もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2024 年目
巻頭言

8 月 15 日

No.142次 （「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「オリンピックのエネルギーをより良い世界に」 編集委員長 福田

米藏 ・・・・ 2員
大賀 敏子（在 ナイロビ）・・・ 3
3
社会の底からわきあがる－ケニア全土で続く抗議行動

特別寄稿 「ケニアで何が起きているのか」

在外公館ニュース

会(7／16〜8／15 公開月報)

アルジェリア月報（6 月）
ギニア月報（6 月）

編集委員長 福田アンゴラ月報（6 月）

ザンビア月報（6 月）

米藏 ・・・・ 5

ガボン月報（7 月）
ジブチ月報（7 月）ジンバブエ月報（6 月）

セネガル月報（7 月）

チュニジア情報報道振り（7 月）

ボツワナ月報（6 月）

モーリタニア月報（6 月）

AU 日本政府代表部（7 月）

アフリカニュース

編集委員 柳沢注目ニュース（オリンピック：2 件）

アルジェリア

ガボン

ケニア

ギニア

ナミビア

ギニアビサウニジェール

イスラエル・ハマス戦争

マリエスワティニ

スーダン

南アフリカ

トルコとの関係

ガーナ

ナイジェリアルワンダ

米国との関係

お役立ち情報香枝 ・・・・・11

大陸全般（3 件）
中国との関係

編集委員 柳沢香枝・・・・・19「2024 年版世界投資報告：投資促進とディジタル政府（UNCTAD」「2024 年版アフリカの洞察：危機に立つ民主主義－人々の見方」
JICA 海外協力隊員寄稿「心が繋がる国際協力」 －ザンビアの特別支援学校から学んだこと－
2023 年度 1 次隊

障害児・者支援 ザンビア共和国

アフリカ協会からのご案内

村上 恵里佳 ・・・・21

事務局長 成島

利晴 ・・・・ 26－協会日誌－
服部禮次郎アフリカ基金
編集・発行： 一般社団法人
編集委員長

サブサハラ・アフリカ奨学基金
アフリカ協会福田 米藏

月刊アフリカニュース編集委員会

編集委員・エディター
1

髙田

正典

2024 年 8 月 巻頭言
編集委員長

福田 米藏

「オリンピックのエネルギーをより良い世界に」
令和 6 年の葉月もはや 11 日を迎え、今夜パリ・オリンピックの閉会式が行われようとしています。
今月初めに東北北部で梅雨が明けて以来本格的な夏が訪れ、日本の各地で私たちの体温を上回る気温が記録される酷暑が続いているため、天気予報を聞く度に「今日も外出や運動を控え冷房の効いた室内にいましょう」との案内が繰り返される一方で、夏のパリは遥かに過ごしやすそうで連日熱気に溢れた競技の様子が伝えられましたので、睡眠不足になりな
がらも声援を送った方々も多かったのではないでしょうか。
スポーツを通じ人類の様々な違いを乗り越え、平和でより良い世界の実現に貢献するためのスポーツの祭典であるオリンピック、近年は環境に対する配慮や経済性も考慮されている様ですが、主催都市(主催国)が威信をかけて実施するため経費が膨らむことが多く理
想と現実の乖離が生じる様なので、今回大会の結末にも関心を向けざるを得ません。
結末に至るまでもなく開会式に於いて一部の代表団の国名を取り違えたり、五輪旗を上下逆さまに掲揚したり、競技選手同士が喧嘩をしそうになったり、判定結果に不服で抗議する選手が続出したり、という現実を目の当たりにして「なんじゃこれゃ」と呟いているのは私だけでしょうか。
ともあれ、オリンピック会場に於ける人々の感情のぶつかり合い、激しい敵愾心は限定的で一時的なものであり、その場に殺傷能力のある武器が存在しないのですから、エネルギーが尽きるまで暫し大目に見ることも良しかなと思ってしまいます。
ウクライナの選手がボクシング競技でメダルを獲得している時に、パレスチナの選手がテコンドー競技で奮闘している時に、それぞれの母国で選手たちを応援している子供たち
を始めとした大勢の人々が戦争の犠牲になっているのですから。
実際、世界の人々は祭典は祭典として盛り上げながら、自分たちの問題に対してはそれぞれの解決をもたらそうと努力を続けている様です。
バングラデシュでは 15 年以上にわたって強権的な政権を担っていたハシナ首相が反政府デモ隊と警察の激しい衝突の結果退陣し国外に逃亡するという事態に至り、ケニアでは政府の増税案に反対する抗議デモが続き、増税案の撤回表明にもかかわらずルト大統領の辞任を要求するデモが全国に広まっているようです。
ケニアの抗議デモの動きは、他のアフリカ諸国にも影響しているのではないかと思われる興味深いものですから、アフリカニュースでも時々取り上げてきましたが、今回、この動きの経緯や動きを担う人々について身近に観察されている大賀会員(ナイロビ在住)から現状についてご寄稿いただきましたのでご一読下さい。

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特別寄稿：ケニアで何が起こっているのか
社会の底からわきあがる―ケニア全土で続く抗議行動会員

大賀敏子（在 ナイロビ）

若者だけではない
ケニア全土で抗議行動が続いている。2024 年財政法案に反対して、6 月 18 日にデモが始まって以来だ。大統領は法案の白紙撤回と内閣改造で応じたが、沈静化していない。治安部隊との衝突で、すでに 60 人以上が命を落としたと伝えられている。
「今回のデモは「Z 世代」と呼ばれる若年層らが中心的に起こしているとされている。こ
うした世代が失業や日々の生活苦に悩」んでいる（JETRO ビジネス短信、6 月 28 日）。
「抗議デモは、生活費の高騰にあえぐ若者を中心に各地で続」き、「食料や燃料など生活費の高騰にあえぐ若者らを中心に政府への反発は強」い（NHK、7 月 3 日）。
確かにそのとおりなのだが、それだけだろうか。
筆者の知人にもデモに参加した人が少なからずいる。運動開始当初で暴力化する前だ。職業も家族もあり、若者と言うほど若くはない人たちだ。平日の昼間で職場を離れられなかっただけで「空いていれば私だって行きたかった」という人もいる。そもそも人口の 4 分の 3
近くが 30 歳以下である。人が集まれば、自ずと若者が集まっているように見える。
今までとは全然別もの
デモの集合日時と場所、ドレスコード（黒、マスク）、持ち物（プラカード、ケニア国旗など）といった情報が、インスタグラムや X で流された。主張を簡潔にまとめたビデオクリップも幅広く出回った。それも、英語、スワヒリ語ばかりか、キクユ、ルヒヤ、ルオー、マサイ、ソマリといった主だったエスニックグループの言語ごとに別々のビデオがつくられたというきめ細かさだ。ケニアには 50 を超えるエスニックグループがある。
普段どおりスマホを見ていただけの多くの人々が、このような情報を自分に向けられたものだと受け取り、行動した。
親しい 50 代のビジネスパーソン（女性）が言っていた。増税案反対という明確な争点があり（つまり、issue-based）、よくあるエスニック抗争ではぜんぜんないという意味で、これまでの政治抗争とはおよそ別ものだ、と。少なくとも初めのうちは、と断りながら。
政治の季節
ケニアはこれまでも何度か政治の季節を迎えてきた。
大きな事件だけを取り上げても、たとえば 1990 年、政権党独裁に対する抗議運動が高まり、それは翌 1991 年の複数政党制導入へとつながった。2002 年、モイ長期政権に代わって
キバキ新大統領が選挙で誕生し、就任式には数十万人がはせ参じた。そのわずか 5 年後の2007 年、選挙結果の是非をめぐってエスニック抗争となり、犠牲者は少なくとも 1000 人、
国内避難民は数十万人を超えた。独立以来最悪と言われたこの大混乱がきっかけとなり、統治形態の抜本的改革が進められ、それは 2010 年 8 月の国民投票と現行憲法制定をもたらした。機能的な三権分立と説明責任が重視された、進歩的な憲法であると評価が高い。
3

このような経験あっての今回の抗議運動だ。
あたかも地殻変動
ルト現大統領が選出されたのは 2022 年選挙だが、恒例に従って、あらかじめ投票日は全
国で休日とされた。投票しやすくするためだが、「投票なんてメンドクサイ、むしろゆっく
り寝たい」と言う人も、特に都市部では少なくなかった。ところがその同じ人たちが、今回は「デモは憲法で保障された民主的権利だ」と反論の余地のない正論を心得て、通りに出てきた。
その動機は何だろう。失業、生活苦といった、目先の課題にとどまらず、腐敗、不公平感、頼りにならぬ公権力など、社会体制のゆがみへの反発ではないだろうか。そしてさらにその奥にあるのは何だろう。
投票に行かないからと言って、民主主義という仕組みへの期待を失ったわけではなく、その中でこそ行使できる権利があるのだという、健全な権利意識ではないだろうか。
しかも、今こそ立ち上がるときだという思いが、社会の底から、地殻変動のように沸き起
こってきている。この意味で、アラブの春、さらにはフランス革命に匹敵するという声もある。
教えてもらいながら今回の動きは、筆者には 2002 年のことを想起させる。新大統領就任式がナイロビ中心部の広場で開かれた。ランチが出るわけでもないし、テレビ中継もあるというのに、これを生で見なかったら一生涯後悔するかのように、周囲の人たちが「今日は勘弁して」「用事は明日にしてくれ」「今日は特別」と、皆いなくなってしまったものだ。
あれは歓喜の集まりで今回とは性格を異にするが、どこか類似性を感じている。それは、老若男女、社会経済条件にかかわらず、多くの人が、自分は民主主義を担う国民だというア
イデンティティーで行動を選択しているという点だ。
事態は日々進行中で、運動の性格も変わってきているという指摘もあり、かつ、外国人にはなかなかわかりにくい。ケニア人は一般に政治の話題に雄弁だ。彼らに教えてもらいながら、引き続き見守っていきたい。
（2024 年 8 月 8 日）

