特定非営利活動法人日本鉄道模型の会定款
第1 章 総則（名称）第1 条 この法人は，特定非営利法人日本鉄道模型の会といい，英文名称をJapan Association of ModelRailroaders（略称JAM）とする．
第2 条 この法人は事務所を東京都豊島区西池袋五丁目15番7号101に置く。
（目的）
第3 条 この法人は鉄道模型の普及と，その研究技術の進歩発展に寄与し，同時に鉄道模型を趣味として持つすべての人々相互の交流を円滑にすることを目的とする．
（特定非営利活動の種類）
第4 条 この法人は第3 条の目的を達成するため，次の種類の特定非営利活動を行う．
1. 社会教育の推進を図る活動．
2. 文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動．
3. 子どもの健全育成を図る活動．
4. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡，助言又は援助の活動．
第5 条 この法人は第3 条の目的を達成するため，特定非営利活動に係る事業として次のものを行う．
1. 国際鉄道模型コンベンションの開催．
2. 青少年に対して鉄道模型を啓蒙する事によって，その健全な発達を図る教育活動．
3. 鉄道模型を趣味として持つ人々の相互の交流を円滑にするために設置するホームページ等の作成，維持，管理．
4. その他，第3条の目的を達成するために必要と認められる事業

第2 章 会員（種別）
第6 条 この法人の会員は次の2 種とし，正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする．
1. 正会員：この法人の目的に賛同して入会した個人．
2. 協賛会員：本会の趣旨に賛同し，本会理事会によって協賛会員となることを承認された法人，企業．
第7 条 正会員の入会について特に条件は定めない．
2．正会員として入会しようとするものは，理事長が別に定める入会申込書により，理事長に申し込むものとする．
3．理事長は，前項の申し込みがあったとき，正当な理由がない限り，入会を認めなければならない．
4．理事長は第2 項によって申し込みのあったものの入会を認めないときは，速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない．
5．協賛会員として入会しようとするものは，理事長が別に定める入会申込書により，理事長に申し込むものとす
る．
6．協賛会員の入会は理事会の承認を得なければならない．
（入会金および会費）
第8 条 正会員は，総会において別に定める入会金および会費を納めなければならない．本条は総会の決定により入会金ならびに会費を徴収しないことを妨げない．
（会員の資格）第9 条 正会員が次の各号の一つに該当する場合は，その資格を喪失する．
1. 退会届を提出したとき．
2. 本人が死亡し，もしくは
3. 催告を受けてもそれに応ぜず６１日以上会費を滞納したとき．
4. 除名されたとき．
（退会）
第10 条 正会員は，理事長が別に定める退会届を理事長に提出して，任意に退会することができる．
（除名）
第11 条 会員が次の各号の一つに該当する場合には，総会の議決により，これを除名することができる．
1.
この定款等に違反したとき．
2.
この法人の名誉を傷つけ，または目的に反する行為をしたとき．
2．前項の規定により会員を除名しようとするときは，議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない．
（拠出金品の不返還）第12 条 既に納入した入会金，会費その他の拠出金品は，返還しない．

第3 章 役員（種別および定数）
第13 条 この法人に次の役員を置く．
1. 理事4人以上20人以下．
2. 監事1 人．
2．理事の内1 人を理事長，1 人以上6 人以内を副理事長とする．

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（名誉会長）3. 会の象徴としてふさわしい会員が居る場合は、名誉会長を置くことができる。
（選任など）
第14 条 理事および監事は，総会において選任する．
2．理事長および副理事長は理事の互選とする．
3．役員の内には，それぞれの役員の配偶者，もしくは三親等以内の親族が含まれてはならない．
4．法第20 条各号のいずれかに該当するものは，この法人の役員になることができない．
5．監事は，理事またはこの法人の職員を兼ねてはならな
い．
（職務）第15 条 理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する．
2．副理事長は理事長を補佐し，理事長に事故があったとき，または理事長が欠けたときはその職務を代行する．
3．理事は理事会を構成し，この定款の定め，および総会または理事会の議決に基づき，この法人の業務を執行する．
4．監事は次に掲げる職務を行う．
1. 理事の業務執行の状況を監査すること．
2. この法人の財産の状況を監査すること．
3. 前2 号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関して，不正の行為，または法令もし
くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを総会または所轄庁に報告すること．
4. 前号の報告をするために必要がある場合には，総会を招集すること．
5. 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について，理事に意見を述べること．
（任期など）
第16 条 役員の任期は２年とする．ただし再任は妨げない．
2．役員は辞任，または任期の終了後であっても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない．
（欠員補充）
第17 条 理事がその定数の三分の一以上欠けた場合，および監事が欠けた場合は遅滞なくこれを補充しなければならない．
（解任）
第18 条 役員が次の各号に該当する場合には，総会の議決により，これを解任することができる．
1. 心身の故障のため，職務の遂行に耐えないと認められるとき．
2. この法人での職務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき．
3. この法人の名誉を著しく傷つける行為があったとき．
2．前項の規定により役員を解任しようとする場合には，議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない．
（報酬など）
第19 条 役員はその職務に対する報酬を受け取ることはできない．

