平 成 11 年 度

事業計画

熊本県⼯業技術センター書

はじめに
わが国は、現在3つの⼤きな課題に直⾯しています。1つは、国際的な⼤競争時代が到来するなかで、⾦融不安等に起因する景気低迷からの脱却であり、2つ⽬は、少⼦⾼齢化社会の到来で深刻化する医療・福祉の負担をどのようにするのか、いま1つは、地球温暖化やダイオキシンに⾒られる地球環境問題の抜本的な解決がせまられています。
本県におきましても、社会経済情勢は厳しさを増し、ますます困難な時代を迎えつつあります
が、県における科学技術活動の活性化に関する基本指針として「熊本県科学技術振興指針」を策定し、この中で当センターの事業の⽅向性を明らかにしました。このような状況をふまえ、当センターの事業計画は、21世紀に向けて本県がさらに発展していくためのしっかりとした礎をつくっていくべき時期との認識のもとに、地域企業の技術向上、技術・研究開発⽀援を通して⾜腰の強い地域企業の育成に取り組むことにしました。
そのために今年度は、地域の新規産業創出や新技術集積形成を意図し「マグネシウム合⾦半溶融射出成形技術の実⽤化における要素技術の研究開発」、「電磁波シールド材料に関する研究」、「⾼周波SAWデバイスの開発」、「B-C-N系アモルファス薄膜の作成及び相転移に及ぼす爆発衝撃圧⼒の影響」など9テーマを新しく加え、前年度からの継続テーマを合わせると26の研究テーマを設定しました。
また、地域企業の技術向上のための各種の研究会活動を⽀援するとともにオージェ電⼦分光分
析装置、ECRマイクロ波プラズマ処理装置、電解研磨装置、超微⼩押し込み硬さ試験機、波⻑分散型Ｘ線分析装置など27機種の最新機器を導⼊し研究や技術指導事業の強化を図り、県内企業の多様な要求に対応できる体制づくりに努めることとしています。
当センターは誰にでも気軽に利⽤できる開かれた試験研究機関として企業ニーズや厳しい経済状況を的確に把握し、事業推進に全⼒で取り組んでまいりますので、皆様の⼀層のご⽀援とご協⼒をお願い申し上げます。

平成11年4⽉
熊本県⼯業技術センター所⻑ 隈⽥亮平

⽬次

第1 管理運営
1

機構組織1

2

部課別、職別職員配置

1

3業務分担表置2

4予算状況置3

第2 試験研究1

情報デザイン部

4

2

⽣産技術部

5

3電⼦部

6

4

微⽣物応⽤部

7

5

材料開発部

8

第3 技術指導1

技術相談・指導92

技術アドバイザー指導事業

93

技術普及講習会・研修会

9

4研究会活動95

中核企業技術⾼度化⽀援事業

9

第4

産学官地域技術連携促進事業

12

第5特別研究員招へい事業

12

第6⼀般公開事業

12

第7

設備利⽤

12

第8

設備機器導⼊計画

13

第9 依頼試験・分析等
1

依頼試験・分析等

142

醤油・農林規格格付事業

143

味噌⽤酵⺟分譲事業

14

第10 広報15

第11 職員研修

15

第12 国・公設試験研究機関連絡会議

16

第13 関連団体の事業

17

第14 職員名簿19第3技術指導

1 技術相談・技術指導
製品・技術開発、材料の製造・評価、素材加⼯、デザイン開発、⽣産管理・ 品質管理、省エ
ネルギー、情報ネットワークなど、技術課題について来所⼜は 電話による相談・指導に応じます。
2 技術アドバイザー指導事業（国庫補助事業）
中⼩企業の技術⽔準の向上や新技術・新製品の開発等を促進するため、技術 に関する豊富な知識と経験を有する専⾨家を技術アドバイザーとして委嘱し、県 内中⼩企業者のニーズに対応した適切な技術開発指導を⾏います。
・実施計画
（社）
部

