・ 自らの判断で避難行動をとることができるよう、自ら考える力を高めていくことが必要。
・ 避難行動要支援者をはじめ、全ての住民が円滑な避難行動を行うための体制づくりが必要。
被災地での食料・ ・ 適切な役割分担のもとで、食料・飲料水等の確保- 22 -

第３章
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な 対応を 含
む）

2-2

2-3

脆弱性評価

脆弱性評価の結果概要

飲料水等、生命に関 を図ることが必要。
わる物資供給が長 ・ 道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急輸期に停止する事態
送体制の構築に取り組むことが必要。
・ 家庭や事業所において食料や生活必需品の備蓄を促すことが必要。
・ 町（避難所を含む）において計画的な備蓄を進めることが必要。
・ 大規模災害に備えた受援計画を策定し、支援物資の円滑な受け入れを可能とする体制を構築することが必要。
・ 上水道施設の耐震化や老朽化対策が必要。
・ 災害時における生活必需品や燃料等について、民間事業者等と物資調達・供給確保のための協定締結を進めることが必要。
多数かつ長期に ・ 孤立が想定される集落の想定や緊急時のアクセ
わたり、孤立集落等 ス手段の確保が必要。
が同時に発生する ・ エネルギー供給源の多様化のため、太陽光や小事態
水力等の自立・分散型エネルギーの導入を促進することが必要。
・ 指定避難所等との通信手段を確保するための衛星携帯電話などの災害用通信設備を整備することが必要。
・ 大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を行うことが必要。
・ 家庭や事業所において食料や生活必需品の備蓄を促すことが必要（再）。
・ 自主防災組織（仮称）の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要（再）。
・ 住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、
地区防災計画の策定が必要（再）。
・ 空からのアクセスも可能となるよう、あらかじめヘ
リコプターの臨時離着陸場となる地点を指定しておくことが必要（再）。
警察・消防等の被 ・ 警察・消防等が被災することを想定した対策が必災により、救助・救急 要である。
活動等が絶対的に ・ 地域の救助・救急活動の担い手となる消防団の育不足する事態
成支援に努めることが必要。
・ 道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急搬送体制の構築に取り組むことが必要。
・ 消防の広域化による消防体制の充実を図ることが- 23 -

第３章
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

2-4

多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所
生活が困難となり、多数の避難者の健
康状態の悪化・死者が発生する事態

2-5

医療施設及び関
係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺する事態

脆弱性評価

脆弱性評価の結果概要

必要。
・ 自主防災組織（仮称）の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要（再）。
・ 地域の消防活動を担う消防団の団員確保及び資質向上が必要（再）。
・ 住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、
地区防災計画の策定が必要（再）。
・ 適正な避難所・福祉避難所の確保に努めることが必要。
・ 住民が主体となった避難所運営に向けた取組が必要。
・ 町内の小中学校について、天井等の非構造部材の落下防止対策等を含め、耐震化を進めることが重要。
・ 避難所となっている施設の耐震化や防災機能の強化を図ることが必要。
・ 災害発生時に、特別な配慮が必要となる高齢者や障がい者などの方々が避難できるよう、福祉避難所を確保することが必要。
・ 福祉避難所として指定されている社会福祉施設において、大規模災害は発生しても業務が継続できる
よう、ＢＣＰを策定することが必要。
・ 町（避難所を含む）において計画的な備蓄を進めることが必要。
・ 大規模災害の発生に備えて、被災者台帳システムの導入を図ることが必要。
・ 大規模災害の発生に備えて、被災者の健康管理を行う体制を構築しておくことが必要。
・ 住家の被害認定調査を迅速に行うことができるよ
う、職員の研修を行っておくことが必要。
・ 仮設住宅となる用地の確保を行っておくことが必要。
・ 自主防災組織（仮称）の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要（再）。
・ 住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、
地区防災計画の策定が必要（再）。
・ 医療施設の耐震化や災害発生時の体制強化、人材の確保に努めることが必要。
・ 道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急搬送体制の構築に取り組むことが必要。
・ 町内の医療施設の耐震化を進めることが必要。

- 24 -

第３章
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

2-6

被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態③ 大規模自然災 3-1
害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること被災による現地の警察機能の大幅な低下により、治安が悪化する事態

3-2

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能が大幅に低下する事態

脆弱性評価

脆弱性評価の結果概要

・ 大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、
町内の医療施設の BCP を策定するよう促すことが必要。
・ 町内の医療施設における非常用電源や受水槽の整備を促すことが必要。
・ 町内の医療施設における非常用電源用の燃料確保を促すことが必要。
・ 災害発生後の被災者の健康支援に取り組むことが必要。
・ 感染症の発生・蔓延を防ぐため、平時から適切な健康診断や予防接種を推進することが必要。
・ 災害発生時に消毒や害虫駆除を必要に応じて実施できる体制を維持しておくことが必要。
・ 衛生・防疫体制の確立等について示した「避難所運営マニュアル」を策定し、周知しておくことが必要。
・ 避難者に感染症が広まらないよう、簡易トイレ等を備蓄しておくことが必要。
・ 避難所以外に避難する者が生じることを考慮し、正しい感染症予防の情報を定着させる方法を計画しておくことが必要。
・ 下水道施設の耐震化を進めることが必要。
・ 大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、
下水道 BCP の随時見直すことが必要。
・ 農業集落排水施設の老朽化対策を図るため、機能診断を実施することが必要（平成 28 年度完了）。
・ 警察や町、関係機関との情報共有体制の構築に取り組むことが必要。
・ 災害発生時の治安悪化に関して、住民一人ひとりの認識を高めていくことが必要。
・ 自主防災組織（仮称）の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要（再）。
・ 行政機能が大幅に低下する事態を想定しておくことが必要。
・ 災害時相互応援協定を締結している市町村からの支援の受入体制を検討しておくことが必要。
・ 防災拠点となる庁舎の耐震化や代替拠点の確保を進めることが必要。
・ 大規模災害の発生を想定した災害対策本部設置
・運営訓練を行うことが必要。
・ 策定した BCP の普段からの見直しや BCP に基づく訓練を行うことが必要。

- 25 -

第３章
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

3-3

信号機の全面停止等による重大交通事故が多発する事
態④ 大規模自然災 4-1
害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止による災害情報が伝達できない事態⑤ 大規模自然災
害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと

サプライチェーン
の寸断等による地場産業の生産力低下
による競争力の低下
や金融サービス機
能等の停止による地
域経済が停滞する
事態

5-1

5-2

脆弱性評価

脆弱性評価の結果概要

・ 職員の参集体制や災害対策要員の確保について検討を行うことが必要。
・ 使用可能時間が 72 時間以上確保された非常用
電源設備の導入及び燃料の確保が必要。
・ 業務システムのクラウド化や外部データセンターへの移設を図ることが必要。
・ 大規模災害発生時における他の自治体等からの支援を円滑に受けることができるための受授計画の策定が必要。
・ 警察と想定した対策が必要。
・ 警察が現場に駆けつけられない場合を想定した訓練が必要。
・ 信号機の非常用電源設備の整備を図ることが必要。
・ 災害情報について、多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達・周知することが必要。
・ 情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達手段の多重化に取り組むことが必要。
・ 防災行政無線の非常用電源設備の整備を図ることが必要。
・ 衛星電話や消防無線なでの整備が必要。
・ 町中心部における電線中化を進めることが必要（再）。
・ 県の「防災・防犯メールサービス」への登録を住民に呼びかけることが必要。
・ 防災行政無線、防災メールや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達が必要（再）。
・ 防災行政無線の非常用電源設備の整備を図るこが必要（再）。
・ 事業所の耐震化やＢＣＰの策定を促すことが必要。
・ 商工会等と連携して、企業 BCP の策定を促進することが必要。
・ 被災した企業が金融支援制度を円滑に活用できる
よう、関係機関との情報共有を図ることが必要。
・ 国や県と連携して主要となる道路の改修及び老朽化、防災対策を進めることが必要。

重要な産業施設 ・ 危険物施設の耐災害性の向上が必要。

- 26 -

第３章
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価

脆弱性評価の結果概要の損壊、火災、爆発 ・ 消防の広域化による消防体制の充実を図ることが等が発生する事態
必要（再）。
5-3⑥ 大規模自然災
害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要
最低限の電気、
ガス、上下水道、
燃料、交通ネット
ワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること

