証 券 コ ー ド 1822
2019年 ６ 月 ５ 日

株

主

各

位

東京都中央区新川一丁目24番４号

大 豊 建 設 株 式 会 社
大 隅 健 一
第70回定時株主総会招集ご通知
代表取締役

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第70回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2019年６月26日（水曜日）
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１. 日
２. 場

時
所

2019年６月27日（木曜日）午前10時
東京都中央区新川一丁目24番４号
当社本店 ２階会議室
３. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第70期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）事業報告及び計算書類報告の件
2. 第70期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 取締役報酬枠改定の件
第４号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
４. インターネットによる開示
本招集ご通知に関して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結株主資本等
変動計算書、連結注記表及び計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令及び定款第18条に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト(https://www.daiho.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び株主資本等変動計算書、個別注記表は、会計監査人及び監査役が監査報告書を作成するに際して、連結計
算書類及び計算書類の一部として、合わせて監査を受けております。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎総会ご出席者へのお土産は今回からご用意しておりませんのであらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
◎事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.daiho.co.jp)に掲載させていただきます。
― 1 ―― 2 ―

― 3 ―

（添付書類）事（自業

2018年４月１日

報至告2019年３月31日）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題にみられる海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要がありましたが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いてまいりました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきまして
は、公共投資は弱含みながら前年並みの水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を中心に企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社の企業グループを挙げて積極的な営業活動を行いました結果、連結受注高におきましては、1,929億６千３百万円 (前期比25.1％増) となりました。うち当社受注工事高におきましては、土木工事で760億６千６百万円 (前期比24.7％増)、建築工事で722億５千４百万円 (前期比36.1％
増)、合計1,483億２千１百万円 (前期比30.0％増) となりました。なお官民別比率
は、官公庁工事47.0％、民間工事53.0％でございます。
主な受注工事は、次のとおりであります。
発注者
東日本高速道路㈱国土交通省 近畿地方整備局
福岡市 水道事業管理者
ナカノ開発プロジェクト
特 定 目 的 会 社
八王子
市
東急不動産㈱・東京急行電鉄㈱工事件
名
東 京 外 か く 環 状 道 路 大 泉 中 工 事
大野油坂道路此の木谷橋下部他工事
乙 金 浄 水 場 整 備 工 事

施工場所
東 京 都
福 井 県
福 岡 県

(仮称)ナカノ千葉白井物流センター計画

千 葉 県(仮称)新館清掃施設整備及び運営事業(仮称)横浜市青葉区あざみ野二丁目計画新築工事

東 京 都
神奈川県

また、連結売上高におきましては、1,507億７千７百万円（前期比0.8％増）となりました。うち当社完成工事高におきましては、土木工事で539億３千７百万円(前期比3.5％増)、建築工事で561億８千４百万円 (前期比3.4％増)、合計1,101億２千２百万円 (前期比3.4％増) となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事
53.6％、民間工事46.4％でございます。

― 4 ―主な完成工事は、次のとおりであります。
発
注者
国土交通省 東北地方整備局
宮

城

県

東 京 都 下 水 道 局
東 京 急 行 電 鉄 ㈱住 友 不 動 産 ㈱
防衛省 南関東防衛局

工事
件
名国 道 1 0 6 号
腹 帯 地 区 道 路 工 事
平成26年度県債311地震災1441−A03号
坂元川外河川災害復旧工事(その３)
王子第二ポンプ所建設その２工事
麹 町 東 急 ビ ル 建 替 計 画( 仮 称 ) 駒 澤 計 画 新 築 工 事
浜松(２８)庁舎新設建築その他工事

施工場所
岩 手 県
宮 城 県
東
東
東
静

京
京
京
岡

都
都
都
県

利益面におきましては、連結では経常利益91億９千１百万円 (前期比18.3％減)、
親会社株主に帰属する当期純利益61億４千１百万円 (前期比22.1％減) という結果になりました。うち当社の経常利益で69億２千５百万円 (前期比9.7％減)、当期純利益で47億４千７百万円 (前期比14.6％減) という結果になりました。
①

