日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………32
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………33（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………33（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………36（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………38（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………40（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………40（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………40（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………41（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………42（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………42（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………42－ 1 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策による企業収益や雇用・所得環境の改善など
により、緩やかな景気の回復が見え始めたものの、消費税率引き上げによる長引く消費低迷や急激な円安による輸入原材料の価格上昇により、特に内需型企業においては収益への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は一部の地域で改善の兆しはみられるものの、契約先のコスト削減意識の高まりや業務対象物件の閉鎖・縮小等の影響により、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビルメンテナンスの周辺業務の拡大を図る
とともに、プロパティマネジメント事業、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化な
ど積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により工事関連業務の受注は苦戦した
ものの、既存契約の継続や新規案件の受託が堅調であったことに加え、前期第１四半期末に新たに連結子会社となった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(同社の子会社３社を含む)の業績が寄与したことや販売用不動産の売却による臨時的な収入を計上したことにより、873億79百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
収益面におきましては、受託単価の伸び悩みによる収益圧迫要因はありましたが、仕入形態の見直しや時間管理の徹底に加え、臨時的ではありますが収益性の高い販売用不動産の売却が寄与したことから、営業利益54億23百万円(前年同期比5.6％増)となりました。
また、前々期末に持分法適用関連会社となったオーストラリアの現地法人「ＰＩＣＡ社(注)」の業績が寄与したことや支払利息の削減による営業外損益の改善により、経常利益60億37百万円(前年同期比8.2％増)、当期純利益38億92百万円(前年同期比20.7％増)と前年同期を上回る結果となりました。
(注)

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd.の略称であり、オーストラリアのシドニーに本社を置く区分所有建物管理会社であります。
② 事業別の概況
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[建物管理運営事業]主たる業務であるビル管理業務及び保安警備業務を主体とする建物管理運営事業につきましては、工事関連業
務の受注は苦戦したものの、不動産関連サービスの受託が堅調であったことに加え、前述の新規連結子会社の業績が寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は758億6百万円(前年同期比3.4％増)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント
利益は78億94百万円(前年同期比4.7％増)となりました。
[環境施設管理事業]
上下水道処理施設等の公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイク
ル施設管理を中心に新規案件の受託は概ね順調に推移したものの、工事関連業務の受注減の影響により、当連結
会計年度の売上高は88億26百万円(前年同期比1.7％減)となりました。
収益面におきましては、主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりましたが、既存契約先での設備トラブルに伴う一時的なコスト負担により、セグメント利益は7億53百万円(前年同期比5.9％減)となりました。
[不動産ファンドマネジメント事業]
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入の安定した計上や運用資産以外での販売用不動産の売却に伴う収入が発生したものの、不動産ファンドの資産売却に伴う収入が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は9億38百万円(前年同期比39.4％減)となりました。
収益面におきましては、販売用不動産売却の利益率が高かったことに加え、引き続き経費の節減や業務の効率化に努めました結果、セグメント利益は3億68百万円(前年同期比118.4％増)と大幅な増益となりました。