第4 章 会議（種別）
第20 条 この法人には総会および理事会の2 種の会議を設ける．
2．総会は通常総会および臨時総会とする．
（総会の構成）
第21 条 総会は正会員をもって構成する．
（総会の権能）第22 条 総会は以下の事項について議決する．
1. 定款の変更．
2. 解散および合併．
3. 事業計画および収支予算，ならびにそれらの変更．
4. 事業報告および収支決算．
5. 役員の選任または解任，職務．
6. 入会金および会費の額．
7. 借入金など新たな義務の負担および権利の放棄．
ただしその事業年度内の収入をもって償還する短期借入金については議決を要さない．
8. 事務局の組織および運営．
9. その他運営に関する重要事項．
（総会の開催）第23 条 通常総会は毎年1 回，年度開始から２か月以内に開催する．
2．臨時総会は次の各号に掲げる場合に開催する．
1. 理事会が必要と認め，招集の請求をした場合．
2. 正会員総数の五分の一以上から会議の目的を記載した，書面による招集の請求があったとき．
3. 監事が第15 条第4 項第4 号の規定に基づき招集するとき．
（総会の招集）第24 条 総会は第23 条第2 項第3 号による場合を除き，理事長が招集する．
2．理事長は第23 条第2 項第1 号ならびに第2 号の規定による請求があったときは，その日から1 か月以内に臨時総会を招集しなければならない．
3．総会を招集する場合は，会議の日時，場所，目的および審議事項を記載した書面により，開催の日の少なくとも5 日前までに通知しなければならない．
4．前項の通知書面は郵便，ファクス，電子メールなど会員への確実な周知が可能な方法によって送達しなければならない．

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（総会の議長）
第25 条 総会の議長は，その総会に出席した正会員の中から選出する．
（総会の定足数）
第26 条 総会は正会員総数の二分の一以上の出席がなければ開会することはできない．
第27 条 総会に於ける議決事項は次の各号とする．
1. 第24 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項．
2. 通常総会にあっては前年度の事業報告および収支決算，当該年度の事業計画および収支予算．役員改選の年にあっては当該年度の役員の選任．
2．総会の議事は，この定款に別段の定めがあるものの他は，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数の場合は議長の決するところによる．
（総会での表決権など）
第28 条 各正会員の表決権は平等なものとする．
2．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は，あらかじめ通知された事項，ならびにこの定款で定められた事項について，書面をもって表決すること，あるいは他の正会員を代理人として表決を委任することができる．
3．
前項の規定により表決した正会員は第26 条ならびに27条第2 項の規定の適用については，出席したものとみなす．
4．総会で議決するべき事項について，特別の利害関係を有する正会員は，その表決に加わることができない．
（総会の議事録）
第29 条総会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない．
1. 日時および場所．
2. 正会員総数ならびに出席者数．書面表決者または表決委任者がある場合はその数を付記すること．
3. 審議事項．
4. 議事の経過の概要および議決の結果．
5. 議事録書名人の選任に関する事項．
2．議事録には，議長および総会において選任された議事録署名人2 人が記名押印，あるいは署名しなければならない．
（理事会の構成）第30 条 理事会は理事をもって構成する．
（理事会の権能）
第31 条 理事会はこの定款で別に定める事項の他，次の事項を議決する．
1. 総会に付議すべき事項．
2. 総会の議決の執行に関する事項．
3. その他総会の議決を要しない業務執行に関する事
項．

（理事会の開催）
第32 条 理事会は次に掲げる場合に開催する．
1. 理事長が必要と認める場合．
2. 理事総数の三分の一以上から理事会の目的である事項を記載した書面によって招集の請求があった
場合．
（理事会の招集）第33 条 理事会は理事長が招集する．
2．理事長は第32 条第2 項による請求があった場合は，その日から1 か月以内に理事会を招集しなければならな
い．
3．理事会を招集する場合は，会議の日時，場所，目的および審議事項を記載した書面により，開催の日の少なくとも前日までに通知しなければならない．
4．前項の通知書面は郵便，ファクス，電子メールなど理事への確実な周知が可能な方法によって送達しなければならない．
（理事会の議長）
第34 条 理事会の議長は理事長もしくは理事長の指名した理事がこれにあたる．
（理事会の議決）
第35 条 理事会に於ける議決事項は，第33 条第3 項の規定によりあらかじめ通知したものとする．
2．理事会の議事は，理事総数の過半数をもって決し，可否同数の場合は理事長がこれを決する．
第36 条 各理事の表決権は平等である．
2．理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる．
3．前項の規定によって書面で表決した理事は理事会に出席したものと見なす．
4．理事会で議決するべき事項について，特別の利害関係を有する理事は，その表決に加わることができない．
（理事会の議事録）
第37 条 理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない．
1. 日時および場所．
2. 理事総数ならびに出席者数．書面表決者がある場
合はその数を付記すること．
3. 審議事項．
4. 議事の経過の概要および議決の結果．
5. 議事録書名人の選任に関する事項．
2．議事録には，議長および総会において選任された議事録署名人2 人が記名押印，あるいは署名しなければならない．

