振替投資信託受益権及び振替受益権の金銭償還の実施等に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

３．株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章～第７章
第８章（略）

第１章～第７章

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第１節～第３節
第４節

第８章

（略）

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第１節～第３節

抹消手続

第４節

第１款・第２款

（略）

（略）

抹消手続

第１款・第２款

第３款

償還時抹消（第 277 条の６の２－第 277 条の６の４）

第４款

（略）

第３款

（略）

第５款

（略）

第４款

（略）

第６款

（略）

第５款

（略）

第７款

（略）

第６款

（略）

第４節の２～第６節
第７節

第８章の２

第５節

（略）

第４節の２～第６節

（略）

第８章の２

（略）

（略）

第２款

特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係

第５節
第１款

（略）

総受益者通知に係る手続（第 283 条－第 283 条の７）（略）

振替受益権の振替等に関する取扱い

第１節～第４節

抹消手続

第１款

第７節

第７節の２～第９節

振替受益権の振替等に関する取扱い

第１節～第４節（略）（新設）

総受益者通知に係る手続（第 283 条－第 283 条の７の３）

第７節の２～第９節

（略）

（略）

抹消手続
（略）
（新設）

る一部抹消手続（第 285 条の 21 の２・第 285 条の 21 の
1

３）
第３款

手続の委任（第 285 条の 21 の４）

第４款

（略）

第６節～第 11 節
第 12 節

（新設）
第２款

（略）

（略）

第６節～第 11 節

総受益者通知に係る手続（第 285 条の 56－第 285 条の 62

第 12 節（略）

総受益者通知に係る手続（第 285 条の 56－第 285 条の 62）の３）
第 13 節～第 18 節
第９章・第 10 章（略）

第 13 節～第 18 節（略）

第９章・第 10 章

（略）

附則

附則

（加入者との契約）（加入者との契約）

第25条

第25条

口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を（略）

口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければならない。

結しなければならない。

（１）～（18）（１）～（18）（略）（略）（19）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する担保（19）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する担保株式の届出（第159条第１項に規定する担保株式の届出をいう。

株式の届出（第159条第１項に規定する担保株式の届出をいう。

以下第158条まで同じ。）、担保投資口の届出（第271条において

以下第158条まで同じ。）、担保投資口の届出（第271条において読み替えて準用する第159条第１項に規定する担保投資口の届出

読み替えて準用する第159条第１項に規定する担保投資口の届出をいう。以下第270条まで同じ。）、担保優先出資の届出（第272をいう。以下第270条まで同じ。）、担保優先出資の届出（第272条第１項において読み替えて準用する第159条第１項に規定する

条第１項において読み替えて準用する第159条第１項に規定する

担保優先出資の届出をいう。以下第271条まで同じ。）、担保新

担保優先出資の届出をいう。以下第271条まで同じ。）、担保新株予約権付社債の届出（第248条第１項に規定する担保新株予約

株予約権付社債の届出（第248条第１項に規定する担保新株予約権付社債の届出をいう。以下第247条まで同じ。）、担保新株予権付社債の届出をいう。以下第247条まで同じ。）、担保新株予約権の届出（第263条において読み替えて準用する第248条第１項

約権の届出（第263条において読み替えて準用する第248条第１項
2

に 規 定 す る 担 保 新 株 予 約 権 の 届 出 を い う 。 以 下 第 262条 ま で 同に 規 定 す る 担 保 新 株 予 約 権 の 届 出 を い う 。 以 下 第 262条 ま で 同

じ。）、担保新投資口予約権の届出（第271条の３において読み

じ。）、担保新投資口予約権の届出（第271条の３において読み替えて準用する第248条第１項に規定する担保新投資口予約権の替えて準用する第248条第１項に規定する担保新投資口予約権の届出をいう。以下第271条の２まで同じ。）、担保投資信託受益届出をいう。以下第271条の２まで同じ。）、担保投資信託受益権の届出（第283条の８において読み替えて準用する第159条第１

権の届出（第283条の８において読み替えて準用する第159条第１項に規定する担保投資信託受益権の届出をいう。以下第283条の項に規定する担保投資信託受益権の届出をいう。以下第283条の７の３まで同じ。）及び担保受益権の届出（第285条の66第１項

７まで同じ。）及び担保受益権の届出（第285条の66第１項に規に 規 定 す る 担 保 受 益 権 の 届 出 を い う 。 以 下 第 285条 の 65ま で 同定する担保受益権の届出をいう。以下第285条の65まで同じ。）

じ。）の取次ぎの請求をすることができること。

の取次ぎの請求をすることができること。

（20）～（24）（略）（20）～（24）（略）（25）当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第159（25）当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第159条第１項に規定する担保株式をいう。以下第158条まで同じ。）、

条第１項に規定する担保株式をいう。以下第158条まで同じ。）、

担保投資口（第271条第 １項において読み替 え て準用する第159

担保投資口（第271条第 １項において読み替 え て準用する第159条第１項に規定する担保投資口をいう。以下第270条まで同じ。）、

条第１項に規定する担保投資口をいう。以下第270条まで同じ。）、

担保優先出資（第272条において読み替えて準用する第159条第１

担保優先出資（第272条において読み替えて準用する第159条第１項に規定する担保優先出資をいう。以下第271条まで同じ。）、

項に規定する担保優先出資をいう。以下第271条まで同じ。）、

担保新株予約権付社債（第248条第１項に規定する担保新株予約

担保新株予約権付社債（第248条第１項に規定する担保新株予約権付社債をいう。以下第247条まで同じ。）、担保新株予約権（第権付社債をいう。以下第247条まで同じ。）、担保新株予約権（第263条において読み 替え て準用する第248条 第１ 項に規定する担263条において読み 替え て準用する第248条 第１ 項に規定する担保新株予約権をいう。以下第262条まで同じ。）、担保新投資口