企業集団の受注工事高・完成工事高及び次期繰越工事高（単位：百万円）

区分

前期繰越工事高

当期受注工事高

当期完成工事高次期繰越工事高土木137,167

102,864

75,694

164,337

建

築83,34589,03071,391

100,984

そ の 他

131

1,067

1,089

110

220,645

192,963

148,176

265,432

合計（注） なお、当期のその他の事業におけるその他の売上高は2,601百万円であります｡②

当社の受注工事高・完成工事高及び次期繰越工事高（単位：百万円）

区分

前期繰越工事高

当期受注工事高

当期完成工事高次期繰越工事高土木112,370

76,06653,937

134,499

建

築67,00472,25456,184

83,074

合計179,375

148,321110,122217,574（2）設備投資等の状況
当期中に実施しました設備投資は、建物・工事用機械の購入等、総額22億３千3百万円であります。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

― 5 ―（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（8）対処すべき課題
今後の我が国経済の見通しといたしましては、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の減速や消費税率の引き上げによる個人消費の減速など下振れ要因はありますが、政府の各種政策やインバウンド需要を中心とした外需による下支えにより、緩やかな回復基調が続くと見込まれます。
建設業界におきましては、政府建設投資は国土強靭化政策を背景に前年並みの投資が期待され、民間建設投資におきましては、先行きの不透明感はありますが、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。
このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要があります。また、作業所の４週８閉所を最終目標とした週休二日制の実施や時間外労働の削減など、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善を推進していかなければなりません。
このような環境の下、当社は2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、｢創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す｡」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存でございます。
数値目標として、連結受注高1,500億円以上、連結売上高1,500億円以上、営業利益率５％以上、自己資本比率45％以上、ＲＯＥ10％を掲げ、更なる企業価値の向上を目指し取り組んでまいります。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指します。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指します。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び｢働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めてまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
― 6 ―（9）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第 67 期 第 68 期 第 69 期 第 70 期
（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

分

受

注

高
（百万円） 140,705

170,651

154,289

192,963

売上高（百万円） 146,815

143,613

149,649

150,777

経

益
（百万円）

9,205

10,131

11,2489,191

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

常

利

5,554

7,037

7,883

6,141

１株当たり当期純利益
（円）

67.18

81.53

456.24357.07

純資42,62649,981

57,90861,826

総資産（百万円） 117,353

129,232

140,561

146,938

（注）1.
2.

3.

産
（百万円）

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数によって算出しております。
｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

（10）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会
㈱

森

社

名
本

資
組

本

金 当社の議決権比率

百万円
2,000

％
100

主
土

木

な
・

事
建

業

内
築

容
工

事

重要な子会社の売上高は361億９千９百万円、当期純利益は14億７千４百万円であります。
③ 企業結合の成果
当社の連結子会社は８社であり、当連結会計年度の業績につきましては、売上高1,507億７千７百万円、経常利益91億９千１百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益61億４千１百万円であります。

― 7 ―（11）主要な事業内容
当社グループ（当社及び子会社）は、当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものです｡）で構成され、建設業を主たる業務としています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
（土木事業）
当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っています。
（建築事業）

当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っています。

（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいます。

（12）主要な営業所
当 社 本 店：東京都中央区新川一丁目24番４号
当 社 支 店：北海道支店（北海道）
東 北 支 店（宮城県）
北 陸 支 店（新潟県）
東京土木支店（東京都）
東京建築支店（東京都）
東関東支店（千葉県）
名古屋支店（愛知県）
大 阪 支 店（大阪府）
広 島 支 店（広島県）
九 州 支 店（福岡県）
海 外 支 店（東京都）㈱ 森 本 組：本店（大阪府）（13）従業員の状況
当社グループの従業員の状況
セグメントの名称

従

業

員（人）

土

木

事

業

619

建

築

事

業

511

業

198

通）

311

そ
全

の

他
社
合

の

事

（共
計

1,639

（注） 従業員数は就業人員であります。

― 8 ―（14）主要な借入先の状況
借
㈱
㈱
㈱
三
㈱

入

先

三
井
住
友
銀
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
みずほ銀
井 住 友 信 託 銀 行
三重銀