第5 章 資産第38 条 この法人の資産は次の各号に掲げるものをもって構成する．
1. 設立当初の財産目録に記載された資産．

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2. 入会金および会費．
3. 寄付金品
4. 財産から生じる収入．
5. 事業に伴う収入．
6. その他の収入．
（管理）
第39 条 この法人の資産は理事長が管理し，その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める．

第6 章 会計（会計の原則）第40 条 この法人の会計は，法第27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない．
（会計区分）（事業年度）
第41 条 この法人の事業年度は毎年1 月1 日に始まり12 月31 日に終わる．
（事業計画および予算）
第42 条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は，毎事業年度ごとに理事長が作成し，総会の議決を経なければならない．
（暫定予算）
第43 条 前条の規定に関わらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，理事長は理事会の議決を経て，予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入，支出することができる．
2．前項の収入，支出は新たに成立した予算の収入，支出とする．
（予備費）
第44 条 予算超過または予算外の支出にあてるため，予算中に予備費を設けることができる．
2．予備費を使用するときは理事会の議決を経なければならない．
（予算の追加および更正）第45 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは，総会の議決を経て既定予算の追加または更正をすることができる．
（事業報告および決算）
第46 条 この法人の事業報告書，財産目録，貸借対照表および収支決算に関する書類は，毎事業年度終了後，速やかに理事長が作成し，監事の監査を受けて，総会の議決を経なければならない．
2．決算上剰余金を生じたときは，次事業年度に繰り越すものとする．
（臨機の措置）第47 条 予算をもって定めるもののほか，借入金の借り入れなど新たな義務の負担をし，または権利の放棄をしようとするときは，総会の議決を経なければならない．
ただしその事業年度内の収入をもって償還する短期借入金については議決を要さない．

第7 章 定款の変更，解散および合併（定款の変更）第48 条 この法人が定款を変更しようとするときは，総会に出席した正会員の四分の三以上の多数による議決を経，かつ，法25 条第3 項に規定する軽微な事項を除いては所轄庁の認証を得なければならない．
（解散）
第49 条 この法人は，次に掲げる事由により解散する．
1. 総会の決議．
2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の達成が不能となったとき．
3. 正会員の欠亡．
4. 合併．
5. 破産．
6. 所轄庁による設立の認証の取り消し．
2．総会に於ける解散の決議には総会に出席した正会員の四分の三以上の多数による承認を得なければならない．
3．第1 項第1 号によって解散をするときには，所轄庁の認定を受けなければならない．
（合併）
第50 条 この法人が合併しようとするときは，総会に出席した正会員の四分の三以上の多数による議決を経，かつ所轄庁の認証を得なければならない．

第8 章 公告の方法
第51 条 この法人の公告は，この法人の掲示板に掲示すると共に日本経済新聞に掲載して行う．

第9 章 事務局（事務局の設置）第52 条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する．
2．事務局には事務局長および必要な役職を置く．
（職員の任免）第53 条 事務局長および職員の任免は，理事長が行う．
（組織および運営）
第54 条 事務局の組織および運営に関して必要な事項
は，総会の議決を経て，理事長が別に定める．

第10 章 雑則
（細則）
第55 条 この定款の施行について必要な細則は，理事会の議決を経て，理事長がこれを定める．
付則
1. この定款はこの法人の成立の日から施行する．
2. この法人の設立時の役員は，別表の通りとする．

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3. この法人の設立時の役員の任期は，定款第16 条第1項の規定に関わらず，この法人の成立の日から西暦2002 年2 月28 日までとする．
4. この法人の設立当初の事業年度は，定款第41 条の規定に関わらず，この法人の成立の日から西暦2001 年12 月31 日までとする．
5. この法人の設立当初の事業計画および収支予算は，定款第42 条の規定に関わらず，設立総会の定めるところによる．
6. この法人は，定款第8 条の規定に関わらず設立当
初は年会費1,000 円とし，入会金は徴収しない．
別表設立時の役員
役職名 氏名理事長 吉村光夫
副理事 長伊藤良一
理事 植松一郎
理事 松本謙一
理事 牧窪真一
理事 古小路浩司
理事 楢林 敦理事 加藤浩
監事 平井憲太郎
以上

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