日本企業の統合報告書に関する調査 2018
KPMGジャパン

統合報告センター・オブ・エクセレンス

March 2019home.kpmg/jp

「日本企業の統合報告書に関する調査2018」発行によせて今年で5年目となる本調査報告の発行にあたり、企業報告におけるThought Leadersからメッセージをいただきました。

Japanese businesses pride themselves on a longer-term focus
compared to the rest of the world, where prioritizing short-term
gains has too often become the norm.
Focusing on long-term value creation and taking into account all of
the resources an organization uses is the sustainable, profitable,and proven way to manage a business.
Many Japanese businesses are just beginning to implement
integrated thinking and reporting. The findings in this report showthat senior management must take ownership to spread integrated
thinking in their businesses – not just in accounting but in strategy,
operations, marketing, and the rest of the company as well.
This report makes me optimistic and excited for Japanesebusiness leaders as they strive to think, act, and communicate
in an integrated and sustainable way.

日本の企業は、短期的な利益が優先されることの多い他の国・地域と一線を画し、長期志向にフォーカスする姿勢を誇っています。

企業が長期的な価値創造に焦点を当てつつ、利用するあらゆる資源を考慮する

ことは、明らかにサステナブル、かつ収益性の伴う経営手法となり得るのです。
日本企業の多くが、統合思考と統合報告の実践を始めています。本調査の結果

からも、経営者のオーナーシップのもとで、組織内に統合思考を浸透させていかなければならないことは明らかです。
それは、財務面だけでなく、戦略立案、事業運営、マーケティングなど、組織のあらゆる領域において実施されなけ

ればなりません。

日本のビジネスリーダーが、統合的でサステナブルな思考、行動、コミュニケー
ションの実践にまい進されていくであろうことを本調査は示しており、私はそれが実現されるものと胸躍る気持ちです。

国際統合報告評議会（IIRC）議長
ドミニク・バートン
Dominic Barton

International Integrated Reporting Council, Chairman

Integrated Reporting improves communication between
companies and investors and where most effective, sets the stage
for enhanced corporate value creation over the mid to long-term.
Investors desire integrated reports which provide comprehensive
information disclosure useful for making investment decisions.
The International Corporate Governance Network (ICGN) has

encouraged integrated reporting for many years. In 2015, ICGN’ s

Disclosure and Transparency Committee released Guidance on
Integrated Business Reporting. The Guidance amplifies thatstrategic decisions should be based on factors that are broader thanthose reflected in the financial statements. ICGN’ s current policy

guidance states that, “Companies should provide for the integrated

representation of operational, financial, human capital management
practices, environmental, social, and governance performancein terms of both financial and non-financial results in order to offer
investors better information for assessing risk. Companies should
provide an integrated report that puts historical performance into
context, and portrays the risks, opportunities and prospects forthe future, helping shareowners understand a company’ s strategic

objectives and its progress towards meeting them.”

There are numerous benefits to integrated reporting including, 1)

companies articulate, with greater clarity, their business strategies
and the resilience of their business models to changes in market
expectations and requirements, 2) clearer picture of how thestrategies, governance, performance, and vision of the company
are linked with each other, and 3) enables investors to have a better
assessment of the short, medium, and long-term effects of risks
and opportunities that are considered material.

We applaud Japan’ s leadership in encouraging listed companies to

統合報告は、企業と投資家のコミュニケーションを改善し、さらには中長期的に企業価値を高める機会を提供してくれます。投資家は、投資判断に有益、かつ総合的な情報の開示を統合報告書に望んでいます。

ICGNは長年にわたり統合報告を推奨しています。2015年に、ICGNのディスク

ロージャー＆トランスペアレンシー委員会が公表した「Guidance on Integrated

Business Reporting」は、財務報告よりも幅広い要素を考慮した戦略的意思決定の強化を促すもので、次のように述べています。
「企業は、投資家のリスク評価により資する情報を提供するため、オペレーション、財務管理、人材管理、

そして環境、社会、ガバナンスに関する財務・非財務の両面のパフォーマンス

について、統合的に説明すべきである。企業は、過去からの業績に文脈を加え、リスクや機会、そして将来への展望を説明する統合報告書を提供し、戦略目的やその達成度合いに関する株主の理解を促すべきである。
」

統合報告のベネフィットは、（1）企業が戦略や、市場の期待や要求の変化に対するビジネスモデルのレジリエンスについて、より明示できること、（2）企業の戦略、ガバナンス、業績、そしてビジョンがいかに繋がり合っているかを示す
全体像が明確になること、（3）マテリアルであると考えられるリスクと機会の

短期、中期、長期的な影響について、投資家が適切な評価をしやすくなることなど、数多くあります。

私たちは、統合報告を通じ、自らの価値創造ストーリーを明らかにしようとする

日本企業のリーダーを称賛し、日本における統合報告の浸透と、統合報告書の質の向上を嬉しく思います。世界の他の市場においても、このような動きが浸透することを願っています。

国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（ICGN）
ディスクロージャー＆トランスペアレンシー委員会
ジェームス・アンドラス

James Andrus

International Corporate Governance Network,
Disclosure and Transparency committee

disclose their value creation stories through integrated reporting.
It has been exciting to see strong progress in the adoption of
integrated reporting in Japan as well as enhancements in thequality of integrated reports. We hope to see the positive aspects
spread to the rest of the global market.

