農薬登録に関する欧州連合の法制度
白戸洋章 1，鶴居義之 2，早川泰弘 212農林水産省横浜植物防疫所独)農林水産消費安全技術センター 農薬検査部

欧州連合における農薬の流通・使用の規制は，「植物防疫剤の販売並びに理事会指令 79/117EEC及び91/414EECの廃止に関する欧州議会及び理事会規則（EC）No 1107/2009（2009 年 10 月 21 日付け）
」 iに基づ
いて行われている．この規則では，農薬の評価プロセスがEUレベルでの有効成分の評価と国レベルでの植物防疫剤（製剤）の評価に分けられ，評価プロセスの各段階の期限が明確に定められている．また，国レベルで行われる植物防疫剤の評価の結果が，環境条件等が同等な区域内で共有される仕組みが設けられている．
本規則はこのほか，ハザードベースの評価基準，低リスク有効成分等への優遇措置，代替候補を含有する植物防疫剤の比較評価，データ保護と共有，有効成分の同等性評価，遺伝子組換え体を含有する植物防疫剤の販売と使用等についても規定している．
Keywords：欧州連合，植物防疫剤の販売並びに理事会指令 79/117EEC 及び 91/414EEC の廃止に関する欧州議会及び理事会規則（EC）No 1107/2009（2009 年 10 月 21 日付け）
，農薬登録

緒

月 25 日付けの報告書が欧州委員会から欧州理事会と欧州議会に提出された．この報告書の技術附

言属書（Technical Annex）の中で，指令 91/414 の問題点が指摘されると共に，指令の改正が欧州理事

農薬は近代農業に不可欠な資材であるが，適切に利用しなければ，ヒトの健康や環境に悪影響を及ぼす可能性があることから，各国は農薬を効果会と欧州議会に諮られている．これを受けて欧州理事会は 2001 年 12 月 12 日に，欧州議会は 2002

的に利用しつつ，それらの負の影響を回避するため，様々な規制を行っている．とりわけ農薬の販

年 5 月 30 日に指令 91/414 の見直し手続を進めることを欧州委員会に要請し，2006 年 7 月 12 日に売･使用の主要な国・地域である米国や欧州の規制制度は，世界的な影響力がある．

欧州委員会から新法案が提出され，2009 年 10 月21 日に規則 1107/2009 を採択，2011 年 6 月 14 日

この状況を踏まえ，今回，農薬登録に関する欧州連合（以下「EU」という．
）の法令「植物防疫に施行された．
上記報告書の中で指摘された指令 91/414 の問剤 の 販 売 並 び に 理 事 会 指 令 79/117EEC 及 び
91/414EEC の廃止に関する欧州議会及び理事会規題点としては，例えば，暫定認可の仕組みがある．
EU では，指令 91/414 により有効成分の評価と植則（EC）No 1107/2009（2009 年 10 月 21 日付け）」
（以下「規則 1107/2009」という．
）を調査したの物防疫剤の評価を別々に行う仕組みが導入されており，これによる新規有効成分を含む植物防疫で，本法令に基づく制度の概要について報告する．

剤の導入の遅れを避けるために，有効成分の評価結果が出る前に，各加盟国が植物防疫剤を評価
し，3 年を上限とする暫定的な期間，認可することが可能とされていた．この暫定認可の制度のた

2. 規則 1107/2009 の制定経緯
規則 1107/2009 制定以前のEUにおける農薬登録に係る制度は「植物防疫剤の販売に関する理事会め，正規の評価手続と暫定認可の評価手続の重複という，行政負担の増加が見られたり，申請者がii

指令 91/414/EEC（1991 年 7 月 15 日付け）
」 （以下「指令 91/414」という．）である．本指令の採正規の手続を踏むインセンティブが弱まったりした．このような事態を踏まえ，規則 1107/2009

択を受けて，EUは，当時加盟国で使用が認められていた有効成分を指令 91/414 の枠組みで再評価

では，暫定認可の適用を 2016 年 6 月 14 日までに限定している．

することになり，その進捗状況を記した 2001 年 745

承認と植物防疫剤の申請，評価，認可は別々に行

この他にも，①認可の相互承認の仕組みを各国われている．
（図 1）が導入していなかったこと，②より安全な農薬を認可する仕組みがなかったこと，③農薬の使用現場の周辺住民への情報提供が定められていなかったこと等が指令 91/414 の問題点として指摘さ製造者等①

