更新日時:2005/06/07 21:25

ファイル名:000_1_0802300501709.doc

半期(第20期中)報

告自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日

書

三井海洋開発株式会社(349234)

印刷日時:05/09/28 4:19

更新日時:2005/09/28 4:00 印刷日時:05/09/28 4:19

ファイル名:000_3_0802300501709.doc

第20期中（自平成17年１月１日

半
１

期

報

至平成17年６月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年９月27日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

三井海洋開発株式会社

更新日時:2005/09/28 4:05 印刷日時:05/09/28 4:19

ファイル名:000_4_0802300501709.doc

目次頁
第20期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………45
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………60
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………61
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………63
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………65
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………67
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………69

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:19

ファイル名:000_header_0802300501709.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年９月27日【中間会計期間】

第20期中(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03-5800-6081（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03-5800-6081（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年１月１日

金

金

山

山

山

田

一

一

健

至

司

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成17年６月30日)

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:19

ファイル名:010_0802300501709.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期中
自

会計期間

至

第19期中

平成15年
１月１日
平成15年
６月30日

自
至

平成16年
１月１日
平成16年
６月30日

第20期中
自
至

第18期

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

自
至

平成15年
１月１日
平成15年
12月31日

第19期
自
至

平成16年
１月１日
平成16年
12月31日売上高(千円)

33,057,394

30,649,892

21,788,052

66,751,629

51,891,763

経常利益

(千円)

1,495,710

920,001

2,614,032

3,190,982

3,701,676

中間(当期)純利益(千円)

1,005,580

814,704

1,500,946

2,029,291

2,230,493

純資産額

(千円)

10,470,040

16,109,135

24,457,783

15,182,026

22,285,008

総資産額

(千円)

52,062,030

67,735,073

65,811,290

60,262,460

66,521,038

１株当たり純資産額(円)

407.13537.11

719.18505.87654.91

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

39.10

27.16

44.14

72.67

72.77

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

26.34

―

70.54

―

自己資本比率

(％)

20.1

23.8

37.2

25.2

33.5

営業活動による(千円)
7,664,448
5,503,933
778,073
5,452,106
9,623,318
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△8,599,450△9,374,453△3,742,626△8,629,307 △14,402,383
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
825,823
3,892,280△1,221,998
7,290,192
5,164,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
9,595,322
13,885,474
10,529,954
13,795,716
14,061,926
中間期末(期末)残高
従業員数
159
149
170
156
157
(名)
(ほか 平均臨時雇用者数)
(535)
(619)
(767)
(568)
(680)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、第18期中では、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場・非登録であり期中平均株価が把握できないため、また第19期及び第20期中では、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。

― 2 ―更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:19

ファイル名:010_0802300501709.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期中
自

会計期間

至

第19期中

平成15年
１月１日
平成15年
６月30日

自
至

平成16年
１月１日
平成16年
６月30日

第20期中
自
至

第18期

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

自
至

平成15年
１月１日
平成15年
12月31日

第19期
自
至

平成16年
１月１日
平成16年
12月31日売上高(千円)

20,382,211

9,993,853

6,937,093

39,473,011

19,426,530

経常利益

(千円)

1,082,233

902,257

496,136

1,422,542

2,181,931

中間(当期)純利益(千円)

617,175

524,684

357,265

795,761

1,186,279

資本金

(千円)

3,133,025

4,659,200

7,159,000

4,659,200

7,159,000

発行済株式総数(株)

25,717,000

29,992,000

34,008,000

29,992,000

34,008,000

純資産額

(千円)

8,549,096

13,385,028

19,338,852

12,978,184

19,054,858

総資産額

(千円)

23,007,485

40,049,772

40,416,549

36,374,914

42,435,533

１株当たり純資産額(円)

332.43446.29568.66432.39559.92

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

24.00

17.49

10.51

28.28

38.50

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

16.97

―

27.45

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

3.75

5.00

7.50

7.50

自己資本比率

(％)

37.2

33.4

47.8

35.7

44.9

従業員数
72
73
82
72
79
(名)
(ほか 平均臨時雇用者数)
(29)
(11)
(19)
(14)
(28)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、第18期中では、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場・非登録であり期中平均株価が把握できないため、また第19期及び第20期中では、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。

― 3 ―更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:19

ファイル名:010_0802300501709.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況(平成17年６月30日現在)
170 (767)

従業員数(名)(注) １

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておりませんが、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況及びオペレー
ションの操業状況により変動いたします。

(2) 提出会社の状況(平成17年６月30日現在)
82 (19)

従業員数(名)(注) １

２

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により大きく変動いたします。
平成17年６月30日現在、三井造船株式会社から６名の出向社員を受け入れておりますが、経営上の重要な意思決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。（管理職３名、その他３名）(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:2005/09/28 21:13

ファイル名:020_0802300501709.doc

印刷日時:05/09/29 2:09

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢などに厳しさは残したものの、企業収益に改善が広がり設備投資も緩やかに増加しました。この期間の原油価格は、依然として旺盛な需要に加えて米国内の石油精製能力に対する懸念が高まり、１バレル60ドルを超える水準まで上昇しました。
こうした原油価格の高騰と将来的な資源を確保する観点から、未開拓海域や大水深などの海洋における石油・ガス開発計画は増加する傾向を継続しております。
当社グループは、東南アジア、オセアニア、西アフリカ及び北南米の各海域における海外各国の国営または民間石油開発会社の開発プロジェクトに対して、浮体式海洋石油・ガス生産設備（FPSO/FSO及びTLP）にかかわるトータルサービスを提供しております。
当中間連結会計期間に受注した主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
①KNOC Rong Doi FSOプロジェクト
平成17年5月に韓国国営石油会社のKorea National Oil Corporation（以下、KNOC社）より、FSO１基の建造及びチャーター契約を受注しました。
本FSOは、ベトナムのヴンタウ南東約320km沖合に位置するRong Doiフィールド（水深85m）に据え付けられ、固定式の生産設備で生産されたコンデンセート（極めて軽質の石油）を受け入れるために用いられます。平成18年後半に生産を開始し、当初期間７年（延長オプションあり）のチャーターサービスを提供する予定です。
②PETROBRAS Espadarte Sul FPSOプロジェクト
平成17年６月にブラジル国営石油会社のPetroleo Brasileiro S.A.（以下、PETROBRAS社）より、FPSO1基の建造及びチャーター契約の発注内示書を受領しました。
本FPSOはブラジル・カンポスの約100km沖合、水深1,350mのEspadarte Sulフィールドに据え付けられ、原油の生産に用いられます。平成19年上半期に生産を開始し、８年（延長オプショ
ンあり）のチャーターサービスを提供する予定です。
以上の結果、受注高は63,461百万円（前年同期比466.5％増）となりました。
また、売上高はFPSO建造工事の進捗、リース、チャーターおよびオペレーション・サービスの提供により21,788百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
一方、利益面につきましては、営業利益が2,098百万円（前年同期比198.8％増）、経常利益が2,614百万円（前年同期比184.1％増）と増益になりました。中間純利益は、1,500百万円（前年同期比84.2％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
①建造工事
主要な既受注プロジェクトの建造工事の状況は以下のとおりです。
CNR Baobab FPSOプロジェクト
平成15年２月にカナダの大手石油会社Canadian Natural Resources Ltd.社の現地子会社であ― 5 ―更新日時:2005/09/28 21:13

