環境報告書
２０２４

目

次

１．編集方針・・・ ２

２．社長ごあいさつ

・・・ ３

３．会社概要と沿革

・・・ ５

４．会社組織図・・・ ８５．ＩＳＯ１４００１認証取得情況

・・・ ９

６．環境方針・・・１０

７．環境マネジメントシステム

・・・１１

８．マテリアルバランス

・・・１３

９. 環境管理活動

・・・１４

１０．活動紹介
１）省エネルギー活動
２）ＣＯ２排出量の削減
３）廃棄物削減活動
４）上水の削減
５）含有化学物質の管理活動
６）生産工場の環境保全活動
７）環境保全コスト及び効果
８）グリーン調達
９）環境教育10）環境順法管理者の設置
11）社内啓発及び広報活動
12）地域とのかかわり
13）環境関連表彰

・・・１５
・・・１６
・・・１７
・・・１８
・・・１９
・・・２０
・・・２１
・・・２２
・・・２２
・・・２３
・・・２３
・・・２４
・・・２５

１１．環境報告ガイドラインとの対照

・・・２６

1

１．編集方針「環境報告書２０２４」は、ミヨシ電子株式会社の環境報告書として、２０２３年度の活動を中心に報告します。
（１）対象期間
２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日(２０２３年度)の実績に基づき、作成しています。ただし内容によって２０２４年４月以降の計画、及び２０２３年３月以前の実績を含めています。
（２）報告対象範囲
本環境報告書は、ミヨシ電子グループの以下サイトを対象として作成しています。
・ ミヨシ電子株式会社 本社・広島事業所・東京支社・名古屋営業所
・ 株式会社Ｗａｖｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 本社
・ ＭＥＣ.ｉ株式会社 本社・関西センター
・ 株式会社シナジーテクニカ 本社・第二工場（３）参考にしたガイドライン等
環境省「環境報告ガイドライン」2018 年版「環境報告ガイドライン 2018 年版」と本報告書の対照表を巻末に記載しました。
（４）公表に関する情報①発行時期
毎年 ６月発行②公表媒体
紙資源節約のため、本報告書は原則的に弊社ホームページへの掲示のみとしております。
ホームページＵＲＬ

https://www.miyoshi.elec.co.jp/③作成部門、連絡先

ミヨシ電子株式会社 環境推進事務局〒728-0023
広島県三次市東酒屋町３０６
TEL：0824-62-6532 FAX：0824-63-1125※本報告書に関するご意見・ご質問は上記へお願いします。

2２．社長ごあいさつ

2023 年度の経済は、政府のアフターコロナにむけた舵切りが、本格的な活動再開を刺激して勢いを増す 1 年となりました。事業環境は、半導体を始め材料のひっ迫感が徐々に和らぎ、お客様のご要望納期に対応できるまでに改善しましたが、残念ながら世界情勢悪化は改善に向かわず円安も助長して、輸入品を主として物価上昇、高止まりするものが続きました。かかる中、当社は製品納期遅れの挽回に注力し、また当社努力を超えた原価上昇への対応などで多くのお客様、仕入先様のご理解とご協力、そして絶大なる支援を受けて課題解決に取組んで参りました。その結果、業績等経営目標は当初計画に近づけることができ、改めて感謝と御礼を申し上げます。我々を取りまく環境は、想像以上の速さで種々様々、日々刻々と変化する中で、これから先に向かうための課題がより鮮明化してきました。言わずもがな、市場やニーズの変化はあって当たり前のことですが、怯えることなく、むしろ勇気を奮い立たせ、叡智と行動で強固な壁も乗り越えられるとの信念で、より強靭な企業体づくりを目標にミヨシ電子グループの力を結集し、お客様により満足していただけるよう取り組んで参ります。引き続き、ご支援、ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2024 年度から、新たな３か年中期経営計画「Vision2026」を開始します。
「Vision2026」では経
営目標は更なる高みを目指しております。取り巻く経営環境は想像以上の速度で変化しており否応なしに我々の底力が試されますが、むしろ、企業発展への絶好の機会として逃がしてはなりません。ミヨシ電子グループは強い意思で自らを最適化し更なる発展を目指します。そして
常に市場のご要望にお応えするため、常に創造力を絶やさず、開発・技術、モノづくり、アフターサービスのブラッシュアップとワンストップ化を推し進め、皆様のお役に立ち、いつも愛される企業体を目指して参ります。
2024 年 4 月
ミヨシ電子株式会社代表取締役社長 前川泰久

