2022年4月1日

季刊発行 No.575

2022.春号

CONTENTS
寄稿 ————————————————————————————————————————————————————————————— 2「デジタル田園都市国家構想」に資するスマートシティ会津の取り組み

アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング･ディレクター

中村 彰二朗IT Topics——
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・デジタル社会の実現に向けた重点計画における6つの施策
・教育データの利活用に向けたロードマップ
・「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」の変更点

JECC

全国説明会で水道標準プラットフォームを説明 ——————————————— 9JECCNEWS

2022. 春号 No.575

寄稿「デジタル田園都市国家構想」に資するスマートシティ会津の取り組み
アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング･ディレクター

中村 彰二朗
中村 彰二朗（なかむら しょうじろう）
東日本大震災を機に復興・地方創生を実現するため会津若松市に日同行し、さまざまなデジタルサービスを体験してもら拠点を移し、首都圏一極集中から機能分散配置を提言し市民主導うとともに、地元の医療、製造業、観光業、農業に従事型スマートシティ事業開発、地方創生プロジェクトに取り組んでいる。スーパーシティAiCTコンソーシアム代表理事。オープンガバメント・コンソーシアム代表理事。日本IT団体連盟副会長。

する皆さんと学生を招いた車座を開催した。車座ではスマートシティの未来と課題についての活発な意見が交わされた。総理は視察後の会見で、「10年以上にわたり「デジタル田園都市国家構想」実現で産官学民が連携した市民参加によるまちづくりを行う会「成長と分配」の好循環が可能に

津若松市は、国が用意したインフラ活用を含めて、地方岸田政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」のもがどのように工夫し、活用すべきかのロールモデルとなと、本格的な地方DX（デジタルトランスフォーメーショる」と述べた。本稿では、デジタル田園都市のロールモン）による日本のデジタル化戦略が始動した。

デルと評された会津のスマートシティプロジェクトの取デジタル庁によると、「デジタル田園都市国家構想の目指すべきもの」は以下のとおり定義されている。
・地域の「暮らしや社会」、「教育や研究開発」、「産業や経済」をデジタル基盤の力により変革し、
・「 大都市の利便性」と「地域の豊かさ」を融合した「デジタル田園都市」を構築。
・「心ゆたかな暮らし」（Well-being）と「持続可能なり組みをより詳しく解説する。
（図1）は第1回デジタル田園都市国家構想実現会議（2021年11月）の論点（左）と、会津のスマートシティプロジェクトの取り組み（右）をまとめたものである（筆者の経験上、特に重要と思われる項目を赤色で示している）。実現会議の論点のうち7項目に関し、会津の事例をふまえた筆者からの提言は次の5つである。

環境・社会・経済」（Sustainability）を実現。
本構想が実現すれば、生産性向上による経済成長とタイムリーできめ細かな分配、つまり「成長と分配」の好1.機能分散と地域産業のハブとなるサテライトオフィスの開設循環が可能になる。また、「デジタル田園都市」は地方（地方での仕事の確保、成長産業の創出）の特性を活かしたボトムアップ型DXによる機能分散型

コロナ禍で定着した行動様式の一つに「テレワーク」の都市モデルを指しており、福島県会津若松市（以下、が挙げられる。厚生労働省によるテレワークの定義は会津）で10年にわたりオプトイン型スマートシティプロ「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効にジェクトに邁進してきた筆者としては、本構想の実現を活用できる柔軟な働き方」とあり、「どこにいても生産後押ししたいと考えている。

性を損なわずに業務を遂行すること」であると理解することができる。そこで、デジタル田園都市国家構想のカ

デジタル田園都市のロールモデル

ギとなる機能分散を実現するためのインフラ整備計画で会津のスマートシティプロジェクト

も、テレワークをイメージしたサテライトオフィスを設

2 0 2 1年1 2月、岸田総理は会津の「スマートシティ置することを推奨する。地方部の各地域に「知の集積拠AiCT」（以下、AiCT）を視察した。筆者は総理に終点」を分散配置した上で新たな産業を創出し、地域の2

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生活に合った柔軟な働き方を実現できる仕組みは市民のニーズとも合致する。
すでに会津ではAiCTがサテライトオフィス機能を担っJECCNEWS