れており，規則 1107/2009 では，それぞれ①農薬登録に関する法令を「指令」から「規則」に変更

申請

各加盟国（ラポター国）
評価報告書案（DAR）の作成

し，加盟国の法整備を待たずに直接，行政機関や企業に対する効力を持たせたこと，②代替候補を②

DARの送付欧州食品安全機関（EFSA）

含有する植物防疫剤の比較評価の導入，③農薬の使用記録の保管義務および第三者による記録へ④

パブコメ → 評価③のアクセス等の明記といった対応がなされてい
る．

申請

結論の伝達

欧州委員会
専門委員会への諮問 → 有効成分の承認

3. 規則 1107/2009 の構成

国内で植物防疫剤が販売・使用される加盟国
評価 → 植物防疫剤の認可

規則 1107/2009 は，本文が第Ⅰ章から第Ⅺ章までの 84 条で構成され，それに附属書がⅠからⅤ

図 1. 農薬登録の基本的な流れまで添付されている．ただし附属書Ⅲには 2014
年 8 月 14 日時点で，該当する製剤助剤は掲載さ

有効成分の評価においては，製造者から承認申れていない．
（表 1）

請を受けた加盟国（ラポター国）が評価報告書案（Draft Assessment Report，以下「DAR」という．
）

表 1. 規則 1107/2009 の構成
第Ⅰ章

総則（第 1 条～第 3 条）を作成し（第 11 条），それを受けた欧州食品安全機関（以下「EFSA」という．
）がDARの公表とパ

第Ⅱ章

有効成分，薬害軽減剤，協力剤及び製剤助剤（第 4 条～第 27 条）

ブリックコメントを実施する（第 12 条）．欧州委
員会は，EFSAでの評価結果を踏まえて審査報告

第Ⅲ章

植物防疫剤（第 28 条～第 57 条）

第Ⅳ章

補助剤（第 58 条）

書を作成し，「フードチェーン及び動物衛生に係る常任委員会」に諮問した後，承認された有効成第Ⅴ章

データ保護及びデータ共有（第 59 条～第 62 条）

第Ⅵ章

情報へのパブリックアクセス（第 63 条）

第Ⅶ章

植物防疫剤及び補助剤の包装，表示及び広告（第 64 条～第 66 条）

第Ⅷ章

管理（第 67 条～第 68 条）

第Ⅸ章

緊急事態（第 69 条～第 71 条）

第Ⅹ章

行政及び会計規定（第 72 条～第 79 条）

第Ⅺ章

経過及び最終規定（第 80 条～第 84 条）

附属書Ⅰ

植物防疫剤の認可に係る区域

附属書Ⅱ

有効成分等の承認に係る手続及び基準条）．
有効成分の承認が EU レベルで行われているの

附属書Ⅲ

植物防疫剤に含むことができない製剤助剤のリスト

に対し，植物防疫剤については国レベルで流通・使用に係る認可（authorise）が行われている．

附属書Ⅳ

比較評価の条件等

附属書Ⅴ

廃止される指令とそれらの改正リスト

申請者は，植物防疫剤を流通・使用させたい国ごとに認可申請を行う必要があるが（第 33 条），分のリストを掲載している「承認された有効成分のリストに関する規則No 1107/2009 を実施するための委員会実施規則（EU）No 540/2011（2011 年
5 月 25 日付け）
」 iiiの改正という形で有効成分を承認（approve）する（第 13 条）．
有効成分の承認の有効期間は，初回承認の場合は 10 年以内とされており（第 5 条）
，2 回目以降の承認の場合は 15 年以内とされている（第 14EU は 3 つの区域に分けられており（図 2），認可に係る審査は，区域ごとに申請者が指定した 1 か

4. 農薬登録の基本的な流れ（第Ⅱ章～第Ⅲ章）
前述のように，EU では有効成分の申請，評価，国が行い（第 35 条），同一区域内で認可申請がな

46

された他の国は，原則，審査を実施した国の結論

欧州理事会規則(EC)396/2005（2005 年 2 月 23 日

に従って認可又は拒絶を行うことになっている（第 36 条）．

）に従付け）」 iv（以下「規則 396/2005」という．って，当該農産物における農薬の残留基準の設定

植物防疫剤の認可の有効期間は，それぞれの認可において定められるが，その期間は有効成分の又は変更を申請し，基準値が設定又は変更されていなければならない（第 29 条）．

