文化遺産国際協力コンソーシアム

国際協力調査海域交流ネットワークと文化遺産
令和３年度

調査報告書

文化遺産国際協力コンソーシアム

文化遺産国際協力コンソーシアム

国際協力調査海域交流ネットワークと文化遺産
令和３年度

調査報告書

文化遺産国際協力コンソーシアム

1

例言

1.

本報告書は、文化遺産国際協力コンソーシアム（以下、コンソーシアム）が令和3(2021)年度に実施した国際協力調査「海域交流ネットワークと文化遺産」の内容をまとめた報告書であり、文化遺産国際協力コンソーシアム事業の一環として刊行された。
2.

本書の編集および執筆担当は次の通りである。

編集：藤井郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）

執筆：
・はじめに
友田
・第1章
山内
・第2章

正彦（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局長）
国際協力調査「海域交流ネットワークと文化遺産」の目的と趣旨
和也（帝京大学文化財研究所

アンケート調査概要・最終集計結果（全体）牧野真理子（帝京大学文化財研究所
・第3章

教授）

各地域アンケート

助教）

結果まとめ

安倍

雅史（東京文化財研究所

文化遺産国際協力センター

伊藤伸幸（名古屋大学大学院

人文学研究科石村智（東京文化財研究所

無形文化遺産部音声映像記録研究室

木村

淳

（東海大学

金原

保夫（東海大学

名誉教授）

早乙女雅博（東京大学

名誉教授）

海洋学部

佐々木蘭貞（一般社団法人

助教）

うみの考古学ラボ

英明（国立民族学博物館

准教授）

周藤

芳幸（名古屋大学大学院

人文学研究科布野修司（日本大学

・第4章

オンライン調査

生産工学部

代表理事）
教授）

客員教授）

高橋

暁

西川

千尋（UNESCO藤井郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）

前田康記（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）

・第5章
藤井
・第6章
藤井

室長）

准教授）

鈴木

（UNESCO

主任研究員）

アラブ加盟国科学事務所

文化事業企画専門官）

水中文化遺産保護条約担当官）

地域分科会（海域フォーラム）の成果
郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）
シンポジウム「海と文化遺産－海が繋ぐヒトとモノ－」の成果
郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）

2

・第7章

世界遺産としての「海のシルクルート」(Maritime Silk Route)に関する動向

木村淳（東海大学・第8章

まとめと展望

藤井

海洋学部

准教授）

郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）

3.

各章に掲載した図・写真のうち、出典の記載のないものは、すべて執筆者の提供による。

4.

第4章のオンライン調査にあたり、以下の方々に監修、翻訳および執筆協力をいただいた。
石村智（東京文化財研究所

伊藤伸幸（名古屋大学大学院

無形文化遺産部音声映像記録研究室
人文学研究科

菊池百合子（東京大学

東洋文化研究所

木村

海洋学部

淳

（東海大学

佐々木蘭貞（一般社団法人
布野修司（日本大学

助教）

特任研究員）

准教授）

うみの考古学ラボ

生産工学部

室長）

代表理事）

客員教授）

担当：文化遺産国際協力コンソーシアム事務局

3

友田

正彦

（総括）

西

和彦（総括補佐）

藤井

郁乃

（編集）

邱

君妮

（校正）

前田

康記

（校正）

廣野

都未

（校正）

はじめに

文化遺産国際協力コンソーシアムは、わが国が文化遺産保護の分野において行っている国際協力をより円滑かつ効果的なものとするため、様々な関係者間での連携を促進するとともに、協力の内容や手法について考える上で有用な情報を収集・共有することをその活動の柱の一つに据えています。
このための主要な手段として、「国際協力調査」があります。これにはいくつかの形態があり、特定国を対象に文化遺産保護上の課題や支援ニーズを探るための協力相手国調査や、自然災害などで海外の文化遺産が被災した際に行う緊急調査など、その時々の必要性に応じて年度毎のテーマを検討、設定しています。
今回の国際協力調査は、「海域交流ネットワークと文化遺産」をテーマに、令和2年度と3年度の2か年にわたり実施しました。地域史の集合ではなく、人類の歴史を地球規模で俯瞰的に理解しようとするグローバルヒストリーという考え方が普及してきた中で、世界の様々な文化や文明をつなぎ、相互の影響関係を媒介してきた海を通じた交流の重要性があらためて認識されてきています。近年目覚ましい発展を遂げつつある水中文化遺産に関する調査研究の成果はもちろんのこと、従来から知られていた陸上の遺跡や歴史都市、あるいは文物から無形遺産にいたるまで、海域交流という視点を導入することによって文化遺産の意味や価値に関する新たな発見がもたらされることが大いに期待されています。そこで、この分野をめぐって世界各地にはどのような問題意識や取り組みがあるのかを、
これに関連する国際協力の現状も含めて把握することを目的として本調査が企画されました。
折しも、新型コロナウイルス感染症の世界的流行という不幸な形で、私たちはグローバリゼーションの進展を痛感させられることとなりました。これまでの国際協力調査ではいずれも、海外に調査団を派遣して現地視察や情報収集を行うことが中心的な手法となってきましたが、海外渡航がきわめて困難な状況が続く中、今回は世界各地の主要国へのアンケート調査やオンラインインタビュー、寄稿
依頼といった手法を組み合わせることで、海外派遣を行わずにできるだけ多くの有用な情報を入手することを目指しました。
もう一つ、今回の調査が従来と大きく異なる点は、コンソーシアムに設置されている6つの地域分
科会の垣根を越えて、全ての分科会が横断的に協力する形で実施されたことです。これにより、多様な情報が得られたのと同時に、考え方や取り組み状況における地域毎の特徴や差異も浮かび上がってきたのではないかと思います。特に水中文化遺産の調査研究と保護をめぐっては、これまでも複数の地域分科会の場で個別に関連する報告が行われてきましたが、その内容が当該分科会メンバー間以外には必ずしも共有されてきませんでした。そこで、今回調査の成果を報告書にまとめるにあたっては、
これらの報告についても内容を一部更新しつつ掲載することで、貴重な情報を広く活用していただくことを意図しています。
本調査の実施にあたり、コンソーシアム会員の専門家や協力機関はもとより、その幅広いネット
ワークを通じて国内外の多くの方々に多大なるご助力を賜りました。この場を借りて、これら全ての皆様に心より感謝の意を表します。本報告書が様々な場において活用されるとともに、とりわけ今後の文化遺産国際協力の方向性について検討する上での一助となることを願ってやみません。

2022年3月
文化遺産国際協力コンソーシアム

事務局長
友田

4

正彦

目次

例言...........................................................................................................................................................2
はじめに ...................................................................................................................................................4

第1章

国際協力調査「海域交流ネットワークと文化遺産」の目的と趣旨 ............................................6

第2章

アンケート調査概要・最終集計結果（全体） ............................................................................9

第3章

各地域アンケート

結果まとめ ................................................................................................20

3.1. 東南アジア・南アジア ...............................................................................................................21
3.2. 西アジア ....................................................................................................................................313.3. 東アジア・中央アジア ...............................................................................................................35
3.4. アフリカ ....................................................................................................................................38
3.5. 欧州（地中海域①） ..................................................................................................................423.6. 欧州（地中海域②—ギリシアとエーゲ海を中心として—） .................................................43

3.7. 欧州（北欧・大西洋） ...............................................................................................................48
3.8. 北米 ............................................................................................................................................53
3.9. 中南米 ........................................................................................................................................58
3.10. 大洋州 ......................................................................................................................................61

第4章

オンライン調査 ..........................................................................................................................64

第5章

地域分科会（海域フォーラム）の成果 .....................................................................................88第6章

シンポジウム「海と文化遺産－海が繋ぐヒトとモノ－」の成果 .............................................95

第7章

世界遺産としての「海のシルクルート(Maritime Silk Route)」に関する動向 .........................97

第8章

まとめと展望 ........................................................................................................................... 103

付属資料
水中文化遺産の保護に関する条約（水中文化遺産保護条約）運用指示書（仮訳）........................... 106

5

第1章

国際協力調査「海域交流ネットワークと文化遺産」の目的と趣旨
山内

和也（帝京大学文化財研究所

教授）

文化遺産国際協力コンソーシアムは2006年に発足して以来、世界各地の文化遺産保護の現場における国際的な支援に対するニーズ、あるいは今後の日本国際協力に求められているニーズを把握するために国際協力調査を実施してきており、これまで大きな成果を挙げてきた。この国際協力調査はおもに3つのカテゴリー、つまり、国際協力による支援を必要とする国々の文化遺産保護状況を調査するための「協力相手国調査」、文化遺産保護国際協力における支援側の国々の協力実施体制を調査するための「国際協力体制調査」、自然災害により破壊された海外の文化遺産について復旧状況を調査するための「被災文化遺産復旧調査」からなっている。
令和2（2020）年度は、この文化遺産国際協力コンソーシアムの国際協力調査として「海域交流ネットワークと文化遺産」に関する調査を実施することとなった。この調査は、地理的な広がり、つまり世界全体をカバーするという点、そして古代からほぼ現代に至るまでの長い時間軸を対象とするという点、さらには文化遺産国際協力コンソーシアムという組織を構成するすべての地域分科会が協力するという点でも、これまでにない試みであった。また、新型コロナウイルス感染症の広がりのために、日本の専門家が現地に赴き、実際に現場に立ったうえで調査を行うことができないという状況下にあることも、これまでにないチャレンジであった。
調査の目的や趣旨をより良くご理解いただくために、まずは、この調査に至る経緯を紹介させていただく。この国際協力調査のワーキンググループの座長を務めることとなった山内が令和1（2019）年度に本調査を提案した際に念頭にあったのは、「海のシルクロード（もしくは海のシルクルート）」を核とした調査であり、「海域交流ネットワークと文化遺産」というこのような大きなテーマではな
かった。
2014年、「シルクロード：長安－天山回廊の交易路網」が文化遺産としてUNESCO世界遺産に登録された。このとき登録されたのは、いわゆるシルクロードの3つの道、つまり「草原の道」、「オアシスの道」、「海の道」のうちの1つである「オアシスの道」の一部に過ぎなかった。とはいえ、ユーラシア大陸を東西に結ぶ道を世界遺産として登録しようという壮大な試みの成果であり、また、
文化遺産国際協力コンソーシアムの生みの親でもある故平山郁夫画伯の夢が実ったときでもあった。
その一方で、これを受けて、あるいはこれに触発されて、「海のシルクロード」を世界遺産に登録
しようという動きもまた、いくつかの国や地域で生まれ、それに対する活動や取り組みも進められるようになった。こうした動きをとらえ、「海のシルクロード」沿いの文化遺産を対象とし、その現状や保護、調査研究への取り組み、さらには日本として協力の可能性等を調査するのは有意義であろうと考えたのが、この調査の提案のきっかけであった。
これまで文化遺産国際協力コンソーシアムが行ってきた「国際協力調査」では、1つの地域、あるいは1つの国が対象となっており、それゆえ、1つの地域分科会が調査を担当し、実施するというのが一般的であった。しかしながら、今回の調査では「海」という言葉がキーワードとなったこともあり、その対象が1つの国や地域に収まるものではなく、より広い地域を対象としてみなすことが必要であった。さらには、複数の地域分科会が協力して、より広域な地域を「国際協力調査」の対象とすることも必要であり、それぞれ独立して活動している地域分科会が協力して1つの調査を行うことによって、これからのコンソーシアムの活動がさらに大きく広がる可能性も想定された。
そこで、この国際協力調査を実施するにあたり、すべての地域分科会の専門家が参加するワーキン
ググループを文化遺産国際協力コンソーシアムに設置することになった。コンソーシアムの地域分科
会は、「東アジア・中央アジア分科会」、「東南アジア・南アジア分科会」、「西アジア分科会」、「欧州分科会」、「アフリカ分科会」、「中南米分科会」という6つの分科会で構成されることから、
結果的に、ほぼ世界全域をカバーすることとなった。

6

この各分科会の専門家にご参加いただいたワーキンググループで議論されたおもな点を以下に挙げておく。
・「海のシルクロード」にこだわる必要はない。そもそも「海のシルクロード」の定義が明確でないし、「海のシルクロード」とすれば、ユーラシア大陸の東岸から南岸、そしてアフリカ大陸の東岸までがその対象となり、おのずと地域が限定されることになる。それゆえ、各地域分科会が協力して、世界全域を対象とすることが望ましい。
・「海」に関わる文化遺産という点からすれば、「水中考古学」が研究の対象とする「水中」に存在する文化遺産、その代表とされる沈没船もその1つの要素にしか過ぎない。また、海にこだわらず、川や湖に関わる文化遺産も対象とすべきである。
・陸上にある港湾施設や港湾都市そのもの、あるいは、その港湾都市から伸びる「道」が繋ぐ内陸の町や集落、あるいはその「道」によって運ばれた商品や工芸品もまた、広い意味での「海」に関わる文化遺産の対象となる。
・そもそも上述のような「海」に関わる文化遺産のとらえ方は国や地域によって異なっている。それゆえ、海に関わる文化遺産を対象とした保護や国際協力ということを考える前に、まず、それぞれの国や地域でどうとらえられているのかを知る必要がある。
・海上ルートというといわゆる「航路」が頭に浮ぶが、このような航路はたんなる「ルート」ではなく、「海域」におけるネットワークであるという考えを基礎とするべきである。島国である日本に住む日本人にとって、「海域」という用語や概念を理解することはさほど難しいことではないが、海外では「海域」という概念はあまり理解されていない。それゆえ、この調査では海域ネットワー
クというコンセプトを基礎に、その交流とそれに関わる文化遺産を対象とし、「海域ネットワークと文化遺産」という新たな概念を国際社会に提案すべきである。
このような議論を踏まえ、令和2（2020）年度の国際協力調査のテーマを「海域ネットワークと文化遺産」とすることとなった。また、終わりの見えない新型コロナウイルス感染症の広がりを考慮し、インターネットを通じたアンケート調査を行うこととなった。
国際協力調査は、通例であれば1年単位であり、同一年度内に完了することとされている。しかしながら、本調査に関しては、新型コロナウイルス感染症の広がりを受けて、当初より複数年度、つまり2年計画で実施することとなり、令和3（2021）年度についても継続して調査を行った。
令和3年度に行った調査・活動の項目として、1つ目に前年度に継続して行ったアンケート調査が挙げられる。今年度には新たに6か国・6機関から回答が寄せられ、昨年度に得られた知見をさらに広げることができた。
次に挙げられるのが、アンケート調査の結果を基に5地域・6機関を対象に行った聞き取り調査である。当初は現地調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行と拡大を考慮の上、オンラ
インでの実施とした。それぞれの調査の詳細は各章をご覧いただきたい。
また、本調査の連動企画として、シンポジウム「海と文化遺産―海が繋ぐヒトとモノ―」を開催した。コンソーシアムの各地域分科会でも海域交流ネットワークに関わる文化遺産についての情報収集にあたったほか、「『海の道』の調査研究と保護、世界遺産への登録に関する国際的な動向」、「法制度等に関する資料や情報の収集」にも取り組んできた。
この2年にわたって実施された調査や活動の内容と成果については、本報告書およびシンポジウム「海と文化遺産―海が繋ぐヒトとモノ―」報告書をご参照いただきたい。
7

この「海域交流ネットワークと文化遺産」という国際協力調査の意義は以下のとおりである。
陸のシルクロードであるオアシスの道や草原の道は、ユーラシア大陸全体の交流を考える上できわめて重要であることは言うまでもない。しかしながら、その実態を理解するためには、このような「陸路」だけではなく、「海路」を通しての交流を含め、一体として考えていく必要がある。陸路や海路にのみ偏ることなく、包括的に考えていくことが求められる。
その一方で、「海路」を通しての交流は、「陸路」とは大きな違いもある。陸路は、ある意味、連続性を持つ陸上にある物理的な土地を繋いでいる。海路はそれとは異なり、ある意味、海域沿いに存在する点と点とを結んでいるとともに、遠く離れた地域と地域とを直接的に結びつけているということができる。そして、その影響は、陸上にある港湾や陸路を通じて、それぞれの地域に広がっていくこととなる。
それこそが、この国際協力調査のタイトルにある「海域交流」という考えである。当然のことながら、東シナ海や日本海のように比較的小さな海域もあれば、インド洋やアラビア海といったより広い海域、さらには太平洋や大西洋のような広大な海域もあるが、このような「海域ネットワーク」が人間の交流の経路となっている。こうしたネットワークによって生じた人と人の接触と交流が、相互に影響を与えるとともに、新たな文化を生み出すことなった。文化遺産はその人と人の出会いの証拠である。
この国際協力調査の大きな活動でもあり、成果の1つでもあるシンポジウムのタイトルは「海と文化遺産－海が繋ぐヒトとモノ－」というものであった。地球の約70パーセントを占める海からヒトとモノの交流を見ると、どのような景色が見えるのか、そしてそのヒトとモノの交流を示す貴重な文化遺産はどのようなものか、この国際協力調査はそれを知り、考える大きなきっかけとなるものである。
こうした文化遺産を知ること、これもまた重要なことであるが、それを未来へと伝えていることは私たちの使命であり、文化遺産国際協力コンソーシアムのこの国際協力調査はその一翼を担うものと
なろう。

8

第2章

アンケート調査概要・最終集計結果（全体）
牧野

2. 1.

真理子（帝京大学文化財研究所

助教）

アンケート調査概要

2. 1. 1.

調査目的

各国・地域において、海域交流ネットワークに関係する文化遺産がどう捉えられているかを明らかにするとともに、それら文化遺産の保護体制、調査研究・保護に関する動向と課題等について把握する。
当初、本アンケート調査は令和2（2020）年度内に終了することを想定して企画されたが、令和2年度末の時点での回収率が低かったため（計50か国・57機関のうち、計21か国・23機関から回答があり、回収率は約40％）、ワーキンググループでの議論の結果、可能な限り多くの回答を収集するため、
令和3（2021）年度もアンケート調査を継続することになった。
2. 1. 2.

対象・選定方法

対象
令和2年度から令和3年度の2年間で、東南ア
ジア・南アジア地域、西アジア地域、アフリカ
地域、欧州地域、北米地域、中南米地域、大洋
州地域、東アジア・中央アジア地域の計8地域
において、文化遺産の調査・保存・研究に関する行政機関、教育・研究機関を対象にアンケー
ト調査を実施した（図1）。
選定方法

図1：アンケート送付先対象国

送付先の機関・担当者（専門家）は、各地域分科会から選出されたコンソーシアム委員および外部専門家から成る国際協力調査ワーキンググループのメンバーによる推薦をもとに決定した。なお、コンソーシアムからアンケートを送付した後に、先方から所属先や職位の異動等による理由で別の専門家を推薦された場合には、その意向に従った。最終的なアンケートの送付先は、表1の通りである。
ワーキンググループのメンバーは以下の通りである（所属・職位は2022年2月現在）。
安倍雅史（東京文化財研究所

文化遺産国際協力センター

石村智

無形文化遺産部音声映像記録研究室

伊藤伸幸（名古屋大学大学院

木村淳（東京文化財研究所（東海大学

早乙女雅博（東京大学

人文学研究科海洋学部

室長）＊助教）／中南米分科会

准教授）＊

名誉教授）／東アジア・中央アジア分科会

佐々木蘭貞（一般社団法人

うみの考古学ラボ

鈴木英明（国立民族学博物館

准教授）＊

周藤

芳幸（名古屋大学大学院

人文学研究科布野修司（日本大学生産工学部

山内和也（帝京大学文化財研究所

関係機関

主任研究員）／西アジア分科会

代表理事）＊
教授）／欧州分科会

客員教授）／東南アジア・南アジア分科会教授）／西アジア分科会【座長】（文化庁、外務省、国際協力機構）

文化遺産国際協力コンソーシアム事務局＊コンソーシアム委員以外の外部専門家

9

2. 1. 3.

調査内容：

対象として選定した機関の担当者を対象に、Eメールで、①アンケート ②送付状を送付し、回答を依頼した。アンケートの設問の内容は、主に下記4点に関連したもので、計20問の記述式の設問(英文）である（図2 ）。
① 海域交流ネットワーク／水上輸送に関する文化遺産の種類② 上記文化遺産の調査研究・保護に関わる、機関・法制度について③ 上記文化遺産に関わる文化遺産の調査研究・保護の現状・動向④ 他国との国際協力の現状
中国の機関にも当初は同アンケートを送付したが、中央政府の政策を尋ねる設問について、中国の各機関や専門家が個別に回答することは難しいという事情を受け、中国の機関を対象に令和3年度は、下記の設問内容に変更して再送付した。
① 海域交流ネットワーク／水上輸送に関する世界遺産の種類②

機関（送付先）の実施する海域交流ネットワーク／水上輸送に関する、主要な調査・研究・保存活用に関するプロジェクトについて③ ②に関して、中国国内の別の機関と共同で実施するものについて④ ②に関して、外国の機関と共同で実施するものについて

2. 1. 4.

回答期間：

当初、回答期間は、2020年12月1日から12月17日と設定した。しかし、回収率が十分とは言えず、
ワーキンググループの議論の結果、より多くの国・機関からの回答を得るのが望ましいと判断し、回答期間後も回収を継続した。最終的な期限は2021年6月10日に設定した。

2. 1. 5.

回収状況：

令和2年度は、アンケートを送付した計50か国・57機関のうち、計21か国・23機関から回答があった。令和3年度には、追加で6カ国6機関から回答があったため、計50か国・58機関（令和3年度に中国の1機関を送付先として追加）のうち、総計27か国・29機関から回答があったことになり、最終回
収率は約51％であった。

10

表1：アンケート送付先・回収状況一覧（2022年2月27日時点）

11

12

図2：アンケート
13

14

15

2. 2.

最終集計結果（全体）

ここでは、各地域からこれまでに集まったアンケート回答の全体についての最終集計結果を報告する。地域毎の詳細な内容については、この後に続く「第3章各地域アンケ―ト

参照いただきたい。なお本稿は、昨年度に刊行した『国際協力調査
産結果まとめ」をご海域交流ネットワークと文化遺令和2年度調査報告書』の第2章「アンケート調査概要・中間集計結果(全体) 」に、令和3年度において追加で回収したアンケート調査の回答をもとに、一部内容を追記したものである。
本調査で得た回答は、必ずしも各国・各機関の公式見解を述べたものとは限らず、回答者である専門家個人の経験や知見、専門性によるところも大きい。また、時間的制約、言語的制約がある中で調査に協力いただいたため、各国の全ての情報を網羅することは困難であった。

2. 2. 1.

海域交流ネットワークに関する文化遺産の種類

今回の調査では、「『海域交流ネットワーク／水上輸送（Maritime network/ Waterborne traffic）』に関係する文化遺産」という言葉を使用した。これらは、通常「水中文化遺産（Underwater Cultural
Heritage）」や、「海事文化遺産（Maritime Cultural Heritage）」として捉えられている文化遺産の範囲以上のものを包摂する言葉であり、回答者の中からは、該当する範囲が広すぎて、全てを答える
ことはできないといった声も聞かれた。
その上で、回答の中で言及された海域交流ネットワーク／水上輸送に関する文化遺産に関連する歴史や、概念を抽出し、以下のようにまとめた（図3）。
現生人類（ホモ・サピエンス）の拡散といった、人類史の最初期の出来事から、近現代の大戦に至るまで、様々な歴史上の出来事が海域交流ネットワークに関係していると捉えることができる。
島嶼国である大洋州（ミクロネシア連邦）や、東南・南アジア（フィリピン、インドネシア）においては、海域交流は自国の歴史形成に大きな役割を果たしたと捉えられていて、その結果残された文化遺産は、自国のアイデンティティーと密接に関係しているという。

図3：各地域における海域交流ネットワーク／水上輸送に関する文化遺産の概念
16強国によるアジア、アフリカ、中南米、大洋州における植民地支配、奴隷貿易の歴史に関係する文化遺産も海域交流ネットワークの文化遺産としてあげられた。そうした文化遺産が国際的な共同調査
や保護活動の対象となっている事例も見られたが、被支配国であった国の社会においてそれらの文化遺産がどのように捉えられているかについては今回のアンケートの回答からは確認できなかった。
欧州、北米、東アジア・中央アジア（ロシア）では、港から内陸への物資運搬のため河川や水路を利用した交通に関係する施設や遺跡も回答にあげられた。
文化遺産の具体的な種類について、表2にまとめた。便宜上、「有形遺産」、「無形遺産」、「水中遺産」、「文化的景観」等に分類したが、多くの場合は複数の分類にまたがっている。

表2：文化遺産の種類

2. 2. 2.

調査研究・保護に関わる機関・法制度について

法制度「海域交流ネットワーク」に関する文化遺産に特化・限定し、保護するための法令等があるとした
回答はなかった。前述の通り、海域交流ネットワークに関する文化遺産は、対象となる時代も広く、また沈没船等の水中遺産から陸上の遺産、無形文化遺産等と、多種多様な種類の文化遺産を含んでいる。このため、それぞれの文化遺産の種類に対応する国内の文化遺産保護関連法に則り、保護されているという回答が多数であった。
17

多くの国が、水中文化遺産も保護の対象となっている（水中文化遺産に特化した法律がある、ある
いは陸上の遺跡同様と同じ法令の中で言及されている）と回答したが、バハレーンでは水中文化遺産の保護については文化財法では規定されておらず、またペルーにおいても現行の法律には水中文化遺産について言及する規定がほとんど存在しないとの回答があった。
機関
陸上の遺産と同様、担当となる中央機関、省庁や当局が調査研究・保護を一手に引き受けている国もあれば、地方政府や各地の博物館が権限を持つ国、また異なる省庁それぞれに文化遺産に関係する部局や専門職を置いている国など、様々であった。各機関の役割や権限については、詳細な回答を寄せた国も一部あったものの、より正確な情報についてはさらなる調査が必要である1。
国際条約・国際憲章
国内法での保護に加え、以下の国際条約に批准していることを回答した国があった（[]内は、条約に批准等していると回答があった国を示す。回答にはなくとも、批准等していることが確認できた国は下記に加えた。）① UNESCO水中文化遺産保護条約（2001年）2[スペイン、ブルガリア、リトアニア、バハレーン、イラン、マダガスカル、南アフリカ、ミクロネ
シア連邦、アルゼンチン、メキシコ（オランダ、ケニア、タンザニア、フィジーは批准に向けて動いている）]＊アメリカの回答の中では、同国の研究者の多くが、条約への批准について政府が再考することを望んでいるという声が紹介された。また、カナダもUNESCO水中文化遺産保護条約に調印できるよう
国内の関連する規則の制定を行なっているという。
② 欧州評議会バレッタ条約（1992年改正）3[デンマーク、オランダ、ブルガリア、リトアニア、ドイツ]
なお、スリランカでは、ICOMOSの水中文化遺産の保護と管理に関する憲章（1996年）を遵守し、水中文化遺産の調査研究を実施していると回答があった。

2. 2. 3.

調査研究保護の動向・課題

水中遺跡の調査研究・保護については、学術的な研究テーマは多岐にわたるものの、水中遺跡の引
き揚げ、そして引き揚げ後の保存には膨大な費用が必要となるという事情もあり、3D技術を利用した水中遺跡のドキュメンテーション・データベース化、長期的な現地保存といったテーマが国際的なトレンドとしてあげられた。
課題としては、以下の意見があげられた。

1

諸外国の水中文化遺産保護制度については、文化庁の「水中遺跡調査検討委員会」の中でも報告されている。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/suichu_iseki/index.html (2022年3月15日閲覧).
2

UNESCO：About the Convention on the Protection of the Underwater Cultural Heritage, http://www.unesco.org/new/en/cul

ture/themes/underwater-cultural-heritage/2001-convention/ (2022年3月15日閲覧).
3

文化庁：バレッタ条約, https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/suichu_iseki/h27_09/pdf/shiryo_5.pdf(2022年3月15日閲覧).

18

・水中文化遺産の調査は、開発に伴う影響評価や、緊急調査の一環として行われることが多い（特に欧州）
・水中文化遺産の調査研究保護における予算や専門人材の不足、博物館施設等での（水中から引き揚げられた）遺物の長期的な保存が難しい
・ 水中の遺跡等を様々な破壊のリスク（自然災害（遺跡周辺の気象条件）、埋立地等の建設といった海上開発、トレジャーハンターによる盗取と売買等）からどう保護するか・異なる省庁間、利害関係者間（デベロッパー等）での意思疎通を図る必要性
・水中文化遺産の調査研究・保護は、陸上の文化遺産に比べて優先順位が低くなりがちである
・排他的経済水域内にある沈没船を保護する法律の整備が不十分

2. 2. 4.

他国との国際協力の状況

回答にあった他国との国際協力の事例を以下に示す。
複数国間での協力
・「共有海事文化遺産」の保護と調査（オランダ―アジア・アフリカ等の国々）
・海事考古学と水中文化遺産に関する共同調査（フィリピン国立博物館―オーストラリア環境エネル
ギー部門）
・世界遺産「ゴール旧市街とその要塞群」（スリランカ）に関する支援（オランダ文化助成金とアメリカン・エクスプレスの基金の拠出）
・シラーフでの水中文化遺産に関する調査（イラン―アメリカ、ドイツ）
・海事ネットワークに関する共同調査（スペイン―アルゼンチン）
・難破船に関する共同調査（アルゼンチン―イギリス、オランダ、スペイン）
・開拓期の沈没船に関する共同調査（アメリカ―スペイン、フランス、イギリス）
・ナン・マドール遺跡とチューク諸島の第二次世界大戦時の日本の沈没船に関する共同調査（ミクロネシア連邦―日本）
・マテオ・リッチの「坤輿万国全図」に関する共同調査（中国―バチカン）・スカーキー・バンク（Skerki Banks）プロジェクト（UNESCOのイニシアチブのもと、地中海両岸の8カ国[アルジェリア、クロアチア、エジプト、フランス、イタリア、モロッコ、スペイン、チュ
ニジア（調整国）]が、地中海の国際水域、スカーキー・バンクにおいて水中文化遺産保護を目指すプロジェクト）
国際機関による支援
・UNESCOとICOMOSによるキルワ・キシワニ遺跡の保存修復への支援（タンザニア）
・UNESCOが開催する水中文化遺産保護のトレーニングコースへの参加（ケニア）
・国際刑事警察機構（Interpol）と共同での文化遺産の盗取を防止するための沿岸警備（アルゼンチン）
超地域の団体や学術団体
・The Asia-Pacific Conference on Underwater Cultural Heritage (APConf)
・European Maritime Heritage
・Baltic Region Heritage Committee working group（Underwater Cultural Heritage and Coastal
Heritage）
・Nautical Archaeology Society（NAS）－イギリスのNGOで、水中文化遺産保護に関する様々な教育プログラムを提供している

19

第3章

各地域アンケート

結果まとめ

本章では、アンケートの回答をもとに、それぞれの地域において海域交流ネットワークに関係する文化遺産がどのように捉えられているかについて、ならびに調査・研究・保護の状況や課題について報告する。
各地域の状況が理解しやすくなるよう、各執筆担当者が、アンケート回答には記述されていない情報を一部補うとともに、それぞれの海域の概要、文化・歴史的背景について説明を加えた。
欧州地域については、送付先の国・機関の数が多かったこと、また関係する海域が広範囲にわたることから、複数の専門家が分担して執筆した。なお、今年度に新たにアンケート回答を回収していな
い地域については、一部の情報を追記したものの、基本的には中間報告の結果を再掲している。
執筆担当者は以下の通りである。
東南アジア・南アジア:

布野修司（日本大学

生産工学部

西アジア

:

安倍

雅史（東京文化財研究所

客員教授）

文化遺産国際協力センター

主任研

究員）
東アジア・中央アジア:

早乙女雅博（東京大学

アフリカ

:

鈴木

英明（国立民族学博物館

欧州（地中海域①）:

金原

保夫（東海大学

欧州（地中海域②）:

周藤

芳幸（名古屋大学大学院

欧州（北欧・大西洋）:

佐々木蘭貞（一般社団法人

北米

:

木村

淳

中南米

:

伊藤

伸幸（名古屋大学大学院

人文学研究科

大洋州

:

石村

智

無形文化遺産部音声映像記録研究室

（東海大学

名誉教授）
名誉教授）

20

人文学研究科うみの考古学ラボ

海洋学部（東京文化財研究所

室長）

准教授）
教授）
代表理事）

准教授）
助教）

3.1

東南アジア・南アジア
布野

3. 1. 1.

修司（日本大学

生産工学部

客員教授）

はじめに―アジア海域世界―

アジア海域とは、ユーラシア大陸の東と南、そしてアフリカ大陸の東に拡がる海域、大きくは、ア
ジア大陸、アフリカ大陸、オーストラリア大陸、南極大陸で囲われたインド洋に太平洋とアジア大陸との間を加えた海域をいう。北東から南西へ、オホーツク海域、日本海域、東シナ海域、南シナ海域、
セレベス海域、ジャワ海域、アンダマン海域、ベンガル湾海域、アラビア海域、東アフリカ海域という小海域に区分される。
家島彦一（2006）は、イスラーム地理学における海域認識、すなわち、地中海とインド洋を大陸に食い込んだ入江（海域）とみなす世界観をもとにして、地中海世界に対するインド洋海域世界＝アジア海域世界を考える（図1）。
そして、その2大海域世界が、「それぞれに包摂される自然地理・生態・人間・文化や陸域との関わりなどの「差異」の諸条件に基づいて」、7つの小海域、すなわち、Ⅰ東シナ海海域世界、Ⅱ南シ
ナ海海域世界、Ⅲベンガル湾海域世界、Ⅳアラビア海・インド洋西海域世界、Ⅴ紅海北海域世界、Ⅵ
東地中海海域世界、Ⅶ西地中海海域世界に区分する。家島の場合、視座は、地中海に対する「イスラームの海」としてのインド洋海域に置かれている。海域は海域であって截然と区別できるものではないことは、家島の区分が重なり合う海域をもつことが示している。視点によって、また時代によって、海域区分は異なる。
アジア海域世界の小海域への区分は、基本的には地形（海岸線と島の形、プレート境界線、海底地形）を基にした区分であるが、アジア海域世界を第一に規定してきたのは、地球規模の大気と水の循環であり、運動である。地球の地表面の形状は、その運動に従って、各海域の気候の差異を生む。アジア海域は、北東から南東へ、亜寒帯から熱帯まで、多様な気候帯からなっている。アジア海域は、北東から南東まで約1万キロの海岸線を挟む全域がアジア・モンスーン地域である。その源流はアフリカ東海岸のマダガスカル北部で、5月中旬から北東に向かって吹き始める（南西モンスーン）。ア
ラビア半島そして西アジアへ、インド洋の湿った空気を運び、南アジアに達する。さらに、ベンガル

図1：家島彦一によるアジア海域区分
21

湾、インドシナ半島、中国南部を経て、日本にも達する。逆に、11月中旬からは北東モンスーンが吹くことになる。しかし、さらに海流の影響もあり、地域ごとに気候は異なる。
東アフリカの大地溝帯で誕生したホモ・サピエンスは、20万年前から数万年前にかけて「出アフリカ」し、グレート・ジャーニーと呼ばれる移住を開始する。まず、西アジアへ向かい（20～8万年前）、そしてアジア東部へ（6万年前）、またヨーロッパ南東部（4万年前）へ移動していく。ベーリ
ング海峡を渡って南アメリカ最南端のフエゴ諸島に到達したのは1～2万年前である。このグレート・ジャーニーの過程に海路も含まれていた。モンゴロイドのうち中央ルートを抜けたグループ、すなわ
ちアルタイ山脈を抜けて中国へ至ったグループの一部は、東シナ海あるいは南シナ海に突き当たって台湾に渡ったと考えられる。この台湾を渡ったグループは、やがて島嶼を伝って南下していくが、言語の系統分析からオーストロネシア語族と呼ばれる。オーストロネシア語族は、東はイースター島、
西はマダガスカル島まで、太平洋、インド洋の広大な地球半周を優に超える海域に広がる。アジア海域世界を最初にひとつの世界としたのはオーストロネシア諸族である（オーストロネシア世界）。
人類が最初に都市を創造するのは、ティグリス・ユーフラテス（メソポタミア）、ナイル（エジプト）、インダス、黄河、長江の大河川の流域であるが、それぞれアジア海域世界と密接に関わり合いをもつ。ナイル川が流れ込むのは地中海であるが、その心臓部には紅海が深く食い込んでいる。大河川を通じて都市文明とつながることで、アジア海域は、いくつかに色分けされることになる。東シナ
海、南シナ海は、文字通り「中国の海」となり、インド洋もまさに「インドの海」となるのである（都市文明と海域）。
各地域に成立した「帝国」は、世界貨幣を流通させ、法（国際法）をもち、世界宗教を統合の原理とし、世界言語をコミュニケーション手段とする。アジア海域世界は、それらを伝えていくことになる。イスラームは、その誕生からまもなく中国南部に到達しており、やがてインド洋海域はイスラー
ムの海と化す。ユーラシアの大陸部が1つの世界として結びつけられるのは、人類史上最大の世界帝
国大モンゴル・ウルスの成立によってである。13世紀以降、海のネットワークがユーラシアの東西をつなぎ、ヨーロッパ列強の海外進出の基盤が成立する（世界史の成立）。
ヨーロッパ勢力がアジア海域に姿を現すのは15世紀末である。ポルトガル、そしてスペインが先鞭をつけ、オランダが続いたヨーロッパ世界の海外進出と並行して、15世紀半ばから17世紀半ばにかけて近代世界システム」が成立する 1。最初にそのヘゲモニーを握ったのはオランダであり、それを追ってアジア海域に進出したのがイギリスとフランスであり、アジア海域世界は西欧列強による世界分
割のための海となる（近代世界システムとアジア海域）。
3. 1. 2.

海域交流ネットワークに関わる文化遺産の種類

東南アジア、南アジアの沿海部そして島嶼部はアジア海域世界の中央部を占める。家島彦一（2006）の小海域区分に従えば、南シナ海域、セレベス海域、ジャワ海域、アンダマン海域、ベンガル湾
海域、アラビア海域が含まれるが、東南アジアについては、さらにウォーレシア海域―マカッサル・
フローレス海域、マルク・バンダ海域―が加えられる。ウォーレシア海域の東がオセアニア海域である。
アセアン10ヶ国、南アジア7ヶ国のうち、特にフィリピン共和国、インドネシア共和国、スリラン
カ民主社会主義共和国、モルディブ共和国の4ヶ国（インド洋海域としてはさらにマダガスカル共和国）は、海に囲われた海洋国家であり、その成立の起源から海域世界とのかかわりは深い。また、ネパール連邦民主共和国、ブータン王国、ラオス人民民主共和国を除けば、諸国は、直接海域世界に接する沿海部をもっており、海域世界とのつながりは深い。インドネシアは、「海洋文化遺産は国家のアイデンティティー」という。また、フィリピンは、海洋関連遺産についての意識を啓発するために、

1

ウォーラーステイン(1981)『近代世界システム : 農業資本主義と「ヨーロッパ世界経済」の成立 1.2』川北稔訳, 東京：岩波現

代選書.

22

大統領令（No.316、2017）（ドゥテルテ大統領）によって、9月を「海洋群島国家啓発月間」と指定している。
東南アジア海域、インド洋海域における海域交流ネットワークと海上交易に関わる文化遺産は、共通して、①人類の誕生とその拡散、②都市文明（メソポタミア文明、エジプト文明、インダス文明、
中国文明）の成立とそのインパクト、③世界宗教（キリスト教、仏教、イスラーム）の成立とその伝
播、④陸域の帝国との関係、⑤西洋列強による植民地化、⑥近代化、産業化の影響に大きく分けられる。
フィリピンは、その文化遺産として、オーストロネシア文化に関する文化遺産（①）、中国・東南
アジアとの交易（陶磁器など）に関する遺産（②④）、スペインとのガレオン交易に関する遺産（⑤）、スペイン植民都市（セブ、パナイ、マニラ、ヴィガン）（⑤）、第二次世界大戦の沈没船（⑥）を挙げる。また、インドネシアは、人類の拡散に関わる遺産（スラウェシの洞窟画など）（①）
以降、あらゆる時代の文化遺産が海域と関わるとしている。近年では、ビンタン島水域やスラヤール
島水域、ジャワ海域の沈没船、また、南シナ海の領海問題と絡んでナトゥール島の文化遺産が関心事となっている。南シナ海のほぼ中央に位置するナトゥール諸島は多数の島からなるが、東ナトゥナに世界最大級の埋蔵量をもつ天然ガス田があり、中国との間の係争海域となっている。スリランカは、
インド洋海域の要に位置し、古くから東西交易の拠点として知られるが、各時代の交易品（陶磁器、絹、コイン、象牙、宝石、香辛料など）に関わる文化遺産があり、土着のドラヴィダ文化、ポルトガ
ル文化、オランダ文化、そしてイギリス文化に関わる遺産がある。港市については、オランダ植民都
市（ゴール、コロンボ、トリンコマリー、ジャフナ、マターラ）とコロニアル建築、とりわけ、ゴールとゴール湾の難破船に注目している。
東南アジア海域、インド洋海域において、UNESCOの世界文化遺産として登録されるものはそう
多くはない。港市については、Ⅰ.都市国家としての港市、Ⅱ.内陸国家に従属する港市、Ⅲ.海域通商国家としての港市に大きくわけられるが、その立地について、直接海洋に接する港市のみならず河川を通じて内陸に位置するものも含めると、世界遺産登録されている文化遺産には、古都ホイアン、フエ、ハノイ（ベトナム）、ヴィガン（フィリピン）、マラッカ海峡の歴史的都市群：マラッカとジョージタウン（マレーシア）、古都アユタヤ（タイ）、ピュー古代都市群（ミャンマー）、マハーバ
リプラムの建造物群、ゴア、エレファンタ石窟群（インド）、ゴール旧市街（スリランカ）（東アフリカ沿海部には、ラム、キルワ、ストーン・タウン）などがある。水中文化遺産の中心は、沈船関連の文化遺産で、近代以前の、ジャンク船、ダウ船、そしてヨーロッパ船、さらに近代の戦争における軍艦などに分けられる。インドネシアでは、近年、スラウェシ島の湖底遺跡（10世紀以降）の調査研究が行われつつあるほか、イリアンジャヤ（Raja Ampat）での調査が開始されつつある。太平洋戦争との関連では、マルク諸島やスラウェシ島など東インドネシアに関連する戦跡が多い。
3. 1. 3.