ファイル名:020_0802300501709.doc

印刷日時:05/09/29 2:09

るCNR International（Cote d’Ivoire）S.A.R.C社よりFPSOの建造及びチャーター契約を受注した
プロジェクトで、建造工事を完了し、コートジボアールの南西約65kmの沖合、水深970mの地点
での据付を完了しております。
SANTOS Mutineer-Exeter FPSOプロジェクト
平成15年10月にオーストラリアの大手石油会社Santos Ltd.社（以下、SANTOS社）よりFPSOの建造及びチャーター契約を受注していたプロジェクトで、西オーストラリア州ダンピア市の北
約150kmの沖合、水深156mの地点に据付を完了し、本年３月に生産を開始しました。
PEARL Jasmine FPSOプロジェクト
平成16年12月にシンガポールに本社を置くPEARL Energy Pte Ltd社（以下、PEARL社）より既
存FPSOの再チャーターサービスを受注していたプロジェクトで、タイ・バンコクの南約300km沖合、水深60mの地点に据付を完了し、平成17年６月に生産を開始しました。
AMERADA HESS Oveng及びOkume/Ebano TLPプロジェクト
平成16年10月に米国の石油会社Amerada Hess社の現地子会社であるAmerada Hess Equatorial
Guinea, Inc社より西アフリカ・赤道ギニア共和国海域向けのTLP2基の建造を受注したプロジェ
クトで、予定どおり工事が進行しております。
以上の結果、建造工事の売上高は14,774百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
②リース、チャーター及びオペレーション
リース、チャーター及びオペレーションにおいては、次の各プロジェクトが概ね所定どおりのサービスを提供いたしております。
＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
PEMEX Cantarell FSO（メキシコ）
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO（東チモール／オーストラリア）
CLJOC Su Tu Den FPSO（ベトナム）
MEDCO MOECO Langsa FPSO（インドネシア）
SANTOS Mutineer/Exeter FPSO（オーストラリア）
CNR Baobab FPSO（コートジボアール）
PEARL Jasmine FPSO（タイ）＜客先保有設備へのオペレーションサービス＞
PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO（ベトナム）
SHELL Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は6,106百万円（前年同期比54.4％増）となりました。
③その他
当社グループが建造の上、石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。
この結果、その他の売上高は906百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

― 6 ―更新日時:2005/09/28 21:13

ファイル名:020_0802300501709.doc

印刷日時:05/09/29 2:09

当中間連結会計期間における所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
当地域は、当社が建造しているFPSOのうち2隻を完成・引渡したことなどにより売上高は6,942
百万円（前年同期比30.6％減）、営業損失は139百万円となりました（前年同期は営業利益344百万円）。営業損失の主な原因は、工事進行基準適用工事において、売上高の大部分が過年度に計上済みであり当連結会計期間の売上高が相対的に少なかったこと、加えて追加費用が発生したことなどによりますが、当該プロジェクト全体では利益を計上しております。
②アジア
当地域は、在シンガポール各社のリース、チャーター及びオペレーションプロジェクトが順調に推移しました。特に、操業を中断していたMEDCO/MOECO Langsa FPSOプロジェクトが昨年11月より再開したことにより、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。当連結会計期間の売上高は3,851百万円（前年同期比120.6％増）、営業利益は1,078百万円（前年同期比358.7％増）とな
りました。
③中南米
当地域は、主にCFI社が所定のチャーターサービスを提供した結果、売上高は1,193百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は550百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
④北米
当地域は、主にMILLC社においてTLPの建造工事が進捗した一方、FPSOは工期終盤であったことなどから売上高は12,594百万円（前年同期比32.4％減）に留まりましたが、これまで消去してきた未実現利益を実現したことなどもあり、営業利益は改善して824百万円となりました（前年同期
は営業損失566百万円）。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は３件のプロジェクトが建造段階からチャーターへ移行する時期に当たり、建造資金を返済したこと、新たにチャーターを開始する関連会社へ増資を行ったことなどにより当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前年同期に比べ3,355百万円減少して10,529百万円となりました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において３隻のFPSOを引渡したことにより売上債権の回収が進んだ反面、仕入債務や法人税等の支払いも増加したことにより、営業活動によって得られた資金は前年同期と比べて4,725百万円減少の778百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）連結子会社によるFSO取得に係る支出、関連会社に対する貸付及び追加出資等により投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて5,631百万円少ない3,742百万円の支出となりました。

― 7 ―更新日時:2005/09/28 21:13

ファイル名:020_0802300501709.doc

印刷日時:05/09/29 2:09

（財務活動によるキャッシュ・フロー）FPSO等の建造資金として短期借入金による調達を行う一方、リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入金をスケジュールに従って返済した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、
1,221百万円の支出となりました（前年同期は、3,892百万円の収入）。

― 8 ―更新日時:2005/09/28 21:13

ファイル名:020_0802300501709.doc

印刷日時:05/09/29 2:09

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
サービス別金額(千円)

前年同期比(％)

完成工事高合計

14,774,598

58.3

14,774,598

58.3

(注) １

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事（建造工事）にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
サービス別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建造工事

32,839,123

2,713.6

40,807,443

316.5

リース、チャーター及びオペレーション

29,684,459

334.5

83,078,375

170.6

938,058

83.8

84,60775.4

63,461,641

566.5

123,970,426

200.9

その他
合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記以外に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当
等の受注残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
前年同期比（％）
至 平成17年６月30日）
リース、チャーター及び36,563,835
96.7
オペレーション

― 9 ―更新日時:2005/09/28 21:13

ファイル名:020_0802300501709.doc

印刷日時:05/09/29 2:09

(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
サービス別金額(千円)

前年同期比(％)

建造工事

14,774,598

57.8

リース、チャーター及びオペレーション

6,106,901

154.4

906,552

80.0

21,788,052

71.1

その他
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA,INC．

――

8,529,326

39.1

BUFFALO FPSO PTE LTD.

――2,303,038

10.6

MODEC VENTURE 10 B.V.

16,767,815

54.7

1,696,722

7.8

MODEC VENTURE 11 B.V.