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[その他の事業]
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントや臨時的な業務の受託が順調であったことから、当連結会計年度の売上高は18億7百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益は1億10百万円(前年同期比1億54百万円増)となりました。
③ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、円安・株高により一部の企業では業績が上向いてはいるものの、実体経済は未だその姿が見えず、当面は不透明な状況が続くことが予想されます。
不動産関連サービス業界におきましても、オフィス賃料の上昇や空室率の改善は進んでいるものの、取引先企業の管理コストの削減意識に変化はなく、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続き指定管理者制度やＰＦＩ事業などの企画提案を主軸に積極的な営業展開を図り、駐車場運営管理やイベント企画・運営などの分野に加え省エネ関連事業にも積極的に取り組むとともに、前述のオーストラリアの現地法人(ＰＩＣＡ社)で蓄積したノウハウを、新たな市場開拓とサービスの向上につなげてまいります。
また、ＩＳＯを基盤とする品質管理の充実を図り、より良質のサービス提供に心がけ顧客の満足度を高めつつ、業容の拡大に全力を尽くし、更なる原価管理の徹底を図り、収益性の改善に努めてまいります。
次期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の業績につきましては、連結売上高890億円(前期比1.9％増)、
連結営業利益55億円(前期比1.4％増)、連結経常利益62億円(前期比2.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益41億円(前期比5.3％増)を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析[財政状態に関する分析]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億56百万円(9.2％増)増加し562億5百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ18億91百万円(6.6％増)増加し303億94百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ28億65百万円(12.5％増)増加し258億10百万円となりました。
増加の主な要因は、売上債権の回収が順調であったことによる現金及び預金の増加(前年同期比6億80百万円増)や売上高の伸長による売掛金の増加(前年同期比14億34百万円増)に加えて、株価上昇に伴う投資有価証券の増加(前年同期比23億92百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、消費税率引き上げに伴う未払消費税等(前年同期比12億1百万円増)の増加や借入金返済による短期借入金(前年同期比11億円減)の減少により、負債の合計は前連結会計年度末に比べ1億29百万円(0.7％増)増加し199億42百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ46億27百万円(14.6％増)増加し362億62百万円となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金(前年同期比31億99百万円増)やその他有価証券評価差額金(前年同期比12億29百万円増)の増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の58.0％と比べ4.2ポイント増加し62.2％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針といたしております。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ7億円(4.5％増)増加
し、残高は163億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は45億38百万円であり、前連結会計年度に比べ6億10百万円
減少いたしました。
その主なものは、法人税等の支払額の増加(前年同期比9億28百万円増)等であります。

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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は9億45百万円であり、前連結会計年度に比べ1億91百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、定期預金の預入による支出の増加(前年同期比4億80百万円減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は28億93百万円であり、前連結会計年度と比べ3億42百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、借入金の借入・返済による純増減額の減少(前年同期比10億85百万円減)等であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年3月期 平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率

62.3

62.2

58.8

58.0

62.2

時価ベースの自己資本比率

65.2

63.9

55.6

68.3

86.6

0.8

0.5

2.0

1.3

1.2

90.8

104.5

99.2

39.1

74.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フローの「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも経営基盤の強化により安定配当の継続を基本方針として、配当性向の向上を目指し、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。
当期の配当につきましては、本日公表いたしました「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」のとおり、期末配
当を当初予想の１株につき22円を６円増配し28円の普通配当とし、中間配当22円と合わせて年50円の配当を実施する予定であります。
次期の配当につきましては、中間及び期末配当をそれぞれ25円とし、合計50円とさせていただく予定であります。

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（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社としても必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っております。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書類提出日現在において判断したものであります。
① 法的規制について
当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(昭和47年法律第117号)及び「警備業法施行規則」(昭和58年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法
令に定められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。
② 個人情報管理について
当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の遵守と適正な管理に努めております。
しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 匿名組合出資について
当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行っており、当連結会計年度末における当該出資金は2億85百万円となっております。
今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 関連当事者との取引について
当社には、親会社等に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い等の関連当事者との取引があります。
しかし、その取引額は少額であるため、当社の事業に影響を与えるものではありません。
⑤ 運営管理業務の受託について
当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。
その運営管理の受託につきましては、社内において運営リスク検討委員会等で事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は平成27年３月31日現在、当社、子会社15社、関連会社24社及びその他の関係会社１社からなり、事業は官公庁や一般テナントビル等の清掃・設備管理業務、受付・電話交換・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、各自治体の下水道処理施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分