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式の総数（2）発行済株式の総数

借

主

金

行
行
行
㈱
行

普通株式
普通株式

（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株

入

名

残

高（百万円）
1,400
800
350
300
300

32,000,000株
17,442,028株(自己株式410,780株を含む)
5,715名持

株 数（千株） 持 株 比 率（％）

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
住
友
不
動
産
㈱
あいおいニッセイ同和損害保険㈱SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
日本トラスティ･サービス信託銀行㈱（信託口９）
第
一
生
命
保
険
㈱
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

2,496
1,109
649
621
512
435
411
313

14.66
6.52
3.81
3.65
3.01
2.56
2.41
1.84

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱（信託口５）

300

1.76

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱（信託口４）

278

1.64

（注）持株比率は、自己株式410,780株を控除して計算しております。
（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、2018年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施いたしました。
また、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、2018年８月10日の当社取締役会決議に基づき、2018年８月13日から2019年３月15日の間、市場取引により、300,000株（発行済株式総数に対する割合は1.72％）の自己株式を総額990,526,100円で取得いたしました。

― 9 ―３．新株予約権等の状況（1）当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2014年度株式報酬型 2015年度株式報酬型 2016年度株式報酬型
新 株 予 約 権 新 株 予 約 権 新 株 予 約 権
発 行 決 議 日

2015年２月13日

2016年２月15日

2017年２月10日

区分取締役（注1）

取締役（注1）

取締役（注1）

数

５名

５名

５名

目的となる株式の数

24,200株

39,400株

35,400株

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

権利行使時１株当たりの
行
使
価
格

１円

１円

１円

保

有

者

権 利 行 使 期 間
新株予約権の行使の条件

2015年３月３日から 2016年３月２日から 2017年３月２日から2035年３月２日まで 2036年３月１日まで 2037年３月１日まで
（注2）

（注2）

（注）1.
2.

（注2）

社外取締役には交付されておりません。
新株予約権の行使条件
ア. 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日の翌日（以下､「権利行使開始日」という｡）
から９年間に限り、新株予約権を行使することができる。
イ. 新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合は、新株予約権を行使できない。
ウ. 新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は、新株予約権を行使できない。
エ. 当社取締役会の承諾なく新株予約権を譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできない。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
当事業年度中の実績はありません。

― 10 ―

４．会社役員に関する事項 （2019年３月31日現在）（1）取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当・重要な兼職の状況

代表取締役執行役員社長

大

隅

健

代表取締役執行役員副社長

多

田

二三男

安全環境担当兼海外事項担当

取締役専務執行役員

中

杉

正

伸

管理本部長兼コンプライアンス・関係会社・総務事項担当

取締役専務執行役員

村

田

茂

樹

建築本部長

取締役常務執行役員

今

井

和

美

土木本部長

取

締

役

川

口

哲

郎

取

締

役

垣

鍔 公

良

常 勤 監 査 役

木

屋

善

之

監

査

役

橋

本

一

男

監

査

役

原

田

良

輔

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

一

東京ウィル法律事務所

弁護士

エイチアールディー株式会社 取締役

2018年６月28日開催の第69回定時株主総会において、大隅 健一氏は取締役に再任され、就任いたしました。
川口 哲郎及び垣鍔 公良の両氏は社外取締役であります。
橋本 一男及び原田 良輔の両氏は社外監査役であります。
川口 哲郎、垣鍔 公良及び橋本 一男の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
木屋 善之氏は、当社内の経理関連部門で経理経験を有し、財務・会計に関する適切な知見を有しております。
2019年３月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。
○印は取締役兼務者であります。

役

職○執 行 役 員 社 長○執行役員副社長○専 務 執 行 役 員○専 務 執 行 役 員○常 務 執 行 役 員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

氏
大
多
中
村
今
森
松
永
竹
田
尾
上

隅
田
杉
田
井
下
井
田
内
丸
形
島

名
健 一
二三男
正 伸
茂 樹
和 美
覚 恵
秀 一
修 一
清
裕
則 光
明 彦
― 11 ―担

当業

務

安全環境担当兼海外事項担当
管理本部長兼コンプライアンス・関係会社・総務事項担当
建築本部長
土木本部長
名古屋支店長大阪支店長
建築本部副本部長兼建築部長兼建築第二営業部長
東京土木支店長
土木本部副本部長兼土木営業部長
東北支店長
監査室長

役

職

氏

名

担

当

業

務

執
執
執
執
執
執
（注）1.

