２０２１年度

事業報告書

学校法人 C2C Global Education Japan0

１ 法人の概要
１ 設置する学校・学部・学科等■ 山梨学院大学大学院 社会科学研究科公共政策専攻■ 山梨学院大学 法学部法学科・政治行政学科、経営学部経営学科、健康栄養学部管理栄養学科
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科、スポーツ科学部スポーツ科学科■ 山梨学院短期大学 食物栄養科、保育科、専攻科保育専攻■ 山梨学院高等学校 普通科■ 山梨学院中学校■ 山梨学院小学校■ 山梨学院幼稚園

２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（２０２１年５月１日現在）■ 山梨学院大学大学院
研究科名

専 攻 名

社会科学研究科

入学定員

入学者数

収容定員

20

15

40

入学定員

入学者数

収容定員

300

341

0

公共政策専攻

現員
計

21

男

女

14

7

■ 山梨学院大学
学 部 名

学 科 名

法学科

法学部

政治行政学科

現員
計

男

女

970

1,236

981

255

0

320

316

243

73

経営学部

経営学科

300

374

1,020

1,321

974

347

健康栄養学部

管理栄養学科

40

40

180

163

16

147

国際リベラルアーツ学部

国際リベラルアーツ学科

50

38

240

190

100

90

スポーツ科学部

スポーツ科学科

170

187

730

797

519

278

計

860

980

3,460

4,023

2,833

1,190

合
■ 山梨学院短期大学
学 科 名

入学定員

入学者数

収容定員

現員
計

男

女

食物栄養科

100

80

200

160

13

147

保育科

150

139

300

308

18

290

専攻科保育専攻

25

24

50

39

2

37

合

275

243

550

507

33

474

入学定員

入学者数

収容定員

390

353

1,110

計

■ 山梨学院高等学校
学 科 名

全日制課程普通科■ 山梨学院中学校
入学定員

入学者数

収容定員

111

98

333

現員
計

男

女

284

157

127

1

現員
計

男

女

1,049

606

443

■ 山梨学院小学校
入学定員

入学者数

収容定員

70

74

404

現員
計

男

女

447

236

211

■ 山梨学院幼稚園
収容定員

現員
計

男

女

247

120

127

400

３ 役員・評議員、教職員の人数（1）役員の概要（２０２２年３月３１日現在）■役員 ［定員数］理事７名、監事２名

役職

常勤・
非常勤

氏名

就任年月日

理事長

古屋 光司

2018 年 4 月 1 日

常勤

山梨学院大学 学長

専務理事

成瀬 善康

2019 年 4 月 1 日

常勤

学校法人 C2C Global Education Japan 法人事務局長

篠原 豊明

2016 年 4 月 1 日

非常勤

医療法人社団篠原会 甲府脳神経外科病院 理事長・院長

武田 芳樹

2020 年 4 月 1 日

常勤

山梨学院大学 副学長

小川 崇亨

2020 年 4 月 1 日

非常勤

株式会社ＴＡＳＡＫＩ 取締役兼執行役上級副社長

川手 佳彦

2012 年 4 月 1 日

常勤

山梨学院中学校・高等学校 統括顧問

張 華

2021 年 6 月 1 日

常勤

山梨学院大学 副学長

小林 日登士2018 年 4 月 1 日

非常勤

昭和測量株式会社 代表取締役

廣瀬 孝嘉

2019 年 4 月 1 日

常勤

元 山梨県教育委員会 教育長

理事

主な現職

監事

■責任限定契約
私立学校法に従い、２０２０年４月１日から責任限定契約を締結中。
①対象役員の氏名：非業務執行理事（小川崇亨、篠原豊明）、監事（廣瀬孝嘉、小林日登士）②契約内容の概要：非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、
金１００万円と、役員報酬の２年分との、いずれか高い額を責任限度額とする。
■役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、２０２１年４月１日に私大協役員賠償責任保険の契約を更新。
①団体契約者：日本私立大学協会②被 保 険 者：記名法人－学校法人 C2C Global Education Japan
個人被保険者－理事・監事、評議員、管理職従業員、退任役員③補 償 内 容：役員（個人被保険者）に関する補償：法律上の損害賠償金、訴訟費用等
記名法人に関する補償：法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等④支払い対象とならない主な場合：法律に起因する対象事由等⑤保険期間中総支払限度額…１０億円

2

（2）評議員の概要（２０２２年３月３１日現在）■評議員 ［定員数]１５名
氏名

就任年月日

主な現職

古屋 光司

2018 年 4 月 1 日

山梨学院大学 学長

青栁 一志

2021 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 財務部次長

武田 芳樹

2020 年 4 月 1 日

山梨学院大学 副学長

成瀬 善康

2019 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 法人事務局長

丸山 正次

2020 年 4 月 1 日

山梨学院大学 副学長

小俣 善紀

2021 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 総務部課長

川手 佳彦

2021 年 6 月 1 日

山梨学院中学校・高等学校 統括顧問

青山 貴子

2021 年 4 月 1 日

山梨学院大学 副学長

今井 久

2018 年 4 月 1 日

山梨学院大学 経営学部教授

小川 崇亨

2020 年 4 月 1 日

株式会社ＴＡＳＡＫＩ 取締役兼執行役上級副社長

上條 醇

2018 年 4 月 1 日

山梨学院大学 法学部特任教授

甲田 正人

2018 年 4 月 1 日

山梨学院中学校・高等学校 管理運営顧問

篠原 豊明

2003 年 7 月 8 日

医療法人社団篠原会 甲府脳神経外科病院 理事長・院長

下田 正二郎2008 年 11 月 1 日

山梨学院カレッジスポーツセンター長

張 華

2021 年 6 月 1 日

山梨学院大学 副学長（3）教職員の人数（２０２１年５月１日現在）■ 教員[大学院・大学] ＊社会科学研究科常勤教員は学部常勤教員が兼任
常 勤

非常勤

合計

(11)

4

4

0

35

35

70

0

27

23

50

0

5

15

3

18

9

0

0

25

12

37

7

1

3

0

25

13

38

4

8

1

0

0

13

5

18

グローバルラーニングセンター

3

4

4

0

0

11

5

16

合 計

80

36

27

3

5

151

100

251

非常勤

合計

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

社会科学研究科

(11)

0

0

0

0

法学部

29

2

4

0

経営学部

15

6

6

0

健康栄養学部

5

3

2

国際リベラルアーツ学部

10

6

スポーツ科学部14

学習・教育開発センター[短期大学]
常 勤
教授

准教授

講師

助教

助手

小計

食物栄養科

6

1

4

0

4

15

13

28

保育科

9

3

7

0

0

19

12

31

15

4

11

0

4

34

25

59

合

計

3

[高校・中学校・小学校・幼稚園]
常勤

非常勤

合計

高等学校

67

29

96

中学校

19

3

22

小学校

31

0

31

幼稚園

17

14

31

常 勤

非常勤

合 計

大学院・大学

80

26

106

短期大学

8

2

10

中学・高校

15

2

17

小学校

6

0

6

幼稚園

6

7

13

法人本部・その他

44

6

50

159

43

202

■ 職員

合

計

4

２ 事業の概要
１ 学園哲学と全学的な改革
地方私学の経営環境は、少子化の進行や学校間の競争激化などにより、年々厳しさを増している。こうした中、本法人も社会情勢への対応や大学間競争の激化を乗り越えるため、「Ｃ２Ｃ」（Curiosity to Creativity）、(Challenge to Change) を学園哲学に掲げ、全学的な改革に取り組んでいる。2021 年度はその挑戦を公知すべく、法人名称を「学校法人Ｃ２Ｃ Ｇｌｏｂａｌ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」へと変更し、新たなスクールカラー「C2C Blue」を制定した。2021 年度は依然として新型コロナウイルス感染症による様々な制約もあったが、法人全体でこれまでのスポーツ振興・グローバル化を推進し、各設置学校においても特色ある教育
活動を通じたグローバル人材の育成に努め、様々な施策を実施し、学園全体で改革を推し進めた。
■学園哲学（Curiosity to Creativity） 好奇心を働かせて創造性を発揮する（Challenge to Change）
変化を楽しむチャレンジ精神

２ ２０２１年度の各所属・部署の主要事業等
各所属では、事業計画に基づき、様々な事業・教育活動が展開された。次にその主たる事業の進捗状況や成果等を記載する。

【１】 法人・大学等の管理・運営に関する事項［総務部総務課］
１．グローバル化への対応
本大学では全学的国際化を掲げ、今後も外国人教員数・留学生数の比率が増加することが見込まれている。
英語対応を意識した業務への移行・改革が必須であり、2021 年度は以下の対応を完了した。
・英語標記－English notation－更新（4 月）
・一部規程の英訳化、新規程管理システムへ掲載（7～3 月）
・一斉メールへの英訳付与（外国人教職員が受信対象であるもの）（通年）
・Kick Off Ceremony2021 の同時通訳（4 月）
一方で、危機管理基本マニュアルや規程管理システムの利用マニュアルなどの英訳は着手できておらず、2022
年度へ繰り越すこととした。
また、式典の英語対応に関しては、Kick Off Ceremony 以外に外国人教職員を参加対象とする行事を実施しておらず、今後生じた際、個別に対応方法を検討する。
２．契約管理方法の変更
当初計画は「契約管理方法の変更」として、データ管理や事務作業の改善を目的としていたが、期中にワークフロー利用へと計画を変更した。年度後半からの検討開始であったが、2022 年 4 月 1 日から契約管理システム
を本格的運用できるよう準備を完了した。
契約管理に関しては、年間の処理数が多く紙媒体での受付・承認フローが煩雑であり、分野ごとのデータ管理
では検索機能も不十分であったが、シスタム移行によりそれらが解消されることとなった。また、学外（出張時など）からのアクセスも可能となっているため、事務処理のスピードも加速することが期待できる。
３．諸行事運営方法の変更
新型コロナウイルス感染拡大による行事開催自粛を業務改革の契機と捉え、2 件の地鎮祭を縮小開催した。
施工業者及びイベント企画業者の意見を参考にすることで「式典内容（開催規模や直会等）の見直し」や「気候に合わせた式場設営・服装の検討」など、無理なく実行することができ、事務作業の簡略化にもつながった。

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今後は、新型コロナウイルスの感染拡大状況に関わらず今年度のスタイルを基本パターンとして、
オープニングや除幕等のセレモニー時には個別の対応策を検討していく。
・（仮称）山梨学院高等学校生徒寮新築工事地鎮祭
開催日時：2021 年 7 月 7 日（水）午前 10 時
参列者数：22 名（学内 13 名、来賓 2 名、業者 7 名）・（仮称）山梨学院砂田富士見第三寮新築工事及び山梨学院砂田投球練習場造成工事地鎮祭
開催日時：2021 年 8 月 30 日（月）午前 9 時
参列者数：22 名（学内 11 名、業者 11 名）

４．事業計画・事業報告の改訂
事業計画・予算執行・事業報告・中期計画が全て連動した様式にはなっているが、試行錯誤の状況であるため検討を続けた。2021 年度については、①事業計画作成時の KPI 設定、②中間報告時の進捗管理の導入を実施した。
一方で、現状は個別の学校種や事務組織ごとの内容になっており、法人版（英語）の作成には至っていない。
本法人がグローバル化・ブランディング化を進めるうえで、法人版（英語）の作成は不可欠であり、早急に検討していく必要がある。

［総務部広報課］
１．グローバルブランド広報の推進（多言語 HP の充実、コンテンツの制作）
法人全体の国際化に対応するため、英語版大学ホームページの制作・公開を行った。当初は英語・中国語の多言語対応版を制作する予定だったが、現サイトのアクセス状況等を調査し、中国国内からのアクセスには制限が生じる場合があるため、関係する所属にもヒアリングを行い、英語版のみの制作とした。
また、グローバル化に対応したキャンパスマップの改修、学校紹介動画の制作等も実施した。併せて海外からの志願者増を目指し、iCLA の英語版サイトの SEO 対策を月次で実施し、必要な改修等を順次対応し、これについては次年度以降も継続して推進していく。

２．全学的国際化に対応した英語版法人パンフレットの全面改訂
Web でのグローバル広報強化のため、パンフレット制作の計画そのものを見直し、法人の英語版サイトの新規制作に方針転換した。
制作に当たっては、日本語版のミラーサイトとはせず、必要な情報を発信することに特化し、他機関のサイトなども参照し、実績（数字）などは目で見て分かるようにグラフィックで工夫を行った。年度内に公開をスタートさせ、その後も本番環境での動作検証やコンテンツ検証を進めた。

３．新組織での広報体制の整備・運用
法人内組織再編により、2021 年度から広報課は新体制での業務となったが、既存スタッフ、新スタッフ
ともにそれぞれの業務理解を進め、既存業務（広報誌・取材対応・危機管理広報等）については遺漏なく対応。
また、新規業務としてスクールカラーの刷新、マスコットのリニューアル、公式ユニフォームなどの監修も行い、担当者の相互理解・意思統一に努め、法人全体で統一したスクールブランドを形成できるよう対応を図った。具体的には、C2C Blue の学内外周知、マスコットエンブレムの制定、駅伝・サッカー・高校野球等の新規ユニフォーム、マスク・タオル等の応援用アイテムの制作などを行った。

［人事部］
１．全学的国際化に資す外国人教職員の採用強化
全学的「30 プロジェクト」を推進していくため、①外国籍教職員マーケットへの接点を拡大 ②採用チャンネルの検討・増加 ③外国籍で日本での教育経験のある教員採用の強化（グローバル化に資する大学・高校の外国籍教員採用強化） ④人事課において国際化に関する啓発（人材情報、世の中の動向など）を学内組織に6

発信できる体制を確立し、定期・不定期に情報を発信する取り組みを行った。
①②については、既存チャンネル以外の採用チャンネルに新たに 1 件を追加し、これまでのチャンネルと併せて利用を開始することで順次拡大していくことができた。
③の採用強化では日本での教育経験のある教員だけではないが、特に大学常勤教員の新採用は、外国籍教員
が 24％に至った。
④の国際化に資する啓発については定期的な発信をするには至らなかったが、GLC との協働で実施した職員を対象にした「グローバルマインド」を醸成する研修を通して、国内外のグローバル動向をキャッチする啓発の一助とすることができた。

２．組織ビジョンを支える職員及び管理職教員の育成・研修体系化「教育の質的転換」を図るべく、①組織ビジョンを意識した人材育成について、管理職研修を始めとする研修の実施を行う。②職員・管理職教員研修に関する系統だてを行い、人事課内に研修担当者を置くなどの取り組みを行った。
①について組織ビジョン「全学グローバル化」に資する人材育成を意識した研修については、「グローバル
マインド」を醸成する職員研修を GLC との協働で実施し、年度末には大学職員を対象とした大学 SD 研修を実施
して高等教育の歴史や制度などの研修を実施した。これらはいずれも開催時の社会状況を鑑みながら、オン
ライン研修として実施した。
②について、課内の研修チームにおいて研修系統の検討をすすめていたが、2021 年度はコロナ禍の影響によるオンライン研修の実施実務に多くの時間を要することになり、研修の系統化は次年度へ引継ぎ、もう少しの時間を要する必要がある。

３．改革を駆動する新人事制度と、その運用に必要な基幹の整備
学園哲学（C2C）に基づく本学が推進する方向の成長を実現するため、①新人事制度の運用・定着 ②人事関連規程・ルールの整備 ③人事課内の業務整理、見直し等の取り組みを行った。
①について、2020 年度から新しい人事評価制度を取り入れているが、2021 年度はその振り返りと調整の改定を運用することで評価制度の定着に資することができた。
②規程・ルールの整備は当該実務担当者の積極的な取り組みにより、基幹的な整備をすすめていくことができた。
③について、特に 2022 年度より新人事給与システム導入を機会に課内業務の効率化を図るべくシステムに連動した業務整理と見直しを行うことができた。

［財務部］
１．振込送金業務の効率化
修学支援制度導入などで増加していた振込業務を、手書きの振込依頼書から取引銀行と連携し電子化することにより、振込先相違を減少させ、業務負担の軽減と効率化を計画どおり実行することができた。手書きの場合は、その都度 用紙に記入しなければならなかったが、電子化により１度入力すれば、そのデータを再度利用することができ、転記による記入ミスも防げ、業務負担の大幅な軽減につながった。
ただ、すべてを電子化したわけではなく、手書きによる振込送金業務も一部残っているため、今後も可能な限り電子化を進め、業務の効率化に努めて行く。

２．IT プロジェクト 留学生学費収納業務の構築
海外からの留学生の学費入金の事務処理について、Flywire と本学の学納金システムを連結させ、現在手入力で照合している入金処理を、学籍番号等をキーに自動入金処理する新システムの構築に関しては予定どおり構築することかができた。これにより業務負担を大幅に軽減することが可能となる。
だだ、システムの設定上は可能になったが、実際の運用については、2022 年度がスタートになるため、新学費システムによる留学生の学費収納業務の効率的な運用を次年度の目標に掲げ、実行して行きたい。

7

３．IT プロジェクト 会計システムの刷新
新会計システムの刷新に関しては、2022 年 4 月 1 日稼働のスケジュールに向けて、システム会議にできる限り課員全員が出席し、多く意見を出し合うことでより良い設定になるよう注力した。その結果 3 月初旬には全学に操作説明会議を実施し、2 週間のテスト運用期間を経て予定通り、2022 年 4 月 1 日からの稼働開始を実現した。なお、実際の運用に関する事項については、2022 年度への継続目標としている。

［施設部］
１．新キャンパス棟の建築「教育の質的転換」「全学国際化」の基礎となる学生サービスを充実させるキャンパス整備を目的とし、「新キャンパス棟」新築の基本構想を積み重ねてきた。5 ヵ年計画で学食・café など、学生の憩いの場の設置を主眼とし、既存学食のアップグレード、スケールアップと内容の充実、ハラル専門食堂の新設をメインに検討を行った。また、新キャンパス棟新築に際し、予定地としている大学 7 号館を解体する必要があり、2021
年度は解体工事とその周辺に埋設されているインフラ盛替え工事を完了させた。
一方、大学全体の教室稼働率の再調査や、コロナ化による遠隔授業の実施などによる経験を基に、新キャンパス棟に求められる空間を見直すことで延べ床面積の削減を決定し、建物の完成時期を 2023 年 6 月から 2025
年 4 月へ変更し、さらなる食充実を主軸に、今後増加する留学生ニーズを満たすため、本格的中華の導入を行うこととした。

２．52 号館フリーアドレスオフィス改修工事
学生サービス向上と魅力あるオフィスの実現を目的とするこのプロジェクトは、点在する学生対応部門の集約を行うことの具体的な手段として 2021 年度内の完成を目標としてきたが、基本計画の検討に時間を費やす
ことにより、2021 年 12 月に空間デザイン、家具什器類を決定させ、2022 年 3 月にクリスタルタワー5,6 階の改修工事に先行着手、同年 6 月完成を目標とし、続いて 2 階・1 階の改修工事へ着手していく計画を策定した。
基本構想および詳細設計では、5・6 階は魅力あふれるオフィスの実現のためにデザインを造り上げることができ、フリーアドレス化により部門を越えた融合・連携が取れる空間造りを達成した。また、2 階には学生センター、教務課、国際交流センター、就職・キャリアセンター、入試センターの窓口業務がワンフロアに集結する学生総合カウンターを設置することで、学生サービスのアップグレードが可能な空間設計を提供できた。
一方、1 階はエフエム甲府の協力を頂き、新たなカフェ空間を生み出すことで、キャンパスの魅力的な場所の提供に寄与することが可能となった。

３．高校留学生寮建築工事
自律と共生を育み、寮生が異文化に触れることができる生徒寮を目指し、工事を進めてきた。クリティカル
工程は予定通り進んでおり、現在では、躯体工事が完了し、約 70％の工事進捗率となっている。

４．川田陸上競技場改良・修理工事
川田陸上競技場では、高校・大学がクラブ活動等で使用し、各競技での練習時間、認識が異なっているため、工事実施に向けての調整等に時間を要し、2021 年度内での実施には至らなかった。
現在では、各競技で共通認識が図られていることから、日程調整が完了次第、 2022 年度内での着工見込みとなっている。