承認期限日から 1 年を超えることができない（第32 条）．

また，遺伝子組換え体を含有する植物防疫剤
は，規則 1107/2009 による評価に加えて，「遺伝子また，規則 1107/2009 は，指令 91/414 と同じく相互承認の仕組みを定めており，いったんある加組換え体の環境への意図的放出及び理事会指令
90/220/EECの廃止に関する欧州議会及び理事会

盟国において認可された植物防疫剤は，使用方法および農業慣行が同じ場合に限り，他の加盟国に指令 2001/18/EC（2001 年 3 月 12 日付け）
」 vに従って，遺伝子組換えに関する審査を受け，当該加おいても認可を得ることができる．認可保有者がすべての加盟国で認可の申請を行うとは限らな盟国の権限のある当局から環境への放出に関する同意書を付与されていない場合には，認可を受いため，相互承認による認可申請は，公共の利益を理由に，認可保有者に限らず，農業活動に携わけることができない（第 48 条）．

る公的団体や専門農業機関等も行うことができる．相互承認において参照される認可は，同じ区

5. 有効成分の承認に係る基準（第 4 条，附属書Ⅱ）
有効成分の承認基準に関して特に注目される域のものでも別の区域のものでも可能とされている（第 40 条）．のが，ハザードベースの評価基準が含まれている点である．具体的には，附属書 II「有効成分等の承認に係る手続及び基準」の，ヒトの健康への影響に係る「変異原性」の基準（附属書 II 3.6.2）お区域A－北部

よび環境中の動態に係る「残留性有機汚染物質（POP）」の基準（附属書 II 3.7.1），「残留性，生区域B－中部
区域C－南部

物蓄積性及び毒性のある（PBT）物質」の基準（附属書 II 3.7.2）および「高残留性・高生物蓄積性物質（vPvB）」の基準（附属書 II 3.7.3）である（図3）．これらの基準に関しては，曝露量は考慮されず，物の性質だけで承認が可能かどうか判断されることになる．
一方で，有効成分が発がん性物質の基準（附属書 II 3.6.3）又は繁殖毒性の基準（附属書 II 3.6.4）又は内分泌かく乱物質の基準（附属書 II 3.6.5）に該当する場合であっても，ヒトへの曝露が提案された現実的な使用条件下で無視できる場合，すな
わち，当該有効成分を含む植物防疫剤が，閉鎖された系やヒトとの接触を排除した条件で使用され，かつ食品および飼料中の残留物が規則
図 2. 植物防疫剤の認可に係る区域

396/2005 で設定されたデフォルト値（0.01 mg/kg）を超えない場合は，承認することができる．ただなお，飼料作物や食用作物に適用する植物防疫し，これらの有効成分は後述の代替候補として他の承認された有効成分とは区別され，当該有効成剤については，認可の申請に先立ち，「動植物由来の食品及び飼料中の農薬の残留基準及び理事分を含有する植物防疫剤の認可にあたっては，比較評価が実施される（7．参照）．

会指令 91/414/EECの改正に関する欧州議会及びなお，承認される有効成分については，必要に47

応じて，一日摂取許容量（ADI），作業者曝露許容影響といった重大な影響が懸念される場合には，量（AOEL）および急性参照用量（ARfD）が設定される．これらの値の設定には，少なくとも 100より大きな安全係数が検討され，適用される（附属書 II 3.6.1）．の安全係数が適用され，発達毒性影響や免疫毒性

図 3. ハザードベースの評価基準
6. 低リスク有効成分等への優遇措置
規則 1107/2009 では，有効成分の承認条件を満ないが植物保護に有用なものであって，かつ植物防疫剤として販売されていない有効成分（食品

たす有効成分のうち，附属書 II の 5 の基準により，発がん性や変異原性等が認められない有効成分等）を「基本物質（basic substances）」としており，承認有効期間を無期限としている（第 23 条）．

