雷③

関自旅二第204号の3
平成3 1年4月26日

一般社団法人全国個人タクシー協会関東支部長殿

関東運輸局

一二

＝言÷二二三二ﾆﾆｰ

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて標記について、平成3 1年4月26日付け国自旅第3 1号により自動車局長から

別添1のとおり通達があり、別添2のとおり公示したので了知されるとともに、傘下会員に対し周知されたい。

別添1

通達文

別添2

公示文

蓬亟

公

示

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いを下記のとおり定めたので公示する。

平成３１年４月２６日
関 東 運 輸 局 長

掛江

浩一郎

記
１．事前確定運賃の要件及び適用方法（１）事前確定運賃は、配車アプリ等に搭載された電子地図（一般的に流通しており、地図情報が定期的に更新される仕組みを持ったものに限る。以下同じ。）を用いて、旅客が入力した乗車地点と降車地点との間の推計走行距離を基に算定した距離制運賃（時間距離併用制運賃を除く。）に、関東運輸局長が定めた係数を乗じ、１円単位を四捨五入して算定するものであることとする。なお、需給に応じて事前確定運賃を設定する運賃（事前確
定型変動運賃。以下同じ。）の認可申請の取扱いについては、７．から１
１．のとおりとする。
（２）事前確定運賃の適用方法については、以下のとおりとする。
①

旅客に対して、電子地図上において走行予定ルート又は走行予定ルー
ト上の主要経由地点（幹線道路、交差点、有料道路出入口等）のいず
れかを示すとともに、事前確定運賃額（各種割引を適用する場合は、割引前及び割引後の運賃額）を提示し、旅客の了承を得て適用するこ
ととする。

②

運転者は、旅客に対して事前確定運賃を適用する旨を確認するとともに、原則、旅客に示した走行予定ルート又は走行予定ルート上の主要経由地点を逸脱することなく運送を行うものとする。

-1-

③

運送途中で旅客の都合によって走行予定ルートの変更（やむを得ないものと事業者が判断した場合における走行予定ルート上の施設への必要最小限度の時間内での立ち寄りは含まない。以下同じ。）を行う場合には、事前確定運賃による運送をその時点で終了し、事前確定運賃額を収受するとともに、新たに当該運送終了地点から距離制運賃又は事前確定運賃により運送を開始することとする。

④

運転者による走行予定ルートの変更（交通規制によるものを含む。）
は、旅客の了承を得て行うこととし、収受する運賃は事前確定運賃額とする。

⑤

通常時間帯と割増時間帯をまたぐ場合においては、運送の一部に割増
時間帯での運送を含む旨を予め旅客に示すこととする。

⑥

事前確定運賃には割増及び各種割引を適用するものとする。

⑦

各種料金は事前確定運賃とは区分して適用するものとする。

⑧

荒天、イベント等による大規模な交通規制の発生により、事前確定運賃の実施が困難になると予想される場合は、事前確定運賃は適用しないものとする。

２．認可申請手続（１）申請内容
事前確定運賃の認可申請においては、３．（２）により関東運輸局長が公示する又は公示した係数を用いて、１．（１）の方法により算定する運賃を適用する旨を申請するものとする。
（２）申請期間
事前確定運賃を適用しようとする営業区域において、有効な係数が公示されていない場合は、申請を随時受け付けることとし、最初の申請があったときから１ヶ月の期間の申請により係数を算定するものとする。また、（４）のとおり、申請者が既に公示された係数を用いることを了承する場
合にも、随時申請することができるものとする。
（３）申請書への添付を求める書類
申請書には以下の書類の添付を求めることとする。
①

配車アプリの概要を示した資料（３．（１）①から⑤を満たすことが確認できるもの）
なお、配車アプリを使用しない方式を用いる場合は、１．（２）①から⑧までの対応に係る仕組みについて概要を示した資料。

②

事前確定運賃を適用しようとする営業区域における実績年度（実績年度の期間については、４月１日から翌年３月末日までとする。）の輸送-2-

実績（ハイヤー及び福祉輸送事業限定を除いた一般乗用旅客自動車運
送事業において距離制運賃を適用した運送のみを対象とし、その中から、深夜早朝割増以外の割増及び各種割引を適用した運送を除いたものとする。）を示した書面（別紙様式参照）。ただし、実績年度途中の運賃改定などの事情を勘案し、関東運輸局長が必要と認めるときは、
関東運輸局長は、提出する輸送実績に係る期間を実績年度とは別に指定するものとする（③において同じ。）。
③

