新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

令和２年８月２７日

千 葉 県 市 長 会
千 葉 県 町 村 会

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望
現下の新型コロナウイルス感染症は、千葉県においては感染者数が２，８００人を超え、県内の市町村では、住民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、全力で対策に取り組んでいるが、未だにその収束は見えていない。
病院や福祉施設、学校など様々な施設でクラスターが発生し、また、家庭内感染の増加、さらには感染経路不明者の割合も高くなっている。
「新しい生活様式」や「業種別ガイドライン」の実践により、感染拡大防止と社会経済活動を両立させていくための取組が重要となっている。
医療機関等では、ＰＣＲ検査が必要な者がより迅速かつ円滑に検査が受けられるよう検査体制の強化を図っていく必要があるが、感染者の増加とともに、保健所や医療機関の負荷は高まっており、医療検査体制の維持にかかる人的・物的・財政的な課題が顕在化している。
このような中、今後の更なる感染拡大防止と社会経済活動を両立させていくためには、県（国）と市町村が十分連携して、様々な課題に積極的かつ早急に取り組んでいく必要がある。
ついては、下記の事項について、早急に措置するよう強く要望する。
記
１

情報共有・連携等について（１）感染者情報等の迅速な提供について市町村が的確及び迅速に感染拡大防止に対処するため、感染拡大防止対策につながる詳細な情報（全ての感染者、－１－

濃厚接触者の行動歴、学校・保育所等の所属、市町村別の陽性率や検査人数等）や医療等提供状況（ホテルや病院の稼働率なども含めた医療体制の逼迫度）について情報共有を行うこと。特に、市内勤務で市外在住の場合には、市町村が把握できないため、感染者の勤務先所在地について情報提供を行うこと。
（２）市町村単位での感染者状況の公表について
発災時における「災害」と「感染症」のふたつの難を避けるための「在宅避難」については、市町村の感染者（自宅療養者等）状況を伝えることで、その重要性や必要性の理解を深めることができる。ついては、災害時における在宅避難の重要性や必要性を発信するため、市町村単位での感染者状況（自宅療養者数等）を公表すること。
（３）新型コロナウイルス感染症患者の移送体制に係る消防と保健所との連携について
新型コロナウイルス感染症患者の移送については、保健所の業務であるが、感染者数の増加に伴い、消防が対応する事例が増えている。保健所の移送体制の構築には時間がかかっており、また、休日や夜間の連絡体制についても同様の状況である。このため、現場の滞在時間が延長し、患者の負担となっている状況等を解決するため、保健所を中心とする患者移送体制を至急構築すること。
（４）新型コロナウイルス感染症対策に関する人権擁護及び情報管理について① 感染者への不必要な情報（特に学校の児童生徒）や憶測による噂が広まること等により、感染者や家族に対する不要な詮索や差別が生じ、感染症に係る善意の申出を潜伏又は遅延させ、疫学調査等の必要な対応を阻害している。そのため、特に職業等の個人の特定に繋がる内容の公表については、十分に精査すること。

－２－

②

県と保健所設置市で公表する情報に差異が生じているため、十分連携しながら公表内容を統一すること。また、保健所設置市が公表する情報において「調査中」の案件については、その続報が判明した場合、保健所未設置の市町村にも可能な範囲で即座に情報提供すること。

（５）臨時医療施設の設置について臨時医療施設の開設により、設置する市の救急医療等に影響を及ぼす恐れがあるため、準備段階から当該市と十分に調整を図ること。
（６）テレビ会議の実施について
新型コロナウイルスに万全な対策を取るため、市町村長が内容を正確に把握できるよう対話による情報交換も必要となる。ついては、国及び県が実施する新型コロナウイルス
感染症対策について、県と市町村が、迅速でより緊密な情報共有を図るため、市町村長とのテレビ会議を実施すること。

２

医療・介護サービス提供体制の拡充等について（ＰＣＲ検査の拡充、病院への財政支援、保健師の確保等）【ＰＣＲ検査の拡充】（１）ＰＣＲ検査体制の充実について① 感染の拡大を防止し、住民の安心に資するよう、検査対象要件及び検査体制の拡充を図り、検査対象者を拡大すること。また、行政検査の対象でない者が検査を受ける場合、検査費用を軽減する措置を講じること。
②

検査を必要としている者が速やかに受けられるよう「地域外来・検査センター」を設置し、検査体制の確保や強化を図るため人的・財政的支援を講じること。また、検査可能な医療機関について、周知を図ること。

