平成２５年度

与謝野町各会計歳入歳出決算
及び基金運用状況審査意見書

一 般 会 計特 別 会 計水道事業会計与謝野町監査委員

1

一般会
基計
金・運

特用

2

別状会
況計

平成２５年度与謝野町一般会計及び特別会計歳入歳出決算
並びに基金運用状況審査意見書
審査の対象
平成２５年度与謝野町一般会計歳入歳出決算
平成２５年度与謝野町簡易水道特別会計歳入歳出決算
平成２５年度与謝野町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算
平成２５年度与謝野町下水道特別会計歳入歳出決算
平成２５年度与謝野町農業集落排水特別会計歳入歳出決算
平成２５年度与謝野町介護保険特別会計歳入歳出決算
平成２５年度与謝野町土地取得特別会計歳入歳出決算
平成２５年度与謝野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
平成２５年度与謝野町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
平成２５年度与謝野町財産区特別会計歳入歳出決算
基金の運用状況

審査の実施日平成２６年７月２２日

８月２３日
２４日２５日
２８日
２９日
３１日
８月 １日
４日
５日

７日
８日
１１日
２０日（現場）
２１日
２２日
２５日
２６日
２７日

3審査の方法
この審査に当たっては、町長から提出された平成２５年度与謝野町の一般会計・特別会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況を示す書類等について、関係諸帳簿、証拠書類との照合、事情聴取などにより行った。

審査の結果審査に付した各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、各計数も関係諸帳簿と符合し、かつ正確であったことを認めた。
なお、細部にわたる意見は次のとおりである。

4

１．総括
平成 25 年度は、与謝野町合併から８年目、結果的に初代太田貴美町長の最後の決算年度となった。
また、「第１次与謝野町総合計画」後期基本計画及び「第２次行政改革大綱」のスタートの年度でもあった。
地域産業の長期不況と厳しい地方財政状況の中にあって、計画に掲げた施策・事業を誠実かつ具体的に執行していくため、先を見越した適切な滑り出しができたかどうかを中心に審査した。
計画に掲げられたまちづくり基本目標ごとの施策・事業は、広域ごみ処理施設の整備に向けた準備や加悦中学校改築工事実施設計の実施など、やがて始まる大規模事業を見据えた計画的なものも含め、新規事業や継続的なものなど概ね順調な滑り出しができたと思われる。
一方、下水道分担金不納欠損処分に係る事業については、多くの町民の公共料金に対する不信、ひいては行政全般に対する信用を失墜させる問題であっただけに、今後の信頼回復に向けた対応は、まだまだ求められるものと思われる。併せて「債権管理条例」の適正な運用の下、役場組織を挙げた体制・対応に努められたい。
なお、その他特に大きな指摘事項はなかった。