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在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(7/16～8/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治・経済月例報告(2024 年 6 月)
１．スイッチ・モバイル
3 日、QR コードを使用した銀行間取引や口座間送金を可能にする新サービス「スイッチ・モバイル」の開始式が開催。
２．EU 企業に対する貿易制限
14 日、EU は、EU 企業に課せられている貿易制限に対処するため、EU・アルジェリア連合協定に基づき、アルジェリアに対し紛争解決手続きを開始。
３．ビジネス評議会
22 日、アッターフ外相及びジトゥニ商業・輸出促進相は、経済外交を後押しする上でのビジネス評議会の役割に関するセミナーを開催。同セミナー内で、アルジェリア商工会
議所(CACI)は、外交国際関係研究所(IDRI)との間で協力協定に署名したほか、当国と外国人投資家間の交流促進を目的とするデジタルプラットフォームを立ち上げ、アルジェリ
ア投資促進庁（AAPI）は、国際投資フォーラム Invest DZ の創設を発表。
４．多国籍企業による脱税対策
28 日、パリ訪問中のファーイド財務相は、経済協力開発機構(OECD)を訪問し、多国籍企業による脱税防止を目的とした多国間条約「BEPS 防止措置実施条約」に署名。
https://www.dz.emb-japan.go.jp/files/100528855.pdf
アンゴラ共和国月報(2024 年 6 月)
１．アンゴラ政府による GDP 成長率予測
26 日、オットニエル・ドス・サントス財務副大臣(財政・公庫担当)は、アンゴラの GDP
成長率は 農業・漁業・工業・インフラ・エネルギー・サービス業等非石油部門の貢献(成長率 5.32%)により、2.84%になるとの予測を発表。GDP は約 1,060 億米ドルになると見込まれる一方、1 人あたり GDP は約 3,500 米ドルに留まる見通し。
２．貿易額の推移
2024 年第 1 四半期の輸出額は、約 88 億 2,180 ドルとなり、原油生産量の増加により昨年同時期と比べて 1.85 億米ドル（2%）増加。一方、輸入額については、外貨不足によるクワンザ安に起因して昨年同時期よりも 8.5 億米ドル減少し、約 31 億 9,470 米ドルとなった。
３．汚職防止国家戦略の承認
3 日、閣僚委員会においてロウレンソ大統領は汚職防止国家戦略を承認。汚職とそれに関連する犯罪の防止、摘発、抑圧を通じ、グッド・ガバナンスや公的機関に対する市民の信頼強化、官民セクターでのグッドプラクティスの適用を実現していく考え。
４. 米国との軍事協力関連文書への署名
5〜6 日、ワシントン D.C.で第 1 回アンゴラ米国防衛協力合同委員会が開催。同委員会において、両国軍隊間のより緊密な後方支援を可能とする物品役務相互提供協定に署名。
また、第 2 回委員会を 2025 年にルアンダで開催することで合意。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100703409.pdf

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ガボン月報(2024 年 7 月)
１．債務格付け
31 日、米格付け会社フィッチ・レーティングスは、「ガボンの債務返済能力に対するリ
スクが高まっている」として、外貨建て債務格付けの引き下げを発表した。同社は、暫定政府の過度に「拡張的」な経済政策を懸念し、歳入が制限されたまま予算支出が増えていると分析している。
２．アフリカ・インド洋地域航空週間
15 日、第 9 回アフリカ・インド洋地域航空週間（AFI Week 2024）が開催され、5 日間にわたりアフリカを代表する国際的な航空業界の関係者を集めて会議が行われた。ガボンからは、オウォンド・ベール副大統領が開会式に出席し、政界、航空業界などが航空分
野における様々な課題に対する解決策を見いだす重要性を強調した。
３．米国との関係
16 日、オリギ・ンゲマ暫定大統領は、カート・キャンベル米国務副長官の表敬を受け、防衛、教育、環境をはじめとする幅広い分野における両国の協力関係の強化について協議した。
キャンベル国務副長官は、多分野にわたる開発に対するガボンの前向きな姿勢と決意を賞賛する一方、研修、海洋保護、特に違法漁業や環境保護対策においてガボンを支援する意思を示した。
https://www.ga.emb-japan.go.jp/files/100710388.pdf

ギニア月報(2024 年 6 月)
１．専門学校設立
25 日、ギニア政府、仏・ギニア系 ALTEO 社及び UNIDO がアルミナ産業のスキル開発を目的とした専門学校設立に関するパートナーシップを締結。2027 年までに 800 人以上の技術者を養成する予定。
２．国勢調査
10 日、国勢調査の支援のため世界銀行と国連人口基金(UNFPA)から 42 台の車両がギニアに提供される。
３．アフリカ開発銀行の支援
25 日、アフリカ開発銀行はギニアの産業開発と中小企業(SME)のレジリエンスを支援するプロジェクト(PADIRPME)に対し、1,404 万ドルの融資を承認。
４．ILO に於ける投票権
7 日、ギニアが未払いの拠出金を支払い、国際労働機関(ILO)での投票権を回復。
https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100695566.pdf
ザンビア月報(2024 年 6 月)
１．Moody’s、ザンビアの格付けを引き上げ
国際的格付け会社である Moody’s Ratings 社は、ザンビアの長期外貨建て発行体格付
けを Ca から Caa2 に、長期現地通貨建て発行体格付けを Caa3 から Caa2 に引き上げた。
２．太陽光発電事業、国内送電網に 50MW を供給
南部州のチョマ郡は、2025 年に完成予定である 6 億 5,000 万米ドルの太陽光発電事業

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を通じて、全国送電網に 50MW の電力供給を開始する予定である。
３．今期のメイズはわずか 150 万 MT
今期のメイズ生産量は、84 郡に壊滅的な影響を及ぼしている干ばつの影響で昨期の 320
万 MT と比較して 150 万 MT の生産にとどまる。
政府は、タンザニアからのメイズ輸入に関する全ての手続を完了し、輸入メイズは近い
うちに国内に届くとした。
４．政府、金加工に 40 万米ドル
政府は、戦略的に金埋蔵量を向上させるため、金鉱床がある地域に設置される金処理装置の調達に約 40 万米ドルを支出予定とした。金購入を促進するために、700 万 ZMW を投じて Mumbwa に金市場の建設を開始した。
https://www.zm.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00435.html
ジブチ月報(2024 年 7 月)
１．パレスチナ問題
20 日、ジブチは、イスラエルによるパレスチナ自治区占領の継続的違法性に関する ICJの勧告的意見への支持を表明した。1967 年 6 月 4 日時点の境界線に基づく東エルサレムを首都とした独立国家の樹立が保証される必要があるとした。
２．石油，ガス等の海上輸送
3 日、ヨニス・エネルギー大臣は、エネルギー、石油、ガス、海上輸送の分野を専門とするカナダ AQUAMERGE とギリシャ SEKAVIN グループの大規模な代表団の訪問を受けた。
３．エチオピアへの石油輸送
29 日、ヨニス・エネルギー大臣は、エチオピアの石油企業である EPSE の代表団の表敬を受けた。ドラレにある石油貯蔵所の性能向上と、貯蔵所から鉄道でエチオピアに輸送できるようにするプロジェクトについて焦点が当てられた。
４．フランスとの関係
25 日、ゲレ大統領は、パリのエリゼ宮で、マクロン仏大統領と会談を行った。 両者は、
紅海情勢、エチオピアとソマリアの関係、スーダン紛争といった地域情勢や、新空港プロ
ジェクトや仏・ジブチ防衛協力の深化について議論した。
https://www.dj.emb-japan.go.jp/files/100708658.pdf
ジンバブエ月報(2024 年 6 月)
１． 市場に流通する新通貨 ZiG は 30%のみ
新通貨「ZiG」の紙幣と硬貨が市場で極端に不足する「現金危機」のなか、ジンバブエ
中央銀行(RBZ)は 4,600 万 ZiG の紙幣と硬貨を銀行に支払っているにもかかわらず、銀行はそのうちの 30%しか市場に放出していないことが明らかになった。
２． 大規模鉱山会社の 2026 年までの自社発電施設設置を義務化
モヨ・エネルギー電力開発大臣は、電力需要の増加を見越して、政府は電力消費量の多い一部の産業に独自の発電施設の設置を義務付ける政策を策定したと述べた。モヨ大臣
は、政府は電力需要が 3,200 メガワット(MW)に急増すると予想しているが、これはすでに現時点での国の発電量を上回っていると語った。
３． ジンバブエ中央銀行、経済安定維持のため金利を維持