－３－

③

感染者が増加した際の迅速な対応や行政検査対象者の拡大に備えて、十分な人数の職員を確保するなど、保健所の体制強化を図ること。

④

高齢者等、重症化リスクの高い者と接する高齢者福祉施設等の職員が優先的に検査を受けられるよう、検査体制を整備すること。

【医療提供体制の強化】（２）医療提供体制の充実について医療提供体制を確保するため、市町村と十分連携しながら、病床確保を進めるとともに、医師・看護師・保健師等の医療従事者を確保すること。
（３）宿泊療養施設等の確保について無症状や軽症者を受け入れる宿泊療養施設等の確保については、県内各地域において、それぞれ地域の実情を踏まえた必要数を確保すること。
（４）自宅療養の財政負担について宿泊施設以外、自宅での療養を開始する場合についても患者の健康観察や配食サービス等の市町村に人的・財政的な負担が生じることのないようにすること。
（５）要支援者が感染した際の対応強化について要支援者（障害者、認知症患者、精神疾患患者、妊産婦、新生児、小児、透析患者、要介護者等）が感染した際の受入先の確保が困難であるため、医療体制の整備を進めること。
また、要支援者の家族が陽性となった場合の要支援者の受入先の調整や人材の派遣などについて各市町村の支援をすること。

－４－

【医療機関等への財政支援】（６）医療機関等への財政支援について
県、医療圏、市町村の連携のもとに、地域の医療提供体制の維持確保・強化を図るため、医療機関等への財政支援の拡充を図ること。また、感染への懸念から、利用控えが原因で減収となった介護サービス事業者や歯科医院を含む医療機関等の経営持続化のため、減収分に対する補償も合わせた支援を図ること及び感染症患者受入れのための空床確保に伴う空床補償の更なる拡充を図ること。
（７）疑い患者への対応強化と財政支援について
疑い患者受入協力医療機関について、本県はいまだに同医療機関の指定がされていない。感染拡大防止の観点から様々な対応が求められる中で、必ず隔離が必要であることから「疑い患者専用病床」を確保しているにも関わらず、補助金は対象外となっている。また、陽性患者の有無に関わらず多くの医療機関で業務負担は増加し、外来、入院ともに収益は減少している。ついては、病床確保が減収拡大の要因とならぬよう、同医療機関の指定を早期に行うとともに、減収分に対する財政措置を講じること。
（８）ＰＣＲ検査の検体採取業務に対する費用支弁スキームの構築について
医療機関が保健所から依頼されて行うＰＣＲ検査の検体
採 取 業 務 に ついて は 、 防 護 服の着 脱 や 環 境 の消毒 等 を要することから、心理的・時間的な負担と医療資材に係る経費が生じているが、その検体採取業務に係る費用は支払われていない。通常の医療提供と並行して対応している医療機関への支援として、特に、ＰＣＲ検査の検体採取業務については、負担に見合う費用を支弁するスキームを至急構築すること。

－５－

【医療提供体制その他】（９）感染症対策ＤＭＡＴの派遣について
社会福祉施設や公立小中学校等のクラスターに対応する
ため感染症対策ＤＭＡＴを派遣すること。
（10）新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業について「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」
について、県内の感染者が増加している状況を踏まえ、給付の対象となる勤務の期間を延長し、７月１日以降の日についても対象とするとともに、都道府県からの役割設定の有無に関わらず、同じ業務に従事する医療従事者等への給付金額を平等にすること。
（11）医療資材の安定供給について① 住民を守るために必要となる衛生資材は、必要な時期に、必要な量を適正な価格で取得可能となるよう、需要と供給のバランスを総合的に管理し、物資不足が生じないようにすること。
②

消防機関において必要となる医療資材（Ｎ９５マスク、防護服、手袋、人工鼻及びエタノール等）の確保が難しいことから、現在、医療機関優先となっている資材の供給について、消防機関も優先的に確保できるよう措置を講じること。

③

医療機関において不足している医療資材（アイソレーションガウンやマスク等）の生産・安定供給について、メーカーや卸売業者等に適切な生産・供給を働きかけ、必要な資材の安定供給に万全を期すこと。また、医療機関における院内感染を防止するための医療資器材の安定供給にも対応すること。

－６－

（12）高齢者施設及び障害者施設でのクラスター発生に伴う職員の人材確保について
高齢者施設及び障害者施設でクラスターが発生した場合、
施 設 利 用 者 や職員 に 多 大 な 影響を 及 ぼ し 、 各施設 で のサービスの低下が懸念される。施設でのサービスを維持するため、各事業所間の連携を図ることや、県施設協会等と連携し協力支援体制を構築するなど、職員の人材確保ができるよう県が主体的な役割を果たすこと。

３

地域経済に対する支援等について（１）企業支援の継続及び生産性向上に向けた取組の強化について① 新型コロナウイルス感染症による県内経済への影響や長期化を踏まえ、今後の企業における事業の継続などにつなげるため、既存の支援制度の延長や新たな支援策を講じるなど、県内企業のニーズへ的確に対応し、県内経済への打撃を最小限とするため、千葉県中小企業再建支援金の延長など、県内における継続的・機動的な支援策を講じること。
②