6-1

6-2

6-3

食料等の安定供 ・ 農業・農業用施設の耐震化が必要。
給が停滞する事態
・ 町の備蓄物質や流通備蓄の提供について、ラスト
ワンマイル対策として関係機関の連携や調整など強化することが必要。
・ 大規模災害が発生した場合、緊急に必要となる食料、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、物資の集積拠点の整備をしておくことが必要。
・ 平時から物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者との協力体制の構築を図っておくことが必要。
電気、石油、ＬＰガ ・ 供給事業者との連携のもと、安定してエネルギースの供給が停止す を確保する体制の構築が必要。
る事態
・ 災害対応給油所の確保が必要。
・ 町中心部における電線中化を進めることが必要（再）。
・ エネルギー供給源の多様化のため、太陽光や小水力等の自立・分散型エネルギーの導入を促進することが必要（再）。
・ 使用可能時間が 72 時間以上確保された非常用電源設備の導入及び燃料の確保が必要（再）。
上水道の供給が ・ 水道施設の耐震化を進めていくことが必要。
長期間にわたり停止 ・ 応急給水の体制強化に取り組むことが必要。
する事態
・ 大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、
上水道 BCP を策定することが必要。
・ 他自治体との災害時応援協定の整備が必要。
・ 応援水道事業体受入マニュアルを策定し、受援体制を整備することが必要。
・ 水道施設が被災し、水道水を供給することができない場合に備え、被害時協力井戸（個人・企業）の登録を進めることが必要。
・ 上水道施設の耐震化や老朽化対策が必要（再）。
汚水処理施設等 ・ 施設の耐震化による被災の防止や早期復旧の体が長期間にわたり 制整備に努めることが必要。
機能が停止する事 ・ 単独処理浄化槽から災害に強く地域の水環境の態保全に寄与する合併処理浄化槽への転換を図る。
・ 避難所に感染症が広まらないよう、簡易トイレ等を備蓄しておくことが必要（再）。
・ 下水道施設の耐震化を進めることが必要（再）。
・ 大規模災害が発生しても業務が継続できるように- 27 -

第３章
事前に備えるべき
目標⑦ 制御不能な二次災害を発生させないこと起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

6-4

地域交通ネットワ
ークが分断する事態

7-1

ため池、河川ダムの損壊・機能不全により、二次災害が発
生する事態

脆弱性評価

脆弱性評価の結果概要

下水道 BCP を適宜見直し、下水道 BCP に基づいた訓練が必要。
・ 下水道よる浸水被害の解消及び軽減のため、排水機能や管渠等の配水施設の整備を引き続き促進する必要がある。
・ 農業集落排水施設の老朽化対策を図るため、機能診断を実施することが必要（再）。
・ 道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急搬送体制の構築に取り組むことが必要。
・ 災害発生時における公共交通の機能維持に向けた備えが必要。
・ 長寿命化計画に基づき橋梁やトンネルの改修を図ることが必要。
・ 大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を行うことが必要（再）。
・ 国や県と連携して主要となる道路の改修及び老朽化、防災対策を進めることが必要（再）。
・ 関係機関との連携のもと、適切な点検の実施や対策に取り組むことが必要。
・ 住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生を防止することが必要。
・ 土砂災害ハザードマップの策定及び周知が必要（再）。
・ 砂防ダム等による土砂災害対策を行うことが必要（再）。

7-2

・ 地域防災計画に要配慮者利用施設を記載し、当該施設において避難計画の策定と避難訓練の実施を促すことが必要（再掲）。
・ ため池ハザードマップの策定及び周知が必要（再）。
・ 地域の消防活動を担う消防団の団員確保が必要（再）。
・ 自主防災組織（仮称）の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要（再）。
有害物質等が大 ・ 早期の確認を行う体制づくりが必要。
規模拡散･流出する ・ 施設ハウス用の重油ボイラータンクへの流出防止
事態
機能付きタンクの整備が必要。
・ 原子力災害による被害の発生を想定した取組が必要。

- 28 -

第３章
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

7-3

脆弱性評価

脆弱性評価の結果概要

・ 危険物取扱施設等の被災は、周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼす恐れがあるため、関係機
関との連携強化や災害対応能力を高めることが必要（再）。
農地・森林等の荒 ・ 農地の適正管理に努めることが必要。
廃により、被害が拡 ・ 林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に大する事態努めることが必要。
・ 山地災害危険地区の周知が必要。
・ 県と連携して治山施設の整備による山地災害対策を行うことが必要。
・ 農業水利施設の耐震化を図ることが必要。
・ 造林、間伐等による森林整備を行うことで森林機能の維持・向上を図ることが必要。

⑧ 大規模自然災 8-1
害等の発生後であっても、地域社
会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

大量に 発生す る
災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅
れる事態

8-3

地域コミュニティ

・ 災害廃棄物の発生に備え、事前に仮置き場等を決めておくことが必要。
・ 関係機関との連携のもと、災害廃棄物の適正処理に向けた体制強化を図ることが必要。
・ 災害廃棄物処理計画に基づく訓練を実施することが必要。
・ 災害廃棄物の分別方法を事前に周知徹底しておくことが必要。
・ 一般廃棄物処理業者等との協定締結を進めることが必要。
・ 道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急搬送体制の構築に取り組むことが必要。
・ 建設事業者の確保をはじめ、多様な担い手の確保を想定しておくことが必要。
・ 大規模災害発生時に他の自治体等から支援を円滑に受けることができるための受援計画の策定が必要（再）。
・ 災害時におけるボランティアや NPO の活用体制
を事前に整備しておくことが必要。
・ 災害発生後も地域の生活機能を維持していくためには、平時から地域コミュニティ活性化の取組を進めていくことが必要。
・ 被災後、迅速かつ的確に復興ができるよう、事前復興計画を策定しておくことが必要。
・ 自主防災組織（仮称）の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要（再）。
・ 速やかな住まいの確保に向けた体制強化が必要。

- 29 -

第３章
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

8-4

8-5

8-6

8-7

⑨ 地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに
取組み、自助・

9-1

脆弱性評価

脆弱性評価の結果概要の崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
内水面滞留による
広域・長期にわたる
浸水の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

・ 応急期・復旧期・復興期の状況に応じた適切な住まいの確保が必要。
・ 被災者の生活再建支援を行う体制強化に努めることが必要。
・ 内水氾濫被害の解消及び軽減のため、排水機場の整備を関係機関に働きかけることが必要。
・ 管渠等の排水施設の整備を引き続き促進することが必要。

貴重な文化財や環境的資産の損失、
地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失に陥る事態
事業用地の確保、
仮説住宅・仮店舗・仮事業所の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態・ 文化財の耐震化を進めることが必要。
・ 町内の有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブ化しておくことが必要。
・ 災害発生後も地域の生活機能を維持していくためには、平時から地域コミュニティ活性化の取組を進めていくことが必要（再）。
・ 大規模災害時には、さまざまな災害対策業務において用地の確保が必要となるため、平常時から各業
務における用地の活用見込みを集約し、調整を図っておくことが必要。
・ 災害時の円滑な復旧復興を確保するため、地籍調査を実施し、土地境界等を明確にしておくことが必要。
・ 復興に重要な役割を担う建設業の担い手確保・育成の観点から、就業環境の改善を図ることが必要。
・ SS 過疎地問題の解決に向けた対策を進めることが必要（再）。
・ 被災後、迅速かつ的確に復興ができるよう、事前復興計画を策定しておくことが必要（再）。
・ 風評被害防止計画の策定が必要。
・ 風評被害を払拭するため、関係機関や有識者の協力を得て、安全性等について、わかりやすく広報することが必要。
・ 商工会等と連携して、企業 BCP の策定を促進す
ることが必要（再）。
・ 様々な機会を通して住民一人ひとりの防災意識の高揚に努めることが必要。

風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業等による地域経済等への甚大な影響がでる事態
住民一人ひとりの防災意識が低い状
況により、被害が拡大する事態- 30 -

第３章
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

共助に基づく地域防災力を高め
ること

9-2

脆弱性評価

脆弱性評価の結果概要

人口減少、少子高 ・ 地域防災力の担い手となる自主防災組織（仮称）
齢化等の進行により、 をはじめとした多様な組織の活動支援に努めること
地域防災力の低下が が必要。
生じる事態

- 31 -

第４章 国土強靭化に向けた対応方策

第４章 国土強靭化に向けた対応方策
第１節 対応方策の体系
第２節 リスクシナリオに応じた対応方策- 32 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

第４章 国土強靱化に向けた対応方策

第 1 節 対応方策の体系

脆弱性評価の結果を踏まえ、リスクシナリオに応じた綾町の国土強靭化に向けた対応策の体系を以下のように整理する。
事前に備えるべき

目標①

大規模自然災害等が発生したときでも人命の保護が最大限図られること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

1-1

1-2

大規模地震等による建物の大規模
倒壊や、不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者や、自立脱出困難者が発生する事態

住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事態

1-3

異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態

1-4

大規模な土砂災害により、多数の死
傷者の発生のみならず、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態