［情報基盤センター］
１．2022 年度 4 月・教務・学生支援システム稼働に向けた準備全般＜IT 刷新プロジェクト＞①大学教務系及び法人系業務システムの刷新準備
2030 年に向けた全学的教育および業務改革が加速度化する中、それらを推進する上での基盤とな Learning
Management Systems (LMS）を中心とする大学および法人本部における Information & Communication
Technology (ICT) 環境を 2021 年度中に構築すべく、大学教務部、学習・教育開発センターICT 推進チーム
および法人本部・各部署との協力により、レガシーシステムからのデータ移行と共に各種新システムの稼働

8準備を完了した。結果、法人本部・基幹業務および大学運営に支障を来すことなく、マネジメントとコミットした 2022 年 4 月のシステム刷新を実現した。
過去、段階的に構築され、連携されていないシステムおよび各システムに分断化された情報が一元化され、情報の重複や重複したデータの差異が発生しない環境が整備された。
②全学の ICT 活用の推進
コロナ禍の中、対面による教育や業務遂行が制約されたことによる追い風を受け、オンライン・コミュニケーション・ツールの調達、導入および利用研修を可及的速やかに推進した。
③業務プロセス標準化による業務改革
各種基幹業務領域については、その基本的な業務手続きが標準化されたパッケージ・システムを選定し、システムの仕様に業務を適応させる手法により、各業務・主管部門において一定の業務再考が行われ、今後、
業務効率向上やガバナンス強化など、それら改革の効果が顕在化される見込み。

２．2022 年度に向けたネットワーク・インフラの整備〇大学生および教職員のコミュニケーション基盤の整備
大学における様々な改革、取り組みを推進する大学教職員のコラボレーション、セキュリティ制御およびコミュニケーション基盤の強化において、教員および職員のドメイン統合を完了させた。これにより、コミュニ
ケーション基盤の次のレイヤーである Collaboration Apps. (Outlook, OneDrive, SharePoint, teams andothers)の利用が促進される。
一方、学生と教員のコミュニケーションについては効率化とセキュリティ制御を両立させるべく、異なるドメインを維持すると共に、教員には学生のドメインと同様のメールアカウントを付与した。
〇通信ネットワークの強化
教育および業務遂行において各種新システム、オンライン会議、グループウェアなどの利活用が拡大しており、また、昨今、授業においても動画利用の頻度が高まっている状況下、ネットワーク負荷を低減させるべく、学外から学内、学内から各教室、および教室内無線通信など、段階的に通信回線の強化を図っている。 次年度には 10Gbps 化の整備が完了する。

３．2022 年度・大学生 PC/Tablet 必携化に向けた各種整備
ICT 教育や ICT を活用した授業比率の高まり、もしくは必修化が実現し、学生における PC/Tablet が必携化されるカリキュラム年度まで、大学生の PC 保有率を向上させる取り組みを推進。PC 販売会社の協力を得て、
学年別の保守・保険サービスを付与したリーズナブルな PC パッケージを学生に斡旋し、学食やキャンパス内でのデモンストレーションを実施した。
2022 年度下期に整備される学生コモンズおよび、大学職員部署が統合され、フリーアドレス化される職員
オフィスフロアにおける ICT 環境の整備の準備を着手。
また、新・大学システムに導入に際しては学生および教員からの問合せをワンストップ化すべく、サポート
デスクサービスの Business Process Outsourcing (BPO)を行った。

［経営戦略室 中国事業部］
１．中国法人の幼稚園事業の開園支援
2022 年春に山東省日照市に開園する合弁幼稚園の立ち上げのために、幼児教育のカリキュラム開発に協力しつつ、安全管理や病気予防、幼児教育などの専門家を集め、2 週間にわたる開園前研修を実施した。教職員が富士優学のブランド理念や幼児教育目標、教育理論と実践への理解が深まり、中国法人だけではなく、合弁先からも高い評価を得られた。また、不定期的に幼稚園の教職員との交流会を設け、幼児教育における課題への取り組み方について、様々な知見を提供している。

２．中国法人の保育園事業の立ち上げ支援
保育園事業は、中国法人の最重要事業の一つとして、2020 年から注力しており、2021 年度は、2022 年 3 月に開園した山東省青島市の富士無限保育園の立ち上げのために、本事業部では、保育園の設計や施工、安全管理など、すべてのプロセスに関わり、ハイエンド園として基準を満たすための様々な支援を行った。

9

また、保育園の保育プログラムについては、本事業部が日本の保育をベースに、中国の乳幼児にあった
カリキュラムを開発し、中国法人に提供した。
さらに、リトミックと体操については、日本の保育園グループや専門家と契約し、半年にわたるオンライン
研修を中国法人に提供し、リトミックと体操の実施担当者を育成している。今後も、リトミックと体操を中国
保育園事業の目玉として展開しつつ、より中国の実情に合わせた乳幼児保育が提供できるよう支援を続けていく。

３．山梨学院高校の留学生募集支援2020 年から高校の留学生募集が始まり、本事業部では中国市場の開拓に取り組んできた。2021 年度は、新型
コロナウイルスの感染が終息せず、日本への入国制限などもあり、留学生事業は苦戦を強いられた。留学生募集
においては、志願者が前年並みに集まったものの、保護者の不安が増大したことで、入学辞退が増えてしまっており、最終的に年度に定めた募集目標を達成できなかった。
また、新入生についても、オンライン授業についていけず、高校を退学してしまった生徒も数名いた。しかし、中国の高校や中学校との提携は進んでおり、特に高校への編入学は、見通しが良くなった。
このほか、2022 年 3 月から、日本政府は留学生の新規入国を認めることにより、中国の保護者の不安が一気に和らぎ、日本留学の状況が好転したため、2022 年度以降の高校留学生事業への期待が膨らんだ。

［経営戦略室 インド事業部］
１．インドでの学校運営を行う現地法人（C2C India）の設立支援や学校設置準備
K12 学校事業（International School）の展開を目指すインド現地法人が正式に設立され、ニューデリー
において現地事務所を開設する準備支援を行った。
期中でプロジェクトの事業方針や方向性が変更となり、新たに幼児教育事業（幼稚園開設）も加わり、ゼロからの新しいスタートとなったが、順調に準備を進めている。

［経営戦略室 アフリカ事業部］
１．スポーツ関係団体との連携強化のためのパートナーシップ事業
アフリカ諸国の競技スポーツ団体と各種パートナーシップを構築し、本学へのアフリカ人学生の受入れを進めることで、本学のダイバーシティ化に寄与することを目的としていた本事業であるが、コロナ禍における行動制限に伴い、各競技スポーツ団体の受入れは実施することが叶わなかった。
ただし、ケニアからの留学生受け入れについては前進し、2022 年 9 月には 1 名の留学生が本学に入学する予定となっている。今後は更なる受入れの強化を行いつつも、当初の目的であった競技スポーツ団体の招聘に関しても実現するよう検討を進めたい。

２．アメリカ国際大学との学生交流事業
ケニア共和国のアメリカ国際大学との交流事業を通じて、同国との関係強化及び本学におけるグローバル化、
ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することを目的として、両校における交換留学の実施を進めていた。
しかし、想定以上にコロナ禍における行動制限が長引いたこともあり、2021 年度については本学からの留学も、同大学からの受入れも実施することは叶わなかった。学生同士の交換留学については当面の間は厳しいと感じているものの、ケニアへの留学に興味を示した学生がいたことや、オンラインによる学生同士の交流事業の可能性について検討できるため、今後の発展に繋がる施策を講じていく。

３．ナイジェリアスポーツ施設建設・運営プロジェクト準備
スポーツ施設建設・運営を通じて、ナイジェリアにおけるアスリート学生発掘及び本学の国際化ブランドの確立を目的とした本事業であるが、達成すべき目標として「現地法人格の取得（現地法人の設立）」「土地の購入・登記・施設建設申請許可取得」「施設建設計画の策定」を掲げていた。現地法人格の取得までは行った
ものの、昨今のコロナ禍における事業の見直しを実施した際に、今後の施設建設計画については当面の間は延期することとなった。

10将来的に事業を行うための下地を作ることはできたが、2021 年度に関してはそれ以上の進展は行わないこととしたため、本計画については今後も継続した事業として検討を続けることとしたい。

［経営戦略室 ベトナム事業部］
１．ベトナム現地幼稚園の運営管理
前株主からの引き継ぎについては、一部を除いてほぼ完了した。その他、園名を Fuji Infinity Kindergertenに変更し、収益改善のため、外注していた業務の内製化に取り組んだ。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの影響で園の閉園期間が長期化し、安定した園運営に向けた施策については、計画段階にとどまり実行まで至らないものが多かった。

【２】 大学・大学院における教育・研究活動等に関する事項［大学全体］
１．コンピテンシー育成を目指したアクティブ・ラーニング促進型授業の開発・展開【コンピテンシー育成のためのアクティブ・ラーニング科目の導入】
コンピテンシー育成を目指した授業開発については、「教学構想 2021」で示された社会接続型カリキュラムの整備を通じて実施した。カリキュラム整備は、教学企画室にて方針決定したものをカリキュラム改革委員会で調整するかたちで進めた。
2022 年度の課程編成における改革事項は以下の通りにまとめられる。
①実践力重視の教育を掲げ、2022 年度から必修科目を原則解除し新たに履修指定科目を設定した。外国語
関連科目は必修解除に伴い総合基礎科目へ吸収し、英語はオーラルコミュニケーション重視の科目を設置することとした。
「スポーツと健康」科目は、一般学生と強化指定選手科目を明確に区分した。
②上記に加え、各学部・センター科目の整備をおこなった。学習・教育開発センターでは、言語スキル向上を目指す上位科目として「アクティブ・リーディングⅢ」を新設、ヒューマンスキル向上を目指す上位科目として「ピアサポート実践」を新設、問いを軸とした探究科目として「クオリティ・オブ・ライフの探究」「国際エコ
ロジーの探究」を新設、キャリア形成支援科目として「キャリアデザイン」科目を再編するとともに「フィナンシャル・リテラシー」「セルフブランディング」を新設した。法学部・経営学部では「日本政治社会論」「国際関係論」など中国語開講科目を設置し、留学生の受け皿科目を拡充した。スポーツ科学部では、学部開設時の開講ポリシーを見直し、他学科と揃える形で再編した。
③西安交通大学とのダブルディグリープログラムに伴う科目として、「高等数学」「中国語総合」「ビジネス中国語」などの科目を新設した。

２．学習評価の多面化と適正化【成績評価手法の改善】
2021 年度より全科目でルーブリック評価を導入し、シラバス作成時に全ての科目で「授業ルーブリック」を作成し公開している。これにより、学生が履修時に授業の成績基準と評価項目をより適切に知ることができるようになった。成績評価の適切性の点検に関しては、「モニタリング」制度の導入を検討していたが、「教学マネジメント報告書」において自己点検する仕組みに代替した。
【GPA の活用と適正な成績評価への取組み】
全学部で、GPA が基準（1.00）を下回る学生に対し、面談やその他の方法により個別学修指導（退学勧告を含む）を実施する仕組みを整えた（運用は 2022 年度から）。また、必要な授業では予め定められた GPA の基準を示して適切な授業水準の維持を行う、教員間や授業科目間の成績評価の平準化の指標とするため各学部の GPAの分布状況を公開する、学生表彰・奨学金・授業料減免・学生指導等に GPA 基準を設定するなど、GPA の活用にむけた取り組みは継続的に実施できている。

11

３．教員の教育活動の評価・育成【全学での授業観察の実施】
授業における教育活動を適切に評価するとともに、授業改善に向けた所属長と所属教員とのコミュニ
ケーションを円滑にすることを目指し、2021 年度より授業観察制度を導入した。2022 年度からの本格導入に向けて、2021 年度は法学部、経営学部、健康栄養学部、スポーツ科学部、学習・教育開発センター 、グローバルラーニングセンター所属の常勤教員が担当する科目から対面・オンラインなどの実施形式にも配慮しながら 59 の科目を抽出し、管理職による観察と評価を行った（優良 10、可 44、要改善 5）。
【教育活動報告書の教員評価への反映】
教員の教育活動の評価については、①学生の視点である「授業アンケート」、②上長・同僚の視点である「授業観察」、③自己評価と改善提案となる「教育活動報告書」の３つのエビデンス等をもとに所属長が総合評価する仕組みを整備した。2021 年度も教育活動報告書を教員評価へ反映させ、2020 年度の教育活動を対象として各学部・センターからベストティーチャーを選出して表彰した。

４．
「個」に対応した少人数指導【多様な学生（スポーツ学生、留学生等）に配慮した教育サービスの提供】「教育の質的転換」ビジョンにおいては、遠征等でキャンパスに来られないスポーツ学生および国外にいる
留学生に配慮したカリキュラム編成として、2023 年までにオンラインで単位取得できる科目（総合基礎&専門）
を 10 科目以上設置することを目指していたが、コロナ対応により図らずもオンライン科目が多数配置されることとなった。2021 年度は原則対面授業を実施する方針としていたが、入国が困難な留学生への配慮、感染者の増加に伴う授業形式の切り替えなどにより、オンライン授業と対面授業を並走させることとなった。
実施状況は以下の通り。
2021 年度前期(n=1,232)：対面のみ 38%、対面＋オンライン 15%、オンライン（同時双方向）12%、
オンライン（オンデマンド）6%、ハイブリッド 4%、その他 24%
2021 年度後期(n=1,393)：対面のみ 44%、対面＋オンライン 13%、オンライン（同時双方向）11%、
オンライン（オンデマンド）4%、ハイブリッド 1%、その他 28%

５．地域連携・地域貢献型教育【地域の課題解決を志向した科目・演習の開発と充実】「教育の質的転換」ビジョンにおいては、2022 年度までに４学部（法・経・健・スポ）で地域の課題解決を志向した科目・演習を合わせて 10 科目以上開講できるよう、科目の選定・開発を行うことを目指している。
すでに各学部・センターでは地域の課題解決を志向した科目は 10 科目以上開講されているものの、大学が実施する地域連携・地域貢献型教育として学内外に発信できなかった。4 学部で開講している、地域の課題解決を志向した科目例は以下の通り。
法学部：「地域課題総合研究」
経営学部：「専門演習入門」
健康栄養学部：「地域の食と栄養活動実習」
スポーツ科学部：「生涯スポーツスポーツサポート演習（地域スポーツ）」

６．学習・教育を促す環境の整備【教育環境の整備/ICT への対応および活用】
コロナ禍を契機として学内の LMS 利用率がほぼ 100%となり、非常勤教員にも大学メールアカウントが付与されたことにより、LMS(manaba)を通じた学内での情報共有がスムーズに行えるようになった。オンライン授業の実施にあたっては、必要に応じて教員に有料の zoom アカウントを付与し、授業実施に伴う ICT 環境整備に努めた。
一方で、2022 年度から全学部で学生の PC（タブレット）必携化を実施できるための体制を整備することを目指していたが、LMS の移行事業を優先するにあたり、必携化は 2023 年度に延期することとなった。ただし、PC（タブレット）必携化を見越して、授業内で PC（タブレット）を積極的に活用する科目として「PC 活用推進科目」を各学部・センターで選出し、授業設計を再考した。

12

各所属の「PC 活用推進科目」の例は以下の通り。
法学部：「基礎演習」「演習」「憲法入門」「国際政治」「国際公共政策」
経営学部：「ビジネス基礎演習」「専門演習」「統計学」「ソフトウェア開発論」
健康栄養学部：「基礎演習」「情報処理演習」「食事設計実習」「統計学演習」
スポーツ科学部：「スポーツ基礎演習」「スポーツメディア論」「競技スポーツデータ論」
グローバルラーニングセンター：「グローバル人材の形成」「国際共修入門」
学習・教育開発センター：「ICT リテラシー」「データサイエンス」［大学院 社会科学研究科］
１．入学者の安定的な確保
2021 年度は、事務局体制の変更と大学院の専門分野の修正が、学生募集に大きな影響を与えた。このため、税務系を除いて、入学者が減少した。
税務系については、前年度より多くの入学生があり、潜在的な入学希望者は多いと思われるので、この分野では安定的に学生が集まると予測される。それ以外の国際関係系と経済・経営系については、学部との連携制度を確立することで、入学者数の増加は見込めると思われる。

２．夜間開講から昼間開講原則への移行
開講原則の変更は、想定していた以上に容易であることが分かり、大学院の授業では、オンラインでの授業も学部以上に容易にできることも文部科学省の規定等の調査で確認できたことから、今後は学生（志願者）のニーズの調査を行い、授業科目や時間割の設定にも着手していく。

３．大学院の将来構想の確定
社会科学研究科の将来構想については、入学希望者の状況と、対応教員の専門性の両側面をマッチング
させる必要がある。前者については、2021 年度までの動きを含めてかなりの情報が得られたが、教員については突然の退職など予見不可能な事態が生じた。しかし、全体としての方向性は変えずに進められるのではない
かとの見通しは見えてきた。

［法学部］
１．キャンパスサポートシステムの有効活用
約 80%の達成状況と判断される。2021 年度においては、重点項目に掲げた「課題学生の探索と早期対応」
および「政治行政学科の確実な閉止」との関連で、関係する学生への面談等が盛んに実施された。その際に成績の確認、演習担当教員の確認等のために当該システムが必ず使用され、大いに有用であった。
さらに「保護者相談会の効果的実施」に関しても、個別面談が行われる際には担当教員が予め当該システムを参照した上で、面談に臨んだ。
かような利用状況の下、要面談学生の類型については成績不振（修得単位数の不足）を中心としておおよその学生像が浮び上がった。これにより対象年度における達成目標（KPI）には到達したと思料される。ただこれと並行して、要対応学生の類型が、GPA に関する取扱規程によって大学側により策定されたために、事後の学生指導はその基準に則って実施する予定である。

２．入学前教育と初年次教育との接続
おおよそ 80～100%の達成状況と考えられ、当該事項に関しては、学部のガイダンス初年次関連委員会が担当し、入学予定者に対して e₋ラーニングによる教養的知識に関わる課題を提示した。達成目標の 80%の段階
は超え、100%の目標である manaba の入学前指導にとりかかる直前の段階まで到達したと考えられ、この意味
で 80～100%の達成状況と判断する。なお、manaba に関しては 2021 年度をもってその使用を終了し、UNIPA に
移行した。

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３．課題学生の探索と早期対応
実施内容としての「各ゼミや授業等における課題学生の情報共有」「演習不履修学生への対応担当教員の決定」「各年次のガイダンスの際の当該項目を実践するための内容策定」および「政治行政学科学生の重点フォロー」
についてはほぼ全面的に達成できている。
これに対して、「履修登録直前の時期に，個々の対象学生への対応、単位習得等に関して確実な指導」に関しては言及されている時期に、当該学生の全員に連絡がつかない場合の多いことにより、部分的な達成にとどまる。
また、「保護者相談会の機会の利用」についても、当学部として要対応学生と考えている学生の保護者が保護者相談会に出席しないという事案が多く、限定的な実現に止まっている。かような状況を総合的に勘案し、達成程度を約 90%とした。

４．情報の外部発信の活潑化による教育効果の向上
学部行事の SNS での発信や行事や学期中の役職者メッセージの YouTube 掲載はほぼ 100%に近く実施できているが、達成目標の一つとして設定した「情報発信と学習効果向上との因果関係分析」が必ずしも実現できていない。ただ、当学部の特定のゼミが外部の行事である、「未来ドラフト 2021」（国際 NGO ワールド・ビジョン主催）に出場して高評価を得るという事案を見ると、情報発信や学習効果の捉え方にもよるが、ある程度の因果関係の存在を推認できる。そのために約 75%の達成状況とした。

５．学生情報の学生間での共有促進
おおよそ 95%の達成状況と思料する。実施内容としては、学生の積極的表彰および学生への就職体験の紹介
であるが、何れも相当の達成度を呈している。

６．保護者相談会の効果的実施
おおよそ 95%の達成状況であり、2021 年度については、事前に当学部の学生支援委員会によって一定の修得単位数が設定され、これを基準としてこの単位数に満たない学生の保護者に出席を推奨する等のやり方で効果的な実施を目指した。その結果、66 件の出席件数を獲得した（とくに出席を推奨した成績不振学生 121 名
中、21 件の保護者の出席があった）。
当該行事により、キャンパスサポートシステムの利用も進んだ。