2.人材を育て、惹き付ける環境の整備（デジタル人材確保＆共助コミュニティ醸成、先端的人材の好循環の確立）ている。スマートシティの実現に必要な各種領域を担う

会津では会津大学と連携してデジタル人材育成に注力

DX企業と地元のベンチャー企業40社近くが入居しておしているが、企業もまた、地域の児童・生徒に向けたり、多様な企業間のコラボレーションが生まれやすい環DX、環境、キャリアなどの教育プログラムで講師を務境が整っている。会津では、新規企業の成長促進と既存めるなど、人材育成に積極的に関与している。これらの産業の生産性向上プロジェクトを積極的に支援してきた活動が功を奏し、近年、全国の優秀な学生が会津に集ま結果、企業から「生産性向上の30％達成が見えてきた、るようになってきている。AiCTは、新規企業の能力開来年度は3％の賃上げを実施したい」という声が上がるな発や採用・インターンの受け入れを推進し、若者が会津ど、着実に成果が生まれている。

で先端プロジェクトに参加できる機会と環境を提供して（図1）デジタル田園都市国家構想の論点と会津のスマートシティプロジェクトの取り組み

図版提供：アクセンチュア

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おり、優秀な人材を求める企業と意欲的な若者をマッチト）は、「派遣」ではなく「移住（または2拠点型の半移ングして育む、という好循環が生まれている。「自分が住）」という形で赴任させるべきであると考えている。

提供したデータが自分の住む地域で有効に活用されてい定例会議で他者の声を拾うだけでなく、自身が問題に身る」と実感してもらうためには、市民を巻き込んだ体験を置き、共感し、課題を発見するといった体験がなけれ型の取り組みが重要である。産官学一体で体験と成長のば、真に自分事として取り組み続けることはできないか

機会を提供している会津のモデルは他の地域でも効果的らである。アーキテクトがコミュニティに帰属せずに職であろう。

務を全うするのは難しいであろう。
アクセンチュアは、デジタル生活圏ごとに日本全国を

3.明確でオープンな運営組織の確立

エリア分けしてサテライトオフィスを設定する「共助型（データ連携基盤等のデジタル基盤整備）

コミュニティモデル」を提唱している。約300エリアにサ

会津では「会津若松＋（プラス）」をデジタル基盤とテライトオフィスを開設し、各オフィスに1名以上のアーしてオープンデータの運用を行っているが、成功の要因キテクトを配備するという本案は十分に実現可能ではな

はデジタルだけでなく、「誰が」「どのように運営してかろうか。

いくのか」を明確にした運営組織が市民の信頼を得られたことにある。一つの組織だけで運営されているサービスに市民がオプトイン（参加・承諾）するのはハードル

5.データの所有権を明確にし、オプトインの原則を周知が高い。「共に未来を創りたい」と市民に認められる組（住民のデジタル化への理解・共助促進）

織をつくることが肝要である。関係組織が集まりビジョ

デジタル化を促進するためには、市民に理解してもらンを定義し、明確なルールに基づく運用と姿勢を行動でえる明確さと透明性が不可欠である。デジタル化の核と示すことで、初めて市民の信頼を得ることができる。

なるデータは市民から提供されるため、「データの所有者は市民個人である」ことを最初に定義することが重要

4.市民目線で当事者としてスマートシティを推進である。会津では市議会が宣言した上で、地域社会のたするアーキテクト

めのデータ利用を市民が自らの意思で許諾できるオプト（デジタル推進員の全国展開）インの仕組みを実装している。日本政府はDXの実現に向従来の政策でも地方への人材派遣支援は行われてきた

けて、真っ先にオプトインの原則を宣言すべきである。

が、筆者は、まちづくりの中核となる人材（アーキテクDXは経済効果をもたらすだけでなく、ヘルスケアや環42022. 春号 No.575

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境などのさまざまな課題解決に役立つ。国民が安心してでは分断と格差が深刻化し、日本では東京主体の地方支データを提供できるように政府が明確な原則を宣言する

援政策が地方の独自性を奪い、東京と地方の格差を生みことで、デジタル化への国民の理解は深まるであろう。

出してきた。今、地方DXを成功させるために従来の自その上で、提供したデータが地域や国で役立っていると由経済の構造を見直し、新しい社会と経済の在り方を構実感できるサービス体験を提供することで共助社会は醸築すべき時ではなかろうか。「二方良し」から「三方良成される。

し」への社会構造の転換である（図2）。地域が主導する市民参加型スマートシティが新しい資本主義社会の核と市民参加型スマートシティが新しい資本主義の核となる経済の歴史を見ると、市場経済によって成長した米国なると筆者は確信している。
寄稿者の中村彰二朗様は、2022年3月9日に逝去されました。
心からお悔やみを申し上げます。

