「マイノリティ女性の権利」――第4回国連マイノリティ・フォーラムの勧告
元 百合子（大阪女学院大学教員・IMADR-JC企画運営委員）
2011 年 11 月 28 ～ 29 日、国連人権理事会

発言は提言の形を取る必要がある。それでも、の下に設置された「マイノリティ問題に関す圧倒的多数の当事者・支援者の発言からは、るフォーラム」（以下、「マイノリティ・フォーラム」

国や地域を問わず世界のほぼ全域で、マイノないし「フォーラム」と略す） が、マイノリティリティ女性たちが甚だしい偏見、差別、排除、女性の権利をテーマに開催された。従来、国搾取や迫害の対象となっていることが、鮮明内でも国際社会でも注目されることが少なに浮かび上がった。

かったテーマであり、人権の国際的保障の歴史上画期的なことであると言っても大げさでそうした発言や議論を踏まえて作成されたはない。世界各地で、マイノリティ（１）に属す「勧告：マイノリティ女性と少女の権利の保るがゆえに、その集団ないしカテゴリーに対障」（UN Doc. A/HRC/19/71） は、複合差別の視する差別に女性差別やその他の差別が加わっ点からマイノリティの権利に関する現行の国た重層的・複合的差別（以下、「複合差別」） 構

際人権基準を捉えなおしたもので、政府、地造の中で生きることを余儀なくされてきた女方自治体、国内人権機関、市民社会、国連、性たちの数と置かれた状況や問題の多様性とメディアなどがなすべきことが、17 頁にわ

深刻さを考えれば、わずか２日間のあまりにたって詳細かつ具体的に列挙されている。主も短い会議であったが、その意義は小さくななものを要約して紹介したい。

い。とりわけ、新自由主義経済のグローバル化に伴って、多国籍企業による土地や資源の① マイノリティ女性の生活状況や複合差別収奪、格差の拡大、移住労働の増加などが進の実態を把握するための調査を、マイノ行し、マイノリティ女性の苦境が増しているリティ集団およびマイノリティ女性と十にもかかわらず、1995 年の北京女性会議以後、分に協議しながら企画し、適切な方法でそれまで 5~10 年ごとに開かれていた世界女実施すべきこと。

国際社会② 民族的出身、ジェンダー、国籍、宗教、言がそれらの女性の声に耳を傾ける機会が極度

語別の内訳を示す統計をとるべきこと。
（筆に少ない。

者注：その場合、行政が対象者を分類するのでは性会議が途絶えている現状では、（２）なく、自己認識・自己申告に基づく分類であるべ2008 年に人権理事会の下に設置された同フォーラムは、それ以来毎年、マイノリティ

きことが、国連人権機関の考え方として示されている。）（１） 言葉の広い意味では社会的弱者一の教育への権利、効果的政治参加、（社会の）③ 非差別平等、女性、マイノリティなどに般を指すが、国連を中心とする国経済活動への効果的参加といったテーマを取関する法制度が、マイノリティ女性の保り上げて議論し、権利・義務の内容や取るべ護にとって適切なものであることを確保

き措置などについて詳しい勧告を発表してきすべきであり、そうでない場合は速やかた。4 回目となる今回の目的は、過去 3 回のに是正すべきこと。

際人権保障システムが保護の対象とするのは、民族的（national orethnic）、言語的ないし宗教的マイノリティであり、本稿でも「マイノリティ」の言葉を同じ意味で使成果を踏まえて、マイノリティ女性の効果的④ マイノリティ女性に対する直接・間接の社会参加を図り、権利を実現するための具体差別を防止する立法と違反行為への適切的措置を提言することにあった。フォーラムな制裁が必要なこと。マイノリティ女性テゴリーとして、マイノリティをには、国連に未登録の団体を含めて、広範囲には法的救済へのアクセスが保障される上回る権利の主体として認められのステイク・ホルダーの参加が認められるたべきこと。

う。マイノリティの地位（少数者ないし力関係における被抑圧的地位）にある先住民族も含まれるが、国際人権法上、先住民族は独立したカている。

めに、大きな会議場には各国政府、国際機関⑤ 女性ないしマイノリティに関するあらゆの代表や専門家に加えて、世界各地から集る政策や制度、措置の立案と実施には、まったマイノリティ女性や NGO スタッフがマイノリティ女性に対する複合差別とそ議が開催されてきたが、北京の詰めかけていた。フォーラムにかける当事者れらの女性のニーズや権利が考慮されるフォローアップ会議であって、第の期待の大きさがうかがえる。フォーラムはべきであり、決定過程にはマイノリティ建前上、人権侵害を訴える場ではないとされ、女性の効果的参加を確保すべきこと。