1-5

情報伝達の不備や防災意識の不足等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態

対応方策

1-1-①

防災上必要な施設（公共施設）の耐震化等

1-1-②

住宅の耐震化等

1-1-③

各種補助事業の利用促進

1-1-④

一人ひとりの命を守る対策

1-2-①

家庭・事業者における火災の未然防止

1-2-②

大規模火災の発生抑制

1-2-③

初期消火の体制強化

1-2-④

常備消防力の維持・強化

1-2-⑤

消防団等の活動の活性化

1-2-⑥

火災に強いまちづくり

1-3-①

河川改修等の促進

1-3-②

危険箇所の周知

1-4-①

土砂災害警戒区域等の対策の推進

1-4-②

危険箇所の周知

1-4-③

ため池、河川ダムの対策

1-4-④

森林の適正管理1-5-①

情報伝達体制の強化

1-5-②

適正な避難行動の周知

1-5-③

避難勧告等の適正な発令

1-5-④

住民一人ひとりの適正な避難行動

1-5-⑤

避難行動要支援者対策- 33 -

第４章

事前に備えるべき

目標②

大規模自然災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

2-1

2-2

2-3

2-4

2-5

2-6

対応方策

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期に停止する事態

多数かつ長期にわたり、孤立集落等
が同時に発生する事態

警察・消防等の被災により、救助・救急活動等が絶対的に不足する事態

多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となり、多数の避難者の健康状態の悪化・死者が発生する事態

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺する事態

被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態

事前に備えるべき目標③

国土強靭化に向けた対応方策

2-1-①

適切な役割分担のもとでの備蓄

2-1-②

事業者との連携強化

2-1-③

災害に強い道路網の形成

2-1-④

速やかな道路啓開の実現

2-1-⑤

緊急時の輸送体制の確立

2-2-①

孤立集落の発生抑制

2-2-②

情報の孤立防止対策

2-3-①

自助・共助による救助・救急活動の体制強化

2-3-②

消防団等の活動の活性化

2-3-③

災害に強い道路網の形成

2-3-④

速やかな道路啓開の実現

2-3-⑤

緊急時の搬送体制の確立

2-3-⑥

情報共有体制の強化

2-4-①

避難所の確保2-4-②

避難所の開設・運営体制づくり

2-4-③

福祉避難所の確保

2-4-④

避難生活の長期化への対応

2-5-①

医療機能の維持

2-5-②

薬剤の備蓄

2-5-③

地域での医療体制の確保

2-5-④

災害に強い道路網の形成

2-5-⑤

速やかな道路啓開の実現

2-5-⑥

緊急時の輸送体制の確立

2-6-①

健康支援活動の体制整備

2-6-②

心の健康への専門的な支援の推進

2-6-③

感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備

大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること- 34 -

第４章

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

3-1

被災による現地の警察機能の大幅な低下により、治安が悪化する事態

3-2

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能が大幅に低下する事態

3-3

信号機の全面停止等による重大交通事故が多発する事態

事前に備えるべき

目標④

3-1-①

地域の治安の維持

3-1-②

治安悪化によって生じる事態の周知

3-2-①

行政機能の維持3-2-②

職員の資質の向上

3-2-③

受援体制の検討3-3-①

警察との連携強化

大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

4-1

目標⑤

5-1

5-2

5-3

対応方策

電力供給停止等による情報・通信の麻痺・長期停止による災害情報が伝達できない事態

事前に備えるべき

4-1-①

情報通信網の耐災害性の向上

4-1-②

多様な情報伝達手段の周知

大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
サプライチェーンの寸断等による地場産業の生産力低下による競争力の低下や金融サービス機能等の停止による地域経済が停滞する事態
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態

対応方策

5-1-①

事業活動の継続5-2-①

危険物施設の対策

5-3-①

農業基盤の強化

5-3-②

災害時における相互応援をしてくれる
自治体の確保食料等の安定供給が停滞する事態

事前に備えるべき

目標⑥

国土強靭化に向けた対応方策

大規模自然災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること- 35 -

第４章

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

6-1

電気、石油、ＬＰガスの供給が停止す
る事態

6-2

上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態

6-3

6-4

汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する事態
地域交通ネットワークが分断する事
態

事前に備えるべき

目標⑦

6-1-①

エネルギー供給事業者との連携強化

6-1-②

災害対応給油所の検討

6-2-①

水道施設の耐震化

6-2-②

速やかな給水の確保

6-2-③

災害時応援協定の整備

6-3-①

下水道処理施設の耐震化

6-4-①

災害に強い道路網の形成

6-4-②

速やかな道路啓開の実現

6-4-③

緊急時の輸送体制の確立

6-4-④

公共交通の機能維持

制御不能な二次災害を発生させないこと起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

7-1

7-2

7-3

対応方策

ため池、河川ダムの損壊・機能不全により、二次災害が発生する事態
有害物質等が大規模拡散･流出する
事態
農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態

事前に備えるべき

目標⑧

7-1-①

ため池、河川ダムの対策

7-2-①

危険物施設の対策

7-2-②

原子力災害に関する情報連絡体制の整
備

7-2-③

原子力災害発生時への備え

7-3-①

森林の適正管理

7-3-②

農地の保全・適正管理

大規模自然災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

8-1

国土強靭化に向けた対応方策

対応方策

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れ
る事態

8-1-①

- 36 -

災害廃棄物の適正処理の体制構築

第４章
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

8-2

8-3

国土強靭化に向けた対応方策
対応方策

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事
態

8-2-①

災害に強い道路網の形成

8-2-②

速やかな道路啓開の実現

8-2-③

建設事業者の事業継続

8-2-④

多様な担い手の確保

8-3-①

応急危険度判定等の速やかな実施

8-3-②

応急仮設住宅の確保

8-3-③

復興を見据えた事前の検討

8-3-④

被災者の生活再建の支援

8-4-①

排水機場の整備

8-5-①

文化財の耐震化

8-5-②

文化財の記録8-4

内水面滞留による広域・長期わたる浸水の発生により復興が大幅に遅れる事態

8-5

貴重な文化財や環境的資産の損失、
地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失に陥る事態

8-6

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-6-①

事業用地の確保・整備

8-7

風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業等による地域経済等への甚大な影響がでる事態

8-7-①

風評被害対策マニュアルの策定

事前に備えるべき

目標⑨

地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域
防災力を高めること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

9-1

住民一人ひとりの防災意識が低い状
況により、被害が拡大する事態

9-1-①

住民一人ひとりの防災意識の高揚

9-1-②

防災訓練の実施

9-2

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態

9-2-①

地域の防災活動の担い手の育成

9-2-②

多様な組織の連携強化- 37 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

第２節 リスクシナリオに応じた対応方策

事前に備えるべき
目標①

リスクシナリオ 1-1

大規模自然災害等が発生したときでも人命の保護が最大限図られること

大規模地震等による建物の大規模倒壊や、不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者や、自立脱出困難者が発生する事態

1-1-① 防災上必要な施設（公共施設）の耐震化等
l

住民の命を守るとともに、速やかな復旧・復興の実現への備えとして、多数の者が利用する建築物について、計画的な耐震化に取り組む。その際、防災上重要な施設を優先的に実施するなど、効率的に実施する（公立小中学校、公立保育所、民間幼稚園、民間保育園、民間福祉施設）。

l

公共施設等総合管理計画に基づき、災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動
拠点となる施設、ライフライン関連施設等、地震発生による人命への重大な被害や住民生活へ深刻な影響を及ぼすおそれのある施設については、優先的に耐震対策を行う。

l

町営住宅の老朽化対策、耐震化対策、新規整備に努める。

（主要な施策・事業）①緊急避難場所耐震化事業②公共施設等総合管理計画の推進③個別管理計画の整備及び推進④【文部科学省】学校施設環境改善交付金⑤【厚生労働省】社会福祉施設等整備費補助金 ⑥【厚生労働省】保育所等整備交付金⑦【農林水産省】農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備対策⑧【国土交通省】防災・安全交付金 公営住宅等整備事業⑨【国土交通省】防災・安全交付金 公営住宅等ストック総合改善事業
1-1-② 住宅の耐震化等
l

南海トラフ地震から住民の生命を守るためには、住宅の耐震化が最重要課題であるとの認識のもと、木造住宅耐震化事業の活用を促しながら、住宅の耐震化に努める。

l

住宅の耐震化や家具の転倒防止、ブロック塀の転倒防止等の対策による被害の抑制に向け、各種の補助事業の継続と周知に取り組む。

l

災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する。

- 38 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策（主要な施策・事業）①木造住宅耐震化事業（耐震診断、耐震改修） ②住宅リフォーム事業③家具転倒防止金具等取付事業④コンクリートブロック塀等耐震対策事業⑤危険ブロック塀等除去推進事業
1-1-③ 各種補助事業の利用促進
l

耐震化に向けた各種の補助事業に関して住民への周知を図り、対策の必要性を理解していただくことが重要であり、防災まちづくりサロン（仮称）開催時に細やかな情報発信や身近な取組の紹介を行うとともに、自主防災組織（仮称）・自治会や民間事業者（設計事務所、工務店）との連携を図りながら各種の啓発活動に取り組む。特に、高齢者に対しても、命を守るために不可欠な取組であることの周知を図る。

l

ブロック塀の転倒が懸念される危険箇所の把握に向け、地区ごとの危険箇所マップの作
成などの取組みを自主防災組織（仮称）に促す。

l

各種補助事業の更なる利用促進を促すために、事務手続きの簡素化の検討に努める。

（主要な施策・事業）①住宅の耐震化の啓発、危機意識の向上②ブロック塀等の地区別の危険箇所のマップづくりの推進（自主防災組織（仮称）活動支援
事業）③耐震化に向けた周知④新たな利用促進策の検討（事務手続きの簡素化）⑤耐震診断・耐震改修を行う事業者の確保、連携強化
1-1-④ 一人ひとりの命を守る対策l