７．9 月入学生へのカリキュラム上の対応
おおよその達成状況は 80%であり、2021 年度における当学部留学生入学者数は依然として僅少であったが、来るべき増加を見越して一定の対応を行った。実施内容としては、①演習Ⅵの前期設置、②法学総合の前期設置、③国際共修科目、外国語による講義科目の設置、④内国人学生の留学機会増加の諸点である。
これらにつき、①、②につき実現、③は一部実現、④については進行中といった状況である。

８．政治行政学科の確実な閉止
約 95%の達成状況と判断する。
政治行政学科は 2022 年度をもって廃止される予定であるが、現時点でのこれに対する重大な危機はないといえる。当学部内の学生支援委員会の敏速適確な対応により、危機は脱している。その間、成績不振学生一般に対する指導が進捗し、キャンパスサポートシステムの活用も進んだ。また学部の教員全体が一丸となって学生指導を行う雰囲気が醸成された。

［経営学部］
１．西安交通大学とのダブルディグリー事業の推進・実施①募集要項・入試要項作成（入試センターと連携）は、計画通り実施した。
②高校訪問・入試説明は、コロナ禍の影響を受け、計画通りに高校に訪問することができなかったが、代替的措置として高校教諭に電話で説明をしたり、オンラインオープンキャンパスで DDP 紹介をしたり、様々な措置を実施した。

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③現地視察は現在コロナ禍の影響を受けているため、現在も渡航禁止となっている。渡航状況が緩和された際に実施する予定である。また教員間の学術交流を次年度以降計画し実施する。
④入学試験は計画通りに行われ、2022 年度志願者 2 名のうち 2 名の合格者となった。
⑤教育課程の整備、規定等の整備は完了した。学生支援体制の整備については、学部内担当者を決定し、定期的なミーティング、学生のフォロー体制を整えた。

２．課題学生の洗い出しと、成績不振者等に対する個別学修指導①ガイダンス委員会と連携し、学部学生支援担当者が学生支援に有効的なガイダンスを考案し、4 月および9 月にガイダンスを実施した。
②6 月に「法学部・経営学部 修学支援室」を大学院棟 1 階に設置し、経営学部が主導して学生の修学支援体制を整えた。具体的には、センサー科目を設定し、出席管理を行った。そのデータを学部修学支援担当者が精査し、課題学生の洗い出しと個別面談を実施した。2021 年度（6 月～3 月）における修学支援室への来室者は、のべ 242 名（内留学生 74 名）、面談者はのべ 112 名（内留学生 57 名）である。
③課題学生に関する情報共有として、定期的に関連部署との連携を取り、情報共有を図り、個別の対応策を実施している。現在までに、教務課、学生センター、国際交流センター、CSC、GLC の所属長会議、実施メンバーによる合同会議を開催した。
④留学生の多いクラスに、留学生メンターを派遣し、留学生の学修支援を実施した。

３．地域の課題解決を志向した科目・演習の開発と充実
1 年次科目「ビジネス基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では、まずビジネスの基礎（ブレスト・情報収集・企画・立案・プレゼン等）を学ぶ授業を実施した。「来年度の新１年生が喜ぶ企画」を立案し、コンペティションにより最優秀企画が選ばれた。教員らはチームティーチングを実施し、効果的な授業運営を担当者全員で検討した。
2 年次科目の「専門演習入門Ⅰ」では、地域課題を題材にして課題解決プロジェクトを実施した。
3・4 年次科目の「専門演習Ⅰ・Ⅲ」において、より実践的なＰＢＬ型授業を実施した。後期には、実施したプロジェクトの最終発表会として、ポスターセッションを実施した。

４．入学前教育と初年次教育の接続①入学前教育に関しては、2022 年 3 月をもって旧 LMS が稼働停止することになったため、新規の事業は行わなかった。2023 年度に向けては、ガイダンスと接続した入学前教育を入試センターと連携して企画・実施する予定。また、ダブルディグリープログラムに入学する学生など、特定のニーズを持つ学生向けに事前教育を実施することを検討している。
②高大連携小委員会の事業に学部担当者が参加し、計画通り実施した。担当教員は、学生らとプログラム内容を共に検討し、当日は学生による模擬授業を実施し、高校生らに大学の授業に関心をもってもらう工夫をした。
アンケート結果では、他学部より学生の評価が高く、学生に講義を持たせて実施していることに効果を挙げられている。

［健康栄養学部］
１．1 年生の面談記録
1 年生を対象とする面談と学生の課題抽出およびその対応の充実はおおむね達成している。
基礎演習Ⅰ（前期、6 月中旬から 7 月初旬）および基礎演習Ⅱ（後期、10 月から 11 月）において、1 年生
全員に個別面談を実施した。授業科目の履修状況、学修方法、各授業科目に対する自信の取り組み状況、大学生
活全般、通学方法、アルバイト実施状況、クラブ活動、友人との関係等ついて聞き取りを行った。各面談の記録
は、キャンパスサポートシステムに入力し、学部教員間で情報共有を行った（7 月および 1 月学部教授会議題として報告済）。個別の相談があった際には、面談記録や成績を考慮し、アドバイスを行い、必要に応じて学生センターと連携し、カウンセラーの紹介を行った。
２．入学前教育と初年次教育の接続
入学前教育と初年次教育の接続の充実は一部を除き達成している。

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大学初年次の学修に無理なく連結できるように入学前教育として、化学および生物の自己学習課題を提示するとともに課題図書を提示して講読レポート（管理栄養士概論）を課した（LMS を通じて発信）。基礎化学
および基礎生物学については前期授業開始時に基礎知識確認試験を行い、結果を授業運営や授業スピード調整の参考とした。また、管理栄養士概論（課題図書の講読レポート）については、提出物を回収し授業内で講評を行った。加えて、成績評価後に、各課題の内容や難易度の適性を検討した。また、前期の専門基礎科目である
基礎化学および基礎生物学の自己学習を促すため、LMS を活用した学習支援システム（化学・生物）の検討・構築を進めた。なお、2021 年度利用の LMS システム manaba が 2022 年度より新 LMS システム（UNIPA）へ移行することになったため、2021 年度は、manaba 上での作成を取りやめ、エクセルファイルフォーマットでの基礎知識問題の作成を進め、学生への公開と提示は 2022 年度へ順延した。

３．課題学生へのアプローチ
学力不振および学生生活に困難さをかかえる学生に対するアプローチとその対応の充実はおおむね達成している。
前期ガイダンスにおいて、学生への支援体制（学生別の支援教員担当（2～4 年、1 年基礎演習担当）、欠席
メールの徹底、欠席レポートの提出等を指導）を周知した。また、欠席の多い学生に対しては、支援教員または科目担当から学生へ連絡し、必要に応じて個別面談を実施した。得られた情報や学生の困っている点などを
他教員と情報共有し、その後の支援に活かした。再履修科目のある学生に対しては、ガイダンスとは別にカリキュラム改革委員が個別に面談し、指導するとともに担当科目教員に対して再連絡を行った。加えて、定期試験実施後の成績表から未履修科目のある学生の確認を行い、再履修計画を作成し教員に周知するとともに、次年度の時間割作成、学生指導に使用した。

４．学生の教育環境の国際化／「ECL の利用者数」
英語コミュニケーションスキルの向上を目的とする教育環境の国際化と ECL 活用の推奨はおおむね達成している。
ECL への積極的な参加の推奨に加えて、2021 年度入学の 1 年生に対して、英会話学習に関する特別講義（1 回、秋田学長代理講義）と NHK ナレーター（ネイティブスピーカー、Katie Adler さん）によるオンライン英会話講座を開催した。ECL と同等の英会話学習への参加（2 回）が 1 年生全員で達成できた。また、前期ガイダンス（全学年）において、ECL の特徴と利用方法について周知を行った。更に、国際交流センターの企画する Enjoy
海外プログラムを学部学生に周知した（新型コロナウイルスの影響がある中ではあるが、学部所属学生のハワイ大学短期留学参加あり）。

５．教育の質の向上「他職種の理解と連携･協働」
管理栄養士と連携･協働する他職種の理解を促す教育はおおむね達成している。
4 年生専門科目の「総合演習Ⅱ」の内容を見直し、管理栄養士と協働することが多い職種（言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、臨床心理士、歯科医師、ケア･マネージャーなど）から、それぞれの役割と専門性、管理栄養士との協働による事例等を説明していただいた。また、ゲストスピーカーの講義を受ける前に、各専門職種についてグループワークで事前学習を行い、プレゼンテーションにて情報の共有を図った。
授業アンケート（回答率 87%）の結果、他職種連携について「理解できた」「だいたい理解できた」を合わせて 97%となり、今回の授業内容の改変により、各専門職種への理解と、管理栄養士との協働について理解が深まったといえる。

［国際リベラルアーツ学部/iCLA 事務室］
１．Data Science モジュールの設置
Data Science モジュールの開講に際し、PC を学生向け 18 台と教員向け 1 台を設置した Data Science Lab を開設し、春学期には 2 科目（Introduction to Computer Science、Introduction to Python Programing）、
秋学期には 3 科目（Introduction to Python Programing、Coding Bootcamp: Python、Mathematics for Data
Science）を開講した。

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２．日本人学生向けの EAE からリベラルアーツ移行のための効果的なアプローチ
対象協定校（Western Sydney University）とプログラム実施に向けた協議を行うも、新型コロナウイルス
感染症の影響により協定校側が交換留学プログラムを中止していたため、プログラムに関する協議が進展しなかった。別の大学（University of California, Irvine）のプログラムに参加する可能性についても検討を重ねたが、プログラムに参加するための費用や学事暦の違いに伴う送り出しのタイミングなど、諸課題により具体的な制度設計や運営方法の構築には至らなかった。
３．学習評価の多面化と適正化
本学の Diploma Policy の見直しに伴い、iCLA の Diploma Policy を改定した。また、各科目の学修成果を評価するため、VALUE ルーブリックの導入を進めた。具体的には、VALUE ルーブリックの設計方法を理解した
うえで、iCLA の全メジャーに共通して適用される Critical Thinking Rubric を設計し、その中からメジャー
ごとに最も当てはまる基準を選択し、メジャーごとのルーブリックの設計を開始した。
批判的思考力、分析的理論づけ能力、問題解決能力の評価を客観的に評価する手法として CLA+を実施してきたが、その実施方法を改めて明確に定めた。具体的には、基幹科目である Omnibus Themes、及び、Seminar の単位修得の条件として CLA+の受験を必須化することで、初年次（EAE プログラムから開始した学生はリベラル
アーツプログラム開始直後）と 4 年次のスコアの推移を比較可能とする。

４．教育の質向上のための FD 実施
VALUE ルーブリックとその設計方法を理解したうえで、iCLA の全メジャーに共通して適用される CriticalThinking Rubric を設計するために、The American Association of Colleges and Universities の専門家によるワークショップを 4 回実施した。
各メジャーの教員は、Critical Thinking Rubric の中から担当するメジャーに最も当てはまる基準を選択したうえで、メジャーごとのルーブリックを設計するための FD を実施した。

５．入学前英語教育の拡充
2021 年度入学者を対象に試験的に実施した入学前英語教育における実績と反省を基に、有効な教材の選定、プログラム運営方法の確認、受講生情報及び学習進捗管理方法を整え、総合型選抜入試、及び、学校推薦型入試の入学者が確定し次第、プログラムを開始した。講座受講者の受講開始時と講座修了時の Assessment Test のスコア比較において、平均 21.6％の伸びが確認できた（最高 33%、最低 12％）。

６．入学前日本語教育の実施
個々の正規留学生に対応し得るコミュニケーション・ツール／プラットフォームの選定、対応人員の確保、使用教材の選定など、諸課題により現実的な講座運営方法や制度設計ができず、計画の実施に至らなかった。

７．協定校及び交換留学生の受け入れ拡大
NAFSA、EAIE、APAIE などの国際フェアへの参加を通じて、新たに 4 校と学費相互免除の協定を締結し、協定校数が計 69 校となった。
既存協定校での学生向けセミナーへの参加や協定校側の担当者とのミーティングを行い、交換留学の活性化を促進させる取り組みを行った。
新型コロナウイルスによる入国制限を理由としたキャンセル者が多かったが、iCLA への交換留学の応募者数
は年間を通して 100 名近くあった。

８．学年担任制の運用改善
iCLA では、入学後にアカデミック英語プログラム（EAE）を開始する学生とリベラルアーツプログラムを開始
する学生がいる。それぞれに担当のアドバイザーがつき、春学期、秋学期ともに 1 年生全員の面談を実施。主に履修計画について指導を行った。

９．履修状況、単位習得状況の学部管理
iCLA では、各メジャーを担当する教員がアカデミックアドバイザーとして、学生の履修計画などについて17サポートしている。この際、GPA、修得単位数、出席率が著しく低い学生に関しては、きめ細かなサポートが必要な学生と位置づけ、早期に適切な支援が行えるよう体制を整備した。具体的には、成績や修得単位数の状況、出席状況、卒業要件の充足状況などの情報を適切なタイミングでアドバイザーに提供し、アドバイザーがより多角的に学生の状況を把握できるようにすることに加え、学生が抱える課題がアカデミックの範囲を超えた場合に利用可能な資源についても改めて学生及び教職員に周知した。

［スポーツ科学部］
１．再編成カリキュラムの確実な運用①カリキュラムの改善点の洗い出し…新科目の設置可能性の検討と科目の履修条件の整備を行い、2022 年度
からの科目新設について検討した結果、「教職特別演習Ⅰ・Ⅱ」および「健康運動特別演習」をキャリア形成科
目として新設することになった。
②地域に根差した教育・研究の展開：地方自治体、他大学、地域関係企業等との連携強化の継続…〇シミズ
オクトとの連携：東京 2020 オリ・パラ現場体験学生 1 名派遣、〇東京 2020 パラリンピック：河口湖 NPC
アシスタント学生 2 名派遣、〇全国中学校体育大会（サッカー（富士河口湖町）、バドミントン（甲府市））
学生役員 65 名派遣、〇富士河口湖町との連携協定にかかわる事業：・富士山マラソンボランティア学生 15 名
派遣、
・Mt 富士トライアスロン富士河口湖 2022 実行委員会準備会教員派遣、〇甲府市との連携協定にかかわる事業：・甲府市健康づくり施策、健康リーダー養成講座に教員 3 名派遣、〇山梨県森林公園「金川の森」における健康事業へのゼミ協力、〇「トヨタカローラ山梨レディースオープン 2021」ゴルフ大会、学生ボラン
ティア 18 名派遣、〇2022 年度に山梨県スポーツ協会、あいおいニッセイ同和損保株式会社等との連携協定締結の実施と日川高校との教育連携協定締結の模索を推進した。
③野外教育の充実…山梨県の地理的・地域的特性との共生を目指したアウトドアアクティビティーの推進
継続ができた。また、2022 年度に非常勤講師を 2 名採用することができ、更なる確実な野外教育の充実を図る
足掛かりが構築できた。
④各種資格（スポーツ指導員、教員免許等）取得支援の充実化…3 期生の教職履修者の総括としては、免許取得者は 98 名（教職履修者の 98％）
、教採受験者延べ 25 名、公立正規現役合格者 2 名を含め教育職採用者
27 名、さらに大学院他進学者 5 名という状況であった。更に、2022 年度 JSPO 共通科目免除適応コース
承認申請（更新）に向けて関係手続を遂行した。なお，延べ 137 名が各種民間資格を取得した。特に JATI
（トレーニング指導者）は本学合格第１号が出た。また、2022 年度に小学校教員免許取得を可能とするために玉川大学と教育連携協定締結に向けての関係調整を行った。

２．学年担任制等による学生支援
・「ISS 宣言：ルールとマナー」（挨拶運動を含む）の徹底による学修成果の強化とその評価…YGU マインドとして「振る舞い」や「学び」の仕方を身に付けた学生を養成すべく、ISS 全教職員を挙げて日々の学生への対応を徹底した。学生と教員ともに各学期の始めと終りにそれぞれ確認アンケートを実施し達成度を確認した。
各項目において実施 100％を目指したが、ほぼ 80％の達成率であり、引き続き活動を徹底する必要がある。
また、SCCOT（Sports

Coaching

Competency

Test）による学修成果の一部としてのコーチングに関する資質・能力の定量的評価に関して、後期において 3 年生に実施して学修成果を確認した。
・ISS 教員全員によるキャリア教育の推進と「キャンパスサポートシステム」の活用による全学年学生指導を
各学期末の教授会時に確認し、推進を求めた。
・学年担任制を活用しての入学前教育と初年次教育の接続検討…新入生学年担任を 2021 年当初から任命し、入学前教育に関連して，特に推薦入試等での入学予定者に課題の提示とその評価を行う等対応した。また、入学後はガイダンス等の指導を徹底した。
・学年担任制を活用しての課題学生への対応と支援の実施…教務課の協力を得て、各学期後に成績一覧を
提供してもらい、各学年担任がそれぞれ修学状況を確認し、課題のある学生には個別に対応した。

３．海外大学との連携強化
・協定校との交流活動の活発化…国際交流協定校であるリヨン第一大学研究者と計 4 回のリモート会議を行い、共同研究に関する意見交換を行い、学術交流を推進した。共同研究の成果は ISS 紀要 5 号及びリヨン

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第一大学 WEB サイトに掲載された。
・大学間国際交流協定の更なる締結推進の模索…2021 年度は該当校はなかったが、国際交流協定校を増やす
ことによって、国際的にも YGU・ISS のブランド力を高める必要がある。北京冬季オリンピックを控えた 12 月
17 日に北京語言大学との学生交流会に東京オリンピックボランティアを経験した ISS 学生 2 名が参加した。
今後このような機会を生かして協定締結等をさらに模索する必要がある。

４．学生の教育環境の国際化
・外国語(英語)による授業実施可能性のある授業の洗い出しを行った。その結果、海外留学経験を有する
教員、JICA 等海外任用経験を有する教員、外国籍の教員、外国語研修を実施している教員等７名を抽出したが、関連する授業を確認するにとどまった。なお、授業時の資料に英語ではないが、中国語を併記する等の一部
教育環境の国際化を志向した工夫はあった。
・ISS への留学生の受入…中国から 1 名の学生を受け入れチューターを配置して対応する体制は整えたが、十分な対応まで至らなかった。

５．ISS 関連の施設改革
・スポーツ生化学実習室の整備とその活用推進…担当教員の赴任もあって、受業のみならず、研究活動にも活用されている。
・YGU スポーツのサポート体制を充実させるために、スポーツ・サイエンス・ラボの整備と有効的運用を目指し、運用マニュアル、概念図、運用方法等も改良した。ラボでは、ボディーケアーから各種サポート（メンタル、フィメール、コミュニティー、トレーニング等）に資する体制を整備した。しかし、学内におけるラボの認知度が十分ではなく、各種サポートに関する運用としては不十分であった。そのような状況下でも複数の相談が既に寄せられておりスポーツ・サイエンス・ラボの存在意義を示すものと思われる。

６．包括的な入試・広報活動の推進
・SNS の有効活用による ISS の諸情報の積極的発信：ISS 公式 Twitter、ISS 学生広報部の活動推進…ISS
の広報のみならず CSC とも連携して広報活動を実施した。学生 10 名、教員 6 名で活動し、都合 30 回の打ち合わせ会議を実施して対応した。
①SNS による発信：2019 年 7 月に Instagram アカウント開設．2021 年 4 月～3 月 4 日現在までの投稿数は 153であった（2020 年度、投稿数 94）。フォロワー数は 1,168（2020 年度は 773）を獲得。Twitter に関しては、学部で活用していたアカウントを広報部が引継ぎ、学部公式アカウントとして広報部で管理することなり、フォロワー1,022 を獲得。
②動画の作成：学部の行事（入学式・卒業式）用の動画や学部紹介動画の作成など、学生広報部ならではの素材で動画を作成している。
③学部パンフレットの素材収集：学部パンフレット制作のため、在学生へのインタビュー取材、写真撮影などを実施。
④Web オープンキャンパスの企画・運営：2021 年度全ての OC において、広報部学生による企画を導入（広報部学生による学部紹介、キャンパス紹介等）。各回 3～4 名以上の学生が、準備から当日までを担当した。
・講演会や雑誌記載、メディア露出による教員の研究活動：各種学術専門誌への投稿や新聞、雑誌等のメディアへの露出が多数あった。
・スポーツ活動等に関連した総括的広報活動の推進：ISS においてリモートではあったが第 34 回日本
トレーニング科学会（2021 年 11 月 27 日-28 日）を開催した。

