大学の設置等の趣旨等を記載した書類
１．設置の趣旨及び必要性（１）背景（社会的背景）現在，産業構造は大きく変化しつつあり，それらの変化に対応するため，新しい学力の育成が強く求められている。新しい学力の育成のため，これからの時代に求められる教師のあ
るべき姿は，既知の知識・技能を効率良く上手に教える教師像から脱却した，教科内容の学びを通して未知の課題に立ち向かおうとする子どもの資質・能力を高めることのできる教師像である。すなわち，教師自身が学びの専門家として高度なコンピテンシー（行動特性）を身につけることが求められている。このような状況に対応していくため，教員養成はより高度化していく必要があり，その中心的な役割を担うのが教職大学院である。教職大学院は，
これまでの拡大期から，内容の充実や多様化に向けて展開される拡充期に入ったと言われている。
平成 29 年（2017 年８月 29 日）の『国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報告書』（以下略して，『有識者会議報告書』と呼ぶ）において，「教職
大学院は，教員及び教育内容の質を確実に担保した上で，「教科領域コース」の設置など，
教科領域の内容の導入を積極的に進めること」との提言がなされた。この提言の理由は，有識者会議アンケートによると，教職大学院の授業において，教職大学院生が現行の教職大学
院のカリキュラムに追加してほしい内容として，一番目に「教科の指導法」（166 名中 85 名，
51.2％），三番目に「教科の専門的な内容」（166 名中 77 名，46.4％）が挙げられており，教科領域についての学修ニーズが高まってきているからであると考えられる。さらに，平成30 年（2018 年 12 月９日）に，日本教職大学院協会授業改善･FD 委員会によってまとめられた『教科領域を取り込んだモデルカリキュラム検討報告書』（以下略して，『モデルカリキ
ュラム検討報告書』と呼ぶ）において，今後の拡充期の代表的な展開方向として，管理職コースの設置や教科領域コースの編入が挙げられている。
また，岐阜大学教職大学院連携連絡協議会等においても岐阜県教育委員会等から，『既存の学校管理職養成コースをより充実させるとともに，学習指導要領が求める「主体的、対話的で深い学び」の実現には、指導内容に関する高度な知識と柔軟な授業構想・展開力の双方を身に付けた教員の養成が必要』という趣旨のニーズが複数回にわたって述べられ，岐阜県教育委員会からは，『岐阜大学教職大学院への移行、改組についての要望』(資料１)が書面にて提出された。その要望書においては，『10 教科全てを教科教育領域として扱う教職大学院へ移行』することが岐阜県の課題に対応しており，高度の資質・能力を身に付けた教職員の養成が図られるよう、これまで以上に連携を強めたい旨の記述がなされている。

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これらのニーズに広く応えるため，岐阜大学教職大学院においても，教科領域について教
科指導能力の高い教員や，さらには自ら教科指導能力の開発が出来る教員の養成を行えるよう，教育実践的要素を取り入れた教科領域コースを令和 4 年度（2022 年度）から整備する。本申請は，従来の修士課程では十分に取り組めなかった，学校現場での実習や実際の教育実践を題材とした「理論と実践の往還」を取り入れた教科領域の教育を行う教育課程や教員組織を整え，岐阜大学教職大学院に求められている岐阜県を中心とした地域におけるよ
り拡充された高度教員養成を行うことを目的としたものである。

（岐阜大学大学院教育学研究科の沿革）
以下，本学大学院教育学研究科の沿革について簡単に述べる。岐阜大学大学院教育学研究科は２つの専攻（修士課程）（学校教育専攻，教科教育専攻）とともに平成７年（1995 年）に設置され，平成 20 年
（2008 年）に教職大学院として教職実践開発専攻（専門職学位課程）が設置された。
修士課程においては，これまでに数回の改組を経て，平成 20 年（2008 年）に心理発達支援専攻，平成25 年（2013 年）に総合教科教育専攻が設置されて現在に至っている。心理発達支援専攻では，公認心理師，臨床心理士，学校心理学に造詣の深い教育者，特別支援教育コーディネーターの養成を行ってきた。
総合教科教育専攻では，教科教育と教科専門の融合，あるいは小学校における教科間の連携を図り，更に各教科における小学校・中学校・高等学校の連続性を踏まえた教育ができる高度な教育専門職の養成を行ってきた。
専門職学位課程である教職実践開発専攻においては，これまで岐阜県教育委員会等との連携・協働により，ストレートマスターを対象として，より実践的な指導力・展開力を備え，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行うとともに、現職教員を対象として，地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成してきた。このなかで、実務家教員と研究者教員のチーム・ティーチングによる授業を拡充したり，学校での実習を基礎とする授業科目を拡充したりするなどして，理論と実践を架橋した教育の充実を図ってきた。そして，平成 29 年（2017 年）から学校マネジメント力を修得して学校管理職となりうる教員を養成（学校管理職養成コース），高度な教育実践力を修得して中間リーダーとな2

りうる教員及び即戦力となる新人教員を養成（教育実践開発コース）するため，教職大学院のコースを再編した。この学校管理職養成コースにおける，「教育委員会と連携した学校管
理職の養成」は，平成 29 年度（2017 年度）に独立行政法人教職員支援機構による第１回
NITS 大賞・優秀賞に採択されるとともに、平成 30 年度（2018 年度）に文部科学省による「国立教員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプ
ラクティスの共有と発信に向けた事例集～」に掲載され，教職大学院の先進的な事例として評価されている。

（教職大学院改組の必要性）
これらの沿革を踏まえ，本申請の背景について述べる。学校管理職養成コースは，岐阜県教育委員会から派遣される教頭試験合格者等の現職教員を対象として，１年目に学校管理職としてのリテラシーを学ぶとともに，２年目には主に新任教頭として学校に赴任し，インターン教頭（第二教頭）として優れた教頭としてのコンピテンシーを修得するという学校管理職養成に特化したカリキュラムのもと，上述のとおり成果を上げつつある。一方，教育実践開発コースは、ストレートマスターに加えて現職教員を対象として，学校改善や授業開発の中核となる中間リーダーを養成するコースに再編した。この場合，現職教員学生について
は「現職」の事情を考慮し，主に勤務後（夜間）に受講できるように時間割を作成した。すなわち，現在の岐阜大学教職大学院は，学校管理職養成コースにおける学校管理職養成と教育実践開発コースにおける中間リーダー養成さらに即戦力となる新人教員養成という三つの養成を柱としている。
しかし，岐阜大学教職大学院においては，拡充期の代表的なもう一方の展開方向である教科領域についての学修ニーズに応えられる教科領域コースが存在しないため，今後の岐阜大学教職大学院のあるべき姿について議論を行い，10 教科全てについて教科内容研究や実践的な教科教育研究の実績を持つ総合教科教育専攻（修士課程）の各コースの教員組織やスキルを基盤として，教職大学院に教科領域コースを新設する案が構想された。この構想に基づき，教職実践開発専攻（専門職学位課程）を，既存の学校管理職養成コース，及び教育実践開発コースに加え，教科領域コースを新たに設けた 3 コースからなる専攻へ拡充し，教職大学院に求められている新たな役割に対する責任を果たすべきであるという結論に至った。なお，教育実践開発コースは，現行の心理発達支援専攻（修士課程）から特別支援教育
分野，総合教科教育専攻（修士課程）からカリキュラム開発分野をそれぞれ取り込むことにより，教育内容の一層の充実を図ることとする。この変更に伴い，専門職学位課程は教員養成に，修士課程は非教員養成にとその役割を分化し，専門職学位課程においては，より高度な教員養成を行う。

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図２ 教育学研究科改組の概要（２）養成する教員像

教職実践開発専攻においては，平成 29 年度（2017 年度）の変更を経て，学校管理職養成コースにおける学校管理職養成と教育実践開発コースにおける中間リーダー養成さらに即戦力となる新人教員養成という三つの養成を柱としてきた。
令和 4 年度（2022 年度）からは，教職大学院において学部とのシームレスな連携による人材養成や教科内容を深く学ぶニーズに対応するため，10 教科全てを教科領域として扱う
教科指導能力開発コースを新たに加えた 3 コースを有機的に連携させ，小学校・中学校・高等学校・特別支援学校教諭の高度専門職養成を行う。
（教科指導能力開発コース）
まず，本専攻に新しく設置する教科指導能力開発コースについて述べる。教科指導能力開発コースが対象とする学生層は，ストレートマスターと現職教員学生である。
これまでの修士課程においては，学生が教育や研究を通じて，専門分野に関する高度な知4識を身につけたり研究能力を身につけたりしながら高度専門職業人や研究者としての資質・能力を獲得していくことを目的としていた。しかし、修士課程には，学生が教員となったとき（あるいは学校現場に戻ったとき）に，実践において子どもの主体的な学びを保証し，子どもが新たなものの見方や考え方の発見を促すための授業構想などの指導方法論等に関する学習が行えるような教育課程や教員組織は用意されていない。
そのため，教科指導能力開発コースにおいては，教科内容の学びを通して子どもが新たなものの見方や考え方を発見し，それらの知識や体験を基盤として未知の課題に立ち向かっていける子どもの資質・能力を高めることのできる教員の養成を行う。このためには，教員自身が教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけていなければならない。また，教科等の指導内容に関する知識を基盤として，指導内容の系統性や本質を理解していなければならない。これらは，教員自身が未知の課題に立ち向かい，試行錯誤を伴った深い探求の過程を経験することによって身につくと考える。さらに，子どもの主体的な学びを保証し，子どもが新たなものの見方や考え方の発見を促すための授業構想などを行うためには，教科内容に関する学習や探求の他に，教科指導法について学ぶ必要がある。もちろん指導法は，
指導内容の系統性をもとに理論的に展開されるべきだが，子どもの学びや様々な発達のプロセスに沿って，次に展開可能となる子どもの学習内容は何であるのか，教員が柔軟に再構築していける資質・能力が必要であり，これらは「理論と実践の往還」によって身につくと考える。すなわち，教科指導能力開発コースにおいては，指導内容に関する高度な知識（指導内容の系統性や本質に関する知識も含む）と柔軟な授業構想・展開力の双方をバランス良
く身につけた教員の養成を目指しており，このような資質・能力を身につけた教員を「教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる教員」と呼ぶこととする。
さらには，近年求められている子どもが現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成ができる教員の養成も念頭に置いている。
「小学校学習指導要領第１章 総則 第 2 教育課程の編成 2 教科横断的な視点に立った資質・能力の育成」においては，子どもが「このような資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものする。
」と記述されている。これらの育成について
は，学校レベルで育成していくとともに，各教員レベルでも育成を行っていくべきと考える。
なぜなら，各教員がこのような資質・能力の育成を行ったという経験をしていなければ，学校レベルでの育成の責任者となった際に，それらの教育課程の編成の仕方や意義さえも見いだせずに責任者及び学校自体が迷走してしまう可能性が否定できないからである。教科指導能力開発コースにおいては，実生活における複合的な考察能力をもった子どもを育成できる教員の養成も念頭に置くこととする。各教員が教科等横断的な視点をもつためには，教員がプロパーとする主教科のみならず，主教科周辺の他の教科を含んだ教科横断型の学習指導と授業デザインに関する知識も必要とされると考える。そのため，このような知識を身につけることのできる科目を設定する。加えて，これまで本学大学院教育学研究科におい5て行ってきた大学院生による学部開講科目の履修制度を存続させ，学部と大学院を通して他教科の 2 種免許状を取得できる現行の制度を維持する。現行の制度においては，学部開
講科目を受講しようとする大学院生は，学部開講科目の履修計画（案）を指導教員に提出し，学習計画についての助言を受け，それに基づいて学習計画を策定し指導教員の承認を得る。
さらに，大学院生が授業担当教員に受講の承諾を貰い，研究科委員会にて承認された場合に学部開講科目を履修することができる。これにより，本専攻入学前に修得した単位（他大学の学部卒業生も対象とする）に，入学後に修得した単位を付加して，他教科の 2 種免許状の取得が可能になっており，この制度は存続させる。この制度を用いて，希望する学生は，主教科に関する高度な知識を身につけた上で，それを主軸として教科のバックグラウンドを拡げ，教科横断的な教材を開発し，その教材を用いて本学教育学部附属小中学校等での実践を行う。実践した教材については，学生が本専攻を修了した後も，本学の大学教員と附属小中学校教員とが共同して教材研究を行いその有用性を検証・改善し，教材の汎用モデル提示を目指す。すなわち，学部・教職大学院・附属学校の三者が連携・協働する在り方の一提案も念頭に置いている。また，複数教科の免許状を取得した教員の養成については，岐阜県教育委員会からの要望も強いことを申し添えておく。
我々は，教科等の指導内容に関する高度な知識を実践で活かすことのできる能力を教科指導能力と呼ぶこととし，授業を構想したり新たな教材を考案したりして「理論と実践の往還」の中で，それらについて成果の検証及び改善を行う過程のことを教科指導能力の開発と呼ぶこととする。教科指導能力開発コースでは，この能力を身につけ開発し，さらには大学院修了後も自分自身で学び続けることにより，教科指導能力を高めていける新人教員や中間リーダーの養成を行う。
なお，本専攻では，教科指導能力開発コースを修了したストレートマスターについては，
教員として採用されてから６年間程度の経験を経て，学校の指導部⾧等となって「チーム学校」において，教科指導や学級経営を含めて学校の中核となって活躍していく人材，同コースを修了した現職教員学生については，中間リーダーとして自主的・継続的に学び続けることが出来る教員となることを想定している。このような教員を養成するため，教科指導能力開発コースの中に，隣接する学問分野を束ねた 3 つの系である「言語社会系」，「サイエンス系」，「芸術身体表現系」を設置する。
「言語社会系」においては，国語科教育実践，社会科
教育実践，英語科教育実践の分野に関する学修を行う。また，「サイエンス系」においては，
数学科教育実践，理科教育実践，技術科教育実践，家庭科教育実践の分野に関する学修を行う。さらに，「芸術身体表現系」においては，音楽科教育実践，美術科教育実践，保健体育科教育実践の分野に関する学修を行う。

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図３ 教科指導能力の開発のイメージ（教育実践開発コース）
教育実践開発コースにおいては，既存の修士課程から特別支援教育分野，カリキュラム開発分野を取り込み，授業開発，教育臨床，特別支援教育，カリキュラム開発の分野について学ぶこととし，今日的な課題である幼少接続なども含め，教育内容の一層の拡充を図る。教
育実践開発コースが対象とする学生層は，現職教員とストレートマスターである。
現在，大学院の夜間・遠隔教育は，教職実践開発専攻の教育実践開発コースで夜間，総合
教科教育専攻のカリキュラム開発コースで夜間・遠隔教育の双方について受入実績がある。
改組後は，カリキュラム開発コースで培われたこれまでの夜間・遠隔教育に関するスキルを活かし，教育実践開発コースでの夜間・遠隔教育の受入を行う。この夜間・遠隔教育で対象とする学生層は現職教員である。この夜間・遠隔教育で受け入れる現職教員については，派
遣して頂ける岐阜県内の市町村の範囲を拡大中であり，令和 2 年度入学生からは岐阜県立学校において，学校⾧の承認のもとに県教委が集約して入学手続きを行える制度を整えつつある。これらの教員に加え自主的に学ぶ意欲のある現職教員については，岐阜県や市町村の課題に対応した修学によって高度な知識を身につけ，それらを実践で活かすとともに，中間リーダーとして自主的・継続的に学び続けることができる教員の養成を行う。また，現職

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教員本人と受入側（大学）の慎重な調整のもと，教科領域について学ぶ場合は，学修ニーズに幅広く対応できるよう，コースを越えて横断的かつ柔軟な指導体制を整備する。
また、教育実践開発コースにおいては昼間に修学する大学院生も受け入れる。この場合，対象とする学生層はストレートマスターである。ここでは，学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる新人教員の養成を行う。
夜間・遠隔教育における現職教員及び昼間に修学するストレートマスターについては，幼小接続及び小中接続の在り方，特別支援教育分野における学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけた教員の養成等を含め，教職の高度な知識を学んだ教員の養成を行う。
（学校管理職養成コース）
学校管理職養成コースにおいては，学校マネジメント力を修得して学校管理職となりうる教員の養成を引き続き行い，発展さていく。学校管理職養成コースが対象とする学生層は，現職教員である。この現職教員は，岐阜県からの派遣教員としてこれまでと同様に同数程度が派遣される予定である。これらの派遣教員については，学校種ごとの県内の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりすることができる学
校管理や組織的な運営を行う教員の養成を行う。
（各コースの指導体制）
本専攻における学生指導・授業担当については，大学院生の学修ニーズに幅広く対応でき
るよう，コースや分野を越えて横断的かつ柔軟な指導体制を整備する。さらには，専攻全体
を通じて，学生がコースを超えて集まり，それぞれのバックグラウンドに応じた立場から「チーム学校」のなかで果たすべき役割について議論し，課題に取り組むことにより，学生が教師協働力を高めることを目指す。
（各コースにおいて養成する教員像のタイプ）
本専攻において養成する教員像は，以下の五つのタイプである。上記の内容を簡潔にまとめておく。
●

教科指導能力開発コース：即戦力となる新人教員養成さらに中間リーダー養成

教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる新人教員の養成を行う。本コースを修了後に，教員として採用されてから６年間程度の経験を経て，学校の指導部⾧等となって「チーム学校」において，教科指導や学級経営を含めて学校の中核となって活躍していく人材となることを想定している。
教科等の指導内容に関する高度な知識を実践で活かすとともに，中間リーダーとして8

指導内容等を学び続けることが出来る教員の養成を行う。本コースを修了後に，学校の指導部⾧等となって「チーム学校」において，教科指導や学級経営を含めて学校の中核となって活躍していく人材となることを想定している。
●

教育実践開発コース：即戦力となる新人教員養成さらに中間リーダー養成

学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる新人教員の養成を行う。
（このなかには，学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけた教員の養成も含まれる。）
学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる中間リーダー教員の養成を行う。
（このなかには，学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけた教員の養成も含まれる。
）●

学校管理職養成コース：学校管理職養成

学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりすることができる学校管理や組織的な運営を行う教員の養成を行う。
なお，専攻全体を通じて，学習者を適切に理解し関わる能力，他の教職員や保護者等と協働し学校や自らの課題の解決にあたることができる能力をそなえた教員の養成を行う。これら専攻全体の養成する教員像及び概観を表にまとめたのが，下記の表１である。

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表１ 教職実践開発専攻において養成する教員像（３）ディプロマ・ポリシー（教育学研究科のディプロマ・ポリシー）
本学教育学研究科全体のディプロマ・ポリシーを次のように定める。
■ 教育学研究科 ディプロマ・ポリシー
教育学研究科は，社会の多様な要請に応え，地域の教育を中心となって担い，文化の発展に寄与していく高度な教育専門職及び専門職業人を社会に輩出します。
（教職実践開発専攻のディプロマ・ポリシー）
教育学研究科全体のディプロマ・ポリシーのもとで，本専攻のディプロマ・ポリシーを次のように定める。
■ 教職実践開発専攻 ディプロマ・ポリシー

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①，②，③すべての能力を修得した者に対し，教職修士（専門職）の学位を授与します。
①

学習者を適切に理解し，関わる能力②

学習指導の内容と方法に関する専門的能力③

学校マネジメント・協働力

教職実践開発専攻において，学生が修得しておくべき能力の要素や，要素において達成すべき水準を以下のように定める。
専門的能力の要素要素において達成すべき水準（いずれかの水準）① 学習者を適切に理解し，関わる能力・学習者と関わるとともに，同僚との情報交換を通して学習者の実態を的確に把握し，一人ひとりのよさや課題を客観的かつ共感的に見いだすことができる。

② 学習指導の内容と方法に関する専門的能力・教科等の指導内容【主として教科指導能力開発，学校管理職養成
コース】，学習指導の構想・実践・評価改善【主として教育実践
開発，学校管理職養成コース】に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる。
・【主として教育実践開発（特別支援分野），学校管理職養成コース】
学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる。

③ 学校マネジメ
ント・協働力・【主として学校管理職養成コース】学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりすることができる。
・【主として教育実践開発・教科指導能力開発コース】他の教職員や保護者等と協働し，学校や自らの課題の解決にあたることができる。

（岐阜県教員育成指標との関係）
ディプロマ・ポリシーについて，本専攻において養成する教員像，岐阜県教育委員会が作成した「岐阜県『教員のキャリアステージ』における資質向上に関する指標」（平成 30 年，
以下略して，『岐阜県教員育成指標』と呼ぶ）（資料２）との相関も含め，説明する。ここで，『岐阜県教員育成指標』とは，以下のような「岐阜県が求める教師像」を定め，個々の教師の職能成⾧のキャリアステージに基づき，それぞれの段階において取得すべき資質能力の指標を設定している。
・幅広い教養と高い専門性をもち，常に学び続ける教師（学び続ける向上心）
・誰一人悲しい思いをさせない，愛情と使命感あふれる教師（高い倫理観・使命感）
・指導方法を工夫し，児童生徒に確かな学力をつける教師（確かな専門性）
詳細には，個々の教員のキャリアを「基礎形成期」「資質向上期」「資質充実期」「資質貢献期」の四つのステージに設定し，個々のステージにおいて「学習指導」「生徒指導」「経営・分掌」の三つの領域から取得すべき資質能力の項目を設定する内容となっている。なお，本11

専攻では，養成する新人教員を「基礎形成期」，中堅教員を「資質向上期」もしくは「資質充実期」さらに学校管理職候補者を「資質貢献期」にあたると想定している。本専攻は，岐阜県を中心とした地域の高度教員養成を目的とするため，『岐阜県教員育成指標』の理念と内容を重視した養成像をもとにディプロマ・ポリシーを定めた。
（「専門的能力の要素」と「要素において達成すべき水準」について）『図２ 教育学研究科改組の概要』で示すように，専門職学位課程は教員養成に，修士課
程は非教員養成にとその役割を分化し，専門職学位課程においては，より高度な教員養成を行うこととした。以下，本専攻のディプロマ・ポリシーにおける「専門的能力の要素」と「要素において達成すべき水準」について ①，②，③ の順に説明する。
● 「① 学習者を適切に理解し，関わる能力」について
ここでの学習者は，幼児・児童・生徒のことを指す。本専攻では，小学校・中学校・高等学校・特別支援学校教諭の高度専門職養成を行うが，今日的な課題である幼少接続なども学習内容に含むため，学習者に幼児を含めることとした。
「学習者を適切に理解し，関わる能力」は，教科指導能力コースにおいて養成していく教員像でも述べたが，子どもの学びや様々な発達のプロセスに沿って，次に展開可能となる子どもの学
習内容は何であるのか，教員が柔軟に再構築していける資質・能力と密接に関連している。次に展開可能となる子どもの学習内容は何であるのかという問いに対して，適切な内容を構築していくためには，学習者を適切に理解しなければならないし，また学習者と教員が相互に関わって柔軟に一人ひとりのよさや課題を見つけていかなければならない。教育実践開発コースのストレートマスターや現職教員についても，学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ実践で活かすためや，岐阜県や市町村の課題に対応した修学によって高度な知識を身につけそれらを実践で活かすためには，「学習者を適切に理解し，関わる能力」は必要不可欠である。さらには，
学校管理職養成コースの現職教員について，学校管理や組織的な運営を行うためには，「学習者を適切に理解し，関わる能力」は一般教員以上に求められるであろう。
また，これからの「チーム学校」においては，同僚との情報交換を通して学習者の実態を的確に把握していく能力も求められる。この能力は，新人教員，中間リーダー，
学校管理職の各々が，学校の中における自分の役割を十分に理解し，同僚や部下と適切に情報交換を行い，チームとしてより良い方向へ進んでいくために求められる能力である。
『岐阜県教員育成指標』においても，「生徒指導」の領域において，「幼児・児童・生徒と共に活動する楽しさや喜びを経験し，幼児・児童・生徒理解の重要性について理解している。
」という項目が記述されている。よって，上記の表の「要素において達成すべき水準」には，「よさや課題を客観的かつ共感的に見いだすことができる。
」
も含めることとした。

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● 「② 学習指導の内容と方法に関する専門的能力」について
ここにおける「要素において達成すべき水準」は，２つある。１つ目は幼稚園・小学校・中学校・高等学校における教員を想定しており，２つ目は特別支援学校における教員を想定している。「要素において達成すべき水準」の文言の後に「（いずれかの水準）」と付しているのは，これらの学校種に対する「要素において達成すべき水準」
を包括的に記述するのが困難であると判断したからである。よって，ここの「要素において達成すべき水準」は，学校種ごとに「（いずれかの水準）」を満たしていることとし，１つ目は幼稚園・小学校・中学校・高等学校における教員を想定し，２つ目は特別支援学校における教員を想定することとした。
1 つ目の水準について説明する。教科等の指導内容とは主として教科指導能力開発
コースの学生を対象としたものであり，学習指導の構想・実践・評価改善とは主として教育実践開発コースの学生を対象としたものである。これらの高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる新人教員や，自主的・継続的に学び続けることができる中間リーダー教員の養成を行うことは，本専攻において養成する教員像のところで述べたものであり，それらの教員像から直接的に導かれた水準である。
２つ目の水準について説明する。教育実践開発コースにおいて特別支援教育分野について学ぶ学生を想定した養成する教員像のところで述べた，学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけた教員の養成という記述に加え，それらを実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる，という水準とした。
『岐阜県教員育成指標』の特別支援学校における「学習指導」の領域の「基礎形成期」（新人教員段階）では，「幼児児童生徒の健康・障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえて個別の指導計画等を作成し，他の教員等から指導・助言を受けながら授業を計画することができる。
」と記載されている。また，「資質向上期」（中間リーダー段階）では，「実態を的確に把握して個別の指導計画等を作成し，それに沿った授業を計画することができる。」と記載されている。以上から，ストレートマスターと中間リーダー双方の学生層に対して，獲得した高度な知識を実践で活かし，自主的・継続的に学び続ける教員像を求めることとした。
なお，学校管理職養成コースの現職教員については，『岐阜県教員育成指標』における「学習指導」の領域の「資質貢献期」（管理職候補者段階）では，各々の学校種に応じて，「指導計画が作成され，全校体制で取り組めるよう働きかけることができる。
」
や，「他の教員等に指導・助言を行うことができる。
」，あるいは「指導計画等の作成が成されるように研修を行う等，校内体制を整備し，推進することができる。
」等と記載されている。以上から，学校管理職養成コースの学生層に対しては，学習指導の構想・

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実践・評価改善，及びさらには学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度でかつより広い知識を身につけ，実践で活かすとともに自主的・継続的に学び続ける教員像を求めることとした。

● 「③ 学校マネジメント・協働力」について
ここにおける「要素において達成すべき水準」も，２つある。ここでは，全 3 コースについて包括的に記述することが難しいと考えたため，1 つ目は学校管理職養成コース， 2 つ目はそれ以外の 2 コースについての「要素において達成すべき水準」とし，コースごとに「（いずれかの水準）」を満たしていることを求めることとした。
1 つ目の水準について説明する。この水準は，学校管理職養成コースの学生に対して求める水準である。これは，本専攻において養成する教員像の学校管理職養成コー
スの部分で記載した教員像から直接的に導かれた水準である。
『岐阜県教員育成指標』
における「経営・分掌」の領域の「資質貢献期」（管理職候補者段階）では，「広い視野をもち，関係機関や保護者・地域等と連携し，組織を生かした対応をすることができる。
」等と記載されている。よって，「要素において達成すべき水準」の「学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想」できるような広い視野をもつことが必要とされており，また「学校経営計画を作成」してそれを実行できるような
学校マネジメント力・協働力が必要とされていると考えた。
2 つ目の水準について説明する。この水準は，学校管理職養成コース以外の，教科
指導能力開発コース・教育実践開発コースの学生に対して求める水準である。教科指導能力開発コースで記載した養成する教員像では，「教科指導や学級経営を含めて学校の中核となって活躍していく人材となることを想定」と述べた。また，教育実践開発
コースで記載した教員像では，学校種ごとに「学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識」や「学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識」を身につけ，それらを実践で活かす教員と述べた。このような教員となるためには，新人教員や中間リーダー教員
それぞれが自分の役割を自覚し，学校の内外で他の教職員や保護者等と協働して，学校や自らの課題の解決にあたっていく必要がある。また，『岐阜県教員育成指標』における「経営・分掌」の領域の「基礎形成期」「資質向上期」「資質充実期」（新人教員や
中間リーダー段階）では，「他の教員等のよさに学び，相談・協力することができるとともに，保護者との連絡を密にし，望ましい関係を築くことができる。
」，「組織の一員として，他の教員等と声をかけ合いながら，協力して取り組むことができる。
」，「他の教員等の取組状況を把握し，連絡・調整をしながら，対応することができる。
」等と記載されている。これらのことからも，教員一人ひとりがそれぞれの役割に応じた学校
マネジメント力・協働力を身につける必要があると考えた。