住民一人ひとりが命を守る行動をとることができるよう、様々な機会を通した啓発や備品の購入支援に取り組む。

（主要な施策・事業）①防災まちづくりサロン（仮称）での防災を自分事としてとらえるための啓発②「家族の日」の月ごとのテーマ設定と周知
リスクシナリオ 1-2

住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事態

1-2-① 家庭・事業者における火災の未然防止
l

火災の未然防止には、住民一人ひとりの火事発生への予防対策の心がけが重要である- 39 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

ことから、様々な機会を通した防災意識の向上に努める。
l

住宅への火災警報器の設置が法令により義務化されていることの周知を図る。

（主要な施策・事業）①火事の発生抑制に向けた啓発②住宅防火診断の実施（独居及び高齢者世帯の訪問診断）
1-2-② 大規模火災の発生抑制l

失火や地震による延焼を伴う大規模な火災を発生させないよう、住民の防災意識の向上や消防力の強化に努める。

（主要な施策・事業）①感震ブレーカーの普及に向けた啓発②避難時において可能な範囲でガスの元栓を閉める、ブレーカーを遮断する行動等の啓発活動③施設ハウス用重油タンクの重油流出防止に係る二次災害防止対策（流出防止機能付きタンクの整備）
1-2-③ 初期消火の体制強化
l

大規模火災を未然に防ぐためには、小さな火のうちに消す初期消火が重要であり、消火方法の啓発や訓練、消火器・住宅用火災警報器の設置や更新を促す。

（主要な施策・事業）①自主防災組織（仮称）への消火器設置の助成（自主防災組織（仮称）活動支援事業）②消火器の設置義務のない事業者や老朽住宅の密集地への消火器設置の補助事業の創設③住宅用火災警報器の設置促進④消防団活動での消火器設置の啓発

1-2-④ 常備消防力の維持・強化l

常備消防力の維持・強化に向け、消防車両や消防器具等の適正な維持管理・更新に努める。

（主要な施策・事業）①消防車両更新・維持管理②消防器具等の年次的更新・維持管理③消火栓、防火水槽の維持管理④【総務省】消防防災施設整備費補助金

1-2-⑤ 消防団等の活動の活性化
l

消防団の消防力の維持・強化に向け、装備の適正な維持管理・更新や訓練の実施に努める。また、「消防団協力事業所表示制度」の周知を通じて、事業所の理解と協力を得るな- 40 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

どにより、町職員以外の消防団員の確保や若手消防団員の確保に努める。
l

女性消防団の活動支援を通じて、家庭・地域での火災予防知識の習得や防火意識の高揚を図るとともに、他地区での組織化を促す。

l

地域消防力の強化に向け、関係機関が一体となった合同訓練の実施を検討する。

（主要な施策・事業）①消防団訓練等実施事業②装備強化事業③女性消防団の団員確保及び組織化の促進 ④関係機関が一体となった合同訓練の実施
1-2-⑥ 火災に強いまちづくりl

地域住民はもとより、町並みを訪れる観光客が、安全・安心して過ごせる街並みの形成に向け、火災に強いまちづくりに努める。

l

火災に強いまちづくりに向け、空き家・空き店舗の改修や除却に取り組む。

l

避難経路の確保や消防車両の円滑な進入路の確保、延焼防止機能の確保に向け、細い街路の拡幅や交差点改良、オープンスペース確保に取り組む。

l

大規模火災を未然に防ぐためには、小さな火のうちに消す初期消火が重要であり、消火方法の啓発や訓練、消火器の設置を促す。

（主要な施策・事業）①空き店舗活用補助事業②空き家改修③老朽化住宅除却事業④避難経路の検討・整備

リスクシナリオ 1-3

異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態

1-3-① 河川改修等の促進
l

関係機関との連携のもと、計画的な河川改修や浚渫、維持管理に取り組む。

l

水害を防止するため、以下取り組みを国、県と連携して促進する。

（主要な施策・事業）①農業用水路施設の点検・確認②本庄川水系（綾南川）、綾北川の河床掘削、堤防沿いの環境整備
1-3-② 危険箇所の周知
l

水防法の改正を踏まえた想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域について、ハザード- 41 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

マップの活用方法等住民への幅広い周知に努める。
（主要な施策・事業）①「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく弥次川の防災、減災に係る取組②「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく国県管理河川の減災に係る取組

リスクシナリオ 1-4

大規模な土砂災害により、多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態

1-4-① 土砂災害警戒区域等の対策の推進
l

関係機関との連携のもと、災害の発生抑制に向けた施設整備や危険箇所の周知等、計
画的な土砂災害警戒区域等の対策に取り組む。

（主要な施策・事業）①急傾斜地崩壊対策事業②近未来技術を活用した取組（ＧＰＳを活用した座位変位測定装置）
1-4-② 危険箇所の周知l

県が進めている土砂災害（特別）警戒区域の指定状況を踏まえつつ、危険箇所の周知に努める。また、土砂災害防止法の対象とならない危険箇所においても災害が発生する可能性があることから、自主防災組織（仮称）における自主的な危険箇所の確認の活動支援
や防災学習会の開催支援に努める。

（主要な施策・事業）①土砂災害警戒区域等の危険箇所の周知②自主防災組織（仮称）による防災マップ作り講習会の実施（自主防災組織（仮称）活動支援事業）③大規模土砂災害の危険性に関する講習会・防災学習の実施④法の対象とならない危険箇所の把握と周知
1-4-③ ため池、河川ダムの対策l

本町には、ため池が 6 箇所あり、そのうち 5 箇所が防災重点ため池に指定されている。
また、本町に関連する河川ダムは５箇所ある。大雨時や地震の揺れにより決壊しないように、関係機関との連携のもと点検を行うとともに、必要に応じて対策に取り組む。

- 42 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策（主要な施策・事業）①ため池のハザードマップを整備し（令和 2 年度完成予定）、地域住民への周知②ため池の維持補修と定期的な点検③河川ダム管理者との情報共有・洪水対策の演習の実施
1-4-④ 森林の適正管理
l

自伐型林業の推進をはじめ、多様な林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努める。

l

関係機関との連携のもと、山地災害危険地区等の危険箇所の周知や定期的な点検及び必要に応じた対策を行う。

l

森林の適正管理や森林整備・治山事業が災害に強い森林づくりにつながることの周知を図るとともに、学校教育における森林保全意識の高揚に努める。

（主要な施策・事業）①林家のスキル向上の場づくり②放置されている山林資源の一元管理、整備③林業従事者への支援体制強化④森づくりの普及、啓発活動の推進⑤森林における危険箇所の点検や治山対策⑥【農林水産省】鳥獣被害防止総合対策交付金

リスクシナリオ 1-5

情報伝達の不備や防災意識の不足等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態

1-5-① 情報伝達体制の強化
lＪ－ＡＬＥＲＴから伝達される情報を、各住民に確実に伝達することができるよう、関係機関との連携のもと情報伝達体制の強化や訓練・学習会の実施に努める。

l

情報伝達手段の多重化に向け、関係機関のＳＮＳの活用に努める。

（主要な施策・事業）①防災行政無線維持管理事業②綾町メール配信システム事業③関係機関のＳＮＳ活用④防災訓練や防災学習会の実施⑤【総務省】無線システム普及支援事業（公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業）
1-5-② 適正な避難行動の周知l

住民一人ひとりが速やかな避難行動をとることができるよう、内閣官房ＨＰに示されてい- 43 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

る広報資料を活用しながら周知に努める。
（主要な施策・事業）①危機事象の発生時においてとるべき行動の周知
1-5-③ 避難勧告等の適正な発令l

避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成 29 年 1 月 31 日）を踏まえ、避難勧告等の判断・伝達マニュアル（平成 28 年 3 月）の見直しを行う。

（主要な施策・事業）①避難勧告等の判断・伝達マニュアルの適宜見直し
1-5-④ 住民一人ひとりの適正な避難行動l

住民一人ひとりが、町から発令される避難情報についての理解を高めるため、防災訓練
や防災学習会、防災まちづくりサロン（仮称）の開催を通じて啓発・周知を図る。

l

災害種別に応じて適切な避難行動を行うことができるよう、世帯ごとの避難計画の作成
支援と避難支援体制の整備に向け、防災チェックシートの配布や防災まちづくりサロン（仮称）の実施に取り組む。

（主要な施策・事業）①防災訓練や防災学習会の実施②防災チェックシートの印刷・配布

1-5-⑤ 避難行動要支援者対策l

避難時に支援を必要とする住民の把握に向け避難行動要支援者名簿の作成、更新に取り組む。

l

避難行動要支援者名簿の作成を踏まえ、一人ひとりの確実な避難体制の強化に向け、自主防災組織（仮称）や民生委員、自治会、町の連携のもと、避難支援者の決定や個別避難計画の作成により避難支援体制の強化に努める。

