「岩井コスモの総合取引約款（個人のお客様用）

新旧対照表」
2024 年 8 月改訂 (前回改訂 2023 年 12 月)

(新)
第１章
第２節

（旧）

総則

第１章

契約の締結

第２節

第３条の２（在留資格等の届出）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

お客様が本邦の国籍を保有せずに本邦に居住している場
合には、在留資格および在留制限その他の必要な事項を当社所定の方法によって当社に届出るものとします。
第３条の３（外国政府等において重要な地位を占める方・その家族等であることの確認）
当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および関係法令の規定に従い、お客様ご自身またはご家族（配偶者、お子様、ご両親、ご兄弟姉妹、配偶者のご両親その他法令で定める者）が、外国の元首および外国の政府、中央銀行
その他これらに類する機関において重要な地位を占める方（以下「外国ＰＥＰｓ」といいます。
）として以下に定める職位に該当されないかどうかを当社の定める方法により確認させていただきます（過去において該当する場合も含みます。
）。なお、確認の対象には本邦における次の職位に該当される方は含まれません。
(1) 外国の元首(2) 本邦における以下の地位に相当する職①

内閣総理大臣、その他の国務大臣および副大臣②

衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長③

最高裁判所の裁判官④

特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代
表または全権委員⑤

統合幕僚長・幕僚副長、陸上・海上・航空各々の幕僚長、幕僚副長(3) 中央銀行の役員(4) 予算について国会の審議を経る、または承認を受けなければならない法人の役員(5) （1）～（4）が実質的支配者である法人
第３条の４（口座開設に伴う審査）取引口座の開設に際しては、当社所定の審査を行うものとします。審査には相当の日数を要する場合があり、審査の結果によっては、口座開設をお断りすることがあります。
第３条の５（口座開設後の確認）
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断したときに、お客様およびその関係者の方に対して、面談等の当社所定の方法により確認を行うものとします。
(1)

お客様の口座が犯罪に利用されている可能性が生

じた場合
(2)

お取引またはサービスの利用が口座名義人ご本人によるものであることに疑義が生じた場合(3)

お客様の届出事項を最新の内容に保つために確認が必要である場合

-1-

総則

契約の締結

(新)

（旧）

(4) お客様ご本人またはご家族が外国 PEPS に該当する場合(5) その他当社が必要と判断する場合
第３条の６（お客様情報の確認および資料の提出、取引の

（新

設）

制限等）
１．当社は、お客様の職業、国籍、投資方針、資産、収入の状況、その他当社が必要と判断した事項（以下「お客様情報」といいます。
）または具体的な取引の内容等に関して、期限を指定して各種確認や当社が信頼に足ると判断する情報の提供を依頼することがあります。また、
お客様情報に変更があった場合あるいは変更が予定されている場合には、速やかに当社に届出るものとします。
２．お客様から正当な理由なく前項の届出がない場合、前項の各種確認や情報提供の依頼に対し何ら回答なく指定された期限が経過した場合、その他お客様がこの約款に違反しまたはお客様情報もしくは具体的な取引の内容等に照らしお客様との取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、入出金を含む取引の一部または全部を制限することがあります。
３．第１項に定める各種確認や情報提供の依頼に対するお客様の回答および情報提供の内容、具体的な取引の内
容、お客様の説明内容その他の事情を考慮して、当社が国内外のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関連する法令等、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれがあると判断した場合には、入出金を含む取引の一部または全部を制限することがあります。
４．第２項および第３項に定めるいずれの取引の制限についても、お客様から合理的な説明に基づき、取引の制限をした事由が解消されたと当社が認める場合、当社は第２項および第３項に基づく取引の制限を解除します。
第５条（総合取引）第５条（総合取引）

１．～４．
（現行どおり）

１．～４．
（省

５．第１項の申込に添えて「犯罪による収益の移転防止に

（新

略）

設）

関する法律」ならびに「番号法」に規定される本人確認書
類および当社がお客様のご本人確認を行うために必要と認める書類（以下総称して「本人確認書類等」といいます。
）を当社へご提出いただきます。本人確認書類等をご提出いただけない場合には、当社はお取引を開始せず、または停止することがあります。
第６条（有価証券の保護預り）

第６条（有価証券の保護預り）

１．～２．
（現行どおり）

１．～２．
（省

３．お客様は、当社が前項に定める取扱いを行うことおよ

３．お客様は、当社が、前項に定める取扱を行うことおよ

びこれらの法令諸規則、振替機関が講ずる必要な措置、おびこれらの法令諸規則、振替機関が講ずる必要な措置、

よび振替機関の業務処理方法に従うことについて、承諾

および振替機関の業務処理方法に従うことについて、承したものとします。

諾したものとします。
第３節

第１４条（解約事由）

略）

解約

第３節
第１４条（解約事由）

-2-

解約

(新)

（旧）

１．
（現行どおり）

１．
（省略）(1) ～(10) （現行どおり）(1) ～(10) （省略）(11) お客様の事情により、当社が「犯罪による収益の移(11) 法令に基づく本人確認ができないとき転防止に関する法律」に基づく取引時確認が完了できないとき、またはお客様より第３条の６に定める確認または情報の提供がないとき(12) お客様が海外へ転居される等により、非居住者とな(12) ～(22) （新設）るとき。ただし、同条第３項に規定する場合を除きます。
(13) お客様が、国内外のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関連する法令や、経済制裁関連法
令等に抵触する取引を利用され、またはそのおそれが合理的に認められたとき(14) お客様が口座開設時等に外国PEPSに関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社が解約を申し出たとき(15) お客様が、死亡（認定死亡を含む）したことを当社が確認した場合、または失踪の宣告を受けたことを当社が確認した場合(16) お客様が意思能力を失い、その回復の見込みがないと当社が判断した場合(17) お客様が当社に届け出た在留期間が満了した場合(18) お客様よりお預りする資産の全部または一部が、犯罪行為によって不正に取得した疑いがあると当社が判断したとき(19) お客様よりお預りする資産の全部または一部が、お客様ご自身の資産ではない疑いがあると当社が判断したとき(20) お客様が当社に対し、直接・間接を問わず、同じ趣旨・内容の申し入れを合理的な理由なく繰り返し行い、当社が解約を申し出たとき(21) お客様が当社に対し、直接・間接を問わず、威圧的な言動を合理的な理由なく繰り返し行い、当社が解約を申し出たとき(22) お客様が当社に対し、直接・間接を問わず、謝罪文等の文書の提出を合理的な理由なく繰り返し行い、当社が解約を申し出たとき(23) （現行どおり）(12) （省２．
（現行どおり）(1)

２．
（省

お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載

または記録がされている場合

略）

略）(1) お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載
または記録がされている場合。

(2) お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替(2) お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、

新投資口予約権者もしくは受益者として記載または記新投資口予約権者もしくは受益者として記載または記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株

録されているとき、お客様が他の加入者による特別株

主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出

主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出もしくは特別受益者の申出における特別株主、特別投

もしくは特別受益者の申出における特別株主、特別投

資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるとき

資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるとき

またはお客様が他の加入者による反対株主の通知、反またはお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知もしくは反対新投資口予約権

反対新株予約権者の通知もしくは反対新投資口予約権

-3-

(新)

（旧）

者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者もしくは反対新投約権付社債権者、反対新株予約権者もしくは反対新投

資口予約権者であるとき

資口予約権者であるとき。

(3) お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、(3) お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、

当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、

当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約

調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約

権数、調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数、権数、調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数、または調整受益権数に係る振替株式等についてお客様または調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載または記録がされる場合の振替決済口座に増加の記載または記録がされる場
合。

