５ 認定 NPO 法人制度の概要
認定 NPO 法人制度は、NPO 法人への寄附を促すことにより、NPO 法人の活動を支援するために設けられた措置であり、NPO 法人のうち一定の要件を満たすものについて、所轄庁が認定を行う制度です。
⑴ 認定 NPO 法人とは認定 NPO 法人とは、NPO 法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストを含みます。
）に適合したものとして、所轄庁の認定を受けた NPO 法人をいいます（法２③、44①）。
⑵ 特例認定 NPO 法人とは特例認定 NPO 法人とは、NPO 法人であって新たに設立されたもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストは含まれません。
）に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けた NPO 法人をいいます（法２④、58①）。
本制度は平成 23 年の法改正で導入され、「仮認定 NPO 法人」という名称を用いていましたが、平成
28 年の法改正により、「特例認定 NPO 法人」という名称に改められました。
⑶ 認定 NPO 法人等になることによるメリット① 寄附者に対する税制上の措置
イ 個人が寄附した場合個人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、特定寄附金に該当し、寄附金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます（措法 41 の 18 の２①②）。また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定 NPO 法人等に個人が寄附した場合、個人住民税（地方税）の計算において、寄附金税額控除が適用されます（地方税法 37 の２①三四、314 の７①三四）。
ロ 個人が現物資産を寄附した場合個人が認定 NPO 法人等に対し、土地、建物、株式等の現物資産を寄附した場合のみなし譲渡所得税について、その寄附財産を基金に組み入れる方法により管理するなどの一定の要件を満たす場合、国税庁長官の非課税承認又は不承認の決定が申請から一定期間内に行われなかったときに自動的に承認があったものとみなされます。また、非課税措置の適用を受けた寄附資産について、基金に組み入れて管理し、その後買い換えた資産を当該基金の中で管理する等の一定の要件を満たす場合には、国税庁長官へ必要書類を提出することで、引き続き非課税措置の適用を受けることができます（措法 40）。
ハ 法人が寄附した場合法人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます（措法 66 の 11 の２②）。
ニ 相続人等が相続財産等を寄附した場合
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定 NPO
法人（特例認定 NPO 法人は適用されません。
）に対し、その認定 NPO 法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません（措法 70⑩）。
② 認定 NPO 法人のみなし寄附金制度
認定 NPO 法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます（特例認定NPO 法人は適用されません。措法 66 の 11 の２①）。

⑷ 認定の基準
認定 NPO 法人等になるためには、次の基準に適合する必要があります（法 45、59）。
① パブリック・サポート・テスト（PST）に適合すること（特例認定 NPO 法人は除きます。
）。
② 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50％未満であること。
③ 運営組織及び経理が適切であること。
④ 事業活動の内容が適正であること。
⑤ 情報公開を適切に行っていること。
⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること。
⑦ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
⑧ 設立の日から１年を超える期間が経過していること。
（注） 上記①～⑧の基準を満たしていても（特例認定 NPO 法人は①を除きます。
）、欠格事由（法 47）に該当する
NPO 法人は、認定（特例認定）を受けることはできないこととなります。

⑸ 欠格事由次のいずれかの欠格事由に該当する NPO 法人は認定等を受けることができません(法 47)。
① 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ 認定又は特例認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった日以前
１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ NPO 法、暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法 204 条等若しくは暴力行為

等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ 暴力団又はその構成員等② 認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない法人③ 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人④ 国税又は地方税の滞納処分が執行されている又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人⑤ 国税又は地方税に係る重加算税等を課された日から３年を経過しない法人⑥ 暴力団、又は、暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制下にある法人⑹ 認定等の有効期間等。
認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となります（法 51①）。
特例認定の有効期間は、所轄庁による特例認定の日から起算して３年となります（法 60）
なお、認定の有効期間の満了後、引き続き、認定 NPO 法人として特定非営利活動を行おうとする認定
NPO 法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります（特例認定の有効期間の更新はありません。
）（法 51②、61 一）。

１ 認定 NPO 法人等になるまでのフロー① 設立認証申請

申請者② 設立認証ＮＰＯ法人
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 か ら 認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 等 へ③ 事業報告書等の提出《法 29》④ 事前相談（任意）○ 事前の自己チェック（Ｐ50～63）○ 所轄庁一覧（Ｐ447～451）⑤ 認定（特例認定）申請○ 申請書及び添付書類（Ｐ49）