（主要な施策・事業）①避難行動要支援者名簿の作成（災害時要配慮者避難支援）②災害時要配慮者避難支援体制の確立
事前に備えるべき
目標②

大規模自然災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）- 44 -

第４章

リスクシナリオ 2-1

国土強靭化に向けた対応方策

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期に停止する事態

2-1-① 適切な役割分担のもとでの備蓄l

被害想定に基づいた備蓄計画の策定を行うとともに、自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで備蓄の推進に取り組む。

l

家庭や地域において、一人 3 日分以上の食料・備蓄を促していくため、啓発活動や自主防災組織（仮称）における備蓄の支援に取り組む。

（主要な施策・事業）①備蓄品整備事業②家庭や地域における備蓄の促進に向けた啓発（月報活用）

2-1-② 事業者との連携強化
l事業者との「災害時における自動販売機の無料解除」や「災害時における物資の供給に関する協定」の締結に取組み、大規模災害時における食料・飲料水等の確保に向けた体制整備に取り組む。

（主要な施策・事業）①災害時における物資の供給に関する交通関係、大手飲料メーカー、運送業者との協定の締結2-1-③ 災害に強い道路網の形成
l

関係機関との連携のもと、災害に強い道路網の形成に向け、道路や橋梁の長寿命化計
画の推進に努める。

（主要な施策・事業）①道路、橋梁の長寿命化計画の推進②町道を拡幅するなどの整備を促進する③中心部における電線地中化の整備を促進する④長寿命化計画に基づく橋梁の維持補修を図る⑤【国土交通省】社会資本整備総合交付金のうち道路事業、防災、安全・交付金、道路事業費補助⑥【国土交通省】都市再生整備計画事業⑦【総務省】地方創生整備推進交付金（道整備推進交付金）- 45 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策○都市再生整備計画事業（電線地中化の推進）
県道
宮崎綾・須木線

二級町道
横町・栄町線

その他町道
桑下線○地方創生道整備推進交付金（道の整備事業）
一級町道

二級町道

上畑・倉輪線

二反野・倉輪線

南麓・竹野線

照葉樹林線

尾原・田ノ平線

四枝・尾立線

田の平・綾線○老朽化対策（安心・安全な道路構造物の維持管理）
一級町道

二級町道

その他町道

八幡通り線

尾谷線

地蔵通り線

六反田・宮谷線

千草通り線

倉輪・広沢線

杢道・浦田線

休養村公園通り線

北麓・市野々線

照葉樹林線

宮原・尾堂線

川端通り線

新屋敷・川久保線

宮谷・柿ヶ野線

四枝・遠目塚線

錦原西通り線

岩下通り線

崎ノ田・南城寺線

中川原・辺保木線

川端・城平線

南麓・三本松線

割付・岩下線

立山線

迫田・大明神線

南俣通り線

川中線

堤原・川久保線

上原通り線

杢道・中堂線

釜牟田線

南向川原線

四枝・中川原線

八日町・尾原線

立町・郷鴫線

小学校通り線

迫田・中川原線

杢道・郷鴫線

小田爪・尾堂線

倉輪線

錦原・中央通り線

古屋・南城寺線

小田爪・久木野々線

宮谷・向川原線

草萩線

尾原・田ノ平線

四枝・尾立線

中川原・中央通り線

小峰・松原線

南麓・竹野線

杢道・尾立線

前原通り線

杢道・水流線

堤原線

二反田・堤原線

権現通り線

塚原・岩下線

田中・神下線

錦原・小田爪線

南麓・堂ノ木線

古城・草萩線

上畑・水窪線

揚町公民館通り線

桑下線

中坪通り線

神下通り線

四枝・中堂線

神下・日立線- 46 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策○通学路対策（安全で安心な通学路歩行空間の整備）
県道
宮崎須木線

一級町道

二級町道

千草通り線

横町・栄町線

その他の町道桑下線

南俣宮崎線

役場・小学校通り線

綾法ヶ岳線

神下・麓線

○道路ネットワーク（安全で安心な道路交通ネットワークの整備）
県道

一級町道

南俣宮崎線

上畑・倉輪線

宮崎須木線

南麓・竹野線

田の平綾線

八日町・尾原線

二級町道
四枝・尾立線

その他の町道
内屋敷・遠目塚線

高岡綾線
綾・法ヶ岳線
2-1-④ 速やかな道路啓開の実現
l

国・県・町・事業者の役割分担の明確化や訓練の実施により、速やかな道路啓開への備えに取り組む。

l

土木・建設事業者との「災害時における応急対策業務に関する協定」の締結に取組み、町内の道路啓開の速やかな実施に向けた体制整備に取り組む。

l

道路啓開において発生する災害廃棄物や土砂の仮置場の確保に向け、候補地の抽出を行う。

l

災害時の応急対策活動が円滑かつ迅速に実施できるように、町有車両を緊急通行車両として届出（事前届出制度）を行う。また、ライフライン事業者や建設事業者、医療機関に対して緊急通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知に努める。

（主要な施策・事業）①災害時における応急対策業務に関する協定の締結②町内の道路啓開計画（事業者ごとの担当区域の設定）の策定検討③道路啓開の訓練の実施④町有車両の緊急通行車両としての届出⑤関係機関への事前届出制度の周知
2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立
l

緊急時の輸送体制の確立に向け、これまでに整備した緊急用ヘリコプター離着陸場の- 47 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

維持管理や新規整備場所の確保に取り組む。
l

緊急時における物資の搬入・搬出の円滑な実施に向け、関係機関との連携のもと、物資の配送計画の作成に取り組む。

（主要な施策・事業）①緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理 ②緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業③物資配送マニュアルの作成、適宜見直し
リスクシナリオ 2-2④交通関係、運送業者との協定の締結を図る。

多数かつ長期にわたり、孤立集落等が同時に発生する事態

2-2-① 孤立集落の発生抑制
l

孤立が予想される集落をあらかじめ想定しておくとともに、当該集落付近に緊急用ヘリ
コプター離着陸場の整備に取り組む。

（主要な施策・事業）①緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業
2-2-② 情報の孤立防止対策l

土砂の崩壊や電柱の倒壊が発生した場合、電話線の切断による通信障害から情報の孤立が生じるおそれがある。そのため、孤立が想定される集落において、非常時に外部との通信が確保できるように災害に強い情報通信設備（戸別受信機、移動系防災行政無線、衛星
携帯電話）の配備に努める。

（主要な施策・事業）①災害に強い情報通信設備の配備（多様な情報通信手段の活用）
リスクシナリオ 2-3

警察・消防等の被災により、救助・救急活動等が絶対的に不足する事態

2-3-① 自助・共助による救助・救急活動の体制強化l

大規模災害時においては、警察・消防等が被災したり、土砂の崩壊等を起因とした道路閉塞が生じることにより、救助・救急活動を担う機関の対応が困難になる事態が想定されることから、自主防災組織（仮称）や防災となり組による救助・救急活動の体制強化として、救助・救急対応に関する訓練や救命講習会の実施、自主防災組織（仮称）における防災資機材の整備に努める。

- 48 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策（主要な施策・事業）①防災資機材（バールや救急箱等）の整備（自主防災組織（仮称）活動支援事業）②防災講習の実施
2-3-② 消防団等の活動の活性化「1-2-⑤ 消防団等の活動の活性化」と内容は同じ。
2-3-③ 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
2-3-④ 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
2-3-⑤ 緊急時の搬送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。
2-3-⑥ 情報共有体制の強化
l

自衛隊等の救助・救急活動部隊との情報共有体制の強化に努める。

l

集落で交通や通信が途絶した際に、救助が必要な事態が生じた際に備え、上空のヘリから認識できるＳＯＳサインのルールづくりを検討する。

（主要な施策・事業）①受援計画の作成

リスクシナリオ 2-4②上空のヘリから確認できるＳＯＳサインのルールに関する情報収集
多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となり、多数の避難者の健康状態の悪化・死者が発生する事態

2-4-① 避難所の確保
l

災害の種別に応じた避難所の確保に努めるとともに、拠点避難所における備蓄の整備に努める。

（主要な施策・事業）①拠点避難所の機能強化（備蓄品整備事業）- 49 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

2-4-② 避難所の開設・運営体制づくりl

地域住民が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、避難所運営マニュアルの作成やマニュアルを使用した訓練の実施に取り組む。

（主要な施策・事業）①避難所運営マニュアルの作成、適宜見直し ②避難所運営マニュアルに基づく訓練
2-4-③ 福祉避難所の確保
l

災害時における要配慮者の収容保護のために、「災害時における福祉避難所の設置及び管理運営に関する協定」の締結に取組み、福祉避難所の確保に努める。また、関係機関との連携のもと福祉避難所運営訓練や介護をする人の人材確保に努める。

