社会福祉法⼈⻑崎市⼿をつなぐ育成会
第 5 次育成会地域福祉 5 か年計画について（令和 5 年 4 ⽉〜令和 10 年 3 ⽉）

⻑崎市⼿をつなぐ育成会の中⻑期計画としては、今回で第５次の５か年計画となります。平成１３年からの第１次在宅⽀援５か年計画から２２年が経過したことになります。
当初の計画作成時は、あじさいの家とあじさい作業所の２つの事業所があり、ワークあじさいが設⽴された年で、グループホームもまだありませんでした。現在は、⽇中通所事業所５事業所、グループホーム１２棟、ショートステイ、ヘルパーステーション、相談⽀援事業など、⻑崎市という地域においても社会福祉法⼈としても障がい者⽀援において確固たる存在となっています。この現状を踏まえ、⻑崎という地域に暮らしている障がいのある⽅々に対し、⻑崎市⼿をつなぐ育成会が社会福祉法⼈としての使命（社会的責任）を果たさないといけないという対社会に向けての視点で今回の第 5 次５か年計画を作成しました。ですからこれまでの第１次から第４次の 5 カ年計画の施設や事業を展開していくといったものとは少し変化した、社会福祉法⼈育成会としてこの５カ年で取り組んでいこうとする内容を全体像として表現してみました。
そこでまず、⻑崎市育成会の社会福祉法⼈としての使命（社会的責任）とは何か、ということから考えてみますと、①これからもニーズに沿った福祉サービスを提供します。
②制度の狭間にあるものを含め地域の様々な福祉ニーズにきめ細かく対応します。ということです。これは地域に暮らす障がいのある本⼈のため、また当法⼈の会員であるご家族も含めた⽅々のための法⼈育成会の社会的責任であると考えることができます。このことを前提として、この５か年では主に次に⽰す４つのことに取り組んでいきたいと思います。Ⅰ．社会資源とのネットワークづくり、Ⅱ．重度⾼齢化⽀援の強化、Ⅲ．地域貢献、Ⅳ．⼈材の確保と育成、の４項⽬です。４つの項⽬に取り組む姿勢としては、下に記載しているように法⼈の理念と職員⾏動規範の４つの基本的な考え⽅を⽀援における姿勢として持っておくことが⼤切になります。このことは今までもそしてこれからも同じです。この法⼈理念と職員⾏動規範の基本的な考え⽅をここに記載しているのは、約 20 数年前の会員さんのみに⽀えられてきた育成会から、現在においては 230 名にも及ぶ職員が事業体を含めて⽀援⾯でこの育成会を⽀えていると⾔っても過⾔ではないという現状を踏まえ、法⼈理念と職員⾏動規範を基本として⼤事にしていくというそういう想いからです。
それでは⼀つひとつ項⽬を⾒ていきます。

Ⅰ．社会資源とのネットワークづくり
これは前回の第 4 次計画からの継続した考え⽅です。育成会活動はこれまでと変わらず推進していき、相談⽀援事業いんくるを中⼼とした、“安定した情報提供”、“本⼈のニーズ優先アプローチ”、“社会資源の活⽤”、“法⼈内事業所との連携”などを通して、地域と連携することで“４つのつなぐ”を実現していきます。組織図に掲載している法⼈内の全事業において、地域に暮らす障害のある⼈たちを⽀えていくことで何より重要なことは「つなぐ」ことだと考えます。児童福祉や⾼齢者福祉は育成会にとっては専⾨外の分野です。これまでも、児童デイや放デイの開設を模索してきましたし、以前はケアプランセンターや居宅介護事業といった⾼齢者分野の事業も⾏っていましたが、諸事情により廃⽌、断念したという経緯があります。この現状を踏まえて、児童の分野や⾼齢者の分野に「つなぐ」ため、また今の暮らしをより良いものにするため、法⼈内の⼈材も含めた様々な資源を有効に活⽤して、地域や社会とつなぎ、専⾨家とつなぎ、仲間とつないでいくことで、障害のある⼈たちの年齢に応じた幸せを追求していきたいと考えています。また、昨年から基幹相談⽀援センターを委託運営していることも、これからの⻑崎という地域でつないでいく⼤きな柱となります。

