小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例の手引き

平成２２年４月（平成２５年９月一部改正）（平成３０年２月一部改正）
小美玉市市民生活部環境課

目
１

次

「小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例」について
⑴

土砂等とは

⑵

土地の埋立て等とは⑶

土砂基準による土砂等の規制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１⑷

土砂等の崩落等の防止措置等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１⑸

土地の所有者の同意の取得

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１⑹

土地の所有者の状況確認義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２⑺

周辺地域住民への周知

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２⑻

他の法令等の適用の確認

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

許可が必要となる大規模な土地の埋立て等⑴

許可が必要な土地の埋立て等⑵許可の適用除外となる土地の埋立て等

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

許可の基準（要件）について
⑴

土砂基準

⑵

構造上の基準⑶

生活環境の保全及び災害の防止に関する基準

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

許可に係る事前協議等の手続きについて⑴

事前協議書の提出⑵

地元関係者の説明会の開催

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５⑶

地元関係者の同意の取得

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６⑷

調整状況調書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６⑸

事前協議の終了

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５

許可申請の手続きについて⑴

許可申請書の提出⑵

許可（不許可）の決定

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６

許可取得後の必要な手続き等⑴

変更の許可の申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６⑵

軽微な変更の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７⑶

着手、完了等の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７⑷

土壌の調査及び報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

⑸

標識の掲示

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８⑹⑺帳簿の記載 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
書類の備え付け及び閲覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８

⑻

地位の継承

８

一部改正

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１「小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例」について

この条例には、すべての規模の土地の埋立て等の実施について、土砂等の基準や土地の所有者の同意の取得、土地の所有者の管理義務、周辺地域住民への周知義務などの規制があります。
また、一定規模を超える土地の埋立て等については、施工内容の適否を審査するため、事前に許可を受けることを義務づけています。
⑴ 土砂等とは土砂と土砂に混入した物や付着した物をいいます。具体的には、土、砂、礫、シルト、粘土などをいい、有価物か無価物かは問いません。
なお、再生骨材、鉱さい、汚泥など、廃棄物が含まれる土砂等については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の適用になります。
⑵ 土地の埋立て等とは土砂等による土地に埋立て、盛土、土地への土砂等のたい積をいいます。
① 埋立て・・・周辺地盤面より低い窪地を埋め立てること。
② 盛土 ・・・周辺地盤面より高くなるように土砂を盛り、かつ将来にわたってその形状が変更しないもの。
③ たい積・・・周辺地盤面より高くなるように一時的に土砂等をたい積するものであり、将来その形状の変更が予定されているもの。
⑶ 土砂基準による土砂等の規制
次の基準は、土地の埋立て等に使用する土砂等について、土壌汚染を防止するために定められた環境上の基準（土砂基準）です。この基準に適合しない土地の埋立て等は禁止されています。
① 土砂等の性質については、「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の別表第１」に基づく第１種建設発生土、第２種建設発生土、第３種建設発生土に該当すること。
② 土砂等に含まれる物質については、別表１に記載のある項目ごとの基準値をすべて満たすものであること。
⑷ 土砂等の崩落等の防止措置等
土地の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生の防止措置に努め、必要に応じて環境課の指導を受けなければなりません。
⑸ 土地の所有者の同意の取得
土地の埋立て等を実施する前に、その区域の土地の所有者に対して、次の事項を説明し、その同意を取得しなければなりません。
① 土地の埋立て等の目的② 埋立て等区域の位置及び面積③ 土地の埋立て等を行う期間④ 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所⑤ 土地の埋立て等に用いる土砂等の数量⑥ 土地の埋立て等が完了した場合の埋立て等区域の構造⑦ 土地の埋立て等による土壌の汚染を防止するための措置