名 情報デザイン

実施企業数

⽣産技術

810

電⼦

微⽣物応⽤
43

材料開発

計
530

3 技術普及講習会・研修会
中⼩企業技術者の専⾨的知識の向上・改善を図るため、講習会を開催し、 広くその普及に努め、中⼩企業の新技術開発に役⽴てます。 （別表1︔実施計画参照）
4 研究会活動
⼤学等が保有する技術シーズを活⽤して、県内企業の新技術・新製品開発の ⽀援を⾏うため、産学⾏政による研究会を開催します。 （別表2︔研究会⼀覧参照）
5 中核企業技術⾼度化⽀援事業
本県の⽬標である「製造品出荷額4兆円」を達成するためには、製造品出荷 額に占める割合の多いリーディング企業・中核企業・進出企業等の発展を積極的 に⽀援する必要がある。
このため、これらの企業における技術開発・技術⾼度化を⽀援・指導するた めに必要な検査機器等を導⼊し⽀援を⾏います。

第4産学官地域技術連携促進事業

県内産学官の幅広い技術研究活動の交流を通じ、新技術・新製品の開発及び ⾼付加価値化等技術レベルの向上に寄与することを⽬的として、⼯業技術に関す る最近の研究成果や新技術・新製品の開発事例等の発表を⾏う「熊本県産学官技 術交流会」を1⽉に開催する予定です。

第5特別研究員招へい事業

国公⽴⼤学、国公⽴試験研究機関及び⺠間企業等において、積極的に先端技 術に取り組んでいる⾼度の知識や技術を有する専⾨家を当センターに招へいする ことにより、センターの研究、開発、指導⼒を⾼めることによって、県内中⼩企 業の育成・促進を図ります。平成11年度は11名を招へいします。

第6⼀般公開事業

⼯業技術センターの業務内容や研究指導成果等を県内企業を中⼼に広く県⺠ に知っていただ
くために、⼀般公開を実施します。
（公開内容）
展⽰パネル等による⼯業技術センターの業務紹介
⼯業技術センターの研究内容・成果の紹介
試験研究機器⽤機器の展⽰・実演
外部講師による特別講演

第7設

備

利⽤

当センターでは、企業の技術者がいつでも利⽤できるよう、メカトロニクス、 バイオ、新分野、表⾯処理・環境の各開放試験室を設置して、次の機器を開放し 便宜を図っています。
この他の設備についても、開放しています。
1 メカトロニクス開放試験室（精密機械分館内）

⽴型マシニングセンター
状測定機?ＣＮＣ三次元座標測定機

三次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステム?ＣＮＣジグ研削盤?輪郭形?ＣＮＣ超精密成形平⾯研削盤

2 バイオ開放試験室（微⽣物応⽤分館内）
カラムクロマトグラフシステム ?環境試験器 ?嫌気性ボックス?ガスクロマトグラフ ?酵⺟培養装置 ?元素分析装置?炭酸ガス培養器

3 新分野開放試験室（精密機械分館内）
超精密レーザ測定機
解析装置?⾮接触表⾯粗さ測定機?万能測定顕微鏡?マイクロスコ－プ

4 表⾯処理・環境開放試験室（機械⾦属分館内）
原⼦吸光光度計?光波⼲渉平⾯度測定機?⾼速運動第8設備機器導⼊計画

1 国庫補助事業
国の補助により研究を実施するため次の設備を導⼊します。
(1)技術開発研究事業
⽣産技術部……画像管理システム、デジタイザーデータ処理システム(2)国際技術創造研究事業
微⽣物応⽤部……糖分析装置

2 ⽇本⾃転⾞振興会補助事業
県内地場中⼩企業の技術⼒の向上を⽀援するため、⽇本⾃転⾞振興会の補助を 受けて必要な設備を導⼊します。
⽣産技術部……3次元測定機、ゲージブロック⾃動検査装置
3 県単独事業
県単独予算で次の機器を導⼊します。
(1)試験研究事業
情報デザイン部……トラッキングビジョン装置、プリンター
⽣産技術部…………ハイトマスター、制御⽤パソコン
電 ⼦ 部…………画像⼊⼒ボード、抵抗率測定器
微⽣物応⽤部………⾼速振動試料粉砕機、多連式ＰＨコントローラー
材料開発部…………純⽔製造装置(2)中核企業技術⾼度化⽀援事業
情報デザイン部……ネットワークパケット解析装置