保新株予約権をいう。以下第262条まで同じ。）、担保新投資口

予約権（第271条の３において読み替えて準用する第248条第１項

予約権（第271条の３において読み替えて準用する第248条第１項に規定する担保新投資口予約権をいう。以下第271条の２まで同に規定する担保新投資口予約権をいう。以下第271条の２まで同じ。）、担保投資信託受益権（第283条の８において読み替えてじ。）、担保投資信託受益権（第283条の８において読み替えて準用する第159条第１項に規定する担保投資信託受益権をいう。

準用する第159条第１項に規定する担保投資信託受益権をいう。

以下 第283条の７の３ まで同じ。）若しくは担保受益権（第285以下第283条の７まで同じ。）若しくは担保受益権（第285条の66
3

条の66第１項に規定する担保受益権をいう。以下第285条の65ま

第 １ 項 に 規 定 す る 担 保 受 益 権 を い う 。 以 下 第 285条 の 65ま で 同で同じ。）に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債

じ。）に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、権者、新株予約権者、新投資口予約権者若しくは受益者として記新株予約権者、新投資口予約権者若しくは受益者として記載若し載若しくは記録がされ ているとき又は当該加 入者が他の加入者

くは記録がされている とき又は当該加入者が 他の加入者によるによる特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若し出若しくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特くは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先

別優先出資者若しくは特別受益者であるときは、当該加入者は口出資者若しくは特別受益者であるときは、当該加入者は口座の解座の解約をすることができないこと。

約をすることができないこと。

（26）・（27）（26）・（27）

（略）

（略）

（28） 当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予（28） 当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、償還又は繰上償還が行われる場合には、当約権付社債について、償還又は繰上償還が行われる場合には、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該振替新株予約権付社

該加入者から当該口座管理機関に対し、当該振替新株予約権付社債（法第222条第３項の書面における証明の対象となったもの及債について、抹消の申請があったものとみなすこと。

び差押えを受けたもの その他の法令の規定に より抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）について、抹消の申請があった
ものとみなすこと。
（28）の２

当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替（28）の２

当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替投資信託受益権 （差押えを受けたものその他の法令の規定によ

投資信託受益権について、発行者が償還 又は解約 をする場合にり抹消又はその申請を禁止されたものを除く。） について、発は、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該振替投資信行者が償還をする場合には、当該加入者から当該口座管理機関

託受益権について、抹消の申請があったものとみなすこと。

に対し、当該振替投資信託受益権について、抹消の申請があったものとみなすこと。
（28）の３

当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替（新設）受益権（法第127条の27第３項の書面における証明の対象となったもの及び差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消
4

又はその申請を禁止されたものを除く。）について、発行者が当該振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場
合には、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該振替受益権について、抹消の申請があったものとみなすこと。
（29）～（33）の３
（34）

（略）

（29）～（33）の３

振替新株予約権付社債、振替新株予約権 又は振替新投資

（34）

（略）

振替新株予約権付社債、振替新株予約権 、振替新投資口

口予約権 の取扱廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新予約権又は振替投資信託受益権 の取扱廃止に際し、発行者が新株予約権証券 又は新投資口予約権証券 を発行するときは、当該株予約権付社債券、新株予約権証券 、新投資口予約権証券又は加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する新株予約受益証券 を発行するときは、当該加入者は、当該口座管理機関

権付社債券、新株予約権証券 又は新投資口予約権証券 の発行請に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券、求の取次ぎを委託すること。また、当該新株予約権付社債券、

新投資口予約権証券又は受益証券 の発行請求の取次ぎを委託す

新株予約権証券 又は新投資口予約権証券 は、当該口座管理機関

ること。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券、新投が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に交付する資口予約権証券又は受益証券 は、当該口座管理機関が当該加入こと。

者に代わって受領し、これを当該加入者に交付すること。

（35）当該加入者は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権 又（35）当該加入者は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権 、は振替新投資口予約権の取扱廃止に際し、機構が定める場合に振替新投資口予約権又は振替投資信託受益権 の取扱廃止に際は、機構が取扱廃止日における当該加入者の氏名又は名称及びし、機構が定める場合には、機構が取扱廃止日における当該加

住所その他の情報を発行者に通知することに同意すること。

入者の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することに同意すること。
（36）～（42）（略）（36）～（42）（略）

第８章

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第４節

第８章

抹消手続

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第４節

5

抹消手続

第３款

償還時抹消

（新設）

（償還に係る発行者からの通知）
第 277 条の６の２

特定の銘柄の振替投資信託受益権について償還（新設）をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２（１）

当該償還に係る振替投資信託受益権の銘柄（２）

前号の振替投資信託受益権に係る投資信託の終了の日（３）

償還金の支払をする日（４）その他規則で定める事項

前項の通知があった場合には、機構は、速やかに、機構加入者
及び間接口座管理機関に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

（償還時抹消の申請）
第 277 条の６の３

加入者は、前条第１項に規定する場合には、同（新設）項第３号の償還金の支払をする日の前営業日に、その口座に記載又は記録がされている同項第１号の振替投資信託受益権の記載又は記録について、その直近上位機関に対し、当該償還金の支払をする日を抹消日とする償還時抹消（償還に係る抹消をいう。以下
この章において同じ。）の申請をしなければならない。
２