（主要な施策・事業）①「災害時における福祉避難所の設置及び管理運営に関する協定」の締結②福祉避難所設置・運営マニュアルの作成と訓練の実施③広域福祉避難所訓練（福祉避難所整備事業）④介護をする人の事前登録による人材確保
2-4-④ 避難生活の長期化への対応
l

関係機関との連携のもと、避難者の健康相談や心のケアを行う体制づくりに努める。

（主要な施策・事業）①南海トラフ地震時保健活動マニュアルに基づく心のケアの体制づくり

リスクシナリオ 2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺する事態

2-5-① 医療機能の維持
l

大規模災害時には、宮崎大学医学部附属病院・県立宮崎病院・宮崎市郡医師会病院に
医療救護所が開設されることの周知を図る。

l

宮崎大学医学部附属病院・県立宮崎病院・宮崎市郡医師会病院における救護訓練の継続実施に努めるとともに、地域と協働での訓練を通じて、地域の医療関係者との連携強化に努める。

（主要な施策・事業）①綾町災害医療救護計画の作成、適宜見直し③医療救護所の開設に関する周知- 50 -②町内における医療救護所の場所の検討

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

2-5-② 薬剤の備蓄l

大規模災害時においては、医療機関が被災したり、土砂の崩壊等を起因とした道路閉塞が生じたりすることにより、医療機能が麻痺する事態が想定されることから、医療救護所で必要となる薬剤の備蓄に努める。

（主要な施策・事業）①薬剤の備蓄（マスク・防護服など）
2-5-③ 地域での医療体制の確保
l

道路網の寸断が発生した場合においても、地域での医療の提供が可能となるように、各地域に在住する医療関係者のネットワークの形成や地域での資機材の整備に努める。

（主要な施策・事業）①地域に在住する医療関係者のネットワークづくり②医療救護所の開設に必要となる資機材の整備
2-5-④ 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
2-5-⑤ 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
2-5-⑥ 緊急時の搬送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。
リスクシナリオ 2-6

被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態

2-6-① 健康支援活動の体制整備
l

災害発生後は、生活環境の悪化や被災の心理的影響から、体調を崩したり、病気になったりすることも想定されることから、関係機関との連携のもと、被災者の健康支援に当たる。

（主要な施策・事業）①南海トラフ地震時保健活動マニュアルに基づく災害発生後の被災者の健康支援体制の構築- 51 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

2-6-② 心の健康への専門的な支援の推進l

被災による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症に対して、関係機関との連携のもと専門的な相談・支援が行える体制づくりに努める。

（主要な施策・事業）①南海トラフ地震時保健活動マニュアルに基づく心のケアの体制づくり
2-6-③ 感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備
l

避難所における感染症やインフルエンザなどの流行を予防するため、マスクの着用や手指の消毒の奨励、防疫活動に努める。また、感染症の発症が確認された際の患者の隔離、消毒の実施等の蔓延防止措置についても検討しておく。

（主要な施策・事業）①南海トラフ地震時保健活動マニュアルの見直し ②感染症対策の実施に向けた体制強化③防疫活動の実施に向けた体制強化
事前に備えるべき目標③
リスクシナリオ 3-1

大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること
被災による現地の警察機能の大幅な低下により、治安が悪化する事態

3-1-① 地域の治安の維持
l

大規模災害時においても地域の治安の維持が図られるよう、災害時における警察や町、関係機関における情報の共有に向けた体制の確認と、住民への確実な伝達手段の確認を実施する。

（主要な施策・事業）①関係機関連絡協議会による災害時における情報共有、住民への伝達手段の確認
3-1-② 治安悪化によって生じる事態の周知
l

警察機能の低下が生じた際には、無人となった住宅・店舗、コンビニエンスストアのＡＴＭ、自動販売機を狙った窃盗事件等が発生するおそれがあるため、関係機関の連携のもと、災害発生時における治安悪化によって生じる事態の周知に努める。

（主要な施策・事業）①災害時における治安悪化によって生じる事態に関する啓発- 52 -

第４章

リスクシナリオ 3-2

国土強靭化に向けた対応方策

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能が大幅に低下する事態-

3-2-① 行政機能の維持
l

大規模災害時においても適切な行政運営が図られるように、業務継続計画（ＢＣＰ）や初動対応マニュアルの作成に取り組む。

l

ＢＣＰや初動対応マニュアルが適切に実行できるよう、訓練を通じて評価・検証を行っていく。

l

大規模災害時には、職員だけでの対応は困難になることから、自主防災組織（仮称）をはじめとした関係団体との役割分担について検討していく。

（主要な施策・事業）①ＢＣＰの見直し②職員初動マニュアルの見直し③職員参集訓練の実施④災害対策本部訓練（ＢＣＰ、初動マニュアルに基づく訓練）の実施⑤協定締結による関係団体との連携強化
3-2-② 職員の資質向上l

新規採用職員の研修や職場外研修の機会において、防災・減災に関する学習機会を設けることにより、職員の資質の向上に努める。

（主要な施策・事業）①職場外研修推進事業②新規採用職員等研修事業

3-2-③ 受援体制の検討
l

大規模な災害発生時においては、災害時相互応援協定に基づく県・他自治体からの職員の支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣といった様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制の構築に向けた受援計画の作成に
取り組む。

l

応急期における救援・救助機関の活動拠点となる防災拠点施設（役場本庁舎）の維持管理に取り組む。

（主要な施策・事業）①受援計画の作成②防災拠点施設（役場本庁舎）の維持管理- 53 -

第４章

リスクシナリオ 3-3

国土強靭化に向けた対応方策

信号機の全面停止等による重大交通事故が多発する事態-

3-3-① 警察との連携強化
l

警察が現場に駆けつけられない場合の検討に務める。

（主要な施策・事業）①警察と町職員とが連携した訓練の実施
事前に備えるべき
目標④

リスクシナリオ 4-1②信号機用の非常電源設備の確保

大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止による災害情報が伝達できない事態

4-1-① 情報通信網の耐災害性の向上
l

防災行政無線をはじめとした情報伝達手段の耐災害性の向上を図る。また、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩をタイムリーに捉え、常に最適な情報通信手段の検討に努める。

（主要な施策・事業）①防災行政無線維持管理事業②綾町メール配信システム事業③関係機関のＳＮＳ活用④主要な避難所へのＷｉ－Ｆｉ設備の設置検討⑤【総務省】無線システム普及支援事業費等補助金（公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業）
4-1-② 多様な情報伝達手段の周知
l

災害発生時に、確実な情報伝達が行われるよう、防災訓練の機会を活用して、自主防災組織（仮称）の代表者への防災行政無線の使用方法の周知や、戸別受信機の使用方法の周知に努める。

l

災害時に、情報の寸断が発生した場合における安否確認等における情報伝達手段として、災害用ダイヤル 171 やＷｅｂ171 等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努める。

（主要な施策・事業）①戸別受信機の使用方法の周知②災害用ダイヤル 171 やＷｅｂ171 等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発- 54 -

第４章

事前に備えるべき
目標⑤

リスクシナリオ 5-1

国土強靭化に向けた対応方策

大規模自然災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと
サプライチェーンの寸断等による地場産業の生産力低下による競争力の低下
や金融サービス機能等の停止による地域経済が停滞する事態

5-1-① 事業活動の継続
l

大規模な災害が発生した際においても、事業継続が図られるよう、事業所の耐震化やＢＣＰの作成を促す。

（主要な施策・事業）①地場企業のＢＣＰ作成支援
リスクシナリオ 5-2

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態

5-2-① 危険物施設の対策
l

危険物施設における大規模災害時の損壊、火災、爆発等が生じないように、事業者の理解と協力を得ながら耐災害性の向上に努める。

（主要な施策・事業）①危険物施設の耐災害性の向上に向けた啓発
リスクシナリオ 5-3

食料等の安定供給が停滞する事態

5-3-① 農業基盤の強化
l

本町の基幹産業である第１次産業に関して、災害時においても経済活動が継続されるよう農業水利施設の長寿命化計画の作成による産業基盤の強化に努める。

（主要な施策・事業）①農業水路等の長寿命化計画の作成②基盤整備事業③【農林水産省】農業水路等長寿命化・防災減災事業④【農林水産省】農山漁村地域整備交付金
5-3-② 災害時における相互応援をしてくれる自治体の確保
l

災害時においても食料等が停滞なく安定供給できるよう、県と一体となり相互応援してく- 55 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策れる自治体の確保に努める。
（主要な施策・事業）①災害時応援協定の締結

事前に備えるべき
目標⑥②運送業者との応援協定の締結

大規模自然災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること

リスクシナリオ 6-1

電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事態

6-1-① エネルギー供給事業者との連携強化l

災害時においても、速やかなエネルギーの確保が行われるよう、電気、石油、ＬＰガスの供給事業者との協定締結により、確実な供給体制の構築や速やかな復旧への備えに取り組む。

l

電力会社が実施している電力設備の復旧訓練の継続実施を促すとともに、町や地域との合同訓練についても検討する。

（主要な施策・事業）①エネルギー供給事業者との協定締結②電力会社が実施している電力設備の復旧訓練

6-1-② 災害対応給油所の検討
l

大規模災害が発生した際に、確実に応急活動が実施できるように、災害対応給油所の確保に取り組む。

（主要な施策・事業）①災害対応給油所整備検討事業②【経済産業省】災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
リスクシナリオ 6-2