第10広報1 刊⾏物の発⾏(1) 技術情報誌
外部からの収集情報に当センターのオリジナル情報を加えて、技術情報誌として まとめ、年4回発⾏し、県内企業、関係団体等に配布します。
(2) 業務報告書
平成10年度分の業務実績をまとめて業務報告書として8⽉に発⾏します。

(3) 研究報告書
平成10年度分の研究成果の詳細をまとめて研究報告書として10⽉に発⾏します。

(4) 技術指導成果事例集
平成7年度から平成10年度までの4年間について指導成果が得られたものをま とめ技術指導成果事例集として7⽉に発⾏します。

2 展⽰会等への出展
⼯業技術センターの研究成果を広くＰＲするため、下記の展⽰会等に出展します。
誘致企業ＰＲフェア
⼋代⼦ども科学フェアー

第11職員

研

修

1 職員研修事業（県単独事業）
⼤学・国⽴研究機関等に⻑期(6ヶ⽉)派遣し、専⾨的知識・技術を修得させる。
平成11年度は、次のとおり派遣します。

派遣先

⼯業技術院

⽣命⼯学⼯業技術研究所（つくば市）

研修内容

感性評価システム構築に関する研究2 技術指導員養成事業（国庫補助事業）
中⼩企業事業団（中⼩企業⼤学校・東京校）が実施する下記研修課程に 職員を派遣し、新技術等を習得させる。
1ヶ⽉コース

︓中⼩企業技術指導員研修（2名）（先端技術（バイオテクノロジー）︓1名、中⼩企業技術指導員リーダー研修︓1名）

10⽇間コース︓研究開発リーダー研修（1名）
1週間コース ︓中⼩企業施策担当者研修（1名）
3⽇間コース ︓公設試験研究機関管理者研修（1名）

第12

国・公設試験研究機関連絡会議

国⽴試験研究機関や地⽅公設試験研究機関等との協⼒体制の強化を図り、 ⼯業技術の振興発展に資することを⽬的として以下の会議等に積極的に参加します。
1 ⼯業技術連絡会議
⼯業技術に関する国⽴試験研究機関と地⽅公設試験研究機関の全国的な連絡組 織であり、当会議を通じ、中⼩企業における技術格差の是正、試験研究の交流、 技術研修、国⽴及び公設試相互の共同研究等試験研究並びに技術指導体制の強化 を⽬的とします。
(1)総会
⼯業技術の向上を図るため、地⽅公設試験研究機関相互間や地⽅公設試験研究 機関と国⽴試験研究機関との協⼒体制の強化策等についての審議が⾏われます。
(2)連合部会
6つの連絡部会（機械⾦属、物質⼯学、窯業、資源環境、⽣命⼯学、電⼦）に おいて、各部⾨の試験研究の調整、技術指導の強化、産業振興等の共通の技術的 問題等について審議されます。
(3)九州・沖縄地⽅⼯業技術連絡会議
九州・沖縄地⽅における特⾊ある技術の向上を図るため、地⽅産業発展に関す る事項等について審議されます。
2 公⽴鉱⼯業試験研究機関⻑協議会・総会
機関相互の協⼒によって試験研究機関の使命達成に必要な事項について審議 されます。
3 熊本県試験研究機関連絡協議会
熊本県の試験研究機関相互の交流を密にし、連携を強化することによって、 技術開発及び研究の円滑な推進と活性化を図り、県政の発展に資することを⽬的 として開催されます。
4 その他の会議
上記に掲げるものの他、試験研究機関相互の交流を密にし、情報交換、研究 開発プロジェクトの企画、調整推進研究成果の中⼩企業への普及促進及び事務 改善と能率向上を図るために以下の会議等が開催されます。

