公益財団法人

放射線影響研究所

定

第１章

款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人放射線影響研究所と称する。

2. この法人は、日本国の法律に基づき設立される公益財団法人である。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。

2. この法人は、従たる事務所を長崎県長崎市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、財団法人「放射線影響研究所」の設立に関する日本国政府とアメ
リカ合衆国政府との間の交換公文（1974年12月27日、東京。議事確認を含む。）に基づき、両国の政府の支援により設立及び運営が行われるものであり、平和的目的の下に、放射線の人に及ぼす医学的影響及びこれによる疾病を調査研究し、原子爆弾の被爆者（以下「被爆者」という。）の健康保持及び福祉に貢献するとともに、人類の保健の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 被爆者の寿命に関する調査研究、被爆者の健康に関する調査研究、被爆者に関する病理学的調査研究、その他放射線の人に及ぼす影響及びこれによる疾病に関する調査研究を総合的に行う研究所を広島市及び長崎市に設置し、運営すること(2) 大学、大学附置の研究所又はその他の研究機関と共同して放射線の人に及ぼす影響及びこれによる疾病に関する調査研究を行うこと(3) 放射線の人に及ぼす影響及びこれによる疾病に関する調査研究の成果の管理、報告及び公表並びに研修を行うこと(4) 被爆者の健康診断を行うこと(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

2. 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって次1(1.1)

に掲げるものをもって構成する。
(1) 別表第１に定める基本財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 評議員会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
3. その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4. 公益法人の設立の登記の日以降に寄付を受けた財産については、その半額以上を第４条第１項に規定する事業のうち公益目的事業に用いるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

2. 基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会の決議を経なければならない。
（財産の維持管理、処分及び運用）
第７条

この法人の財産の維持管理、処分及び運用は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事長（第30条第２項に定める理事長をいう。以下同じ。）
が行うものとする。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長は、事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を経たうえ、これを直近の評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2. 前項の規定により事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成したときは、理事長は理事会の承認を得る前に、これらの書類を各評議員に送付し、その意見を求めるものとし、当該理事会においては、評議員から提出された意見を、事業計画及び収支予算の審議にあたり考慮するものとする。
3. 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
4. 理事長は、第１項の書類を毎事業年度開始の日の前日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書

2(1.1)

(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類（以下「財務諸表等」という。）については、承認を受けなければならない。
3. 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 評議員及び役員（理事及び監事をいう。以下同じ。）に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人が支給する財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給基準を記載した書類(3) 評議員及び役員の名簿(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4. 理事長は、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に、第１項及び前項各号に定める書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
5. この法人は、第67条に定める方法により、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第10条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経なければならない。

2. この法人が重要な財産（基本財産を除く。）の処分又は譲受けを行おうとする
ときも、前項と同様の手続を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第11条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事
業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、同規則第28条第１項第２号で定める運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。

（会計の原則）第12条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

2. この法人の会計処理に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。

3(1.1)

（事業年度）第13条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第４章

評議員

（設置）
第14条

この法人に、評議員４人以上８人以内を置く。

2. 前項の規定により評議員を選任する場合においては、前項で定める定数の範囲内で、日本国籍を有する者である評議員とアメリカ合衆国籍を有する者である評議員が同数となるよう選任するものとする。
（選任及び解任）
第15条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

（制限）
第16条

この定款において、評議員又は役員と親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者を「親族等」という。
(1) 当該親族関係を有する評議員又は役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(2) 当該親族関係を有する評議員又は役員の使用人及び使用人以外の者で当該評議員又は役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(3) (1)又は(2)に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(4) (2)又は(3)に掲げる者の配偶者(5) 当該親族関係を有する評議員又は役員及び(1)から(4)までに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法第２条第15号に規定する役員（イにおいて「会社役員」という。）又は使用人である者
イ. 当該親族関係を有する評議員又は役員が会社役員となっている他の法人
ロ. 当該親族関係を有する評議員又は役員及び(1)から(4)までに掲げる者
並びにこれらの者と法人税法第２条第10号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人

2. この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族等の合計数、又は評議員のうちいずれか１人及びその親族等の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
3. この法人の評議員のうちには、他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係があるものとして公益法人認定法第５条第11号で定める者の合計数が、評議員数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

4(1.1)

4. この法人の評議員には、この法人の理事、監事（親族等を含む。）及び使用人が含まれてはならない。
（任期）
第17条

評議員の任期は、選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2. 任期の満了前に退任した評議員の後任者として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3. 評議員は、第14条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第18条

評議員に対して、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
その額は、年間総額5,000,000円を超えないものとし、この報酬等の支給基準に関する必要な事項は、評議員会の決議を経て別に定める。