Ⅱ．重度・⾼齢化⽀援の強化
次に、重度⾼齢化⽀援の強化についてです。ここでは主に事業体としての取り組みとなります。この事業概念図については、前回の第 4 次計画の概念図を引き続き継承していきます。ただ、⾚字で記載している事業が今回の第 5 次計画で新しく取り組んでいく予定の事業です。まず、現在 3 カ所に分かれているさんらいずの事業所を 1 カ所に統合したいと考えています。坂本町とおりおん作業所の⽥上町、移⾏事業の⼤橋の３カ所ですが、利⽤者の⾼齢化重度化も少しずつ進んでいますので、1 か所に統合できれば、送迎なども考えられますし、職員の⽀援体制も統合することでより充実していくのではないかと考えています。ただ、場所の問題、現在の坂本事業所の活⽤、諸々の課題はありますが、少しこの五カ年で進めたいと考えています。次に、⽣活介護事業所（あじさいの家、夢⼯房みどり、陽⾹⾥⼯房）を、介護保険事業の利⽤と並⾏して利⽤できる共⽣型へ利⽤枠を広げ、６５歳問題での⽇中に過ごす場としてサービスを提供できるようにしたいと考えています。ただ、事業所の特⾊がそれぞれ違いますし、職員の⼈員配置などにも関係してきますので、利⽤者の利⽤頻度や環境⾯など状況と合わせて総合的に考慮しながら、どの事業所を共⽣型に広げたらよいのか検討します。⼀応 3 事業所を対象に検討していきます。また、新しく重度⾼齢化に備えるための住まいの場としてケアホーム型ホームの新設を考えています。規模は 7 名から 10 名程度で、短期⼊所を併設する予定です。ただし、昨今の⼈材不⾜や建設場所の確保、施設整備補助⾦の申請など新設のためにクリアしないといけない課題が⼤きいので、この 5 年間のどのタイミングで達成できるかはわかりませんが、⼀つ⼀つ解決し達成したいと考えています。事業所を開設するにあたっては、ヒト(⼈材)、カネ（資⾦）、モノ（⼟地や建物）が必要です。どれかひとつでも⾒通しがたってとんとん進む場合もあれば、タイミングが合わない場合もあります。これまでもそうでした。⾮常に厳しい⽬標であるとは思っていますが、この五カ年計画に載せないことには何も⼿をつけないままになりますので、そういった意味で、達成に向けて何かしら着⼿できればと考えています。合わせて、既存のグループホームの整理として、グループホームなめし、⼗⼈町グループの 9 つのホームにつきましても、ホームの⽼朽化や利⽤者の⾼齢化や利⽤者同⼠のマッチング、⽀援者不⾜などいろいろな課題がありますので、全体を⾒ながら、例えばホームの統合（新設予定ケアホームとの統合も含む。）など課題と思われることをできるところから整理していこうと考えてます。これは将来の⼊居者のためでもあり、今現在暮らしている利⽤者の住みやすい⽣活環境の整備ということでもあります。これに関係してくるのではないかと思われることで、総合⽀援法の改正の中で、令和 6 年度からグループホームの通過型という類型が新設されるようです。グループホームを終の棲家としない、⼀⼈暮らしなどを⽬指す⽅へのサービス類型のようです。それらも踏まえてのホームの整理です。最後に、相談⽀援事業の役割の充実としまして、基幹相談⽀援事業がすでにこの 2 ⽉から暫定的に当法⼈が委託を受けて始まっています。この基幹相談⽀援センターと法⼈内のいんくる（委託、計画）の役割充実も最初のネットワークづくりの４つのつなぐに⼤きく関わっていくことと思われます。

Ⅲ．地域貢献
Ⅲ地域貢献と次のⅣ⼈材の確保と育成が、これまでの 5 カ年計画の全体像の内容とは違った視点のものになります。平成 28 年社会福祉法の改正において、社会福祉法⼈の公益性・⾮営利性を踏まえて、法⼈が創意⼯夫をこらした多様な“地域における公益的な取り組み”を積極的に提供しなければならなくなりました。社会福祉法⼈の役割も時代と共に変わっていっています。そこで、⻑崎市⼿をつなぐ育成会は、創設以来、会員さんを中⼼とした様々な啓発活動に取り組んできましたし、地域社会への啓発活動は、育成会以外の社会福祉法⼈にはあまり⾒られない取り組みであり、育成会という組織の強みであるとも⾔えます。平成３０年に結成された「⻑崎よかよか隊」は、啓発事業部（会員）で組織され、知的障害や発達障害の疑似体験を通して、⼀⼈でも多くの⼈に理解してもらうための活動です。この⻑崎よかよか隊の活動をこれからも地域の様々な分野の⽅々に知ってもらうための活動を広げていかなければなりません。この地域における障がいへの理解啓発活動（⻑崎よかよか隊の活動）はいわゆる地域貢献の⼀つでもあります。それから、広報誌あじさい発⾏も情報提供として理解啓発、地域公益活動と⾔えます。さらに地域交流として、法⼈内各事業所の夏祭りなどの⾏事や地域清掃、⾃治会活動、また実習⽣受⼊れ、地域へのサービスとして、啓発事業での⼀般相談やヘルパーステーションの⽣活ヘルプ事業など様々あり、これからも続けていく予定です。
次に、少し違った⾓度から、あえて地域貢献として取り組んでいくべきものとして、ここ数年で皆さんもよく⽿にすると思いますが、SDGs（持続可能な開発⽬標