3

4

３．会社概要と沿革
１）会社概要社

名ミヨシ電子株式会社（Miyoshi Electronics Corporation）

本社所在地〒666-0024
兵庫県川西市久代３丁目 13 番 21 号 ミヨシ電子ビル
ＴＥＬ 072-756-1331
ＦＡＸ 072-758-7596

代

代表取締役社長 前川泰久

表

者

会社 設立

1968 年(昭和 43 年)10 月 19 日

資

４億円

本

金

従業 員数
決
売

算
上

期
高

ミヨシ電子(株) 139 名(2024 年 3 月 31 日現在)
グループ全社 1,009 名(2023 年 3 月 31 日現在)
3月
単独
連結
2024 年 3 月期 11,375 百万円 18,950 百万円
2023 年 3 月期 11,192 百万円 18,324 百万円
2022 年 3 月期 9,436 百万円 16,535 百万円
2021 年 3 月期 8,292 百万円 13,801 百万円

事業 内容

情報通信機器、及び半導体関連製品の開発製造

事業 拠点

東京支社
〒104-0032 東京都中央区八丁堀 4 丁目 13-4 SK ビル
TEL 03-3206-0022
広島事業所〒728-0023 広島県三次市東酒屋町 306
TEL 0824-62-5111
名古屋営業所〒448-0027 愛知県刈谷市相生町 1 丁目 31 番
第 5 セントラルビル 3 階
TEL 0566-45-5353

関係会社

株式会社 Wave Technology
本社〒666-0024 兵庫県川西市久代 3 丁目 13 番 21 号
TEL:072-758-5811
http://www.wti.jp/
東京事業所 ※東京事業所は環境報告書対象に含まず〒185-0013 東京都国分寺市西恋ヶ窪 2-2-5
西国分寺 JRT3 ビル 3F
TEL: 042-401-0470

5MEC.ｉ（メックアイ）株式会社
本社〒739-0044 広島県東広島市西条町大字下見４４９－２
福山通運東広島物流センター内 ２階
TEL: 082-431-5305 https://www.meci.co.jp/
関西センター〒666-0024 兵庫県川西市久代 3 丁目 13 番 21 号
ミヨシ電子ビル ２階
TEL：072-744-0133
東京センター ※東京センターは環境報告書対象に含まず〒134-0015 東京都江戸川区西瑞江 4-14-8
ＴＳＭビル ３階TEL：03-5879-2090
株式会社シナジーテクニカ
本社〒728-0023 広島県三次市東酒屋町 306
ミヨシ電子㈱広島事業所内
TEL:0824-62-6544 http://synergytechnica.co.jp/
第２工場〒728-0023 広島県三次市東酒屋町 306 番地 75
TEL 0824-65-1700

２）沿革
みよし

当社は、1968 年に広島県および三次 市の企業誘致により、白黒テレビの生産を主の事業とする会社として誕生しました。
1990 年 4 月 三次電機（株）からミヨシ電子（株）に社名を変更いたしました。激変する技術革新に対応して、エレクトロニクス関連事業の拡大を行ない、現在は半導体事業分野および通信事業分野で事業を展開しております。
なお、国際規格である品質マネジメントシステム ISO9001 および環境マネジメントシス
テム ISO14001 の認証を受け事業を推進しております。

沿1968 年（S1969 年（S1980 年（S1984 年（S1984 年（S1985 年（S1987 年（S1988 年（S1988 年（S

43 年）
44 年）
55 年）
59 年）
59 年）
60 年）
62 年）
63 年）
63 年）

革

10 月 三菱電機の白黒テレビ製造会社として資本金 25 百万円にて設立
2 月 資本金 51 百万円に増資
10 月 液晶事業部として広島オプト㈱を設立し会社分離
9 月 設計専門会社として㈱ケーディーエルを設立
11 月 資本金 1 億円に増資
10 月 広島県三次市東酒屋町に新工場落成
5 月 TRI－M TECHNOLOGIES（S）PTE LTD（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）設立
4 月 本社を広島県三次市東酒屋町に移転
10 月 吸収合併等を実施し資本金 1 億 4 千万円となる
6

1990 年（Ｈ 2 年）
1990 年（Ｈ 2 年）
1990 年（Ｈ1993 年（Ｈ1993 年（Ｈ1993 年（Ｈ1994 年（Ｈ1994 年（Ｈ1995 年（Ｈ1995 年（Ｈ1996 年（Ｈ1996 年（Ｈ4月
6月

2 年） 9 月
5 年） 7 月
5 年） 9 月
5 年） 12 月
6 年） 2 月
6 年） 3 月
7 年） 3 月
7 年） 7 月
8 年） 4 月
8 年） 9 月

1997 年（Ｈ 9 年）
1997 年（Ｈ 9 年）
1998 年（Ｈ 10 年）
1998 年（Ｈ 10 年）
1999 年（Ｈ 11 年）
2002 年（Ｈ 14 年）
2005 年（Ｈ 17 年）
2007 年（Ｈ 19 年）