実績年度の全ての運送における以下イからニに示すデータ（ハイヤー及び福祉輸送事業限定を除いた一般乗用旅客自動車運送事業において
距離制運賃を適用した運送のみを対象とし、その中から、深夜早朝割
増以外の割増及び各種割引を適用した運送を除いたものとする。）。な
お、当該データは、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌによって作成されたものを電子媒体にて提出を求めることとする。
イ．運送を開始し、実車となった月日及び時刻（分単位まで）ロ．運送を終了し、空車となった月日及び時刻（分単位まで）
ハ．実車走行距離ニ．当該運送に係る運賃額（原則各種料金については含めないものとす
るが、迎車料金について、一定の距離に応じて段階的に料金を設定するものや発車地点より実車扱いとするものを設定している場合は、これを含めてもよいこととする。）（４）事前確定運賃を適用しようとする営業区域において既に有効な係数が公示されている場合であって、（２）の申請期間中に事前確定運賃の認可申請を行なわなかった者及び１人１車制個人タクシー事業者が当該係数を適用して事前確定運賃を適用する旨の認可申請を行う場合にあっては、（３）．
②及び③の書類の提出は不要とする。
３．審査方法（１）配車アプリ等には、少なくとも以下の機能が備わっていることを確認する。
①

配車アプリ等に搭載された電子地図を用いて、旅客が入力した乗車地
点と降車地点との間の推計走行距離を基に算定した距離制運賃（時間距離併用制運賃を除く。）に、関東運輸局長が定めた係数を乗じ、１円
単位を四捨五入して算定するものであること。

②

旅客が、最短距離ルートや最短時間ルートなど２以上の走行予定ルー
トから走行すべき１つのルートを選択でき、旅客の乗車地点から降車地点までの間の推計走行距離を選択されたルートで推計するものであ

-3-

ること。
③

事前予約又は配車依頼時に、旅客と運転者に対して同一の走行予定ルート又は走行予定ルート上の主要経由地点を示すことが可能であり、かつ旅客と運転者に対して示した走行予定ルートに基づいて事前確定運賃額を算定し、提示できるものであること。

④

事前予約又は配車依頼時に、旅客が有料道路利用の有無を選択でき、その選択結果に基づいた走行予定ルートにより事前確定運賃を算定できるものであること。

⑤

旅客が事前確定運賃の適用に同意する前に、サービスについての以下の注意事項が提示され、旅客が同意したことを確認できるものであること。
・運送途中で旅客の都合による走行予定ルートの変更を行う場合には、
事前確定運賃による運送をその時点で終了し、事前確定運賃額を収受するとともに、新たに当該運送終了地点から距離制運賃又は事前確定
運賃により運送を開始すること。
・道が空いている場合等、事前確定運賃額が距離制運賃や定額運賃よりも高くなる場合があること。

（２）関東運輸局長は、２．（３）②及び③の書類から、申請期間における全申請事業者の実績年度の総運賃収入額（総運送収入額から深夜早朝割増及び料金等の額を除いたもの。）を、全申請事業者の実績年度の総実車距離等から算定した推計総距離制運賃額（時間距離併用制運賃を除くこととし、全申請事業者の実績年度の総初乗り運賃収入額を考慮するものとする。）
で除して係数（以下「平準化係数」という。）を定めることとする。ただし、営業区域における運送実態を踏まえ、関東運輸局長がこれと異なる区分を設けることができることとする。
（３）平準化係数は、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで算定することとする。
（４）平準化係数を算定した時は、速やかにこれを公示することとする。
４．認可の条件（１）荒天、イベント等による大規模な交通規制の発生により、事前確定運賃の実施が困難になると予想される場合には、配車アプリ等においてその旨旅客に周知すること。
（２）１回の運送における事前確定運賃額が距離制運賃により算出した運賃額に比して大きく乖離する等不適切な運用が行われている事実を確認した場
合は、道路運送法第３１条に基づく事業改善命令の対象となることがある

-4-

こと。
（３）配車アプリ等を変更または追加するときは、関東運輸局長に２．（３）①の資料を添付して通知すること。
（４）国土交通省が配車アプリ等の仕様について質問した場合には、これに回答すること。また、その回答結果に基づき、事前確定運賃の適切な運用に支障を生じるおそれがあると認められるときは、仕様の変更その他の適切な処置を講じること。
５．平準化係数の改定手続きの開始等（１）平準化係数の改定については、現に事前確定運賃を実施している地域ごとに、原則として最初の申請があったときから３ヶ月の期間の間に申請を受け付けることとし、申請率（当該事前確定運賃適用地域において、事前確定運賃を実施している法人事業者全体車両数に占める申請があった法人
事業者の車両数の合計の割合をいう。以下同じ。）が７割以上となった場
合に、平準化係数改定手続を開始することとする。
（２）運賃適用地域ごとに、平準化係数改定手続開始後において、申請の取り下げにより申請率が７割を下回る事態となった場合には、次のとおり取り扱うこととする。
①

申請率が７割を下回った時点で、平準化係数改定手続を一時的に中断するものとする。
②

当該平準化係数改定手続を中断したときから３ヶ月の期間の間に、追加的な申請により申請率が７割以上となった場合には、直ちに当該平準化係数改定手続を再開するものとする。
③