調査研究・保護に関わる機関・法制度、また調査研究・保護の現状と課題点

1960 年代の潜水技術の発達をきっかけに世界中で水中探索が盛んに行われるようになり、一方でサルベージ会社や個人のダイバー等による無秩序な遺物引き揚げが問題となってきたが、東南アジア
海域、南アジア海域においても、海外のサルベージ会社による商業目的の沈船調査が行われ、盗掘のような形で遺跡破壊が進み、多くの関連遺物が散逸してきたという経緯がある。近年においても、新たな沈船や関連遺跡が発見された直後から、地元のトレジャーハンターらによる盗掘や遺物の販売が活発に行われ、数年で遺跡が消滅する例も報告される。海外のサルベージ会社との共同調査の場合、収集された遺物は折半されることが多く、半分は海外チームが所有し（オークション販売等をするこ23

ともあった）、残りの半分は各国の国立博物館等が所蔵する形で残される。一般には、沈没船そのものよりも、積載品である陶磁器等の遺物の収集や研究が主流となっている。
インドネシアでは国立の調査機関等が関与せず、私企業等によるサルベージが横行してきたが、過去に商業サルベージで引き揚げられた遺物が大量に収蔵庫に保管されており、この活用について、UNESCOジャカルタ事務所では、東南アジア海域におけるモデルケースとなるような海事博物館における展示などを模索中である。
2017年にロンドン大学で行われた海のシルクロード関連
文化遺産のシリアルノミネーションを検討するUNESCOの専門家会議（UNESCO Expert Meeting for the World
Heritage Nomination Process of the Maritime Silk Routes.
30-31 May 2017）を受けて、2019年にはASEAN諸国の専門家を交えて、ASEANとUNESCOの主催で水中遺産に関するフォーラム（Forum of Southeast Asia Ministries ofCulture on Underwater Heritage. 5-8 November 2019）がジャカルタとブリトゥンで開催されている。さらに、2020年8月にシンガポールのアジア文明博物館（Asian Civilizati

図2：木村淳提供

on Museum） が「中国と海のシルクロード：沈没船、港市、交易品（China and the Maritime Silk
Road: Shipwrecks, Ports, and Products. 21-23 August 2020）をWebinarで開催している。この会合に参加した分科会委員によれば、「海のシルクロード」という名称について、第1に、海域交易ルートで運ばれた主たる物産は「シルク」ではなく、「陶磁器やスパイス」であったこと、第2に、「シルク」という、中国の特産物が名称になっていることで、海域交易ルートに関与した他の多くの地域が見えなくなるという問題が指摘されたという。
アジアやオセアニアの水中文化遺産、水中考古学に関する国際学会としては、4年に1度開催される
Asia-Pacific Regional Conference on Underwater Cultural Heritage （APConf）がある（過去にはマニ
ラ、ハワイ、香港で開催済み）。アジアを中心とする水中文化遺産関連の最新情報はこの学会でほぼカバーされている。
南シナ・ジャワ海域
文化遺産の調査研究・保護についての各国の取り組みはさまざまであるが、組織的な展開がみられるのがベトナムである。ベトナムは、南北1650kmにわたって南シナ海に接しており、古代より多くの港市が存在してきた。港市関連の文化遺産としては、ベトナムの代表的港市として 1999年にUNESCO世界文化遺産に登録されているホイアン以外に、クアンニン、フンイエン、タインホア、ゲアン、ハティン、ビンディン、ベンチェー、ハティエン等、沿岸部の各省、各地で歴史的港や港市について考古学調査が盛んに行われ、クアンニン、フンイエン、ゲアン、ハティンの港遺跡では、菊地百里子が発掘調査を行っている。
ベトナム海域には、古代から近世の商船が多数沈んでおり、特に以上の港市の沖には多数の沈没船が確認されている。クアンガイ省のホイアン沖では、14～15世紀の2隻の沈没船が発見され、さらに10隻以上の沈没船があるとされるが、最近注目されているのが考古学研究所によるチャウタン海域沈
没船（唐代）の引き揚げ調査である（図2）。この海域では複数の沈没船の存在が確認されており、木村淳らが調査を行っている（「東南アジア港市の船体考古資料調査と保存研究」）。また、菊地百里子がハティン省で、17世紀に沈没した朱印船の探査を目的とした水中考古学調査を佐々木蘭貞の協力を得て行っている。さらに、ベトナム中部の海域には、太平洋戦争中の日本の輸送船が沈んでいる。
24

遺骨は引き揚げられているが、まだ船体内に残されている可能性があるとされている。ベトナム政府
がサルベージを認可した、あるいはサルベージに関わった沈没船は、1. ウンタウ（1990）、2. フーク
ォック（1991）、3. ホイアン（1997～99）、4. カマウ（1998～99）、5. ビントゥアン（2001～02）の5隻である。
水中遺産については、考古学研究所内に水中考古学研究センターが設置され、専門家の育成や学術的調査を担っている。海外の研究者の支援をうけながらも、公的組織として水中考古学研究センターがあり、自前の機材と常雇いの専門家がいるという意味では先進的である。ベトナムにおける海域交流ネットワーク研究には、歴史学分野でも考古学分野でもこれまで一定の研究成果があるが、近年は、中国との領土問題もあり政策的に海域交流ネットワーク研究が展開されている。海域交流ネットワー
クに関する調査事例としては、2008年から現在まで、考古学研究所とVMAP（Vietnam Maritime
Archaeology Project）が協働で実施している、13世紀にモンゴルがDai Vietを侵略した際のBach
Dang-Van Don戦場に関する調査がある。また、ベトナムでも、政府が許可した遺物引き揚げの後に遺物の売買が行われる等、十分な規制が行われていないという指摘もある。
ベトナムの文化遺産保護政策は、日本の文化庁に相当する文化・観光・スポーツ省（BỘ VĂNHÓA, THỂ THAO VÀ DU LỊCH）を頂点として、各省の文化課、省博物館、地域の人民委員会が協力して政策を実施している。そして、ベトナム国立大学ハノイ校やホーチミン社会科学院、考古学研
究所が研究面を支えている。国営放送では特集番組が制作され、YouTubeでも公開されている。ベト
ナム沿岸部各省の省博物館は、啓発的な展示やシンポジウムのほか、各港遺跡の保存活用に取り組んでいる。
フィリピンでは、海域文化遺産、水中文化遺産については、フィリピン国立博物館（National
Museum of the Philippines）の民族学、考古学部門において、フィリピン大学（University of thePhilippines）など研究機関と共同して調査研究が行われ、その保護政策、法制定についても、法制当局をサポートするかたちがとられてきたが、この保護政策、法制定については、2021年から国家文化芸術委員会（National Commission for Culture and the Arts）の管轄に移行している。国立博物館（NMP）の調査研究は、上述のように、あらゆる時代の地域交易、文化交流を対象として、個々の遺構について積み重ねてきているが、現在は、これまでのコレクションの再調査も行っている。海域
交流ネットワーク遺産、水中遺産に関する分野についてはスタッフも足りないし、必ずしも主要な関心事になっているわけではない。
研究成果は、調査研究報告書、展覧会、図録などによって公表されてきているが、直近の展覧会は「フィリピンの陶磁器遺産」展であり、現在は、「海上交易の1000年」展を企画中である。文化財保
護については、陸地のみならず水中を含む一般的な文化財保護法があり、2009年の遺産法：共和国法（RA）10066が最新であるが、RA10066の一部は、2019年のフィリピン国立博物館法：RA11333によって修正されている。フィリピン国立博物館（NMP）は、遺構、遺産の損傷、略奪についての報
告に基づいて、それを確認するが、予算と人員不足で必ずしも対応できていない。NMPにとって予算の問題は大きな問題である。年によって異なるが、過去3年間は、年US$2,000ほどで、フィールド調査はできない。NMPの研究プロジェクトは、すべて外部資金に頼っている状況にある。文化遺産の保護に関わる予算は不明であるが、最小限である。
インドネシアが「海洋文化遺産は国家のアイデンティティー」とし、海洋文化遺産について取り組
んでいることは上述の通りであるが、海洋研究のための研修が開始されたのは1980年代である。国立
考古学研究センター（National Research Center for Archaeology）が現在、南シナ海のナトゥナ諸島の文化遺産の調査研究を行っていることが示すように、領海問題としてクリティカルな排他的経済水域（EEZ）については、国家的関心事となっている。国立考古学研究センターが海洋遺産について調査研究を行っており、他にガジャマダ大学などに考古学研究部門がある。

25

インドネシアの各海域には、
東南アジア最古級の沈没船遺跡群をはじめとして、12～13世紀の海商沈没船遺跡、オランダ東インド会社船籍沈没船遺跡、大戦中の戦跡遺跡が存在している（図3）。「国連海洋法条約」（1982 年）に基づいて、インドネシア政府は、オランダ東イ
ンド会社のヘルダーマルセン号など沈没船遺構のサルベージを合法化してきたが、1990年代になって、最古級の（9世紀と推定される）ブリトゥン沈没船の引き揚げ遺物の売却問題（オークションによってシンガポール
政府が購入、アジア文明博物館に寄託された。アジア文明博物
館は、ワシントンのスミソニアン博物館と共催でブリトゥン沈
図3：木村淳提供

没船についての企画展を計画したが、売買目的での引き揚げの倫理的問題をめぐって議論が行われた結果、スミソニアン博物館の展覧会は中止された。）を契機として、政府が保証する商業サルベージに疑問が投げかけられてきた。
2001 年のUNESCOの「水中文化遺産保護に関する条約」の採択もあり、上述のように水中遺産保護の方針が流れになっている。しかし、現在までに水中考古学に関する調査研究機関の設立はなく、水中考古学で博士号を取得した研究者はいない状況にある。
インドネシアにおける文化遺産保護に関する活動については、特に、2004年12月のインド洋大津
波、2005年3月のニアス沖地震、2006年5月の中部ジャワ地震、2009年9月の西スマトラ地震のような自然災害に関連して、文化遺産国際協力コンソーシアムの報告書があり、文化遺産に関する共和国法については、2020年の国際協力調査報告書『スラウェシ島地震復興と文化遺産』に田代亜紀子「インドネシアにおける被災文化遺産と復興」がある。詳細は以上の報告書に委ねたい。
東南アジア大陸部
東南アジア大陸部諸国の海域遺産、水中遺産についての取組については不明な点が多いが、2001年のUNESCO水中文化遺産保護条約にアジア・太平洋地域の中では一番に批准した（2007年）カンボ
ジアは、締結当初、SEAMEO-SPAFAや、タイのチャンタブリーの国立海洋博物館との水中考古学の技術研修や交流などを行っている。水中考古学部門は文化芸術省に置かれており、専門の担当者も配置されたが、2016年頃から、国内の他の世界遺産登録準備等を兼任するようになり、もともと海域の文化遺産が多くないこともあって、現在、ほとんど動きが無い。文化芸術省は、海域のみならず、河川や湖等の水域に埋没している遺跡、遺物、文化財の調査や保存処理については興味をもっており、将来、何らかの技術協力をSEAMEO-SPAFAあるいはUNESCOに要請したい、という意向をもっている。2018年には、プノンペン国立博物館の企画展として、第一次世界大戦中に地中海沖で沈没した戦艦に乗船していたカンボジア義勇兵に関する展示を行っている。

26

マレーシアは、マラッカ海峡の歴史的都市群（マラッカとジョージタウン）があり、クアラルンプルの国
立博物館に水中考古学関連資料が保管されているが、水中考古学のセンターとなるような研究機関はまだ設立されていない。
タイでは 1970 年代のコークラン沈没船（15世紀）の引き揚げ（1973～74）やシーチャン1号沈没船（16世紀末～17世紀初頭）の西オーストラリア海事博物館との共同調査以降、国立海事博物館が設立されるなど、一定の取り組みがなされてきた。1992年にチャン
タブリー県バンカチャイ湾沖で発見されたバンカチャ
イ2号沈没船については、1994年にタイ芸術局により、第1次調査が行われ、その後、1999年～2002年に2～5次調査が行われるなど、研究も進んできている（図4）。
インド洋海域
インドの海洋遺産、水中遺産に関する政府機関には、インド考古調査局（ Archaeological Survey ofIndia）の水中考古学部局（Underwater Archaeology
Wing(UAw)）と国立大洋学研究所（National Instituteof Oceanography）の2つの研究機関がある。また、水中考古学関連の学科コースをもつ大学としてデカン・カレッジ（Deccan College Course of Underwater
Archaeology、Tamil University、Andhra University）がある。近年の関心事として、2004年のインド洋大津
波の際にマーマッラプラムの海岸寺院の伝説の7パゴダが確認され、調査が行われていることが挙げられる。
また、グジャラート州のハラッパー遺跡のロータル、

図4：木村淳提供

クンタシ、 パドリ、 ナゲシュワール、 バガスラでは、
高度な海事文化が存在していることが確認され、ベット・ドゥワルカ、 サムナート、 ハサブ、 ヴァ
ラビなどの沿岸都市などサウラシュートラ（半島）地域沿岸（カッチ湾、カンバート湾を含む）において水中考古学調査がされている。
スリランカは、1990年代の10年間、ローランド・シルバ（Roland Silva）がICOMOSの会長をつとめており、ICOMOSの国際憲章を基本とした文化財保護行政を展開してきている。国内法としては、
中央文化基金、古物条例（Antiquity Ordinance）が文化財保護関連の法として制定されている。これまで中央高地のいわゆる黄金の三角地帯の歴史遺産が評価され、聖地アヌラーダプラ、古都ポロンナ
ルワ、古都シーギリア（1982年）、そして聖地キャンディ（1988年）続いてタンブッラの石窟寺院（1991年）が世界文化遺産に登録されてきたが、そうした中で港市としてゴールの旧市街と要塞（1988年）が追加され、近年、ゴール湾の沈没船と搭載品が注目されてきたことは上述の通りである（図5）。ゴールの旧市街と要塞の保存は、UNESCOのアジア太平洋賞（Asia Pacific Merit Award）
を受賞している。
スリランカには、文化遺産の保護を担当する文化遺産省（Ministry of Cultural Heritage）があり、関連機関として中央文化基金の考古学部門（Department of Archaeology; Central Cultural Fund）、
国立博物館の海洋考古学部門が重要な役割を果たしている。また、ゴールには、国立海洋考古学博物
館がある。
27

国立機関については、政府によって年間予算が組まれており、文化遺産保護政策については組織的な展開が行われている。ただ、特に海洋遺産、水中遺産についての予算が計上されているわけではなく、緊急事態（インド洋大津波など）の場合には、予算の組換えで対応している。ゴールの旧市街と要塞の保存には、国家遺産文化省
へのオランダ文化助成金とアメリカン・エクスプレス銀行の基金（ゴール・フォート内の旧オランダ病院の保存）を得ている。インド洋大津波の被害を受けたマター
ラ・フォートの保護にはアメリカ大使館の助成金が用いられている。しかし、調査研究については、通常、国際的ドナー機関、民間研究所からの企業社会責任基金CSR（Corporate Social Responsibility Funds）によって行われている。現状では、調査研究、データ収集は極めて困難な状況にある。
モルディブについては、その歴史的遺産の全てが海域文化遺産といって良いが、京都大学東南アジア研究セン
ターのデジタル遺産ドキュメンテーションラボを拠点とするオクスフォード大学などと連携した、GPS / RTK

図5：木村淳提供（Real-Time Kinetic）マッピング、デジタル写真、ビデ
オ、CAD図面、 IIIF（International Image Interoperability Framework）デジタル化、空中および地上撮影などのデジタル技術によるアーカイブ化を目的とした海域アジア遺産調査（MAHS）を展開中である。
3. 1. 4.

他国との国際協力の現状

フィリピン国立博物館は、オーストラリアの環境エネルギー部門（Department of the Environment
and Energy）と水中考古学、水中遺産に関する共同調査研究を行うことで合意している。
インドネシアは、人材育成についてはインドネシア教育文化省とUNESCOが協働している。海洋
文化遺産に関してはオーストラリア、オランダと共同関係にある。
スリランカは、ゴールの旧市街と要塞の保存については、上述のように、いくつかの外国機関と共同している。外部資金・基金についての規制がある。海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の調査研究・保護については、他国や国際機関との共同を将来計画に示してほしい、という。

※本稿は、以下の参考文献・参照情報に加えて、①各国当該機関へのアンケート（フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、バングラデシュ、インド、スリランカにアンケート調査を行い、フィリ
ピン、インドネシア、スリランカから回答を得ている。）および②コンソーシアム東南アジア・南ア
ジア分科会メンバーによる情報提供、また、③木村淳（東海大学）「東南アジア・南アジアの水中文化遺産保全の概況」（2019年6月27日開催、文化遺産国際協力コンソーシアム第35回東南アジア・南アジア分科会報告）、④Michael Feener（京都大学東南アジア地域研究所 ）『The Maritime Asia
Heritage Survey』（2020年12月17日開催、文化遺産国際協力コンソーシアム第38回東南アジア・南アジア分科会報告）に基づいている。

28

参考文献
家島彦一（2006）『海域から見た歴史 : インド洋と地中海を結ぶ交流史』名古屋：名古屋大学出版会.
Gaur, A.S. and Sundaresh (2011) Maritime Archaeology of Gujarat: Northwest Coast of India.
In Staniforth, M.; Craig, J.; Jago-on, S.C.; Orillaneda, B.; Lacsina, L. (eds.) Asia-Pacific Regional
Conference on Underwater Cultural Heritage Proceedings, pp155-168. https://drs.nio.org/drs/bitstrea
m/handle/2264/3972/Asia_Pac_Regional_Conf_Underwat_Cult_Herit_155.pdf?sequence=1 (2022年3月15日閲覧).

参考情報
べトナム：
Underwater Archaeology Department, The Institute of Archaeology, Vietnam,
http://khaocohoc.gov.vn/trung-tam-nghien-cuu-khao-co-hoc-duoi-nuoc (2022年3月15日閲覧).

タイ：
SEAMEO-SPAFA, https://www.seameo-spafa.org/ (2022年3月15日閲覧).

インド：
Underwater Archarology Wing（UAw）, https://asi.nic.in/underwater-archaeology-wing/ (2022年3月
15日閲覧).
Jesudasan, D. S.（2019）State govt. plans underwater archaeological excavations. The Hindu: https://www.thehindu.com/news/national/tamil-nadu/state-govt-plans-underwater-archaeologicalexcavatio

ns/article29293563.ece (2022年3月15日閲覧).
National Institute of Oceanography: NIO at a Glance, https://www.nio.org/about_nio/general-information/nio-at-a-glance (2022年3月15日閲覧).
Deccan College Post Graduate and Research Institute: Diploma Course in Underwater Archaeology,
https://www.dcpune.ac.in/DiplomaUnder.html (2022年3月15日閲覧).
Tamil University, http://www.tamiluniversity.ac.in/english/faculty/department-of-maritime-history-and-marine-archaeology/ (2022年3月15日閲覧).
Andhra University Center for Marine Archaeology, https://www.andhrauniversity.edu.in/college/colle
ge-of-arts-and-commerce/departments/history-and-archaeology.html (2022年3月15日閲覧).

スリランカ：
Dutch Culture: Ministry of Culture & the Arts, Government Sri Lanka, https://dutchculture.nl/en/org
anisation/ministry-culture-arts-government-sri-lanka (2022年3月15日閲覧).

29Department of National Museum, http://www.museum.gov.lk/web/index.php?option=com_content&
view=frontpage&Itemid=1&lang=en (2022年3月15日閲覧).
Central Cultural Fund, http://ccf.gov.lk/index.php?lang=en (2022年3月15日閲覧).
National Maritime Archaeology Museum(Galle), https://www.yamu.lk/place/national-maritime-archa
eology-museum-galle/review-36840 (2022年3月15日閲覧).

30

3.2.
安倍
3. 2. 1.

西アジア

雅史（東京文化財研究所

文化遺産国際協力センター

主任研究員）

はじめに

歴史上、ペルシア湾は、つねに中東とインド、東アフリカ、東南アジア、中国を結ぶ海上交易の大動脈であった。前3千年紀には、すでにメソポタミア文明とインダス文明が、ペルシア湾を通じて活発に交流していたことが考古学的に確かめられている。
現在、イラク、クウェート、イラン、サウジアラビア、バハレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの国々がペルシア湾に接している。ペルシア湾の沿岸に住む人々は、ときに国や民族、宗派の違いを超えて、自分たちを「ハリージー」と称する。「ハリージー」とは「湾人」を意味
し、アラビア語・ペルシア語で「湾」を意味する「ハリージュ」に由来する。ペルシア湾の沿岸に住む人々は、古来より海上交易や真珠採り、漁撈を基盤とした海洋の文化を共有してきた。
今回、西アジアに関しては、ペルシア湾岸諸国の中でバハレーンとイランに対し国際協力調査を行った。バハレーンに関してはバハレーン文化古物局、イランに関してはイラン考古学センターならびにテヘラン大学に所属する専門家を対象にアンケート調査を行った。
3. 2. 2.

海域交流ネットワークに関わる文化遺産の種類

バハレーン
バハレーンで最も重要な文化遺産は、真珠採りに関わるものである。アラビア語でガウスと呼ばれる真珠採りは、石油が産出される以前、バハレーンで一番重要な産業であった。現在では近未来的なビルが立ち並ぶアラブ首長国連邦のドバイやアブダビも、もともとは真珠採りで栄えた町であった。
19世紀末には、世界の真珠の9割がバハレーン産だったといわれている。当時、バハレーンの真珠採取船の数は2500隻にも達した。しかし、バハレーンの真珠産業は、1920年代に崩壊した。そのきっかけとなったのが、1929年に始まった世界恐慌と日本の御木本幸吉（ミキモトの創始者）が真珠の養殖に成功したことであった。
しかし、現在でも真珠採りは、バハレーン人のアイデンティティーに深く関わっている。例えば、バハレーンのムハラック島には、当時の支配者層や真珠商人の邸宅、港の倉庫群など、バハレーンが真珠産業で栄えた19世紀の伝統的建造物が数多く残されている。この伝統的建造物群は、2012年に、バハレーン政府によって「島の経済をあらわす真珠産業遺産」としてUNESCOの世界文化遺産に登録されている。また、バハレーンの男たちが真珠採取船の上で歌ったとされる労働歌「真珠採りの歌」も保存されている。2017年にはバハレーン芸術団が来日し、この歌を日本各地で披露している。
バハレーンでは、現在でも養殖真珠の輸入が禁止され、細々とではあるが天然の真珠採りが継続されている。近年では、真珠採りを観光客に開放し、真珠採り体験ツアーなども組まれている。
イラン
イランに属するペルシア湾岸北岸には、シラーフやキシュ、マフルーバーン、ネイバンドなど数多
くの貿易港の遺跡が残されている。とくにシラーフは有名である。この港は、アッバース朝と唐を結んだ海上交易の拠点として、9世紀から10世紀にかけて発展を遂げた大貿易港である。遺跡の大きさ
は250haにも達し、モスクやバザール、工房区などの遺構が確認され、大量の中国陶磁器が出土している。また、ゲシュム島や、ホルムズ島などには、16世紀に香辛料交易の独占を目指し、この地域に進出したポルトガル人が建設した城塞址が残存している。
ダウ船も、イランにとって重要な文化遺産である。ダウ船は、ペルシア湾やアラビア海、インド洋で、伝統的に海上交易や真珠採り、漁撈に利用されてきた三角帆を特徴とする木造帆船である。ペルシア語では、レンジと呼ばれている。現在でも、ゲシュム島やバンダレ・ディラムに伝統的なダウ船の造船場が残されており、保護の対象となっている。
31

3. 2. 3.

調査研究・保護に関わる機関・法制度、また調査研究・保護の現状と課題点

バハレーン
バハレーンには文化古物局と呼ばれる組織があり、この組織が文化遺産の保護を管轄している。文
化遺産保護に関する法律としては、1995年に「Law for the Protection of Archaeological Site」が制定されている（なお、この法律は水中文化遺産に関する条項を含んでいない）。また、バハレーン政府
は、2014年にUNESCOの水中文化遺産保護条約を批准している。
上述したように、バハレーンでは、真珠採りに関わる文化遺産が手厚く保護されている。しかし、それとは対照的に、バハレーンの水中文化遺産は危機的な状況にある。
バハレーンの国土面積は、東京23区と川崎市をあわせた程度しかない。そのため、狭い国土を少しでも広げようと、ものすごい勢いで海岸部の埋め立てが行われている。バハレーンの専門家は、おそらく海岸沿いにある古代や中世の沈没船などの水中文化遺産も一緒に埋め立てられてしまっているのでは、と危惧している。
バハレーンの専門家は、この問題を十分認識している。しかし、アンケート調査によれば、水中文化遺産保護のために特別な予算がついているわけでもなく、また、具体的な活動が行われているわけでもないという。
イラン
イランでは、1985年に新設されたイラン文化遺産手工芸観光省が文化遺産保護を管轄している。また、独立した研究組織としてイラン文化遺産観光研究所があり、この研究所に属するイラン考古学セ
ンターがイラン国内の考古学研究・発掘調査を主導している。このイラン考古学センター内には水中考古学部門があり、ダイビングライセンスを有した考古学者が所属し、シラーフなどで水中考古学調査を行っている。
しかし、イランは日本の4.5倍もの広大な国土を誇り、エラムやアケメネス朝、ササン朝ペルシアに関連する有望な考古遺跡を豊富に有している。そのため、ペルシア湾北岸の水中文化遺産や海事遺産に関心を持って研究するイラン人研究者は、ごく少数である。
また、バハレーンと同様、イランの沿岸部でも、油田やガス田開発、軍事基地の建設等により、水中の文化遺産や海事遺跡に被害が生じている可能性もある。
ダウ船も問題を抱えている。近年、ダウ船は、安価なファイバー・グラス製の船に急速に取って代わられている。ダウ船の造船場では、ダウ船を新造する機会が失われ、もっぱら既存の船を修理するだけの場所となっている。そこで、イラン政府はダウ船の伝統を守るため、2011年に「Traditional
Skills of Building and Sailing Iranian Lenj boats in the Persian Gulf」としてUNESCOの無形文化遺産に登録している。
3. 2. 4.

他国による国際協力の現状と日本への期待

バハレーン
バハレーンでは、外国隊による水中考古学調査もほとんど行われていない。1993年にドイツ隊が行った水中考古学調査が唯一の例である。アンケートでは、「沈没船などの水中文化遺産を特定するた
めには、水中を探査することが必要だが、バハレーンには人材やその経験がなく、人材育成や実際の調査も含めた国際的な支援が必要である。」と、回答されている。
筆者は2015年よりバハレーンにおいて前2000年ごろのディルムンの古墳群を発掘している。しかし、このような状況に鑑み、2020年1月に水中考古学者である佐々木蘭貞氏に依頼し、バハレーンの水中文化遺産に関する予備的な調査を実施した。この調査では、海岸沿いの踏査やシュノーケリング
による目視調査、また地元の漁師やダイバーへの聞き取り調査を行った。今後も、小規模ながらこのような活動を継続していきたい。

32

イラン
イランでは、近年、アメリカ隊やドイツ隊が、イランと共同でシラーフにおいて水中考古学調査を実施している。しかし、これらのプロジェクトは、アメリカとイランの政治的な対立、またその後の新型コロナウイルスの蔓延によって中断され、再開の目途は立っていない。
イラン考古学センターの専門家からは「ぜひ日本と共同でペルシア湾北岸に残されている海事遺跡の調査を実施したい。」との回答が寄せられた。
ダウ船に関しては、JICAが、ゲシュム島においてダウ船の造船場の一つを移設し、屋外博物館を建設する事業に協力したようだ。
3. 2. 5.

その他

最後に補足として、他のペルシア湾岸諸国の活動やUNESCOによる支援活動を紹介したい。
かつてインド洋交易を独占し、パキスタン南部、イラン南東部から東アフリカにかけて強大な帝国を築きあげたオマーンでは、近年、海事遺産への関心が高まっている。オマーンでは伝統的なダウ船のドキュメンテーションが活発に行われているほか、近年では、外国隊と手を組み大規模な水中考古
学調査も行われている。オマーン遺産文化省は、2008年に中国と手を組み、明の鄭和の艦隊の沈没船を探すプロジェクトを行っている。さらに、2015年には、Blue Water Discoveries社と共同で、ヴァ
スコ・ダ・ガマが率いたポルトガル艦隊の一隻であるエスメラルダ号を発見した。このニュースは世紀の大発見として大々的に報じられた。
サウジアラビアも水中文化遺産調査に力を入れ出し、2019年の11月には、ペルシア湾と紅海に眠る水中文化遺産を保護するために新たな研究センターを立ち上げることを発表している。
UNESCOは、近年、エジプトのアレクサンドリア大学の海事考古学・水中文化遺産センターと共同で、アラブ諸国を対象にした水中文化遺産保護の人材育成事業に力を注いでいる。2020年12月には、「アラブ地域における水中文化遺産の保全と持続可能な開発についてのオンライン研修（ Online
Training of Trainers (ToT) on the Underwater Cultural Heritage Management for Sustainable
Development in the Arab States）」が実施された。

参考文献・参考情報
有松唯（2015）「イラン：イスラーム国家の考古学・文化財保護と博物館」野口淳・安倍雅史編『イスラームと文化財』pp49-63, 東京：新泉社.
蔀勇造（2018）『物語アラビアの歴史 : 知られざる3000年の興亡』東京：中央公論新社.
原田怜（2015）「バハレーン：湾岸産油国の文化遺産保護」野口淳・安倍雅史（編）『イスラームと文化財』pp112-125, 東京：新泉社.
ランドール・ササキ（2010）『沈没船が教える世界史』東京：メディアファクトリー新書.
文化遺産国際協力コンソーシアム（2012）『平成23年度協力相手国調査：バハレーン王国調査報告書』東京：文化遺産国際協力コンソーシアム. https://www.jcic-heritage.jp/doc/pdf/2012Report_Bahrai
n_jp.pdf (2022年3月16日閲覧).
Parthesius, R. and J. Sharfman (eds.) (2020) Maritime and Underwater Cultural Heritage Managementon the Historic and Arabian Trade Routes. New York: Springer.
33

Potter, L. (ed.) (2009) The Persian Gulf in History. New York: Palgrave Macmillan.
UNESCOによるアラブ地域における水中文化遺産の保全と持続可能な開発についてのオンライン研
修（Online Training of Trainers (ToT) on the Underwater Cultural Heritage Management for
Sustainable Development in the Arab States）, https://events.unesco.org/event?id=750202080&lang=1033 (2022年3月16日閲覧).

34

3.3.

東アジア・中央アジア
早乙女

3. 3. 1.

雅博（東京大学

名誉教授）

はじめに

東アジア・中央アジアでは、中国、韓国、ロシアの3か国にアンケート調査し、2020年度は1か国（ロシア）、2021年度は1か国（中国）から回答があった。海洋文化遺産に関わる行政・研究機関のホームページ等も参考にして報告する。
海洋としては、日本海、黄海、東シナ海、南シナ海が、内陸では水上交通に利用された大河川（内水）が対象となる。日本を含めていないので、太平洋という言葉は使わない。ロシアはヨーロッパまで広がるが、ここでは沿海地方のみを扱う。日本を含めていないが、3か国は古代から日本との交流、交易が盛んであり、日本との関連も視野に入れておく必要がある。例えば、ロシア沿海地方は渤海国（698～926年）から日本への使節が出発した港湾都市があり、中国には遣唐使が往来した東シナ海がある。
3. 3. 2.

海域交流ネットワークに関わる文化遺産の種類

水中文化遺産については、ある程度定義され共通の認識がみられるが、交通に関わらない水没した貝塚や集落の建物や、交通には関わるが、海や川とは関係ない水没した道路等があげられた。
海域交流ネットワークについては、水中考古学の対象である沈没船などの水中文化遺産のみでなく、海や河川の陸上の港湾施設（構造物）などの交通にかかわる陸上施設も含めて幅広く捉えている。
海の安全を祈る地上の祭祀遺跡や漁村の民俗などについては、今回のアンケート調査の結果からは不明であるが、韓国海洋文化財研究所のホームページでは、海に暮らす島嶼文化遺産として調査研究対象となっている。
種類としては、沈没船と結び付ける例が多く、船本体のみならず、陶磁器などの積み荷や遺物として残り易い石製や鉄製の碇もあげられる。

3. 3. 3.

調査研究･保護に関わる機関・法制度について

中国は1987年に広東省で宋元時代の沈没船が発見されたことが契機となり、機関と法が整備され始めた。現在は国家文物局の下に「水下文化遺産保護センター」 1があり、そこが寧波、青島、武漢、
福建、海南に支部を持ち調査研究をしている。内水では長江中流の重慶の白鶴梁水下博物館が、三峡ダムで水没した石碑、石像を現地保存して見学できるようにしている。

1

同センター（中国文化遺産研究院国家文物局水下文化遺産保護中心）は2020年9月に国家文物局考古研究中心に改組された。

35

1989年に「水下文物保護管理条例」を制定し、2011年にこの条例が改正された。陸上とは別に水中文化遺産の保護の法律を作った。
韓国では、1975年に発見され1976年に調査された新安沖の沈没船が契機となり、機関と法が整備され始めた。1994年に「国立海洋遺物展示館」を開館し、これが発展して2009年に文化財庁の下に
国立海洋文化財研究所が設置された。文化財庁の下にある国立文化財研究所と同格の位置づけとなっている。そして、そこが中心となって海洋文化遺産の調査研究を行っている。2011年には泰安沖で発掘された文化遺産のため「泰安保存センター」を設置した。
1962年に「文化財保護法」が制定され、1983年に改正された時に海底文化財も埋蔵文化財に含め、既存の法律で対応した。そして、2010年には、「埋蔵文化財の保護および調査に関する法律」が制定されて、埋蔵文化財に含まれる海底文化財もこの法律の対象となった。
ロシア全体としては、ロシア連邦文化省、ロシア文化自然遺産研究所、ロシア科学アカデミー、世界海洋博物館が担当している。ロシア沿海地方は、ロシア科学アカデミーの極東支部歴史考古民族学
研究所とロシア地理学協会の沿海地方支部水中研究部門が担当している。2019年には水中での考古学調査に関わる法律が成立した。
3か国とも国家的機関が海洋、水中文化財の調査・研究・保護を行っている。
3. 3. 4.

調査研究・保護の現状・動向

中国や韓国では、国家文物局水下文化遺産保護センターと文化財庁国立海洋文化財研究所が中心となって、水中文化遺産の調査を行っている。中国では、水中考古学調査船「中国考古01号」（全長57.
91メートル）と深海調査船「探索1号」（主に50～200ｍの海底を対象）があり、韓国では、水中文化財探査用船舶「シーミューズ号」（全長18m)と発掘用船舶「ヌリアン号」（全長36.4m)が運用される。
保存に関しては、陸上に引き揚げて保存する方法と海底の現状で保存する方法が取られているが、その判断は海底での残存状態や引き揚げの困難さなど様々な条件を考慮しながら行われている。
また、国際的な会議への参加や専門家のあいだでの交流も行われている。
中国では、現在「海のシルクロード」の世界遺産登録申請作業が進められている。
3. 3. 5.

他国との国際協力の現状

中国は、ケニア、オマーン、サウジアラビア（紅海）と合同調査をしている。その背景には、明代の15世紀前半に鄭和が率いる大船団が遠く西アジア、アフリカ東海岸へ航海したことと関わると思われる。また、中国の寧波大学は、「坤輿万国全図」に関する共同調査をバチカン図書館と進めている。
韓国は、ベトナム国立歴史博物館、西オーストラリア博物館、フィリピンとの国際協力を行っている。
対象となる海域は、日清戦争と日露戦争が行われたところであり、13世紀後半の蒙古襲来も含めて戦争時の沈没船が発見されている。他の地域でも太平洋戦争時の沈没船が発見されている。
戦争時の船の航海を海域交流ネットワークの対象とするか、しないかは今後の課題であろう。

参考文献・参考情報
中国：
中国国家文物局水下文化遺産保護センター, https://www.uch-china.com (2022年3月15日閲覧).
韓国：
韓国国立海洋文化財研究所※ここでは、学術雑誌『海洋文化財』を刊行している。

https://www.seamuse.go.kr/ (2022年3月15日閲覧).
36

ロシア：
ロシア科学アカデミー極東支部歴史学考古学民族学研究所, http://ihaefe.org.en (2022年3月15日閲覧).
世界海洋博物館
https://www.world-ocean.ru./en (2022年3月15日閲覧).

37

3.4

アフリカ
鈴木

3. 4. 1.

英明（国立民族学博物館

准教授）

はじめに

今回、アフリカ地域については、マダガスカル、タンザニア、ケニア、南アフリカ共和国の四か国にアンケートを送付し、それらすべてから回答が寄せられた。これらはどれもインド洋に接する国々
であり、インド洋海域の歴史上、欠かすことのできない役割を担ってきた港市や人々を擁する。南アフリカ共和国には、諸東インド会社の寄港地として発達したケープタウンやインド系契約労働者の主
要な受け入れ港となったダーバンが位置し、マダガスカルについてはオーストロネシア系の移住活動を欠いてこの島の歴史を考えることはできない。また、タンザニアやケニアについても、キルワ、ザンジバル、モンバサ、マリンディ、ラムといった港市は、インド洋海域史の様々な時代において大きな役割を担ってきており、また、内陸部からは1000年単位のタイムスパンで象牙や奴隷がそれらの港を経由して、インド洋方面へと運ばれていった。
このように、インド洋海域の歴史でこれらの国々（に含まれる港市や人々）が果たしてきた役割の大きさは確かなものであるが、そのような過去が国のレベルでも同様に評価されてきたかといえば、必ずしもそうとはいえない。むしろ、総論的には、それらの過去に対しては長らく消極的な評価に留められてきたというのが実態である。その背景としては、海上交流に関する歴史研究が植民地統治、
またそこからの独立後のアフリカ諸国の国民意識形成に深くかかわってきた事実を念頭に置く必要がある。
それがもっともわかりやすいのが、タンザニア、ケニアを含むいわゆるスワヒリ文明における研究史である。スワヒリ文明の研究は、20世紀前半の植民地期にさかのぼる。植民地期には、アフリカが未文明であるという前提が存在し、そのような前提に立った場合、沿岸部に点在する港市遺跡にみられるモスクや柱墓、宮殿といった巨大なサンゴ石建築をどのように説明すればよいのかという問題が大きな関心テーマであった。そのような関心のもと、遺跡の考古学調査やスワヒリ文明全般に跨る歴
史学・人類学研究が進められていった。それらのたどり着いた結論を端的にいえば、港市にみられる巨大な遺構は海上交流を経て、アラブ人やペルシア人が持ち込んだという「外部起源説」であった。
これは、そのような文明的痕跡はやはりアフリカ人が作り得ないものなのであり、このことは彼らが自ら文明化する力を持たないことの証左として捉えられ、植民地化が正当化される一つの重要な論拠を提供するに至った。
その後、1960年代にタンザニア、ケニアを含むアフリカ諸国が独立を果たし、また、アフリカ史という分野が成立するなかで、植民地支配と密接な関係を持つ「外部起源説」の否定にアフリカ内外の研究者は注力するようになり、具体的にはアフリカ人の主体性をスワヒリ文明のなかに読み取ろうとする試みが様々になされた。1980年代に入ると、「外部起源説」とは真逆に、スワヒリ文明の起源について、アフリカ内部の発展と興隆の結果としてみようとし、海上交流の影響を軽視する「内部起源説」がタンザニアやケニア出身の研究者から唱えられるようになっていく。
これらの論争は、主として前近代のアフリカ大陸東部沿岸の港市を巡って行われてきたが、現在では、歴史学の場合はより新しい時代に研究が集中する傾向があり、考古学の場合は、アフリカ大陸東部の各地で発掘が行われるなど、前近代の沿岸の港市に対する注目が全体として低下しているために、
かつてのような活発な議論が交わされることは少なくなっている。とはいえ、スワヒリ文明を巡る議論は、内部起源説優位のまま現在に至っているわけではなく、むしろ、外部起源説と内部起源説の中
庸に現在点はあるように思われる。その背景としては、特に2000年にザンジバル島のストーン・タウ
ン（タンザニア）が、2001年にラム旧市街（ラム島、ケニア）が相次いで世界遺産（文化遺産）に登録されたことが大きいと考えられる。ともに、アフリカ、アラブ、ペルシア、ヨーロッパなどのインド洋をまたにかけた交流の痕跡をとどめている点が評価されている。

38

なお、今回のアンケート回答国では、海上交流関係の世界遺産としては、これら以外にキルワ・キ
シワニとソンゴ・ムナラの遺跡群（タンザニア、1984年登録）とモンバサのジーザス要塞（ケニア、2011年登録）が存在する。
3. 4. 2.