建物管理運営事業

環境施設管理事業
不動産ファンド
マネジメント事業
その他の事業

主要業務

主要な会社

当社
㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション
㈱日本管財サービス
複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲及び賃貸マンション ㈱日本プロパティ
等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、・ソリューションズ
各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応す ＮＳコーポレーション㈱る機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ ㈱エヌ・ジェイ・ケイ
業務・ホールディング
日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ
・スタッフサービス㈱日本住宅管理札幌
上下水処理施設、ゴミ処理施設における諸設備運転管理業㈱日本管財環境サービス
務及び水質管理
不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出 東京キャピタル
資、投資コンサルティング、資産管理及び建物管理業務
マネジメント㈱イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産
ＮＳコーポレーション㈱の販売及び売買仲介－ 6 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率15％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位毎の原価低減に努めております。部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行ってまいりました。今後も引き続き目標達成に向けて諸施を実施し、業績及び株主
価値の向上を図ってまいりたいと存じます。

（３）中長期的な会社の経営戦略
企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた企業体質の改善と競争力の強化を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力向上及びプロパティマネージャーの人
材開発を図る。
② 開発営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業への参加、周辺事
業からの新規事業の開発に努める。
③ メンテナンス管理の品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。
④ メンテナンス業務は、顧客の資産管理業務であると発想を転換させ、テナントの管理機能を有する管理システムを確立し、また遠隔管理システムの導入等により顧客のコスト削減に寄与する。
⑤ 当社の関連業務についてのＭ＆Ａについては、今後も積極的に対応する。
⑥ 不動産ファンドマネジメント業務の組織体制を強化し、目指すべき方向性を明確にし、顧客サービスの充実と経営の効率化を図る。

（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気の先行きは不透明なまま推移し、不動産関連サービス業界におきましても、他社との競合は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、今後も新規顧客の開拓や企画提案力を武器にＰＦＩ事業、指定管理者案件にも積極的に取り組むほか、コスト低減による価格競争力の強化、省エネ等を含む付加価値の高い提案を行い、ＩＳＯを機軸に顧客の満足度を高め、業績の向上に努力する所存であります。
また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

－ 8 －

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品
販売用不動産未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

16,046,897
9,896,868※1 288,029
87,351
715,898
2,367
464,877※2 1,016,014△15,756
28,502,545

5,982,800△3,174,960
2,807,840
140,836△92,475
48,361
1,028,458△650,488
377,970※2 1,798,571
1,297,270△739,409
557,861
81,2855,671,888※2

45,467143,074
2,296,596
26,85513,8092,525,801－ 9 －16,726,902
11,331,252※2 10,042※1 285,058
72,955※2 567,641
60,697385,265※2 966,356△12,081
30,394,087

5,816,114△3,076,931
2,739,183
162,237△96,60765,6301,129,914△707,257
422,657※2 1,672,757
1,413,559△938,553
475,006
156,3425,531,575※2

45,435
185,016
2,203,290
23,837100,015
2,557,593

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースロー
ン
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計負債合計※1,※2

当連結会計年度(平成27年３月31日)

11,654,748※2 538,721
8,545
1,467,119
413,965
44,828272,583※2 520,279△172,915
14,747,873
22,945,562
51,448,107

5,554,935
1,100,000
741,000
222,499
2,210,788
1,359,010
376,611431,30745,709675,040
75,0935,290
41,772
12,839,054
4,408,870
380,415368,653564,855
593,475
368,394
214,32150,821
24,5506,974,354
19,813,408－ 10 －※1,※2

14,047,667※2 504,013
26,478
1,441,509
425,754591,912
16,962※2 848,501△180,97817,721,818
25,810,986
56,205,073

5,814,957
741,000※2

10,000191,857
2,556,003
703,309
1,577,934
434,300
140,950
673,763
6,047
216,119
13,066,239
3,667,870
385,000
321,284
907,882
562,223
319,161
340,875
229,356
68,38374,617
6,876,651
19,942,890※2日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,000,000
617,972
30,516,725△5,390,831
28,743,866

3,000,000
617,972
33,716,122△5,270,659
32,063,435

1,490,447△233,942△138,106
1,118,399
1,772,434
31,634,699
51,448,107

2,719,708
4,735
176,955
2,901,398
1,297,350
36,262,183
56,205,073

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
持分法による投資利益
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃貸費用
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
85,413,163
68,993,051
16,420,112(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
87,379,782
69,972,234
17,407,548