３．第１項第12号に該当する場合であっても、お客様が別（新設）

４．お客様のお預り残高が、お預り金およびＭＲＦのみで、 （新設）

途当社が定める取扱いについて同意のうえ、当社が定める手続きを行っていただき、当社がこれを承諾した場合には、その定めの範囲でお取扱いを継続することができるものとします。
他に有価証券の残高がないまま、当社の定める期間を経過したときは、この約款による契約はすべて解約され、当社の定める方法により資産を返還することがあります。
第１６条の２（お客様が国内非居住者となる場合の取扱い） （新設）

お客様が日本国内の居住者でなくなる場合は、前条の規定に従い、速やかに取扱部店に届出ていただくこととします。国内非居住者となるお客様は、利用できる取引・サービ
スや保有を継続できる有価証券等の金融商品に制約があり、別途当社が定めるものに限定されます。継続保有が不可となる金融商品をお持ちのお客様は、国内非居住者となる旨を届出いただいた際、当社が指定した期限までにお客様
ご自身で売却、解約または決済等の処理を行っていただく
必要があり、期限を超えた場合、もしくはあらかじめ届出がなく事後に国内非居住者であることが判明した場合にはお客様の計算において当社が任意の時期に売却等の処理を実施するものとします。
第５節

報告・連絡

第５節

報告・連絡

第２０条（取引報告書）

第２０条（取引報告書）

１．当社は、お客様の注文に係る有価証券の売買等の取引

１．当社は、お客様の注文にかかる有価証券の売買等の取が成立したときは、法令諸規則の定めに基づき、遅滞な引が成立したときは、法令諸規則の定めに基づき、遅滞

く、お客様に取引報告書を交付するものとします（定時なく、お客様に取引報告書を交付するものとします（定定額買付に係る定期的な売買等については、法令に基づ

時定額買付にかかる定期的な売買等については、法令にき、取引残高報告書をもって取引報告書に代えることが基づき、取引残高報告書をもって取引報告書に代えるこあります）。

とがあります）。

２．
（現行どおり）

２．
（省

第２１条（取引残高報告書等）

第２１条（取引残高報告書等）

１．～２．
（現行どおり）

１．～２．
（省

３．当社は、取引残高報告書を交付した後、15日以内にお３．当社は、取引残高報告書を交付した後、15日以内にお客様より異議の申し出がなかったときは、お客様はその客様より異議の申し出がなかったときは、お客様はその記載事項すべてについて承認したものとします。お客様

記載事項すべてについて承認したものとします。お客様

が取引残高報告書を受領した後、当社がお客様に取引残が取引残高報告書を受領した後、当社が、お客様に取引高報告書の記載事項を確認した旨の確認書の交付を依頼

残高報告書の記載事項を確認した旨の確認書の交付を依

-4-

略）

略）

(新)

（旧）

したときは、お客様はこれに応じるものとします。

頼したときは、お客様は、これに応じるものとします。

４．～６．
（現行どおり）
第６節

４．～６．
（省

取引注文の受託および執行

略）

第６節

取引注文の受託および執行第２４条（受託契約準則の適用等）

第２４条（受託契約準則の適用等）

１．
（現行どおり）

１．
（省

２．お客様が売買の注文を行う場合、天災地変、政変等によ２．お客様が、売買の注文を行う場合、天災地変、政変等にる著しい社会秩序の混乱、金融商品取引所その他の市場による著しい社会秩序の混乱、金融商品取引所その他の市

おける取引の停止もしくは制限、または外貨事情の急変等

場における取引の停止もしくは制限、または外貨事情のがあるときは、注文執行の停止、または受付けた注文の取急変等があるときは、注文執行の停止、または受付けた注消が行われうることを了解のうえ、これを行うものとしま

文の取消が行われうることを了解のうえ、これを行うもす。

のとします。

略）

３．～４．
（現行どおり）

３．～４．
（省

第２９条（注文の執行等）

第２９条（注文の執行等）

１．
（現行どおり）

１．
（省

２．有価証券の売買等の注文について次のいずれかの事由

２．有価証券の売買等の注文について次のいずれかの事由が生じたときは、
当社はあらかじめお客様に連絡することが生じたときは、当社は、あらかじめお客様に連絡するこなく、その注文の執行を取りやめることがあります。

となく、その注文の執行を取りやめることがあります。

(1) ～(5) （現行どおり）(1) ～(5) （省(6) お客様の口座に当社の立替金がある場合、信用取引(6) お客様の口座に当社の立替金がある場合、信用取引の委託保証金不足が発生する場合または先物・オプシの委託保証金不足が発生する場合、または先物・オプ

ョン取引の委託証拠金不足が発生する場合

ション取引の委託証拠金不足が発生する場合(7) （現行どおり）

第７節

略）

(7) （省３．
（現行どおり）

３．
（省

略）

略）

略）

略）

その他の通則第７節

その他の通則第３３条（諸料金）

第３３条（諸料金）

１．～２．
（現行どおり）

１．～２．
（省

３．当社がお客様のご希望に従って特別な取扱いをしたと

３．当社が、お客様のご希望に従って特別な取扱いをした

きは、お客様は、当社の要した実費を当社に支払うもの

ときは、お客様は、当社の要した実費を当社に支払うもとします。

のとします。

略）

４．
（現行どおり）

４．
（省略）

５．お客様が有価証券の券面もしくは金銭の預入れまたは

５．お客様が、有価証券の券面もしくは金銭の預入れまた引出しを行う場合またはお客様の指定する口座管理機関

は引出しを行う場合またはお客様の指定する口座管理機

等との振替等の取扱いを行う場合は、当社所定の料金を関等との振替等の取扱いを行う場合は、当社所定の料金

いただくことがあります。

をいただくことがあります。

６．当社が提供するサービスのうち、有料のものを提供開

６．当社が提供するサービスのうち有料のものを、提供開始後にお客様が解約される場合は、当社はすでにお支払

始後にお客様が解約される場合は、当社は、すでにお支いいただいた料金は、お返ししません。

払いいただいた料金は、お返ししません。

第３４条（公示催告等の調査の免除）

第３４条（公示催告等の調査の免除）

当社は、保護預り中の有価証券に係る公示催告の申立て

当社は、保護預り中の有価証券にかかる公示催告の申立および除権決定の確定ならびに保護預り中の株券に係る喪ておよび除権決定の確定ならびに保護預り中の株券にかか失登録等について、これらに関する調査および通知は行わ

る喪失登録等について、これらに関する調査および通知はないものとします。

行わないものとします。

第３５条（解約事由）

第３５条（解約事由）（現行どおり）（省(1) 天災地変、政変等による著しい社会秩序の混乱、外(1) 天災地変、政変等による著しい社会秩序の混乱、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖その他の不可抗力

貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖その他の不可抗力

-5-

略）

(新)

（旧）

と認められる事由により、本約款に定める事項、売買と認められる事由により、本約款に定める事項、売買の注文等の執行、金銭および有価証券の授受または寄の注文等の執行、金銭および有価証券の授受または寄託の手続き等が遅延または不能となったとき

託の手続き等が遅延し、または不能となったとき(2) ～(4) （現行どおり）(2) ～(4) （省(5) 当社が通知を行ったにもかかわらず、所定の期日ま(5) 当社が、通知を行ったにもかかわらず、所定の期日でに名義書換等の手続きの依頼がなかったとき略）

