第101 期

中間株主通信平成25年1月1日から平成25年6月30日まで

01

株主の皆様へ03

セグメント別概況

05

09

特集：快適な生活空間を提供する
東亞合成グループの環境アメニティ製品群
トピックス

株主アンケート
抽選で100名様に「アロンアルフアⓇEXTRAゼリー状」と「はがし隊」をプレゼント（当選は発送をもって代えさせていただきます）

証券コード 4045

01

株主の皆様へ
コスト競争力の強化と将来の成長に向けた投資を着実に実行し、強い収益基盤を持った企業グループを目指してまいります。

代表取締役社長

Q.

A.

橋本 太

当第２四半期連結累計期間の概況についてお聞かせください。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国

このような中、当社グループは、グループをあげた

経済は、政府、日銀主導による経済政策を受コスト削減の徹底に取り組むとともに、各製品の事業けた円安、株高の進行により、消費マインドに改善の環境に応じたきめ細かい販売政策を実施し、収益の兆しがみられるものの、外需は、長引く欧州経済の低確保に努めました。

迷に加え、新興国における景気減速も鮮明になるな
ど、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は736億４千３百万円（前年同期比1.1%増収）、営業

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、利益は74億１千３百万円（前年同期比8.0%増益）、一部の製品で需要持ち直しの兆しが見られるものの、経常利益は79億６千８百万円（前年同期比13.1%

力強い回復までには至らず、円安の進行を受けて原増益）、四半期純利益は51億１千５百万円（前年同期燃料価格が上昇するなど、予断を許さぬ状況が続い比4.4％増益）となりました。ています。

02

ポイント
●事
 業環境に応じたきめ細かい販売政策により、前年同期比で増収増益に● アクリル酸製造設備の増強等、将来の成長に向けた投資は順調に進行● 当期の中間配当金は５円を実施、年間配当金は前期と同額の10円を計画

Q.

A.

通期の見通しについてお聞かせください。

一部の製品では需要回復の兆しもみられるものの、円安の進行を受けた輸入資源価格の高Q.

A.

株主の皆様へメッセージをお願いします。

本年は中期経営計画『ALL TOA 2013』の最終年度であり、仕上げの年となります。9ペー

騰により原燃料価格の上昇が懸念されます。当社グジのトピックスでもご紹介しているとおり、大分ケミカ

ループとしましては、製品価格の是正を速やかに進めル(株)でのアクリル酸製造設備の増設や徳島工場にるとともに、引き続き高付加価値製品の拡販、新規市おける新規製造技術「ガス拡散電極法」の導入など、場開拓に努め、収益を確保してまいります。

コスト競争力の強化や将来の成長に向けた投資は順

通期の業績につきましては、売上高は1,500億円調に進行しています。引き続き『ALL TOA 2013』（前期比1.2%増収）、営業利益は150億円（前期比に掲げるアクションプランに注力し、強い収益基盤を2.9%増益）、経常利益は156億円（前期比2.3%増持った企業グループを目指してまいります。

益）、当期純利益は100億円（前期比3.1％増益）を予想しております。

株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

予想数値には、本決算発表日現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後さまざまな変動要因により、本誌数値と異なる可能性があります。

03

セグメント別概況
セグメント別売上高比率
樹脂加工製品事業

17.3%

セグメント別売上高・営業利益

その他の事業
平成25年度
第２四半期
売上高比率

機能製品事業

11.0%

2.3%

年度
期

（百万円）
売上高

営業利益

基礎化学品事業22,679

2,047

30.8%

アクリル製品事業

28,436

3,199

機能製品事業

8,104

1,548

アクリル製品事業

樹脂加工製品事業

12,754512

その他の事業

1,667

41

基礎化学品事業38.6%

基礎化学品事業

アクリル製品事業迷を受けて販売数量が減少し、低調に推移しました。

給バランスの逼迫により販売数量が増加し、堅調に推無機高純度品は、半導体向け需要が輸出を中心に回復移しました。
アクリル系ポリマーは、全般的に底堅い需し、堅調に推移しました。硫酸は、期前半は全般的に需要に支えられ、堅調に推移しました。高分子凝集剤は、要が低迷したものの、期後半に需要が一部回復し、前販売価格の下落傾向が続くとともに需要も低迷し、低年同期並みで推移しました。工業用ガスは、全般的に需調に推移しました。光硬化型樹脂「アロニックス」
は、全要の回復が弱く、低調に推移しました。