1月
2月
1月
9月
6月
4月
9月
1月

2007 年（Ｈ 19 年）

4月

2007 年（Ｈ 19 年）
2009 年（Ｈ 21 年）
2010 年（Ｈ 22 年）

5月
5月
4月

2012 年（Ｈ 24 年） 10 月
2013 年（Ｈ 25 年） 4 月
2014 年（Ｈ 26 年） 2 月
2016 年（Ｈ 28 年）

6月

2016 年（Ｈ 28 年） 11 月
2018 年（Ｈ 30 年） 3 月
2018 年（Ｈ 30 年） 10 月
2019 年（Ｈ 31 年） 2 月

社名を三次電機㈱からミヨシ電子㈱に変更
EC 域内における電子応用機器の生産販売のため、三菱商事と合弁でフランス SM2E 社を設立
カルフォルニアに MEQ CORPORATION 設立
東京営業所を東京支社に昇格
香港に MIYOSHI ELECTRONICS（H.K）LTD.を設立
営業、開発、資材調達拠点として神戸本社を新設
第三者割当増資を実施し、資本金 4 億円となる
AVM 事業撤退。MEQ CORPORATION を解散
新リョーコー㈱が日本テレコム向け ADP 修理会社を吸収合併
フランス SM2E 社を売却
神戸本社を兵庫県尼崎市に移転し、名称を関西支社に変更
新リョーコー㈱三次工場（現ミヨシ電子第二工場）竣工。携帯電話の生産開始
TRI－M TECHNOLOGIES（S）PTE LTD.（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）売却
テレメック㈱設立。通信事業部の製造業務を全面移管
広島県三次市東酒屋町に工場増築竣工（B 棟）
MIYOSHI ELECTRONICS（H.K）LTD.を解散
製造部門を分離しメックセミコン㈱設立
IP 電話の開発会社としてアイピートーク㈱設立㈱ケーディーエルの社名を㈱Wave Technology に変更
中国常州市の協力会社 IMPEL TECHNOLOGIES COMPANY にて半導体の製造を開始㈱新リョーコーがテレメック㈱を吸収合併し、社名を MEC.ⅰ㈱に変更
本社を兵庫県川西市に移転
ソフトウェアの開発会社として広島マブテック㈱設立
事業再編に伴いメックセミコン㈱を㈱シナジーテクニカに社名変更
MEC.ⅰ㈱が広島マブテック㈱を吸収合併
MEC.ⅰ㈱が「東京センター」を江戸川区に移転㈱Wave Technology が東京新宿区に「東京デザインセンター」
を設置㈱Wave Technology が「東京デザインセンター」を江戸川区に移転
MEC.ⅰ㈱が「関西センター」を新設
ISO14001：2015 年版に移行
創立 50 周年を迎える「名古屋営業所」を開設
現在に至る

7

４．会社組織図8

５．ＩＳＯ１４００１認証取得状況
ミヨシ電子は、国際規格ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの認証を取得しております。
認証機構：日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）
登録番号：ＥＣ００Ｊ０３２５
登録日 ：２００１年３月２８日
COPY

認証範囲（ＩＳＯ認証サイト 取得順）
① ミヨシ電子株式会社 広島事業所
株式会社シナジーテクニカ 本社
登録日 ：２００１年 ３月２８日② ミヨシ電子株式会社 本社
東京支社
株式会社シナジーテクニカ 第２工場
（旧 ＭＥＣ．ｉ㈱ 本社）
登録日 ：２００４年 ３月２８日③ 株式会社 Wave Technology 本社
登録日 ：２００９年 ３月１０日④ ＭＥＣ．ｉ株式会社 本社
登録日 ：２０１０年 ３月２８日⑤ ＭＥＣ．ｉ株式会社 関西センター
登録日 ：２０１８年 ４月４日
⑥ ミヨシ電子株式会社 名古屋営業所
登録日 ：２０２０年 ５月８日

ＭＥＣ．ｉ株式会社 関西センター

株式会社シナジーテクニカ 本社
第２工場

ＭＥＣ．ｉ株式会社
本社

株式会社 Wave Technology（本社）☆本環境報告書は、ミヨシ電子及びグループ会社のＩＳＯ１４００１認証範囲を対象としております。
9６．環境方針
ミヨシ電子環境基本理念
人類地球の持続可能な発展のために、全ての事業活動及び従業員行動を通じ、豊かな地球環境の保全と継続的向上に努めます。