海域交流ネットワークに関わる文化遺産の種類

以下、アンケート回答を国ごとにまとめる。ただし、回答のなかには、国レベルで実情や動向を回答するものがある一方、個人的な知見の範囲でなされている場合が散見するので、その点を踏まえる必要がある。また、本項については、海域交流ネットワーク上を往来した交易品が挙げられていたり、概説的な説明で埋められたりしている場合があるので、それらについては省略した。
マダガスカルについては、港市、建造物、沈船、海底文化遺産、関連無形文化遺産が挙げられた。
ケニアについては、交易品、文化景観、港市、建造物、沈船、海底文化遺産、関連陸上施設、関連
無形文化財が挙げられた。特に具体例は示されていない。
タンザニアについては、キルワ・キシワニ近辺を中心にした回答が寄せられた。交易品、文化景観、
港市、建造物、沈船（キルワ・キシワニとソンゴ・ムナラ近海に複数の沈船があるといわれている）、
海底文化遺産（海底に遺物が存在していると考えられている、現在調査中）、関連無形文化財（キルワ・キシワニの島民による墓の儀礼的利用）が挙げられた。
南アフリカ共和国については、文化的景観（石干見）、沈船（ポルトガルの奴隷船サン・ジョゼ・
パケッテ・アフリカ号）、海底文化遺産（テーブル・ベイのアシュール文化の手斧）、関連陸上施設（帆船を描いたサンの岩絵）が挙げられた。
3. 4. 3.

調査研究・保護に関わる機関・法制度について

まず、マダガスカルの海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の調査研究・保護については、異なる省庁が関与している。文化政策は文化・遺産保護にかかわる省庁を通して、中央政府が主体となって実施している。調査研究は高等教育・科学研究省が担当し、海洋に関する文化遺産保護
は海洋交通省と文化・遺産保護省、また、防衛省の管轄となっている。海域交流ネットワーク関連の文化遺産については、文化・遺産保護省が主導することになっている一方、省庁間委員会がたちあがっている。法制度としては、海洋遺産保護法が存在するが、官民の協力体制の構築が不十分なこともあり、実効性に問題が指摘されている。ただし、海洋遺産保護法そのものはインターネット上では確認できなかった。おそらくは沈船の保護等に関する条文を含む2000年制定の海洋法（Code Maritime）
を指すのではないかと考えられる。
ケニアでは、スポーツ・文化・遺産省が管轄をしており、ケニア国立博物館群を介して統括している。中央省庁のみならず、地方政府も活動を展開している。法制度としては、国立博物館と遺産法（National Museum and Heritage Act 2006）とUNESCOの世界遺産条約が主要な柱として指摘される。
タンザニアでは、キルワ・キシワニ遺跡については自然資源観光省と考古局の管轄下に置かれているタンザニア自然動物管理庁（Tanzania Wildlife Management Authority）が担当している。法制度としては古美術法（Act No. 10 of 1964 or Cap 333 Ref. 2002）がある。これは独立後の1964年に制定され、1979年に修正がなされたもので、植民地期の1937年に制定された遺跡保護法令にとってかわったものである。
南アフリカ共和国では、スポーツ・芸術・文化庁管轄下の南アフリカ資源庁（The South African
heritage Resources Agency: SAHRA)が文化遺産一般を統括しており、海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の調査研究・保護もその管轄下にある。法制度としては、国定遺産資源法（TheNational Heritage Resources Act 25 of 1999)によってすべての考古学的遺物と遺跡が保護されている。

39

3. 4. 4.

調査研究・保護の現状・動向

まず、マダガスカルについては、修士論文や博士論文のための調査として海域交流ネットワーク／
水上輸送に関わる文化遺産の調査研究が行われることはあるが、非常にまれである。有形文化財保護に関する行政システムは未構築とされる。アンケート回答では、マダガスカル本島の北東沖に位置するサント・マリ島で考古学を学んだ元学生たちによるKnow Your Maritime Cultural Heritageプロジェ
クトが実施されているが、継続的なトレーニングが不足しているという情報が寄せられたものの、イ
ンターネット上ではそれ以上詳細な情報を得られなかった。ただし、適切な人材とその要請についての不十分さはアンケート回答で繰り返された。また、文化遺産の調査研究・保護の予算はなしという回答である。
ケニアでは、40隻以上の沈船がこれまでに発見・記録されてきており、現在でも新規の沈船が報告されている。また、ケニア国立博物館群はケニア海洋庁（Kenya Maritime Authority）と、目下、沿岸部の水中遺跡保護も含んだ共同調査・管理について検討を進めている。保護については、ケニア国
立博物館群が、ケニア海洋庁やケニア野生動物公社（Kenya Wildlife Service）と提携して、駐在員を置くなど、遺跡の保護に努めている。文化遺産の調査研究・保護の予算は非常に限られ、年間5千ドル（日本円で約50万円）程度であるとされる。
タンザニアについては、キルワ・キシワニ遺跡についての情報が寄せられ、これまでダル・エッサ
ラーム大学やヨーク大学など複数の研究機関による調査が行われてきたこと、TAWAの主導で積極的に地元コミュニティとかかわりを持ちながら、遺跡の管理・保護が進められている旨の回答が寄せられた。また、文化遺産保護の予算については、それぞれの遺産の管理責任団体によって異なるとし、TAWAの場合は、100億タンザニア・シリング（日本円で約4億5千万円）の予算規模があるとされる。
他方、海域交流ネットワークに関する文化遺産についての研究者の不足が指摘され、とりわけ水中考
古学についてはそれが顕著とされる。
南アフリカ共和国については、アンドリュー・メロン財団によって支援を受けているウィッツウォーターズランド大学（University of Witwatersrand）の研究教育プログラム海洋人文学（Oceanic
Humanities）が紹介された。保護関連、予算関連の情報は寄せられなかった。
3. 4. 5.

他国との国際協力の現状

マダガスカルについては、UNESCO東部アフリカ地域事務所（ナイロビに所在）による援助が期待されているが、実現はしていない。
タンザニアのキルワ・キシワニ遺跡については、UNESCOとICOMOSの協力のもと、TAWAが修復と保存を手掛けている。
ケニアについては、2021年にケニア国立博物館群とUNESCOの共催で、英語圏アフリカ諸国が参加する水中遺産保護のトレーニングコース（Building Capacity and Raising Awareness for Underwater
Cultural Heritage Research in Africa）が開催された。
南アフリカ共和国については、この件に関する情報は寄せられなかった。

参考文献・参考情報
マダガスカル：
Agence Portuaire Maritime et Fluviale：LES TEXTES RÉGISSANT LE DROIT MARITIME
海洋法（Code maritime）
Loi n.99-028 du 3 février 2000 portant refonte du Code maritime, https://www.apmf.mg/les-textes-reg
issant-le-droit-maritime (2022年3月15日閲覧).
40

ケニア：
国立博物館と遺産法（National Museum and Heritage Act, 2006）, http://kenyalaw.org:8181/exist/re
st//db/kenyalex/Kenya/Legislation/English/Acts%20and%20Regulations/N/National%20Museums%
20and%20Heritage%20Act%20Cap.%20216%20-%20No.%206%20of%202006/subsidiary%20legislat
ion/docs/NationalMuseumsandHeritageAct6of2006_subsidiary.pdf (2022年3月15日閲覧).
UNESCO : Building Capacity and Raising Awareness for Underwater Cultural Heritage Research in Af
rica, https://en.unesco.org/news/16-african-countries-benefit-new-unesco-project-protection-underw
ater-cultural-heritage (2022年3月15日閲覧).

タンザニア：
タンザニア自然動物管理庁（Tanzania Wildlife Management Authority: TAWA）, https://www.faceb
ook.com/www.tawa.go.tz/ (2022年3月15日閲覧).
古美術法（Act No. 10 of 1964 or Cap 333 Ref. 2002）, http://lands.go.tz/uploads/documents/en/145
6413218-The%20Antiquities%20Act_%201964%20Cap%20333.pdf (2022年3月15日閲覧).

南アフリカ共和国：
南アフリカ資源庁（The South African heritage Resources Agency: SAHRA), https://www.sahra.org.za/ (2022年3月15日閲覧).

国定遺産資源法（The National Heritage Resources Act 25 of 1999) https://www.gov.za/documents/n
ational-heritage-resources-act# (2022年3月15日閲覧).

海洋人文学（Oceanic Humanities), https://www.oceanichumanities.com/ (2022年3月15日閲覧).

また、アフリカ諸国の遺産保護関連法制については、Society of Africanist Archaeologistsのサイトに集約されているものが、もっとも包括的に情報を提供している。
http://www.african-archaeology.net/heritage_laws/heritagelaws.html (2022年3月15日閲覧).

41

3.5.

欧州（地中海域①）金原

3. 5. 1.

保夫（東海大学

名誉教授）

はじめに

欧州の地中海地域の「海域」としてのとらえ方については、周藤委員が後述するので、私から補足的な見解として、①「地域の広域性」と②「担い手の多様性」を指摘しておく。①「地域の広域性」
は、言うまでもなく、地中海が欧州・アジア（中東・西アジア）・アフリカからなる世界であり、マ
ルマラ海・黒海・アゾフ海もその域内に含まれる。②「担い手の多様性」は先史時代から古代オリエ
ント、ギリシアおよびヘレニズム、ローマ・ビザンツ、イタリア諸都市、十字軍、イスラームなど多くの勢力が政治経済活動を展開したことにある。
3. 5. 2.

海域交流ネットワークに関わる文化遺産の種類

アンケートの対象国となったブルガリアは、黒海沿岸諸国の1つであり、古来黒海を通じて地中海
世界と緊密な関係を有している。そのため表記の文化遺産として、黒海沿岸地域における①先史集落遺跡、②古代から現代に至る沈没船、③古代以来の都市遺跡（世界遺産都市ネセバル、バルチック、
ソゾポルなど）がある。
3. 5. 3.

調査研究・保護に関わる機関・法制度について

調査研究・保護に関わる機関として、水中考古学センター(Centre for Underwater Archaeology,
Sozopol, Bulgaria)がある。同センターは、沿岸都市ソゾポルに1978年に設立され、ブルガリア文化省の国立研究所に属している。また、法制度については 2009年に成立したブルガリア文化遺産法(Bulgarian Cultural Heritage Act 2009)がある。
3. 5. 4.

調査研究・保護の現状・動向

1970年代以降、様々な調査研究プロジェクトが上記の文化遺産に対して実施され、成果をあげている。最近の調査には港湾開発などに伴い以下の緊急調査が行われている。ガスのパイプライン敷設工事に関連した調査、ヴァルナ湖調査、キッテン港のインフラ整備およびチェルノモレツの聖ニコラス
湾の関連調査である。
ソゾポルに隣接するチェルノモレツでは湾内の新港建設に際して2014年に発見された沈没船の調査が2015年に行われ、発見場所での保存処理がなされた。
3. 5. 5.

他国との国際協力の現状

これまでに他国の調査団などとの共同調査は行われていないが、他の黒海沿岸諸国の研究機関とのあいだで水中文化遺産に関する情報を共有している。また、UNESCOの水中文化遺産保護条約の批准国として国際的な水中文化遺産保護活動に協力している。

参考文献・参考情報
Centre for Underwater Archaeology, Sozopol, Bulgaria, https://www.cua-sozopol.com/en/za-tzpa-soz
opol (2022年3月15日閲覧).

42

3.6.

欧州（地中海域②—ギリシアとエーゲ海を中心として—）周藤

3. 6. 1.

芳幸（名古屋大学大学院

人文学研究科教授）

はじめに「諸文明は地中海のもっとも複雑な、もっとも矛盾にみちた登場人物である」 1 。歴史における海域の役割が広く注目を集める契機となったその記念碑的な著作のなかで、ブローデルは地
中海世界に展開した16世紀の文明についての章をこのように説き起こしている。ヨーロッパ、アジア、アフリカに囲まれた地中海は、過去を通じて、これらの地域を一つに結ぶ動的なネットワークを介して諸文明が交流する空間に他ならなかった。そのため、欧州分
科会、西アジア分科会、アフリカ分科
会がそれぞれ独立して活動している本

図1：エーゲ海

コンソーシアムの枠組は、地中海のような海域を問題にする際には、きわめて不都合なものとならざるを得ない。今回は、地中海域（黒海を含む）についてはブルガリア以外の関係国からアンケートを回収することができなかったため、そのなかでも東地中海、特にギリシアによるエーゲ海の水中文化遺産に関する取組みを中心に報告する（図1）。しかし、本来であれば少なくとも現在エーゲ海の東側を国土の一部としているトルコ、さらにはヘレニズム文明世界の中心として栄えた海港都市アレクサンドリアのあるエジプトの状況を合わせ見る必要があることには、あらかじめ注意を促しておきたい。
3. 6. 2.

海域交流ネットワークに関わる文化遺産の種類

エーゲ海では、早くからカリムノス島などの海綿潜水
夫のあいだで海底に「壺の山」や「青銅の塊」があることが知られていた。しかし、ギリシアにおいて水中文化遺産が大きな注目を集める契機となったのは、1900年にペロポネソス半島とクレタ島とのあいだに浮かぶアンデ
ィキシラ島沖合の海底から、海綿潜水夫によって前1世紀の沈没船に積まれていた青銅像や後に「アンディキシ
ラのメカニズム」として知られることになる歯車を精緻に組み合わせた天体運行の計算機などが引き揚げられたことである（図2）。
古代には、膨大な数の青銅像や大理石像がギリシアの

図2：アンディキシラのメカニズム

聖域や都市の広場に建立されていたが、前2世紀からローマが東地中海に進出してくると、ローマの都市や個人の邸宅を飾る目的で、しばしばそれらは船でギリシアからイタリアへ運び出されるようになった。アンディキシラの沈没船も、おそらくそのような船の一つだったと考えられている。第二次世界大戦後には、スクーバ・ダイビング技術の普及にともなって各地で水中文化遺産への関心が高まっていくが、とくにギリシアの場合には1957年にソフィア・ローレンを主演女優としてエーゲ海の海

1

フェルナン・ブローデル（1993）『地中海Ⅲ：集団の運命と全体の動き2』浜名優美訳, pp170, 東京：藤原書店.

43

底に眠る古代の彫像をめぐる考古学者とトレジャーハンターとの対決を描いたハリウッド映画「イルカに乗った少年」が公開されたことにより 2、水中文化遺産をめぐる問題は一般の人々にも広く知られるところとなった。なお、1950年代末から60年代にかけてゲリドニアやヤシ・アダ（いずれもトル
コ領）の沈没船などを対象に行われた水中調査については、ジョージ・バスやピーター・スロック
モートンらの当事者による詳しい紹介がある3。
これらの調査の成果は、エーゲ海における海域交流ネットワークに関わる文化遺産の種類としては、沈没船そのもの（船体、碇など）と、それに搭載されていた船荷、すなわち土器（とりわけワインな
どの液体商品を詰めた海上交易用の液体容器であるアンフォラ）、金属の鋳塊（とくに後期青銅器時
代には牛皮型インゴット）、金属製品（青銅像やコインなど）、石製品（石像、石棺、円柱などの建材など）が主要なものであることを示している。また、それらの船が寄港していた諸都市の港湾施設
も、海域交流ネットワークに関する重要な文化遺産であることは言うまでもない。
3. 6. 3.

調査研究・保護に関わる機関・法制度について

ギリシアにとって文化遺産の保護と管理は国家の根幹に関わる問題であり、それは国家の独立が国際的に承認されるよりも先に古代遺物の輸出を禁じる法律が制定された歴史的経緯にもよく示されている4。現在、ギリシアにおける文化遺産の保護を含むすべての考古学的な活動は法律3028/2002に基づき（水中文化遺産については第15条を参照）、文化省の下部組織である考古局の監督のもとで行われているが、特に水中での考古学的調査については、1976年にその一部門として水中古代遺物部門(EUA: Ephorate of Underwater Antiquities)が設置され、ここが関連するすべての活動を管轄している。その具体的な活動内容は、水中文化遺産の探索と研究、水中文化遺産の保存、水中文化遺産を展示する博物館の組織化、水中文化遺産調査の監督、水中文化遺産に損傷を与える可能性のある潜水活動の統制、新たに発見された水中文化遺産の申告の推進、さらに水中文化遺産の一般への公開などとされている5。
これに対して、ギリシア各地で活発な調査を行っている ギリシア水中考古学研究所（HIMA:
Hellenic Institute of Marine Archaeology）は、ギリシアにおける水中考古学の振興を目的として、EUAの設置に先立つ1973年にギリシア人考古学者のニコラス・ツクロス、イォルゴス・パパサナソ
プロス、ハラランボス・クリツァスがスロックモートンと設立したNPO法人である。この研究所は、考古局の水中古代遺物部門と連携しながら各地で調査を実施しており、代表的なものには、エーゲ海で確認されている沈没船としては最古のものとなる初期青銅器時代のドコスの沈没船の調査や、アルゴス湾のイリア岬沖で発見され、クレタ島、ギリシア本土、キプロス島からの積荷を搭載していた後期青銅器時代の沈没船の調査などがある。
3. 6. 4.

調査研究・保護の現状・動向

ギリシア
ギリシアにおける考古学的調査の多くは、海外の大学や研究機関がそれぞれの国によってアテネに設置された研究所を通じて文化省から許可を取得し、しばしば考古局との合同調査の形で行われている。水中遺跡の調査もその例外ではなく、たとえば2009年からラコニア東南部のパヴロペトリで行われた水没集落の調査は、ノッティンガム大学がEUAとの共同調査という形で行ったものである6。こ2

邦題は「島の女」。

3

Bass (1966, 1975); Throckmorton (1964, 1987)など。

4

周藤（2020）25.

5

Ministry of Culture and Sports, https://www.culture.gov.gr/en/ministry/SitePages/viewyphresia.aspx?iID=2393 (2022年3月15日閲覧).
6

The University of Nottingham：The Pavlopetri Underwater Archaeology Project, https://www.nottingham.ac.uk/pavlopetri/ (2022年3月15日閲覧).

44こでは、浅い海底に沈んでいるミケーネ時代の集落について、良好な状態で水中に保存されていた遺構の3D測量による景観の復元が試みられている。また、2012年に開始されたアンディキシラの沈没船の再調査は、ウッズホール海洋研究所（WHOI）、シドニー大学のオーストラリア野外ロボティク
ス・センターなどとの国際的な連携のもとで進められているEUAの代表的な調査であり、周辺海域では水深70m程度までの広域サーヴェイを通じて多くの沈没船が新たに発見されている 7。
ギリシアの水中考古学において近年もっとも注目を集めているのが、1985年にスポラデス諸島のア
ロニソス（古代のイコス）島の東、ペリステラ島とのあいだの海峡で発見された「沈没船のパルテノン」である。これは、水深23～24ｍの海底の斜面で、長さ約25m、幅約12mの範囲にアンフォラがうずたかく堆積しているもので、全体でおよそ4000個体、重量にして125tほどのアンフォラを搭載していた船が前420-400年頃、すなわちペロポネソス戦争の時代に沈んだものと考えられている。1992年
から翌年にかけてエルピザ・ハズィザキによって行われた調査からは、アンフォラは船に積まれていた状態で、すなわち3層をなしたまま積み重なっており、最下層はメンデ産、その上の2層はペパレー
トス（現在のスコペロス島）産のものであることが判明している8。上述したように、EUAは水中文化遺産の一般への公開にも力を入れているが、2020年8月3日から10月2日まで、この沈没船は文字通りの水中博物館として一般のダイバーにも公開され、ギリシアでもニュースで大々的に報道されるな
ど大きな話題をよんだ。
より伝統的な陸上での水中文化遺産の展示が行われている代表的な博物館としては、ペロポネソス
半島南西部のピロス（古代のピュロス、近代のナヴァリノ）にあるピロス水中考古学博物館をあげることができる9。これは、HIMAの創設者の一人であるパパサナソプロスの提案により、オスマン帝国
支配時代の16世紀に建設され近年まで監獄として利用されていたニオ・カストロ
要塞の一部を再利用する形で実現したものである。ここでは、水中文化遺産の調
査風景などのパネルとともに、海底から引き揚げられた彫像やアンフォラなどが展示されている（図3）。水中文化遺産の展示に特化したより規模の大きな博物館
としては、かねてから1930年代にピレウス港に建設された歴史的建造物であるサイロを博物館として再利用する計画があり、2012年には設計コンペティションまで行われているが、現在のところ公開までにはまだ時間がかかりそうである。

図3：ピロス水中考古学博物館

キプロス
東地中海最大の島であるキプロスは、早くから地中海交易の要衝として、また東西の文明がせめぎ合う場として、独自の文化的発展を遂げてきた。それは、現在なお首都のニコシアが国境線によって分断され、その北が北キプロス・トルコ共和国（ただし、これを国家として承認しているのはトルコのみ）、南がキプロス共和国となっていることにもよく示されている。キプロス共和国は、ギリシア
以外ではギリシア語を公用語の一つとする唯一の国であり、外交的にも2018年に在キプロス日本国大7https://www.facebook.com/returntoantikythera/ (2022年3月15日閲覧).

8

Hadjidaki (1996)

9

中西・片桐（2020）46-52.

45

使館が開設されるまでは在ギリシア日本国大使館がキプロスを兼轄していたことから、ここでキプロ
ス共和国における水中文化遺産の調査動向についても概略のみ紹介しておく 10。
キプロスでは1960年の独立直後から外国隊による港湾遺跡の調査が活発に行われ、とりわけ1968
から1969年に調査された前3世紀初めのキレニア沖の沈没船は、船体構造部の保存状態が良好だった
ことから、水中考古学の文献では「キレニア号」の名で広く知られている 11。しかし、1974年のキプ
ロス紛争の勃発は、キプロスにおける水中文化遺産の調査・研究を停滞させることになった。そのキプロスでふたたび水中考古学が脚光を浴びるきっかけとなったのが、2006年のマゾトスの沈没船の発見であり、翌年からテティス財団とキプロス考古局の協力のもとでキプロス大学のチームが開始した
この前4世紀の沈没船の調査は、キプロスの機関による最初の本格的な水中考古学のプロジェクトとなった。マゾトスの沈没船の調査を契機として、2011年にはキプロス大学歴史考古学部に海事考古学
研究施設（MARELab）が設置されているが 12、この施設はマゾトスの調査と並行してニッシアでもオスマン帝国時代の沈没船の調査を続けている。

参考文献・参考情報
ジョージ・F.バス（1974）『水中考古学』水口志計夫訳, 東京：学生社.（Bass, G. F. （1966）
Archaeology under Water. London: Thames and Hudson.）
ジョージ・F.バス（1977）『海底の文化遺産 : エーゲ海古代沈船発掘記』小江慶雄,・小林茂訳, 東京：時事通信社.（Bass, G. F. (1975) Archaeology beneath the Sea: A Personal Account. New York: Wal
ker.）Carlson, D. A (2013) View from the Sea: The Archaeology of Maritime Trade in the 5th Century
Aegean. In Slawisch, A. (ed.) Handels- Und Finanzgebaren in Der Agais Im 5 Jh V. Chr.: Trade and Fi
nance in the 5th C. BC Aegean World (Byzas) pp1-23, Nazilli/Aydın: Ege Yayinlari.
Demesticha, S. (2018) Cutting a Long Story Short?: Underwater and Maritime Archaeology in Cyprus.
Journal of Eastern Mediterranean Archaeology & Heritage Studies (6): 62-78.
Foley, B. P. et al.(2009)The 2005 Chios Ancient Shipwreck Survey: New Methods for Underwater
Archaeology In Hesperia: The Journal of the American School of Classical Studies at Athens (78): 269305.
Georgopoulos, P and T. Fragkopoulou (2013) Underwater Archaeology in Greece. MAHSNews(Spring 2013): 1-7.

10

以下の記述はDemesticha (2018)、およびキプロス大学海洋考古学実験施設（University of Cyprus, Maritime ArchaeologicalResearch Laboratory）のウェブサイトによる。
11

復元されたキレニア号は、1988年に横浜港開港130周年の機会に日本でも披露され、翌年には福岡のアジア太平洋博覧会でも展示されて話題を呼んだ。なお、キレニアは北キプロス領内であり、引き揚げられたキレニア号も北キプロスで保管されている。
12

University of Cyprus; Maritime Archaeological Research Laboratory, https://www.ucy.ac.cy/marelab/en/general-information(2022年3月15日閲覧).

46

Hadjidaki, E. (1996) Underwater Excavations of a Late Fifth Century Merchant Ship at Alonnesos, Gre
ece: The 1991-1993 Seasons. BCH (120): 561-593.
Phelps, W.,Y.Lolos and Y.Vochos(eds.)(1999) The Point Iria Wreck: Interconnections in the
Mediterraneanca. 1200 BC. Proceedings of the International Conference Island of Spetses, 19
September 1998. Athens: Hellenic Institute of Marine Archaeology.
ピーター・スロックモートン（1988）『水中考古学の冒険 : エーゲ海にアンフォラを引上げて』水口志計夫訳, 東京：筑摩叢書.（Throckmorton, P. (1964) The Lost Ships: An Adventure in Undersea
Archaeology. London: Jonathan Cape.）
Throckmorton, P. (ed.) (1987) History from the sea: Shipwrecks and archaeology: from Homer's
Odyssey to the Titanic. London: Mitchell Beazley.
岩淵聡文（2012）『文化遺産の眠る海：水中考古学入門』京都：化学同人.
周藤芳幸（2020）「サモスのヘライオン—ギリシアにおける「発掘のポリティクス」の一考察」『歴史学研究』997：25-34.
中西裕見子・片桐千亜紀（2020）『地中海の文化遺産』東京：同成社.

47

3.7.

欧州（北欧・大西洋）

佐々木3. 7. 1.

蘭貞（一般社団法人

うみの考古学ラボ

代表理事）

はじめに

バルト海
環境：水温が低く、溶存酸素濃度も低い。フナクイムシがいないことや、閉ざされた海であるため、環境が一定している。有機物を浸蝕するバクテリアも少ないため、他の海に比べて保存状況が極めて良好である。黒海のように無酸素の淡水層がある海ほどの保存は期待できないものの、堆積物が多い
場所では、ほぼ完全な形で木材が残っていることがある。17世紀のヴァーサ号などは船体の95％以上が残っていた 1。今後、環境が変わることに対して懸念の声もある。水温が上昇しており、フナクイ
ムシの被害が広がっている。
歴史背景：デンマーク周辺などバルト海南岸・入口付近は遠浅であり、石器時代の遺跡が多く残る。
バルト海域は地域の交易が活発であり、地域間の歴史理解、国際交流の歴史にとって海を通した交流は重要であった。ヴァイキング時代の交流は広く、ハンザ同盟などもこの地域との係わりが深い。キ
リスト教も海を介して広まった。また、木材の輸出など大きな産業も海運と深い関係を持つ。
大西洋
環境：バルト海に比べると、遺跡の保存にはそこまで適した環境ではない。しかし、イギリス‐オ
ランダ沖（ドッガーランド）には石器時代の遺跡などが多く存在している 2。浅い場所には沈船も多い。
歴史背景：オランダやイギリスは、海洋国家として知られ、16～17世紀以降は世界的な貿易の中心となる。船・海事文化は、国・民俗の歴史と直結したテーマである。オランダは、国の多くが埋め立て地であり、海との繋がり・海洋環境（遺跡を含めた）への関心は高い。オランダでは、都市＝港である。
内水域
環境：内水域は、開発さえ及ばなければ、有機物の保存、金属の保存にも比較的良い環境にある。
歴史背景：ヨーロッパ特有の大きな川は、数か国を流れて海に届く。そのため、川は国際社会のハ
イウェイとして捉えられている。また、港は文化交流が行われた重要な拠点として考えられている。
内陸においても、海事文化は貴重な遺産として考えられている。
水中文化遺産・海事考古学という考え方
水中に存在する遺産・遺跡を学問として捉える考え方は、19世紀初頭に見られる（チャールズ・ラ
イエル『地質学原理』など）3。19世紀末には水中・低湿地で水没・船舶遺跡の発掘が始まっている（ヴァイキング船や湖底にある杭上住居）。第二次大戦以降、スキューバダイビングが広まり、多くの遺跡が荒らされたが、その反省から遺跡を守る機運が高まった。水中と陸という「立地による特異性・調査手法の違い」よりも、陸の遺跡からでは得られない「海事文化を知ることが出来るという水
中文化遺産の特異性」が強調され、Maritime Archaeology（海事・海洋考古学）という考え方が生まれた。

1

ヴァーサ号博物館, https://www.vasamuseet.se/en (2022年3月15日閲覧).

2

ドッガーランドの水中遺跡, Walker, J., Gaffney, V., Fitch, S., Muru, M., Fraser, A., Bates, M., & Bates, R. (2020). A great wave

: The Storegga tsunami and the end of Doggerland? Antiquity, 94(378), 1409-1425.
3『地質学原理』, https://www.gutenberg.org/files/33224/33224-h/33224-h.htm (2022年3月15日閲覧).

48

3. 7. 2.

海域交流ネットワークに関わる文化遺産の種類

バルト海
水中遺跡というと、17世紀以降の沈没船（商船）がメインに考えられがちであるが、実際には、他の種類の遺跡も多い。ヴァイキング時代以前のロックアート、低湿地で発見された埋葬に使われた船（オセベルグ・ゴクスタードなど19～20世紀にかけて発見）、港跡、石器時代の水没遺跡も多い。ヴァイキングのロングボートやハンザ同盟のコグ船（ドイツのブレーメン・コグ）なども海よりは低湿地・河口付近で出土している 4。近現代の戦争遺跡は、それほど多くない印象を受けるが、第一次大戦関連は既に100年を経過しており、重要な文化遺産として捉えられている 5。
大西洋
VOC、イギリス東インド会社の船舶なども発見されており、それらの発見のインパクトが強いが、港や海岸線の遺跡も知られている。現在まで伝わる航海術、セーリングや伝統的な船大工の技術などを無形の海事文化遺産として捉え、残していく取り組みも行われている。港も交易の拠点として役割を果たし、水中・海事文化遺産として捉える。海岸沿いの灯台も海域のネットワークを示す遺産と考えられている。
内陸
湖や川（橋など）も海事文化として考えられている。水路も人が作った遺産であり、オランダでは遺産として残す取り組みが行われている。
国外に存在する文化遺産
海洋国家の遺産は、世界各地に残っている。また、文化交流は相互に影響を与えており、両国に共有文化遺産として存在している。それらの遺産を共同研究により理解し保存する取り組みが行われている。
具体例）オランダ
水中文化遺産の可能性のあるポイントは6万件以上。そのうち約3,000個所が （現在のところ）沈没船と確認されている。また、550以上の水没遺跡が発見されている。内陸の大部分が水路として整備
され遺産として捉えられている。オランダ国外では1,800件近くの遺跡に対して所有権を主張している（VOCと海軍の船舶のみ主張。商船の場合は、国として所有権は主張しない。オランダとそれぞれの国の共有遺産として考え、国際共同研究を求めている）。
具体例）スペイン
スペインは1492年のアメリカ大陸の「発見者」であり、最初の世界一周航海の先導者であり、15世
紀初頭から18世紀まで世界有数の海軍大国であったことでも知られている。そのため、スペインと関わりのある水中文化遺産(主に沈没船)は数多く知られる。それらの遺跡は、必ずしも文化遺産として保護されているわけではなく、トレジャーハンティングの対象となった。現在では多くの国で水中文化遺産の保護が進められているが、一部の地域ではそれらの保護は未だ十分ではない。
3. 7. 3.

調査研究・保護に関わる機関・法制度について

国際的な枠組みとして、UNESCO水中文化遺産保護条約と補足事項（1996年ブルガリア・ソフィ
アのICOMOS憲章）、欧州評議会のバレッタ条約がある。UNESCO条約・ICOMOS憲章は、プロト

4ブレーメン・コグについて: Hoffmann, Per. （2007）To be and to continue being a Cog: the conservation of the Bremen Cogof 1380. The International Journal of Nautical Archaeology 30(1): 129-140.
5

第1次世界大戦の戦跡遺跡, http://www.unesco.org/culture/underwater/world-warI.pdf (2022年3月15日閲覧).

49

コルとして採用し、国内法も整合性を取る形となっている国が多い。バレッタ条約は欧州ほぼすべての国が批准している。どちらも、開発に際して国・自治体が水中に存在する遺跡も保護の対象とすることを規定し、環境アセスメントの一環として考古学調査を行うべきとしている。
それぞれの国の法律に関しては、水中遺跡に特化した規定ではなく、「陸および水中」の遺跡を保護することを名目としている国が目立つ。制度の違いはあるが、各国とも基本的には陸の遺跡保護の体制に沿って水中遺跡の保護も行っている。遺跡を周知し、開発があれば協議・調整（発掘を行う場
合は発掘会社に委託・研究期間などが協力）する流れは変わらない。水中の文化遺産保護に特化し、完全に独立した機関を作っている国は珍しい。リトアニアでは文化遺産局に内包されており、デンマークでは地域の博物館（5館）が請け負い、ドイツではそれぞれの州が行う。オランダも地域ごとに水中遺跡をマネージメントしているが、領海外（EEZ/他国の海域など）や国の指定となった遺跡に関しては国立の専門機関が保護管理を行う。
スペインでは、1985年の歴史遺産法第16号の他、各自治州それぞれの法律のもと保護が進められている。中央レベルでは、遺産総局、スペイン文化遺産研究所、国立博物館などが水中文化に関する業務を分担し、また、自治州ごとに独自の部局を持っている。
領海内や接続水域については水中遺跡保護を実施しているが、EEZに存在する遺跡に関しては法的根拠がなく、手が付けられない国も少なくない。ただし、軍の船舶に関しては、発見された場所がど
こであれ所有権を主張し、共同研究を前提としている（ただし領海外の調査例は、まだない）。
3. 7. 4.

調査研究・保護の現状・動向

調査研究事業は、大学などの研究機関、博物館、NPOが行っている。研究資金は、それぞれのプロ
ジェクトごとに研究資金を得るケースが通常のルートとなる。資金獲得のための競争は厳しいが、特に国際・学際的な大きなプロジェクト（百万ユーロ単位）が通ることもある。
国の機関や行政による調査は、開発対応が主となる。遺跡保護に関しては、把握が重要であると考えられており、洋上風力発電に関する環境アセスメントで数万件の遺跡（と想定されるポイント）が確認されている。それらのポイントの中で実際に確認調査された遺跡は数千、一部発掘が行われた遺跡は数百、完全に引き揚げられた遺跡は数件となる。遺跡の現地保存が推奨されており、遺跡を発掘するケースは例外的である。しかし、現地保存・モニタリングなどの費用がかかり、発見され続ける水中遺跡の保護にかかる費用をどこから捻出するかが今後の課題と言える。それに関連して（市民への理解を求めるため）、研究・行政ともに最近の動向は、一般への還元・活用と遺跡の永続的な保護にある。海底遺跡公園の整備とともに「見えない遺跡を見せる工夫（3D技術の応用）」と「長期的な現地保存・モニタリング方法」を研究・行政のトレンドとして挙げることができる。
ひとつの国の水中遺跡保護にかかる費用を算出することは難しい。オランダ文化遺産局の海事文化
部では、毎年およそ2百万ユーロの調査費用が当てられる。これは、国指定の史跡の調査・モニタリ
ング、国際共同研究事業の一部に充てられる。施設にかかる費用・人件費は別で、各地域で行っている水中遺跡に係る取り組み、開発対応による調査費用、保存処理にかかる費用はそれぞれ別にある。
リトアニアは完全に陸と同じ部局内で水中遺跡にも対応し、ドイツも州ごとに個別に対応している。
3. 7. 5.

他国との国際協力の現状

水中遺跡（特に沈没船）は、国際的な特徴を持つ遺跡であるため、ユーロ圏内では国際的な大規模
プロジェクトがいくつか実施されている。ユーロ圏を中心に、競争研究資金の獲得を目指して複数の機関が協力して実施されている。また、大西洋側の国々は、アジア・アフリカ・アメリカと歴史的な繋がりがあるため、「共有海事文化遺産」の保護と調査に、国から研究資金を得て活動している。近年、アフリカやアジア地域に向けて水中遺跡調査のキャパシティビルディングに力を入れており、自国（欧州）の沈没船のみならず、水中文化遺産保護に関する活動・研究のサポートを行っている。それらの活動により、例えば東アフリカ海岸諸国では土着の海事文化・スワヒリの海事文化への関心が高まっている。
50

日蘭関係で見ると、VOCの船には所有権があるため、もし調査となると両国の共同発掘となることが想定され、勝手な引き揚げはできない。ファンボッセ号のような商船は所有権と関係がないため、日本側が調査主体となりオランダが研究資金を出して日本の機関と共同調査を実施している。また、福井県のエッセル堤なども日蘭の共有遺産として捉えられている6。
スペインは、特にUNESCO条約の締約国との関係を重視している。また、トレジャーハンターの問題に対しての協力（および裁判）に関しても、おそらく他のいかなる国よりも積極的に取り組んでいる。サンホセ号に関するコロンビアとの協定、アメリカの会社によって略奪されたフリゲート船メルセデス号の遺物の奪還と現在の国主導調査、国際海洋法裁判所対セントビンセント・グレナディー
ンでの訴訟の成功などが知られている。
領海外に存在する水中遺跡の調査と保護の新たな取り組みとして、ローマ時代の複数の沈没船が発見されたスカーキー・バンク遺跡が注目を集めている。イタリアとチュニジアの中間にあるが、地中海にも面するスペインが諮問国となっている。チュニジアが調整国となり、2001年UNESCO水中文化遺産保護条約のもと、複数国が共同で調査に取り組む計画が進められている。

参考文献・参考情報
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ka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/suichu_iseki/h27_09/pdf/sanko_1.pdf (2022年3月15日
閲覧).
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6/ (2022年3月15日閲覧).
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ドイツ・レオポルディーナのレポート:ドイツ学術会議：水中文化遺産に係る資料 , （ Nationale
Akademie der Wissenschaften: Traces under Water – Exploring and Protecting the Cultural Heritage in
the North Sea and Baltic Sea, 2019),https://www.leopoldina.org/en/publications/detailview/publication/spuren-unter-wasser-das-kulturelle-erbe-in-nord-und-ostsee-erforschen-und-schuetzen-2019/ (2022年3月15日閲覧).
バルト海の水中文化遺産（Strategies for a Sustainable Development of the Underwater Cultural
Heritage in the Baltic Sea Region, 2006), https://baltic-8326.wilhelm-osl.servebolt.cloud/wp-content/
uploads/2017/03/The-Rutilus-report-2006_1.pdf (2022年3月15日閲覧).

6

日蘭共有文化遺産プロジェクトhttps://www.cultureelerfgoed.nl/publicaties/publicaties/2016/01/01/shared-cultural-heritage-of-the-netherlands-and-japan (2022年3月15日閲覧).

51オランダ近海の水中文化遺産の保護管理について（博士論文）: Manders, M.R. (2017) Preserving alayered history of the Western Wadden Sea: managing an underwater cultural heritage resource , https://hdl.handle.net/1887/58544 (2022年3月15日閲覧).
水中文化遺産のマッピング、モニタリング、保護プロジェクト(SASMAP：locating, assessing,monitoring and safeguarding underwater cultural heritage), http://sasmap.eu/typo3temp/tx_ncstaticfil
ecache/sasmap.eu//index.php/ (2022年3月15日閲覧).
洋上風力発電・海洋開発のプロトコル・アセスメントの例, https://nngoffshorewind.com/files/offsho
re-environmental-statement/Chapter-19---Archaeology.pdf (2022年3月15日閲覧).

52

3.8.

北米
木村

3. 8. 1.