14

15

２．専攻の名称及び学位の名称
本専攻では，高度な知識を身につけ，教職における実践でそれらを活かし，自ら学び続けることにより，それらをさらに開発していく能力を備えた教員を養成するという考え方に立脚して，本専攻の名称を「教職実践開発専攻」とし，岐阜大学大学院教育学研究科に設置する。
上記のように，教育分野において指導的役割を果たす高度な教育専門職を養成することを目的とすることから，学位の名称を「教職修士（専門職）」とし，本専攻の名称及び学位の英文表記は以下のとおりとする。

専攻名称
教職実践開発専攻

英語名称
Teacher Education Course

コース名称

英語名称

教科指導能力開発コース

Teaching Ability Development Course

教育実践開発コース

Education Practice Development Course

学校管理職養成コース

School Administrators Prepare Course

学位名称
教職修士（専門職）

英語名称
Master of Education (Professional)

16

３．教育課程の編成の考え方及び特色（１）カリキュラム・ポリシー

本専攻の教育課程は，「１．設置の趣旨及び必要性（２）養成する教員像」で示した各コ
ースにおいて養成する教員像のタイプに基づいて編成されている。養成する教員像は，以下の五つのタイプであり，それらの教員像が実現できるように教育課程の編成を行う。養成する教員像のタイプについて，簡単に再整理しておく。
第一のタイプは，教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる新人教員である。さらに，第二のタイプは，それらの高度な知識を実践で活かすとともに，中間リーダーとして指導内容等を学び続けることが出来る教員である。彼らが修了してから（新人教員の場合は６年間程度の経験を経て），学校の指導部⾧等となって「チーム学校」において，教科指導や学級経営を含めて学校の中核となって活躍していく教員になることを目指す。このタイプの教員養成は，教科指導能力開発コースで行う。
第三のタイプは，学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ，実践
で活かすことができる新人教員である。さらに，第四のタイプは，それらの高度な知識を実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる中間リーダー教員である。
これら二つのタイプの教員養成は，教育実践開発コースで行う。また、これらのタイプの新人教員や現職教員の中には，特別支援教育分野に関する実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけた教員の養成も含むため，同コースにおいてそれに対応した教育課程の編成も行う。
第五のタイプは，学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，
学校経営計画を作成したりすることができる学校管理や組織的な運営を行う教員である。
このタイプの教員養成は，学校管理職養成コースで行う。
（教育学研究科のカリキュラム・ポリシー）
これら五つのタイプの養成において，それぞれの学校種に応じた高度な専門性を開発させる教育課程の編成を行う。これらの実現のため，本学教育学研究科全体のカリキュラム・
ポリシーを次のように定める。
■ 教育学研究科 カリキュラム・ポリシー
教育学研究科は，高度な教育専門職および専門職業人を養成するため，以下の方針に基づきカリキュラムを構成し実施します。

17

（教職実践開発専攻のカリキュラム・ポリシー）
教育学研究科全体のカリキュラム・ポリシーのもとで，本専攻のカリキュラム・ポリシー
を次のように定める。
■ 教職実践開発専攻 カリキュラム・ポリシー①学習者を適切に理解し，関わる能力，②学習指導の内容と方法に関する専門的能力，③学校マネジメント・協働力，を育成するために共通科目・専門科目・実習科目の各々について系統立てたカリキュラムを構成します。また，高度な知識と実践性を身につけた新人教員，自らの成長を踏まえ中間リーダーとして活躍できる教員，優れた学校
マネジメント力を備え学校や地域の教育課題を解決できる教員，を養成するために異なるキャリアを持つ学生に対応したカリキュラムを構成するとともに，自らの課題の解決にあたるための学び続ける力や教師協働力を高める学習支援体制を整えます。
（ディプロマ・ポリシーとの関係）「１．設置の趣旨及び必要性（３）ディプロマ・ポリシー」でも記述したが，岐阜県教員育成指標においては，小・中・高・特別支援学校は「学習指導」「生徒指導」「経営・分掌」の三つの領域によって取得すべき資質能力の項目が設定されている。また，教員のキャリア
を「基礎形成期」「資質向上期」「資質充実期」「資質貢献期」の四つのステージに設定している。本専攻では，養成する新人教員を「基礎形成期」，中堅教員を「資質向上期」もしく
は「資質充実期」さらに学校管理職候補者を「資質貢献期」にあたると想定している。また，『岐阜県教員育成指標』の理念と内容を重視した養成像をもとに本専攻のディプロマ・ポリ
シーを定めた。よって，教職実践開発専攻のディプロマ・ポリシーにおける「専門的能力の要素」①学習者を適切に理解し，関わる能力，②学習指導の内容と方法に関する専門的能力，③学校マネジメント・協働力を育成するためのカリキュラムを構成することを，カリキュラ
ム・ポリシーにおいて，直接的に明示することとした。
さらに，今後は，自らの課題の解決にあたるため学び続ける教員の養成，及び「チ ム学校」の中で教職員や保護者と協働して学校や自らの課題の解決にあたることができる教員の養成が求められている。これらを踏まえ，教科指導能力開発コース，教育実践開発コース，
および学校管理職養成コースの全３コースにおける異なるキャリアを持つ学生に対応した
カリキュラムを編成するとともに，自らの課題の解決にあたるための学び続ける力や教師協働力を高める学修支援体制を整えることとした。
（教育の評価及び質保証の体制）
全授業科目において，本学の理念・目標に沿い，高度な教員を養成するための到達目標を定め，授業ごとの到達目標・成績評価基準・到達度評価方法を学生に周知する。また教育課
程において高度な教員として有すべき資質・能力を獲得できたかについて，本学教員・学生

18

の双方が評価を行い，その結果を検証することによりカリキュラムの評価・改善を図り，教育の質保証を継続的に行っていく。

（２）教育課程の編成（ストレートマスターの教育）
本専攻では，学部において行ってきたアクトプランをより発展・拡充させたカリキュラム
をストレートマスター教育の柱に据える。これは研究者教員と実務家教員の連携した指導のもと，実習科目と総合開発実践力を高める科目とを連動させ，よりきめ細かな「理論と実践の往還」を実現し，教科等の指導内容や指導法に関する高度な知識を身につけたり，学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけたりして，それらを実践で活かすことができる新人教員の養成を行うものである。想定する学生は，教科指導能力開発コー
ス及び教育実践開発コ スのストレートマスターであり，これらの教員を養成するため，系統立てたカリキュラムの編成を行う。また，他大学からの進学者が入学時にギャップを感じないよう，履修指導等においてきめ細かな指導や授業における配慮も行う。詳細には，入学直後の専攻全体のガイダンス後に，各コースにおける各々の分野において，教学担当教員が小グループによるガイダンスを行う。その際に，本専攻入学前に学修した内容や修得した科
目等について学生から丁寧な聞き取りを行い，本専攻での効果的な学びにつなげるよう履
修指導を行う。また，学生の個別相談に応じるキャンパスライフヘルパー教員が既存の研究科では各分野に配置されている。この配置も存続させ，学生の相談に応じる。授業においては，分野担当の複数の教員らによって学生の情報を共有した上で，学生に対する適切な声かけや指導を行う。さらに，入学直後に２年生の学びを１年生が聞く「情報交換会」を開催し，１年生は２年間の学びの見通しをもつ。
（現職教員の教育）
教科指導能力開発コースの現職教員に対しては，昼間の受入れを行い，教育実践開発コスの現職教員に対しては，夜間・遠隔教育の受入れを行う。特に，教育実践開発コ スの現職教員に対しては，身につけた高度な知識を活かして実践・検証・改善が行えるよう，分野やコースを越えて横断的かつ柔軟に総合開発実践力を高める科目（特に教科領域に関する部分について）を受講できるような指導体制を整備する。詳細には，夜間・遠隔教育で受け入れる現職教員については，岐阜県内の市町村からの派遣や，岐阜県立学校から学校⾧の承認のもとに県教委が集約して入学手続きを行って入学してくる大学院生を想定している。
これらの教員に加え自主的に学ぶ意欲のある現職教員については，岐阜県や市町村の課題に対応した修学によって高度な知識を身につけ，それらを実践で活かすとともに，中間リー
ダーとして自主的・継続的に学び続けることができる教員の養成を行う。さらに，現職教員

19

本人や派遣先との慎重な調整のもと，教科領域について学ぶ場合は，学修ニーズに幅広く対応できるよう，コースを越えて横断的かつ柔軟に複数の指導教員を選出して学修指導を行う。
学校管理職養成コースが対象とする学生層は，昼間に大学院に通学する現職教員である。
この現職教員は，岐阜県からの派遣教員としてこれまでと同様に同数程度が派遣される予定である。これらの派遣教員については，学校種ごとの県内の教育課題を解決するために，
学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりすることができる学校管理や組織的な運営を行う資質・能力が求められている。よって，学校管理職養成コースでは，これらの求めに応えるためのカリキュラム構成を行う。
（科目区分の設定及び構成）
本専攻の教育課程は，平成 18 年中央教育審議会答申に従い，共通科目，専門科目，実習
科目の 3 つの科目群を設定している。以下，これらについて述べる。

①

共通科目

本専攻の共通科目は，大きく次の二つに分けることが出来る。
● 共通 5 領域の科目
幅広い分野における指導性を育成するため、すべての者が共通に履修すべき基本的要素として文部科学省告示により定められた第１領域から第５領域に位置づけられる科目である。各科目２単位の構成とし，あわせて 16 単位を履修する。ただし，学校管理職養成コースの学生は，12 単位を必修とする。
● 独自な領域の科目
本専攻の教育課程の特色である独自な領域における「特別支援教育の理論と実践」
２単位を履修する。これは，特別支援教育の理念・制度に関する知識をもち，特別支援学校および小学校・中学校・高等学校における障害のある児童生徒への支援に関する実践的能力ならびに特別支援教育推進にかかわる関係諸機関等の関係者と連携協働しながら課題を解決するための能力を育成する科目である。
教科指導能力開発コースと教育実践開発コースの学生は共通科目 18 単位以上（教育実践開発コースにおいて夜間・遠隔教育で受け入れる現職教員向けの同じ科目を，夜間・遠隔の時間帯にも同様に開設する），学校管理職養成コースの学生は共通科目 14 単位以上の修得を修了要件とする。特に，「（２）教科等の実践的な指導方法に関する領域」の科目は，これ

20

までの２科目開設から１科目のみの開設とする。理由は，教科指導能力開発コースを新設するため，教科指導能力開発コースにおいて開設されている科目を受講し，教科等の実践的な指導方法を学ぶことによって，より高度で実践的な教科指導能力を身につけた教員を養成できると考えたためである。また，学校管理職養成コースの現職教員には，「(３）生徒指導，教育相談に関する領域」の授業科目である「学校適応の理論と実践」及び「(４）学級経営，学校経営に関する領域」の授業科目である「学級経営の理論と実践」は，必修科目とはせずに選択科目とした。理由は，想定している学生層が，『岐阜県教員育成指標』の「資質貢献期」にあたる現職教員だからである。以上，これらを表にまとめたのが，以下の表２である。
表２ 専攻共通科目
コース
教
科
指
導
能
力
開
発

教
育
実
践
開
発

学
校
管
理
職
養
成

カリキュラムマネジメントの理論と実践（２）

●

●

●

授業研究基礎論（２）

●

●

●

（３）生徒指導，教育相談に

生徒指導・教育相談の理論と実践（２）

●

●

●

関する領域

学校適応の理論と実践（２）

●

●

○

（４）学級経営，学校経営に

学級経営の理論と実践（２）

●

●

○

関する領域

学校経営の理論と実践（２）

●

●

●

（５）学校教育と教員の在り

教職開発論（２）方に関する領域

教師協働力プラス演習（２）

●
●

●
●

●
●

（６）独自な領域

特別支援教育の理論と実践（２）

●

●

●

18

18

14

領

授業科目

域

※（

（１）教育課程の編成・実施に関する領域（２）教科等の実践的な指導法に関する領域）内の数字は単位数を示す

修得単位数（必修のみ）●は必修科目、○は選択科目を示す。

②

専門科目

専門科目は，五つのタイプの養成像及びコースや系・分野ごとに設定されている。
先ず，専攻の全学生は，下記の「総合開発実践力」を高める科目群（開発実践科目）のう21

ち所属分野が指定する科目６単位を必修とする。
次に，教科指導能力開発コースの学生は，所属分野の専門科目について 8 単位以上を選択必修とする（所属する系が指定するコース共通科目（系指定）2 単位を必修，選択（必修）科目 6 単位以上）。教育実践開発コースの学生は，所属分野の専門科目について 8 単位以上を選択必修とする（所属する分野が指定するコース共通科目（分野指定）2 単位を必修，選択（必修）科目 6 単位以上）。学校管理職養成コースの学生は，所属分野の専門科目について 12 単位以上を選択必修とする（コースが指定するコース共通科目 2 単位を必修，選択（必修）科目 10 単位以上）。さらに，専攻の全学生は，自由選択科目４単位以上を選択必修とする。ここで，専門科目（開発実践科目）を除き，他のコースの専門科目を修得することができる。ただし，修得できる単位数の上限は，４単位とする。また，修了に必要な自由選択科
目４単位には，他のコースの専門科目を含めることができる。専門科目は，次の二つの科目群に大別される。
● 「教科指導能力」「教育実践力」「発達支援力」「マネジメント力」を高める科目群
一つ目は，「教科指導能力」「教育実践力」「発達支援力」「マネジメント力」を高める科目群である。これらの科目群には、各コースや分野に対応して，それぞれの「専門的能力の要素」を高める科目が位置づけられる。各科目群の詳細は、次のとおりである。
・「教科指導能力」を高める科目群に位置付けられた科目は，主として教科指導能力開発コースの学生が受講する。これらの科目は，教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かす能力を修得するために教科専門と教科教育の融合を図る観点から教科内容担当教員と指導法担当教員の複数指導体制による教育を実施する。さらに，本コースには教科横断型の選択必修科目 2 単位を開設する。これらは，教科横断型の学習指導と授業デザインに関する知識を修得するためのものである。
・「教育実践力」を高める科目群に位置付けられた科目は，主として教育実践開発コース（特別支援教育分野を除く）の学生が受講し，学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ，実践で活かす能力を修得する。
・主として教育実践開発コースの特別支援教育分野の学生が受講する「発達支援力」
を高める科目群では，学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識について修得し，実践で活かす能力を修得する。ここで，夜間・遠隔教育で受け入れる現職教員については，
中間リーダーを養成する意味から，大学院を修了後も自主的・継続的に学び続ける能力を修得することに重点を置いた指導を行う。
・「マネジメント力」を高める科目群に位置付けられた科目は，主として学校管理職養成コースの学生が受講し，学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョン

22

を構想したり，学校経営計画を作成したりすることができる学校管理や組織的な運営を行う能力を修得する。

● 「総合開発実践力」を高める科目群
二つ目は，「総合開発実践力」を高める科目群である。この科目群は，専攻共通科目
及び各コースや分野の専門科目とも有機的に関連し，各学年の実習科目と連動する形で行われる。すなわち，この科目群は，専攻共通科目及び上記の各コースや分野の専門科目群で修得した内容と実習における実践を結びつけ，「理論と実践の往還」を保証するものである。特に，教科指導能力開発コースの希望する学生は，主教科に関する高度な知識を身につけた上で，それを主軸として教科のバックグラウンドを拡げ，教科横断的な教材を開発し，その教材を用いて本学教育学部附属小中学校等で「実習科目」において実践を行う。１年次後半に設定される「開発実践基礎」（２単位）や「特別支援教育開発実践基礎」（２単位）においては，ストレートマスターが２年次に行う実習である「授業開発臨床実習」や現職教員の実習における課題設定のための演習を行う。さらに，２年次に設定される「開発実践報告Ⅰ・Ⅱ」（４単位）や「特別支援教
育開発実践報告Ⅰ・Ⅱ」（４単位）では，「授業開発臨床実習」や現職教員の実習と連動しながら，開発実践報告をまとめる演習が行われる。この科目は，各コース（一部は各分野）に対応して開設され計６単位を修得する。
一つ目の「教科指導能力」「教育実践力」「発達支援力」「マネジメント力」を高める科目
群から 12 単位以上を選択（学校管理職養成コースにあっては 16 単位以上を選択），二つ目の「総合開発実践力」を高める科目群から６単位を選択し，計 18 単位以上の修得（学校管理職養成コースにあっては 22 単位以上の修得）を修了要件とする。

③

実習科目

実習科目は，五つの教員タイプごとに設定されている。ただし，特別支援教育に関する専門性を高めることを目指すストレートマスターや現職教員は，独自の実習科目が設定されている。特別支援教育の免許上進に関する制度が異なるためであるが，実習科目を通して修
得すべき能力の方向性については，教職実践開発専攻のディプロマ・ポリシーの「専門的能力の要素」と「要素において達成すべき水準」で述べた方向に沿うものである。
●

教科指導能力開発コースと教育実践開発コースのストレートマスター（ただし，特別支援教育分野を除く）

23

教科指導能力開発コースと教育実践開発コースのストレートマスターについては，
１年次の 10 月，11 月，12 月，１月に「基礎実習」（４単位）【A】を履修する。小・中学校教員希望者は附属小中学校（義務教育学校），高等学校教員希望者は岐阜県立高等学校において，それぞれ２年次の課題設定に向けての観察やチーム・ティーチング
の T2 を中心とした実習を行う。また，この実習と連動させ，ストレートマスターと現職教員がともに教師協働力を高めるための授業科目である「教師協働力プラス演習」も履修する。その後，2 年次の４月と５月には，「教育臨床実習」
（３単位）
【B】を履
修する。これは，２年次に行われる「授業開発臨床実習」（３単位）【C】の課題をより明確化するとともに，２年次での実習を円滑に始めるための接続的な意味合い等も含んでいる。小・中学校教員希望者は，附属小中学校（義務教育学校）や本学教育学部が実習受入をお願いしている学校（岐阜市内８校，羽島市内２校，各務原市内 4 校，
山県市内 2 校，瑞穂市内 2 校，本巣市内 4 校，笠松町内２校，北方町内 2 校，大垣市
内 4 校，垂井町内 2 校，関市内２校，美濃市内２校，美濃加茂市内 2 校，可児市内 2校，多治見市内１校，瑞浪市内１校，中津川市内 1 校，土岐市内１校，恵那市内 1 校，
高山市内２校，下呂市内 1 校）
，高等学校教員希望者は岐阜県立高等学校において，それぞれ実習を行い，原則として「授業開発臨床実習」（3 単位）【C】も同じ学校で行う。
ここでは，実習受け入れ校の４月始業日より７日間程度を連続して（土日を除く）実習を行い，教職員，学校運営体制等の理解を深める。その後は，５月末まで教科実践力や教職実践力の向上を図る。６月，７月には，実習課題に即した実習「授業開発臨
床実習」（３単位）【C】を行う。
実習の実施時期
学
年

月

1 年次
4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2 年次
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

A
B
C
A:
B:
C:

基礎実習（４単位）
教育臨床実習（３単位）
授業開発臨床実習（３単位）実習の実施時期であることを示す。

●

教育実践開発コースのストレートマスター（特別支援教育分野）
教育実践開発コースにおける特別支援教育分野のストレートマスターについては，

１年次の 10 月，11 月，12 月，１月に「基礎実習」（４単位）【A】を履修する。岐阜
県内特別支援学校で行う。その後，原則として同じ学校で２年次の 4 月，5 月に「教育臨床実習」（３単位）【B】と，6 月，7 月に「授業開発臨床実習」
（３単位）
【C】を

24

行う。
「教育臨床実習」では，特別支援学校に義務づけられている「個別の指導計画」
や「個別の教育支援計画」の立案と実践・評価の実習から，児童生徒一人ひとりに応じた教育支援の視点や方法を身に付ける。
「授業開発臨床実習」では，特別支援学校特有の指導形態である「教科・領域を合わせた指導」の生活単元学習や作業学習等の計
画と実践・評価の実習から，児童生徒の学習支援の視点や方法を身に付ける。
実習の実施時期
学
年

月

1 年次
4

5

6

7

8

2 年次

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

A
B
C
A:
B:
C:

基礎実習（４単位）
教育臨床実習（３単位）
授業開発臨床実習（３単位）実習の実施時期であることを示す。

●

教科指導能力開発コースと教育実践開発コースの現職教員（ただし，特別支援教育分
野を除く）
教科指導能力開発コースと教育実践開発コースの現職教員（ただし，特別支援教育

分野を除く）については，１年次の５月，６月，７月，９月に「基礎実習」（４単位）【A】を履修する。岐阜県内外の学校（小，中，高）の研究会等への参観実習を通して，教員としての職務内容や，必要な資質・力量を理解する。その後，２年次の４月，５月に「教育臨床実習Ｂ」（３単位）【D】を履修する。さらに，２年次の４月，５月，６月，７月，８月，９月に「授業開発臨床実習Ｂ」（３単位）【E】を履修する。
「教育臨
床実習Ｂ」及び「授業開発臨床実習Ｂ」については，勤務校で行う。
「教育臨床実習Ｂ」
では，教育臨床に関わる主任等に必要な能力開発のために，課題の分析と改善，ケース会議運営の実習から課題を解決するための視点や方法を身につける。
「授業開発臨床実習Ｂ」では，中間リーダーに必要な能力開発のために，求められる資質・能力を育てる授業開発や，校内研究改善のあり方を身に付ける。
現職教員の「基礎実習」は，これまでの教職経験の内容を審査の上で，単位を既に取得したものと見なすことができる。また，勤務校で実習を行う場合は，日常の勤務
後に実習課題の分析を行い，授業日で 60 時間を目安に，⾧期休暇中及びその前後に30 時間を目安とする。現職教員の日常勤務への負担を考えて，⾧期休暇中に実習を４日間で集中して行う。
実習の実施時期

25

学
年

月

1 年次
4

5

6

7

8

2 年次

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

A
D
E
A:
D:
E:

基礎実習（４単位）
教育臨床実習 B（３単位）
授業開発臨床実習 B（３単位）実習の実施時期であることを示す。

●

教育実践開発コースの現職教員（特別支援教育分野）
教育実践開発コースにおける特別支援教育分野の現職教員については，１年次の５月，６月，７月，９月に「基礎実習」（4 単位）【A】を履修する。岐阜県内特別支援学校で行う。５月，６月，７月は観察実習を行い，９月はインターン実習を行う。その後，２年次の４月，５月，６月，７月，８月，９月，10 月，11 月に「教育臨床実習Ｂ」（３単位）【D】と「授業開発臨床実習Ｂ」（３単位）【E】を行う。
「教育臨床実習Ｂ」
及び「授業開発臨床実習Ｂ」については，勤務校で行う。
「教育臨床実習Ｂ」では，支
援部主任等に必要な能力開発のために，教育支援実践の分析と改善，ケース会議運営の実習から教育支援の改善開発と関係者と連携して課題を解決するための視点や方法を身に付ける。
「教育臨床実習Ｂ」では，研修部主任等に必要な能力開発のために，授業実践の分析と改善，授業研究運営の実習から授業実践の改善開発と学習支援システ
ム構築のための視点や方法を身に付ける。
現職教員の「基礎実習」は，これまでの教職経験の内容を審査の上で，単位を既に取得したものと見なすことができる。また，勤務校で実習を行う場合は，日常の勤務
後に実習課題の分析を行い，授業日で 60 時間を目安に，⾧期休暇中及びその前後に30 時間を目安とする。現職教員の日常勤務への負担を考えて，⾧期休暇中に実習を４日間で集中して行う。
実習の実施時期
学
年

月

1 年次
4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2 年次
2

3

A
D
E
A:
D:
E:

基礎実習（４単位）
教育臨床実習 B（３単位）
授業開発臨床実習 B（３単位）

26

4

5

6

7

8

9 10 11 12 12

3

実習の実施時期であることを示す。

●

学校管理職養成コースの現職教員
学校管理職養成コースにおいては，管理職臨床実習（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）を行う。この実習の目的は，学校マネジメント力を修得し，自律的及び協働的な学校運営のできる管理職を目指し，教育行政機関やシニア校⾧・教頭の勤務する学校での実習，勤務校での開発実践を通して，岐阜県教育の未来を担うリーダーとしての実践力育成をねらいとする。この目的を達成するための実習科目は以下のとおりである。１年次の８月と９月に「教育行政実習」（３単位）【F】を履修する。教
育委員会やその関連機関で行う。内容は，県教育委員会及び市町村教育委員会の役割及び組織について理解し教育施策の立案から実施を学ぶ，教育関連施設においての実務をとおして社会教育的視野からの学校教育を考える等である。その後，１年次の２月と３月に「学校経営実習Ⅰ」（３単位）【G】を履修する。指定校において行う。内容
は，異校種観察を通して校種間の接続の在り方を学ぶ，教頭（校⾧）のシャドーイン
グ，メンタリングを通して、望ましい管理職（教頭）としての在り方を学ぶ等である。
２年次の４月，５月，６月には，「学校経営実習Ⅱ」（４単位）【H】を履修する。勤務校において行う。内容は，インターン実習（部分体験実習）を通して教頭としての職
務遂行の在り方を学ぶ，校⾧より学校が取り組むべき課題を受け，その改善策を立案し実行する等である。
実習の実施時期
学
年

月

1 年次
4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2 年次
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

F
G
H
F:
G:
H:

教育行政実習（３単位）
学校経営実習Ⅰ（３単位）
学校経営実習Ⅱ（４単位）実習の実施時期であることを示す。

④

コース別科目一覧（共通科目を除く）

これら専門科目と実習科目について，各コース別に表にまとめたのが，以下である。

27

表３ １ 教科指導能力開発コース（言語社会系）
専

門

科

科
目
群

目

［ 18 単位以上（自由選択科目含む） ］

実

習

科

目

［ 10 単位 ］
小学校教育臨床実習

コ ー ス 共 通 科 目（系指定）［ 2 単位 ］
社会・コミュニケーション教育に関する学習指導の
デザイン

2

基礎実習

4

教育臨床実習3

授業開発臨床実習3

中学校教育臨床実習

選択（必修）科目［ 6 単位以上 ］

基礎実習

4

国語教育の理論と実践

2

教育臨床実習3

国語科の理論と教材開発Ａ

2

授業開発臨床実習

3

国語科の理論と教材開発Ｂ

2

国語科の理論と教材開発Ｃ

2

基礎実習

4

国語科の理論と実践Ａ

2

教育臨床実習3

国語科の理論と実践Ｂ

2

授業開発臨床実習

3

国語科の理論と実践Ｃ

2

社会科教育の理論と実践

2

公民科教材開発論

2

日本史の理論と教材開発

2

西洋史の理論と教材開発

2

人文地理学の理論と教材開発

2

地誌学の理論と教材開発

2

法律学の理論と教材開発

2

政治学の理論と教材開発

2

経済学の理論と教材開発

2

哲学の理論と教材開発

2

小学校外国語活動・外国語に関する実践研究2

英語学に関する理論と実践

2

英語文学の理論と実践

2

異文化理解に関する理論と実践

2

外国語指導の理論と実践Ⅰ

228

高等学校教育臨床実習

教
科
指
導
能
力

外国語指導の理論と実践Ⅱ

2

開 発 実 践 科 目［ 6 単位 ］
開発実践基礎（国語）2

開発実践報告Ⅰ（国語）2

開発実践報告Ⅱ（国語）2

開発実践基礎（地理歴史）2

開発実践報告Ⅰ（地理歴史）2

開発実践報告Ⅱ（地理歴史）2

開発実践基礎（公民）2

開発実践報告Ⅰ（公民）2

開発実践報告Ⅱ（公民）2

開発実践基礎（英語）2

開発実践報告Ⅰ（英語）2

開発実践報告Ⅱ（英語）

2

総
合
開
発
実
践
力

表３ ２ 教科指導能力開発コース（サイエンス系）
専

門

科

科
目
群

目

［ 18 単位以上（自由選択科目含む） ］

実

習

科

目

［ 10 単位 ］
小学校教育臨床実習

コ ー ス 共 通 科 目（系指定）［ 2 単位 ］
自然科学教育に関する学習指導のデザイン

2

選択（必修）科目［ 6 単位以上 ］

基礎実習

4

教育臨床実習3

授業開発臨床実習3

中学校教育臨床実習

算数教育の理論と実践

2

数理モデルに関する学習内容と教材開発

2

図形教育の学習内容と教材開発

2

数と図形の学習内容と教材開発

2

データの活用に関する学習内容と教材開発

2

算数・数学教育実践内容総論

教
科
指
導
能
力

基礎実習

4

教育臨床実習3

授業開発臨床実習

3

高等学校教育臨床実習
基礎実習

4

2

教育臨床実習3

理科教育の理論と実践

2

授業開発臨床実習

3

エネルギーの捉え方に関する学習内容と授業開発

2「化学変化と原子・分子」に関する学習内容と授業
開発
身のまわりの物質に関する学習内容と授業開発

2
2

29

生命の連続性に関する学習内容と授業開発

2

生物の構造と機能および生物と環境の関わりに

2関する学習内容と授業開発
地球と宇宙の変動に関する学習内容と授業開発

2

地球の大気と水の循環に関する学習内容と授業開2発
工作教育実践研究

2

技術科教育実践研究

2

工業技術に関する学習内容と教材開発

2

電気電子工学に関する学習内容と教材開発

2

情報工学に関する学習内容と教材開発

2

金属加工学・機械工学に関する学習内容と教材開発

2

木材加工学に関する学習内容と教材開発

2

家庭科教育実践研究

2

調理学の理論と実践

2

調理学の学習内容と教材開発

2

栄養学の理論と実践

2

住居学の理論と実践

2

住居学の学習内容と教材開発

2

家庭経営学の理論と実践

2

家庭経営学の学習内容と教材開発

2

開 発 実 践 科 目［ 6 単位 ］
開発実践基礎（数学）2

開発実践報告Ⅰ（数学）2

開発実践報告Ⅱ（数学）2

開発実践基礎（理科）2

開発実践報告Ⅰ（理科）2

開発実践報告Ⅱ（理科）2

開発実践基礎（技術・工業）

2

開発実践報告Ⅰ（技術・工業）

2

開発実践報告Ⅱ（技術・工業）

2

開発実践基礎（家庭）2

開発実践報告Ⅰ（家庭）2

開発実践報告Ⅱ（家庭）

2

30

総
合
開
発
実
践
力

表３ ３ 教科指導能力開発コース（芸術身体表現系）
専

門

科

科
目
群

目

［ 18 単位以上（自由選択科目含む） ］

習

科

目

［ 10 単位 ］
小学校教育臨床実習

コ ー ス 共 通 科 目（系指定）［ 2 単位 ］
芸術身体表現教育の学習のデザイン

実

2

選択（必修）科目［ 6 単位以上 ］

基礎実習

4

教育臨床実習3

授業開発臨床実習3

中学校教育臨床実習

音楽教育実践研究

2

基礎実習

4

声楽教育の理論と実践

2

教育臨床実習3

器楽教育の理論と実践（鍵盤楽器）

2

授業開発臨床実習3

音楽教育の理論と実践

2

作曲教育の理論と実践

2

器楽教育の理論と実践（管楽器）2

音楽学教育の理論と実践

2

造形教育実践演習

2

美術科教育の理論と実践

2

絵画教育の理論と実践

2

彫刻教育の理論と実践

2

デザイン教育の理論と実践

2

工芸教育の理論と実践

2

鑑賞教育の理論と実践

2

体育教育実践研究

2

保健体育科教育の理論と実践

2

体育測定評価の理論と実践

2

運動生理学の理論と実践

2

コーチング学の理論と実践

2

身体表現の理論と教材開発

2

開 発 実 践 科 目［ 6 単位 ］
開発実践基礎（音楽）231

高等学校教育臨床実習

教
科
指
導
能
力

総
合
開
発

基礎実習

4

教育臨床実習3

授業開発臨床実習

3

開発実践報告Ⅰ（音楽）2

開発実践報告Ⅱ（音楽）2

開発実践基礎（美術）2

開発実践報告Ⅰ（美術）2

開発実践報告Ⅱ（美術）2

開発実践基礎（体育）2

開発実践報告Ⅰ（体育）2

開発実践報告Ⅱ（体育）

2

実
践
力

表４ 教育実践開発コース
専

門

科

科
目
群

目

［ 18 単位以上（自由選択科目含む） ］

実

習

科

目

［ 10 単位 ］
小学校教育臨床実習

コ ー ス 共 通 科 目（分野指定）［ 2 単位 ］

基礎実習

4

カリキュラム開発実践研究デザイン

2

教育臨床実習3

障害児理解と教育実践

2

授業開発臨床実習3

中学校教育臨床実習

選択（必修）科目［ 6 単位以上 ］
学習過程と教材開発

2

総合的・横断的なカリキュラム開発

2

授業研究と教育技術開発

2

授業研究実践論

2

教職の省察と職能開発

2

小学校への接続を見通した幼児教育カリキュラムの理論と実践

2

情報メディアの開発と活用

2

コミュニケーション障害の教育的支援

教
育
実
践
力
・
発
達
支
援
力

基礎実習

4

教育臨床実習3

授業開発臨床実習

3

高等学校教育臨床実習
基礎実習

4

教育臨床実習3

授業開発臨床実習

3

特別支援学校教育臨床実習
基礎実習

4

2

教育臨床実習3

学習障害児教育実践

2

授業開発臨床実習

3

知的障害児の教育臨床

2

知的障害児のキャリア教育の理論と実践

2

きこえの困難の心理と教育

2

特別支援教育心理アセスメント

2

開 発 実 践 科 目［ 6 単位 ］
開発実践基礎（カリキュラム開発）

2

32

総
合
開
発

開発実践報告Ⅰ（カリキュラム開発）

2

開発実践報告Ⅱ（カリキュラム開発）

2

特別支援教育開発実践基礎2

特別支援教育開発実践報告Ⅰ

2

特別支援教育開発実践報告Ⅱ

2

実
践
力

表５ 学校管理職養成コース
専

門

科

科
目
群

目

［ 22 単位以上（自由選択科目含む） ］［ 2 単位 ］
2

選択（必修）科目［ 10 単位以上 ］
教育政策の理論と実践

習

科

目

［ 10 単位 ］
小学校管理職臨床実習

コース共通科目
スクールリーダーの教育哲学実

教育行政実習3

学校経営実習Ⅰ3

学校経営実習Ⅱ

4

中学校管理職臨床実習
2
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
力

教育行政実習3

学校経営実習Ⅰ3

学校経営実習Ⅱ

4

教育法規の解釈と実際的運用

2

学校経営計画・評価の開発実践

2

学校財務の開発実践

2

学校の危機管理対策

2

地域社会と学校の連携と協働

2

問題行動と社会性の理論と実践

2

学校行事の開発実践

2

インクルーシブ教育の開発実践

2

教育行政実習3

特別支援学校経営の理論と実践

2

学校経営実習Ⅰ

3

特別支援学校の危機管理対策

2

学校経営実習Ⅱ4［ 6 単位 ］
2

開発実践報告Ⅰ

2

開発実践報告Ⅱ2

特別支援教育開発実践基礎2

特別支援教育開発実践報告Ⅰ

2

特別支援教育開発実践報告Ⅱ2

33

教育行政実習3

学校経営実習Ⅰ3

学校経営実習Ⅱ

4

特別支援学校管理職臨床実習

開 発 実 践 科 目
開発実践基礎高等学校管理職臨床実習

総
合
開
発
実
践
力

（３）教育課程の特色①「教師協働力プラス演習」の設定

本専攻では，「１．設置の趣旨及び必要性（３）ディプロマ・ポリシー」の「専門的能力の要素」②学習指導の内容と方法に関する専門的能力に記述したとおり，自主的・継続的に学び続けることができる教員の育成を目指している。また，③学校マネジメント・協働力において記述したとおり，他の教職員や保護者等と協働し，学校や自らの課題の解決にあたる
ことができる教員の育成も目指している。これらは，言うまでもなく今後の教育の方向として示されている「主体的，対話的，深い学び」を実現する教員の育成に直結している。なぜなら，教員自身が学びの専門家として，そのような学びを実践してなければ児童・生徒とともに「主体的，対話的，深い学び」を実現することができないと考えるからである。
本専攻では，教員自身がこのような学びに向かう姿勢を身につけるため，ストレートマス
ターと現職教員が主体的・協働的に学修し，課題解決力を磨いていく科目である「教師協働力プラス演習」を設定した。この科目は，ストレートマスターが１年次の後期に行う実習である「基礎実習」と連動させて，ストレートマスターと現職教員がともに教師協働力を高めるための授業科目である。異なるキャリアを持った学生たちが協働して，「チーム学校」な
ど新しい学校のあり方を議論し，学校や自らの課題の解決に取り組む。具体的には次のとおりである。
「基礎実習」では，ストレートマスターが１年次後期の決められた曜日に，２年次の課題設定に向けた観察やチーム・ティーチングの T2 を中心とした実習を行う。
「教師協働力プラス演習」では，「基礎実習」においてストレートマスターが抱いた現在の社会における学
校教育の位置付けや教員としての役割等に関する疑問・課題等を現職教員学生とともに探究する。毎週の「基礎実習」後の決められた時限に（授業回数は１年次後期に 15 回）スト
レートマスターと現職教員学生が少人数に分かれ，大学教員の指導のもとに「基礎実習」で抱いた疑問・課題等を探究し，探究の過程や振返りなどをレポートにまとめる。それらを教育実践開発コースの夜間・遠隔担当の大学教員が「基礎実習」を履修している夜間・遠隔の現職教員学生に提示し，同学生は中間リーダーとしての立場から課題解決についての探究を行い，その後にレポートとしてまとめて昼間の学生にフィードバックする。
このように，ストレートマスターは若い新人教員として，学校管理職養成コースにおける現職教員学生は管理職として，教科指導能力開発コースの現職教員学生は中間リーダーとして，それぞれが「チーム学校」の中で果たすべき役割を再確認したり，新たに発見したりしながら議論し課題に取り組む。教育実践開発コースの夜間・遠隔の現職教員学生（中間リーダー層を想定）は，昼間の授業において継続的に議論されている課題等について中間リー
ダーとしての立場から取り組み，それらの結果得られたサジェスチョンやアドバイスを専攻の複数の教員が連携して昼間の学生らへ提起し，議論をより活性化させる。なお，この「教34

師協働力プラス演習」では，少人数形式での演習を想定しており，大学教員もコースや分野の枠を超えて多く関わることとなる。
図４ 教師協働力プラス演習②「特別支援教育の理論と実践」の設定「特別支援教育の理論と実践」については，専攻共通科目の５領域以外の「（６）独自な
領域」における科目として設定し，本専攻の全ての学生に対して必修とした。今日的な課題として，特別支援学校のみならず小学校・中学校・高等学校における障害のある児童生徒への支援に関する実践的能力を育成することが求められており，それに応えるため全学生に対して必修とした。 この科目の到達目標は，以下のアとイである。
ア．特別支援教育の理念・制度に関する基本的知識を修得する。
イ．特別支援学校および小学校・中学校・高等学校における障害のある児童生徒への支援の基本的知識を修得する。

35

大まかな授業概要は，特別支援教育の制度や概要を踏まえて，特別支援学校および小学校・中学校・高等学校における障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を包括的に検討し，事例研究を通して教室の内外で行う特別支援教育の実践的方法を検討するというものである。

③

各コースの科目の構成について（教科指導能力開発コースの科目構成）『モデルカリキュラム検討報告書』においては，以下の趣旨のことが述べられている。
「今
後は個々の教科固有の知識・技能の修得を越えて，思考力や判断力や問題解決力等，個々の教科内に収まらない資質・能力の育成が求められていく。この流れに伴い，教師側では他教科を視野に入れて教科横断的に授業をデザインし実践する新たな取組が求められていくであろう。学校内で，こうした取組の目的やそれを実現するビジョンを提案し，教員の協働的な取組を促進する先導的な役割を担えるのは管理職である。
」このような観点からも，教職大学院において，教科指導能力開発コースを新たに設け，全ての 3 コースの学生がコースを超えて集まり，それぞれのバックグラウンドに応じた立場から「チーム学校」のなかで果たすべき役割について議論し，課題に取り組むことにより，学生が教師協働力を高めるカリ
キュラムが重要となってくると考えられる。
本専攻では，隣接する学問分野を束ねた系として，「言語社会系」，「サイエンス系」，「芸
術身体表現系」の 3 つの系を設置する。
「言語社会系」においては，国語科教育実践，社会科教育実践，英語科教育実践の分野に関する学修を行う。また，「サイエンス系」において
は，数学科教育実践，理科教育実践，技術科教育実践，家庭科教育実践の分野に関する学修を行う。さらには，「芸術身体表現系」においては，音楽科教育実践，美術科教育実践，保健体育科教育実践の分野に関する学修を行う。
教科指導能力開発コースでは，系ごとに専門分野が異なる複数の教員がオムニバス等で実施する教科横断型の学習指導と授業デザインに関する授業科目を設け，それをコース所
属学生の選択必修科目とした。これらの科目は，教科横断型の学習指導と授業デザインに関する知識を修得するためのものである。例えば，以下の数学と理科の教科横断的な実践例など，教材開発と実践等について学修することを想定している。

36

＜図形の重心に対する感覚を豊かにする教材の提案，岐阜数学教育研究 2012， Vol. 11，
162-168から抜粋＞

3．教材についてまず，「重心」について述べる。
「重心」…物体あるいは質量系において，各部分・各頂点にはたらく重力の合力の作用点。質量の中心と一致する。重力の中心。
高等学校数学「数学Ａ」の「(3)図形の性質」における「(ア)三角形の性質」において，「重心」は，
三角形の各頂点と対辺の中点を結ぶ線分の交点と定義されている。
本時の授業対象者は，小学校第５学年と第６学年であるため，「重心」という用語を取り扱わず，「つり下げられる点」として表現する。
今回の授業で取り扱う図形は，正方形，⾧方形，Ｌ字型図形①(重心が図形の内部にあるもの)，Ｌ字型図形②(重心が図形の内部にないもの)の４種類である。それぞれの重心の求め方は以下の通りである。
(1)正方形
正方形の重心は，・対角線の交点・正方形の面積を 2 等分する 2 直線の交点として求められる。

(2)⾧方形
⾧方形の重心についても前述の「(1)正方形」の重心と同様にして，・対角線の交点
・⾧方形の面積を 2 等分する 2 直線の交点として求められる。
(3)Ｌ字型図形①(重心が図形の内部にあるもの)
Ｌ字型図形の重心は以下の手順に従って求めることができる。
(ⅰ)Ｌ字型図形を 2 つの⾧方形Ａ，Ｂに分ける。

37

→

Ａ
Ｂ

(ⅱ) (ⅰ)で分けた⾧方形ＡとＢそれぞれにおいて重心 a,b を求める。
Ａ

Ｂ

Ａ

→

a

Ｂ

b

(ⅲ)2 つの⾧方形の重心 a,b を結び，線分 ab を引く。
ab(ⅳ)線分 ab を⾧方形Ａ，Ｂの面積比で内分する

Ａ
○

Ｂ
○

b

a

上記の(ⅰ)～(ⅳ)の手順で求めた内分点がＬ字型図形の重心である。しかしながら，平面図形の面積比を学習するのは，中学校第 3 学年の「Ｂ図形」領域における「図形の相似」分野であるため小学校５・６年生を対象にした本時，これを取り扱うのが困難である。
そこで，今回の授業で取り扱うＬ字型図形は，面積比が１：１である２つの⾧方形を組み合わせたものとする。(より分かりやすくするために，面積比が１：１である２つの⾧方形は合同なものを取り扱うことにする。)→→

よって，本授業内においてはＬ字型図形を形と大きさが等しい(合同な)2 つの⾧方形に分け，2 つの⾧方形のそれぞれについて求めた重心同士を結んだ線分の中点がＬ字型図形の重心になる。

38上記のような教科横断型の学習指導と授業デザインに関する実践例など，教材開発と実践等について学修することを想定している。
さらに，本コースでは，教科専門と教科教育の融合を図る観点から教科内容担当教員と教科指導法担当教員の複数指導体制による教育を実施し，よりきめ細やかな「理論と実践の往還」を実現することにより，「教科指導能力」を高める科目群を配列した。
例として，（表４）サイエンス系の数学科教育実践分野の選択科目に記載されている科目と（図３）教科指導能力との関連を，以下のように整理して記述する。
図５ サイエンス系指導能力開発コース 数学教育実践分野の選択科目（教育実践開発コースの科目構成）
教育実践開発コースでは，学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識，または学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけそれらを実践で活かすことができる新人教員や中間リーダー教員の養成のための科目を設定した。新人教員の養成のために「教育実践の基礎研究」「模擬授業演習」「道徳の指導と評価」などの教職基礎科目を配列するとともに，中間リー
ダー養成のために「授業研究マネジメント」「総合的・横断的なカリキュラムの開発」「問題39

行動と社会性の理論と実践」「生徒指導・教育相談の事例研究」「インクルーシブ教育の開発
実践」など，授業開発や生徒指導さらに特別支援教育の多面的な領域の中間リーダーを養成することを目的とした「教育実践力」や「発達支援力」を高める科目群を配列した。
（学校管理職養成コースの科目構成）
学校管理職養成コースでは，学校管理や組織的な運営を行うスクールリーダーの養成のための科目を設定した。専門科目は，「教育政策の理論と実践」「学校改革の理論と実践」「教
育法規の解釈と実際的運用」「学校評価の開発実践」「学校経営計画の開発実践」「学校の危機管理対策」「地域社会と学校の連携と協働」「特別支援学校経営の理論と実践」「特別支援学校の危機管理対策」など，学校経営専門職としての認識知（リテラシー）を重視した「マネジメント力」を高める科目群を配列した。

④

夜間・遠隔教育を用いた幅広い学修ニーズに対応できる学修支援体制の整備

本専攻に，教科指導能力開発コースを新設するにあたって，学生指導・授業担当について
は，大学院生の学修ニーズに幅広く対応できるよう，コースを越えて横断的かつ柔軟な指導体制を整備する。特に，教育実践開発コースでの夜間・遠隔教育の受入を行う。また，教育実践開発コースに入学した学生が教科領域等についても学修したい場合は，そのニーズに応えられるよう３つのコースの教員が連携し，複数の指導教員を配置するなどして柔軟な教育指導体制を整える。

40

４．教員組織の編成の考え方及び特色（１）専任教員の配置

教職実践開発専攻の設置基準上の必要専任教員数は 35 人（内，実務家教員 14 人以上）である。このことを踏まえ，各分野（教科指導能力開発コースにおいては，各系と各分野）での人数バランスを加味して，以下の表８のとおり教員を配置する。
表８ 各コース・系・分野の教員配置数（単位：人）

コース

専

任

兼

担

小

計

A
(a+b)

研究者
a

実務家
b

B

A+B

国語科教育実践

3

3

0

3

6

社会科教育実践

2

1

1

8

10

英語科教育実践

4

2

2

2

6

数学科教育実践

5

4

1

1

6

理科教育実践

5

3

2

4

9

技術科教育実践

2

2

0

1

3

家庭科教育実践

2

2

0

2

4

音楽科教育実践

2

1

1

3

5

美術科教育実践

3

3

0

1

4

保健体育科教育実践

3

3

0

2

5

教
育
実
践
開
発

授業開発

2

1

1

0

2

教育臨床

3

1

2

0

3

特別支援教育

4

3

1

0

4

カリキュラム開発

3

2

1

1

4

学
校
養管
成理

学校経営

2

1

1

0

2

学校改善

3

1

2

0

2

組織開発

2

1

1

1

3

合 計

50

34

16

29

79

系
言
語
社
会

教
科
指
導
能
力
開
発

サ
イ
エ
ン
ス

芸
表術
現身
体

職

分

野

（専任教員・兼担教員の配置について）専任教員として 50 人（内訳：研究者教員 34 人，実務家教員 16 人）を配置し，教職実践開発専攻の中核的な科目である「共通科目」及び「実習科目」，「専門科目の選択必修科目」

41

を中心に担当する。さらに，兼担教員として 29 人を配置し，「専門科目の自由選択科目」を中心に担当する。
（学部等との専任教員のダブルカウントについて）
専門職大学院において学部等の専任教員を兼ねること（ダブルカウント）ができる者の数
は，平成 30 年文部科学省告示第 66 号において，大学院設置基準第９条第１項の規定により修士課程に置くものとする専任教員の数（修士課程に置くものとする専任教員数）までとされている。このため，本専攻の場合は 35 人（設置基準上の必要専任教員数）から 27 人
（修士課程に置くものとする専任教員数）を差し引いた８人についてはダブルカウントすることができないが，本専攻では 12 人をダブルカウントしない専任教員としているため，
この基準を満たしている。
（実務家教員の配置について）
実務家教員は，みなし専任教員２人（岐阜大学教育学部附属小中学校教員）を含めて，16人を配置する。これらの実務家教員は，各分野の授業科目において「理論と実践の往還」を意識するために，可能な限り分野のバランスを考慮して配置するものとする。幾つかの分野には，５年以上の教職経験を有する実務家教員を配置できないが，研究者教員のうちの少な
くとも１人は，実践的な研究業績を有し，定常的に学校現場と関わる研究活動を積極的に行っている教員を配置する。

（２）専任教員の資格

①

研究者教員

研究者教員においても，それぞれの分野における実践的な研究業績や学校現場と関わる
研究活動の実績を有していることが重要である。この考えに立ち，研究者教員は，次の条件を満たす教員とし，34 人を配置する。
● 新教職大学院 研究者教員の資格
過去 10 年以内に，下記の１～13 のいずれか６項目以上に該当すること。
１．修士課程において学生指導・授業担当の経験があり，それらを通じて教育実践を伴った単元・授業や教材の開発を３回以上行っている。
２．教育に関わる研究論文や著書を２本以上執筆している。
３．教科内容指導論等の教育に関わるテキストを過去に１本以上執筆している。
４．文部科学省検定教科書の編集・執筆の経験がある。

42

５．学校教員との共同研究による学会等での発表を３回以上行っている。
６．教員免許状更新講習・免許法認定講習の講師を３回以上行っている。
７．教育関係者・保護者対象の講演会・研修会の講師・助言を３回以上行っている。
８．児童・生徒対象の出前授業等の講師・指導を２回以上行っている。
９．国，県，市，町，村の教育に関する委員会・協議会等の委員を３回以上務めている。
10．国公私立学校園等の共同研究者を３回以上担当している。
11．附属学校⾧・統括⾧の経験がある。
12．附属学校や実習受け入れ校において，学生の教育実習での指導経験が 5 回以上ある。
13．幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専門学校のいずれか
で 3 年以上指導した経験がある。
研究者教員 34 人の内訳は，教授が 18 人，准教授が 14 人，助教が 2 人である。

②

実務家教員（元実務家教員を除く）

実務家教員（元実務家教員を除く）は，概ね 20 年以上の教職経験を有するのみならず，研究業績を有していることも重要である。このことを踏まえ，実務家教員（元実務家教員を除く）は，次の条件を満たす教員とし，7 人を配置する。
なお，今後「国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事交流に関する協定書（教職大学院実務家教員）」に基づいて派遣される教員が下記の条件を満たす場合には，実務家
教員として配置する。
● 新教職大学院 実務家教員の資格（１）学校教育に関連する職務に関して 20 年以上の経験を有すること。
（２）当該授業科目の内容に対応する特筆する実務経験があり，さらに，教育関係の著書又は刊行書，論文，教育関係の研究会等での発表記録，教員研修等での講義録などがあること。
実務家教員（元実務家教員を除く）7 人の内訳は，教授（特任を含む）が３人，准教授が4 人（みなし専任を含む）である。これらの教員は，専攻全体にわたって主として実習科目の指導や連絡調整等を柔軟に行い，かつ「専門科目の選択必修科目」のうち「総合開発実践力」を高める科目群の担当も行う。

43

③

元実務家大学教員②の資格を有する実務家教員とは別に，いわゆる元実務家教員の大学教員を実務家教員として配置する。この元実務家大学教員は，学校教員としての教職経験（5 年以上）を含めて，実践的な研究業績や学校現場と関わる定常的な研究活動の実績を有していることが特に重要である。このことを踏まえ，元実務家大学教員は，次の条件を満たす教員とし，9 人を配置する。
● 新教職大学院 元実務家大学教員の資格（１）学校等での教職経験（教育委員会等も含む）を５年以上有すること。
（２）最近５年間で，定常的に下記の１～10 のいずれか３項目以上に該当すること。
１．教育実践に関わる研究論文や著書を執筆する。
２．教科内容指導論等の教育に関わるテキストを執筆する。
３．文部科学省検定教科書を編集・執筆する。
４．学校教員との共同研究による学会等での発表を行う。
５．教員免許状更新講習の講師を行う。
６．免許法認定講習の講師を行う。
７．教育関係者・保護者対象の講演会・研修会の講師・助言を行う。
８．児童・生徒対象の出前授業等の講師・指導を行う。
９．国，県，市，町，村の教育に関する委員会・協議会等の委員を務める。
10．附属学校園の共同研究者を担当する。
元実務家大学教員 9 人の内訳は，教授が４人，准教授が 5 人である。なお，元実務家大学
教員の実務業績一覧は，資料に添付したとおりである。

（３）兼担教員の資格

兼担教員についても，実践的な研究業績や学校現場と関わる研究活動の実績を有していることが重要である。兼担教員は，専任教員の場合に比べてやや緩い，次の条件を満たす教員 26 人を配置する。
● 新教職大学院 兼担教員の資格
過去 10 年以内に，下記の１～13 のいずれか３項目以上に該当すること。

44

１．修士課程において学生指導・授業担当の経験があり，それらを通じて教育実践を伴った単元・授業や教材の開発を３回以上行っている。
２．教育に関わる研究論文や著書を２本以上執筆している。
３．教科内容指導論等の教育に関わるテキストを過去に１本以上執筆している。
４．文部科学省検定教科書の編集・執筆の経験がある。
５．学校教員との共同研究による学会等での発表を３回以上行っている。
６．教員免許状更新講習・免許法認定講習の講師を３回以上行っている。
７．教育関係者・保護者対象の講演会・研修会の講師・助言を３回以上行っている。
８．児童・生徒対象の出前授業等の講師・指導を２回以上行っている。
９．国，県，市，町，村の教育に関する委員会・協議会等の委員を３回以上務めている。
10．国公私立学校園等の共同研究者を３回以上担当している。
11．附属学校⾧・統括⾧の経験がある。
12．附属学校や実習受け入れ校において，学生の教育実習での指導経験が５回以上ある。
13．幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専門学校のいずれかで３年以上指導した経験がある。