当該平準化係数改定手続を中断したときから３ヶ月の期間の間に、申請率が７割以上とならなかった場合には、当該平準化係数改定手続を中止するものとする。
（３）なお、（１）において平準化係数改定手続の開始に至らなかったとき及び（２）③において平準化係数改定手続が中止となったときは、それぞれ申請事業者について、道路運送法第９条の３第２項第１号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
（４）申請書には、２．（３）②及び③のデータを添付するものとする。
（５）関東運輸局長は、３．（２）から（４）により審査するものとする。
６．事前確定運賃に係るその他事項（１）事前確定運賃による運送時にメーター（事前確定運賃を表示する機能を有するメーターを除く。）を作動させる場合は、旅客の乗車地点において-5-

メーター器を「実車」の位置に操作するとともに、メーターをカバー等で覆うこととする。
（２）曜日、時間帯、運賃額等により限定して事前確定運賃を適用する場合は、
予めその旨を周知することとする。
（３）本通達施行後に、制度を見直すべき事由が生じた場合には、本通達の改正も含め、都度見直しを行うこととする。
７．事前確定型変動運賃の要件及び適用方法（１）事前確定型変動運賃は、事前確定運賃であって、配車アプリ等を通じ、需給に応じて柔軟に運賃を変動させることを可能とする運賃であり、かつ変動運賃の平均額が運賃幅（１０．（２）の範囲内）に収まるような方法により算定される運賃であるものとする。
（２）事前確定型変動運賃の適用方法については、１．（２）の適用方法によるほか、以下のとおりとする。
①

事前確定型変動運賃を導入する場合には、配車アプリ等によりサービスを提供することとし、事前確定型変動運賃を適用させる間は、当該事業者の「事前確定運賃」は全て「事前確定型変動運賃」とする（事前確
定運賃と事前確定型変動運賃の併用はしない）。

②

事前確定型変動運賃は、１．（１）により算定された事前確定運賃について、当該運賃の５割増から５割引の範囲内で、10円単位で設定することとする。
③

運賃を変動させる方法は、リアルタイムに変動する運賃を決定する場
合、事前に変動する時間帯や要件を決定する場合のいずれの方法でも可
能とする。

④

導入する変動方法や配車アプリ等で提供する運賃の種類、運賃の内訳
等について、配車アプリの画面上等でわかりやすく旅客に示すこととする。

８．認可申請手続（１）申請内容
事前確定型変動運賃の認可申請については、１．から６．に基づき事前確定運賃の認可を受けた者が７．（２）の方法により実施する旨を関東運輸局長に対して申請するものとする。
（２）申請書への添付を求める書類
申請書には以下の書類の添付を求めることとする。
①

配車アプリ等による変動方法を示した資料

-6-

②

運賃水準（変動運賃の平均額が運賃幅に収まる水準。以下同じ。）を確認する方法を示した資料③

変動方法等を旅客へどのように示すのか（アプリ表示画面等）が確認できる資料

９．審査方法（１）変動方法や運賃水準の確認方法が適切か、アプリ表示画面等、旅客へ変動方法等を示す手段が旅客にとってわかりやすいものとなっているか等について確認することとする。
（２）変動運賃の平均額が総括原価により設定された運賃幅に収まる水準となることが認可条件となるため、原価計算書の添付は不要とする。
１０．認可の条件（１）運賃水準を満たしているかを定期的に確認するため、３ヶ月毎に実績を求めること。
（２）運賃水準の範囲は、事前確定型変動運賃による運送と同様の運送を事前確定運賃で行うと仮定した場合に、当該運賃ブロックの上限運賃により算定した事前確定運賃と、同下限運賃により算定した事前確定運賃の範囲内に収まっているかにより判断すること。
（３）運賃水準を満たさない場合には、改善の検討を指示し、なお改善されない場合には、道路運送法第３１条に基づく事業改善命令の対象となることがあること。
（４）新たに運転者負担をさせるような慣行が確認された場合には、配車アプ
リ事業者やタクシー事業者に改善を求めること。
１１．事前確定型変動運賃に係るその他事項（１）６．（１）の事項は、事前確定型変動運賃にも適用するものとする。
（２）全国で最初に事前確定型変動運賃の認可を受けた事業者が運用を開始してから６ヶ月間をモニタリング期間とし、当該モニタリング結果を踏まえ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの
とする。

附

則

１．本公示は、平成３１年４月２６日から施行する。
附則（令和３年１２月２４日

一部改正）

-7-

１．本公示は、令和３年１２月２４日から施行する。
２．本公示の施行の際、現に事前確定運賃の認可を受けている者は、令和４年１０月３１日までの間、引き続き改正前の規定を適用できることとする（引き続き統一係数（本公示による改正前の「一般乗用旅客自動車運送事業の事
前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて」３．（２）の統一係数をいう。以下同じ。」）を運用できることとする。）。
３．関東運輸局長は、改正前の規定に基づき事前確定運賃を適用している営業
区域については（統一係数を既に運用している営業区域については）、本公示の施行後速やかに、統一係数の算定に用いた輸送実績に基づき、平準化係
数を算定する。
４．改正後の規定に基づく平準化係数により事前確定運賃を適用しようとする事業者は、改正前の規定に基づく統一係数により事前確定運賃の認可を受けている場合であっても、関東運輸局長の認可を別途受けることとする。ただし、この場合について、関東運輸局長は３．のとおり過去の輸送実績から平準化係数を算出できることから、２．（３）の書類の提出を不要とし、簡便に認可を受けることも可能である。
附則（令和５年６月２８日