淳（東海大学

海洋学部

准教授）

はじめに

アメリカ合衆国政府には、 日本の文部科学省や文化庁に相当する、遺産や遺跡保護を所管とする中央機関が存在しない。省庁はない代わりに、遺産・遺跡を取り扱う専門職を各機関に配して対応にあたっている。この背景には、1966 年制定の「国家歴史保全法(National Historic Preservation Act
Section 106)」に沿って、合衆国政府の各連邦機関が、海域の歴史・文化遺産の調査研究、事業・開発行為への対応によるその保全という責務を負っているという理由がある。
本アンケート回答者は 、アメリカ商務省海洋大 気庁 (National Oceanic and Atmospheric
Administration National Maritime Sanctuaries、以下NOAA)とアメリカ合衆国海軍省海軍歴史遺産局(Naval History and Heritage Command、以下NHHC)という連邦政府機関に所属している。いずれの機関にも水中遺跡専門部局ないし専門職が設けられており、個別あるいは連携して、歴史的文化財である水中遺跡保護に対応している。なお、州政府機関による、州の海域の捉え方や州法が及ぶ沿岸域や海域の文化遺産の保護については、直接的には本アンケート回答者の管轄外となる。
商務省下のNOAAは、1972 年制定の「国家海洋保護区法」に基づき、国立海洋保護区部局（Officeof National Marine Sanctuaries）に水中遺跡調査・管理の専門部署が設けられており、所管の海洋保護区での歴史文化・考古学関連資源の保全義務を負っている。回答者は、保護部局でのアジア太平洋地域の遺産管理を担当している。
NHHCは、2004年制定の「沈没軍事物法」に、建国期からの海軍に帰属する沈没船および自国領
海に沈む他国の軍船の調査と保護が義務付けられたことから、機関内に歴史遺産専門の部署を設け、水中文化遺産担当者を配置している。回答者は、国内外の水域に沈む海軍関連の艦船や航空機等の調査保護を行っている。
アンケート回答では、上記の機関以外に内務省下の国立公園局（National Park Service、以下NPS）への言及がある。NPSは、連邦政府の機関で、全国に59ある国立公園の管理全般に責任を負い、公園管轄の土地、さらには海域に所在する遺産・遺跡の保護管理を担う。
次にカナダの状況について述べる。イギリス連邦加盟国のカナダは連邦制である。アンケート回答
者は、パークス・カナダ（Parks Canada Agency）に所属している。パークス・カナダは、カナダ国
内の自然・文化遺産の保護と活用を担う連邦政府機関であり、連邦が管轄する海底や河床や湖底に所在する遺産を保護する。カナダの国立公園（National Park）、国定史跡（National Historic Site）、
国立海洋保全区域（National Marine Conservation Area）の管理を担っており、これらに所在する遺産も管理保護する。
3. 8. 2.

海域交流ネットワークに関わる文化遺産の種類

沿岸域・河川域から海域へとつながっていく水域ネットワークが合衆国内に存在し、特にこのネットワークに関連する文化遺産は、「海事遺産(maritime heritage)」とする。これらには、航海ルート、
港湾、海事産業、海事文化、沈没船、水没地形、先住民の儀礼場や景観が含まれるとしている。その上で、海域交流ネットワーク・水上輸送関連の文化遺産には、NOAA・NHHCいずれの回答者からも、アンケートで設定した項目のうちで、「その他」を除く「交易品」以下の全てが該当するとの回答があった。
交易品については、国内河川流通システムや西海岸沖の沿岸輸送に関わる製品等は、沿岸域に点在する博物館に所蔵・展示されている。海事文化景観 1については、南東岸域の漁業基地や、北西太平洋岸域の捕鯨基地、木材の切り出し基地などのほか、五大湖岸沿いの灯台もそのような景観を構成す1

maritime cultural landscapeは、C. Westerdahlの海事文化景観論に従い、海事文化景観と訳した。

53

る。バルティモア、サンフランシスコ、チャールストン、ボストン、ナンタケット、ニューベッドフ
ォード、ニューヨークなどには歴史的な港が所在し、遺産ツアーや海事博物館など、国家指定史跡を享受する仕組みがある。定住・建築物関連の代表的な文化遺産としては灯台があり、登録指定を受けている。多数の沈没船が、歴史的・考古学的価値を有する国家歴史登録財として、法的保護のもとで指定を受けている。水中環境にある遺産は陸上と区別無く「国家歴史保全法」の対象となる。
UNESCO水中文化遺産保護条約では100年経過したものを遺産認定の基準としているのに対して、
アメリカでは50年が経過した時点で同法の適用対象となる。無形文化遺産との関係においては、アメ
リカ領サモア、ハワイ、ネイティブアメリカン等の先住民文化が有する競舟、カヌー航海、儀礼が海事遺産とみなされ、鮫・亀類の狩猟関連で登録財となる事例が確認される。
特に、三領域－植民期・開拓期、海戦史、海事経済（造船、対外交易、漁業産業）－に係る文化遺産については、連邦機関が主な対象としていることを報告している。イギリス・欧州による植民期・開拓期の北米への航海については、大西洋間航海のほか、密貿易・私掠行為の歴史にも及ぶとする。
海戦史は、18世紀の独立戦争期の大陸海軍・南北戦争から第二次世界大戦までを網羅する。国内各地の造船産業については、大小の帆船のほか、20世紀における海軍艦船の建造も対象としている。対外交易については、大西洋のみならず、19世紀初頭以降の太平洋間交易、クリッパー型帆船の隆盛とその衰退に関心があるとする。漁業産業については、その長期の歴史的推移、移民の歴史との関連（具体的には大西洋沿岸でのタラ漁や、ニューイングランド岸でのロブスター漁など各海域の漁業の歴史）を対象としている。さらに、独自の文化・自然との関連性を有する先住民の海域資源利用も対象に含まれる。
上記のような、海域関連の文化遺産の重要性や定義については、陸域と同様「国家歴史保全法」に準拠し、「国家歴史登録財」、「国家指定歴史地区」として指定をうける。
次にカナダでは、海洋に関連する遺産を説明する際や、認識する際に、海上ネットワーク／水上交通という言葉や概念は使わず、似たような概念である海事景観（maritime landscapes）を使用しているとの回答があった。具体的な例としては、オンタリオ州キングストンヘンリー砦要塞（19世紀初頭にイギリス海軍のオンタリオ湖畔の砦と造船所で構成）、サグネー川の木工所（十数基の19世紀の木工所跡、埠頭、治水ダム、数隻の沈没船）、レッドベイ・ラブラドールの16世紀のバスク人捕鯨活動（世界遺産である捕鯨基地跡、スペイン捕鯨・鯨油運搬用の難破船9隻、埠頭からなる）。セントローレンス川五大湖（世界で最も長い水路の一つであり、数千隻の難破船や水没した港のインフラ、水没した堰堤で構成される。また、5つの歴史的な水路には、19世紀に造られた国定史跡の堰堤があり、水没した歴史的な閘門等がある）。このほか、港湾施設の遺産としてルネンバーグ旧市街（世界遺産）の漁村と造船所、沈没船遺跡としてはファゾムファイブ国立海洋公園19世紀の五大湖の沈没船や五大湖航海の典型的な沈没船の種類キングストン港の沈没船がある。他の遺産との関連では、カナダの先住民族であるアニシナベグ族の先祖の故郷とされるピマチオウィン・アキ（世界遺産）などがあげられた。
3. 8. 3.

調査研究・保護に関わる機関・法制度について

合衆国関連法のなかでは「国家歴史保全法」が最も重要で、その事例として、NPSが所管する国立公園内の国有地および海域に所在する歴史的文化財には同法が適用される。NPSの水没資源局（Submerged Resources Unit）は、特に水没文化資源に関連する海事考古学調査を実施する。商務省のNOAAは、海事文化プログラム（maritime heritage program）を担う調査研究機関として、所管の海洋保護区（marine sanctuary）において歴史文化・考古学関連資源の保全にあたっている。この他、「考古資源保護法（Archaeological Resources Protection Act）」が、陸域と海域、両方の文化遺産の保全に適用される。さらに、2004年制定の「沈没軍事物法」により、建国期を含めて海軍に帰属する沈没船を対象に、自国領海のみならず沈んでいる他国海域や公海についても、アメリカ軍関連の艦船の調査保護義務を合衆国国防省の組織が担っている。

54

上述の連邦政府機関のほかに、イーストカロライナ大学、テキサスA&M大学、 西フロリダ大学が水中考古学の研究・学術調査を行っている。
カナダでは、水中考古学も含めた文化遺産の調査保護活動を、国家レベルではパークス・カナダの考古学・歴史部門が、州レベルでは各州政府の持つ遺産部門が担当している。パークス・カナダを除けば、政府には常勤職としての水中考古学専門チームは存在しない。また関連する法律としては、
国家レベルでは「カナダ公園法（Parks Canada Act）」、「海洋保護法（Marine Sanctuary Act）」、「沈没船・遺棄船・危機船舶法（Wrecked, Abandoned or Hazardous Vessels Act）」が存在し、州レベルでは10州がそれぞれ遺産法を制定している。
目下カナダ政府は「沈没船・遺棄船・危機船舶法（Wrecked, Abandoned or Hazardous VesselsAct）」の一部として、Heritage Wreck Regulations（遺産沈没船に関する規制）の制定に取り組んでおり、これによって、70年以上前の難破船や飛行機の残骸、およびすべての海洋戦争墓地の保護が可能になるとともに、カナダがUNESCOの水中文化遺産保護条約に調印できるようになるという。
カナダの大学で水中考古学の学部課程を設けているのは2校（モントリオールとブロック）のみであり、大学院課程はない。そのため、海事・水中考古学を学びたい学生は、通常、他の国（イギリス、
アメリカ、オーストラリア）に留学する必要がある。
3. 8. 4.

調査研究・保護の現状・動向

合衆国における海事文化遺産保全は、以下の関連法により、法的義務が定められている：国家歴史
登録財制度や歴史保全局設置を定める1966年制定「国家歴史保全法」、自然文化資源を有する国立海洋保護区設置を定める1972 年制定「国家海洋保護区法」、水没艦船等を保護する2004年制定「沈没軍事物法」、海洋の記念物含め考古遺跡の保護を目的とした1906年制定「遺跡保全法（AntiquitiesAct）」、国家文化財としての考古資源の保護を定めた1979年制定「考古資源保護法」。さらに1987
年制定「難破船法」は、各州沿岸3カイリ以内の歴史的船舶関連を含めた水没文化遺産の保護を義務付けている。
NHHCの予算は年間3200万円程度で、NOAAやNPSの予算規模として比較すると潤沢とは言えない。運用は9名の職員によって行われている。
合衆国の海事文化遺産の保護・保全の動向としては、UNESCO水中文化遺産保護条約は批准していないものの、条文と36規約からなる附帯条項（Annex）の策定においては、過去数年間の国際社会および合衆国機関関係者の知見も反映された内容となっている。このような背景もあり、上述の連邦政府機関、海洋エネルギー局や海上保安庁等の政府機関のほか、アメリカ歴史学会などによって、
UNESCO条約の附帯条項の尊重が確認されている。
国家としては、歴史保全に関する大統領諮問委員会(Presidential Advisory Council on HistoricPreservation 以下ACHP)が、UNESCO条約『附帯条項』と『水中文化遺産研究に関するアメリカ合衆国政府方針（Department of State’s U.S. Policy for Research on Underwater Cultural Heritage
Objects）』を比較検証し、同条約の付帯条項の有用性・重要性を確認し、大統領諮問委員会として政府機関に対し、Annexを政策実行に反映させるように指示している。
連邦レベルのパークス・カナダでは、水中考古学チームの予算は年によって異なるものの、平均して約3700万円の業務予算と職員10名分の予算が確保されている。海事博物館（7館）と沈没船専門の博物館（4館）が各地にあり、これらの運営に大きな予算が割かれている。
カナダにおける海事文化遺産研究の国内最大のネットワークは、海軍と海事史に焦点を当てたカナ
ダ船舶研究協会（CNRS: Canadian Nautical Research Society）である。また、水中考古学に関連した学会としては、Save Ontario Shipwrecks (SOS)、Shipwreck Preservation Society of Newfoundlandand Labrador、Underwater Archaeology Society of British Columbia (UASBC) の3つがある。いずれもイギリスの船舶考古学会（Nautical Archaeology Society）と連携した研修コースを提供している。
保護活用に関していえば、カナダではスポーツダイバーはすべての沈没船にアクセスできるというのが基本原則だが、いくつかの例外がある。例えば、オンタリオ州の3つの沈没船およびヌナブト州
55

の3つの沈没船は、その重要性と脆弱性からアクセスが制限されており、また18世紀の軍艦が9隻ある
港では、ガイド付きでのみアクセス可能である。
北西航路開拓を目指した1845年のジョン・フランクリン探検隊に関する北極諸島における3か年の大型プロジェクト（予算規模約1億4千万円）が現在進行中である。なお、2015年と2017年には、フランクリン探検隊の2隻の沈没船、HMSエレバスおよびHMSテラーのために、カナダ政府が北極圏に2つの保護区を設定した。これら国定史跡エリアへの無許可での立ち入りは禁止されている。
3. 8. 5.

他国との国際協力の現状

NHHCの現状としては、アメリカへの最後の奴隷輸送船の発見において他国と協力している事例があるほか、自国海域内の開拓期の沈没船の調査等においては、スペイン、フランス、イギリスと協力関係にある。独立戦争、第一次・第二次の両大戦等については、戦後75年などの節目の年において、研究に力を入れており、国際協力も行っている。太平洋戦争中のインドネシア・バタビア沖海戦（スンダ沖海戦）で沈んだ旧日本海軍艦船のほか、アメリカ・オーストラリア・イギリス・オランダの連
合軍艦船の違法なサルベージが国際問題となっているが、関係国と協力してこれらの対応にあたっている。また同じく太平洋戦争中の珊瑚珊海海戦で沈んだ連合軍艦船の取り扱いにおいて、オーストラリアと協定を交わしている。
フランス領海内に沈むアメリカ連合海軍スループ帆船アラバマ号（CSS Alabama）に関しても取り決めが交わされている。1986年制定の「タイタニック号海事記念法(RMS Titanic Maritime Memorial
Act of 1986)」や 、合衆国・カナダ・フランス・イギリス間で締結された「沈没船タイタニック号に関する覚書」が国家間の合意の事例としてあげられる。2002年には、日本政府との間で、真珠湾外に沈む、小型特殊潜航艇の取り扱いに関する合意が交わされている。
NOAA職員は、UNESCOが主催する水中文化遺産関連の研修、ICOMOS水中遺跡国際小委員会に参画しているほか、アジア太平洋水中文化遺産地域会議のメンバーを務めている。「国連海洋科学の10年計画（UN Decade of Ocean Science 2021-2030）」に関わり、海事文化遺産の持続可能な利用や保護についての国際的議論にも関わっている。
カナダはフランス（1545-1763）およびイギリス（1763-1867）の旧植民地であるため、フランス
海軍やイギリス海軍の難破船が多く存在しており、これらの難破船を保護するために両国と協力関係にある。また、フランクリン探検隊の沈没船捜索の際は、イギリス政府と協力してパラメータを設定した。

参考文献・参考情報
アメリカ：
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年3月15日閲覧).
National Park Service Maritime Heritage Program, https://www.nps.gov/maritime/ (2022年3月15日閲
覧).
56

アメリカ連邦政府の関連法に関する報告書(Underwater Cultural Heritage Law Study), http://www.unesco.org/new/fileadmin/MULTIMEDIA/HQ/CLT/pdf/UCH_Law_Study_OLE.pdf (2022年3月15日
閲覧).

カナダ：
Parks Canada Underwater Archaeology, https://www.pc.gc.ca/en/culture/arch/mer-sea (2022年3月15
日閲覧).

57

3.9.

中南米

伊藤
3. 9. 1.

伸幸（名古屋大学大学院

人文学研究科

助教）

はじめに

アンケートの回答を得られた国では、殆どが水中考古学と分離することは難しいと考えている。
メキシコでは、海上ネットワークに関する文化形成として、植民地以降のことを考えている。メキ
シコの植民地期、スペイン、ペルー、中央アメリカ、フィリピンとのすべての交流は船を通じて行われた。 つまり、メキシコの文化は海上ネットワークを介した交流によって形成されたと考えている。
ペルーでは、初期人類から現在までにかけて海上および水上交通に関する文化は形成されたと考えている。考古学的には、南アメリカの海岸に沿った航海が一般的であり、初期人類がたどった経路の1つであったと認識している。沖合の島々と太平洋は、モチェ、ナスカ、チーム、シカンなど、先スペイン期の神聖な場所であった。スペイン征服後、海上ネットワークは、沿岸貿易（comercio decabotaje）と長距離貿易を通じて、海岸部とアンデス高地の町や都市との連携を確実にした。また、植民地期以降、海軍は港を中心に活動した。独立後には、経済的に重要であった。19世紀には、沖合の島々がグアノ産出の拠点になり、世界中に輸出された。当時、ペルーは世界最大のグアノ輸出国だった。 20世紀半ばにパンアメリカ高速道が建設されるまで、水上交通はペルー沿岸の主要な連絡手段であった。このようにして、ペルーの海上ネットワーク・水上交通の文化遺産は形成された。
コスタリカでは、海運・水運は1950年までは主要な貿易のルートの一つであったことから、歴史的に非常に重要であった。
3. 9. 2.

海域交流ネットワークに関わる文化遺産の種類

メキシコ、アルゼンチン、ペルー、コスタリカには、水上交通や海域交流ネットワークに関する文化遺産があると認識されている。グアテマラでは1例がある。
海の文化的景観に関する文化遺産としては、マドリン沿岸（アルゼンチン）やペルーの島々が認識されている。一方、メキシコでは港や要塞、歴史的築建築物も認識されている。 例えば、ベラクルス
港のサン・ホァン・デ・ウルア要塞、カンペチェの城塞都市（世界遺産）がある。また、歴史的な灯台も文化遺産として認識されている。アルゼンチンでは、難破にともなう避難民集落も対象となっている。例えば、難破船プリシマ・コンセプシオン号の避難民集落がある。また、カマロネスの港町も文化遺産とされる。グアテマラでは、水上交通に関連する文化遺産として、湖中に沈んだ集落がある。
コスタリカでは、サン・ルカス島の難破船が登録されている。
水中文化遺産としては、難破船が多い。メキシコでは約500隻、アルゼンチンでは調査は難破船に集中している。先スペイン期の儀礼道具（メキシコ）、カヌー（メキシコ）がある。また、交易品では中国陶磁があり、メキシコではアカプルコ湾の考古学調査によって発見された。
また、先住民集落の神聖な場所（メキシコ、ペルー）やヨシやバルサの筏（ペルー北海岸）についても文化遺産となっている。
3. 9. 3.

調査研究・保護に関わる機関・法制度について

メキシコやアルゼンチンでは、国内法および国際法（2001年のUNESCOの水中文化遺産条約）によって保護されている。メキシコでは、法律によって水中文化遺産、歴史的建造物、文化遺産を保護することが定められている。アルゼンチンでは、100年を超えるものはすべて、法律25743によって守られている。ペルーでは、現時点では水中文化遺産に関する規定が法律にはない。幾つかの国内法（文化遺産法2896、文化遺産法規則第7章）によって海上ネットワークに関する文化遺産を保護している。また、ペルーは2001年のUNESCO水中文化遺産条約を批准していない。グアテマラでは、文化遺産の保護に関する法律（政令26-97）によって、水中文化遺産は保護され、その調査は人類学歴
史研究所（規則10）によって認可されている。
58

メキシコでは、水中考古学局が水中文化遺産を、歴史的記念物局が関連する記念物や建築物を担当している。この2つの部局は、国立人類学歴史学研究所に属している。この国立人類学歴史学研究所
は、メキシコの文化遺産のすべてを保護、調査、保存、共有する機関である。
アルゼンチンでは国立人類学研究所水中考古学プログラムが調査研究にかかわる機関である。各州には独自の文化遺産を担当する機関がある。一方ペルーでは、文化省考古遺産局を通じて水中文化遺産を管理しているが、海軍と共有する部分もある。また、海事および水中考古学センターがある。グアテマラでは、文化スポーツ省遺産局が文化遺産全般を統轄している。コスタリカでは、水中文化遺産の保護を国立博物館が管轄し、海洋警察や関連する研究所も協力している。
3. 9. 4.

調査研究・保護の現状・動向

メキシコでは、海域交流ネットワークや水上輸送に関する文化遺産も含めて保護をしている。場合
によっては研修も実施し、水中文化遺産に関するUNESCO地域コースを開催している。また、アメリカの潜水艦H1の調査にも参加している。アルゼンチンでは、17～20世紀の難破船を研究対象にしている。ペルーでは、海事・水中文化遺産の保護は少ない。また、植民地期初期の港の1つ(Islay)で、近くの集落(Islay-Matarani）と共同して、現代の港（TISUR）の拡張から遺跡を保護するために持続的な調査を民間企業と協議している。また、海事および水中考古学センター等が実施した最近の研究（サン・ロレンソ島、アレキッパ海岸、イスライ村、コスタ・ベルデ）により、中央アンデスにおける海上ネットワークの重要性が明らかになり始めている。また、同センターは、水中および海事の文化遺産の保護を強化することを目的として、ダイバーや漁師向けの教育プログラムを開始しており、現在は教材の開発と資金調達を行っている。また、考古学者、文化産業の専門家、海軍士官を対象に3つのワークショップ、水中考古学に関する海事考古学協会の実践コース（NASコース0、1レベル）も実施した。グアテマラにおいては、現在実施されている調査はない。コスタリカでは、海域交流ネットワーク／水上交通に関する遺産は、考古学的遺産に関する広範な保護体制の中で保護され、特に9500法とその細則（後者は承認手続き中）により保護されている。
メキシコでは、保存し展示するための予算が問題である。メキシコ全体で調査研究の予算が削減され、非常に少ない予算になっている。 この予算のほとんどは研究に使われ、さらに少額が保護に充てられている。ペルーでは、水中文化遺産に割り当てられる予算自体が少ない。メキシコやアルゼンチ
ンでは非政府組織からの資金は、主にナショナルジオグラフィックから受けている。メキシコでは、
個人的な寄付を飛行機のチケットの購入、備品の購入などに充てることもある。
アルゼンチンでは、出土遺物の保存のための専門家が少ないことが問題とされている。
コスタリカでは、現時点では、海域交流ネットワークや水上輸送に関する文化遺産の調査・研究・保護に対しては、最小限の対応能力しかなく、また具体的な予算の割り当てもない。
3. 9. 5.

他国との国際協力の現状

メキシコでは、水中文化遺産に関連する協力とスペインに関連する海事ネットワークの共同調査について、スペインと覚書を締結した。また、海上ネットワークに関連する文化遺産に関する協力のため、他の国々への援助も考えている。国際協力については、受け入れを考えている。アルゼンチンでは、難破船研究のために、主にイギリス、オランダ、スペインと協力している。また、必要に応じて、アルゼンチン沿岸警備隊とインターポールが連携する場合がある。ペルーでの国際協力はない。また、
グアテマラでも、国際協力はない。コスタリカでも、協力体制を地域や国際レベルで構築している段
階である。

59

参考文献
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グアテアマラ：Samabaj, un sitio sumergido en el lago Atitlán: サマバフ遺跡（湖中に沈んだ集落）https://pueblosorig
inarios.com/meso/maya/sitios/samabaj.html (2022年3月15日閲覧).
コスタリカ：
Museo Nacional de Costa Rica(国立博物館), https://www.museocostarica.go.cr/transparencia/informacion-institucional/departamento-de-antropologia-e-historia-dah/ (2022年3月15日閲覧).

60

3.10.
石村
3. 10. 1.

大洋州

智（東京文化財研究所

無形文化遺産部音声映像記録研究室

室長）

はじめに

大洋州地域は海の世界といっても過言ではない。人々の生活は海と密接に関わっており、そのため文化遺産においても海との関連は自明のものとみなされることが多い。しかし逆にいえば、海域交流
ネットワーク／水上輸送に関わる要素だけを抽出するのは難しいといえる。
むしろ世界規模で海域交流ネットワーク／水上輸送に関する文化遺産の比較研究をおこなう際に、大洋州地域の事例は、海の世界を代表するものとして評価することができるだろう。
3. 10. 2.

海域交流ネットワークに関わる文化遺産の種類

大洋州地域は海との関わりの大きい地域であるため、海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の種類は多岐にわたる。ここではいくつかの代表的なトピックスについて挙げることとしたい。
a. オーストロネシア語族の拡散に関する考古学遺跡
大洋州の大部分は新石器時代のオーストロネシア語族の集団が拡散することによって植民された。
そのため大洋州の多くの地域では、オーストロネシア語族の拡散に関する考古学遺跡への関心が高い。
とりわけ約3000年前に登場したオーストロネシア語族集団であるラピタ人の遺跡は、パプアニューギ
ニア・ソロモン諸島・バヌアツ・ニューカレドニア・フィジー・トンガ・サモアまでの幅広い地域に分布しており、大洋州の考古学において最も調査研究が進んでいる対象である。これらの遺跡については、トンガが世界遺産暫定一覧表に記載しており、将来的にはシリアルノミネーションによる一覧
表記載を目指している。
b. 海岸部・潮間帯の考古学遺跡
大洋州の多くの地域では、人類は海岸部に居住することが多かったため、海岸部および潮間帯に数多くの考古学遺跡が残されている。ラピタ人の遺跡のほとんどが海岸部に分布することも知られているが、この地域でその種の最も大規模な考古学遺跡は、ミクロネシア連邦ポンペイ州に所在するナン・マドール（ナン・マドール）遺跡で、2016年に世界遺産一覧表に記載されている。また潮間帯にも石干見や養殖池といった遺構が残されており、とりわけハワイ諸島の養殖池の存在はハワイの王権と深く結びついており歴史的に重要である。
c．ヨーロッパ植民地時代の港町
18世紀のクック船長による太平洋遠征に始まり、近代になるとヨーロッパ人が大洋州の各地に進出し、植民地化を推し進めた。その中で各地にコロニアル建築を特徴とした港町が築かれた。その代表的なものがフィジーのオバラウ島に所在するレブカで、2013年に世界遺産一覧表に記載された。また
サモアのアピアにも数多くの植民地時代の建造物が残されており、そのうちのいくつかは政府庁舎や博物館として使用され続けている。
d．第二次世界大戦の沈船
大洋州地域は第二次世界大戦においては主戦場となり、それに関連した戦争遺跡が各地に点在しているが、とりわけ沈船は水中文化遺産として歴史的に重要である。特にミクロネシア連邦チューク州（トラック島）およびパラオには数多くの日本軍艦船の沈船が残されており、これらの国の文化遺産として保護されている他、ダイビングスポットとして観光資源としても活用されている。

61

e．カヌー文化に関する無形文化遺産
大洋州の多くの地域では、アウトリガー・カヌーを用いた遠洋航海の技術が発展していた。その技
術は植民地時代にほとんど失われてしまったが、1970年代のハワイのホクレア号の実験航海およびミクロネシア連邦サタワル島のチェチェメニ号による沖縄海洋博の参加を契機に、各地域でカヌー文化の復興の機運が高まり、「カヌー・ルネサンス」という運動となって現在まで続いている。第12回太平洋芸術祭（2016年、グアム）では第1回カヌー・サミットが開催され、各地の実践者たちが協力してUNESCOの無形文化遺産への提案に協力することが確認された。こうした動きを受け、ミクロネシ
ア連邦が2021年の無形文化遺産保護条約第16回政府間委員会に「カロリン諸島の伝統航海術とカヌー作り (Carolinian wayfinding and canoe making)」を提案し、緊急保護一覧表に記載された。今後、他の大洋州の締約国によるカヌー文化の案件の提案、およびその多国籍提案が行われる可能性は高いだろう。
3. 10. 3.

調査研究・保護に関わる機関・法制度について

海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の調査研究・保護に関わる機関・法制度については、大洋州の多くの国・地域では文化財を所管する政府機関により担われている。
例えば、フィジーやバヌアツでは博物館が主要な役割を果たしているのに対し、パラオやミクロネ
シア連邦では歴史保存局（HPO）が主要な役割を果たしている。またトンガやサモアのように文化省の一部局がそれを担当している場合もある。
大洋州地域ではミクロネシア連邦がいち早く水中文化遺産保護条約（2001年条約）を2018年に批准した。
フィジーは水中文化遺産保護条約の批准の予定と、人員を増やすために資金を増額する可能性があるという。また、現行法の改正と必要な政策文書を作成することによって、水中文化遺産の保護を強化しようとしている。
3. 10. 4.

調査研究・保護の現状・動向

海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の調査研究・保護の現状・動向については、サモアのアピアに所在するUNESCO大洋州事務所（サモア・アピア）が大洋州地域のセンターとして、各国の文化遺産保護に助言をおこなっている。大洋州事務所は水中文化遺産保護条約（2001年条約）の推進にも積極的で、2010年には書籍『Underwater Cultural Heritage in Oceania』を刊行し、各国・各地域の水中文化遺産の保護の現状を報告している。
また各国の博物館の連絡組織としてPacific Islands Museum Association (PIMA)が組織されている。
事務局は、最初はフィジー博物館に置かれ、現在はバヌアツ文化センターに置かれている。
大洋州地域では各国にICOMOSの国内委員会が組織されていないため、大洋州全体をカバーする
ICOMOS Pacifikaが組織されている。
大洋州地域にはマイクロステートが多く、資金面・人材面の両方においてリソースが不足しているのが課題である。
3. 10. 5.

他国との国際協力の現状

大洋州地域における文化遺産保護の国際協力で大きな存在感を示しているのがオーストラリア・ニュージーランド・アメリカである。大洋州地域では1960年代よりこれらの国による学術調査が活発化
し、とりわけオーストラリア国立大学・オークランド大学・ハワイ大学およびビショップ博物館（ハワイ）が中心的な役割を果たした。そのため大洋州地域の文化遺産の専門家の多くが、これらの国への留学経験がある。
フィジー博物館は、他国との協力にも前向きであるが、調査を実施する際の費用や人件費は博物館の予算ではカバーできないため、その際の費用は海外の研究者や国が負担する必要があるという。

62

文化遺産保護に関連した国際援助については、これらの国に加え日本の存在感も大きい。例えばJICAはフィジー博物館およびベラウ国立博物館（パラオ）の改修に協力し、またトンガ文化センターの建設やナン・マドール遺跡のビジターセンターの建設にはODAが拠出された。さらにUNESCO日
本信託基金SIDS(Small Island Developing States)の一部はこの地域の文化遺産保護に関連した事業に供された。
またパラオ・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島はアメリカ信託統治領であった経緯から、合衆国
国立公園局（U.S. NPS）がこの地域の遺跡保護の支援を継続している。

参考文献・参考情報
UNESCO (2010) Underwater Cultural Heritage in Oceania, http://www.unesco.org/new/en/culture/themes/underwater-cultural-heritage/documents-publications/underwater-cultural-heritage-in-oceania/ (2022年3月15日閲覧).

63

第4章

4.1.

オンライン調査オンライン調査の概要

4.1.1.

調査目的

各地域での水中文化遺産等の保護において中心的な活動を行っている国や機関を選定し、海域交流
ネットワークに関わる文化遺産保護をめぐる各国ならびに各地域、国際社会での現状や動向、課題についてさらなる把握を行うことを目的とした。
4.1.2.

対象・選定方法

アンケートに回答があった国や地域の中から、地域的代表性、組織形態の多様性といった観点に基づいてワーキンググループで選定を行い、ミクロネシア連邦（大洋州地域）、ベトナム（東南アジ
ア・南アジア地域）、メキシコ（中南米地域）、イギリス（欧州地域）、国際連合教育科学文化機関（以下UNESCO）アラブ加盟国科学事務所（西アジア地域）を対象とした。
また、国や地域の枠組みを超えた水中文化遺産保護条約を巡る国際的な動向を明らかにするために
UNESCO本部を対象に加え、選定した国・地域、機関の担当者への聞き取り調査を行った。対象の属性は表1の通りである。

調査対象

地域

対象者の所属機関

形態

人数

ミクロネシア連邦

大洋州

Office of National
Archives, Culture & HistoricPreservation

政府機関

2

メキシコ

中南米

National Institute of Anthropology
and History (INAH)

政府機関

1

ベトナム

東南アジア
・南アジア

Vietnam National University,
Institute of Archeology

大学
研究所

2

イギリス

欧州

Nautical Archaeology Society(NAS)NGO

1

UNESCO
アラブ加盟国科学事務所

西アジア

Regional Bureau for Science in the
Arab States

国連

1

UNESCO
パリ本部

全体

Secretariat of the 2001 Convention
on the protection of the underwater
cultural heritage

国連

1

表1：聞き取り調査対象の概要
4.1.3.

調査内容

当初は現地調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行と拡大をうけて、オンラインでの聞き取り調査を中心に実施することとした。選定した国・地域、機関の担当者を対象に、アンケート調査の結果をもとに対象毎に質問項目を設定し、事前に書面での回答を依頼した上で、ビデオ
会議システムを用いた聞き取り調査を行った。設問は、主に以下の観点に沿って、個別に設定した。
なお、オンラインで聞き取り調査の設定が難しかった場合は、質問用紙への回答をもって調査とした。
①海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の国内での保護体制および法制度②上記文化遺産保護に関わる国内組織、周辺国、および国際機関との連携の実態と課題③上記文化遺産保護に関係するキャパシティビルディングの実践④上記文化遺産と対象国・地域におけるアイデンティティーの関係性64

また、地域横断的な取り組みを行うUNESCO本部水中文化遺産条約事務局に対しては、以下の質問の項目とした。
①海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産保護についてのUNESCOの運営体制の現状と課題②水中文化遺産保護条約における海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産保護の近年の動向と今後の課題
4.1.4.

調査期間2021年12月から2022年1月にかけて、ビデオ会議システムを用いた1時間から1時間半程度の聞き取り調査を行った。調査日程、方法、場所は表2の通りである。

調査対象

地域

調査日程

方法

場所

ミクロネシア連邦

大洋州

2021年12月8日

聞き取り調査

オンライン

メキシコ

中南米

2021年12月9日

聞き取り調査オンライン

2021年12月

質問用紙への自由記述

―
―

ベトナム

東南アジア
・南アジア

イギリス

欧州

2022年2月

質問用紙への自由記述

UNESCO
アラブ加盟国

西アジア

2022年1月

質問用紙への自由記述

全体

2022年1月

質問用紙への自由記述

―

科学事務所
UNESCO
パリ本部―

表2：聞き取り調査の実施概要

4.2.

聞き取り調査結果

ここでは、聞き取り調査によって得られた結果を国・地域別に報告する。
本調査で得た回答は、必ずしも各国・地域・機関の公式見解を述べたものとは限らず、回答者個人の経験や知見、専門性によるところも大きい。

65

4.2.1.

大洋州（ミクロネシア連邦）
前田康記（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）①海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の国内での保護体制および法制度
海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の調査研究・保護に関わる機関や法制度については、大洋州の多くの国・地域では文化遺産を所管する政府機関により担われている。例えばフィジーやバヌアツでは博物館が主要な役割を果たしているのに対し、ミクロネシア連邦では連邦政府の公文書・文化・歴史保存局 (Office of National Archives, Culture and Historic Preservation office)や各州の歴史保存局（HPO）が主要な役割を果たしている。
ミクロネシア連邦では、憲法において文化遺産の保護を規定しているが、これに加えて州法における規定があり、HPOと連邦政府が協力して各々の法律が遵守されていることを確認している。
米国が関与する場合、文化遺産保全に関する制度はすべてミクロネシア連邦の法律に準拠するものの、ミクロネシア連邦に該当する法律がない場合は、米国の法律が適用されることがある。レラ遺跡
やチュークラグーンのように、ミクロネシア連邦における登録文化遺産のうちアメリカ合衆国国家歴
史登録財に登録されている文化遺産は、米国国立公園局から提供される災害時援助金の対象となる。
海域は原則国有だが、私有地である海岸線においては満潮時の水位によって敷地境界が区別される。
気候変動による境界の変化に伴う所有権の扱いについては、特に潮間帯の文化遺産の保護において問題となる可能性があり、それに対する法案を制定しようとする動きがある。
②上記文化遺産保護に関わる国内組織および国際機関との連携の実態と課題
国内組織との連携
ミクロネシア連邦には5つの州政府があり、各州にそれぞれの優先順位がある。ミクロネシア連邦
で研究およびプロジェクトを実施する場合、各州政府の意向を確認することが非常に重要である。
国内において政府とNGOの連携は盛んであるが、NGOの多くは文化遺産保全ではなく気候変動および自然保全に主眼を置いた活動を行っている。自然的要素と文化的要素が切り離せない関係である
一方で、組織によっては資金獲得を優先し文化的要素が軽視されるケースがあることが課題である。
国内の多様なステークホルダーとの連携と課題
政府が地域コミュニティと協力して文化遺産保護に取り組んでいるのが、2016年に世界遺産リストに登録されたナン・マドール遺跡での活動である。政府職員が主体となって、コミュニティグループ
と協力した保全手法を現在進行形で模索している。
また、グアム大学の研究者との連携で、ヤップ島および周辺の離島から地元の人々を招待し、カヌーをはじめとする航海用具の伝統的な製作方法を学ぶワークショップを開催した。若い世代を対象に行われた活動としては、地域の航海術協会と協力して、かぎ針編みの習得支援やナビゲーションについての映画を地域の高校生と制作した例がある。
ミクロネシア連邦周辺の沈没船においては、地域住民が遺物を無許可で回収したり観光客に販売したりすることがあり、住民の意識改革がHPOの重要な役割の一つに位置付けられている。また、水中にある弾薬の回収といった危険な行為に対しては、HPOによる監視・取り締まりが行われており、遺物の盗難や破壊等の予防のため、学校教育での啓蒙等、さらなる取組みを模索している。
総じて、地域コミュニティの協力を促すためには、社会的交流に基づく円滑な人間関係を維持することが不可欠である。専門家の視点ではなくコミュニティの一員として文化遺産保護の意義を伝え、住民が史跡や歴史的景観、文化遺産登録の意義を知る機会を作るなど、住民の主体的な参画に繋がるような活動を行うことが目指されている。

66

他国や国外組織との連携「ミクロネシア・トラック環礁海域における戦没船油漏れ対策事業（Oil leakage countermeasureproject from WW II WRECKS of the Federated States of Micronesia・Truk Lagoon marine area）」1に
おいて、日本やオーストラリア、米国と連携している。
近隣諸国との協力事例としては、ヤップ石貨石切り場遺跡に関してパラオ共和国と、UNESCOの事業である「世界の記憶」に関してマーシャル諸島共和国と連携している。また、現在はUNESCO
大洋州事務所（サモア・サピア）が大洋州地域のセンターとして、各国の文化遺産保護に助言を行っている。UNESCO大洋州事務所は、西はパプア・ニューギニア、北はマーシャル諸島、東はクック諸島、南はニュージーランドまでという広大な範囲を対象としている。そのため、ミクロネシア連邦、
パラオ、キリバス等の範囲を重点的にカバーするために、新しいUNESCO事務所を設置することについてUNESCOとの協議が進んでいる。
また、カロリン諸島 2では、グアム政府がスペインとの協力の下、スペイン占領時代の遺産の公開を進めている。ミクロネシア連邦内に存在するドイツ占領下の関連遺産については、ドイツが自国への返還に関心を持っており、調査や保護に関してミクロネシア連邦との協力関係を築いているものの、実際の返還にあたっては十分な調査が必要とされており、現在のところ実現には至っていない。
国際協力における課題
文化遺産保護に関する資金協力のほとんどがUNESCOや米国国立公園局によるものである。単発的なものとしては、アメリカの財団を通じた資金援助による教育プログラムが実施されたほか、日本が平成30年度草の根文化無償資金協力「ナン・マドール・ビジターセンター建設計画」において資金提供をした例もある。
その他には、全米人文科学基金（National Endowment for the Humanities）とハワイ大学のパート
ナーシップで、コスラエ州とポンペイ州における人の移動について研究するプロジェクトがあるが、ここでもプロジェクトコーディネートのための人員が慢性的に不足している。外部からの寄付や資金提供だけでなく、議会を通じて文化遺産保護活動のための多くのプロジェクトに資金を提供している
ものの、資金面・人材面の双方において、リソースが不足しているのが課題である。
③上記文化遺産保護に関係するキャパシティビルディングの実践
現地スタッフを含む関係者のキャパシティビルディングに注力しており、エスノグラフィー調査からプロジェクト立案、ビデオ作成、レポート作成といった幅広い内容を行っている。活動の内容を地域社会に周知することが重要であり、ワークショップや研修を行う際には、必ず地域社会の年長者を招聘して情報の提供を依頼するとともに、質問回答の場を設けている。
また、ミクロネシア連邦において研究者を雇用する時は、スタッフに能力開発を提供することが契約に定められている。島外の事業者に短期間のプロジェクトを委託することは、政府の業務を民営化しているに過ぎず、キャパシティビルディングの面からは必ずしも適切ではない。キャパシティビル
ディングと地域住民との関係構築が並行して進むことが望ましい。

1

日本からは認定NPO「日本地雷処理を支援する会」が参加している。

2カロリン諸島は1800年代からスペイン領であったが、米西戦争後の1899年ドイツに売却された。1914年、第一次世界大戦の勃発とともに日本が占領し、ドイツの敗戦に伴い、1920年に日本の委任統治領となった。第二次世界大戦後アメリカの太平洋
諸島信託統治領となり、1947年にミクロネシア連邦が建国、1986年にアメリカの自由連合国となり信託統治時代の幕を閉じて現代に至る。

67

④上記文化遺産と対象国・地域におけるアイデンティティーの関係性
中間報告書で取り上げたように、オーストロネシア語族に関する考古学遺跡、海岸部・潮間帯の考
古学遺跡、ヨーロッパ植民地時代の港町、第二次世界大戦時の沈没船、カヌー文化に関する無形文化遺産をはじめ、多様な海域交流ネットワークに関わる文化遺産が存在している。住民の多くが、これらがもつ歴史との繋がりの重要性を理解しており、文化遺産を保護するとともに、州ごとに異なる文化を踏まえ、地域住民に伝承・啓発するための取組みが行われている。他方で、特に沈没船は主要な観光資源として経済的に重要であると見なされており、文化遺産としての認識が十分に根付いているとは言えない状況にある。

参考文献・参考情報
ミクロネシア連邦 公文書・文化・歴史保存局 (Office of National Archives, Culture and HistoricPreservation office), https://nach.gov.fm/ (2022年3月15日閲覧).