までに名義書換等の手続きの依頼がなかったとき(6) ～(8) （現行どおり）(6) ～(8) （省(9) お客様が総合届出印鑑を喪失したときまたはその氏(9) お客様が、総合届出印鑑を喪失したとき、またはそ名、暗証番号、その他の届出事項に変更のあった場合の氏名、暗証番号、その他の届出事項に変更のあったに、変更の届出が遅滞なくなされなかったとき場合に、変更の届出が遅滞なくなされなかったとき(10) 当社がお客様の注文その他の指示をいただいた後、(10) 当社が、お客様の注文その他の指示をいただいた

相当の時間内に処理を行ったにもかかわらず、当該時

後、相当の時間内に処理を行ったにもかかわらず、当間中に市場価格等が変動したとき

該時間中に市場価格等が変動したとき(11) ～(13) （現行どおり）
第２章

略）(11) ～(13) （省

有価証券の保護預り略）

第２章

有価証券の保護預り

第４０条（保護預り証券）

第４０条（保護預り証券）

１．
（現行どおり）

１．
（省

２．当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済

２．当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済に係るものであるときは、金融商品取引所および決済会にかかるものであるときは、金融商品取引所および決済社が定めるところによりお預りします。

会社が定めるところによりお預りします。

第４１条（保護預り証券の保管方法および保管場所）略）

第４１条（保護預り証券の保管方法および保管場所）（現行どおり）（省(1) （現行どおり）(1) （省(2) 当社は、金融商品取引所または決済会社の振替決済(2) 当社は、金融商品取引所または決済会社の振替決済に係る保護預り証券については、決済会社で混合してにかかる保護預り証券については、決済会社で混合し保管するものとします。

て保管するものとします。

(3) ～(4) （現行どおり）

略）
略）(3) ～(4) （省第４２条（混合保管等に関する同意事項）略）

第４２条（混合保管等に関する同意事項）（現行どおり）（省略）(1) 当社がお客様よりお預りした証券と同銘柄の証券に(1) 当社がお客様よりお預りした証券と同銘柄の証券に対し、お客様はその証券の数または額に応じて、共有

対し、お客様は、その証券の数または額に応じて共有権または準共有権を取得すること

権または準共有権を取得すること。

(2) 当社がお客様から新たに証券のお預りをするときま(2) 当社が、お客様から新たに証券のお預りをするとき、たはお客様にお預りしている証券の返還をするとき

またはお客様にお預りしている証券の返還をするときは、その証券のお預りまたは返還については、当社がは、その証券のお預りまたは返還については、当社が同銘柄の証券のお預りをしている他のお客様と協議を同銘柄の証券のお預りをしている他のお客様と協議を要しないこと要しないこと。

第４４条（保護預り証券の口座処理）

第４４条（保護預り証券の口座処理）

１．当社は、保護預り証券をお客様ごとにすべて同一口座

１．当社は、保護預り証券を、お客様ごとにすべて同一口でお預りします。

座でお預りします。

２．お客様は、金融商品取引所または決済会社の振替決済

２．お客様は、金融商品取引所または決済会社の振替決済に係る証券については、他の口座から振替を受け、またにかかる証券については、他の口座から振替を受け、まは他の口座へ振替を行うことができるものとします。こたは他の口座へ振替を行うことができるものとします。

の場合、当社が他の口座から振替を受け、その旨の記帳

この場合、当社が他の口座から振替を受け、その旨の記を行った時にその証券が当社に預けられたものとし、ま帳を行った時にその証券が当社に預けられたものとし、た、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行った時にまた、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行った時その証券が返還されたものとして取扱います。ただし、にその証券が返還されたものとして取り扱います。ただ

-6-

(新)

（旧）

機構が必要があると認めて振替を行わない日は、当社はし、機構が必要があると認めて振替を行わない日は、当

当該証券の振替を行わないものとします。

社は当該証券の振替を行わないものとします。

第４８条（保護預り証券の返還）第４８条（保護預り証券の返還）

１．
（現行どおり）

１．
（省

２．当社は、当社が保護預りしている有価証券が無効（株２．当社は、当社が保護預りしている有価証券が、無効略）

券の発行者が債務超過の場合において株式の全部を零に（株券の発行者が債務超過の場合において株式の全部をする資本金の額の減少を行ったとき、当該発行者が清算零にする資本金の額の減少を行ったとき、当該発行者が決了の登記を行ったとき等）となった場合には、あらか

清算決了の登記を行ったとき等）となった場合には、あじめ当社が通知のうえ定める日までにお客様から返還のらかじめ当社が通知のうえ定める日までにお客様から返請求がない限り、当該有価証券を破棄する場合がありま還の請求がない限り、当該有価証券を破棄する場合があ

す。

ります。

第４９条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）

第４９条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）

１．当社は、次の場合には前条第１項の手続きをまたず

１．当社は、次の場合には前条第１項の手続きをまたずに、お客様から保護預り証券の返還の請求があったものに、お客様から保護預り証券の返還の請求があったものとして取扱います。

として取り扱います。

(1) お客様が保護預り証券を売却する場合(1) お客様が、保護預り証券を売却する場合(2) お客様から保護預り証券を代用証券に変更する旨の(2) お客様から、保護預り証券を代用証券に変更する旨指示があった場合の指示があった場合(3) （現行どおり）(3) （省２．
（現行どおり）
第３章

２．
（省

略）

略）

振替決済方式第３章

振替決済方式第５０条（本章の趣旨）

第５０条（本章の趣旨）

１．本章は、振替法に基づく振替決済制度において取扱う

１．本章は、振替法に基づく振替決済制度において取り扱

有価証券（以下「振替証券」といいます。）に係るお客う有価証券（以下「振替証券」といいます。）に係るお様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）の利用

客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）の利に関し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にす

用に関し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にるための取決めです。

するための取り決めです。

２．
（現行どおり）

２．
（省略）

第５１条（振替決済口座）第５１条（振替決済口座）

１．当社は、お客様の振替決済口座を振替法に基づく口座

１．当社は、お客様の振替決済口座を、振替法に基づく口管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設

座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開

します。

設します。

２．～４．
（現行どおり）

２．～４．
（省

略）

５．当社は、機構において取扱う振替証券のうち、当社が５．当社は、機構において取り扱う振替証券のうち、当社定める一部の銘柄について、その取り扱いを行わないこが定める一部の銘柄について、その取り扱いを行わないとができます。

ことができます。

６．当社は、当社における振替証券の取扱いについて、お６．当社は、当社における振替証券の取り扱いについて、客様から問合せがあった場合には、お客様にその取扱いお客様から問合せがあった場合には、お客様にその取りの可否を通知します。

扱いの可否を通知します。

第５２条（振替決済口座の開設）

第５２条（振替決済口座の開設）

１．お客様は、振替決済口座の開設にあたっては、あらか

１．お客様は、振替決済口座の開設にあたっては、あらか

じめ当社の定める方法により申込むものとします。

じめ、当社の定める方法により申込むものとします。

２．
（現行どおり）

２．
（省

３．振替決済口座は、本約款に定めるところによるほか、

３．振替決済口座は、本約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および振替機関が定める業務規振替法その他の関係法令および振替機関が定める業務規程その他の定めに従って取扱います。

程その他の定めに従って取り扱います。

-7-

略）

(新)

（旧）

４．当社は、本約款の交付をもって、お客様が振替法その４．当社は、本約款の交付をもって、お客様が、振替法そ他の法令および振替機関が定める業務規程ならびに振替の他の法令および振替機関が定める業務規程ならびに振機関が講ずる必要な措置および振替機関が定める振替業