197,546
6,418,979
301,033
76,14371,512
179,253
903,772
420,542
719,992
258,951475,441
71,66586,250△1,869105,968
996,626
11,281,804
5,138,308

212,9316,989,344
341,664
6,047
70,487104,184
987,861
402,554828,201
294,154
370,445
96,65988,456
6,863
122,423
1,061,552
11,983,825
5,423,723

169,370
39,243
222,804
30,16974,250190,771
726,607

171,387
23,32937,928471,748
41,811103,949
850,152

131,805
20,16943,41937,83353,933
287,159
5,577,756

60,84043,99953,45078,551
236,840
6,037,035－ 12 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別損失
子会社株式評価損
会員権評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

35,9691,640
454
38,0635,539,693
2,228,764△103,647
2,125,117
3,414,576
188,7813,225,795－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
31,36431,364
6,005,671
1,782,857
230,0422,012,899
3,992,772
100,721
3,892,051

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
3,414,576(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,992,772

763,052△233,942※1 529,110
3,943,686

1,232,637
327,685
238,677※1 1,798,999
5,791,771

3,754,003
189,683

5,675,050
116,721－ 14 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,000

利益剰余金

498,800

自己株式

27,960,384△5,515,802

株主資本合計25,943,382

当期変動額
剰余金の配当△336,055△336,055

剰余金の配当(中間)△337,080△337,080

当期純利益

3,225,795

3,225,795

自己株式の取得
自己株式の処分△89,915△89,915

119,172

3,681

214,886

337,739―

119,172

2,556,341

124,9712,800,484

3,000,000

617,972

30,516,725△5,390,831

28,743,866

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高728,296――728,296

1,642,107

純資産合計

28,313,785

当期変動額
剰余金の配当△336,055

剰余金の配当(中間)△337,080

当期純利益

3,225,795

自己株式の取得△89,915

自己株式の処分

337,739

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

762,151△233,942△138,106

390,103130,327

520,430

762,151△233,942△138,106

390,103130,327

3,320,914

1,490,447△233,942△138,106

1,118,399

1,772,434

31,634,699－ 15 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,000,000

利益剰余金

617,972

30,516,725

自己株式△5,390,831

63,9083,000,000

617,972

3,580,633

株主資本合計28,743,866
63,908△5,390,831

28,807,774

当期変動額
剰余金の配当△378,284△378,284

剰余金の配当(中間)△378,278△378,278

当期純利益

3,892,051

3,892,051

自己株式の取得△4,929△4,929

自己株式の処分

125,101

125,101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,135,489

120,172

3,255,661

3,000,000

617,972

33,716,122△5,270,659

32,063,435

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,490,447△233,942△138,106

1,118,399

1,772,434

純資産合計

31,634,699
63,9081,490,447△233,942△138,106

1,118,399

1,772,434

31,698,607

当期変動額
剰余金の配当△378,284

剰余金の配当(中間)△378,278

当期純利益

3,892,051

自己株式の取得△4,929

自己株式の処分

125,101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,229,261

238,677

315,061

1,782,999△475,084

1,307,915

当期変動額合計

1,229,261

238,677

315,061

1,782,999△475,084

4,563,576

当期末残高

2,719,708

4,735

176,955

2,901,398

1,297,350

36,262,183－ 16 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
会員権評価損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

5,539,693
710,264
105,968
25,875△3,352△378,440
316,436
14,276△17,861△222,804△169,370
131,805△74,250
35,2596,005,671
615,624
122,423△1,277△69,046△226,365△2,6324,389△471,748△171,387
60,84053,45020,169△23,329△756,964△1,348,875

11,2293,637

870,327
296,941
935,179
16,785△839,992
1,640
112,754
6,681,567
168,245△131,805△1,568,849
5,149,158

162,653
27,682
236,7031,201,323
572,015
170,701
6,922,452
174,046△60,840△2,496,888
4,538,770