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⑧ 土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するための措置⑨ 土地の所有者の義務、土地の所有者に対する措置命令及び命令違反に対する罰則⑹ 土地の所有者の状況確認義務
土地の埋立て等を実施する区域の土地の所有者には、定期的な施工状況の確認、不適正な土地の埋立て等が行われた場合の中止命令や原状回復等の措置の義務があります。
⑺ 周辺地域住民への周知
土地の埋立て等を実施する土地の区域の周辺の地域住民に対して、土地の埋立て等の施工の概要、生活環境保全及び災害防止に関する計画内容を周知し、理解を得るようにしてくだ
さい。
⑻ 他の法令等の適用の確認
この条例以外の法令等で規制があるものについては、それぞれの法令等の適用を受けることになり、許認可等が必要となるものについては、併せて許認可等の申請等が必要となります。
① 土地の埋立て等を実施する区域（土地）の埋蔵文化財の有無について、市教育委員会に書面で確認すること。
（埋蔵文化財がある場合は、その調査後の実施となる。
）② 土地の埋立て等を実施する区域（土地）内に、赤道や青道がある場合（公図で確認すること。
）は、それが機能しているかどうか、埋めるために必要な措置はどうするのかなどを
市管理課又は県水戸土木事務所に確認すること。
③ 土地の埋立て等を実施する土地が農地の場合は、農地転用（一時転用を含む。）の手続きが必要であるので、市農業委員会に確認すること。
④ 土地の埋立て等を実施する土地が山林等の場合は、地域、面積等により必要な許可や届出が異なるため、市農政課又は県央農林事務所の森林法担当課に必要な手続きを確認すること。
⑤ 現場事務所建設（仮設対応を含む。）については、建築確認を所掌する機関（市都市整備課又は県民センター総室建築指導課）に、規模、条件等を確認すること。
⑥ １，０００平方メートル以上の一時たい積事業（ストックヤード）は、粉じん発生施設に該当し、大気汚染防止法の届出が必要となるため、県環境政策課県央環境保全室又は市環境課に確認すること。
⑦ ３，０００平方メートル以上の土地の形質の変更については、土壌汚染対策法の届出が必要となるため、県生活環境部廃棄物対策課に確認すること。
⑧ 上記のほか、開発行為など関係する法令等の許認可等を十分に確認すること。
例）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、砂防法（明治３０年法律第２９号）、
砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）、採石法（昭和２５年法律第２９１号）、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）、
道路法（昭和２７年法律第１８０号）、自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）、
自然環境保護法（昭和４７年６月２２日法律第８５号）、
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）、
騒音規制法（昭和４３年６月１０日法律第９８号）、
振動規制法（昭和５１年６月１０日法律第６４号）、
国土利用計画法（昭和４９年６月２５日法律第９２号）など

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２

許可が必要となる大規模な土地の埋立て等

事前に許可を受けなければなりません。無許可で土地の埋立て等を実施した場合は、撤去な
どの措置命令や処罰の対象になりますので、必ず手続き等を行って許可を受けてから実施してください。
⑴ 許可が必要な土地の埋立て等
実際に土地の埋立て等を行った土地の区域とし、宅地造成や林地開発などの事業で、切土や盛土で実施する場合は、その事業区域以外から採取した土砂等を使用して実施する土地の埋立て等が許可の対象となります（たとえ隣接地であっても対象になります。）。

<注意>・過去１年以内に近隣地で実施されている一体とみなされる土地の埋立て等も合算します。
・進入道路、現場事務所など完了時に撤去予定のある一時的な土地の埋立て等も含みます。
・対象区域が５，０００平方メートル以上となる場合は、県条例の許可が必要になります。
⑵ 許可の適用除外となる土地の埋立て等
上記の⑴の要件を満たす場合であっても、次の土地の埋立て等については、許可の取得は必要ありません。ただし、適用除外の認定を受ける場合は、事前に環境課に届け出てください。
① 国、都道府県、市町村、東日本高速道路（株）、日本下水道事業団、土地改良区、土地区画整理組合、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、独立行政法人などが実施するもの。
② 採石法、砂利採取法の認可を受けて実施するもの。
③ 廃棄物処理法の許可を受けて実施する廃棄物処分場の設置に係るもの。
④ 非常災害のために必要な応急措置として実施するもの。
⑤ 運動場、駐車場などの施設の機能を保つための通常の維持管理として実施するもの。
⑥ 農地の保全又は改善を目的とした事業で茨城県又は小美玉市農業委員会から同意を得ている土地の埋立て等。
⑦ 建築物の建築を行う目的であって，建築確認を受けて行う面積１，０００平方メート
ル未満の土地の埋立て等。
※⑧ 市との事前協議が終了し，条例で定める土砂基準に適合していることが確認された事業であって，埋立て等の面積が５００平方メートル未満の土地の埋立て等。
※⑨ 茨城県内の地山から採取した土砂及び茨城県内の採取場から採取した砕石のみを用いて行う事業であって，事前に当該土砂及び砕石を用いる旨を市に届出た上で，市の了承を得た後に行う土地の埋立て等。
※
上記⑧及び⑨については，施行規則において規定しています。