2. 評議員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準に関する必要な事項は、評議員会の決議を経て別に定
める。
第５章

評議員会

（構成）
第19条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第20条

評議員会は、次に掲げる事項及び法令又はこの定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
(1) 役員の選任又は解任(2) 役員に対する報酬等の支給基準(3) 財務諸表等の承認(4) 役員の法人に対する責任の一部免除(5) 定款の変更(6) 事業の全部の譲渡(7) 解散後の継続決定(8) 合併契約の承認

2. 前項の規定にかかわらず、評議員会は、第22条第３項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
（種類及び開催）
第21条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

2. 定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

5(1.1)

3. 臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と判断したとき。
(2) 評議員から、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て、評議員会を招集するとき。
（招集）第22条

評議員会は、前条第３項第３号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

2. 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に評議員会を招集しなければならない。
3. 評議員会を招集する者は、評議員会の日の１週間前までに、各評議員に対して、評議員会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4. 前項により通知を発する場合には、評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない
場合にあっては、その旨）を記載しなければならない。
5. 評議員会を招集する者は、前２項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
6. 前３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長及び副議長）
第23条

評議員会の議長及び副議長は、評議員会において評議員の中から選出する。

2. 前項の規定により評議員会の議長及び副議長を選出する場合においては、日本
国又はアメリカ合衆国の一方の国籍を有する者を議長とし、他の一方の国籍を有する者を副議長とするものとする。
3. 議長及び副議長の任期は、選出後１年以内に終了する事業年度に関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、再選を妨げない。
4. 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき又は欠けたときは、議長の職務を代行する。
（定足数）
第24条

評議員会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第25条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過6(1.1)

半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2. 前項の規定において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。また、理事又は監事の候補者の合計数が第30条第１項各号に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第26条

前条の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（評議員会への報告の省略）
第27条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議
員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第28条

評議員会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。

2. 議事録が書面をもって作成されているときは、評議員会の議長、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人以上及び理事長は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
3. 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（評議員会の運営）
第29条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に別段に定めるもののほか、評議員会の決議を経て別に定める。
第６章

役員

（設置）
第30条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事４人以内(2) 監事２人

2. 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とし、理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第197条において準用する同法第91条第１項第１号の代表理事とする。
3. 理事長以外の理事を一般社団・財団法人法第197条において準用する同法第917(1.1)

条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
4. 理事長、副理事長及び業務執行理事は常勤とし、その他の役員は非常勤とする。
（選任等）
第31条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2. 理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3. 第１項の規定により理事を選任する場合においては、日本国籍を有する者２人以内及びアメリカ合衆国籍を有する者２人以内を選任するものとする。
4. 第２項の規定により理事長及び副理事長を選定する場合においては、日本国又はアメリカ合衆国の一方の国籍を有する者を理事長とし、他の一方の国籍を有する者を副理事長とするものとする。
5. 第１項の規定により監事を選任する場合においては、日本国籍を有する者１人
及びアメリカ合衆国籍を有する者１人を選任するものとする。
6. 理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（制限）第32条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族等の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。

2. この法人の理事のうちには、他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係があるものとして公益法人認定法第５条11号に定める者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
3. この法人の監事には、この法人の理事（親族等を含む。）、評議員（親族等を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族等の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第33条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2. 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3. 副理事長は、理事長を補佐する。
4. 業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
5. 理事長、副理事長及び業務執行理事の権限は、理事会の決議を経て別に定める。
6. 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

8(1.1)

第34条

監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、監査報告を作成しなければならない。
(1) 理事の職務の執行を監査すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認める
とき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。
(6) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集すること。
(7) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(8) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(9) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第35条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2. 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3. 任期の満了前に退任した理事又は監事の後任者として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第30条第１項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第36条

理事又は監事が、次のいずれかに該当する場合は、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

9(1.1)

（報酬等）
第37条

役員に対して、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。この報酬等の支給基準に関する必要な事項は評議員会の決議を経て別に定める。

2. 役員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準に関する必要な事項は評議員会の決議を経て別に定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第38条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

2. 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第７章

理事会

（構成）
第39条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第40条

理事会は、法令及びこの定款に別段に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び業務執行理事の選定又は解職(4) 評議員会の日時、場所及び目的である事項等の決定

2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 資金の借入れ(2) 重要な財産の処分及び譲受け(3) 重要な使用人の選任又は解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) この法人の業務の適正を確保するための体制の整備(6) 第50条第７項の規定に基づく役員の法人に対する責任の一部免除(7) 第50条第10項の規定に基づく外部役員の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第41条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

10(1.1)2. 定例理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
3. 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4) 第34条第５号の規定により、監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は同条第６号の規定により監事が理事会を招集するとき。
（招集）
第42条

理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は第４号後段の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。