［学習・教育開発センター］
１．コンピテンシー育成を目指したアクティブ・ラーニング促進型授業の開発・展開【全学 FD による教員の教育スキル向上】
アクティブ・ラーニング促進型授業（PBL 型授業を含む）を全学部で展開するために、グローバルラーニング
センター（GLC)、教務部、山梨学院短期大学等と連携しながら、「①教員各個の AL 教育スキルの習得および向上」、「②AL 教育スキルを学内に普及させるリーディング教員の育成」を目的とした全学 FD を下記の通り実施

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した。本学のカリキュラム改革の方向性に即した内容の FD 研修会を予定通り実施することができた。
【5 月】
キャリア教育の授業実践（LED 主催、参加者 53 名）【6 月】
多文化間協働の実践（GLC 主催、参加者 62 名）【9 月】
ベストティーチャー賞 FD（LED 主催、参加者 75 名）
PROG を活用した学修成果の可視化の可能性と課題
エビデンスに基づく卒業時の質保証（LED 及び短期大学共催、参加者 11 名）【10 月】ICT 教育の全学化の方向性とデータ・サイエンス科目の紹介（LED 主催、参加者 92 名）【11 月】
GLC 国際系科目群体系と 2022 年度以降の方向性（GLC 主催、参加者 93 名）【1 月】
山梨学院大学における学生支援の現状と課題（LED 主催、参加者 158 名）【2 月】
ティーチングポートフォリオ作成ワークショップ（LED 主催、参加者 6 名）
研究の公正性と研究不正に関する FD（教務部主催、参加者 96 名）
YGU における留学生の動向と GLC 日本語教育プログラム（GLC 主催、参加者 142 名）

２．学習評価の多面化と適正化【客観テスト「PROG テスト」の確実な実施】
学生の学修成果を測定する客観テストとして「PROG テスト」を全学部で実施した。アセスメント・テストの実施により汎用的能力を数値把握することができる一方、テスト結果を学生指導に活用する点では課題が残った。
外部テストは経費負担も大きいことから、2022 年度に向けて、PROG テストに代わる「学修成果アンケート」の開発を進めることとなった。
【学生ポートフォリオへのデータエクスポートの準備】
学生ポートフォリオのデータエクスポートについて、2021 年度末に manaba から UNIPA へのデータ移行がなされた。基本的な学習履歴は維持されたが、新しいシステムでのポートフォリオのデザインが課題となっている。学生、教職員に対するシステム移行に伴う説明会については、情報基盤センターと連携しながら予定通り実施できた。

３．
「個」に対応した少人数指導（初年次教育）【「言語技術」科目の設置・運営】
リテラシーの強化（ライティング）については、新採用教員が加わりチーム体制が強化され、正課科目である「言語技術」でのライティング指導と正課外支援であるライティングサポートデスクの好循環により、大学や社会で求められる「読む」
「書く」
「聴く」
「話す」力と「批判的思考力」の涵養に一定の成果が得られた。
「言語技術Ⅰ」前期 11 クラス、
「言語技術Ⅱ」後期 11 クラスが設置され、予定通りの運営がなされた。
「学習履歴調査（大学入学以前に文章を書いた経験についての調査）」を実施し、新入生の文章作成レディネスを明らかにしたうえで、効果的なライティング指導を行った。
【ライティングサポートデスク運営】
ライティングサポートデスクでは、レポートそのほか文章に関わる個別サポートを実施した。開室日時は
授業開講日（月・火・水・木）の昼休み、年間の利用者数は 245 名であった。また、ライティングに関わる
ワークショップを 5 回開催した。
【レポートコンテスト実施】
法学部、経営学部、健康栄養学部の 3 学部の 1 年生を対象に実施した。授業内で調査報告型レポート 2000 字20を作成し、ルーブリックを用いた評価を行い、各学部で最優秀賞 1 名、優秀賞 2 名、クラス賞を選出・表彰した。

４．
「個」に対応した少人数指導（ピアサポート）【ピアサポート導入科目の拡充】
メンターによるピアサポートを導入する科目を拡充させ、2021 年度は以下の科目に合計 71 名のメンターを
配置した。
LED：
「言語技術Ⅰ・Ⅱ」
法学部：「基礎演習Ⅱ」、「国際共修入門Ⅱ」
経営学：「学びと社会のデザインⅠ・ⅡB」、「ビジネス基礎演習Ⅱ」、「国際共修入門Ⅱ」、「専門演習入門Ⅱ」
スポーツ科学部：「スポーツ基礎演習」、「スポーツキャリア形成」
メンターを活用する科目が増え、LED での一括管理が難しくなったため、メンターの募集、勤怠管理はメンターを活用する学部・センターに移行させた。
【メンターの資質向上に向けた研修会の実施】
メンター研修会はオンラインを活用しながら予定通りの実施ができた。
第 1 回 4 月 19 日
講師：小笠原祐司（LED）参加者 27 名 「メンター間の関係性づくり」「質問をすることの大切さ」
第 2 回 5 月 29 日
講師：小笠原祐司（LED）オンライン開催 「傾聴について理解する」
第 3 回 6 月 10 日
講師：小笠原祐司（LED）オンライン開催 「共感コミュニケーションについて」
第4回 7月9日
講師：小笠原祐司（LED）オンライン開催 6 月に研修に参加できなかった学生を対象に、6 月と同内容で実施
第5回 9月3日
講師：小笠原祐司（LED）参加者 16 名 「前期の振り返り」（個人ワークと対話）
第 6 回 １2 月 1 日
講師：小笠原祐司（LED）オンライン開催 「セクシュアルマイノリティの学生にとってもすごしやすい授業づくり」

５．効果的なキャリアサポート【オンラインでのキャリア支援サービス「Caree On」の利用者拡充】
学生と社会で活躍するビジネスパーソンとを繋ぎ、将来についての相談や質問が WEB 上で可能になる
アドベンチャーオブトムソーヤ合同会社の「Caree On」サービスを大学として全国初導入し、学生が無料で使用できるサービスを提供した。年間登録者数は約 386 名、レッスン利用は累計で約 600 回であった。利用状況については一部の学生利用にとどまり、課題が残るかたちとなった。
【専門科目、総合基礎教育科目に点在しているキャリア科目の整理・体系化】
2021 年度は、学年ごとに目的を明確にしてキャリア科目を再配置した。1 年次には、自己のキャリア形成の礎を作るべく「キャリア形成論」「キャリア開発 I・Ⅱ」「産業と職業の研究」「ワークルール論：働くための基礎知識」等の科目を設置、2 年次には、自分のありたい未来に即して「女性とキャリア形成」「キャリア・
デザイン A・B」「ビジネス・コミュニケーション I」「グローバル人材の形成 B」「地域ビジネス・インターン
シップ(短期)」等の科目を設置、3 年次には社会人としての自覚や社会貢献への意識の高揚を行う「実践キャリア論 A・B」「ビジネス・コミュニケーションⅡ」「スポーツとキャリア形成」「実践キャリア論」「インターンシップ（企業）」等の科目を設置した。
また、インターンシップ科目については、コロナ禍により一部の企業から学生の受け入れが突然不可になることもあったが、協力企業を多数開拓しており、正課として滞りなく学生に受講機会の提供ができた。

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【キャリア教育に関する満足度調査の企画・実施】
2021 年度は、「インターンシップ（企業）」「ビジネス・インターンシップ（短期）」「キャリア・デザイン B」「キャリア形成論」「実践キャリア論 B」の教員・受講者に対し、事後アンケートを実施し、高い達成度を得た。
教員から見た授業全体を通した予定目標の達成度は 77%(n=9)、学生から見た授業全体を通した期待の達成度は89%(n=457)であった。また、学生が身についた大きな成果は「社会人として必要な知識や常識」が 82%だった。

６．エンロールマネジメントを可能にする IR【各部署が効率的に IR 分析結果等を参照できる環境の整備】
LED センターでは、2021 年に学内のアンケート等調査を下記の調査として再整理した。実施および分析
した調査は以下の通りである。
①授業アンケート調査 ②卒業時アンケート調査 ③卒業生調査 ④進路先調査 ⑤PROG テスト
また、産業界との「教育の質」向上にかかる意見交換会（9 月実施）、大学の教育研究活動のための教員と学生の意見交換会（10 月実施）
、本学に勤務する実務家教員を対象とした教育課程編成についてアンケート（10月実施）を行い、自己点検・評価事業へと繋げた。
さらに、全学体制でおこなった 3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシーの点検に合わせ、本学で初めて「教学マネジメント報告書」の作成がなされ、LED センターでは同報告書内で、上記アンケート結果を踏まえた『IR 情報に基づいたカリキュラムの改善提案』を作成した。

［グローバルラーニングセンター］
１．国際共修科目の体系的設置
事業計画どおり、以下の科目を開講した。
・国際共修入門Ⅰ・Ⅱ（講義型、講義・セミナー型、セミナー型）
・中国文化交流 A・B・海外文化研修 A （実質）※新設された 2020 年度はコロナにより休講。2021 年度オンラインで南昌大学との国際共修を集中講義で実施。

２．全学的国際化推進のための SD/FD
事業計画どおり、全学国際化 SD 研修を 4 回、全学国際化 FD 研修を 3 回、計 7 回実施した。全学国際化 SD
研修においては参加率が約 90％、全学国際化 FD 研修においては参加率が約 65％であり、目標を達成した。
①5 月 26 日（水）15:00～16:30 全学国際化 SD 研修
講師：山本薫氏 「国際化 SD～異文化コミュニケーションのことはじめ～」②6 月 23 日（水）16:00～17:30 全学国際化 SD 研修
講師：山本薫氏 「国際化 FD～多文化間協働～」③7 月 28 日（水）15:00～16:30 全学国際化 FD 研修
講師：山本薫氏 「国際化 SD～異文化コミュニケーションのことはじめ～」④10 月 21 日（木）13:30～15:10 全学国際化 SD 研修
講師：笹尾侑希氏 「自分もまわりもラクになる D＆I」
⑤11 月 24 日（水）16:00～17:30 全学国際化 FD 研修
講師：トンプソン美恵子氏他 「GLC 国際系科目群体系と 2022 年度以降の方向性」⑥12 月 16 日（木）13:30～15:10 全学国際化 SD 研修
講師：蔵本真紀子氏 「D＆I：異文化コミュニケーション」⑦2 月 23 日（水）16:00～17:30 全学国際化 FD 研修
講師：河野礼実氏 「YGU における留学生の動向と GLC 日本語教育プログラム」

３．留学生の N1 取得率の向上
JLPT の N1 取得率は、2021 年度は 12.11%と、2020 年度の 11.1%をわずかではあるが上回る結果となった。
教育効果を高める実践が結果に結びついたと考えられる。
・「実用日本語Ⅰ(N2 対策)」
「実用日本語Ⅱ(N1 対策)」における LMS 教材の活用

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・2021 年後期 JLPT アスクオンライン模擬試験実施：11 月 12 日（金）、11 月 26 日（金）・在校生対象 JLPT 取得状況調査実施
・2021 年度 12 月試験結果調査の実施

４．日本語サポートデスクのサービス拡充【ピア・サポーターによる「日本語サポートデスク」】
・ピア・サポーターの確保：34 名※前期 20 名（うち 5 名前期で勤務終了）、後期 29 名（うち 14 名後期に増員）
・支援者数：157 名（支援回数延べ 1,884 件｛概算｝）※前期 75 名、後期 82 名・ピア・サポーター対象の事後研修実施 （8/4,8/5,2/7,2/8,2/9,2/10）【教員による「日本語サポートデスク」】
・総利用延べ件数：270 件
・来訪者数：130 名※前期延べ 100 件、後期延べ 170 件※前期延べ 55 名、後期延べ 75 名

５．LaCoMo（English Cafe）の English Cafe Lesson 利用者を 20 名(週１回以上利用)とする。
上記目標は、目標自体の妥当性が疑問視され、2021 年度の新担当者と GLC 執行部とで、上記目標の上位に位置づけられる「全学的国際化ビジョン」における English Café Lesson に関する目標を、「2024 年度までに
LaCoMo における English Café Lesson （ECL）への参加人数を年間 150 人とする。
」と変更することとした。
この達成に向けた 2022 年度の目標値は、「年間 100 名」である。この「全学的国際化ビジョン」における変更は、2021 年 6 月に国際化担当副学長より承認を得、学内会議体においては 2021 年 10 月 20 日開催大学協議会（議題名：２大ビジョンの更新案について）にて学長承認を得た。
これに伴い、2021 年度の目標値を、年間 48 名（2020 年度実績）と年間 100 名（2022 年度目標）との中間である「年間 74 名」とし、重点項目 5 の内容を、「LaCoMo における English Café Lesson （ECL）への参加人数
を年間 74 人とする。
」に変更した。
2021 年度の実績は、822 のレッスンが利用され（前年度比 179％増）、80 名が活用した（前年度比 67％増）。
目標とした 74 名を越えたため、「A」評価とする。

６．YGU 全学横断型 CAN-DO プロジェクト
プロジェクトの成果物を、以下の媒体を通じて発信した。
・2021 年度 GLC 事業重点項目 6「YGU 全学横断型 Can-do プロジェクト」成果報告書として、『国際共修のための語学教育：アカデミックな場面への参加を可能にする日本語授業の CAN-DO リスト 2021』を発行（2022 年 3 月
31 日）
・Can-do プロジェクト報告を、GLC 紀要『国際共修・語学教育実践』に掲載（2022 年 3 月 23 日）【プロジェクト報告】「YGU 全学横断型 Can-do プロジェクト 進捗報告」
・Can-do statements の日本語Ⅰ「日本語学修ツアー」（A レベル）への応用実践を、GLC 紀要『国際共修・語学教育実践』に投稿（2022 年 3 月 23 日）【実践論考】「初年次留学生を対象とした大学密着型日本語科目の取り組み―留学生が順調に大学生活をスタートするために―」［ローカル・ガバナンス研究センター］
１．大学教育との連携
昭和町議会との提携については、12 月 17 日に、昭和町議会の議場において、「昭和町議会に対する本学学生からの政策提案発表会」を実施した。法学科 2 年生 1 ゼミ、政治行政学科 3 年生 2 ゼミが参加し、合わせて
以下の 5 つの提案を行った。
「女性の政治参加についての提案」、「若者の政治参加についての提案」、「地域防災力を高める政策の提案－
住民、行政、議会の役割に着目して」、「昭和町の少子化対策についての提案」、「昭和町が導入すべき景観政策に

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ついての提案」「政策提案発表会」には約 60 名の学生が参加したが、3 つのゼミでは、約半年の時間を費やし、テーマに関する昭和町ぼ現状把握、同町の政策遂行状況、提案すべき政策などについて、ヒアリングやアンケート調査、
統計分析など、アクティブ・ラーニングの手法を用いて行った。これらの取り組みは、地元新聞に掲載された。
なお、山梨県町村議会議長会との提携に基づく取り組みについては、何回かの打ち合わせを行ったが、実現には至らなかった。

２．地域社会との連携
ローカル・ガバナンス学会については、本学学生の参加を前提とした研究会を対面で開催すべく検討を行ってきたが、実現に至らなかった。
また、明治大学地域経営研究所との連携については、自治体の広域連携をテーマとして、教員間の共同研究を実施したが、学生のアクティブラーニングにつなげることはできなかった。

３．国際社会との連携
北京大学等との国際シンポジウムについては、別の形で実施され、ローカル・ガバナンス研究センターが関与する機会がなくなった。

［入試センター］
１．入学者選抜（１）入学者選抜実施＜本学独自＞
2022 年度の入試制度構築と実施は、計画通りに行った。
総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・留学生選抜など多様な入試方式を実施し、入学志願者の能力・意欲・適正等を多面的・総合的に評価した。入学者選抜は、9 月から 3 月までの半年以上の期間にわたり行い、同じ入試方式でも試験日を複数設置するなど、受験生にとって受験しやすいように配慮した。

（２）大学入学共通テスト実施
2022 年 1 月 15 日（土）・16 日（日）の共通テストは、全学的な協力を得る中で担当大学としての役割を果たすことができた。大学入試センターや山梨大学と連携しながら、計画的に準備を行ったことで、確実に実施することができた。スムーズな運用のため、今回から試験本部機能を分散し、試験実施本部と試験場本部で役割を明確にしたことで、運営体制の強化を図ることができた。

（３）入学者選抜（地方試験会場）
11 月 14 日の学校推薦型選抜は、松本・長野・静岡の 3 会場を設定した。2 月 1 日・2 日・3 日の一般選抜
Ⅰ期は、東京・松本・長野・静岡・高崎・水戸の 6 会場を設定した。2 月 17 日の一般選抜Ⅱ期・3 月 3 日の一般選抜Ⅲ期は、東京会場を設定した。
学校推薦型選抜において、長野市周辺のエリアと新潟県・北陸エリアから志願者を取り込むことを考えて、長野市に会場を設置した。富山県の生徒が長野会場を利用して受験した。
一般選抜Ⅰ期においては、地方試験会場の日程を、昨年までの 2 日間から 3 日間に増やした。3 日目を設定したことにより、3 日目の志願者が昨年の 33 名から 80 名に大幅に増えた。

（４）入学者選抜（入学者選抜要項）
文部科学省から提示される、「令和 4 年度大学入学者選抜実施要項」のルールに沿った内容で作成した。
受験生にとって、分かりやすく・見やすくなることを意識してページ構成やレイアウトを工夫した。スポーツ
科学部の一般選抜Ⅱ期で選択できる科目の表記が分かりにくくなってしまった点は反省すべきこととなった。

（５）入学者選抜（入学試験問題）
一般選抜Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期の試験問題は、入試編集小委員会が中心となり計画的に業務を行ったことで、無事に試験を実施することができた。新型コロナウィルスに感染した方の追試験も準備したことで、作問の24

負担は増えたが確実に業務を行い、入学試験問題を揃えることができた。

（６）入学者選抜（入試システム）
入試実施システムの新システム導入に向けて、業者・情報基盤センター・入試センターで打ち合わせを継続的に実施した。
入試センターとしてやりたいことと、新システムでできることの擦り合わせをしながら、１つ１つ課題を解決していった結果、予定していた 2023 年度入試から新システムに移行できるようになった。入試実施
システムの変更に伴い入試採点システムや WEB 出願システムとデータを紐づける調整も必要となり、それぞれの業者とも連携しながら対応した。

（７）学士ダブルディグリーの入試対応
ダブルディグリープログラム検討プロジェクトチームと連携しながら、入試センターとしては、入試制度を作成し、募集活動を行った。
入試は、Ⅰ期（9 月）からⅣ期（3 月）まで 4 回設定した。12 月に実施したⅡ期と 3 月に実施したⅣ期で、それぞれ 1 名の志願者（入学者）を得ることができた。

２．入試広報（１）学生・教員・職員の国際化
入試センターの外国人スタッフ（7 名）が中心となり、留学生に対して広報活動と試験実施を行った。日本語に加えて、英語・中国語で対応することで、受験生に安心感を与えることもできた。
留学生選抜に関しては、『留学生事業』検討プロジェクトチームとも情報の共有をしながら募集活動を行った。
入学者選抜試験終了後から入学までの手続をスムーズに行えるように関連する部署と連携する際も外国人
スタッフの役割は大きい。

（２）広報活動改革 コストを意識した受験生・入学者の獲得
広報活動においては、費用対効果を検証しながら 1 つ 1 つの施策を判断した。時代の変化に合わせて効果検証の方法を工夫し、多様な角度からデータを分析し、本学にとって有益な広報活動を選択した。
その結果として、コストを意識した志願者（入学者）の獲得に繋げている。