２．一般会計
歳入総額 11,296,032,025 円、歳出総額 11,061,534,298 円、歳入歳出差引額
234,497,727 円で、翌年度へ繰り越すべき財源 25,772,000 円を差し引いた実
質収支額は 208,725,727 円の黒字で、その半額の 104,362,864 円を基金に繰り入れた。
財政状況（普通会計）を見ると、財政力指数は３カ年平均で 0.300 と前年度に比べると 0.002 ポイント下回ったが、単年度では前年度に比べると 0.004ポイント上回った。若かんの変動があるものの、町財源に余裕がない状況を示している。
経常収支比率は 89.7％で、平成 22 年度で一たん減少に転じた後平成 23 年度から増加傾向が続いており、対前年度比 2.4％も上がった。経常経費の節減は、厳しい財政状況の中では必須の課題であり、今後とも経費を抑え、財政余力を生む努力を払われたい。
歳入は、調定額 11,498,361,198 円、収入済額 11,296,032,025 円、不納欠損額 12,896,848 円、収入未済額 189,432,325 円である。
5不納欠損額は前年度より 4,709,418 円増えた。ほとんどが町税で、そのまたほとんどが５年間の消滅時効によるものである。その他、保育料の3,967,125 円があるが、複数年度の時効完成によるものである。これらは、貴重な町の財産であることから、できるだけ時効に至らないように工夫・努力を払われたい。
収 入 未 済 額 は 前 年 度 よ り 64,281,037 円 も 減 っ た 。 町 税 の 未 済 額 が29,232,429 円も減ったことや国庫支出金の未済額が 0 円だったことが大きい。
収入済額の町税は 1,848,982,226 円で前年度対比 27,688,262 円 1.5％の増となった。金額は少ないものの 2 年連続の増額となったことは喜ばしい。町税全体の徴収率は、現年度分 98.67％対前年度比 0.08％のアップ、滞納繰越分29.40％対前年度比 9.89％のアップとなった。やはり、京都地方税機構の取組みによる成果と考えられる。
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税及び交通安全対策特別交付金については、国の施策・制度の変動、または景気の影響などによるところが大きい。
分担金・負担金は 158,312,962 円で対前年度比 4,474,056 円、2.9％もの増となった。農業用水路整備分担金の増及び保育料の滞納繰越分の収入増などが主なものである。
使用料・手数料は 335,646,457 円で、前年度対比 2,156,672 円、0.6％増となった。有線テレビ・インターネット使用料が伸びる反面、し尿汲取手数料の減収などによるものである。
国庫支出金は 823,152,730 円で、対前年度比 62,476,087 円、8.2％もの増となった。合併補助金及び都市公園事業費補助金が無くなった反面、国の経済対策として地域の元気臨時交付金が新しく交付されたことや、障害者自立支援費負担金が増えたことなどによる。
府支出金は 830,275,624 円で、対前年度比 86,153,663 円、11.6％もの増となった。国と同様に経済対策として地域の元気臨時交付金が皆増したことや、障害者自立支援費負担金の増、緊急雇用対策事業費補助金増などが大きい。
行革交付金及びみらい戦略一括交付金は工夫をこらした事業に対し交付を受けている。
地方債は 973,332,000 円で、対前年度比 416,362,000 円も減った。防災行
政無線施設整備事業、ふるさと融資の地域総合整備資金の終了によるもの、臨時財政対策債の減などが大きい。
なお、今年度の起債元金償還額は 1,552,549,039 円なので、地方債残額が579,217,039 円も減ったことになる。今後とも有利な起債を計画的に借り入れ、6地方債残額を減らせるよう努められたい。
その他の収入について、年度末或いは収入未済額として残ったものも出納閉鎖直後に収入されたものが多く、税外収入金の確保に向けて担当課の地道な努力が伺える。今後とも役場の全機能を挙げ、徴収体制を強化されるよう望むものである。
歳出は支出済額 11,061,534,298 円、翌年度繰越額 277,662,000 円、不用額222,562,702 円である。
支出済額は前年度より 284,743,028 円の減額となった。内、義務的経費は0.9％の増となったが、投資的経費が 24.0％もの減となり総額が減るという形になった。
翌年度繰越額は、繰越明許費に計上した事業費であって、前年度より87,112,000 円も増えた。国・府の経済対策の事業費がそのほとんどである。
不用額は、前年度より 8,151,028 円増えた。前年度と同様に年度末の専決補正による調整を控えたため多額となったと思われる。
歳出を性質別（普通会計、決算統計によるため千円単位）に見ると、人件費は 1,795,738 千円で、前年度より 51,045 千円減った。職員・特別職給与のカット及び職員数の削減措置が大きいものと思われる。
物件費は 1,883,446 千円で、前年度より 183,136 千円増えた。内臨時的なものが 82,618 千円増えているが、経常的なものが 100,518 千円も増額している。この経常的物件費の増額理由を分析し節減方法を検討する必要がある。
維持補修費は、55,338 千円で前年度より 14,884 千円増えた。今後、土木施設等の「長寿命化」の事業を推進するなら、臨時的な大規模維持補修の執行は止むを得ないと思われる。
扶助費は 1,426,189 千円で、前年度より 17,791 千円増えた。全決算額に占める構成比も 12.9％と上がってきており、今後、年々増え続ける扶助費の伸びを十分予測した財政計画及びその執行が必要である。
補助事業等は 1,196,225 千円で、前年度より 6,715 千円増えた。内一部組合に対するものは 54,349 千円もの増、逆にその他に対するものは 47,634 千円の減となった。宮津与謝消防組合負担金の増 23,507 千円や宮津与謝環境組合負担金 31,416 千円皆増などが主なものである。
公債費は 1,715,624 千円で、前年度より 79,068 千円増えた。多額の合併特例債等の借入れが続いており、地方債償還のピークはもう少し先と思われるが、前述のごとく、償還元金より少ない起債発行を続けられたい。
積立金は 270,542 千円で、前年度より 20,390 千円増えた。特に有線テレビ放送等施設基金は、余剰金を積み立てるもので、将来的に意義深いと思われる。また、減債基金積立金は、平成 23 年度から年々増額してきており、これ7