行 役 員
中 村 百 樹東京建築支店長
行 役 員
池 田聡
管理本部人事部長
行 役 員
浅 田 潤 一
東北支店副支店長
行 役 員
高 畑 真 二建築本部建築第一営業部長
行 役 員
木 内
孝
東京建築支店副支店長
行 役 員
釘 本
実
管理本部経理部長
池田 聡、浅田 潤一、高畑 真二、木内 孝及び釘本 実の５氏は、2018年
４月１日より執行役員に就任いたしました。
2. 中尾 淳一及び田村 利和の両氏は2019年３月31日付けで執行役員を辞任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責
任限度額は金1,000万円または会社法第425条第１項に定める責任限度額のいず
れか高い額となります。
（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役 ７名115百万円 （うち社外取締役 ２名 ８ 百万円）
監査役 ３名21百万円 （うち社外監査役 ２名 10百万円）（4）社外役員に関する事項① 他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係
垣鍔公良氏の兼職先である東京ウィル法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
原田良輔氏の兼職先であるエイチアールディー株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
②

他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

③

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

― 12 ―

④

当事業年度における主な活動状況
1）取締役会等への出席状況及び発言状況

区

分

氏

名

出席状況及び発言状況
当期開催の取締役会15回のうち14回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。
当期開催の取締役会15回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

取締役

川

口

哲

郎

取締役

垣

鍔

公

良

監査役

橋

本

一

男

当期開催の取締役会15回のうち全てに、また当期開催の監査役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

監査役

原

田

良

輔

当期開催の取締役会15回のうち全てに、また当期開催の監査役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

⑤

当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。

― 13 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
41百万円②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
55百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので①及び②の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬
見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3.当社の子会社であるタイ大豊株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法
人の監査を受けております。
（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（6）現に受けている業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。
（7）過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。

― 14 ―

６．会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。
その内容は以下のとおりであります。
① 当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1） 当社は、当社の取締役、執行役員および使用人 (以下「役職員」という)が法令、定款その他社内規程および社会通念を遵守した行動を取るため、｢大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知徹底させる。
2） 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、内部統制システムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行う。
3） 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
② 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存および管理に関する体制
1） 当社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る文書その他の情報を法令および文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存および管理を行う。
2） 当社は、取締役会議事録および事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する重要な文書については、取締役等および監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存し、管理する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長に報告する。なお、業務執行に関して、法令または社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見されたときは、監査室長は、直ちに社長および関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づき必要な改善措置をとる。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1） 当社は、取締役会で年度経営計画および中期経営計画を定め、取締役等は
その目標達成のために効率的に職務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告する。

― 15 ―

2） 当社は、業務執行の決定にあたり、法令および取締役会規程、経営会議規程、執行役員会規程等の社内規程に従い、審議の効率化および実効性の向上を図る。
3） 当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にし、役職員に周知徹底させる。
⑤

当社および子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制イ 当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制
当社は、当社および子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図る。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策については、当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社および子会社に共通する事項については、対応マニュアルを整備する。
ハ 子会社の取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1） 当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役またはコンプライアンス推進担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等および使用人に対し、コンプライアンスの知識を高めるための研修を実施し、コンプライアンス体制の強化を図る。
2） 当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライ
アンスに係る重要事項等につき協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの継続的な向上を図る。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社および子会社の取締役等ならびに使用人に対し研修を行う。
3） 当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1） 取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づき、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
― 16 ―

2） 監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服する。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とする。
⑦ 監査役への報告に関する体制
1） 当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事項・決議事項につき、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用および財務内容の適正開示に努める。
2） 取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
3） 監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役等は、改善を求められた事項の対応等およびその進捗状況を監査役に報告する。
4） 当社の子会社の取締役等、監査役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実、またはその恐れがあることを知ったときは、遅滞なく当社監査役、
または当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものとする。
5） 当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1） 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席する。
2） 当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
3） 当社および子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査役の監査に協力する。
4） 監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監
査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

― 17 ―

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況① 内部統制システム全般
当グループの内部統制システムの整備・運用状況を当社の監査室が把握し改善を進めています。また、監査室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っています。
②