ミヨシ電子環境標語「環境経営で未来をカタチに！」

ミヨシ電子環境方針
ミヨシ電子は半導体デバイス、厚膜基板、有線・無線機器、電子応用製品等の技術開発・製造機能を有し、製品の開発、製造における環境負荷低減の役割を担っています。
ミヨシ電子は地球環境保全への取組を経営の重要課題の一つとして事業経営に組入れ、事業活動
製品及びサービス等全てに適用し、また、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めると共に汚染の予防、持続可能な資源の活用、気候変動の緩和、生物多様性への配慮等を考慮した活動を行って参ります。
１．環境重点管理テーマとして以下の事項に取組みます。
（１） 開発段階での環境配慮設計を強化推進する（２） 環境配慮部材を優先使用（グリーン調達）する（３） 廃棄物のゼロエミッションへ取組む（４） エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量を削減する（５） 環境活動に係る情報を積極的に開示する
テーマ達成のため、環境目的・目標を設定し、具体的な活動の展開を図ります。
２．環境関係法規、条例及びミヨシ電子が同意可能なその他の要求事項を順守します。
３．関係官庁、地域住民、取引先と積極的なコミュニケーションに努め、また、地域社
会との調和・貢献を図ります。
４．環境方針は環境教育、広報活動等によりミヨシ電子全従業員に周知徹底します。
５．この環境方針は、社内外に公開します。

ミヨシ電子株式会代表取締役社長
前川泰久

10

７．環境マネジメントシステム
７－１ 環境管理活動の経緯
ミヨシ電子では、２０００年度より環境保全活動の取り組みを開始しました。
この間、３年を一区切りとして活動を推進し、２０２３年度に第８次環境計画を終了
し、２０２４年度より第９次環境計画として新たな目標を定め推進しております。
環境計
画

年月

経緯、目標設定

・環境管理活動キックオフ
2000 年度 ・エネルギー管理優良工場表彰 受賞
第１次～
・ISO14001 認証を取得
2002 年度

活動概要
・電気、紙、ごみ等の基本的な活動の推進、内容充実

・本社、東京支社、新リョーコー本社（現Ｍ ・ミヨシ電子全社への認証範囲
ＥＣ．ｉ本社）、アイピートーク本社への拡大
サイト拡大
・省エネ活動等、環境負荷低減
2003 年度 ・エネルギー管理優良工場活動の強化推進
第２次～
資源エネルギー庁長官表彰 受賞
・化学物質管理の推進開始
2005 年度 ・自社製品のＰｂフリー化完了
・エネルギー管理功績者表彰 受賞
・ISO14001:2004 年版への移行完了
・霧吹き式加湿器の導入開始（省エネ、作業環境の改善）
2006 年度
・ＤＦＥの取り組み開始
第３次～2008 年度 ・株式会社 Wave Technology へのサイト
拡大

・量から質への転換

・地球温暖化物質の排出抑制
・環境配慮製品供給体制の充実
2009 年度 ・環境パフォーマンスの向上
第４次～・ゼロエミッションの達成
2011 年度(直接埋め立て廃棄物を“実質ゼロ”とする)

・質的環境パフォーマンスの充実を図るため、従来の啓発活動
をより具現化し各活動に数値
目標等を定め、効果の見える化に重点を置く・節電の推進、省エネ機器の導入
・温室効果ガス（CO2）の排出量抑制
2012 年度
・社内外への教育、監査等の充実
第５次～
・廃棄物ゼロエミッションの維持、廃棄物
2014 年度
総量の削減
・製品の含有化学物質情報管理の拡充

・内部の質的環境パフォーマン
スに加えて、社外に対する環境
パフォーマンスの更なる充実を図る。

・低炭素社会実現に向けた取り組み
・環境経営基盤の強化（環境配慮製品の充実、環境規制への2015 年度
確実な対応等）
第６次～
・自然共生社会実現に向けた取り組み
2017 年度
・循環型社会形成に向けた取り組み
・環境関連事業拡大への貢献
・ISO14001：2015 年版への移行

・従前の社内に向けた活動から、より社会貢献に寄与できる活動に改める。

11

2018 年度～
第７次
2020 年度

2021 年度～
第８次
2023 年度

・生産時 CO2 排出量削減
・ゼロエミッション
・紙使用量の削減
・微量ＰＣＢ含有機器の更新及び処分・水の有効利用（新規取組事項）
・事業所の生物多様性保全活動
・三菱電機グループとしての認識及び行動
・環境配慮製品の充実
・環境規制への確実な対応
・製品の化学物質含有情報の拡充
・ISO14001 規格改正への対応
・環境関連事業拡大への貢献
・生産時 CO2 排出量削減
・水の有効利用・廃棄物の縮減
・生物多様性保全活動
・環境配慮設計の推進
・環境規制への確実な対応
・環境関連事業拡大への貢献

・生産時 CO2 排出量削減
・水の有効利用2024 年度 ・廃棄物の縮減
・生物多様性保全活動～
第９次2026 年度 ・環境配慮設計の推進
・環境規制への確実な対応
・環境関連事業の拡大

７－２

・空調、動力設備等の更新を主体に国の省エネ目標の達成及びＣＯ2 排出量の抑制に取り組む
・国内外の環境規制への確実な対応の行う為、法律等の規制情報の入手方法やルートの見直しを行うとともに、遵法意識の醸成と徹底を図る。

