東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-254 改 1

提出年月日

平成 30 年 6 月 26 日

Ⅴ-2-10-2-6-2 取水ピット空気抜き配管逆止弁のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1目

次1.

概 要

12.

基本方針

22.1 位置22.2 構造概要

32.3 評価方針

43.

耐震評価部位64.

固有値解析74.1 基本方針

74.2 固有振動数の計算方法

74.2.1 記号の説明

74.2.2 モデル

74.2.3 固有振動数の算出方法

84.2.4 固有振動数の計算条件

94.3 固有値解析結果
5.

6.

応力評価

105.1 基本方針

105.2 荷重の組合せ及び許容応力105.2.1 荷重の組合せ

105.2.2 許容応力

115.3 設計用地震力125.4 応力評価方法

125.4.1 記号の説明

125.4.2 応力計算

135.5 応力評価条件

18

機能維持評価196.1 機能維持評価方法
7.

9

耐震評価結果

1920

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち取水ピット空気抜き配管逆止弁が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は，逆止弁の固有値解析，応NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

力評価及び機能維持評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置取水ピット空気抜き配管逆止弁は，循環水ポンプ室の取水ピット空気抜き配管に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1取水ピット空気抜き配管逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

防潮堤

A 矢視

取水ピット空気抜き配管
逆止弁

取水ピット空気抜き配管
逆止弁

循環水ポンプ室（平面図）

逆止弁
取水ピット空気抜き配管

A 矢視
図 2-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の設置位置図
2

2.2 構造概要
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造概要を
表 2-1 に示す。
表 2-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

明 図

弁本体及び弁蓋のフラ支持構造物

ンジ部を循

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

ボルト

環水ポンプ

逆止弁座を含む弁室に設置さボルト

蓋，弁体でれている取取水ピット

あるフロー水ピット空空気抜き配ト及びフロ気抜き配管

管 逆 止 弁ートを弁座のフランジ1,2,3へ導くフロ面にボルトートガイドで固定する。

で構成す

また，配管系る。

への支持構

弁本体，弁取水ピット空気抜き配管

弁蓋
弁座
フロートガイド

造物の取付弁本体けにより固フロート定する。

32.3 評価方針
取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震評価は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「2.2 構造概要」に示す取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造を踏まえ，「3.

耐震評価部位」にて設定する評価対象部位において，「4. 固有値解析」で算出した固有振動数に基づく応力等が許容限界内に収まることを，「5. 応力評価」に示す方法にて確認する。また，取水ピット空気抜き配管逆止弁の機能維持評価は，取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済加速度以下であることを「6. 機能維持評価」に示す方法にて確認する。応力評価及び機能維持評
価の確認結果を「7. 耐震評価結果」にて確認する。
ここで，機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

耐震評価フローを図 2-2 に示す。

4逆止弁の設計

基準地震動Ｓｓ

荷重 及 び 荷重 の組合せの設定

解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

評価用加速度の設定

評価式による計算

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

加振試験後の機能維持確認に応力の計算よる機能確認済加速度の算定

フロートの機能維持評価

弁本体，弁蓋，ボルト

フロートガイドの応力評価の応力評価

・引張・引張・せん断・曲げ・組合せ・組合せ

図 2-2 耐震評価フロー

5

3.

耐震評価部位取水ピット空気抜き配管逆止弁は，弁本体，弁ふた，フロートガイド，弁ふたボルト及び接続配管等で構成されている。耐震評価においては，そのうち主要部材である弁ふた，フロートガイド及び弁ふたボルトを評価対象部位とする。取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価対象部位について，図 3-1 に示す。

③弁ふたボルト①弁ふたNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1②フロートガイド④フロート

図中の①～③は応力評価箇所を，④は機能維持評価箇所を示す。
図 3-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価対象部位

64.