所轄庁（都道府県又は指定都市）

任 意 団 体 から ＮＰＯ法 人 へ（申請に必要な主な書類）《法10①》
１ 定款
２ 役員に係る次に掲げる書類
イ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した
名簿）
ロ 各役員が法第20 条各号に該当しないこと及び第21 条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本ハ 各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は指定都市の条例で定めるもの
３ 社員のうち10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面
４ 法第２条第２項第２号及び第12 条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書
面
５ 設立趣旨書
６ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本７ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
８ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書⑥ 実態確認等○ 確認させていただく資料（例）（Ｐ96）⑦ 認定（特例認定）

認定ＮＰＯ法人等○ 標準処理期間（行手法６）（注）設立認証申請手続及び認定（特例認定）申請手続の詳細については、各所轄庁のＮＰＯ担当窓口でご確認ください。

２ 認定等申請手続
認定又は特例認定を受けようとする NPO 法人は、認定申請書等を、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、所轄庁に提出することとされています（法 44②、58②）。
ただし、申請書の提出に当たっては、提出日を含む事業年度の初日において、設立の日から１年を超える期間が経過している必要があります（法 45①八、59 一）。

◎ 認定又は特例認定を受けるための申請書及びその添付書類（条例で定める書類）

記
載
事
項

①
②
③
④
⑤

申
請
書
申請者（NPO 法人）の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地
設立の年月日
申請者（NPO 法人）が現に行っている事業の概要など条例で定める事項

申 請 書 の 添 付 書 類① 寄附者名簿（実績判定期間内の日を含む各事業年度分）② 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類③ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注）①の書類については、条例個別指定の基準に適合する法人、特例認定 NPO 法人としての特例認定を受けようとする法人は、添付の必要はありません（法44②、58②）
。

（参考）

①
②
③
④
⑤
⑥

毎事業年度１回所轄庁への提出が必要な書類
事業報告書
活動計算書
貸借対照表
財産目録
年間役員名簿社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

３○

事前チェックシート

認定又は特例認定を受けるためには、法令に定められた次に掲げる基準等（特例認定を受ける場合は①を除く）に適合する必要があります。

（注）特例認定は、設立の日から５年を経過した法人及び過去に認定又は特例認定を受けたことがある法人は受けることができません。

○

申請書の提出を検討されている方は、まず、以下の９項目（特例認定を受ける場合は①を除く）のチェックポイ
ントを確認してください。
○ 項目①イ・ロ、②、④D・Eは実績判定期間において、項目①ハは申請日の前日において、項目③、④A・B・
C、⑤、⑥、⑦は、認定時まで継続して、各基準に適合しておく必要があります。
○

実績判定期間とは、認定基準等の判定対象となる期間のことです。チェックに当たっては、直前に終了した事
業年度以前の５事業年度分（初めて認定又は特例認定を受けようとする法人は２事業年度分）の各科目の合計金額を使用します。詳しくは次のページでご確認ください。

《チェックポイント》①

イ 【相対値基準】収入金額に占める寄附金の割合が20％以上である（Ｐ52）

(
特
例
認
定
除
く

又は
ロ 【絶対値基準】年3,000円以上の寄附者の数が平均100人以上である（Ｐ53）

適 ・ 否

又は

)

ハ 【条例個別指定】都道府県又は市区町村の条例による個別指定を受けている（Ｐ54）②

事業活動において、共益的な活動の占める割合が50％未満である（Ｐ55）

適 ・ 否

③

運営組織及び経理が適切である（Ｐ57）

適 ・ 否

④

事業活動の内容が適正である（Ｐ58）

適 ・ 否

⑤

情報公開を適切に行っている（Ｐ59）

適 ・ 否

⑥

所轄庁に対して事業報告書などを提出している（Ｐ60）

適 ・ 否

⑦

法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない（Ｐ61）

適 ・ 否

⑧

設立の日から１年を超える期間が経過している（Ｐ62）

適 ・ 否

⑨

欠格事由のいずれにも該当しない（Ｐ63）

適 ・ 否

ご注意ください！
○このチェックシートは、認定基準等を満たしているかどうかを簡易的に自己チェックするためのもので、全てのチェック項目が「適」となった場合でも必ず認定又は特例認定を受けることができるとは限りません。