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ジンバブエ中央銀行(RBZ)の金融政策委員会(MPC)は、現在の経済安定を維持するために、政策金利を 20%に据え置き、金融引き締め政策の姿勢を維持した。MPC は、安定した経済環境を促進する上での既存の措置の重要性を強調しつつ、ほとんどの政策規定を変更せずに、新たなリスクに積極的に取り組むという決意を強調した。
４．IMF4 条協議の第 2 回ミッション終了
国際通貨基金(IMF)は、18 日に始まった IMF4 条協議の第 2 回ミッションを 27 日に終えた。チームを率いるマリシェフスキ氏はミッションの最後に、今年 4 月以来インフレと為替レートの安定が見られるジンバブエの金融引き締め政策姿勢を称賛し、農業の業績
改善と製造業における進行中の資本プロジェクトに支えられて、2025 年には力強い経済回復が見込まれると予測した。
https://www.zw.emb-japan.go.jp/files/100705838.pdf
セネガル月報(2024 年 7 月)
１．国勢調査
9 日、第 5 回国勢調査の暫定結果が公表された。総人口は 18,126,390 人(男性 50.6%、
女性 4 9.4%)だった。2013 年から 2023 年の年平均人口増加率は 2.9%。このペースで増加
すれば 25 年で総人口は倍になる。
２．電気自動車の販売
11 日、CFAO Mobility と Total Energies は、セネガル初の電気自動車の市場販売を開始した。販売される最初の車種は、BYD 社 SUV ATTO3。
３．ファイ大統領とメディアとの会合
13 日、ファイ大統領は、就任 100 日を契機とするメディアとの会合を開催し、優先課題とする若年者の雇用、司法改革、公有地の管理の問題等について語った。
４．人工衛星31 日、セネガル宇宙調査局(ASES)は、セネガルで製造された初の人工衛星を近々打ち上げることを公表した。
https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100708609.pdf
在チュニジア日本大使館によるチュニジア情勢報道振り(2024 年 7 月)
１．大統領選挙の日程発表（１）3 日、大統領府は、大統領選の実施日を 10 月 6 日として選挙人を召集する大統領令が発出された旨発表した。
（２）翌 4 日、独立高等選挙委員会（ISIE）は、大統領選の一連のプロセスのスケジュール等を発表。立候補申請期間は 7 月 29～8 月 6 日、選挙運動期間は 9 月 14 日～10
月 4 日、第一回投票の暫定結果は 10 月 9 日に発表され、第一回投票の最終結果は遅くとも 11 月 9 日までに発表される、第二回投票の実施が必要な場合は、第一回投票の最終結果の発表から２週間以内に実施される旨発表した。
２．サイード大統領のスファックス訪問
12 日、サイード大統領が、サブサハラ・アフリカ出身の不法移民の一時滞在地となっているスファックス県のジュベニアナ地区及びエルアムラ地区を訪問し、市民らと交流する様子を当国大統領府が Facebook に投稿。同大統領は、不公平な国際システムや人身8

売買ネットワークの犠牲となっている移民の人道的な受け入れを確保しつつ、法を尊重し、国内の平和と安全を維持する必要性を述べた。
３．ハシャニ首相リビア訪問
17 日、サイード大統領の指示を受け、ハシャニ首相はヌーリ内相と共にトリポリで開催された「地中海の移民に関するフォーラム」に参加。同首相は、移民の出身国の経済的、政治的問題に対処し、投資を促進する必要性を強調し、移民問題はヨーロッパ諸国だけでなく、集団で取り組むべきであると語った。
同日、同会議のマージンでハシャニ首相は、メンフィ・リビア首脳評議会議長及びスキナス欧州委員会副委員長とそれぞれ会談を行った。
４． 共和国記念日に際するサイード大統領の演説
25 日、サイード大統領は、第 67 回共和国記念日を祝う演説を行った。
（１）2021 年 7 月 25 日以降、国民の選択に基づき、新憲法の採択、国民代表議会議員選
挙、地方評議会議員選挙及び大統領選挙が実施されることは前例のないことである。チュニジアは現在、外国からの干渉や、チュニジアに対し影響力を行使し得ると考えている機関からの指図を拒否し、自身のやり方に頼ることができる。
（２）
6 月末の食料貿易収支はプラスになり、外貨準備高は輸出の 113 日分に達した一方、我々が直面する課題を克服するために引き続き汚職ネットワークの解体、犯罪者と汚職者の訴追、貧困層の正当な権利の回復に取り組む。水道や電気が意図的に遮断され、資金があるにもかかわらず行政サービスや様々プロジェクトが停滞しているのは、シオニズム勢力や秘密結社の関与によるものであり、引き続き陰謀を企てる勢力と闘っていく。
（３）チュニジアがパレスチナ人の自決権と、エルサレムを首都とする独立国家をパレス
チナ全土に樹立することを改めて支持する。
ボツワナ共和国月報(2024 年 6 月)
１． 2024 年第 1 四半期の GDP-実質ベースで前年同期比 5.3%減
2024 年第 1 四半期の名目 GDP は、646.317 億プラとなり、前年同期 617.878 億プラから 4.6%の増加となった。部門別寄与率は、公共・防衛が 17.4%と最も大きく、鉱業・採石
12.5%、卸売・小売 12.1%、建設 11.8%と続いている。他方、ダイヤモンド貿易及び鉱業・採石部門等の落ち込みにより、実質 GDP は、前年同期比で 5.3%の減少となった。
２．2024 年第 3 回金融政策会合-政策金利は 2.15%へ引下げ
13 日、ボツワナ中央銀行の金融政策委員会(MPC)は、金融政策金利(MoPR)を現行の 2.4%から 2.15%に引き下げた。この決定に際し、同委員会はインフレが同行の中期目標の 3%か
ら 6%の範囲に収まっていること、国内の実質経済成長率が 2022 年の 5.5%に対して 2023
年は 2.7%と景気が弱含みであることなどが金利引下げ決定の判断理由としている。
３．憲法改正案の国民議会審議
4 日、5 月 20 日から実施された、国民議会の特別会合における憲法改正案の審議が終了した。憲法によれば、3 ヶ月後に、大統領府担当大臣の動議の提出を経て、国民議会の投票に付されることになっているが、第 12 国民議会は 8 月で解散される。審議中の法案に係る手続は、5 年毎の議会解散の後には継続できないため、憲法改正案の先行きは不透
明である。

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４．米・アフリカ国軍幹部会議の開催
25〜26 日、ハボローネにて、ボツワナ及び米国の共催により米・アフリカ国軍幹部会
議が開催された。
https://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/100699308.pdf
モーリタニア月例報告(2024 年 6 月)
１．票集計の途中経過発表を受けた抗議活動
29 日の大統領選挙第一回投票が実施された、選挙管理委員会(CENI)は、同 HP において各候補者の得票状況をリアルタイムで発表していた。全体の集計が 8 割を超えた 30 日正午に、アベイド候補は記者会見を開き、選挙結果を不正なものであるとして、今後発表予
定の選挙暫定結果の承認を拒否する旨発表した。その時点で、アベイド候補の得票率は約22%で、一位のガズワニ現大統領が約 55%と大きく引き離す状態であった。
２． 大統領選挙第一回投票の暫定結果を発表
暫定結果によれば、ガズワニ現大統領(与党インサーフ)が有効投票数の過半数を得票しているため、今後不服申立てプロセスを経て、憲法評議会がガズワニ候補の当選を最終結果として発表する見込み。各候補得票数及び得票率(括弧書き)は次のとおり。
(1)ガズワニ候補(与党インサーフ):554,956 票(56.12%) (暫定的に当選)(2)アベイド候補(野党サッワーブ):218,546 票(22.10%)
３．G7 サミット参加及びバイ会談
ガズワニ大統領・AU 議長のイタリア訪問は、G7 サミットに出席した首脳たちから広く歓迎された。
４．モーリタニア軍による中国企業の防空システム取得
モーリタニア軍は最近、中国で製造され TY-90 ミサイルを装備した Yitian-L 防空シス
テムを取得し、防衛能力を強化した。
https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100705003.pdf
AU 日本政府代表部によるアフリカ経済情勢(2024 年 7 月)
１．アフリカ信用格付け機関の立ち上げ
2022 年から計画されていたアフリカ信用格付け機関(ACRA)の立ち上げが、再び延期された。アフリカ連合委員会（AUC）ムチャンガ委員は、同機関の稼働は 2025 年になると発言した。
２．中国の航空機
24 年 9 月までにコンゴ共和国が中国メーカーである中国商用飛機総公司(COMAC)から 3
機の航空機を購入するという発表は、アフリカの航空界に波紋を呼んでいる。
３．ザンビアの初等・中等教育の無償化
ザンビアは 2021 年に初等・中等教育の無償化を導入し、3 年後の現在、200 万人の生徒が全国の教室を埋め尽くしている。
４．エチオピアに対する信用供与枠の拡大
IMF の理事会は、5 年にわたる交渉の末、エチオピアに対する 34 億米ドルの信用供与枠の拡大を承認した。
https://www.au-mission.emb-japan.go.jp/files/100709945.pdf

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アフリカニュース
編集委員

柳沢 香枝

＜注目ニュース：オリンピック＞
1.「オリンピックの歴史：アフリカ初のオリンピック選手は誰か？1904 年の 2 人のマラソン選手にまつわる不愉快な物語」“Who were the first Africans at the Olympics? The disturbing story of two 1940
marathon runners”
The Conversation、Francois Cleophas、7 月 21 日
Who were the first Africans at the Olympics? The disturbing story of two 1904
marathon runners (theconversation.com)
第１回近代オリンピック（アテネ）が開催された 1896 年は植民地化の最中で、アフリカ人の参加記録はなく、1940 年代後半から漸く正式な参加が始まった。しかし 1904 年のセント・ルイス大会にはマシアニとタウヤネという 2 人が南ア（当時は英国領）から参加していた。この大会は人種差別と優生思想に満ちたもので、2 人は各地域の先住民による「未開人のイベント」の石投げ競技などに参加した。正規のマラソン競技では、
南アの白人選手が脱落する中、9 位と 12 位になった。ツワナ人と思われる彼らはボーア
戦争中、足の速さを買われてボーア側のメッセンジャーとして働いていたと見られる。
2.「女性とオリンピック：アフリカの女性アスリートはパリオリンピックでメダルを目指す」“African female athletes aim for Olympic medals in Paris”
Voice of America、Mohammed Yusuf、7 月 25 日
African female athletes aim for Olympic medals in Paris (voanews.com)
国際オリンピック委員会によれば、2024 年パリオリンピックでは選手の男女同数が達成された。
（東京大会での女子比率は 48%）。アフリカでカヌーの知名度はまだ低いが、6か国が参加する。南アのカヌー選手は、女子選手が少なく男子に交じってトレーニングを受けるなど、支援の少なさが課題だと述べた。女子選手の活躍の一方、資金面での不平等や差別、トレーニング環境、さらに家庭との両立など、障壁はまだ多い。ケニアの陸上選手は、スポーツは人生の扉を開いたと述べ、何かを成し遂げたいと願う少女たちのロールモデルになりたいと語った。東京大会でのアフリカ女子のメダルは 17 個。