３

許可の基準（要件）について許可を受けるための要件は次のとおりです。許可の申請をするには、これらの基準に適合したものでなければなりません。

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⑴ 土砂基準
上記１－⑶に記載する基準とする。
<注意>・石灰等による安定処理した土砂（改良土）は、元の性質等が判別できなくなるため、原則として土地の埋立て等に使用することを禁止しています。
・ストックヤード等に一時たい積された土砂は、最初の発生場所を特定することが困難なため、原則として使用することを禁止しています。
⑵ 構造上の基準① 埋立て等区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、当該地盤に滑りが生じないよう、くい打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。
② 著しく傾斜をしている土地において土地の埋立て等を施工する場合にあっては、土地の埋立て等を施工する前の地盤と土地の埋立て等に用いる土砂等との接する面がすべり面とならないよう、当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。
③ 土地の埋立て等の高さ（土地の埋立て等により生じたのり面の最下部（擁壁を設置する
場合にあっては、当該擁壁の上端）と最上部の高低差をいう。以下同じ。
）は、１０メート
ル以下とすること。
④ 土地の埋立て等ののり面（擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁部分を除く。）のこ
う配は、垂直１メートルに対する水平距離が２メートル（土地の埋立て等の高さが５メー
トル以下の高さにあっては、垂直１メートルに対する水平距離が１．８メートル）以上とすること。
⑤ 擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令（昭和３７年政令第１６号）第６条から第１０条までの規定に適合すること。
⑥ 土地の埋立て等の高さが５メートル以上である場合にあっては、土地の埋立て等の高さ
が５メートルごとに幅１メートル以上の段を設け、当該段及びのり面には、雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。
⑦ 土地の埋立て等の完了後の地盤の緩み、沈下又は崩壊が生じないように、原則として直高３０センチメートルごとに十分な敷きならし締固めその他の措置が講じられていること。
ただし、この基準と同等基準により土えん堤を設置する場合は、この限りでない。
⑧ のり面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。
⑨ 埋立て等区域は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散流出防止のための措置が講じられていること。
‹注意›・他の法令等の適用を受ける場合（上記１－⑻参照）は、それぞれの法令等の許認可等に係る基準が優先されることとなるので（条例以上の規制がかかる場合もある）、それぞれ関係行
政機関に十分確認し、指導を受けてください。
⑶ 生活環境の保全及び災害の防止に関する基準① 土地の埋立て等の施工管理体制
ア 土地の埋立て等を施工するために必要な能力を持った施工管理者が常駐していること。
イ 土地の埋立て等の施工中の事故に係る関係者及び関係行政機関との連絡体制を整備するとともに、その内容を作業従事者等に十分周知徹底すること。
ウ 埋立て等区域に、人がみだりに立ち入ることを防止するための柵を設けること。この場合において、埋立て等区域内を容易に目視できる構造とすること。
エ 埋立て等区域への出入口は、原則として１箇所とし、作業終了後は施錠すること。