（３）入試データの整備
入試定例会議では、入試データを駆使してさまざまな分析を行った。そのデータを基に、広報活動においては、ターゲットを決め、タイミングや効果的な施策を検討し、実施した。
WEB 出願時には、2022 年度入試より志願者にアンケートを実施し、志願段階での調査も始めた。合否判定においても過去の入試データを基に合否ラインを判断する必要があり、入試センターにとって、入試データの整備は重要な業務となっている。

（４）入試 WEB サイトへの効果的誘引
1・2 年生でも気軽に見ることができるようなアニメ動画として、「としごろ研究室」シリースを作成した。
動画では、本学に在籍している教員をモデルにして、設置している 5 学部に関連する身近な出来事をテーマとして紹介した。課題解決のためには、大学で学ぶ知識（法律やマーケティングなど）が必要になるという内容で、各学部の学びに繋げてた。
動画を視聴した方から本学 WEB サイトへの訪問もあり、効果的な誘引の 1 つの手段となった。

（５）オープンキャンパスへの動員数増加と WEB オープンキャンパスの継続・拡充
新型コロナウイルス感染症の影響で、結果的に本学での対面型のオープンキャンパスは、7 月の 1 回だけとなったが、6 月に出張オープンキャンパスという形式で、松本市と静岡市で開催することができた。
対面型が困難となった日程は、WEB に切り替えて実施した。昨年からの WEB 開催のノウハウが蓄積できていることもあり、急遽対面から WEB に変更した 8 月末のオープンキャンパスも混乱なく実施できた。

25

（６）4P 施策を本格的に始動する。選ばれる Product に向けた留学志願者・留学生向け一気通貫のCS 活動
志願者情報の共有は、関連する部署と行っている。近年、留学生がアスリート選抜で受験する例もあり、国際交流センター・カレッジスポーツセンター・入試センターで情報共有をするためのルールの取り決めや入試センター内のフォルダに 3 部署で情報を共有できる仕組みを整えた。
更に、合格後の入国手続きや入学について、処理がスムーズに行えるように、事前に日程の調整や予想される件数の確認などを国際交流センター・学生センターと共有した。

（７）入試推進委員アプローチの継続と推進会議における広報施策・データ等の共有
月 1 回の入試推進員会議と日々の電話やメール等により、山梨県・長野県・静岡県を中心に活動している入試推進員と連携を図った。その際には、高校訪問や高校内ガイダンス・進路ガイダンス等で活用できる資料を紙ベースで渡したり、iPad で閲覧できるようにデータで提供した。
推進員の先生方からは、高校訪問の際に得た情報を入試センターに提供してもらうことで、2022 年度入試の出願書類の修正に反映することもできた。

（８）新型コロナウイルス感染症への入試対策（面接ツールの強化）
面接試験をオンラインで実施することになった場合は、広報活動で利用しているオンライン個別相談を行っているシステムを流用することにより対応できるように準備した。
結果的に、面接試験をオンラインを利用して実施した入学者選抜は、従来から実施している中国と韓国の現地留学生選抜のみだった。

３．iCLA 留学生募集（１）Agent led recruitment (エージェントによる留学生募集）
Key recruitment channel progressing as planned, despite ongoing challenges for agents due to COVID.
Team attended 4 agent conferences and over 50 agent organised events.15 new agents signed, 18
existing agents renewed. Over 40 applications received from agents (1st year degree seeking) for
2022 intakes.

（２）Online marketing （オンラインによる留学生募集）
Ran campaigns and profiles across 10 platforms. Generated over 1500 enquiries through online channels.

（３）Direct recruitment （学校訪問、相談会、個別面談による留学生募集）
Organised 4 online open campus events with over 250 attendees. Team has attended over 60 direct
recruitment online fairs. Delivered personalised follow up and contact for all registrations on
application system, with regular contact touch-points for applicants and offer holders（４）Ongoing development of user experience for prospective students and agents（留学生募集プロセスの継続的改善）
All online platforms have been linked to CRM through API/zap. Application system and agent portal
integrated with CRM.

（５）Ongoing development of promotional and marketing materials（勧誘資材の継続的改善）
New brochures and flyers produced for 2022 intakes. Website curriculum and major pages all updated,
10 blog and SEO content articles published on website with further content ongoing. New marketing
videos produced - Pol Sci and Data Science, other majors in currently progress.

（６）Partnership led recruitment （他大学との協定による留学生募集）
Low priority recruitment channel for transfer students, with high barrier to entry. We have had
discussions with two possible articulation partners which have not progressed.

26

（７）Fee paying short-term study abroad recruitment （短期自費留学生の募集）
Promoting through select agents in Europe, possible expansion to agents in other markets.
・Very high interest from Germany with a good number of applications already received from German
agents. Total 15 applications received for 2022 intakes.

（８） Improve the entire student experience from enquiry through to alumnus（全体的（入試、学生生活、卒業進路）改善）
Ongoing long term development. We have focused on streamlining and improving enquiry - application- enrollment process. Arranged regular meeting schedule with iCLA Admin Office to consider key issues
for international students and contribute together on improving student experience.

［教務部］
１．カリキュラム体系の整備 (2023 年度版から 2030 年度版を目指して）
1．カリキュラム改革委員会に教職協働体制を強化し、教務部教務課としても強化領域として複数職員を配置した。また、学習・教育開発センターにも事務サポートの強化体制を敷いた。これにより、横断科目の調整機能向上を発揮でき、総合基礎教育科目の改革及び学部専門教育科目の改革をサポートした。成果としては「総合基礎教育科目」と「専門教育科目」の 2 大分類化への統合に始まり、前者における「スキル系科目群」「キャリア形成支援科目群」「国際系科目群」の分類配置の新設と既存科目の整理である。また、同一科目を全学部にて開講するという制度検討にも貢献した。
2．本学の外国語教育として、オーラルコミュニケーションを重視した外国語教育に質的転換を果たすための実施要件の確認や、時間割設計等、遅れのない教員調整の実現のためのサポートを行った。
3．学生への学修効果を高めるため、必修要件とされてきた科目提供の在り方や、履修指定制度にて学修効果を高める工夫など、物理的な提供要件の条件整備に貢献した。

２．学習成果の多面化と適性化
学修成果の可視化については、システムの制動確認などの環境要因により 2022 年度に検討することになった（その前提となる新教務システムと学生ポータルについては 2022 年 4 月の稼働を実現した）。
グレード・ポイント・アベレージ（GPA）について学内の制度設計を再検討し、修得単位数との掛け合わせによる新しい指標ののほか、学修指導に活かす運用体制を規程整備した。

３．学習・教育を促す環境の整備
コロナ禍による授業提供のオンライン化を契機に、教員のラーニング・サポート・システム（LMS）の運用度は 100%を達成した。
新教務システム・学生ポータルについても 2022 年 4 月の運用を開始できた。

４．実務の標準化
2021 年度は業務体系の 4.0 版から 5.4 版まで、管理更新は順調に推移した。業務マップも連動し、教務部をめぐる業務について、学内関係者の理解が広がるようインフラの整備を行っている。年間業務スケジュールも整い、教務課の 3 島（支援島・課程島・政策島）における業務マニュアルも順調に進行中であり、教務実務の標準化は進展している。
さらに、教務部内 SD により、自らの担当業務を他者に説明する資料作成や発表のトレーニングを全員で行っている。それらをまとめた「教務部業務改革ファイル」を学内刊行し、誰もがわかる・開かれた教務業務として標準化を進展させている。

５．職員の質転換
スキルアップにおいては、教務部教務課における実務で必要なエクセルスキルを整理できたことに加え、前年度比較においてエクセルのスキルを向上させた職員が 5 名いた。また、リーダー層の職員には、マネージャー研修として部署のマネジメントに係る研修（プロジェクト管理やコーチング）を提供し、部内で27共有した。
クオリティアップについても、15 名の職員が 29 種類の研修に対してのべ 50 名の参加を実現した（人事部及び教学センター提供の検収を除く）。

［国際交流センター］
１．グローバル人材育成のための国際交流イベント・国際交流プログラムの企画・立案・実施【異文化理解イベント】
民族衣装コンテスト（5 月）、幼稚園交流会（6 月）、浴衣 FunDay（7 月）、日本の昔遊び体験（7 月）、
染物ワークショップ（WS)(10 月）、幼稚園ハロウィーン（10 月）、茶道 WS（11 月）、不老園紅葉散歩（11 月）、
幼稚園多文化交流会（11 月 1 回、12 月 2 回）
、しめ縄 WS（11 月）、生け花 WS（12 月）を開催。
【国際理解講座】
ヨルダン映画祭/写真展（4 月）、ガガーリン物語展（6 月）、インドネシアフェスティバル、インドネシア
フード Week（10 月）、ロシア参事官講演会（12 月）などを開催。
【外国語講座】
English FUNDAY を 4 月より原則毎月 1 回（計 7 回）開催した。
【ヒューマンライブラリ】
4 月より「世界の扉」と改称し、4 月[吉田友和氏]、6 月[三代達也氏]、7 月[Katie Adler 氏]、11 月［JICA
海外協力隊 OB 生駒忠大氏、楠本薫氏］を招いて開催。計画通り順調に開催した。
【学生企画サポート】
實川ゼミ国際交流イベント（7 月、12 月）、今井ゼミ交流イベント（12 月）

２．日本人学生のアウトバウンド推進【Enjoy 海外プログラム(1～2 週間の短期留学プログラム全 12 コース)】
学生に海外の文化に触れさせることを目的に短期留学を計画したが、新型コロナウイルス感染拡大による、日本政府の渡航制限により、海外渡航が困難となった。
【海外留学説明会】
4 月、6 月、10 月に開催し、合計 119 名の学生の参加を得た。ハワイ研修説明会（2 回）には渡航決定した 30 名が参加している。留学体験者のインタビューを集めた留学体験動画配信も実施。
【ハワイ大学マノア校短期英語研修渡航を実現】
応募 47 名を 30 名に絞り 2 月 6 日～20 日の 2 週間のハワイ研修渡航を実現。万全なコロナ対応を行い期間中
一人の感染者もなく、全員が英語研修修了証を得て帰国することができた。事後のアンケートで学生にとって成果があったのはホームステイでの経験であったことが判明したこと等、本学の学生海外送り出しの経験値を積む意味での成果、達成度は極めて大きかったと評価する。

３．新規提携大学の開拓
Inbound：法学部・経営学部への短期留学生の受入れを拡大するため、受入れ募集枠を 1 名から 3 名に増やし募集した。
2021 年度中に新規 15 大学と提携文書を締結した（KPI100%達成）。以下、協定締結大学名を挙げる：
ブラウィジャヤ大学（インドネシア）、ルーマニアアメリカン大学（ルーマニア）、ブカレスト経済大学（ルーマニア）、アイオワ大学（米国）、復旦大学 日本研究センター（中国）、コンケン大学（タイ）、
アストラハン国立大学（ロシア）、ポズナン外国語大学（ポーランド）、ブレーメン経済大学（ドイツ）、

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マラ工科大学（マレーシア）、ポーランド日本情報工科大学（ポーランド）、アダムミツキエヴィッツェ大学（ポーランド）、日越大学（ベトナム）、ハノイ大学（ベトナム）、ハロン大学（ベトナム）
・リヨン第一大学（フランス）との提携更新：ラグビー部交流/スポーツ科学部学術交流継続中、マティベル
大学(スロバキア)：空手道部、アイオワ大学(アメリカ)：レスリング部、カセサート大学（タイ）：ゴルフ部などスポーツ強豪提携先との交流を地道に継続（今年度はオンライン交信）。
Outbound 渡航先としてハワイ大学(アメリカ)、シアトルカスケディアカレッジ(アメリカ)、オーストラリア
ロイヤル工科大学ホーチミン校(ベトナム)の 3 校を新規開拓し、短期留学プログラムに加えた。

４．提携大学との学生交流及び教職員交流
7 月にムハマディアジョクジャカルタ大学（インドネシア）と学生及び教職員のオンライン交流会を実施。
11 月にスマラン国立大学（インドネシア）、12 月には北京語言大学（中国）及びハロン大学(ベトナム)とのオンライン交流会を実施した。
教職員交流においては国際交流センターインドネシア人職員が 4 月、6 月にインドネシア教師研修会に日本の教育事情と山梨県及び YGU の紹介を行うオンライン講習会を実施し、好評を得た。
５．ルーティン業務の効率化と人材育成
業務を留学生在留管理・奨学金関連の管理事務と外向き（inbound, outbound, 大学提携、イベント）に分け、新採用者を含めた全員が両業務を担当する業務分担体制を構築し、チームごとに OJT を通して人材育成を図った。
業務マニュアル作成に向け、計画通り進捗している。会計業務については 2022 年度から新会計システムが導入される為、次年度にマニュアル化することとした。
毎週センター内の定例会議を開催し、スタッフ間の情報共有及び連携を図ったことで、全スタッフがセンターの動きを把握できる体制を構築できた。
センター内自主 SD を開催し、中堅職員が若手職員に社会人としての基本動作、プロジェクトマネジメントを指導した。また、他部署との交流 SD を開始、Crytical Thinking、ドキュメンテーション、自己分析とチーム
ビルディングを行った。
評価として、センター内では風通しの良いコミュニケーションを実現し、相互に自発的に協力、助け合って効率的に業務を遂行する風土ができてきている。Happy Place to Work 実現に近づいている。

［学生センター］
１．各種奨学金制度の周知と管理
各種奨学金制度を HP・manaba 等により学生へ周知し、学生が各種奨学金をスムーズに利用できている。
センター内のミーティングにより奨学金申請業務内容を見える化し、チームとして学生対応ができるようになってきている。
JASSO 奨学金（1 種・2 種）の申請手続・奨学生管理・返還手続を、適切に管理運営できている。
今年度からの、国の修学支援新制度への申請手続・奨学生管理手続も、順調に運営されている。

２．学生の教育環境の国際化
YGU HOUSE・iCLA 学生寮を、日本人学生と外国人留学生が入居する国際教育寮として、各寮に学生リーダーを配置し、外国人留学生の生活支援を充実させながら国際交流の場として運営している。
YGU

HOUSE では中国からの高校生留学生を受け入れ、日本の生活習慣を教えながら大学生との共同生活を行っているが、文化や価値観の違いなどから課題が多い。
入居者の日本人学生と外国人留学生の比率にも配慮して、入居者の募集を行ったが新型コロナウイルス感染拡大に伴い入居者のバランスはあまり良くない。

３．学生生活支援組織の再整備
国際交流センターから引き継いだ、外国人留学生の生活支援に対応できている。
52 号館への移転ができておらず、学生支援サービス提供（総合窓口機能の整備、許可申請書業務の見直し他）

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が遅れている。
学生会（学生自治組織）との連携は進んでいる。
活動計画書の事前提出を求めるなど新型コロナウイルス感染防止を行いながら、公認団体・クラブ等の活動を認め、学生の課外活動を推進し学生の主体的な活動支援を行った。
樹徳祭など全学生向けイベントに、企画準備段階から関わることにより、慣習的内容の見直しや代替の新規企画導入を行い、学生交流の機会創出や活性化につなげた。
関東地区学生生活連絡協議会などとの情報共有や業務に関連する研修会への参加を増やすことができた。

４．強化育成スポーツクラブ学生寮管理運営
強化育成スポーツクラブ学生寮を、委託業者による定期的な巡回により寮生の生活環境が保たれている。
クラブの監督・コーチ並びに寮長との定例ミーティングを設定し、会議を行うことを予定したが、定例会議まではできなった。
（臨時的な寮長会議、監督・コーチを交えた寮費未払い学生への指導会議は実施できた。
）
寮管理運営では、カレッジスポーツセンターとの連携と、外部委託会社の活用によりごみ出しなどの学生の日常生活から、施設・部屋の修繕・整頓維持・入退去管理などを事業計画の通りに実施できている。
外国人留学生受け入れ予測と、強化育成スポーツクラブ生の入居予測を行うことにより学生寮稼働率の改善に努めたが、一部の寮にバラつきがある。

５．危機管理体制の整備
学生寮入居者向け、寮長よりに災害時避難路の案内を周知し各自に避難経路の確認を行わせた。
寮長の登録・連絡先の確認を行い、連絡・確認等を周知できるように整備し危機管理力のアップに努めた。
FRESCO に掲載の「災害対応マニュアル」を見直し、新年度の「災害対応マニュアル 2022」は改訂版を掲載した。

［カレッジスポーツセンター］
１．種目別ランク指定による強化の推進
カレッジスポーツセンターの強化指定クラブとして指定されている 15 競技 21 クラブについて、競技特性、施設環境、指導体制等を考慮したランク指定（9 クラブを A ランク、12 クラブを B ランクに指定）を行い、予算配分等の選択と集中を図った。また、強化を目的としたスポーツ留学生の受け入れを積極的に行うとともに、そのための環境整備を図った。
2021 年度のみの強化ではないが、これまでの不断の強化が実を結び、レスリングと柔道において、2020 東京
五輪で念願の五輪金メダリストを 2 名（乙黒拓斗：2021 年卒、濱田尚里：2013 年卒）輩出することができた。
それとともに、22 名の山梨学院大学カレッジスポーツセンター関係者（選手・指導者・スタッフ）を 2020 東京
オリ・パラに派遣することができた。また、2021 年度国内大会に関しては、スケートでは日本学生氷上競技選手権大会ショートトラックスピードスケート競技において女子総合優勝（4 年連続 15 回目）、ホッケー（女子）では関東リーグ 54 季連続 54 回目の優勝（関東リーグ 284 連勝）、バスケットボール（男子）では関東
大学バスケットボールリーグ 2 部昇格、サッカー部（男子）では総理大臣杯全日本大学サッカートーナメント
3 位、サッカー部（女子）では全日本大学女子サッカー選手権大会 3 位など、好成績を収めることができた。
また、スポーツ留学生に関しては、2021 年度は、レスリング部 1 名、陸上部（長距離）1 名、ラグビー部 2 名、柔道部（男子）1 名、バスケットボール部（男子）2 名、バスケットボール部（女子）1 名の計 8 名の 2022 年度
受け入れを決定した。

２．強化クラブ指導者と事務職員の人事計画
指導者の年齢や部員数の増加を考慮し、継続的な強化・安定の推進のために、有益な指導者の採用を行った。
具体的には、2021 年度には、レスリング、サッカー（男子）で指導者を採用し、2022 年度 4 月 1 日付けで採用される陸上、水泳、サッカー（女子）の指導者を確保した。また、カレッジスポーツセンターを 2022 年度から
教学組織とする決定を行い、スポーツ科学部所属の教員のうち、強化に関わる既存の指導者 5 名をカレッジ
スポーツセンターに配置換えして強化に専念する体制を整えることとなった。それとともに、既存の指導者の雇用形態をより安定的な形態にするなどの措置を行い、長期的な強化を図ることのできる体制構築に努めた。

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ただし、全てのクラブに十分な指導者の配置や安定した雇用体制を構築するまでには至っていない。
事務職員に関しては、CSC 事業推進に専門的知識を有する人材の配置（アドミニストレーター）とスポーツ分野の専門職員、専任事務職員（管理職）の配置を目指したが、新規にスポーツ科学部教員を兼務として配置し、教務課（スポーツ科学部事務室）からの異動による配置を行うのみにとどまった。ただし、「学業の充実」を推進するための学習支援スタッフについては、2022 年度に他部署からの異動による増員 1 名を確保する見通しがたった。

３．スポーツ施設の整備計画
キャンパス外スポーツ施設（トレーニング器具）の充実を図る計画に沿って、ラグビー場と古屋記念堂
トレーニングルームにウエイト器具の補充を完了させた。また、各スポーツ施設の改修等を行ったが、予算不足
により、必要な改修整備全てを達成することはできなかった。ただし、今後 4 年間の改修計画を立てたことにより、今後の改修整備の方向性が定まった。
新カレッジスポーツセンター棟(アリーナ/バスケット 2 面含む)建設計画については、検討を進めたものの、具体的な計画や着工にまでは至らず、今後の大学の経営・経済状況により判断されることとなった。