684.2.2.

東南アジア・南アジア（ベトナム）
藤井郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）①海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の国内での保護体制および法制度
ベトナムの文化遺産保護政策は、日本の文化庁に相当する、文化・観光・スポーツ省（Bộ Văn hóa
Thể thao và Du lịch）を頂点として、各省の文化課、省博物館、地域の人民委員会が協力して政策を実施している。海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の保護に関する法律としては、2005年7月に発布された「水中文化遺産の管理と保護に関する政令(Nghị định của chính phủ số 86/
2005/NĐ-CP ngày 8 tháng 7 năm 2005 về quản lý và bảo vệ di sản văn hóa dưới nước)がある。これはベトナムにおける文化遺産保護法(LUẬT DI SẢN VĂN HOÁ）に準拠する法令であり、内水域、領海、潮間帯、排他的経済水域、ベトナムの大陸棚の文化遺産を含む、水中の文化遺産を管理および保護する活動について規定している。法令の適用範囲には、国家、政治組織、専門家組織、市民をはじめとした幅広い対象が含まれる。
ベトナムは2001年に採択されたUNESCO水中文化遺産条約には批准していないものの、社会科学
院考古学研究所（Viện Khảo cổ học）内に水中考古学研究センター(Trung tâm nghiên cứu Khảo cổhọc dưới nước) が設置され、専門家の育成や学術的調査を担っている。公的組織として水中考古学研究センターがあり、海外の研究者の支援を受けながらも、自前の機材と常勤の専門家がいるという意
味では先進的である。また、前述の法令の中では、「水中文化遺産を紹介する博物館を建設する」ことが言及されており、調査・研究にとどまらず、政府が中心となって海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産についての一般理解を広げることが目指されている。
②上記文化遺産保護に関わる国内組織および国際機関との連携の実態と課題
国内組織との連携
ベトナムでは考古学研究所をはじめとする公的機関が中心となって海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の調査・研究を展開しており、これまでに、モンゴルによる13世紀のベトナム侵攻にかかわる遺跡であるバックダン江や、海のシルクロードの要衝であるベトナム北部のヴァンドン
や中部のホイアンといった貿易港の役割や重要性に関する調査が行われた。
公的機関とその他民間組織の国内における連携は盛んではない一方で、他国との連携は活発に行われている。2008年にベトナム考古学研究所が中心となりアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本の研究者らが参加してバックダン遺跡の水中考古学調査を開始した。この調査チームは、その後ベトナ
ム海洋考古学プロジェクト（Vietnam Maritime Archaeology Project：VMAP）として、ゲアン省での水中考古学調査やベトナム水中考古学振興のための人材育成にも協力している。2019年には、昭和女子大学考古学研究所、ハティン博物館、九州国立博物館との協力の下、ゲティン地域における17世紀の日越交流の歴史を明らかにすることを目的としたラム川河口での水中考古学調査が実施された。日本のみならず、韓国、ドイツ、オーストラリアなどとの協力の下、以下をはじめとする海域交流ネッ
トワーク／水上輸送に関わる文化遺産に関連するプログラムが実施されている。
・水中遺跡（特に中部のクアンナム、クアンガイ、バリア-ブンタウ、カマウなど）における沈没船の考古学発掘調査に関する協力プログラム
・海上貿易や海事の歴史に関する協力プログラム
・古都市および古代の貿易港に関する調査研究プログラム
・海洋文化や航海術の保全に関する協力プログラム
・手工芸村や海洋文化知識の保全に関する協力プログラム
・海洋生態系、環境、海洋資源に関する研究プログラム
・古代の交易ルートに関する研究協力プログラム
69

・海洋民の文化および社会に関する調査研究プログラム
・海洋生態文明に関する調査研究プログラム
これまでの成果と課題
ベトナムにおける海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産保護の動きとして、水中考古学センターの設立は特に重要な成果として挙げられる。2008年の設立以降、水中考古学センターは上記遺産保護に関わる調査・研究の促進、保護・保全、価値の伝達、関係者のキャパシティビルディン
グなど様々な面において大きな役割を果たしている。
一方で、2022年現在において、水中考古学センターが海外の組織から資金提供を受けて行っている
海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産保護のためのプロジェクトはない。新しい共同プ
ロジェクトを構築するに際して、専門知識を有した人材、設備、ならびに予算が不足しており、これらのリソースの確保が課題である。
③上記文化遺産保護に関係するキャパシティビルディングの実践
2013年、2015年、2018年に、考古学研究所とVMAPが協力して、ベトナムの若い世代の考古学者、
地方博物館スタッフ、ならびに特に東南アジアを拠点として海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の基礎知識を有した研究者を対象とした、水中文化遺産に関するトレーニングコースを開催した。
その成果として、2015年に2人、2018年には3人のベトナム人考古学者が国際的なダイビングライ
センスを取得しており、海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産に関係する専門家の育成に寄与した。
④上記文化遺産と対象国・地域におけるアイデンティティーの関係性
ベトナムは、約3,200㎞の海岸線と広大な海域を有する海洋国家であり、伝統的に北東アジアと東
南アジアをつなぐ役割を果たしてきた。海が古くからベトナム文化と密接に結びつく重要な要素であったことに加え、内陸部においてもデルタ地帯が伝統的に重要な経済空間の一つであったことから、海や河川にかかわる有形、無形の文化遺産をベトナム全土で確認することができる。
ベトナムにおける民族的アイデンティティーは、他アジア諸国との交易による文化的混淆を経て、世代を超えて受け継がれてきたものである。また、ベトナム文化は、海洋資源を経済基盤とする暮ら
しや資源開拓等によって確立した価値観、慣習および宗教的信念によって形成されており、上記の文化遺産との結びつきは大きい。
海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産を通じてベトナムの歴史を知ることができるという点で、ベトナムにおける民族アイデンティティーと密接に結びついているとも言える。ゆえにベ
トナムにおける海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の保護、研究、活用は極めて重要である。

参考文献・参考情報
ベトナム海洋考古学プロジェクト（Vietnam Maritime Archaeology Project：VMAP）, http://www.th
emua.org/vietnam/ (2022年3月15日閲覧).
水中考古学研究センター(Trung tâm nghiên cứu Khảo cổ học dưới nước), http://khaocohoc.gov.vn/tr
ung-tam-nghien-cuu-khao-co-hoc-duoi-nuoc (2022年3月15日閲覧).

704.2.3.

中南米（メキシコ）
藤井郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）①海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の国内での保護体制および法制度
メキシコでは国際法および国内法によって海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の保護を行っている。メキシコは、UNESCOが2001年に発効した水中文化遺産保護条約を2005年に批准した。それを担保する国内法が「考古学・芸術・歴史的記念物および地区に関する連邦法」である。
この連邦法では、動産・不動産を問わず、記念物として位置付けられる考古遺産の全てが国の所有物であることが明記されている。考古学記念物には、先スペイン期文化の産物である動産・不動産、ならびに関連する人、植物、動物の遺物が含まれる。
2014年に上記連邦法の改正が行われた結果、水中文化遺産の保護についての条項が盛り込まれ、メキシコの海域や水中にある考古学的な性格を有する遺物や船舶、輸送手段等に関わる遺跡も同法令の対象となった。つまり、メキシコにおいては、陸上・水中を問わず文化遺産は単独の法律の下で保護されるが、水中文化遺産についてはその中でも特別な条項が設定されている。
メキシコでは国内の全ての文化遺産を保護、調査、保存、登録する機関として国立人類学歴史学研
究所(INAH)が置かれており、その中で陸上の記念物や建築物は歴史的記念物局が、水中文化遺産は
水中考古学局(SAS)が管理を担当している。メキシコにおいては要塞や灯台、船舶、航海術など様々な種類の海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産が認識されている。一方で、例えば海域の文化的景観は前述の法律の対象ではなく、関連する全ての遺産が保護の対象となっているわけではない。
海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる無形文化遺産については、現状では国内での保護制度はないものの、INAHではその重要性がある程度共有されており、関係する無形文化遺産の調査が進められている。SASにおいても、現在は有形の水中文化遺産が対象とされているが、海域交流ネット
ワーク／水上輸送に関わる無形文化遺産を、今後調査の対象とすべき文化遺産として認識している。
②上記文化遺産保護に関わる国内組織、周辺国、および国際機関との連携の実態と課題
国内組織との連携
メキシコにおいて海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の保護活動の中心を担うのがSASである。SASでは海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産には様々な種類があることを認識しているものの、現在の活動の中心は水中文化遺産に限定されているため、以下では海域交流
ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の中でも水中文化遺産に関する動向を紹介する。
SASは、保存修復や文化人類学、考古学を専門とするスタッフ22人から構成されており、INAHの中では比較的大きな部局である。INAHの中で文化財の保存ならびに修復を専門とする保存修復局がメキシコ市近郊のチュルブスコにあり、専門学校も設立されている。INAH は全体で3000人以上のスタッフを擁する大きな組織であるが、SASは保存修復局とも密接な協力関係にあり、INAH組織内での連携も行われている。
水中文化遺産の場合は、100年以上が経過したものが考古学記念物に指定され、国家の所有物となる。許可なしに水中文化遺産を所有、販売することは現在法律で禁止されているが、水中文化遺産についての条項が盛り込まれたのは2014年と比較的新しく、ダイバーやトレジャーハンターによる発掘や盗難が問題視されてきた。しかし、近年は啓蒙活動に力が入れられており、盗掘された水中文化遺産の返還が成果を挙げつつある。SASは、警察と協力して盗掘された水中文化遺産の返還を進めることに加え、ダイバーをはじめとする一般市民が、発見した水中文化遺産をインターネット上にアップロードしている場合、SNSを通じて直接当事者と連絡を取り、返還の説得を行うこともある。このよ
うな活動の過程で、SASとダイバーの協力関係が形成され、趣味でダイビングを行うダイバーが水中文化遺産の写真を撮影し、調査の手助けを行うといった連携につながっている。
71このような連携の顕著な例が、メキシコ周辺で水中文化遺産の持続可能な観光利用を促進することを目的に掲げ、ダイバーによって設立されたキンタナロー帯水層系研究所（CINDAQ）である。
CINDAQはUNESCOとも協力関係にあるNGOであり、CINDAQが水中での調査中に関連する文化遺産等を発見した際は、SASに情報が共有される。
周辺国、および国際機関との連携
メキシコが水中文化遺産保護条約に批准したのは世界で4番目、中南米地域ではパナマに次いで2番目とかなり早い段階であった。この背景として、SASの局長であった人物が同条約の起草に深く関わっていたことが挙げられる。水中文化遺産保護に関わる国際的な条約の考え方やガイドラインがメキ
シコにいち早く共有されたことで、国内での法律の整備等を進めることができた。その結果、メキシ
コは中南米地域の水中文化遺産保護において中心的な役割を担うことになり、SASは他国の要望に基づいて専門家の派遣や知識の提供を行っている。スペイン、コスタリカ、ホンジュラス、インド、イ
ンドネシア、ジャマイカ、ドミニカ、ロシア、エルサルバドル、トルコ、キューバ、イスラエル、ヨルダン、アルジェリア、エジプトといった世界各地の国々と水中文化遺産保護のための協力関係にあり、相互間で専門家派遣をはじめとした連携が行われている。
また、SASは各国の大学との連携も活発に行っており、UNESCOのプロジェクトでコロンビア、パナマ、コスタリカ、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラといった国々の大学に専門家を派遣した実績を有している。中南米地域において水中文化遺産に関する調査・研究を牽引する立場である
メキシコの専門家が関わることで、他国での知識や技術の向上、専門家の養成が促進され、中南米地
域全体の水中文化遺産保護の底上げにつながっている。
SASは水中文化遺産保護条約を所管するUNESCOだけでなく、ACUA(Advisory Council on
Underwater Archaeology)をはじめとする国際組織の窓口も兼ねている。このようにSASは、メキシコ
国内外における水中文化遺産保護の中心的役割を果たしているものの、年間予算の割り当ては15,000
米ドルと潤沢とは言い難い。近年、INAHに対する政府予算が減少傾向にあり 、それに伴ってSASでも部局の人員削減が発生している。ナショナルジオグラフィックをはじめ、関係する民間組織からの補助も多少はあるものの、活動に係る予算の捻出は大きな課題となっている。
③上記文化遺産保護に関係するキャパシティビルディングの実践
SASは、UNESCOとスペイン政府からの予算を基にキャパシティビルディングコースの企画・運営を行っており、これまでに中南米地域を対象にしたものと、メキシコ国内を対象にしたものとの2つのコースが実施された。また、イギリスのNGOであり、国際的に海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の保護と啓蒙を促進しているNAS(Nautical Archeology Society)と協働で、ダイバーを対象とした水中調査技術取得のためのトレーニングコースや、水中考古学の基礎を学び水中洞窟内での調査を行うコース等を開講した。
④上記文化遺産と対象国・地域におけるアイデンティティーの関係性
メキシコの文化的・民族的アイデンティティーは先スペイン期時代に遡ることが政府による公式見解である。一方、先スペイン期にもたらされた冶金学、植民地時代を中心とする航海術、それを支えたマニラ・ガレオン船から蒸気船への発展、メキシコ革命といった諸要素がメキシコの歴史と深く結びついており、それぞれがメキシコのアイデンティティーに関係していることが研究者間では広く認識されている。このように、海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産はメキシコのアイデ
ンティティーと密接に絡むものである。一方で、メキシコ国内では文化遺産に関しては内陸部への意識の方が強く、海域交流史とそれに付随する文化遺産に興味を有する人は相対的に少ない。SASではメキシコにおける海域交流史や海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の重要性について、一般市民への啓発活動を行っている。それと並行して、考古学記念物に指定されていない比較的新しい文化遺産についても、活動の対象とすることを目指している。
72

参考文献・参考情報
CINDAQ, https://www.cindaq.org/ (2022年3月15日閲覧).
NASとINAHによる水中考古学コース, https://arqsubmx.weebly.com/formacion/curso-de-arqueologi
a-subacuatica-nas-inah-mexico-2016 (2022年3月15日閲覧).
ACUA(Advisory Council on Underwater Archaeology), http://www.themua.org/vietnam/ (2022年3月
15日閲覧).

73

4.2.4.

欧州（イギリス）前田康記（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）

NAS（Nautical Archeology Society）はイギリスで慈善団体として登録されているNGOであり、有限責任会社でもある。海洋考古学の研究の発展と、海洋考古学の研究に関連する技術の教育と訓練を広めることを目的に活動している。正式な学術機関ではないものの、査読付きの国際誌(International
Journal of Nautical Archaeology)を発行しており、現在は数名の正規スタッフに加え、学生派遣、編集者、運営委員および副代表から構成されている。
①海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の国内での保護体制および法制度
NASの活動に関連する法律として、国際条約としてはUNESCO水中文化遺産条約やバレッタ条約、
イギリスの国内法では沈没船保護法(Protection of Wrecks Act)、古代記念物および考古遺跡法(Ancient Monuments and Archaeological Areas Act)、軍事遺構保護法(Protection of Military Remains
Act)、商船法(Merchant Shipping Act)、海洋・沿岸アクセス法(Marine and Coastal Access Act)、ス
コットランド海洋法(Marine Scotland Act)、宝物法(Treasure Act)等の遵守に努めている。
②上記文化遺産保護に関わる国内組織、周辺国、および国際機関との連携の実態と課題
国内組織との連携
イギリス内の多くの組織と共同プロジェクトを行っており、海事文化遺産の調査やその支援を専門とするMSDS Marineや海洋考古学トラスト(Maritime Archaeology Trust)、沈没船の調査を行うロン
ドン沈没船トラスト(London Shipwreck Trust)、沿岸の沈没船遺物を展示するポートランド博物館等と連携している。また、依頼に応じて大学でも講演を行うほか、学生に関連分野の勤務機会を提供しており、学生会員がNASのプロジェクトや研修に参加することも多い。
国際機関や他国との連携
NASはキプロス大学を含む多くの団体と覚書を交わしているほか、多くの国際的な組織と個別の研修パートナー協定を結び、NAS が企画した教育内容に基づき研修を実施している。パートナー協定を結んでいる組織は、大学、財団、学会、民間企業等と幅広い。
また、国際機関に限らず、各国や各地域で、海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の保護・調査・研究を牽引する組織等とも協働している。現在、南アフリカ、オーストラリア、カナダ、
中国、コロンビア、コスタリカ、ドイツ、アイルランド、イタリア、スイス、メキシコ、トルコ、日本、アメリカの組織と公式にパートナーシップ協定を結んでいる。
日本の機関では、NASの研修コースを受講できるようにするため、2017年に東海大学と5 年間の研修パートナー協定を結んだ。この協定のもとで実施される研修の参加者は1年間無料でNAS会員となることができ、NASは東海大学から毎年成果報告を受けることとなっている。
ヨーロッパの複数の国と連携しているものの、EU と協働しているプロジェクトは特にない。
懸念や課題
海事考古学をリードする機関として、海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の保存や保護のための国際協力を推進する上で、重要な課題や問題点としてはイギリス内での意識の向上が挙げられる。イギリスは海事考古学の分野で必ずしも先進国ではなく、水中文化遺産分野の人材や予算が不足している。フランス、オランダ、スペイン、アメリカ、カナダ等と比較すると、イギリスに散在する海洋に関する文化遺産の効果的な管理や法的義務に対処するための資源や予算は非常に限られており、多くの文化遺産が国際的な水域で十分な対処のないまま損傷や破壊を受けているのが現状である。そのため、多くのプロジェクトにおいて利用できる限られた予算を最大限に活用するためには、
74

関係者間の協力が不可欠である。現在、活動のための予算は、メンバーシップ制度やイベント、出版物、プロジェクト、スポンサーシップ、助成金などの収益活動によって確保されている。また、国営
宝くじ文化遺産基金（National Lottery Heritage Fund）をはじめとする多くの助成金に毎年応募している。
③上記文化遺産保護に関係するキャパシティビルディングの実践
海外の研修パートナーの場合は、協力先から連絡を受けて計画することが多い。MoUを締結する場
合は、目的を同じくする他の組織に打診し、双方にとってメリットがあるかどうかを確認することが多い。特に、ダイビングコミュニティにおける市民参加を伴うプロジェクトには注目している。
④上記文化遺産と対象国・地域におけるアイデンティティーの関係性
国際協力のフレームワークにもなり得るのがOcean Decade Heritage Networkである。
UNESCOが海洋の持続的保全のために定めた目標 「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年（Decade of Ocean Science for Sustainable Development 2021-2030、以下10年目標）」 を受けて、2019年にデンマーク国立博物館で開催された国際会議において海洋保全と水中文化遺産保護との密接な繋がりが議論された。その後、文化遺産分野において10年目標とその関連活動の意識啓発および情報交換を行うための国際的なプラットフォームとして、Ocean Decade Heritage Network が組織された。海洋保全および水中文化遺産に関する各種催事の紹介や会員向けのデータベースを運営している。
また、歴史的な観点からは、イギリスのように植民地主義の過去を持つ国が、偏った視点から歴史を扱ったり、植民地主義の歴史に関連する資料や文化遺産の研究を避けたりすることがないように留意することが重要であると考えられている。

参考文献・参考情報
NAS（Nautical Archeology Society）, https://www.nauticalarchaeologysociety.org/ (2022年3月15日閲
覧).
MSDS Marine, https://msdsmarine.com/ (2022年3月15日閲覧).
海洋考古学トラスト（Maritime Archaeology Trust）, https://maritimearchaeologytrust.org/ (2022年3月15日閲覧).
London Shipwreck Trust, https://thelondonshipwrecktrust.co.uk/ (2022年3月15日閲覧).

75

4.2.5.
高橋

西アジア（UNESCOカイロ事務所）
暁（UNESCO

アラブ加盟国科学事務所

文化事業企画専門官）「文化」の定義は必ずしも一つに限らないが、UNESCOは「文化」を芸術活動のみならず人々の生活様式や価値観を含む幅広いものとしてとらえている。UNESCOの文化プログラムは「文化遺産」と「文化・創造産業」を柱として、人類の文化遺産や文化的表現の多様性を保護・促進し、人々の幸
福や持続的開発ひいては世界平和に貢献することを目的としている。
UNESCOは1945年の設立以来、文化セクターを取り巻く世界の状況に対応して、文化に関する国際条約を採択してきた。文化遺産に関しては、1954年の武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（ハーグ条約）（および第一・第二議定書）、1970年の文化財不法輸出入等禁止条約、1972年の世界遺産条約、 2001年の水中文化遺産保護条約、そして2003年の無形文化遺産保護条約がある。
文化遺産に関する国際条約の進展は、不動文化遺産から可動文化遺産、有形文化遺産から無形文化遺産というように、文化遺産として保護される対象の拡大を示してきたが、最近では様々な類型の文化遺産を持続的開発の目的の下に統合して保護・活用していこうという動きがある。特に、2015年に国連が採択した「持続的な開発のための2030アジェンダ」において、「文化」は、質の高い教育、住み続けられる街、海や陸の豊かさ、気候変動対策等をカバーする17の全ての持続的開発目標（SDGs）の達成に貢献するものとしてとらえられている。
①海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の保護体制および法制度
海域ネットワークに最も関連すると思われる条約は水中文化遺産条約と世界遺産条約である。世界
遺産リストには「海のシルクロード」を含む海域ネットワークに関連する沿岸地域にある多くの遺産が登録されている。また、無形文化遺産条約によっても、海域ネットワークに関連する幾つかの無形文化遺産が保護されている。例えば、「中国ジャンク船の水密隔離技術」（中国）、「ペルシア湾におけるイランのレンジ船の伝統的建造・操縦技術」（イラン）、「人間と海の持続可能な関係を維持するための王船の儀式、祭礼と関連する慣習」（中国・マレーシア）、「ソーマ―地域における拡張型丸木舟の建造と使用」（エストニア）、「カロリン人の経路探索とカヌー作製」（ミクロネシア連
邦）、「北欧の鎧張り船の伝統」（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン）等である。
・アラブ諸国の水中文化遺産
アラブ諸国の近代国家としての始まりは、第一次世界大戦の終結にあり、戦後処理として人工的に作られた国家の自決・前進の歴史の中で「文化」は大きな役割を果たしてきた。カイロにある
UNESCOの地域事務所はアラブ地域のUNESCO加盟国19カ国との地域協力を担当している。アラブ諸国とは、アルジェリア、バハレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、
リビア、モーリタニア、モロッコ、オマーン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、スーダン、
シリア、チュニジア、イエメン、アラブ首長国連合である。なお、パレスチナは2011年にUNESCOに加盟している。
また、全てのアラブ諸国が世界遺産条約を批准している。アラブ諸国にある世界遺産には、海域
ネットワークに関連するものとして「バハレーンの真珠採取業」（バハレーン）、「ビブロス」（レバノン）などが挙げられる。無形文化遺産条約に関しては、リビアを除く全てのアラブ諸国が批准している。教育、文化、科学に関するアラブ地域協力を促進する組織ALESCOの主導もあり、「アラビア書道の知識、技法および実践」や「ナツメヤシと関連知識、技術、伝統および慣習」などが、多国間共通の無形文化遺産として「人類の無形文化遺産代表リスト」に登録されてアラブ地
域の統一感を高めることに貢献している。

76

アラブ地域には、大西洋、地中海、紅海、インド洋、ペルシア湾に面する3万4千キロにのぼる海岸があり、海洋ネットワークによる交流・交易の歴史を示す多くの海事遺産や水中文化遺産が存在する。
19カ国のアラブ諸国中12か国が既に水中文化遺産を批准しており、水中文化遺産の歴史的・文化的意
義に対する認識や関心の高さを反映している。
ここでは、アラブ地域各国における代表的な水中文化遺産の概要を紹介する。
・アレクサンドリアのファロス島の灯台と古代港湾（エジプト）
紀元前3世紀頃、プトレマイオス朝下のアレクサンドリア湾岸のファロス島に建造された。その後、灯台は8世紀と14世紀の地震で完全に崩壊し海底に沈んだ。跡地には灯台の残骸を利用してカイト・
ベイ要塞が建造された。1990年代、フランスの調査チームによって本格的な調査が始まり、灯台の一部である柱や彫像などを海底に発見した。アレクサンドリア研究センター（CEAlex）が中心となって調査・研究を継続している。
アレクサンドリアの古代港湾は紀元前1900年頃から建設が始まり、紀元前331年アレクサンドリア
大王の指示下で大きく発展し、地中海やナイル河を繋ぐ海洋ネットワークの基点となった。ナイル河の洪水や海面上昇、地震等で古代都市の大部分は海面下に沈んだ。1992年より欧州水中考古学機関（IEASM）が、アレクサンドリア東湾に沈む遺跡の調査を開始し、紀元前11世紀から2世紀にかけての建築物の一部や、陶器、日用品、沈船等を発見している。
日本政府の円借款供与によってギザに建設中で、2022年に開館が予定されている大エジプト博物館
は、ツタンカーメンコレクションを一か所にまとめて展示・保存することが主要な目的の一つであるが、アレクサンドリアの海底から引き揚げられた水中文化遺産も展示される予定である。
・ビブロスの港湾（レバノン）
ビブロスはベイルートの北40キロメートルにある地中海沿岸の都市で、古代にはフェニキア人の都市として海上交易で栄えた。陸上には聖ヨハネ洗礼教会やローマ劇場の遺跡が残っており、1984年に世界遺産リストに登録されている。1960年代に、キプロス生まれの水中考古学の先駆者オナー・フロ
ストが、ビブロス港湾の調査を開始した。調査は1990年後半に再開され、現在は地中海の水中考古学を支援するオナー・フロスト財団の資金供与を受けて、ビブロスの沿岸および海底に残る遺跡の調査が行われている。
・ウムラジ（UmmLajj）沈船（サウジアラビア）ウムラジ沈船は、ジェッダの北425メートルの紅海西岸沖で発見された最古の沈船である。この発見は2015年にサウジアラビアが水中文化遺産条約を批准する契機となった。沈船の積荷には中国産の陶器やインド産の物品が多く含まれており、紅海を通した中東とアジアの交易の歴史を示すものである。現在、サウジ当局がイタリアのナポリ東洋大学と協力して調査を行っている。
・シェルシェルの魚のタンク（アルジェリア）
シェルシェルはアルジェから西90キロにある地中海沿岸の都市である。シェルシェルは、かつて存在したローマ帝国の北アフリカ属州マウレタニア・カエサリエンシス（カエサルのマウレタニア）の首都であった。シェルシェルの海岸沿いは多くの石でできた魚の養殖施設の跡が見つかっている。
・水没都市ネアポリス（チュニジア）チュニジア国立遺産研究所は2017年、チュニジア北東部の地中海に面した沿岸都市ナブールの沖に、4世紀の地震と津波によって水没したローマ時代の都市ネアポリスを発見した。ネアポリスは古代
ローマ帝国時代に、魚醬(ガルム)と塩漬の魚の製造と輸出によって繁栄した。水中考古学者は、街路、
建物、魚醬製造に用いた数多くのタンクや運搬に使用されたアンフォラ等を発見した。

77

②上記文化遺産保護に関わる国内組織、周辺国、および国際機関との連携の実態と課題
UNESCOの他の文化関連条約と同様に、水中文化遺産保護条約も遺産保護を通した国際協力を重要視している。特に水中文化遺産条約は、水中文化遺産が領海外の海底で発見された場合、関連締約
国間の協力を調整する仕組みを提示している。具体的な事例としては、チュニジアの北60キロの大陸
棚にあるスカーキー・バンクで発見された紀元前2世紀から19世紀後半にわたる時期の沈船の保存事業がある。チュニジア政府のイニシアチブのもと、アルジェリア、クロアチア、エジプト、フランス、
イタリア、モロッコ、スペインの参加によって国際協力が始まっている。
アラブ諸国自身の手による水中文化遺産の保護の経験と条約の施行のノウハウに関しては締約国の間でも相違があり、依然条約に加われていない国もある。アラブ地域では非政府組織（NGO）がまだ発展段階にあり、ICOMOSのような国際NGOに参加しているアラブ人の専門家は限られている。
一方で、前述したように、チュニジアの大陸棚では、水中文化遺産条約の特色の一つともいえる国際
調整システムを適用したアラブ・ヨーロッパ地域の協力も始まっている。また、2021年12月に開催された、アフリカの平和の文化を創生することを目的とする「ルアンダ・ビエンナーレ」には、北アフリカのアラブ諸国が招待され、「海洋」という大きなテーマの下で、アフリカ地域における水中文化
遺産保護の重要性が、沿岸・海事ツーリズムや奴隷貿易に関する教育の側面から議論された。
③上記文化遺産保護に関係するキャパシティビルディングの実践
2019年にアルジェリアで開催された水中文化遺産条約の科学技術諮問委員会（STAB）は、アラブ諸国における水中文化遺産保護および条約施行に関する能力向上に力を入れることを勧告した。その第一歩として、UNESCOカイロ事務所は、特に水中文化遺産保護に関心の深い9カ国を対象に、初めてのオンライン訓練コースを2019年12月と2020年2月に開催した。
さらに、そこで発表された各国報告書からの情報を用い、アレクサンドリア大学の海事考古学・水中文化遺産センターの所長であるエマド・ハリル教授の協力を得て、「アラブ地域における水中文化
遺産教育・訓練に関する報告書」を出版した。報告書は、これまでアラブ地域で開催された水中文化遺産に関する訓練は、域外の専門家による短期間で基礎的なレベルのもので、主に政府関連者を対象に英語で行われたことを指摘している。報告書によると、現在、カタールのユニバーシテイ・カレッ
ジ・ロンドン、ベイルートのアメリカン大学、アブダビのニューヨーク大学に水中文化遺産関連の学部コースがあり、水中文化遺産に特化した大学院としては唯一、アレクサンドリア大学の海事考古
学・水中文化遺産センターがある。報告書は、アラブ人専門家による教育・訓練や、アラビア語による教材の作成に対する支援が必要であることを述べている。
アラブ諸国は、西欧、アフリカ等との永い海域交流の歴史がある。UNESCOでは今後、各国の文化遺産保護体制を整え、アラブ人の手による調査・研究・保護のための教育・人材育成を支援し、ア
ラブ域内協力を深めるのみならず、域外地域との国際協力を促進するための支援を継続的に行っていく予定である。
現在、国際社会は2030年に向けて持続的開発目標（SDGs）の達成に一丸となって取り組んでいる。
「海域ネットワーク」というユニークな切り口を用いて、UNESCO文化遺産条約を統合的に運用する事業の作成や実施への参加を通して、人類の歴史に対する知見を深め、SDGsへの文化の貢献の実証に対する支援を期待する。

78

表1：アラブ諸国の水中文化遺産保護および条約批准・施行状況の概要（UNESCO,2020）

参考文献・参考情報
阿曽村智子・高橋暁（2020）「第十二章：学術、文化及びスポーツ」『国際機構論：活動編』
東京 ：国際書院.
UNESCO Cairo Office（2020）Report on Underwater Cultural Heritage Education and Training in
the Arab Region. UNESCODOC, https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000375262 (2022年3月
15日閲覧).

79

4.2.6.

UNESCO西川

本部

千尋（UNESCO

水中文化遺産保護条約担当官）①海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産保護についてのUNESCOの運営体制の現状と課題
2001年11月2日、水中文化遺産保護条約（2001年条約）がUNESCO総会で採択された。海洋法との関連を懸念して総会での採択投票に棄権、反対する国が幾つか出たものの、最終的には、当時ユネスコ事務局長であった松浦晃一郎氏の主導下、加盟国大半の賛同を得て採択された。その8年後の2009年に20カ国の批准を経て条約は発効、現在締約国は71カ国にのぼる1。
地球の71％以上は水で覆われており、海底、湖底、川底に眠っている文化遺産は数え切れない。
20世紀半ば以降、海洋技術の急激な発展に伴い、多くの水中遺跡・遺物が商業的利益のために破壊の脅威に晒されてきた。その事態を懸念して、水中文化遺産を保護し人類の遺産として後世に残すためにUNESCOの2001年条約は誕生した。水中文化遺産は「人類の文化遺産の不可分の一部を成し、国民、国家および共通の遺産に関する相互の関係の歴史において特に重要なもの」 2であり、陸上の遺跡、遺物に比べて、水中というはるかに良好な状態で保存されるため、その研究は新たな歴史的事実の発見、解明につながることもある。しかし水中に眠る遺跡、遺物はアクセスが容易でなく一般に目に触れる機会も少ないため、まだまだ認知度が低いのが現状である。水中文化遺産の概念や保護に馴染みのない国も未だに多いが、持続可能な開発目標（SDGs）に関連して海洋資源の活用・運用が注目される近年、2020年12月第75回国連総会でその実施計画が採択された「国連持続可能な開発のための海洋科学の10年」（2021－2030年）との関連からも、この条約に対する国際社会の関心が徐々に高まりつつある。
2001年条約の執行、広報、水中考古学の研修活動等を担う水中文化遺産ユニットがUNESCO本部（フランス、パリ）に存在する。近年、体制整備が図られ、ユニットには現在4名の専門職員（条約秘書、ユニットチーフ、プログラム担当官（2名））が配置され、締約国および世界各地に所在する
UNESCO海外事務所と連携、協力しながら活動を展開している。ユニットの主な活動分野は1）政策決定・執行、2）専門家の育成・訓練、3）国際協力・広報活動、の3つに分けられる。
1）政策決定・執行
2001年条約（23条）は、その執行機関として締約国会議および科学技術諮問機関を設置している。締約国会議は2年に1回締約国の代表が集まり、条約執行および水中文化遺産保護に関わる活動、政策の審議・討議を行う。また締約国会議で選任される14名の専門家から構成される科学技術諮問機関は締約国
会議に技術的・科学的関連分野における助言を行う役目を担う。科学技術諮問機関は最低年1回会合
し、また締約国から要請があれば現場視察に赴き、技術的・科学的な援助を与える。この締約国会議および科学技術諮問機関会議の準備、運営をUNESCO、水中文化遺産ユニットが条約事務局として担当する。アジェンダの打ち合わせから書類作成、また会議の議長、委員会との調整および関連機関、専門
家、NPO等との連携をとりながら、これらの法定会議を毎回半年以上の準備期間をかけて周到に用意する。また締約国を補佐して、会議で採決された決議および勧告の執行、モニタリングも事務局が担う業務の一つである。
2）専門家の育成・訓練
2001年条約の一部として「水中文化遺産を対象とする活動に関する規則」が付属書として含まれている。これは1996年にブルガリア・ソフィアで開催された、ICOMOS水中文化遺産国際委員会(ICOMOS/ICUCH）で採択された「水中文化遺産の保護および管理に関する国際憲章（ソフィア憲章）」に基づいて作られた、水中での科学的考古学的な介入のための実践的なガイドラインを定める

1

2022年1月現在。

2

UNESCO(2001).

80

ものである。水中文化遺産を適切に保護、保存、研究するためには、適切な法的枠組みとともに、訓練を受けた専門家の存在が必要であるという認識のもと、水中文化遺産を対象とした国際的かつ科学的な基準に則った調査方法を確立するために、この規則が条約の付属書として採択された。条約採択
以来、UNESCO事務局は締約国および大学、研究所その他のパートナーと協力して水中考古学におけるワークショップを開催し、世界各地で500人以上の専門家を養成、訓練してきた3。条約批准に向けた政策会議も世界各地域で過去多数開催され、近年では2019年にケニアで開催された地域閣僚会議、カザフスタンでのカスピ海地域会議、またインドネシアにおける東南アジア共通の海洋文化遺産の保護に関するフォーラム、および2021年には中米諸国との2001年条約批准に向けたオンラインワーク
ショップを実施している4。
3）国際協力・広報活動
2001年条約は、国際協力を通じた法的保護、情報共有、研究、訓練などの手段によって、略奪や非倫理的な商業利用から水中文化遺産を保護することを目的とし、締約国は領海内外にある水中文化遺産を情報共有や共同作業によって保護する責務を負う。また水中文化遺産分野におけるUNESCOの訓練および出版、広報活動は、数多くのNPO、30以上の水中考古学プログラムをつなぐ国際大学ネットワーク、訓練センター、そして政府機関、博物館、研究機関を含むパートナーとの幅広いネット
ワークによって支えられている。これらの締約国およびパートナーとの連携を図り、水中文化遺産保護のための国際協力を推進・補佐する役割をもユニットは担う。また水中での限られたアクセスが水
中文化遺産の認識、保護を強化する大きな障害となっているとの見地から、水中文化遺産のビジビリ
ティーを国内および国際的に高めることを目標とした「水中文化遺産のベスト・プラクティス」登録が2017年からUNESCOで導入されている。現在12箇所の事例が登録されているが5、登録の認定は、UNESCO、現地の関係者、専門家等の協力のもと行われ、水中文化遺産を重要な遺産として位置付
け、地域社会の持続的発展を可能にするものとして地元の意識を高め、水中遺産の保護を強化することにも貢献している。
このように水中文化遺産におけるUNESCOの活動は広範囲に及ぶが、その予算状況は実際厳しい。
加盟国の拠出金からなる通常予算においては、活動資金は約40万ドル（2年間予算）に過ぎず、ほぼ法定会議の運営に費やされている。専門家の育成、遺産保護プロジェクトは任意拠出による予算外資金に頼らざるを得ない状況となっている6。
②水中文化遺産保護条約における海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産保護の近年の動向と今後の課題
2021年は条約採択から20周年記念にあたり、コロナウイルス感染症対策の規制がまだ厳しい中、幾つかの記念式典、オンラインセミナーが締約国およびパートナーの協力を得て、慎ましいながらも行われた78。
それに 先 駆 けて 、条 約発 効から 10 年目 に当 たる2 019年 には 、条 約に 対す る評価 レポ ート がUNESCO内部監査部から出され、採択から約20年にわたる条約の功績、成果と課題が報告された 9。
3

UNESCO(2019).

4

UNESCO(2021a).

5

UNESCO(2021b).

6

2019年から2021年に受け取った任意拠出金は日本（20万ドル）、スペイン（15万ドル）、フランス（15万ユーロ）、クロア

チア（2万ドル）、スイス連邦（4万5千スイスフラン）となる。
7

主な例として2021年12月に開催されたオンラインセミナー「Sunken Memories - The protection of underwater cultural

heritage」（イタリア主催）、「Public Access to Underwater Cultural Heritage」（マルタ主催）。またICOMOS水中文化遺産
国際委員会(ICOMOS-ICUCH)は条約20周年記念として年間を通じたウェビナーおよび専門誌『Heritage Under Water at Risk:
Threats, Challenges and Solutions』を刊行している。
8

UNESCO (2021c).

9

UNESCO (2019).

81この評価レポートは、広範囲にわたるデスクレビューと加盟国、専門家、関係者へのアンケート、インタビューを基に作成されたもので、水中文化遺産保護における条約の関連性と有効性の分析をベースに今後の活動改善につながる助言を行うことを目的とする。その評価レポートが出した幾つかの勧告、提言の中でこれからの水中文化遺産保護を方向づける主なものとして、1）言説の幅を広げて、水中文化遺産を身近なもの、共通の遺産として伝える、2）条約の考古学的概念を明確にする、3）国連海洋科学の10年、2030年アジェンダにおける2001年条約の役割・結びつきを再確認する、の3点が挙げられる。
これらの勧告を受けて、2021年6月にオンライン開催された第8回2001年条約締約国会議では、1）
今後の水中文化遺産保護のための戦略的枠組み、2）水中遺跡の「現地保存」概念の解釈および水中遺産保護の模範例として登録される「ベストプラクティス」の定義と枠組みの見直し、そして
3）SDGs（目標14「海の豊かさを守ろう」等）に関連した「国連海洋科学の10年」（2021－2030年）と水中文化遺産の結びつき、今後の役割等、が主な議題として討議された。
1）の水中文化遺産保護のための戦略的枠組みに関しては、水中文化遺産を身近なもの、共通の遺産として伝えるために、市民社会との関わりを強化し、水中文化遺産を理解、研究、管理、保護する社会の構築を狙った目標が締約国会議で確認され、また2001年条約と他のUNESCO文化遺産条約、
特に世界遺産条約や文化財不法輸出入等禁止条約（1970年条約）との関連・協力体制の強化も指摘された。そして、SDGsや「国連海洋科学の10年」との関連から、水中文化遺産の経済的利益、その持続可能な利用、保全を各国が計画、実施する海洋管理政策の中に考慮することも今後の目標として戦略的枠組みに組み込まれている。
2）の「現地保存」概念の解釈と「ベストプラクティス」の定義と枠組みの見直しに関しては、最終
決定は次回2023年の締約国会議に持ち越されたものの、科学技術諮問機関が提示した草案はこれまで解釈が不透明だった「現地保存」概念を明確化し、今後水中文化遺産のビジビリティーを高めるのに貢献するであろう。
3）の「国連海洋科学の10年」との協力体制の構築に関しては、2019年に一連の国際会議10で海洋科学と水中文化遺産との関わりが議論、認識されたのを機に、2020年12月の第75回国連総会で採択された「国連持続可能な開発のための海洋科学の10年」の実施計画書11には水中文化遺産がはたす重要な役割が認識され、計画書目標達成のために貢献するものとして言及されている。今後も海洋科学と海洋文化遺産研究の関連が「国連海洋科学の10年」(2021－2030年)の間に強化されるのはまちがいなく、それをサポートするための専門家、学術研究者の国際ネットワーク「Ocean Decade Heritage
Network 202012」も2019年に発足している。
条約の20周年記念と時を同じくして、事務局が主要事業として位置付けている地中海での国際協力
プロジェクトも動き出している。2001年条約は、その9条から13条において、締約国が領海外にある水中文化遺産を情報共有と共同作業によって保護できるための実質的な仕組みを定めている。その仕組みを適用して、2018年にイタリアが地中海底にある「スカーキー・バンク」と呼ばれる海底遺跡保護のために行動を開始した。この遺跡サイトはイタリアとチュニジアに挟まれた地中海底に位置し、水面ぎりぎりに隠された岩礁もあるため歴史上数々の船が沈んだ広大な範囲にまたがる遺跡サイトである。現在地中海沿岸の8カ国（アルジェリア、クロアチア、エジプト、フランス、イタリア、モロ ッコ、

13

スペイン、チュニジア）がスカーキー・バンク保護のための国際協力に参加表明をしている。 2019年には参加国の代表から成る調整委員会が設置され、委員会は定期的に会合を重ねながら遺跡保護のための行動計画を討議し、技術的、法的な専門家も交えて一連の保護措置を検討・実行する。遺10

2019年ブレスト（フランス）で行われた「ユネスコ水中文化遺産国際会議」およびコペンハーゲン（デンマーク）での「国連海洋科学の10年」第一回グローバル会議。
11

UNESCO (2021d).