も起債償還に充てる有効な手だてと思われる。
貸付金は 19,790 千円で、前年度より 175,673 千円減った。これは、「ふるさと融資制度」の活用による地域総合整備資金貸付金が無くなったためである。
繰出金は 1,871,996 千円で、前年度より 124,371 千円減った。大きなもの
として、簡易水道特別会計への繰出しが 108,322 千円減ったのが主なものである。上水道への移行を見据えた財政調整積立分が大幅に減ったことや、国保診療所のリハビリ棟建設のための繰出しが終了したことなどによる。
火葬場については、使用件数、使用料収入とも増加したが、霊きゅう車の使用が大幅に減っている。火葬炉の修繕等は計画的に実施されている。
し尿処理場ついては、下水道の進捗とともに町内の処理量が減ってきているが、伊根町からの受託事業量は増えている。し尿収集車の更新や維持管理業務などは適正に行えている。
宮津与謝環境組合が平成 25 年 4 月に設置され、懸案であったごみ処理施設の建設に向けて始動した。平成 26 年度にかけて生活環境影響調査などが行われている。用地交渉等経過を聞くところでは順調に推移しているとのこと、予定どおりの完成に向けて努力していただきたい。
学校給食センターは、橋立中学校への配食開始から２年目となった。比較的好評とのことであるが、今後学校教育の一環としての充実に期待する。
なお、前年度も指摘したが、各学校間で給食残さいの量に大きな差がある
ため、指導の徹底を図られたい。

３．簡易水道特別会計
決算は歳入総額 894,347,723 円、歳出総額 889,729,013 円、歳入歳出差引額 4,618,710 円、翌年度へ繰り越すべき財源 140,000 円を差し引いた実質収支額は 4,478,710 円の黒字である。
水道使用料は 306,845,420 円で前年度より 160,820 円減った。徴収率は現年度分が 99.45％と前年度より 0.08％ダウン、滞納繰越分が 18.76％と前年度より 1.16％ダウンした。
未納者は現年度分 183 名で前年度より 1 名増、滞納繰越分が 168 名で前年度より 2 名減となった。
未納者の数や収入未済額があまり変動していないので、その要因を分析の上、適切な措置を講ぜられたい。

8

事業面において、統合簡水与謝・加悦簡易水道事業は、それぞれの今後の事業費の縮減や維持管理の合理性において的確なものと思われる。一日も早い完成に期待する。
基 金 積 立 金 は 、 今 年 度 も 減 債 基 金 に 7,788,590 円 、 財 政 調 整 基 金 に17,443,334 円積み立てられた。昨年度「目標額に達成したとは言え、簡易水道施設に老朽化したものがまだまだ多く、料金改定も実施しない中で若かん不安を覚える。検討されたい。」との指摘を行ったが、今年度の措置に評価をしたい。
水道水の有収率について、91.8％と前年度を 1.7％上回った。担当課で配水量の変動分析、漏水箇所点検等努力を払っている点を評価したい。
建設課との連携により、嘉久屋橋の歩道橋の架設時に水管橋を添架したこと、また、京都府事業の順気橋改修工事に同じく水管橋の架替工事を併行させてもらったことは当を得ている。