替機関が講ずる必要な措置および振替機関が定める振替の業務処理方法に従うことにつき同意したものとして取業の業務処理方法に従うことにつき同意したものとして扱います。

取扱います。

第５３条（加入者情報の取扱いに関する同意）第５３条（加入者情報の取扱に関する同意）

当社は、原則として振替決済口座に振替株式等に係る記

当社は、原則として振替決済口座に振替株式等に係る記載または記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏載または記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名または名称、住所、生年月日、その他機構が定める事

名または名称、住所、生年月日、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、機構に対して通知するこ構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知するとにつき、お客様が同意したものとして取扱います。

ことにつき、お客様が同意したものとして取り扱います。

第５４条（加入者情報の他の口座機関への通知の同意）

第５４条（加入者情報の他の口座機関への通知の同意）

当社は、前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年当社は、前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容が機構を通じて、お客様が他の月日を除きます。）の内容が、機構を通じて、お客様が他

口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該の口座管理機関に対して通知される場合があることにつ

他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、お客様が同意したものとして取扱います。

き、お客様が同意したものとして取り扱います。

第５５条（共通番号情報の取扱いに関する同意）第５５条（共通番号情報の取扱いに関する同意）

当社は、お客様の共通番号情報（氏名または名称、住当社は、お客様の共通番号情報（氏名または名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構

所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、機構を通じて振替株式等のの定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替発行者および受託者に対して通知することにつき、同意い

株式等の発行者および受託者に対して通知することにつ

ただいたものとして取扱います。

き、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第５７条（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）第５７条（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）

当社は、振替株式の発行者が会社法第198条第１項に規当社は、振替株式の発行者が会社法第198条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請

定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請

求を行うに際し、お客様が同条項に規定する株主または登求を行うに際し、お客様が同条項に規定する株主または登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、お客様が同意したものとして取扱いま知することにつき、お客様が同意したものとして取り扱い

す。

ます。

第５８条（振替制度で指定されていない文字の取扱い）

第５８条（振替制度で指定されていない文字の取扱い）

お客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称まお客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称または住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある

たは住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある

場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換するこ場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することがあることにつき、お客様が同意したものとして取扱いとがあることにつき、お客様が同意したものとして取り扱

ます。

います。

第５９条（振替の申請）

第５９条（振替の申請）（現行どおり）（省(1) ～(9) （現行どおり）(1) ～(9) （省(10) 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘(10) 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け柄の取り扱いをしていない等の理由により、振替を受付けないものけ付けないもの２．～５．
（現行どおり）

略）

２．～５．
（省

-8-

略）

略）

(新)

（旧）

６．お客様の口座に記載されている機構非関与銘柄（機構

６．お客様の口座に記載されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金および利金をの社債等に関する業務規程により、償還金および利金を取扱う銘柄以外の銘柄の振替一般債をいいます。）につ取り扱う銘柄以外の銘柄の振替一般債をいいます。）にいて、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめついて、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじ

当社に対し、その旨を申し出るものとします。

め当社に対し、その旨を申し出るものとします。

７．
（現行どおり）

７．
（省略）

第６０条（他の口座管理機関への振替）第６０条（他の口座管理機関への振替）

１．当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口

１．当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができるものとします。た座管理機関へ振替を行うことができるものとします。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替だし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由にの申し出があった銘柄の取り扱いをしていない等の理由より、当該他の口座管理機関が振替を受け付けない場

により、当該他の口座管理機関が振替を受け付けない場

合、当社は振替の申し出を受け付けないものとします。

合、当社は振替の申し出を受け付けないものとします。

２．～３．
（現行どおり）

２．～３．
（省

第６２条（担保株式等の取扱い）

第６２条（担保株式等の取扱い）

１．～２．
（現行どおり）

１．～２．
（省

３．お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口

３．お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口

座または振替先口座の加入者である場合には、当該記録

座または振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量または口数における振替先口座に当該担保株式等の数量または口数についての記載または記録がなくなったときまたは当該についての記載または記録がなくなったときまたは当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請

求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権もしくは新投資口予約権買取請求に係る振替新株予約権もしくは新投資口予約権買取請求に係る振替

新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたとき

新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたとき

もしくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録におけもしくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振る振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権もしくは当該替新株予約権付社債、当該振替新株予約権もしくは当該振替新投資口予約権の数についての記載もしくは記録が振替新投資口予約権の数についての記載もしくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく機構に対するなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対す担保株式等の届出の記録の解除につき届出の取次ぎの請る担保株式等の届出の記録の解除につき届出の取次ぎの求をするものとします。

請求をするものとします。

第６４条（権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取略）

略）

第６４条（権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約）引に係る特約）

１．
（現行どおり）

１．
（省略）(1) （現行どおり）(1) （省(2) 前号のお客様からの申込みに対し、当社はお客様の(2) 前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承の株主等としての権利を保全するために可能な範囲で諾すること（需給状況等により、当社はお客様からの承諾すること（需給状況等により、当社はお客様から

当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合がの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合あります。）および本件貸借取引（前号のお客様からがあります。）および本件貸借取引（前号のお客様かの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいいらの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいます。次号において同じ。）に関しては個別の株券等います。次号において同じ。）に関しては個別の株券貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従処理されることい処理されること(3) ～(7) （現行どおり）
２．
（現行どおり）

略）(3) ～(7) （省
２．
（省

-9-

略）

略）

(新)

（旧）

(1) ～(4) （現行どおり）(1) ～(4) （省(5) 本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請(5) 本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権もしくは返済請求権に対して保全差押えまたは差求権もしくは返済請求権に対して保全差押えまたは差押えの命令、通知が発送されたときまたは当該返還請押えの命令、通知が発送されたとき、または当該返還求権もしくは返済請求権の譲渡または質権設定の通知請求権もしくは返済請求権の譲渡または質権設定の通が発送されたとき

知が発送されたとき(6) ～(8) （現行どおり）(6) ～(8) （省

略）

略）

３．～４．
（現行どおり）

３．～４．
（省

略）

５．お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借

５．お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、第取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、第１項から第４項、第６項および第７項の取扱いが優先し１項から第４項、第６項および第７項の取扱いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されなて適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、お客様はいつでもその旨を当社に申し出る

い場合には、お客様は、いつでもその旨を当社に申し出ことができます。

ることができます。

６．第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなっ

６．第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は約定日、銘た上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、柄名、貸出数量および貸出期間に加え、お客様名および銘柄名、貸出数量および貸出期間に加えお客様名および当社名を記載した書面（お客様から担保として提供され当社名を記載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等について、第１項第５号に基づき日本証券

た上場株券等について、第１項第５号に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券

金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券

等の種類、銘柄および株式数を記載した書面を含みま等の種類、銘柄および株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。）を交付いたします。以下「貸出報告書」といいます。）を交付いたします。（電磁的方法により通知する場合：第１項に基づす。（電磁的方法により通知する場合：第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等をき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は約定日、銘柄名、貸出数量

貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数

および貸出期間について、電子情報処理組織を使用する

量および貸出期間について、電子情報処理組織を使用す

方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供る方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提いたします。）

供いたします。）

７．前項にかかわらず、お客様と当社はお客様から特段の７．前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことにの申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないこと合意するものとします。

に合意するものとします。

第７４条（配当金等に関する取扱い）

第７４条（配当金等に関する取扱い）

１．～２．
（現行どおり）

１．～２．
（省

３．お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容と

３．お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次にする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、同意したものとして取扱います。