を「低リスク有効成分」とし，①初回承認の有効期間の延長（通常 10 年以内のところ 15 年以内）

なお，2014 年 8 月 14 日までに低リスク有効成分として承認されたものはなく，基本物質として（第 22 条），②低リスク有効成分を含む植物防疫剤（以下「低リスク植物防疫剤」という．）の審承認されたものもない．
さらに，マイナー使用への認可の拡大にも優遇査期間の短縮（通常 12 か月のところ 120 日以内）
（第 47 条），③低リスク植物防疫剤に関するデー措置が定められている．ここでマイナー使用とは，特定の加盟国において広く栽培されていなタの保護期間の延長（通常，最初の認可の日から10 年間のところ 13 年間）（第 59 条）といった優い，又は広く栽培されているものの例外的な植物防疫を必要とする植物又はその植物産品への植遇措置を設けている．
また，内分泌かく乱性，神経毒性，免疫毒性等物防疫剤の使用をいい（第 3 条）
，通常，これらのマイナー使用に係る植物防疫剤の販売量は限が認められず，植物保護を目的とした使用は多くられるため，農薬メーカーによる認可申請のイン

48

センティブは弱い．このため，認可保有者に限ら認可を申請する植物防疫剤に含有される有効ず，農業活動に携わる公的団体や専門農業機関等が，既に認可されている植物防疫剤について，当成分が，承認された有効成分と異なる原料から製造される場合や同じ原料から製造されるが製造該認可の対象ではないマイナー使用への拡大を申請できるとともに，マイナー使用への認可拡大工程や製造場所が異なる場合には，当該植物防疫剤の認可申請者は，含有する有効成分が承認されにあたっては，通常の植物防疫剤の認可要件である薬効と薬害の要件への適合を問わず，薬効不足た有効成分の規格と同等であることを立証する必要がある（第 29 条）．同等性（equivalence）は，又は薬害による損害については，当該製剤をマイナー使用する者に責任があることを公的印刷物承認された有効成分の規格から著しく外れておらず，かつ含有する不純物により，承認された有又はラベルにおいて言及することになっている（第 51 条）．また，初回認可の日から 5 年以内に効成分の製造工程に従って製造された場合以上に有害な影響を及ぼさないことによって確認さマイナー使用への認可の拡大が申請された場合には，認可の拡大ごとにデータ保護期間が 3 か月れる．なお，同等性の評価は，有効成分のラポター国を務めた加盟国と植物防疫剤の審査を行う延長され，通常，最初の認可の日から 10 年間のところ，最長 13 年まで，また低リスク植物防疫加盟国との間で同等性に関する肯定的な結論に合意する場合に同等であるとみなされるが，合意剤のマイナー使用拡大の場合は，最長 15 年まで延長される（第 59 条）．に達しない場合は，欧州委員会によって決定の採択が行われる（第 38 条）．

7. 代替候補を含有する植物防疫剤の比較評価

9. データ保護と共有（第 V 章）

ADI，ARfD 又は AOEL が著しく低い等の附属書 II の 4 に定める特定の望ましくない性質を持つ有効成分および植物防疫剤に関する実験および試験の報告書（以下「データ」という．）は，有効成分は「代替候補（candidates for substitution）」とされ，承認の有効期間が 7 年以内とされる（第申請者（第一申請者）から，ある加盟国にデータが提出されたときに，当該データが植物防疫剤の24 条）．
また，代替候補を含有する植物防疫剤の評価に認可又は適用拡大のための認可の変更に必要なものであり，かつ GLP の原則への適合が証明さおいて，附属書 IV に定められたリスクと利益の比較評価が実施される（第 50 条）．比較評価は，れている場合に限り，申請者の請求により，保護が適用される（第 59 条）．

認可の更新や変更の際にも行われる．
附属書 IV に定められた比較評価の結果，①申データ保護が適用されると，当該データを受理した加盟国は，原則，他の申請者の利益のために請に係る使用に対してより安全な認可された植物防疫剤や既存の防除法が存在すること，②よりそれを利用することはできない．データ保護の期間は，最初の認可の日から 10 年間である．低リ

安全なそれらの植物防疫剤や防除法を選好すること（以下「代替」という．）によって使用者に

スク植物防疫剤の認可およびマイナー使用への認可の拡大の場合は，データ保護期間が延長され経済上の不利益が生じないこと，③代替後も防除法の多様性が標的生物の抵抗性の発生を最小限る（第 59 条）（6.を参照）．また，植物防疫剤の認可の更新又は見直しに必要なものとして新たににするのに十分であること，④マイナー使用の認可の結果が考慮されていることのすべてが実証提出されたデータは，30 ヶ月のデータ保護を受けることができる．