・ＳＤＧｓの目標項目と関連付けることにより、社内外にＳＤ
Ｇｓとの整合性を明示する。
・取組み内容を見直し、当社グル
ープの環境経営に資する活動を推進する。
・電力、燃料等は更なる省エネ活動
や 設備 動力 系の エコ 化を 推 進し、二酸化炭素排出量抑制と消費電力削減の両方の目標達成を
目指し環境に与える影響の低減化に取組む。

環境管理体制環境管理に関する全社の方針・施策は、社長をはじめ経営層等の関係者が出席する
マネージメントレビューで審議され決定します。ここで決定した方針・施策は環境管理責任者を通じて環境マネジメントシステムに反映され、全社に展開しております。

12８．マテリ アルバラ ンス（２０２３年度）

ＩＮＰＵＴ
エネルギー(*1)

ＯＵＴＰＵＴ（原油換算）

電力

3,463 ｋｌ

灯油

206 ｋｌ

ＬＰＧ

4 ｋｌ

ガソリン

23 ｋｌ

合 計

3,696 ｋｌ

水資源

ＣＯ２の排出(*2)
ＣＯ２排出量7,096 ｔ-co2

合 計

7,096 ｔ-co2

排水、汚水等
上水

合 計54,126 ｔ

54,126 ｔ

投入資源(*3)
製造用材料等合 計

公共水域

20,568 ｔ

汚水（下水道）5,413 ｔ

蒸散、他

28,146 ｔ

合 計

54,126 ｔ

廃棄物等
94 ｔ

94 ｔ

一般廃棄物

8.8 ｔ

産業廃棄物

80.6 ｔ

利材売却

30 ｔ

合 計

119 ｔ

*1 エネルギーには自動車燃料（ガソリン、軽油）、厨房用LPGを含む。
*2 電力のCO2換算係数は,当社グループの標準係数（0.422）を適用。
*3 投入資源には梱包材料を含まない。

13

９．環境管理活動

14

１０．活動紹介
1）省エネルギー活動
ミヨシ電子は「エネルギー管理特定事業者」に、広島事業所は「第一種エネル
ギー管理指定工場」に指定されています。
省エネ法に規定される削減目標（△1％／年）の達成のため、グループ全体で省エネルギー活動を推進しています。
２０２３年度は、生産数量の減少が影響し、目標原単位０．４７６に対し、
実績０．５０６で未達成となりました。

2023 年度 消費エネルギーの内訳（消費部門別）2023 年度 消費エネルギーの内訳（エネルギー種類別）

集 計 範 囲： ミヨシ電子(株) グループ全体
エネルギー種類： 電力、灯油、ＬＰＧ(食堂)、ガソリン(社有車燃料)

15２）ＣＯ２排出量の削減
ミヨシ電子では、２００４年度から地球温暖化防止の活動としてＣＯ２排出量の削減の取り組みを行っています。
第８次環境計画では、エネルギー消費に起因するＣＯ２排出量を、２０１９年度の実績を基準として、２０２３年度において、売上高原単位４％削減することを目標として取り組んでまいりました。
２０２３年度は、目標原単位０．４４７に対し、実績０．３７４で達成となりました。

（今後の CO2 削減計画（老朽化設備の更新））
広島事業所
・2024 年度 コンプレッサーの更新（55ｋｗ単段→2 段圧縮）・2024 年度 ボイラーの更新（燃料転換 脱灯油）・2025 年～2027 年度 Ｂ棟クリーンルーム用空調機更新
・2025 年度 コンプレッサーの更新（55ｋｗ単段→2 段圧縮）
本社・2022 年～2024 年度

事務所空調機の更新
16３）廃棄物削減活動
廃棄物の削減目標と実績
ミヨシ電子は、廃棄物の削減活動として３Ｒ（リデュース､リユース､リサイクル）の推進を行っております。第３次環境計画ではリユース・リサイクル率９０％以上を目標に掲げ推進し、目標を達成しました。第４次環境計画では「ゼロエミッション」を掲げ、２０１１年度以降「直接埋立率０％」を目標に設定しました。
これらの活動は継続的な維持管理活動として推進しており、現時点でも達成を維持しております。
第８次環境計画では、「売上高原単位９．０６（２０１９年度実績）以下」を目標値に設定しました。
２０２３年度は廃棄物排出量が減少し、目標値９．０６以内に対し、実績値が６．
２８で達成となりました。
廃棄物削減活動の推移と実績
年度
第６次環境計画2015～2017

第７次環境計画2018～2020

第８次環境計画2021～2023

最終年度目標値
実績値
廃棄物排出量の縮減
2017 年総排出量(総排出量増加率 6％以内）
1.2％（167ｔ）
売上高原単位を 10.81(20179.06
年度実績)以内とする。
売上高原単位を 9.06（2019 年
6.28度実績）以下とする。