一部改正）

１．本公示は、令和５年７月１日から施行する。

-8-

（別紙１）

5時台～21時台

22時台～4時台

総運賃収入（距離制運賃）
総実車キロ
総運送回数

※様式の時間帯は、深夜早朝割増時間帯の適用内容に応じて適宜修正することも可能とする※「総運賃収入」には、原則各種料金は含めないものとするが、迎車料金について、一定の距離に応じて段階的に料金を設定するものや発車地点より実車扱いとするものを設定している場合
は、これを含めてもよいこととする※時間帯をまたぐ運送に係る実績は、運送を開始した時間が属する時間帯に含めるものとする

＜運賃水準の確認＞

（別紙２）

事業者名：
報告期間： ○月○日～○月○日
公定幅運賃を基に通常の事前確定運賃で収受したと仮定した場合の運賃

事前確定型変動運賃
期間
第１週

運送回数
割引・割増前の運賃

割引・割増後の運賃（実際に利用者から収受した運賃）

上限運賃

下限運賃

A

B

C

D

令和○年○月○日～○月○日

第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第１０週
第１１週
第１２週
合計

平均運賃
（合計運賃/運送回数）
注意事項：※1 D<A<Cになるように、事前確定運賃を変動させること。
※2 1週間ごとにデータを整理し、３ヶ月毎に運輸局等に実績を報告すること。
※3 「割引・割増」は、障害者割引、遠距離割引、深夜・早朝割増等を指す。
※4 必要に応じて行を加えて用いること。

令和5年6月28日一部改正

改
公

正

現
示

公

行
示

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いを下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いを下記のとおり定めたので公示する。

平成３１年４月２６日

平成３１年４月２６日
関 東 運 輸 局 長

掛江

浩一郎

関 東 運 輸 局 長

記

掛江

浩一郎

記

１．事前確定運賃の要件及び適用方法
１．事前確定運賃の要件及び適用方法（１）事前確定運賃は、配車アプリ等に搭載された電子地図（一般的に流通しており、 （１）事前確定運賃は、配車アプリ等に搭載された電子地図（一般的に流通しており、地図情報が定期的に更新される仕組みを持ったものに限る。以下同じ。）を用い地図情報が定期的に更新される仕組みを持ったものに限る。以下同じ。）を用いて、旅客が入力した乗車地点と降車地点との間の推計走行距離を基に算定した距て、旅客が入力した乗車地点と降車地点との間の推計走行距離を基に算定した距離制運賃（時間距離併用制運賃を除く。）に、関東運輸局長が定めた係数を乗じ、離制運賃（時間距離併用制運賃を除く。）に、関東運輸局長が定めた係数を乗じ、１円単位を四捨五入して算定するものであることとする。なお、需給に応じて事１円単位を四捨五入して算定するものであることとする。
前確定運賃を設定する運賃（事前確定型変動運賃。以下同じ。）の認可申請の取扱いについては、７．から１１．のとおりとする。
（２）（略）（２）（略）
２．～５．（略）２．～５．（略）６．事前確定運賃に係るその他事項（１）～（３）（略）

６．その他（１）～（３）（略）７．事前確定型変動運賃の要件及び適用方法（新設）（１）事前確定型変動運賃は、事前確定運賃であって、配車アプリ等を通じ、需給に応じて柔軟に運賃を変動させることを可能とする運賃であり、かつ変動運賃の平均額が運賃幅（１０．（２）の範囲内）に収まるような方法により算定される運賃であるものとする。
（２）事前確定型変動運賃の適用方法については、１．
（２）の適用方法によるほか、
以下のとおりとする。
① 事前確定型変動運賃を導入する場合には、配車アプリ等によりサービスを提供することとし、事前確定型変動運賃を適用させる間は、当該事業者の「事前確定運賃」は全て「事前確定型変動運賃」とする（事前確定運賃と事前確定型
変動運賃の併用はしない）。
② 事前確定型変動運賃は、１．
（１）により算定された事前確定運賃について、－1－

令和5年6月28日一部改正

当該運賃の５割増から５割引の範囲内で、10円単位で設定することとする。
運賃を変動させる方法は、リアルタイムに変動する運賃を決定する場合、事前に変動する時間帯や要件を決定する場合のいずれの方法でも可能とする。
④ 導入する変動方法や配車アプリ等で提供する運賃の種類、運賃の内訳等について、配車アプリの画面上等でわかりやすく旅客に示すこととする。
③