される場合には，当該代替候補を含有する植物防疫剤については，認可しないか，その使用を制限

ただし，EU では，重複した試験，特に脊椎動物を使う試験の重複を回避するために，データのすることになる．
なお，2014 年 8 月 14 日までに代替候補として保護と同時にデータを共有する仕組みを設けている．すなわち，ラポター国は，評価した有効成承認されている有効成分はない．

分ごとに，最初の承認，その後の承認条件の変更，承認の更新に必要とされたデータのリストを各8. 有効成分の同等性評価

加盟国に提供し，各加盟国は当該加盟国で認可し49

た植物防疫剤ごとに，最初の認可，その後の認可申請から 12 ヶ月以内に，審査を担当する加盟国条件の変更又は認可の更新に必要とされたデータのリストおよびデータ保護が請求されているが認可要件を満たしているかの結論を出し，同一区域内で申請を受けた他の加盟国は，その結論をデータのリストを，要請に応じて，利害関係者が利用できるようにしている（第 60 条）．

受理してから 120 日以内に認可の可否を決定する（第 37 条）（図 5）
．なお，相互承認による認可の植物防疫剤の認可を得ようとする者は，実験又は試験を実施する前に，加盟国が公表している認申請についても，申請から 120 日以内に認可の可否を決定することとされている（第 42 条）．

可された植物防疫剤の情報から，同じ有効成分を含有する植物防疫剤が既に認可されているか，誰また，有効成分の承認申請中に，当該有効成分を含有する植物防疫剤の認可申請が行われる場に認可されているかを確認し，先行する関係認可の保有者との間で，公平で透明性があり，非排他合には，審査を担当する加盟国は，ラポター国からの DAR を受けた時点で評価を開始する．さら的な方法で，データ保護されているあらゆるデータの共有に関し合意するための全ての合理的なに認可申請を受けた植物防疫剤とその使用方法が，有効成分の承認申請のために提出されるドシ措置をとることとされている（第 61 条）．
特に，脊椎動物を用いる試験は，動物保護の観エに記載されたものと同じである場合には，当該有効成分が承認された日から 6 ヶ月以内に，認可点から，他の方法が利用できない場合にのみ行うこととされ，重複した脊椎動物のデータは，認可の可否を決定する（第 37 条）．
このように規則 1107/2009 では，有効成分の承の申請の根拠データとしては受理されない．すな
わち EU では, 脊椎動物に関するデータは保護対認や植物防疫剤の認可の決定が遅滞なく確実に行われるよう，評価プロセスの各段階に厳格な期象であると同時に共有の義務を負う．したがって，申請予定者と先行する関係認可の保有者は，限を設定することで対処している．

データ共有と費用の分担についての合意を得るためにあらゆる努力を行うことが求められるが，合意に達することができない場合であっても，加盟国の権限ある当局は，当該データを申請予定者の申請のために利用することができる．この場
合，関係者は，国内法による公式かつ拘束力のある調停によるか，裁判所での訴訟を通して費用負担の問題を解決する．なお，費用負担については，認可要件を満たすために提出が求められている情報に関する費用についてのみ分担を求められるという原則が考慮される（第 62 条）．
10. 評価プロセスの期限
規則 1107/2009 では，有効成分の承認や植物防疫剤の認可等の評価プロセスの各段階に期限が設定されている．
有効成分の承認プロセスでは，ラポター国への申請から欧州委員会による決定の規則を採択する手続に入るまでの期間は，約 30 ヶ月以内である（図 4）．この期間は，追加のデータや情報が必要な場合には延長されるが，最大で約 42 ヶ月以内である（第 9 条～第 13 条）．
一方，植物防疫剤の認可プロセスでは，認可の図 4. 有効成分の承認プロセスの期限

50広く利用できるよう，また，行政や申請者の負担を軽減できるように工夫されている．農薬の安全性の追求および関係者の負担軽減は，我が国にも共 通する課 題であ り，資料編 に掲載し た規則
1107/2009 の仮訳および原文と併せて本稿が関係者の参考となることを期待する．
参考文献
1)

図 5. 植物防疫剤の認可プロセスの期限

植月献二: 外国の立法 247, 3-29 (2011)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02470001.pdf

11. 規則 1107/2009 の下位法令承認された有効成分のリストや加盟国における植物防疫剤の評価の原則，植物防疫剤の表示要2)