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
賃借不動産保証金・敷金の増減額（△は増加）預り保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
長期ノンリコースローンの返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
少数株主への出資の払戻による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －△315,000
615,000△609,640
54,868△268,390
261,709
100,000-△795,000
615,000△704,128
200,872△381,995
153,557△20,000△307,922-△310,400
40,603△8,81467,894

24,23438,525△25,926△13,538△754,402△27,519△84,039△945,647

1,600,000△1,080,000
3,849,870△6,045,822

300,000△1,400,000△741,000-

400,000△855,600△228,781
248,287△462△673,084△50,000△3,235,592
1,159,164
14,472,733※1 15,631,897△5,000△235,444
125,101△4,929△524,889△756,957△50,000△2,893,118
700,005
15,631,897※1 16,331,902

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

12社

連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本管財サービス
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社日本住宅管理札幌
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社管財ファシリティは、平成26年４月１日付けで連結子会社である株式会社日本管財サービスと合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社

３社

非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
株式会社シーエスアール
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート及び株
式会社国際サービスは、会社を清算したため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しい
ため連結の範囲から除外しております。

－ 19 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用関連会社

24社

株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
有限会社札幌新築ＲＥＦ2006年度を営業者とする匿名組合
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
合同会社エヌスリーを営業者とする匿名組合
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
前連結会計年度において持分法適用会社であった有限会社アッシュ・グロース１を営業者とする匿名組合は、匿名組合契約が終了したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
非連結子会社

３社

三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
株式会社シーエスアール
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 20 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財サービス、
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式
会社、ＮＳコーポレーション株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング、日本住宅管理株式会社、
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス及び株式会社日本住宅管理札幌におきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
合同会社ＳＲＦ2007を
２月28日*1
営業者とする匿名組合*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
ａ

貯蔵品
最終仕入原価法ｂ

販売用不動産個別法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)ａ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。

ｃ

平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。

建物以外ａ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの
定率法(250％定率法)によっております。

ｃ

平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法(200％定率法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年－ 21 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物④

39～50年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
５～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」
又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。

－ 22 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続的に採用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について
従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が26,807千円増加し、退職給付に係る負債が90,058千
円減少し、利益剰余金が63,908千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,934千円増加しております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

事業目的匿名組合出資金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
203,048千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
200,803千円

145,809千円
5,305,703千円

133,042千円
5,835,792千円

投資有価証券
非連結子会社株式
関連会社株式－ 23 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
※２

担保に供している資産

有価証券
販売用不動産短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)
建物及び構築物
土地
投資有価証券
長期貸付金
その他(投資その他の資産のその他に含まれる)合計(前連結会計年度)

前連結会計年度(平成26年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
10,042千円―千円

502,512千円

24,459千円

14,199千円

84,756千円
107,450千円
485,728千円
326,234千円

81,023千円
107,450千円
562,569千円
295,031千円

10,000千円

163,660千円

1,038,627千円

1,736,486千円

建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券のうち475,639千円及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノン
リコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は70,136,080千円であります。
投資有価証券のうち10,089千円及びその他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は68,777,710千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン395,000千円(流動負債10,000千円、固定負債385,000千円の合計額)であります。
有価証券及びその他は営業保証金として供託しております。
(連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

－ 24 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,100,194千円

組替調整額

1,701,014千円―千円△2,170千円

税効果調整前1,100,194千円

1,698,844千円

税効果額△337,142千円△466,207千円

763,052千円

1,232,637千円

当期発生額

―千円

356,965千円

組替調整額

―千円

121,202千円

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前―千円

478,167千円

税効果額

―千円

△150,482千円

退職給付に係る調整額―千円

327,685千円△233,942千円

238,677千円

529,110千円

1,798,999千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計－ 25 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

20,590,153

減少

当連結会計年度末――

20,590,153

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)3,780,794
250
139,661
3,641,383(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式がそれぞれ、104,300株、246,000株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