８．認可申請手続（１）申請内容
事前確定型変動運賃の認可申請については、１．から６．に基づき事前確定運
賃の認可を受けた者が７．（２）の方法により実施する旨を関東運輸局長に対して申請するものとする。
（２）申請書への添付を求める書類
申請書には以下の書類の添付を求めることとする。
① 配車アプリ等による変動方法を示した資料② 運賃水準（変動運賃の平均額が運賃幅に収まる水準。以下同じ。）を確認す
る方法を示した資料③ 変動方法等を旅客へどのように示すのか（アプリ表示画面等）が確認できる
資料

（新設）

９．審査方法（１）変動方法や運賃水準の確認方法が適切か、アプリ表示画面等、旅客へ変動方法
等を示す手段が旅客にとってわかりやすいものとなっているか等について確認す
ることとする。
（２）変動運賃の平均額が総括原価により設定された運賃幅に収まる水準となることが認可条件となるため、原価計算書の添付は不要とする。

（新設）

１０．認可の条件（１）運賃水準を満たしているかを定期的に確認するため、３ヶ月毎に実績を求めること。
（２）運賃水準の範囲は、事前確定型変動運賃による運送と同様の運送を事前確定運賃で行うと仮定した場合に、当該運賃ブロックの上限運賃により算定した事前確定運賃と、同下限運賃により算定した事前確定運賃の範囲内に収まっているかにより判断すること。
（３）運賃水準を満たさない場合には、改善の検討を指示し、なお改善されない場合には、道路運送法第３１条に基づく事業改善命令の対象となることがあること。
（４）新たに運転者負担をさせるような慣行が確認された場合には、配車アプリ事業者やタクシー事業者に改善を求めること。

（新設）

１１．事前確定型変動運賃に係るその他事項（１）６．（１）の事項は、事前確定型変動運賃にも適用するものとする。
（２）全国で最初に事前確定型変動運賃の認可を受けた事業者が運用を開始してから６ヶ月間をモニタリング期間とし、当該モニタリング結果を踏まえ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（新設）

附 則（令和５年６月２８日 一部改正）
１．本公示は、令和５年７月１日から施行する。

－2－

令和5年6月28日一部改正

（別紙１）

（別紙）

（別紙２）

（傍線の部分は改正部分）－3－令和3年12月24日一部改正

改
公

正

現
示

公

行
示

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いを下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いを下記のとおり定めたので公示する。

平成３１年４月２６日

平成３１年４月２６日
関 東 運 輸 局 長

掛江

浩一郎

関 東 運 輸 局 長

掛江

浩一郎

記

記

１．事前確定運賃の要件及び適用方法（１）事前確定運賃は、配車アプリ等に搭載された電子地図（一般的に流通しており、地図情報が定期的に更新される仕組みを持ったものに限る。以下同じ 。）を用いて、旅客が入力した乗車地点と降車地点との間の推計走行距離を基に算定した距離制運賃（時間距離併用制運賃を除く 。）に、関東運輸局長が定めた係数を乗じ、１円単位を四捨五入して算定するものであることとする。
（２）事前確定運賃の適用方法については、以下のとおりとする。
① 旅客に対して、電子地図上において走行予定ルート又は走行予定
ルート上の主要経由地点（幹線道路、交差点、有料道路出入口等）のいずれかを示すとともに、事前確定運賃額（各種割引を適用する場合
は、割引前及び割引後の運賃額）を提示し、旅客の了承を得て適用す
ることとする。
② （略）③ 運送途中で旅客の都合によって走行予定ルートの変更（やむを得ないものと事業者が判断した場合における走行予定ルート上の施設への必要最小限度の時間内での立ち寄りは含まない。以下同じ 。）を行う
場合には、事前確定運賃による運送をその時点で終了し、事前確定運賃額を収受するとともに、新たに当該運送終了地点から距離制運賃又は事前確定運賃により運送を開始することとする。
④ 運転者による走行予定ルートの変更（交通規制によるものを含む。）
は、旅客の了承を得て行うこととし、収受する運賃は事前確定運賃額とする。
⑤ 通常時間帯と割増時間帯をまたぐ場合においては、運送の一部に割増時間帯での運送を含む旨を予め旅客に示すこととする。

１．事前確定運賃の要件及び適用方法（１）事前確定運賃は、配車アプリ等に搭載された電子地図（一般的に流通しており、地図情報が定期的に更新される仕組みを持ったものに限る。以下同じ。）を用いて、旅客が入力した乗車地点と降車地点との間の推計走行距離を基に算定した距離制運賃（時間距離併用制運賃を除く。）に、関東運輸局長が年度ごとに定めた係数を乗じ、１円単位を四捨五入して算定するものであることとする。
（２）事前確定運賃の適用方法については、以下のとおりとする。
① 旅客に対して、電子地図上において走行予定ルート又は走行予定
ルート上の主要経由地点（幹線道路、交差点、有料道路出入口等）のいずれかを示すとともに、事前確定運賃額（各種割引を適用する場合
は、割引前及び割引後の運賃額）を提示し、旅客の了解を得て適用す
ることとする。
② （略）③ 運送途中で旅客の都合によって走行予定ルートの変更（やむを得ないものと事業者が判断した場合における走行予定ルート上の施設への必要最小限度の時間内での立ち寄りは含まない。以下同じ 。）を行う
場合には、事前確定運賃による運送をその時点で終了し、事前確定運賃額を収受するとともに、新たに当該運送終了地点から距離制運賃により運送を開始することとする。
④ 運転者の都合による走行予定ルートの変更（交通規制によるものを含む 。）は、旅客の了承を得て行うこととし、収受する運賃は事前確
定運賃額とする。
⑤ 係数は、乗車予定時刻が属する時間帯の係数を用いることとし、異なる係数が設定されている複数の時間帯をまたぐことが想定される運送については、旅客の乗車地点から次の時間帯に到達すると想定される地点までの走行距離と、当該時間帯に到達すると想定される地点か−1−令和3年12月24日一部改正⑥

