議2016

公益社団法人都市住宅学会・2016 年度事業計画（2016 年 4 月 1 日より 2017 年 3 月 31 日まで）
１．総会
（本部）
2016 年度通常総会を開催（東北支部）
2016 年度通常総会を開催（関東支部）
2016 年度通常総会を開催（中部支部）
2016 年度通常総会を開催（関西支部）
2016 年度通常総会を開催（中国・四国支部）
2016 年度通常総会を開催（九州支部）
2016 年度通常総会を開催

5 月 31 日（火）4 月 20 日（水）4 月 12 日（火）4 月 23 日（土）4 月 16 日（土）4 月 16 日（土）・関東支部等の他支部と共同して、学会活動を推進する。
・学会の認知度を高め、会員拡大にもつなげるため、東北各地で行なわれる住宅等に関連するイベントに参画する。
・東日本大震災からの復興等、東北支部固有のテーマに関する研究プロジェクトの展開を図る。
（関東支部）
・シンポジウム、セミナー、交流研究会、見学会等の開催
支部会員の交流を通じ、学際的学術研究分野としての都市住宅学を構築することを目的として、シンポジウム、セミナー、交流研究会等を開催する。
・研究小委員会での公開研究会開催

4 月 9 日（土）２．学会誌の発行等
学会誌「都市住宅学」を 4 回発行する。
2016 年春号（第 93 号）2016 年 4 月 30 日発行予定
2016 年夏号（第 94 号）2016 年 7 月 31 日発行予定
2016 年秋号（第 95 号）2016 年 10 月 31 日発行予定
2017 年冬号（第 96 号）2017 年 1 月 31 日発行予定
このほか、ホームページにより学会活動と学術関連情報を提供する。
３．第 24 回学術講演会の開催
第 24 回学術講演会を次のとおり開催を予定（1）日時：2015 年 11 月 25 日（金）、26 日（土）、27 日（日）（2）場所：日本大学経済学部
４．本部及び各支部によるシンポジウム等の開催（本部）
・公開市民フォーラム
2016 年 5 月 31 日（火） 住宅金融支援機構 すまい・るホール「新たな住生活支援のかたち」（東北支部）
・主催セミナー・都市計画学会東北支部・マンション学会東北支部等との講演会（東北支部会員の学術交流の場として関連学会との支部レベルでの連携を深める。）
・都市住宅関係の情報交流の活発化（各県の都市住宅関係の情報交換の場の設置に取り組む。東日本大震
災からの復興に資するため都市住宅の側面における情報交流と地域貢献のための活動に積極的に取り組む。東北支部に所在する大学等の研究機関の都市住宅関係研究の情報交流の機会を設け、学術的な情報交流の活性化を図る。
）
・住宅等に関連するイベントへの参加（中部支部）
・住宅市場研究会の実施
・研究交流会等の開催（例）海外の住宅・住宅地事情、中部圏の新しい取り組
み、若手研究者の研究報告、住宅と人生など
・シンポジウム・セミナーの開催（例）空き家問題をテーマとするシンポジウム、他団体との共催など・見学会の開催（例）ＵＲ豊明団地など中部圏での先進的な事例地区、典型的住宅地など
・学生論文コンテストへの応募支援
学生論文コンテストに中部支部から応募した院生・学生が受賞した場合に図書券等を贈呈する応募支援策を講じる。
・「（仮称）なごやの住宅地」の作成
住宅市場研究会の活動成果報告及び中部圏において注目される住宅と住宅地の現状・課題をまとめた冊子を編集する。
（関西支部）
・講演会・シンポジウム等の開催
都市住宅学に関わる新たな視点を提供する講演会、ンポジウム等を企画し、年 2～3 回程度開催する。
・支部会員の研究交流を目的とする見学会、セミナー等を企画し、年 2～3 回程度開催する。
・学生論文発表会の開催
若手研究者の活動や交流を進め支部の活性化をはかることを目的に、都市住宅・居住・まちづくりなどを学ぶ学生の卒業論文等・修士論文・博士論文の発表会を開催する。
・研究委員会の研究成果の発表（報告会・シンポジウム・出版など）を必要に応じて行う。
・その他
常議員会の審議を経て必要と認められる事業を行う。
（中国・四国支部）