2. 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4. 第22条第５項の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、同項中「評議員会を招集する者」とあるのは「理事会を招集する者」と、「前２項の書面による通知」とあるのは「前項の書面による通知」と、「法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て」とあるのは「理事及び監事の承諾を得て」と読み替える。
5. 前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第43条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故があるときは、
あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。

（定足数）
第44条

理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第45条

理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2. 前項の規定において、議長は、理事として議決に加わることができない。

11(1.1)

（理事会の決議の省略）
第46条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への報告の省略）
第47条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

2. 前項の規定は、第33条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第48条

理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。

2.議事録が書面をもって作成されているときは、会議に出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
3. 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（理事会の運営）
第49条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に別段に定めるもののほか、理事会の決議を経て別に定める。
第８章

評議員又は役員の損害賠償責任（評議員又は役員の損害賠償責任）
第50条

評議員又は役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

2. 理事が第38条第１項の規定に違反して同項第１号の取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
3. 第38条第１項第２号又は第３号の取引によってこの法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。
(1) 第38条第１項の理事(2) この法人が当該取引をすることを決定した理事(3) 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事
4. 第１項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
5. 前項の規定にかかわらず、この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用する同法第113条第１項の規定により、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって、役員の第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第198条において準用する同法第113条第１12(1.1)

項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
6. 前項の場合には、理事は、評議員会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額(2) 一般社団・財団法人法第198条において準用する同法第113条第１項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠(3) 責任を免除すべき理由及び免除額
7. 第４項の規定にかかわらず、この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用する同法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員の第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
8. 理事会が、前項の規定により役員の責任を免除する旨の決議を行ったときは、
理事は、遅滞なく、第６項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなけ
ればならない。ただし、当該期間は、１ヶ月を下ることができない。
9. 総評議員の10分の１以上の評議員が、前項の期間内に同項の異議を述べたときは、この法人は、第７項の規定による免除をしてはならない。
10.第４項の規定にかかわらず、この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用する同法第115条第１項の規定により、外部役員（同法第198条において準用する同法第113条第１項第２号ロに定める外部理事及び同法第115条第１項に定める外部監事をいう。）との間に、第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議により、締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100,000円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいず
れか高い額とする。
第９章

保有株式又は出資の議決権行使（保有株式又は出資の議決権行使）
第51条

この法人は、保有する株式又は出資に係る議決権を行使してはならない。
第10章

運営委員

（運営委員）
第52条

この法人に、運営委員を置く。

2. 運営委員は、次に掲げる者とする。
(1) 理事長(2) 副理事長

13(1.1)

(3) 理事(4) この法人の主要な職員の中から理事会が選任する者
3. 運営委員は、運営委員会を構成する。
4. 運営委員会は、この法人の運営に関し、理事会の諮問に応じて審議し、及び答申するほか、自ら理事会に建議することができる。
5. 運営委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
6. 運営委員の報酬は、支給しない。
7. 運営委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第11章

科学諮問委員（設置）第53条

この法人に、科学諮問委員10人以上を置く。

2. 科学諮問委員は、この法人の事業の遂行に有益な学識を有する者の中から評議員会の決議により選任する。この場合においては、前項で定める定数の範囲内
で、日本国籍を有する者である科学諮問委員とアメリカ合衆国籍を有する者である科学諮問委員が同数となるよう選任するものとする。
3. 科学諮問委員は、科学諮問委員会を構成する。
4. 科学諮問委員会は、この法人の科学的研究計画を検討し、新しい研究計画の認定又は実施中の研究計画の継続若しくは変更に関して理事会及び評議員会に勧告を行う。
5. 科学諮問委員会の運営に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
（任期等）
第54条

科学諮問委員の任期は、選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。

2. 科学諮問委員は、評議員会が特に必要と認めた場合に限り再任することができる。
3. 前項の規定により再任される科学諮問委員の任期は、１期限りとする。
4. 任期の満了前に退任した科学諮問委員の後任者として選任された科学諮問委
員の任期は、退任した科学諮問委員の任期の満了する時までとする。
5. 科学諮問委員は、前条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお科学諮問委員としての職務を行う。
6. 科学諮問委員に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。この報酬の支給基準に関する必要な事項は評議員会の決議を経て別に定める。

14(1.1)

7. 科学諮問委員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準に関する必要な事項は評議員会の決議を経て別
に定める。
第12章

地元諮問委員（地元諮問委員）第55条

この法人に、地元諮問委員２人以内を置くことができる。

2. 地元諮問委員は、この法人の事務所が設置される地域の状況を考慮して、評議員会の決議により選任する。
3. 地元諮問委員は、評議員会、理事会又は理事長の諮問に応じ、それぞれ評議員
会、理事会又は理事長に対し、意見を述べることができる。
4. 地元諮問委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
5. 地元諮問委員に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。この報酬の支給基準に関する必要な事項は評議員会の決議を経て別に定める。
6. 地元諮問委員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準に関する必要な事項は評議員会の決議を経て別
に定める。
第13章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第56条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条の事業、第15条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第59条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。

