第 13 期

附属明細書
平成25事業年度
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

独立行政法人 航 海 訓 練 所

記載

内容

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
２．たな卸資産の明細
３．資産除却債務の明細
４．資本金及び資本剰余金の明細
５．積立金の明細
６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
８．役員及び職員の給与の明細

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高

摘

要

当期償却額
建物

22,755,232--

22,755,232

10,297,548

1,164,909-

12,457,684

物

67,400,760--

67,400,760

8,088,090

1,348,015-

59,312,670

舶

4,200,000

2,829,000,000-

2,833,200,000

4,199,999

769,999-

2,829,000,001

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

-

-

-

(償却費損益内) 車 両 運 搬 具

4,538,252--

4,538,252

3,789,436

757,888-748,816

工具器具備品391,145,496

31,309,425

406,136

422,048,785334,063,306

19,820,592-

87,985,479

その他のﾘｰｽ資産42,667,800-

5,492,340

37,175,460

20,561,772

8,654,982-

16,613,688

4,089,807,540

2,860,309,425

5,898,476

6,944,218,489

3,938,100,151

32,516,385-

3,006,118,338

物

22,189,612--

22,189,612

20,259,585

728,460-

1,930,027

物

851,398,612-

3,859,088

847,539,524

435,778,585

15,259,421-

411,760,939

舶

8,737,863,750

1,350,000,000- 10,087,863,750

6,703,999,057

333,227,906-

3,383,864,693

工具器具備品48,743,769-

48,743,769

26,130,021

4,845,802-

22,613,748

9,660,195,743

1,350,000,000

3,859,088 11,006,336,655

7,186,167,248

354,061,589-

3,820,169,407

地

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

建設仮勘定

900,000,000

450,000,000

1,350,000,000

0

-

-

-

0

計

1,149,000,000

450,000,000

1,350,000,000

249,000,000

-

-

-

249,000,000

物

44,944,844--

44,944,844

30,557,133

1,893,369-

14,387,711

物

918,799,372-

3,859,088

914,940,284

443,866,675

16,607,436-

471,073,609

舶

8,742,063,750

4,179,000,000- 12,921,063,750

6,708,199,056

333,997,905-

6,212,864,694

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

-

-

-

構

築

船

有形固定資産計

建
構

築

有形固定資産 船(償却費損益外)

