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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第86期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

松岡 郁男

松岡 郁男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第85期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

3,718,331

15,972,547

経常利益（千円）

263,808

1,458,626

四半期（当期）純利益（千円）

131,054

900,781

純資産額（千円）

7,761,601

7,783,173

総資産額（千円）

13,096,757

12,621,210

347.13348.09１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

5.86

40.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

59.3

61.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

84,241

1,904,367

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△434,327△635,729

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

179,079△1,030,243

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

742,089

913,366372

360

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社については「３関係会社の状況」に記載のとおりの異動がありました。
事業の系統図は次のとおりであります。

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四半期報告書３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。

名称

住所

資本金

事業の内容

連結子会社
の議決権の
所有割合
直接所有
（％）

(連結子会社）

関係内容
役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
従業
員(人)

1

2

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携等

資金貸付 当社製品の製造

なし

なし

資金援助

千LKR

オカヤ ランカ
スリランカ
電子部品及び
250,000(PVT）LTD.
カトナヤケ
機器の製造
（注）オカヤ ランカ (PVT) LTD.は特定子会社に該当している。

100

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）372[2,992]（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

205（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を部門別に示すと次のとおりであります。
区分

生産高（千円）

ノイズ関連製品

1,664,044

サージ関連製品468,433

表示関連製品及びその他製品

448,324センサー関連製品

106,042

合 計

2,686,844（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を部門別に示すと次のとおりであります。
① 受注高
区分

受注高（千円）

ノイズ関連製品

2,330,519

サージ関連製品

740,242

表示関連製品及びその他製品

758,675

センサー関連製品

118,770

合計

3,948,207② 受注残高区分

受注残高（千円）

ノイズ関連製品

1,165,762

サージ関連製品

344,933

表示関連製品及びその他製品

1,163,286

センサー関連製品

71,534

合計

2,745,517(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
区分

売上高（千円）

ノイズ関連製品

2,124,810

サージ関連製品715,793

表示関連製品及びその他製品

751,598

センサー関連製品

126,128

合計

3,718,331

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における経済情勢は、原油、金属その他材料全般にわたる資源価格の継続的な高騰とサブプライムローン問題に端を発する世界経済の不透明感が続き、景気の減速感が強くなっております。
資源価格の高騰は、先進国のみならず資源消費の旺盛な新興国の経済をも直撃しております。さらには、中国における労働コストの高騰と人民元の継続的な切り上げが影響し、中国に拠点を置く企業の業績を悪化させる状況となってきております。
輸出の拡大と設備投資意欲を需要のけん引役にしたわが国の景気の拡大は設備投資が横ばいから低減の傾向を鮮明にし始め、個人の消費意欲も手控え感が広がるなど各種景気先行指数のベクトルは下方に向いてきており、企業の業況判断には翳りが見られるようになっております。
このような中、当社グループは、海外市場においては、省エネ化の機運に支えられた市場を中心に営業活動を進め、海外における米ドル建の売上は前年同期に比べ増加しましたが、米ドルに対する円高が進行したため円貨での売上高は減少の傾向となっております。
国内市場においては、市場の拡大を図るため、前期に引き続き既存市場の深耕、新規顧客、新規用途の開拓を行うなど事業拡大に努めてまいりましたが、産業機器を中心とした国内市場の冷え込みの影響を受けております。
中長期的な施策としては、本年４月、生産子会社としてスリランカにオカヤ ランカ(PVT) LTD.を設立し、当年度下半期から本格稼動するべく人材確保や設備投資を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、37億18百万円となり、また、営業利益２億１百万円、経常利益
２億63百万円、四半期純利益１億31百万円となっております。
関連製品別の当第１四半期連結会計期間の業績は下記のとおりになっております。
ノイズ関連製品
世界的に省エネ意識が高まってきており、インバータ搭載機器が普及しつつあります。それに伴って高調波雑音の低減対策への需要も顕在化してきております。当社グループはこれを長期的なビジネスチャンスと捉え、電磁雑音対策の用途のみならず、インバータ周辺の用途に向けた商品・サービスを展開し、売上拡大に結び付ける施策を打ってまいりました。
電磁雑音対策関連製品は、海外市場においては、薄型ＴＶ、ゲーム機、ＰＣおよび周辺機器など民生機器の出荷増に支えられ、順調に売上数量を伸ばし、ドル建ての売上高を11百万388千ドルと拡大しております。
国内市場においては、前期に引き続き事業拡大に努めてまいりましたが、産業機器を中心とした国内市場の冷え込みの影響を受け９億48百万円と売上拡大を達成することはできませんでした。
この結果、大幅な円高の影響もあり、円換算の売上高を伸ばすことができず、ノイズ関連製品の売上高は21億24百万円に留まりました。
サージ関連製品
サージ関連製品においては、市場・顧客の拡大を重点に営業活動を実施しております。民生機器のＡＣ耐圧規格に適合した競争優位性のある製品の品揃えが薄型ＴＶ、ゲーム機をはじめとするデジタル家電、通信機器、事務機、住宅用セキュリティ機器の分野で好感を持って受け入れられ、シェアを拡大しております。
この結果、米ドル建て売上高は２百万664千ドルと伸張しました。また、産業機器分野に向けた雷対策複合製品が好評でシェアを拡大するなど国内においても売上高は４億40百万円と売上を伸張しました。しかしながら大幅な円高の影響により、サージ関連製品の円建ての売上高は７億15百万円となっております。