※1 売上高原単位（総排出量／総売上高）
売上高原単位（kg/百万円）

17

４）上水の使用実績
ミヨシ電子の上水の消費は、９６％が広島事業所であり、その７０％が空調用
冷却塔の蒸散と、オーバーブローによる消費となっています。２０１２年度まで増加傾向でしたが、２０１３年度以降でクーリングタワーのオーバーブロー量見直し、純水設備の逆浸透膜のブロー量、回収量の見直し、２０１５年度より空調
設備の空冷化への更新に着手し、引き続き削減効果が見られます。

２０２３年度 上水使用量の内訳（場所別）

２０２３年度 上水使用量の内訳
（用途別）

18

５）含有化学物質の管理活動
ＰＲＴＲ法管理物質 排出・移動量
ミヨシ電子グループでは、製造部門がある㈱シナジーテクニカとＭＥＣ．ｉ㈱がＰＲＴＲ法の対象事業者となります。
○ ㈱シナジーテクニカ
２０２３年度は、トリメチルベンゼンの取扱量が届出基準に達した為、ＰＲＴ
Ｒ法に基づき、経済産業大臣へ届出を行いました。
上記以外の対象物質については、届出数量以下でした。
２０２３年度 ＰＲＴＲ法に基づく調査結果
単位：キログラム／年
政令番号㈱シナジーテクニカ（広島事業所）

物質名691 トリメチルベンゼン

使用目的 取扱量 排出量 移動量 消費量
洗浄

1,899

1,362

537

0

届出
〇

☆ ２０２３年度は、ＰＲＴＲ法報告対象となる化学物質が１種類ありました。（第1種指定化学物質１ｔ/年以上の化学物質）
1） 691 トリメチルベンゼン

取扱量： 使用した量
移動量： 廃棄物等として移動した量
届出 ： ＰＲＴＲ法に基づき届出を行ったもの

排出量： 大気等へ排出（放出）した量
消費量： 製品化、有価物売却等により消費した量

19６）生産工場の環境保全活動
２０２３年度の生産工場における環境保全関連データは以下の通りです。 なお、
当社では法の規制値よりさらに厳しい自主基準を定め、管理しています。
2023 年度
広島
事
業所

生産工場環境保全データ

騒音

管理項目
単位 法規制値 自主基準値 実績(最大値) 評価
朝・夕
ｄＢ
70
65
53
◎
昼
ｄＢ
70
65
53
◎
夜
ｄＢ
60
55
51
◎
振動
項目
管理項目
単位 法規制値 自主基準値 実績(最大値) 評価
第2種
25未満(*1)
◎
昼
ｄＢ
65
60
25未満(*1)
◎
夜
ｄＢ
60
55
水質
項目
管理項目
単位 法規制値 自主基準値 実績(最大値) 評価
公共水域
水素イオン濃度5.8～8.6
6.0～8.0
7.5
◎
ＢＯＤ
mg/l
20
18
1.2
◎
1未満
◎
浮遊物質
mg/l
70
65
0.5未満
◎
n-ﾍｷｻﾝ抽出物
mg/l
5
3
大気
設備名
管理項目
単位 法規制値 自主基準値 実績(最大値) 評価
温水ボイラー
検出されず(*3) ◎
硫黄酸化物
N㎥/ｈ
2.36
1.1
窒素酸化物
ml/N㎥
180
100
38
◎
検出されず(*4) ◎
ばいじん
g/N㎥
0.2
0.1
シ 騒音
項目
管理項目
単位 法規制値 自主基準値 実績(最大値) 評価
ナ
第4種
朝・夕
ｄＢ
70
65
47
◎
第ジ
昼
ｄＢ
70
55
47
◎
二ー
夜
ｄＢ
60
55
46
◎
工テ
項目
管理項目
単位 法規制値 自主基準値 実績(最大値) 評価
場 ク 振動第2種
25未満(*1)
ニ
◎
昼
ｄＢ
70
65
カ
25未満(*1)
◎
夜
ｄＢ
60
55
◎
＊1
＊2
＊3
＊4

項目
第4種

法規制、自主基準値をクリアしているもの
振動における「25未満」とは、定量下限値（25ｄｂ）未満のことである。
n-ﾍｷｻﾝ抽出物における「検出されず」とは、定量下限値（0.5mg/L）未満のことである。
硫黄酸化物における「検出されず」とは、定量下限値（10ppm(v/v)）未満のことである。
ばいじんにおける「検出されず」とは、定量下限値（5ppm(v/v)）未満のことである。