４．スポーツ強化と学業の充実
スポーツ強化指定選手を対象としたカレッジスポーツセンター独自の「学業基準」を設定し、取得すべき単位
基準に満たない学生に対し、クラブ活動の停止や学習支援室での面談・指導及び一定時間の学習を義務化した。
制度適用は 2021 年度 1 年生であるが、全学年対象に学業基準対象者に SSA での面談指導を実施することとし、2021 年度の学業成績を踏まえて、該当者に対してそれらを実施した。ただし、実際のクラブ活動の停止や学習の義務化は 2022 年度に行うため、その具体的な実施方法を定めた。また、それらに対応するため、2022 年度からの学修支援室職員の 1 名増を確保した。

［就職・キャリアセンター］
１．グローバル社会に適応できる就業力の育成、留学生の日本・本国での就職支援
全学国際化ビジョンに向けた大学、就職・キャリアセンターの主たる取り組みは①グローバル人材から学ぶ
セミナー＆交流会、②海外インターンシップ、③ 留学生国内就職支援、④留学生インターンシップの４点である。
上記①については、学生が世界に視野を広げることを目的に、海外留学、赴任、グローバル企業での就業経験のある教職員や協力会社のスタッフとランチタイムを使って少人数の学生が座談する「ひる活グローバル」を
計 6 回、学生 60 名に実施した。参加学生に対しては、国際交流センターが主導する国際イベントへの参加、語学科目の履修、TOEIC 受験、海外インターンシップへの参加へ誘導する狙い。
また、様々な業界や職種の社会人とオンラインでグループチャットを行うプログラムを導入し、約 400 名の学生が約 500 回のオンラインチャットを行った。
海外インターンシップと留学生インターンシップについてはコロナ禍の中、インターン生を受け入れる企業・団体からの取り止め要請が多々発生し、渡航を伴うインターシップは皆無、また、センターと学生のコミュニ
ケーションも電話やメールが中心となったことから、参加学生数の目標値を下回る実績となった。

２．キャリア教育カリキュラム構築の支援
全学的推進事項であるカリキュラム改革において、キャリア科目群の改革を担う学習・教育開発センター(LED)・キャリア部門とのディスカッションを週次で行い、①授業・ゼミを介したキャリア教育の領域と次年度のプランの共有、②同コンテンツの一部における就職・キャリアセンター（就職 CC）スタッフの登壇、③就職
CC による学生のキャリア形成および進路・就職決定支援プログラムの現状と次年度プランの共有、④各種・学生支援サービスに対する正課履修学生の誘導について企画を立案した。
また、就職 CC 内部では、これまで拡大し続けた学生支援プログラム群を再考し、学生に対する影響度が低いと評価したプログラムを取り止め、大学のディプロマポリシーに関連する学生支援サービスついては、実施
回数の増加や学生が負担する費用を大学負担とするなど、プログラム拡大の戦略立案を行った。
特に全学的国際化ビジョンに関連する外国人留学生支援に関しては国際交流センターとの協働体制を構築し、

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互いのプログラムやイベントを双方の参加者に促進するなど、個々の留学生の価値観や進路志望を両部署で把握し、共有した情報を基に個別学生支援の運用に着手した。
本件は次年度の実行計画フェーズにおける準備作業であり、キャリア教育・支援の実行については、2022 年度
がターゲットである。

３．就職・キャリアセンタースタッフが担うべき学生支援プログラムの絞り込みと外注化の推進
2021 年度(2022 年 3 月)卒業生の進路・就職状況については、卒業まで決定しない一部の学生を含め、可能な限り早期に把握することで、個別の学生支援を促進した。結果、卒業生に対する進路決定率は 96.4%、就職希望者における就職決定率は 97.0%に達した。
低学年、就活期を分けた年間 30 コマの正課外・キャリア支援プログラムについては、正課キャリア教育科目の履修を主軸として、取り止め、１コマから数コマをパッケージ化したプログラムをメニュー化し、学生の不足に応じて選択参加可能な構造とした。
学生支援プログラムは学生の進路志望に限定しない一般的なキャリア形成支援領域は就職情報エージェントに実施を委託し、約４年間における学生の変容過程を把握する就職 CC は他の学生支援部署、学部学科の協力を得て、個別支援業務に比重を置く。

［総合図書館］
１．電子図書館的機能の充実
新型コロナウイルス感染症対策として電子資料提供環境の整備を重点的に行った。電子資料については、図書館に来ることなくホームページで本学が契約するデータベース、電子図書等を自宅や学外から利用できるサービスを提供するとともに、日本語電子図書のアクセス環境を向上させるため、Maruzen eBook Library に関して期間限定で試読可能となるサービスを実施した。一方で、情報プラザでは教育活動を支援するためにオンライン授業用貸出ノートパソコン（120 台）を整備したが、感染症対策による学生の学内への入構制限等の影響もあり貸出数が日に数件と低調だった。

２．情報リテラシー教育支援
入館者数は、非来館型サービスの充実も要因となり感染拡大前の水準を維持することができなかったが、利用者教育については図書館のホームページからリンクしている音声動画による利用案内のほか、今年度は感染症への対策を十分に行った上で通年単位でのガイダンスを実施した。新入生ガイダンスについては、
図書館・情報プラザともツアー形式で基本的な利用案内、図書資料の検索方法、電子図書の使い方などの説明を行い、短大及び iCLA、スポーツ科学部及び健康栄養学部は全ゼミを対象に実施した。また、今年度導入した
オーダーメイド講習会は、2 ゼミに対して情報検索スキル習得のためのサポートを行い、図書館の情報リテラ
シー教育支援に一定の効果が得られた。

３．書庫の狭隘化対策
図書の効率的な保存のため、後期試験終了後に 3,000 冊程度の重複本を除却する予定だったが、計画冊数に及ばず 284 冊の除却に留まった。今後も継続して実施する。

４．主体的な学習・活動の支援
今年度は感染症の影響で図書館のグループ学習室及び情報プラザの実習室を活用したイベントの実施ができず初期目標は達成できなかった。図書館では 12 月から利用人数、利用時間を制限して学生利用を再開した
ものの、利用件数が数件に留まった。引き続き感染症の状況を考慮しながら利用規制緩和などを段階的に行い、利用促進に繋げていく。一方で、新たな学生との協働、学生参加型の取り組みとして、大学の読書サークルと協働し、1 階フロアの一角に学生の視点を活かした図書を紹介するコーナーを設置した。お薦め本を手作りの
POP を添えて展示するなど、学生から注目を集めていると評価できる。

５．書架配置の利便性の向上・安全の確保及びグループ学習室の環境整備
家具等の老朽化に伴い、１階書架、グループ学習室及び事務室家具の入替え作業及びレイアウト変更を行い、32

利用者がより快適に過ごせるよう改修した。これに併せて、１階フロアには「就職・キャリア関連図書」「多読リーダー」「英語版マンガ」「読書サークル展示」等の特設コーナーを設けるなど、利便性を高めるための取り組みを行った。

６．地域・社会貢献活動
従来の図書館開放については、感染症対応により前年度に引き続き学外者の利用を停止した。一方で、業務移管による新規事業については酒折連歌賞事業を実施した。感染症の影響が懸念されたが、応募句数が39,000 を超えるなど概ね前年度と同水準を維持することができた。事業創設 23 年を迎え、全体として地域社会への貢献活動の一つとして定着していると評価できる。なお、酒折能については感染症拡大防止のため実施を見送った。

［孔子学院］
１．中国語教育
系列校（山梨学院高校）での中国語教育については、1・2 年生各 6 クラス（約 500 名）に対する週 2 日
12 コマの中国語の授業を開講。同じく系列校（山梨学院小学校）についても週 2 日（低学年クラス/高学年
クラス）2 クラス（20 名）を対象にトワイライトスクールにて中国語講座開講。一般社会人に向けた中国語講座
については、初級クラス・中級クラス・オンライン講座で計 45 名の受講生に講座を開講。さらに、学内教職員
向け中国語講座では 22 名の受講者に講座を開講した。

２．中国文化講座開講
本学学生教職員のみならず広く地域の方々に中国及び中国文化・芸術への理解を深めさせるべく年 3 回の「中国文化講座」及び「日中友好促進事業」を計画。11 月 21 日（日）
「三国志」
、12 月 18 日（土）「水滸伝」、
2 月 13 日（日）「西遊記」をテーマとする文化講座を計画したが、年明け新型コロナ感染症感染拡大のため、2 月の講座は延期となってしまった。のちに年度中に再度開講を検討したが、感染拡大を懸念し年度内の開催を断念した。なお、「日中友好促進事業」については、生涯学習センターの事業の一部を孔子学院に移行したが、新型コロナ感染症感染拡大の状況が続き、計画を断念した。

３．短期留学プログラムの実施
中国語履修者（学部及び系列高校）を対象に、西安交通大学での語学研修・中国文化体験・西安交通大学学生との交流、中国（西安・北京）の観光を実施する予定であったが、依然として外務省の海外安全情報「レベル 2」の状態であることを考慮し、今年度の渡航を断念した。

４．学内教員の中国視察
本学系列校の関係者との協議を行い、夏期休暇期間である 8 月中の実施で意見がまとまったが、依然として外務省の海外安全情報「レベル 2」の状態であることを考慮し、今年度の渡航を断念した。

５．中国伝統文化展示会開催
10 月 30 日（土）－11 月 6 日（土）の期間、孔子学院棟 1 階ラウンジで、「孔子学院の日」を記念した「中国伝統文化展示会」を開催。展示内容は、中国「牡丹画」7 点と中国「書」8 点の計 15 点の作品を公開。
「牡丹画」「中国書」ともにこの展示会のために創作された作品だった。
開催期間中、10 月 30 日（土）・31 日（日）、11 月 3 日（祝）・6 日（土）を一般市民に公開し 651 名の来場者を迎えた。また、「中国伝統文化展示会」を開催するにあたり、系列小学校及び系列高校の児童・生徒から「牡丹画」「中国書」を募集した「中国書画コンテスト」を同時開催した。「中国書画コンテスト」には、265 作品の応募があり 56 名が受賞した。

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【３】 短期大学における教育・研究活動等に関する事項
１．戦略的学生募集活動の充実（１）高大連携事業の推進と中学生への戦略的広報活動
学生確保に向け、系列高校・連携高校との高大連携事業を充実させるともに、中学生への戦略的広報活動を実施した。さらに、Web・SNS を活用した志願者の広域化を目指す広報活動を推進した。
〇主な数値目標→実績「高大連携事業」（目標）８回／年→（実績）８回／年「中学生対象説明会」（目標）１回／年→（実績）１回／年（２）専攻科保育専攻の募集にかかわる県外短期大学との連携（継続）専攻攻保育専攻の募集活動として県外短期大学との連携を検討する計画だったが、新型コロナウイルス
感染症の影響のため県外からの進学者が見込めないことから、今年度は保育科在学生への 4 年一貫プログラムの充実を図った。
〇主な数値目標→実績「保育科在学生の専攻科進学」（目標） ２５名→ （実績）２９名「県外短期大学との情報交換」（目標）２校→（実績）０校「専攻科への学外からの入学者率」（目標）４％→（実績）０％（３）選抜方法の見直し・改善「高大接続改革」に基づき、学校推薦型選抜・総合型選抜の見直しを行った。アドミッション・ポリシーの改訂に合わせて選抜方法の改善も図った。
〇主な数値目標→実績「選抜方法の見直しの拡大教授会への提案」（目標）４月→（実績）４月承認

２．教育の質の向上を目指した取組の継続（１）PROPERTIES の継続
AP 採択事業「卒業時の質保証の取組の強化（PROPERTIES）」を継続し、３つのポリシーを軸とした教育活動を充実させた。2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に努めながら、前期・後期ともに対面での授業を実施した。2020 年度前期にオンライン授業を経験したことで教員の学習支援システム「Webclass」使用
スキルが上がり、これを活用した教育活動が展開できた。学外助言評価委員会は年２回の開催を予定していたが、教育活動の報告、意見聴取、教育活動への反映のサイクルを再構築するために開催月の調整を図ったことから、年１回の開催となった。次年度からは５月・１０月の２回開催とする。
〇主な数値目標→実績「学修支援システム利用率」（目標）100％→（実績）100％「外部試験受験率」（目標）100％→（実績）100％「学修成果レーダーチャート活用率」（目標）100％→（実績）100％「学外助言評価委員会の開催」（目標）２回／年→（実績）１回／年（２）FD 活動のさらなる充実と学生の主体的な学びの促進「教育改善のための FD 研修会」では、学生の授業評価に基づく授業改善の事例発表を通して、自己の授業改善に取り組んだ。全教員でシラバスチェックを行い、アクティブ・ラーニング型要素を含む開講科目の増加を図った。
〇主な数値目標→実績「FD 研修」（目標）３回／年→（実績）16 回／年「アクティブ・ラーニング型要素を含む開講科目」（目標）80％→（実績）95％

34

（３）デジタル化への対応
本学ホームページ上にある「学生ポータルサイト」の整備・充実を図った。一方、「教員ポータルサイト」については、安全性の確保を優先させ対応を見送った。引き続きコンテンツの利便性を高める検討を行っていく。
〇主な数値目標→実績「教員・学生ポータルサイトの利用開始」（目標）９月→（実績）11 月

３．学修・生活環境の整備（１）学生の心身の健康に係る支援体制の強化
学生相談室と協働して入学時スクリーニング調査（UPI：University Personality Inventory）を実施し、心身の健康に不安を生じる可能性が考えられる学生への相談室来談呼びかけに活用するなどの体制を継続できた。食物栄養科・保育科１年生を対象とした防災訓練を実施するとともに、専攻科１年生および全２年生に対して安否確認訓練を実施し、災害時の避難および安否確認の方法を再確認できた。
〇主な数値目標→実績「入学時スクリーニング調査（UPI）」（目標）１回／年→（実績）１回／年「全学一斉防災訓練」（目標）１回／年→（実績）１回／年（２）多様な学生への支援体制の整備
多様な学生への支援体制整備として、障がい・疾病などによる配慮を行う際のフローを確立し、学内外に周知できた。コロナ禍により本年度も山東外国語職業技術大学からの留学生出願は見送られたが、当該大学職員
および国際交流センター等との連絡・協働により外国人留学生の学修生活サポート体制の確立を継続できた。
本学学生生活支援担当教職員により、「高等教育の修学支援制度」の円滑な運用体制を整え、実質的な学生支援に資することができた。
〇主な数値目標→実績「本学に受け入れる留学生数」（目標）２名→（実績）０名「『高等教育の修学支援制度』対象者への減免の実施」（目標）2 回／年→（実績）2 回／年（３）学生の主体的活動の支援の継続
SA（スチューデント・アシスタント）による学修相談等の活動は基礎演習など限定的な枠内にとどまった
ものの、学生参画による自己点検・評価等における SA の活動により、同制度のさらなる定着化を図ることができた。コロナ禍により本年度も学友会を中心とした課外活動の振興が困難な状況であったが、学生・教職員の協働により学友会の機能を維持することができた。
〇主な数値目標→実績「SA 研修会」（目標）２回／年→（実績）２回／年

４．地域と連携した就職・キャリア支援体制の充実（１）就職支援における地域との連携の強化の継続
昨年同様に、コロナ禍により食物栄養科・保育科共に、対面での情報収集及び求人先との接触が難しい状況ではあったが、食物栄養科は給食委託会社等と、保育科は保育園・幼稚園・認定こども園関係 2 団体との協議体制を充実させ、学生対象の説明会を複数回実施するなど、地域との連携強化を図ることができた。就職先訪問制度については、新型コロナウイルス感染症の収束の状況に合わせて再検討する。
〇主な数値目標→実績「就職先訪問制度の拡大教授会への提案」（目標）７月→（実績）次年度へ継続「就職先訪問」（目標）30 回／年→（実績）20 回（２）卒業生へのキャリア支援体制の整備の継続
卒業生を対象とした、早期離職を防ぎ就職後のキャリアを積み重ねる支援（卒業後３年間の定期的な連絡を兼ねたアンケート調査を含む）は、2 年目を迎えた。
「卒業生キャリア支援窓口」については、アンケート回答
を十分に分析したうえで提案することとする。卒業後 1 年目対象の学生とその就職先を対象とした調査は、35

今年度で 5 年目となり、2021 年度は、食物栄養科栄養士コースの卒業生を対象に実施した。
〇主な数値目標→実績「卒業生離職調査の実施」（目標）1 回／年→（実績）1 回／年「卒業生キャリア支援窓口設置の提案」（目標）11 月→（実績）次年度へ継続（３）進学・編入学支援の継続
学生の自己実現につながる就職キャリア支援の一環として、進学・編入学を希望する学生への支援を継続実施し、高い進学・編入学率を達成した。
〇主な数値目標→実績「進学希望者の進学・編入学」（目標）100％→（実績）92％「保護者向け進路説明会開催」（目標）１回／年→（実績）1 回／年

５．地域課題解決に向けた取組（１）自治体、企業等との連携協定に基づく事業・研究推進
山梨県、甲府市、西桂町、山梨県社会福祉協議会、キープ協会、山梨中央銀行等と締結した協定をもとに連携事業を実施した。また、2021 年度新たに、山梨県パン協同組合、山中湖村との包括的連携協定を締結した。
また、「共同研究事業」は、関東甲信越静の里親会等と連携して「共働き里親」に関する共同研究を進めることができた。
〇主な数値目標→実績「各種連携事業」（目標）６事業／年→（実績）９事業／年「共同研究事業」（目標）１件／年→（実績）１件／年（２）地域住民に向けた学びの機会のさらなる提供
地域住民向けの公開講座は 7 講座開催できた。
「履修証明プログラム」も計画通り開講した。
「ホームカミングデイ」は新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から中止とした。地方公共団体、各種団体等からの依頼に基づく講師派遣などその他の地域連携事業も積極的に継続した。
〇主な数値目標→実績「地域住民に向けた公開講座の新設」（目標）８講座／年→（実績）７講座／年「履修証明プログラム」（目標）２プログラム／年→（実績）２プログラム／年「ホームカミングデイ事業」（目標）１回／年→（実績）中止【４】 高等学校における教育・研究活動等に関する事項
１．特進大学入試対応力強化プログラム
特進コースは、予備校の講座をオンラインで視聴できるサービスを提供している。21 年度は東大講座などの講座数を増やした。また、授業担当教員による夏、冬、春の長期休業時の補講の他、土曜特別講座や、生徒のモチベーション維持のために予備校講師による特別講座を開いた。この結果、21 年度は目標を上回る、東大をはじめとする旧制帝大 4 名、国立大医学部に 4 名、難関国公立大学に 6 名の合格を果たした。

２．国際バカロレアバイリンガルプログラム
国際バカロレア DLDP については、21 年度をもって募集を停止した。過去の卒業生の DP 取得は 100％に近いものだが、DLDP（いわゆる日本語 DP）は開設以来 1 学年が 10 名に満たなかった。募集停止は IB プログラムの国内進展状況を鑑み経営判断を下したものである。したがって本プログラムも中止した。

３．ラグビー部強化プログラム
高大連携競技の 1 つとして強化を始めたラグビーは、初年度から募集も好調で、1 年生主体ではあるが多くの大会に出場し試合経験を積んだ。春のセブンスの活躍は目を見張るものがあったが、その後、秋の強豪校との36

対戦で大敗し再起を誓った。留学生も入国が叶い、寮も着工して環境も整いつつある。
目標達成までにはまだ時間が必要である。

４．ブラスバンド強化プログラム
21 年度のブラスバンド部の部員獲得には課題が残る。社会全体に不況の影響があり楽器経験者の私立である
本校への入部が少ない。そのため、県内の大会でも上位の入賞実績を上げられなかった。
新型コロナウイルス感染症の影響で外部指導者による指導回数を増やせなかったこともあるが、抜本的な指導体制の改革にも着手する必要がある。