01「日本企業の統合報告書に関する調査 2018」発行によせて© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

Contents

はじめに
今年も「日本企業の統合報告書に関する調査」をお届けできることに感謝しています。2014年から続く本調査は、5回目となりますが、おかげさまで多くの国内外の関係者の皆さまに関心を

01 「日本企業の統合報告書に関する調査2018」発行によせてもってご利用いただいております。

02

はじめに

統合報告への取組みの第一歩は、経営者が深く自らの組織を

03

調査の概要／発行企業の概要

統合的に思慮することから始まります。これまでの歴史、現状、

04

Key Recommendations

るでしょう。そして、価値創造ストーリーとして、ともに紡ぐ人

05

Key Findings

そして、将来の姿を、俯瞰的に捉えた思索がなされる必要があたちと共有し、一人ひとりによる「役割に誠実で、かつ責任ある行動」を支援し、自らも範を示すリーダーとなることが求められています。

統合報告の実践には、統合的な思考が不可欠です。
「統合」の範囲は、自らの組織だけにとどまりません。ときには、相反する考え方を有するステークホルダーと連携する必要もあるかもしれません。しかし、私たちの社会が複雑な危機に直面しながらも、持続的な世界の実現に向け、共通認識を醸成しつつある今、長期的な視座に立ち、組織が提供する価値を高め、有形無形の成果を社会に還元する役割が、企業に求められています。

統合報告書への取組みは、企業が直面しているさまざまな課題

07
09
11
13
15
17
19
21

― KPMGの提言

統合思考
価値創造

マテリアリティ

リスクと機会
財務戦略

主要指標（KPI）

ガバナンス
基礎情報

を、中長期的な価値の向上に繋げるための活動であると、私たちは確信しています。

25

そして、
KPMGジャパンは、企業がその課題に対応していくなかで、

国内自己表明型統合レポート

KPMGの存在意義である理念「社会に変革を、信頼に力を」を

27

おわりに

基に、貢献してまいります。

28

本報告書が、複雑な社会のなかで活動する皆さまのお役に立てば幸いです。

調査メンバー／ KPMGジャパン

統合報告センター・オブ・エクセレンス紹介

Column10
12
14

KPMGジャパン
統合報告センター・オブ・エクセレンス
統轄パートナー

発行企業リスト2018年版

大塚 敏弘

16
20
24

企業は本気でSDGsに取り組み始めたのか
統合報告書調査から見えたもの

有価証券報告書の深化とこれからの企業報告の在り方

気候関連財務情報開示への対応を
持続的な価値創造能力の向上につなげる

チーフ・バリュー・オフィサー
CFOの新たな役割

いま一度、KPIを考える

異なる報告基準間の整合性と特異性の整理を進める
Corporate Reporting Dialogueの動向

はじめに© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

02

調査の概要調査対象
統合報告書の厳密な要件については、いまだ広く合意されたものが存在していません。

このため、企業価値レポーティング・ラボのご協力をいただき、「国内自己表明型統合レポート発行企業リスト2018年版」で公表されている企業（全414社）の報告書を対象として、調査・分析

調査の背景と目的を行いました。

なお、本調査文中の過去比較情報は、各調査時点の発行企業

企業と投資家との建設的な対話の必要性への理解は、2018年

数に基づいています。そのため、企業価値レポーティング・ラボ

6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂をはじめ、さまざまの最新の調査による発行企業数とは乖離がある点をご了承

な施策や議論のなかで、一層高まってきています。

ください。

KPMGジャパン統合報告センター・オブ・エクセレンス（CoE）で

参考：調査時点の発行企業数（各年12月末時点）

は、この対話のツールの1つとして浸透が進む統合報告書を作成する日本企業の開示動向を、2014年から5年間にわたり企業の自発的な取組みである統合報告書の発行が、企業と投資

2017年：341社

調査項目は、統合報告書に期待される内容や、主たる読み手

家をはじめとするステークホルダーとの対話の促進を通じたと想定される投資家にとっての有意性を鑑みて選定しています。

価値向上に貢献し、その結果として日本企業の競争力向上に調査は、調査メンバー全員で判断基準を定めたのち、領域ごとつながっていくためにも、現状を見つめ、成果や課題の一端をに数名の担当者がレポートを確認する方法で行いました。

明らかにすることが必要であると、KPMGは考えています。

また、分析結果や提言は、調査メンバー全員で議論を重ね、そこで、本年も引続き、2018年に発行された統合報告書を対象取りまとめました。

とし、調査を実施することとしました。

発行企業の概要

発行企業のインデックス属性
日経225構成銘柄に占める割合

JPX日経400構成銘柄に

148社

219社

66

414社

n=225社2018年統合報告書発行企業数

2015年：205社

2016年：279社

調査方法

継続して調査してきました。

2014年：142社

335

占める割合

55

％

％

n=400社

79社
増加

280

東証一部上場企業の時価総額における発行企業の割合

215
138
95
24

32

61

58

％

324兆円

（382社）※ 2018年12月末時点

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出典：企業価値レポーティング・ラボ「国内自己表明型統合レポート発行企業リスト2018年版」

03（2,128社）
n=562兆円

国内自己表明型統合レポート発行企業リスト p.25 >調査の概要／発行企業の概要© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