（注：パリオリンピックでのアフリカのメダル獲得数は 39、うち女子は 19）＜各国ニュース＞
1.「アルジェリア：エマニュエル・マクロンが西サハラでのモロッコの自治を支持した後、アルジェリアは駐仏大使を召還した」“L’Algérie rappelle son ambassadeur en France après le soutien d’EmmanuelMacron au plan d’autonomie marocain pour le Sahara occidental”
Le Monde、7 月 30 日
L’Algérie rappelle son ambassadeur en France après le soutien d’Emmanuel Macron
au plan d’autonomie marocain pour le Sahara occidental (lemonde.fr)
7 月 30 日、仏政府が西サハラでのモロッコの自治への支持を再表明した直後、アルジ

11ェリア政府は駐仏大使の召還を発表した。また声明の中で、「これまでいかなる仏政府も超えなかった一線を越えた」と非難した。リン鉱石が豊富な西サハラは、50 年にわたり、独立を主張するポリサリオ戦線とモロッコとの紛争地で、国連は「非自治地域」としてきた。モハメド六世にあてた書簡で、マクロン大統領はモロッコの計画を「国連安保理
決議に沿う政治的に正しく、持続性のある解決への唯一の基礎だ」と記した。アルジェ
リアは、仏の決定は起こるべき影響への方策を伴わない軽率なものだと非難した。
2.「エスワティニ：中国と台湾の間を巧妙に泳ぎながら、アジアとの結びつきを拡大しようとしている」“Eswatini seeks to expand Asia ties while navigating tricky China-Taiwan winds”
Voice of America、Nokukhanya Musi、7 月 26 日
Eswatini seeks to expand Asia ties while navigating tricky China-Taiwan winds(voanews.com)
エスワティニは台湾との外交関係を保つアフリカで唯一の国だが、アジアの最大の貿易相手国は中国で、2022 年の輸入額は 1.09 億ドルに達した。最近エスワティニは韓国、
シンガポール、ブータンとの関係強化に動いており、脱中国だという見方もある。しかし政府報道官はこれを否定し、多くの国と外交関係を結び、敵を作らないことが外交方針だと述べた。ビジネス関係者は、韓国が最近約束した 2,000 億ドルのアフリカ向け開発援助や投資を含め、アジアとの関係拡大に経済的利益を期待している。アナリストは、
中台のバランスをとりつつ友好国を増やすことは外交の独立性を示すものだと述べた。
3.「ガーナ：初の原子力発電所計画‐決定の背景」“Ghana is planning its first nuclear energy plant: what’s behind the decision”
The Conversation、 Seth Kofi Debrah、 7 月 9 日
Ghana is planning its first nuclear energy plant: what’s behind the decision(theconversation.com)
ガーナは初の原子力発電所建設に向け、仏、米、中、韓、露の 5 か国の企業の入札を検討中だ。原子力発電は年間稼働率 92％で、電源として最も安定している。ガーナの電化率は 84％だが、グリッドへの接続率が低く、需要の増大が予想される。さらに、平均
電化率 42％の西アフリカ諸国に電力プールを通じて電力を供給すれば、産業化の願望も達成できる。またパリ協定締約国として、現在 64％である火力発電への依存を減らす必要もある。ガーナの原子力発電計画はクフォー大統領時代の 2007 年に始まり、現在は国際エネルギー機関が定める三段階の第二段階（ベンダー選定とサイトの準備）にある。
4.「ガボン：米国は移行の協議のため、クーデター指導者のンゲマを招く」“Gabon: US invites coup leader Nguema to discuss transition”
The Africa Report、 Julian Pacquet、 8 月 5 日
Gabon: US invites coup leader Nguema to discuss transition - The Africa Report.com
キャンベル米国務副長官は 7 月のガボン、ガーナ、セネガルの訪問時に、ンゲマ暫定大統領をワシントンに招待した。訪問は 9 月末の国連総会の頃とされ、ガボン政府も前向きに検討している。アナリストは、米国政府はこの訪問を対米関係のモデルとして他

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のクーデター国に示す計画だと見る。昨年 8 月のボンゴ政権打倒以来、米国は援助やア
フリカ成長機会法（AGOA）を停止したが、国民対話の実施や憲法草案の起草により、関係は回復基調にある。5 月には米アフリカ軍がリーブルビルで西アフリカ 10 か国と合同演習を行った。
（ガボンは不参加）。米仏はガボンで西アフリカの失地回復を狙っている。
5.「ギニア：軍事政権は新憲法の草案を提出した」“En Guinée, la junte présente un avant-projet de nouvelle Constitution”
Le Monde、7 月 30 日
En Guinée, la junte présente un avant-projet de nouvelle Constitution (lemonde.fr)
7 月 29 日、軍事政権は暫定国民委員会（CNT）本部で政府関係者、外交団、政党、市民
社会に対し、新憲法の草案を発表した。草案は 205 条からなり、大統領の任期を二期に限定するとともに、選挙における推薦制や、35 歳から 80 歳までの年齢制限を設けている。また国民議会と上院からなる新議会も提案している。CNT 議長は、今後テーマ別のワ
ーキンググループが組織され、内容を深化させると述べた。3 年前のクーデター後、国際的な圧力の下で民政移管は 2024 年末とされたが、進展がなかった。バ首相は 2025 年の民政移管の明言を避ける一方、新憲法の国民投票は年末までに実施されると述べた。
6.「ギニアビサウ：中国への依存はどの程度危険か」“How risky is Guinea-Bissau’s China dependence?”
Deutsche Welle、Antonio Cascais、7 月 10 日
How risky is Guinea-Bissau's China dependence? – DW – 07/10/2024
1970 年代のポルトガルからの独立闘争時に自由の闘士が軍事訓練を受けて以来、ギニ
アビサウと中国の関係は緊密で、政府庁舎やインフラのほとんどは中国によって建設された。7 月 9 日からのエンバロ大統領の訪問に先立ち、中国政府は新会議場建設や高速道路の修復などをプレッジした。アナリストによれば、中国にとってギニアビサウは地域への入り口という地政学的位置に加え、経済的な利益をもたらす。漁業資源、希少な砂や木材に加え、ボーキサイトや最大の輸出品カシューナッツなどが関心の対象だ。人材育成も重要で、人口 200 万人の国から毎年千名の公務員が中国で研修を受けている。
7.「ケニア：中国の直接投資が急速に減少している」“China’s direct investment in Kenya drops sharply”
Voice of America、Victoria Amunga、7 月 19 日
China's direct investment in Kenya drops sharply (voanews.com)
一帯一路の一環として中国はアフリカ諸国での投資を積極的に行っており、中国はケ
ニアの最大の輸入元だ。しかしケニア統計局によれば、2020 年から 2022 年の 3 年間で、中国のケニアでの建設業（直接投資を牽引する部門）の支出が 34％減少した。アナリス
トによれば、中国は直接投資よりも製品の輸出に注力している。同じ期間に米国の投資は投資国全体の 7.1%から 7.4%に微増した。研究者は、米国はヘルスや ICT 分野の投資でケニアに便益をもたらせると述べた。統計局のデータは、今やケニアでの最大の直接投資国はインドで、日本、中国がそれに続くことを示している。

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8.「ケニア：ケニアの『統治せず』」“The ‘ungoverning’ of Kenya”
Al Jazeera、Nanjala Nyabola、8 月 1 日
The ‘ungoverning’ of Kenya | Opinions | Al Jazeera
スワヒリ語には、「生きる」の反義語に、「死ぬ」に加え、「生きない」もある。ケニアの今の状態は「統治せず」だ。予算法案に対するデモでの 50 人という死者は、独立後最悪だ。それは政権が自ら選んだ結果だ。2010 年の憲法改訂では三権分立、警察のアカウ
ンタビリティ、国民のデモの権利などが認められた。しかし議会は大統領に従属している。ルト大統領は閣僚全員を解任、新内閣を組織し、オディンガ派の野党閣僚 4 名を任命したものの、残りの多くは前内閣のメンバーだ。それは、国民の利益ではなく連立政権を守るための「統治せず」だ。何よりも問題なのは、デモを抑圧したことだ。
9.「スーダン：ロシアとの『武器のための港』交渉は内戦終結をもたらすか？」“Sudan/Russia: Will port-for-weapons deal bring an end to the civil war?”
The Africa Report、Pius Adeleye、7 月 22 日
Sudan/Russia: Will port-for-weapons deal bring an end to the civil war? - The Africa
Report.com
6 月、国軍（SDF）のブルハン将軍は迅速支援部隊（RSF）への劣勢を立て直すべく、紅海の港の軍事基地としての使用を、武器弾薬と引き換えに露にオファーした。露のアフリカ部隊（元ワグネルグループ）は既に RSF を支援しており、双方に関わることになる。
露の基地使用交渉は 2017 年にアル・バシール大統領とプーチン大統領との間で始まったが、頓挫していた。紅海の支配は露のサヘル戦略にとって重要だ。加えて制裁下にある露は傭兵部隊を通じてウクライナ戦争の原資となる金などを密輸している。今回の交渉
は、SDF が停戦ではなく、武装強化して内戦継続に向かうことを示している。
10.「ナイジェリア：悪い予兆」“A Sense of Foreboding”
Council on Foreign Relations、Ebenezer Obadare、7 月 22 日
A Sense of Foreboding | Council on Foreign Relations (cfr.org)
最近、与党上院幹事長がテレビでティヌブ大統領を公然と批判し、多くの人を驚かせた。政権が国民の困窮に無関心なのは、「泥棒政治家」たちが国民の声を遮断してきたからだ。経済に対する政権の手ぬるい対応に不満を持つのは一般国民も同様で、8 月 1 日
から 10 日の間＃EndBadGovernance デモが各地で計画されている。デモ主導者は、燃料補助金撤廃や電気料金値上げの見直しなど、12 条の要求を掲げている。彼らはルト・ケ
ニア大統領が応じたと同レベルの譲歩を望んでいる。要求が通る可能性は低いが、全国民、特に若者の間に広がる幻滅は、政府関係施設に対する暴力行為の可能性を増す。
11.「ナミビア：グローバル市場での人工合成（人造）ダイヤモンドの人気を憂う」“Namibia bemoans popularity of lab-grown diamonds on global market”
Voice of America、Vitalio Angula、7 月 24 日
Namibia bemoans popularity of lab-grown diamonds on global market (voanews.com)