8,098,023

26.4

1,738,990

8.0― 10 ―

更新日時:2005/09/28 21:13

ファイル名:020_0802300501709.doc

印刷日時:05/09/29 2:09

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約の変更もしくは解約はありません。また、新たに生じた経営上の重要な契約もありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として「浮体式海洋石油・ガス生産システムにおける新たな製品の開発」及び「既存システムの性能改良並びにコストダウン」について推進しております。
海洋ガス田開発については、LNG FPSO(注)１、メタノールFPSO(注)２、LPG FPSO(注)３、メタンハイドレート
FPSO(注)４などが提案されていますが、当社ではGTL（Gas To Liquid）と呼ばれるメタンガスの改質による合成油に着目しており、GTL FPSOの研究開発を強化してまいります。具体的には、GTLプラント企
業との共同研究、親会社である三井造船株式会社が保有するメタンガスのハイドレート化基本技術を利用したNGH FPSOの共同研究等も計画しております。これらは主に当社の石油開発事業部を中心として取組んでまいります。
一方、当社関係会社である特定目的会社によるチャーター・オペレーションプロジェクトが近年増加してきており、当社グループの事業活動においても建造プロジェクトに続き、大きなウェイトを占めております。このような状況下、安全で安定的な生産を継続するためにはオペレーションサービスの品質維持向上が重要な課題であることから、主に当社のオペレーション事業部が中心となって
FPSO/FSOオペレーション職員のための教育プログラムの開発、強化を行ってまいります。また、自社
FPSOのオペレーションを通じて得られた経験の積極的なフィードバックを図るため、オペレーション
経験のデータベース化も行ってまいります。
当中間連結会計期間におけるこれら研究開発に係る金額は1,513千円であります。
(注) １

海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントでLNG化してLNG船により消費国まで輸送されるのが一般的です。産出されるガスの98％以上は通常メタンガスであり、零下164度で液化してLNG化することで体積を600分の１に圧縮することが可能であり、輸送コストを軽減して商業化しています。LNGプラントだけでも１式１千億円超の多額な投資金額を要する上に、ガス田から陸上までの長距離パイプラインを必要とする立地においては、商業化が困難な場合が多いのが現実です。このパイプラインを回避して、洋上でLNG化しLNG船に直接積み込むLNG FPSOのプロジェクトは、ロイヤル・ダッチ・シェル社を中心とした石油メジャーにおいて開発中です。LNG FPSOの実用化には安全規格の確立や各種要素技術の開発が必要であり、失敗した場合のリスクも巨額に上ることから、暫くは石油メジャー主体の開発が予想されます。
２ メタンガスの液化の一環として、メタンガスを化学合成によりメタノール(メチルアルコール)化して体積を縮小させる方法です。
３ プロパンガスやブタンガスは零下32度超に冷却すると常圧で液化されます。当社では、Chevron
Nigeria Ltd.社向けにLPG FSOの建造実績があります。
４ メタンガスをハイドレート化すると零下10度での固体が得られ体積は400分の１となります。

― 11 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:030_0802300501709.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、前連結会計年度に購入したタンカーは、FPSOプロジェクトへ転用するため当半期報告書提出
日現在において賃貸を終了しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 12 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:040_0802300501709.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年６月30日) (平成17年９月27日)

内容

普通株式

34,008,000

34,008,000

東京証券取引所(市場第一部)―

計34,008,000

34,008,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:040_0802300501709.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

34,008,000―

平成17年６月30日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,159,000―

7,675,150(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所(平成17年６月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井造船株式会社

東京都中央区築地５－６－４

17,11650.32

エフ エム シー テクノロジ
ーズ インク（常任代理人 株式会社東京三菱銀行カストディ業務部）

東京都千代田区丸の内２－７－１

2,600

7.64

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

2,466

7.25

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）（注）１

東京都港区浜松町２－11－３

2,391

7.03

双日株式会社

東京都港区赤坂６－１－20

700

2.05

東京都中央区日本橋兜町６－７

628

1.84

東京都港区六本木６－10－１

615

1.81

東京都千代田区丸の内１－４－３

550

1.61

東京都中央区晴海１－８－11

463

1.36

東京都千代田区丸の内１－４－５

359

1.05

27,891

82.01

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌ エイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券会社東京支店）
UFJ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）（注）１
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）（注）１
三菱信託銀行株式会社（信託口）（注）１計―（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,391千株
UFJ信託銀行株式会社
550千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
463千株
三菱信託銀行株式会社
359千株― 14 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:040_0802300501709.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
167

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,007,500

単元未満株式

普通株式

333

―

―

発行済株式総数

34,008,000――

総株主の議決権―

34,007―34,007―（注）「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数の中には、証券保管振替機構名義の株式200株及び議決権２個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社
計

平成17年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
に対する所有所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都文京区小日向四丁目
２番８号

167

―

167

0.0

―

167

―

167

0.0

― 15 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:040_0802300501709.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

2,405

2,445

2,515

2,970

2,645

3,050

最低(円)

2,145

2,125

2,260

2,370

2,380

2,390

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 16 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:050_0802300501709.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、改正前の中間連
結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)及び前中間会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

― 17 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:060_0802300501709.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金9,699,779

10,529,954

14,061,926

２

売掛金

16,590,764

12,063,379

14,059,343

３

たな卸資産

165

498,960

165,115４

短期貸付金

15,238,297

10,821,157

9,783,707

５

その他

4,663,817

3,871,234

4,636,065

貸倒引当金△ 4,901△30,738△5,392

流動資産合計

46,187,923

Ⅱ

※４

68.2

37,753,948

57.4

42,700,765

64.2

5,708,562

8.6

4,769,788

7.2

13,341,922

20.0

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 機械装置
及び運搬具※３(2) その他
２

147,352

5,504,781
6,087,587

9.0

1,813,916

5,606,362
7,318,697

11.1

102,199

無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他

３

5,940,235―
952,078

3,977,107952,078

1.4

1,373,441

3,768,430
5,350,549

8.1

1,001,357

投資その他の資産（1）投資有価証券

3,540,647

5,309,619

3,882,261(2) 長期リース債権

7,499,948

5,840,171

6,273,427(3) その他

3,472,187

4,244,703

3,192,633

貸倒引当金△5,30014,507,483

21.4

固定資産合計21,547,150

資産合計

67,735,073△6,40015,388,095

23.4

31.8

28,057,342

42.6

23,820,272

35.8

100.0

65,811,290

100.0

66,521,038

100.0― 18 ―△6,400更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:060_0802300501709.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