Key Recommendations

KPMGの提言1

統合報告書の質向上のためには経営者や取締役会の考える
価値創造ストーリーを伝える

統合報告書の普及が始まった当初は、統合報告書を発行するという行為そのp.08 統合思考 3

ものが、企業の情報開示に対する積極性を裏付ける差別化要因でした。しかし、問われる経営トップの関与とコミットメント

報告書の発行企業は増加を続けています。いまや、統合報告書は経営者や経営システムに組み込まれた
マテリアリティ評価のプロセスを示す

ありません。報告書の作成を担う現場の努力だけでは、伝えるべき価値創造

経営者の懸念が大きいリスクを統合報告書で示す

この数年で、ステークホルダーとの建設的な対話への要請等が高まる中、統合

取締役会の考えを反映した価値創造ストーリーを伝えるものでなければ価値はストーリーを示すのに限界があります。経営者や取締役が、自らの責任において社会と企業の持続性について深く考え抜き、価値創造ストーリーとして伝えるものが統合報告書であるべきです。

2

関連調査

流行りのキーワードに惑わされず、統合思考に基づく経営を示す

企業経営上、一層の考慮が求められ始めたものはESG、SDGs※など、少なく

p.11 マテリアリティ 2
p.13 リスクと機会 2
p.19 ガバナンス 1

価値創造の実現可能性を裏付け、読み手の信頼を促すガバナンスの説明を

p.07 統合思考 1ありません。しかし、関連するキーワードを単に統合報告書に羅列するだけでは、フレームワークが求める要素を網羅しても、統合思考は十分に読み取れない

思考に基づく経営を実践することです。企業には、そもそも大切にしてきた存在

図とキーワードだけではない、「つながり」の説明に統合思考は反映される

目指し、経済的価値と社会的価値をともに希求する」と考えてきています。では、

統合報告書である以上は、企業独自の価値創造プロセスの説明を価値創造との関わりがはっきりしません。統合報告書の作成の第一歩は、統合

意義や目的があります。多くの日本企業が、「事業を通じて社会への貢献をそのために創出すべき価値が何であり、どのような資本をいかに使って何をすべきなのか。それらを、流行りのキーワードに惑わされることなく、論理的にわかりやすく伝えなければなりません。

p.08 統合思考 2

p.09 価値創造 1

p.11 マテリアリティ 1

統合報告書で示すべきは、企業価値に対して影響度の高い事象である※ 国連が提唱する「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称

3

読み手の理解を促すためには

価値創造ストーリーを柱に、その実態と進捗状況を示す

p.12 マテリアリティ 3

特定されたマテリアルイシューについて、十分に説明する

p.14 リスクと機会 3

統合報告書は、中長期的な価値創造ストーリーを伝える媒体です。しかし、リスクと機会はマテリアリティ評価の結果を戦略へとつなげるもの

理解を得ることはむずかしくなります。統合報告書で報告するさまざまな取組み

財務資本の配分と循環を示し、価値創造ストーリー実現の道筋を示す

長期的に目指す姿を示してはいても、それに向けた歩みを伝えていなければ、や実績、そしてガバナンスの仕組みは、価値創造ストーリーと結び付けられた説明になっているでしょうか。これまでの実績等をベースとしたフォーキャスティ

ングの思考だけでなく、長期的に目指す姿にもとづくバックキャスティングの思考がより必要となるでしょう。戦略の達成状況を示す指標、財務戦略、価値創造の土台となるガバナンス体制の説明などを通じて、価値創造に向けた歩みが示されることが望まれます。

p.15 財務戦略 1

p.17 主要指標（KPI）1

価値創造に向けた戦略と関連するKPIを示す

p.19 ガバナンス 2

ガバナンス体制や取締役会の構成決定に至る合理的な説明をp.20 ガバナンス 3

取締役会の実効を高めるプロセスの透明性が信頼獲得に繋がる

Key Recommendations© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

04

Key Findings
統合思考

統合思考は、長 期の価 値 創造能力に影 響を与える要素間の相互関係を包括的に考慮するものです。KPMGが統合思考の実践において考慮されると考える要素を7つ挙げて確認しま

したが、「社会・環境に対するアウトカムが経済的価値に及ぼす影響」と「社会・環境に対するアウトカムに関する具体的な戦略目標」を含めている報告書は50%以下でした。

その一方で、各要素と価値創造ストーリーの関係性（各要素間の関係性を含む）を説明する
報告書は多く、「ビジネスモデル」の図式化による分かりやすさだけでなく、価値創造ストー

リーの背後にある考え方を説明しようとする
努力も見られました。

少ないことから、事業戦略とサステナビリティでしたが、こういった表明は統合思考に基づく推察されます。

価値創造

正当性について表明している企業は1%と少数経営の実態を示す1つの証左だと考えられます。

価値創造プロセス図を用いて説明する企業は、ワードを当てはめるだけでは十分ではありま

統合報告書が、価値創造プロセスとその進捗

環境などが異なれば、投入する資本だけでなく、毎年増加し、今回は66%となりました。しかし、せん。同じ業種・業態の企業であっても、事業を説明する媒体であることを前提に考えると、リスクや機会の捉え方や戦略なども異なって

統合報告書を発行する以上は、価値創造プロ

違いを示す、より個性的なものであるはずです。

66%は必ずしも高い割合であるとは言えません。

セスについて十分に説明することが求められます。

価値創造プロセス図を示すにあたって、IIRC

フレームワークの例示を参考にする企業は多いようです。しかし、例示を参考に、選択したキー

マテリアリティ

くるでしょう。価値創造プロセスは、他社とのます。しかし、そのような「循環」について明示する企業は少数にとどまりました。

結果を十分に示す状況に至っていないと考えが74%と高い状況でした。

また、マテリアリティ評価について記載している企業の多くが、評価プロセスについても説明しています。経営全般を対象にマテリアリティ評価を実施した企業のうち、経営者の関与を66%