上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態

6-2-① 水道施設の耐震化
l

作成した水道事業経営戦略に基づき、水道施設の耐震化に取り組む。

（主要な施策・事業）①老朽管路更新事業②基幹施設耐震診断・設計・補強- 56 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

6-2-② 速やかな給水の確保l

災害時において水道施設に損傷が生じる事態に備えて、復旧用配管材料等の確保や復旧活動に従事する民間事業者との協定の締結に取り組む。

l

水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保に向け、応急給水の体制強化に努める。

（主要な施策・事業）①水道の復旧に従事する民間事業者との協定締結の適宜見直し②応急給水の実施に向けた関係機関との連携強化
リスクシナリオ 6-3

汚水処理施設等が長期間にわたり機能が停止する事態

6-3-① 下水道処理施設の耐震化
l

公共下水道管や処理施設の耐震化・耐水化・老朽化対策に取り組む。
また、被災時における下水道機能の継続、早期回復が図られるよう下水道ＢＣＰを適宜見直し、下水道 BCP に基づく防災訓練に取り組む。

l

単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽の転換の促進を図る。

l

農業集落排水施設の耐震化・耐水化・老朽化対策やＢＣＰの作成に取り組む。

（主要な施策・事業）①下水道施設の耐震化・耐水化整備②下水道施設のＢＣＰの適宜見直し③農業集落排水管路の更新④農業集落排水施設の耐震化・耐水化整備⑤農業集落排水施設の BCP の作成⑥【環境省】循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）
リスクシナリオ 6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

6-4-① 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
6-4-② 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
6-4-③ 緊急時の輸送体制の確立- 57 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。
6-4-④ 公共交通の機能維持l

災害時においてもバスや鉄道の公共交通が維持されるよう、運行事業者におけるＢＣＰの作成を促す。

（主要な施策・事業）①運行事業者のＢＣＰ作成促進
事前に備えるべき
目標⑦
リスクシナリオ 7-1

制御不能な二次災害を発生させないこと

ため池、河川ダムの損壊・機能不全により、二次災害が発生する事態

7-1-① ため池、河川ダムの対策「1-4-③ ため池、河川ダムの対策」と内容は同じ。
リスクシナリオ 7-2

有害物質等が大規模拡散･流出する事態

7-2-① 危険物施設の対策
l

大規模な地震発生後において、危険物施設の損壊等により、有害物質等が大規模拡散・流出していないかの確認を行う体制強化に努める。

（主要な施策・事業）①被災した危険物施設の緊急点検の実施体制の充実強化
7-2-② 原子力災害に関する情報連絡体制の整備
l

原子力災害に関する情報収集及び連絡を円滑に行うため、情報伝達手段の適正な維持管理を行う。

（主要な施策・事業）①住民への迅速な情報伝達の準備
7-2-③ 原子力災害発生時への備えl

万が一、原子力災害が生じた際に備え、迅速な住民への伝達、必要に応じて屋内退避の措置や安定ヨウ素剤の配布、食料・飲料水の接種制限の措置の実施に向けた体制整備に- 58 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策努める。
（主要な施策・事業）①適切な屋内退避、避難等の勧告又は指示の発令に関する訓練
リスクシナリオ 7-3

農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態

7-3-① 森林の適正管理「1-4-④ 森林の適正管理」と内容は同じ。
7-3-② 農地の保全・適正管理l

農業水利施設の長寿命化計画の作成をはじめとした多様な農業振興施策の推進を図り、農地の適正管理に努める。

（主要な施策・事業）①基盤整備事業②耕作放棄地の情報管理③中山間地域等直接支払④多面的機能支払⑤【農林水産省】農村地域防災減災事業⑥【農林水産省】農業水路等長寿命化・防災減災事業⑦【農林水産省】鳥獣被害防止総合対策交付金
事前に備えるべき
目標⑧
リスクシナリオ 8-1

大規模自然災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-1-① 災害廃棄物の適正処理の体制構築
l

速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努める。

l

災害廃棄物の仮置場の候補地の選定に取り組むとともに、公的機関や民間団体における受入条件や処理可能量等の確認を行い、協定や覚書により、災害発生時における処理体制の構築に努める。

（主要な施策・事業）①災害廃棄物処理計画の適宜見直し②災害廃棄物の受入・処理等に関する民間事業者との協定- 59 -

第４章

リスクシナリオ 8-2

国土強靭化に向けた対応方策

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が 大幅に遅れる事態

8-2-① 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
8-2-② 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
8-2-③ 建設事業者の事業継続l

災害時においても建設事業者の事業の継続が図られるよう、ＢＣＰの策定を促す。
また、災害時に活用可能な重機や資機材、人材の把握に努める。

l

建設事業者の育成に向け、宮崎県が実施する各種研修の情報提供に努める。

（主要な施策・事業）①地場企業（建設事業者）のＢＣＰ作成支援②建設事業者の所有する重機や資機材、人材の把握③建設事業者の育成

8-2-④ 多様な担い手の確保
l

大規模災害時における建設関係技術者の人材確保に向け、行政（県や町）の技術職員
ＯＢやボランティアの確保・育成に努める。

l

復旧・復興の重要な担い手となるボランティアの円滑な受入に向け、ボランティアセンタ
ーの開設、運営の訓練に努める。

（主要な施策・事業）①技術職員ＯＢの名簿作成、更新
リスクシナリオ 8-3②ボランティアセンター運営訓練

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3-① 応急危険度判定等の速やかな実施
l

大規模地震の発生後、被害の拡大を防ぐとともに速やかな住まいの確保を行うために、県や建築士会との連携を図りながら、応急危険度判定を円滑に実施するための体制整備
に努める。

l

大規模地震や大雨等による宅地の崩壊危険度の判定を行う被災宅地危険度判定の速やかな実施に向け、県と連携して被災宅地危険度判定士の育成に努める。
- 60 -

第４章

l

国土強靭化に向けた対応方策

り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊を調査する県と連携して住家被害認定士の育成に努める。

（主要な施策・事業）①被災宅地危険度判定士の育成 ②住家被害認定士の育成
8-3-② 応急仮設住宅の確保
l

速やかな応急仮設住宅の確保に向け、応急仮設住宅の建設候補地の選定を行う。

（主要な施策・事業）①仮設住宅建設候補地の検討
8-3-③ 復興を見据えた事前の検討
l

大規模な災害が発生した場合において、速やかな復興の実現に向け、震災復興計画（仮称）を作成し、それに基づく訓練を実施する。

l

速やかな復興事業の実現に向け、地籍調査の推進や相続手続きの適正化に努める。

（主要な施策・事業）①震災復興計画の作成②震災復興計画（仮称）に基づく訓練への参加③地籍調査の推進④相続手続きの適正化に向けた啓発

8-3-④ 被災者の生活再建の支援l

被災者が早期に生活再建できるように「被災者生活再建支援制度」に関する研修を実施し、職員の対応能力の向上を図る。

l

り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊等を調査する住家被害認定士の育成に努める。

l

り災家屋証明書をはじめ、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金等の各種手続きに関して、迅速かつ的確に事務処理手続きを行うため、連絡体制の強化や事務処理手続きの周知、各種手続きに関する研修に取り組む。

l

災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援する「被災者支援システム」の活用に向けた研修会の実施により、災害対応時の対応能力の向上に努める。

（主要な施策・事業）①住家被害認定士の育成②被災者支援システムの活用に向けた研修会の実施③各種手続きに関する研修への参加- 61 -

第４章

リスクシナリオ 8-4

国土強靭化に向けた対応方策

内水面滞留による広域・長期にわたる浸水の発生により復旧が大幅に遅れる事態

8-4-① 排水機場の整備
l

昭和の元町地区周辺での内水面滞留が、発生するため、関係機関にかけあい早期に揚水機設備の整備が必要である。

l

昭和の元町地区周辺の排水路改修工事の検討も必要である。

（主要な施策・事業）①排水機整備事業

リスクシナリオ 8-5

貴重な文化財や環境的資産の損失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失に陥る事態

8-5-① 文化財の耐震化
l

文化財の建築物や石碑等について、計画的な耐震化に取り組む。その際、価値の高い建築物等を優先的に実施するなど、効率的に実施する。

（主要な施策・事業）①文化財耐震化整備事業
8-5-② 文化財の記録
l

速やかに復旧・復興ができるよう詳細な記録（寸法などの把握）や映像等に記録し、アーカイブ化を効率的に実施する。

（主要な施策・事業）①文化財アーカイブ化整備事業

リスクシナリオ 8-6

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-6-① 事業用地の確保・整備l

大規模な災害時には、さまざまな災害対応業務において、用地の確保が必要となるため、平常時から用地を検討し、確保・整備に努める。

（主要な施策・事業）①用地の検討- 62 -

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業等による地域経済等

リスクシナリオ 8-7への甚大な影響がでる事態

8-7-① 風評被害対策マニュアルの策定
l

風評被害を最小限に抑えるため、あらゆることを想定したリスク防止マニュアルの策定に
取り組む。

l

正確な情報を発信する体制づくりと県外での観光情報等説明会などを開催する。

（主要な施策・事業）①風評被害リスク防止マニュアルの策定 ②観光情報等説明会の開催
事前に備えるべき
目標⑨

地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を高めること

リスクシナリオ 9-1

住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態

9-1-① 住民一人ひとりの防災意識の高揚l

防災訓練や防災学習会、防災まちづくりサロン（仮称）、学校教育・社会教育の様々な機会を通して、住民一人ひとりの防災意識の高揚に努める。

l「家庭の日」（毎月第２日曜日）の取組を通じ、家庭で防災について話し合いの場を持つ機会の創出に努める。

（主要な施策・事業）①防災チェックシートの印刷、全戸配布②防災まちづくりサロン（仮称）の開催③防災教育の体系化の検討④防災講習の実施⑤出前講座の実施⑥「家庭の日」の月ごとのテーマ設定と周知

