○環境モデル都市構想とは・・・
我が国全体を低炭素社会に転換していくため、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市として、平成２０年度に政府が全国から１３都市を選定しました。
〔下川町、帯広市、千代田区、横浜市、飯田市、豊田市、富山市、京都市、堺市、檮原町、北九州市、水俣市、宮古島市〕○低炭素都市推進協議会とは・・・
環境モデル都市による優れた取組の全国への展開、世界への情報発信等を目的として、平成～開催趣旨～

２０年１２月に市区町村、都道府県、関係省庁、関係団体等が参加して設立されました。平成２２年１２月１日現在、合計１９２団体が参加しています。
〔参考〕環境モデル都市構想に関するホームページ

http://ecomodelproject.go.jp/

低炭素社会の実現は、国内はもとより、全世界、人類全体において避けては通れない喫緊の課題であります。
我が国は、この低炭素社会の実現に向けて、先駆的な取組にチャレンジする都市を「環境モデル都市」として１３都市選定しています。また、その環境モデル都市をはじめとして、低炭素都市づくりに意欲ある地方自治体や中央省庁、関連団体など１９２団体が参加する低炭素都市推進協議会を組織することにより、優れた取組の水平展開や、海外先進都市との連携を深めています。
この度、国内外の環境都市や有識者等が一堂に集まり、海外からの参加者の有益なアドバイスを得て、優れた事例を国内外に広め、都市・地域が中心となった未来のまちづくりを議論するため、「低炭素都市推進国際会議in京都」を開催することになりました。海外からは、低炭素都市づくりに実績がある欧州や米国の都市から専門家をお招きし、事例の発表やパネルディスカッションを行います。

日時：平成２３年２月１１日（金）『低炭素都市推進国際会議ｉｎ京都』実行委員会事務局（京都市地球温暖化対策室内）
ＴＥＬ：０７５－２２２－４５５５／ＦＡＸ：０７５－２１１－９２８６
ｅ－ｍａｉｌ：ｇｅ＠ｃｉｔｙ．ｋｙｏｔｏ．ｊｐ

会場：国立京都国際会館 ＲｏｏｍＡ （京都市）
主催：（自治体、国、民間企業を含む関係団体で構成）低炭素都市推進国際会議ｉｎ京都 会議日程

海外からの参加者・参加都市の紹介
米国／ボルダー市○ 午前の部（第１部）

2007年に、アメリカの自治体が住民に対して課す税金としては初めて、温暖化防止行動に用途を限定したエネルギー税「気候行動計画税」を導入。全米の中でも最も積極的に温暖化防止と自然エネルギー利用を推進している。
2008年には、スマートグリッドを軸とした環境技術のショールーム都市づくりを目指した全米初の「スマート・グリッド・シティ構想」の実証モデル都市として、注目を集めている。

低炭素都市づくりを地域で行うには、様々なセクターのパートナーシップによって、地域の知恵と能力を結集して推進する必要があります。第１部では、「市民の取組」にスポットをあて、市民の積極的な参加を促し、市民の知恵と力を活かした取組を前進させるためにはどうすれば良いのか、などを議論していきます。

10:00～10:20 開会
10:20～10:40 基調講演「市民の知恵と力を活かした地域からの低炭素社会づくり」
内藤 正明 京のアジェンダ２１フォーラム代表、京都大学名誉教授

1977  1999年

スーザン・オズボーン氏

ドイツ／フライブルク市

また、5年間ボルダー市公園委員として務め、ボルダー市の歴史的建築物保存会の会長を務める。
コロラド州ボルダー市長

引退後コロラド大学で都市計画の歴史、住宅政策計画、エネルギー設計、行動と環境について教える。

1992年にドイツの環境首都の受賞をはじめ、その後も多くの環境の取組に関する賞を受賞している。環境保全対策は広範囲かつ多角的に進められ、なかでも交通対策として、車を使わない「地域環境定期券（レギオンカルテ）」の導入、市街地に車を乗り入れさせないパーク＆ライド、カーシェアリングなど数多くの施策を実施。まぎれもなく、世界の環境首都の一つ。

10:40～11:10 国内市民活動団体から事例発表「おひさま進歩エネルギー株式会社」（飯田市）「ゼロ・ウェイスト円卓会議」（水俣市）「ＮＰＯ法人ＫＥＳ環境機構」（京都市）

1974 1979年

内藤 正明氏11:10～11:30 国内市民活動団体と海外参加者とのダイアローグ（対話）、総括コメント

ディーター・ヴェルナー氏

1974 1979年
1978年

バーデン・ヴェルデンブルク州の環境保護庁の役員且つ専門家。
フライブルク市の環境部門の部長。

欧州委員会の「持続可能エネルギー賞2007」においてコミュニティ部門最優秀賞受賞など、ヨーロッパで最も環境に優しい都市として有名。1980年から段階的に地域の森林業が中心になってバイオマスエネルギーを導入していき、1996年からは化石燃料ゼロを宣言。地域ぐるみで「ローカルアジェンダ21」の環境計画を策定し、バイオマス100%転換を目標に掲げている。