活動とそのアウトプットに加え、組織内外へので提示すべきは、企業価値に対して影響度の高い事象（マテリアルイシュー）ですが、依然と価値創造プロセス図を示す企業はアウトカムに至るまでの流れの説明も求められ企業で、マテリアリティ評価が経営システムにしてCSR項目を対象に評価を行う企業の割合

価値創造 p.09 >また、価値創造プロセスは、インプット、事業統合報告書でマテリアリティ評価を示す企業

は年々増加し、36%となりました。統合報告書

50%

報告書に示された内容が経営においても考慮されているはずです。経営者が統合報告書の戦略の統合は、まだ進展の初期段階にあると社会・環境に対する
アウトカムが経済的価値に及ぼす影響を説明している企業は

しかし、統合思考が実践されていれば、統合

経済的価値と社会的価値との関連性、社会と環境のアウトカムに関する戦略目標への言及が統合思考 p.07 >適切に組み込まれておらず、そのプロセスやられます。企業の価値に大きな影響を及ぼす

マテリアルイシューは、統合報告書における価値創造ストーリーを描く起点であることを確認し、マテリアリティ評価の位置づけの再考が望まれます。

マテリアリティ p.11 >マテリアリティ評価を記載している企業の74%

明記しているのは34%にとどまりました。多くの

05

Key Findings© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

はCSR項目を対象

リスクと機会

リスクと機会 p.13 >リスクと機会を報告している企業は前年と比べレーションリスクのように有価証券報告書の価値創造の全体像を語る上では不可欠です。

が増えてきており、企業の積極的な姿勢が見えものも散見されました。

マテリアリティ評価結果と戦略と結び付けてリスクと機会を説明する企業は増加しました。企業固有のリスクと機会の説明ます。しかし、リスクと機会の認識で考慮する
時間軸を明示していない企業が多い状 況は変わりありません。

具体的なリスク項目では、サイバーセキュリティ

事業等リスクの内容がそのまま記載されている

そもそも、リスクと機会は、マテリアリティ評価

で特定されたイシューに関連するものであり、

それらにどう対応するのかを検討した結果が戦略へと反映されるはずです。しかし、マテリや気候変動のように、中長期的に顕在化の可能

アリティ評価結果と戦略と結び付けてリスクとクは、経営者の認識を反映して、統合報告書ます。
「リスクと機会」を「マテリアリティ評価の性が高く、影響の大きさが意識され始めたリス

で言及される傾向がみられました。一方、オペ

財務戦略

財務戦略を記載する意義は、中長期的な価値

創造ストーリーの実現可能性を、財務資本の側面から裏付けることです。事業戦略の遂行には、変化する事業環境を踏まえた財務資本の配分が不可欠です。資金調達、利益の獲得、キャッシュ･アロケーション、成長投資、株主還元等を、財務資本の循環としてとらえ、最適なバランスで行い、キャッシュフロー獲得能力の向上へとつなげているさまを、その根拠とともに統合報告書で示すことが望まれます。しかし、財務戦略を記載する企業181社のうち、財務主要指標（KPI）

結果」
、
そして
「戦略」
と関連付けて捉えることが、資本の循環を示す要素について、具体的数値を用いて網羅的に記載している企業は、23%にとどまりました。

資本効率性に焦点を当てて見てみると、財務戦略を開示している企業の中でROEに言及していたのは69%、そのうち資本コストにも言及している企業は44%でした。

多様な資本を経営資源として利用して効率的れているとの仮説に基づき、KPIの実績に加え、

財務KPIの数は相対的に減少傾向にありますが、したところ、6％にとどまっていました。戦略の達成度合いや進捗状況を定量的に示すためにも、目標値や今後の見通しの併記が、本来の統合報告書におけるKPIの開示のあるべき姿であるといえるでしょう。

財務KPIについて見てみると、株主還元や資本効率性に関するものはハイライトセクションでガバナンス

統合報告書では、制度に基づく要請でもある

コーポレートガバナンス報告書とは異なり、企業の目指す価 値 創造との関連性の説明が 期待されます。つまり、戦略の実行可能性、中長期的な成果の実現可能性への確からしさを、読み手が実感できる内容を示すべきです。

その一つの方法として取締役会議長が自らメッ
セージを出すことが考えられますが、議長メッ

投資に関するものは少ないことが分かりました。

財務的な裏付けのある実現可能な施策かどうとして示されることが望まれます。

財務資本の循環を示す要素をすべて記載する
企業はかを判断するためにも、財務KPIの必要性はます

23%

主要指標（KPI） p.17 >KPIの実績と目標を併記している企業はます高まるでしょう。

なお、ハイライトセクションにおける非財務

KPIの比率は、KPMGが調査を始めた2014年
以降、増加を続けており、今回は38%に達しました。非財務KPIの充実を目指す企業の継続

6%

した姿勢を読み取ることができます。

ガバナンス p.19 >が大きいはずです。投資家をはじめ、企業にのある説明が必要になってくるでしょう。

報告書を有効活用するには、内容の信頼性向上

取締役会議長のメッセージが掲載されている報告書は影響を与える関係者との対話において、統合が不可欠であり、取締役会議長のメッセージが大きな意味をもっていくと考えます。

コーポレートガバナンスの制度選択の根拠を示す企業は大幅に増えました。しかし、取締役の選 任 理由や、取 締 役として必 要な経 験やセージの掲載がある報告書は9%にとどまりスキルを踏まえた記載は、少数にとどまります。