250株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による減少

61株

ＥＳＯＰ信託から連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却
３

139,600株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式
336,055
20.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会
平成25年11月７日
普通株式337,080
20.00 平成25年９月30日 平成25年12月３日
取締役会(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金(平成25年６月27日決議分に2,218千円、平成25
年11月７日決議分に1,192千円)を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
普通株式 利益剰余金
378,284
22.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会(注) 平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,535千円が含まれております。

－ 26 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

20,590,153

減少

当連結会計年度末――

20,590,153

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)3,641,383
1,817
70,4003,572,800(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式がそれぞれ、246,000株、175,600株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,817株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託から連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却
３70,400株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
普通株式378,284
22.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
平成26年11月６日
普通株式378,278
22.00 平成26年９月30日 平成26年12月３日
取締役会(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金(平成26年６月27日決議分に5,535千円、平成26年11月６日決議分に4,701千円)が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
平成27年６月29日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金
481,403
28.00 平成27年３月31日
(予定)
(予定)
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,029千円が含まれております。

－ 27 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

16,046,897千円

16,726,902千円△415,000千円△395,000千円

15,631,897千円

16,331,902千円(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係に関する注記事項については、決算短信における重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処
理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

－ 28 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

73,289,125

8,976,586

―

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

1,548,247

1,599,205

85,413,163―

85,413,163

―

―

―

―

―

―

73,289,125

8,976,586

1,548,247

1,599,205

85,413,163―

85,413,163

セグメント利益又は損失(△)

7,542,565

800,933

168,826△43,814

8,468,510△3,330,202

5,138,308

セグメント資産32,342,731

2,312,678

2,014,653

634,937

37,304,999

14,143,108

51,448,107

345,132

13,76030,9404,065

393,897

342,452

736,349

5,260,889

44,814203,048―

5,508,751―

5,508,751

317,085

24,633――

341,718

581,796923,514

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,330,202千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,143,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581,796千円は、研修所施設の改修等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 29 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

75,806,620

8,826,846

―

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

938,658

1,807,658

87,379,782―

87,379,782

―

―

―

―

―

―

75,806,620

8,826,846

938,658

1,807,658

87,379,782―

87,379,782

セグメント利益

7,894,373

753,512368,763

110,333

9,126,981△3,703,258

5,423,723

セグメント資産34,231,871

2,334,200

1,594,834

791,266

38,952,171

17,252,902

56,205,073

364,825

16,23815,415

5,216

401,694

238,772

640,466

5,788,982

46,810200,803―6,036,595―

6,036,595

279,535

30,336―

17,531

327,402529,704

857,106

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,703,258千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,252,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529,704千円は、本店社屋の改修等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－ 30 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

105,968―――

105,968―

105,968

当期末残高

2,296,596―――

2,296,596―

2,296,596

当連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

119,304

―

3,119

―

122,423―

122,423

当期末残高

2,177,292―

25,998―2,203,290―

2,203,290【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。

－ 31 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,761円91銭

１株当たり純資産額

2,054円66銭

１株当たり当期純利益金額
191円28銭 １株当たり当期純利益金額
229円19銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末
当連結会計年度末
項目(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)31,634,699
36,262,183
普通株式に係る純資産額(千円)29,862,265
34,964,833
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
1,772,434
1,297,350
普通株式の発行済株式数(株)20,590,153
20,590,153
普通株式の自己株式数(株)3,641,383
3,572,800
１株当たり純資産の算定に用いられた
16,948,770
17,017,353
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,225,795

3,892,051

当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式にかかる当期純利益(千円)

3,225,795

3,892,051

普通株式の期中平均株式数(株)16,863,848

16,981,926

３

株主資本において自己株式として計上されている従業員ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たりの当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度129,112
株、当連結会計年度212,020株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度246,000株、当連結会計年度175,600株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 32 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)第49期(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

4,472,823
48,145※3 6,445,622
11,680248,598
189,886※1,※3 3,345,293
91,865
165,416
25,284△4,36015,040,256