（４）専任教員とその担当科目及び教育の質の確保

本専攻における専任教員の配置と専任教員が担当する大学院科目を下表に示す。
表９ 教職実践開発専攻 専任教員配置表
コース

区
分

系

教
科
指
導
能
力
開
発

言
語
社
会

専
任
・
研
究
者
専
任
・
研
究
者

氏名
担当科目

職位
（学位）
・国語科の理論と教材開発Ａ

安直哉

・国語科の理論と教材開発Ｃ
・開発実践基礎（国語）

教授
（博士）

・開発実践報告Ⅰ（国語）・開発実践報告Ⅱ（国語）・社会・コミュニケーション教育に関する学

山田敏弘

習指導のデザイン・開発実践報告Ⅰ（国語）・開発実践報告Ⅱ（国語）・国語科の理論と教材開発Ａ

教授
（博士）

・国語科の理論と教材開発Ｂ
・国語科の理論と教材開発Ｃ
・開発実践基礎（国語）

45

専
任
・
研
究
者

・国語教育の理論と実践

小林一貴

・開発実践報告Ⅱ（国語）・国語科の理論と実践Ａ
・国語科の理論と実践Ｂ

教授
（修士）

・国語科の理論と実践Ｃ
・開発実践基礎（国語）・開発実践報告Ⅰ（国語）

専
任
・
研
究
者

・社会・コミュニケーション教育に関する学

田中

伸

准教授
（博士）

・開発実践基礎（公民）

習指導のデザイン・開発実践報告Ⅰ（公民）・公民科教材開発論

・開発実践報告Ⅱ（公民）・開発実践基礎（地理歴史）
・開発実践報告Ⅰ（地理歴史）
・開発実践報告Ⅱ（地理歴史）
・異文化理解に関する理論と実践

専
任 バーカー デイビッド ・開発実践基礎（英語）・・開発実践報告Ⅰ（英語）研
准教授
・開発実践報告Ⅱ（英語）
究
（博士）
者

教
科
指
導
能
力
開
発

言
語
社
会

専
任
・
研
究
者

・社会・コミュニケーション教育に関する学

仲潔

・開発実践報告Ⅱ（英語）

習指導のデザイン
・英語学に関する理論と実践

准教授
（博士）

・外国語指導の理論と実践Ⅰ
・開発実践基礎（英語）・開発実践報告Ⅰ（英語）

専
任
・
実
務
家

・社会・コミュニケーション教育に関する学

須本良夫

習指導のデザイン
・社会科教育の理論と実践

教授
（修士）

・開発実践基礎（公民）・開発実践報告Ⅰ（公民）・開発実践報告Ⅱ（公民）

専
任
・
実
務
家
専
任
・
実
務
家

サ
イ
エ
ン
ス

専
任
・
研
究
者

・英語文学の理論と実践巽徹・外国語指導の理論と実践Ⅱ
・開発実践基礎（英語）

教授
（学士）

・開発実践報告Ⅰ（英語）・開発実践報告Ⅱ（英語）・小学校外国語活動・外国語に関する実践研

瀧沢

広人

究
・開発実践基礎（英語）

准教授
（修士）

・開発実践報告Ⅰ（英語）・開発実践報告Ⅱ（英語）・自然科学教育に関する学習指導のデザイ

山田

雅博

教授
（博士）

ン

・開発実践基礎（数学）・開発実践報告Ⅰ（数学）・算数教育の理論と実践

・開発実践報告Ⅱ（数学）・図形教育の学習内容と教材開発

・授業研究基礎論

・データの活用に関する学習内容と教材開発

46

・自然科学教育に関する学習指導のデザイ

専
任
・
研
究
者

古屋

康則

教授
（博士）

・地球の大気と水の循環に関する学習内容と

ン

授業開発

・理科教育の理論と実践

・開発実践基礎（理科）・生命の連続性に関する学習内容と授業開・開発実践報告 I（理科）発・開発実践報告Ⅱ（理科）・生物の構造と機能および生物と環境の関わりに関する学習内容と授業開発

専
任
・
研
究
者

・理科教育の理論と実践

三宅崇

・生命の連続性に関する学習内容と授業開
発

教授
（博士）

・開発実践基礎（理科）・開発実践報告 I（理科）・開発実践報告Ⅱ（理科）・自然科学教育に関する学習指導のデザイ

専
任
・
研
究
者

小原

光博

教授
（博士）

ン

・木材加工学に関する学習内容と教材開発
・開発実践基礎（技術・工業）

・工作教育実践研究

・開発実践報告 I（技術・工業）

・技術科教育実践研究

・開発実践報告 II（技術・工業）・工業技術に関する学習内容と教材開発
・金属加工学・機械工学に関する学習内容と
教材開発

教
科
指
導
能
力
開
発

サ
イ
エ
ン
ス

専
任
・
研
究
者
専
任
・
研
究
者

・自然科学教育に関する学習指導のデザイ

大藪

千穂

教授
（博士）

久保

和弘

ン

・栄養学の学習内容と教材開発

・開発実践報告Ⅰ（家政）・住居学の理論と実践

・開発実践報告Ⅱ（家政）・家庭科教育実践研究

・住居学の学習内容と教材開発

・調理学の理論と実践

・家庭経営学の理論と実践・調理学の学習内容と教材開発

・家庭経営学の学習内容と教材開発

・栄養学の理論と実践

・開発実践基礎（家政）・自然科学教育に関する学習指導のデザイ

・開発実践報告Ⅰ（家政）ン・開発実践報告Ⅱ（家政）・家庭科教育実践研究

教授
（博士）

・栄養学の理論と実践・栄養学の学習内容と教材開発
・開発実践基礎（家政）

専
任
・
研
究
者
専
任
・
研
究
者
専
任
・
研
究
者

・図形教育の学習内容と教材開発

田中利史

・開発実践基礎（数学）・開発実践報告Ⅰ（数学）

准教授
（博士）

・開発実践報告Ⅱ（数学）・数と図形の学習内容と教材開発

花木良・開発実践基礎（数学）・開発実践報告Ⅰ（数学）

准教授
（博士）

・開発実践報告Ⅱ（数学）・自然科学教育に関する学習指導のデザイ

菱川洋介

・開発実践報告Ⅱ（数学）ン
・データの活用に関する学習内容と教材開

准教授
（博士）

発
・開発実践基礎（数学）・開発実践報告Ⅰ（数学）

47

専
任
・
研
究
者

・理科教育の理論と実践

須山知香

・生物の構造と機能および生物と環境の関わりに関する学習内容と授業開発

准教授
（博士）

・開発実践基礎（理科）・開発実践報告 I（理科）・開発実践報告Ⅱ（理科）・自然科学教育に関する学習指導のデザイ

専
任
・
研
究
者

福岡

大輔

准教授
（博士）

ン

・情報工学に関する学習内容と教材開発
・開発実践基礎（技術・工業）

・工作教育実践研究

・開発実践報告 I（技術・工業）

・技術科教育実践研究

・開発実践報告 II（技術・工業）・工業技術に関する学習内容と教材開発
・電気電子工学に関する学習内容と教材開
発

サ
イ
エ
ン
ス

専
任
・
実
務
家

・数理モデルに関する学習内容と教材開発

河﨑哲嗣

・数と図形の学習内容と教材開発
・算数・数学教育実践内容総論

准教授
（博士）

・開発実践基礎（数学）・開発実践報告Ⅰ（数学）・開発実践報告Ⅱ（数学）・自然科学教育に関する学習指導のデザイ

専
任
・
実
務
家

教
科
指
導
能
力
開
発

中村

琢

准教授
（博士）

ン
・理科教育の理論と実践

・開発実践基礎（理科）・開発実践報告 I（理科）・開発実践報告Ⅱ（理科）・エネルギーの捉え方に関する学習内容と授業開発
・地球と宇宙の変動に関する学習内容と授
業開発

専
任
・
実
務
家

内海

志典

・理科教育の理論と実践

・開発実践報告 I（理科）・「化学変化と原子・分子」に関する学習内・開発実践報告Ⅱ（理科）

容と授業開発准教授（博士）

・身のまわりの物質に関する学習内容と授業開発
・開発実践基礎（理科）

専
任
・
研
究
者

・芸術身体表現教育の学習のデザイン

河西 栄二

・開発実践報告Ⅱ（美術）・美術科教育の理論と実践
・絵画教育の理論と実践

教授
（修士）

・彫刻教育の理論と実践
・開発実践基礎（美術）・開発実践報告Ⅰ（美術）

芸
術
身
体
表
現

専
任
・
研
究
者

・造形教育実践演習

山本政幸

・美術科教育の理論と実践
・デザイン教育の理論と実践

教授
（博士）

・開発実践基礎（美術）・開発実践報告Ⅰ（美術）・開発実践報告Ⅱ（美術）

専
任
・
研
究
者

・芸術身体表現教育の学習のデザイン

杉森弘幸

・体育教育実践研究
・保健体育科教育の理論と実践

教授
（修士）

・開発実践基礎（保健体育）
・開発実践報告Ⅰ（保健体育）
・開発実践報告Ⅱ（保健体育）

48

専
任
・
研
究
者

・芸術身体表現教育の学習のデザイン

熊谷佳代

・体育教育実践研究
・身体表現の理論と教材開発

教授
（修士）

・開発実践基礎（保健体育）
・開発実践報告Ⅰ（保健体育）
・開発実践報告Ⅱ（保健体育）

専
任
・
研
究
者

教
科
指
導
能
力
開
発

芸
術
身
体
表
現

専
任
・
研
究
者

・体育教育実践研究春日晃章

・体育測定評価の理論と実践
・開発実践基礎（保健体育）

教授
（博士）

松浦

光男

准教授
（修士）

・開発実践報告Ⅰ（保健体育）
・開発実践報告Ⅱ（保健体育）

・音楽教育実践研究

・音楽学教育の理論と実践

・声楽教育の理論と実践

・開発実践基礎（音楽）・器楽教育の理論と実践（鍵盤楽器）・開発実践報告Ⅰ（音楽）・音楽教育の理論と実践

・開発実践報告Ⅱ（音楽）・作曲教育の理論と実践
・器楽教育の理論と実践（管楽器）

専
任
・
研
究
者

・造形教育実践演習

隼瀬

大輔

・美術科教育の理論と実践
・工芸教育の理論と実践

准教授
（修士）

・開発実践基礎（美術）・開発実践報告Ⅰ（美術）・開発実践報告Ⅱ（美術）

専
任
・
実
務
家

松永

洋介

教授
（修士）

・芸術身体表現教育の学習のデザイン

・器楽教育の理論と実践（管楽器）・音楽教育実践研究

・音楽学教育の理論と実践

・声楽教育の理論と実践

・開発実践基礎（音楽）・器楽教育の理論と実践（鍵盤楽器）・開発実践報告Ⅰ（音楽）・音楽教育の理論と実践

・開発実践報告Ⅱ（音楽）・作曲教育の理論と実践

専
任
・
研
究
者

教
育
実
践
開
発

専
任
・
研
究
者

村瀬

忍

教授
（博士）

益子

典文

・特別支援教育の理論と実践

・特別支援教育開発実践報告Ⅰ・障害児理解と教育実践

・特別支援教育開発実践報告Ⅱ・コミュニケーション障害の教育的支援

・基礎実習（特別支援学校教育臨床実習）・学習障害児教育実践

・授業開発臨床実習（特別支援学校教育臨床実・特別支援教育心理アセスメント

習）・特別支援教育開発実践基礎

・教育臨床実習（特別支援学校教育臨床実習）

・カリキュラム開発実践研究デザイン

・開発実践報告Ⅱ（カリキュラム開発）

・学習過程と教材開発

・授業研究基礎論

・授業研究と教育技術開発

教授
（博士）

・教職の省察と職能開発
・開発実践基礎（カリキュラム開発）
・開発実践報告Ⅰ（カリキュラム開発）

専
任
・
研
究
者

今村

光章

教授
（博士）

・カリキュラム開発実践研究デザイン

・教師協働力プラス演習

・小学校への接続を見通した幼児教育カリ・基礎実習（学校教育臨床実習）

キュラムの理論と実践・総合的・横断的なカリキュラム開発

・授業開発臨床実習（学校教育臨床実習）
・教育臨床実習 （学校教育臨床実習）

・開発実践基礎（カリキュラム開発）
・開発実践報告Ⅰ（カリキュラム開発）
・開発実践報告Ⅱ（カリキュラム開発）

49

専
任
・
研
究
者

神野

幸雄

准教授
（修士）

・障害児理解と教育実践

・特別支援教育の理論と実践

・知的障害児の教育臨床・基礎実習（特別支援学校教育臨床実習）・知的障害児のキャリア教育の理論と実践

・授業開発臨床実習（特別支援学校教育臨床実・特別支援教育開発実践基礎・特別支援教育開発実践報告Ⅰ

習）・教育臨床実習（特別支援学校教育臨床実習）

・特別支援教育開発実践報告Ⅱ

専
任
・
研
究
者

・カリキュラム開発実践研究デザイン今井亜湖

・授業研究基礎論

・学習過程と教材開発
・授業研究と教育技術開発

准教授
（博士）

・開発実践基礎（カリキュラム開発）
・開発実践報告Ⅰ（カリキュラム開発）
・開発実践報告Ⅱ（カリキュラム開発）

専
任
・
研
究
者

・カリキュラム開発実践研究デザイン

⾧谷川 哲也・開発実践報告Ⅱ（カリキュラム開発）

・小学校への接続を見通した幼児教育カリ
キュラムの理論と実践

准教授
（博士）

・教職の省察と職能開発
・開発実践基礎（カリキュラム開発）
・開発実践報告Ⅰ（カリキュラム開発）

教
育
実
践
開
発

専
任
・
研
究
者

鈴木

祥隆

助教
（修士）

・障害児理解と教育実践

・特別支援教育の理論と実践・きこえの困難への教育的対応

・基礎実習（特別支援学校教育臨床実習）

・特別支援教育心理アセスメント

・授業開発臨床実習（特別支援学校教育臨床実・特別支援教育開発実践基礎・特別支援教育開発実践報告Ⅰ

習）・教育臨床実習（特別支援学校教育臨床実習）

・特別支援教育開発実践報告Ⅱ

専
任
・
実
務
家

・特別支援学校の危機管理対策

出口和宏

・特別支援教育開発実践報告Ⅱ

特任教授
（修士）

・学校経営実習Ⅰ（特別支援学校管理職臨床実・特別支援教育開発実践報告Ⅰ

習）・学校経営実習Ⅱ （特別支援学校管理職臨床・特別支援学校経営の理論と実践
・教育行政実習（特別支援学校管理職臨床実

実習）・授業開発臨床実習（特別支援学校教育臨床実

習）

専
任
・
実
務
家

習）

・カリキュラム開発実践研究デザイン

菊池一人

・授業研究実践論
・開発実践基礎（カリキュラム開発）

准教授
（学士）

・開発実践報告Ⅰ（カリキュラム開発）
・開発実践報告Ⅱ（カリキュラム開発）
・授業研究基礎論

専
任
・
実
務
家

・カリキュラム開発実践研究デザイン

⾧倉 守

・カリキュラムマネジメントの理論と実践・総合的・横断的なカリキュラム開発
・授業研究実践論

准教授（博士）

・開発実践基礎（カリキュラム開発）
・開発実践報告Ⅰ（カリキュラム開発）
・開発実践報告Ⅱ（カリキュラム開発）

み
実な
務し
家専
任
・

・教師協働力プラス演習

各務至・基礎実習（学校教育臨床実習）・授業開発臨床実習（学校教育臨床実習）

准教授
（学士）

・教育臨床実習 （学校教育臨床実習）

50

・教育臨床実習（特別支援学校教育臨床実習）

み
実な
務し
家専
任
・
専
任
・
研
究
者

・教師協働力プラス演習

淀川雅夫

・基礎実習（学校教育臨床実習）・授業開発臨床実習（学校教育臨床実習）

准教授
（修士）

栁沼

良太

・教育臨床実習 （学校教育臨床実習）・スクールリーダーの教育哲学

・学校経営実習Ⅰ（学校管理職臨床実習）

・生徒指導・教育相談の理論と実践

・学校経営実習Ⅱ（学校管理職臨床実習）

・開発実践基礎教授（博士）

・開発実践報告Ⅰ
・開発実践報告Ⅱ・教育行政実習（学校管理職臨床実習）

専
任
・
研
究
者

吉澤

寛之

・問題行動と社会性の理論と実践

・学校経営実習Ⅰ（学校管理職臨床実習）

・学校適応の理論と実践

・学校経営実習Ⅱ（学校管理職臨床実習）

・開発実践基礎准教授（博士）

・開発実践報告Ⅰ
・開発実践報告Ⅱ・教育行政実習（学校管理職臨床実習）

専
任
・
研
究
者

芥川

祐征

助教
（修士）

・教育政策の理論と実践

・教育行政実習（学校管理職臨床実習）

・学校の危機管理対策

・学校経営実習Ⅰ（学校管理職臨床実習）

・学校経営の理論と実践

・学校経営実習Ⅱ（学校管理職臨床実習）

・開発実践基礎・開発実践報告Ⅰ
・開発実践報告Ⅱ

学
校
管
理
職
養
成

専
任
・
実
務
家

・特別支援教育開発実践基礎

平澤紀子

・特別支援教育開発実践報告Ⅱ

教授
（博士）

・教育行政実習（特別支援学校管理職臨床実・特別支援教育開発実践報告Ⅰ

習）・学校経営実習Ⅰ（特別支援学校管理職臨床実・インクルーシブ教育の開発実践
・特別支援教育の理論と実践

習）・学校経営実習Ⅱ （特別支援学校管理職臨床
実習）

専
任
・
実
務
家

棚野

勝文

教授
（博士）

・学校経営計画・評価の開発実践

・教育行政実習（学校管理職臨床実習）

・学校の危機管理対策

・学校経営実習Ⅰ（学校管理職臨床実習）・教職開発論・学校経営実習Ⅱ（学校管理職臨床実習）

・開発実践基礎・開発実践報告Ⅰ
・開発実践報告Ⅱ

専
任
・
実
務
家

・学校経営計画・評価の開発実践

原尚・学校経営実習Ⅱ（学校管理職臨床実習）

・授業研究基礎論
・開発実践報告Ⅰ

特任教授
（学士）

・開発実践報告Ⅱ・教育行政実習（学校管理職臨床実習）
・学校経営実習Ⅰ（学校管理職臨床実習）

専
任
・
実
務
家

柴崎

直人

准教授
（修士）

・学校行事の開発実践

・教育行政実習（学校管理職臨床実習）

・生徒指導・教育相談の理論と実践

・学校経営実習Ⅰ（学校管理職臨床実習）

・学級経営の理論と実践

・学校経営実習Ⅱ（学校管理職臨床実習）

・開発実践基礎・開発実践報告Ⅰ
・開発実践報告Ⅱ

50 人の専任教員はいずれも担当分野について教育上又は研究上の優れた業績とともに経51

験等を有し高度な教育上の指導能力があると判断される。専攻共通科目の中核的な理論科
目等については，主に博士号を取得し十分な研究業績を有する研究者教員が担当し，実践的な科目や教育実習指導については主に現場経験を有する実務家教員が担当する（表９）。しかし，その担当・指導は二者に分離されるものではなく，各科目は理論との融合を尊重し研究者教員と実務家教員の協働指導体制を採る。講義では，研究者教員が理論解説した後に，実務家教員が実践的な力量・スキルを指導するなどして，理論と実践との融合を図る。また，「実習」に関しても事前指導・訪問指導・事後指導は研究者教員と実務家教員が連携して取り組み，理論面と実践面から指導・助言する。さらに，「開発実践報告」の指導（演習）では，院生１名に対して研究者教員と実務家教員が主指導教員または副指導教員となり協働で指導し，理論と実践の両面から院生を指導する。その他，講義や演習や発表会の前後，および月１回の本専攻の協議会では，研究者教員と実務家教員が院生の学修状況や指導状況を報告し合い，実践的な力量形成ができているかを点検する。
また，専任教員数については，入学定員 40 名（収容定員 80 名）に対して 50 名の教員を配置し，教員一人当たりの指導（収容定員）学生は約 1.6 名である。
（学校管理職養成コースの教員配置について）
学校管理職養成コースは，表 9 で示すように研究者教員 3 名（栁沼良太…研①，吉澤寛
之…研②，芥川祐征…研③）及び実務家教員 4 名（平澤紀子…実①，棚野勝文…実②，原尚…実③，柴崎直人…実④）が担当する。これらの教員について以下に詳しく述べる。
先ず，研究者教員のうち，研①は道徳教育や生徒指導を主な研究分野としており，問題解
決的な学習、体験的な学習などの研究内容について豊富な研究業績を有している。また，学校管理職のあり方と関係が深いスクールリーダーに関する専門科目を担当する。研②は学校現場の教師が実際の生徒指導や教育相談を行う上で有効に活用することが期待される心理研究分析の理論と方法および心理教育プログラムの開発・実践に関する研究の他，学校運営におけるチームワーク尺度に関する研究論文を著すなど研究者教員として十分な研究業績を有している。研③は教育経営学を主な研究分野としており，特に校⾧職に求められる専門性，資質・能力の養成制度に関する研究を専門としている。
次に，実務家教員のうち，実①及び実④は「元実務家」の大学教員であり，それぞれ当該分野における実務経験のみならず十分な活字業績も有している。実②及び実③は学校教育に関する実務経験者である。
このようにコース全体で見ると，当該分野を専門とする研究者教員 3 名（研①，研②，研③），「元実務家」の大学教員としての実務家教員２名（実①，実④），学校教育に関する実務経験者としての実務家教員 2 名（実②，実③）とバランスのとれた教員構成となっており，これらの教員が協働することにより「学校管理職養成」分野に求められる教育を行うことができる。

52

（５）教員組織の年齢構成

教員組織については，経験豊富で研究業績等のある研究者教員及び実務家教員を専任教員として配置しており，表 10 で示すとおり専任教員の年齢構成は適切である。
なお，本学における教員の定年については「東海国立大学機構職員就業規則」（資料３）により 65 歳となっている。特任教員を除く専任教員については，規程上の定年に達している専任教員または学年進行中に定年に達する専任教員はいないため，就任する教員に問題はない。特任教員については，学年進行中に 65 歳に達する者が含まれるが，同規則において特に必要と認められる職員の定年については別に定めることができることになっており，「東海国立大学機構職員の任期に関する規程」（資料４）に基づき，同人を 65 歳を超えて雇用することが運営会議において承認されている。

表 10 教員年齢構成表（設置時（令和 4 年４月１日）
）
区
分

研
究
者
実
務
家

職

位

年

（単位：人）

齢

小

計

～34 歳

35～44 歳45～54 歳

55～64 歳65～70 歳

教授

0

0

6

12

0

18

准教授

0

4

9

1

0

14

助教

0

2

0

0

0

2

教授(特任含む)

0

0

0

6

1

7

准教授

0

1

4

4

0

9

合 計

0

7

19

23

1

50

（６）専任教員が設置後に担当する教育学部開講科目

本専攻の専任教員が設置後に担当する教育学部開講科目は表 11 のとおりである。専任教53

員一人あたりの平均担当科目数は 10.5 科目、平均担当単位数は 12.1 単位である。しかし，複数教員担当やオムニバスの科目が相当数含まれており，実質的には専任教員一人あたり
年間６科目程度である。
表 11 専任教員が担当する教育学部開講科目一覧
氏
安

山田

小林

名

職

直哉

教授

敏弘

一貴

教授

教授

位

担当授業科目名

担当
単位
数

備 考

国語科教育学演習 I

1.00

国語科教育法 IV

2.00

国語科教育学演習 II

1.00

国語科教育学研究

1.00(小)国語科教育法（D クラス）

1.33

オムニバス

(小)国語科教育法（Ｅクラス）

0.67

オムニバス

国語科教育法 II

2.00

教職実践演習（国語）2.00

卒業研究（国語）4.00

国語学各論 IV

2.00

国語学演習 I

1.00

国語（Ｂクラス）（前半）

0.25

オムニバス

国語（Ａクラス）（後半）

0.25

オムニバス

教育リーダー実践Ⅰ

1.00

複数

国語学各論 II

2.00

国語学演習 II

1.00

国語学研究

2.00

音声言語・文章表現論

2.00

教育リーダー実践Ⅱ

2.00

卒業研究（国語）4.00

国語科教育学演習 I

1.00

教育リーダー実践Ⅰ

1.00

国語科教育法 III

2.00

教職論(教職トライアル)（国語）

1.00

複数

小学校教育実習

0.27

複数

中学校教育実習0.27

複数

教職リサーチⅠ

0.13

複数

教職リサーチⅡ

0.13

複数

国語科教育学演習 II

1.00

国語科教育学研究

1.00(小)国語科教育法（Ｃクラス）

1.33

オムニバス

(小)国語科教育法（Ｅクラス）

0.67

オムニバス

54

複数

田中

伸

バ ー カ ー
デイビッド

仲

須本

潔

准教授

准教授

准教授

良夫

教授

国語科教育法 I

2.00

卒業研究（国語）

4.00

公民教育研究 I

2.00

社会科教育法 IV

2.00

教職論(教職トライアル)（現代社会）

0.33

複数

人権

0.18

複数

社会科授業実践論

2.00

公民教育研究 II

2.00

社会科教育法 I

2.00

公民科教育法 II

2.00

教職実践演習（現代社会）

0.33

卒業研究（現代社会）

4.00

英語教育セミナーIII

0.17

異文化理解 II

2.00

英語教育セミナーI

0.17

外国語コミュニケーション（英語）L クラス

2.00

教職論(教職トライアル)（英語）

1.00

複数

小学校教育実習

0.27

複数

中学校教育実習0.27

複数

教職リサーチⅠ

0.13

複数

教職リサーチⅡ

0.13

複数

英語教育セミナーⅣ

0.17

複数

英語コミュニケーション II

2.00

異文化理解 I

2.00

英語教育セミナーII

0.17

卒業研究（英語）4.00

英語教育セミナーIII

0.17

複数

英語教育セミナーI

0.17

複数

英語科教育法 IV

2.00

英語教育セミナーⅣ

0.17

複数

英語教育セミナーII

0.17

複数

英語科教育法 I

2.00

卒業研究（英語）

4.00

社会科教育研究 I

2.00(小)生活科教育法（Ａクラス）

0.53

オムニバス

(小)生活科教育法（Ｂクラス）

0.53

オムニバス

教職論(教職トライアル)（現代社会）

0.33

複数

社会科教育概論

2.00

社会科教育研究 II

2.00

55

複数

複数

複数

複数

巽

瀧沢

山田

古屋

徹

教授

広人

雅博

康則

准教授

教授

教授

(小)社会科教育法（Ａクラス）

1.00

複数

(小)社会科教育法（Ｂクラス）

1.00

複数

教職実践演習（現代社会）

0.33

複数

卒業研究（現代社会）

4.00

英語教育セミナーIII

0.17

英語コミュニケーション I

2.00

英語教育セミナーI

0.17

総合文化海外実習（ノーザンケンタッキー大学）

3.00

英語科教育法 III

2.00

英語教育セミナーⅣ

0.17

複数

英語教育セミナーII

0.17

複数

外国語コミュニケーション（英語）J クラス

2.00

英語科教育法 II

2.00

卒業研究（英語）4.00

英語教育セミナーIII

0.17

複数

英語教育セミナーI

0.17

複数

小学校英語（Ａクラス）（前半）

1.00

小学校英語（Ｂクラス）（後半）

1.00

教職論(教職トライアル)（英語）

1.00

複数

小学校教育実習

0.27

複数

中学校教育実習0.27

複数

教職リサーチⅠ

0.13

複数

教職リサーチⅡ

0.13

複数

小学校外国語活動指導法（Ｆクラス）

2.00

小学校外国語活動指導法（Ｇクラス）

2.00

英語教育セミナーⅣ

0.17

複数

英語教育セミナーII

0.17

複数

外国語コミュニケーション（英語）I クラス

2.00

教職実践演習（英語）2.00

卒業研究（英語）

4.00

位相数学 II

2.00

教職論(教職トライアル)（数学）

0.33(小)算数科教育法（Ｅクラス）

2.00

数学科教育法 IV

2.00

教職実践演習（数学）0.67

卒業研究（数学）

4.00

動物生理学

2.00

野外実習

0.33

複数

生物学実験及びコンピュータ処理

0.33

オムニバス

56

複数

複数

複数

複数

三宅

小原

大藪

崇

光博

千穂

教授

教授

教授

生物学特論 I

0.33

複数

理科教育法 I

0.53

オムニバス

理科教育法 IV

2.00

理科 III（生物学）

0.67

オムニバス

臨海実験法及び実験

0.33

複数

動物生理学及び実験

1.00

生物学特論 II

0.33

複数(小)理科教育法（Ａクラス）

0.53

オムニバス

(小)理科教育法（Ｂクラス）

0.53

オムニバス

理科教育法 II

0.53

オムニバス

教職実践演習（生物）

0.67

複数

卒業研究（生物学）

4.00

野外実習

0.33

複数

生物学実験及びコンピュータ処理

0.33

オムニバス

生物学特論 I

0.33

複数

植物生態学概論

2.00

理科（A クラス）（前半）

0.25

複数

理科（B クラス）（後半）

0.25

複数

理科 III（生物学）

0.67

オムニバス

細胞分子生物学及び実験

1.00

臨海実験法及び実験

0.33

複数

生物学特論 II

0.33

複数

進化生態学

2.00

遺伝学

2.00

教職実践演習（生物）0.67

卒業研究（生物学）

4.00

情報教育【情報教育 I】（B クラス）

0.50

木材利用

2.00

木材加工学演習 I

1.00

職業指導

1.00

技術科教育法 III

2.00

木材加工学

2.00

木材加工学及び実習

0.50

木材加工学演習 II

1.00

金属加工学及び実習

0.50

複数

教職実践演習（技術）

1.00

複数

家庭経済学

2.00

家庭経営学演習 I

1.00

書道

0.73

57

複数

複数

複数

複数

オムニバス

久保

田中

花木

和弘

利史

良

教授

准教授

准教授

国語（Ｂクラス）（前半）

0.25

オムニバス

国語（Ａクラス）（後半）

0.25

オムニバス

家庭科概論（A クラス）（前半）

0.33

オムニバス

家庭科概論（B クラス）（後半)