向上には、その責任者たる取締役会議長の役割

大きく影響する事項についても、他項目と結合性ました。ガバナンス体制の構築とその実効性した形で語られ、価値創造ストーリーの裏付けの方針や取組みが、具体的に事業戦略と整合開示されている割合が多い一方、資金調達や今後の見通しや目標値を併記する企業を調査

財務戦略 p.15 >かつ持続的にキャッシュフローを創出するため

ハイライトセクションには、価値創造ストーリーやその実現に向けた戦略に関連するKPIが示さ

11 %機会の説明をしている企業は11%にとどまり経営者育成など長期的視 座から企業価 値に

9%Key Findings© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

06

統合思考
統合思考の調査にあたって

1

フレームワークが求める要素を網羅しても、統合思考は十分に読み取れない

この数年で、社会や環境に関する問題が企業の価値創造能力

まず、図表1-1のとおり、KPMGが考える統合思考の7つの要素

において果たすべき役割への期待が高まると同時に、企業のに対するアウトカムなどの5つについては、半数以上の報告書でに与える影 響への認識が広まり、企業が社 会的課題の解決
意 識にも変 化が見られます。それは、持 続 可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下SDGs）や、気候 関 連

財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related

Financial Disclosure、以下 TCFD）が提唱する気候関連財務情報の開示への注目度の高さからもわかります。統合報告の取組みが進んでいるのも、その証左と言えるでしょう。

国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council、
以下IIRC）は、国際統合報告フレームワーク（以下、IIRCフレームワーク）の冒頭で、「統合報告の目的は、統合思考に資する」ことであると述べています。統合思考は、長期の価値創造能力に影響を与える要素間の結合性と相互関係を考慮するものであり、金融システムの安定と企業、そして社会の持続可能性につながるとの考えを表しています。これは、不確実な経営環境下において、
難しい意思決定を迫られている企業が価値創造を目指す中で、統合思考と統合報告を繰り返すことの必要性を示唆しています。

KPMGは、統合報告書から統合思考の浸透度を読み取る試みとして、以下の観点からの分析に挑戦しました。

◆ 統合報告書に、KPMGが統合思考の実践において考慮されると考える7つの要素がどの程度表れているのか◆ 統合報告書に示された内容が経営において考慮されているのか

統合思考は長期的かつ俯瞰的なものであることから、トップ

メッセージ、戦略、価値創造のセクションから最も顕著に読み取れるであろうとの仮説に基づき、これら3つのセクションを調査

範囲としました。

が統合報告書で言及されているかを調査しました。社会、環境言及されていました。IIRCフレームワークが提唱する「ビジネスモデル」の要素である事業 活動のインプット、アウトプット、

アウトカムへの考慮については浸透が進んでいると考えられます。

しかし、社会・環境に対するアウトカムが経済的価値に及ぼす影響について説明している報告書が半数にとどまり、社会・環境に対するアウトカムに関する具体的な戦略目標を含めている

報告書は30％と少ない結果でした（図表1-1）。経済的価 値と社会的価値との関連性、および社会と環境のアウトカムに関する

戦略目標への言及が少ないことから、事業戦略とサステナビリ

ティ戦略の統合はまだ進展の初期段階にあると推察されます。

持続的な価値創造は、統合思考の深化により、事業戦略とサス

テナビリティ戦略の統合が進み、社会や環境に対するアウトカムの追求が経済的合理性へとつなげられることが前提となるでしょう。経済的価値と社会的価値との関連性の認識が説明され、社会と環境に対するアウトカムの具体的な戦略目標が示されれば、企業の長期的な存続について納得感も生まれるでしょう。

図表 1-1

統合思考の実践において考慮されると考える要素の説明
社会・環境に対する
アウトカム

349社
314社

中長期の事業環境

275社

財務以外の重要な資本組織のレジリエンス、
ビジネスモデルの変革の必要性の認識

社会・環境に対する
アウトカムが、経済的価値に及ぼす影響
長期ビジョンにおけるステークホルダーへの価値提供の考慮

社会・環境に対する
アウトカムに関する
具体的な戦略目標

07

216社

52%

207社

50%

164社
126社

© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

76%

66%

40%

30%

統合思考

84%

n=414社

2

図とキーワードだけではない、「つながり」の説明に統合思考は反映される

統合思考がいかに実践されているのかの理解を深めるために、

3

問われる経営トップの関与とコミットメント

統合思考に基づいて統合報告書に示された内容が、経営におい

KPMGが考える統合思考の7つの要素のうち、価値創造能力とても考慮されているかを知る手掛かりとして、経営者が統合調査を行いました。その結果、各要素と価値創造ストーリーのある報告書は1%と少数でした（図表1-3）。

の関係性の説明が不可欠と思われる要素５つについて、さらに関係性（各要素間の関係性を含む）については、トップメッセージ、
戦略、価値創造のセクションを合わせて読むと、何らかの説明が試みられている報告書が多いことがわかりました（図表1-2）。

報告書の正当性について表明しているかを調査した結果、表明の

これは、経営者が統合報告書の作成に主体的に関与できていない可能性を示しています。これでは統合報告書で説明されている社会や環境への配慮が、事業活動において考慮すべき中核的ビジネスモデル図や図式化した価値創造プロセスを掲載する

要素に位置付けられ、資源配分などの経営上の意思決定において、に列挙されるケースが多く見られました。図の中のキーワードとリスクと機会やマテリアリティに関する調査からも、経営者の報告書は増えており、これら5つの要素は、そういった図のなかしてそれらを列挙するだけでなく、価値創造との関係性や要素間のつながりを説明すれば、読み手は、価値創造ストーリーを読み解き、その根底で統合思考が実践されていることを読み取れるでしょう。