○

ご不明な点がある場合や認定基準等の具体的な手続等についてお尋ねになりたい場合には、お気軽に所轄庁にお問い合わせください。

―○実 績 判 定 期 間 に つ い て―

実績判定期間とは、認定を受けようとする法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（過去に認定を受けたことのない法人又は特例認定を受ける法人の場合は２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいいます。

（

A．申請（予定）年月日
年月日）

Bの１年前事業年度
Bの２年前事業年度
Bの３年前事業年度
Bの４年前事業年度

② （
③ （
④ （
⑤ （

認定を受けたことのない法人
□

又は

（①

年
年
年
年

年

月
月
月
月

日 ～
日 ～
日 ～
日 ～

申請
区分

実績判定期間

⑤

（

年

④

実績
判定
期間

月

年
年
年
年

月
月
月
月

日）

日）
日）
日）
日）

□ 過去に認定を受けたことのある法人

特例認定を受ける法人□ ２事業年度 （①～②決算期）

B．直前終了事業年度
月 日 ～ 年 月

□ ５事業年度 （①～⑤決算期）

日 ～

③

②

年

月

B. ①

年

①

日）

月

▽
△

A.

（５事業年度）認定を受けたことのある法人

実績判定期間認定を受けたことのない法人
特例認定を受ける法人

実績判定期間
実績判定期間（２事業年度）

年月

☆ 認定基準等①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。
☆ 特例認定を受けようとするNPO法人は、認定基準等①の確認は必要ありません。

認定基準等①-イ ―パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）について―【相対値基準】

実績判定期間におけるＡ．活動計算書の「総収入金額

(注）

（

」

円 ）

Ｂ．国・地方公共団体からの補助金等（円 ）Ｃ．資産売却による臨時収入（円 ）Ｄ．1,000円未満の寄附金（同一者からの合計額）（

円 ）Ｅ．氏名又は名称が明らかでない寄附金（円 ）Ｆ．休眠預金等交付金関係助成金

（

円 ）

（

G．差引金額（A - B - C - D - E - Ｆ）

円 ）（注）「総収入金額」欄には、活動計算書の経常収益計と経常外収益計の合計額）を記載します。

実績判定期間におけるH．受け入れた「寄附金総額(注）」（円 ）I． 同一者からの寄附金のうち、Ｇの１０％を超える額の合計（

円 ）J． 1,000円未満の寄附金（同一者からの合計額）（

円 ）K．氏名又は名称が明らかでない寄附金（円 ）L．休眠預金等交付金関係助成金

（

円 ）

（

M．差引金額（H - I - J - Ｋ - Ｌ）

円 ）（注）対価性のない助成金等を含みます。

Mの金額（

）

Gの金額（

）

≧ ２０％である
いいえ

はい

※

（適）

（否）

認定基準等①-イに適合すると思われます

認定基準等に適合しません

初めて認定を受けようとする場合は、実績判定期間に係る寄附者名簿を作成し、申請書に添付してください。

☆ 認定基準等①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。
☆ 特例認定を受けようとするNPO法人は、認定基準等①の確認は必要ありません。

認定基準等①-ロ ―パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）について―【絶対値基準】

実績判定期間において 、年間3,000円以上（ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上）の寄附者の数が年平均100人以上である。
はい

いいえ

（適）

（否）

認定基準等①-ロに適合すると思われます

認定基準等に適合しません（注意事項）○ 寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附者のみを数えます。
○ 寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えます。
○ 申請法人の役員及びその役員と生計を一にする者が寄附者の場合は、これらの者は寄附者数に含めません。
★

実績判定期間中に、年3,000円以上(ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている
場合は、3,000円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上)の寄附者が100人以上でない事業年度がある場合には、次の算式により年平均100人となるかどうか判定してください。
★ 実績判定期間中に、一月に満たない月がある場合は、それを一月とみなして月数を数えます。

①
②
③
④
⑤

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

実績判定期間月数（Ａ）
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

年3,000円以上の寄附者数（Ｂ）

合 計

Ｂの合計（

） × １２
=

Ａの合計（
※

）

月

人

月

人

月

人

月

人

月

人

月

人

年平均

人

≧ １００

初めて認定を受けようとする場合は、実績判定期間に係る寄附者名簿を作成し、申請書に添付してください。

☆ 認定基準等①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。
☆ 特例認定を受けようとするNPO法人は、認定基準①の確認は必要ありません。

認定基準等①-ハ ―パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）について―【条例個別指定法人】

都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の優遇措置を受ける法人として個別に指定を受けている

はい

いいえ

申請日の前日において条例の効力が生じている

はい

いいえ

条例個別指定を受けた都道府県又は市区町村の域内に事務所がある※主たる事務所であるか、従たる事務所であるかは問いません。

はい

いいえ

（適）

（否）

認定基準等①－ハに適合すると思われます

認定基準等に適合しません

※

申請書に寄附者名簿の添付は必要ありません。

認定基準等②―

活 動 の 対 象 に つ い て―

実績判定期間における 事業活動
A.