ら旅客の降車地点までの走行距離をもとに、それぞれの時間帯における距離制運賃（時間距離併用制運賃を除く。）を算定（旅客の乗車地
点から次の時間帯に到達すると想定される地点までの走行距離が初乗
距離に満たない場合や、加算距離の途中時点で次の時間帯に到達する
場合においては、初乗運賃又は加算運賃を、次の時間帯に到達すると想定される地点までの距離と当該時間帯に到達すると想定される地点
から初乗距離又は加算距離に到達すると想定される地点までの距離で按分することとする。）し、それぞれの時間帯ごとの係数を用いて算定した事前確定運賃を合算して運送全体の事前確定運賃を算定するものとする。なお、通常時間帯と割増時間帯をまたぐ場合においては、運送の一部に割増時間帯での運送を含む旨を予め旅客に示すこととする。
⑥ 事前確定運賃には深夜早朝割増以外の割増及び各種割引を適用する
ものとする。
⑦～⑧ （略）

事前確定運賃には割増及び各種割引を適用するものとする。

⑦～⑧ （略）
２．認可申請手続（１）（略）（２）申請期間
事前確定運賃を適用しようとする営業区域において、有効な係数が公示されていない場合は、申請を随時受け付けることとし、最初の申請があったときから１ヶ月の期間の申請により係数を算定するものとする。また、（４）のとおり、申請者が既に公示された係数を用いることを了承する場
合にも、随時申請することができるものとする。
（３）申請書への添付を求める書類
申請書には以下の書類の添付を求めることとする。
①～③ （略）（削除）（４）事前確定運賃を適用しようとする営業区域において既に有効な係数が公示されている場合であって 、（２）の申請期間中に事前確定運賃の認可申請を行なわなかった者及び１人１車制個人タクシー事業者が当該係数を適用して事前確定運賃を適用する旨の認可申請を行う場合にあっては、（３）．
②及び③の書類の提出は不要とする。
３．審査方法（１）配車アプリ等には、少なくとも以下の機能が備わっていることを確認する。
① 配車アプリ等に搭載された電子地図を用いて、旅客が入力した乗車
地点と降車地点との間の推計走行距離を基に算定した距離制運賃（時間距離併用制運賃を除く 。）に、関東運輸局長が定めた係数を乗じ、１円単位を四捨五入して算定するものであること。
②～④ （略）⑤ 旅客が事前確定運賃の適用に同意する前に、 サービスについての以下の注意事項が提示され、旅客が同意したことを確認できるもので
あること。

−2−

２．認可申請手続き（１）（略）（２）申請期間
年に一度、営業区域ごとに、７月１日から７月３１日までの間に申請を受け付けることとする。ただし 、（４）のとおり、当該期間以外であっても、申請者が既に公示された係数を用いることを了承する場合には、申請することができるものとする。
（３）申請書への添付を求める書類
申請書には以下の書類の添付を求めることとする。
①～③ （略）④ ４．（１）に定める期限の更新のための認可申請を行う場合、②及び③の総運賃収入及び運賃額については、メーターに基づいて算定した距離制運賃額（事前確定運賃を適用する運送においてメーターを作動させて演算した金額を含む。）とする。
（４）事前確定運賃を適用しようとする営業区域において既に有効な係数が公示されている場合であって 、（２）の申請期間中に事前確定運賃の認可申請を行なわなかった者及び１人１車制個人タクシー事業者が当該係数を適用して事前確定運賃を適用する旨の認可申請を行う場合にあっては、（３ ）②、③の書類等の提出は不要とする。
３．審査方法（１）配車アプリ等には、少なくとも以下の機能が備わっていることを確認する。
① 配車アプリ等に搭載された電子地図を用いて、旅客が入力した乗車
地点と降車地点との間の推計走行距離を基に算定した距離制運賃（時間距離併用制運賃を除く 。）に、関東運輸局長が 年度ごとに 定めた係数を １ ．（２）⑤の方法により 乗じ、１円単位 以下 を四捨五入して算定するものであること。
②～④ （略）⑤ 旅客が事前確定運賃の適用に同意する前に、 サービスについての以下の注意事項が提示され、旅客が同意したことを確認できるものであること。