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ナミビアは露、南ア、ボツワナ、アンゴラに次ぐ世界第五位のダイヤモンド生産国で、2022 年の輸出額は 9.4 億ドルだった。同国最大の海洋ダイヤ企業であるデブマリンのマーテンズ CEO は人造ダイヤとの競合を心配している。天然ダイヤと人造ダイヤには見かけ上大きな相違がなく、2022 年には人造ダイヤは市場の 10％を超えた。天然ダイヤの発
掘は海洋への影響があるが、同 CEO によれば、海底は 3～10 年で自然に回復する。デビアス社のグローバル大使と面会したムブンバ大統領は、対ロシア政策で G7 が課した EU
市場への窓口のアントワープへの一本化が、コスト増につながるとの懸念を示した。
12.「ニジェール：クーデターから 1 年、チアニ将軍の権力の掌握具合は？」“Niger : un an après le coup d’Etat, comment le général Tiani est parvenu à
asseoir son pouvoir”
Le Monde、Morgane Le Cam、7 月 26 日
Niger : un an après le coup d’Etat, comment le général Tiani est parvenu à asseoir
son pouvoir (lemonde.fr)
昨年のクーデターでバズム大統領を拘束した軍事政権は、6 月に同大統領の免罪特権を取消し、国家反逆罪を適用する道を開いた。仏、米、EU、独との軍事協力は終了し、4月には露のアフリカ部隊が入国した。2 月、チアニ将軍は選挙法と憲法の改訂及び国民対話を約束したが、未だに実現していない。反対派や報道関係者への締め付けも強化されている。クーデターの目的は治安状況を改善するためという説明とは裏腹に、昨年来の死者数は前年比 108%となった。一方経済面では、予算を 40%カットし、IMF の 7,000 万ドルの支援再開も合意されたが、中国向け石油パイプラインの利用可能性は不透明だ。
13.「マリ：ウクライナがマリの紛争に踏み込む」“Ukraine steps into the fray in Mali conflict”
The Africa Report、Manon Laplace、8 月 2 日
Ukraine steps into the fray in Mali conflict - The Africa Report.com
2015 年から 2023 年まで続いたマリ軍と北部反政府グループ連合「アザワドの人民防衛のための戦略的枠組み（CSP-DPA）」との和平協定が破られ、アルジェリア国境に近い
ティンザワティンで戦闘が行われた。7 月 29 日、マリ軍は 19 日に開始した安定化作戦
で多大な死者が出たと発表した。8 月 1 日の CSP-DPA の発表では、アフリカ部隊（旧ワグネル）の傭兵 84 名、マリ軍兵士 47 名が死亡した。29 日、ウクライナ軍情報部の報道官は、CSP-DPA に対しロシアの戦争犯罪人との戦闘を成功させるための情報を提供したと発表した。CSP-DPA 幹部も物的支援を否定しつつ、ワグネルは共通の敵だと述べた。

(注：8 月 4 日、マリ政府はウクライナとの断交を発表した。)
14.「南アフリカ：ラマポーザ大統領は政府の統合を訴えたが、野党は長続きしないと見ている」“South Arica: President Ramaphosa urges unity in government, but opposition says
it won’t last”
The Africa Report、Carien du Plessis、7 月 19 日
South Africa: President Ramaphosa urges unity in government, but opposition says15

it won’t last - The Africa Report.com
マンデラの誕生日にあたる 7 月 18 日、南アの第七期国会の開会にあたり、ラマポー
ザ大統領は、国民統合政府は機能し成功しなければならないと述べた。そして優先政策として包摂的成長、貧困削減、発展する国家創設を掲げた。20 年来野党であった民主
連合は 32 の閣僚ポストのうち 6 ポストを得た。その一人、新農業大臣は、新内閣の合議制は想像以上に機能しており、失業やインフラの崩壊といった問題が協働を余儀なくさせていると述べた。別のメンバーは、野党にいる方が与党よりも楽だったと述べた。
一方、野党の MK 党や EFF 党は、新内閣は 1 年も持たないだろうと予測している。
15.「ルワンダ：世界は遂にカガメの行き過ぎに辟易するようになったか？」“Is the world finally growing weary of Kagame’s excesses??”
Institute for Security Studies、Peter Fabricius、7 月 19 日
Is the world finally growing weary of Kagame’s excesses? | ISS Africa
カガメ・ルワンダ大統領は過去最高の 99.18%の得票で当選した。この選挙は真の野党候補が立候補資格を失う中で行われた。憲法上、カガメは 2034 年まで在職することが可能だ。権威主義的ではあっても、国民は効率的な政府を支持しており、国際社会も虐殺
後のルワンダを変革させたカガメの力量を評価している。彼が西側の評価を勝ちとったのは地域紛争への積極的な軍の派遣だ。だがそこには経済上の利益も伴っている。典型
的なのはコンゴ（民）での M23 への支援だ。国連、米国、ベルギー、EU などはルワンダ
に対して批判的だが、そうした声がルワンダに対する十分な圧力となるかは不明だ。
16.「ルワンダ：英国内務大臣によれば、英国はルワンダへの移送計画に 100 憶ポンドを計画していた」“UK planned to spend 10bn pounds on Rwanda deportation scheme: Home minister”
Al Jazeera、7 月 22 日
UK planned to spend 10bn pounds on Rwanda deportation scheme: Home minister |Migration News | Al Jazeera
英国の新労働党政権は、最初の主要政策としてルワンダへの庇護申請者移送計画の停止を発表した。7 月 22 日、クーパー新内相は移送には 100 億ポンドが計画されており、既に 7 億ポンドの税金が使われたと述べた。その内訳は実際には使用されなかった航空
料金、行政コスト、ルワンダ政府への 2.9 億ポンドの支払いなどだ。移送計画を推進したクレバリー前内相は、同金額はでっち上げだと批判した。2022 年に立案された入国許
可のない移民の移送計画は、法律上の争点となっていた。スターマー首相は、同計画は死んで葬られたと述べたが、ルワンダ政府は受領した金の返済義務はないとしている。
＜アフリカ大陸全般に関するニ-ュース＞
1.「地域共同体：我々は西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の終焉を目撃しているのか？」“Are we seeing the end of ECOWAS?”
Deutsche Welle、Eddy Micah 他、7 月 22 日
Are we seeing the end of ECOWAS? – DW – 07/22/2024
ECOWAS はマリ、ブルキナファソ、ニジェールの脱退により混乱している。ECOWAS がこ

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れまで独裁的傾向がある指導者を放置してきたことが失敗の原因だ、と専門家は指摘する。一方、別の専門家はマリ北部で発生した過激派の暴力が引き金となったクーデター
は ECOWAS の責任ではないとしつつ、昨年、実行可能性がないニジェールへの武力介入を仄めかしたことは失策だと述べた。ECOWAS の有効性を増すための長年の試みは、加盟国のガバナンスのまずさにより停滞し、各国国民の信頼を失った。しかし ECOWAS が西アフ
リカの経済成長と政治的安定に最適な組織だという点で両専門家は一致している。
2.「炭素取引：緑の収奪のリスクを減じるために政府が踏むべき三つの段階」“Here are 3 steps governments can take to reduce risks of green grabs”
African Arguments、Claire Mcconnel 他、7 月 23 日
Here are 3 steps governments can take to reduce risks of green grabs | African
Arguments
パリ協定の影響もあり、近年カーボンオフセットのための土地への投資が増加しており、それはウィン・ウィンの取引だと主張する人々もいる。しかし多くは原住民やコミュミニティの土地所有の権利を侵害し、立ち退きを求めるものだ。カーボン取引が国民と持続的開発に資するために、各国政府がとるべき措置は以下三点。1）適切な法を制定し、それに基づき交渉や実行を進める。ガーナの国際炭素市場及び非市場的アプローチ
に関する国家枠組み、などがその例。2）影響を受けるコミュニティの不服申し立てメカ
ニズムを確立する、3）合意書（MoU）を協力実施のロードマップとして使用する。
3.「若者の抗議行動：債務と Z 世代の抗議－アフリカの民衆の道徳経済」“Debt and the Gen Z protests: The moral economy of the African crowd“African Arguments、Nick Westcott、7 月 31 日
Debt and the Gen Z protests: The moral economy of the African crowd | African
Arguments
ケニアの抗議行動は、アフリカ全体の政治の転換点になるかも知れない。1971 年に英国の経済学者トンプソンが 18 世紀の英国貧困層のデモを「道徳経済」と評したが、ケニアのデモには貧困層だけでなく中間層の若者も参加している。昨年の選挙は、ケニアが民族ではなく政策に基づくものに変わりつつあることを示したが、ルト大統領は既得権益層を守ることに専念してきた。予算案の撤回や内閣改造だけでなく、率直に国民と向き合わなければ、債務返済のための増税への怒りは鎮められないだろう。ナイジェリアも同様だ。同国の徴税率は世界最低だが、国民は物価高に怒っている。その怒りは既得権益層への恩顧主義的政治やそれに基づく汚職に向けられたものだ。
＜国際関係に関するニュース＞
1.「イスラエル・ハマス戦争：アフリカ連合（AU）がガザ危機に関わるべき理由」“Why the African Union should weigh in on the Gaza crisis”
Institute for Security Studies、 Hubert Kinkoh、 7 月 10 日
Why the African Union should weigh in on the Gaza crisis | ISS Africa
多くの AU 加盟国は、イスラエル・ハマス戦争を外の世界の事だと考えているが、ア
フリカは既に経済面、外交面、安全保障面で直接・間接の影響を受けている。この戦争