4,344,583△2,280,432
2,064,151※1 76,559△44,729
31,8306,235△6,234052,313△29,457
22,856
626,421△368,883
257,538※1 988,496
554,912△340,044
214,867
81,285
3,661,024※1

15,33091,20526,805
133,341－ 33 －

第50期(平成27年３月31日)

5,082,208
55,394※3 7,167,385
12,451
358,141
19,228※1,※3 2,055,104
171,122
138,617
34,258△3,18015,090,734

4,524,976△2,429,990
2,094,985※1 83,942△48,71335,2296,130△6,129064,863△41,105
23,757723,364△401,796
321,568※1 988,496
581,773△408,458
173,314156,341
3,793,693※1

15,330136,854
21,123100,015
273,323日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)第49期(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
破産更生債権等
賃貸建物
減価償却累計額
賃貸建物(純額)
賃貸土地
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払給料
未払社会保険料
預り金
関係会社預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計5,534,469
8,821,201※1 22,486※1 471,056
388
758,509
370,182
14,40022,937
107,470△35,328
72,14253,739200,000
84,985△88,936
16,337,562
20,131,929
35,172,185－ 34 －

第50期(平成27年３月31日)
7,519,174
8,842,642※1 27,724※1 446,164
230
134,426
789,363
383,542
14,40023,124
107,470△37,372
70,09853,739300,000
68,374△89,122
18,583,884
22,650,901
37,741,635

※1

※1

※1

※1

18,928※3 4,625,590
1,100,000
741,000
98,107132,117
737,650
162,649
456,439
173,213
114,624
1,600,000
15,048
246,364
70,00023,483
10,315,217

28,022※3 4,651,362
741,000
69,714447,432
337,661
744,865
479,766
181,195
152,7941,600,000
88,155259,800
85,692
9,867,464

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)第49期(平成26年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 35 －

第50期(平成27年３月31日)

4,408,870
148,417330,645
43,494509,970
266,265
107,722
12,1005,827,485
16,142,703

3,667,870
127,944794,456
559,740
265,796
107,432
62,4895,585,729
15,453,194

3,000,000

3,000,000

498,800
119,172
617,972

498,800
119,172
617,972251,200

251,200

12,310,000
6,782,986
19,344,186△5,390,831
17,571,327

12,310,000
8,709,745
21,270,945△5,270,659
19,618,258

1,458,154
1,458,154
19,029,482
35,172,185

2,670,182
2,670,182
22,288,441
37,741,635

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書
第49期(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高役務提供売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務提供売上原価
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
研修費
募集費
会議費
交際費
旅費及び交通費
車両費
通信費
水道光熱費
消耗品費
事務用品費
租税公課
事業税
減価償却費
修繕費
保険料
賃借料
図書費
諸会費
支払手数料
寄付金
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益－ 36 －(単位：千円)第50期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

51,199,329
385,268
51,584,598

51,899,450
353,363
52,252,813

43,192,975
301,794
43,494,769
8,089,829

43,430,928
275,633
43,706,561
8,546,251

14,284
175,672
210,269
1,966,289
302,709112,946
70,00061,69074,120380,513
20,493
8,873
15,385
4,117
108,301
271,594
84,204
95,231
43,29923,253211,704
49,52766,922362,6542,784
206,176355,277
7,125
16,440229,162
19,760△885
150,192
5,720,093
2,369,735

11,967
184,793281,738
2,179,131
362,416
121,369
2,590
67,06049,833416,897
28,487
12,76621,427
3,912
122,296
313,364
86,08896,62145,312
21,956219,63153,483
68,980258,955
7,615
236,084
406,567
7,143
13,919251,111
16,385△235
110,011
6,079,686
2,466,565

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

第49期
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
経営指導料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※1－ 37 －

59,958
1,124,506
39,24321,70736,000145,730
1,427,145(単位：千円)第50期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※162,993
1,153,262
37,92730,41736,00022,322
1,342,923※1