機構加入者が前条第２項の通知を受けた場合には、当該機構加入者の口座に記録がされている同項第１号の振替投資信託受益権について、当該機構加入者から機構に対し、前項に規定する償還6

時抹消の申請があったものとみなす。

（抹消記録）
第 277 条の６の４

振替機関等は、前条第１項の抹消日において、（新設）

規則で定めるところにより、その備える振替口座簿における同項の申請を行った加入者に係る口座に記載又は記録されている当該振替投資信託受益権の口数の減少の記載又は記録を行う。
２

前項の抹消記録を行った場合には、機構は、前条第２項の規定により償還時抹消の申請があったとみなされた機構加入者、発行者及び受託会社に対し、当該抹消を行った旨を通知する。この場
合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

第４款

第３款

（略）

（一部抹消予定情報）（一部抹消予定情報）

第 277 条の７

第 277 条の７

機構が振替機関として一部抹消（加入者の請求によ（略）

機構が振替機関として一部抹消（加入者の請求により当該加入者の振替投資信託受益権を抹消することをいい、交換り当該加入者の振替投資信託受益権を抹消することをいい、交換時抹消 、解約時抹消及び償還時抹消 を除く。以下この節において時抹消 及び解約時抹消 を除く。以下この節において同じ。）を行同じ。）を行う場合において、機構加入者が当該一部抹消を自らう場合において、機構加入者が当該一部抹消を自らのために行うのために行うとき又は加入者から一部抹消に係る委任を受けたととき又は加入者から一部抹消に係る委任を受けたときは、機構加きは、機構加入者は、機構に対して、一部抹消により減少記録さ入者は、機構に対して、一部抹消により減少記録される振替投資れる振替投資信託受益権の情報として次に掲げる事項（以下この信託受益権の情報として次に掲げる事項（以下この章において「一章において「一部抹消予定情報」という。）を通知しなければな

部抹消予定情報」という。）を通知しなければならない。

らない。
（１）～（４）（略）（１）～（４）
7

（略）

２

（略）

２

第５款

（略）

（略）

第４款

（抹消手続の委任）（抹消手続の委任）

第 277 条の 11

第 277 条の 11

加入者（機構加入者を除く。）は、振替投資信託受（略）

加入者（機構加入者を除く。）は、振替投資信託受益権の抹消 （償還時抹消を除く。） の手続に係る事務のうち規則

益権の抹消の手続に係る事務のうち規則で定める事項について、で定める事項について、直近上位機関である口座管理機関に委任

直近上位機関である口座管理機関に委任する。

する。
２

（略）

２

（略）

第６款

（略）

第５款

（略）

第７款

（略）

第６款

（略）

（準用規定）（準用規定）

第278条

第278条

２

（略）

第３章第 13 節の規定を振替投資信託受益権について準用する場

２（略）

第３章第 13 節の規定を振替投資信託受益権について準用する場

合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句

合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句

は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

必要な技術的読替えは、規則で定める。

（略）

（略）

第 113 条第３項又は第 77 条の規 定に よ第 284 条の規定によ

第 113 条第３項又は第 77 条の規 定に よ第 284 条の規定にお第 136 条第３項

りり

第 136 条第３項

りいて読み 替えて準 用する第 260 条の規定

8

により
（略）

（略）

（総受益者通知に係る受益者確定日）（総受益者通知に係る受益者確定日）

第 283 条第 283 条機構は、次の各号に掲げる事由（以下この節において「総機構は、次の各号に掲げる事由（以下この節において「総受益者通知事由」という。）のいずれかが生じたときは、当該総受益者通知事由」という。）のいずれかが生じたときは、当該総受益者通知事由に係る振替投資信託受益権の受託会社に対し、当受益者通知事由に係る振替投資信託受益権の受託会社に対し、当該各号に定める日を総受益者通知に係る受益者を確定する日（以該各号に定める日を総受益者通知に係る受益者を確定する日（以下この節において「受益者確定日」という。）として、規則で定下この節において「受益者確定日」という。）として、規則で定めるところにより、総受益者通知（第 283 条の６第１項に規定すめるところにより、総受益者通知（第 283 条の６第１項に規定する総受益者通知をいう。以下第 283 条の５まで同じ。）をする。

る総受益者通知をいう。以下第 283 条の５まで同じ。）をする。

（１）～（５）（１）～（５）（６）（略）

特定の銘柄の振替投資信託受益権の償還に伴い、当該振替投資信託受益権の抹消が行われるとき。

（略）
（新設）

当該振替投資信託受益権に係る投資信託の終了の日（７）

機構が法第 22 条第１項の規定により法第３条第１項の指（新設）

定を取り消された場合又は法第 41 条第１項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、機構の振替業を承継する者が存しないとき。

当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の前日（８）

機構が特定の銘柄の振替投資信託受益権の取扱いを廃止（新設）したとき（第６号に規定する総受益者通知事由に係る総受益者通知をしているときを除く。）。

当該取扱いを廃止した日の前日

9（総受益者通知）（総受益者通知）第283条の６

第283条の６

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

総 受 益 者 通 知 事 由 の う ち 第 283条 第 ２ 号 か ら 第 ８ 号 ま で に 掲 げ

３

総 受 益 者 通 知 事 由 の う ち 第 283条 第 ２ 号 か ら 第 ５ 号 ま で に 掲 げる事由については、機構が当該振替投資信託受益権の受託会社にる事由については、機構が当該振替投資信託受益権の受託会社に対して、前２項に定める通知をすることにより、当該発行者に対対して、前２項に定める通知をすることにより、当該発行者に対する通知の効力が発生することとなるよう、当該発行者は、当該する通知の効力が発生することとなるよう、当該発行者は、当該受託会社に対して、それらの通知を受領する権限をあらかじめ与