事業戦略とサステナビリティ戦略の統合がより進み、価値創造念頭に置かれているのかの判断ができません。さらに、後述の主体的関与が明確に表れていないことが懸念されます。

統合報告書は、統合思考に基づく経営について報告する媒体であると考えます。ガバナンスを司る者の責任において、経営の実態を統合報告書に示すというプロセスを繰り返すことで、組織内外の共感を得て、価値創造ストーリーの実現へと繋げられるのではの要素のつながりが明確に示されれば、統合思考が反映されたないでしょうか。このプロセスを実効性のあるものとするには、ます。企業自らがそれを示すことで、読み手のフィードバックが報告書の正当性の表明は、統合思考に基づく経営の実態を示す

考えます。

繋がるものと考えます。

図表 1-2

図表 1-3

価値創造ストーリーは、より説得力を持ち、確固たるものとなり得られ、双方の認識をすり合わせるなかで関係性も深められると価値創造ストーリーとの関連性の説明■ 説明あり■ 説明なし

42

58%
203社

%
146社

n=349社

中長期の事業環境

75%

25%

n=314社

財務以外の重要な資本

53%

145社

47%

130社

n=275社71

29%

n=207社63%

37%

n=126社

社会・環境に対する
アウトカムが、経済的価値に及ぼす影響
社会・環境に対する
アウトカムに関する
具体的な戦略目標

%
147社

79社

方法の1つであり、企業による説明責任の遂行と信頼度向上に

経営者による統合報告書の正当性の表明

社会・環境に対する
アウトカム

237社

経営の最高責任者のより主体的な関与が期待されます。統合

77社

60社

47社

なし

99%
409社

表明あり

1%
5社

n=414社統合思考© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

08

価値創造

1

統合報告書である以上は、企業独自の価値創造プロセスの説明を

価値創造プロセス図を示す企業は増加傾向にあり、2018年は

全 体の66%となりました（図表2-1）。しかし、統合報告書が、
価値創造プロセスとその進捗を説明する媒体であることを前提に考えると、66%という割合は必ずしも高いとは言えません。
統合報告書を発行する以上は、価値創造プロセスについて十分に説明することが求められます。

価値創造プロセス図を示すにあたって、IIRCフレームワークの例示を参考にする企業は多いと思います。IIRCフレームワークは、

自らの組織の価値創造について整理する有効な手段の1つです。

しかし、例示を参考に、選択したキーワードを当てはめるだけでは十分ではありません。同じ業種・業態の企業であっても、事業環境などが異なれば、投入する資本だけでなく、リスクや機会の捉え方や戦略なども異なってくるでしょう。価値創造

プロセスは、他社との違いを示す、より個性的なものである
はずです。

「どのような価値をいかに生み出すか」の考え方が組織内で共有され、統合報告書で明確な価値創造プロセスとして説明がされ

価 値 創造プロセスの説明は、企業が多様な資本をいかに投 入・変換して製品・サービスを生み、どういったアウトカムを誰にもたらすのかを簡潔に伝えるものです。
価値創造の結果としてのアウトカムは、企業の財務的および非財務的な資本として、さらなる価値創造に活用されます。

今回は、こうした価値創造プロセスの循環に焦点を当て、調査を行いました。

2

価値創造プロセスは、循環を意識した説明を価値創造プロセスは、「循環」であることを意識し、インプット、

事業活動とそのアウトプットに加え、組織内外へのアウトカム

へと変換される流れを示す必要があります。

価値創造プロセス図を示す272社中、38％（103社）
がインプット、

アウトプット、そして組織内外へのアウトカムのすべてを記載しています（図表2-2）。そのうち、インプットがいかにアウトプット
やアウトカムへと変換されたかを示す企業は21％（22社）でした（図表2-3）。

たとえインプットを示しても、いかにアウトカムへと変換され、価値創造に作用したかが説明されていなければ不十分です。

また、アウトカムについては、提 供する価 値によってもたらされるインパクトまでを意識した記載がなければ、有限、かつ多様な資本を用いて活動する企業としての説明責任を全うした

ことにはならないのではないでしょうか。これらの情報は、どのような長期的な視点が根底にあるのかを理解するために有用であるといえます。

れば、読み手は価値創造の実行可能性、組織や事業の持続可能性、投入される資本の必要性などを納得できるでしょう。

図表 2-1

図表 2-2

価値創造プロセス図の有無

インプット・アウトプット・
アウトカムの記載

図表 2-3

インプットからアウトカムへの
変換の説明
説明あり

なし

34%
142社

プロセス図

あり

なし

66%

62%

169社

272社

n=414社09

21% 22

記載あり

38%
103社

n=272社

価値創造© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

n=103社

社

C O L U M N

企業は本気でSDGsに取り組み始めたのか
統合報告書調査から見えたもの

統合報告書で、SDGsを取り上げる企業が増えています。

今回の調査では、統合報告書発行企業の75%（312社）が何らかの形でSDGsに言及していました。IIRCフレームワーク

では、価値を「組織に対して創造される価値」と「他者に対まず、マテリアリティ評価を明示する149社のうち、SDGsと関連付けて言及する企業は112社でした。しかし、これはマテリアリティ評価をCSRの視点で実施する企業が多いためだと推察されます。マテリアリティ評価が価値創造ストー