掲げる事項につき、同意したものとして取り扱います。

(1) ～(6) （現行どおり）(1) ～(6) （省(7) お客様が受領する配当金等について、当社は第４章(7) お客様が受領する配当金等について、当社は第４章の振込先指定方式の取扱いを行わないこと。

略）

略）の振込先指定方式の取り扱いを行わないこと。

４．
（現行どおり）

４．
（省

第７５条（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）

第７５条（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）

当社は、お客様からご依頼があるときは、振替受益権に当社は、お客様からご依頼があるときは、振替受益権について、当社が行うものとされた信託契約および機構の規ついて、当社が行うものとされた信託契約および機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎ

則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国またの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国または地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行およは地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことがび信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。なお、当該転換により取得できない場合を除きます。）。なお、当該転換により取得した信託財産については、当社では管理を行わないこともした信託財産については、当社では管理を行わないことも- 10 -

略）

(新)

（旧）

あり、当社が別に定める規定により管理することがありまあり、または当社が別に定める規定により管理することが

す。

あります。

第８０条（振替受益権の証明書の請求等）

第８０条（振替受益権の証明書の請求等）

１．お客様は当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載

１．お客様は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記または記録されている当該振替受益権についての振替法

載または記録されている当該振替受益権についての振替

第 127 条の 27 第３項に規定する書面の交付を請求するこ

法第 127 条の 27 第３項に規定する書面の交付を請求するとができます。

ことができます。

２．
（現行どおり）

２．
（省略）

第８２条（総株主通知等に係る処理）第８２条（総株主通知等に係る処理）

１．当社は振替株式等について、機構に対し、機構が定める

１．当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確

あっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予

定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出

約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっ資者確定日、
振替上場投信および振替受益権にあっては受ては優先出資者確定日、振替上場投信および振替受益権

益者確定日。以下この条において同じ。）における株主（振にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）に

替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振おける株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約

替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっ権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、ては投資主、
振替新投資口予約権にあっては新投資口予約

振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあ

権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出っては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先

資者、振替上場投信および振替受益権にあっては受益者。

出資にあっては優先出資者、振替上場投信および振替受

なお、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。
以

口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申出

下「通知株主等」といいます。）の氏名または名称、住所、をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）

通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄の氏名または名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等

および数量、その他機構が定める事項を報告します。

の有する振替株式等の銘柄および数量、その他機構が定める事項を報告します。

２．～３．
（現行どおり）

２．～３．
（省

略）

第８３条（振替新株予約権等の行使請求等）

第８３条（振替新株予約権等の行使請求等）

１．お客様は当社に対し、お客様の振替決済口座に記載ま１．お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載

たは記録されている振替新株予約権付社債について、発または記録されている振替新株予約権付社債について、行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をする

発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすことができます。ただし、当該新株予約権行使により交ることができます。ただし、当該新株予約権行使により付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日または元交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日または利払期日および当社が必要と認めるときには、当該新株元利払期日および当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできませ

予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

ん。
２．お客様は当社に対し、お客様の振替決済口座に記載ま２．お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載

たは記録されている振替新株予約権について、発行者にまたは記録されている振替新株予約権について、発行者対する新株予約権行使請求および当該新株予約権行使請に対する新株予約権行使請求および当該新株予約権行使

求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。た

請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。

だし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株

ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替式の銘柄に係る株主確定日および当社が必要と認めると株式の銘柄に係る株主確定日および当社が必要と認める

きは、当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うこときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

とはできません。

３．お客様は当社に対し、お客様の振替決済口座に記載ま３．お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載

たは記録されている振替新投資口予約権について、発行または記録されている振替新投資口予約権について、発- 11 -

(新)（旧）者に対する新投資口予約権行使請求および当該新投資口行者に対する新投資口予約権行使請求および当該新投資予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすること

口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をするこができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交とができます。ただし、当該新投資口予約権行使により付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日およ交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日おび当社が必要と認めるときは、当該新投資口予約権行使

よび当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使

請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

４．～５．
（現行どおり）

４．～５．
（省

６．お客様は前項に基づき、振替新株予約権または振替新

６．お客様は、前項に基づき、振替新株予約権または振替投資口予約権について新株予約権行使請求または新投資

新投資口予約権について新株予約権行使請求または新投

口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者

資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを権行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振込み委託していただいたものとします。

略）

を委託していただいたものとします。

７．
（現行どおり）

７．
（省略）

８．お客様は当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求

８．お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求す

求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求ることができます。ただし、機構が定める取次停止期間することができます。ただし、機構が定める取次停止期は除きます。

間は除きます。

第８４条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取第８４条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取

扱い）

扱い）

１．振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新

１．振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱廃止に際し、発行者が新株予約権付

投資口予約権の取扱廃止に際し、発行者が新株予約権付

社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券を発社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は当社に対し、発行者に対する新行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する

株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約

新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととな

約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証なります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権券または新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わっ証券または新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わて受領し、これをお客様に交付し、またはお客様の保護って受領し、これをお客様に交付し、またはお客様の保預り口座にてお預りします。

護預り口座にてお預りします。

２．当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権また

２．当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱廃止に際し、機構が定めるは振替新投資口予約権の取扱廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱廃止日におけるお客様の氏名また場合には、機構が取扱廃止日におけるお客様の氏名または名称および住所その他の情報を発行者に通知することは名称および住所その他の情報を発行者に通知することにつき、お客様が同意したものとして取扱います。

につき、お客様が同意したものとして取り扱います。

第８５条（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事第８５条（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事

項の証明書の交付請求）

項の証明書の交付請求）

１．お客様は当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記

１．お客様は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に載または記録されている当該振替新株予約権付社債につ記載または記録されている当該振替新株予約権付社債にいての振替法第 222 条第３項に規定する書面の交付を請ついての振替法第 222 条第３項に規定する書面の交付を求することができます。

請求することができます。

２．お客様は前項の書面の交付を受けたときは、当該書面

２．お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の請または抹消の申請をすることはできません。また、お申請または抹消の申請をすることはできません。また、客様は反対新株予約権付社債権者が振替法第 222 条第５

お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第 222 条

項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対

予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間

新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでは、当該書面における証明の対象となった振替新株予約の間は、当該書面における証明の対象となった振替新株- 12 -

(新)（旧）権付社債について、振替の申請をすることはできませ

予約権付社債について、振替の申請をすることはできま

ん。

せん。

第８６条（振替口座簿記載事項の証明書の交付または情報

第８６条（振替口座簿記載事項の証明書の交付または情報提供の請求）

提供の請求）

１．お客様は当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客

１．お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお様の口座に記載または記録されている事項を証明した書

客様の口座に記載または記録されている事項を証明した面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。）の交書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。）の付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供す交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供ることを請求することができます。

することを請求することができます。

２．当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座につ

２．当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定め

いて、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から正当な理由を示して、お客様の口座にられている者から、正当な理由を示して、お客様の口座記載または記録されている事項を証明した書類の交付まに記載または記録されている事項を証明した書類の交付

たは当該事項に係る情報を電磁的方法により提供するこまたは当該事項に係る情報を電磁的方法により提供するとの請求を受けたときは、直接または機構を経由して、ことの請求を受けたときは、直接または機構を経由し当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明したて、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明

書類を交付し、または当該事項に係る情報を電磁的方法

した書類を交付し、または当該事項に係る情報を電磁的により提供します。

方法により提供します。

第８７条（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載または第８７条（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載または記録内容の変更に関する同意）