般的な需要の低迷を受けて販売数量が減少し、低調に苛性ソーダおよび無機塩化物は、全般的な需要の低アクリル酸およびアクリル酸エステルは、世界的な需推移しました。

高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）266

（平成25年度第２四半期）■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）

（単位：百万円）

47,43550,00047,435
10,00010,00075,00075,00020,00040,000

8,000

8,000

60,00054,35460,00054,35416,0006,000

45,00045,00012,0004,000

30,000 26,627

2,000

15,00026,62728,436
30,0005,764
2,612 3,199
15,0000030,0006,000
23,56522,679
4,413
4,413
20,0004,000
2,266 2,047
10,000
2,000
00
平成24年度
平成24年度
平成25年度
平成24年度
期末 第２四半期
第２四半期 期末

22,6792,047

平成25年度
第２四半期

2,612
平成24年度
第２四半期

8,000
5,764

28,

4,000

00
平成24年度
平成24年度
平成24年度
平成25年度
期末 第２四半期
第２四半期 期末

平第04

セグメント別主要製品● 基礎化学品事業● 機能製品事業

苛性ソーダ、苛性カリ、塩酸・次亜塩素酸ソーダなどの接着剤、建築・土木製品、無機機能材料、エレクトロニ無機塩化物、無機高純度品、硫酸、工業用ガス等

クス材料等● アクリル製品事業（左軸） ■ 営業利益
（右軸）
■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）

66

度
期

47,43550,000度
期● 樹脂加工製品事業■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）

10,000

アクリル 酸 、アクリル 酸エステル 、アクリル 系 ポリ

75,00040,0008,000
マー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂等

8,000

60,00054,35460,00054,35416,00030,0006,000
23,56522,679
4,413
4,413
20,0004,000
2,266 2,047
10,000
2,000

6,000

45,00045,00012,0004,000

30,000 26,627

2,000

15,00026,62728,436
30,0005,764
2,612 3,199
15,00022,6792,047

機能製品事業

75,00020,000
管工機材製品、
ライフサポート製品、
エラストマーコン

パウンド

2,612
樹脂加工製品事業

8,000
5,764

第２四半期
期末 第２四半期
第２四半期 期末移しました。
ライフサポート製品は、介護用品の競争激性接着剤の需要が伸び、順調に推移しました。建築・土化と需要低迷により販売数量が減少し、低調に推移し木製品は、建築補修材、地盤改良剤ともに堅調に推移ました。
エラストマーコンパウンドは、食品向けを中心にしました。無機機能材料は、銀系無機抗菌剤ノバロン®

販売数量が増加し、堅調に推移しました。

000
管工機材製品は、需要が全般的に回復し、堅調に推平成24年度

28,4

4,000

000
接着剤は、一般用瞬間接着剤の需要が底堅く推移す
平成24年度平成24年度
平成25年度平成24年度
平成25年度
期末 第２四半期
第２四半期 期末第２四半期
るとともに、工業用も携帯端末向けを中心とした機能

平成24年度平成24年度
平成25年度平成24年度

平成
第２の販売数量が増加し、順調に推移しました。
エレクトロ
ニクス材料は、全般的に販売数量が低迷し、低調に推移しました。

（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）29（単位：百万円）

47,435
10,00020,0005,000
16,35016,35016,000
4,000
3,011
3,011
12,0003,000
7,977 8,104
8,000
1,429 1,548 2,000
4,000

8,104

5,000

30,00030,00026,9782,50026,978

4,000

24,00024,000

2,000

3,000

18,000

1,500
1,279

1,548 2,000

12,000

1,000

6,000

18,0001,279
13,098 12,754
12,000
503
512
6,000

00

1,00000
平成24年度平成24年度
平成25年度平成24年度
期末 第２四半期
第２四半期 期末

■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）

（単位：百万円）

平成25年度
第２四半期

13,098503

平成24年度
第２四半期

1,000

12,750000
平成24年度平成24年度
平成25年度平成24年度
期末 第２四半期
第２四半期 期末

平成第２05

特集：快適な生活空間を提供する東亞合成グループの環
環境アメニティ製品の高い機能性を支える独自技術

環境アメニティ製品は、お客様の加工製品に抗菌・防カビ・消臭等の機能を付加する添加剤です。
衣類、インテリア製品、家電製品等あらゆる製品に塗布・練り込み加工され、生活空間で快適機能を発揮します。