会員等のみを対象とした物品の販売やサービ
スの提供

C.

特定のグループにのみ便益が及ぶ活動Ｅ.

特定の者の意に反した行為を求める活動

B.

会員等のみが参加する会議や会報誌の発行

D.

特定の人物や著作物に関する普及啓発や広告宣伝などの活動

F.

特定の地域に居住する者にのみ便益が及ぶ
活動

AからＦ（条例で個別に指定されている法人
は、ＡからＥ）の事業活動の割合は、ＮＰＯ法
人の事業活動全体の５０％未満である

はい

いいえ

（適）

（否）

認定基準等②に適合すると思われます

認定基準等に適合しません

※「会員等」の定義については、P56を参照願います。

認定基準等②（参 考） 「 会 員 等 」 に つ い てはい

法人の役員かいいえA

B（P55のＡ欄の会員等の定義を確認する場合）（P55のB欄の会員等の定義を確認する場合）

継続・反復して物品の販
売やサービスの提供等（資産の譲渡若しくは貸付又は役務の提供）を受けている者として名簿等で管理されている者か

会議や意見交換会等（相互の交流、連絡、意見交換）に参加している者として名簿等で管理されてい
る者か

はい

いいえ

いいえ

はい

いいえ

上記の物品の販売やサービスの提供等（資産の譲渡若しくは貸付又は役務の提供）は不特定多数の者を対象としたものか

はい

不特定多数の者を対象とした物品の販売やサービス
いいえ の提供等（資産の譲渡若し
くは貸付又は役務の提供）を受ける以外に法人の運営又は業務の執行に関係しない者か会員等に該当します

はい会員等に該当しないと思われます認定基準等③―

運営組織及び経理について

役員総数のうち、役員及びその役員の親族（配偶者・三親等以内の親族)等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下である

―

いいえ

はい
役員総数のうち、特定の法人の役員又は使用人
並びにこれらの者の親族（配偶者・三親等以内の親族)等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下である

いいえ

はい
公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている又は、青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し保存している

いいえ

はい
各社員の表決権が平等である

いいえ

はい
支出した金銭について使途が不明なものはな
く、また、帳簿に虚偽の記載はしていない

いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準等③に適合すると思われます

認定基準等に適合しません認定基準等④―

事 業 活 動 に つ い て―

Ａ．宗教活動及び政治活動は行っていない
いいえはいＢ．役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族（配偶者・三親等以内の親族)等に対して特別の利益を与えていない

いいえはいＣ．営利を目的とした事業を行う者や上記Ａの活動を行う者又は特定の公職の候補者（公職にある者）に寄附を行っていない

いいえ

はいＤ．実績判定期間において 次の割合は８０％以上である
特定非営利活動に係る事業費
総事業費

（
（

円）
円）

いいえ

はい
Ｅ．実績判定期間において 次の割合は７０％以上である
受入寄附金総額のうち特定非営
利活動に係る事業費に充てた額

受入寄附金の総額

（
（

円）
円）

いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準等④に適合すると思われます

認定基準等に適合しません※ 事業費とは、法人の事業の目的のために直接要した費用で管理費以外のものをいいます。

認定基準等⑤―

情 報 公 開 に つ い て

事業報告書や役員名簿などの情報を一般に公開することができる

―

いいえ

はい

一般の人から情報公開の請求があった場合、閲覧に応じることができる

いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準等⑤に適合すると思われます

認定基準等に適合しません※ 閲覧の対象となる書類
・ 事業報告書等、役員名簿及び定款等（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
・ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
・ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
・ 役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
・ 収益の明細その他資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項等を記載した書類・ 助成金の支給を行った場合に事後に所轄庁に提出した書類の写し