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オ 土砂等の埋立て等区域への搬入は、原則として、日曜日・祝日及び年末年始を除く日の午前９時から午後５時までとすること。
② 粉じんの飛散及び雨水等の流出の防止対策
ア 粉じんについては、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）の一般粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。
イ 埋立て等区域内の雨水等が適切に排水される設備を設けること。
ウ 埋立て等区域内へ外部からの雨水等が流入するのを防止できる開きょその他の設備が設けられていること。この場合において、埋立て等区域内から外部へ雨水等が流出し、隣接地に雨水等が滞水するおそれがあるときには、これを常時排水できる設備を設けること。
③ 騒音及び振動の防止対策
ア 騒音に係る規制基準については、騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）及び茨城県
生活環境の保全等に関する条例（平成１７年茨城県条例第９号）に規定する特定建設作業に準ずること。
イ 振動に係る規制基準については、振動規制法（昭和５１年法律第６４号）に規定する
特定建設作業に準ずること。
④ 交通安全対策
ア 道路に進入路を取り付ける場合には、道路管理者と協議のうえ、道路管理者の指示に従うこと。
イ 土砂等の搬出入に伴う埋立て等区域からの土砂等のまき出し等を防止し、他の交通の妨げとならないようにすること。
ウ 搬入経路が通学路に当たるときは、市教育委員会と協議のうえ、登下校時間帯の搬入車両の通行禁止等の必要な措置を講ずること。
エ 他の交通に支障があると予想される場合は、交通誘導員の配置や安全施設の設置等の措置を講ずること。
⑤ その他生活環境の保全及び生活安全の確保対策
ア 埋立て等区域周辺の地域の住民の健康及び財産に係る被害を生ずることがないよう、必要な措置を講ずること。
イ 埋立て等区域の周辺の地域の公共物、工作物、樹木及び地下水に影響を及ぼし、又は機能を阻害させないこと。この場合において、必要に応じ事前調査等を行うこと。

４

許可に係る事前協議等の手続きについて許可の申請（変更許可申請を含む。
）を行う前に、事前協議の手続きが必要です。事前協議書を提出するとともに、地元関係者の説明会の開催、同意の取得を行ってください。
⑴ 事前協議書の提出
別添「土地の埋立て等に関する事前協議書の作成について」を参考にして、事前協議書を作成のうえ、提出してください。
⑵ 地元関係者の説明会の開催
次の地元関係者に対し、土地の埋立て等の事前協議書の内容や生活環境の保全及び災害の防止に関する計画について説明会を開催してください。
① 埋立て等区域の境界から１００メートル以内の土地の所有者

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② 埋立て等区域の境界から３００メートル以内に居住している者、事業所を持っている者③ 埋立て等区域の排水等を放流する水路等の管理者④ 埋立て等区域の行政区長または自治会の代表者<注意>
・土地の所有者が死亡している場合は、相続権のある者全員とし、権利の関係が確認できる
書類を提出してください。
・説明会の日時、場所については、環境課、行政区長などと協議してから決めてください。
・地元の集落センター等において休日等に開催するなど、住民が集まりやすい場所と時間に開催してください。
・常時、地元関係者からの質問や要望等について対応できるようにしてください。
・説明会に出席できなかった方についても理解を得られるよう事前説明会の結果及び内容を文書で報告してください。
⑶ 地元関係者の同意の取得
説明会終了時、それぞれの地元関係者から、次の事項が記載された同意書に氏名、住所を自署し押印したものを取得してください。
① 事前協議の事業計画者の氏名、住所（法人の名称、代表者氏名、事務所の所在地）② 土地の埋立て等を実施する区域の所在地番、面積<注意>
・所有者が死亡している場合は、権利のある全員の同意を取得してください。
⑷ 調整状況調書の提出
説明会の開催、同意の取得が完了した場合は、調整状況調書（要綱様式第３号）に、説明会の配布資料、議事録、同意書を添付して提出してください。
⑸ 事前協議の終了
事前協議の終了については、その旨を市から協議者あてに通知します。事前前協が終了するまで、概ね２ヶ月かかると思われますので、計画期間の計画については、十分に取ってください。
また、通知があった日から１年以内に許可の申請がない場合は、事前協議書は失効します。