して創造される価値」の2側面で捉えた上で、価値創造ス

リーの起点であることを考えると、経営全般のマテリアリするためのゴールであるSDGsを意識した説明は統合報告が必要です。

トーリーを語ることを求めており、持続可能な世界を実現の考え方にふさわしいものと言えます。

企業がSDGsとの関わりを統合報告書で記載する場合、主に2つの視点が考えられます。1つは、自らが解決に貢献すべき
社会課題を特定する際の視点、もう1つは自らが価値創造ストーリーで実現すべき社会的なアウトカムを検討する際の視点です。今回、前者をマテリアリティ評価、後者を価値創造プロセス図におけるSDGsの明示状況として調査しました。

ティ評価のなかでSDGsの達成との関連性をとらえること
次に、価値創造プロセスにおけるアウトカムと結び付けてSDGsを取り上げる企業を調査したところ、57社にとどまりました。SDGsは2030年をターゲットとした目標です。SDGs
を企業が生み出す価値、すなわち社会的なアウトカムとして捉え、価値創造プロセスと結びつけるのが自然ではないでしょうか。

統合報告書では、価値創造ストーリーだけではなく、ストーリーの実現に向けた進捗状況（実績・見通し）の経営者による説明が求められます。SDGsを経営者自らが解決に貢献する課題の特定に活かし、価値創造ストーリーのアウトカムとして捉え、具体的な目標に落とし込み、その目標に向けた進捗状況を統合報告書で示せたときに、SDGsに対して企業が本気で取り組んでいると言えるのではないでしょうか。

SDGsへの言及

なし

25%
102社

112社
価値創造プロセスのアウトカムとして言及 57社

マテリアリティ評価で言及

言及あり

75%

（重複あり）

312社

n=414社

価値創造© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

10

マテリアリティ
統合報告書で示すべきは、企業価値に対して影響度の高い事象である

1

マテリアリティ評価について言及のあった149社（図表3-1）について、その評価対象を調査した結果、CSR活動領域選定の

今回は、企業の価値創造におけるマテリアリティの概念の浸透が進んでいないという問題意識に基づき調査を行いました。日本企業の現状を示し、マテリアリティ
を企業の価値創造の観点で評価する意義および統合報告書で説明すべきものとは何かを考察しました。

2経営システムに組み込まれた
マテリアリティ評価のプロセスを示す

企業が中長期的に成長を果たすには、その鍵となる活動に限りある経営資源を優先的に割り当てる必要があります。そのためための課題に限定した事象の重要性を示す企業が111社（149社には、企業価値に短期的には影響がなくても、中長期的に重大

CSR活動領域の選定は、社会的責任を果たす上で意義があるにおいて説明すべきマテリアリティ評価とはまさにその見極め高い事象（マテリアルイシュー）であり、経営全般に関する項目を、その評価結果だけではなく、その見極めが経営者の関与のもと、のうち74%にあたる）でした（図表3-2）。企業の特性を活かす

ものの、統合報告書で示すべきは、企業価値に対して影響度のマテリアリティ評価の対象とすべきです。

マテリアルイシューの検討にあたっては、ステークホルダーの関心や影響を考慮した企業が半数以上を占めていました（図表。しかし、ステークホルダーの属性によって異なる関心や
3-3）

企業価値への影響の認識までは統合報告書からは読み取れません。
また、価値に与えるインパクト、発生可能性・時間軸といった、企業価値に対する影響を考慮している企業はありませんでした。
企業の価値に大きな影響を及ぼすマテリアルイシューは、統合

報告書における価値創造ストーリーを描く起点であることを確認し、マテリアリティ評価の位置づけの再考が望まれます。

図表 3-1

マテリアリティ評価の対象
経営全般

26% 38

記載あり

なし

CSR項目

36

64%

%

265社

n=149社

n=414社

図表 3-3

マテリアルイシューの検討にあたって考慮した項目
経営全般

50%

19社

8%
13%

3社

5社

29%

11社

n=38社

11

マテリアリティ

CSR項目のみ

63社

57% ■ステークホルダー

2社
6社

2%
5%

40社

36% ■言及なし

n=111社社

74% 111

149社

×自社のビジネス■リスク×機会■その他
以下は該当なし
・発生可能性×影響の大きさ
・時間軸×地域軸です。投資家をはじめとするステークホルダーが求めているのは、
適切に企業の経営システムに組み込まれているかどうかなのです。

マテリアリティ評価について記載している企業の多くが、評価プロセスについても説明していました（図3-4）。そのなかで経営者の関与を明記しているのは、経営全般を対象にマテリアリティ評価を実施した企業でも34%（13社）でした（図3-5）。多くの企業

で、マテリアリティ評価が経営システムに適切に組み込まれておらず、そのプロセスや結果を十分に示す状況に至っていないと考えられます。

マテリアリティ評価は、統合報告書に記載するために実施するものではありません。長期ビジョンや中期経営計画策定に合わ

せて、自社の経営システムに組み込むことが必要だと考えます。

図表 3-2

マテリアリティ評価の記載な影響を及ぼす活動を見極めることが不可欠です。統合報告書

社

図表 3-4

マテリアリティ評価プロセスの説明
経営全般

なし

21%
8社

説明あり

CSR項目のみ
なし

79%

25%

30社

28社

説明あり

75%
83社

n=38社

n=111社

図表 3-5

マテリアリティ評価プロセスにおける経営者の関与
経営全般

なし

66%
25社

CSR項目のみ

関与あり

なし

34%

81%

13社

90社

n=38社

© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

関与あり

19%
21社

n=111社特定されたマテリアルイシューについて、十分に説明する

3

統合報告書では企業の中長期的な価値創造ストーリーを簡潔に説明することが求められ、そこには想定する読み手の意思決定に資する情報が過不足なく記載されていることが理想です。企業が特定するマテリアルイシューは、中長期的な価値創造ストー