2. 前項ただし書の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の決議により、第３条に規定する目的、第４条の事
業並びに第15条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
3. 公益法人認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
4. 前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（合併等）
第57条

この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２

15(1.1)

以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2. 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（解散）
第58条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

2. 前項の規定による解散のうち、法人が合併以外の理由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあっては、破産管財人）
は、当該解散の日から１ヶ月以内に、書面をもって、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
3. 清算人は、一般社団・財団法人法第233条第１項の期間が経過したときは、遅滞なく、残余財産の引渡しの見込みを内閣総理大臣に届け出なければならない。
当該見込みに変更があったときも、同様とする。
4. 清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、書面をもって、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第59条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、日本国の国、地方公共団体又は公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第60条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、日本国の国、地方公共団体又は公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第14章

事務局

（事務局）
第61条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2. 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4. 事務局長は、理事長の指揮監督を受け、事務局の事務を掌理する。
5. 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

16(1.1)

（帳簿及び書類の備置き）
第62条

この法人の事務所に、法令又はこの定款に定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員及び役員の名簿(3) 事業計画書(4) 収支予算書(5) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(6) 評議員会及び理事会の議事録(7) 貸借対照表(8) 正味財産増減計算書(9) 財産目録(10) 事業報告(11) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告の附属明細書(12) 監査報告(13) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(14) 評議員及び役員に対する報酬等の支給基準を記載した書類(15) その他法令で定める帳簿及び書類

2. 前項各号の帳簿及び書類の閲覧に関する必要な事項は、法令の定めによるもののほか、第64条第２項に規定する別の定めによるものとする。
第15章

職員

（研究員その他の職員）
第63条

この法人に、研究員その他の職員を置く。

2. 研究員その他の職員は、理事会の定めるところにより、理事長が任免する。ただし、重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
第16章

情報公開及び公告方法等（情報公開）
第64条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2. 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（個人情報の保護）
第65条

この法人は、個人情報の保護に関し適用される法令を遵守し、業務上知り得た
個人情報の保護に万全を期するものとする。

2. 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

17(1.1)

（研究対象者の保護）
第66条

この法人は、人を対象とする医学研究を行うに際して、当該研究に適用される研究倫理に関する法令等を遵守し、研究対象者の保護に万全を期するものとする。

2. 研究対象者の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（公告方法）
第67条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第17章

補則

（委任）
第68条

この定款に別段に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則

1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「一般社団・財団法人整備法」という。
）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（以下「設立の登記の日」という。
）から施行する。
2. 一般社団・財団法人整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第13条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3. この法人の設立の登記の日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

大久保 利晃監事

河野隆

ロイ・イー・ショア（Roy E. Shore）

寺本 隆信

デイヴィッド・ウィリアムズ（David Williams）

4. この法人の設立の登記の日現在の理事長、副理事長兼業務執行理事及び業務執
行理事は、次に掲げる者とする。
理事長（代表理事）

大久保 利晃副理事長兼業務執行理事
業務執行理事

ロイ・イー・ショア（Roy E. Shore）

寺本 隆信

5. この法人の設立の登記の日現在の評議員は、次に掲げる者とする。
國安 正昭
佐々木 康人土肥 博雄
丹羽 太貫

18(1.1)

ジェイムズ・ディー・コックス（James D. Cox）
シェリー・エイ・ハーン（Shelley A. Hearne）
ジョナサン・エム・サメット（Jonathan M. Samet）
ジェイムズ・ダブル・ジグラー（James W. Ziglar）
6. この法人の設立の登記の日現在の科学諮問委員は、次に掲げる者とする。
徳永 勝士
宮川

清

酒井 一夫
田島 和雄
山下 俊一
マイケル・エヌ・コンフォース（Michael N. Cornforth）
ジョン・ジェイ・マルビヒル（John J. Mulvihill）
サリー・エイ・アマンソン（Sally A. Amundson）
マリアンヌ・バーウィック（Marianne Berwick）
デイヴィッド・ジー・ホーエル（David G. Hoel）
財産目録
別表第１ 基本財産（第５条関係）
財産種別

場所・物量等建物
広島研究所

7,847㎡
所在地：広島市南区比治山公園5-2

比治山ホール

1,386㎡
所在地：広島市南区比治山公園5-1

長崎研究所

2,643㎡（共有持分２分の１）
所在地：長崎市中川１丁目8-619(1.1)