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は、どちらを支持するかでアフリカを分断している。また開発援助機関や国際社会の関心がアフリカから逸れており、さらにアフリカの平和維持に対する資金提供も減少する可能性がある。ウクライナ戦争と異なり、AU の立場は明確で、敵対行為の終結を主張しているが、さらに踏み込む必要がある。パレスチナ支持の立場であっても人質解放を働きかけるべきだし、イスラエルに近い国は外交的解決を目指すべきだ。
2.「トルコとの関係：トルコのアフリカへの関心で認識すべき５項目」“Five things to know about Turkey’s interests in Africa”
Voice of America (AFP 配信)、 ７月 21 日
Five things to know about Turkey's interests in Africa (voanews.com)
エルドアン大統領が政権を掌握して 20 年、トルコはアフリカ大陸での地盤を固め、大使館は４倍増となった。トルコのアフリカへの関心の所在は以下の５点。1）西側の代替：植民地の過去がなく、ガバナンスや人権を援助の条件にしない、2）国防と治安：
多くの国との軍事協定により、ドローンを含む軍事物資輸出を促進、3）化石燃料とエ
ネルギー：ソマリアやリビアでの石油・ガス開発、ニジェールのウランにも関心、4）
インフラと建設：納期を守る信頼性で 2023 年には 855 億ドルの契約を獲得、5）宗教、教育、テレビ：イスラム教をベースにした教育、人道支援、放送の拡大。
3.「米国との関係：アフリカはジョー・バイデンの選挙戦撤退をどう見ているか」“How does Africa view Joe Biden’s exit from the US election?”
Deutsche Welle、Isaac Kaledzi、7 月 23 日
How does Africa view Joe Biden's exit from the US election? – DW – 07/23/2024
米国の選挙は海の向こうの出来事だが、7 月 21 日のバイデン大統領の選挙戦からの撤退に、多くのアフリカ人は積極的に反応している。ハリス副大統領の民主党候補者指名がほぼ確実になったことについて、彼女がインドとカリブ海、ひいてはアフリカの血を引いていること、また女性であることに共感を寄せる声がある。翻ってアフリカの大統領の高齢化（例：ビヤ・カメルーン大統領（91 歳）、ムナンガグワ・ジンバブエ大統
領（81 歳））を批判する声もある。対アフリカ政策については、トランプ前政権と異なり、バイデン大統領のアフリカ重視が継続されるだろうと期待されている。
4.「中国との関係：アフリカは、より抑制的な一帯一路から得るものが多くある」“Africa has much to gain from a more contained BRI”
Institute for Security Studies、Jana de Kluiver、7 月 24 日
Africa has much to gain from a more contained BRI | ISS Africa
2013 年の発足以来、アフリカで一帯一路に関わる国は 53 か国となり、2023 年には総額 217億ドルを受け取った。一帯一路は中国に長期間にわたる資源と市場へのアクセスを与え、ア
フリカ諸国にとっては開発援助の新たな資金源でもある。但し全てのプロジェクトが成功した訳ではなく、債務負担を増した側面もある。中国側はハイリスクな資金を見直し、2021
年に「小さくて美しい」モデルに転換した。グリーンやコミュニティに焦点をあてる新アプ
ローチは、アフリカにとって利益があるが、それにはアフリカ側の明確な戦略が必要だ。9月の中国アフリカフォーラムはその好機だ。

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お役立ち情報編集委員

柳沢香枝

1,「2024 年版世界投資報告：投資促進とディジタル政府」“World Investment Report 2024: Investment Facilitation and Digital Government”
UNCTAD、2024 年 6 月
World Investment Report 2024 | UNCTAD
国連貿易開発会議（UNCTAD）の 2024 年版報告書。主な論点は以下のとおり。
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2023 年のグローバルな直接投資（FDI）は、欧州の数か国を除外すると実質 10％減
少した。開発途上国への FDI はアジアで 8%、アフリカで 3%減少した。一方グリー
ンフィールド投資は 15％増加した。モーリタニアでは世界最大級のグリーン水素へのメガプロジェクトが発表された。

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分野別では、インフラやディジタル経済への投資が減り、バリューチェーンが強靭な製造業や重要鉱物への投資が増加した。2019 年から多国籍企業が欧米市場の近くに製造拠点を移転する傾向が続き、西アジア、北アフリカ、中米が重要性を増している。

⚫

開発途上国では投資を促進する政策がとられる一方、先進国の政策は投資抑制の方向に向いている。

⚫

持続性への投資は増加が続いているものの、減速している。グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）が最大の課題だ。グリーンファンドのうち、気候変動に対応するネット部分は 20％に過ぎない。金融市場での持続性や透明性への抵抗は根強い。

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開発途上国では、民間セクター開発と FDI 呼び込みのためのビジネス・投資促進策が重要になっている。その中核は情報提供、透明性のある規則、一貫性のある行政で、それにはディジタル政府が必須だ。それには、基礎的サービスから段階的に進めるボトムアップ・アプローチが適している。
2023 年のアフリカの FDI 受入れとストックの上位 5 か国
FDI 受入れFDI ストック

エジプト

98.4 億ドル

エジプト

1,586.9 億ドル

南アフリカ52.3 億ドル

南アフリカ

1,240.3 億ドル

エチオピア

32.6 億ドル

ナイジェリア733.8 億ドル

ウガンダ

28.9 億ドル

モロッコ

693.0 億ドル

セネガル

26.4 億ドル

モザンビーク572.8 億ドル

2．
「2024 年版アフリカの洞察：危機に立つ民主主義－人々の見方」“African insights 2024 – Democracy at risk – The People’s Perspective”
Afrobarometer、 2024 年 7 月
African insights 2024 - Democracy at risk – The People’s Perspective

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汎アフリカの世論調査ネットワークであるアフロバロメーターの、第９ラウンド（2021 年から 2023 年）の調査結果に基づく報告。主な論点は以下のとおり。
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2020 年以降、6 か国で軍事政権が、また 3 か国で大統領が憲法違反の三期目を主張した。他の指導者も、民主主義を衰退させる巧妙な策を講じている。

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しかし調査対象の 39 か国で、66%の人々が民主主義を他の政治形態よりも好むと回答し、80%が独裁を、78%が一党制を、66&が軍事政権を拒絶した。とは言え、
過去 10 年間継続的に調査した 30 か国での民主主義の支持は 7%減少し、軍事政権への反対は 11%減少した。39 か国の 53％が、もし選挙で選ばれた指導者が自己の利益のために権力を濫用するなら、軍事政権を受入れると回答した。

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自国を民主的だと考えている回答者は 45%で、民主主義が機能していると考えている人は 37%だった。その率は過去 10 年でそれぞれ 8％と 11％減少した。特に、高度に民主的だと考えられているボツワナ、モーリシャス、南アフリカで民主主義に対する満足度が大きく減少した。

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大多数の回答者が政府のアカウンタビリティや法の支配、大統領の議会に対するアカウンタビリティ、政党間の競争、大統領の任期制限、メディアの自由などの民主的制度を求めている。

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人々の民主主義に対する不満は、社会経済、政治両面の悪化に対するものだ。しかし社会経済的な状況の悪化に対する不満よりも、政治、特に選挙の質、汚職、法の支配の無視に対する不満の方が大きい。

アフリカの政府はアカウンタビリティと民主的な制度の運用により、人々の民主主義に対する信頼を回復することが肝要だ。

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JICA 海外協力隊員寄稿

心が繋がる国際協力―ザンビアの特別支援学校から学んだこと―
隊次：2023 年度 1 次隊
派遣国：ザンビア共和国
派遣先：チャイナマ特別学校
職種：障害児・者支援
氏 名 ： 村 上

恵 里 佳

はじめに
ザンビア共和国の首都ルサカ市で 2023 年 7 月より障害児・者支援の隊員として活動している村上恵里佳と申します。私は公立高校で英語の教員をしており、協力隊の活動には現職
教員特別参加制度を利用して参加しています。日本で教員をしていた時は発達障がい、不登校、生活保護、そして児童虐待のひとつである教育放棄・育児怠慢など多様な背景を持った生徒と関わり自分の未熟さを感じていたため、自分自身の置かれている環境を一旦変えて見つめ直し、生徒の心の成長を促したり、行動を変えるきっかけになったりするような、自分自身の思いや経験から来る言葉を増やしたいと思い今回の参加に至りました。現在は首都ルサカ市にある特別支援学校で子どもたちの学力向上や教員の授業力向上を目指し活動
しています。
１．言葉を大切にする国、ザンビア
ザンビアはアフリカ南部に位置し、周囲を 8 か国に囲まれた内陸国です。主要産業は鉱業で、銅やコバルトの生産が盛んです。日本の 10 円玉はザンビ
アの銅が含まれていると言われています。ザンビアには 73 以上の部族、そして 72 もの民族語があります。公用語は英語ですが、現地の人々は英語と現地語の両方を話しています。主要言語はニャンジャ語、
世界三大瀑布、ビクトリアの滝