固有値解析

4.1 基本方針（1） 固有振動数計算モデルは 1 質点系モデルとして，重量の不均一性を考慮し，自由端に弁の集中質量を付加する。
（2） 固有振動数の計算に用いる寸法は，公称値を使用する。
4.2 固有振動数の計算方法
4.2.1 記号の説明
取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有振動数算出に用いる記号を表 4-1 に示す。
表 4-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有振動数算出に用いる記号

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

記号

記号の説明

単位

ｄ1モデル化に用いる弁ふたの内径mm

Ｄ1モデル化に用いる弁ふたの外径mmＥモデル化に用いる部位の縦弾性係数

MPaｆ

逆止弁の一次固有振動数

HzＩｍ

モデルの断面二次モーメントmm4Ｉｍ1モデル化に用いる弁ふたの断面二次モーメントmm4Ｌ１モデル化に用いる弁全体の長さmmｍ

モデル化に用いる弁の全質量kg

4.2.2 モデル
取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造に応じて，保守的に固有振動数が低く算出されるよう，より柔となるようにモデル化し，一次固有振動数を算出する。また，その場合においても固有振動数が 20 Hz 以上であることを確認する。重量の不均一性を考慮し，一方の端を固定端，他方の端を自由端の 1 質点系モデルとして，自由端に弁の全質量ｍが集中したモデルを組む。モデル化は，各部位の寸法や形状を踏まえ，弁ふたの最小断面が最も低い固有振動数を有するものとし，これを弁全体に一様断面をもつ片持ちはりに単純化したモデルとする。モデル化の概略を図 4-1 に示す。

7

弁ふたの外径Ｄ1
弁ふたの内径ｄ1
弁ふたＩｍ

弁全体の弁全体の長さＬ1長さＬ1集中質量ｍ

図 4-1 モデル化の概略
4.2.3 固有振動数の算出方法

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1一次固有振動数ｆを以下の式より算出する。

ｆ＝12・π・3・Ｅ・Ｉｍｍ・Ｌ１3

モデルの断面二次モーメントＩｍには，弁ふたの断面二次モーメントＩ1 を適用する。Ｉ1の算出に用いる内径及び外径は，弁ふたの内径及び外径を用いる。弁ふたの断面二次モーメントＩ１は，以下の式より算出する。
Ｉ1＝(Ｄ１4－ｄ１4)・

π64

以下のとおり弁ふたの断面二次モーメントＩ1 をモデルの断面二次モーメントＩｍに適用する。
Ｉm＝Ｉ18

4.2.4 固有振動数の計算条件
第 4-2 表に固有振動数の計算条件を示す。
表 4-2 固有振動数の計算条件モデル化に用いるモデル化に用いる弁の全質量ｍ

弁ふたの外径Ｄ1（kg）（mm）

SUS316L

3188

モデル化に用いるモデル化に用いる

弁ふたの内径ｄ1

弁全体の長さＬ1（mm）（mm）

70292

フロートガイドのNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

材質

モデル化に用いるフロートガイドの縦弾性係数Ｅ（MPa）1940004.3 固有値解析結果
固有振動数算出により，取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有振動数が 20 Hz 以上であることを確認した。なお，フロートガイド内を自由に動くフロートについては，全重量に対して，重量が小さく，固有振動数への影響は軽微であるため，考慮しないものとして評価した。表4-3 に固有振動数の算出結果を示す。
表 4-3 固有振動数の算出結果
固有振動数
（Hz）
183

9

5.

応力評価

5.1 基本方針（1） 取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価部位の応力評価を実施し，発生応力を算出する。
（2） 評価部位の発生応力と許容応力を比較し，発生応力が許容応力以下であることを確認する。詳細については，「5.2 荷重の組合せ及び許容応力」の表 5-3 のうち「評価部位」に示す。
5.2 荷重の組合せ及び許容応力5.2.1 荷重の組合せ
取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計にて考慮する荷重の組合せ及び許容応力状態を表5-1 に示す。
表 5-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計にて考慮する荷重の組合せ及び許容応力
機器名称

荷重の組合せ＊1

取水ピット空気抜き配管逆止弁

Ｄ＋Ｓｓ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

施設区分
浸水防護施設（浸水防止設備）

注記 ＊1：Ｄは固定荷重，Ｓｓは地震荷重を示す。

10

5.2.2 許容応力
取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計にて考慮する許容応力状態を表 5-2 に示す。また，許容応力評価条件を表 5-3 に示す。
表 5-2 取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計にて考慮する許容応力状態

供用状態
評価対象
（許容応力

許容限界＊1

許容限界＊2（ボルト以外）

（ボルト）

一次応力

一次応力部位状態）

引 張

曲 げ組合せ＊3

引 張

せん断組合せ＊4

1.2・S

1.2・S

1.2・S

1.5・ｆｔ1.5・ｆｓ

1.5・ｆｔｓ

144

144

144

－－－

133

133

133－－－－－－153

117

153

弁ふた
Ｃ

フロート（ⅢＡＳ）

ガイド
弁ふたNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

ボルト

注記 ＊1：引張及び曲げは，ＪＥＡＧ４６０１・補－1984 を準用し，「管」の許容限界のうちクラス２，３配管に対する許容限界に準じて設定する。
＊ 2：引 張及び せん断 は， ＪＥＡ Ｇ４６０ １・補 －1984 を準 用し，「そ の他の支持構造物」の許容限界を適用する。組合せは，ＪＳＭＥ