12

ODHN (2020).

13

Ballard (2000).

82

跡がチュニジアの大陸棚に位置することから、条約規定（10条）に従いチュニジアが調整国として条約事務局の補佐の下、この国際協力の取りまとめを行う。2021年に予定されていた第一回目の現地科学調査派遣がコロナ衛生規制のために延期されたが、2022年秋には実施される予定である。この、領海外の海域において水中文化遺産を国際協力によって保護していこうという試みは、近年、海とその資源活用・保護の重要性がますます討議、認識されるなか、興味深い事例として国際社会の注目を集めるであろう。
このスカーキー・バンクの事例をはじめとして、今後他の海域でも同じように2001年条約を適用した領海外、国際水域での国際協力事業が始まるのも、そう遠い話ではないかもしれない。あと20年ほどで、数多く海底に眠っている第二次世界大戦の沈没戦艦も2001年条約の保護対象となる。東南アジ
ア、特にインドネシア、シンガポール、マレーシアの近海では大戦中の難破船が商業サルベージの対象となり、科学的、考古学的また倫理的配慮のない発掘・売買の報告もされており14、今後一層の国際協力による水中文化遺産保護が期待される。
このように、条約締結から20年を迎え、持続可能な開発目標、「国連海洋科学の10年」等との関連から国連レベルでは水中文化遺産保護強化のために新たなる政策、指針が活発に協議されつつあるな
か、アジア・太平洋地域ではいまだ条約締約国が4カ国(イラン、カンボジア、ミクロネシア連邦、ニウエ)と圧倒的に少ない。また、14名の国際的な専門家で構成される2001年条約の科学技術諮問機関には、その数少ない締結国から適任な候補者が出ず、アジア太平洋地域出身のメンバーは現在1人も含まれていない。
2017年に世界遺産「ネセバル古代都市」（ブルガリア）において、UNESCOの水中文化遺産条約
科学技術諮問機関とICOMOS International（世界遺産委員会の諮問機関）の専門家による初めての共同
アドバイザリーミッションが実施された。これは水中考古学遺跡を含むネセバル都市の保存状態を調べ、沿岸開発が遺跡に及ぼす影響を評価するための準備調査およびブルガリアの専門家の能力向上を目的に行われた。気候変動に伴う海面上昇により、2100年までにUNESCO世界遺産に登録されている136の遺跡が浸水すると予測されている15。気候変動、環境問題に対処し、持続可能な開発、海洋資源活用を達成するために、水中文化遺産、海洋科学、世界遺産、無形遺産等のつながりをさらに検討し、強化することが必要であろう。そのためにも、人類の遺産の一部である水中文化遺産を保護し、将来の世代に引き継ぐことを目的としたUNESCOの水中文化遺産条約により多くの国が賛同し、締結することを願いたい。

参考文献・参考情報
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WWII shipwrecks. The Guardian: https://www.theguardian.com/world/ng-interactive/2017/nov/03/w
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14

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15

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83

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844.3. オンライン調査
前田
4. 3. 1.

結果まとめ

康記（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）

海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の国内での保護体制および法制度

海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の調査研究・保護に関わる保護体制や法制度については、大洋州の多くの国・地域では文化遺産を所管する政府機関により担われている。
連邦制の国においては、憲法と州法のそれぞれで関連する文化遺産の保護を規定している例（ミクロネシア連邦）や文化遺産保護法に準拠する法令において関連の文化遺産を保護する活動を規定している例（ベトナム）、単独の連邦法において水中文化遺産に関する個別条項を定めている例（メキシコ）がある。無形遺産について国内の保護制度が整備されている国は少ないものの、海域交流ネット
ワーク／水上輸送に関わる無形文化遺産の重要性は認識されつつあり、関連遺産の記録やUNESCO
無形文化遺産への推薦等の取組みが一部で行われている。
文化遺産の調査・保護の活動主体やキャパシティは様々であり、政府機関が主体として活動している場合と専門の公的研究機関を設置している場合とがある。
また、関連する文化遺産の所有権についても、動産・不動産問わずに考古学記念物として位置付けられる遺産の全てが国の所有物であることが規定されている国（メキシコ）がある一方で、民間所有を認める国では潮間帯に所存する文化遺産の属する地上権が、水位変化に応じて変化する可能性が懸念されている例（ミクロネシア連邦）がある。
4. 3. 2.

上記文化遺産保護に関わる国内組織、周辺国、および国際機関との連携の実態と課題

国内組織との連携
海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産に関しては、調査対象国の多くで行政機関や国立の研究機関等の公的機関が主体的に活動しており、地域コミュニティと協力してワークショップを実施する事例（ミクロネシア連邦）や、水中文化遺産の不正な取引や返還に関して警察組織および一般市民と協力している例（メキシコ）があった。特にメキシコにおいては水中文化遺産の調査・活用に関するNGOと国との連携が活発に行われているほか、イギリスには水中文化遺産や水中考古学関連のNGOが多く存在して相互に連携が盛んに行われ、大学との連携で学生に対するキャパシティビ
ルディングも行われている。アラブ諸国を含むその他の調査対象国では、NGO自体が少数である場
合や専ら環境保護に注力している場合等があり、非政府系の組織による活動の今後の発展が期待されている。
周辺国・他国との連携

国際機関との連携・課題

周辺国・他国との連携については、地域・国毎に様々なスキームのもとで活動が展開されており、大学等の研究機関を通じた他国との共同研究が多くの国で行われている。海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産は関連資産が多種多様であり、周辺国をはじめ、植民地期の旧宗主国等、歴史的に関係の深い国との連携が見られた。特にベトナム、メキシコはそれぞれ東南アジア・南アジア
地域、中南米地域における連携の中心的役割を果たしており、後述のキャパシティビルディングや共同研究等で周辺国と協力を進めている。
また、UNESCOとの連携事業は多くの国で行われており、水中文化遺産の適切な保護・研究には適切な知識を有した専門家の育成が必要との認識のもと、若手研究者を含む専門家の研修において、諸国・地域における相互協力を支援している。他にも、UNESCOは気候変動に伴う海水面の上昇による世界遺産の浸水を懸念しており、沿岸開発が及ぼす遺産への影響評価に関する調査を主導している。
欧州においては、関連するNGO同士の連携やEU加盟国間での協力、旧植民地との協力が行われている。特に、UNESCOが定めた海洋の持続的保全のための目標ならびに水中文化遺産保護活動のた85

めの国際的なプラットフォームであるOcean Decade Heritage Networkは、関連する文化遺産の意識
啓発および情報交換をはじめとする今後の国際協力のプラットフォームに発展していくことが期待されている。
国際協力における課題としては、協力案件の立案・管理のための人材・資金の慢性的な不足が各国ともに挙げられた。これに対し、イギリスでは複数のNGO組織が各々で助成金に申請して資金調達を行っている事例があり、持続的な事業に繋げる協力の一つのあり方として参考になると思われる。
組織名
NACH（ミクロネシア）
VMAP（ベトナム）

組織種別
政府機関

主な連携事業

主な協力国

沈船調査、植民地期の

パラオ、マーシャル諸島、サモア、フィジー

関連遺産の公開等

スペイン、ドイツ、アメリカ、日本

水中考古学調査、交易
国立研究機関ルート・海洋文化等の韓国、ドイツ、オーストラリア、日本

研究
スペイン、コスタリカ、ホンジュラス、インSAS（メキシコ）

ド、インドネシア、ジャマイカ、ドミニカ、
国立研究機関専門家派遣、知識提供

ロシア、トルコ、キューバ、イスラエル、ヨルダン、アルジェリア、エジプト、エルサル
バドル等
南アフリカ、オーストラリア、カナダ、中NAS（イギリス）

NGO

研修プログラムの提供

国、コロンビア、コスタリカ、ドイツ、アイ
ルランド、イタリア、スイス、メキシコ、トルコ、日本、アメリカ等

チュニジア国立遺産研究所（チュニジア）

政府機関

スカーキー・バンク
沈船の保存事業

アルジェリア、イタリア、エジプト、クロア
チア、スペイン、フランス、モロッコ等

表1：各調査対象国・地域における機関・協力事業例・協力国

4. 3. 3.

上記文化遺産保護に関係するキャパシティビルディングの実践

他国やUNESCO等の国際機関、NGOと連携し、国内および周辺国を拠点とする専門家を対象に研修を実施する事例が多い一方で、ミクロネシア連邦のように、地域コミュニティと協力して組織内のスタッフに対して長期雇用を前提とした研修を行う事例もある。
研修の種類としては、主にダイビングライセンス取得のための研修、水中考古学の基礎講座と実地調査を行うコース（メキシコ）、国内の若手専門家、東南アジアを拠点とする研究者を対象としたトレーニングコース（ベトナム）等が挙げられる。
また、UNESCOは、水中文化遺産条約締約国および大学、研究機関を対象に幅広い取り組みを行っており、専門家に対する研修をはじめ、地域別事務所において地域ごとの取り組みが行われており、東南アジア、中米諸国、カスピ海地域諸国等をはじめとする諸地域における海洋文化遺産の保護に関するフォーラムやオンラインワークショップを開催している。特にUNESCOカイロ事務所では、アラブ諸国を対象にオンライン訓練コースを開催したほか、水中文化遺産教育に関する報告書や教材の出版、大学等教育機関との連携を進めている。
4. 3. 4.

上記文化遺産と対象国・地域におけるアイデンティティーの関係性

ミクロネシア連邦、ベトナム、メキシコ、アラブ諸国のそれぞれにおいて、海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産と当該国の文化との結びつきが強く認識されている。特にミクロネシア
連邦やベトナムのように国土における海域や河川の占める面積が大きい国においては、関連する文化86

遺産を通じて国の通史の多くを知ることができるため、文化的・民族的アイデンティティーと密接に結びついているといえる。また、アラブ諸国においては、19カ国のうち12カ国が水中文化遺産条約を批准しており、海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化遺産の歴史的・文化的な意義に対する認識や関心は高い。一方で、内陸部の文化遺産と比べて海域交流史に関連する文化遺産に興味を有する人が多くないという見解（メキシコ）や、占領期の文化遺産は観光資源としての認識が強い（ミクロネシア連邦）といった見解もあり、その保護や活用においては、関係国間の協力による地域社会における更なる普及啓発のための取組が求められている。
UNESCOとしては、水中文化遺産をはじめとする海域交流ネットワーク／水上輸送に関わる文化
遺産へのアクセスが必ずしも容易ではないことが関連文化遺産の認識・保護の強化の障壁になっているという認識のもと、水中文化遺産の活用や公開等を紹介するベスト・プラクティス登録制度を導入
し、関連する文化遺産が地域社会の持続的発展にとって重要な資産であるという意識が広がることを期待している。

87

第5章

地域分科会（海域フォーラム）の成果
藤井郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）

5.1. 本章の目的
文化遺産国際協力コンソーシアムでは、6地域から構成される地域分科会（東南アジア・南アジア、
東アジア・中央アジア、西アジア、欧州、中南米、アフリカ）をそれぞれ年2回ずつ開催している。
本章では、2019年以降に開催された分科会のうち、本調査のテーマと関わりの深い水中文化遺産を取り上げた報告を対象に、その概要と分科会での議論、報告資料を紹介する。なお、本報告書の作成にあたって、一部情報の更新と加筆を行ったものの、基本的には分科会開催時の情報に準じている。
5.2. 対象
本章で取り上げる報告は以下の通りである。
・第35回東南アジア・南アジア分科会（2019年6月27日）「東南アジア・南アジアの水中文化遺産保全の概況」
木村淳（東海大学

海洋学部

講師※現准教授）

・第33回西アジア分科会（2019年7月5日）「近年の水中文化遺産保護に対する取り組みの動向－インド洋を中心に」
佐々木

蘭貞（九州国立博物館科学課※現一般社団法人

アソシエイトフェロー

うみの考古学ラボ

代表理事）

・第15回欧州分科会（2020年12月3日）「水中文化遺産保護とキャパシティビルディング・国際協力：日本・アジア・欧州」
木村淳（東海大学

海洋学部

講師※現准教授）「ギリシアの水中文化遺産と水中考古学の展開」
周藤

芳幸（名古屋大学大学院

人文学研究科教授）「UNESCO水中文化遺産保護―条約担当官近況報告および文化庁水中遺跡調査検討委員会動向」
西川

千尋（UNESCO水中文化遺産保護条約担当官）・木村・第15回中南米分科会（2021年1月27日）「中南米における水中文化遺産調査および管理保護の概況」
木村淳（東海大学

海洋学部

講師※現准教授）

88

淳

5.3.

東南アジア・南アジア分科会での成果

2019年6月27日に開催された第35回東南アジア・南アジア分科会にて、木村淳氏より「東南アジア・南アジアの水中文化遺産保全の概況」について報告があった。
5.3.1.

報告概要

1960年代の潜水技術の発達をきっかけに、世界中で水中探索が盛んに行われるようになり、同時に個人のダイバー等による無秩序な遺物引き揚げが問題となった。この流れを受けて1982年に「国連海洋法条約」、2001年にUNESCO「水中文化遺産保護に関する条約」採択、1996年のICOMOS「水中文化遺産の保護と管理に関する憲章」発布、2001年のUNESCO「水中文化遺産保護条約」制定も、こうした流れに貢献した。国外では、考古学的・歴史学的価値の高い沈没船遺跡が水中発掘調査され、調査や保全に関する体制・法整備が進んだ。一方で、水中に埋没し、その価値の可視化が容易でない
水中文化遺産は、保全実施の上で、様々な制約がある。一部の国では、長年に渡って、水中で発見される沈没船遺跡と、その積荷の保護の困難に直面してきた。東南アジアでは、タイなどで1970年代から、沈没船遺跡調査が開始される一方で、インドネシアなど一部の国では、売買目的の沈没船遺跡のサルベージ事業が盛んとなっていった。9世紀頃のインド洋系商船ビリトゥン沈没船の関連遺物の同国からの流出は、大きな物議を醸し出した。また、ベトナム沿岸では、近年でも、地域住民によって海底からの陶磁器などの引き揚げが行われており、考古遺物としてこれらを扱うという概念が広く浸透しているとは言い難い。東南アジア・南アジア地域における課題として、水中遺産の保全への理解が不足していること、遺物の保存処理における技術的な問題が挙げられた。
5.3.2.

報告を受けての質疑応答

・2004年のインド洋津波による水中遺物に被害状況と、スラバヤ沖に日本の沈没船は存在するか。
→津波によって海中はかなり撹拌されたが、遺物は引き揚げられた後だったために水中遺物への直接の被害はなかった。また、スラバヤ沖には戦時中に徴用された日本の船が沈んでいる。（木村氏）
・平成29年に文化庁より公表された『水中遺跡保護の在り方について（報告）』の制作背景を教えてほしい。
→鷹島神崎遺跡の発掘等に関わった研究者などをメンバーとする文化庁の有識者委員会で議論が行われ、5年以上かけて報告書にまとめられた。（木村氏）
・水中から引き揚げた遺物の保存における問題点と日本が貢献できる可能性について。
→日本は有機物の保存に関して研究の蓄積があるので貢献が期待される。単純に自分たちのやり方を教えるというのではなく、現地の事情に合わせ、アジア地域に適した方法を提示できるというのが日本の強みである。一方で無機物の保存処理に関する研究は日本ではあまり進んでいないため、研究が先行している欧米との協力も考えられる。（木村氏）
・アジアで特に課題となる木材に関する保存技術などで日本が協力できると良い。また、金属製品としては日本には開陽丸の引き揚げの経験がある。
→開陽丸以降、金属の保存処理の技術は日本であまり普及していない現状と、いろは丸やエルトゥー
ルル号の調査を通しても技術を体系化できてはおらず、海外の調査に適用できるかについては課題を有する。（木村氏）→開陽丸の引き揚げ以降に研究が続かなかった要因として、文化財保存関係の研究者に情報が入ってこなかったことが考えられる。それは体制の問題や、日本の考古学の中で需要がなかったという背景もあるだろう。

89

5.4.

西アジア分科会での成果

2019年7月5日に開催された第33回西アジア分科会にて、佐々木蘭貞氏より「近年の水中文化遺産保護に対する取り組みの動向－インド洋を中心に」について報告があった。
5.4.1.

報告概要

近年、世界的に見て海に関わる研究への関心が高まっており、「豊かな海を守る」働きが国際社会において重要な位置を占めている。豊かな海には海洋環境の保全はもちろんのこと、水中に存在する
人類の痕跡（水中文化遺産）を守り伝えることも、ひとつの課題として捉えられている。UNESCO
は、水中文化遺産保護条約を掲げており、国際社会における水中文化遺産の調査・保護・活用のルー
ル作りを行っている。西アジア、また、インド洋では、水中文化遺産に対する関心が急速に高まっている。バハレーン、サウジアラビア、クウェート、また、イランなどはUNESCO水中文化遺産保護条約を批准しており、また、オマーンやカタールでも水中遺跡の調査が行われている。これまでは、
ヨーロッパなど諸外国の研究者が調査を先導してきたが、地域の考古学者による調査が活発になりつつある。
これまで海洋資源調査に利用されていた探査技術を応用することにより、様々な状況において水面下に埋もれた遺跡を探し当てることを可能にした。海の開発に際して事前探査を徹底し遺跡分布の把握を図る一方、国際的な枠組みの中で研究者が遺跡を発見し、調査を進めることにより、地域の歴史の解明に貢献することが出来ると考えられる。特に沈没船遺跡は、交易のメカニズムを直接伝えることが出来る資料であり、その関心度は高い。
国際協力という観点からも水中文化遺産保護に注目が集まっている。水中文化遺産保護は、SDGsの目標14番目（目標14:海の豊かさを守ろう）に関係する。沈没船も海の豊かな環境の一つとして捉えられている。観光資源として利用する国もあるので、観光と文化遺産保護をどのように両立させるかという視点でも国際協力が行われている。
5.4.2.

報告を受けての質疑応答

・欧州の海底で開発工事を行う際には、行政発掘の実施が法律で定められているのか。
→欧州の国では基本的に、海上発電施設等の建設の際には、事前の探査の実施が法律で決められている。西アジアの国々では、まだそういった法律はないようだ。（佐々木氏）
・日本は水中文化遺産保護の後進国と認識している。東アジアにおいても、専門の研究機関を有する
中国や韓国に遅れをとっている。一方で、探査機器開発技術については、日本は他国よりアドバン
テージがあると理解している。こうしたアドバンテージのある分野で、日本が他国への国際協力を進めていくことは期待できるのではないか。
→6月20日・21日にフランス・パリで開かれたUNESCOの水中文化遺産保護条約第7回締結国会議に専門家として出席したが、日本に寄せられる期待は非常に大きいと感じた。水中文化遺産保護において、行政のレベルでは日本が遅れをとっていることは否めないが、個々の研究者レベルでは世界的に見ても突出している。研究者のネットワークを構築し、オーガナイズすることができれば、水中文化遺産保護・研究の分野で日本はより貢献できると考えている。（佐々木氏）

90

5.5.

欧州分科会での成果

2020年12月3日に開催された第15回欧州分科会にて、①木村淳氏より「水中文化遺産保護とキャパ
シティビルディング・国際協力：日本・アジア・欧州」について、②周藤芳幸氏より「ギリシアの水
中文化遺産と水中考古学の展開」、③西川千尋氏・木村淳氏より「UNESCO水中文化遺産保護―条約担当官近況報告および文化庁水中遺跡調査検討委員会動向」について報告があった。
5.5.1.

報告概要①「水中文化遺産保護とキャパシティビルディング・国際協力：日本・アジア・欧州」
20世紀初頭のスクーバ―式潜水技術の開発以後、海域における水中遺跡の存在が、明らかとなってきた。欧州では60年代に主要な沈没船の引き揚げが行われたことが、沈没船以外の水中遺跡の保護にとっても契機となった。今日では、水中にある遺物だけでなく、陸上・沿岸も対象とした包括的な研究という考え方が広がり、Underwater ArchaeologyではなくMaritime Archaeologyの語が用いられることが多い。
地中海やその他欧州海域での、水底からの遺物・沈没船引き揚げが行われるなか、1980－90年代には、水中遺跡保護の概念が普及、法整備も行われてきた。引き揚げた史跡沈没船の展示・活用も盛ん
で、博物館施設も多数存在するほか、引き揚げられた船の保存処理に関しては各国で同じような問題が発生しており、国際的な研究協力が行われている。また、水中遺跡発掘調査は、より広く人類と海の関わりを考古学的に検証する、船舶考古学・海事考古学研究分野の醸成にもつながった。
80年代に東インド会社の船がインドネシアで引き揚げられて積み荷の清朝時代の遺物が多数オークションに出品されたことをきっかけに、中国は翌年、国立博物館の下に水中考古学専門の研究室を設け、法的な整備も行った。同時に、アメリカ・オーストラリアの研究者を招聘して国内の人材育成も行った。その際、日本からも研究者の招聘を行っている。同じ頃、オランダ政府も、他国海域にある自国船籍の沈没船遺跡保護に取り組むようになった。
タイは今では水中考古学の先進国として知られるが、70年代にはデンマーク・オーストラリアの研究機関と共同で調査を行っていた。今は国立海事博物館に専門職員もおり、UNESCOと協力して東南アジア地域全体の人材育成を図るセンターを設立している。ブルネイはフランスと共同調査を行っており、スリランカも東インド会社の沈没船が見つかったことからオランダと調査を行っている。東南アジアでは私的なサルベージが頻繁に行われており、専門人材が育っていないことを問題視する指摘もあるが、欧州の様々な国々の協力の下、人材育成が行われている。
②「ギリシアの水中文化遺産と水中考古学の展開」
ギリシアの水中文化遺産が注目されるきっかけとなったのは、エヴァンズがクレタ島のクノッソスで発掘を開始した1900年に、アンディキシラ島沖の海底で前1世紀の沈船が発見され、そこから青銅像などが引き揚げられるという事件だった。しかし、ギリシアにおいて水中考古学が本格的に実践されるようになったのは、陸上において「発掘から踏査へ」というギリシア考古学のパラダイム転換が起こりつつあった1960年代以降のことである。1973年にギリシア水中考古学研究所（NPO法人）が設立、1976年には文化省の管轄下で考古局に水中古代遺物部門が設置された。これらを拠点に国外の機関とも連携しながら、今日にいたるまで数多くの水中文化遺産の調査が行われてきている。
近年の大きな動きとしては、ギリシアでながらく禁止されていたスキューバダイビングが2005年に部分的に解禁、2019年には規制緩和、2020年にアロニソス海底博物館がオープンしたことが挙げられる。沈船発見が保護のきっかけとなった、国立アロニソス・北スポラデス海洋公園にある同館では、ガイド付ダイビングツアーで水中の遺物を見ることができる。ピロスの水中博物館はオスマン帝国が建造した要塞を転用したもので、水中から引き揚げられた彫像やアンフォラ等も展示されている。
これと並行して、ピロスなどでは水中文化遺産の展示に特化した博物館が設置・計画され、2020年には初めてダイビングによって海中の文化遺産を現地で目にすることができる、字通りの海底博物館
がアロニソスでオープンした。
91

ギリシアでは、陸上で発掘を行う場合、調査者がその遺跡を購入しなければならないが、水中考古学の場合は不動産を取得しなくても調査が可能であり、さらに政府の観光資源政策とも合致したということも踏査を後押しした。ギリシアで水中考古学が人気を集める要因としては、考古学の科学化によって失われた「冒険」への懐古、また「大発見」の可能性が残されていることが考えられる。さらに水中考古学の独自の意義として、伝統的な考古学が主に定住地を対象とし、国民国家を前提としていたのと対照的に、「移動」をテーマ化しやすく、従来の考古学の枠組みを相対化できることが挙げられる。
③「UNESCO水中文化遺産保護―条約担当官近況報告および文化庁水中遺跡調査検討委員会動向」（報告者：西川千尋）

UNESCO水中文化遺産保護条約が採択されてから2021年で20年を迎える。UNESCO総会でこの条約が採択されるまでには、1982年の「海洋法に関する国際連合条約」の採択、1993年のICOMOSによる「水中文化遺産の保護と管理に関する憲章」の採択といった経緯があった。2020年現在、66か国が2001年条約を批准している。批准国は地域的な偏りはあるものの増加しており、中央アジアでの地域会議では、インド、中国、モンゴルをはじめ各国の関心の高さがうかがえた。
2019年にUNESCO内部監査部による評価レポートが発表され、そこでは、「言説の幅を広げ、水中文化遺産を身近なもの、共有の遺産として伝える」、「条約の考古学的概念を明確にする」、「国連海洋科学の10年、2030年アジェンダにおける2001年条約の役割・結びつきの再確認」等の提言がなされた。SDG14、国連海洋科学の10年の目標達成のため、科学技術諮問機関(STAB)とUNESCO政
府間海洋委員会(IOC)の初協議が行われ、海洋科学者と水中考古学者の協力が必要であること、活動の優先順位を決めるための戦略的枠組みの作成を水中文化遺産関係者が行うことが確認された。
2001年条約の枠組みで国際水域内の遺跡を保護するための初事例として、スカーキー・バンクにおける国際的な協力の例がある。2021年には第8回条約締結国会議がチュニジアで開催されるが、アジアではまだ批准国が少ないことから、条約法定機関会議、政策決定過程におけるアジア諸国および日
本のプレゼンスの低さが懸念される。
「UNESCO水中文化遺産保護―国内の動向」（報告者：木村淳）

日本では70～80年代の大きな発掘調査以降、断続的に調査が行われてきた。2011年には鷹島神崎遺跡が国指定の史跡となり、2012年には文化庁が「水中遺跡調査検討委員会」を設置、2018年に文化庁・委員会による『水中遺跡保護の在り方について』が刊行された。第二期調査検討委員会では、
具体的な保護のマニュアルとして『水中遺産保護に関するハンドブック（てびき）』の作成を進めている。このような取り組みがあるものの、いまだ国内での海域・内水域に所在する埋蔵文化財（考古遺産）への認識が十分に形成されていない。

5.5.2.

報告を受けての質疑応答

・日本で例えば海底固定型の風力発電施設の開発計画がある場合などに、事前調査や、遺跡があった
場合の開発計画との関わりを考えていくにあたって示唆をいただきたい。
→イギリス・北欧諸国では洋上の風力発電が盛んだが、事前調査が義務付けられている国が多い。イ
ギリスでは、調査の委託を受けた民間企業が遺跡を見つけ、包蔵地に指定された事例がある。国内ではまだそういった事例はないが、これから増えていくことを期待している。水中に遺跡があるかどうかというのは把握が難しい。陸上なら開発時に遺物が出てきたら遺失物届を出し、行政の手が入るが、水中ではそのような仕組みがなく、民間が発見しても文化財保護の仕組みにのらないというのが現状だ。（木村氏）92

→日本の沿岸部での開発行為は、事前調査の義務付けがされていないため、重要な遺跡が発見されると事業者や地方公共団体も困ってしまう。そういったところがスムーズに行われていく工夫が必要かと思う。
・日本でも関西国際空港の埋め立て地は大阪府が事前調査を行っていたように思う。琵琶湖の湖底遺跡は調査していたように思うが、そういった例についてはどのように位置づけているのか。
→確かにその2例では事前調査が行われ、前述の第一次委員会の報告書でも取り上げていた。現在作成中の報告書でも当時の湖底遺跡調査の担当者にヒアリングを行い、当時採用された実際の発掘調査
方法等をレビューしマニュアルに反映させるということで進められている。私個人は当時採用された手法が全国的に普及することはなかったと考えているが、マニュアルが刊行され国の指針ができれば、水中遺跡が把握された段階で詳細がわかるような調査が可能になるのではないかと期待している。
（木村氏）→この他、火力発電所の建設の際にも事前調査を行った例があったと思う。国内で事前調査の例が全くないわけではないということを補足しておきたい。
・ギリシアのような水中文化遺産に対する関心の高い国がなぜ条約を批准していないのか。
→ギリシアやトルコ、アメリカのように海洋国でありながら批准していない国もある。国連海洋法に賛同していない国もあるので、海洋法上の規制がかかることを懸念しているのかと思う。条約自体は管轄権、所有権に一切言及しておらず、海洋法には準ずるものの一般的に適用するものであって、必ずしも厳密に守らなければならないものではない。条約の目的は文化財保護だが、スカーキー・バンクでの国際協力の例のように管轄権もないところでどうやって守っていくのかという取り組みも始まっているので、その例に関心を持つ国も増えてくると思っている。ギリシアも実際にはUNESCOと協力してプロジェクトを実施していたりするのだが、まだ締結に至っていない。トルコ内でも意見が分かれているようだ。事務局としては近い将来には締結してほしいので、2001年条約の恩恵をわかってもらえればと思う。（西川氏）→ギリシアには各国の調査団が入っているが、ギリシアとトルコの共同研究は政治的な理由でほぼ行
われていない。国の中間に存在している文化遺産の保護は難しいのだと思う。

93

5.6.

中南米分科会での成果

2021年1月27日に開催された第15回中南米分科会にて、木村淳氏より「中南米における水中文化遺産調査および管理保護の概況」について報告があった。
5.6.1.

報告概要

2020年時点のUNESCO水中文化遺産保護条約の批准国数において、ラテンアメリカ・カリブ海地
域は、20ヶ国を数えるに至っている。これら批准国において、水中文化遺産保護管理体制が、必ずしも整っている訳ではないが、近年では、島嶼国含め、域内における、地域会合や人材育成を目的とした研修の開催が盛んである。水中遺跡研究の歩みは古く、1980年代には域外の大学と連携し、その把握が行われていた。これまで、先コロンブス期水没遺跡、植民期沈没船から近現代沈没船、この他にも、先コロンブス期から現在に至る水域関連の遺産研究として、舟や港全般の関心が高まっている。
このように多様な水中遺跡が特定されているほか、歴史的な水域利用への関心が研究者の間でも高まっている。
中南米特有の問題として植民期の沈没船のサルベージ行為が挙げられ、また、管轄海域の国と沈没船の旗国間により発生した問題等について報告があった。保護管理においては、植民期のスペイン船
籍沈没船サルベージの問題への対応が国際的な議論となる事例が発生している。セノーテ・水没洞窟に遺跡が確認されてきたメキシコでは、マニラ・ガレオン交易関連の太平洋岸の遺産にも目を向けるなど新たな動きもある。
5.6.2.

報告を受けての質疑応答

・水中考古学の予算は莫大な金額というが、どの程度か。
→陸上考古学の3倍程度と聞いている。予想より保存状態がよかったため、完掘できずに中断したケースもある。(木村氏)
・ラテンアメリカで池や湖、河川などの水中考古学はどのような印象か。地震で湖に沈んだ集落もあれば、供物として土器が沈められることもある。
→ユカタン半島のセノーテなど水中洞窟の研究は独立した分野という印象を受ける。(木村氏)→南米ではチチカカ湖の水中遺跡があるが、ボリビアは陸地の考古学も遅れている。
・日本が条約に批准していない理由はどのように考えられるか。
→ラテンアメリカ諸国と日本は批准に対する姿勢が異なり、前者は批准することによって国際社会や先進国あるいは旧宗主国からの支援が得られ、研究も進むと考えるのに対し、後者は国内の体制をまず整えてからと考える違いがあるのではないか。(木村氏)・水中遺跡調査で遺物や船体を引き揚げること以外に、現場の保存はどう語られているか。船は動産なのか。デジタル技術を駆使して公開に繋げている例もあるのではないか。
→水中遺跡保護でも現地保存の原則が推奨されている。沈没船は遺跡ではなく動産であり、沈没地点
は海の戦場地等としてその場所が保護の対象となる。引き揚げた船などの糖類を使用した保存処理は、日本が誇る技術としてもっと発信してもよいのではないか。デジタル技術で水没現場の仮想体験ができるような活用は、ラテンアメリカの先進的な取り組み。 (木村氏)

94

第6章

シンポジウム「海と文化遺産－海が繋ぐヒトとモノ－」の成果
藤井郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）

本章では、本国際協力調査の連動企画として令和3（2021）年11月28日（日）に開催したシンポジ
ウム「海と文化遺産－海が繋ぐヒトとモノ－」の概要を報告する。シンポジウムは文化遺産国際協力
コンソーシアムと文化庁の共催により行われ、新型コロナウイルス禍の影響を考慮し、オンライン（Zoom

ウェビナー）で実施された。

ここでは、シンポジウムの趣旨、プログラム、開催成果を紹介するが、より詳細な内容については『文化遺産国際協力コンソーシアム

令和3年度シンポジウム

海と文化遺産－海が繋ぐヒトとモノ－報告書』をご参照いただきたい。
6.1.

シンポジウムの目的

ヒトとモノの交流の舞台としての「海」と、海域交流ネットワークに関係する文化遺産をめぐる、国際的な研究や保護の動向ならびに取り組みの事例を広く一般に紹介し、この分野での国際協力に日本が果たしうる役割についても議論することを目的とした。
6.2.

プログラムと内容

開会挨拶

友田

正彦（文化遺産国際協力コンソーシアム

事務局長）

趣旨説明

石村

智（東京文化財研究所

音声映像記録研究室長）

講演1 「海に眠るタイムカプセル
佐々木

無形文化遺産部―沈船の魅力」

蘭貞（一般社団法人

うみの考古学ラボ代表）

水中考古学分野における最近の動向と今後の展望について、おもに調査技術の進化という観点から紹介され、海の中の文化遺産を調べることでどのような情報がもたらされるのか解説された。
講演2「海の路を拓く
木村―船と航海」

淳（東海大学

海洋学部

准教授）

造船技術と航海術の進歩に支えられながら、グローバルで自由な移動へと発展を遂げてきた海域交流の歴史について、海事考古学の研究成果をもとに紹介された。
講演3「海をこえたテクノロジー
田村―古代ガラスの東西交易」

朋美（奈良文化財研究所

都城発掘調査部主任研究員）

アジア各地に残るガラス製品を科学的に分析し、産地や交易ルートを明らかにする研究を通して、当時における東西交易のあり様が紹介された。
講演4「海を行きかう人々
四日市―海を渡ったイスラーム商人、特にホルムズ商人について」

康博（立教大学

文学部准教授）

海の交易圏を拡大し、文化の交流の前線を担った集団の一つであるイスラーム商人について、主に文献史学の研究成果をもとに紹介された。
講演5「海と陸がまじわる場所
布野

修司（日本大学―アジア海域世界の港市」
生産工学部

客員教授）

95

東西交易の中心地であり、海と陸とのハブを担った各地の港市について、特にインドや東南アジアの歴史的港市に現存する建築遺産に焦点を当てながら、当時の人々の営みや海域交流の様相が明らかにされた。
フォーラム『海によってつながる世界』
モデレーター：石村智

コメンテーター：周藤

芳幸（名古屋大学大学院

人文学研究科教授）、

伊藤

伸幸（名古屋大学大学院

人文学研究科助教）、上記講演者

東西の交流や、それを支えた船と技術について登壇者間で相互に質疑応答が行われた後、地中海沿岸
や中南米といった世界の他地域での海域交流の様相が紹介された。また、日本の文化遺産保護とこの分野での国際協力活動を今後展開していくにあたって、海域史の視点がどのように貢献できるのか、意見が交わされた。
閉会挨拶

山内和也（帝京大学文化財研究所教授）

人間が海へと漕ぎ出し世界を繋げてきたことを示す物証として世界各地に残されている、海にまつわる文化遺産を保護することの重要性が改めて強調された。
6.3.

シンポジウムの成果とまとめ

当日は11か国から198名の参加があり、海域交流ネットワークに関係する文化遺産にまつわる国際的な研究や保護の動向ならびに取り組みの事例を広めることに寄与した。
本シンポジウムでは、海域交流ネットワークに関係する文化遺産保護における日本人研究者のこれまでの成果と活躍、日本国内外での動向が共有された。
2001年にUNESCOが水中文化遺産条約を採択して以降、海域交流ネットワークに関係する文化遺産保護を取り巻く動きは世界的に活発となった。一方、本年は条約の成立から20年目にあたるが、日本国内での議論を振り返ると、同じくUNESCOの事業である世界遺産などに比べると低調な傾向であった。
海域交流ネットワークに関係する文化遺産については、2021年に開催された第44回世界遺産委員会
で「海のシルクロード」に関するサイドイベントが開催されるなど、国際的な注目が高まるとともに、それに関する議論が盛んになってきている。日本は歴史的にシルクロード研究の実績を有しており、海のシルクロードや海域交流ネットワークに関係する文化遺産の議論においても主体的な関わりが期
待される。

96

第7章

世界遺産としての「海のシルクルート(Maritime Silk Route)」に関する動向木村1.

淳（東海大学

海洋学部

准教授）

はじめに
「海の路」については、国内では東西交渉史や貿易陶磁器などの研究分野を中心に、研究の蓄積が行われてきたが、近年では、国外で「海のシルクルート」（Maritime Silk Route: MSR）関連遺産の世界遺産化を目指した動きがあり、注目を集めている。背景として、中国による「一帯一路」政策の影響が挙げられ、国際的に海の路の歴史的役割への関心が高まるとともに、水中文化遺産や海上活動に関わる活発な議論が行われている。
国外における主な動向は、第1にMSRに関する学術研究、第2に中国の海上絲綢之路と文化遺産、そして第3にUNESCOによる専門家・世界遺産会議の開催に分類できる。これらについては日本国内での報告が少ないため、簡単ではあるが、以下において報告する。
2.

Maritime Silk Routeに関する学術動向

2.1.

海のシルクルートという用語についての問題

陸上のシルクロード（Silk Road）に対して、英語圏では、Maritime Silk Routeという用語の使用が目立っている。1882年、ヘンリー・ユールによる海の東西交渉史を巡る研究では、sea routeという用語が使われていた（Yule 1882）。19世紀のリフィトフォーヘンによって東西アジアの陸上路ネット
ワークの存在が指摘されたことをうけて、1903年にフランスの東洋学者エドゥアール・シャヴァンヌ
がインド沿岸沖の海上交易路について言及する際に、Maritime Silk “Road”を用いたとされる。ここ数
年は、そもそも道という概念が海上では適用できないために、「ロード」ではなく航路である「ルート」を使うのが正しいという指摘から、Maritime Silk Route、略称でMSRが使われる傾向にある。とは言え、全体ではロードとルートの用語が依然として混在している。今後、海の路関連の世界遺産を巡って、どちらの用語が適用されるのかが注視される。
2.2.

絹の路に関する議論

日本国内では、東と西の交易史上、海の路で運ばれたのは絹だけでは無いという議論がある。これ
は特に貿易陶磁器研究の成果によるところが大きい。これまでの研究の蓄積により概説書も刊行されており、海の陶磁器路という考え方が広く受け容れられるに至っている（三杉1968；三上1969；佐々木1999）。まとまった点数の陶磁器が梱包状態のまま海底の沈没船遺跡で特定される多数の事例があり（木村2018）、水中発掘調査の近年の成果もあって、引き続き、海上輸送＝絹の運搬では無いという国内議論を強固なものとしている。
海域交流ネットワークで大きく移動したモノに香料・香辛料・香木類がある。国内では、この分野
で戦前からの研究事例があり、絹、陶磁器と並んで、海のシルクルートを介して取引された交易品と位置付けられる（山田1942；藤本他1982）。正倉院宝物や法隆寺献納宝物に、国外由来の香料・香木類が保存されており、絹以外に船で運ばれたモノの物証となっている。
国外では、海の香料路（Maritime Spice Route）の用語が使われる事例がある。歴史的に、香辛料貿易の中心であったインドネシアでは、同国ICOMOSが支援するかたちで、2021年にInternational
Forum on Maritime Spice Trading Routesが開催されている。このように、香料や香辛料およびその流通を遺産として捉える動向もあるが、植民地支配の歴史とも関わるため、慎重な取り扱いを求める考え方もある。
2.3.