0.33

オムニバス

家庭科教育法 IV

2.00

家族関係学

2.00

家庭経営学

2.00

家庭経営学演習 II

1.00

人権

0.18

複数

(小)国語科教育法（Ｃクラス）

0.40

オムニバス

(小)国語科教育法（Ｄクラス）

0.40

オムニバス

(小)国語科教育法（Ｅクラス）

0.40

オムニバス

卒業研究（家政）

4.00

栄養学

2.00

食品栄養学及び実験 I

1.00

食生活演習

1.00

家庭科概論（A クラス）（前半）

0.33

複数

家庭科概論（B クラス）（後半)

0.33

複数

小学校教育実習

0.27

複数

中学校教育実習0.27

複数

教職リサーチⅠ

0.13

複数

教職リサーチⅡ

0.13

複数

食品栄養実験

1.00

食品栄養学及び実験 II

1.00

卒業研究（家政）

4.00

幾何学 I

2.00

幾何学 II

2.00

教職論(教職トライアル)（数学）

0.33

位相数学 I2.00

位相数学 III2.00

卒業研究（数学）

4.00

線型代数学 I

2.00

代数学 II

2.00

数学概論（Ａクラス）（前半）1.00

数学概論（Ｂクラス）（後半）

1.00

教職論(教職トライアル)（数学）

0.33

線型代数学 II

2.00

代数学 I

2.00

卒業研究（数学）

4.00

58

複数

複数

菱川

須山

福岡

河﨑

洋介

知香

大輔

哲嗣

准教授

准教授

准教授

准教授

解析学 I

2.00

教職論(教職トライアル)（数学）

0.33

複数

小学校教育実習

0.27

複数

中学校教育実習0.27

複数

教職リサーチⅠ

0.13

複数

教職リサーチⅡ

0.13

複数

続微分積分学2.00

解析学 III

2.00

統計学 I

2.00

教職実践演習（数学）0.67

卒業研究（数学）

4.00

博物館実習（学内実習）

1.00

博物館実習（館園実習）

1.00

植物形態学及び実験

0.33

複数

野外実習

0.33

複数

生物学実験及びコンピュータ処理

0.33

オムニバス

生物学特論 I

0.33

複数

生活（A クラス）（後半）

0.19

オムニバス

生活（B クラス）（前半）

0.19

オムニバス

博物館経営論1.00

複数

博物館資料論1.00

複数

理科 III（生物学）

0.67

オムニバス

植物系統学

1.00

複数

臨海実験法及び実験

0.33

複数

生物学特論 II

0.33

複数

教職実践演習（生物）

0.67

複数

卒業研究（生物学）

4.00

プログラミング

2.00

画像情報処理

2.00

情報と職業

2.00

情報教育【情報教育 I】（C クラス）

0.50

情報工学演習 I

1.00

通信ネットワーク論

2.00

電気電子工学及び実習

0.50

複数

情報工学及び実習

0.50

複数

情報工学

2.00

情報工学演習 II

1.00

数学科教育法 I

2.00

数学科教育法 III

2.00

59

複数

複数

複数

中村

内海

琢

志典

河西 栄二

准教授

准教授

教授

教職論(教職トライアル)（数学）

0.33(小)算数科教育法（Ｄクラス）

2.00(小)算数科教育法（Ｃクラス）

2.00

数学科教育法 II

2.00

教職実践演習（数学）0.67

卒業研究（数学）

4.00

理科 I（物理学）

1.00

複数

生活（A クラス）（後半）

0.25

オムニバス

生活（B クラス）（前半）

0.25

オムニバス

理科教育法 I

0.80

オムニバス

理科教育法 III

1.00

複数

(小)理科教育法（Ａクラス）

0.80

オムニバス

(小)理科教育法（Ｂクラス）

0.80

オムニバス

理科教育法 II

0.80

オムニバス

教職実践演習（物理）

0.67

複数

卒業研究（物理）

4.00

理科（A クラス）（前半）

0.25

オムニバス

理科（B クラス）（後半）

0.25

オムニバス

(小)生活科教育法（Ａクラス）

0.40

オムニバス

(小)生活科教育法（Ｂクラス）

0.40

オムニバス

理科教育法 I

0.67

オムニバス

理科教育法 III

1.00

複数

教職論(教職トライアル)（理科）

1.00

複数

(小)理科教育法（Ａクラス）

0.67

オムニバス

(小)理科教育法（Ｂクラス）

0.67

オムニバス

理科教育法 II

0.67

オムニバス

教職実践演習（化学）

0.67

複数

卒業研究（化学）4.00

基礎絵画 I

0.50

基礎彫塑 I

1.00

彫塑 II

2.00

美術教育論演習1.00

生活（A クラス）（後半）

0.13

オムニバス

生活（B クラス）（前半）

0.13

オムニバス

図工 I（Ｂクラス）（平成 27 年度以前入学生）

0.20

オムニバス

図工 I（Ａクラス）（平成 27 年度以前入学生）

0.20

オムニバス

図工（Ｂ2 クラス）

0.20

オムニバス

図工（Ａ2 クラス）

0.20

オムニバス

図工（Ａ1 クラス）

0.20

オムニバス

60

複数

複数

複数

山本

政幸

教授

図工（Ｂ1 クラス）

0.20

オムニバス

(小)図画工作科教育法（Ｂ1 クラス）

1.00

複数

(小)図画工作科教育法（Ｂ2 クラス）

1.00

複数

(小)図画工作科教育法（Ａ1 クラス）

1.00

複数

(小)図画工作科教育法（Ａ2 クラス）

1.00

複数

小学校教育実習

0.27

複数

中学校教育実習0.27

複数

教職リサーチⅠ

0.13

複数

教職リサーチⅡ

0.13

複数

基礎絵画 II

0.50

複数

基礎彫塑 II

1.00

彫塑 III

1.00

彫塑 I

2.00

美術教育実践教材論2.00

美術制作演習1.00

図工 II（A クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.20

オムニバス

図工 II（B クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.20

オムニバス

美術科教育法 II

2.00

卒業研究（美術）

4.00

基礎デザイン I

1.00

絵画 II

1.00

美術教育論演習

1.00

視覚デザイン II

2.00

図工 I（Ｂクラス）（平成 27 年度以前入学生）

0.27

オムニバス

図工 I（Ａクラス）（平成 27 年度以前入学生）

0.27

オムニバス

図工（Ｂ2 クラス）

0.20

オムニバス

図工（Ａ2 クラス）

0.20

オムニバス

図工（Ａ1 クラス）

0.20

オムニバス

図工（Ｂ1 クラス）

0.20

オムニバス

小学校教育実習

0.27

複数

中学校教育実習0.27

複数

教職リサーチⅠ

0.13

複数

教職リサーチⅡ

0.13

複数

絵画 III

1.00

視覚デザイン I

2.00

視覚デザイン III

1.00

美術制作演習1.00

基礎デザイン II

1.00

図工 II（A クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.27

61

複数

オムニバス

杉森

熊谷

春日

松浦

弘幸

佳代

晃章

光男

教授

教授

教授

准教授

図工 II（B クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.27

教職実践演習（美術）2.00

卒業研究（美術）

4.00

保健体育演習 I

0.14

複数

体育（Ａクラス）

0.17

複数

体育（Ｂクラス）

0.17

複数(小)体育科教育法（Ａクラス）

1.00

複数

(小)体育科教育法（Ｂクラス）

1.00

複数

保健体育科教育法 I

2.00

保健体育演習 II

0.14

複数

体育 II（A クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.17

複数

体育 II（B クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.17

複数

教職実践演習（保健体育）

2.00

卒業研究（保健体育）

4.00

体育社会学

2.00

保健体育演習 I

0.14

複数

スポーツ医学0.40

複数

生活（A クラス）（後半）

0.13

オムニバス

生活（B クラス）（前半）

0.13

オムニバス

体育（Ａクラス）

0.17

複数

体育（Ｂクラス）

0.17

複数

教職論(教職トライアル)（保健体育）

2.00

ダンス

1.00

保健体育演習 II

0.14

複数

体育 II（A クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.17

複数

体育 II（B クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.17

複数

卒業研究（保健体育）

4.00

水泳

1.00

体育経営管理学1.00

複数

保健体育演習 I

0.14

複数

体育（Ａクラス）

0.17

複数

体育（Ｂクラス）

0.17

複数

保健体育演習 II

0.14

複数

体育 II（A クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.17

複数

体育 II（B クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.17

複数

保健体育科教育法 IV(測定評価論)

2.00

卒業研究（保健体育）

4.00

音楽表現基礎 I【令和 2 年度入学生】

1.00

器楽奏法演習 I

1.00

62

オムニバス

隼瀬

松永

大輔

洋介

准教授

教授

器楽奏法演習 III

1.00

器楽合奏 I

1.00

音楽教育セミナーI（松浦）

1.00

音楽【音楽 I】
（B クラス）

0.25

器楽奏法演習 II

1.00

器楽奏法演習 IV

1.00

音楽表現基礎 II【令和 2 年度入学生】

1.00

音楽教育セミナーII

1.00

音楽 II（平成 29 年度以前入学生用）（B クラス）

1.00

音楽科教育法 II

2.00

卒業研究（音楽）

4.00

絵画 I

0.67

工芸 I

2.00

工芸 II

2.00

美術教育論演習

1.00

基礎工芸 I

1.00

図工 I（Ｂクラス）（平成 27 年度以前入学生）

0.27

オムニバス

図工 I（Ａクラス）（平成 27 年度以前入学生）

0.27

オムニバス

図工（Ｂ2 クラス）

0.27

オムニバス

図工（Ａ2 クラス）

0.27

オムニバス

図工（Ａ1 クラス）

0.27

オムニバス

図工（Ｂ1 クラス）

0.27

オムニバス

教職論(教職トライアル)（美術）

2.00

基礎工芸 II

1.00

工芸 III

1.00

美術制作演習1.00

図工 II（A クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.27

オムニバス

図工 II（B クラス）
（平成 27 年度以前入学生）

0.27

オムニバス

卒業研究（美術）

4.00

謡

0.50

音楽教育セミナーI

1.00

音楽【音楽 I】
（A クラス）

0.33(小)音楽科教育法（Ｂクラス）

2.00(小)音楽科教育法（Ａクラス）

2.00

音楽科教育法 I

2.00

音楽科教育法 III

2.00

教職論(教職トライアル)（音楽）

2.00

音楽教育セミナーII

2.00

音楽 II（平成 29 年度以前入学生用）（A クラス）

0.33

63

複数

複数

複数

複数

複数

村瀬

益子

今村

忍

典文

光章

教授

教授

教授

音楽科教育法 IV

2.00

教職実践演習（音楽）2.00

卒業研究（音楽）

4.00

特別支援教育演習 IV

1.00

肢体不自由者の心理・生理・病理

0.40

複数

病弱者の心理・生理・病理

0.50

複数

聴覚障害者の心理・生理・病理 I【平成 29 年度以前入学生】

1.00

聴覚障害者の心理・生理・病理 II【平成 29 年度以前入学生】

1.00

言語・情緒障害者心理学総論【平成 29 年度以前入学生】

1.00

言語・情緒障害者教育学総論【平成 29 年度以前入学生】

1.00

言語・情緒障害者教育総論【平成 30 年度以降入学生】

1.00

聴覚障害者の心理

2.00

特別支援教育演習 V（文献講読）【平成 29 年度以前入学生用】

1.00

知的障害者心理学研究法【平成 29 年度以前入学生用】

0.33

複数

肢体不自由者の教育【平成 30 年度以降入学生用】

1.00

複数

肢体不自由者の教育【平成 29 年度以前入学生用】

1.00

複数

聴覚障害者の生理・病理【平成 30 年度以降入学生用】

2.00

重度重複障害者教育学総論【平成 29 年度以前入学生用】

0.50

複数

重度重複障害者心理学総論【平成 29 年度以前入学生用】

0.50

複数

重度重複障害者教育総論【平成 30 年度以降入学生用】

1.00

複数

教職実践演習（特支）

0.33

複数

卒業研究（特支）

4.00

教職基礎セミナーI

1.00

教授学習過程論

2.00

教育方法学・技術（Ａクラス）

0.40

複数

教育方法学・技術（Ｂクラス）

0.40

複数

教職基礎セミナーII

1.00

卒業研究（教職基礎）

4.00

保育実習

1.00

保育学演習 I

1.00

(小)家庭科教育法（Ａクラス）

0.67

複数

(小)家庭科教育法（Ｂクラス）

0.67

複数

(小)生活科教育法（Ａクラス）

0.13

オムニバス

(小)生活科教育法（Ｂクラス）

0.13

オムニバス

幼児教育課程論【平成 30 年度以前入学生】

2.00

環境

1.00

複数

健康

1.00

複数

小学校教育実習

0.27

複数

中学校教育実習

0.27

複数

64

神野

今井

幸雄

亜湖

准教授

准教授

教職リサーチⅠ

0.13

複数

教職リサーチⅡ

0.13

複数

保育学

2.00

保育学演習 II

1.00

幼児指導法

1.00

複数

保育内容概論

1.00

複数

言葉

1.00

複数

表現

1.00

複数

卒業研究（家政）

4.00

特別支援教育演習 II（療育観察法）

1.00

特別支援教育演習 IV

1.00

知的障害者の心理【平成 29 年度以前入学生】

2.00

知的障害者教育総論 II

2.00

知的障害者の心理・生理・病理

2.00

小学校教育実習

0.27

複数

中学校教育実習0.27

複数

教職リサーチⅠ

0.13

複数

教職リサーチⅡ

0.13

複数

教職リサーチ III

2.00

特別支援教育演習 III（特別支援学校における発達検査法）【平成 30
年度以降入学生用】

1.00

特別支援教育演習 V（文献講読）【平成 29 年度以前入学生用】

1.00

知的障害者心理学研究法【平成 29 年度以前入学生用】

0.33

知的障害幼児の指導法【平成 29 年度以前入学生用】

2.00

知的障害者の言語指導【平成 29 年度以前入学生用】

2.00

知的障害者の心理臨床【平成 30 年度以降入学生用】

2.00

教職実践演習（特支）0.33

教職リサーチ III（特別支援学級）

2.00

特別支援教育論【平成 23 年度以前入学生用】

0.67

卒業研究（特支）

4.00

教授設計入門（参加型学習設計論）

2.00

教職基礎セミナーI

1.00

マルチメディア教材研究

2.00

視聴覚教育メディア

1.00

情報科教育法 II

2.00

情報社会と倫理2.00

博物館教育論 A

1.00

博物館教育論 B

1.00

情報教育【情報教育 I】（D クラス）

0.50

複数

教職論(教職トライアル)（学校教育）

0.29

複数

65

複数

複数

複数

複数

複数

⾧谷川哲也

鈴木

祥隆

准教授

助教

教育方法学・技術（Ａクラス）

0.40

複数

教育方法学・技術（Ｂクラス）

0.40

複数

小学校教育実習

0.27

複数

中学校教育実習0.27

複数

教職リサーチⅠ

0.13

複数

教職リサーチⅡ

0.13

複数

教職基礎セミナーII

1.00

視聴覚教育メディア

1.00

複数

人権

0.18

複数

情報科教育法 I

2.00

教職実践演習（学校教育）0.25

卒業研究（教職基礎）

4.00

教職基礎セミナーI

1.00

現代教育学の基礎研究

2.00

教育学概論【教育思想論】（Ａクラス）

2.00

教育学概論【教育思想論】（Ｂクラス）

2.00

教職基礎セミナーII

1.00

教育社会学（教育社会システム論）

2.00

教育相談及び進路指導【教育臨床心理学】（A クラス）

0.27

オムニバス

教育相談及び進路指導【教育臨床心理学】（B クラス）

0.27

オムニバス

保育内容概論

1.33

オムニバス

教職実践演習（学校教育）

0.25

複数

卒業研究（教職基礎）

4.00

特別支援教育演習 IV

1.00

肢体不自由者の心理・生理・病理

0.40

聴覚障害特別支援学校の教育課程

2.00

特別支援教育演習 I（特別支援教育基礎）

1.00

特別支援教育演習 III（言語及び知能検査の分析）【平成 29 年度以前
入学生用】
特別支援教育演習 III（特別支援学校における発達検査法）【平成 30
年度以降入学生用】

1.00

特別支援教育演習 V（文献講読）【平成 29 年度以前入学生用】

1.00

知的障害者心理学研究法【平成 29 年度以前入学生用】

0.33

複数

病弱者の教育【平成 29 年度以前入学生用】

0.67

複数

病弱者の教育【平成 30 年度以降入学生用】

0.67

複数

聴覚障害者の教育 I【平成 29 年度以前入学生用】

1.00

聴覚障害者の教育 II【平成 29 年度以前入学生用】

1.00

聴覚障害者の指導法【平成 30 年度以降入学生用】

2.00

人権

0.18

複数

教職実践演習（特支）

0.33

複数

卒業研究（特支）

4.00

66

0.50

複数

複数

複数

複数

出口

和宏

特任教授

なし

菊池

一人

准教授

カリキュラム論（A クラス）

1.00

複数

カリキュラム論（B クラス）

1.00

複数

カリキュラム論（A クラス）

1.00

複数

カリキュラム論（B クラス）

1.00

複数

⾧倉 守

准教授

各務

至

准教授

なし

淀川

雅夫

准教授

なし

栁沼

良太

准教授

道徳の理論及び指導法【道徳教育の研究】（A クラス）

2.00

道徳の理論及び指導法【道徳教育の研究】（B クラス）

2.00

生徒指導の理論及び方法【学校心理学】（Ａクラス）

1.00

複数

生徒指導の理論及び方法【学校心理学】（Ｂクラス）

1.00

複数

教育経営論（Ｂクラス）

2.00

人権

0.18

特別支援教育演習 IV

1.00

発達障害者教育学総論【平成 29 年度以前入学生】

1.00

発達障害者心理学総論【平成 29 年度以前入学生】

1.00

特別支援教育演習 V（文献講読）【平成 29 年度以前入学生用】

1.00

知的障害者心理学研究法【平成 29 年度以前入学生用】

0.33

発達障害者教育総論【平成 30 年度以降入学生】

1.00

教職実践演習（特支）0.33

卒業研究（特支）

4.00

教授

教育経営論（Ａクラス）

2.00

特任教授

なし

准教授

特別活動と学級経営（B クラス）

2.00

特別活動と学級経営（A クラス）

2.00

吉澤

寛之

芥川

祐征

平澤

紀子

棚野

原

柴崎

勝文

尚

直人

准教授

助教

教授

67

複数

複数

複数

５．教育方法，履修指導及び修了要件（１）教育方法

本専攻において養成する教員像は，以下の五つのタイプである。
●

教科指導能力開発コース：即戦力となる新人教員養成さらに中間リーダー養成

教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる新人教員の養成を行う。本コースを修了後に，教員として採用されてから６年間程度の経験を経て，学校の指導部⾧等となって「チーム学校」において，教科指導や学級経営を含めて学校の中核となって活躍していく人材となることを想定している。
教科等の指導内容に関する高度な知識を実践で活かすとともに，中間リーダーとして指導内容等を学び続けることが出来る教員の養成を行う。本コースを修了後に，学校の指導部⾧等となって「チーム学校」において，教科指導や学級経営を含めて学校の中核となって活躍していく人材となることを想定している。
●

教育実践開発コース：即戦力となる新人教員養成さらに中間リーダー養成

学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる新人教員の養成を行う。
（このなかには，学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけた教員の養成も含まれる。）
学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる中間リーダー教員の養成を行う。
（このなかには，学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけた教員の養成も含まれる。
）●

学校管理職養成コース：学校管理職養成

学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりすることができる学校管理や組織的な運営を行う教員の養成を行う。
これらの養成する教員像に沿った形で，修得しておくべき能力の要素や，要素において達成すべき水準をディプロマ・ポリシーにおいて定めている。さらに，それぞれの学校種に応じた高度な専門性を開発させる系統立てたカリキュラムの構成を行うため，カリキュラム・
ポリシーを定めている。その下で，入学から修了までの教育方法が組み立てられている。以68

下，本専攻の共通科目・専門科目・実習科目の各々についての教育方法を述べる。

①

共通科目

共通科目においては，講義形式を基本としながらも教育課題の解決を図る条件や方法を探る事例研究やワークショップ，実地における調査・開発を行い，その成果を発表・討議するフィールドワーク等の教育方法によって講義が行われる。特に，研究者教員の理論知（研究知）と実務家教員の実践知（経験知）の同時提供が可能なチーム・ティーチング方式と，フィールドワークによる実際的調査，さらに講義における討議や問題解決型のディスカッ
ションを重視する。個々の科目の履修について人数の差異はあるが，少人数集団による討議を位置づけるようにする。共通科目は，養成する教員像の素地となるため，多くの科目について１年次の前学期の開講とする。
本専攻の教育課程の特色である独自な領域における「教師協働力プラス演習」２単位については，ストレートマスターが１年次の後期に行う実習である「基礎実習」と連動させ，１年次の後期に開講する。この科目は，少人数形式によるワークショップ形式とする。３名程
度のストレートマスターと２名程度の現職教員学生がグループとなり，ファシリテーター（司会進行役），記録係及び授業後のレポート作成係を主としてストレートマスターが行い，現職教員は中間リーダーや管理職としての助言方法・指導方法について実践的に学ぶ形式とする。ストレートマスターが行う毎週の「基礎実習」において，課題と感じたこと等について参加者同士の体験共有・意見表出・意見集約等を扱う。大学教員が必ず各グループに入り，適宜助言を行いつつワークショップを進める。レポート作成係は，授業後にレポートを作成し，大学教員に提出することを想定している。これらの役割は，毎回入れ替えるようにし，これにより異なるキャリアを持つストレートマスターと現職教員がともに各々の立場
から教師協働力を高めることとなる。また，レポートを教育実践開発コースの夜間・遠隔担
当の大学教員が「基礎実習」を履修している夜間・遠隔の現職教員学生に提示し，同学生は中間リーダーとしての立場から課題解決についての探究を行い，その後にレポートとしてまとめて昼間の学生にフィードバックする。

②

専門科目

専門科目は大きく二つに区分した。そのうち，先ず一つ目は「教科指導能力」「教育実践力」「発達支援力」「マネジメント力」を高める科目群である。これらは，各コースや分野に対応して，それぞれの「専門的能力の要素」ごとに類別したものである。

69

●「教科指導能力」を高める科目群「教科指導能力」を高める科目群に位置付けられた科目は，主として教科指導能力開発コースの学生が受講する。これらの科目は，教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かす能力を修得するために教科専門と教科教育の融合を図る
観点から，教科内容担当教員と指導法担当教員の複数指導体制による教育を実施する。
本専攻では，教員自身が教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，その上で子どもの学びや様々な発達のプロセスに沿って，次に展開可能となる学習内容を提示できる柔軟な教科指導が行える教員の養成を目指すこととした。これを実現させるため，各分野の専門科目においては，教科内容担当教員による教科内容に関する学生の試行錯誤を伴った授業を前半において行い，その後に指導法担当教員による理論と実践の伴った指導法や実践等に関する講義を行うという形式を採る。さらに，本コースには教科横断型の選択必修科目２単位を開設する。各科目において，附属小中学校・県市町村立学校等における児童・生徒に対する実践授業，学生を児童・生徒役とした
模擬実践等を取り入れ，実践後は省察・検証・改善等について討議等を行い，教科指導能力を高める。これらの科目は，主として１年次の前学期・後学期にバランス良く配置した。教科指導能力開発コースに所属する現職教員学生の履修については，１年
次は大学院でのフルタイム履修，２年次は勤務しながらのパートタイム履修（金曜日及び土曜日・日曜日等）の形態となる。そのため，１年次に講義科目のほとんどを履修する。
●「教育実践力」「発達支援力」を高める科目群「教育実践力」「発達支援力」を高める科目群に位置付けられた科目は，主として教

育実践開発コースの学生が受講する。
「発達支援力」を高める専門科目は，主として特別支援教育分野について学修する学生を想定している。専攻分野に応じて，双方向，
多方向に行われる討論もしくは質疑応答，その他の方法により授業を行う。実際には，学習指導の構想・実践・評価改善に関する演習としての事例研究や討議，臨床観察などを取り入れた課題解決型，フィールドワーク型，チーム・ティーチング方式の授業
形態を積極的に取り入れ，段階的に学習指導を行う。加えて，実践技法の修得や概念化能力の形成のための講義と，その技法の検証と開発のための実践的な演習の両方を組み合わせた授業を行う。教育実践開発コースのストレートマスターに対しては，教科指導能力開発コースのストレートマスター同様，これらの科目を主として１年次の前学期・後学期にバランス良く配置した。現職教員学生は，１年次より勤務しながら通学する事情から，基本的には３年間の⾧期履修の形態となる。よって，無理のない
ように，３年間の各年度に専門科目を配置することとした。