ＮＣ１－2005/2007 による。

＊3：引張と曲げの組合せである。
＊4：せん断応力と引張応力の組合せ応力
せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力ｆｔｓは，次のいずれか小さい方の値
ｆｔｓ＝1.4・ｆｔo－1.6・τ
ｆｔｓ＝ｆｔoｆｔｓ：せん断力を同時に受けるボルトの許容引張応力
ｆｔo：＊2 にて示したボルトの許容引張応力
τ：ボルトに作用するせん断応力
表 5-3 取水ピット空気抜き配管逆止弁の許容応力評価条件
評価部位

材

料

弁ふた

SCS16A

フロートガイド

SUS316L

弁ふたボルトSUS316L

温度条件

Ｓ＊1

Ｓｙ＊1

Ｓｕ＊1

Ｆ＊1＊2（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

120－－－

111－－－－

175

480

17540

注記 ＊1：Ｓ：鉄鋼材料（ボルト材を除く）の許容引張応力，Ｓｙ：設計降伏点，Ｓｕ：設計引張強さ，Ｆ：許容応力算定用基準値を示す。
＊2：Ｆ＝Min[Ｓｙ，0.7・Ｓｕ]とする。
11

5.3 設計用地震力
取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震計算に用いる入力地震力には，Ｖ-2-1-7「設計用床応答曲線の作成方針」にて設定した床応答の作成方針に基づき，表 5-4 にて示す条件を用いて作成した設計用床応答曲線を用いる。また，減衰定数はＶ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」の
表 3-1 に記載の減衰定数を用いる。
追而

表 5-4 設計用地震力
設計用床応答曲線

設置場所
地震動

及び建屋床面高さ及び高さ（EL.m）（EL.m）方向

減衰定数＊１

備考（％）
設計用床応答曲線は，節NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

基準地震動
ＳＳ

循環水ポンプ室

取水構造物

鉛

直0.5

点番号 1517，1574，1780，1839，1881，2188，2294，（海水ポンプ8371，9395 の床応答曲線

室断面）を包絡させ，水平方向は0.80.3

水平0.5

Ｓ Ｓ －２１の包絡曲線を用い，鉛直方向はＳＳ－２２の包絡曲線を用いる。

＊１：Ｖ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」に記載されている，配管系に適用する減衰定数のうち，最小のものを準用する。
5.4 応力評価方法
5.4.1 記号の説明
取水ピット空気抜き配管逆止弁の応力評価に用いる記号を表 5-5 に示す。
表 5-5 取水ピット空気抜き配管逆止弁の応力評価に用いる記号（1／2）
記号

記号の説明

単位

ＣＨ

基準地震動ＳＳによる水平方向の設計震度-

ＣＶ

基準地震動ＳＳによる鉛直方向の設計震度-

Ａ１

弁ふたの断面積mm2Ａ２

フロートガイドの断面積mm2

Ａ３

弁ふたボルトのねじ部の断面積

mm2

ｄ１

弁ふたの内径mm

Ｄ１

弁ふたの外径mmｄ２

フロートガイドの内径mm

Ｄ２

フロートガイドの外径mm

ＤＰ

弁ふたボルトのピッチサークルmm12表 5-5 取水ピット空気抜き配管逆止弁の応力評価に用いる記号（2／2）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