陸域と海域の一体的評価

日本放送協会による『海のシルクロード』の刊行は、1988年のことである。海の路については、その航海ルートや季節風の利用も含めたその全体像についても、80年代終わりから90年代初めにかけて97網羅的な評価が行われてきた（長澤1989：家島1993）。日本での過去の状況とは一線を画し、ここ数年、シルクロード関連の研究集成や学術的議論が活発なのは国外で、そこでは、陸上のロードと海域のルートの一体的な評価が目立っている。イギリスのシルクロード史家スーザン・ウィットフィー
ルドは2019年に編著『Silk Roads: Peoples, Cultures, Landscapes』を刊行した。シルクロードの全体像を多数の写真と共に解説したこの大型書籍は、沈没船遺跡など海上交渉に関わる内容を多く含んでいる。2017年には、カリフォルニア大学バークレー校にシルクロード研究唐センター(Tang Center
for Silk Road Studies)が設立され、翌年には海域をテーマにした『Across the High Seas: CrossCultural Encounters in the Indian Ocean Littoral』という国際シンポジウムを開催している。2020 年にシンガポールのアジア文明博物館が主催したオンライン国際シンポジウムも「海のシルクロード」と「沈没船」が主要テーマの一つとなっている 16。いずれのシンポジウムも、2022年以降にその内容をまとめた成果が刊行される予定である。
4.UNESCOによる専門家・世界遺産会議の項でも言及するが、近年における海のシルクルート遺産の学術評価に積極的に関わるのは、ティム・ウイリアム（ロンドン大学考古学研究所）など、陸上のシルクロード遺産研究に実績のある研究者である。さらに、筆者を含めて、水中文化遺産や沈没船遺跡分野の専門家が協力する形となっている。
3.

中国の21世紀海上絲綢之路政策と文化遺産
中国による「一帯一路」（One Belt One Road）およびその一環である21世紀海上絲綢之路政策は、

近年の動向と捉えられがちである。しかしながら、海上絲綢之路（海上シルクルート）への関心と、さらにこれを海洋政策と結びつける動向そのものは、水中遺跡保護管理の事例が示すように、中国の国家政策としては1980年代から存在していた。こうしたことを土台に、近年では、国家政策の柱である一帯一路と強く結びつくかたちで、中国沿岸の主要省も巻き込んだ「海上絲綢之路保護と世界遺産申請に向けた中国都市連盟（China's City Alliance for Maritime Silk Road Heritage Conservation andWorld Heritage、以下海上絲綢之路世界遺産申請中国都市連盟）」が発足している。
3.1.

海上絲綢之路（海上シルクルート）政策と水中文化遺産

中国は、1980年代には中国歴史博物館（当時）に水下考古研究所を設置、中華人民共和国水下文物保護管理条例を制定して水中遺跡保護を推し進めた。特に、海洋政策と海域文化遺産が相互に関連している状況が推察できるのが、領有権が議論されているパラセル諸島（西沙諸島）での同国の水中考
古学発掘調査の実施である 17。2000年代に国家文物局水下文化遺産保護中心（センター）が創設されるが、その重要な事業の一つが、海上絲綢之路関連の水中遺跡保護である。広東省陽江市沖では、水中遺跡である宋代の沈没船「南海1号」が2007年に引き揚げられ、船体が同市海陵島の広東海上絲綢
之路博物館で展示されている。
3.2.

海上絲綢之路保護と世界遺産申請中国都市連盟

中国沿岸域には寧波や泉州など歴史的に重要な役割を果たした港市があるが、広東省広東市は、海上絲綢之路（海のシルクロード）関連の世界文化遺産申請準備第1回会合を2014年に開催し、2018年までに24都市まで拡大した海上絲綢之路世界遺産申請中国都市連盟において主導的役割を果たしている。広東省6市のほか、江蘇省5市、福建省3市、山東省4市、海南省1市、河北省1市、浙江省2市、広西チワン族自治区1市、そして上海市などが、UNESCO世界遺産リストへの登録の候補となる関連遺16

文化遺産国際協力コンソーシアム（2021）『海域交流ネットワークと文化遺産 令和2年度調査報告』東京：文化遺産国際協力コンソーシアム, https://www.jcic-heritage.jp/wp-content/uploads/2021/04/Report_Maritime-Network-and-Cultural-Heri
tage.pdf (2022年3月16日閲覧)
17

近年では、広く研究者によって指摘されている。Page. J.（2013）Chinese Territorial Strife Hits Archaeology. The Wall Street

Journal, https://www.wsj.com/articles/chinese-territorial-strife-hits-archaeology-1385954351 (2022年3月15日閲覧).

98

産の共同申請で協力している。さらに、2019年には、マカオ（澳門市）において、海上絲綢之路の世
界遺産を推進する学術シンポジウム『The International Symposium of the Maritime Silk Road』が開催され、海上絲綢之路世界遺産申請中国都市連盟の拡大も調印された 18。主催は、マカオ特別行政府のほかに、中国国家文物局、中国文化遺産研究院である。世界遺産申請、海のシルクロードのシステ
ムと構成、海のシルクロードと水中考古学、文化交渉における関連国と各国遺産などが同シンポジウ
ムのテーマであった。

図1：マカオで開催された海上絲綢之路国際シンポジウムと世界遺産申請中国都市連盟（写真：木村淳）
4.

UNESCOによる専門家・世界遺産会議の開催

On 7 February 2018, The Permanent Delegation of the People’s Republic of China to UNESCO,
the UNESCO’s Arab Group and UNESCO, have jointly organized a Roundtable on “Maritime Silk
Roads: Connections between China and the Middle East” at UNESCO’s Headquarters, on theoccasion of the 30th anniversary of UNESCO Silk Roads initiative, and the 27th anniversary of
UNESCO’s Maritime Silk Roads completion in Canton in 1991.
UNESCO Social and Human Sciences Sector Silk Road Programmeより19
海のシルクルートについては、UNESCOが関わる専門家会議や第44回世界遺産委員会サイドイベ
ントを経て、世界遺産申請への環境醸成が行われてきた。UNESCOによる海のシルクルートへの関
わりは、上に引用した通り、1991年に遡る。UNESCO人文社会科学局（Social and Human Sciences
Sector）のSilk Road Programmeのオンラインプラットフォームでは、シルクロードに関連する「Maritime」遺産や「Underwater Heritage」遺産についての情報提供が行われている。また、
UNESCOには水中文化遺産保護条約の専門プログラムがあるが、UNESCOの組織間で直接協力が行われているわけではなく、人文社会科学局の遺産全般への関わりは限定的である。
筆者が文化遺産国際協力コンソーシアムの分科会で報告した通り（第5章参照）、2017年5月にはロンドン大学考古学研究所で、海のシルクロード関連文化遺産のシリアルノミネーションを検討する専門家会議（UNESCO Expert Meeting for the World Heritage Nomination Process of the Maritime Silk
18

Cultural Affairs Bureau Macau:The International Symposium of the Maritime Silk Road gathers experts from China and abroad

to foster academic research for its nomination to the World Heritage List: 澳門市プレスリリース, https://www.culturalheritage.
mo/en/detail/2709 (2022年3月15日閲覧).
19

UNESCO Social and Human Sciences Sector Silk Road Programme, https://en.unesco.org/silkroad/content/maritime-silk-roa

ds-connections-between-china-and-middle-east (2022年3月15日閲覧).

99Routes）が開催された。同会議にはUNESCO世界遺産センターのアジア太平洋局職員、ICOMOS
UKのほか、専門家29名が参加した。会議報告書にあるように、本会議ではMaritime Silk Route :MSRの用語を採用している（Williams 2018）。2日間にわたる専門家の議論は、「MSRの定義」、「MSRの時代幅と地域幅」、「MSRに関わる考古遺産」、「MSRの共同申請にあたってのトランスナショ
ナルな協力やデータ交換」を主要議題とした。専門家29名は、東アジア地域、東南アジア地域、南アジア・インド洋地域、中東・地中海地域の4つの分科グループに分かれて、地域課題を洗い出す作業が行われた。
専門家会議に続き、世界遺産共同申請について
UNESCOの事業として議論する機会となったのが、2021年の第44回世界遺産委員会でのサイドイベントである。当初、同委員会は2020年に福建省で開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって中止となったため、2020・21年拡大会合として中国国内での対面とオンラインの併用で開催された。通常の委員会と同様にサイドイベントが準備され、その一つが、国家文物局が主催する『海上絲綢之路保護と研究』であった。海上絲綢之路保護中国都市連盟と中国文化遺産研究院の2つの組織が協力している。筆者は国外の専門家として招聘され、オンラインで参加したため現地の雰囲気は分からなかったものの、報道で確認する限り、コロナ下でも中国国内関係者が満席する盛況であった 20。本サイドイ
ベントの主目的は、海のシルクルート遺産共同申請に向けて、中国国内の関連遺産についての取り組みの実績確

図2：『海上絲綢之路保護と研究』告知

認と海のシルクルート遺産研究の現状の報告だった。
中国国家文物局の宋新潮副局長、中国文化遺産研究院 の柴暁明院長、テレッサ・パトリシア
ICOMOS代表によるオープニングスピーチに続き、ロンドン大学考古学研究所のティム・ウィリアム
ズ教授、西オーストラリア大学のティム・ウィンター教授らがオンラインで基調講演し、中国国内からは、劉曉明広州市文化ラジオ映像ツーリズム局技術長が登壇した。基調講演では、MSRの遺産保護の意義が再確認されたほか、MSR遺産の活用やその保全が社会にどのような意義があり、文化生活にどう寄与するのかといった新たな観点からも議論が行われた。筆者は、パネリスト4名のうちの一人であったが、中国国外のMSR遺産という視点で、古代海上交通のランドマークの事例として福岡県沖ノ島や、歴史的貿易港市の事例として博多を取り上げたほか、博多市内の鴻臚館跡を具体的なMSR遺産候補の事例として提案した。さらに、水中文化遺産・水中遺跡との関連で、鹿児島県奄美大島宇検村の倉木崎海底遺跡を紹介し、碇石や海底で確認される貿易陶磁器を取り上げて島嶼の役割を解説した。
5.

まとめにかえて：世界遺産としての「海のシルクルート」を巡る動向とは
日本は海に取り囲まれた、とは使いまわされたフレーズであるが、それに関連する文化遺産を巡っては、取り組みの遅れなどの指摘もある。目下、国外では、海のシルクルート（シルクロード）の世
界遺産化の動きがあるが、このような状況が国内で十分に把握されているのかについては議論の余地がある。国外における議論は一過性でなく、陸上のシルクロード遺産の研究や保護の延長として、海のシルクルート遺産も一体的に評価するという流れのなかで起こっている。

20

丝路云帆（2021）Experts share views on Maritime Silk Road heritage. Life of Guangzhou, https://www.lifeofguangzhou.com/

silkRoad/content.do?contextId=13331&frontParentCatalogId=229 (2022年3月15日閲覧).

100

国として、この議論の中心にいるのは中国である。中国の取り組みを評価するにあたっては、現在進行形の「一帯一路」政策の影響だけで考えるのではなく、本報告で示したように、同国の海洋政策と絡んだ水中考古学発掘調査の実施、沈没船遺跡を含む水中文化遺産の研究、国立の水中文化遺産研
究組織の整備など、長年の取り組みの上で現在の海のシルクルート世界遺産申請の動きがあると捉えるのが正しい。この点においても、隣国と国内の状況を比較すると、水中文化遺産という用語や概念がそもそも国内で十分に定着していない日本では、水中遺跡あるいは沿岸域の遺跡を世界遺産に結び付けるといった考えに至る状況ではない。さらに、報告中で示したように、中国国内では世界遺産申請の準備段階として都市連盟を発足させるなど、環境を整えている。
専門家会合や世界遺産委員会会議などUNESCOが関わる議論の場では、徐々にではあるが、海のシルクルートの世界遺産化の方向性が示されつつある。世界遺産化により、海洋環境や沿岸域にある遺跡や遺産の保護が進むのであれば歓迎すべき状況である。一般に、海洋文化資源は活用や利用に不向きであることや、人の目に触れ難い場合もあることから、開発行為に対しては脆弱である。そうした遺跡や遺産への新たな保護の枠組みとして、あるいは既に遺産として保護されている場合にあってはその評価に新たな視点を持ち込む可能性なども考えられる。日本は、歴史的に海の路の恩恵を受けていたのか、海のシルクルートの海域交流ネットワークの一部であったのか、という問いにイエスと答えるのであれば、より多くの関係者が関わるかたちで、その遺産の保護を巡る議論が進むことを期待したい。

Maritime Silk Road Heritage Conservation and Research
Time: July 18, 15:30-17:00 (GET +8)
The side event will introduce accomplishments of conservation and research on the Maritime Silk
Road heritage

sites in China. It will also promote the discussion about the possible approaches totransnational cooperation of Maritime Silk Road heritage. Topics in the side event will be focused onthematic frameworks. Key experts on MSR, such as Tim Williams and Tim Winter, will be presenting
holistic approach to the transnational cooperation, while a Chinese speaker Liu Xiaoming will show
recent studies of Chinese maritime heritage sites. To the end of the seminar, a few representatives
from countries along the MSR will deliver comments and suggestions.
Speakers: Tim Williams, Tim Winter, Liu Xiaoming
Discussants: Hwajong Lee, Jun Kimura, Nia Ridwan, Shikha Jain
Moderator: Haiming Yan
Distinguished guests: Jing Feng, Song Xinchao, Chai Xiaoming

Agenda1, Introduction
2, Speeches by distinguished guests (Song Xinchao from NACH China, Jing Feng from WHC, Chai Xi
aoming from CACH)
3, Three keynote presentations (15 min each)- Tim Williams: The character of the MSR and priorities for the conservation of the heritagesites- Liu Xiaoming: Maritime Silk Road: Transmit Cultural Tradition and Promote Civilization Exchange- Tim Winter: Maritime heritage diplomacy, connected histories

101

4, Comments and discussions (Hwajong Lee, Jun Kimura, Nia Ridwan, Shikha Jain, etc.)
5, Concluding remarks
English-Chinese simultaneous interpretation will be provided.
Organizer, National Cultural Heritage Administration of China
Co-organizers: City Alliance for Maritime Silk Road Heritage Conservation, Chinese Academy ofCultural Heritage Supported by: ICOMOS China
表1：第44回世界遺産委員会福州会議のサイドイベントについてのオンライン案内

参考文献・参考情報
家島彦一（1993）『海が創る文明―インド洋海域世界の歴史』大阪：朝日新聞社.
木村淳（2018） 「沈没船遺跡にみる陶磁器の梱包と積載」『中近世陶磁器の考古学』東京：雄山閣.
佐々木達夫（1999）『陶磁器、海をゆく：物が語る海の交流史』東京：吉川弘文館.
長澤和俊（1989）『海のシルクロード史：四千年の東西交易史』東京：中央公論社.
藤本勝次・山田憲太郎・三杉隆敏（1982）『海のシルクロード：絹・香料・陶磁器』大阪：大阪書籍.
三上次男（1969）『陶磁の道：東西文明の接点をたずねて』東京：岩波書店.
三杉隆敏（1968）『海のシルクロードを求めて：東西やきもの交渉史』大阪：創元社.
森先一貴・木村淳（2017年）「水中遺跡を考える」『考古学研究』64(3): 29-33.
山田憲太郎（1942）『東亜香料史』東京：東洋堂.
中国国家博物館水下考古研究中心・海南省文物管理辧公室（2006）『西沙水下考古1998-1999 』(中国水下考古報告系列二) 北京：科学出版社.
Williams, T.（2018）Maritime Silk Routes: Report on UNESCO Expert Meeting 30-31st May, 2017.
London: UCL Institute of Archaeology. UCL Discovery, https://discovery.ucl.ac.uk/id/eprint/1011409
4/ (2022年3月15日閲覧).
Yule, H.（1882）Notes on the Oldest Records of the Sea-Route to China from Western Asia. In
Proceedings of the Royal Geographical Society and Monthly Record of Geography 4(11): 649-660.

102

第8章

まとめと展望藤井

郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）

令和2（2020）年度に開始した文化遺産国際協力コンソーシアム国際協力調査「海域交流ネット
ワークと文化遺産」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の調査計画の大幅な変更を余儀なくされた。
1年目である令和2年度の国際協力調査では、例年行っているような海外での現地調査を断念し、オンラインでのアンケート調査によって、それぞれの国や地域における「海域交流ネットワークと文化遺産」に関する考え方や概念の多様性、そして調査・研究や保護に対する取り組みの実態を把握することを試みた。50の国と地域の計57機関の専門家に対してアンケートを依頼したものの、年度末の段階での回答率は決して芳しいものではなかった。それでもなお、得られた回答からは海域交流ネット
ワークに関わる文化遺産についてのそれぞれの国や地域での捉え方や、それらの保護体制、調査研究に関する動向や課題がおぼろげながらも見えてきた。海という場が、本来それを治める主のいない広大で自由な場所であることを表すように、海域を通じて交わされるヒト、モノ、文化の交流は国や地域の垣根を超えた多種多様なものであった。そして、そのような交流を示す物証である文化遺産も様々な文化や文明の影響を示しており、特定の国や地域に収まらないダイナミズムを特徴としていた。
アンケート調査ではこのように、特定の国や地域の枠に収まらない海域交流ネットワークに関わる文化遺産を各国がどのように協力して保護していくかについて考える上で、きわめて有意義かつ興味深い洞察が得られた。
調査の企画と実施にあたって設置したワーキンググループには、文化遺産国際協力コンソーシアム
を構成する6つの地域分科会全てから委員にメンバーとして参加いただいた。これに加えて、海域交流ネットワークに関わる文化遺産に関連する調査・研究を行っている外部専門家にも協力、参加をいただいた。これまでにコンソーシアムが行った国際協力調査は対象を1つの国や地域、もしくは1つの研究領域に絞ったものが多かったが、本調査では地域間の交わりに焦点に当てたことからおのずと世界全体をカバーすることとなり、また、古代からほぼ現代に至るまでの長い時間軸を対象とするものとなった。調査にご協力いただいた専門家の研究領域も、考古学、船舶考古学、文化人類学、建築学などと多岐にわたっており、地域を横断する様々な種類の文化遺産について、分野を横断して幅広い専門家が参加するという、これまでに類をみない調査となった。
国際協力調査は通例では単一年度内で完了するプロジェクトであるが、上述のような研究対象の空間的、時間的な広大さからくる調査対象の幅広さや、新型コロナウイルス感染症の影響等も考慮し、
令和3（2021)年度も継続して調査を行うこととなった。
本年度は、前年度からのアンケート調査を継続して、海域交流ネットワークに関わる文化遺産についてさらに多くの国や地域における取り組みの実態や動向を収集するとともに（第2章、3章）、各地
域での取り組みにおいて特に活発に活動を行っている国・地域や機関を選択し、オンラインでの聞き取り調査を行った。オンラインでの調査は制約も大きかったが、世界各地の関係機関を対象とできた点は、オンラインならではの成果といえよう。この調査からは、各国での取り組みについて具体的な実態や課題が明らかになるとともに、国際協力を通じた支援が期待される分野や活動についての情報も寄せられた。今後、海域交流ネットワークに関わる文化遺産の保護について日本としてどのような貢献が果たせるかを考える上で、重要な知見が得られたと言える（第4章）。
さらに本年度は、国際協力調査の連動企画としてシンポジウム「海と文化遺産―海が繋ぐヒトとモノ」を開催したことも大きな成果であった。本シンポジウムには、約200名の方に参加いただき、海域交流ネットワークという概念について広く一般の方にも関心を持っていただくという初期の目的はおおむね達成できたと考えている。登壇者による講演やフォーラムを通じて、今後の国際協力につながる可能性のある分野や研究領域、事例等が紹介された。その一方で、島国である日本では「海域」という103

概念に比較的なじみが深いものの、海域交流ネットワークに関わる文化遺産保護の議論は低調である実態が問題提起された（第6章）。
近年は、陸上のシルクロード（Silk Road）と関連して、「海のシルクルート」に関する遺産の世界遺産化を目指す動きが注目されている。海のシルクルートに関連する専門家会議やイベントが世界各地で開催される中、国内においても、海外の動向を踏まえたより活発な議論が期待されるところである（第7章）。
上記のような調査成果を踏まえ、海域交流ネットワークに関わる文化遺産について調査することの意義と今後に向けた課題、当該分野での国際協力に関する展望を述べ、本報告書のまとめとしたい。
海域交流ネットワークという概念に対する理解の促進
アンケート調査や聞き取り調査からも明らかになったように、海域交流ネットワークに関わる文化
遺産と一言で言っても、その概念や捉え方は国や地域によって様々である。
オランダのように、アジア、アフリカ、アメリカに存在する大航海時代以降の自国に関連する文化遺産を「海事共有文化遺産」として捉える考え方がある。他方で、古代における交易に重点を置く捉
え方もあれば、南太平洋地域では太平洋戦争時における沈没船も重要な関心の対象となっている。また、海のみならず、内水域である河川や湖沼も対象に含める場合もある。このように、海を含めた水域に関わる文化遺産の捉え方は多種多様であり、それぞれの国や地域が有する地域性や歴史性を反映していることが多い。さらには、海域交流ネットワークに関係する文化遺産には有形・無形の別を問わず幅広い種類があり、文化的要素と自然的要素が密接に結びついた遺産として捉えられることもある。海域交流ネットワークという視点に着目して文化遺産を考えることは、地域相互の関係のダイナ
ミズムとともに、文化遺産という枠組みの射程の広さや多様性について再認識することにもつながる。
海域交流ネットワークという概念を広く発信し、地域毎の認識の違いや、対象となる遺産の幅の広さについて理解を促進することは、海域交流ネットワークに関わる文化遺産の国や地域の枠組みを超えた保護に大きく寄与すると考えられる。
今後の調査課題
本調査では、世界各国・各地域を対象にアンケート調査を行ったものの、海域交流ネットワークに関わる文化遺産に対する捉え方自体の多様性に鑑みると、今回の調査対象だけではなお地域的な網羅性を欠くことは否めない。また、聞き取り調査で得られた回答は、必ずしも各国・地域・機関の公式見解を述べたものとは限らず、回答者個人の経験や知見、専門性によるところも大きい。
このように、引き続き幅広い対象に調査を実施し、多角的な観点から海域交流ネットワークに関わる文化遺産の保護や調査、研究等に関する課題を抽出することが求められる。
日本の国際協力に関する展望
国内における議論は国際的な動向に比較すると低調と言わねばならないが、日本にはシルクロード
研究の歴史的な蓄積があり、シルクロードに関する文化遺産国際協力に係る経験や人材を豊富に有するため、海のシルクルートや海域交流ネットワークに関係する文化遺産の議論や保護の実践においても、主体的な関与が期待されるところである。特に、日本が従来から得意としてきた保存科学の分野
では、海から引き揚げた遺物等に対する処置といった経験や知見を蓄積しており、この分野の専門的人材による協力や技術移転は国際協力に直結しうるものである。本調査においても、UNESCO等が主導するキャパシティビルディングプログラムに日本から関連領域の研究者や専門家が協力もしくは参加する事例が報告されたものの、現段階では個人や組織による活動が中心であり、国レベルでの国際協力には結びついていない。海域交流ネットワークに関係する文化遺産保護について、長期的かつ主体的な取り組みを検討すべき段階に来ていると考えられる。

104

我が国と海の文化遺産
四方を海に囲まれる日本では、古代から現代に至るまで、海はその文化形成に常に大きな影響を与えており、海に関わる様々な文化遺産が国内に存在している。例えば、2021年に「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産として世界遺産に登録された北小金貝塚、二ツ森貝塚、高砂貝塚は、一万年以上の長期間にわたって継続した漁撈文化を示す物証である。「神宿る島」として知られる「宗像・沖ノ島関連遺産群」の構成資産や、2016年にUNESCOの無形文化遺産一覧表に記載された「亀崎潮干祭の山車行事」（「山・鉾・屋台行事」の構成資産）も、海の信仰に関する遺産として位置付けられる有形・無形の文化遺産である。また、第1章で指摘したように、海と水路で繋がる文化遺産という観点からは河川や湖沼に関わる文化遺産も対象に含めることが可能で、潮間帯に位置する現役の古式漁法「石干見」（長崎県諫早市等）や、日本遺産に登録されている「琵琶湖とその水辺景観」に関連する資産も、広い意味での海域交流ネットワークに関する文化遺産として位置付けることができるだろう。さらには、第二次世界大戦中に南太平洋をはじめ諸海域で沈没した日本海軍の艦船など、国外から我が国の歴史を伝える水中文化遺産も存在する。
このように、我が国には海に関わる多種多様な文化遺産があり、古代から現代に至るまでの我が国の歴史は、海域交流によって支えられてきたと言える。海域交流ネットワークに関する文化遺産を見つめ直すことは、我が国の成り立ちやこれまでの歴史を捉え直すことにもつながる。
現在のところは、陸上における歴史との関係が深い文化遺産が調査・研究・保護の対象とされることが多いものの、特に海との関わりが深い我が国においては、陸路だけでなく海路を通じての交流を含む包括的なネットワークの拡がりとその影響を考えていくことが必要である。そのためにまず海域交流ネットワークに関する文化遺産を知ること、そして、それらの文化遺産の保護の重要性を唱え、後世に伝えていくことが求められる。
文化遺産国際協力コンソーシアムに求められる役割
コンソーシアムの主な活動は、文化遺産国際協力に関連するネットワーク構築、ネットワークを活用した情報の収集と提供、調査研究、普及・啓発活動である。多様な専門家や関係機関等の連携によって活動が成り立っており、本調査を通じて得られた情報を関係者に広く発信することは、海域交流
ネットワークに関わる文化遺産についての今後の調査・研究の発展の一助となるだろう。その一環として、本報告書の内容をコンソーシアムウェブサイト上で公開するとともに、コンソーシアム会員等に周知する予定である。
海域交流ネットワークに関わる文化遺産については、今後も継続した議論や情報の収集が必要である。コンソーシアムでは引き続き、各地域分科会や研究会、シンポジウムといった場で関連するテーマを扱い、当該分野の議論の活性化に貢献することが求められよう。同時に、関係機関への情報提供を行うことにより、具体的な国際協力の案件形成につながるような動きを後押ししていく役割も期待されるところであろう。

105次ページからの水中文化遺産の保護に関する条約（水中文化遺産保護条約）運用指示書の翻訳は、UNESCO (2015: CLT/HER/CHP/OG1/REV) Operational Guidelines for the Convention on theProtection of the Underwater Cultural Heritage を仮訳したものである。
仮訳中の単語と、我が国で用いられている単語との整合性について、翻訳にあたってできるだけ配慮したものの、一部読替を要する箇所があることに留意されたい。特に注意が必要な箇所については脚注に表記した。

106

CLT/HER/CHP/OG 1/REV
2015年8月

水中文化遺産の保護に関する条約（水中文化遺産保護条約）
運用指示書1（仮訳）

1 第4回海洋空間計画締約国会議、決議第6号（Resolution 6/MSP 4）および第5回海洋空間計画締約国会議、決議第8号（Resolution 8/MSP
5）により採択

CLT/HER/CHP/OG 1- page 2
第1章

緒言..........................................................................................................

4

A. 条約................................................................................................................... 41.
2.

条約の背景と内容............................................................................................ 4条約の適用範囲................................................................................................ 5

B. 条約の締約国...................................................................................................... 51.
2.

一般事項........................................................................................................... 5

管轄当局.......................................................................................................... 6

C. 締約国会議の開催.............................................................................................. 6
D. 締約国会議の補助機関....................................................................................
1.
2.

7

科学技術諮問機関........................................................................................... 7
その他の補助機関............................................................................................ 7

E. 事務局............................................................................................................... 7
F. 本運用指示書....................................................................................................

7

A. 通知.................................................................................................................

8

第3章

運用における保護..................................................………………………..

9

A. 水中文化遺産の保護........................................................................................

9第2章

国家間協力................................................................................................ 8

B. 利益の表明......................................................................................................... 8

B. 規則.................................................................................................................
C. 活動の実施......................................................................................................

99D. 研究.................................................................................................................... 9

E. 現状での保存と発掘.......................................................................................... 10
F. 目録の記録と作成.............................................................................................. 10

G. 保存と保全........................................................................................................ 11

H. 水中文化遺産に偶発的な影響を及ぼす活動...................................................... 11
I. 学術界および公衆に対する発表.......................................................................... 11

J. 能力構築............................................................................................................ 12
K. 公共の享受と公共の意識................................................................................... 12

L. 情報共有............................................................................................................ 12

M. 最善の実践の推進............................................................................................
N. 条約への国家的および国際的支援の動員………..………………………………

第4章

13
13

資金調達..................................................................................................

13

A. 国家間協力の実践における融資…………………....……..……………………....

13

B. 水中文化遺産基金.............................................................................................. 14
C. 基金財源の使用................................................................................................. 14

D. 資金援助............................................................................................................. 14
E. 手順と様式......................................................................................................

2

15

CLT/HER/CHP/OG 1- page 3
第5章

パートナー..............................................................................................

15

A. 条約の履行過程におけるパートナー...............................................................

16

B. 国家的水準のパートナー.................................................................................

16

NGOの認定...........................................................................................

16

A. NGOの認定に係る基準...................................................................................

16

B. 認定の手続き...................................................................................................

17

第6章

C. 認定の見直し...................................................................................................
第7章

17

条約のロゴ.............................................................................................

18

A. ロゴ.................................................................................................................

18

B. ユネスコのロゴおよび条約のロゴの使用に係る規則………………………......

18
C. 単独ロゴと結合ロゴのグラフィックデザイン......................................................19

D. 使用権............................................................................................................... 20
E. 単独ロゴの使用承認..................................................................................……

20

G. 保護..................................................................................................................

23

F. 結合ロゴの使用承認.......................................................................................... 21

附属書：・国際海域における国家間協力文書（通知、表明）・NGO認定申請書・資金援助要請書
・目録票のひな型

3

CLT/HER/CHP/OG 1- page 4

第1章 緒言A. 条約
1. 条約の背景と内容

条約第3条

1)

水中文化遺産の保護に関する条約（以下「本条約」）は、その管轄領域下に存在する水中文化遺産に偶発的な影響を及ぼす活動によって発生し得る損
害を含め、水中考古学遺跡を危険にさらす人的活動による被害の拡大に対応するため、ユネスコ加盟国によって策定された。このような活動には、浚渫、パイプライン建設、鉱物採掘、トロール漁、港湾工事などが含まれる。
また、本条約は、特に水中文化遺産の販売、取得または交換取引を目的とした特定の活動により、水中文化遺産の商業利用が拡大していることに対する深刻な懸念に対応するものでもある。

2)

本条約は、高い保護基準を設定すること、かつ、国家間協力を促進することによって、国家による水中文化遺産の保護を一層促すことを目的としている。本条約の保護基準は、他のユネスコ条約または陸上文化遺産に関する国内法により認可される基準と同等である。ただし、それらは、文化的、歴史的または考古学的な特徴を持ち、とりわけその脆弱性、アクセシビリティおよび水中環境に係るその特殊性を尊重した上で、水中で認められる人類の存
在の痕跡の扱いに特段の焦点を当てたものである。

3)

本条約は、長期的には、その場所のいかんを問わず、水中考古学遺跡の適切な法的保護を達成することを意図している。締約国が相互に協力し、遺産保存および水中遺産の倫理科学的管理に関して共通のアプローチを採れるよ
うにすべきである。その目的は、水中遺産の保護と陸上遺産の保護との間に調和を見出し、考古学者、国家当局ならびに遺跡管理機関にその扱いに係る規範を提供することにある。

4)

本条約には最低限の要件が含まれている。各締約国は、希望する場合は100年未満の水中遺跡を国家水準でも保護するなど、さらに高い保護基準の策定を選択することができる。本条約は、特に次の事柄に関係する：

5)•

水中文化遺産保護に係る基本原則を規定する；•

国際協力体制に係る規定を包含する；ならびに•水中文化遺産への介入の仕方およびその研究方法についての実践的な規則を提供する。

本条約は、水中文化遺産の所有権を規制するものではなく、また海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約、以下「UNCLOS」）などの国際法で定められた締約国の権利、管轄権または義務を侵害するものでもない。本条
4CLT/HER/CHP/OG 1- page 5
約の解釈および適用に関して疑問が生じた場合、本条約は、UNCLOSを含む国際法の文脈において、かつ、それに一致する形態において解釈され適用されるものとする。
2. 2.

条約第33条
条約第28条

条約第29条条約の適用範囲

6)

本条約は、第29条で権利留保されていない限り、同条文内で規定され同文中に含まれる制限に規制される通り、その締約国の全管轄権に適用される。これは内水、群島水域、領海、接続水域、排他的経済水域（以下「EEZ」）および大陸棚に適用される。また、これは公海 （国の管轄海域を超えた海底および大洋底ならびにその下層土）にも適用される。本条約は、少なくとも100年の間、部分的または全体として水没していた遺跡、または潮汐のため定期的に水没する状態にあった陸上の人類の集落に関係する
遺物あるいは遺跡などを含め、定期的に水没状態にあった遺産を保護するも
のである。

7)

本条約の附属書に含まれる水中文化遺産に立案された活動についての規則（以下「本規則」）は、本条約の不可欠な部分である。これらは、本条約で規定される水域について、本条約の発効時に自動的に締約国に適用される。
これに批准する国または地域は、本規則が海事的な特徴を有すものではな
く、その内水に対し適用されるものであることを常に表明することができる。

8)

国または地域は、本条約への批准の同意を表明する時点で、ユネスコの事務局長に対し、本条約がその領域の特定の部分、内水、群島水域または領海に適用されるものではないことを表明することができ、かつ、そのような表明の理由をその中で特定するものとする。そのような国は、実行可能な範囲で可能な限り迅速に、本条約がその表明文で指定された地域に適用される条件の設定を促進するものとし、また、その目的のため、それが達成された際には可能な限り速やかに、その表明の全てまたは一部を撤回するものとする。

B. 条約の締約国
1. 一般事項
9)

国は、本条約（ユネスコ加盟国に課される法的行為）を批准、受諾、承認することによって、または本条約（ユネスコ非加盟の国および第26条2項(b)で定義された地域に課される法的行為）に同意することによって、条約批准国・地域になることが奨励される。本条約の締約国の一覧表、ならびに表明および権利留保の一覧表については、ユネスコのウェブサイト（www.unesco.org/
en/underwater-cultural-heritage）に掲載されている。

10) 条約締約国は、水中文化遺産が存在する国または地域の主権あるいは管轄権を完全に尊重した上で、当該遺産の保護に協力するという国際共同体の集団的利益について認識する。条約締約国は、とりわけ、以下の責任を負う：

5

CLT/HER/CHP/OG 1- page 6

条約第2条4項

i. 水中文化遺産の保護に必要な条約ならびに国際法に準拠し、この目的のために実行可能な最善の手法、特に本規則で予見された措置を駆使して、また、その能力に従って、あらゆる適切な措置を個別にまたは共同で講じる；条約第2条2項

ii. 水中文化遺産の保護に協力する；

条約第2条7項
および第16条

iii. 商業利用を目的とした水中文化遺産への侵入活動を防止し、水中文化遺産の商業利用を回避する。

条約第22条1項

11)

条約締約国は、水中文化遺産の保護ならびに本条約の履行にあたり、様々な専門家、現地管理者、地方および地域の自治体、地方の共同体、水中考古学者、保全の専門家、非政府組織（「NGO」）ならびに一般公衆の幅広い参加を確実にするよう奨励される。

12)

締約国は、本条約の適切な履行について議論するため、水中文化遺産の専門家を定期的に招集することが奨励される。

2. 管轄当局条約第22条1項

13)

締約国は、水中文化遺産の目録の確立、維持および更新、水中文化遺産の効果的な保護、保存、提示および管理、ならびに、本条約の適切な履行を確保するための研究および教育を提供することを目的として、権限を有す当局を設立する、または、該当する場合は既存の機関を強化するものとする。

条約第22条2項

14)

締約国は、水中文化遺産に携わる管轄当局の名称および所在地を事務局
長に対し伝達するものとする。任意の変更が生じた場合は、直ちに事務局長に対し連絡を行うものとする。

15)

事務局長は、ウェブサイト（www.unesco.org/en/underwater-culturalheritage）を通じて、すべての締約国に対し、本条約の全締約国の管轄当局の名称および所在地を記載した最新の一覧表を提供するものとする。

16)

本条約に規定されている通り、締約国に対し送達されるすべての報告、通知または情報は、外交経路を介して、権限を有す国家当局に宛てられるものとする。

条約第8-13条

C. 締約国会議の開催
6

CLT/HER/CHP/OG 1- page 7
条約第23条

17)

条約締約国会議がその主軸機関である。これは、少なくとも2年に1回、事務局長によって通常会期中に召集される。事務局長は、締約国の過半数の要請に応じて、臨時会議を招集する。臨時会議の議題には、会議の招集目的となった審議事項のみが含まれる。

18)

会議の機能および責任、ならびに会期の管理は、本条約により定められており、また、手続規則によって補完される。この手続規則は、ウェブサイト
（www.unesco.org/en/underwater-cultural-heritage）で電子版で、または事務局を通じて印刷版で確認できる。

D. 締約国会議の補助機関
1. 科学技術諮問機関
条約第23条4項

19)

条約第23条第4項に準拠し、第1回条約締約国会議において、条約締約国会議に対する科学技術諮問機関（以下「諮問機関」）が設置された。その機能ならびに責任は同法規によって規定されており、ウェブサイト
（www.unesco.org/en/underwater-cultural-heritage）で電子版で、または事務局を通じて印刷版で確認可能である。

2. その他の補助機関
締約国会議手続規則第4号

20)

必要と判断される場合、締約国会議は補助機関を追加で設立することができる。それらは締約国で構成されることとする。その構成、ならびに任務や任期を含む付託条項は、設立時に定義される。

E. 事務局
条約第24条21)

本条約の事務局はユネスコにより確保される。これは締約国会議およびその諮問機関の会期を組織し、その決定事項の履行において締約国を支援する。事務局の使用言語は英語とフランス語である。

F. 本運用指示書

条約第26条および第29条

22)

本運用指示書は、それに次ぐ合意としても、本条約を改正、修正または解
釈するものとしても理解されるものではない。これらは単に実用的な指針を提供することにより、その履行を促進することを目的としている。本条約の条文について不確かな点がある場合、1969年の条約法に関するウィーン条約（ウィーン条約法条約）に成文化された一般的な解釈規則に基づき理解されたものとして、その理解が優先される。

23)

本運用指示書は、必要と判断された場合は常時、条約締約国会議により改正することができる。

24)

本運用指示書で委託される主たる利用者は以下の通りである：
7

CLT/HER/CHP/OG 1- page 8

条約第12条2項

25)

i.

条約第26条で言及されている条約の締約国および地域；

ii.

その諮問機関；iii.

締約国会議により創立され得る任意の補助機関；iv.

ユネスコおよび本条約の事務局；

v.

国際海底機構；vi.

関係する政府間組織（「IGO」）および/またはその専門機構また
は機関；

vii.

関係するNGO、特に諮問機関との提携が正式に認められ、諮問機関に助言を提供するNGO；ならびに

viii.