５．英語強化プログラム
特進コース、グローバルコース、進学コースの３コース共に英語強化プログラムを実施した。特進コースとグローバルコースでは EdTech 事業の一環としてリンガハッカーズプログラム、進学コースではスタディサプリEnglish による強化プログラムを実施。さらに進学コースのためにネイティブ教員 2 名の採用を決定した。
効果は徐々に表れており 21 年度の進学コース英検準 2 級以上の取得者は、コロナ禍で受験者減少の中 14 名と増加傾向にある。
６．日本語教育プログラム（留学生対象）
すでに入国して授業に参加している中国人留学生 10 名と未入国の生徒 10 名に対し、対面、オンラインの両面での日本語講座を提供した。オンライン授業に関しては授業のライブ配信による e-ラーニングとなった。
中国人スタッフを１名増員して 3 名体制となったことですでに入国している生徒の生活支援や未入国留学生の支援も強化され、好意的に受け止められている。22 年度はスタッフをさらに増員し、国際寮（YGHS HOUSE:
仮称）の経営を視野に日本語指導と生活支援体制を合わせてさらに強化する。

７．リモート環境充実プロジェクト
情報科目の大学入試共通テスト編入構想により、生徒の使用する端末機器一斉使用に堪える環境を整える
準備に入ったが、半導体等の部品調達が困難な状況になり、着工を 22 年度へと繰り下げた。
今後、情報基盤センター、施設部との連携を図りながら Wi-Fi アクセスポイント設置を年次計画による実施とする予定。

【５】 中学校における教育・研究活動等に関する事項
１．プレミアムジュニア講座の強化プロジェクト（３年目）
3 年目を迎えたプレミアムジュニア講座は、スローラーナーに対する補講に対して、学力上位者の期待に応えるものとして始まった。現在は教室内の学力格差に起因する授業展開のターゲット設定の難しさを補う必須のプログラムとして定着している。勉強と部活動との両立を目指す生徒にとっては時間の制約はあるものの、アンケート結果によれば満足度は高く、マーク模試による学力推移を見ると、2 年生で前年比
5 ポイントの上昇、3 年生は前年比横ばいという結果になっている。
今後は 3 年生の研修旅行による時間のロスを補う設定を考慮する。

２．ジュニア・サイエンスプロジェクト
山梨学院が文科系や英語にのみ力を入れているような誤解を避けるため、理科系活動に力を入れていることを広報しながら取り組んでいるが、21 年度も一定の成果を上げたといえる。
世界的ロボット大会のファーストレゴリーグ（FLL）の全国大会出場、日本学生科学賞で文部科学大臣賞獲得、危険物取扱者甲種試験合格（県内女子合格者最年少）などが特筆される。その他のコンクールでも最高賞の県知事賞 2 点などの実績もあげている。今後、「科学の甲子園ジュニア」で 3 度目の全国大会 10 位以内と FLL の世界大会出場を目標とする。

37

３．オンライン教材活用プロジェクト
教室内での学力格差は特に英語と数学で顕著となる傾向がある。英語に関するこの対応策が e-Spire によるアダプティブラーニングである。本校は文科省による EdTech 事業推進に先駆けて英語で取り入れている。
結果として、21 年度は英検 1 級合格者 1 名、準 1 級 1 名など他校では見られない実績を上げた。
今後、数学でのアダプティブラーニングをさらに推進するにあたり、MetaMoji などの活用を通して LMS 構築を推進していく。
４．国際化強化プロジェクト
高校の留学生が、中国の他、英語圏からも多数入学することを見据えて英語のイマージョン授業は各学年
習熟度上位クラスで行った。中位層までの拡大は実現しなかったが、すべてのクラスで Team Teaching による”Talk Time” を実施してネイティブ教員との１対１の対話の時間を設け、Listening と Speaking 能力の強化を図った。これは英検 3 級以上の取得にも有効であり、大きな効果を上げた。
数値目標の 3 年生の英検準 2 級以上取得 7 割には届かず、5 割に留まった。これは大学入試の 4 技能試験
見送りも影響がある。
今後、生徒のモチベーションを高めるために映像教材の使用頻度を上げる。

５．リモート環境充実プロジェクト
GIGA スクール構想実現のため、Wi-Fi アクセスポイントの増設を計画したが、財政上の理由で 22 年度の事業に持ち越した。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大は収束が見えず、今後もオンライン授業や一人 1 台のタブレット活用の授業展開を計画しているため、アクセスポイントの増設を急ぎ、世界標準の学習環境を整え、生徒の授業
満足度を高めていく必要がある。5 月の連休明けから 8 月にかけて整備の完了を目指す。

【６】 小学校における教育・研究活動等に関する事項
１．多文化・多言語教育の推進
PYP カリキュラムを改めて見直し、本校独自の YGES メソッドをおおむね完成することができた。コロナ禍で実施できなかった教員全体への IB 研修は今後の課題であるが 2022 年度夏には実施予定。
英語の授業もオリジナルテキスト・ワークブックを制作し、会話を重視した質の高い英語教育を進め、6 年生
では、英検 3 級程度の英語力を 45％の児童が身に付けた。

２．科学・理数教育の強化・充実の継続
プログラミング教育をはじめとして、ICT を含めた情報処理能力、および科学・理数的能力の強化に努める
ことを継続した。数学検定結果や算数授業が再び文部科学大臣賞を受賞するなど理数教育の実践が改めて認められた。さらに理数教育の強い学校ブランドのイメージを高めるよう受検者数を増やす。
5 年生から数学検定・思考力検定で中学レベル級を取得する児童が増えた。

３．放課後開放事業（トワイライトスクール）の質の向上
東京インターナショナルスクールの英語プログラム(EIP)や中国語、プログラミングなど時代の要請に応じた講座を充実させ、内容の質を向上させた。今後は先進学習にも力を入れ、トワイライトのクラス増やそれに伴う教員を確保する必要がある。
EIP 受講数は 65 人と増やしたものの受講時間等の問題もあり、受講者数がやや減少した。今後保護者の要望を聞きながら対応を考える必要がある。

４．IT 化に伴う事務処理の効率化及び業務の削減事務局業務の IT 化
従来の事務処理を IT 化（登下校管理含む）し、仕事の効率化・業務の削減を行った。紙などの消耗品の削減につながっただけでなく実際の業務も 3 割程度、軽減された。特に児童の出欠連絡を IT 化したことで朝の電話

38

受付が減少したことは働き方改革の一つとなった。

５．トワイライトスクール業務の IT 化の充実
トワイライトスクールのシステムの問題点を修正・改善し、保護者がより一層利用しやすくなった。また学校への入退室の際に行っていた開錠作業を IC カードに切り替えたため、スタッフの業務削減と入退室管理が効率的になった。このことにより TS 事務職員の仕事は 40％程度削減し、他の仕事に専念できた。

６．学校施設の雨漏り改修
児童（保護者）にとって清潔で安全な学習環境を提供するために雨漏りする施設の改修が行われ、足元が滑るなどの危険がなく安全性が高まった。雨漏り時の児童のケガ数（通院）も無くなった。

【７】 幼稚園における教育・研究活動等に関する事項
１．国際バカロレア PYP プログラムの質の向上
今までの PYP ユニット実践を振り返り、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の中でもできる
交流や探究型の保育を展開していけるよう、PYP カリュキラムの改善に取り組んだ。今年度の PYP ユニット実践の様子は、SNS を通じて紹介し、他園からの見学希望を受けるほどであった。保護者アンケートでも「国際バカロレア PYP 導入を通して、子どもたちの探究を大切にした保育がなされていた」に対し「とても思う」79%、「思う」20%と高い評価を得た。
また、本園が国際バカロレア PYP 認定であることを理由に挙げ、海外や県外からの入園希望もあった。今後、国際バカロレア PYP 認定校としての取り組みを SNS 等でアピールし、さらに認知度をあげていきたい。

２．国際バカロレア PYP 認定校における教職員の資質向上
今年度も国際バカロレア機構主催の PYP 研修(日本語版)が開催されず、受講できなかったが、系列小学校
教員や本園教員との研修は実施し、実践報告や課題を話し合うなかで PYP に関する学び合いを行った。
また、2021 年度は、さらなる教育改善を目指し、過去の PYP ユニット実践を文章化し理論的に振り返る
取り組みをした。2021 年 9 月には、本園の PYP ユニット実践が、国際バカロレア教育学会で紹介された。
今後は、他園の見学、インスクールの開催等を計画し、より魅力的な PYP ユニット実践が展開できるよう努めていく。

３．園児と留学生等との交流
年に 4～5 回ではあったが、山梨に在住している留学生と園児とが直接交流する機会を設けた。また、海外にいる外国人学生とズームで交流したり、ベトナムの幼稚園と動画を作成しあって交流を行い、コロナ禍でもできる多文化教育に関する交流を工夫した。5 歳児クラスの子どもたちは、園の多文化教育をきっかけに国旗について積極的に探究し、数名は国旗検定 1 級に合格するほどであった。
留学生との直接的な交流の回数が減っていることは残念ではあるが、保護者アンケートでも「多文化教育に関わる取組が積極的になされていた」に対し「とても思う」62%、「思う」35%と、評価を得た。今後、さらに多文化教育の質を高めていくために、定期的に外国籍の方を講師として迎えられるよう検討していきたい。
満 3 歳児・2 歳児クラスや 3 歳児クラスの子どもたちが、いろいろな国の方と触れ合う機会も増やしていきたいと思う。

４．外部委託業者による EIP の実施
外部委託業者による「探究型英語プログラム(EIP)」が 2 年目となった。初年度は 2 クラス開講(28 名受講)であったが、希望者が多数だったため、2021 年度から 3 クラス開講(42 名定員中 39 名受講)と増設した。
国際バカロレア認定校としての本園の理念と外部委託業者の理念は共通するものであり、保護者の関心も高いようである。EIP は、小学校 4 年生までのプログラムとなるので、系列小学校でも継続的に受講していただけるようアプローチしていく。

39

５．満 3 歳児・2 歳児保育の充実
地域子育て支援保育である「2 歳児保育」と「満 3 歳児入園」の希望者増加への対応として、2020 年度に保育環境を整備し、2021 年 4 月から新保育室での満 3 歳児・2 歳児保育がスタートした。低年齢の子どもたちが安定して過ごせるよう、新保育室に日々改善を加えながら 1 年間過ごしてきた。また、保護者の方に園生活の様子を伝える「育ちの記録」を改訂し家庭との連携を図るよう努めた。2021 年度は、満 3 歳児・2 歳児クラスの定員 30 名を満たしていた。

６．課外プログラムの充実
2018 年度導入の外部委託業者による英会話教室・2020 年度導入の法人教職員の協力を得てのスポーツプログラムは、どちらも人気があり、2021 年度も受講者希望者が多かった。スポーツプログラムについては、定員を超える希望者があった。
2021 年 11 月からは、系列短期大学の教員に協力を得ながら、様々な造形活動を体験できるアートプログラム
を新規開講した。14 名定員を大幅に超える希望者があり好評であったため、2022 年度も開講する。
また、2022 年度中には、新たなプログラムを開設し、子どもたちが夕方の時間を、有意義に過ごせるよう計画していきたい。

７．幼小連携教育活動の充実
2021 度は、本園の教員と系列小学校の教員が一堂に会して話し合うことはできなかったが、お互いのカリキュラム資料を確認し合ったり、年に数回、数名の教員がミーティングをし、その内容を共有し合ったりすることができた。園児と児童の交流も数回計画し、各学年とも 1 回は交流ができた。また、系列小学校への進学希望者に対して、本園の教員が受験サポートを丁寧に行った。公立小学校等に進学する子どもたちのサポートも同様に行い、各進学先との連携を図った。

40

匡］財務の概要
決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較

貸

借

対

照

表

2022 (令和4)年3月31日（単位
資 産の 部
科
定
固
資

本年度末
44,839,113,416

目
産

前年度末
42,740,648,448

増

円）

減
2,098,464,968

40,850,839,919

40,366,316,514

484,523,405

地

20,457,476,902

19,885,541,647

571,935,255

物
そ の 他 の有形固定 資 産

16,203,190,097

16,681,219,477

4,190,172,920

3,799,555,390△ 478,029,380
390,617,530

特定資産第3号基本金引当特 定資産

145,500,000

140,500,000

5,000,000

145,500,000

140,500,000

5,000,000

その他の固定資産3,842,773,497

2,233,831,934

1,608,941,563

6,042,446,679

5,450,691,584

591,755,095

1,847,160,952

2,726,776,811

4,195,285,727

2,723,914,773△ 879,615,859
1,471,370,954

50,881,560,095

48,191,340,032

2,690,220,063

本年度末
4,381,898,543

前年度末3,754,091,594

2,836,800,000

2,233,600,000

603,200,000

1,545,098,543

1,520,491,594

24,606,949

有形固定 資 産
土
建

流

動

産

資
金

金
現
預
そ の 他 の 流動 資 産
資

産

の

部

負 債 の 部
科疋....―’

固

合

計

目

負

債

入
金
借
職 給 与 弓I 当 金
そ の 他 の 固 定 負債

長
退

期

゜

゜

増

減
627,806,949

゜

5,698,457,173

4,303,542,500

1,394,914,673

金

1,630,800,000

164,800,000

1,466,000,000

金

3,015,264,353

2,985,276,414

そ の 他 の 流動 負 債

1,052,392,820

1,153,466,086

29,987,939△ 101,073,266

10,080,355,716

8,057,634,094

2,022,721,622

本年度末
64,869,368,925

前年度末65,388,676,482

減増△ 519,307,557

金64,181,868,925△ 524,307,557

3
号 基 本 金4
第号 基 本 金
繰 越 収 支 差 額
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

145,500,000

64,706,176,482
140,500,000

動

流
短

負
期

月..IJ

負

債
入

借
苧又

債

の

純 資 産の 部
科
基
本
1
第
号
,.,..
弟

部

合

計

目
金
基

本

542,000,000△ 24,068,164,546
40,801,204,379
50,881,560,095

゜

5,000,000

542,000,000△ 25,254,970,544

1,186,805,998

40,133,705,938
48,191,340,032

2,690,220,063

667,498,441

科

目

固定資産

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度（単位：円）
2021 年度

41,173,118,482

41,158,378,040

41,564,504,143

42.740,648.448

44,839,113,416

流動資産

4,695,866,967

5,441,695,279

5,252,166,224

5,450,691,584

6,042,446,679

資産の部合計45,868,985,449

46,600,073,319

46,816,670,367

48.191,340,032

50,881,560,095

固定負債

1,665,862,175

2,354,334,429

2,838,820,478

3,754,091,594

4,381,898,543

流動負債

3,477,216,126

3,881,199,645

3,854,986,800

4,303,542,500

5,698,457,173

負債の部合計5,143,078,301

6,235,534,074

6,693,807,278

8,057,634,094

10,080,355,716

64,593,800,994

64,729.487,995

65,067,609,109

65,388,676,482

64,869,368,925

基本金△ 23,867,893,846 △ 24,364,948,750 △ 24,944,746,020 △ 25,254,970,544 △ 24,068,164,546

繰越収支差額純資産の部合計

40,725,907,148

40,364,539,245

40,122,863,089

40,133,705,938

40,801,204,379

負債及び純資産の部合計

45,868,985.449

46,600,073,319

46,816,670,367

48,191,340,032

50,881,560,095

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

イ）財務比率の経年比較
比率

計

運用資産ー外部負債

運 用 資 産余裕比率
流

動

総

負

比

率

比

率

債

積

本

比

支

出

流

動

資

産

流

動

負

債

現

負

債

資

産

金

基

金 比 率

立

常

総

前受金保有率
基

式

算

預

金

,s,, 又金本

金

基本金要組入額

率

運

用

資

産

要

積

立

額

0.5

年

0.5

年

05

年

0.5

年

04

年

135.0

%

140.2

%

136.2

%

126.7

%

106.0

%

11.2

%

13.4

%

14.3

%

16.7

%

19.8

%

174.0

%

188.5

%

160.4

%

91 3

%

61 3

%

99.6

%

98.3

%

97.8

%

96.5

%

94.4

%

19.2

%

21.4

%

21.9

%

25.4

%

28.7

%

貸借対照表関係比率の推移
160%
140%

135.0%

120%
100%
80%

8

I
I-+- 流動比率

140.2%◄')�l'IC/、 ． ． ． ．
88.3%

88.8%

12.6%

15.4%

16.7%

2017

2018

2019

88.7%

―

I ----固定資産構
成比率

....

I I

88.1%

|—士一負債比率

60%
40% I―
20% I
0%

20.1%

2020

24.7%

2020

年度

流動比率 ーーー 短期的な負債の償還に対する流動資産の割合で 、 支払能力を示す指標
固定資産構成比率 ―ー固定資産の構成割合で 、 資産の構成バランスを見るための指標（固定資産／総資産）
負債比率一ー 他人資金が自己資金を上回っていないかどうかをみる指標（総負債／純資産）

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較

金

収

支

計

書

資

算

2021 (令和3)年4月 1日から2022 (令和4)年3月31日まで（単位：円）
収 入

の 部
科

予

目

学生生徒等納付金収入
収
入
手
数
料

算
6,545,000,000

決

算6,620,485,302

差異△ 75,485,302

91,060,000

95,677,172△ 4,617,172

入10,000,000

19,772,680△ 9,772,680

金
入
収
補 助 金 収 入

1,369,310,000

1,375,407,943△ 6,097,943

591,962,000

594,597,600△ 2,635,600

地方公共団体補助金収入

617,028,000

619,776,313

そ の 他 の 補 助 金収 入
収 入
施 設 型 給 費

1,386,000
158,934,000

1,392,000
159,642,030△ 2,748,313△ 6,000

収 入産
資却
付随事業 ・ 収益事業収入

1,700,000,000

1,722,379,032△ 22,379,032

563,000,000

589,161,266△ 26,161,266△ 8,475,175△ 84,844,304

寄
補
国

金

付
助
庫

収

．
l.,
士
．J

受取 利息 ・ 配 当金収 入
収
入
金
入
等 収 入
借
雑

入
金
収
の
収 入
他
資 金 収 入 謂 整 勘 定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
の
入
収
計
部
合
支
人

の 部
科
件
費

目
支

教

九
育 研 ワ
経 費 支
""'
巨
理
経
支
費
借 入 金 等 利 息 支
借 入 金 等 返 済 支

施
設
資

設
備
産
の

関
関
運

係

支

係
用
の

支
支

349,130,304

2,800,000,000

2,730,000,000
3,015,264,353

2,867,367,804

2,978,288,539△ 3,185,276,414△ 3,264,755,308の出

200,975,175

2,743,599,000

忠又

lj
月"

そ

192,500,000
264,286,000

2,726,776,811

2,726,776,811

18,687,623,201

19,158,563,269

予決算4,244,319,470△ 708,030----

70,000,000△ 271,665,353△ 110,920,735
79,478,894△ 470,940,068

差異48,208,530

出

算4,292,528,000

出2,744,300,000

2,421,473,135

322,826,865

出

1,148,000,000

867,865,310

280,134,690

出12,204,000

12,508,955

出680,000,000

660,800,000△ 304,955
19,200,000

出出1,848,980,000

1.790,380.401

58,599,599

259,059,000

221,163,497

37,895,503

出2,405,000,000

3,212,375,617

出他支
そ
資 金 支 出 調 整 勘 ,...., 疋
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
の
出
計
支
部
合

4,403,454,790

4,564,485,744△ 323,300,000△ 683,969,812△ 807,375,617△ 161,030,954
360,669,812

1,217,397,411

1,847,160,952△ 629,763,541

18,687,623,201

19,158,563,269△ 470,940,068（単位：円）収

入の部

学生生徒等納付金収入

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度5,534,011,165 5,695,598,587 6,015,037,000 6,298,800,695 6,620,485,302

手数料収入

96,000,710

98,882,350

106,398.725

95,513,180

95,677,172

寄付金収入

40,402,580

42,421,000

55,642,378

8,505,565

19,772,680

゜

1,099,188,439 1,091,803,024 1,002,976,240 1,173,081,114 1,375,407,943

補助金収入

112,050,000

347,384,124 2,442,352,121 1,722,379,032

504,104,857

459,788,854

543,850,651

540,082,915

589,161,266

536,647

1,086,411

2,151,238

119,913,208

200,975,175

291,494,066

375,018,849

352,756,359

483,336,751

349,130,304

197,000,000

700,000,000

600,000,000 1,026,000,000 2,730,000,000

資産売却収入付随事業·収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入2,583,019,208 2,737,223,075 2,792,119,804 2,985,276,414 3,015,264,353