・支部総会付随行事（講演会）
・講演会・シンポジウム
・研究・活動報告会
・その他：随時（九州支部）
・九州地方の課題の把握とそれに関連する講演会他の実施①九州地方における都市居住の課題と展望に関する講演会（年 1 回）の開催②先駆的な都市住宅プロジェクトの見学会、都市住宅学の研究課題に対する研究会の随時開催
・都市居住に関わる情報及び人的交流の促進①学生表彰事業の実施②会員との情報交流を促進するためのアンケートの実施③支部ホームページの更新
５．本部及び各支部による委員会活動
本学会の事業遂行のため必要な委員会活動を行う。
（本部）
・総務企画委員会（開催予定：6 回）
シンポジウム、講演会の企画
ホームページの管理運営
事業の活性化に係る企画

３)他（中部支部）
・常議員会 2 回開催
・幹事会 随時開催
・住宅市場研究会の実施
郊外住宅地部会（継続）、年数回程度
賃貸住宅部会（継続）、年数回程度
住宅再生部会（継続）、年数回程度
公共住宅部会（継続）、年数回程度
住宅リフォーム産業部会（継続）、年数回程度※上記５部会について研究成果発表・報告会を開催する。
（関西支部）
・常議員会 8 回程度開催する。
・研究活動の実施と新設研究委員会「郊外・住まいと鉄道研究委員会」を前年度から引き続き実施し研究を行う。
・新設研究委員会の立ち上げ（中国・四国支部）
・常議員会、総務企画委員会、研究委員会を随時開催（九州支部）
・常議員会、学生表彰委員会を随時開催

・編集委員会（開催予定：4 回）
機関誌「都市住宅学」93，94，95，96 号編集予定

６．学会賞の表彰
学会における研究活動を促進し、特に功績の大きい研究、研究者を顕彰する。
2016 年 6 月には、論文賞、論説賞、研究奨励賞及び著作賞を授与する。
2016 年 11 月には、業績賞を授与する。

・学会賞委員会（開催予定：本委員会 4 回）
2016 年都市住宅学会賞（著作賞、論文賞、論説賞、研究奨励賞等）選考
学生論文コンテストの開催

７．学際的研究活動の活性化
学際的研究活動をさらに活性化するために、各支部における会員増の促進を図るとともに、 各支部活動の支援を行う。

・業績賞委員会（開催予定：本委員会 2 回）
2016 年都市住宅学会賞（業績賞）選考

８．関係学会等との連絡等
都市住宅に関する学術的研究の進捗普及を図るため、内外の関係学会等との連絡及び協力を行う。
本年度も「学術交流に関する覚書」を締結した韓国住居学会との交流を継続する。

・学術委員会（開催予定：1 回）
研究論文審査学術講演会研究発表論文審査（東北支部）
・常議員会随時開催（関東支部）
・常議員会 4 回開催
・研究小委員会の設置等により、学際的学術研究を推進する。（いずれも年数回開催）
１)地域コミュニティ住宅計画研究小委員会
２)住民との新しいコミュニケーション手法研究小委員会

９．調査研究の受託について
昨年度に引き続き、都市住宅学関連の諸団体からの調査受託を行い、各調査委員会を設置して調査研究を実施する。
以上都市住宅学会・2016年度収支予算書総括表
2016年4月1日から2017年3月31日まで（単位：円）

科目
大科目
中科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の分（1）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取入会金
受取入会金④受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費⑤事業収益
研究受託収入事務受託収入支部研究受託収入
支部交付金⑥受取補助金等
研究成果公開促進収入⑦受取寄付金
受取指定寄付金受取一般寄付金
⑧雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計
（2）経常費用①事業費支出
給与手当
臨時雇賃金
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
論文集発行費
賃借料
諸謝金
租税公課
研究委託費
事務委託費
秋季全国大会費
シンポジウム費
研究成果公開促進費
国際交流費
事務費予備費
図書購入費
雑費②管理費支出
給与手当
臨時雇賃金
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
研究委託費
事務委託費
総務費
図書購入費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

2016年度予算

2015年度予算

増減

8,000

8,000

0

8,500
50,00050,00016,600,000
13,500,000
3,100,000
11,018,800
9,676,800
1,342,000
0000040,00040,0000910,8906,890
904,000
28,636,190

6,000
0
0
17,000,000
13,500,000
3,500,000
9,916,800
9,916,800
00
0
0
0
0
0
0
0
626,5507,450
619,100
27,557,350