現地管理者、考古学者、および水中文化遺産の保護における利害関係者ならびにパートナー。

その法的性質または呼称のいかんを問わず、水中文化遺産の商業利用を目的とする、またはそれを支持する主体は、本運用指示書で呼ばれる利用者とはみなされないものとする。

第2章 国家間協力
A. 通知
条約第9条3項および第11条2項

26)

締約国は、外交経路を介し、水中文化遺産の発見またはそれに関する活動について可能な限り速やかにユネスコ事務局長宛てに通知する。また、当該の水中文化遺産が公海内に存在する場合は、国際海底機構の事務局長にも併せて通知する。そのような通知をする際、国は本運用指示書に添付された様式を使用するものとする。使用する様式は以下のものとする：a.）様式1 - 発見通知書；およびb.）様式2 - 活動通知書。

B. 関心の表明
条約第9条5項

条約第11条4項

27) 特定の水中文化遺産に係りその確実な保護方法について協議を受けることに関心を表明する場合、締約国は、外交経路を介して、かつ、本指示書に添付された様式3を使用して、その表明書を次に対し送達するものとする：a.）当該の遺産が所在するEEZまたは大陸棚を有する締約国；b.）当該の遺産が公海に所在する場合は、ユネスコ事務局長。

28)

締約国は、協議への関心を表明する際、その表明書に次を添付することにより、当該の水中文化遺産との関連性を告知すべきである。

8

CLT/HER/CHP/OG 1- page 9a.）学術専門家による意見の結果；b.）歴史的文書記録；またはc.）その他の適切な文書記録。

第 3章 運用における保護A. 水中文化遺産の保護
2001年条約第19条1項

29) 締約国は、実行可能な場合は水中遺跡の調査、発掘、記録、保全、研究および提示において協力するなど、水中文化遺産の保護および管理において相互に協力し支援し合う。このような保護には、売買、投機あるいはバーター取引を介した水中文化遺産の商業利用を回避するのに必要なあらゆる措置が含まれる。水中文化遺産を商品として扱うことはできない。
30)

締約国は、特に次の事柄に努めるべきである：a.) 今後想定される、進行中の、および完了した事業に関する情報を共有する;b.) 専門知識および専門家の助言を活用できるようにする；c.) 能力構築計画の設立および同計画への参加、専門性を有す美術館・博物館の創設、教育事業（学部、修士、博士課程の水準）の実施および展示品の交換を促進する；ならびにd.) 専門知識および最善の実践（ベストプラクティス）の共有を促進および強化するための仕組みならびに手段を整備する。

B. 規則
条約第33条31) 水中文化遺産に立案された活動に関する規則は、本条約の不可欠な部分である。これらは、本条約第1条1項の意味における人類の存在の痕跡に向けられるすべての活動に対し基準を設定している。

C. 活動の実施
規則第22号および23号

32)

水中文化遺産に立案された活動は、当該事業に適正な学術的能力を有すと認定される水中考古学者の指示および管理の下にのみ、また、その定期的な立ち合いの下でのみ実施されねばならない。

33)

当該事業に関わる成員はすべて、各々の専門分野における資格を有し、同事業におけるその役割について適正な能力を実証していなければならない。

D. 研究
34)

適切な調査は、望ましい介入および遺跡保護計画の確立に対する決定の前提条件である。

35)

締約国は、調査目的に関する種々の考古学的知見、例えば水中考古学、海9

CLT/HER/CHP/OG 1- page 10
洋考古学、植物考古学、動物考古学などの考古学のほか、場合により化学、
文化人類学、年輪年代学、地質学、歴史記録、物理・情報科学およびX線技術など、考古学的データの収集に必要な事柄を利用することが推奨される。
36) それらは、当該分野において適正な知識を有す専門家の助言を求めるべきである。

E. 現状での保存と発掘条約第2条5項および規
則第1号

37)

水中文化遺産の現状保存は、それに係る任意の活動の許可または実施に先んじた第一の選択肢と見なされるものとする。活動は、保護に矛盾しない様
態により、また保護、知識または拡充に著しく貢献する目的において承認されるべきである。

38)

保存措置または保護活動の決定に先駆け、以下について評価を行うべきである：
a.) 当該遺跡の重要性；b.) 介入により期待される結果の重要性；
c.) 利用可能な手段；および

規則第4号

d.) 当該地域で認知されている遺産の全体像。
39)

遺跡の目録の重要性について、適切な配慮がなされる必要がある。

40)

水中文化遺産に立案された活動では、遺物の回収よりも、非破壊的手法および調査方法を優先して採用しなければならない。学術研究または水中文化遺産の究極的保護のために発掘もしくは回収が必要な場合、可能な限り非破壊的、かつ、遺跡の保存に貢献するような手法および技術を採らなければな
らない。

41)

同様に、水中文化遺産に係る任意の活動は、該当する場合は、それによって発生する環境への影響または損傷との均衡を考慮しなければならない。

F. 目録の記録と作成
42)

考古学的遺跡は脆弱であり、侵入に対し敏感である。当該の遺跡に含まれる情報を慎重に記録することが重要である。

43)

国は、自国の水中文化遺産の目録を作成することが推奨される。そのような目録作成に際しては、締約国内のすべての国家的目録に共通する基準の望ま
しい状態、および研究を促進するための互換性を考慮すべきである。

44)

締約国は、自国の水中文化遺産の目録作成にあたり、すべての国家当局、
特に沿岸警備隊、海軍、浚渫部門、調査部門および漁業監視部門に対し、第22条2項で定められた国家管轄当局と協力すること、かつ、取得した情報を当局に通知することを求めるよう奨励される。締約国は、適切な場合は、任意の国際的または国家的な専門機関に援助を要請することも可能である。

10

CLT/HER/CHP/OG 1- page 11

G. 保存と保全条約第2条6項

45)

水没した考古学遺跡への侵入を阻止し、略奪を含む損害を回避するため、必要に応じて遺跡の監視および遺跡の物理的保護が推奨される。締約国は、
規則第25号に準拠する遺跡管理計画を策定し、活動を実施または監視しているすべての国家当局が水中文化遺産の存在を考慮に入れるよう奨励すべきである。

規則第25号46)

回収された水中文化遺産は、その長期保存を確実にするような様態により預託、保存および管理されるものとする。例えば酸素の影響、乾燥の影響、ならびに有害物質の発生など、水中より回収された人工遺物の保全特有のニーズには特段の注意を払う必要がある。

H. 水中文化遺産に偶発的な影響を及ぼす活動
条約第5条

47)

各締約国は、その管轄下における水中文化遺産に偶発的な影響を及ぼす活動により生じ得る任意の悪影響を回避または軽減するために、実践可能な最善の手段を駆使するものとする。

48)

各締約国は、水中文化遺産への介入の承認に係る国内規則の制定に努めるべきである。また、このような規則は、水中文化遺産のみならず、そのような遺跡が存在する場所こそ不確かであるものの、その存在可能性があり得る領域に対して、偶発的な影響を及ぼす活動も対象に含めるべきである。国は、そのような介入について、本条約第22条1項に記載された自国の管轄当局の承認を求めるよう奨励される。

49)

場所および時宜が適切な場合、水中文化遺産に直接関係する地域社会が、当該遺産に係る活動に関与するようにすべきである。

I. 学術界および公衆に対する発表
規則第10号、26号
ならびに27号

50)

締約国は、水中文化遺産に係る任意の重要な活動が学術的な発表を伴うこと、また、進行中の事業および研究結果について、公衆に対して適切に情報を提供することを求めるべきである。利用可能な財源に基づき、予定された適正な発表計画がない限り、水中文化遺産に立案された活動は承認されるべきではない。そのような計画は学術界向けの情報に加えて、一般公衆に向けた情報の両方を含まなければならない。

51)

学術界向けの発表では、実施された活動の評価、およびそれによって得られた知識の評価の実施を許可すべきである。それらは、活動の種類と規模、および研究場所に応じて、活動終了後、合理的な期限までに公表されるべき
である。

11

CLT/HER/CHP/OG 1- page 12J. 能力構築
条約第21条52)

締約国は、以下の事柄を含むもののそれらに限定されない、水中考古学に係る訓練、水中文化遺産の保全技術、および合意に基づく場合は、水中文化遺産に関連する技術移転の提供に協力するものとする：a.）地域的および国際的な訓練事業の組織化および訓練事業への参加；
b.）水中文化遺産の研究および保護に取り組む専門家の養成；ならびにc.）水中考古学の訓練、および水中文化遺産と遺物保全に関する研究に資する
専門性に特化した国家機関または国際機関の創設。
53） 締約国は、水中考古学における資格ならびに能力を向上させ、かつ、それらに関する情報を交換するため、共通基準を可能な限り策定し採用することが奨励される。

K. 公共の享受と公共の意識
条約第20条54)

締約国は、水中文化遺産の価値および重要性、ならびに本条約の下でそれを保護することの重要性に関し、公衆の意識を向上させるためのあらゆる実践的措置を講ずるものとする。それらは、とりわけ、次の事柄を行うべきである：

a.）地域的または国際的な啓蒙活動に協力する；b.）メディアならびにインターネットを通じ、水中文化遺産の保護と価値に関する情報公開を促進する；
c.）特に、ダイバー、漁師、船員、沿岸開発者および海洋空間計画者向けのプログラムを含め、水中文化遺産の拡充または保護に焦点を当てた地域社会、集団または公衆向けイベントを促進する；d.）適切な場合は、当該領域内に存在する水中文化遺産に関する概略情報を利用できるようにする；e.）水中文化遺産で指示された活動および遺跡からの遺物回収について、その最終的な保管に関する情報を含め、公衆に知らせる；ならびにf.）他のあらゆる適切な措置を講ずる。

L. 情報共有条約第19条

55)

本条約第19条3項に基づき、締約国は、水中文化遺産の発見およびその場
所、本条約に反してまたは国際法を侵害して発掘または回収された遺跡、関連する学術的方法論および技術、ならびにそのような遺産に関する法的展開などを含め、水中文化遺産に係る情報について、次の手法により他の締約国と共有することが奨励される：

12

CLT/HER/CHP/OG 1- page 13a.）目録に関する情報、および認定機関を含めたデータベースを共有する；b.）適切な場合は、水中文化遺産に係る発見および研究に関する情報を公表する；
c.）他のすべての締約国およびユネスコ統計研究所が、水中文化遺産に立案された活動に関する情報を利用できるようにする。
56)

各締約国は、実行可能な場合は、適切な国際データベースを介するなどして、本条約に反してあるいは国際法を侵害して発掘または回収された水中文化遺産に関する情報を広めるためのあらゆる実践的措置を講じ、この目標の達成に向けて、ユネスコ、ならびにインターポールなどの他の政府間組織および政府組織と協力すべきである。

M. 最善の実践の推進
57)

締約国は、締約国会議に対し、水中文化遺産を保護するための国家的、地域的または国際的な計画、事業および活動について、最善の実践であり、かつ、本条約ならびに同附属書の規則で言及された原則と目的を最も反映するものとして同会議が選択し、それを公表および指定することで、提案するよう働きかけることが奨励される。

58)

そのような保護計画、事業および活動の選択および振興において、締約国
会議は、発展途上国のニーズおよび公平な地理的分布の原則に特段の注意を払うべきである。

59)

そのような計画、事業および活動は、選択および振興が提案された時点で、完了しているか、進行中または計画中であり得る。

N. 条約への国家的および国際的支援の動員
60)

締約国は、以下を促進することにより、本条約およびその原則に賛同
する国際的支援を動員するよう奨励し協力すべきである：a.）関連する研究成果の公表など、水中文化遺産に関する出版物の作成；
b.）水中文化遺産あるいはその関連項目の展示；c.）メディアへの情報提供；d.）その他のあらゆる適切な手段。

第4章 融資
A. 国家間協力の実践における融資
条約第10条5項、第12条4項、第12条5項

61)

締約国が、本条約第10条5項あるいは第12条4項および5項の枠内の協議
国グループによって合意を得た、保護措置を講じる、認可を発出する、または必須の予備的調査を実施する場合、協議締約国グループは、そのような措置に係る共通の資金融資を決断すべきである。
13

CLT/HER/CHP/OG 1- page 14

条約附属書 規則第17-19号

62) 締約国は、措置への資金融資を決断する際、次の事柄を考慮に入れるべきである：
a.）各々の国の能力；b.）検証可能な当該遺産への関連性の強さとその保護への関心；およびc.）当該遺産の場所。
63) 差し迫った危険がある場合を除き、十分な資金確保がない限り、いかなる措置の実施も決断されるべきではない。

B. 水中文化遺産基金
64)「水中文化遺産基金」（「基金」）は、同財務規則第１条１項に基づき特別会計として管理される。基金の財源は、上述財務規則の第４条に規定されている任意拠出金で構成されている。

65)

基金は、締約国会議で決定されたように、かつ、本条約の規定および主旨に基づき、特に、以下の事柄を含めた資金調達に資する国家的取り組みを補完する目的で使用される。
a.) 本条約の機能、およびその国家間協力の仕組み；b.) 本条約の範囲に該当する国際協力事業；c.）締約国における能力構築；d.）諮問機関による締約国への支援；ならびにe.）水中文化遺産の保護の拡充。

66)

締約国、機関および民間団体は、水中文化遺産の保護を確実にすることを目的とした事業に対し、基金へ資金を拠出することによって、または直接の財政的および技術的貢献を行うことによって、本条約を支援するよう要請される。

C. 基金財源の使用
67)

締約国会議は、その各会期中に基金財源の使用に係る予算を承認する。この予算の草案は事務局によって作成され、会期開始の少なくとも2ヶ月前に締約国に対して提出されるものとする。

68)

出資を受けた事業について、締約国会議によってその財源使用に係る予算が承認された場合、事務局は受領した資金を直ちに利用するものとする。

D. 資金援助
69)
70)
71)

締約国会議は、利用可能な財源に応じて、当該基金からの資金援助の要請を受け、要請を評価し、それを承認することがある。
資金分配の決定においては、発展途上である締約国への援助要請、および2ヵ国を超える締約国が関係する国家間協力を促進する事業が優先される。
同会議は、次の基準に基づいて援助供与を決断すべきである：
14

CLT/HER/CHP/OG 1- page 15a.) 要請された援助額が適切である；b.) 提案された活動は熟慮され実行可能であり、かつ、本条約の目的と完全に一致している；c.) 当該事業は持続的な成果を上げることが期待される；d.) 受益国である締約国が、その財源の範囲内で、その国際援助が提供される活動の費用を分担する；およびe.)その援助は、水中文化遺産の保護分野における能力を構築または強化するものである。
72)
73)
74)

諮問機関は、規則の適用に該当する事業に対する資金援助の要請を評価し、締約国会議に対してそれを勧告する。

中間報告書および最終報告書は、締約国会議で承認された資金要請の項目
内で定められた予定表に従い、事務局に対し提出される。
諮問機関は報告書を検討かつ評価し、それらに対する助言を締約国会議に提出する。

E. 手順と様式
75)

76)
77)

国際援助を申請する締約国は、養成の詳細に関し事務局と協議することが奨励される。申請書は、本運用指示書に添付された様式に基づき作成される。事務局は提供された情報の完全性を検証する。
全面的な国際援助要請は、次回の締約国会議の通常会期から起算して少な
くとも4ヶ月前に、締約国により事務局宛てに提出されるものとする。
要請書は、英語またはフランス語を使用し電子版または書面で提出されるものとする。それらは、ユネスコ国内委員会または締約国のユネスコ政府代
表部によって署名され、以下の住所に送達されるものとする：

UNESCO
Secretariat of the Convention on the Protection of the Underwater
Cultural Heritage7, place de Fontenoy, 75007 Paris, France
Tel.: + 33 (0) 145681351
E-mail: convention2001@unesco.org
78)

事務局は、水中文化遺産に立案された活動についての国際援助要請を諮問機関に対し提出するものとする。諮問機関は、締約国会議が開始される少な
くとも2ヶ月前に、締約国会議での審議および最終決定のため、同要請に関する勧告を締約国会議に提出するものとする。

第5章 パートナー
15

CLT/HER/CHP/OG 1- page 16

A. 条約の履行過程におけるパートナー
79)

本条約の履行過程におけるパートナーには、次が含まれることがある：

a.）本条約の締約国において設立され、本条約の範囲に関連する活動に取り組む、政府機関および政府関連機関；
b.）本条約の範囲に関連する活動に取り組み、かつ、ユネスコ総会で認可されユネスコの援助下で活動するセンター；c.）締約国会議によって認定され、かつ、本条約の範囲ならびに主旨に関連した活動を行っているNGO；d.）本条約の原則に完全に一致した活動を行う学術機関、美術館・博物館、大学、ならびに他の類似団体；e.）本条約の原則に完全に一致した活動を行う民間団体。
80) その法的性質または呼称のいかんを問わず、水中文化遺産の商業利用を支援する、またはその回復不可能な拡散に関与するいかなる団体もパート
ナーとみなさない。

B. 国家的水準のパートナー81) 締約国は、水中文化遺産の保護を強化するため、非政府組織、地域社会、集団および個人、ならびに専門家、専門知識センターおよび研究機関との協
力関係、およびこれらの間での協力関係を確立することが奨励される。締約国は、特に以下の点に関してそれらの参加を促進するよう奨励される：a.）自国の領域内に存在する水中文化遺産の特定、情報管理および保護；b.）目録の確立：
c.）水中文化遺産の重要性に対する認識を高め、その保護を確実にすることを目的とした計画、事業および活動の策定および実施。

第6章 NGOの認定
A. NGOの認定に係る基準
科学技術諮問機関法規
第1条(e)

82)

NGOは、認定の申請に際し以下の基準を遵守しなければならない：a.）本条約の原則および目的に完全に一致した法令、目的および活動を有すること；b.）水中文化遺産の保護に係る活動に取り組み、それに関して認定された能力、専門性および経験を有していること；
16CLT/HER/CHP/OG 1- page 17c.）本条約に記されている原則に反し、水中文化遺産の商業利用または回復不可能な拡散を目的とした任意の活動に関与していない（または関与したことがない）こと；d.）必要に応じて、地方的、国家的、地域的または国際的な性格を有すこと；
e.）以下を含めた運用能力を有すること：i.

定期的に活動する会員；

ii.

確立された所在地；

iii.

および、適用される国内法に基づく法的地位；

iv. 認定の対象と見なされる場合は、少なくとも4年間存続
し、適切な活動を実施していること。

B. 認定の手続き
83)

NGOによる認定希望申請は、本運用指示書に添付された様式を用いてなされるべきであり、同様式はオンラインでも入手可能である。

84)

事務局は、要請の完全性を確認し、諮問機関での審議のため、各締約国会議の3ヶ月前にそれを提示するものとする。

85)

諮問機関は、事務局、任意の締約国またはその他の信頼できる情報源から提供された客観的データに基づき、かつ、その会員の専門知識に基づき、認定に係る助言を付した報告書を事務局宛てに送達する。

86)

事務局は、締約国会議で決断を下すため、諮問機関の報告書とともにすべての認定要請書を締約国会議に提出する。

87)

締約国会議は、NGOの認定の決定を行う際、公平な地理的な表明の原則に注
意を払う。

88)

事務局は、すべての要請を登録し、かつ、締約国会議によって認定されたNGOの一覧表を最新の状態に保ち、公にアクセス可能な状態にするものとする。

C. 認定の見直し

17

CLT/HER/CHP/OG 1- page 18
89)

締約国会議は、すでに認定されているNGOについて、審議の対象となる組織との関係性の維持または終了について4年ごとに見直すものとする。諮問機関
は、認定NGOとの協力関係について、事務局を通じて締約国会議に対し報告す
るものとする。

90)

認定終了の勧告がなされた場合、事務局は関係するNGOに対し、意見を書面で表明できる旨を通知し、この書類は締約国会議宛てに提出される。

91)

締約国会議は、審議のために提出されたすべての文書に基づいて決定を下す。締約国会議は、次の事柄を行うことができる：
a) 認定終了の決定を下す；またはb) 認定終了の実質的な理由がないとの決定を下す。

92)

協力関係が完全に欠如している場合、締約国会議は、「ユネスコのNGOとの関係に関する指令 」を考慮に入れ認定終了の決定を下すこともできる。

93)

認定基準の不履行など、必要と判断される場合、諮問機関は、締約国会議による最終決定を待って、NGOとの協力関係を中断するよう常時決定することができる。

第7章 条約のロゴ
A. ロゴ
94)

国家的、地域的および国際的な水準において本条約の可視性を高め、その振興を奨励するため、本条約にはロゴが付されている。

95)

本条約のロゴ（以下、「ロゴ」）は、波に覆われた水中文化遺産を表している。これは本条約の普遍的な価値を意味するものである。これは、水没した人類の遺産に対する世界的な保護の象徴として、円形を成している。ロゴに使用されている青は、国連組織で使用される色と一致するものである。

B. ユネスコのロゴおよび条約のロゴの使用に適用される規則
96)

本条約のロゴは、独立したロゴとして個別に使用するか（以下「単独ロゴ」）、またはユネスコのロゴと併用する（以下「結合ロゴ」）ことができる。結合ロゴを優先して使用することが強く奨励される。

97)

単独ロゴの使用は、本運用指示書で定められた規定によって支配される。
結合ロゴの使用は、本運用指示書に加え、ユネスコ総会で採択されたユネスコの名称、略称、ロゴおよびインターネットドメイン名の使用に関する指令の両方によって支配される。それゆえ、結合ロゴの使用は、本運用指示書およびこれらの指令（ユネスコのロゴに係る指令）の両方に準拠して承認されなければ
ならない。
18

CLT/HER/CHP/OG 1- page 19

C. 単独ロゴと結合ロゴのグラフィックデザイン
98)

単独ロゴは本条約の公印として使用され、以下に示す通りである：

99)

結合ロゴは以下に示す通りである：100) 単独ロゴと結合ロゴはいずれも、ユネスコの6つの公用語で使用することができる。それらは、事務局が考案し、本条約のウェブサイト上に公開された、図形憲章に従って複製されるものとし、締約国会議での決定がない限り、変更されてはならない。
101) ユネスコの6つの公用語以外の言語で単独ロゴと結合ロゴを使用する場合
は、その使用に先んじてユネスコからの承認を得なければならない。
102) 種々のニーズに適切に対応するため、以下に示すような補足的な形式のロゴを使用することができる：
a) 「支援」b) 「後援」
19

CLT/HER/CHP/OG 1- page 20c) 「提携」

103) 補足的な形式のロゴをさらに必要とする場合、締約国会議の承認を受けて、または緊急の場合はその代表部の承認により、作成することができる。

D. 使用権104) 以下の主体は、本運用指示書で定められた規則に準拠し、事前の承認なく単独ロゴを使用する権利を有す：a.）本条約の法定機関およびその補助団体、すなわち、締約国会議および諮問機関；ならびにb.）2001年ユネスコ条約の事務局。
105) ロゴの使用権を希望する他のすべての主体は、下記の手順に従って承認を請求し、承認を得る必要がある。

E. 単独ロゴの使用承認
106) 単独ロゴの使用承認は、締約国会議の特権である。締約国会議は、単独ロゴの使用承認に係る権限を事務局に委任する。
107) 単独ロゴは、本条約の促進および水中文化遺産の保護を目的としてのみ使用されるものとする。
108) 単独ロゴの使用承認は、以下の基準に基づいて与えられるものとする。
a.) 正当性：提案された単独ロゴの用途と、本条約の原則・目的との傑出した

関連性、および同原則・目的の遵守、ならびにユネスコのロゴと併用せずに個別に使用することへの特別な関心；b.) 影響力：水中文化遺産の保護に実質的な影響をもたらし、本条約の可視性を著しく向上し得る優れたな活動に対して、その使用を承認することができる；
20

CLT/HER/CHP/OG 1- page 21c.）信頼性：その責任（専門的な経験および評判、信用照会および推薦、法的および財政的保証）ならびに活動（政治的、法的、財政的および技術的な実行可能性）に関して、十分な確証が得られるものとする。
109)

単独ロゴの使用請求にあたっては、以下の手順が求められる：a.) 手順1：請求者は、一つあるいは複数の締約国のユネスコ国内委員会、または（ロゴの使用が意図される領域を有する）各締約国によって正当に任命された他の国家当局に対し、単独ロゴの使用に係る申請をしなければならない；b.）手順2：国内委員会または任命された国家当局は、その請求の支持への有無を決定するための評価を行った後、事務局に対し英語またはフランス語でその請求に対する勧告を告知する。請求は、使用を意図する期間の初日から起算して3ヶ月前に事務局に対し提出されねばならない。
c.）手順3：告知された請求は評価され、本運用指示書106項に規定された基準に従い、事務局によって承認が与えられる。
d.）手順4：すべての請求に対し事務局からの回答が出される。承認がなされた場合、事務局は、申請者に対し、単独ロゴを添付した適正な電子ファイルを提供する。関係する国内委員会または他の認定された国家当局、および政府代表団に対し通知される。
e.）手順5：事務局は、締約国会議の各会期において、単独ロゴの使用に係る報告書を作成し、同会議に提出する。

F.

結合ロゴの使用承認

110) 事務局長は、後援および契約の約定（資金集め、商業使用）、ならびに特に本条約の推進および水中文化遺産の保護を目的とした振興活動に関連し、結合ロゴの使用を承認する権限を有する。
111) 後援は、組織が直接関与しておらず、資金援助を提供しておらず、かつ、法的責任を負わされない活動について、ユネスコの道徳的支援として与えられる。後援は期間が限定されており、以下の基準ならびに条件 に従い、本条約の枠内で許可され得る。2a.) 基準：i.

ii.

影響力：水中文化遺産の保護に実質的な影響をもたらし、本条約の可視性を著しく向上し得る優れたな活動に対して、その使用を許可できる；
信頼性：その責任（専門的な経験および評判、信用照会および推薦、法的および財政的保証）ならびに活動（政治的、法的、財政的および技術的な実行可能性）に関して、十分な確証が得られるものとする。

2 ユネスコが後援を許可する際の一般基準も適用されるため、同基準も参照のこと。

21

CLT/HER/CHP/OG 1- page 22b.）条件：
i.

ii.
iii.

後援目的に係る結合ロゴの使用請求は、ユネスコ国内委員会を通じて、または関係する国家委員会からの支持を証明するものを添えることによって、その使用を意図する期間の初日から起算して少なくとも3ヶ月前に、事務局長宛てに提出されなければならない；後援目的に係る結合ロゴの使用は、書面により、事務局長のみによって承認される。
本条約においては、特に、そのロゴの使用によって、適切な程度の可視性が提供されなければならない。
後援目的に係る結合ロゴの使用は、限定された期間の特定の活動または定期的に反復される活動に対し承認されることがある。後者の場合、反復される各活動に対し、承認に係る新たな要求が必要となる。

112) 本条約の目的および原則、ならびにあらゆる水準でのその保護と実施を前進させるような明確な活動を実行するため、ユネスコ、ならびに公共部門、民間部門または市民社会などのパートナーとの間で提携協定が交渉される。提携
協定内での結合ロゴの使用は、ユネスコ事務局によって承認されるものとする。提携協定は、それらの更新の前に締約国会議へ提起されるものとする。
113) 資金調達活動には、本条約の計画または基金への寄付集めを唯一の目的とした本条約の利害関係者（公的部門、民間部門および市民社会）によって行われる活動も含まれる。資金調達活動に係る結合ロゴの使用は、ユネスコ事務局
によって承認されるものとする。
114) 商業使用とは、利益のため、ユネスコの名称、略称、ロゴまたはインター
ネットドメイン名を付与した商品またはサービスを販売することを指す。それは、教育、振興または資金調達の目的にも資する場合にのみ承認されるものとする。
a.) 国内委員会または他の正当に任命された国家当局により受領されたもの
を含め、結合ロゴの商業使用に係る要求は、書面による承認を得るため、
ユネスコ事務局長宛てに送付されるものとする。
b.）外部組織による結合ロゴの商業使用に係り、事務局とその外部組織との間のいかなる契約上の約定（例えば、民間部門または市民社会との提携、共同出版または共同制作の契約、あるいは専門家ならびに本条約を支持する人格との間の契約など）には、結合ロゴの使用要求がなされ、ユネスコから書面により事前の承認を受ける必要があることを定めた、標準条項を含めるべきである。
c.）そのような契約の約定に基づいて付与された承認は、指定された活動の文脈内に限定されなければならない。
d.）本運用指示書に従って承認された場合を除き、商業事業体が結合ロゴを使用し、その水中文化遺産保護への支持を示すことは正当とはみなされない。

22

CLT/HER/CHP/OG 1- page 23e.) 結合ロゴの使用によって商業的利益が見込まれる場合、事務局は、水中文化遺産基金がその収入から一定の割合を受け取り、計画を管理することへの理解の本質ならびに基金への払出を定めた合意を文書化した契約を締結することを、確保するものとする。
115)

事務局は、結合ロゴの使用について、締約国会議の各会期において、同会議に対して報告書を作成し提出する。

G. 保護116) ユネスコの名称、略称およびロゴが、1883年に採択され1967年にストックホルムで改正された、工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）第6条の下で、パリ条約加盟国により公告および認可されている限りにおいて、また、本条約のロゴが、世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局に＜提出され＞、かつ、1883年に採択され1967年にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）第6条の下で、パリ条約加盟国により＜公告および認可されている＞限りにおいて、ユネスコは、本条約のロゴおよびユネスコの名称、略称またはロゴの使用が、本条約ならびにユネスコとの誤った関係を示唆するような使用、またはその他の乱用を防止する目的において、パリ条約加盟国の国内制度に依拠する。締約国は、ロゴの使用管理責任を担う当局の名称および所在地をユネスコに対し提出するよう求められる。
117) 国際的水準での本条約のロゴの非認可使用が認められる場合、ユネスコ事
務局長は訴訟を提起する責任を担う。本条約の締約国は、各々の自国内において、本条約の法定機関によって明確に認められていない集団によって、またはそのような目的のために同ロゴが使用されないように、可能な限りのあらゆる措置を講ずるものとする。
118) 事務局および締約国は、国内の管轄機関と連携し、かつ、これらの運用指示書に従い、国家的水準で本条約のロゴの非認可使用が起こらないよう緊密に協力するものとする。

23

CLT/HER/CHP/OG 1- page 24

水中文化遺産の保護に関する条約（水中文化遺産保護条約）
様式1 - 発見物の通知
国は、以下の情報を伝達するにあたり、2001年条約第9条3項および第11条2項に従い、外交経路を介して、ユネスコに対し発見物を通知するものとする。
発見された水中文化遺産：________________________________________________________________________________
海域：_________________________________________________________________________________
おおよその種類（難破船、構造物、人工産物）：_________________________________________________________________________________
おおよその年代と文化的起源：_________________________________________________________________________________
任意の遺物の移動がありましたか？
_________________________________________________________________________________
提案される対策（該当する場合）：_________________________________________________________________________________
担当の管轄当局：_________________________________________________________________________________
連絡先：_________________________________________________________________________________（追加の文書、説明または画像を添付してください。ただし、事務局による翻訳、検証および/またはテキスト処理は行われません。）
通知書は、英語またはフランス語で記入し、次の住所へ電子媒体または書面で提出してください：
UNESCO
Secretariat of the Convention on the Protection of the Underwater Cultural Heritage7, place de Fontenoy, 75007 Paris, France
Tel.: + 33 (0) 145681351
E-mail: convention2001@unesco.org
証印：____________________________
署名者の氏名: _____________________
署名: _____________________________

24

CLT/HER/CHP/OG 1- page 25

水中文化遺産の保護に関する条約（水中文化遺産保護条約）

様式2 - 活動の通知
管轄当局は、以下の情報を伝達するにあたり、2001年条約第10条5項(c)および第12条5項に従い、外交経路を介して、ユネスコに対し活動を通知するものとする。
当該の水中文化遺産: __________________________________________________________________
おおよその年代と文化的起源: ___________________________________________________________
海域: ______________________________________________________________________________
予定する活動の種類: __________________________________________________________________
任意の人工遺物の移動がありましたか？: __________________________________________________
当該の活動が計画の場合は、次の事柄を明記してください：•

計画の陳述と目的: ___________________________________________________________•

採用すべき方法論および利用すべき技術: __________________________________________•

計画完了までの予定日程: _______________________________________________________•

チームの構成: ________________________________________________________________•

環境上の施策: ________________________________________________________________•

美術館・博物館および他の機関、特に、学術機関との協調の取り決め:___________________________________________________________________________

提案される行動（該当する場合）:_________________________________________________________
担当の管轄当局:_______________________________________________________________________
連絡先: ______________________________________________________________________________（追加の文書、説明または画像を添付してください。ただし、事務局による翻訳、検証および/またはテキスト処理は行われません。）
通知書は、英語またはフランス語で記入し、次の住所へ電子媒体または書面で提出してください：
UNESCO
Secretariat of the Convention on the Protection of the Underwater Cultural Heritage7, place de Fontenoy, 75007 Paris, France
Tel.: + 33 (0) 145681351
E-mail: convention2001@unesco.org
証印：____________________________
署名者の氏名: _____________________
署名: _____________________________

25

CLT/HER/CHP/OG 1- page 26

水中文化遺産の保護に関する条約（水中文化遺産保護条約）

様式3 - 関心の表明
当該の水中文化遺産：_________________________________________________________________________________
貴国の歴史または文化と当該遺産との結び付きを示す検証可能な関連性は何ですか？記述してください：_____________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________
本条約第9条5項または第11条4項に基づき、貴国が協議を受けることに関心を表明する場合は、本表明書に次を添付することにより、当該の水中文化遺産との関連性を告知してください：a.）学術専門家による意見の結果；b.）歴史的文書記録；またはc.）その他の適切な文書記録。
連絡先： ______________________________________________________________________________

本様式は英語またはフランス語で記入し、電子版または書面によってユネスコ宛てに提出する必要があります。宛先は次の通りです：
UNESCO
Secretariat of the Convention on the Protection of the Underwater Cultural Heritage7, place de Fontenoy, 75007 Paris, France
Tel.: + 33 (0) 145681351
E-mail: convention2001@unesco.org
証印：____________________________
署名者の氏名: _____________________
署名: _____________________________

26

CLT/HER/CHP/OG 1- page 27

水中文化遺産の保護に関する条約（水中文化遺産保護条約）
水中文化遺産基金
国際援助の要請
水中文化遺産基金の特別会計の目的は、水中文化遺産保護条約の締約国会議で決定された運用書に基づ
き、締約国会議で議決された活動に対して資金を提供することです。
国際援助の要請を申請する場合は、以下の様式に記入してください：a.) 要請国となる締約国：_______________________________________________________________b.) 講じる予定の活動/計画：____________________________________________________________c.) 介入領域：________________________________________________________________________（水中文化遺産に立案された活動については、本条約附属書 規則第10号に基づき、事業構想を添付してください。）

d.)
e.)
f.)
g.)
h.)
i.)
j.)
k.)
l.)

場所：__________________________________________________________________________

日付と期間：_____________________________________________________________________

活動に参加するおよび/または活動を支援している他の締約国：:_____________________________
実施主体：_______________________________________________________________________

目的：___________________________________________________________________________
援助要請額（予算の内訳を添付してください）：________________________________________

受益者の財政的貢献または現物出資：__________________________________________________

期待される成果：___________________________________________________________________
2001年条約で言及された水中文化遺産の保護分野の能力強化に対する当該活動の貢献：________________________________________________________________________________m.) 2001年条約の履行に対する当該活動の貢献：___________________________________________n.) 提出する報告書の様式と提出期限：____________________________________________________o.) 連絡先：_______________________________________________________________________（必要に応じて追加の資料を添付してください）

全面的な国際援助要請は、次回の締約国会議の通常会期から起算して少なくとも4ヶ月前に、締約国により事務局宛てに提出されるものとする。要請書は、英語またはフランス語で記入し、電子版または書面で提出されるものとする。それらは、ユネスコ国内委員会または締約国のユネスコ政府代表部によって署名され、以下の住所に送達されるものとする：
UNESCO
Secretariat of the Convention on the Protection of the Underwater Cultural Heritage7, place de Fontenoy, 75007 Paris, France
Tel.: + 33 (0) 145681351
E-mail: convention2001@unesco.org
証印: __________________________________
署名:__________________________________

署名者の氏名: ____________________________
申請日：_________________________________

27

CLT/HER/CHP/OG 1- page 28

水中文化遺産の保護に関する条約（水中文化遺産保護条約）

認定申請
2001年条約による認定を希望する場合は、以下の情報を提供してください：
正式名称： __________________________________________________________________
組織の説明：________________________________________________________________
主たる目的： _______________________________________________________________
正式な所在地： ______________________________________________________________
NGOの設立日と登録日： _______________________________________________________
NGO活動を行っている国：_____________________________________________________
水中文化遺産の枠内で過去ならびに現在の活動の具体的な説明、およびNGOの業績に関する説明（必要な場合は、追加文書を添付してください）：____________________________________________________________________________________________________________________________________________________
本様式に次のものを添付してください：• NGOの設立を示す公的文書• その法規のコピー• 以下を含め、NGOの運用能力を実証するすべての文書：•
国内法で定められた、その本拠地およびその法的地位の証明書•
認定要請書の審議から起算して少なくとも4年前に、当該のNGOが対象の活動に従事していたことを示す文書• NGOの会員数• 管理組織の会員の氏名• その出版物の一覧表、ならびに• 国家当局または国際機関によって発行された照会状。
要請書は、英語またはフランス語で記入し、電子版または書面で提出してください。申請書に署名の上、次の宛先に提出してください：
UNESCO
Secretariat of the Convention on the Protection for the Underwater Cultural Heritage7, place de Fontenoy, 75007 Paris, France
Tel.: + 33 (0) 145681351
E-mail: convention2001@unesco.org
証印: __________________________________
署名:__________________________________

署名者の氏名: ____________________________
要請日：_________________________________

28

CLT/HER/CHP/OG 1- page 29

ユネスコ水中文化遺産目録票のひな型

国
地域、州・省・県

管轄当局
登録者（氏名、役職）

メール /
電話番号

日付

遺跡の名称
（通称も併記）遺跡登録番号*(1(5$/&+$5$&7(5,67,&62)7+(6,7(
種類

難破船
航空機の残骸
その他の輸送体隔離された人工遺物
先史時代の遺跡
アメリカ先住民の遺跡
構造物
洞窟/セノーテ
その他

同一性の確信有/無創造/建設の年代/年
水没の時期（年代/年）
保存状態
素晴らしい
良好
損傷あり
破壊された

遺物に関する自由記述

場所
UTM座標

地理座標データム

データム

データム

X

緯度

Y

経度

Z

深度

これらの座標は検証済みですか？
遺跡の最大範囲

幅

長さ(正確な/概算の数値、単位：メートル)

29

高さCLT/HER/CHP/OG 1- page 30
説明

水域

遺跡の浸水

領域(該当するものに下線)

海域(該当するものに下線)

湿地、沼地
甌穴、水源
浸水した洞窟、空洞
川
湖/ラグーン/泉
海岸
港
湾
海岸の近く
海岸から遠い（おおよその距離
を記入）
公海

陸地
内陸の水域
内水
領海、群島水域
接続水域
排他的経済水域
大陸棚
公海（外洋）
他国の接続水域
他国の排他的経済水域
他国の大陸棚水域の特徴

深度（単位：メートル）

穏やか

最大

流れがある

最小

荒れている

可視性

定期的

連続的

部分的

完全な

海草

礫

石

岩

砂

泥

ブロック

その他

露出

遺跡の一部を目視できる
目視可能な部分なし
塚として観測可能な遺跡
エコーによって確認できる遺跡

海底面の構成層序学的特徴

アクセス

海岸から
船で

（必要に応じて本様式に当該遺跡のスケッチを追加する）
考古学的な人工遺物
見つかった人工遺物の種類
現在の位置

保存済み

標識済み

保全、保存（報告書の参考文献など）

歴史的背景、文化的起源

30

現状のまま

CLT/HER/CHP/OG 1- page 31
起源

アフリカ
アジア
ヨーロッパ
アラブ
アメリカ
オーストラリアその他（明記する）

重要性

歴史的な
文化的な
芸術的な
考古学的な

歴史的文書記録
その他の参考文献（必要に応じて、本様式に歴史的背景に係る自由記述を追加する）

脅威
当該遺跡に対して損傷を与える活動

略奪
貨物の回収
移動
意図的な破壊露出
その他

損傷の原因となり得る
自然の要因

浸食
露出
酸素の影響
地震活動
波
その他

遺跡に偶発的な影響を及ぼす
人的活動

鉱物の採収
汚染
トローリング
漁業
浚渫
建設工事
潮流の変化
ダム建設
その他

状態
脅威が進行している
差し迫った危険がある
脅威が予想される

驚異の証拠

発見
発見

発見日
発見者
連絡先
（該当する場合）

報告

ユネスコの通知

送信者 (該当するものに下線)

受信者(該当するものに下線)

発見者
国の船舶
配属の地方当局
配属の考古学者、遺跡管理者
国の管轄当局

国の管轄当局
省庁他国
2001年条約の締約国

送信者

受信者

31

その他

CLT/HER/CHP/OG 1- page 32（領海の外に所在する遺跡について、および該当する場合）国の管轄当局
その他

ユネスコ
国際海底機構関心の表明

送信元と受領日追跡1.
2.

当該遺跡に係る活動
活動の種類
開始日（予備調査、調査、記録、人工遺物の回収、
発掘など）

結果

責任者/
責任の主体

連絡先

ϭ͘
Ϯ͘
アップロード

補足事項
報告書；写真；許可証

予定している活動および承認要請（該当する場合）
予定する活動の種類 開始日

活動計画

責任者/
責任の主体

連絡先

1.
2.
承認状況

補足事項
チームリーダーの氏名および資格

報告者：

報告受領者：

配属の地方当局

国の管轄当局
担当省庁
他国
2001年条約の全締約国
国際海底機構

考古学者
現地管理者
許可を要請する人物
または主体

ユネスコの通知（領海の外に所在する遺跡について、
および該当する場合）

ユネスコ

送信者

受信者

国の管轄当局

ユネスコ

その他

国際海底機構目録および指定
遺跡は国の目録に記載されていますか？

32

CLT/HER/CHP/OG 1- page 33
特別な指定ですか？
保護区域の一部ですか？

関連する出版物＆報告書
年、
著者
標題
場所

リンク

版、頁

補足事項

33

文化遺産国際協力コンソーシアム 国際協力調査
海域交流ネットワークと文化遺産
令和３年度 調査報告書
2022（令和４）年３月発行
発

行： 文化遺産国際協力コンソーシアム〒110-8713

東京都台東区上野公園
国立文化財機構 東京文化財研究所内
Tel: 03-3823-4841 / Fax: 03-3823-4027
https://www.jcic-heritage.jp/

編集担当：

藤井 郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）

JCIC-Heritage Research Project
Maritime Network and Cultural Heritage
FY2021 Research Report
March 2022
Published by:
Japan Consortium for International Cooperation in Cultural Heritage
C/O Independent Administrative Institution National Institutes for Cultural Heritage
Tokyo National Research Institute for Cultural Properties
13-43, Uenokoen, Taito-ku, Tokyo 110-8713, Japan
Tel: +81-(0)3-3823-4841 / Fax: +81-(0)3-3823-4027
Edited by:
FUJII Ikuno (Japan Consortium for International Cooperation in Cultural Heritage)