コンプライアンス
当グループでは、不正行為等の早期発見と是正を図るため公益通報者保護規程を定めており、通報者が不利益を受けないようになっています。また、通報処理体制として社内窓口は管理本部総務部長、社外窓口は弁護士事務所と定めております。
当グループでは、年に１度グループの取締役及び使用人を対象に研修を行っ
ています。

③

リスク管理
当グループでは、監査室による定期的な内部監査や契約審査委員会等を実施
し、法令・社内規程等に反するおそれのあるリスクについて早期発見に努めています。
また、危機管理マニュアルを策定し、毎年、マニュアルの見直しや災害を想定した訓練を行っています。

④

子会社の経営管理
当社の企画室及び監査室は定期的に内部監査等を実施することにより、グループ経営に対応した調査を行っています。また、グループ役員連絡会を適時に実施し、子会社の経営状況等の管理を行っています。

⑤

取締役の職務執行｢大豊建設株式会社企業行動規範」及び社内規程を制定し、取締役が法令、定款に則り社会通念を遵守した行動を取るように周知徹底しております。また、社外取締役を選任したことで、取締役会等で社外取締役からの発言機会を設けることにより監督機能を強化しております。なお、当事業年度における取締役
会は15回開催されております。

⑥

監査役
監査役は、取締役会への出席や適時に監査を実施することにより、適切な監査を実行しております。

― 18 ―

（３）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
（４）親会社等との取引に関する事項
該当事項はありません。
（５）特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注)

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切捨て、比率
は小数点第２位を四捨五入して表示しております。
― 19 ―

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
未成工事支出金等
短 期 貸 付 金
立
替
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部
金

額
93,337
26,912
2,614
50,573
2,260
354
9,647
1,060
△87
21,651
10,696
4,448
619
131
5,450
18
27
100
10,855
7,536
2,134
429
18
170
664
△99

114,989（単位：百万円)
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
58,101
支
払
手
形
7,571
工 事 未 払 金
24,878
短 期 借 入 金
1,850
リ ー ス 債 務
10
未 払 法 人 税 等
1,360
未成工事受入金
8,352
預り金
11,144完成工事補償引当金
1,405
賞 与 引 当 金
521
工事損失引当金
57
そ
の
他
949
固 定 負 債
7,548
長 期 借 入 金
3,150
リ ー ス 債 務
12
退職給付引当金
4,284
そ
の
他
100
負
債
合
計
65,649純資
産の部
株 主 資 本46,942
資本
金9,039
資 本 剰 余 金
8,010
資 本 準 備 金7,549
その他資本剰余金460
利 益 剰 余 金
30,949利 益 準 備 金
1,105
その他利益剰余金
29,843
固定資産圧縮積立金
128
別 途 積 立 金
6,915
繰越利益剰余金
22,800自 己 株 式△1,057
評価・換算差額等
1,970
その他有価証券評価差額金
1,894
繰延ヘッジ損益75
新 株 予 約 権427
純 資 産 合 計
49,339
負債純資産合計
114,989（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

― 20 ―

損
（自

益

計

2018年４月１日

至

成
工
事
高
成 工 事 原 価
完 成 工 事 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
訴
訟
関
連
損
失
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

算

書

2019年３月31日）（単位：百万円)
110,12299,93910,182
3,495
6,687

完
完

（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

― 21 ―

316
50
36
41
38
12

10
22
0
197
9
0
2,319
△315

366

128
6,925

33

207
6,751
2,003
4,747

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）
資
産
の
科
目
流 動 資 産現金
預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
短 期 貸 付 金
立
替
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部
金
額
125,186
38,68770,866
2,744
19
9,808
3,152
△91
21,751
11,411
4,714
842
5,749
20
84
130
10,209
8,852
22
475
964
△105

146,938（単位：百万円)
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
74,929支払手形・工事未払金等
44,402
短 期 借 入 金
1,850
未 払 法 人 税 等
1,772
未成工事受入金
10,058
預り
金12,810完成工事補償引当金
1,479
賞 与 引 当 金783
工事損失引当金
675
そ
の
他
1,098
固 定 負 債
10,182
長 期 借 入 金
3,150
繰 延 税 金 負 債
12
退職給付に係る負債
6,050
そ
の
他
969
負
債
合
計
85,111
純資
産の部
株 主 資 本58,811
資本
金9,039
資 本 剰 余 金
8,010
利 益 剰 余 金
42,818自 己 株 式△1,057
その他の包括利益累計額
2,151
その他有価証券評価差額金
2,237
繰延ヘッジ損益75
為替換算調整勘定△20
退職給付に係る調整累計額△141
新 株 予 約 権427
非支配株主持分436
純 資 産 合 計
61,826
負債純資産合計
146,938（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