４．宅地造成事業特別会計
決算は歳入総額 15,463,760 円、歳出総額 15,463,760 円、歳入歳出差引額 0円である。
本年度は、日吉ケ丘団地、算所団地の売上金と、前年度で繰上げ充用した宮野分譲用地補償費が計上されている。
今後、未売区画の売り払いに努力されたい。

５．下水道特別会計
決算は歳入総額 1,575,240,742 円、歳出総額 1,573,145,247 円、歳入歳出差引額 2,095,495 円の黒字である。
下水道使用料徴収率は、公共現年度分 99.7％（前年度と同率）、公共滞納繰
越分 11.0％（前年度より 2.3％増）、特環現年度分 99.6％（前年度より 0.2％増）、特環滞納繰越分 16.0％（前年度より 1.6％減）である。
滞納者は、公共・特環合わせて 172 名となり、前年度より 37 名減っている。不納欠損額は、公共 996,325 円 23 名分、特環 835,915 円 21 名分である。
いずれも 5 年間の消滅時効によるものであり、時効中断の手続きなど徹底した対策を講じられたい。
なお今後、町民の不信を招くようなことがないようくれぐれも留意されたい。
9宮津湾流域下水道排水負担金は 236,363,750 円（公共・特環合計）、下水道使用料は 256,093,389 円（公共・特環合計）で、使用料が排水負担金より19,729,639 円多い。
水洗化率は、公共 81.9％、特環 64.3％、全体 69.1％（前年度 67.4％）で1.7％向上しているが、面積・人口普及率に対して、水洗化率の伸びが鈍い。
今後とも水洗化率の向上に努められたい。

６．農業集落排水特別会計
決算は歳入総額 37,517,933 円、歳出総額 37,508,893 円、歳入歳出差引額9,040 円の黒字である。
水洗化率は 66.3％（前年度 61.8％）で、4.5％向上している。一層の水洗化率の向上に努められたい。

７．介護保険特別会計（事業勘定）
決算は歳入総額 2,512,497,672 円、歳出総額 2,511,962,232 円、で歳出歳入差引額 535,440 円の黒字である。
歳出の主なものは、保険給付費 2,425,978,573 円（前年度 2,316,137,969 円）で 109,840,604 円（4.74％）の増となっている。
介護保険料は 917,337 円の不納欠損処分（前年度 1,142,181 円）を行っている。収入未済額は 8,309,830 円（前年度 7,626,807 円）で、増加の傾向にある。特に滞納繰越分の徴収率は 15.75％（前年度 13.72％）と低い。時効到来が２年と短いため、納付期限が来たと同時に催促する手立てを講じられたい。

（サービス勘定）決算は歳入総額 13,766,965 円、歳出総額 12,252,547 円、歳出歳入差引額1,514,418 円の黒字である。

10

８．土地取得特別会計
決算は歳入総額 347,702 円、歳出総額 11,509 円、歳入歳出差引額 336,193円の黒字である。
土地開発基金利子を同基金に積み立てるだけの会計となっているため、整理について検討されたい。

９．国民健康保険特別会計（事業勘定）
決算は歳入総額 2,875,439,169 円、歳出総額 2,867,083,799 円、歳入歳出差引額 8,355,370 円の黒字となり、半額の 4,177,685 円が財政調整基金に積み立てされている。
国 民 健 康 保 険 税 の 収 入 未 済 額 は 169,299,411 円 で 平 成 24 年 度 よ り
25,390,762 円減っているが、7,181,563 円の多額の不納欠損額を処理している。執行停止後 3 年を経過したもの 2 件 152,700 円、5 年間の消滅時効 72 件
7,028,863 円、今後とも滞納分については京都地方税機構との連携を密に徴収に努力されたい。