（２）国連特別総会「女性2000年会議」（いわゆる「北京プラス・ファイヴ」）以

後、5年ごとに北京宣言及び行動綱領の実施状況の評価・見直しの会

5回世界女性会議が開催される見通しはない。

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⑥ 女性ないしマイノリティに関するあらゆる政策や制度、措置の立案と実施には、政府、地方自治体、市民団体などの広範な協力体制が必要であり、その構築は政府の義務であること。
⑦ 特定の集団の女性に対する差別や排除の状況への対策としては、時限的に特別な是正措置が必要であること。
⑧ 政府には、マイノリティ女性の権利を当事者およびマイノリティ男性に周知するとともに、マジョリティを含めた市民一般によく理解させる事業を慎重に企画し、実施する義務があること。
⑨ 法執行、社会福祉や保健などに関する仕事をする人びとには、非差別、女性のティ（男女両方）の実効的参加を確保すること権利、女性に対する暴力に加えて、マイの重要性である。「ジェンダーの主流化」あノリティ女性の状況や被傷性についてのるいは「あらゆる決定過程へのマイノリティ研修がなされなければならないこと。まの参加」といったアプローチのどちらからもた政府は、主要な社会的サービスへのマ欠落しがちな視点である。その意味で、今回イノリティ女性のアクセスの状況を定期の勧告は、国際人権基準とその保障制度の改的に調べ、改善すべきこと。

善と強化につながる可能性を含んでいる。複⑩ 開発、女性、人権などに関するあらゆる合差別概念は、かつてのように一部の専門家国連機関の活動に複合差別の視点を導入だけのものではなく、すでに多くの当事者やすべきこと。また、武力紛争への対応や支援者とその団体に受け容れられ、有用な道紛争後の平和構築等の国内的・国際的取具として使われているようでもある。今後は、り組みにおいても、マイノリティ女性の障がい者、性的マイノリティ、野宿者、高齢性暴力への被傷性や特別なニーズが考慮者など、さらに広範囲のカテゴリーに分類さされるべきこと。

れる女性たちに対する国内・国際社会のアプ⑪ 公立・民間を問わずメディアは、マイノ
リティ女性に関する誤った画一的イメー

ネパールのダリット女性たちローチ、政策立案などにも波及することが期待される。

ジを固定化せず、肯定的なイメージやマイノリティ女性の考え方や経験の多様性

日本については、何よりも、複数の人権条を伝える意識的努力をするべきであるこ約の履行監視機関からの度重なる勧告にもかと。

かわらず、合理的な根拠も示さないまま、ア
イヌ民族以外を自由権規約 27 条とマイノリ

このほか、前回までのフォーラムの成果をティ権利宣言の権利主体と認めない政府の頑踏まえて、教育への権利、効果的政治参加、（社なな姿勢を改めて非難し、速やかに勧告を受会の）経済活動への効果的参加といったテーけ容れて、外国籍の住民や琉球民族を含めたマに踏み込んだ詳しい勧告がなされた。それ

あらゆるマイノリティの権利を保障する措置らを紹介する紙幅がないが、ぜひとも、地域をとるように強く促したい。またアイヌ民族

言語やマイノリティの言語を含む多様な言語に関しても、「文化振興」に矮小化したアプに翻訳して、世界の隅々にまで普及させたいローチから脱却しようとしないことも正しく文書である。全体を通して繰り返し強調されない。上記勧告から明らかなように、マイノているのは、マイノリティに関する――ある

リティ権利は文化的領域に限定されるものでいはマイノリティに影響を及ぼす――政策やはなく、あらゆる領域のあらゆる人権の保障立法を含めた措置の立案、内容の検討、実における実質的平等を要請するものであり、施、事後の総括などのプロセスに、必ず複合その実現のための特別な考慮と積極的な措置差別の視点を導入してマイノリティ女性特有を義務として国家に課すものだからである。の困難やニーズを考慮することと、マイノリ（もと ゆりこ）

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