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許可申請の手続きについて

事前協議が終了後、許可の決定を受けるには、許可の申請（変更許可申請を含む。）の手続きが必要です。ただし、事前協議が終了してから１年以内に許可の申請をしなければ事前協議は自動的に失効し、新たに事前協議書の提出から始まります。
⑴ 許可申請書の提出
別添「土地の埋立て等許可申請書の作成について」を参考にして、許可申請書を作成のう
え、提出してください。
⑵ 許可（不許可）の決定
決定通知書が発行されるまで、早くとも１ヶ月はかかると思われますので、計画期間については十分に取ってください。

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６

許可取得後に必要な手続き等

許可を取得した後は、着手、完了など各種届書の提出、土壌の調査、標識の設置、帳簿の記載など必要です。
⑴ 変更の許可の申請
次の事項を変更しようとするときは、事前に、土地の埋立て等変更許可申請書（規則様式第８号）に変更事項に関係する書類や図面を添付して提出し、許可を受けなければなりません。申請書の記入方法、添付書類の作成方法については、別添「土地の埋立て等許可申請書の作成について」を参考にしてください。
① 土地の埋立て等の目的② 埋立て等区域の位置③ 埋立て等区域の面積④ 土地の埋立て等を行う期間⑤ 土地の埋立て等に用いる土砂等を発生させる者⑥ 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所⑦ 土地の埋立て等に用いる土砂等の数量⑧ 土地の埋立て等の施工に関する計画⑨ 埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画⑵ 軽微な変更の届出
次の事項を変更したときは、３０日以内に、土地の埋立て等変更届（規則様式第１０号）
を正副２部提出してください。なお、氏名または住所の変更があった場合は、住民票の写し（法人の名称、代表者氏名または事務所所在地の変更の場合は、登記事項証明書）を添付してください。
① 申請者の氏名又は住所（法人の名称、代表者の氏名又は事務所所在地）② 土地の埋立て等を行う期間（短縮させるものに限る。）③ 土地の埋立て等に用いる土砂等の数量（減少させるものに限る。
）④ 土地の埋立て等の施工に関する計画（期間短縮又は数量減少に係るものに限る。
）⑤ 施工管理者の氏名、住所又は電話番号⑶ 着手、完了等の届出
土地の埋立て等の施工を着手、完了、廃止、休止、再開したときは、１０日以内に、次の届書を正副２部提出してください。
① 土地の埋立て等着手届（規則様式第２０号）② 土地の埋立て等完了届（規則様式第２３号）③ 土地の埋立て等廃止（休止）届（規則様式第２４号）及び次の図面
ア 廃止の場合は、廃止後の構造に関する図面
イ 休止の場合は、周辺地域への崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するための必要な措置に関する図面④ 土地の埋立て等再開届（規則様式第２５号）⑷ 土壌の調査及び報告
土地の埋立て等を実施している間、定期的に、土地の埋立て等を実施した区域の土壌の汚染状況をについて調査し、その結果を報告しなければなりません。
① 土壌の調査