79,15843,41929,334
16,563
168,475
3,628,405※1

55,79443,9982,906
19,297
121,997
3,687,491

35,96935,9693,592,436
1,168,015△76,705
1,091,309
2,501,127

29,26929,2693,658,222
946,662
48,227994,8902,663,331日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
第49期(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

498,800

251,200

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,310,000

4,951,313

17,512,513

剰余金の配当△336,055△336,055

剰余金の配当(中間)△337,080△337,080

当期純利益

2,501,127

2,501,127

3,681

3,681

当期首残高

3,000,000

498,800

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

119,172

119,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

119,172

119,172――

1,831,673

1,831,673

3,000,000

498,800

119,172

617,972251,200

12,310,000

6,782,986

19,344,186

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△5,515,802

15,495,510

720,894

720,894

16,216,404

当期変動額
剰余金の配当△336,055△336,055

剰余金の配当(中間)△337,080△337,080

当期純利益

2,501,127

2,501,127

自己株式の取得△89,915△89,915△89,915

自己株式の処分

214,886

337,740

337,740

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

737,260

737,260

737,260

124,971

2,075,816

737,260

737,260

2,813,077△5,390,831

17,571,327

1,458,154

1,458,154

19,029,482－ 38 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
第50期(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

119,172

617,972251,200

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,310,000

6,782,986

19,344,186

19,991

19,9916,802,977

19,364,177

剰余金の配当△378,284△378,284

剰余金の配当(中間)△378,278△378,278

当期純利益

2,663,331

2,663,331

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,000,000

3,000,000

498,800

498,800

119,172

617,972251,200

12,310,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

1,906,767

1,906,767

3,000,000

498,800

119,172

617,972251,200

12,310,000

8,709,745

21,270,945

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△5,390,831

17,571,327

1,458,154

1,458,154

19,029,482

19,991△5,390,831

17,591,318

19,991
1,458,154

1,458,154

19,049,473

当期変動額
剰余金の配当△378,284△378,284

剰余金の配当(中間)△378,278△378,278

当期純利益

2,663,331

2,663,331

自己株式の取得△4,929△4,929△4,929

自己株式の処分

125,100

125,100

125,100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,212,027

1,212,027

1,212,027

120,171

2,026,939

1,212,027

1,212,027

3,238,967

5,270,659

19,618,258

2,670,182

2,670,182

22,288,441－ 39 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)ａ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。

ｃ

平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。

建物以外ａ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの
定率法(250％定率法)によっております。

ｃ

平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法(200％定率法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年

のれん

５年

(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

39～50年－ 40 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。)を当事

業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続的に採用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31,038千円減少し、繰越利益剰余金が19,991千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ638千円減少しております。

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日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

短期貸付金
建物
構築物
土地
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
合計(第49期)

第49期(平成26年３月31日)
54,172千円

第50期(平成27年３月31日)
16,473千円

81,075千円

77,743千円

3,681千円
107,450千円
66,600千円
138,500千円
7,489千円
335,413千円
794,381千円

3,279千円
107,450千円
66,600千円
136,100千円
7,096千円
319,466千円
734,209千円

建物、構築物及び土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、期末日現在該当する借入債
務はありません。
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、期末日現在の債務残高は70,136,080千円であります。
(第50期)
建物、構築物及び土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、期末日現在該当する借入債
務はありません。
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、期末日現在の債務残高は68,777,709千円であります。
２

偶発債務
リース債務の保証

株式会社日本環境ソリューション
※３

第49期(平成26年３月31日)
23,027千円

第50期(平成27年３月31日)
3,289千円

関係会社に対する債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金
短期貸付金
買掛金

第49期
(平成26年３月31日)
847,286千円

第50期(平成27年３月31日)
960,142千円

3,344,362千円

2,053,025千円

655,044千円

576,775千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
第49期(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

第50期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

営業外収益
受取配当金

1,013,970千円

1,033,060千円

13,597千円

15,999千円

営業外費用
支払利息
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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