令和3年12月24日一部改正

・運送途中で旅客の都合による走行予定ルートの変更を行う場合には、事前確定運賃による運送をその時点で終了し、事前確定運賃額を収受するとともに、新たに当該運送終了地点から 距離制運賃又は事前確定運賃により運送を開始すること。
・道が空いている場合等、事前確定運賃額が距離制運賃や定額運賃よりも高くなる場合があること。
（２）関東運輸局長は、２．（３）②及び③の書類から、申請期間における全申請事業者の実績年度の総運賃収入額（総運送収入額から深夜早朝割増及び 料金等の額を除いたもの 。）を、全申請事業者の実績年度の総実車距離等から算定した推計総距離制運賃額（時間距離併用制運賃を除くこととし、全申請事業者の実績年度の総初乗り運賃収入額を考慮するものとする 。）
で除して係数（以下「 平準化係数 」という 。）を定めることとする。ただし、営業区域における運送実態を踏まえ、関東運輸局長がこれと異なる区分を設けることができることとする。
（削除）（３）平準化係数 は、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで算定することとする。
（４）平準化係数を算定した時は、速やかにこれを公示することとする。
４．認可の条件（削除）（１）荒天、イベント等による大規模な交通規制の発生により、事前確定運賃の実施が困難になると予想される場合には、配車アプリ等においてその旨旅客に周知すること。
（２）１回の運送における事前確定運賃額が距離制運賃により算出した運賃額に比して大きく乖離する等不適切な運用が行われている事実を確認した場
合は、道路運送法第３１条に基づく事業改善命令の対象となることがあること。
（３） 配車アプリ等を変更または追加するときは、関東運輸局長に ２．（３）①の資料を添付して通知すること。
（４）国土交通省が配車アプリ等の仕様について質問した場合には、これに回答すること。また、その回答結果に基づき、事前確定運賃の適切な運用に支障を生じるおそれがあると認められるときは、仕様の変更その他の適切な処置を講じること。
（削除）

−3−

・運送途中で旅客の都合による走行予定ルートの変更を行う場合には、事前確定運賃による運送をその時点で終了し、事前確定運賃額を収受するとともに、新たに当該運送終了地点から距離制運賃により運送を開始すること。
・道が空いている場合等、事前確定運賃額が距離制運賃や定額運賃よりも高くなる場合があること。
（２）関東運輸局長は、２．
（３）②及び③のデータから、曜日、時間帯（１
時間ごと）ごとに、申請期間における全申請事業者の実績年度の総運賃収入額（総運送収入額から料金等の額を除いたもの。）を、全申請事業者の実績年度の総実車距離等から算定した推計総距離制運賃額（時間距離併用制運賃を除くこととし、全申請事業者の実績年度の総初乗り運賃収入額を考慮するものとする。）で除して各区分の係数（以下「統一係数」という。）
を定めることとする。ただし、営業区域における運送実態を踏まえ、関東運輸局長がこれと異なる区分を設けることができることとする。
（３）統一係数は、申請事業者が現に適用する認可を受けた距離制運賃（特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）第１６条第１項に基づき運賃の幅が指定されているときは、同法第１６条の４第１項の規定により届け出た距離制運賃）額ごとに算定することとする。
なお、自動認可運賃に該当しない運賃を適用している事業者については、
当該事業者の２ ．（３）②及び③のデータに基づいて個別に係数を算定す
ることとする。
（４）統一係数は、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで算定することとする。
（５）統一係数を算定した時は、速やかにこれを公示することとする。
４．認可の条件（ １ ） 認可の期限は、原則、申請後最初に認可を受けた事業者の認可日から１年間とする。
なお、期限更新のための認可申請があった場合において、期限の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の認可は、期限の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有するものとする。
（２）荒天、イベント等による大規模な交通規制の発生により、事前確定運賃の実施が困難になると予想される場合には、配車アプリ等においてその旨旅客に周知すること。
（３）１回の運送における事前確定運賃額が距離制運賃により算出した運賃額に比して大きく乖離する等不適切な運用が行われている事実を確認した場
合は、道路運送法第３１条に基づく事業改善命令の対象となることがあること。
（４）配車アプリ等を変更または追加するときは、関東運輸局長に２（３）①の資料を添付して通知すること。
（５）国土交通省が配車アプリ等の仕様について質問した場合には、これに回答すること。また、その回答結果に基づき、事前確定運賃の適切な運用に支障を生じるおそれがあると認められるときは、仕様の変更その他の適切な処置を講じること。
（６ ）（１）の期限の更新のための認可申請を行う場合（過去に事前確定運賃の認可を受けた者が、新たに認可申請する場合を含む。）には、２．（３）の書類等を提出すること。ただし、１人１車制個人タクシー事業者には本令和3年12月24日一部改正