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四半期報告書表示関連製品及びその他製品
演色性およびイエローリング除去に優れた高輝度ＬＥＤの応用製品（蛍光管の代替照明、特殊用途向け照明、住宅内装用照明、車両用ランプなど）、実装性に優れた（面実装型、薄型、カスタム対応）７セグメント表示型ＬＥＤ
関連製品、ＬＣＤ関連製品に重点を置いた営業活動を実施し受注の拡大に努めておりますが、当第１四半期連結会
計期間において大きな成約には至りませんでした。
そのような環境下で情報表示関連製品、モノクロＰＤＰなどの需要が収束してきております。また、産業機器向け
アッセンブル製品が振るわなかったことに加え、前年同期に計上したＴＶ放送局向け表示器、防衛関連製品といった特需が当第１四半期連結会計期間はなかったなどの要因も重なり、表示関連及びその他製品の売上高は７億51百万円となっております。
センサー関連製品
センサー関連製品は、セキュリティ・監視対策、精密時計、健康機器の分野において赤外ＬＥＤの応用製品が売上を伸ばしております。さらに、エンコーダ向けセンサー関連の製品、近接スイッチなどのカスタムの市場においても顧客数を伸ばすことができました。
この結果、センサー関連製品の売上高は１億26百万円となっております。
なお、当社は製品全般において、ＲｏＨＳ指令への対応を完了し、さらに、地球環境に負荷をかける物質全般の排除にむけて技術開発を継続しており、地球環境にやさしい製品の供給にむけての活動を進化させてまいります。
当社グループは、今後とも、省エネルギー、クリーンな環境の構築、安全性の向上などに寄与する製品の開発と事業の開拓に力を入れてまいります。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内市場は、ノイズ対策関連製品、雷サージ対策関連製品とも用途拡大に向けた新製品の効果もあり低落傾向に歯止めをかけることができましたが、表示関連製品の新旧交代に手間取り売上高が大きく低減しております。
その結果、売上高は19億22百万円、営業利益は４億73百万円となっております。
中国・アジア地域は、ノイズ対策関連製品、雷サージ対策関連製品とも堅調な需要に支えられて売上数量を伸ばしましたが、為替レートの影響により売上高は横ばいとなっております。
一方、損益については、材料費、加工費の高騰の影響を大きく受けております。
その結果、売上高は14億18百万円、営業損失は17百万円となっております。
北米市場は、液晶表示器、電車内行き先表示装置向けＬＥＤ表示器が好調で売上数量を伸ばしましたが、円高の影
響により売上高は３億77百万円、営業利益は８百万円となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から１億71百万円減少し、７億42百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益が２億63百万円、たな卸資産が３億36百万円増加したこと等により、合計では84百万円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果、主にオカヤ ランカ（PVT）LTD.を設立し、その工場用建物、機械装置等の有形固定資産の取得による支出が４億34百万円、合計では４億34百万円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果、設備投資資金の調達のため、短期及び長期借入金の純増加
額３億６百万円、配当金の支払い１億27百万円等により、合計では１億79百万円の収入となっております。

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四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、オカヤ ランカ(PVT) LTD.の本社工場への設備投資を開始し、477,373千円を有形固定資産に計上しております。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所（市場第一部）−

計22,921,562

22,921,562−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

22,921,562−

2,295,169−

1,157,189（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
561,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,310,100