13:10～14:30 『低炭素都市づくりベストプラクティス』表彰式

2001  2006年※～低炭素都市推進協議会 ワーキンググループ合同会合～

低炭素都市づくりを早期実現に導いていくための有効な方法の一つが、国内外のベストプラクティスに学び、そこからヒントを得、更に水平展開につなげることです。第２部では、ベストプラクティスを「地域から地域に広げる」ために、自治体、企業、ＮＰＯ、市民などのセクターがどのような役割を担っていくのか 等について、国内外の優れた事例の発表やパネルディスカッションを通して議論していきます。

核エネルギー学会の科学研究員及び大学の 1979 1986年
エネルギーシステム研究員。
1986年 経済学を研究。
原子物理学で博士号を取得。

スウェーデン／ベクショー市

11:45～13:00 市民交流会（会場：「さくら」 参加費：2,000円）○ 午後の部（第２部）

ボルダーバレー長期計画、エネルギー環境委員会の部長。
地域開発包括的補助会委員の副部長、部長。
ボルダー市地域と歴史的遺産保存計画者を歴任。
2007年 2006  2010年
アンナ・テニィエ氏

2011年 中道派政党の政務官。
保健・医療に関する諸問題の政治的顧問として活動。
スウェーデン議会の議員。憲法委員会と環境と農業委員会の委員。

スウェーデンベクショー市の市議会の議員。
環境委員会技術サービスの委員長及び執行委員会の役員。

国内からの参加者の紹介
内藤 正明氏13:30～13:50 基調講演「低炭素社会のフロントランナー：都市」
西岡 秀三 (独)国立環境研究所 特別客員研究員
13:50～14:50 海外・国内事例発表① 米国・ボルダー市 スーザン・オズボーン氏② ドイツ・フライブルク市 ディーター・ヴェルナー氏③ スウェーデン・ベクショー市 アンナ・テニィエ氏④「低炭素都市づくりベストプラクティス大賞」 受賞団体
～ 休 憩 ～
15:10～16:20 パネルディスカッション
コーディネーター 藤田 壮 東洋大学特任教授
16:20～16:30 全体総括コメント、閉会※・・・都市・地域の低炭素施策ＷＧ、グリーンエコノミーＷＧ、全国展開型ベストプラクティス普及促進ＷＧ

1962年京都大学工学部卒業，1969年京都大学工学博士取得。国立公害研究所総合解析部長，国立環境研究所地球環境研究グループ統括研究官等を経て，1995年京都大学工学研究科教授。2002年京都大学大学院地球環境学堂を併任。現在，NPO法人循環共生社会システム研究所代表理事，滋賀県琵琶湖環境科学研究センター長を併任。
専門は環境システム学。最近の関心は循環システム，持続可能社会の概念の確立と仕組の提案で，自然共生型社会の実現とその実践活動及び市民技術の形成に関する研究を行っている。

西岡 秀三氏西岡 秀三氏

東京大学機械工学科卒、同博士課程修了、工学博士。国立環境研究所勤務、東京工業大学教授、慶應義塾大学教授、国立環境研究所理事を歴任。現在「Ｇ８低炭素社会国際研究ネットワーク」事務局長。専門は環境システム学、環境政策学、地球環境学。科学の成果を政策に反映させるための手法について研究。1988年よりIPCCなどで気候変動影響研究。2004年から2008年にかけては、環境省地球環境研究計画「2050年温室効果ガス削減研究」のリーダー。現在中央環境審議会中長期ロードマップ小委員会委員長、編著書：｢日本低炭素社会のシナリ
オー二酸化炭素70％削減の道筋｣ 日刊工業新聞社。「地球温暖化と日本―自然・人への影響予測」古今書院など。

藤田 壮氏
1983年東京大学都市工学科卒業、1991年ペンシルバニア大学 院都市計画修士，博士（工学）．大学卒業後建設会社での都市地域開発計画業務などを経て、1994年より大阪大学、東洋大学で環境システム学の教育・研究職。2005年より国環研室長。都市環境計画、環境技術評
価、エコタウン、都市産業共生システム などの研究分野での論文多数。中央環境審議会環境情報専門委員、環境省エコタウン研究会座長，
国土交通省公共工事の構想段階における計画策定プロセス研究会委員、経済産業省エコタウン施設等連携方策検討委員会委員、環境省温暖化対策実行計画策定マニュアル検討会委員，中国科学院客員教授など

藤田 壮氏