14,408,877

6,447,654

10,255,786

２

短期借入金

15,628,800

16,335,961

12,663,618

３

１年以内に返済予定の長期借入金6,875,763

2,784,667

6,652,649

４

未払費用

1,317,617

899,560

1,234,618５

未払法人税等

782,492375,253

1,517,445

６

その他

710,697

4,078,427

2,585,542

流動負債合計Ⅱ

39,724,247

58.6

30,921,524

47.0

34,909,660

52.5

固定負債

１

長期借入金

7,560,173

7,023,124

6,345,467２

退職給付引当金

102,018

112,639

103,109３

役員退職慰労引当金

74,08092,618104,980４繰延税金負債

1,489,614

1,426,225

1,378,991

５

その他

―

77,441―

固定負債合計9,225,885

13.6

8,732,048

13.2

7,932,547

11.9

負債合計

48,950,133

72.2

39,653,572

60.2

42,842,208

64.4

2,675,803

4.0

1,699,934

2.6

1,393,921

2.1(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金4,659,200

6.9

7,159,000

10.9

7,159,000

10.8

Ⅱ

資本剰余金

5,175,350

7.6

7,675,150

11.7

7,675,150

11.5

Ⅲ

利益剰余金

6,228,425

9.2

8,892,161

13.5

7,531,744

11.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金454,4960.7

643,245

1.0

575,8330.9Ⅴ

為替換算調整勘定△408,336△0.6

88,6110.1△656,489

△1.0

Ⅵ

自己株式

―

―

△384

△0.0

△230

△0.0

資本合計

16,109,135

23.8

24,457,783

37.2

22,285,008

33.5

負債、少数株主持分及び資本合計67,735,073

100.0

65,811,290

100.0

66,521,038

100.0― 19 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:070_0802300501709.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

30,649,892

100.0

21,788,052

100.0

51,891,763

100.0

Ⅱ

売上原価

28,048,469

91.5

17,614,008

80.8

44,553,25185.9

2,601,423

8.5

4,174,043

19.2

7,338,512

14.1

1,899,339

6.2

2,075,994

9.6

3,559,152

6.8

702,084

2.3

2,098,049

9.6

3,779,359

7.3

1,342,878

2.6

1,420,561

2.8

3,701,676

7.1

41,8740.1

329,2930.6

3,414,257

6.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

369,683

422,534

836,395

２

受取配当金

5,175

5,175

5,775

３

為替差益

―

356,130―

４

持分法による
投資利益

175,058

95,243

128,326

５

デリバティブ解約益

119,056―

119,056６

その他

127,675

Ⅴ

796,649

2.6

185,725

1,064,809

4.9

253,324

営業外費用

１

支払利息

323,510

471,952

685,373

２

為替差損

56,759―420,480３

休止資産減価償却費

155,179―

229,125

４

その他

43,282

経常利益
Ⅵ
１
Ⅶ578,7311.9

920,001

3.0

41,8740.1

76,873548,825

2.5

2,614,032

12.0

―

―

85,582

特別利益
固定資産売却益※２

41,874※３

93,987―

41,874

特別損失

１

固定資産売却損

２

貸倒損失
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度還付法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

252,664―
346,6511.1

615,224

2.0―

86,486―2,614,032

242,80712.0

899,396356,840

2,290,351△509,806―△489,907△690,508△300,918△1.0

少数株主利益101,438

中間(当期)純利益

814,704

483,923

840,764

3.9 △1,174,044

626,400

1.2

0.3

272,3211.2

557,3631.1

2.7

1,500,946

6.9

2,230,493

4.3― 20 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:071_0802300501709.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

5,175,350

7,675,150

5,175,350――

5,175,350

7,675,150

7,675,150

5,648,661

7,531,744

5,648,661

2,499,800

2,499,800(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ814,704

814,704

1,500,946

1,500,946

2,230,493

2,230,493

利益剰余金減少高
配当金224,940２

役員賞与

10,000Ⅳ

１

利益剰余金
中間期末(期末)残高

127,529
234,940
6,228,425― 21 ―

13,000337,409140,529
8,892,161

10,000347,4097,531,744

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増加額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の増減額
７ 保証工事引当金の増減額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損
11 持分法による投資利益
12 デリバティブ解約益
13 固定資産売却益
14 固定資産売却損
15 売上債権の増減額
16 たな卸資産の増減額
17 仕入債務の増減額
18 未収消費税等の減少額
19 役員賞与の支払額
20 その他小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 修繕保険金の受取額
24 法人税等の還付額
25 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 関連会社株式取得による支出
５ 短期貸付金の減少額
６ 長期貸付けによる支出
７ 長期貸付金の回収による収入
８ 貸付けによる支出
９ 貸付金の回収による収入
10 子会社株式取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

615,224

2,614,032

3,414,257

268,157
13,242
1,610
5,833

497,806
13,242
25,3469,530

635,640
26,4852,101
7,250

23,656△12,362

54,556△24,314△374,858
323,510
178,048△175,058△119,056△41,874
93,987△404,424
1,946,478
2,911,937
5,060△10,000△329,776
4,907,385
323,583△244,311
373,825
509,806△366,356△81,351△427,709
471,952
244,990△95,243―――
4,693,250△333,845△4,264,014
8,528△13,000△521,215
2,829,938
149,386△658,122――△1,543,128

297,870△842,170
685,373
96,030△128,326△119,056△41,874
86,4863,559,708
1,708,889△856,050
46,863△10,000
1,002,336
9,626,369
619,103△426,204―
489,907△685,857

5,503,933

778,073

9,623,318△3,062,625△2,129,375△3,785,888

1,491,527―

1,486,811△100,000―△100,000△562,066△1,076,671△1,624,994――

507,985△1,392,176―――

347,611―△18,593,498
11,452,842
△632

―
―
―

△27,164,434
21,785,802△4,999,679△9,374,453△3,742,626△14,402,383― 22 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加額
２ 短期借入れによる収入
３ 短期借入金の返済による支出
４ 長期借入れによる収入
５ 長期借入金の返済による支出
６ 株式の発行による収入
７ 少数株主への配当金の支払額
８ 配当金の支払額
９ その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ※―
83,854,176

2,954,352――
161,116,146△76,803,724―△156,871,808

162,645

2,094,225

156,300△3,010,567△6,086,641△3,816,005――

4,999,600△87,828△56,421△84,402△222,419―△127,359△154△334,959△230

3,892,280△1,221,998

5,164,640

67,997654,579△119,366

89,757△3,531,972

266,210

13,795,716

14,061,926

13,795,716

―

―

0

13,885,474

10,529,954

14,061,926― 23 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
13社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
17社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
15社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.

MODEC Offshore Production Systems

MODEC Offshore Production Systems

MODEC Offshore Production Systems(Singapore) Pte Ltd.

(Singapore) Pte Ltd.

(Singapore) Pte Ltd.

MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.

MODEC LIBERIA, INC.

MODEC LIBERIA, INC.

CANTARELL FSO, INC. , S.A. de C.V.

CANTARELL FSO, INC. , S.A. de C.V.

EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.

EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.

Sistemas Flotantes deSistemas Flotantes deSistemas Flotantes de

Almacenamiento, S.A. de C.V.

Almacenamiento, S.A. de C.V.

Almacenamiento, S.A. de C.V.

LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,
PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo
do Brasil
MODEC Offshore Operations,
Ltd.

LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,
PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo
do Brasil
MODEC Offshore Operations,
Ltd.
National d’Operations
Petrolieres de Cote d’Ivoire
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.
Cote d’Ivoire Offshore
Operations, Inc.
Rong Doi MV12 Pte Ltd.

LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,
PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo
do Brasil
MODEC Offshore Operations,Ltd.
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.
National d’Operations
Petrolieres de Cote d’Ivoire

前連結会計年度に非連結子会社であった MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.については、重要性が増し
Cote d’Ivoire Offshore Operations,
た こ と に よ り 、 ま た 、 National
Inc.及びRong Doi MV12 Pte Ltd.は、 d’Operations Petrolieres de Cote
当中間連結会計期間において新たに d’Ivoireについては、当連結会計年設立したことにより当中間連結会計 度において新たに設立したことによ
期間より連結子会社となりました。 り、当連結会計年度より連結子会社と な り ま し た 。 な お 、 CANTARELL
FSO, INC. は 社 名 を CANTARELL FSO,
INC., S.A. de C.V.に変更しております。

― 24 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(2) 非連結子会社数
２社 (2)MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.
MODEC VENTURE 11 B.V.
連結の範囲に含めない理由
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD. は 、 総 資 産 、 売 上
高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の対象から除外しております。
また、MODEC VENTURE 11B.V.
は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
MODEC VENTURE 11 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数
４社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
(2)

―

―

２．持分法の適用に関する事項(1)

２．持分法の適用に関する事項
(1)

―

―
(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数(3) 持分法非適用の非連結子会社数 (3)１社
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。

５社

５社

BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であったMODECVENTURE 11 B.V. は 、 持 分 の 減
少により当連結会計年度より持分法適用関連会社となりまし
た。

BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.

(3)―

― 25 ――

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ファイル名:080_a_0802300501709.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(4)―

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(4) 持分法非適用の関連会社数(4) 持分法非適用の関連会社数
１社
２社
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
IMC-MODEC JV1 INC.
持分法非適用の関連会社は、
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
当期純損益及び利益剰余金等に持分法非適用の関連会社は、及ぼす影響が軽微であり、か
当期純損益及び利益剰余金等につ、全体としても重要性がない
及ぼす影響が軽微であり、かため、持分法の適用から除外しつ、全体としても重要性がないております。
ため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関 ３．連結子会社の中間決算日等に関 ３．連結子会社の事業年度等に関す
する事項
する事項
る事項
連結子会社の中間決算日は、中同 左
連結子会社の決算日は、連結決間連結決算日と一致しておりま算日と一致しております。
す。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法
ａ．有価証券
ａ．有価証券
ａ．有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価
同 左中間連結会計期間末日の市格等に基づく時価法
場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算価は、移動平均法により算定）
定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの同 左
同 左
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ取引により生ず
ｂ．デリバティブ取引により生ず
ｂ．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務る債権及び債務る債権及び債務
時価法
同 左
同 左
ｃ．たな卸資産ｃ．たな卸資産ｃ．たな卸資産
仕掛工事
仕掛工事
仕掛工事
個別法による原価法
同 左同 左― 26 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
ａ．有形固定資産
ａ．有形固定資産
ａ．有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬
FPSO/FSO（機械装置及び運搬
FPSO/FSO（機械装置及び運搬
具)
具)
具）
同 左
同 左
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
それ以外の有形固定資産
それ以外の有形固定資産
同 左同 左定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ．無形固定資産
ｂ．無形固定資産
ｂ．無形固定資産
同 左定額法によっております。
定額法によっております。
なお、償却年数について
なお、償却年数については、法人税法に規定する方は、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお法と同一の基準によってお
ります。
ります。
ただし、自社利用のソフ
ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内トウェアについては、社内における利用可能期間（５における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却年）に基づく定額法で償却しております。
しております。
また、在外連結子会社に
また、在外連結子会社における営業権については、おける営業権については、
契約期間に基づく定額法で契約期間に基づく定額法で償却し、鉱区採掘権につい償却しております。
ては、予想生産量に基づく
生産高比例法で償却しております。

― 27 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
ａ．貸倒引当金
同 左債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
ｂ．賞与引当金
同 左従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
ｃ．保証工事引当金
ｃ．保証工事引当金完成工事にかかわる保証工
同 左事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｄ．退職給付引当金ｄ．退職給付引当金
同 左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
ｅ．役員退職慰労引当金
同 左
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 28 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
同 左ｂ．賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ．保証工事引当金
同 左ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
同 左繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債
権債務及び外
貨建予定取引(b) 通 貨 ス ワ
外貨建金銭債
ップ
権債務(c) 金 利 ス ワ
借入金
ップ
ｃ．ヘッジ方針ｃ．ヘッジ方針
同 左
中間連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
同 左キャッシュ・フロー・ヘッジ
については、キャッシュ・フロ
ーの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ．リスク管理方針
ｅ．リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動
同 左
ギャップから生じる金利リスク
及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについて
は、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

― 29 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
同 左ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左ｃ．ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
同 左ｅ．リスク管理方針
同 左更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成の (6) その他中間連結財務諸表作成の (6) その他連結財務諸表作成のためための重要な事項
ための重要な事項の重要な事項ａ．収益及び費用の計上基準
ａ．収益及び費用の計上基準
ａ．収益及び費用の計上基準
同 左同 左請負工事については、売上
高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
ｂ．消費税等の会計処理
ｂ．消費税等の会計処理
ｂ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税同 左同 左抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計 ５．中間連結キャッシュ・フロー計 ５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
算書における資金の範囲
算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
中間連結キャッシュ・フロー
中間連結キャッシュ・フロー
書における資金（現金及び現金計算書における資金（現金及び計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引
現金同等物）は、手許現金、随現金同等物）は、手許現金、随き出し可能な預金及び容易に換時引き出し可能な預金及び容易時引き出し可能な預金、契約上金可能であり、かつ、価値の変に換金可能であり、かつ、価値随時現金化可能な短期貸付金、動について僅少なリスクしか負の変動について僅少なリスクし及び容易に換金可能であり、かわない取得日から３か月以内にか負わない取得日から３か月以
つ、価値の変動について僅少な償還期限の到来する短期投資か内に償還期限の到来する短期投リスクしか負わない取得日から
らなっております。
資からなっております。
３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 30 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)―（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当中間連結会計
期間の損益に与える影響はありません。

―

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)（中間連結貸借対照表）
固定資産の投資その他の資産の「投資有価証券」は、
前中間連結会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めておりましたが、総資産の総額の5/100を超えた
ため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における金額は822,592千円であります。

（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「無形固定資産」に含めておりました「連結調整勘定」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は544,177千円であります。

―（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付による支出」及び「貸付金の回収による収入」のうち、短期貸付金に係る部分はそのほとんどが関係会社に対する短期での貸付け及び回収であるため、当中間連結会計期間より「短期貸付金の減少額」、「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」に区分掲記することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の「貸付けによる支出」
は 3,968,371 千 円 、 「 貸 付 金 の 回 収 よ る 収 入 」 は3,431,791千円であります。
２．財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、そのほとんどが借換による収入及び支出であるため、当中間連結会計期間より「短期借入金の増加額」として純額表示することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入れによる収入」は93,108,546千円、「短期借入金の返済による支出」は90,154,194千円であります。