― 22 ―

連 結 損 益 計 算 書（自売売

2018年４月１日

至

高
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
訴
訟
関
連
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2019年３月31日）（単位：百万円)
150,777
135,951
14,826
5,659
9,166

上

上

（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

― 23 ―

3
103
62
34
58
38
12

12
24
0
208
20
0
3,253
△462

169

144
9,191

36

229
8,998
2,790
6,207
66
6,141

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月20日
大 豊 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 金

子

能

周

㊞

公認会計士 岩

出

博

男

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大豊建設株式会社の2018
年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 24 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月20日
大 豊 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 金

子

能

周

㊞

公認会計士 岩

出

博

男

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大豊建設株式会社の2018年４月
１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 25 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、協議するほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、説明を求めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人 の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人 の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月20日
大豊建設株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

― 26 ―

監査役会
木 屋 善
橋 本 一
原 田 良

之
男
輔

㊞
㊞
㊞
以 上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としておりますが、第70期の期末配当
金につきましては、当期の実績並びに経営環境を総合的に勘案いたしまして、
普通株式１株につき75円を配当させていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金75円 総額1,277,343,600円（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年６月28日
第２号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、多田 二三男、中杉 正伸、村田 茂樹、今井 和美、
川口 哲郎及び垣鍔 公良の６氏は任期満了となります。つきましては、経営監
督機能強化を図るため社外取締役１名を増員することとし、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1977年 ４ 月 当社入社
2000年10月 当社土木本部土木第一営業部次長
2001年10月 当社土木本部土木第一営業部長
2003年 ３ 月 当社名古屋支店副支店長
2004年 ７ 月 当社土木本部土木第一営業部長
再任
2005年 ６ 月 当社取締役土木本部土木第一営業部長
た
だ
ふ み お
2006年 ４ 月 当社取締役執行役員土木本部次長兼土木第一営業部長
１
2007年 １ 月 当社取締役執行役員東京支店長兼土木本部次長
8,175株多 田 二三男
2007年 ６ 月 当社取締役常務執行役員東京支店長兼土木本部副本部長（1953年11月23日生） 2008年 ６ 月 当社取締役常務執行役員土木本部長
2009年 ６ 月 当社代表取締役専務執行役員土木本部長
2011年 ４ 月 当社代表取締役執行役員副社長土木本部長
2012年 ４ 月 当社代表取締役執行役員副社長建築本部長
2014年 ４ 月 当社代表取締役執行役員副社長
現在に至る〔取締役候補者とした理由〕
同氏は当社の土木建築部門での要職を歴任し、豊富な経験と経営全般の知見を有しており、現在は安全環境担当、海外事項担当及び技術部門担当を管掌するなど代表取締役として十分な職責を果たしていることから引き続き取締役候補者といたしました。
― 27 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1977年 ４ 月 当社入社
1999年 ８ 月 当社管理本部総務部法務課長
2004年 ３ 月 当社管理本部総務部総務課長
再任
2008年 １ 月 当 社 管 理 本 部 総 務 部 長
なか
すぎ
まさ
のぶ
2009年 ２ 月 当社執行役員管理本部長
２3,393株中 杉 正 伸2009年 ６ 月 当社取締役執行役員管理本部長
2010年 ６ 月 当社取締役常務執行役員管理本部長（1953年10月３日生）
2013年 ４ 月 当社取締役専務執行役員管理本部長
2019年 ４ 月 当社取締役執行役員副社長管理本部長
現在に至る〔取締役候補者とした理由〕
同氏は当社管理部門の要職を歴任し、豊富な経験と経営全般の知見を有し、管理業務全般にわたり当社の経営に貢献し、取締役として十分な職責を果たしていることから引き続き取締役候補者といたしました。
1979年 ４ 月 当社入社
2003年10月 当社広島支店営業部長代理
2005年 ４ 月 当 社 広 島 支 店 営 業 部 長
2008年 ６ 月 当 社 広 島 支 店 長
新任
2009年 ４ 月 当社大阪支店土木技術部長
もり
した
かく
え
2010年 ４ 月 当社大阪支店土木営業部長
738株
３
森 下 覚 恵2013年 ４ 月 当 社 九 州 支 店 長
2014年 ４ 月 当社執行役員九州支店長（1956年４月23日生）
2017年 ４ 月 当社執行役員名古屋支店長
2018年 ４ 月 当社常務執行役員名古屋支店長
2019年 ４ 月 当社専務執行役員土木本部長
現在に至る〔取締役候補者とした理由〕
同氏は名古屋支店長などの要職を歴任し、豊富な経験と実績を有しており、今後も土木事業をはじめ当社の経営に貢献し、取締役としての職責を果たせるものと判断し取締役候補者といたしました。