認定基準⑥―

所轄庁への書類提出について

各事業年度において、事業報告書等を所轄庁に提出している

―

いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準⑥に適合すると思われます

認定基準に適合しません

事業報告書等

※
・

事業報告書

・

活動計算書

・

貸借対照表

・

財産目録

・

年間役員名簿・社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

認定基準⑦―

不 正 行 為 等 に つ い て

法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実はない

―

いいえ

はい

偽りや不正の行為によって利益を得た事実又は得ようとした事実はない

いいえ

はい

公益に反する事実はない
いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準⑦に適合すると思われます

認定基準に適合しません認定基準⑧―

設立後の経過期間について―

Ａ．登記上の「設立年月日」
（
年
月
日）

Ｂ．「Ａ」の１年を経過した日（※）
（
年
月
日）

Ｃ．申請書の「提出年月日」
（
年
月
日）

Ｄ．「Ｃ」の事業年度の初日
（
年
月
日）

「Ｄ」は「Ｂ」より遅い日付である

はい

※

いいえ

（適）

（否）

認定基準⑧に適合すると思われます

認定基準に適合しません

合併によって設立したＮＰＯ法人が申請を行う場合は、各合併消滅法人の設立の日から１年を経過した日のうち最も早い日を記入します。
また、合併によって存続したＮＰＯ法人が申請を行う場合は、合併法人及び各合併消滅法人の設立の日から１年を経過した日のうち最も早い日を記入します。

―

欠 格 事 由 に つ い て―〇役員のうちに、次のＡ～Ｄのいずれかに該当する者がある
Ａ． 認定又は特例認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者

Ｂ． 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

Ｃ． NPO法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法204
条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

Ｄ． 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）
若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（Ｊ．において「暴力団の構成員等」といいます。）

はいいいえ
Ｅ． 認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない

はいいいえ
Ｆ． 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している

はいいいえ
Ｇ． 国税又は地方税の滞納処分が執行されているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない

はいいいえ
Ｈ． 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しない

はいいいえ〇次のいずれかに該当する法人
Ｉ． 暴力団Ｊ． 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人

はい

いいえ

（適）
欠格事由に該当しないと思われます（否）
欠格事由に該当します４

認定 NPO 法人等の報告義務⑴

事業年度終了後の役員報酬規程等の報告
認定 NPO 法人等は、所轄庁の条例で定めるところにより、毎事業年度１回、下表①～⑨に掲げる書類を所轄庁に提出しなければなりません（法 54②二～四、55①、62、法規

32）。
（注１） すべての NPO 法人は、条例で定めるところにより、毎事業年度１回、所轄庁に事業報告書等を提出する必要があります（法 29、155 頁を参照願います。）。
（注２） ２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定 NPO 法人等は、所轄庁のほか所轄庁以外の関係知事にも提出しなければなりません（法 55①、62）。

☞【令和２年改正点】○

所轄庁に毎事業年度提出する書類一覧
提 出 書 類参照ページ①

認定（特例認定）特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書

213、214②

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（内容に変更がない場合、毎事業年度の提出は不要）③

収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類⑧

海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日を記載した書類

ど支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日

細 な

⑦

益 の 明

⑥

役員等に対する報酬又は給与の状況
イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く。
）
ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項

事 業 年 度 の 収寄附者（当該認定 NPO 法人等の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者（注２）で、⑤ 前事業年度における当該認定 NPO 法人等に対する寄附金の合計額が 20 万円以上であるものに限ります。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類

前

次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類
イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれに④ついて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第 1 順位から第５順位までの取引
ロ 役員等（注１）との取引

215～221

⑨

第３章「２(1)認定の基準の概要」の⑶（ロの部分を除きます。）、⑷イ及びロ、⑸並びに⑺に掲げる基準に適合している旨及び欠格事由のいずれにも該当していない旨を説明する書類（特例認定の場合も同じです。
）※認定基準等チェック表（第３表、第４表（初葉）、第５表、第７表）、欠格事由チェック表

133～138
144～149（注） ④欄の「役員等」及び⑤欄の「特殊の関係」の詳細については、223 ページを御参照ください。

⑵ 助成金の報告
認定 NPO 法人等は、助成金の支給を行ったときには、所轄庁の条例で定めるところにより、支給後遅滞なく、助成金の実績を記載した書類を作成し、所轄庁に提出しなければな
りません（法 54③、55②、62）。
⑶

その他の報告認定 NPO 法人等は、次表に掲げる「提出するとき」欄に該当する事項がある場合には、「提出書類」欄に掲げる書類を「提出先」欄に提出する必要があります。
提 出 す る と き①