単元未満株式普通株式

49,762――

22,921,562――

発行済株式総数
総株主の議決権―

223,101――

223,101(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 1,000株（議決権の数10個）含まれている。

②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

561,700―

561,700

2.45

計

―

561,700―

561,700

2.45

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

平成20年５月

平成20年６月

最高（円）

645

596

581

最低（円）

510

543

487

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

742,089
3,642,748
647,303372,613
691,006
126,157
361,784△6,124

913,366
3,623,803
522,876
275,030
527,872
133,283
375,818△6,131

流動資産合計6,577,577

6,365,919

固定資産
有形固定資産※3,682,435※

3,297,628

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

117,045

124,824

1,367,641
1,000,000
120,734
241,096
65,990△75,763

1,489,527
1,000,000
125,474
228,824
64,776△75,763

投資その他の資産合計

2,719,698

2,832,838

固定資産合計6,519,179

6,255,291

13,096,757

12,621,210

資産合計

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

1,741,023
1,380,656
113,417
4,803
816,028

1,467,612
1,044,578
133,054
15,205869,256

流動負債合計

4,055,929

3,529,706

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職引当金
その他

393,100
551,566
37,920296,639

419,800
554,751
37,719296,060

固定負債合計

1,279,226

1,308,330

負債合計

5,335,155

4,838,037

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,831
3,243,179△118,449

2,295,169
1,860,830
3,268,643△118,292

7,280,731

7,306,351

279,622428,513△227,265

403,570428,513△355,261

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

480,870

476,821

純資産合計

7,761,601

7,783,173

負債純資産合計

13,096,757

12,621,210

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

3,718,331
2,795,251

売上総利益

923,080
721,767

販売費及び一般管理費

※

営業利益

201,312

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

5,216
12,74951,2754,555

営業外収益合計

73,796

営業外費用支払利息
売上債権売却損
その他

6,193
4,861
246

営業外費用合計

11,300

経常利益

263,808

税金等調整前四半期純利益

263,808

法人税等

132,753

四半期純利益131,054

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

263,808
129,928△3,185
201△10,401△208△17,965
6,193
70,945△336,551
229,782△121,309

小計

211,237

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,690△4,637△141,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,241

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△434,097△230

投資活動によるキャッシュ・フロー

△434,327

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

370,244△63,950△127,057△157
1

財務活動によるキャッシュ・フロー

179,079

現金及び現金同等物に係る換算差額△270

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△171,277

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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913,366
742,089

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、オカヤ
ランカ（PVT）LTD.を新たに設立し、連結の範囲に含めている。
(2)変更後の連結子会社の数
７社

２．持分法の適用に関する事
項の変更

該当事項なし。

３．会計処理基準に関する事
項の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっていたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
なお、この変更に伴う損益及びセグメン
トに与える影響は軽微である。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
なお、これによる損益影響はない。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(3)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平
成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、平成20年４月１日以降にリース取引開始となる契約からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。この結果、従来の方法によった場合に比べて、有形固定資産に与える影響はな
く、損益及びセグメントに与える影響もない。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定
方法

減価償却費の算出は、年間償却予定額を期間按分する方法によっている。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、機械及び装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当第１四半期連結会計期間から、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更している。
なお、損益及びセグメントに与える影響は、軽微である。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、5,886,037千円である。

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、5,701,720千円である。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
284,987千円
荷造運搬費64,280
退職給付費用
8,709
役員賞与引当金繰入額
4,803
役員退職引当金繰入額
201

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定

742,089 千円

現金及び現金同等物

742,089（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

22,921,562株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

562,069株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株主の種類

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
156,518

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

７ 平成20年３月31日 平成20年６月25日

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該
当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,922,065

1,418,777

377,4883,718,331―

3,718,331

1,416,487

1,565,435―

2,981,922△2,981,922―

計

3,338,552

2,984,212

377,488

6,700,254△2,981,922

3,718,331

営業利益又は営業損失（△）

473,450△17,4248,225

464,251△262,938

201,312

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール、台湾(2）北 米……米国【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,442,930

378,797

Ⅱ 連結売上高（千円）――

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

38.8

32,948―

10.2（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール(2）北 米……米国(3）その他……イタリア、フランス、スイス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

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その他

計
1,854,676
3,718,331

0.9

49.9

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四半期報告書（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項ありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
347円13銭

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり５円86銭
潜在株式調整後１株当四半期純利益金額

たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（千円）

131,054

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

131,054

期中平均株式数（千株）

22,359（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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348円９銭EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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