ベンバ語、トンガ語です。首都ルサカでは主にニャ
ンジャ語が話されていますが、首都には様々な地域から人が集まるので、それぞれの出身地の言語を教えてくれます。私としてはニャンジャ語
で精一杯なのですが、英語、ニャンジャ語、ベンバ語などと複数言語を話すことができるザ
ンビア人は珍しくありません。そういう背景があるからか、ザンビアの人々はフレンドリー
で温かく、言語や言葉に関心がある人が多いと感じます。また派遣直後の現地語学訓練で、ザンビアでは挨拶を大切にしていると教わりました。そのため私は現地の先生方に挨拶をするときに、なるべくその人の出身地の現地語で挨拶をするよう心がけています。そうすると表情がぱっと明るくなってとても喜んでくれます。現地の先生たちもそういう風にコミュニケーションをとっているので、少しだけザンビア人に近づいているような気がします。

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２．Disability is not inability 途上国の特別支援学校の在り方
私の配属先は首都ルサカ市にある公立の特別支援初等学校です。敷地内には、通常学級の小学校も併設されています。こうした教育システムのことを Special Needs Education
Units と言うようです。支援学級と通常学級で建物は違うけれど、一緒に集会や行事をしたり、登下校をしたりと子供たちは自然な形で交流しています。支援級学級は、知的障害、学
習障害、自閉症スペクトラム、ダウン症、脳性麻痺、聴覚障害、視覚障害等を持つ子どもたちが通っています。クラスは 0 年生、レベル 1～3、5 年生、7 年生、実習中心のスキルクラスと分かれており、年齢や特性は関係なく（聴覚障害・視覚障害を除く）0 年生から始まり、できることが増えると進級できるようです。そのため人数や年齢はクラスによって様々ですし、進級できずに 5 年間ずっと 0 年生にいるという生徒もいるのが現状です。配属先におけるクラス編成について説明すると、発達障がいのクラスと聴覚障害のクラスで異なり、発達障がいのクラスでなぜ学年ではなくレベル 1～3、その後 5 年生、7 年生となるのかは
正直なところ分かりません。ただ、来年から 6 年生に繰り下がるようですが、7 年生になるとセカンダリースクールに進学するための国家試験があり、そのテストに向けての準備を 5
学年から始めるものとみられます。聴覚障害のクラスの方は 0 年生も含めると 8 年制で、現在は対象の生徒がいないので、4 年生、6 年生はないといった状況です。どちらのクラス
も進級については、現地教員の判断で、テストの点や成績などによる明確な基準はありません。そのため来年のクラス編成は今年と異なる可能性もあります。一クラスあたり大体 5～
20 名前後が在籍し生徒数は合計で約 100 人、これを計 10 名の教員が担当しています。通常
学級は学年別で午前の部と午後の部に分かれていますが、支援学級は全クラス午前の部で、始業時間も通常学級と比べてゆとりをもたせています。また放課後には給食が提供されます。
配属先の先生方は、学校は第二の家であるべきだと考えています。先生方に特別支援の教員としての目標を尋ねると、「子どもたちがそれぞれの能力を発揮できること、そして愛され、誰も取り残さないこと」と言います。先生方は子どもたち一人一人がどんな生徒なのか把握していますし、日々活動していてこの学校の雰囲気はとても温かいなと感じます。
配属先の生徒数は年々増えています。途上国
では障害を理由に学校に通えない子どもたちが配属先の先生方と国際女性デーのお祝いいると聞きますが、生徒数が増えているということはこの学校ではその心配が少ないともとれるわけです。サポート体制が整っている、温かい雰囲気があるなどの安心できる環境があること、そしてその認知度が広がることが途
上国での特別支援教育において大切なのではないかと感じています。
３．アフリカに圧倒されて学んだこと
私の活動内容は、学期ごとにクラスを巡回し子どもたちへの直接の指導を通して学びを促進させたり、教材の作成や教員の授業力向上を目指したりすることです。最初の学期は 0
年生のクラスを担当することになりました。

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0 年生といっても、年齢や障害の特性は様々。さらに人数も一番多くなんと在籍 24 人。
担任の先生も 2 人いましたが、異動や病休の関係で１人に減ってしまい、残った先生も時刻
通り教室に現れなかったり、授業の途中で教室から去ってしまうことがしばしば。先生がいない間子どもたちは遊ぶ、喧嘩する、泣くと、要すれば授業崩壊という状態です。さらに、噂に聞いていた通り体罰は当たり前。私が体罰をしないと子どもたちからも「なんで叩かないの？」と聞かれるほどです。「エリカは体罰しないでどうやってクラスを管理するの？」と担任の先生からも聞かれ、体罰でしか静かにならない子どもたちと体罰でしか指導ができない教員、と最初は思っていました。
しかし実際に経験してみると、特別支援学校で一クラス 24 人といったこの状況で「授業内容」よりも「クラスコントロール」を考えてしまう気持ちはとてもよくわかります。私も目の前で授業が崩壊していく怖さや一人で見きれないことへの無力感を痛いほど感じました。それに現地の先生が体罰をしているからといって子どもたちへの愛情がないわけではありません。むしろ愛情はとてもあって、子どもたちにもそれは伝わっています。子どもたちの特性も理解していますし、手法もたくさん持っています。実際、現地の先生が教室にいるときといないときの授業のしやすさは全然違いますし、現地の先生にはやっぱり敵わないのです。
ただ、私は日本人です。やはり子どもたちの興味関心を引き出して学びを促進できるような授業をつくっていきたい。協力隊として、また特別支援教育において、私だけが授業をするのではなく一緒に授業をし、複数の目で子どもたち一人一人と向き合うことが大切だという想いがありました。そのため担任の先生をどう自然に巻き込んでいくかをかなり意識して日々の授業に取り組みました。
例えば、現地の先生が取り入れていた歌やアク
ティビティを私も取り入れて帯活動（毎回の授業で短時間、継続的に行う活動）として毎日実施したことで、授業の流れに見通しをもたせることができました。また視覚教材を作成したり、実践的な活動を多く取り入れたりしました。子どもの楽しい学びを意識しつつ、担任の先生にも興味をもって意欲的に参加してもらう、そんな授業を考えることはとても難しかったですが、朝の会に参加できなかった子が自ら進んで私の隣に座るよう

帯活動のモーニングサークルになったり、子どもたちが活動に取り組んでくれたり、担任の先生が私が取り入れていた手法を用いて授業をしている姿が見られたりと、少しでも変化が感じられました。
自分が大事にしたいことはブレることなく、効果があると思われる手法を提供し現地の先生にも良いと思ってもらえる、そして、現地の先生のいいところはとことん吸収して私も活用する、そういった“子どもたちのために”の共通理解を図っていくことが国際協力なのかなと思いました。
４．音のない世界で生きる子どもたちの静かなグループワーク
2024 年の 1 学期（１月スタート）からは聴覚障害の 5 年生を担当しています。従来の授23

業スタイルは教科書の内容を黒板に書いて、その内容を手話に訳して説明する、というものです。しかしそれでは単語一つ一つの手話はわかっても、内容をどこまで理解しているのか分からない、また答えを覚えているだけでなぜそうなるのかは理解していない、という課題がありました。そのため、視覚教材を用いたグループ
ワークを多く取り入れ、子どもたちの思考力を育てる授業を組み立てました。最初の方はグループワークをしても各々が私に答えを求めてし視覚教材を用いたグループワーク

まうことが多かったのですが、最近ではグルー
プで一つ一つ「こう書いてあるからこうかな」と論理的に考えられるようになりました。また一つの答えを導き出すためにグループで試行錯誤し、自分たちで最適な方法を見つけて出す姿も見られました。こうしたプロセスを踏むとしっかりと覚えることができ、手話と英単語と内容が結びつきます。
彼らを見ていると、対話的な学びの大切さは日本でもザンビアでも、そして“対話”の方
法は違うけれど聴覚障害を持っていたとしても同じなのだと感じます。音のないグループ
ワークは、教員として子どもたちの学びを促進する場を作ることの大切さを改めて教えてくれました。
５．記録には残らずとも、記憶に残る“日本人”の私にしかできない経験を
これまでのザンビアでの生活は、“現地の人たちと一緒に”周りに頼りながら学び合っていくことをテーマに活動してきました。なぜなら上記にも書いたように現地の先生方はもうすでに確立された手法を持っているからです。小さな変化があったことはもちろんとても嬉しく思いますが、正直ボランティアの私がいなくても授業や学校運営は回るし、子どもたちも育っていきます。そこで次第に授業だけでなく、単発的なイベントも企画したらどうかと思うようになりました。
まず初めに取り組んだことは、運動会です。支援学級の子どもたち約 100 人を対象に運動会を開きました。クラスごとに紅組と白組に分け、玉入れ、リレー、障害物競走などの競技を行いました。当日はザンビアで活動する他の隊員も手伝いに来てくれ、現地の先生方もたくさん協力してくれたので、大成功に終わりました。来てくれた隊員の中には「障害者と関わったことがなかった」と言っている人もいました。そして子どもたちや先生たちに応援でも大盛り上がりの子どもたち

とっても初めての運動会で、しかもたくさんの日
本人と関わるという新鮮な経験になったと思います。そんな中で、子どもたち、先生方、隊員みんなが「楽しかった」と言ってくれたことやたくさんのきらっきらな笑顔が見られたこと、障害の有無、国籍、年齢関係なく楽しめる空
間を作ることができたことがとても嬉しかったです。