70●「マネジメント力」を高める科目群「マネジメント力」を高める科目群に位置付けられた科目は，主として学校管理職養成コースの学生が受講する。学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりすることができる学校管理や組織的な運営を行う能力を修得するため，主として研究者教員と実務家教員によるチーム・ティ
ーチング方式による講義を方法として理論知と実践知の二つを提供する。例えば，講義を前半と後半に分け，前半では研究者教員により教育政策を背景とした学校評価の目的と方法が理論的に説明され，その後に実務家教員により自己（校）評価と学校関係者評価の内容ごとにその実際が説明される。後半は受講者がそれぞれの勤務校の学
校評価の実態を調査し，前半に修得した学校評価の理論的枠組みを参照しながら検証し，その改善モデルを開発しプレゼンし相互にディスカッションするという形式を採る。学校管理職養成コースに所属する学生の履修については，１年次は大学院でのフルタイム履修，２年次は勤務しながらのパートタイム履修（金曜日及び土曜日・日曜日等）の形態となる。そのため，１年次に講義科目のほとんどを履修する。専攻共通
科目は，多くの科目について１年次の前学期の開講としたため，専門科目については
１年次の後学期に多くを開講することとした。
次に二つ目は，「総合開発実践力」を高める科目群である。
●「総合開発実践力」を高める科目群「総合開発実践力」を高める科目群に位置付けられた科目は，３コース全ての学生が受講する。各科目は，１年次後期に「開発実践基礎」２単位，２年次前期に「開発実践報告Ⅰ」２単位，２年次後期に「開発実践報告Ⅱ」２単位の順で開講する。ただし，教育実践開発コースの３年間の⾧期履修の現職教員については，２年次後期から３年次の前期・後期に開講することを想定している。

③

実習科目

実習科目は，「臨床実習」と位置づけられ，学部段階での基礎的・基本的な実践力を養成
する「教育実習」と異なり，応用力のある高度な実践力を臨床的に養成するための実習であり，自らの関与と責任に対する省察を重視している。また，２年次の必修科目・「開発実践
報告Ⅰ・Ⅱ」の課題設定と探求の基盤となるものである。
臨床実習は，自ら学校における課題に主体的に取り組む資質を養うため，第１学年から第２学年の約半年（学校教育臨床実習は週１日（一部は集中），特別支援学校臨床実習は 10 週間連続等，コースや分野により時期は異なる）にわたり，附属小中学校や他の実習校に配属71される。実習校では，各校の教育目標（指導の方針や重点）や年間指導計画，教育目標の実
現のための学校の研究構想など，多くの領域にわたって実習校のメンターティーチャー（指導教員）を中心とする教員らから指導を受け理解を深めるとともに，配属学級において授業
観察や児童理解を継続的に行う。それらの過程を踏まえて，大学の実務家・研究者教員や実習校のメンターティーチャーの指導を受け，自らの課題の発見や実践の企画立案を行う。
なお，実習校については岐阜県教育委員会と協議し，小学校・中学校の連携協力校として
学部教育実習の経験豊富な岐阜県内の全ての実習校を連携協力校群として位置づけ，臨床実習は学生の出身地等を考慮して，これらの中から決定していくこととした。また，高等学校・特別支援学校については岐阜県教育委員会と協議して連携協力校を設定する。
実習のテーマ，計画，体制，評価等，実習の連携を図るため，実習生１名に対しチームによる指導体制を構築し，事前指導や実習校でのオリエンテーション，実習等日誌の提出などを通じ協働した指導に取り組む。また，実習の評価についても，本専攻と実習校で定めた「臨床実習評価票」をもとに，関連の実務家教員・研究者教員と実習校との間で総合的な評価を行う。

（２）履修形態と時間割

①

履修形態

学習履歴，実務経験等に配慮した授業内容，授業方法・形態になるように，本専攻では各講義において，ストレートマスターと現職教員学生の特性に配慮し，コース（選択科目）ではそれぞれ個別な科目を設定している。
（教科指導能力開発コース）
教科指導能力開発コースに所属するストレートマスターや現職教員学生に対しては，教科等に関する高度な知識を実践で活かす能力を修得するため，各科目において，附属小中学
校・県市町村立学校等における児童・生徒に対する実践授業，学生を児童・生徒役とした模擬実践等を取り入れ，実践後は省察・検証・改善等について討議等を行い，教科指導能力を高める授業を行う。そのために，専門科目においては，県市町村教育委員会と連携し，土曜
日・日曜日等にも実践授業等を学外実習として行うことを想定している。
（教育実践開発コース）
一方，教育実践開発コースに所属するストレートマスターに対しては，教育実践の基礎研究，模擬授業研究など基礎的な授業能力を育成する基礎科目を置き固有な指導の方法を採る。さらに，同コースに所属する現職教員学生に対しては，大学院設置基準第 14 条に定め

72

る教育方法の特例及び同設置基準第 15 条（大学設置基準第 25 条等準用）に定める授業の方法の趣旨にもとづき教育方法の特例を実施し，別途に夜間に中間リーダーの育成を内容とする同一名の科目を置き固有な指導の方法を採る。岐阜大学キャンパスで夜間に受講することを基本とするが，遠方の現職教員学生が受講できるよう，遠隔教育も取り入れる。夜間・遠隔教育での受け入れ数は，全部で６～８名程度を想定している。遠隔教育で授業や指導を受ける場合は，岐阜大学とインターネット接続された機器等を備えた自宅等とをテレ
ビ会議システムやインターネット等による双方向通信で授業を行い，その旨を本教育学研
究科学生募集要項にも詳細に記載する。
（学校管理職養成コース）
学校管理職養成コースに所属する現職教員学生に対しては文字通り学校管理職養成に特化したコースであり学校経営や学校改善など，将来の学校経営専門職としての資質能力の開発を行う専門科目を置き固有な指導の方法を採る。
なお，共通科目についてはストレートマスターと現職教員学生が一緒に受講する形態が多いが，なかでも特に「教師協働力プラス演習」など意図的に混合の学習グループを設定してディスカッションを重視し，双方の学生が異質な立場からともに学び合える学習集団を編成するようにする。

②

時間割

本専攻では年間上限登録単位を設定し，授業以外の時間帯において自己の学習課題を深化・整理するのに十分な時間的余裕を持たせ，授業を進める上で学生に与える負担を減らし，教育効果を上げることを目的に余裕のある時間割を設定している。また，教育実践開発コースに所属し，夜間開講の科目を履修する現職教員学生のために別途の時間割を作成している。

（３）修了要件

修了要件は 46 単位以上に設定する。ただし，１年間に履修登録することができる単位数の上限は，学部開講科目，実習科目，集中講義等を除いて 40 単位とする。教科指導能力開発コース及び学校管理職養成コースに所属する派遣教員学生の履修は，岐阜県教育委員会
等からの研修派遣教員であり，その履修形態は同教育員会との申し合わせにより，１年目は大学院でのフルタイム履修，２年目は勤務しながらのパートタイム履修（金曜日及び土曜

73

日・日曜日等）の形態となる。そのため，１年目に講義科目のほとんどを履修し，２年目はいわゆる 14 条特例により実習及び開発実践報告など限られた実践科目を履修する。そのため，１年間に履修登録することができる単位数の上限を学部開講科目，実習科目，集中講義
等を除いて 40 単位とした。
また，教育実践開発コースに所属する勤務しながら学ぶ現職教員学生については，３年の⾧期履修制度の適用を視野に計画的な履修ができるように配慮する。以下の表において，コースごとの修了に必要な最低修得単位数の履修方法を示す。
表 12 修了に必要な最低修得単位数の履修方法
コース

教科指導能力開発

教育実践開発学校管理職養成

専 攻 共 通 科 目

18

18

単位

14

単位

専

目

8

単位 ※1

8

単位

12

単位

専 門 科 目（開発実践科目）

6

単位

6

単位

6

単位

実

目

10

単位

10

単位

10

単位

自 由 選 択 科 目

4

単位

4

単位

4

単位

合

46

単位

46

単位

46

単位

科目区分

門

習

科

科

計

単位

※1
※2

教科指導能力開発コースにおいては，教科横断型の科目の中から選択必修２単位とする。
専門科目（開発実践科目）を除き，他のコースの専門科目を修得することができる。ただし，修得できる単位数の上限は，４単位とする。
※3 修了に必要な自由選択科目４単位には，他のコースの専門科目を含めることができる。

（４）履修指導と履修モデル

本専攻において養成する教員像は，五つのタイプであるが，それぞれの養成する教員像に応じて履修モデルと履修例を述べる。

①

教科指導能力開発コース（ストレートマスターと現職教員）の履修について

教科指導能力開発コースに所属する学生は，ストレートマスターと現職教員学生を想定している。１年前期に，専攻共通科目と「教科指導能力」を高める専門科目を学ぶ。１年後期に，基礎実習を行い，それぞれ２年次の課題設定に向けての観察やチーム・ティーチング
の T2 を中心とした実習を行う。また，この実習と連動させ，ストレートマスターと現職教74

員がともに教師協働力を高めるための授業科目である「教師協働力プラス演習」も履修する。
その後，2 年次の４月と５月には，「教育臨床実習」（3 単位）を履修する。ここでは，実習受け入れ校の４月始業日より７日間程度を連続して（土日を除く）実習を行う。その後は，５月末まで教科実践力や教職実践力の向上を図る。６月，７月には，実習課題に即した実習「授業開発臨床実習」（３単位）を行う。また，これらと連動しながら，「総合開発実践力」
を高める科目群について学修し，専攻共通科目及び上記の専門科目群で修得した内容と実習における実践を結びつけ，教科指導能力を育成する。履修モデルと履修例を以下に示す。
図６ １a 教科指導能力開発コース（ストレートマスター）履修モデル

表 13 １a 教科指導能力開発コース（ストレートマスター）履修例
M1

学年

前期

科目区分

M2
後期

前期

専攻共通科目

7 科目

14 単位

2 科目

4 単位

専 門 科 目

3 科目

6 単位

2 科目

4 単位

1 科目

4 単位

実 習 科 目実 習 科 目（集中）専 門 科 目

1 科目

（開発実践科目）

合

計

16 科目

2 単位

34 単位

75

後期

2 科目

2 単位

2 科目

6 単位

1 科目

2 単位

1 科目

6 科目

12 単位

2 単位

図６ １b 教科指導能力開発コース（現職教員）履修モデル

表 13 １b 教科指導能力開発コース（現職教員）履修例
M1

学年

前期

科目区分

M2
後期

前期

専攻共通科目

7 科目

14 単位

2 科目

4 単位

専 門 科 目

3 科目

6 単位

2 科目

4 単位

1 科目

4 単位

実 習 科 目実 習 科 目（集中）専 門 科 目

1 科目

（開発実践科目）

合

②

計

16 科目

2 単位

34 単位

後期

2 科目

2 単位

2 科目

6 単位

1 科目

2 単位

1 科目

6 科目

12 単位

2 単位

教育実践開発コース（ストレートマスター）の履修について

教育実践開発コースに所属するストレートマスターの学生は，１年前期に，専攻共通科目と「教育実践力」「発達支援力」を高める専門科目を学ぶ。
「発達支援力」を高める専門科目
は，主として特別支援教育分野について学修する学生を想定している。教育実践開発コースに所属するストレートマスターの学生の履修モデルは，教科指導能力開発コースに所属するストレートマスターの学生の履修モデルとほぼ同じである。教育実践開発コースに所属するストレートマスターの履修の中核は教育実習であり，教育実習は単なるインターン実
習ではなく講義で修得したリテラシーの検証のためのフィールド観察であり，同時に開発

76

実践報告における自らの実践開発の場と位置づける。教育実践開発コースに所属するスト
レートマスターの学生についての履修モデルと履修例を示す。
図６ ２ 教育実践開発コース（ストレートマスター）履修モデル

表 13 ２ 教育実践開発コース（ストレートマスター）履修例
M1

学年

前期

科目区分

M2
後期

前期

専攻共通科目

7 科目

14 単位

2 科目

4 単位

専 門 科 目

3 科目

6 単位

2 科目

4 単位

1 科目

4 単位

実 習 科 目実 習 科 目（集中）専 門 科 目

1 科目

（開発実践科目）

合

③

計

16 科目

2 単位

34 単位

後期

2 科目

2 単位

2 科目

6 単位

1 科目

2 単位

1 科目

6 科目

12 単位

2 単位

教育実践開発コース（現職教員）の履修について

教育実践開発コースに所属する現職教員学生は，１年次より勤務しながら通学する事情から基本的には３年間の⾧期履修の形態となる。この⾧期履修は入学時点において本人の申請により行われる。また，通学の利便性を重視し，それぞれの科目の履修希望の実態を見ながら学生の勤務地を考慮し，利便性の高い遠隔教育の利用が可能である。教育実践開発コースに所属する現職教員学生に対しては，身につけた高度な知識を活かして実践・検証・改77

善が行えるよう，分野やコースを越えて横断的かつ柔軟に総合開発実践力を高める科目を受講できるような指導体制を整備する。
教育実践開発コースに所属する現職教員学生は 30 歳代の中堅教員を想定し，将来的に学年主任や生徒指導主事さらに教務主任や主幹教諭（岐阜県では指導教諭は設定されていない）などに就く中間リーダーの養成を目的としている。そのため，１年次から２年次の２年間で授業開発や生徒指導等に関連する講義科目を履修し，その後に学年主任や生徒指導主
事さらに教務主任のリーダー行動を観察・分析する「教育臨床実習」や「授業開発臨床実習」
を行い，最終的に開発実践報告において自らが勤務校の生徒指導や教科指導のリーダーとなる職能開発ができることを想定している。また，在職勤務や通学の事情性から履修モデルは統一せず個々の学生に応じた履修モデルを尊重する。
以下において，まず３年間の夜間・遠隔教育での履修モデルと履修例を示し，次に２年間の夜間・遠隔教育での履修モデルと履修例を示す。
図６ ３a 教育実践開発コース（現職教員＜３年間の夜間・遠隔＞）履修モデル78

表 13 ３a 教育実践開発コース（現職教員＜３年間の夜間・遠隔＞）履修例
M1

学年

前期

科目区分

後期

専攻共通科目2 科目

4 単位

専 門 科 目

2 科目

4 単位

実 習 科 目

1 科目

4 単位

実 習 科 目

2 科目

1 科目

（通年開講 ）

M2
前期

4 単位

3 単位

後期

2 科目

4 単位

2 科目

4 単位

1 科目

専 門 科 目
計

8 科目

8 科目

M3

学年

前期

科目区分

19 単位

後期

専攻共通科目

1 科目

2 単位

専 門 科 目

2 科目

4 単位

1 科目

2 単位

1 科目

5 科目

10 単位

実 習 科 目実 習 科 目（通年開講 ）

専 門 科 目（開発実践科目）

合

計

2 単位

79

4 単位

3 単位
1 科目

（開発実践科目）

合

2 科目

17 単位

2 単位

図６ ３b 教育実践開発コース（現職教員＜２年間の夜間・遠隔＞）履修モデル

表 13 ３b 教育実践開発コース（現職教員＜２年間の夜間・遠隔＞）履修例
M1

学年

前期

科目区分

後期

専攻共通科目

5 科目

10 単位

専 門 科 目

3 科目

6 単位

1 科目

4 単位

実 習 科 目(特支除く)

M2

4 科目

前期

8 単位
3 科目

1 科目

実 習 科 目( 特 支 )

1 科目

実 習 科 目専 門 科 目

1 科目

（開発実践科目）

計(特支除く)

合計( 特 支 )

1 科目

3 単位

2 科目

6 単位

2 単位

1 科目

4 単位

(通年開講) ( 特 支 )

合

6 単位

3 単位

(通年開講) (特支除く)

実 習 科 目

後期

2 単位

1 科目

15 科目

33 単位

6 科目

13 単位

14 科目

30 単位

7 科目

16 単位

80

2 単位

また、教育実践開発コースにおいて昼間に現職教員が履修する場合の履修モデルは以下のとおりである。
図６ ３c 教育実践開発コース（現職教員＜２年間の昼間＞）履修モデル

表 13 ３c 教育実践開発コース（現職教員＜２年間の昼間＞）履修例
M1

学年

前期

科目区分

M2
後期

前期

専攻共通科目

7 科目

14 単位

2 科目

4 単位

専 門 科 目

3 科目

6 単位

2 科目

4 単位

1 科目

4 単位

実 習 科 目実 習 科 目（集中）専 門 科 目

1 科目

（開発実践科目）

合

④

計

16 科目

2 単位

34 単位

後期

2 科目

2 単位

2 科目

6 単位

1 科目

2 単位

1 科目

6 科目

12 単位

2 単位

学校管理職養成コースの履修について

学校管理職養成コースに所属する学生の履修は，岐阜県教育委員会等からの研修派遣教員であり，その履修形態は同教育員会との申し合わせにより，１年目は大学院でのフルタイ
ム履修，２年目は勤務しながらのパートタイム履修（金曜日及び土曜日・日曜日等）の形態となる。そのため，１年目に講義科目のほとんどを履修し，２年目はいわゆる 14 条特例に81

より実習及び開発実践報告など限られた実践科目を履修する。そのため，実際の履修モデル
は１年次に専攻共通科目と「マネジメント力」を高める科目群に位置付けられた科目を中心に学校経営専門職としての理論知（リテラシー）を修得し，２年次にその修得したリテラシ
ーを考察枠組みとして実習校の学校管理職のエスノグラフィー的な観察を行い，さらにその修得したリテラシーを応用する形で指導主事や教頭等としてのインターン実習を行うこととする。最終的には，講義を通して修得したリテラシーと実習を通して形成したコンピテンシーを基礎力として，勤務校の学校改善課題解決のための研究・実践開発を行い，自らの学校管理職としての職能開発の力を育成する自己モデルをもつ。履修モデルと履修例を以下に示す。
図６ ４ 学校管理職養成コース履修モデル

表 13 ４ 学校管理職養成コース履修例
M1

学年

前期

科目区分

M2
後期

前期

専攻共通科目

5 科目

10 単位

2 科目

4 単位

専 門 科 目

1 科目

2 単位

5 科目

10 単位

1 科目

3 単位

実 習 科 目実 習 科 目（通年開講 ）

1 科目

専 門 科 目
合

計

3 単位
1 科目

（開発実践科目）

16 科目

1 科目

2 単位

34 単位

82

1 科目

後期

2 単位

1 科目

1 科目

4 単位

2 単位

1 科目

5 科目

12 単位

2 単位

2 単位

（５）現職教員学生の実習免除

教科指導能力開発コースと教育実践開発コースに所属する現職教員学生に対しては実習の一部を判定により免除できる措置をとる。実習科目である「学校教育臨床実習（基礎実習・
授業開発臨床実習・教育臨床実習）」（10 単位）のうち「基礎実習」（４単位）が判定により免除できる。
実習の免除を願い出た申請者に「教職経験に係る実践報告書」並びに「それを裏付ける関連資料」を提出させ，「基礎実習」（４単位）のシラバスに記載している「到達目標」に達しているか，さらには２年次以降の課題設定を行えるかどうかを総合的に検討・審査する。また，申請者に対して事前面接し，書類審査及び口述審査に基づいて実習免除判定表を作成する。最終的には教職大学院運営委員会において，その判定表を基に総合判断（認定評価）を行う。
実習の免除手続きについては，Ｂ入試（現職教員等選抜）及びＣ入試（派遣・推薦教員選抜）で入学した教科指導能力開発コースと教育実践開発コースに所属する現職教員学生を対象として募集及び申請の手続きを進め，申請者のうち認定された現職教員学生のみが「基礎実習」を免除される。

（６）成績評価と学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等（成績評価の方法等）
本専攻では，関係の WEB シラバスに成績評価基準を明示し学生に周知するとともに，各授業科目のオリエンテーションで学生に説明する。評価の方法・観点については，最終レポ
ート・試験だけでなく，全体討論・グループ討議（発言，討論のために準備したレジュメ内
容）状況など形成的な評価となるよう配慮する。加えて，修了認定基準となる「修了に必要な最低修得単位数」，そのための「修了に必要な最低単位数の履修方法」などについては，ガイダンスにおいて学生に周知する。
各授業科目の成績評価の基準や方法に関しては，関係の WEB シラバスに示すとともに，各授業科目のオリエンテーションで示しており，それに基づいて成績評価を行う。協働・オ
ムニバス方式の授業の成績評価に関しては，担当教員の評価を数値化して加算するなど合議の上で行う。成績評価に関しては，秀（90 点以上）
，優（80 点以上 90 点未満）
，良（70
点以上 80 点未満）及び可（60 点以上 70 点未満）を合格として，不可（60 点未満）を不合格とする。修了認定に関しては，教職大学院運営委員会で審議し決定する。

83

（実習の評価）「学校教育臨床実習（基礎・教育臨床・授業開発臨床）」，「特別支援学校教育臨床実習（基礎・教育臨床・授業開発臨床）」，「学校管理職臨床実習（教育行政・学校経営Ⅰ・学校経営Ⅱ）」，「特別支援学校管理職臨床実習（教育行政・学校経営Ⅰ・学校経営Ⅱ）」についての評
価は，「実習の手引き」に掲載された「臨床実習評価票」に即して，実習校が各実習について行い，それをもとに実習校を訪問し同校のメンターティーチャーと協議しつつ指導担当
してきた本専攻の研究者教員・実務家教員が成績評価を行い，さらに教職大学院運営委員会の審議において最終決定を行う。
（開発実践報告の評価）
コースごとに設定された「総合開発実践力」を高める科目群である必修科目「開発実践報告」（「授業開発実践報告」「教育臨床開発実践報告」「特別支援教育開発実践報告」「学校改善開発実践報告」）の成績評価は，教職大学院運営委員会が「報告論文」に対するコースごとの論文審査（コースの研究者・実務家教員による評価）と「発表」に対する試験審査（連携協力校及び教育委員会関係者による評価）の２つの審査結果を総合的に判断して最終的な評価を決定する。

84

６．教育課程連携協議会について

教育課程連携協議会の担うべき役割については，「岐阜大学教職大学院連携連絡協議会」（以下，連携連絡協議会という）が担う。
（審議事項等）
連携連絡協議会は，岐阜大学教職大学院における教育課程の評価・改善を図っていくため，
次に掲げる事項について審議し，教育学研究科⾧に意見を述べるものとする。
一

教育委員会等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項

二

教育委員会等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項

三その他，教職大学院の運営の改善に関する事項

具体的には，学校教育臨床実習に係る実習計画や指導体制に関すること，開発実践報告に係る年間全体計画の立案および共同実施に関すること，教職大学院の専門職養成教育に対す
る外部評価に関すること，その他連携連絡協議会の目的を達成するために必要な事項等である。連携連絡協議会は年２回開催し，会議は全体会と分科会の二部構成で行い，分科会ではコース（教科指導能力開発コース・教育実践開発コース・学校管理職養成コース）ごとに分かれて細部について協議する。
（構成員等）
連携連絡協議会は次の委員によって構成し，委員の任期は 1 年とする。
＜外部委員＞
・岐阜県教育委員会教職員課⾧ ※１
・岐阜県教育委員会教職員課 教育主管 2 名 ※１
・岐阜市教育委員会学校指導課⾧※１

・大垣市教育委員会学校教育課⾧※１

・山県市教育委員会学校教育課⾧※１・瑞穂市教育委員会学校教育課⾧※１・本巣市教育委員会学校教育課⾧※１・北方町教育委員会教育次⾧※１・その他，本協議会が必要と認める者※３85

＜内部委員＞
・教育学研究科⾧※２・教育学部副学部⾧（教職大学院担当）
・教職実践開発専攻代表※２※２・教職実践開発専攻のコース⾧ 各１名※２・教職実践開発専攻の実務家教員 ４名※２・その他，本協議会が必要と認める者※２※１ 当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち，広範囲の地域で活動する者の関係者であって，当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者（専門職
大学院設置基準第六条の二第２項第二号）
地方公共団体の職員，地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（専門職大学院設置基準第六条の二第２項第三号）※２ 学⾧又は当該専門職大学院に置かれる研究科の⾧が指名する教員その他の職員（専門職大学院設置基準第六条の二第２項第一号）※３ 当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学⾧等が必要と認める者（専門職大学
院設置基準第六条の二第２項第四号）

86

７．施設・設備等の整備計画（１）校地，運動場の整備計画

本専攻は，岐阜大学と同じ柳戸キャンパス内に設置されるため，整備された既存の教育・研究環境が全て利用可能であり，教育にふさわしい環境が整っている。また，保健管理セン
ター，食堂等の学生の厚生施設も充実している。なお，柳戸キャンパス内には，陸上競技場，野球場，サッカー場，ラグビー場，テニスコート，バスケットボールコート，バレーボール
コート，ハンドボールコート，プールなどがあり，運動施設等も既に整備されている。

（２）校舎等施設の整備計画

研究室については，教員毎に個別の研究室があり，開発実践報告（Ⅰ・Ⅱ）などのゼミ及び個別指導が実施できる。
教室については，既存の教職大学院で使用している教室に加えて，現在，総合教科教育専
攻（収容定員 68 名）及び心理発達支援専攻（収容定員 20 名）で使用している教室，実験室，実験設備等を活用するため、本専攻（収容定員 80 名）の教育に必要な環境は整っている。なお、一部については建物改修工事と合わせて今後さらに整備・充実させる予定である。
これにより現在よりも拡充された環境での教育が可能になると考える。加えて，教職大学院の大学院生は，資料分析を行える教職実践資料室(Ａ715)や学校教育臨床に関する実務家との交流ができる教職サポート室（Ａ301）なども随時使用でき、多面的・総合的な力量を養成するための多様な授業形態に応じた施設・設備を活用できる。
また，遠隔教育の実施については，現在，総合教科教育専攻カリキュラム開発コースが使用している遠隔教育のための教室である C102 室，C103 室を用いて教育実践開発コースの現職教員学生に対する夜間・遠隔教育を行うため，必要な設備は既に整っている。

（３）図書等の資料及び図書館の整備計画

本学附属図書館には、図書 741,228 冊（和書 523,800 冊、洋書 217,428 冊）、学術雑誌
13,596 種（和雑誌 9,657 種、洋雑誌 3,939 種）、視聴覚資料 3,669 点が所蔵されている。
さらに，教職大学院と内容的に近い分野のデータベースを利用した論文検索等が可能である。また、教員の推薦や学生の希望を踏まえて購入した図書を教職実践資料室（図書・学術雑誌 457 冊）や教職実践分析室（教科書・学習指導要領等 200 冊程、視聴覚資料 10 点

87程）に配置し、充実させている。さらに、自習室の各自のパソコンから図書館のｗｅｂサービスにアクセスできる環境を整備しており、資料検索や資料収集に役立っている。資料検索の方法については、学生代表を通じたガイダンスを行っている。
また，令和２（2020）年 4 月から、岐阜大学と名古屋大学は法人統合により国立大学法人東海国立大学機構の構成大学となった。それに伴い、岐阜大学の所属者（学生・教職員）
は名古屋大学附属図書館の中央図書館および医学部分館を名古屋大学所属者と同じ条件で利用できるようになった。
（一部サービスを除く）（４）大学院学生の研究室の整備計画