20

７）環境保全コスト及び効果
ミヨシ電子及び関係会社の２０２３年度の環境保全コスト及び環境保全効果は
以下の通りです。このコスト及び効果の集計は、環境省が公表している「環境会計ガイドライン（２００５年度版）」に基づき集計しております。
対象期間：２０２３年４月 ～ ２０２４年３月 までの１年間
単位：千円
環境保全コスト
分類
主な取組の内容（1）事業エリア内コスト
騒音防止、水質汚濁防止、内訳
1 公害防止コスト
2 地球環境保全コスト温暖化防止、省エネルギー
廃棄物削減、３Ｒ推進、廃棄3 資源循環コスト（2）上・下流コスト
グリーン調達調査等
社内外の教育、ＩＳＯ等の認（3）管理活動コスト（4）研究開発コスト
製品材料の評価等（5）社会活動コスト
美化活動等への企画、参加（6）環境損傷対応コスト
環境浄化等の対応費用
合計

投資額
61,40061,40061,400

経費額 費用合計
5,597
66,997699
699
061,400
4,898
4,898
0
2,450
2,450
1,951
1,951
348
348
0
10,346
71,746

投資額： 環境保全を目的とした支出額で、その効果が数期にわたって持続し、その期間に費用化されにくいもの（減価償却資産の当期取得額等）
経費額： 環境保全を目的とした財・サービスの費消によって発生する費用（社内人件費を含む）

21

８）グリーン調達①グリーン調達
ミヨシ電子の製品は、広く海外の顧客へも供給されることから、２００３年
度よりＲｏＨＳ規制を対象とした部品毎の含有物質等の調査を開始しました。
調査内容に基づき、有害とされる物質を含まない材料を優先的に使用する設計、開発を行っています。
また、２００６年からはグリーン認定制度を導入し、環境への取組度合いの高いサプライヤー様から優先的に取引をさせて頂くこととしました。
②購入材料の化学物質管理
お客様からの、製品の化学物質含有量調査等に迅速に対応するため、２０１２年度よりグリーン調達支援システムの導入を開始しました。
２０１３年８月より全社にて運用を開始しております。

９）環境教育全従業員を対象として、環境教育を実施しております。
環境教育は以下の項目に分類され、計画的に実施しております。
①社内基本教育
社内の集合教育の一環として、対象となる従業員に対して環境に関する基本教育を実施するものです。
②職制における基本教育
各部門において教育を実施するもので、所属部門に該当する法規、環境関連規則、規程、緊急時の対応等を教育するものです。
③職制特別教育環境に著しい影響を与え得るような作業に従事する、自部門及び関係会社の従業員に対する教育です。この教育は、適切な教育・訓練及び経験に基づき、業務を遂行する力量を持たせる事を目的としております。
④社外特別教育業務を遂行する上で、必要な資格の保有者が欠員とならないよう、また強化増員を図るため、従業員から適切な人員を選定し、公的な資格を得るよう社外教育を実施するものです。
⑤関係会社等の教育
当社製品等の委託先に対し、当社の環境方針、目的・目標を開示し、それを受けて関係会社等が独自に自社の従業員に対して環境教育・訓練を実施するものです。
※２０１４年度より、ミヨシ電子及び関係会社において、e-ラーニング教育対象者全員に対し「環境管理に関する教育」の受講を義務づけ、拡大いたしました。

22１０）各部門の環境順法管理者の設置
自部門に該当する環境関連法規の管理を徹底する為に「部環境順法管理者」及び「部環境順法担当者」を設置しました。
① 自部門で対応が必要な法令の把握② 該当法令の順守評価と環境事務局への報告（2 回／年）

１１）社内啓発及び広報活動
従業員の環境意識の向上及びミヨシ電子の環境への取り組みを公開するため、イ
ンターネットや社内広報紙を活用し、社内への啓発活動や、社外への広報活動を行っています。
①環境報告書の発行
この環境報告書は、ミヨシ電子ホームページに掲載されています。
ＵＲＬ https://www.miyoshi.elec.co.jp/ 会社概要より閲覧ください。
②社内広報紙
社内のイントラネットへの環境情報の掲示、定期に発行する社内報「環境ニュース」等により、社内・関係会社への幅広い啓発に努めています。

23

１２）地域とのかかわり【みよしハイテク団地環境美化活動】
ミヨシ電子は、地域社会の一員として環境美化活動等への積極的な参加や企画を行ない、地域へ貢献する取り組みを行なっています。
地域で実施される公園の清掃奉仕への参加を行なう他、毎年、「みよしハイテク
団地（三次工業団地）」の環境美化活動を積極的に展開しております。この活動は２０００年に関係会社を含めた３社で自主的な活動として開始しました。その後、近隣の企業様のご協力により参加企業、参加人数も徐々に増え、２００４年度から
は「みよしハイテク団地（三次工業団地）」の定期イベントとして定着しました。
２０２３年度は３３社９５名の参加があり、約５０ｋｇのゴミを回収しました。
この活動は今後も引き続き実施し、地域の環境推進のリーダー的な役割を果たして行きたいと考えております。

みよしハイテク団地 環境美化活動履歴

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

参加人数

93

95名

90
80

82

39

95

92

80

60

ゴミ回収量

76

75

80

50ｋｇ

60

29

70

60

31

50

50

36

36

60

35

33社

40
30

ゴミ回収量（Ｋｇ）

参加企業数(社)/参加人数(人)