（図2）三方良しの社会構造による新しい資本主義

図版提供：アクセンチュア

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IT Topics
デジタル社会の実現に向けた組む。また、「2.一人ひとりの暮らし」では、医療、教重点計画における6つの施策

育、防災、こども等の国民生活に密着した分野のデジタ

政府が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計

ル化を進め、データの連携と活用のための整備に取り組画」は、グローバルレベルのデジタル社会の実現に向けむ。データの標準化やルール整備により、官民や分野をて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、横断する連携を実現する。そして「3.地域の魅力向上」

取り組みを世界に発信・提言する際の羅針盤となるもでは、共通基盤や情報インフラを整備する。若年層の移の。デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合っ住や新規ビジネスの促進に取り組み、地域がデジタル技たサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる術を活用した課題解決と魅力の向上を実現する。政府

社会を目指している。

は、今後の情勢の変化に応じて必要な施策の追加・見直

政府は、この目指す社会を実現するため、6つの分野しを行い、重点計画を継続的にバージョンアップしていで施策を展開していく（図）。「1.継続的な成長」、く。2022年の年央を目途に次期重点計画の策定を目指し「2.一人ひとりの暮らし」、「3.地域の魅力向上」、ている。

「4.UX・アクセシビリティ」、「5.人材育（図）「目指す社会の姿」を実現するために以下①～⑥が求められる成」、「6.国際戦略」
である。注目すべきは「1.継続的な成長」
で、官民でデジタル技術とデータを徹底して活用し、力強く成長する社会を実現するた
め、官民がデータをやりとりできる情報基盤を構築する。行政手続のオンライン化や規制改革の実施などに取り

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出典：「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」（デジタル庁）※：信頼性のある自由なデータ流通

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教育データの利活用に向けたを目指す資質・能力の明確化・指標化とあわせ、実証事

ロードマップ

業において、ユースケース（利用者があるシステムを用

デジタル庁では経済産業省、文部科学省、総務省とといて特定の目的を達するまでの、双方の間のやり取りをもに教育データの利活用に向けたロードマップを策定明確に定義したもの）を創出しながら、施策を進めていした。教育のデジタル化については、「誰もが、いつでく。

もどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」

デジタル副大臣は、この教育データ利活用について、をミッションに、そのためのデータの①スコープ（範「家庭環境の差を埋め、同時に、基本的に申請主義の行囲）、②品質、③組み合わせ、の充実・拡大という3つ政サービスをプッシュ型に変えたい」と考えている。の軸を設定し、これらを実現するために教育データの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ）を示した。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」とあわせ、着実に施策を推進するとともに、状況の変化をふまえ、柔軟に見直しを行う予定だ。なお、国が個人の教育データを一元的に管理することは考えていない。
ポイントとして、教育データ利活用の短期・中期・長期での目指す姿を記載している（図）。今後、育成（図）教育データ利活用について短期・中期・長期での目指す姿

短期（〜2022頃）

中期（〜2025頃）長期（〜2030頃）

・教育現場を対象にした調査や・学習者が端末を日常的に使う・学習者がPDS※を活用して生手続が原則オンライン化

ようになり、教育データ利活

涯にわたり自らのデータを蓄用のためのログ収集が可能

積・活用できるように

ど、校務のデジタル化を進め、・内容・活動情報が一定粒度で・内容・活動情報の更に深い粒

学校の負担を軽減標準化され、学校・自治体間で度での標準化が実現

・事務等の原則デジタル化なのデータ連携が実現
・インフラ面での阻害要因（例：ネットワーク環境）の解消

・支援を必要とするこどもへの・学校・家庭・民間教育間でのそプッシュ型の支援が実現

れぞれの学習状況を踏まえた・教育データの基本項目

支援が一部実現（例：法令や調査で全国で共通的・真に「個別最適な学び」と「協働的な学び」が実現に取得されている主体情報）が標準化
出典：「教育データ利活用ロードマップ」（デジタル庁など）を基に作成※ PDS：Personal Data Store

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IT Topics「DX時代における企業のプライバシー任者・担当者などである。また、経営者が取り組むべきガバナンスガイドブックver1.2」の変更点要件として、①経営戦略上の重要課題として、組織内外経済産業省と総務省は「DX時代における企業のプラへ知らしめるための「プライバシーガバナンスに係る姿イバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定した。