受託会社に対して、それらの通知を受領する権限をあらかじめ与

えなければならない。

えなければならない。

（発行者による総受益者通知請求）
第283条の７の２

発行者は、投資信託約款において定められた事由（新設）が生じた場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、総受益者通知の請求（以下この節において「総受益者通知請求」という。）をすることができる。
２

前項の請求をする発行者は、当該請求において、次に掲げる事
項を示さなければならない。
（１）

受益者確定日（２）

総受益者通知対象銘柄（３） 総受益者通知請求を行う理由が、投資信託約款において定められた事由が生じたためである旨（４）３

その他規則で定める事項

第１項の請求に基づいて機構が行う総受益者通知については、
第283条の２から前条までの規定を準用する。

10

（受益者確定日として指定することができない期間）
第283条の７の３

発行者は、総受益者通知事由又は総受益者通知請（新設）

求（機構に通知されているものに限る。）に係る一の受益者確定日の前後の規則で定める期間内の日を、前条第２項第１号の受益者確定日として指定することはできない。ただし、機構が特に認める場合には、この限りでない。

（振替機関等における振替口座簿の記載又は記録の抹消）（準用規定）

第 284 条

第284条

振替機関等は、規則で定めるところにより、取扱廃止日

第４章第19節の規定（第259条を除く。）は、振替投資信において、その備える振替口座簿中の取扱いを廃止する振替投資託受益権の取扱廃止時の取扱いについて準用する。この場合にお信託受益権についての記載又は記録がされている口座において、

いて、同節の規定中「新株予約権付社債券」及び「社債券」とあ

当該振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消をるのは「受益証券」と、「法第193条第２項」とあるのは「法第121

しなければならない。

条において読み替えて準用する第67条第２項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

（一部解約に係る発行者における取扱い）（一部解約に係る発行者における取扱い）

第285条の18

第285条の18

振替受益権の発行者は、前条の規定により振替がなさ

振替受益権の発行者は、前条の規定により振替がなされた振替受益権を抹消しようとする場合には、当該振替受益権にれた振替受益権について、発行者の口座から抹消されるよう処理

ついて、第285条の20第１項の一部抹消の申請をしなければならなをしなければならない。この場合における抹消の手続は、第285条

い。

の20及び第285条の21の規定を適用する。

２・３

（略）

２・３

（略）

（一部抹消申請）（一部抹消申請）

第285条の20

第285条の20

加入者（発行者を含む。以下この条において同じ。）

は、規則で定める場合には、その直近上位機関に対し、その有す加入者（発行者を含む。以下この条において同じ。）

は、規則で定める場合には、その直近上位機関に対し、その有す
11

る振替受益権について、次に掲げる事項を示して、一部抹消の申る振替受益権について、次に掲げる事項を示して、一部抹消の申請 （ 法 第 127条 の ９ 第 １ 項 の 申 請 を い う 。 以 下 こ の 章 に お い て 同

請 （ 法 第 127条 の ９ 第 １ 項 の 申 請 を い う 。 以 下 こ の 章 に お い て 同

じ。）をしなければならない。

じ。）をしなければならない。

（１）～（３）（１）～（３）

（略）
（削る）

２～５

（４）
２～５

（略）

（略）

一部抹消する事由（略）（一部抹消の記載又は記録）（一部抹消の記載又は記録）

第285条の21

第285条の21

２

（略）

２

機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当（略）

機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。 この場合において、当該通知を受けた者は、その旨を通知する。

その内容を確認する。

第２款

特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る一

（新設）

部抹消手続

（特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る発行者からの通知）
第285条の21の２

特定の銘柄の振替受益権について、その受益債権（新設）に係るすべての債務の支払をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）

当該受益債権に係るすべての債務の支払に係る振替受益

権の銘柄
12

（２）

前号の振替受益権に係る受益証券発行信託の終了の日（３）

振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする

日
（４）
２

その他規則で定める事項

前項の通知があった場合には、機構は、速やかに、機構加入者
及び間接口座管理機関に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

（特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る一部抹消の申請）
第285条の21の３

加入者は、前条第１項に規定する場合には、同項（新設）第３号の受益債権に係るすべての債務の支払をする日の前営業日に、その口座に記載又は記録がされている同項第１号の振替受益権の記載又は記録について、その直近上位機関に対し、当該受益債権に係るすべての債務の支払をする日を一部抹消する日とする
特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る一部抹消の申請をしなければならない。
２

機構加入者が前条第２項の通知を受領した場合には、当該機構加入者の口座に記載又は記録がされている同項第１号の振替受益権について、当該機構加入者から機構に対し、前項に規定する一
部抹消の申請があったものとみなす。

第３款

手続の委任

（新設）

（抹消手続の委任）
13

第285条の21の４加入者（機構加入者を除く。）は、振替受益権の（新設）

抹消（前条第１項に規定する一部抹消を除く。）の手続に係る事
務のうち規則で定める事項について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２