― 31 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)―「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実対応
報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が16,264千円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

―― 32 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)(平成16年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額6,692,091千円
7,537,477千円
6,731,787千円
２ 偶発債務
２ 偶発債務
２ 偶発債務連結子会社以外の関係会社の連結子会社以外の関係会社の連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約
金融機関からの借入金及び契約
金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行ってお履行に対し債務保証を行ってお履行に対し債務保証を行ってお
ります。
ります。
ります。
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
8,750,445千円
12,152,771千円
7,659,495千円
MODEC FPSO B.V.
MODEC FPSO B.V.
MODEC FPSO B.V.
588,779千円
552,618千円
681,526千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
406,702千円
213,118千円
607,690千円
上記のうち外貨による保証金額
上記のうち外貨による保証金額
上記のうち外貨による保証金額
US$91,297千
US$115,697千
US$79,380千
また、上記のほか持分法適用
関 連 会 社 で あ る BUFFALO FPSO
PTE LTD.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は4,804千円であります。
※３ 休止固定資産※３※３
現在稼動を休止している資産の額(帳簿価額)
機械装置及び運搬具
2,000,125千円※４ 消費税等の取り扱い※４ 消費税等の取り扱い
仮払消費税及び仮受消費税は相同 左殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。
５ 当社においては、運転資金の５ 当社においては、運転資金の５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
効率的な調達を行うため取引銀
効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契行５行と貸出コミットメント契行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
約を締結しております。
約を締結しております。
当中間連結会計期間末におけ
当中間連結会計期間末におけ
当連結会計年度末における貸る貸出コミットメントに係る借る貸出コミットメントに係る借出コミットメントに係る借入金入金未実行残高等は次のとおり
入金未実行残高等は次のとおり
未実行残高等は次のとおりであであります。
であります。
ります。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
US$ 100,000千
US$ 100,000千
US$ 100,000千
借入実行残高 US$ 86,000千
借入実行残高 US$ 60,000千
借入実行残高 US$ 77,000千
差引額
US$ 14,000千
差引額
US$ 40,000千
差引額
US$ 23,000千

―

―

―

― 33 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬60,210 千円
給与・賞与
451,872 千円
賞与引当金
21,076 千円
繰入額
退職給付費用
3,052 千円
役員退職慰労23,656 千円
引当金繰入額
減価償却費
63,950 千円
賃借料
110,574 千円
見積費462,919 千円
請負工事費68,734 千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬49,486 千円
給与・賞与
575,010 千円
賞与引当金
6,548 千円
繰入額
退職給付費用
5,602 千円
役員退職慰労29,613 千円
引当金繰入額
減価償却費
66,531 千円
賃借料
106,962 千円
見積費255,199 千円
請負工事費92,836 千円
保険料
113,302 千円
貸倒引当金
25,346 千円
繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬114,350 千円
給与・賞与
849,526 千円
賞与引当金
16,892 千円
繰入額
退職給付費用
6,262 千円
役員退職慰労54,556 千円
引当金繰入額
減価償却費
120,667 千円
賃借料
208,702 千円
見積費652,796 千円
請負工事費146,706 千円※２

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
41,874 千円※２※２

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
41,874 千円

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
93,987 千円※３※３

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
86,486 千円※３――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

9,699,779 千円

現金及び預金勘定 10,529,954 千円

現金及び預金勘定 14,061,926 千円

短期貸付金4,185,694 千円

現金及び現金同等
10,529,954 千円
物

現金及び現金同等
14,061,926 千円
物

現金及び現金同等
13,885,474 千円
物― 34 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_a_0802300501709.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
(工具器具備品)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
(工具器具備品)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他(工具器具備品)

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700千円
9,006千円
6,693千円②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内3,998 千円
一年

超3,394 千円

9,700千円
6,659千円
3,040千円②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内2,099 千円
一年

超1,295 千円

期末残高相当額

9,700千円
5,249千円
4,450千円②未経過リース料期末残高相当額
一 年 以 内3,093 千円

一1,848 千円

年

超合計
7,393 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,632 千円
減価償却費
2,410 千円
相当額
支払利息
223 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取
引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内806,448 千円

合計3,394 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,546 千円
減価償却費
1,410 千円
相当額
支払利息
106 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
同 左

２．オペレーティング・リース取
引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内814,236 千円

２．オペレーティング・リース取
引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内754,408 千円

一合

年

利息相当額の算定方法
同 左

超

― 千円

一

計

806,448 千円

合

年

合
計
4,941 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,083 千円
減価償却費
4,653 千円
相当額
支払利息
380 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
同 左

利息相当額の算定方法
同 左超

9,698,414 千円

一

計

10,512,651 千円

合― 35 ―

年

超

― 千円

計

754,408 千円

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_b_0802300501709.doc(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,080,921

770,333

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

200,000(2) 子会社株式及び関連会社株式

2,260,359

合計

2,460,359

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,400,833

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

200,000(2) 関連会社株式

3,708,785
合計

3,908,785― 36 ―

1,090,246

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_b_0802300501709.doc

前連結会計年度末（平成16年12月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,286,576

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

200,000(2) 関連会社株式

2,395,684
合計

2,595,684― 37 ―

975,989更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_b_0802300501709.doc(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

類

為替予約取引
売

建
米

ド

合

ル

（注）１

計

5,267,033―

5,254,167

12,8655,267,033―

5,254,167

12,865２
３

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

類

為替予約取引
売

建
米
合

（注）１
２
３

ド

ル
計

1,231,036―

1,263,018△31,981

1,231,036―

1,263,018△31,981

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

― 38 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:080_b_0802300501709.doc

前連結会計年度末（平成16年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

類

為替予約取引
売

建
米
合

（注）１
２
３

ド

ル
計

320,611―

310,592

10,019320,611―

310,592

10,019

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

― 39 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:090_0802300501709.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自平成17年１月１日

至

平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)、当中間連結会計期間 (自平成17年６月30日)及び前連結会計年度（自平成16年１月１日

至

平成16

年12月31日）
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)
その他
の地域
（千円）

計

消去又は
全社
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

9,486,077

1,745,516

1,296,680 18,121,618

513,251

345

9,999,328

1,745,862

1,296,680 18,623,125－ 31,664,996 (1,015,103) 30,649,892

9,655,188

1,510,665

613,400 19,189,765－ 30,969,020 (1,021,211) 29,947,808

344,139

235,196683,279

－

（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）－

501,506△566,640－ 30,649,892－

1,015,103 (1,015,103)

695,975(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……パナマ(3) 北米……米国(4) その他の地域……リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 40 ―－ 30,649,892