前受金収入
その他の収入359,156,826

270,013,152

578,101,569 4,418,451,847 2,978,288,539

資金収入調整勘定△ 2,768,312,853 △ 2,842,548,949 △ 2,945,125,045 △ 3,234,487,608 △ 3,264,755,308

前年度繰越支払資金

3,963,994,559 4,493,635,055 5,160,849,175 4,477,523,375 2,726,776,811

収入の部合計11,900,596,204

13,234,971,408

14,612,142,218

20,834,349,577

19,158,563,269

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2020年度

支

出

の

部

人件費支出

4,023,485,567 4,022,483,037 4,056,004,266 4,338,976,455 4,244,319,470

教育研究経費支出

2,087,274,949 2,109,275,395 2,188,466,537 2,245,752,043 2,421,473,135

管理経費支出借入金等利息支出

574,845,537

657,754,916

867,319,760

815,373,999

867,865,310

343,400

1,093,157

3,779,493

5,909,256

12,508,955

117,800,000

660,800,000

借入金等返済支出

10,100,000

29,800,000

57,800,000

施設関係支出306,210,292

986,345,779

605,748,799 1,085,639,798 1.790,380.401

設備関係支出

155,458,529

297,010,318

277,489,648

316,313,606

221,163,497

資産運用支出

105,000,000

105,000,010 1,357,489,382 5,445,942,421 3,212,375,617

その他の支出678,704,525

616,912,020 1,338,529,643 4,518,969,978 4,564,485,744

資金支出調整勘定△ 534,461,650△ 751,552,399

翌年度繰越支払資金

4,493,635,055 5,160,849,175 4,477,523,375 2,726,776,811 1,847,160,952

支出の部合計11,900,596,204

13,234,971,408△ 618,008,685
14,612,142,218△ 783,104,790
20,834,349,577△ 683,969,812
19,158,563,269

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

活動区分資金収支計算書
2021 (令和3)年4月 1日から2022 (令和4)年3月31日まで

科
目
生
生
金
収 入
付
等
学
徒
納
入
手
収
数
料
金
入
収
特
付
別
寄
教
入
金
収
付
育 収
般
寄
活 入
入
金
助
収
等
常
費
補
経
動
入
随
収
付
事
業
に
入
収
雑
よ
金
収
入
計
動
資
教
育
活
る
人
出
支
件
費
資
ワ九
t
出
支
経
教
費
育
研
金 支
伝
巨
理
出
支
収出
費
経
支
金
出
支
計
動
資
教
育
活
弓I
差
....―’疋整勘調教 育 活 動 資 金 収 支 差 額
科
目
吾ロ几
又
抱
金
収
入
施
付
設
備
寄
設
収
整
入
売
収
施
備
設
設
却
入
施 設 整 備 等 活 動 資 金 収 入 計
等
活
吾ロ几
又
支
出
施
係
関
動
支
に
出
支
備
設
係
関
よ
出
る
吾ロ几
又
出
金
計
動
資
活
支
施
整
備
等
資
金
弓I
差
収
支
定
勘
整
調
施 設 整 備 等 活 動 資 金 収 支 差額／」ヽ 計 （教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科
目
入
金
入
収
等
借
入
収
有
証
券
売
価
却
金
収
入
収
付
回
貸
金
入
仮
収
収
払
回
収
入
金
収
預
け
収
回
そ 入
,jヽ
計
の
忠又
配
入
取
当 金
収
他
息
利
の
の
の
金
収 入 計
そ
動 資
他
活
活
金
出
入
返
済
支
等
借
動
入
出
支
価
有
証
券
購
に
3号基本金引 当特定資産繰入支出
第
よ
金
出
支
支
付
貸
払
る
金
り
支
出
払
預
支
資 支
金
金出
出
仮
支
支
払
払
収
金
け
支
出
預
支
払
支
,1ヽ 計
入
支
出
金
息
借
利
等
の 他
の
金 支 出
そ
計
活
動 資
弓I
差
疋
rら
勘
整
調
そ の 他 の 活 動 資 金 収 支 差額
支払資金の増減額 （小計＋その他の活動資金収支差額）
月"1」
金
年
越
資
度
繰
支
払
翌
年
金
繰
支
越
資
払
度

（単位：円）
額
6,620,485,302
95,677,172
19,454,680
115,000
1,375,407,943
589,161,266
349,130,304
9,049,431,667
4,244,319,470
2,421.473,135
867,865,310
7,533,657,915
1,515,773,752
74,100,588
1,589,874,340
金額
203,000
109,956,000
110,159,000
1,790,380,401
221,163,497
2,011,543,898△ 1,901,384,898
21,766,746△ 1,879,618,152△ 289,743,812
金額
2,730,000,000
1,612.423,032
11,259,124
67,101,877
2,459,050,271
6,879,834,304
200,975,175
7,080,809,479
660,800,000
3,207,375,617
5,000,000
1,059,570,000
5,554,288
67,783,869
2,652,088,797
7,658,172,571
12,508,955
7,670,681,526△ 589,872,047

金

゜△ 589,872,047△ 879,615,859
2,726,776,811
1,847,160,952

科
目
教育活動による資金収支

2018年度

2017年度

2019年度（単位：円）
2021年度

2020年度

教育活動資金収入計

7,565,201,817 7,763,512,664 8,076,661,353 8,599,320,220 9,049,431,667

教育活動資金支出計

6,685,606,053 6,789,513,348 7,111,790,563 7,400,102,497 7,533,657,915

差引879,595,764

973,999,316

964,870,790 1,199,217,723 1,515,773,752

調整勘定等

11,838,742

121,243,496

143,935,462

教育活動資金収支差額

891,434,506 1,095,242,812 1,108,806,252 1,332,788,922 1,589,874,340

゜

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

9,050,000

848,591

133,571,199

7,600,000

74,100,588

110,159,000

施設整備等活動資金支出計

461,668,821 1,283,356,097

883,238,447 1,401,953,404 2,011,543,898

差弓I△ 461,668,821 △ 1,274,306,097△ 882,389,856 △ 1,394,353,404 △ 1,901,384,898

20,487,285

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額/」ヽ言十（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

166,275,545△ 171,568,490△ 9,359,494

21,766,746△ 441,181,536 △ 1,108,030,552 △ 1,053,958,346 △ 1,403,712,898 △ 1,879,618, 152

450,252,970△ 12,787,740

54,847,906△ 70,923,976△ 289,743,812

その他の活動による資金収支
897,356,225 1,267,872,413 7,790,790,382 7,080,809,479

その他の活動資金収入計

285,863,360

その他の活動資金支出計

206,475,834

差引79,387,526

680,001,860

79,387,526

680,001,860△ 738,173,706 △ 1,679,822,588△ 589,872,047

529,640,496

667,214,120△ 683,325,800 △ 1,750,746,564△ 879,615,859

゜

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

217,354.365 2,006,046,119 9.470,612,970 7,670,681,526△ 589,872,047△ 738,173,706 △ 1,679,822,588

゜

゜

゜

゜

前年度繰越支払資金

3,963,994,559 4,493,635,055 5,160,849,175 4,477,523,375 2,726,776,811

翌年度繰越支払資金

4,493,635,055 5,160,849,175 4,477,523,375 2,726,776,811 1,847,160,952

ウ）財務比率の経年比較
比率

教育活動資金収支差額比率

計 算 式
教育活動資金収支差額
教 育 活 動 資 金収入計

2017年度
11.8 %

2018年度
14.1 %

2019年度
13.7 %

2020年度
15.5 %

2021年度
17.6 %

教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合を示し 、 学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフロ ーが生み出せているかを測る比率

③事業活動収支計算這関係ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較

事業活動収支計算書
2021 (令和3)年4月 1日から2022 (令和4)年3月31日まで

学
手
寄
経

生

科
生

徒

目
等 納

付 金
数
料
金
付
常 費
等 補 助 金
収
助
金
庫
国
補
入
の
地方公共団体補助金
教 部
そ の 他 の 補 助 金
汗土
l」
育
施
付
設
給
費
活
付
収 入
随
事
業
動
入
収
雑
収
支
教 育 活 動 収 入 計
目
科
人
件
費
支
ワブ
t
教 育
経
研
費
出
伝
呂
の
理
経
費
部
や
月ヒ
徴
収
不
額
教 育 活 動 支 出
計教 育 活 動 収 支 差 額
科
目
収
忠又 取
配
利
息
当 金
入
教の
その他の教育活動外収入
育 部
教 育 活 動 外 収 入 計
活
動 支
科
目
外出
入 金
借
利
息
等
収の
その他の教育活動外支出
支 部
教 育 活 動 外 支 出 計教 育 活 動 外 収 支 差 額
収
経
常
支
差
額
科
目
収
資
産
売
却
差 額
入
の
そ の 他 の 特 別 収 入
特 部
特
別
収
入
計
別
科
目
収支
ノ刀
差 額
処
資
産
支出
の
そ の 他 の 特 別 支 出
部
別
特
支
出
計
別
収
差
特
支
額
基本金組入前当年度収支差額
基 本 金 組 入 額
合
計
当 年 度
収
支 差 額
月.,J
年 度 繰 越 収 支 差 額
本
金
基
取
崩
額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
（会
考） 、
タ
事
業
活
動
収 入
計
事
業
活
動
支 出
計

‘

I

予

算
6,545,000,000
91,060,000
10,000,000
1,369,310,000
591,962,000
617,028,000
1,386,000
158,934,000
563,000,000
264,286,000
8,842,656,000
予算4,359,128,000
3.724,300,000
1,428,000,000
500,000
9,511,928,000△ 669,272,000
予算192,500,000

゜予

192,500,000
算12,204,000

゜

決算6,620,485,302
95,677,172
19,569,680
1,375,407,943
594,597,600
619,776,313
1,392,000
159,642,030
589,161,266
349,130,304
9,049,431,667
決
算4,268,926,419
3,305,965,184
1,146,457,129
4,148,287
8,725,497,019
323,934,648
決
算200,975,175

゜

決200,975,175
算
12,508,955

゜（単位：円）
異△ 75,485,302△ 4,617,172△ 9,569,680△ 6,097,943△ 2,635,600△ 2,748,313△ 6,000△ 708,030△ 26,161,266△ 84,844,304△ 206,775,667
異差
90,201,581
418,334,816
281,542,871△ 3,648,287
786,430,981△ 993,206,648
差異△ 8,475,175

差゜△ 8,475,175

差

異

゜

△ 304,955

12,204,000
180,296,000△ 488,976,000
予算293,800,000
4,300,000
298,100,000
予算
170,000,000

12,508,955
188,466,220
512.400,868
決
算392,032,344
10,838,435
402,870,779
決
算247,773,206

170,000,000
128,100,000△ 360,876,000△ 746,115,000△ 1,106,991,000△ 25,254,970,544

247,773,206
155,097,573
667,498,441
519,307,557
1,186,805,998△ 25,254,970,544△ 1,028,374.441△ 1,265,422,557

゜

゜△ 304,955△ 8,170,220△ 1,001,376,868
差異△ 98,232,344△ 6,538.435△ 104,770,779
異差△ 77,773,206

゜△ 77,773,206△ 26,997,573

゜゜△ 26,361,961,544

゜△ 2,293,796,998△ 24,068,164,546△ 2,293,796,998

9,333,256,000
9,694,132,000

9,653,277,621
8,985,779,180△ 320,021,621

゜

708,352,820

科

事業活動収入の部

7年度

目

学生生徒等納付金

手数料

寄付金

経常費等補助金

年度

201

,

4,011,165

5 53

6, 000,710

940,4 02,580, 9 , 8 ,43 9

10 91 84, 104,857

付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

7,565,201,817

管理経費

765,083,086

教育研究経費
徴収不能額

教育活動支出計

教育活動収支差額
事業活動収入の部

50,4 94,066291

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額

その他の特別収入

特 特別収入計別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出

特別支出計

特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計

当年度収支差額,6 95,5 98 ,587

5

,

,

98 882 350,

4 2,421,0 00, 0 , 24

1 091 8 3 0

4 59,788,854

.

,

, 4

375 018 8 9

,

,

202

2019

4

7 763 512 66,015,037,000

6,3 98,7 25

106,

55,64 2,378,

2

0 21年度,6 95 6,620,4 85,30 2

6 298 800,,

, 77, 17 2

95 513 180,,

8 505 565

95 6

19, 569,680,, 4

1, 173,081, 114

1 375

5 ,

6,359

483,336,751

3

1 002 976 2 0543, 850, 651
3 2 95,,（単位：円）

0年度

,

1,353

8 076 86

40,082,915

5

,

,

,

0

8 599 320 22,

5,407,94 3

8 9, 161,266
4 9, 130,304,04 9,431,667

9,993,756,963 4,068,755,291 4, 058,290,31 5 4,393,04 7,571 4,268, 926,41 9

3

,

, 1 ,

, 8 ,4 89,26 0

3 135 9 3 573, 05,750

2 356 6 0

31 8

15

, 4 ,

5,059

7 9 8 83,

8 74,862,802
,

,

, 7

,336

8 081 888

, 4 ,

,

3 1 8 591 270

,

,

,

,

゜

536,647, 4

536 6 7゜

゜,

1 506 160

, 7 ,574

8 328 9 2

1 08

,

6,411

2 15

,

,411

21

1 086

゜

4 .400

10 31 7343,400

1 093 157

3 3

, 4

193 2 7

, 9 , 5,,

△ 6,74 6△ 383,439,995 △ 318,382,418

゜

゜

,

゜

1,238

, 51,238,

3,77 9,493

20 62

゜

4,003,952

1 2,50 8,955

1 88,466,220

0,5 00,334

392

8,086,699

40 2,870,77 974,761,652

2 2 005 502△ 361,367,903△ 241,676,156

10,842,849△ 497,054,904△ 579,797,270△ 135,687,001△ 579,725,971

5,909,25 6

4,797△ 202,339,301,

1 2,508,955,△ 4 2,985,485,

゜

2 2 006 053 325

△ 377,386,670

, 56

,

4,7 97゜

゜

32 6 8 1 7

゜

゜

00,975,175

,

, 37

323,934,648

2

20 62

,

8.725,4 97,01 9

, 1 ,

,418

5 958 64,1 4 8,287

00,97 5,17 5

,

7 977

,14 6 .457,129

1

2

5 909 2

17

48,944,122

4,360

゜

, 0 5, 965,1 84

33,913,208

119 9 3 208, 8 , 1

,

,

119

17

4 8,944,1 22

6 79

,

△ 39,242,300

4,710,699

2

゜

6

,

7 ,

1 0 160

8 638 562 520

11,794,36 0, 4 ,,6 22,506△ 1,628,255△ 253,739,476

5,958,637

12 8 7 685

゜

,4 93

3 779

, 4 ,685

12 8 7,

3 186

4,829 1,058,722,28 3

1 120 58

△ 383,633,242 △ 318,375,672 △ 252,111,221

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

年度

2018

,

,

5

4 ,

5,502

4 ,

,

7 586 36゜

12,063,320 △ 63,918,803△ 338,121,114△ 321,067,373

゜

゜△ 310,224,524

゜

512,400,868,0 32,344,,4 35

10 8382

゜47,77 3,206

2

47,773,206,0 97,573

155

667,498,441
519,307,557

1,186,805,998

゜

前年度繰越収支差額△ 23,288,167,875 △ 23,867,893,846 △ 24,364,948.750 △ 24,944,746,020 △ 25,254,970,544

翌年度繰越収支差額△ 23,867,893,846 △ 24,364,948,750 △ 24,944,746,020 △ 25,254,970,544 △ 24,068,164,546

事業活動収入計

7,578,586,149 7,770,557,712 8,1 11,70 0,708 8,897, 320,127 9,653, 277,621
11
1
1
7,955,972,819 8,131,925,615 8,353,37 6,864 8,886,477,27 8 8,9 85,77 9,180

基本金取崩額（参考）

事業活動支出計イ）財務比率の経年比較
比

率

人件授

比

計
率

教育研究経表比 率
管 理 経喪比 率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額 比 率人

2017年度式

算件

2018年度

52.8 %

52.4 %

502 %

504 %

46.1 %

教 育 研 究 経 表

42 1 %

40.4 %

390 %36 5 %

35.7 %

10 1 %

11.3 %

13.9 %

12.1 %

12.4 %-5.0 %-4.7 %-3.0 %

0.1 ％

6.9 %

学 生 生 徒 等 納付金731 %73.4 %

745 %

722 %

71.6 %

経 常 収 支 差 額-5.1 %-4.1 %-3.1 %

0.9 %

5.5 %

常

収

入

経

常

収

入

管

理

経

表

経
収 入
常
基本金組入前当年度収支
紐蕊
事 業 活 動 収入
経

常

収

入

経

常

収

入

・ー

・

73%
70%'

2021年度費

経事業活動収支計算書関係比率の推移
80%

2020年度

2019年度

・

l

-・

72%

•

60%
50%
40%

箪

30%

-

20%
10%
0%

- �- .- ,.

卜
I

—

ーー・

II--+- 学納金比率
I12%11- 教育研究経費比率
1

2017

2018

2019

2020

2021

-----人件費比率-管理経費比率

年度

財

産

目

録

（令和4年3月31日現在）

I

資産総額

50,881,560,095円
内

40,850,839,919円
10,030,720,176円

基本財産
運用財産

II 負債総額

10,080,355,716円

皿 正味財産40,801,204,379円

I

金

分

区

額

資産
1基本財産
土地

820,362.76ポ
135,464.73m'
1,008点
396,967冊
53,718点
46,436点
7,238点44台

建設仮勘定

20,457,476,902円
16,203,190,097円
786,050,736円
1,573,763,242円
1,218,136,397円
930,859,340円
234,703,602円
52,573,455円
612,222,545円

計40,850,839,919円

建物
構築物
図書
教育研究用機器備品及び管理用機器備品 、 車両
教育研究用備品
管理用機器備品

車両

2運用財産

特定資産
有価証券
未収入金
電話加入権
施設利用権
貸付金
その他

1,847,160,952円
1,842,954,477円
4,206,475円
145,500,000円
6,269,271,489円
280,289,894円
4,953,713円
5,000,000円
1,093,251,876円
385,292,252円

計10,030,720,176円

資 産 総 額50,881,560,095円

預貯金・現金
預貯金
現金

負債
1固定負債
2,836,800,000円
1,545,098,543円

長期借入金
退職給与引当金
2流動負債

1,630,800,000円
687,585,812円
3,015,264,353円
364,807,008円

短期借入金
未払金
前受金
預り金
負 債 総 額10,080,355,716円

正味財産（資産総額一負債総額）

40,801,204,379円

借用財産
士地

17,082.31吋

2022年5月26日

2021年度学校法人 C2C Global Education Japan 監事監査報告書
学校法人C2C Global Education Japan
理事長

古

屋

光

司

殿
学校法人C2C Global Education Japan

監事（常勤）

廣瀬方綺鬱

監事

iJ

は噂嘔澄

私たちは、 私立学校法第37条第3項及び学校法人C2C Global EducationJapan寄附行為
第14条の規定に基づき、 学校法人C2C Global EducationJapanの2021年度(2021年4月1日
から2022年3月31日まで）の業務並びに財産の状況について監査しました。

監査に当たり、 理事会及び評議員会に出席して、 理事から業務の報告を聴取し、 重要な決裁書類等を閲覧するとともに、 会計監査人と連携し、 計算書類（資金収支計算書、

事業活動収支計算書、 貸借対照表及び付属明細表）並びに財産目録について検討するなど、 必要と思われる監査手続を実施しました。 また、 法人事務局長や経営戦略室各事業部次長、設置学校の管理職等との面談、 大学協議会や予算ヒアリングなどへの出席を通して、 教学と経営のバランスの取れた道正な運営がなされているかを検証しました。

Global EducationJapanの業務に関する決定及び執行は適監査の結果、 学校法人 2C
C
切であり、 計算書類並びに財産目録は会計帳簿の記載と合致し、 その収支及び財産の状況を正しく示しており、 業務又は財産に関する不正の行為、 または、 法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。
以上