記録内容の変更に関する同意）機構から当社に対し、お客様の氏名もしくは名称の変更

機構から当社に対し、お客様の氏名もしくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨または株主名簿への記があった旨、住所の変更があった旨または株主名簿への記載の制限が行われている場合の外国人である旨もしくは外載の制限が行われている場合の外国人である旨もしくは外国人でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理国人でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載または記録内容を当該通知内容のもする振替口座簿の記載または記録内容を当該通知内容のものに変更することがあることにつき、お客様が同意したものに変更することがあることにつき、お客様が同意したものとして取扱います。

のとして取り扱います。

第５章

有価証券の累積投資取引等

第５章

有価証券の累積投資取引等

第２節

投資信託の累積投資取引

第２節

投資信託の累積投資取引第９６条（申込方法）

第９６条（申込方法）

１．当社は、前条の⑴ないし⑷の各コースにおいて取扱う

１．当社は前条の⑴ないし⑷の各コースにおいて取扱うこことのできる有価証券（以下「取扱有価証券」といいまとのできる有価証券（以下「取扱有価証券」といいます。）を指定し、お客様は各コースを選択したうえで、す。）を指定し、お客様は、各コースを選択したうえで

当該有価証券（以下「選択有価証券」といいます。）ご当該有価証券（以下「選択有価証券」といいます。）ごとに投資信託の累積投資取引（以下本章において「累積とに投資信託の累積投資取引（以下本章において「累積投資取引」といいます。）を申込むものとします。

投資取引」といいます。）を申込むものとします。

２．お客様が前条⑴ないし⑷の累積投資取引を申込む場

２．お客様が、前条⑴ないし⑷の累積投資取引を申込む場

合、約款、投資信託説明書（目論見書）（以下本章にお合、約款、投資信託説明書（目論見書）（以下本章において「目論見書」といいます。）等を受領し、その内容

いて「目論見書」といいます。）等を受領し、その内容を確認のうえ、当社の定める方法により申込むものとしを確認し、当社の定める方法により申込むものとしまます。ただし、既にＭＲＦ等の他の累積投資コースの累す。ただし、既にＭＲＦ等の他の累積投資コースの累積積投資取引を締結しているお客様が別のコースの累積投投資取引を締結しているお客様が別のコースの累積投資資取引を希望する場合は、選択有価証券を選択したうえ

取引を希望する場合は、選択有価証券を選択したうえで、目論見書等を受領し、内容を確認のうえ申込むもの

で、目論見書等を受領し、内容を確認のうえ申込むもの

とします。

とします。

３．～４．
（現行どおり）

３．～４．
（省

第９７条（金銭の払込）

第９７条（金銭の払込）- 13 -

略）

(新)

（旧）

１．お客様は、選択有価証券の買付に充てるため、その代

１．お客様は、選択有価証券の買付に充てるため、その代金（以下本章に置いて「払込金」と言います。）を累積金（以下本章に置いて「払込金」と言います。）を累積等資口座に払込むものとします。なお、一部の取扱有価等資口座に払込むものとします。なお、一部の取扱有価証券には、第 100 条に係る返還金による他の選択有価証

証券には、第 100 条にかかる返還金による他の選択有価券への払込（以下「投信コース間売買（スイッチン

証券への払込（以下「投信コース間売買（スイッチング）」といいます。）ができる場合があります。

グ）」といいます。）ができる場合があります。

２．
（現行どおり）

２．
（省略）

３．前項は、当社が別に定める払込方法による場合は適用

３．前項は、当社が別に定める払込方法による場合は、適しないものとします。

用しないものとします。

第９８条（買付方法・時期・価額）第９８条（買付方法・時期・価額）

１．お客様から選択有価証券の買付の申込みがあった場

１．お客様から選択有価証券の買付の申込みがあった場

合、当社は選択有価証券の目論見書の定めるところによ合、当社は、選択有価証券の目論見書の定めるところにり、速やかに買付を行います。

より、速やかに買付を行います。

２．～３．
（現行どおり）

２．～３．
（省

略）

第９９条（保管および果実の再投資）

第９９条（保管および果実の再投資）

１．
（現行どおり）

１．
（省

略）

２．
（現行どおり）

２．
（省略）(1) （現行どおり）(1) （省略）(2) お客様が指定する選択有価証券と同銘柄の投資信託(2) お客様が指定する選択有価証券と同銘柄の投資信託に限り、累積投資取引以外によって取得したものを、にかぎり、累積投資取引以外によって取得したものを、

累積投資取引に基づく投資信託として当社に寄託する

累積投資取引に基づく投資信託として当社に寄託することができること。

ことができること。

(3) ～(4) （現行どおり）(3) ～(4) （省略）(5) お客様が新たに選択有価証券を寄託するときまたは(5) お客様が新たに選択有価証券を寄託するとき、また寄託した選択有価証券の返還を受けるときは、同銘柄は寄託した選択有価証券の返還を受けるときは、同銘の投資信託を寄託している他のお客様との協議を要し

柄の投資信託を寄託している他のお客様との協議を要ないこと。

しないこと。

３．累積投資取引の収益分配金は、お客様に代わり当社が３．累積投資取引の収益分配金は、お客様に代わり当社が受領のうえ、これをお客様の口座に繰入れ、その全額を受領のうえ、これをお客様の口座に繰入れて、その全額もって前条に準じて買付けを行います。なお、この場合、をもって、前条に準じて買付けを行います。なお、この買付の手数料は無料とし、またお客様があらかじめ返還場合、買付の手数料は無料とし、またお客様があらかじの請求をした場合は、当社は第 100 条第 3 項に従いこれめ返還の請求をした場合は、当社は第 100 条第 3 項に従をお客様に返還します。

いこれをお客様に返還します。

第１００条（返還）第１００条（返還）

１．当社は累積投資取引により、お客様が当社に寄託した選

１．当社は、累積投資取引により、お客様が当社に寄託した択有価証券または金銭については、お客様からその返還を選択有価証券または金銭については、お客様からその返請求されたときは、当該選択有価証券の目論見書に記載す還を請求されたときは、当該選択有価証券の目論見書にるところに従って返還します。なお、返還の請求が、投信記載するところに従って返還します。なお、返還の請求

コース間売買（スイッチング）に伴ってなされた場合、そが、投信コース間売買（スイッチング）に伴ってなされたの返還金についてはお客様にお支払することなく、
その投場合は、その返還金についてはお客様にお支払すること

信コース間売買（スイッチング）によって買付ける投資信なく、その投信コース間売買（スイッチング）によって買託に係る買付代金に充当します。

付ける投資信託にかかる買付代金に充当します。

２．
（現行どおり）

２．
（省

３．第１項の請求は、当社所定の手続きによって行うものと３．第１項の請求は、当社所定の手続きによって行うものとし、当社は当該請求に係る金銭を所定の手続きにより、おし、当社は当該請求にかかる金銭を所定の手続きにより、客様に返還します。ただし、選択有価証券の返還は原則とお客様に返還します。ただし、選択有価証券の返還は原則して、当社の定める方法により換金し、その代金の返還をとして、当社の定める方法により換金し、その代金の返還

もって、選択有価証券の返還に代えるものとします。

をもって、選択有価証券の返還に代えるものとします。

- 14 -

略）

(新)

（旧）

第１０１条（キャッシング（即日引出））

第１０１条（キャッシング（即日引出））（現行どおり）（省(1) お客様は、ＭＲＦの口座の残高に基づき計算した返(1) お客様は、ＭＲＦの口座の残高に基づき計算した返還可能金額または500万円のうち、いずれか少ない金額