学校管理職養成コース学生の自習室については，教職大学院設置時に新設した教職実践
開発演習室（Ｃ122）を使用する。教職実践開発演習室はそれら全ての学生を収容できる。
個人スペースには、48 名分の机・椅子、電源装置、インターネット接続装置を配置している。共用スペースには、54 名分のロッカー、パソコン２台、印刷機２台、スキャナー１台、ホワイトボード１台、書棚２台（図書・教育雑誌 190 冊）を配置している。自習室には、備品並びに貸し出しできる視聴覚機器を整備しており、ＩＣカードを使用した入室管理シス
テムにより 24 時間利用できる。この自習室は、自主的、相互的な学習の場として日々活用されている。
教科指導能力開発コース学生及び教育実践開発コース学生の自習室については，現在，総
合教科教育専攻及び心理発達支援専攻で使用している大学院生研究室を自習室として整備する。現在，各専攻の分野ごとに１人当たりの面積にばらつきはあるが，教育学部 A 棟においては，１階から７階までの全てのフロア毎に最低 20 平方メール，合計 140 平方メート
ルの大学院生研究室がある。これらを全て自習室に転用する予定である。さらに，教育学部
C 棟の 82 平方メートルを自習室に転用する予定である。これらを合計すると約 220 平方メ
ートル強の自習室が確保出来る。仮に１学年の学生数を 50 名とした場合，1 年生と 2 年生で合計 100 名である。そのうち，学校管理職養成コース学生 28 名の自習室は別室（教職実践開発演習室（Ｃ122）を使用する）となるので，残りの 70 名強を約 220 平方メートル強の自習室において収容することになる。大学院生 1 名につき，平均して３平方メートル強となり，広さは充分であると考えられる。なお，これらの自習室にも，机・椅子、電源装置、
インターネット接続装置を配置している。また，共用スペースには、ロッカー、パソコン、印刷機、スキャナー、ホワイトボード、書棚等を配置している。

88

８．基礎となる学部との関係（１）教育学部と教職実践開発専攻の関係

教育学部の講座やコースと新しい教職実践開発専攻における分野の関係は図７のとおりである。教育学部の講座やコースと新しい教職実践開発専攻における分野は，概ね対応している。教育学部における各教科の講座に所属する専任教員は，教科指導能力開発コースの各系のそれぞれの教科教育実践分野を担当する。また，特別支援教育講座に所属する教員及び特別支援教育センターの教員は，教育実践開発コースの特別支援教育分野を担当する。さらに，学校教育講座教職基礎コースの教員と学習協創開発研究センターの教員は、教育実践開発コースのカリキュラム開発分野を担当する。
また，学校教育講座心理学コースの教員は，新設するスクールカウンセラー養成に特化した専攻（修士課程）の教育を担当する。スクールカウンセラー養成は，学部及び修士課程の6 年間を通した学修が必要であり，これらの担当教員には無理のない範囲で教職実践開発専
攻の教育にも協力を依頼する。
図７ 教育学部と教職実践開発専攻の関係

89

（２）教育学部と教育学研究科への影響

現在，本専攻は，既存の教育実践開発コース及び学校管理職養成コースの２つのコースからなっている。今回，教育学研究科における教科内容研究や実践的な教科教育研究の実績を持つ総合教科教育専攻（修士課程）の教員組織やスキルを基盤として，本専攻に教科指導能力開発コースを新設し，３コースとする。また，現行の心理発達支援専攻（修士課程）から特別支援教育分野，総合教科教育専攻（修士課程）からカリキュラム開発分野をそれぞれ本専攻へ取り込むことにより，教育内容の一層の充実を図ることとする。この変更に伴い，専門職学位課程は教員養成に，スクールカウンセラー養成に特化した専攻（修士課程）は特別支援教育分野を分離して非教員養成にとその役割を分化する。なお，総合教科教育専攻は廃止し，そこに関わる授業担当，研究指導の業務が削減されることとなるため，教職大学院の改組による教育学部や教育学研究科への特段の影響はない。また，教科指導能力開発コースを新設することにより，教育学部の教育課程を変更することはしない。

90

９．入学者選抜の概要（１）アドミッション・ポリシー（教育学研究科のアドミッション・ポリシー）
教育学研究科の教育目標を次のように定める。
■ 教育目標教育学研究科は，社会の多様な要請に応え，地域の教育を中心となって担い，文化の発展に寄与していく高度な教育専門職および専門職業人を養成・再教育していきます。
教育学研究科の教育目標のもとで，本専攻の求める学生像を次のように定める。
■ 求める学生像
教職実践開発専攻では，学部等で培った基礎的な教育に関する理論と実践能力を基礎とし，学習者と関わるとともに，同僚との情報交換を通して学習者の実態を的確に把握し，一人ひとりのよさや課題を見いだすことができる高度な教育専門職を養成・再教育します。
①

教科指導能力開発コースにおいては，教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かしたい学部卒業生，およびそれらの知識を自らの成長の中で活かし，教育現場で活躍したい方を求めます。
②

教育実践開発コースにおいては，学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ，実践で活かしたい学部卒業生，およびそれらの知識を自らの成長の中で活かし，教育現場で活躍したい方を求めます。
③

学校管理職養成コースにおいては，学校や地域の教育課題を解決するために，

学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりする能力を身につけ，教育現場で活躍したい方を求めます。

（ディプロマ・ポリシーとの関係）
教職実践開発専攻のディプロマ・ポリシーにおける「専門的能力の要素の ①学習者を適切に理解し，関わる能力」は，本専攻において養成する五つの教員像の全てに対して修得させる能力である。よって，本専攻の求める学生像の前文において，「専門的能力の要素の ①
学習者を適切に理解し，関わる能力」の「要素において達成すべき水準」を直接的に明示することとした。
また，本専攻のディプロマ・ポリシーにおける「専門的能力の要素の ②学習指導の内容と方法に関する専門的能力，③学校マネジメント・協働力」の「要素において達成すべき水準」の内容は，「１．設置の趣旨及び必要性（２）養成する教員像」で示した各コースにお91

いて養成する教員像のタイプに基づいて記述したものである。本専攻の求める学生像では，これらをもとに各コースにおける求める学生像（①教科指導能力開発コース，②教育実践開発コース，③学校管理職養成コース）を記載した。
以上のようなディプロマ・ポリシーとの関係を図で示すと次のようになる。
図８ ディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーの対応関係（２）出願資格

本専攻の出願資格は次のとおりである。
次のアとイの両方に該当する者
ア．教員免許状を取得（見込み含む）している者又は研究科が教員免許状を取得していると者と同等とみなす者
イ．大学を卒業した者（卒業見込み含む）又は研究科が個別の入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

92

（３）入学者選抜の内容・方法等

本専攻の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき，以下の方式で行う。
各入試区分における用語の定義は次のとおりである。
・Ｂ入試の「現職教員等」は、現職教員及び教育関係諸機関に常勤職員として在籍している者で、入学年度の前年度の３月末日現在において常勤職員として３年以上の経験を有する者とする。
・Ｃ入試の「派遣・推薦教員」は、岐阜県教育委員会、岐阜県内市町村教育委員会、岐阜
大学教育学部附属小中学校等が派遣あるいは推薦する者とする。
● 教科指導能力開発コース（入試区分及び選抜方法）
入試区分

選抜方法

A 入試
（一般選抜）

筆記試験等（必須科目（小論文）、選択科目（英語問題含む））、口述試験及び成績証明書の結果を総合して判定

B 入試（現職教員等選抜）

教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類、筆記試験
等（必須科目（小論文）、選択科目）、口述試験及び成績証明書の結果を総合して判定

C 入試（派遣・推薦教員選抜）

教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類、小論文、口述試験及び成績証明書の結果を総合して判定

（配点）
入試区分

筆記試験

口述試験

計

必須科目（※1）

選択科目（※2）

教育実践論文等

A 入試

100 点

200 点

―

100 点

400 点

B 入試

100 点

150 点

50 点

100 点

400 点

C 入試

―

―

300 点

100 点

400 点

※1
※2

小論文
Ａ入試のみ英語問題を含む● 教育実践開発コース（入試区分及び選抜方法）
入試区分

選抜方法

A 入試
（一般選抜）

筆記試験等（必須科目（小論文）、選択科目（英語問題含む））、口述試験及び成績証明書の結果を総合して判定

B 入試

教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類、筆記試験

93（現職教員等選抜）

等（必須科目（小論文）、選択科目）、口述試験及び成績証明書の結果を総合して判定

C 入試（派遣・推薦教員選抜）

教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類、小論文、口述試験及び成績証明書の結果を総合して判定

（配点）
入試区分

筆記試験

口述試験

計

必須科目（※1）

選択科目（※2）

教育実践論文等

A 入試

100 点

200 点

―

100 点

400 点

B 入試

100 点

150 点

50 点

100 点

400 点

C 入試

―

―

300 点

100 点

400 点

※1
※2

小論文
Ａ入試のみ英語問題を含む● 学校管理職養成コース（入試区分及び選抜方法）
入試区分

選抜方法

B 入試
（現職教員等選抜）

教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類、筆記試験
等（必須科目（小論文）、選択科目）、口述試験及び成績証明書の結果を総合して判定

C 入試（派遣・推薦教員選抜）

教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類、小論文、口述試験及び成績証明書の結果を総合して判定

（配点）
入試区分

筆記試験

口述試験

計

必須科目
（※1）

必須科目
（※2）

選択科目

教育実践論文等

B 入試

100 点

100 点

100 点

―

100 点

400 点

C 入試

100 点

―

―

200 点

100 点

400 点

※1
※2

小論文
専門

入試区分別の合否判定については，教育学研究科委員会で行う。試験結果を総合して判定する。各試験科目の得点が１科目でも満点の 30％未満の受験者は不合格とする。

94

図９ 想定されるルート（４）社会人の受入れ方策

本専攻では，教育基本法第四条「すべて国民は，ひとしく，その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず，人種，信条，性別，社会的身分，経済的地位または門地によって，教育上差別されない」に鑑み，生涯学習または社会人に対する教育の機会均等の場を提供するため，社会人を積極的に受け入れることを特色としている。ここでの社会人とは，現職教員や教育関係諸機関に常勤職員として在籍している者（以下「現職教員等」という。
）をいう。本専攻では、現職教員等に対して，大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例及び同設置基準第 15 条（大学設置基準第 25 条等準用）に定める授業の方法の趣旨に基づき，現職教員等が大学院教育を受ける機会を広げるため教育方法の特例を次のとおり実施する。
① 夜間・遠隔教育における教育方法の特例措置
教育実践開発コースの現職教員には，履修上での便宜を図る観点から夜間・遠隔教育による開講，特定の時期での集中講義等による授業を行う。
② ⾧期履修制度
大学院設置基準の一部改正（平成 14 年３月 28 日施行）により，学生が職業を有しているなどの事情により，研究科の標準修業年限の２年を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨申し出たときは，その計画的な履修を認める

95

ことができることになり，岐阜大学でもこの制度を導入している。

96

10．取得可能な資格
本専攻において取得できる教員免許状の種類は次のとおりとする。
取得できる教員免許状■

幼稚園教諭専修免許状■

小学校教諭専修免許状■

中学校教諭専修免許状
国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、宗教■

高等学校教諭専修免許状
国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、家庭、農業、工業、商業、水産、商船、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、宗教、情報、福祉■

特別支援学校教諭専修免許状
知的障害者、肢体不自由者、病弱者■

養護教諭専修免許状■

栄養教諭専修免許状

なお，本専攻は出願資格に関して，教員免許状を取得（見込みを含む）している者又は本研究科が教員免許状を取得している者と同等とみなす者を前提条件としている。

97

11．
「大学院設置基準」第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法の実施
本専攻では、主に現職教員学生の学習の便宜を図るため、大学院設置基準第１４条にもとづき、「夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法」
により教育を以下のように実施する。
（１）修業年限標準修業年限は２年とする。

（２）履修指導及び教育方法（教育実践開発コースにおける現職教員学生に対する教育方法）
教育実践開発コースにおける現職教員学生は，在職しながら通学するという過重性があるため，３年間の⾧期履修を前提に夜間・遠隔開講の別枠の時間割を設定するとともに，学期及び夏季・冬季・学年末等の休業日に集中講義の形式の科目を置き，履修上の便宜を図る。
夜間・遠隔開講の時間割については，昼間開講の科目を３年間にわたる⾧期履修モデルとして作成する。なお，夜間授業の開講は，６時限目（18:10～19:40），７時限目（19:50～21:20）に受講する。
（教科指導能力開発コースと学校管理職養成コースにおける研修派遣の現職教員学生に対する教育方法）
教科指導能力開発コースと学校管理職養成コースにおける岐阜県教育委員会からの研修
派遣の現職教員学生は，１年目はフルタイムで大学院での学習を行うが，２年目はいったん学校現場に戻り，週１日（金曜日）のみ大学院に通学する形式となる。そのため，２年目の履修科目については，学期及び夏季・冬季・学年末等の休業日に集中講義の形式の科目をいくつか置き，履修上の便宜を図る。また，２年目に開講される実習科目（「学校経営実習Ⅱ」）
については，職務専念義務免除の措置を前提に「研修（学習）」として在職しながら学習できる措置を採る。

（３）授業の実施方法

夜間・遠隔開講の科目，及び集中講義科目を用意する。詳細については，「５．教育方法、

98

履修指導、研究指導の方法及び修了要件」のなかで説明している。

（４）教員の負担の程度

夜間・遠隔開講の科目については，教員側の負担を考慮し，担当が特定の教員に偏らない編成に配慮するとともに，専門業務型裁量労働制が適用される教員は個人の裁量により勤務時間を調整し，専門業務型裁量労働制が適用されない教員は勤務時間割振により勤務時間を振り替える措置をとる。集中講義については，時間及び時期の調整を行い，土曜日・日
曜日に開講する場合には振替休日を取得するようにする。

（５）図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な職員の配置

本専攻の学生は，岐阜大学の図書館及び情報処理施設，名古屋大学の図書館をそれぞれ利用可能である。各大学の施設の詳細については次のとおりである。
● 岐阜大学・図書館の利用については，平日は 9：00～21：30，土曜日は 10：00～18：00 までの時間帯で利用可能である。⾧期休業中は平日 9：00～17：00 まで，試験期間の日曜日・祝日は 10：00～18：00 としている。
・情報処理施設等の利用については，情報館の開館時間が平日は 8：30～20：00，⾧期休業中は 8：30～17：00 となっており，教育学部棟内のパソコン室は平日 8：30～18：00 まで利用が可能であり，大学院生個人の研究ブースはインターネットが利用できる環境が整備され，24 時間利用可能である。
● 名古屋大学
・図書館の利用については，平日は 8：00～22：00，土曜日・日曜日・祝日・全学一斉夏季休業日は 8：45～22：00 までの時間帯で利用可能である。
なお，授業が遅くまで行われる場合は，必要に応じて事務対応の時間を延⾧する等により，学生の支援に支障がないように対応する。

99

（６）入学者選抜の概要

詳細については、「９．入学者選抜の概要」のなかで説明している。

100

12．多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
主に教育実践開発コースにおける現職教員学生が夜間・遠隔開講の科目を受講する場合に、個々の学生の要望に配慮し、多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場
所で履修させる。
実施場所は，現職教員学生の自宅等とする。現在も，教育学研究科総合教科教育専攻のカ
リキュラム開発コースでは夜間・遠隔教育を実施しており，『岐阜大学大学院教育学研究科
学生募集要項』において，「インターネット接続の自宅等」での受講を希望する者は、インターネット接続された機器等が遠隔授業の履修に充分な性能を備えていることが条件であることを明記している。また，学生の責任で充分な性能の機器等を備えなければならないことも記載している。本専攻においても同様の条件で遠隔教育を実施する。
遠隔教育の実施方法は，主として Zoom 等を用いた同期型授業を行う。教育学部・教育学研究科が契約を行っている Zoom ライセンスは，現在 40 ライセンスあり，授業の映像や音声はリアルタイムに配信され，高画質かつ高音質であり，対面式の講義と遜色のない授業展
開が可能である。また，これに加えて，本専攻では学内の教育支援システム（AIMS-Gifu）
を用いた非同期型授業も行う。非同期型授業では，同システム上で，大学教員が課題提示を行い，それに基づいて現職教員学生が課題に取り組んで質問・課題提出を行い，それに対して大学教員が解説・講評等を行う。前述の総合教科教育専攻のカリキュラム開発コースにおいては，これまで上記の方法を複合的に組み合わせて夜間・遠隔教育を行い，現職教員学生の修士課程修了生を多数輩出してきた。本専攻では，カリキュラム開発コースで培われた夜間・遠隔教育に関するスキルを活かし，教育実践開発コースで夜間・遠隔教育の学生を受け入れる。
なお，多様なメディアを高度に利用して授業を教室以外の場所で履修させることについては，岐阜大学学則において以下のとおり定めている。
● 岐阜大学学則第 38 条
(授業及び履修の方法等)
第 38 条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は，文部科学大臣が別に定める(平成 13 年文部科学省告示第 51 号)ところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で学生に履修させることができる。

101

13．管理運営（１）研究科委員会

教育学研究科の下に研究科委員会を置き，研究科の専任教員及び研究科の兼担教員をもって組織する。研究科委員会は，研究科⾧が議⾧となり原則月１回開催する。研究科委員会の主な審議事項は次のとおりである。
● 研究科委員会の主な審議事項
一 学生の入学及び課程の修了に関する事項
二 学位の授与に関する事項
三 中期計画及び年度計画に関する事項(法人の経営に関するものを除く。)
四 大学教員の教育研究業績の審査に関する事項
五 教育研究戦略，教育研究方法及び教育研究組織に関する事項
六 教育課程の編成に関する事項
七 学生の身分に関する事項
八 学生の修学支援に関する事項
九 予算配分及び決算に関する事項
十 その他教育，研究及び業務に関する事項（２）教職大学院運営委員会

学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理運営を行うため，教職実践開発専攻の下に教職大学院運営委員会を置き，研究科⾧，副学部⾧（教職大学院担当）
専攻代表，各コース代表，その他専攻代表が必要と認める各コースの教員をもって組織する。
教職大学院運営委員会は，専攻代表が議⾧となり原則月１回開催する。主な審議事項は次のとおりである。
● 教職大学院運営委員会の主な審議事項
一 中期計画・中期目標に関すること。
二 評価に関すること。
三 予算・執行に関すること。
四 人事計画に関すること。
五 教育研究戦略，教育研究方法及び教育研究組織に関すること。

102

六 教育課程の編成に関すること。
七 学生の入学，課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関すること。
八 学生の円滑な修学等を支援するために必要な事項
九 広報に関すること。
十 研究報告書の編集，発行に関すること。
十一 その他教職大学院の教育又は研究に関する重要事項。
教職大学院運営委員会において審議した事項は研究科委員会に報告するとともに、特に重要な事項（教員人事、学生の入学、学位の授与、学生の身分に関する事項等）については研究科委員会に諮り承認を得ることとする。
図 10 研究科委員会と教職大学院運営委員会の関係

10314．自己点検・評価
岐阜大学では，評価業務に係る組織として評価室を設置している。評価室は，本学に勤務する職員以外の者を１人以上含む計 8 人以上で組織され，年度計画，認証評価，国立大学法
人評価に関する事項を所掌している。
年度計画実施状況の点検及び評価では，各部局は評価室に対し年度計画の進捗状況及び実施状況を報告し，評価室は同報告内容を検証・評価するとともに学⾧へ報告する。学⾧は
同報告内容を学内各議会へ報告するとともに，評価が高い部局に対しては学内資源の再配分等により優遇措置を，改善が必要な部局に対しては改善指示を行うこととしている。
また、本学ではこのような年度計画の進捗管理，点検及び評価の手法として自己点検評価システムを用いている。各部局は同システムを用いて年度計画の進捗管理及び評価室への報告を行うとともに，評価室も同システムを用いて各部局への確認事項の送付・回収や検証
資料作成などを行っている。
さらに，評価室による年度計画実施状況の点検及び評価の結果はホームページにおいて公表している。
図 11 自己点検・評価の流れ

10415．認証評価（１）認証評価を受ける計画等

本学の教職大学院は，過去に 2 回（平成 23 年度及び平成 28 年度）一般財団法人教員養成評価機構が実施する教職大学院認証評価を受審し，同機構の教職大学院評価基準に適合していると認定されている。現在の教職大学院が受審する次の認証評価は令和３年度の予定であることから，改組後の教職大学院が受審する認証評価は令和８年度（改組後 4 年目）になる予定である。

改組前

改組後

平成 23（2011）年度

教員養成評価機構が実施する教職大学院認証評価を受審→ 評価基準に適合

平成 28（2016）年度

教員養成評価機構が実施する教職大学院認証評価を受審→ 評価基準に適合

令和 03（2021）年度

教員養成評価機構が実施する教職大学院認証評価を受審予定

令和 08（2026）年度

教員養成評価機構が実施する教職大学院認証評価を受審予定（２）認証評価を受けるための準備状況

改組後に受審する認証評価については，令和７年度に専攻内に認証評価検討チームを設置して認証評価の受審に向けた準備を進め，令和８年度に教員養成評価機構による認証評
価を受ける予定である。
令和 7（2025）年 12 月

専攻内に認証評価準備チームを設置

令和 8（2026）年 03 月

自己評価開始令和 8（2026）年 06 月

自己評価書提出

令和 8（2026）年 09 月

訪問調査対応準備

令和 8（2026）年 10 月

訪問調査対応

令和 8（2026）年 11 月

評価申請

（３）認証評価を確実に受けることの証明

教員養成評価機構から認証評価を確実に受けることを書面で確認した。
（資料５）

105

16．情報の公表
岐阜大学では，学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき，教育研究活動等の状況についての情報をホームページの次の場所に掲載している。
（教育研究活動等の状況についての情報）
トップ＞大学案内＞教育情報の公表
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html
当該ページに掲載している各項目の内容は以下のとおりである。
ア 大学の教育研究上の目的に関すること
内容：

教育研究上の目的（学部・大学院）、岐阜大学の教育における３つの方針（学部・大学院）を公表している。

イ 教育研究上の基本組織に関すること内容：

学部の学科（課程）及び講座、大学院の課程（専攻）及び専攻、学部・大学院の設置等に関する情報（設置計画履行状況等報告書等）を公表している。

ウ 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること内容：

役員等一覧、教員組織（役割分担・専任教員数・男女別・職別）、教員の年齢構成、
特色ある教育・研究プログラムを公表している。
また、各教員が有する学位及び業績は researchmap で公表している。
researchmap には、次のページから各教員のページに直接アクセスできるよう設定している。
（各教員が有する学位及び業績）
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching/results.html

エ

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること内容：

学部の入学者受入方針、大学院の入学者受入方針、入学者数、在学生数・収容定員、休学率・退学率・留年率、学部卒業者数・進路状況、大学院修了者数・進路状
況、学部卒業生の主な就職先、国家試験合格状況・教員採用状況を公表している。

オ 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

106

内容：

各授業科目の詳細（授業概要・到達すべき目標・授業計画等）は Web シラバスで公表している。
（Web シラバス）
https://alss-portal.gifu-u.ac.jp/campusweb/syllabus.html

カ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
内容：

学修の成果に係る評価、卒業又は修了の認定基準、・取得可能な学位、取得可能な免許・資格を公表している。

キ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること内容：

キャンパスの概要、運動施設の概要、課外活動の状況、 課外活動に用いる施設、休息を行う環境（福利厚生施設）、その他の学習環境（附属施設・図書館）、主な交通手段を公表している。

ク 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
内容：

授業料・入学料、宿舎に関する費用、教材購入費、施設利用料を公表している。

ケ 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
内容：

学生の修学支援（履修関係・生活支援）、進路選択支援、心身の健康等の支援、留学生支援、障がい者支援を公表している。

また，学則等各種規程、自己点検・評価報告書及び認証評価の結果等については，次の場
所にそれぞれ掲載している。
（学則等各種規程）
トップ＞大学案内＞東海国立大学機構規則集
https://intra1.gifu-u.ac.jp/~kisoku/（自己点検・評価報告書及び認証評価の結果等）
トップ＞大学案内＞中期目標・中期計画・年度計画・評価
https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html
さらに，教職大学院専用ホームページ（http://www.ed.gifu-u.ac.jp/kyoshoku/index.html）
を別に開設し，教職大学院に関する情報発信を積極的に行っている。

107

17．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（１）学部・研究科の取組み

本専攻では組織的な点検評価として、学生を対象とした授業アンケート、専攻の修了者等を対象としたアンケート、教育の成果・効果に関する学外関係者の意見聴取等を実施し、そこで得られた結果の分析を手掛かりに、「岐阜大学教育学部及び教育学研究科の教育の質保証に関する要項」（以下、「教育の質保証に関する要項」という）において定められた「教育改善室」で改善方策を検討・決定し、専攻の運営に活かしていく。詳細については以下のとおりである。
（教育改善室）「教育の質保証に関する要項」は，教育学部及び教育学研究科における教育の質保証体制
並びに教育の改善及び向上を図る諸活動に関し必要な事項を定めたものである。同要項のなかで，「教育改善室」の室員は「学部⾧（室⾧）、副学部⾧、事務⾧、事務⾧補佐、学務係⾧、教学副委員⾧、ACT 実施委員会委員⾧・同副委員⾧、学部⾧が必要と認めた者」、業務
は「教育の質保証に係る基本方針及び方策に関すること、教育の質保証に係る基本方針及び方策に関すること、教育課程編成・実施の方針の確認に関すること、学修成果の達成度の確認に関すること、教育課程の点検・評価に関すること、学生等からの意見聴取に関すること、機関別認証評価等・教育評価への対応に関すること、これらを踏まえた教育の改善に関すること」と定めている。
（教育内容等の改善の流れ）
教育改善室による教育内容等の改善に関する手順や優れた教員の質の保証を図るための評価等の仕組みは次のとおりである。
先ず、室⾧は、改善が必要と判断した場合は、点検結果に根拠資料を添え、専攻代表に対し検証を依頼する。次に、専攻代表は、調査・点検を行い、室⾧が指定する期日までに検証の結果を文書により報告する。また、これらの調査・点検の結果、問題点があった場合は、その改善策についても検討し、併せて報告する。さらに、結果の公開については次のように定められている。評価結果については、個人情報に関連する事項を除き、原則として広く公開し、アンケート等の集計・分析結果については、個人情報に配慮した上で適切な方法により教員に公表する。また、集計・分析・改善状況並びに教育改善室から提出された答申書・報告書を第三者評価機関へ提出する根拠資料の一部として活用することも定められている。
これらの規定に則り、教育改善室において改善方策を検討・決定し、本専攻の運営に活かし
ていく。

108

図 12 教育内容等の改善の流れ
教職実践開発専攻

学生を対象とした授業アンケート、修了者を対象としたアンケート、学外関係者を対象とした意見聴取等を実施。

アンケートや意見聴取の結果を分析。
教 育 改 善 室

（改善が必要と判断した場合）
結果に根拠資料を添え、検証を依頼。

教職実践開発専攻

調査・点検を行い、検証の結果を文書により報告。
（調査・点検の結果、問題点があった場合は、その改善策についても検討し、併せて報告。）

教 育 改 善 室改善策を検討・決定。

教職実践開発専攻

専攻の運営に活かす。

（良好と判断した場合）
結果を通知。

結果を公表するとともに、第三者評価機関へ提出する根拠資料の一部としても活用。

（教職大学院独自の取組）
さらに、教職大学院独自の取組として、教職大学院にふさわしい教育内容・方法に関する個々の教員の継続的改善を目的とする教員相互の公開授業参観と協議を実施し、そうした
ＦＤ研修を基盤として、研究者教員と実務家教員の協働・相互連携のもとに、日常的・継続的に教育方法・教育内容等の改善を図る。また、学修成果の中核を成す「開発実践報告」の評価では、本専攻の教員による内部評価（論文評価+口頭試問）とともに、「開発実践報告会」を通じた岐阜県教育委員会、各市町村教育委員会、連携協力校等関係者による外部評価を組み込んで行う。

（２）全学の取組み

本学では、教育活動に係る全学的な点検評価のため、教員がもつ教育力の自己点検と自律的な向上を目的として、平成 24 年度から「リフレクションペーパー」を全学的に導入しており、本専攻においても引き続き実施する。これは、次年度への授業改善の４点（①授業のねらい・目標等の設定についての工夫・配慮・考慮したこと、②授業において工夫・配慮・109考慮したこと、③工夫等の効果、④学生の授業評価アンケート結果）を教員自身が内省し記入するものであり、各教員の記入後集約され学内の教育支援システム AIMS-Gifu 等により公表されている。