早川泰弘: 農林水産技術研究ジャーナル,34(11), 42-47 (2011)

求，有効成分および植物防疫剤の評価に係るデー
タ要求，テストガイダンスの一覧等，規則3)1107/2009 を運用する上での詳細規定は，下位法令により定められている（表 2）．

4)欧州委員会: Legislation on Pesticides
http://ec.europa.eu/food/plant/pesticides/legislat
ion/index_en.htm
英国安全衛生庁: Pesticides
http://www.pesticides.gov.uk/guidance/industries/pesticides

表 2. 規則 1107/2009 の下位法令・委員会実施規則 540/2011
承認された有効成分のリスト

REGULATION (EC) No 1107/2009 OF
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND
OF THE COUNCIL of 21 October 2009
concerning the placing of plant
protection products on the market andrepealing Council Directives 79/117/EECand 91/414/EEC
ii COUNCIL DIRECTIVE 91/414/EEC of15 July 1991 concerning the placing ofplant protection products on the market
iii COMMISSION IMPLEMENTINGREGULATION (EU) No 540/2011 of 25
May 2011 implementing Regulation (EC)No 1107/2009 of the European
Parliament and of the Council as
regards the list of approved active
substances
iv REGULATION (EC) No 396/2005 of theEuropean Parliament and of the Councilof 23 February 2005 on maximum
residue levels of pesticides in or on foodand feed of plant and animal origin andamending Council Directive 91/414/EECv DIRECTIVE 2001/18/EC of theEuropean Parliament and of the Councilof 12 March 2001 on the deliberatei

・委員会規則 546/2011 vi
植物防疫剤の評価と認可に関する統一原則
・委員会規則 547/2011 vii
植物防疫剤の表示要求
・委員会規則 283/2013 viii
有効成分に関するデータ要求
・委員会規則 284/2013 ix
植物防疫剤に関するデータ要求
・委員会連絡 2013/C 95/01 x
有効成分に係る試験方法・ガイダンスの一覧
・委員会連絡 2013/C 95/02 xi
植物防疫剤に係る試験方法・ガイダンスの一覧※文書名は法令分類と番号のみ．
※委員会実施規則；Commission Implementing Regulation※委員会規則；Commission Regulation※委員会連絡；Commission Communication※2014 年 8 月 14 日現在

おわりに有効成分の評価と植物防疫剤の評価を別々に行う仕組みをはじめ，植物防疫剤の評価結果を共有する仕組み，ハザードベースの評価，比較評価等，EU では農薬登録に関する数々の独自の制度が設けられており，より安全な農薬を EU 域内で

51

release into the environment ofgenetically modified organisms andrepealing Council Directive 90/220/EEC
vi COMMISSION REGULATION (EU) No
546/2011 of 10 June 2011 implementing
Regulation (EC) No 1107/2009 of theEuropean Parliament and of the Council
as regards uniform principles forevaluation and authorisation of plant
protection productsvii COMMISSION REGULATION (EU)No 547/2011 of 8 June 2011
implementing Regulation (EC) No1107/2009 of the European Parliamentand of the Council as regards labelling
requirements for plant protection
products
viii COMMISSION REGULATION (EU)No 283/2013 of 1 March 2013 setting out
the data requirements for active
substances, in accordance withRegulation (EC) No 1107/2009 of theEuropean Parliament and of the Council
concerning the placing of plant
protection products on the market
ix COMMISSION REGULATION (EU) No
284/2013 of 1 March 2013 setting out thedata requirements for plant protection
products, in accordance with Regulation(EC) No 1107/2009 of the EuropeanParliament and of the Council
concerning the placing of plant
protection products on the market
x Commission Communication in theframework of the implementation ofCommission Regulation (EU) No
283/2013 of 1 March 2013 setting out thedata requirements for active substances,in accordance with Regulation (EC) No
1107/2009 of the European Parliamentand of the Council concerning theplacing of plant protection products onthe market (2013/C 95/01)
xi Commission Communication in theframework of the implementation ofCommission Regulation (EU) No
284/2013 of 1 March 2013 setting out thedata requirements for plant protection
products, in accordance with Regulation(EC) No 1107/2009 of the European
Parliament and of the Council
concerning the placing of plant
protection products on the market(2013/C 95/02)

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