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土地の埋立て等を開始してから終了するまでの期間中、３ヶ月ごとに、環境課職員の立会いのもと、次の方法により土壌の調査をしてください。
ア 土地の埋立て等を実施する区域を３，０００平方メートル以内の区域に等分して行うこと。
イ 試料とする土砂等の採取は、上記のアにより等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点から５メートルから１０メー
トルまでの４地点（当該地点がない場合にあっては、当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の４地点）の土壌について行
い、それぞれの採取地点において等量とすること。
ウ 上記のイにより採取した土砂等は、上記のアにより等分した区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに１試料とすること。ただし、市長が承認した場合にあっては、上記のアにより等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し、１試料とすることができる。
エ 上記のウにより作成した試料の計量は、それぞれ別表１の物質の欄に掲げる項目ごとに同表の測定方法の欄に掲げる方法により行うこと。
② 分析結果報告
その調査結果について、速やか（３ヶ月期間経過後１ヶ月以内まで）に、土壌調査試料
採取報告書（規則様式第１１号）に次の書類を添付して提出してください。
ア 調査に使用した土砂等を採取した地点の位置を示す図面および現場写真
イ 採取した試料ごとの地質分析結果証明書（規則様式第１２号。計量法に基づき登録された濃度に係る計量士が発行したものに限る。
）⑸ 標識の掲示
土地の埋立て等を実施する区域内の周辺の見やすい場所に、土地の埋立て等に関する標識（規則様式第２１号）を設置してください。
⑹ 帳簿の記載
土地の埋立て等を実施している間、毎日、土地の埋立て等施工管理台帳（規則様式第２２号）に記載して、帳簿を作成してください。
⑺ 書類の備え付け及び閲覧許可を受けた日から、土地の埋立て等を終了した日から５年を経過する日まで、次の書類を事務所などに備え付けて、周辺の地域住民などの閲覧の要求に対応しなければなりません。
① 帳簿② 許可、変更許可申請書の写し③ 変更届の写し④ 着手、完了、廃止、休止、再開届の写し⑤ 土壌調査に係る報告書の写し⑻ 地位の継承許可を受けた者から相続、法人の合併、分割により土地の埋立て等を実施する権限を承継した場合は、１０日以内に、土地の埋立て等地位継承届（規則様式第２６号）に、承継の事
実を証明する書類を添付して、正副２部を提出してください。
【手続き窓口・問い合わせ】小美玉市役所 環境課〒 ３１９-０１９２ 小美玉市堅倉８３５番地☎ ０２９９-４８-１１１１ Fax ０２９９-４８-１１９９

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別表１

土砂等に含まれる物質に係る基準値と測定方法
物質

基準値

測定方法

カドミウム

≦ 0.01mg／l

日本工業規格 K0102 55

全シアン

不検出

日本工業規格 K0102 38（38.1.1 の方法を除く）

有機りん

不検出

昭和 49 環告第 64 号付表 1、
日本工業規格 K0102 31.1のガスクロマトグラフ法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和 49 環告第 64 号付表 2）鉛≦ 0.01mg／l

日本工業規格 K0102 54

六価クロム≦ 0.05mg/L

日本工業規格 K0102 65.2

ひ素

≦ 0.01mg/L

日本工業規格 K0102 61

総水銀≦ 0.0005mg／l

昭和 46 環告第 59 号付表 1

アルキル水銀不検出

昭和 46 環告第 59 号付表 2、昭和 49 環告第 64 号付表 3

PCB

不検出

昭和 46 環告第 59 号付表 3

ジクロロメタン≦ 0.02mg／l

日本工業規格 K0125 5.1、5.2、5.3.2

四塩化炭素≦ 0.002mg／l

日本工業規格 K0125 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1、5.5

1,2-ジクロロエタン≦ 0.004mg／l

日本工業規格 K0125 5.1、5.2、5.3.1、5.3.2

1,1-ジクロロエチレン≦ 0.02mg／l

日本工業規格 K0125 5.1、5.2、5.3.2

シス-1,2-ジクロロエチレン≦ 0.04mg／l

日本工業規格 K0125 5.1、5.2、5.3.2

1,1,1-トリクロロエタン≦ 1mg／l

日本工業規格 K0125 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1、5.5

1,1,2-トリクロロエタン≦ 0.006mg／l

日本工業規格 K0125 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1、5.5

トリクロロエチレン≦ 0.03mg／l

日本工業規格 K0125 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1、5.5

テトラクロロエチレン≦ 0.01mg／l

日本工業規格 K0125 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1、5.5

1,3-ジクロロプロペン≦ 0.002mg／l

日本工業規格 K0125 5.1、5.2、5.3.1

チウラム≦ 0.006mg／l

昭和 46 環告第 59 号付表 4

シマジン≦ 0.003mg／l

昭和 46 環告第 59 号付表 5 第 1、第 2

チオベンカルブ≦ 0.02mg／l

昭和 46 環告第 59 号付表 5 第 1、第 2

ベンゼン≦ 0.01mg／l

日本工業規格 K0125 5.1、5.2、5.3.2

セレン≦ 0.01mg／l

日本工業規格 K0102 67.2、67.3、67.4

ふっ素≦ 0.8mg／l

日本工業規格 K0102 34.1、日本工業規格 K0102
34.1c（注(6)第 3 文を除く）、昭和 46 環告第 59 号付表 6

ほう素≦ 1mg／l

日本工業規格 K0102 47.1、47.3、47.4＜ 15mg／kg

農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るひ素の量の検定の方法を定める省令（昭和 50 年総理府令第 31 号）第 1 条第 3 項及び第 2 条