記号

記号の説明

単位

ＦＨ１

弁全体の最下端に加わる水平方向地震荷重

N

ＦＨ２

フロートガイドの最下端に加わる水平方向地震荷重

N

ＦＶ１

弁ふたに加わる鉛直方向地震荷重

N

ＦＶ２

フロートガイドに加わる鉛直方向地震荷重

Nｇ

重力加速度m/s2

Ｉ１

弁ふたの断面二次モーメントmm4Ｉ２

フロートガイドの断面二次モーメント

mm4

Ｌ１

弁全体の長さmm

Ｌ２

フロートガイドの長さmm

ｍ１

弁の全質量kgｍ２

フロートガイドの質量kg

Ｍ１

弁ふたに発生する曲げモーメント

N･mm

Ｍ２

フロートガイドに発生する曲げモーメントN･mmｎ

弁ふたボルトの本数本

Ｗｄ１

弁全体の常時荷重N

Ｗｄ２

フロートガイドに作用する常時荷重

N

σｂＨ
σｂＶ

水平方向地震荷重によるモーメントにより弁ふたボルト 1 本当たりに加わる引張応力
鉛直方向地震荷重により弁ふたボルト 1 本当たりに加わる引張応力

MPa
MPa

σＨ１

弁ふたに加わる曲げ応力

MPa

σＨ２

フロートガイドに加わる曲げ応力

MPa

σＶ１

弁ふたに加わる引張応力

MPa

σＶ２

フロートガイドに加わる引張応力

MPa

τ１

弁ふたボルトに加わるせん断応力

MPa5.4.2 応力計算
（1） 弁本体弁本体の発生応力を算出する。弁ふたの応力評価に用いる断面積Ａ１は図 5-1 に示す
弁ふたの外径Ｄ１及び弁ふたの内径ｄ1 から求める。

13弁ふたの外径Ｄ1
弁ふたの内径ｄ１

断面積Ａ１

弁全体の長さＬ１NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

図 5-1 逆止弁本体の構造図a.

鉛直加速度負荷時評価用鉛直加速度により発生する引張応力σＶ１を算出する。
Ｗｄ１＝ｍ１・ｇ
ＦＶ１＝ｍ１・ＣＶ・ｇ

σＶ１＝

Ｗｄ１＋ＦＶ１
Ａ１14b.

水平加速度負荷時
評価用水平加速度により弁ふたに発生する応力については，弁本体の最下端に集中荷重が負荷された片持ち梁として発生する曲げ応力σＨ１を算出する。
ＦＨ１＝ｍ１・ＣＨ・ｇ
Ｍ１＝ＦＨ１・Ｌ１
Ｉ１＝(Ｄ１4－ｄ１4)・

σＨ１＝Ｍ１・(π64Ｄ１)
2Ｉ１（2） フロートガイド
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1

フロートガイドの発生応力を算出する。フロートガイドの応力評価に用いる断面積
Ａ２は，以下の図 5-2 に示すフロートガイドの外径Ｄ２及びフロートガイドの内径ｄ２から求める。断面積Ａ２はフロートガイドのうち最も肉厚が薄い断面を適用する。

フロートガイドの内径ｄ２

断面積Ａ２

フロートガイドの長さＬ２フロートガイドの外径Ｄ２

図 5-2 フロートガイドの応力評価に用いる長さ，外径，内径及び断面積a.

鉛直加速度負荷時評価用鉛直加速度により発生する引張応力σＶ２を算出する。
Ｗｄ２＝ｍ２・ｇ
ＦＶ２＝ｍ２・Ｃｖ・ｇ
15

σＶ２＝b.

Ｗｄ２＋ＦＶ２Ａ２

水平加速度負荷時
評価用水平加速度によりフロートガイドに発生する応力については，フロートガイドの最下端に集中荷重が負荷された片持ち梁として発生する曲げ応力σＨ２を算出する。
ＦＨ２＝ｍ２・ＣＨ・ｇ
Ｍ２＝ＦＨ２・Ｌ２

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1Ｉ２＝(Ｄ２4－Ｄ２4)・

σＨ２＝Ｍ２・(π64Ｄ２)
2Ｉ２（3） 弁ふたボルト
弁ふたボルトのねじ部の発生応力を算出する。弁ふたボルトの評価に用いる断面積
Ａ３は，図 5-3 に示すとおり，最も肉厚が薄い断面を適用する。

ねじ部の断面積Ａ３

図 5-3 弁ふたボルトの応力評価に用いる断面積

16

a.

鉛直加速度負荷時評価用鉛直加速度により弁ふたボルト 1 本当たりに発生する引張応力σｂＶを算出す

る。

σｂＶ＝

b.