粒子制御技術

複合化技術

抗菌や防カビ等、求められる機能に適した粒子の設計技術や、均一な微粒子を創り出す技術で、幅広い用途への展開を耐熱性の高い無機物の中に防カビ成分、抗アレルゲン成分などの有機物を挟み込み、無機、有機、双方の特長を生かします。

可能にします。

均一な微粒子複合化のイメージ図
防カビ成分や抗アレルゲン成分などの有機物無機物に有機物を挟みこみ、複合化

顧客提案型の開発を推進する「技術サービスセンター」
環境アメニティ製品は、抗菌・防カビ・消臭など、製品の機能が発現されているかを評価するのに特殊な技術を要するため、お客様ではこれらの評価ができないことが多くあります。
そこで、これらの評価を私どもが実施し、さらにお客様の製品開発をスムーズに進めていただくため、様々な技術サービスを提供する部署として平成23年8月に技術サービスセンターを設立しました。

同センターでは、抗菌・防カビ・消臭等の機能を発揮するシートなどの二次加工品や消臭マスクなどの末端製品の開発も進めています。
環境アメニティ製品を熟知した技術陣による加工品開発
前列左から伊藤 由紀、安藤 聡子

後列左から濱口 雄司、杉浦 晃治センター長、山田 喜直により、社会に貢献する製品をこれからも提案していきます。

境アメニティ製品群

銀系無機抗菌剤「ノバロン®」
銀による抗菌力で広範囲の細菌類に効果を発揮します。
米国FDA（食品医薬品局）
で認可されており、ウイルスに対する不活性効果も有してい06

無機系消臭剤「ケスモン®」
アンモニア、アルデヒドといった生活空間に存在する悪臭成分を化学的に吸着することで、臭気を消臭します。

ます。

無機／有機ハイブリッド
防カビ剤「カビノン」
有機系防カビ剤に無機化合物の耐久性や持続性が付加された製品で、広範囲のカビに長期間有効に作用します。

抗アレルゲン剤「アレリムーブ®」
ダニや花粉などから放出され、繊維製品や各種内装材に付着したアレルゲン物質を、吸着し不活性化します。

07

連結財務諸表（要旨）
貸借対照表（単位：百万円）

当第２四半期
連結会計期間末（平成24年12月31日） （平成25年6月30日）
前連結会計年度末

93,284
88,166
181,451
33,78911,42145,211
136,240
181,451

流動資産
固定資産

❶資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産
負債純資産合計

99,31289,519188,831
30,913
15,171
46,084
142,746
188,831（売上総利益販売費及び一般管理費❷

営業利益
経常利益
特別損益
四半期純利益加および株式市況の回復により「有価証券」が増加したため、前連結会
計年度末に比べ73億７千９百万円、4.1％増加し、1,888億３千１百万円となりました。

POINT ❷

（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 平成24年1月 1日
自 平成25年1月 1日
至 平成24年6月30日
至 平成25年6月30日

売上高

資産合計は、「 現金及び預金」の増増減額

6,027
1,352
7,379
2,876
△
3,749
873
6,506
7,379

損益計算書

72,852
19,597
12,730
6,867
7,048
593
4,899

（（73,643
19,67012,256
7,413
7,968
140
5,115

（

キャッシュ・フロー計算書

増減額

法人税等の支払が増加したため、
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が46億２千２百万円減少し、105億３千６百万円の収入となりました。

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 平成24年1月 1日
自 平成25年1月 1日
至 平成24年6月30日
至 平成25年6月30日❸

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高（（15,159△ 6,686△ 1,99830,584（10,536△ 3,511△ 60136,647

グループをあげたコスト削減の徹底に取り組むとともに、各製品の事業環境に応じたきめ細かい販売政策を実施した結果、営業利益は前年同期に比べ5億4千6百万円、8.0％増加し、74億1千3百万円となりました。