還可能金額または500万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、当該残高を担保に当社より金銭を借りを限度として、当該残高を担保に当社より金銭を借り入れることができます。ただし、当社はお客様の取引入れることができます。ただし、当社は、お客様の取状況により、貸出しをしないこともできます。なお、

引状況により、貸出しをしないこともできます。なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。

返還可能金額は、次の計算式により算出します。

返還可能金額＝申込日の所有口数×申込日の前日略）

返還可能金額＝申込日の所有口数×申込日の前日

の基準価額

の基準価額

(2) （現行どおり）(2) （省略）(3) 当社は、前号の換金手続きに基づく金銭の受渡日に(3) 当社は、前号の換金手続きに基づく金銭の受渡日には、この金銭をもって自動的にお客様への貸出し残高

は、この金銭をもって自動的にお客様への貸出し残高全額の返済にあてます。⑴の貸出し金利は、キャッシ全額の返済にあてます。⑴の貸出し金利は、キャッシ

ング貸出し日から当該受渡日の前日までの担保としてング貸出し日から当該受渡日の前日までの担保としての受益証券の果実より源泉税相当額を差し引いた金額の受益証券の果実より源泉税相当額を差し引いた金額とします。当該金利は、次の計算式により算出し、当とします。当該金利は、次の計算式により算出し、当該受渡日の属する月の最終営業日に、当社が受領しま

該受渡日の属する月の最終営業日に、当社が受領します。

す。

貸出金利＝解約口数分の受益証券に係る貸出日か

貸出金利＝解約口数分の受益証券にかかる貸出日

ら当該受渡日の前日までの分配金（A）－ 源泉税相当から当該受渡日の前日までの分配金（A）－ 源泉税相額{（A）×（所得税率＋住民税率）}

当額{（A）×（所得税率＋住民税率）}

なお、当該貸出金利に相当する果実の明細は、おなお、当該貸出金利に相当する果実の明細は、お客様にお知らせしないことがあります。

客様にお知らせしないことがあります。

(4) （現行どおり）
第３節(4) （省

外貨建投資信託の累積投資契約

略）

第３節

外貨建投資信託の累積投資契約

第１０３条（申込方法）

第１０３条（申込方法）

１．当社は、累積投資契約において取扱うことのできる有

１．当社は、累積投資契約において取扱うことのできる有価証券を指定し、お客様は当社指定の方法により累積投価証券を指定し、お客様は、当社指定の方法により累積資契約を申込むものとします。

投資契約を申込むものとします。

２．お客様が前項の累積投資契約を申込む場合、約款、目論

２．お客様が、前項の累積投資契約を申込む場合、約款、目見書等を受領し、その内容を確認のうえ、当社の定める方論見書等を受領し、その内容を確認し、当社の定める方法

法により申込むものとします。ただし、既に累積投資契約により申込むものとします。ただし、既に累積投資契約をを締結されているお客様が別の累積投資契約の利用を希締結されているお客様が別の累積投資契約の利用を希望望される場合には、当該目論見書等を受領し、内容を確認される場合には、当該目論見書等を受領し、内容を確認ののうえ、申込むものとします。

うえ、申込むものとします。

３．
（現行どおり）

３．
（省略）

第１０４条（買付方法他）

第１０４条（買付方法他）

お客様より前条の申込みがあった場合、当社は当該累積

お客様より前条の申込みがあった場合、当社は、当該累投資契約の対象となる有価証券の目論見書等の定めるとこ

積投資契約の対象となる有価証券の目論見書等の定めるとろにより速やかに買付を行います。

ころにより速やかに買付を行います。

第６章

定時定額買付サービス

第６章

定時定額買付サービス

第１０５条（本章の趣旨）

第１０５条（本章の趣旨）

１．
（現行どおり）

１．
（省

２．定時定額買付サービスは、当社が選定する定時定額買付サ

２．定時定額買付サービスは、当社が選定する定時定額買付サービスにおいて取扱うことのできる投資信託（以下「定時定ービスにおいて取扱うことのできる投資信託（以下「定時定額買付適格銘柄」といいます。）の中から、お客様が指定し額買付適格銘柄」といいます。）の中から、お客様が指定し- 15 -

略）

(新)

（旧）

た銘柄（以下「積立指定銘柄」といいます。）を定期的かつた銘柄（以下「積立指定銘柄」といいます。）を定期的かつ継続的に買付ける取引をいいます。

継続的に買付けるサービスをいいます。

第１０９条（買付の方法）

第１０９条（買付の方法）

１．
（現行どおり）

１．
（省

２．前項にかかわらず、積立指定銘柄の投資信託の委託会社

２．前項にかかわらず、積立指定銘柄の投資信託の委託会社が買付の注文の受付を停止または取消した場合は、それ以が買付の注文の受付を停止し、または取消した場合は、そ降最初に買付が可能となった際に買付を行うことがありれ以降最初に買付が可能となった際に買付を行うことが

ます。

略）

あります。

３．
（現行どおり）

３．
（省

第１１１条（解約事由）

第１１１条（解約事由）

１．～２．
（現行どおり）

１．～２．
（省

３．ネット取引において「非課税上場株式等管理、非課税累

３．ネット取引において「非課税上場株式等管理、非課税累

積投資および特定非課税累積投資に関する約款」の定めに

積投資および特定非課税累積投資に関する約款」の定め

より、非課税口座が廃止された場合、金融商品取引業者等

により、非課税口座が廃止された場合、金融商品取引業者

変更届出書が提出された場合または法令等により、非課税

等変更届出書が提出された場合、または法令等により、非積立専用投信を非課税口座に受入れることができなくな

課税積立専用投信を非課税口座に受入れることができな

った場合くなった場合第７章略）

国内外貨建債券取引略）

第７章

第１１３条（受渡期日）

国内外貨建債券取引

第１１３条（受渡期日）

国内外貨建債券の取引に係る受渡期日は、お客様が当社

国内外貨建債券の取引に係る受渡期日は、お客様が当社と別途取決めている場合を除き、約定日から起算して３営と別途取り決めている場合を除き、約定日から起算して３業日目とします。

営業日目とします。

第１１４条（国内外貨建債券に関する権利の処理）

第１１４条（国内外貨建債券に関する権利の処理）（現行どおり）（省(1) ～(5) （現行どおり）(1) ～(5) （省(6) 債権者集会における議決権の行使または異議申立て(6) 債権者集会における議決権の行使または異議申立てについては、お客様の指示に従います。お客様が指示については、お客様の指示に従います。お客様が指示しない場合には、当社は議決権の行使または異議の申しない場合には、当社は、議決権の行使または異議の立てを行いません。

申立てを行いません。

第１１７条（報告書等）

略）
略）

第１１７条（報告書等）

国内外貨建債券の取引に関し、当社がお客様あてに交付

国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様あてに交付すする報告書等については、当社は外国証券取引に使用される報告書等については、当社は外国証券取引に使用されるるものを用いて取扱うことができるものとします。

ものを用いて取扱うことができるものとします。

第９章

コール取引のご利用

第９章

第１２８条（訂正・取消）

コール取引のご利用

第１２８条（訂正・取消）

お客様は、コール取引を利用した注文の訂正・取消を当

お客様はコール取引を利用した注文の訂正・取消を、当社が定める時間内に限り、お客様がコール取引を利用する社が定める時間内に限りお客様がコール取引を利用するこことによって行うことができます。