前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場
合には、当該間接口座管理機関はその直近上位機関である口座管理機関に同様の委任を行わなければならない。当該直近上位機関
が間接口座管理機関である場合も同様とする。

第４款

（略）

第２款

（略）

（総受益者通知に係る受益者確定日）（総受益者通知に係る受益者確定日）

第285条の56

第285条の56

機構は、次の各号に掲げる事由（以下この節において機構は、次の各号に掲げる事由（以下この節において「総受益者通知事由」という。）のいずれかが生じたときは、当「総受益者通知事由」という。）のいずれかが生じたときは、当該総受益者通知事由に係る振替受益権の発行者（ 第10号 に掲げる該総受益者通知事由に係る振替受益権の発行者（ 第９号 に掲げる場合にはすべての振替受益権の発行者）に対し、当該各号に定め場合にはすべての振替受益権の発行者）に対し、当該各号に定める日を総受益者通知に係る受益者を確定する日（以下この節におる日を総受益者通知に係る受益者を確定する日（以下この節において「受益者確定日」という。）として、規則で定めるところにいて「受益者確定日」という。）として、規則で定めるところにより、総受益者通知をする。

より、総受益者通知をする。

（１）～（７）（１）～（７）（８）（略）

特定の銘柄の振替受益権について、その受益債権に係る

（略）
（新設）

すべての債務の支払に伴い当該振替受益権の抹消が行われるとき。
（９）

当該振替受益権に係る受益証券発行信託の終了の日
振替受益権に 第１号 から 第８号までに規定する以外の権（８）利が付与される場合で、その権利者を確定させるための日を定振替受益権に （１） から （７）までに規定する以外の権利が付与される場合で、その権利者を確定させるための日を定14めたとき。

当該日

めたとき。

当該日

（10）

（略）

（９）

（略）

（11）

機構が特定の銘柄の振替受益権の取扱いを廃止したとき（10）

機構が特定の銘柄の振替受益権の取扱いを廃止したとき。

（第８号に規定する総受益者通知事由に係る総受益者通知をしているときを除く。）。

当該取扱いを廃止した日の前日

当該取扱いを廃止した日の前日
（削る）

（11）

その他機構が定める日。

当該日（発行者による総受益者通知請求）第285条の62の２

振替受益権の発行者は、受益証券発行信託に係る契（新設）約において定められた事由が生じた場合には、規則で定めるところ
により、機構に対し、総受益者通知の請求（以下この節において「総受益者通知請求」という。）をすることができる。
２

前項の請求をする発行者は、当該請求において、次に掲げる事
項を示さなければならない。
（１）

受益者確定日（２）

総受益者通知対象銘柄（３）

総受益者通知請求を行う理由が、受益証券発行信託に係る契約において定められた事由が生じたためである旨（４）３

その他規則で定める事項

第１項の請求に基づいて機構が行う総受益者通知については、
第285条の57から前条までの規定を準用する。

（受益者確定日として指定することができない期間）
第285条の62の３

振替受益権の発行者は、総受益者通知事由又は総（新設）受益者通知請求（機構に通知されているものに限る。）に係る一15

の受益者確定日の前後の規則で定める期間内の日を、前条第２項第１号の受益者確定日として指定することはできない。ただし、機構が特に認める場合には、この限りでない。

附

則

附

則

（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録の抹消）（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録の抹消）

第28条

第28条

特例加入者は、その有する特例投資信託受益権について移特例加入者は、その有する特例投資信託受益権について移行申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿への記録

行申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿への記録がされた場合において、当該特例投資信託受益権について規程 第がされた場合において、当該特例投資信託受益権について規程第277条の４（第277条の６で準用する場合を含む。）、第277条の６277条の９の規定により一部抹消の申請が行われているときは、機の ３ 及 び 第 277条 の ９ の 規 定 に よ る 抹 消 の 申 請 が 行 わ れ て い る と構に対し、当該特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録の抹きは、機構に対し、当該特例投資信託受益権に係る振替受入簿の消の申請をすることができる。

記録の抹消の申請をすることができる。
２

（略）

２

（略）

２．附 則
この改正規定は、平成 27 年１月５日から施行する。
以

16

上

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章～第６章
第７章（略）

第１章～第６章

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第１節～第６節
第７節

第７章

（略）

第７章の２

第５節

第７節

（略）

第７章の２

（略）

第５節

第１款

（略）

第２款

特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係（略）

振替受益権の振替等に関する取扱い

第１節～第４節

抹消手続（略）

総受益者通知に係る手続（第356条－第356条の13）

第８節・第９節

振替受益権の振替等に関する取扱い

第１節～第４節

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第１節～第６節

総受益者通知に係る手続（第356条－第356条の13の４）

第８節・第９節

（略）

（略）

抹消手続

第１款

（略）
（新設）

る一部抹消手続（第357 条の16の２～第357 条の16の４）
第３款

手続の委任（第357条の16の５）

第４款

（略）

第６節～第10節
第11節

（新設）
第２款

（略）

（略）

第６節～第10節

総受益者通知に係る手続（第357条の61－第357条の73の

第11節

（略）

総受益者通知に係る手続（第357条の61－第357条の73）

４）第12節～第17節
第８章
附則

（略）

（略）

第12節～第17節
第８章
附則
17

（略）

（略）

（株式等の取扱いの廃止の事由）（株式等の取扱いの廃止の事由）

第５条

（略）

第５条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

機構は、特定の銘柄の振替投資信託受益権及び振替受益権につ（新設）

いて、発行者が次の各号に掲げる要件をすべて満たした場合には、規程第９条第２項に規定する取扱いを継続する必要があると認めるときに該当するものとして、その取扱いを継続するものとする。
ただし、この場合における取扱いを継続する日数は、第２号に規定する日数を上限とする。
（１）