POINT ❸

79172
△ 473
546920△ 452
216（単位：百万円）（POINT ❶配当について当期の業績、今後の事業展開、業績の進展等を総合的に勘案し、当第2四半期末の配当金は1株当たり5円といたします。年間では10円の配当を予定しております。

連結財務ハイライト

08

平成25年度第２四半期
売上高160,000

148,203 150,000（通期） （通期予想）

120,000

80,000（単位：百万円）

営業利益

経常利益

当期純利益

20,00020,00016,00015,00072,852

第２四半期

73,643

第２四半期

15,00014,583（通期）（通期予想）

10,000

6,867

第２四半期

40,000

0

7,413

0

15,00010,00012,000

8,000

7,968

第２四半期

4,899

第２四半期

00

平成24年度 平成25年度

設備投資額

研究開発費

総資産・純資産・自己資本比率

16,0006,000

320,000

4,400
4,360
（通期予想）（通期）
4,500

240,000

13,00012,886（通期） （通期予想）
12,000■ 総資産 ■ 純資産

72.8

3,000

5,786

第２四半期

第２四半期

4,000

0

3,549

第２四半期

平成24年度 平成25年度

160,000

2,204

1,895

● 自己資本比率（右目盛） （％）

73.4

72.8

80

131,207

181,451
136,240

188,831
142,746

40

第２四半期

1,500

0

平成24年度 平成25年度

60

174,872
8,0005,115

第２四半期

4,000

5,000

平成24年度 平成25年度

10,0009,699（通期予想）
（通期）

第２四半期

7,048

第２四半期

5,000

平成24年度 平成25年度

15,60015,250（通期）（通期予想）

80,000平成24年度 平成25年度

020

平成24年度
第２四半期末

平成24年度
期末

平成25年度
第２四半期末

0

09

トピックス
「アクリル酸製造設備の増強工事」順調に進行中
大分ケミカル（株）
では、平成26年1月の完成に向けてアクリル酸製造設備の増強工事（年産8万トン）が順調に進んでいます。
アクリル酸は、当社グループのアクリル製品事業において、各製品の出発点となる重要な原料です。
事業全体を拡大していくための基盤強化と位置づけられる大型投資であり、グループの総力をあげて取り組んでいます。
今回、事業の競争力を高めるための施策として、製造設備の核となる「一体型反応器」を導入します。
従来は2つの反応器を使ってアクリル酸を製造していましたが、これを１つにまとめた「一体型反応器」を導入し、製造プロセスを変更することで、生産効率の向上を図ってまいります。

一体型反応器新規製造技術「ガス拡散電極法」の導入
当社グループの主力事業である電解事業では、塩水を電気分解し、苛性ソーダと塩素を生産しています。
この電解事業において、次世代の製造技術として期待される「ガス拡散電極法」の事業化に向けて、当社グループは（株）
カネカと共同で実証試験を進めてまいりました。
その「ガス拡散電極法」を使用した製造設備を、徳島工場に一部導入し、本年7月より商業運転を開始しました。
ガス拡散電極法は、従来の電極を使用した製法と比べ、電気分解時の電力使用量を３分の２まで抑制できる画期的な技術です。本技術の導入による電解事業の競争力強化が期待されており、今後は、徳島工場におけるさらなる導入や名古屋工場、横浜工場での導入も検討してまいります。
ガス拡散電極電解槽

会社の概要および株式の状況
会社概要

本店所在地／〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目14番1号
設

電話（03）
3597-7215（代表）立／昭和17年3月31日

資 本 金／20,886百万円

株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

大株主の状況

従 業 員／連結2,485名

株

単独1,093名

取締役および監査役
代表取締役会長
山 寺
代表取締役社長
橋 本取
締役
山 田取
締役
野 村
取締役
小 関
取締役
髙 村取
締役
中 川
取
締役
杉 浦
取 締 役（ 社 外 ）滝 澤
監 査 役（ 常 勤 ）佐 藤
監 査 役（ 社 外 ）佐 藤
監 査 役（ 社 外 ）三 浦
監 査 役（ 社 外 ）原（平成25年6月30日現在）