勢の明文化」、②組織全体のプライバシー問題に対応すデジタル化の加速により、パーソナルデータの利活用にる責任者を指名し、権限と責任の両方を与える「プライおいて、プライバシーへの配慮はますます重要になってバシー保護責任者の指名」、③必要十分な経営資源を漸きており、プライバシーガバナンスの構築は不可欠であ次投入し、体制の構築等を行う「プライバシーへの取りる。ver1.2では、ver.1.1公表後の企業におけるプライバ組みに対するリソースの投入」の3つを掲げている。企業

シーガバナンスの実践状況をふまえ、参考となるべきは、「プライバシーガバナンスの重要項目」（図）を念事例を充実させるための更新を実施。「3.経営者が取り頭に置くことで、社会からの信頼を獲得し、企業価値を組むべき三要件」、「4.プライバシーガバナンスの重要向上させることができるだろう。今後も社会の動向を適項目」及び「5.（参考）プライバシーリスク対応の考え切にふまえながら、本ガイドブックの更新を行っていく方」における事例が追加された。また、個人情報保護法予定だ。

改正等をふまえた既存表現の見直しもなされている。
対象読者は、パーソナルデータを利活用した製品・サービスを提供し、消費者のプライバシーへの配慮を迫られることが想定される企業や、関連するベンダー企業等の経営陣または経営者へ提案できるポジションにいる管理職等、データの利活用や保護に係る事柄を総合的に管理する部門の責8（図）プライバシーガバナンスの重要項目

1. 体制の構築

内部統制、プライバシー保護組織の設置、社外有識者との連携

2. 運用ルールの策定と周知運用を徹底するためのルールを策定、組織内への周知

3. 企業内のプライバシーに係る文化の醸成

個々の従業員がプライバシー意識を持つよう企業文化を醸成

4. 消費者とのコミュニケーション

組織の取り組みについて普及・広報、消費者と継続的にコミュニケーション

5. そ の他のステークホルダーとのコミュニ
ケーション

ビジネスパートナー、グループ企業等、投資家・株主、行政機関、業界団体、従業員等とのコミュニケーション

出典：「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2概要」（経済産業省など）より作成

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全国説明会で水道標準プラットフォームを説明「水道情報活用システム」の導入を検討中だという。

説明会が全国7都市で開催

続いて研究会の及川事務局長より、水道情報活用シス

水道情報活用システム標準仕様研究会主催の「水道情テム標準仕様研究会についての説明があった。研究会

報活用システム」の説明会は、2021年12月から2022年1は、水道事業の基盤強化を図ることを目的として、水道月中旬にかけて、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広情報活用システムの利活用促進やその基盤となる水道情島・福岡の7都市で開催された（表）。

報活用システムの標準仕様の管理及び開発を行う場とし（表）「水道情報活用システム」説明会 開催都市て、2020年に設立された。また、公益財団法人 水道技術開催都市
札幌
仙台
東京
名古屋		

開催日
1月14日（金）1月12日（水）12月14日（火）12月2日（木）

開催都市
大阪
広島
福岡

開催日
12月3日（金）12月8日（水）12月7日（火）

各都市では多くの水道事業者が説明会に参加、ここでは東京で開催された説明会の模様をお伝えする。

研究センターに設置された「水道情報活用システム標準仕様審査委員会」と連携し、これからの水道事業におけるデータ流通の共通ルール等を定めた標準仕様を管理している。水道情報活用システムに関する意見交換を行うワーキンググループ等も開催しており、水道事業者とベンダーとのニーズマッチングの場にも活用可能という。
次に岩手中部水道企業団の菊池参与（前局長）より、直面する課題を解決する水道事業の広域化とダウンサイジングの説明があった。

水道情報活用システム

日本の人口減少が進むことに伴い、1人1日あたりの平水道事業において直面する課題について、ITによる解均有収水量や家庭用水量も下がることが見込まれるが、決を図る「水道情報活用システム」。説明会ではまず、施設利用率は人口規模が小さい程低く、全国平均で見る経済産業省より、水道標準プラットフォーム（以下、と、多くの施設が能力余剰となっている状況で、今後はPF）の推進に向けての説明があった。2021年6月18日に能力余剰分をダウンサイジングすることは避けて通れな閣議決定された成長戦略において、社会全体でのDX（デいという。水道施設の統廃合で余剰規模を縮小、投資削ジタルトランスフォーメーション）を加速するため、水減の取り組みを行うにあたり、単独事業で行うには限界