経済の活力を支える雇用面においては、経済活動の停滞により多大な影響が生じることが懸念されるため、人材不足の業種への転職や業界・業種間の円滑な人材移行を促進する職業訓練の拡充など、雇用機会の創出につながる新たな対策を講じること。

③

ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、感染防止を契機とした社会変革を一気に加速させるよう、テレワークなど新たな働き方の導入による生産性向上・働き方改革の定着を図るため、ＩＴインフラへの投資促進など企業におけるＩＣＴ環境構築を強く後押しする支援策の創設や支援の拡充を行うこと。

－７－

（２）中小企業等に対する支援について雇用調整助成金等の国が実施する事業者支援措置について、期間を延長すること及び支援の拡充を行うよう国に対し働きかけること。
（３）継続的な経済対策の実施について
新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化に伴う地域経済の悪化や経済活動の縮小等により、影響を受けている事業者等の事業継続のため、継続的に経済対策を実施するよう国に対し働きかけること。

４

自治体の体制強化、財政支援等について（市町村への財政支援等）（１）地方税の減収を補うための財政支援について① 地域経済を回復させるため市町村が独自に実施する事業に対し、財政支援を行うよう国に対し働きかけること。
②

今後の更なる感染拡大により新たな財政需要が生じる場合には、迅速に事業が実施できるよう十分に財政支援を行うこと。

（２）減収に対する財源措置等について新型コロナウイルス感染症により、かつてない大幅な減収が見込まれるため、令和３年度以降の安定的な財政基盤及び財源確保に関し、次の事項について措置を講じるよう国に対し働きかけること。
① 地方税収の大幅な減少による財源不足に対し、財政力に関わらず特別交付税等で補填するなどの財源措置を講じること。

－８－

② 財源確保のため、更なる減収補填の措置や減収補填債の対象の税目について、地方消費税等を含めるなどの拡充をすること。
③

減収補填債の算出方法について、令和元年度の実績額を基準として比較するよう、算出方法を見直すこと。

④

税収不足を補うため、市町村が後年度に負担を残さない財政支援をすること。

（３）地方財源の充実強化について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが見込まれ、これにより減収等により財政運営が益々厳しくなることから、公平な財政支援策を講じるため、自治体の実情に配慮した交付税措置の見直しをするよう国に対し働きかけること。
（４）一般財源総額の確保について令和３年度以降も税収が大幅に減収となることが予想されるため、安定的な財政運営に必要となる地方交付税などの一般財源総額を確保するよう国に対し働きかける
こと。
（５）緊急包括支援交付金の活用に係る実施計画の早期決定について高齢者施設及び障害者施設でのクラスター発生に伴う職員不足を回避するための「人材確保」
・「応援派遣に関する体制の構築」等について、具体的な取組指針が国から示されたが、これらの取組の財源となる緊急包括支援交付金の交付対象者は都道府県であり、同交付金の活用については、県の実施計画に計上するものを交付対象とするため、県の予算化や事業化の遅延により市町村の対応が滞らないよう至急決定すること。

－９－

（６）地方自治体への更なる財政支援等について緊急経済対策として国から交付されている地方創生臨時交付金について、次の事項について措置を講じるよう国に対し働きかけること。
① 同交付金の算定に当たっては，自治体の財政力によることなく、自治体の人口や感染状況等の合理的な基準により算定すること。
②

感染症対応の長期化が想定されることから、今年度以降も地方創生臨時交付金等の交付による切れ目のない財政支援を実施すること。

③

地域経済は予断を許さない状況のなか落ち込みの立て直しを図るため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策や経済活動の回復も考慮し、地方創生臨時交付金を増額すること。

５

その他（１）警察との連携について① 繁華街における新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、警察の繁華街パトロール活動等と連携を図り、接待を伴う飲食店などに対し、感染の拡大防止に向けた取組の徹底を呼びかけるなど対策を講じること。
② 県内の運転免許センターにおいては、免許更新等で多数の来場者があるため、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、抜本的な混雑防止対策を講じるとともに、講じた対策について、各自治体に対して速やかに情報提供を行うこと。
（２）外国人留学生等への支援について
外国人留学生は、生活費を自分で賄っていることが多いが、感染症の影響で経営が悪化した就労先から十分な説明－１０－

を受けることなく休職を強いられた留学生も数多くいる。
帰国が困難な滞在者等については、在留期限等の規制が緩和されているものの、生活費を支援する公的制度がないことから、困窮に瀕している留学生等に対し生活費の支援を講じること。

令和２年８月２７日

千葉県知事

森田健

作様

千葉県市長会長

鎌ケ谷市長

清水聖士

千葉県町村会長

東庄町長 岩田利雄－１１－