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次に取り組んだことは校外学習です。担当している聴覚障害の 5 年生を連れて、近くで活動する隊員の配属先である農業短期大学に行ってきました。理科で肥料についての単元があったので、コンポストを実際に見学することが今回の校外学習の目的でした。肥料化するにあたり発酵熱が発生することは授業で学びましたが、実際にコンポストに手を近づけて熱を感じると、みんな大喜びで本当にあったかいねと驚いていました。聴覚障害の子たちは、音は聞こ
発酵熱を感じている様子

えないけれど、色の微妙な違いやに匂い、温度などを感じることはできます。これは机上の学習ではできないことです。また今回の校外学習では、それぞれの活動場所に隊員がいたことによってお互いが架け橋となり、ザンビアの人同士の繋がりを作れたことがなにより嬉しかったです。
こうした“この場所に私がいたからできたこと”も取り入れることで、子どもたちや先生方の“記憶”に残る経験ができたらこれ以上に嬉しいことはありません。特に教育分野は目に見える成果が出にくいですし、そもそも目に見える成果を出そうだなんてことは考えていません。子どもたちや先生方が人生のふとした瞬間に、私や日本のことを思い出してくれ
たらそれで十分なのです。
最後に協力隊の活動をしていると、人生何が起こるか分からないし、あの時のあれが今に繋がっていたのだなと思うことが多々あります。英語の教員でありながら、現在障害児・者支援で協力隊に参加していることも、日本で教員をしていた頃に担任したある生徒の影響があります。その生徒は自閉症スペクトラムを持つ生徒でした。彼と過ごす中で障がいの特性は特性にすぎず、大切なことは“その子”にとってどんな支援や指導が必要か考えること、そして関わる教員全員で“その子”の成長を見守ることを学びました。これは今の活動の基盤になっていると思います。そしてこの職種でなければ、手話の可能性や魅力、今教えている子
どもたちから学び感じていることにも気づけなかったと思います。協力隊の活動ももうす
ぐで１年になります。もちろん楽しいことだけでなく文化の違いや自分の経験不足からス
トレスが溜まることもありました。そんなときに同期隊員や事務所の方とスポーツを楽し
んだり、活動について語り合ったりすることでまた頑張ろうと切り替えることができます。
自分ひとりで解決しようとせず、周りの人たちに頼りながら活動することも大切なのだと改めて感じています。残り 9 か月間の任期も周りの人たちへの感謝を忘れずに時に助け合いながら、一つ一つの瞬間を大切に過ごしていきたいです。そして帰国後、ザンビアでの経験を日本の子どもたちへの指導に活かし、子どもたちの学びの一助となって、お互いに会った事がないザンビアと日本の子どもたちが心で繋がればいいなと思います。
（了）

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アフリカ協会からのご案内
事務局長

成島

利晴

協 会 日 誌
8 月に入りました。例年 7 月後半から 8 月前半にかけては、1 年でも最も暑い時期となっていますが、今年も日本国中で連日猛暑が続いています。7 月月間では観測史上 1 位の高温を記録したとのことです。一方九州や中国地方では記録的な降雨となるなど、熱中症
だけでなく洪水による災害も発生する厳しい時期となっています。長期予報でも 8 月から9 月にかけて猛暑はまだまだ続くとのこと、くれぐれも体調にはお気を付け願います。
また 8 日に日向灘で M7.1 の地震が観測されました。従来から懸念されている南海トラ
フ地震の前兆ではないかとの観測から、気象庁より初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。当面の間は巨大地震発生にも注意が必要と思われます。
8 月には、各地で花火大会やお祭りが行われています。
“まつり”は、元来“まつろう”と同義語で、神様の側にて仕え奉るという意味だと言われてきました。いずれも古来より日本人に伝わる神への感謝、神様を祀ることの行事として根付いたものです。
ところで、日本人は三大○○というように三で分類することが好きな民族のようです。
この理由は日本人が奇数を重んじて使ってきた文化があること、また三は三脚などのように安定した最小の数字であることなどと言われているようです。祭りに関しても同様で、祇園祭り（京都）、天神祭り（大阪）及び神田祭（東京）を称して日本三大祭りと言うそう
ですし、そのほかにも東北三大祭りや、九州の三大くんち祭り、三大けんか祭りなど催されています。
世界をみますと、今後の世界情勢を左右する可能性のある米国の大統領選挙で、バイデン氏に代わり民主党の候補者としてハリス副大統領が選出されました。このため優勢とみなされてきたトランプ前大統領は選挙戦略の方向転換を余儀なくされ、情勢は混沌としてきました。現在世界で懸念されている、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエルのガザ侵攻などに今後大きく影響を与える選挙でもあり、結果としてアフリカにもその影響が及ぶ可能性があります。
7 月 15 日～8 月 14 日
７月 12 日「第 13 回アフリカサロン」
7 月 12 日 17 時から外務省精励会大手町倶楽部にて、原ゆかり SKYAH 代表取締役（アフリカ協会特別研究員）を講師にお迎えして“Made in Africa で持続的な開発を牽引するアフリカのロールモデル”とのテーマにてお話を伺いました。
今回は、実際に Made in Africa の商品をご覧いただきながら、アフリカ発のブランドを世界に送り出すロールモデル達の取り組みや経営に関する哲学などについてお話を頂きました。
7 月 19 日「2024 年度第 5 回鈴木駐アンゴラ大使を囲む懇談会」
7 月 19 日 14 時から国際文化会館別館セミナーD 室（オンライン併用）にて、鈴木徹
駐アンゴラ大使をお迎えして、第 5 回大使を囲む懇談会を開催いたしました。2022 年の総選挙にて再選されたロウレンソ大統領の下、安定した内政が続いているが、懸案事

26項としては債務問題の削減であり、アフリカ第二の生産量である石油を中心に経済拡
大と多角化に取り組んでいるなど、アンゴラ共和国の社会・経済情勢についてお伺いいたしました。
7 月 25 日「学術研究委員会

第 9 回研究報告会」

7 月 25 日 14 時からオンライン（ZOOM）による第 9 回研究報告会を開催いたしました。講師に杉木明子慶応義塾大学法学部政治学科教授をお迎えして、「アフリカで多発するクーデターに関して地域機構はどう対応してきたか－『アフリカ人権ガバナンス』
における地域機構の可能性と課題」とのテーマで開催しました。
2020 年代以降、マリ、スーダン、ブルキナファソ、ニジェールなどでクーデターによる政権交代が頻発していますが、「アフリカ・ガバナンス・アーキテクチャー（AGA）」の枠組みで活動しているアフリカ連合などの地域機構がどのように機能しているか、
機能してないかを分析した、地域機構の役割と今後の課題についての講演でした。
7 月 30 日 「2024 年度第 6 回加藤駐ギニア大使を囲む懇談会」
7 月 30 日 14 時から国際文化会館本館 4 階 404 号室（オンライン併用）にて 2024 年
度第 6 回大使を囲む懇談会を開催いたしました。
今回は加藤隆一駐ギニア大使をお迎えして、ギニア共和国の社会・経済情勢を中心にお伺いいたしました。2021 年のクーデターにより政権を掌握したドウンブヤ政権は
ECOWAS との協議により 2024 年度中の民政移管を目指しているが計画通りに進展するのか、電力不足による高インフレ問題、世界最大のボーキサイト鉱山の開発への中国の関与など多くの課題が残っている現状に関してお話し頂きました。
8月2日「2024 年度夏季交流会」

8 月 2 日 18 時から外務省外務精励会大手町倶楽部にて 2024 年度夏季交流会を開催いたしました。
昨年末に 4 年振りに年末交流会を開催しましたが、夏季交流会も 2019 年 7 月 23 日
以来実に 5 年振りの開催となりましたが、多数の皆様のご参加を得て、大変盛況に実施出来ましたことに深く感謝いたします。
今後の予定
8 月 24 日～25 日「TICAD 閣僚会合」開催

日時：8 月 24 日（土）～25 日（日）場所：ホテルニューオオタニ（東京）
外務省による「2024 年 TICAD 閣僚会合」開催
9 月 24 日「2024 年度第 7 回一方井駐コートジボワール大使を囲む懇談会」
日時：2024 年 9 月 24 日（火） 14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館

別館セミナーD 室（オンライン併用）

今回は一方井克哉駐コートジボワール大使をお迎えして、コートジボワール共和国の社会・経済情勢についてお伺いいたします。

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服部禮次郎アフリカ基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2024 年度の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
服部禮次郎アフリカ基金（2024 年度）
目的： 日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。
助成（一部助成）対象事業：
・アフリカ諸国における人道援助等への助成、経済・技術・文化交流等への助成
・アフリカ諸国に関する資料の整備、調査研究活動への助成
・日本におけるアフリカ理解促進のための事業への助成
助成金額：2024 年度助成総額は 150 万円（助成件数は 1〜2 件）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象事業の実施期間終了後 3 ヵ月以内に、事業の経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2024 年 9 月 30 日（月）助成金交付時期：2024 年 12 月末（予定）28

サブサハラ・アフリカ奨学基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2024 年度の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
サブサハラ・アフリカ奨学基金（2024 年度下期）
目的： 日本とサブサハラ諸国の民間、友好親善に寄与することを目的とします。
助成（一部助成）対象者：サハラ砂漠以南のアフリカで、勉学・研究を志す就学者及び研究者
助成金額：2024 年度下期総額は 100 万円（１〜2 名）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象実施期間終了後 3 ヵ月以内に、経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2024 年 12 月 27 日（金）助成金交付時期：2025 年 3 月末（予定）
事務局：郵送先：〒105-0003 東京都港区西新橋 3‐23‐6 第一白川ビル
一般社団法人 アフリカ協会
TEL: 03‐5408-3462
E-Mail: info@africasociety.or.jp

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