金融商品取引所が上場廃止を公表した後、速やかに、信託の終了に伴い受益者に償還金を支払うこと並びに償還金の支払いに係る日程を決定及び公表していること（２）

償還金の支払日が信託終了日から40日以内であること（償還の通知の通知方法）
第355条の６の２

規程第277条の６の２第１項の通知は、同第12条（新設）の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第277条の６の２第１項第２号の振替投資信託受益権に係る投資信託の終了の日の２週間前までにしなけ
ればならない。

（発行者の通知事項）
第355条の６の３

規程第277条の６の２第１項第４号に規定する規（新設）

則で定める事項は、振替投資信託受益権の償還に係る手続の日程
18

とする。

（機構の通知事項）
第355条の６の４

規程第277条の６の２第２項に規定する規則で定（新設）

める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

償還に係る振替投資信託受益権の銘柄コード（２）

同条第１項各号に掲げる事項（抹消の記載又は記録をする時期）
第355条の６の５

規程第277条の６の４第１項に規定する減少の記（新設）

載又は記録は、同第277条の６の３第１項の抹消日の業務開始時に行うものとする。

（総受益者通知の通知日）（総受益者通知の通知日）

第356条

第356条

機構は、規程第283条又は第283条の７の２第１項の請求に機構は、規程第283条に基づく総受益者通知を、すべての基づく総受益者通知を、すべての直接口座管理機関から同第283条

直 接 口 座 管 理 機 関 か ら同 第 283条 の ５ 第 １ 項 に規 定 す る 総 受 益 者の５第１項に規定する総受益者報告を受けた日の翌営業日に行報告を受けた日の翌営業日に行う。

う。

（発行者による総受益者通知請求の方法）
第356条の13の２

発行者は、規程第283条の７の２第１項の総受益（新設）者通知請求を行う場合には、機構に対し、受益者確定日とする日の前営業日を起算日として７営業日前の日までに行わなければな
らない。

19

（総受益者通知請求の際の通知事項）
第356条の13の３

規程第283条の７の２第２項第４号に規定する規（新設）

則で定める事項は、次に掲げる場合に該当する事情が存在するか否かの別とする。
（１）

人の生命、身体又は財産を害する目的を有するとき（２）

犯罪目的を有するとき（３）

公序良俗に反するとき（４）

第三者への漏えいを目的とするとき（５）

受益者に対する営業行為を行う目的であるとき（６）

発行者の役職員の個人的目的その他発行者の事業と無関係の目的であるとき（受益者確定日として指定することができない期間）
第356条の13の４

規程283条の７の３に規定する規則で定める期間（新設）は、７営業日とする。

（取扱廃止時の記載又は記録を抹消する時期）（取扱廃止時の取扱い）

第356条の14

第356 条の14

規程第284条に規定する記載又は記録の抹消は、取扱廃止日の業務開始時に行うものとする。

規程第284条の規定により、振替投資信託受益権の取扱廃止時の取扱いについて同第４章第19節の規定を準用する場合
において、同節の規定中「新株予約権付社債権者」とあるのは「受益者」と、「金額」とあるのは「口数」と、「総額」とあるのは「総口数」と読み替えるものとする。

（削る）

２

第３章第17節（第337条を除く。）は、規程第284条において振替投資信託受益権について同第４章第19節の規定を読み替えて準用する場合について準用する。この場合において、同節中「新株20

予約権付社債権者」とあるのは「受益者」と、「新株予約権付社債券」とあるのは「受益証券」と、「取次ぎ総額」とあるのは「取次ぎ総口数」と読み替えるものとする。

（一部抹消の申請をする場合）（一部抹消の申請をする場合）

第357条の14

第357条の14

規程第285条の20第１項に規定する規則で定める場合

規程第285条の20第１項に規定する規則で定める場合

は、次に掲げる場合とする。

は、次に掲げる場合とする。

（１）

同第285条の18第１項に規定する場合（１）

同第285条の16第１項に規定する場合（２）

同第285条の21の３第１項に規定する場合（２）

前号に掲げる場合のほか、発行者が受益者又は質権者に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場合（当該受益者又は当該質権者のために受益者代理人に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場合を除く。）又は法第127条の９第８項に規定する場合(一部抹消通知の通知事項)(一部抹消通知の通知事項)

第357条の15

第357条の15

直接口座管理機関は、規程第285条の20第４項に規定する通知を行うに際して、次に掲げる事項を通知しなければならする通知を行うに際して、次に掲げる事項を通知しなければなら

ない。

ない。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

同項第２号に掲げる事項（２）

同項第２号及び第４号に掲げる事項（３）・（４）２

直接口座管理機関は、規程第285条の20第４項に規定（略）（３）・（４）
２

（略）

（略）

（略）

（一部抹消の記載又は記録をする時期）（一部抹消の記載又は記録をする時期）

第357条の16

第357条の16

規程第285条の21第１項に規定する減少の記載又は記21

規程第285条の21第１項に規定する減少の記載又は記録は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期に行録は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期に行うものとする。

うものとする。
機（１） 機構が直接口座管理機関から同第285条の20第４項の通知

構 が 直 接 口 座 管 理 機 関 か ら 同 第 285条 の 20第 ４ 項 の 通 知 又 は 機を受けた日又は機構加入者から同条第１項の申請を受けた日の構加入者から同条第１項の申請を受けた後直ちに翌営業日が同項第２号の一部抹消する日である場合（１）