炳 彦太
勝 敏
聡 一健
美 己 志和 明
伸 一英 一雄
勝良 二一 夫

550,000,000株
263,992,598株
23,235名

主名

株数（千株） 出資比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 13,668

5.19

株式会社三井住友銀行

4.41

11,636

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,621

4.03

東亞合成取引先持株会

7,600

2.88

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント

6,683

2.54

東亞合成グループ社員持株会

6,051

2.30

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,648

2.14

農林中央金庫

3,944

1.50

三井生命保険株式会社

3,691

1.40

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション

3,564

1.35

出資比率は、自己株式（418,696株）を控除して計算しております。

株式所有者別分布状況
金融機関 金融商品取引業者
35.8% 0.8%

外国人23.1%

個人・その他※
25.8%

事業法人・その他法人
14.5%※「個人・その他」には自己株式が含まれております。

東亞合成グループの主な関係会社
セグメント別

主な関係会社

基礎化学品事業

東亞テクノガス（株）、東亞合成KOREA（株）

アクリル製品事業

大分ケミカル（株）、
トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド、台湾東亞合成股份有限公司、東昌化学股份有限公司、張家港東亞迪愛生化学有限公司、MTアクアポリマー（株）

機能製品事業

トウアゴウセイ・アメリカ・インク、東亞合成香港有限公司、東亞合成（珠海）有限公司、
アロンエバーグリップ・リミテッド、アロン包装（株）、エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー、東亞建装（株）、樹脂加工製品事業

アロン化成（株）、
ミクニプラスチックス（株）その他の事業（株）TGコーポレーション、TOAエンジニアリング（株）、東亞ビジネスアソシエ（株）、東亞興業（株）、東亞物流（株）、北陸東亞物流（株）、四国東亞物流（株）

MTエチレンカーボネート
（株）

10

!

アンケートにご協力ください

アンケートサイト（画面）への接続方法Yahoo!やGoogleなどからアンケートサイトを呼び出してください。

抽選でアロンアルフアⓇとはがし隊をプレゼント!!

株主ひろば

株主アンケート

アンケート実施期間

検索

URL http://kabuhiro.jp

ご回答方法

平成25年9月30日まで

アンケートサイト（www.kabuhiro.jp）画面中央の入力ボックスに、アン

当社では、株主の皆様への情報開示の充実に努め、当社の経営をより一層ごケートナンバーを入力して回答画面にお進みください。

理解いただけるIR活動を行っていきたいと考えています。
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、右記アンケートサイトにアクセスしていたアンケート
ナンバーだき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。

なお、ご回答いただきました内容は統計資料としてのみ使用させていただき、●●●●●●

事前の承諾なしにこれ以外の目的には使用いたしません。

このアンケートは、諸費用（郵便料金など）の削減と集計作業の迅速化を目的として、
株式会社アイ・アール ジャパン
（IR支援会社）が運営するWebアンケートシステム「株主ひろば」を利用して実施しています。

［ご回答の操作方法等のお問い合わせ先］
株式会社アイ・アール ジャパン
株主ひろば事務局 E-mail：inquiry@kabuhiro.jp

株主メモ●●●●●●

ご案内■事業年度…………… 毎年1月1日から12月31日まで

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について■基準日 ………………定時株主総会・期末配当 毎年12月31日

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別■定時株主総会……… 毎年3月に開催		

中間配当 毎年 6月30日■公告の方法 …………電子公告の方法により行います。

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞（東京）に掲載します。

公告掲載URL（http://www.toagosei.co.jp/）■株主名簿管理人……東京都千代田区丸の内一丁目4番1号■特別口座の三井住友信託銀行株式会社

口座管理機関………東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社■郵便物送付先………〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（電話照会先）

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。

口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
各種手続用紙のご請求について（特別口座の株主様）

以下の手続用紙のご請求については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社のインターネットで24時間お受けしております。

■ホームページアドレス

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

・ 口座振替申請書 ・ 単元未満株式買取請求書

・ 配当金振込指定書（特別口座用） ・ 変更届（住所・氏名・届出印等）

未払配当金のお支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

「配当金計算書」
について配当金のお支払いの際に送付している「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねており、確定申告を行う際の添付資料としてご使用いただくことができます。
確定申告を行われる株主様は、大切に保管してください。