道情報活用システムの展開を進め、上水道事業におけるがあり、広域的に行うダウンサイジングが必要で、各種共通プラットフォームの導入支援を行うというもの。現システムの統合を要することになるが、標準データが在、上水道事業者が抱える職員の減少や管理コスト、人あれば、それを容易にすることが期待できるとのことで口減少に伴う給水収入減といった課題や、事業体ごとにあった。

データ仕様が異なるためシステム間連携が困難といった課題を、PFの活用によって解決し、水道事業のデータ利活用促進を目指す。
次に厚生労働省より、水道情報活用システムの導入状
況等についての説明があった。システム間のデータ流通性が高くない現状を、データ流通仕様が統一され、セキュリティが担保されたクラウドを活用したシステムを説明会会場の模様導入することで、共同利用などにより水道事業の更なる効率化が期待できるという。厚生労働省では水道事業者を対象に導入支援事業を実施している。水道情報活用システムの導入で業務の効率化や管理の高度化を目指す水道事業者に対し、導入に際して必要と認められる初期費用を支援する。水道情報活用システムは、2021年10月時
点で、15府県の19事業者が2021年度に導入事業を実施（予定を含む）し、24道府県の44事業者が2022年度以降

水道情報活用システム
標準仕様研究会
及川事務局長9JECCNEWS

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最後に、JECCの石﨑営業統括本部長代理と水道プラットフォーム事業推進部 住課長代理が、水道標準PFについて説明した。

ITによる課題解決で経営の効率化実現へ
水道標準PFが生まれた背景として、水道事業体が各自で導入・利用しているシステムに共通プラットフォー

水道プラットフォーム事業推進部 住課長代理

ムを活用することで、データ流通・利活用を促進する狙いがある。さらに共通化によるコスト最適化も期待できまた、広域化等に伴うアプリケーション統合を目指す

る。IT活用で自動化を図り、少人数で管理できること場合にも水道標準PFの活用は有効だ。各事業者のシステや、最適かつ最新のソフトを導入することで経営の効率ム基盤を更新時期ごとに順次PFへ移行することで、柔軟化を実現することが期待される。

なスケジューリングのもと、将来のアプリケーションの水道事業者にとっての主な変更点は、これまで施設内統合化がスムーズに行える。PFに移行することでデータにあったサーバーが水道標準PFに置き換わることであが標準化されるため、プラットフォームに蓄積されたシり、システムを操作する事業者側からすると、感覚的にステムのデータは変換コストも基本的にはかからない。

従来と大きく変わる部分はない。アプリケーションにつまた、アプリケーション機能をモジュール化すれば、事いても、システム構成の変更を行わず導入できる対応が業者の規模によって必要とする機能レベルが異なるとい標準仕様で暫定措置されているなど、事業者が導入しやう事象にも対応が可能となる。

すい環境が整備されている。

さらに、施設台帳の整備においても、標準化されたPFでは専用閉域網回線（インターネットに接続していデータを標準的項目で蓄積することで、厚生労働省のないネットワーク）によりセキュリティは担保され、対アセットマネジメント支援ツールとの連携や点検情報の策も万全を期している。

データ管理、固定資産台帳への転記資料作成など蓄積データを活用したアプリケーションの実現が可能となる。

水道標準PF活用により導入メリットは多数

BCP（事業継続計画）対応では、自動復元ソフトウェ
アにより、地震や津波などの突然の大規模災害が発生

水道標準PFの活用により、経営資源の最適化、広域し、システムの継続利用が不可能になった際に、別リー化・施設統廃合、システム間のデータ利用による需要予ジョンで速やかに復旧対象のシステムを自動構築する機測や予防保守、災害発生時による罹災事業者への復旧支能が開発されている。

援など多くのメリットを享受できることにも触れられた。さらに、サブスクリプションのため、今後求められリーズナブルな価格で導入しやすいるダウンサイジング化への対応も柔軟に対応でき、余剰簡易台帳アプリも配備な投資を避けることが可能だ。

水道標準PFでの利用が想定されている主なアプリケー
ションは、監視制御、料金、会計、管路台帳（マッピング）、施設台帳の5つ。基本的にアプリケーションはベンダーからの提供となるが、施設台帳についてのみ簡易台帳アプリケーションとしてPFでも用意している。簡易台帳アプリは、シンプルな機能でリーズナブルな価格で提供される。
説明会の終了後、個別相談会が行われ、水道事業者と石﨑営業統括本部長代理