所轄庁から認定、特例
認定又は認定の有効期間の更新の通知を受けた場
合(法 49④、法 51⑤、法62)※二以上の都道府県に事務所を設置する法人に限る。

②

役員の変更等をした場
合（法 52①、法 62、法 23)③

定款を変更した場合（所轄庁の認証が必要な場合を除きます。
）(法 52①、法 62、法 25⑥)

提

出 書

類

①直近の事業報告書等
②役員名簿
③定款等
④認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の申請書に添付した書類の写し⑤認定、特例認定又は認定の有効期間の更新に関する書類の写し⑥法規 27②、法規 28 及び法規 33①に規定されている提出書（認定の通知を受けた場合は様式第１号、特例認定を受けた場合は様式第４号、認定の有効期間の更新を受けた場合は様式第２号）※①～③は、認定の有効期間の更新の場
合は提出不要です（法 51⑤）。
①役員の変更等届出書（193～194 頁）②変更後の役員名簿③役員が新たに就任した場合は、
イ その役員が法第 20 条（役員の欠格事由）に該当しないこと及び法第 21条（役員の親族等の排除）に違反しないことを誓約し、就任を承諾する
書面の写し
ロ 当該役員の住所又は居所を証する書面として条例で定めるもの①定款変更届出書（200 頁）②当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本③変更後の定款④その他所轄庁及び所轄庁以外の関係知事の条例で定める事項

提

出 先

所轄庁以外
の関係知事

所轄庁（二
以上の都道
府県に事務
所を設置す
る法人は所
轄庁及び所
轄庁以外の
関係知事）

④

⑤

⑥

⑦

⑧

定款の変更に係る登記 ①定款の変更の登記完了提出書（199 頁）
をした場合(法 52①、法 ②登記をしたことを証する登記事項証明
62、法 25⑦)
書
定款の変更の認証を受 ①認定（特例認定）特定非営利活動法人 所轄庁以外けた場合(法 52②、法 62、 の定款変更の認証を受けた場合の提出 の関係知事
書（228 頁）
法 25③④)※二以上の都道府県に事 ②当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本務所を設置する法人に限③変更後の定款
る。
④その他所轄庁以外の関係知事の条例で定める事項
認定 NPO 法人等が所轄 ①定款の変更の認証を受けなければなら 変更前の所ない事項（法 25③）に係る定款変更認 轄庁を経由庁の変更を伴う定款の変して変更後証申請書（196 頁）
更の認証を受けなければならない事項の申請をす ②定款の変更を議決した社員総会の議事 の所轄庁へ提出録の謄本る場合(法 52③、法 62、
法規 30、法規 34、法 26 ③変更後の定款④定款の変更の日の属する事業年度及び①)
翌事業年度の事業計画書及び活動予算書（法 11①三又は十一に掲げる事項に
限ります。
）
⑤役員名簿
⑥宗教活動等を主たる目的等とするもの
ではないこと（法２②二）及び暴力団等に該当しないものであること（法 12①三）を確認したことを示す書面⑦直近の事業報告書等⑧認定等申請書に添付した寄附者名簿等全ての添付書類の写し⑨認定等に関する書類の写し⑩所轄庁に提出した直近の役員報酬規程
等（寄附者名簿を除く添付書類を含みます。）の写し⑪所轄庁に提出した直近の助成金の実績を記載した書類認定 NPO 法人等の代表者 認定（特例認定）特定非営利活動法人の 所轄庁の氏名に変更があった場 代表者変更届出書(227 頁)
合（法 53①、法 62）
認定 NPO 法人等がその事 ①直近の事業報告書等
所轄庁以外務所が所在する都道府県 ②役員名簿の関係知事以外の都道府県の区域内 ③定款等に新たに事務所を設置し ④認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の申請書に添付した書類の写した場合(法 53④、法 62、⑤認定、特例認定又は認定の有効期間の法規 31②、法規 33②)
更新に関する書類の写し⑥法規 31②及び法規 33②に規定されている提出書（認定 NPO 法人は様式第３号、特例認定 NPO 法人は様式第５号）

５⑴

認定 NPO 法人等の情報公開
認定 NPO 法人等の情報公開（閲覧）認定 NPO 法人等は、以下の書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならないこととされています（206～207 頁の「認定 NPO 法人等、所轄庁における閲覧等書類一覧」参照）（法
52④、54④、法 62）。
①