Ｗｄ１＋ＦＶ１
Ａ３・ｎ

水平加速度負荷時（a）せん断応力
評価用水平加速度による弁ふたボルトに加わるせん断応力τ１を算出する。

τ １＝

ＦＨ１
Ａ３・ｎ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1（b）モーメントによる引張応力
評価用水平加速度により対角線上の弁ふたボルト 2 本支持したと仮定し，弁本体の最下端に集中荷重が作用した場合において，弁ふたボルトに発生するモーメントによる引張応力σｂＨを算出する。図 5-4 にモーメントによる引張応力の作用イメージを示す。

σｂＨ＝

ＦＨ１・Ｌ１
ＤＰ・Ａ３・ｎ

弁ふたボルトのピッチサークルＤＰモーメントにより発生する引張応力σｂＨ

弁全体の長さＬ１集中荷重ＦＨ１

図 5-4 モーメントによる引張力の作用イメージ

175.5 応力評価条件
表 5-6 に応力評価条件を示す。
表 5-6 応力評価条件
弁ふたの材質弁ふたの弁の全質量

弁全体の長さ弁ふたの断面積Ａ１ｍ１Ｌ１

外径Ｄ１（mm ）

（kg）

（mm）

（mm）

2.234×103

31292

88

フロートガイド

フロートガイド

フロートガイドの最小断面積Ａ２の質量ｍ２の長さＬ２（mm ）

（kg）

（mm）

556.1

1.81232SCS16A

弁ふたの内径ｄ１NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1（mm）

フロートガイドの材質

270

SUS316L

フロートガイド

フロートガイドの外径の内径弁ふたボルトのねじ部の弁ふたボルトのＤ２ｄ２

材質

断面積Ａ３本数ｎ（mm）

（mm）

6256

弁ふたボルトのピッチサークルＤＰ（mm）
200

弁ふたボルトの2（mm ）SUS316L

1578

重力加速度

基準地震動Ｓｓ

基準地震動Ｓｓ

ｇによる鉛直方向のによる水平方向の（m/s2）

設計震度ＣＶ

設計震度ＣＨ

9.80665

2.66＊10.69＊1

注記 ＊1：固有値解析結果より，取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有振動数が 20 Hz 以上であることを確認したため，評価用加速度には最大床加速度の 1.2 倍を使用する。

18

6.

機能維持評価取水ピット空気抜き配管逆止弁は，地震時及び地震後に止水性の機能が要求されており，地震時及び地震後においても，その維持がされていることを示す。

6.1 機能維持評価方法
取水ピット空気抜き配管の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済加速度以下であることを確認する。機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。機能確認済加速度を表 6-1 に示す。
具体的な機能維持確認は，取水ピット空気抜き配管逆止弁に対して，正弦波により水平方向及び鉛直方向の加振試験を実施後，Ｖ-1-1-2「耐震設計上重要な設備を設置する施設に関する説明書（自然現象への配慮に関する説明を含む。）」のうちＶ-1-1-2-2-3「入力津波の設定」に示す入力津波を踏まえ，それらの津波荷重水位を上回る圧力として 0.3 MPa 以上の水圧にて漏えい試験を実施し，漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認するものとする。なお，固有値解析結果より，取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有振動数が 20 Hz 以上であることを確

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1認したため，評価用加速度には最大床加速度を使用する。
表 6-1 機能確認済加速度部

機能確認済加速度（×9.8m/s2）

位

フロート

19

水平方向

鉛直方向

6.0

6.0

7.

耐震評価結果取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震評価結果を以下に示す。発生値は評価基準値を満足しており，耐震性を有することを確認した。
（1） 基準地震動ＳＳに対する評価基準地震動ＳＳに対する構造強度評価結果を表 7-1 に示す。
追而

表 7-1 基準地震動ＳＳによる評価結果
部位

評価応力

許容応力

（MPa）

（MPa）

引張

1144

曲げ

2144

組合せ＊13144

引張

1133

曲げ

弁ふたフロートガイド
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R1発生応力1133＊12133

張＊22130

せん断

1100

2130＊4

組合せ
引弁ふたボルト

組合せ＊3

注記 ＊1：引張（σｔ）＋曲げ（σｂ）は，σｔ＋σｂ≦ｆｔで評価＊2：弁ふたボルトの引張応力は，σｂＨ＋σｂＶの和＊3：引張とせん断の組合せである。
＊4：せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力（2） 機能維持に対する評価
取水ピット空気抜き配管逆止弁のフロート部の機能維持について，機能維持確認結果
を表 7-2 に示す。
追而

表 7-2 基準地震動Ｓｓによる評価結果
機能確認済加速度との比較
部

位

水平加速度（×9.8 m/s2）
応答加速度

フロート0.5820

機能確認済
加速度
6.0

鉛直加速度（×9.8 m/s2）
応答加速度2.22

機能確認済
加速度
6.0