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JECCによる導入に向けた活発な意見交換が進んだ。

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JECCNEWS

水道標準PFへの調達準備に戸惑われるケースも多いと聞く。ただ、政府今後の期待と効果によるDX推進が進められている中、所有から利用への水道事業は現在、日本の人口減少が進む中で、広域化

利用形態の変化は、本事業に限らないものであるともいや経営の効率化の必要性が高まっている状況にあるが、え、JECCとしては、丁寧な説明で事業者の理解浸透に努ITの利活用により課題を解決してくれるのが水道標準PFめていく方針だ。

だ。PF導入による水道事業のデータ標準化が進むこと
で、データ流通・利活用による事業効率化が期待される

水道標準PFのとともに、水道事業を広域化する際のシステム統合もス

今後の展望ムーズに行えるようになる。

水道情報活用システムは今後、工業用水道への導入も今までは最大需要に合わせてサーバーを導入していた検討されている。また、AI活用等によるデータ利活用ののが、クラウドを利用することにより給水人口の減少や進展も期待されるところ。JECCが事務局を担う水道情報広域化による増加など、事業規模に合わせて随時スペッ

活用システム標準仕様研究会が厚生労働省の「水道分野クを変更させて最適なサイズで利用できる。また、使用における官民連携推進協議会」に参加するなど、水道事するアプリケーションは水道事業者が自由に選択するこ業者への普及活動にも力を入れている。とができる。現在、多くのベンダーが参加を表明しており、今後も増えていく見込みだ。
BCP対応としても、クラウドは震災や水害などの災害被害を受けることが少ない。PFの導入により、保守対応

PFについては、全国説明会が盛況に終わり、水道事業者の認知度も着実に向上している。ウェビナー、展示会などの情報発信や地方訪問を定期的に行いつつ、PFを推進していく予定だ。

や更新計画作成など職員の業務負担が軽減され、水道事業の本来の業務に集中できることも大きなメリットといえるだろう。

お問い合わせ株式会社 JECC 水道プラットフォーム事業推進部

PF導入に向けた

TEL：03-3216-3605

課題と対策
水道事業者にとって、サービスとしてのシステム利用はこれまでとは異なる利用形態であり、予算制度を含めMAIL：jecc-wsp@jecc.com
https://www.jecc.com/service/list/ws-platform.html
所属部署・役職等の肩書は 2022 年 3 月現在のものです。

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水道標準プラットフォームで事業効率化！
『簡易台帳アプリケーション』で施設台帳整備！
「水道標準プラットフォーム」
は、経済産業省の補助事業者に弊社が採択され、構築を進めてきたもので、水道事業者様が選定されたアプリケーションを搭載しご利用頂くサービスとなっており、2020年5月11日に提供を開始しました。
水道法で定められた水道施設台帳の作成にご利用可能な「簡易台帳アプリケーション」も準備しております。
デモンストレーション利用も可能でございますので、お気軽にお問合せください。
メリット

1

導入のメリットメリット

2

事業規模に合わせたシステム利用で経営資源の最適化！

メリット

3

規模に合わせた月額利用
広域化のシステム統合が容易

メリット

4

共通ルールに則ったデータ蓄積でシステム統合がスムーズに！

データ利活用の促進システムをまたいだ事業データの利用が可能！

リモート対応に強み
遠隔操作で、BCP対応・テレワークの推進策に！

台帳情報の整備を行える「簡易台帳アプリケーション」①水道事業者〈大規模〉 ②水道事業者〈小規模〉 ③水道事業者〈業務委託〉

入力支援機能でA社製アプリケーション

B社製アプリケーション

入力が簡単

C社製アプリケーション

アプリケーションの導入コストが安い

標準インターフェース／データセキュリティ
クラウド

水道標準プラットフォーム

標準インターフェース／データセキュリティ

簡易台帳アプリケーション

簡易台帳アプリケーション
アプリケーション未導入の水道業者へ

データの共有も①浄水施設

お問い合わせ先②浄水施設

デモ利用可能！
※水道事業者様対象③浄水施設

株式会社JECC 水道プラットフォーム事業推進部

TEL：03-3216-3605 MAIL：jecc-wsp@jecc.com
https://www.jecc.com/service/list/ws-platform.html

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圭

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