ひ素
農地（田に限る）
銅＜ 125mg／kg

農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定方法を定める省令（昭和 47 年総理府令第 66 号）第 1 条第 3 項及び第 2 条

含有
試験

備考１「昭和 46 環告第 59 号」とは、水質汚濁に係る環境基準（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）をいう。
２「昭和 49 環告第 64 号」とは、環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和 49 年環境庁告示
第 64 号）をいう。

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平成２５年９月５日公布「小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則」の改正について
上記規則について，下記の３点が改正されました。
１） 水素イオン濃度（ｐＨ値）の制限が加わりました。
埋立て等に用いる土砂等のｐＨ値はｐＨ４からｐＨ９までです。
２） 埋立て等に用いる土砂等は，茨城県内から発生したものとします。
土砂等は茨城県内の発生場所から直接搬入されたものといたします。
３） 小美玉市暴力団排除条例に関する誓約書の提出が必要となります。
様式第１９号が追加されています。
（別添）
今回の改正は，茨城県残土条例規則改正に伴なうものです。
平成３０年２月１日公布「小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例施行」の改正について
上記規則について，下記の２点が改正されました。
１）条例適用面積の下限値の撤廃
埋立て等の面積５，０００平方メートル未満の土地の埋立てについて，事前に市の許可が必要です。
２）保証金制度の導入
様式第３１・３２・３３・３４号が追加されます10

様式第１９号（第７条第３項第１８号関係）

小美玉市暴力団排除条例に関する誓約書
年月日

小美玉市長 様
住所
申請者
氏名

印

（法人にあっては，主たる事務所の所在地，その名称及び代表者の氏名）
電話番号
住所
土地の埋立てを行うもの
氏名印（法人にあっては，主たる事務所の所在地，その名称及び代表者の氏名）
電話番号

私は，小美玉市暴力団排除条例（平成２３年小美玉市条例第２６号）第２条第３号に掲げる暴力団員に該当しないことを誓約します。
事実と相違することが判明した場合には，当該事実に関して市が行う一切の措置について異議の申立てを行いません。また市が必要と認める場合に行う茨城県警察本部へ照会することについて承諾します。

（１） 役員名簿（法人の場合）
氏 名（漢字）氏 名（ふりがな）

役職名

生年月日

性別

備考 役員名簿の欄に記入しきれない場合には「別紙のとおり」と記入し，役員名簿を添付すること。

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様式第 31 号（第 20 条関係）
質権設定契約書
小美玉市を甲とし，を乙として次の条項により保証金に関する質権設定契約を締結する。
（保証金負担の確認）
第１条 乙は，甲に対し，小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例(平成 22 年小美玉市条例第 1 号。
以下「条例」という。)第 28 条第 1 項及び第 2 項の規定により，乙が小美玉市