（直診勘定）
決算は歳入総額 78,052,157 円、歳出総額 77,755,504 円、歳入歳出差引額296,653 円の黒字（前年度 546,011 円）である。一般会計より 5,500,000 円（前年度はリハビリ棟の建設があったため 50,300,000 円）繰り入れされている。
府より診療所設備高度化事業補助金 3,832,000 円を受け、医療用機械器具を購入している。（8,377,051 円）
診療収入は 65,130,136 円（前年度 83,228,076 円）である。
訪問リハビリが平成 25 年 9 月末で休止となったが、リハビリ事業の充実を望む。

１０．後期高齢者医療特別会計
決算は歳入総額 251,370,469 円、歳出総額 247,068,822 円、歳入歳出差引額 4,301,647 円の黒字となった。
11

普通徴収保険料は現年度分については、未納件数 17 件で 2 件の増、収納率は 99.12％で 0.08％の減である。
滞納繰越分については、未納件数 11 件で 2 件の増、収納率は 26.46％で対前年 0.9％増となった。今後とも一層の徴収努力を払われたい。
不納欠損額は前年 6 件 325,302 円であったが、平成 25 年度は 1 件 4,335円である。

１１．財産区特別会計
１８財産区あり、決算は歳入総額 83,327,862 円、歳出総額は 15,105,620円、歳入歳出差引額 68,222,242 円の黒字となった。

１２．基金の運用状況
積立金は 5,351,715,989 円、運用基金（土地を含む）は 416,129,192 円、合計 5,767,845,181 円で、前年度より 398,707,262 円増加した。
将来の財政負担に対応するため、たいへん貴重な財産である。適正な管理・運営を望みたい。

１３．最後に本審査の最後に次のことを述べておきたい。
・監査委員が決算審査・例月出納検査等において指摘した事項について、是正・改善の努力が伺える。
・下水道分担金問題を機に、庁舎内に危機意識が芽生え、債権管理条例の制定をはじめ、滞納整理についての体制強化、手続きの徹底等大きな前進が見られる。町民の信頼回復のためにもその実に期待する。
・多額の基金を繰替運用に有効に活用し、一時借入金を抑えている。財政指数の上でも大きなものがあり評価したい。
・コンビニ収納を開始したことは、町民の利便性の上からも評価する。

12水道

事

業会

計平成２５年度与謝野町水道事業会計決算審査意見書

審査の対象
平成２５年度与謝野町水道事業会計決算審査の実施日平成２６年８月１日

審査の方法
決算の審査に当たっては、事業が地方公営企業法第３条の規定の趣旨に沿って運営されているか、又決算書類は事業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているか等について、関係諸帳簿及び証拠書類と照合し、合せて関係職員の説明を求めるとともに、既に実施した例月出納検査の結果を参考にして行った。

審査の結果審査に付された決算報告書及び財務諸表は、関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、会計諸帳簿と証拠書類との照合の結果も符合した。
従って、これら審査に付された書類は、平成 25 年度の経営成績及び当該年度末における財政状態を適正に表示しているものと認めた。
また、平成 25 年度における予算の執行においても、概ね適正に執行されていると認めた。

なお、決算数字等は次のとおりである。
決算は事業収益 141,746,276 円に対し、事業費用 161,349,223 円で、損失19,602,947 円は純損失として処理されており、損失額は前年度より 9,440,657円（32.5％）減少している。
（資本的収支）決算は資本的収入 685,000 円、資本的支出 66,465,110 円で不足する額
65,780,110 円は、当年度分損益勘定留保資金 64,878,076 円及び消費税資本的収支調整額 902,034 円で補てんしている。
水道事業会計
科 目

収
営業収益

入

支139,315,059

収益的収支（消費税抜き）営業外収益（消費税込み）資本的収入処理・補てん

営業費用

141,846,002

営業外費用

19,469,601

2,431,217
特別損失

資本的収支

出685,000

資本的支出

当年度
未処理欠損金19,602,947

33,62066,465,110

不足額補てん65,780,110