事業報告書等

②

役員名簿

③

定款等

④

認定等の申請書に添付した認定等の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類⑤

認定等の申請書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載
した書類⑥

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程⑦

前事業年度の収益の明細など⑧⑦のほか、法規 32②で定める書類⑨

助成金の支給の実績を記載した書類☞【令和２年改正点】（注）①～②の書類を請求に応じて閲覧させる場合、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができます（法 52⑤）。
≪参考≫
認定 NPO 法人等は、認定等を受けたときは、以下の書類をその事務所に備え置かなければならないこととされています（法 54①②、法 62）。

書

類

名

認定等の申請書に添付した認定等の基準に適合する旨を説明する書
類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（法 54①）
認定等の申請書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（法 54①）
前事業年度の寄附者名簿（法 54②一）

備置き期間
認定 NPO 法人

特例認定 NPO 法人

認定の日から
起算して５年間

特例認定の日から起算して３年
間作成の日から
起算して５年間作成の日から
起算して３年間

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（法 54②
二)
前事業年度の収益の明細など（法 54②三）
第３章「２(1)認定の基準の概要」の(3)（ロに係る部分を除きます。
）、 作成の日から起(4)イ及びロ、(5)並びに(7)に掲げる基準に適合している旨並びに欠 算して５年が経格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類（法 54②四、法規 過した日を含む事業年度の末日
32②）までの間

作成の日から特例認定の有効期間の満了の日までの間「助成金の支給の実績」を記載した書類（法 54③）⑵

翌々事業年度の末日までの間所轄庁の情報公開（閲覧・謄写）
所轄庁は、認定 NPO 法人等から提出を受けた上記(1)の書類について、閲覧又は謄写の請求があったときは、所轄庁の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならないこととされています(法 30、56、62)。

認定 NPO 法人等、所轄庁における閲覧等書類一覧
認定 NPO 法人等及び所轄庁において閲覧（所轄庁においては謄写も可能です。）対象となる書類及びその閲覧可能年分は以下のとおりです。

☞【令和２年改正点】
書類

名認定 NPO 法人等（閲覧）計算書類（活動計算書、貸借対照表）
財産目録
年間役員名簿（各事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所等並びに報酬の有無を記載した名簿）○○

過去５年間に提出を
受けたもの

事業報告書

作成日から５年が経過した日を含む事業年度の末日まで

事業報告書等（注１）

所轄庁（閲覧又は謄写）社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所等を記載した書面
役員名簿（注１）（注２）

定款等（定款、認証及び登記に関する書類の写し）認定等の申請書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

○

○
○

認定の有効
期間中 （注３）○

認定の有効期間中 （注３）

認定等の申請書に添付した認定等の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類

（注２）

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

「助成金の支給の実績」を記載した書類

○

○

○

○

○
○

○
作成の日から５年が経過した日を含む事業年
度の末日まで （注４）

第３章「２(1)認定の基準の概要」の(3)（ロに係る部分を除きます。）、(4)イ及びロ、(5)並びに(7)に掲げる基準に適合している旨並びに欠格事
由のいずれにも該当しない旨を説明する書類

×

過去５年間に提出を受けたもの

作成日から５年が経過した日を含む事業年度の末日まで

前 事 業 年 度 の 収 益 の 明 細 な ど

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事
項を記載した書類
次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類
イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第１順位から第５順位までの取引
ロ 役員等との取引寄附者（当該認定 NPO 法人等の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定 NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額が 20 万円以上であるものに限ります。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類
役員等に対する報酬又は給与の状況を記載した書類
イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く。
）
ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日を記載した書類
海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額
及び使途並びにその実施日を記載した書類

○

寄附者名簿

×

×

認定（特例認定）申請書

×

認定（特例認定）申請書の添付書類のうち上記に含まれていないもの

×

×
×

（注１）

認定 NPO 法人・特例認定 NPO 法人が閲覧させる場合、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができます。所轄庁が閲覧又は謄写させる場合、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いて閲覧又は謄写させなければいけません（令和２年改正法 30、52⑤）。
（注２）

所轄庁又は認定 NPO 法人等において役員名簿又は定款等の閲覧等を行う場合には、最新のものが閲覧等の対象となります。
（注３）

特例認定 NPO 法人の場合は特例認定の日から３年間（注４）

特例認定 NPO 法人の場合は作成の日から特例認定の有効期間の満了の日まで