― 28 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1982年 ４ 月 当社入社
2011年 ５ 月 当社大阪支店建築部次長
2011年 ９ 月 当 社 大 阪 支 店 建 築 部 長
2011年11月 当社大阪支店建築部長兼積算部長
新任
2014年 ４ 月 当 社 建 築 本 部 建 築 部 長
兼建築第一営業部長
ながた
しゅう いち2015年 ４ 月 当社執行役員建築本部副本部長
2,225株４
永 田 修 一兼建築部長兼建築第一営業部長
2018年 ４ 月 当社常務執行役員建築本部（1958年５月22日生）
副本部長兼建築部長
兼建築第二営業部長
2019年 ４ 月 当 社 常 務 執 行 役 員
建築本部長兼建築部長
現在に至る〔取締役候補者とした理由〕
同氏は建築部門での要職を歴任し、豊富な経験と高い知見を有しており、今後も建築事業をはじめ当社の経営に貢献し、取締役としての職責を果たせるものと判断し取締役候補者といたしました。
2005年12月 外務省中東アフリカ局地域調整官
2006年 ３ 月 大 臣 官 房 総 務 課 企 画 官
かわ
ぐち
てつ
ろう
2008年 １ 月 特命全権大使マダガスカル、コモロ
５0株
川 口 哲 郎2012年12月 退官
2017年 ６ 月 当社社外取締役（1948年10月31日生）
現在に至る〔社外取締役候補者とした理由〕
同氏は長年行政機関の要職を歴任され、幅広い経験と知見を基にさまざまな提言を行うなど当社の経営監督機能の強化に貢献されており、社外取締役としての職責を果たしていることから引き続き社外取締役候補者といたしました。
再任

1982年 ４ 月 検事任官東京地方検察庁
1986年 ４ 月 弁護士登録第一東京弁護士会
かき
つば
きみ
よし
垣鍔法律事務所入所
0株
６
垣 鍔 公 良2005年 ４ 月 東京ウィル法律事務所開設
2017年 ６ 月 当社社外取締役（1954年10月25日生）
現在に至る〔社外取締役候補者とした理由〕
同氏は弁護士としての専門的な知識と経験を基にさまざまな助言を行うなど当社の経営監督機能の強化に貢献されており、社外取締役としての職責を果たしていることから引き続き社外取締役候補者といたしました。
再任― 29 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