同第285条の18第１項に規定する一部抹消の申請の場合

一部抹消する日の業務開始時（２）

同第285条の21の３第１項に規定する一部抹消の申請の場（２） 機構が直接口座管理機関から同第285条の20第４項の通知

合同 第 285条 の 20第 １ 項 第 ２ 号 の 一 部 抹 消 す る 日 の 業 務 開 始を受けた日又は機構加入者から同条第１項の申請を受けた日が時同項第２号の一部抹消する日である場合申請を受けた後直ちに第２款

特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る一

（新設）

部抹消手続

（特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る通知の通知方法）
第357条の16の２

規程第285条の21の２第１項の通知は、同第12条（新設）の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第285条の21の２第１項第２号の振替受
益権の受益証券発行信託の終了の日の２週間前までにしなければならない。

（発行者の通知事項）
第357条の16の３

規程第285条の21の２第１項第４号に規定する規（新設）

則で定める事項は、振替受益権の受益債権に係るすべての債務の22

機構が当該通知又は支払に係る手続の日程とする。

（機構の通知事項）
第357条の16の４

規程第285条の21の２第２項に規定する規則で定（新設）

める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

受益債権に係るすべての債務の支払に係る振替受益権の

銘柄コード
（２）

同条第１項各号に掲げる事項

第３款

手続の委任

（新設）

（抹消手続の委任事項）
第357条の16の５

規程第285条の21の４第１項に規定する規則で定（新設）

める事項は、抹消申請に係る直近上位機関への通知をいう。

第４款

（略）

（総受益者通知の通知日）
第357条の61

第２款（略）（総受益者通知の通知日）
第357条の61

機構は、規程第285条の56又は第285条の62の２第１項

機構は、規程第285条の56に基づく総受益者通知を、の請求に基づく総受益者通知を、すべての直接口座管理機関からす べ て の 直 接 口 座 管 理機 関 か ら 同 第 285条 の 60第 １ 項 に 規 定 す る

同 第 285条 の 60第 １ 項 に規 定 す る 総 受 益 者 報 告を 受 け た 日 の 翌 営

総受益者報告を受けた日の翌営業日に行う。

業日に行う。

（発行者による総受益者通知請求の方法）
第357条の73の２

振替受益権の発行者は、規程第285条の62の２第

（新設）
23

１項の総受益者通知請求を行う場合には、機構に対し、受益者確定日とする日の前営業日を起算日として７営業日前の日までに行わなければならない。

（総受益者通知請求の際の通知事項）
第357条の73の３

規程第285条の62の２第２項第４号に規定する規（新設）

則で定める事項は、次に掲げる場合に該当する事情が存在するか否かの別とする。
（１）

人の生命、身体又は財産を害する目的を有するとき（２）

犯罪目的を有するとき（３）

公序良俗に反するとき（４）

第三者への漏えいを目的とするとき（５）

受益者に対する営業行為を行う目的であるとき（６）

発行者の役職員の個人的目的その他発行者の事業と無関係の目的であるとき（受益者確定日として指定することができない期間）
第357条の73の４

規程285条の62の３に規定する規則で定める期間（新設）は、７営業日とする。

別表１

別表１

１．～５．

（略）

１．～５．

６．投資信託受益権の発行者の場合通知すべき場合（１）～（８）（略）（略）

６．投資信託受益権の発行者の場合通知すべき者

通知すべき時期（略）（略）

通知すべき場合（１）～（８）24（略）

通知すべき者

通知すべき時期

（略）

（略）

（９）

償還を決定した場

合

振替投資信託受決定後速やかに

（新設）

（新設）

（新設）

益権の発行者

（10）

（略）

（略）

（略）

（９）

（略）

（略）

（略）

（11）

振替投資信託受益

（略）

（略）

（10）

振替投資信託受益

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

権に関する権利等に係る権に関する権利等に係る重要な事項について決議

重要な事項について決議又は決定を行ったとき

又は決定を行ったとき（（１）から （10） まで（（１）から （９） までに掲げる場合を除く。）に掲げる場合を除く。）（12） （１）から（11）ま

（略）

（略）

（11） （１）から（10）までの事由に基づき届け出での事由に基づき届け出た内容について変更が生た内容について変更が生

じた場合

じた場合

（13）

（略）

（略）

（略）

７．受益証券発行信託の受益権の発行者の場合通知すべき場合（１）～（12）（13）

特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務（略）

７．受益証券発行信託の受益権の発行者の場合通知すべき者

通知すべき時期（略）（略）

振替受益権の発決定後速やかに（略）（12）

通知すべき場合（１）～（12）（略）

通知すべき者（略）

通知すべき時期
（略）

（新設）

（新設）

（新設）

行者

の支払を決定した場合
（14）

（略）

（略）

（略）

（13）

（略）

（略）

（略）

（15）

振替受益権に関す

（略）

（略）

（14）

振替受益権に関す（略）（略）

る権利及びその取扱いにる権利及びその取扱いに関し重要な事項を決定し関し重要な事項を決定し25た場合（（１）から（14）た場合（（１）から（13）までに掲げる場合を除までに掲げる場合を除