計

土
非償却資産

建
構

築

船

-

車両運搬具

4,538,252--

4,538,252

3,789,436

757,888-748,816有形固定資産合計 工具器具備品

439,889,265

31,309,425

406,136

470,792,554

360,193,327

24,666,394-

110,599,227

その他のﾘｰｽ資産42,667,800-

5,492,340

37,175,460

20,561,772

8,654,982-

16,613,688土

地

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

建設仮勘定

900,000,000

450,000,000

1,350,000,000

0

-

-

-

0

14,899,003,283

4,660,309,425

1,359,757,564 18,199,555,144 11,124,267,399

386,577,974-

7,075,287,745

権

203,475--

203,475

193,682

1,415

-

9,793

ソフトウェア50,526,506--

50,526,506

48,356,156

723,450-

2,170,350

1,800,000--

1,800,000--

855,000

52,529,981--

52,529,981

48,549,838

724,865

855,000

3,125,143

83,936-

62,174

21,762---

21,762

計

特無形固定資産 そ

許の他

計

投資その他の長期前払費用
資産（注）当期増減額の主な内訳は次のとおりである。
増加額
船舶 （大成丸）
減少額
建 設 仮 勘 定 （大成丸）

4,179,000,000
1,350,000,000

945,000 H18減損処理

２．たな卸資産の明細（単位： 円）
当期増加額
種
貯類
蔵

合

期首残高
品計

当期購入 ・ 製造・ 振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

327,338,549

527,183,553-

596,153,853-

258,368,249

327,338,549

527,183,553-

596,153,853-

258,368,249

摘要（注）当期購入・製造・振替及び払出・振替には、大成丸から青雲丸へ移替えした17,508,960円が含まれる。

３．資産除去債務の明細
区

分

期首残高

国等から国有財産等の使用許可契約及び法令上の義務

合計（単位： 円）
摘要

当期増加額

当期減少額

期末残高

215,012,757

4,981,554-

219,994,311 第９１ 特定 有3,555,976--

3,555,976 第９１ 特定 有

218,568,733

4,981,554

-

当期増加額

当期減少額

223,550,287

４．資本金及び資本剰余金の明細
区
資本金

分

期首残高

摘

期末残高

政府出資金

4,812,304,798--

4,812,304,798

計

4,812,304,798--

4,812,304,798（単位： 円）
要

資本剰余金
施 設 費
政府継承
計

資 本
剰余金

5,009,093,775 1,350,000,000

3,859,088

6,355,234,687--

1,800,000

5,010,893,775 1,350,000,000

3,859,088

6,357,034,687

1,800,000

損益外減価償却累計額△6,835,910,593△354,061,589△ 3,804,934 △7,186,167,248

損益外減損損失累計額△855,000--△855,000

損益外利息費用累計額△130,771,563△4,981,554-△135,753,117

差 引 計△1,956,643,381

990,956,857

54,154△965,740,678

当期増加額
船舶（大成丸）取得
当期減少額
構築物（有明浮標等）除却

当期減少額
有明浮標等除却に伴う減価償却累計額の取崩

当期増加額
第９１ 資産除去債務の利息費用分

５．積立金の明細
区分

通則法４４条１項積立金
合

計

期首残高

（単位： 円）
摘要

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,522,8311,281,483-

2,804,314 費に国土交通大臣より承認を得

1,522,831

1,281,483-

2,804,314

当期増加額は平成２５年９月１１たため。

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細

交 付 年 度

（単位：円）
当交 付 金

期首残高

運営費交付金収益

当期交付額

期振替

額

たな卸資産見返
運営費交付金

資産見返
運営費交付金期末残高
小計

23 年 度

115,626-79,356

79,35636,27024 年 度419,569,061-

392,240,295

14,284,200

12,996,900

419,521,395

47,66625 年 度-5,195,602,000

4,251,815,603

495,390,393

18,312,525

4,765,518,521

430,083,479419,684,687

5,195,602,000

4,644,135,254

509,674,593

31,309,425

5,185,119,272

430,167,415

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成23年度交付分

区分金

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本剰余金計（単位：円）内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）
79,356②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：79,356円（船舶運航経費：79,356円）- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
中期計画の予定どおりに当該業務について終了したため、これに充てられる運営費交- 付金の計画額を収益化。
額79,356①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。
-

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-

資-

本

剰

余金

計

-

運営費交付金収益-

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-

資-

本

剰

余-金

計

- ○会計基準第８１第３項による振替額はありません。

会計基準第８１第３項による振替額合計79,356

平成24年度交付分

区分

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額本（単位：円）内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）
392,240,295②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：406,524,495円
14,284,200（船舶運航経費349,229,428円 教育訓練経費：514,613円 等）ィ）固定資産の取得額：工具器具備品 12,996,900円
12,996,900 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
中期計画の予定どおりに当該業務について終了したため、当該業務に充てられる運営- 費交付金の計画額を収益化。

金

運営費交付金収益

資剰

余金

計額

419,521,395①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

運営費交付金収益-た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-

資本

剰

余金

-計

-

運営費交付金収益-

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-

資-

本

剰

余金

計
会計基準第８１第３項による振替額

合計①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

-- ○会計基準第８１第３項による振替額はありません。
419,521,395

平成25年度交付分

区分
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資

本剰余金

計
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本（単位：円）
内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）
781,309,987②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,773,422,679円
495,390,393（船舶運航経費1,244,383,079円 教育訓練経費：283,193,970円 等）
内327,338,549円は期首のたな卸資産18,312,525 ィ）自己収入に係る収益計上額：航海訓練受託料収入 57,834,000円
ゥ) 固定資産の取得額：工具器具備品 18,312,525円- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
年度計画のうち業務が終了した部分について、当該業務に充てられる運営費交付金の1,295,012,905 計画額を収益化。
金剰

余金

計額

①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：3,425,335,762円（人件費：3,241,291,764円、その他:184,043,998円）③運営費交付金の収益化額の積算根拠
年度が終了したので年度計画に基づく業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化。

3,470,505,616

3,470,505,616

運営費交付金収益-

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金-

費 用 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-

資-

本剰

余金

計
会計基準第８１第３項による振替額

合計①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

- ○会計基準第８１第３項による振替額はありません。
4,765,518,521

（３）運営費交付金債務残高の明細

交付年度
平成23年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
36,270 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌年度以降となっている
もので運営費交付金債務として翌事業年度以降に繰り越したもの。
・上記については、翌事業年度以降において計画される業務を達成できる見込であり、翌事業年度以降で収益化する予定です。
- ・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分
平成24年度

47,666 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌年度となっているもの
で運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越したもの。
・上記については、翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、翌事業年度で収益化する予定です。

業務達成基準を採用した業務に係る分- ・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分
平成25年度業務達成基準を採用した業
務に係る分- ・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-費用進行基準を採用した業務に係る分計・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

430,083,479 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌年度となっているものなど運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越したもの。
・上記については、翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、翌事業年度で収益化する予定です。

期間進行基準を採用した業務に係る分合・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

430,167,415

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）
区分

当期交付額

独立行政法人航海訓練所
船舶建造費補助金

合計

左の会計処理内訳
建設仮勘定見返施設費
資本剰余金

適その他

450,000,000－450,000,000－ 内航用練習船建造

450,000,000－450,000,000－

要８．役員及び職員の給与の明細
報 酬 又 は 給 与区

分

支給額

支給人員

支退職

手給額

（単位：千円、人）
当支給人員

役員

55,599

4（１）

2,142

1

職員

2,746,191

400（8）

261,29126

合計2,801,790

404（9）

263,433

27（注）１．役員の報酬等の支給基準は、次のとおりである。
(1) 理 事 長984千円（月額）理事776千円（月額）監事686千円（月額）
非常勤役員250千円（月額）(2)独立行政法人航海訓練所役員報酬規程及び独立行政法人航海訓練所役員退職手当支給規程に基づき支給(3)支給人員の（ ）は非常勤役員で、外数である。
２．職員の給与の支給基準は、次のとおりである。
(1)独立行政法人航海訓練所職員給与規程及び独立行政法人航海訓練所職員退職手当支給規程に基づき支給(2)支給人員は、年間平均支給人員数である。
(3)支給人員の（ ）は非常勤職員で、外数である。