全１７⽬標）への取り組みを掲げています。これまでやってきたこと（インクルージョン、ダイバーシティ、カーボンニュートラルなど）を引き続き意識して取り組んでいきます。
引き続きということは、新しい SDGｓの取り組みというよりもやってきたことをもう少し意識していこうという意味でもあります。まず、インクルージョン（包括する、包み込む、融合する）は当法⼈の理念です。障害のある⼈もない⼈も共に暮らせる共⽣社
会、平等性を求める活動はまさに SDGｓの考え⽅のひとつです。それから、ダイバーシティ（多様性）についても、幅広い意味ですが、多様な個性を認め合い、障害のあるなしに関わらずという法⼈がやっていることと同時に、当法⼈は⼥性職員が多く管理職にも多くの⼥性がいます。会員の皆さんについてもおかあさん⽅が活動の中⼼になっている、まさに⼥性が活躍する育成会といえます。この多様性というワードもＳＤＧｓの取り組みのひとつです。それから、カーボンニュートラル（２０５０年までに⼆酸化炭素などの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし脱炭素社会の実現を⽬指すこと）、⾔葉としては⼤きい取り組みのようですが、ここ数年で、社会がキャッシュレス、ペーパーレス、印鑑レスといった、少なくしていく、無くしていくというレス化が急速に進んでいます。これは福祉の分野も例外ではなくどんどん取り組んでいくべきことだと考えます。例えば⾝近なことでいうと、ペーパーレス化（事業所での紙の無駄をなくす、出勤時の打刻システム、明細書や各種届出書の電⼦化に今⽉から取り組んでいる、これもあとからの業務改善につながる取り組みです。）、またＩＣＴを利⽤し、オンライン会議等で⾞移動のガソリンを減らす、電気の省エネ節約など）といったこともです。これらについてさらに意識してできることから取り組んでいくことが SDGｓの取り組みとなると考えます。これらすべて含めて社会福祉法⼈としての⾃覚のもと、これからも地域貢献として意識しながら取り組めていけたらと考えました。

Ⅳ．⼈材の確保と育成
以前から障害者福祉分野は⼈材不⾜の状況でしたが、コロナ禍に⼊りさらに⼈材不⾜が切実な問題となっています。特に住まいの場であるグループホームのスタッフが揃わず、昨年はケアホーム三京で外国⼈の採⽤に踏み切りました。今年もさらに採⽤を予定しています。ケアホーム型ホームの新設を計画している中、これからも⼈材不⾜の解消は難しくなると予想されますので、新卒、中途採⽤者の強化はもちろんですが、外国⼈採⽤や ICT 活⽤などで業務改善を図り、⼈材不⾜を少しでも補えるよう取り組んでいきたいと考えています。研修については、職員研修委員会を継続していまして、２⽉

の職員研修会全体会、新任職員研修会、研究発表等を⾏っていますが、昨年度から新しく取り⼊れた WEB 研修システムのｅラーニング研修を引き続き研修の基礎としていきます。これは研修したいときに、短時間で、すべての職種のパート職員さんまで研修できるというメリットがあります。令和 5 年度より、さらに常勤職員全員にアカウントを取得して、いつでも⾝近で便利な研修のシステムとして実践していきます。資格取得は引き続き、社会福祉⼠、介護福祉⼠、精神保健福祉⼠、その他国家資格等の取得を働きながら取得できるよう推奨していき、⽀援者の質の向上を図ります。業務改善は ICT（情報処理、通信技術＝IT とほぼ同義語）とも関係することですが、コロナ禍で⾏事等の開催やオンライン会議など、業務の取り組み⽅が⼤きく変わってきました。国全体でこのデジタル化が急速に進んでいます。引き続きこれからを⾒据えて、業務分掌、マニュアル、⽀援計画、記録などなど、先ほどの SDGｓにも関連するペーパ―レス化、それから、介護⽤ロボットの導⼊、メールやソフト、オンラインなど⽇々使っているものを業務においてデジタル化していき、内容の⾒直しや時間削減につなげて、利⽤者⽀援の時間に直結させたいと考えています。またこれらは⼈⼿不⾜の解消に少しでも繋がればと考えています。働きやすさの追求（働き⽅改⾰の継続）では、⽇本が直⾯している課題として、昨今の少⼦⾼齢化、育児介護の両⽴、働き⽅の多様化などが⾔われている中で、令和元年度から労働時間の⾒直しや年次休有給暇の付与義務、同⼀労働同⼀賃⾦など、働き⽅改⾰関連法が動き出しました。それによって、より職員が働きやすくなり、⽇々の業務である本⼈⽀援の充実につながるものだと考えています。法⼈を⽀えている職員の質の向上が、本⼈への⽀援の質を⾼めることに繋がります。よって、これまでもこれからも法⼈で働く職員の研修は⼤切で続けていかなければならないと考えています。研修を積み重ね、専⾨家としての職員が育ち、増えれば、本⼈もしくはご家族の暮らしやすさにつながると考えます。
社会福祉法⼈の使命として、進めてまいりたいと思いますので、会員の皆さんもご理解ご協⼒をお願いしたいと思います。
＜追記＞※この第 5 次 5 か年計画については、令和 4 年度に検討し作成をしております。現在、令和 6 年 6 ⽉の時点では、特にⅡ重度・⾼齢化⽀援の強化の共⽣型への拡⼤及びケアホーム型 GH の新設において、昨今の物価⾼騰や報酬改定、福祉情勢等を鑑み、変更もしくは修正の検討に⼊っているところです。