110

18．連携協力校等との連携（１）連携協力校と連携内容

連携協力校と連携内容については、以下の①～③に分けて記述する。
①

教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおけるストレートマスター②

教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおける現職教員学生③

学校管理職養成コースにおける現職教員学生①

教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおけるストレートマスター

科
基

礎

目
実

附属学校及び連携協力校
習○義務教育学校（１校）

連携内容
・観察実習・インターン実習・メンタ・岐阜大学教育学部附属小中学校

リング実習を行い、連携協力校の教○高等学校（２校）

員・教職大学院の教員による連携指・県教委と年度ごとに協議して決定導を行う。

○特別支援学校（２校）
・県教委が各障害の専門性向上校として指定しているコアスクール
教育臨床 実習○義務教育学校（１校）

授業開発臨床実習・岐阜大学教育学部附属小中学校

・インターン実習・メンタリング実習・
開発実践実習を行い、連携協力校の教○小学校（24 校）員・教職大学院の教員による連携指導

・岐阜市立加納小学校、岐阜市立長良小を行う。

学校、岐阜市立長良西小学校、岐阜市
立長良東小学校、羽島市立竹鼻小学校，各務原市立那加第二小学校，各務
原市立那加第三小学校，山県市立高富小学校，瑞穂市立穂積小学校，本巣市
立真桑小学校，本巣市立席田小学校，
笠松町立松枝小学校，北方町立北方小学校，大垣市立興文小学校、大垣市立東小学校，垂井町立垂井小学校，関市
立桜ヶ丘小学校、美濃市立美濃小学校、美濃加茂市立太田小学校，可児市
立今渡北小学校，多治見市立精華小学校、瑞浪市立瑞浪小学校，中津川市立南小学校，高山市立北小学校○中学校（24 校）
・岐阜市立加納中学校、岐阜市立陽南中

111

学校、岐阜市立長良中学校、岐阜市立
青山中学校、羽島市立竹鼻中学校，各
務原市立那加中学校，各務原市桜丘中学校，山県市立高富中学校，瑞穂市立
穂積中学校，本巣市立真正中学校，本巣市立糸貫中学校，笠松町立笠松中学
校，北方町立北方中学校，大垣市立興文中学校、大垣市立東中学校，垂井町
立不破中学校，関市立桜ヶ丘中学校、
美濃市立美濃中学校、美濃加茂市立西中学校，可児市立西可児中学校，土岐市立泉中学校，恵那市立恵那西中学校，高山市立日枝中学校，下呂市立下呂中学校○高等学校（２校）
・県教委と年度ごとに協議して決定○特別支援学校（２校）
・県教委が各障害の専門性向上校として指定しているコアスクール②

教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおける現職教員学生

科
基

礎

目
実

附属学校及び連携協力校
習・現職教員学生の勤務校

連携内容
・観察実習・インターン実習・ヒアリ

教育臨床 実習

ング実習・開発実践実習を行い、勤授業開発臨床実習

務校の教員・教職大学院の教員による連携指導を行う。

開発実践 報告・現職教員学生の勤務校

・学校課題を解決するための開発実践報告を行う。

112

③

学校管理職養成コースにおける現職教員学生

科

目

学校経営実習Ⅰ附属学校及び連携協力校○義務教育学校（1 校）

連携内容
・教頭の職務行動を理解するためのシ・岐阜大学教育学部附属小中学校

ャドーイング実習・メンタリング実○小学校（4 校）

習を行い、連携協力校の教員・教職・岐阜市立加納小学校、岐阜市立長良小

大学院の教員による連携指導を行う

学校、岐阜市立長良西小学校、岐阜市
立長良東小学校○中学校（4 校）
・岐阜市立加納中学校、岐阜市立陽南中学校、岐阜市立長良中学校、岐阜市立青山中学校○高等学校（2 校）・県教委と年度ごとに協議して決定○特別支援学校（2 校）
・県教委が各障害の専門性向上校として指定しているコアスクール
学校経営実習Ⅱ・現職教員学生の勤務校・教頭の職務遂行能力の開発・学校課題解決実習を行い、勤務校の教員・教職
大学院の教員による連携指導を行う。

開発実践報 告・現職教員学生の勤務校

・学校課題を解決するための開発実践報告を行う。

本専攻では，上記①～③の内容について，「６．教育課程連携協議会について」で説明した連携連絡協議会を通じて関係機関と定期的に協議を行い，学校現場を重視した実践的な教育を進めていく。

（２）連携協力校以外の関係機関との連携内容

連携協力校以外の関係機関については，岐阜県内の一つの町及び五つの教育委員会（北方町・岐阜市教育委員会・本巣市教育委員会・山県市教育委員会・大垣市教育委員会・瑞穂市
教育委員会）と連携に関する覚書を締結して、本専攻の教育において緊密に連携して協力し
ていく。
（資料６）

113

（３）附属学校の活用について

教育学部では，令和２年度から附属学校を義務教育学校化（岐阜大学教育学部附属小学校・中学校から岐阜大学教育学部附属小中学校に名称を変更）し，都市型の義務教育学校の有り方の研究を進め，地域の教育行政や教育カリキュラムへと成果を還元しつつ，学部・大学院と実践現場の往還と協働（理論と実践の往還）をより一層向上させることとした。
今回，教職実践開発専攻に教科指導能力開発コースを加えて教職大学院を拡充するにあたり，学部・教職大学院・附属学校の三者がより緊密に連携・協働して高度教員養成を行っていくことを構想した。具体的には，教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおける小学校・中学校教員志望のストレートマスターの基礎実習については附属小中学校を活用して，２年次の課題設定に向けた観察やチーム・ティーチングの T2 を中心とした実習を行う。さらに，この実習と連動させてストレートマスターと現職教員学生がともに教師協働力を高めることを目的とした授業科目「教師協働力プラス演習」を実施する。

114

19．実習の具体的計画
本専攻の実習は次の三つに大別される。
（１）教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースのストレートマスターを対象とした実習（２）教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースの現職教員学生を対象とした実習（３）学校管理職養成コースの現職教員学生を対象とした実習
実習を円滑に行うため，本専攻の実習担当者，岐阜県教育委員会，「教員の資質向上に向けた連携に関する覚書」を締結している県内市町教育委員会，連携協力校の校⾧などから構成される「岐阜大学教職大学院連携連絡協議会」において，実習計画や指導体制について毎年協議するとともに，現職教員学生が勤務校において行う実習（教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースの現職教員学生を対象とした教育臨床実習と授業開発臨床実習，学校管理職養成コースの現職教員学生を対象とした学校経営実習Ⅱ）が，日常の勤務に埋没す
ることがないようにするために，実習の意義や成果についても毎年協議する。特に，現職教員学生が勤務校で実習を行う場合は，日常の勤務後に実習課題の分析を行い，⾧期休暇中に開発実践を行うこととする。具体的には，現職教員学生の日常勤務への負担を考慮して，授業日で 60 時間を上限とし，⾧期休暇中に４日間集中で 30 時間を上限として実習を行う（職専免研修）。
なお，現職教員学生が勤務校で行う実習については，これまでも現行の「岐阜大学教職大
学院連携連絡協議会」において，県市町村や学校側の配慮が必要であること，成果が県市町村に還元されることを繰り返し説明し，教育委員会や学校の関係者の理解を得られるよう努めてきた。さらに，毎年度４月の早い時期に現行の教職大学院の実習担当者が現職教員学
生の勤務校を訪問し，所属⾧等に同様の説明を強く行ってきた。これらの取組により，現行の教職大学院における勤務校での実習は円滑に行われている。新教職大学院においても，これらの方策を継続させ，現職教員学生が勤務校において円滑に実習を行うことができ，日常の勤務に埋没することがないようにするための説明や働きかけを継続していく。

（１）教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースのストレートマスターを対象とした実習

教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースのストレートマスターを対象とした実
習は，小学校教育臨床実習，中学校教育臨床実習，高等学校教育臨床実習，特別支援学校教115

育臨床実習である。これらの実習について，実習計画の概要，実習指導体制と方法，施設との連絡体制と方法，単位認定等評価方法は以下の①～④のとおりである。

① １ 実習計画の概要 ～小学校教育臨床実習，中学校教育臨床実習，高等学校教育臨床実習～
教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおけるストレートマスターを対象とした小学校教育臨床実習，中学校教育臨床実習，高等学校教育臨床実習の目標は，それぞれ次のとおりである。
● 教科指導能力開発コースにおける実習の目標
教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができ学校現場で即戦力として活躍するために，教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
● 教育実践開発コースにおける実習の目標
学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができ学校現場で即戦力として活躍するために，教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
各実習は，「基礎実習」，「教育臨床実習」，「授業開発臨床実習」の三つの科目で構成され，各科目の単位数等は次のとおりである。
科 目 名

単位数

実習期間

時 間

習

４単位

１年次（10 月～１月）

120 時間観察実習
インターン実習
メンタリング実習

教育臨床実 習３単位

２年次（４月～５月）

090 時間インターン実習
メンタリング実習

授業開発臨床実習３単位

２年次（６月～７月）

090 時間メンタリング実習
開発実践実習

基

礎

実

実習の特性

各科目の主な内容と専門的能力の要素は以下のとおりである。各実習（小学校教育臨床実
習，中学校教育臨床実習，高等学校教育臨床実習）は県内の学校（附属小中学校，小学校，中学校，高等学校）において行う。

116

科 目 名

主な内容

専門的能力の要素
・学習者を適切に理解し，関わる
能力
・学校マネジメント・協働力

習・附属小中学校と県内の高等学校において、２
年次の課題設定に向けての観察実習を通して、教員としての職務内容や、必要な資質・力量を理解する。
・メンター教員の授業や生徒指導を中心とした教育活動等を、視点を明確にして観察・分析する。
・職員会、指導部会、教科部会、学年会等の参与観察を通して、教育課程における校務分掌
体系と、学校組織の一員として教師の役割を理解する。

・学習者を適切に理解し，関わる
能力
・学校マネジメント・協働力

教育臨床実 習・生徒指導・教育相談の組織運営と客観的な児童生徒情報を活用した指導をする基礎を身につける。
・道徳教育の実践の理解・分析・考察を行い、道徳授業の指導法を理解する。
・特別活動の実践の理解・分析・考察を行い、指導組織を理解する。
・学校カウンセリングに関するチーム会議等の組織・運営をする基礎を身につける。

授業開発臨床実習

・明確な課題をもち、メンター等の授業を参観 ・学習者を適切に理解し，関わる
し、記録を分析するとともに考察をまとめ能力る。
・学習指導の内容と方法に関す
・指導計画を俯瞰的に理解する視点をもって教る専門的能力材研究に取り組み、一単元の授業を立案す ・学校マネジメント・協働力る。
・一単元の授業を実践し、客観的に分析、評価することで、更なる課題を明確にする。
・授業実践を通して、指導と評価の一体化など、高度な授業実践力を身につける。

基

礎

実

① ２ 実習計画の概要 ～「特別支援学校教育臨床実習」～
教育実践開発コースにおけるストレートマスターを対象とした特別支援学校教育臨床実
習の目標は，次のとおりである。
● 教育実践開発コースにおける特別支援学校教育臨床実習の目標
学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができ学校現場で即戦力として活躍するために、教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
特別支援学校教育臨床実習は，基礎実習，教育臨床実習，授業開発臨床実習の３つの科目

117

で構成され，各科目の単位数等は次のとおりである。
科 目 名

単位数

実習期間

時 間

習

４単位

１年次（10 月～１月）

120 時間観察実習
インターン実習
メンタリング実習

教育臨床実 習３単位

２年次（４月～５月）

090 時間インターン実習
メンタリング実習

授業開発臨床実習３単位

２年次（６月～７月）

090 時間メンタリング実習
開発実践実習

基

礎

実

実習の特性

各実習科目の主な内容と専門的能力の要素は以下のとおりである。特別支援学校教育臨
床実習は県内の特別支援学校において行う。

科 目 名

基

礎

実

習

主な内容

専門的能力の要素

・岐阜県内の特別支援学校あるいは全国の特別支援学校研究会等への参観実習を通じて、インクルーシブ教育システム構築のためのス
クールクラスターにおける特別支援学校の教育や役割を理解する。
・連携協力校の運動会や学習発表会へのインタ
ーン実習を通じて、特別支援学校の教育目標を実現するための校務分掌等の組織のあり方を理解する。

・学習者を適切に理解し，関わる
能力
・学校マネジメント・協働力

教育臨床実習・新任教員に必要な能力開発のために、特別支 ・学習者を適切に理解し，関わる
援学校に義務づけられている「個別の指導計
能力画」や「個別の教育支援計画」の立案と実践・ ・学校マネジメント・協働力
評価の実習から、児童生徒一人一人に応じた教育支援の視点や方法を身に付ける。
■教育支援の立案：心理アセスメント、個別の指導計画の立案■教育支援の実践：個別の指導計画に基づく実践展開■教育支援の評価：実践評価と省察に基づく妥当化プロセス

授業開発臨床実習

・新任教員に必要な能力開発のために、特別支援学校特有の指導形態である「教科・領域を合わせた指導」の生活単元学習や作業学習等の計画と実践・評価の実習から、児童生徒の学習支援の視点や方法を身に付ける。
■単元の計画：教育課程を踏まえた単元の計画■授業の計画：授業の設計、展開、評価の計画■授業の評価：実践評価と省察に基づく妥当
化プロセス

118

・学習者を適切に理解し，関わる
能力・学習指導の内容と方法に関する専門的能力・学校マネジメント・協働力

②

実習指導体制と方法

一人の実習者に対して，研究者教員，実務家教員，実習校のメンターティーチャーが担当するチーム指導体制をとる。実務家教員と研究者教員は協働して実習先を巡回訪問し，メン
ターティーチャーとの協議や実習者の指導・面談を行い，実習の展開状況を把握する。さらに，それぞれの実習を終えた段階ごとに報告会を実施する。

実習指導担当者

大

役

研

究

者

教

員

実習者の実践に対する問題意識や課題に関する指導や確認を行う。実
習計画及び実習全体にわたる指導を行う。

実

務

家

教

員

大学と実習先の間に立って、実習全体の運営計画を作成し、実習者の個別実習計画作成の指導を行う。実習先での実際に関して調整業務を行う。

メンターティーチャー

実習先での現職職員で、実習者の直接の指導を日常的に担当する。

学

実習先

割

実習指導の内容は以下のとおりである。

項

目

内

容

オリエンテーション

研究者教員と実務家教員が、実習者の実習に対する問題意識や課題を確認するとともに、個別の実習計画書の作成、自己省察のためのポートフォリオ等の資料の蓄積及び活用の在り方を指導する。

実習先との打ち合わせ

実習先でメンターティーチャーと実習に関わる打合せを行う。実習の計画については、事前に研究者教員、実務家教員と実習者が実習先に出向き協議する。

実

習

記

録

実習者によるポートフォリオに関して、大学の指導担当者がコメントを記入し、実習者にフィードバックする。

巡

回

指

導

実習中、定期的に研究者教員と実務家教員が実習先を訪問し、実習経過を把握するとともに実習者の指導を行う。

実 習 成 果 の 発 表

実習の終了後には、実習記録と報告書をもとに報告会等で成果発表会を行う。

③

施設との連携体制と方法（施設との連携について）
実習施設とは年２回の連携連絡協議会を通じて，実習の意義や目的及び方法について共有する。具体的な連携は，実習者を担当する研究者教員と実務者教員が中心となって日程や実習内容等の連絡・調整に当たる。さらに，巡回指導により情報交換を密にするとともに実習者の実習状況を踏まえて調整を図る。

119

図 13-１ ストレートマスターを対象とした実習における施設との連携図（大学と実習施設との緊急連絡体制）
学生・実習施設・大学の三者間で以下のとおり緊急連絡体制を構築して対応する。

120

図 14 緊急連絡体制図④

単位認定等評価方法

事前に作成した実習評価票に基づき，実習者の実習内容の理解，実習の意欲・態度，実習成果等を，研究者教員・実務家教員・メンターティーチャーの三者により評価する。評価はメンターティーチャーの評価を参考として，研究者教員と実務家教員の協議において行う。
この評価を基に教職大学院運営委員会において単位認定を行う。

（２）教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースの現職教員学生を対象とした実習

教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースの現職教員学生を対象とした実習は，小学校教育臨床実習，中学校教育臨床実習，高等学校教育臨床実習，特別支援学校教育臨床実習である。これらの実習について，実習計画の概要，実習指導体制と方法，施設との連絡体制と方法，単位認定等評価方法は以下の①～④のとおりである。

121

① １ 実習計画の概要 ～小学校教育臨床実習，中学校教育臨床実習，高等学校教育臨床実習～
教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおける現職教員学生を対象とした小学校教育臨床実習，中学校教育臨床実習，高等学校教育臨床実習の目標は次のとおりである。
● 教科指導能力開発コースにおける実習の目標
教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる中間リーダー教員として活躍するために、教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
● 教育実践開発コースにおける実習の目標
学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる中間リーダー教員として活躍するために、教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
各実習は，「基礎実習」，「教育臨床実習」，「授業開発臨床実習」の三つの科目で構成され，各科目の単位数等は次のとおりである。
科 目 名

単位数

実習期間

時 間

習

４単位

１年次（５月～９月）

120 時間インターン実習
メンタリング実習

教育臨床実 習３単位

２年次（４月～５月）

090 時間

開発実践実習授業開発臨床実習３単位

２年次（４月～９月）

090 時間ヒアリング実習
開発実践実習

基

礎

実

実習の特性

現職教員学生の「基礎実習」は県内外の学校（附属小中学校、小学校、中学校、高等学校）
において行うが，これまでの教職経験の内容を審査の上で、単位を既に取得したものと見なすことができる。「教育臨床実習」及び「授業開発臨床実習」については、勤務校で行う。
勤務校で実習を行う場合は、日常の勤務後に実習課題の分析を行い、⾧期休暇中に開発実践を行う。具体的には、授業日で 60 時間を上限とし、⾧期休暇中に 30 時間を上限として実習を行う。現職教員学生の日常勤務への負担を考えて、⾧期休暇中に実習を４日間で集中して行う（職専免研修）。各科目の主な内容と専門的能力の要素は以下のとおりである。

122

科 目 名基礎

実

習みなし認定による免除あり

主な内容

専門的能力の要素

・附属小中学校、県内外の学校（小学校、中学校、高等学校）において、教員としての職務内容や、必要な資質・力量を理解する。
・メンター教員の授業や生徒指導を中心とした教育活動等を、視点を明確にして観察・分析する。
・職員会、指導部会、教科部会、学年会等の参与観察を通して、教育課程における校務分掌
体系と学校組織の一員として教師の役割を理解する。

・学習者を適切に理解し，関わる
能力
・学校マネジメント・協働力

教育臨床実習・勤務校にて行う。
・学習者を適切に理解し，関わる・教育臨床に関わる主任等（以下の四つ）に必能力
要な能力開発のために、課題の分析と改善、 ・学校マネジメント・協働力
ケース会議運営の実習から、課題を解決する
ための視点や方法を身につける。
■生徒指導主事(主任)・教育相談主任等■道徳教育推進教師・道徳主任等■特別活動主任等■特別支援教育コーディネーター等※「ケース会議運営の実習」は一つだけ実施
し、上の四つを含むような形が望ましい。

授業開発臨床実習

・勤務校にて行う。
・自己課題をもち、自他の授業を参観し、記録を分析するとともに考察や改善案をまとめる。
・先見的かつグローバルな視点をもって教材開発に取り組み、新たな授業を開発する。
・教師が主体的に見出した課題を解決する校内研究とするための改善策を提案する。
・児童生徒の資質・能力を高めるための授業
提案を行い、他者と協働して開発的な授業づくりを進めるなど、校内研究をコーディネートする。

・学習者を適切に理解し，関わる
能力・学習指導の内容と方法に関する専門的能力・学校マネジメント・協働力② ２ 実習計画の概要 ～「特別支援学校教育臨床実習」～
教育実践開発コースにおける現職教員学生を対象とした特別支援学校教育臨床実習の目
標は次のとおりである。
● 教育実践開発コースにおける特別支援学校教育臨床実習の目標
学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる中間リーダー教員として活躍するために、教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。

123

特別支援学校教育臨床実習は，基礎実習，教育臨床実習，授業開発臨床実習の３つの科目で構成され，各科目の単位数等は次のとおりである。
科 目 名

単位数

実習期間

時 間

習

４単位

１年次（５月～９月）

120 時間観察実習
インターン実習

教育臨床実 習３単位

２年次（４月～11 月）

090 時間

開発実践実習授業開発臨床実習３単位

２年次（４月～11 月）

090 時間ヒアリング実習
開発実践実習

基

礎

実

実習の特性

現職教員学生の「基礎実習」は県内外の特別支援学校において行うが，これまでの教職経
験の内容を審査の上で、単位を既に取得したものと見なすことができる。
「教育臨床実習」
及び「授業開発臨床実習」については、勤務校で行う。勤務校で実習を行う場合は、日常の勤務後に実習課題の分析を行い、⾧期休暇中に開発実践を行う。具体的には、授業日で 60時間を上限とし、⾧期休暇中に 30 時間を上限として実習を行う。現職教員学生の日常勤務への負担を考えて、⾧期休暇中に実習を４日間で集中して行う（職専免研修）。各科目の主な内容と専門的能力の要素は以下のとおりである。

科 目 名

基

礎

実

習

みなし認定による免除あり教育臨床実習

主な内容

専門的能力の要素

・県内あるいは国内の特別支援学校研究会等への参観実習を通じて、インクルーシブ教育システム構築のためのスクールクラスターにおける特別支援学校の教育や役割を理解する。
・連携協力校の運動会や学習発表会へのインタ
ーン実習を通じて、特別支援学校の教育目標を実現するための校務分掌等の組織のあり方を理解する。

・学習者を適切に理解し，関わる
能力
・学校マネジメント・協働力

・勤務校にて行う。
・支援部主任等に必要な能力開発のために、教育支援実践の分析と改善、ケース会議運営の実習から、教育支援の改善開発と関係者と連携して課題を解決するための視点や方法を身に付ける。
■教育支援実践の分析：教育支援の課題を見いだすための視点■教育支援実践の改善：改善点を明らかにするための記録と分析方法■ケース会議の運営：コーディネーションやファシリテーション

・学習者を適切に理解し，関わる
能力・学習指導の内容と方法に関する専門的能力・学校マネジメント・協働力

124

授業開発臨床実習②

・勤務校にて行う。
・研修部主任等に必要な能力開発のために、授業実践の分析と改善、授業研究運営の実習から、授業実践の改善開発と学習支援システム構築のための視点や方法を身に付ける。
■授業実践の分析：教育支援の課題を見いだ
すための視点■授業実践の改善：改善点を明らかにするための記録と分析方法■授業研究の運営：根拠に基づく説明や成果の共有方法・学習者を適切に理解し，関わる
能力・学習指導の内容と方法に関する専門的能力・学校マネジメント・協働力

実習指導体制と方法

ストレートマスターを対象とした実習と同じである。

③

施設との連携体制と方法（施設との連携について）
ストレートマスターを対象とした実習と同じである。ただし，現職教員学生を対象にした実習における連携図は以下のとおりである。

125

図 13-２ 現職教員学生を対象とした実習における施設との連携図（大学と実習施設との緊急連絡体制）
ストレートマスターを対象とした実習と同じである。

④

単位認定等評価方法

ストレートマスターを対象とした実習と同じである。

（３）学校管理職養成コースの現職教員学生を対象とした実習

学校管理職養成コースの現職教員学生を対象とした実習は，小学校管理職臨床実習，中学
校管理職臨床実習，高等学校管理職臨床実習，特別支援学校管理職臨床実習である。これらの実習について，実習計画の概要，実習指導体制と方法，施設との連絡体制と方法，単位認
定等評価方法は以下の①～④のとおりである。

126

①

実習計画の概要

学校管理職養成コースにおける小学校管理職臨床実習，中学校管理職臨床実習，高等学校
管理職臨床実習，特別支援学校管理職臨床実習の目標は次のとおりである。
● 学校管理職養成コースにおける実習の目標
学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりすることができる学校管理や組織的な運営を行うため、教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
各実習は，「教育行政実習」，「学校経営実習Ⅰ」，「学校経営実習Ⅱ」の三つの科目で構成
され，各科目の単位数等は次のとおりである。
科 目 名

単位数

実習期間

時 間

実習の特性

教育行政実習３単位

１年次（８月～９月）

090 時間インターン実習

学校経営実習Ⅰ

３単位

１年次（２月～３月）

090 時間シャドーイング実習
メンタリング実習

学校経営実習Ⅱ

４単位

２年次（４月～６月）

120 時間

職務遂行能力の開発（インターン実習及び部分体験実習）
学校課題解決実習

学校管理職養成コースにおける実習では，１年次に「教育行政実習」を教育委員会やその関連機関で行う。その後，１年次の２月と３月に「学校経営実習Ⅰ」を指定校において行う。
さらに，２年次には「学校経営実習Ⅱ」を勤務校において行う。勤務校で実習を行う場合は，日常の勤務後に実習課題の分析や指導を行う。具体的には，授業日で 120 時間を上限として実習を行う。各科目の主な内容と専門的能力の要素は以下のとおりである。

科 目 名

主な内容

専門的能力の要素

教育行政実 習「指導主事の職務内容と行動様式」
・県教育委員会及び関係機関において行う。
・県教育委員会及び市町村教育委員会の役割及び組織について理解し、教育施策の立案から実施を学ぶ。
・職員研修の意義と役割を理解し、講座の立案から実施までの実務を学ぶ。
・施設及び服務等の管理の実務について学ぶ。
・教育関連施設においての実務をとおして社会
教育的視野からの学校教育を考える。

・学習者を適切に理解し，関わる
能力・学習指導の内容と方法に関する専門的能力・学校マネジメント・協働力

学校経営実習Ⅰ「望ましい教頭の行動様式と力量」
・指定校において行う。

・学習者を適切に理解し，関わる
能力

127

学校経営実習Ⅱ②

・異校種観察を通して校種間の接続の在り方を学ぶ。
・指定校において、教頭（校長）のシャドーイ
ング・メンタリングを通して、望ましい管理職（教頭）としての在り方を学ぶ。

・学校マネジメント・協働力「教頭の職務遂行能力の開発」
・勤務校において行う。
・インターン実習（部分体験実習）を通して、教頭としての職務遂行の在り方を学ぶ。
・校長より学校が取り組むべき課題を受け、その改善策を立案し実行する。

・学習者を適切に理解し，関わる
能力
・学校マネジメント・協働力

実習指導体制と方法

ストレートマスターを対象とした実習と同じである。

③

施設との連携体制と方法（施設との連携について）
ストレートマスターを対象とした実習と同じである。ただし，現職教員学生（派遣教員）を対象にした実習における連携図は以下のとおりである。

128

図 13-３ 現職教員学生（派遣教員）を対象とした実習における施設との連携図（大学と実習施設との緊急連絡体制）
ストレートマスターを対象とした実習と同じである。

④

単位認定等評価方法

ストレートマスターを対象とした実習と同じである。

129

資料１．岐阜県教育委員会からの要望書

資料２．岐阜県『教員のキャリアステージ』における資質向上に関する指標（１）小学校

（２）中学校

（３）高等学校

（４）特別支援学校

資料３．東海国立大学機構職員就業規則

資料４．東海国立大学機構職員の任期に関する規程

資料５．認証評価を確実に受けることを証明する書類

資料６．岐阜県内市町教育委員会との覚書（１）北方町との覚書

（２）岐阜市教育委員会との覚書

（３）本巣市教育委員会との覚書

（４）山県市教育委員会との覚書

（５）大垣市教育委員会との覚書

（６）瑞穂市教育委員会との覚書