1. 九州・沖縄地域公設試験研究機関企画担当者会議
2. 九州地⽅公設試験研究機関事務連絡会議

第13◆関連団体の事業熊本県⼯業技術振興協会§⽬
的

本県の⼯鉱業の進歩発展を図るため、熊本県⼯業技術センターに協⼒し、 ⼯業技術の向上と合理化と会員相互の親睦を深める。

§事務局

熊本県⼯業技術センター 本館1Ｆ 企画調整課内
電話 （代）096-368-2101（内線 212）

§ 事業計画の概要
1. ⼯業技術センター⼀般公開事業の⽀援
2. 熊本県産学官技術交流会を熊本県等と共催
3. 次の刊⾏物を作成し、会員企業に配布
事業計画書、業務報告書、研究報告、技術情報誌等
4. 専⾨部会による技術普及講習会等の開催◆熊本県異業種交流協議会§⽬会員グループの交流活動の充実と活性化を図るとともに、異分野中⼩企業 者の知識・技的術等経営資源の開発を促進する。
併せて、本県経済の振興並びに地域社会の発展に資することを⽬的とする。

§事務局

熊本県⼯業技術センター 電⼦機械分館1Ｆ
電話（代）096-368-2101（内線 335）
（直）096-360-1660（FAX兼⽤）§ 事業計画の概要
各プラザとの連携を図り、下記の事業を実施します。
1. 産学官交流の強化と連携
・産学官との連携、交流のための諸事業
2. 情報ネットワークシステムの構築
・コンピュータの実践活動
・合同例会、講演会
・各異業種グループとの交流会
・プラザＮＥＴの発⾏
3. 先進地視察、研修会等の開催
4. 商品開発、技術開発のための分科会の開催

5. 技術・市場交流プラザ⼤会への参加（九州・全国⼤会）◆社団法⼈

⽇本溶接協会熊本県⽀部§ ⽬ 県内関係業界と地元⼤学及び熊本県⼯業技術センターの相互連携のもと、 県内企業の溶接的に関する技術、技能の向上及び普及を図る。
§ 事 熊本県⼯業技術センター 本館1Ｆ ⽣産技術部内務局

電話（代）096-368-2101（内線251）（直）096-369-5519§ 事業計画の概要
1. 溶接技術検定試験の実施
予備講習会

学科及び実技試験

第1回

平成11年5⽉9⽇(⽇) 5⽉15⽇(⼟)、16⽇(⽇)
22⽇(⼟)、23⽇(⽇)

第2回

平成11年8⽉29⽇(⽇) 9⽉4⽇(⼟)、場所

熊本県⼯業技術センター

5⽇(⽇)

〃

11⽇(⽇)、12⽇（⽇）
第3回

平成12年1⽉9⽇(⽇)

1⽉15⽇(⼟)、16⽇(⽇)

〃1⽉23⽇(⽇)

2. 溶接技術競技会の開催及び参加
名

称

開催期⽇

場所

第33回熊本県溶接技術競技⼤会

6⽉26⽇（⼟） 熊本県⼯業技術センター

第30回九州地区溶接技術競技会

9⽉26⽇（⽇） (株)⾼⽥⼯業所・研修センター
福岡県・北九州市

第45回全国溶接技術競技会◆

10⽉23⽇ (⼟)
24⽇ (⽇)同上

熊本県⾦型・治⼯具⼯業会§⽬
的

⾦型・治⼯具及びその関連部⾨の進歩発展のため、産学官の相互連帯による ⽣産、技術、経営の向上と合理化、併せて県内需要の堀起こしを図ると共に、 会員相互の親睦を深める。

§事

熊本県⼯業技術センター 本館1Ｆ ⽣産技術部内
電話 096-365-3938

務局§ 事業計画の概要
1. 熊本機械労務研究会活動
2. ⼈材⾼度化⽀援事業への取り組み
3. 県内⼯業⾼等学校との交流
4. 先進地及び展⽰会などの⾒学会開催
5. 講習会、講演会、夫婦同伴パーティ開催
6. 会員情報誌「⼯業会レポート」の発⾏
7. 会員企業有志による⾃動化装置の共同開発