条件は付さないこととする。
５．平準化係数の改定手続きの開始等（１）平準化係数の改定については、現に事前確定運賃を実施している地域ごとに、原則として最初の申請があったときから３ヶ月の期間の間に申請を受け付けることとし、申請率（当該事前確定運賃適用地域において、事前確定運賃を実施している法人事業者全体車両数に占める申請があった法人
事業者の車両数の合計の割合をいう。以下同じ 。）が７割以上となった場
合に、平準化係数改定手続を開始することとする。
（２）運賃適用地域ごとに、平準化係数改定手続開始後において、申請の取り下げにより申請率が７割を下回る事態となった場合には、次のとおり取り扱うこととする。
① 申請率が７割を下回った時点で、平準化係数改定手続を一時的に中断するものとする。
② 当該平準化係数改定手続を中断したときから３ヶ月の期間の間に、追加的な申請により申請率が７割以上となった場合には、直ちに当該平準化係数改定手続を再開するものとする。
③ 当該平準化係数改定手続を中断したときから３ヶ月の期間の間に、申請率が７割以上とならなかった場合には、当該平準化係数改定手続を中止するものとする。
（３）なお 、（１）において平準化係数改定手続の開始に至らなかったとき及び（２）③において平準化係数改定手続が中止となったときは、それぞれ申請事業者について、道路運送法第９条の３第２項第１号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
（４） 申請書には、２．（３）②及び③のデータを添付するものとする。
（５） 関東運輸局長は、３．（２）から（４）により審査するものとする。

（新設）

６．その他
（１）事前確定運賃による運送時にメーター（事前確定運賃を表示する機能を有するメーターを除く。）を作動させる場合は、旅客の乗車地点においてメーター器を「実車」の位置に操作するとともに、メーターをカバー等で覆うこととする。
（２）～（３） （略）５．その他（１） ２ ．（３）④の金額に関するデータを収集するために メーターを作動させる場合は、旅客の乗車地点においてメーター器を「実車」の位置に操作するとともに、メーターをカバー等で覆うこととする。

（削除）

６．経過措置４ ．（６）については、平成３１年４月２６日から２年を経過後、新たに認可又は認可を更新するまでの間は、これによらないことができるものとする。

附 則
１．本公示は、平成３１年４月２６日から施行する。

附 則
１．本公示は、平成３１年４月２６日から施行する。

附 則（令和３年１２月２４日 一部改正）
１．本改正通達は、令和３年１２月２４日から施行する。
２．本改正通達の施行の際、現に事前確定運賃の認可を受けている者は、令和４年１０月３１日までの間、引き続き改正前の規定を適用できることとする（引き続き統一係数（本改正通達による改正前の「一般乗用旅客自動車運送
事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて」３ ．（２）の統一係数をいう。以下同じ。」）を運用できることとする。）。

−4−（２）～（３） （略）令和3年12月24日一部改正

３．関東運輸局長は、改正前の規定に基づき事前確定運賃を適用している営業
区域については（統一係数を既に運用している営業区域については）、本改
正通達の施行後速やかに、統一係数の算定に用いた輸送実績に基づき、平準化係数を算定する。
４．改正後の規定に基づく平準化係数により事前確定運賃を適用しようとする事業者は、改正前の規定に基づく統一係数により事前確定運賃の認可を受けている場合であっても、関東運輸局長の認可を別途受けることとする。ただし、この場合について、関東運輸局長は３．のとおり過去の輸送実績から平準化係数を算出できることから、２ ．（３）の書類の提出を不要とし、簡便に認可を受けることも可能である。

（傍線の部分は改正部分）−5−令和3年12月24日一部改正

改

正

現

行

（別紙）

（別紙）
0時台

5時台～21時台

22時台～4時台

1時台

2時台

3時台

4時台

5時台

6時台

7時台

8時台

9時台

10時台

11時台

12時台

13時台

14時台

総運賃収入
日

総実車キロ
総運送回数

総運賃収入
（距離制運賃）

総運賃収入
月

総実車キロ
総運送回数

総実車キロ

総運賃収入
火

総実車キロ
総運送回数
総運賃収入

総運送回数

水

総実車キロ
総運送回数
総運賃収入

木

※「総運賃収入」には、原則各種料金は含めないものとするが、迎車料金について、一定の距離に応じて段階的に料金を設定するものや発車地点より実車扱いとするものを設定している場合は、これを含めてもよいこととする

総実車キロ
総運送回数

※様式の時間帯は、深夜早朝割増時間帯の適用内容に応じて適宜修正することも可能とする

総運賃収入
金

総実車キロ
総運送回数
総運賃収入

土

総実車キロ
総運送回数

※時間帯をまたぐ運送に係る実績は、運送を開始した時間が属する時間帯に含めるものとする※祝祭日及び1月1日から3日までについては、日曜日として集計すること※「総運賃収入」には、原則各種料金は含めないものとするが、迎車料金について、一定の距離に応じて段階的に料金を設定するものや発車地点より実車扱いとするものを設定している場合
は、これを含めてもよいこととする。）※時間帯をまたぐ運送に係る実績は、運送を開始した時間が属する時間帯に含めるものとする−6−