2,500
50,00050,000△ 400,000
0△ 400,000
1,102,000△ 240,000
1,342,000

21,130,773
3,900,177
16,500513,436
335,420
1,358,120
597,31275,114
612,5002,500,000
854,800
3,044,515
03,135,000
358,700
855,000
1,787,7000
310,000
712,354
40,000124,125
10,342,299
3,191,054
13,500420,084
205,580
428,880
378,688
158,886
68,0001,282,200
0631,000
2,565,000
293,4822,570
0703,375
31,473,072△ 2,836,882

20,937,763
2,475,000
0286,000
345,340
1,250,896
542,482
36,43403,000,000
744,800
1,115,000
05,700,000
1,272,857
855,000
2,001,6000400,000
737,354
40,000135,000
6,505,241
2,025,000
0234,000
211,600
395,020
343,926
77,06665,0001,117,2000230,000
0
1,041,42900765,000
27,443,004
114,346

193,010
1,425,177
16,500227,436△ 9,920
107,224
54,83038,680612,500△ 500,000
110,000
1,929,515
0△ 2,565,000△ 914,157
0△ 213,900
0△ 90,000△ 25,000
0△ 10,875
3,837,058
1,166,054
13,500186,084△ 6,020
33,86034,762
81,8203,000
165,0000
401,000
2,565,000△ 747,947
2,570
0△ 61,625
4,030,068△ 2,951,228△ 2,836,882
67,403,598
64,566,716

114,346
67,289,252
67,403,598△ 2,951,228
114,346△ 2,836,882

64,566,716

67,403,598△ 2,836,882

000040,00040,0000284,340△ 560
284,900
1,078,840

都市住宅学会・2016年度収支予算書総括表
2016年4月1日から2017年3月31日まで（単位：円）

科目
大科目
中科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の分（1）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取入会金
受取入会金④受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費⑤事業収益
研究受託収入事務受託収入支部研究受託収入
支部交付金⑥受取補助金等
研究成果公開促進収入
受取補助金⑦受取寄付金
受取指定寄付金受取一般寄付金
⑧雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計
（2）経常費用①事業費支出
給与手当
臨時雇賃金
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
論文集発行費
賃借料
諸謝金
租税公課
研究委託費
事務委託費
秋季全国大会費
シンポジウム費
研究成果公開促進費
国際交流費
事務費予備費
図書購入費
雑費②管理費支出
給与手当
臨時雇賃金
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
研究委託費
事務委託費
総務費
図書購入費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去

合計

8,000

00

8,000

0

8,500

0

8,500

35,00011,620,000
9,450,000
2,170,000
7,713,160
6,773,760
939,400
00000
40,00040,0000637,6234823
632,800
20,053,783

15,0004,980,000
4,050,000
930,000
3,305,640
2,903,040
402,600
00000
00
0273,267
2,067
271,200
8,582,407

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

50,00016,600,000
13,500,000
3,100,000
11,018,800
9,676,800
1,342,000
0000040,00040,0000910,8906,890
904,000
28,636,190

21,130,773
3,900,177
16,500513,436
335,420
1,358,120
597,31275,114
612,500
2,500,000
854,800
3,044,515
03,135,000
358,700
855,000
1,787,7000
310,000
712,354
40,000124,12500000000000000000
21,130,773△ 1,076,990

0000000000000000000000
10,342,299
3,191,054
13,500420,084
205,580
428,880
378,688
158,886
68,0001,282,200
0631,000
2,565,000
293,4822,570
0703,375
10,342,299△ 1,759,892

0000000000000000000000000000000
0
0
00
0
0
0
0
0
0

21,130,773
3,900,177
16,500513,436
335,420
1,358,120
597,31275,114
612,500
2,500,000
854,800
3,044,515
03,135,000
358,700
855,000
1,787,7000
310,000
712,354
40,000124,125
10,342,299
3,191,054
13,500420,084
205,580
428,880
378,688
158,886
68,0001,282,200
0631,000
2,565,000
293,4822,570
0703,375
31,473,072△ 2,836,882△ 1,076,990
41,711,770
40,634,780△ 1,759,892
25,691,828
23,931,936△ 2,836,882
67,403,598
64,566,716

40,634,780

23,931,936

64,566,716

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで）

（１）資金調達の見込みについて当期中における資金調達の予定はありません。
（２）設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。
）の予定はありません。