参加企業数

20
10
0
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

年度

（活動風景）（回収ごみ）24

１３）環境関連表彰
２０００年 ２月
平成 11 年度 エネルギー管理優良工場「中国地区電力使用合理化委員会 委員長表彰」を受賞
２００１年 ２月
平成 12 年度 エネルギー管理優良工場「中国経済産業局 局長表彰」を受賞
２００５年 ２月
平成 16 年度 エネルギー管理優良工場「資源エネルギー庁長官表彰（電気部門）」を受賞
本受賞は、インバータ内臓の省エネ型空気圧縮機の導入や、工場棟間の圧縮空気用バイパス配管
設置等による圧空システム全体の効率化に加え、恒温検査装置から排熱を屋外へ強制排出することによる屋内の冷房負荷抑制対策などにより、平成１５年度実績は平成１３年度比で電力原単位を３３％削減しまた。 これらのエネルギー管理・改善活動に対する、継続的な工夫・努力が高く評価されたものです。
２００６年 ２月
平成 17 年度 エネルギー管理功績者「中国経済産業局長表彰」を受賞
工場のエネルギー管理の推進に尽力し、０５年２月には資源エネルギー庁長官表彰を受賞するなど、その功績が極めて顕著であると認められ、エネルギー管理・改善活動に対する、継続的な工夫・努力が高く評価されたものです。
２０１３年 ２月
平成 24 年度 エネルギー管理優良工場「中国経済産業 局長表彰」を受賞
本表彰は、クリンルームへの噴霧式加湿器の設置等の斬新な省エネ手法の導入や、ポンプ・クー
リングタワーの統合を行う等の合理化により、２００９年から２０１２年の３年間の活動で、電力９５７
Ｍｗｈ/年の削減と、これに伴うＣＯ２排出量の大幅な削減を達成しました。 これらのエネルギー管理・改善活動に対する、継続的な工夫・努力が高く評価されたものです。
２０１４年 ２月
平成 25 年度 エネルギー管理功績者「中国経済産業局 局長表彰」を受賞
工場のエネルギー管理の推進に尽力し、2013 年 2 月にはエネルギー管理優良工場 中国経済産業局長表彰を受賞するなど、その功績が極めて顕著であると認められ、エネルギー管理・改善活動に対する、継続的な工夫・努力が高く評価されたものです。
２０２０年 ５月
「危険物優良事業所表彰（備北地区）」を受賞
過去 20 年以上、危険物施設の管理において無事故・無違反であったことが評価されたものです。
２０２1 年 ６月「危険物優良事業所表彰（広島県）」を受賞
2020 年の備北地区表彰に引き続き、広島県から評価されたものです。

25

１１．環境報告ガイドラインとの対照「環境報告書2024」 【環境報告ガイドライン（2018年版）】との記載項目対照表
該当無し：－

各 項【１】環境報告の基礎情報目

1. 環境報告の基本的要件(1)報告対象組織(2)報告対象期間(3)基準・ガイドライン等(4)環境報告の全体像
2. 主な実績評価指針の推移

対応ページ
P.2
P.2
P.2
P.2
P．14．20～21．25～26【２】環境報告の記載事項
P．3

1. 重要な環境課題への対応に関する経営責任者のコミットメント
2. ガバナンス（1）事業者のガバナンス体制（2）重要な環境課題の管理責任者（3）重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執行組織の役割
3. ステークホルダーエンゲージメントの状況（1）ステークホルダーへの対応方針（2）実施したステークホルダーエンゲージメントの概要
4. リスクマネジメント（1）リスクの特定、評価及び対応方法

P．14．20～24（2）上記の方法の全体的なリスクマネジメントにおける位置付け

P．10．14．20～24

5. 事業者のビジネスモデル
6. バリューチェーンマネジメント（1）バリューチェーンの概要（2）グリーン調達の方針、目標・実績（3）環境配慮製品・サービスの状況
7. 長期ビジョン（1）長期ビジョン（2）長期ビジョンの設定期間（3）その期間を選択した理由
8. 持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略
9. 重要な環境課題の特定方法（1）事業者が重要な環境課題を特定した際の手順（2）特定した重要な課題のリスト（3）特定した環境課題を重要であると判断した理由（4）重要な環境課題のバウンダリー
10. 事業者の重要な環境課題（1）取組方針・行動計画（2）実績評価指標による取扱目標と取組実績（3）実績評価指標の算定方法（4）実績評価指標の集計範囲

P.12
P.12
P.12
P.22～24
P.22～24

P.3
P.22～23
P.22
P.22
Ｐ.11～12
Ｐ.11～12
Ｐ.11～12
Ｐ.11～12
Ｐ.11～12Ｐ.3.10P.13～25-

26