6,108

－

702,084

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:090_0802300501709.doc

当中間連結会計期間 (自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)
その他
の地域
（千円）

計

消去又は
全社
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

4,656,232

3,851,292

1,193,094 12,087,433

2,286,423－

6,942,655

3,851,292

1,193,094 12,594,098－ 24,581,141 (2,793,088) 21,788,052

営業費用

7,081,854

2,772,557

642,587 11,769,460－ 22,266,460 (2,576,457) 19,690,003

営業利益又は営業損失（△）△139,198

1,078,734

550,507

－

（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

－

506,665824,637－ 21,788,052－－ 21,788,052

2,793,088 (2,793,088)

2,314,680(216,631)－

2,098,049(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……メキシコ(3) 北米……米国(4) その他の地域……リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

前連結会計年度（自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日）
その他
の地域
（千円）

計

消去又は
全社
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

18,328,752

4,437,888

2,450,723 26,674,398

1,108,789

51,991

19,437,541

4,489,879

2,450,723 27,618,253－ 53,996,398 (2,104,635) 51,891,763

営業費用

17,943,501

3,263,682

1,200,959 27,798,730－ 50,206,874 (2,094,470) 48,112,404

営業利益又は営業損失（△）

1,494,040

1,226,196

1,249,763

－

（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

－

943,854△180,476－ 51,891,763－

2,104,635 (2,104,635)

3,789,523(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……メキシコ(3) 北米……米国(4) その他の地域……リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 41 ―－ 51,891,763(10,164)－

3,779,359

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:20

ファイル名:091_a_0802300501709.doc【海外売上高】前中間連結会計期間 (自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

1,277,712

17,421,256

9,066,751

2,727,151

154,00930,646,881

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

30,649,892

Ⅲ

連結売上高に占める
4.2
56.8
29.6
8.9
0.5
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……インドネシア、ベトナム(2) アフリカ……ガボン、カメルーン、コートジボアール(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……メキシコ、ブラジル(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間 (自平成17年１月１日

至

100.0

平成17年６月30日)

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

5,053,558

10,226,049

2,923,542

3,155,402

420,442

21,778,995

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

21,788,052

Ⅲ

連結売上高に占める
23.2
47.0
13.4
14.5
1.9
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……タイ、インドネシア、ベトナム(2) アフリカ……コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……メキシコ、ブラジル(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自平成16年１月１日

至

100.0

平成16年12月31日）

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

4,613,474

24,202,489

17,098,572

5,677,457

288,293

51,880,287

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

51,891,763

Ⅲ

連結売上高に占める
8.9
46.6
33.0
10.9
0.6
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……ベトナム、タイ(2) アフリカ……コートジボアール、赤道ギニア、カメルーン(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……メキシコ、ブラジル(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 42 ―

100.0

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:091_b_0802300501709.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

537円11銭

１株当たり純資産額

719円18銭

１株当たり純資産額

654円91銭

１株当たり中間純利益

27円16銭１株当たり中間純利益

44円14銭１株当たり当期純利益

72円77銭潜在株式調整後１株当た 26円34銭
り中間純利益(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)

中間(当期)純利益（千円)

814,704

1,500,946

2,230,493

普通株主に帰属しない金額（千円）――

13,000（うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(―)

(13,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

814,704

1,500,946

2,217,493

29,992,000

34,007,851

30,472,867

―

―

―

1,872,936――

1,872,936

―

―

―

―

―

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利益調整額の主要な内訳（千円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 43 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:092_0802300501709.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 44 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:100_0802300501709.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金4,822,248

2,278,899

4,453,230

２

売掛金

9,157,033

5,978,662

7,692,635

３

仕掛工事

165

498,960

165,115４

短期貸付金

13,190,874

11,683,076

10,983,665

５

その他

1,807,312

1,295,691

2,331,273△4,922△30,980△5,394※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

28,972,712

72.3

21,704,310

53.7

26,620,525

60.4

34,8900.1

101,484

0.3

29,146

0.1

6,704

0.0

6,217

0.0

5,681

0.0

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 関係会社株式※１―

7,775,834

6,698,320(2) 関係会社
長期貸付金

7,420,951

8,873,161

8,271,681(3) その他

3,619,814

1,961,940

1,816,578△5,300△6,400△6,400

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

11,035,465

27.6

18,604,536

46.0

16,780,18039.5

固定資産合計11,077,060

27.7

18,712,238

46.3

16,815,008

39.6

資産合計

40,049,772

100.0

40,416,549

100.0

42,435,533

100.0― 45 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:100_0802300501709.doc

前中間会計期間末(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

4,187,546

1,831,241

3,567,109

２

短期借入金

20,661,036

17,142,675

17,499,540

３

未払費用

376,852

105,101

520,749４

未払法人税等

627,995

18,164

1,187,222

５

その他

403,197

223,099

102,644

流動負債合計Ⅱ

26,256,628

65.6

19,320,283

47.8

22,877,266

53.9

固定負債

１

長期借入金

―

1,210,070―

２

退職給付引当金

102,018

112,639

103,109３

役員退職慰労引当金

74,08092,618104,980４

その他

232,017

342,085

295,319

固定負債合計408,1161.0

1,757,413

4.4

503,408

1.2

26,664,744

66.6

21,077,696

52.2

23,380,675

55.1

4,659,200

11.7

7,159,000

17.7

7,159,000

16.9

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

5,175,350

資本剰余金合計

5,175,350

7,675,150
12.9

7,675,150

7,675,150
19.0

7,675,150

18.1

利益剰余金

１

利益準備金

68,60068,60068,600

２

任意積立金

2,146

1,386

2,146

３

中間(当期)未処分
利益

3,025,234

3,791,855

3,574,358

利益剰余金合計

3,095,981

7.7

3,861,841

9.5

3,645,105

8.6

454,4961.1

643,245

1.6

575,833

1.3

―

―

△384

△0.0

△230

△0.0

資本合計

13,385,028

33.4

19,338,852

47.8

19,054,858

44.9

負債資本合計40,049,772

100.0

40,416,549

100.0

42,435,533

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 46 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

※３

売上総利益
Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

販売費及び一般管理費 ※３
営業利益

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

9,993,853

100.0

6,937,093

100.0

19,426,530

100.0

8,730,690

87.4

6,497,876

93.7

16,226,151

83.5

1,263,163

12.6

439,2176.3

3,200,379

16.5

526,3745.2

658,6219.5

1,043,540

5.4

736,7887.4△219,404△3.2

2,156,839

11.1

Ⅳ

営業外収益

※１

450,727

4.5

1,098,455

15.9

984,914

5.1

Ⅴ

営業外費用

※２

285,258

2.9

382,914

5.5

959,8225.0

経常利益

902,257

9.0

496,1367.2

2,181,931

11.2

税引前中間(当期)
純利益902,257

9.0

496,1367.2

2,181,931

11.2

995,6525.1

1,186,279

6.1

法人税、住民税
及び事業税

622,517

法人税等調整額△244,945

中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分
利益

4,704
377,572

3.7

524,684

5.3

134,166

1,455,200
138,8702.0

357,2655.2△459,548

2,500,549

3,434,589

2,500,549――

112,469

3,025,234

3,791,855

3,574,358― 47 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しており
ます。

(自
至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
同 左ｂ その他有価証券
時価のあるもの
同 左

