一般社団法人日本ベンダーマネジメント協会定款
令和元年7月17日

第１章

総則

（名称）
第 １ 条 本会は、一般社団法人日本ベンダーマネジメント協会と称する。
２ 本会の名称の英文における表示は、Vendor Management Association Japan とし、略称をVMAJ と表記する。
（主たる事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第 ３ 条 本会は、デジタルビジネスにおけるエコシステムを実現するベンダーとユーザーの関係向上、Win-Win の関係性の構築に関する調査及び研究、普及啓発及び指導、情報の収集及び提供等を行うことにより、ベンダー利活用の向上を促進し、もって我が国産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ベンダー の高度利用に関する調査及び研究（２）ベンダー の高度利用に関する普及啓発及び指導（３）ベンダー の高度利用に関する情報の収集及び提供（４）ベンダー の高度利用に関する資格認定（５）ベンダー の高度利用に関する内外関係機関等との交流及び協力（６）ベンダー の高度利用に関する関係機関への提言及び要望（７）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（公告の方法）第 ５ 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章（会員及び社員の資格）

会員

第 ６ 条 本会の会員は、次の２種とする。
（１）正 会 員

本会の目的に賛同する法人・団体等（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人・団体等
２ 前項に規定する正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第 ７ 条 本会に入会を希望する者は、入会申込書を会長へ提出し、総会の承認を受けなければならない。
２ 正会員は、その代表として本会に対しその権利を行使する者１名（以下「会員代表者」という。
法人の場合は法人登記上の代表者たることは要しない。）を定め、本会に届けなければならな い。
３ 正会員は、会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を本会に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 会員がその資格を喪失したとき、本会は既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（会員の資格喪失）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）会員である法人・団体等が解散したとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
（退会）
第１０条 会員は、退会届を会長へ提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により当該会員を除名することができる。この場合、総会の１週間前までに、当該会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において 弁明の機会を与えなければならない。

（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

第３章

総会

（構成）
第１２条 総会は、社員たる正会員をもって構成する。
２ 前項に規定する総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（種類及び開催）
第１３条 本会の総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（議決権の数）
第１４条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１５条 次の事項は、総会において決議する。
（１）会費の額（２）会員の入会の承認（３）会員の除名（４）理事の選任又は解任（５）理事の報酬等の額又はその基準（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（７）定款の変更（８）解散（９）残余財産の帰属先（１０）その他総会で決議するものとして法令又は本定款に定められた事項（招集）第１６条 総会は、理事の決定に基づき、会長が招集する。会長に事故又は支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。

（議決権の代理行使）
第１７条 正会員は、他の正会員１名を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証明する書面を提出しなければならない。
（議長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故又は支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３ 分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、１０年間本会の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役員

（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上を置く。
（２）理事のうち１名を代表理事とし、会長とする。
（選任）第２２条 理事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要あるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
３ 各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が３分の１以下であることを要する。

（職務）第２３条 会長は、本会を代表し、業務を統轄する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事が会長の業務を代行する。
（任期）第２４条 本会の理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（解任）第２５条 理事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益は、総会の決議によって定める。

第５章

基金

（基金の拠出）第２７条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集等）
第２８条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事の決定によって定める。
（基金の拠出者の権利）第２９条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第３０条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

第６章

会計

（事業年度）
第３１条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第３２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が当該事業年度に関する次の書類を作成する。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければ ならない。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 本会の事業計画及び収支予算等については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を会長が作成し、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（１）事業計画書（２）収支予算書（３）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（剰余金の分配）第３４条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

そ の他

（解散）
第３５条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３６条 本会が解散をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の目的を持つ公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国も しくは地方公共団体に贈与するものとする。