とによって行うことができます。

第１２９条（注文の照会）

第１２９条（注文の照会）

お客様は、当社がコール取引により受付けた売買注文の内容をコール取引を利用して照会することができます。
第１０章

お客様は、当社がコール取引により受付けた売買注文の内容を、コール取引を利用して照会することができます。

ネット取引のご利用

第１３６条（買付代金の前受け等）

第１０章

ネット取引のご利用

第１３６条（買付代金の前受け等）- 16 -

(新)（旧）

１．お客様がネット取引において買付注文を発注できる数

１．お客様が、ネット取引において買付注文を発注できる数

量は、当社が定める数量または金額の範囲内とし、この数量は、当社が定める数量または金額の範囲内とし、この数

量または金額の計算は、当社の定める方法によって行いま

量または金額の計算は、当社の定める方法によって行い

す。

ます。

２．～３．
（現行どおり）

２．～３．
（省

第１３７条（情報利用の制限）

第１３７条（情報利用の制限）

１．
（現行どおり）

１．
（省

２．お客様は、ネット取引により得た情報をお客様自身のた２．お客様は、ネット取引により得た情報をお客様自身のためにのみ利用するものとし、お客様の暗証番号等またはめにのみ利用するものとし、お客様の暗証番号等または口座番号等を第三者に利用させることまたは譲渡する口座番号等を第三者に利用させ、または譲渡することはことはできません。

できません。

第１４０条（訂正・取消）

略）

略）

第１４０条（訂正・取消）

お客様は、ネット取引を利用した注文の訂正・取消を当

お客様はネット取引を利用した注文の訂正・取消を、当社が定める時間内に限り、お客様がネット取引を利用する社が定める時間内に限りお客様がネット取引を利用するこことによって行うことができます。

とによって行うことができます。

第１４１条（注文の照会）

第１４１条（注文の照会）

お客様は、当社がネット取引により受付けた売買注文のお客様は、当社がネット取引により受付けた売買注文の内容について、ネット取引を利用して照会することができ内容を、ネット取引を利用して照会することができます。

ます。
第１４３条（取引内容等の確認）

第１４３条（取引内容等の確認）

ネット取引の利用に係る注文内容等について、お客様とネット取引の利用にかかる注文内容等について、お客様

当社との間で疑義が生じたときは、お客様がネット取引利と当社との間で疑義が生じたときは、お客様がネット取引

用時に入力されたデータの記録内容に従って処理するもの

利用時に入力されたデータの記録内容に従って処理するもとします。

のとします。

第１１章

電子交付サービスの取扱い

第１１章

電子交付サービスの取扱い

第１４９条（書面の電子交付による交付方法の留意点）

第１４９条（書面の電子交付による交付方法の留意点）

１．当社はお客様に対して、当社が定める書面について電子

１．当社は、お客様に対して、当社が定める書面について電交付書面が閲覧できる旨の通知を行うものとします。

子交付書面が閲覧できる旨の通知を行うものとします。

２．～３．
（現行どおり）

２．～３．
（省

略）

第１５４条（電子メール）

第１５４条（電子メール）

本章前各条の定めにかかわらず、当社は、当社が定めた本章前各条の定めにかかわらず、当社は、当社が定めた書面について、お客様に同意いただいた場合、書面の記載

書面について、お客様に同意いただいた場合、書面の記載

事項を電子メールを利用してお客様の使用するパソコン等

事項を電子メールを利用してお客様の使用するパソコン等に送信する等電磁的方法により、電子交付を行うことがでに送信する方法により電子交付を行うことができます。

きます。
以2024年８月

上以
2023年12月- 17 -

上

「特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式等信用取引等約款（個人のお客様用）

新旧対照表」

2024 年 8 月改訂 (前回改訂 2021 年 5 月)
(新)
第２章

（旧）

特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式等信第２章 特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式等信

用取引等

用取引等

第２条（特定口座開設届出書等の提出）第２条（特定口座開設届出書等の提出）

１．
（現行どおり）

１．
（省

２．お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡ならびに特２．お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡ならびに特定口座において処理される上場株式等の信用取引および定口座において処理される上場株式等の信用取引および発行日決済取引（以下「信用取引等」といいます。）に係

発行日決済取引（以下「信用取引等」といいます。）に係る差金決済による所得について源泉徴収を選択される場

る差金決済による所得について源泉徴収を選択される場

合には、あらかじめ当社に対し、特定口座源泉徴収選択届

合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択出書を提出するものとします。なお、当該特定口座源泉徴届出書を提出するものとします。なお、当該特定口座源泉収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内管上場株式等の譲渡、特定口座において処理される信用取保管上場株式等の譲渡、特定口座において処理される信引等に係る差金決済については、お客様から源泉徴収を選用取引等に係る差金決済については、お客様から源泉徴択しない旨の申し出がない限り、その年において最初に当収を選択しない旨の申し出がない限り、その年において該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をす最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等のる時または当該特定口座において処理された上場株式等譲渡をする時または当該特定口座において処理された上の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のう場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行

ちいずれか早い時より前に、
当該特定口座源泉徴収選択届

う時のうちいずれか早い時より前に、当該特定口座源泉出書の提出があったものとみなします。

徴収選択届出書の提出があったものとみなします。

略）

３．
（現行どおり）

３．
（省略）

第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）

第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）

１．
（現行どおり）

１．
（省略）(1) ～(14) （現行どおり）(1) ～(14) （省(15) お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保(15) お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権の行使、特定口座内管上場株式等に付された新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利もしくは新株予約権の行使、特定口座内保管上ける権利もしくは新株予約権の行使、特定口座内保管上

場株式等である新株予約権、当社に開設されたお客様の場株式等である新株予約権、当社に開設されたお客様の非課税口座に受け入れられた新株予約権もしくは当社

非課税口座に受け入れられた新株予約権もしくは当社に開設されたお客様の未成年者口座に受け入れられたに開設されたお客様の未成年者口座に受け入れられた

新株予約権の行使、お客様が与えられた所得税法施行令

新株予約権の行使、お客様が与えられた所得税法施行令

第84条第２項第１号から第４号までに係る権利の行使

第84条第２項第１号から第４号までにかかる権利の行または特定口座内保管上場株式等について与えられた使または特定口座内保管上場株式等について与えられ取得条項付新株予約権の取得事由の発生もしくは行使た取得条項付新株予約権の取得事由の発生もしくは行により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れ

保管の委託等をする方法により行うもの

を、保管の委託等をする方法により行うもの(16) （現行どおり）(16) （省以2024年８月

略）

上

略）
以

2020年５月- 18 -

上「特定管理口座約款（個人のお客様用）

新旧対照表」
2024 年 8 月改訂 (前回改訂 2020 年 5 月)

(新)

（旧）

第５条（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）

第５条（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）

特定管理口座において特定管理株式等の譲渡または払出

特定管理口座において特定管理株式等の譲渡または払出しがあった場合には、当社はお客様に対し、関係法令等にしがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等定めるところにより、当該譲渡または払出しをした当該特に定めるところにより、当該譲渡または払出しをした当該定管理株式等に関する一定の事項を書面または電子情報処

特定管理株式等に関する一定の事項を書面または電子情報

理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用す方法により通知します。

る方法により通知します。

第６条（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類

第６条（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類

の交付）

の交付）

特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社

特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が生じ、当該特定管理株について清算結了等の一定の事実が生じ、当該特定管理株

式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社はお式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株

お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失

式等の銘柄、価値喪失株式等に係る１株当たりの金額に相株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る１株当たりの金額に当する金額などを記載した確認書類を交付します。

相当する金額などを記載した確認書類を交付します。

以2024年８月

上以
2021年５月- 19 -

上