(自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同 左(3) たな卸資産の評価基準及び評価
方法
仕掛工事
同 左
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
同 左ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同 左(3) たな卸資産の評価基準及び評価
方法
仕掛工事
同 左
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左― 48 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc(自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)(自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間期末
要支給額を計上しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左(2) 賞与引当金
同(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
同 左４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

左(3) 保証工事引当金
同 左(4) 退職給付引当金
同 左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同 左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支
給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
同 左４．リース取引の処理方法
同 左― 49 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc(自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引(b) 通貨スワップ 外貨建金銭債権
債務(c) 金利スワップ 借入金(3) ヘッジ方針
中間財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジ
については、キャッシュ・フロ
ーの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動
ギャップから生じる金利リスク
及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについて
は、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同(4) ヘッジの有効性評価の方法
同 左(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
同 左(5) リスク管理方針
同 左(5) リスク管理方針
同 左左― 50 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc(自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事について
は、工事進行基準を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同 左６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同 左(2) 消費税等の会計処理
同 左(2) 消費税等の会計処理
同 左― 51 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)―（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

―

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)―（中間貸借対照表）
固定資産の投資その他の資産の「関係会社株式」は、
前中間会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含
めておりましたが、総資産の総額の5/100を超えたた
め、当中間会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間会計期間における金額は1,966,562千円
であります。

― 52 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)―「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が16,264千円増加し、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ同額減
少しております。

―― 53 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)(平成16年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額62,931千円
66,772千円
65,307千円
２ 偶発債務
２ 偶発債務
２ 偶発債務関係会社の金融機関からの借関係会社の金融機関からの借関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債入金及び契約履行等に対し、債入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
務保証を行っております。
務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC. ，S.A．
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
de C.V.
12,152,771千円
7,659,495千円
6,408,195千円
CANTARELL FSO,INC. ， S.A ．
CANTARELL FSO,INC.
MODEC VENTURE 10 B.V.
de C.V.
7,350,957千円
8,750,445千円
6,089,407千円
MODEC FPSO B.V.
MODEC FPSO B.V.
MODEC FPSO B.V.
681,526千円
588,779千円
552,618千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
607,690千円
406,702千円
213,118千円
上記のうち外貨による保証金
額はUS$152,796千であります。

上記のうち外貨による保証金
額はUS$170,740千であります。
また、上記のほか持分法適用
関 連 会 社 で あ る BUFFALO FPSO
PTE LTD.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は4,804
千円であります。
※３ 消費税等の取扱い※３ 消費税等の取扱い
同 左仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。
上記のうち外貨による保証金
額はUS$147,174千であります。

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 100,000千
借入実行残高 US$ 86,000千
差引額

US$

14,000千

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 100,000千
借入実行残高 US$ 60,000千
差引額

US$

― 54 ―

40,000千―

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 100,000千
借入実行残高 US$ 77,000千
差引額

US$

23,000千更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

(自
至

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
320,414千円
受取配当金
5,175千円※１※２

営業外費用の主要項目
支払利息218,140千円
為替差損
35,186千円※２※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３
4,727千円
1,393千円

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

営業外収益の主要項目
受取利息
452,808千円
受取配当金
226,435千円
為替差益
356,853千円
営業外費用の主要項目
支払利息
306,055千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
817,845千円
受取配当金
5,775千円※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３

営業外費用の主要項目
支払利息
477,328千円
新株発行費
25,377千円
為替差損
406,011千円
減価償却実施額
有形固定資産 10,227千円
無形固定資産2,416千円― 55 ―

6,021千円
1,015千円

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)(自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700千円
9,006千円
6,693千円②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
3,998 千円
一年超

3,394 千円

合計
7,393 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,632 千円
減価償却費
2,410 千円
相当額
支払利息
223 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

9,700千円
6,659千円
3,040千円②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
2,099 千円
一年超

1,295 千円

合計
3,394 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,546 千円
減価償却費
1,410 千円
相当額
支払利息
106 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左― 56 ―

期末残高相当額

9,700千円
5,249千円
4,450千円②未経過リース料期末残高相当額
一年以内

3,093 千円

一年超

1,848 千円

合計
4,941 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,083 千円
減価償却費
4,653 千円
相当額
支払利息
380 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成17年６月30日)
同 左― 57 ―

前事業年度末(平成16年12月31日)
同 左更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:110_0802300501709.doc(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)(自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

446円29銭

１株当たり純資産額

568円66銭

１株当たり純資産額

559円92銭

１株当たり中間純利益

17円49銭１株当たり中間純利益

10円51銭１株当たり当期純利益

38円50銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益16円97銭なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)

中間（当期）純利益（千円）

524,684

357,265

1,186,279

普通株主に帰属しない金額（千円）――

13,000（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(13,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

524,684

357,265

1,173,279

29,992,000

34,007,851

30,472,867

―

―

―

1,872,936――

1,872,936

―

―

―

―

―

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利益調整額の主要な内訳（千円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 58 ―

更新日時:2005/09/28 4:04 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:111_0802300501709.doc(2) 【その他】
平成17年８月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額170,039千円（2）１株当たりの配当金

５円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成17年９月15日（注）平成17年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払を行う。

― 59 ―

更新日時:2005/09/28 4:05 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:120_0802300501709.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第19期)

自至

平成16年１月１日
平成16年12月31日― 60 ―

平成17年３月30日
関東財務局長に提出。

更新日時:2005/09/28 4:05 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:120_0802300501709.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 61 ―

更新日時:2005/09/28 4:05 印刷日時:05/09/28 4:21

ファイル名:120_0802300501709.doc― 62 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 16 年 9 月 16 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
関与社員

池

谷

関与社員 公認会計士

福

田

修

一

㊞

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 12 月
31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 6 月 30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間
連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成
16 年 6 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 16
年 1 月 1 日から平成 16 年 6 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 17 年 9 月 22 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

池

谷

修

一

㊞

公認会計士

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成 17 年 1 月 1 日から平成 17 年 12 月 31 日
までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 17 年 1 月 1 日から平成 17 年 6 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成 17 年
6 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 17 年 1 月 1 日
から平成 17 年 6 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 16 年 9 月 16 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
関与社員

池

谷

関与社員 公認会計士

福

田

修

一

㊞

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 12 月
31 日までの第 19 期事業年度の中間会計期間（平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 6 月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成 16 年 6 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 6 月
30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 17 年 9 月 22 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

池

谷

修

一

㊞

公認会計士

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成17年1月1日から平成17年12月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（平成17年1月1日から平成17年6月30日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意
見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成17年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年1月1日から平成17年6月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。