9-1-② 防災訓練の実施
l

定期的な防災訓練の実施に努めるとともに、災害の種別に応じた訓練に努める。

（主要な施策・事業）①防災訓練や防災学習会の実施- 63 -

第４章

リスクシナリオ 9-2

国土強靭化に向けた対応方策

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態

9-2-① 地域の防災活動の担い手の育成l

地域の防災活動の担い手となる自主防災組織（仮称）をはじめ、消防団や女性消防団、防災となり組の活動支援に努める。

l

地域の防災活動のリーダーとなる人材育成に向け、防災士の資格取得の支援に取り組む。

l

災害時における共助が発揮されるためには、日常からの住民同士の交流が重要である
ことから、各地区公民館や町公民館、高齢者等を対象とした高年者研修センターを活用した交流機会の創出に努める。

（主要な施策・事業）①自主防災組織（仮称）化事業②自主防災組織（仮称）活動支援事業③「防災となり組」の組織化、安否確認訓練の実施 ④防災士の育成支援⑤各公民館での活動の活性化
9-2-② 多様な組織の連携強化l

住民、自主防災組織（仮称）、学校、事業者、ボランティア、県、町、その他の関係者が、協働の体制により、防災・減災対策に努める。

（主要な施策・事業）①中学生の防災活動への参加機会の創出（日赤奉仕団活動を通じてのふるまい体験など）- 64 -

第５章 施策の重点化

第５章 施策の重点化
第１節 施策の重点化の考え方
第２節 重点化すべき施策- 65 -

第５章 施策の重点化

第５章 施策の重点化

第１節 施策の重点化の考え方

１ 施策の重点化の考え方
綾町において大規模な被害が発生する自然災害としては、南海トラフ地震があげられ、建物倒壊を起因とする人的被害が多くなっている。また、地震の揺れによる急傾斜地の崩壊の発
生や地震火災等においても人的被害の発生が懸念される。
ただし、津波被害のある沿岸部の市町村に比べると安全なまちであり、南海トラフ地震が発生した際にも、人命を守ることで、地域・産業・行政機能等の維持を図ることが可能と考える。
そこで、以下の目標を掲げ、効果的・重点的に施策の推進を図ることとする。
■施策の重点化における目標

南海トラフ地震からの犠牲者の発生“０”をめざす～命を守る～
本町において、多くの犠牲者が想定される南海トラフ地震が発生した場合においても、確実な避難行動や災害に強いまちづくりの実現等により、一人の犠牲者も出さないという決意を持って取組を進める。
■施策の重点化において対象とする災害
本町において、南海トラフ地震によって死者 20 人が想定されている建物倒壊とともに、発生した際に人的被害が懸念される急傾斜地崩壊と火災を対象とする。

建物倒壊

急傾斜地崩壊- 66 -

火災

第５章 施策の重点化

第２節 重点化すべき施策

施策の重点化の目標に掲げた「南海トラフ地震からの犠牲者の発生“０”をめざす～命を守る～」の実現に向け、以下のリスクシナリオに該当する施策・事業を「重点化すべき施策」として位置付ける。

リスクシナリオ
１-１

大規模地震等による建物の大規模倒壊や、不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者や、自立脱出困難者が発生する事態

南海トラフ地震の被害想定にて死者が想定されている「建物倒壊」への対策は、「犠牲者の発生“０”」の実現に向けて最も重要な取組と言える。
そのため、自らの命は、自らが守るという意識を高め、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策等の取組の加速化を図る。

リスクシナリオ
1-2

住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事態

本町には住宅が密集した市街地があり、地震火災が発生した際には、甚大な被害につながる
おそれがある。
地震火災の対策は、まず“火災を発生させない”という未然防止、“小さな火のうちに消す”という初期消火が重要であり、住民一人ひとりの防火意識の高揚や初期消火体制の強化等の取組を推進していく。

リスクシナリオ
1-4

大規模な土砂災害により、多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわた
り町土の脆弱性が高まる事態

本町には、多くの土砂災害等の危険箇所が存在しており、南海トラフ地震において土砂災害等が発生するおそれがある。
危険箇所の解消に向けた対策工事を関係機関との連携のもと計画的に進めていくが、多くの時間・予算等を要することから、「犠牲者の発生“０”」の実現を効果的に進めるため、住民一人ひとりの危険箇所の理解を深め、適切な避難行動を促す取組を推進していく。
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第５章 施策の重点化

リスクシナリオ
9-1

住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態「犠牲者の発生“０”」の実現には、災害対応を“自分事”として考え、住民一人ひとりの防災意識を高めていくことが不可欠である。
防災まちづくりサロン（仮称）や関係機関が実施する防災学習、自主防災組織（仮称）による防災訓練等に、住民一人ひとりが積極的に参加する機運を高めるための取組を推進していく。

リスクシナリオ
9-2

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態

人口減少・少子高齢化が進む中で、地域活力の低下が懸念されている。
平時におけるコミュニティの活性化に向けた取組が、災害時における共助を高めることにつながることから、様々なまちづくり活動等の取組を促していく。

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第６章 計画の推進と進捗管理

第６章 計画の推進と進捗管理
第１節 推進体制
第２節 計画の進捗管理と見直し- 69 -

第６章

計画の推進と進捗管理

第６章 計画の推進と進捗管理

第１節 推進体制
１ 自助・共助・公助による推進
国土強靭化の実現には、本町の全職員をはじめ、国や県、防災関係機関、自主防災組織（仮称）や消防団、民間事業者、教育機関、住民の一人ひとりが役割を担うという認識のもと、適切な「自助」、「共助」及び「公助」の役割分担のもとで、計画の推進を図る。
なお、地域防災力の向上には、“共助”の役割が重要であり、町と関係機関の連携を高めながら効果的な施策の推進に努める。
綾町の国土強靭化の取組に向けた自助・共助・公助の考え方のイメージ
・「自助」は「共助」の一翼を担う一体的なものとの認識のもと、共助をターゲットとした取組を進めることで、効果的に「自助」を高めていくことが期待される。
・国土強靭化に向けた取組において、「共助」の担う役割は大きく、「自助」と「公助」を効果的に結びつける役割を担うことが期待される。
地域防災力

地域防災力

共助

連携

自助

訓練や学習への
参加 等

共助
情報発信、
啓発、教育、
活動支援等

自主活動、訓練や学習への参加 等

公助

自助

共助を高める取組が自助を高めることにつながる⇒共助から自助へのアプローチ

これまでの自助・共助・公助の考え方のイメージ

自助と共助の連携強化

公助⇒自助と共助の一体化（コミュニティの形成）

国土強靭化に向けた自助・共助・公助の考え方のイメージ

２ ハードとソフトの適切な組合せ
ハード対策とソフト施策の適切な組合せによる各種事業の推進を図り、効果的かつ実効的な施策の推進に努める。
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第６章

計画の推進と進捗管理

第２節 計画の進捗管理と見直し

１ 町の他の計画等の必要な見直し
本計画に基づく施策・事業の確実な推進に向け、各施策・事業の適切な進捗管理が重要になる。本計画では、主要な施策・事業の一覧を別に作成し、主管課や年次計画、概要、総合計画の施策体系での位置づけの整理を行っていく。
また、町計画で示された方針に基づき、他の計画等においては必要に応じて見直すなどの所
要の対応を行い、町計画との整合性を図るものとする。

２ 町計画の進捗管理
強靭化の取組は、脆弱性評価の結果を踏まえ、町計画の推進方針に沿って、毎年度様々な施策を実行していく。
この主要な施策・事業の一覧を使用し、毎年度実施している「総合計画の進捗管理」と同様の検証を行い、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行い、必要に応じ適宜見直すものとする。

■主要な施策・事業の一覧（抜粋）３ 町計画の不断の見直し
町計画は、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、綾町総合長期計画に合わせて令和 6 年度を目標年次とし、必要に応じ適宜見直すものとする。

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