2007年12月 弁護士登録第一東京弁護士会
弁護士法人北浜法律事務所入所
まちのしず2015年 ８ 月 増田・舟井・アイファート＆ミッチェル
法律事務所客員弁護士
町 野
静
７
0株
2016年11月 弁護士法人イノベンティア入所（1982年１月31日生） 2019年 １ 月 同所パートナー（戸籍上の氏名：塩野 静）
現在に至る〔社外取締役候補者とした理由〕
同氏は弁護士としての専門的な知識と経験を有するとともに、2017年12月19日に公表しました「第三者委員会設置のお知らせ」に記載の当社事業所における不正取引に関して、第三者委員会の委員として、事実関係の調査及び原因究明にご尽力いただいた経緯があり、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンス強化に有用であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
なお当社は、同氏の当該第三者委員会の委員としての立場及び当社が同氏へ支払った委託料が４百万円未満であることを勘案し、同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがなく十分な独立性を有していると判断しております。
新任（注） 1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 担当等は事業報告の「取締役及び監査役の状況」欄に記載のとおりです。
3. 川口 哲郎、垣鍔 公良及び町野 静の３氏は社外取締役候補者であります｡
なお、当社は川口 哲郎及び垣鍔 公良の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、町野 静氏は同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
4. 当社は、川口 哲郎及び垣鍔 公良の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、本総会において両氏が再任された場合には、本契約を継続する予定であります。
また、町野 静氏が本総会において選任された場合には、同氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５. 川口 哲郎及び垣鍔 公良の両氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
６. 川口 哲郎及び垣鍔 公良の両氏が社外取締役在任中に、当社の複数の事業所において特定の協力業者に対し架空発注が行われ、一部不適切な会計処理が行われていることが判明しました。社外取締役であった両氏は当該事
実が判明するまで認識しておりませんでしたが、第三者委員会からの報告を受け再発防止と内部監査機能強化の必要性について提言を行ってまいりました。

― 30 ―

第３号議案 取締役報酬枠改定の件
当社の取締役に対する報酬の年度限度額については、2016年6月29日開催の第67回定時株主総会において、年額180百万円以内（うち社外取締役分10
百万円以内）とする旨ご承認いただき今日に至っておりますが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと社外取締役は1名増員されることとなります。
つきましては、取締役の報酬枠は引き続き年額180百万円以内とし、そのう
ち社外取締役分を年額10百万円以内から年額15百万円以内に改定させていた
だきたいと存じます。
なお、取締役の報酬枠には従来どおり使用人兼取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、現在の取締役の員数は7名（うち社外取締役2名）であり、第2号議案
が原案どおり承認可決されますと取締役は8名（うち社外取締役3名）となります。
第４号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
１．提案の理由及び当該報酬制度を相当とする理由
当社の取締役の報酬は、｢基本報酬｣、｢賞与」及び「株式報酬型ストックオ
プション」で構成されていますが、本議案は、当社取締役（社外取締役を除きます｡）を対象に、新たに株式報酬制度（以下、｢本制度」といいます｡）を導入することについてご承認をお願いするものです。なお、その詳細につきましては、下記２．の枠内で取締役会にご一任いただきたく存じます。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、
当該報酬制度は相当であると考えております。
本議案は、第３号議案「取締役報酬枠改定の件」が原案どおり承認可決された場合の取締役の報酬の限度額（年額180百万円（うち社外取締役については
年額15百万円）以内。ただし、使用人分給与は含みません｡）とは別枠で、新たな株式報酬を、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、｢対象期間」といいます｡）の間に在任する取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です｡）に対して支給するというものです。
第２号議案「取締役７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は５名となります。
なお、本制度の導入について、本株主総会でご承認いただいた場合、現行の株式報酬型ストックオプションの新規付与を取りやめ、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行わない予定です。
また、本議案が原案どおり承認可決された場合、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入する予定です。

― 31 ―

２．本制度における報酬等の額・内容等（1）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、｢本信託」といいます｡）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
① 本制度の対象者

当社取締役（社外取締役を除く｡）② 対象期間2020年３月末日に終了する事業年度から2022年３月末日に終了する事業年度まで②の対象期間３事業年度において、①の対象者に交付するために③必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金150百万円④ 当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む｡) から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント
総数の上限⑥ ポイント付与基準⑦

１事業年度あたり20,000ポイント
役位等に応じたポイントを付与①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時（2）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金150百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。
本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます｡）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、上記のとおり執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入した場合には、同制度に基づき執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も併せて信託する予定です。
なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を３
事業年度以内の期間を定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し (当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です｡)、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金50百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（3）のポイン― 32 ―

ト付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（3）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度
あたり20,000ポイントを上限とします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、
株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役が原則としてその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、
当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社
株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（4）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託
管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（5）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
（参考）
本制度の骨子につきましては、2019年５月14日付「役員に対する株式報
酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
以― 33 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 34 ―

会 場

案

内

図

東京都中央区新川一丁目24番４号

当社本店○東京メトロ

東 西 線
日比谷線

２階会議室

} 茅場町駅より徒歩10分