く。）

く。）

（16）

振替受益権に関す

（略）

（略）

（15）

振替受益権に関する重要な事実が発生した

る重要な事実が発生した場合（（１）から（15）ま場合（（１）から（14）までに掲げる場合を除く。）

でに掲げる場合を除く。）

（17）

（略）

（略）

（略）

（16）

別表３

別表３

１

１

統合Ｗｅｂ端末（１）

入力

前日抹消請求（受益証券発行
信託受益権）（略）

規程又は規則備考（略）
規程第 285 条の 20

（略）

（略）

（略）

入力

① 機構加入者からの入力
データの種別
データ授受の時間
前日抹消請求（受益証券発行
信託受益権）（略）（略）

規程又は規則備考（略）
規程第 285 条の 20又は第 285 条の 21

（略）

（略）

②～⑥

（略）

②～⑥

（略）

（２）

出力

（２）

出力

①～③

（略）

①～③

（略）

④ 振替投資信託受益権の発行者への出力
データの種別データ授受規程又は規則の時間（略）
新規記録・抹消
（略）
（略）

（略）

統合Ｗｅｂ端末（１）① 機構加入者からの入力
データの種別
データ授受
の時間

（略）

（略）

④ 振替投資信託受益権の発行者への出力
データの種別データ授受規程又は規則の時間（略）
新規記録・抹消
（略）
（略）

備考

（略）
26

備考

（略）

（交換）状況一覧
口座処理結果フ
ァイル（残高）口座処理結果フ
ァイル（処理明
細１･２）

午前７時か
ら午後８時
まで
午前７時か
ら午後８時
まで

－

口座処理結
果を通知

－

同上

④の２ 振替受益権の発行者への出力
データの種別データ授受規程又は規則の時間（略）
蓄積メッセージ（略）（略）
一覧（抹消済通知）
口座処理結果フ 午前７時か －ァイル（残高） ら午後８時まで
口座処理結果フ 午前７時か －ァイル（処理明 ら午後８時
細１･２）
まで
⑤～⑦

２

（交換）状況一
覧
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

④の２ 振替受益権の発行者への出力
データの種別データ授受規程又は規則の時間（略）
蓄積メッセージ（略）（略）
一覧（抹消済通
知）
（新設）
（新設）
（新設）

備考

（略）

口座処理結
果を通知

（新設）

同上

⑤～⑦

（略）

２

ファイル伝送① 機構加入者からの入力
データの種別
データ授受の時間

前日抹消請求（受益証券発行
信託受益権）（略）

前日抹消請求（受益証券発行
信託受益権）（略）（新設）

規程又は規則備考（略）
規程第 285 条の 20又は第 285 条の 21（略）

ファイル伝送① 機構加入者からの入力
データの種別
データ授受
の時間

（略）
規程第 285 条の 20

（略）

（略）
27

（新設）

（略）

（１）入力
備考

（略）

（新設）

（新設）

（１）入力
規程又は規則

備考

（略）

②・③

（略）

②・③

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

３～５

（略）

３～５

（略）

２．附 則
この改正規定は、平成 27 年１月５日から施行する。
以

28

上

株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について
１．株式等振替制度に係る手数料に関する規則（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧
別表

別表

株式等振替制度に係る手数料表

株式等振替制度に係る手数料表

１．
（略）

１．（略）

２．発行者に対する手数料

２．発行者に対する手数料

手数料項目

区分

徴収対象者

振替制度利
用料

徴収料率

手数料項目

（略）
振替投資信

（略）

区分

徴収対象者

徴収料率

振替制度利
用料

（略）

託受益権

（略）
振替投資信

（略）

（略）

託受益権

振替受益権
（削る）

（削る）

（削る）
（削る）

振替受益権
（削る）

取扱銘柄の

取扱銘柄

１銘柄につき発行者

当月末までに到来した最終の受益者確定

月額

22,000 円

受益者

１人につ
き

月額

日に係る総受益者通知における受益者数について①２万人以下の部分

2.0 円②２万人超 10 万人

1.4 円

以下の部分
③10 万人超の部分
（略）

（略）

29

0.6 円

総株主通知
等手数料

（略）
振替新投

（略）

総株主通知
等手数料

（略）

（略）
振替新投

資口予約

資口予約

権

権

振替投資

総受益者

信託受益

通知の請

総受益者通知における受

権

求を行っ

益者の数について

につき

振替受益

た発行者

①２万人以下の部分

30 円②2 万人超 10 万人以下の

21 円

権

請求

1 回につき 40 万円
受益者

（新設）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

1人

部分
③10 万人超の部分

9円
（略）

（略）
（注）１．～３．

（注）１．～３．

（略）（略）

４．振替株式、振替投資口及び振替優先出資における振替制度利用料の算出に係る総株主通知等における株主等の数並びに振替投資信託受益権及び振替受益権における振替制度利用料の算出に係る総受益者通知における受益者の数
は、取扱開始から当月末までに株主確定日等又は受益者確定日が到来していな
い場合には、別に定めるところによる。

４．振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益権における振替制度利用料の算出に係る総株主通知等における株主等の数は、取扱開始から当月末までに株主確定日等が到来していない場合には、別に定めるところによる。

５．～９．

５．～９．

（略）

（略）
（新設）

10.振替投資信託受益権及び振替受益権における総株主通知等手数料について
は、規程第 283 条の７の２第１項及び同第 285 条の 62 の２第 1 項における事由が生じた場合の総受益者通知の請求について対象とする。
10. （略）

11. （略）

３．
（略）

３．（略）

２．附 則
この改正規定は、平成 27 年１月５日から施行する。

30

以

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上