で行う土地の埋立て等（以下「本件事業」という。
）の適正な履行並びに埋立て等区域及びその周辺地域における災害の発生の防止に係る保証として，金円を負担し，別表記載の定期預金を預け入れていることを確認する。
（質権の設定等）
第２条 乙は，甲に対し，前条の保証を担保するための別表記載の定期預金債権に質権を設定し，当該定期預金債権の預金証書をこの契約の締結と同時に甲に引き渡さなければならない。
２ 乙は，この契約を締結後，直ちに，前項の規定による質権設定の承諾を依頼する書面を当該預入先金融機関に提出し，当該預入先金融機関から書面による質権設定の承諾を得なければならない。
３ 乙は，前項の規定により承諾を得た書面について，公証人法（明治 41 年法律第 53 号）第 11 条の規定により法務大臣から任命された公証人による確定日付の付与を受け，甲に引き渡さなければならない。
（質権設定の対象）
第３条 前条第 1 項の規定により設定した質権の対象は定期預金の元本のみとし，定期預金の預入先金融機関の定める利率により発生する利息は含まないものとする。
（質権の効力）第４条 乙が条例第 18 条の規定に基づき本件事業に着手した旨を届出る前に，別表記載の定期預金債権の満期日が到来し，預入先金融機関の定めるところにより自動継続がなされた定期預金債権についても，
第 2 条第 1 項の規定により設定された質権の効力が及ぶものとする。
（預金債権の払戻し）
第５条 甲は，条例第 29 条第 1 項各号に掲げる費用が発生した場合であって，条例第 30 条の規定により質権を実行するときは，預入先金融機関から当該費用に相当する金額の払戻しを受けるものとする。
（費用負担）
第６条 乙は，この契約に基づく債務の履行に関し必要となる費用を全て負担するものとする。
本契約の締結を証するため，本書を２通作成し，甲，乙それぞれ記名押印の上，各 1 通を保有する。

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平成

年

月

日
小美玉市堅倉 835 番地
甲

小美玉市長

乙
印
別表
預入先金融機関

支店

口座番号

金額
円

預入期間

名義人
年

月

日から

年

月

日まで

※定期預金債権は，預入期間満了後，自動継続の適用がなされるものに限る。

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様式第 32 号（第 20 条関係）
質権設定承諾依頼書
様

住

所

質権設定者

住

所

質 権 者

質権設定者(預金者)は同人が質権者に対して負担する債務の担保として，下記定期預金及び継続後の定期預金の上に質権を設定しますので，御承諾くださるよう連署をもって依頼します。
下記定期預金が自動継続定期預金で，期間の利息は元加しない契約のときは，この質権にかかわらず，
質権設定者にお支払いください。
また，中間利息が支払われる契約の定期預金のときは，この質権にかかわらず，中間利息は質権設定者にお支払いください。
記
貴行定期預金取扱店（１）種 類（２）口座番号（３）金 額円（４）預入日年（６）口座名義（５）満期日月日

年月（７）口座取引印

14日

様式第 33 号（第 20 条関係）
第
年

号
月

日

預 り 証
様
小美玉市長
下記の定期預金証書を確かに預かりましたので，小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成 22 年小美玉市規則第 7 号)第 20 条第 4 項の規定により，当該定期預金証書を預かったことを証する預り証を交付いたします。
記
定期預金証書１通
（内訳）
預入先

銀行

支店

口座番号
金額
期間

円
年

月

日から

年

名義人

15

月

日まで

様式第 34 号（第 22 条関係）
定期預金質権実行通知書
年月日

預入金融機関様
質権者
小美玉市長
小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例（平成 22 年小美玉市条例第 1 号。以下「条例」という。
）
第 30 条の規定により，
下記のとおり設定した質権を実行するために貴行から預金債権の払戻しを受けたく通知します。
記
質権設定年月日

年

月

日

住所

質権設定者

氏名

預金名義人
預金取扱店名

預金種類

口座番号

預入日

年

月

日

満期日

年

月

日

預金額

円

質権実行額

円

質権を実行する理由

条例第 30 条の規定により質権を実行しますので，定期預金を解約し，質権実行額並びに残金及び利息は以下の入金先へ振込を依頼します。
質権実行額入金先※正確にご記入ください。

金融機関

支 店

種類
普通

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口座番号（右詰め）

名義（カナ）

残金及び利息入金先※正確にご記入ください。

金融機関

支 店

種類

口座番号（右詰め）

名義（カナ）

普通添付書類
１ 預入金融機関からの質権設定承諾書（原本）
２ 市（質権者）と質権設定者との間で締結した定期預金質権設定契約書の写し
３ 定期預金証書（原本）４ 質権実行額の積算根拠が分かる書類

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