リーの起点と言えるでしょう。マテリアリティ評価の結果は、項目の列挙にとどめることなく、統合報告書の骨子と位置付け、関連する機会やリスクをどう認識し、どのような中長期的な戦略で対処しようとしているかを価値創造ストーリーのなかで、結び付けて説明していくことが望ましいと考えます。

マテリアリティを特定している企業のうち、マテリアルイシューに関連した何らかの詳細な説明を統合報告書に記載している企業

は6%（24社）でした（図表3-6）。そのうち、どこに詳細が記載されているかを明示している企業は63%（15社）でした（図表。
3-7）

読み手が必要とする、企業価値に重大な影響を及ぼすマテリ

アルイシューに関連する取組みを十分に説明するだけでなく、その記載箇所をわかりやすく伝える工夫も不可欠であると考えます。

図表 3-6

94%
390社

6%
24社

n=414社

マテリアルイシューの詳細な記述の箇所（ページ番号等）の明示

なし

37%
9社

一部の重要事象13%
3社

2018年6月28日に金融審議会から公表された「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告による提案を受けて、有価証券報告書における開示の充実を図る
ため、金融庁が「記述情報の開示に関する原則」（以下、原則）を2019年3月19日に公表しました。

この原則は、有価証券報告書の記載項目のなかでも、投資家による適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との深度ある建設的な対話につながる項目である経営
方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報を中心とした「記述情報」
について、
望ましい開示の考え方、
開示内容、開示に対する取組み方をまとめたものです。
この原則が示された背景には、有価証券報告書における経営戦略に関する説明に、中長期的なビジョンに関する
具体的な記載が乏しいこと、MD&Aやリスク情報との関連付けがない企業が相当程度見られること、また経営者の考えを反映していないものが多い、との問題意識があります。

任意開示の統合報告書も、制度開示の有価証券報告書
も、企業報告である以上、経営者の責任において発行されるべき点に相違はありません。だからこそ、企業報告全体に統合報告書での経験が生かされ、有価証券報告書の内容の充実に適応されていく必要があると考えます。企業と投資家との深度ある建設的な対話の進展のために、日本の企業報告の在り方について、包括的に再検討すべき時期が来ているのではないで
しょうか。

記述あり

図表 3-7

有価証券報告書の深化とこれからの企業報告の在り方

それゆえ、従来の有価証券報告書に多く見られるひな型的な記載や他社事例に倣った記述ではなく、取締役会や経営会議等で議論された経営戦略などを反映した
企業独自の説明が求められています。これを実践するには、有価証券報告書を作成する実務担当者が他部署との連 携を図るだけでなく、経営者が深く関与し、責任をもって開示内容を検討することが必要となるでしょう。

マテリアルイシューの詳細な記述なし

C O L U M N

すべての重要事象

50%
12社

明示あり

金融庁 ウェブサイト

63%
15社

n=24社

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マテリアリティ© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

12リスクと機会1

時間軸を考慮した
リスクと機会の説明をリスクと機会の認識と、その対応に関する説明は、価値創造の全体像を伝えるための欠かせない要素です。

その点を鑑み、リスクと機会を考える時間軸、マテリアリティ評価や戦略との関連性の説明に焦点を当て、記載内容の深度を調査しました。

2

今回、リスクと機会のいずれかを説明している企業は85%と、前年の79%から増加しました。その内訳は「リスクと機会の両方」

が30%、「リスクのみ」が54%、「機会のみ」
が1％でした
（図表4-1）。
前回調査と比較すると、「リスクと機会の両面」から示す企業が徐々に増えてきていることがわかります。両面から説明している

企 業 のな か には、SWOT分 析※1やPEST分 析※2を用いている企 業 が28社 ありました。通 常、SWOT分 析 やPEST分 析 は、

戦略立案に際して多く利用されるものです。このため、統合報告書への記載には抵抗感もあろうかと推察しますが、ステークホルダーへの説明に活用しようとする企業が一定数みられることは、企業のリスク開示への積極的な姿勢の現れであり、興味深い結果です。

一方、リスクと機会が表面化するであろう時間軸の考え方に経営者の懸念が大きいリスクを統合報告書で示す

前回の調査と同様、KPMGが実施した「グローバルCEO調査※3（以下、CEO調査）が示す「経営者が認識するリスク」と、
2018」

今回把握した「統合報告書に記載されたリスク」の乖離状況について調査しました（図表4-3）。

「サイバーセキュリティリスク」や「環境／気候変動リスク」が両調査で同順位となっています。これらのリスクは、中長期的に顕在化の可能性が高く、また影響の大きさが意識され始めていることから、経営者の認識を反映して、統合報告書で言及される傾向がみえます。一方、「保護主義への回帰」と「オペレーション

リスク」については両調査の順位が逆転しています。統合報告書が、組織として年次で発行する媒体であるのに対し、CEO調査は、経営者個人の意識を直接的に反映する調査であることから、乖離が生じたのかもしれません。しかし、統合報告書に記載されるついて、明示のない企業は89％と、これまでの調査結果と大きくリスクの多くが、いまだ有価証券報告書と同様の記載にとどまってです。しかし、経営者がリスクと機会を決定するにあたり、短、中、考えられます。

変わりません（図表4-2）。具体的な年数を示すことは難しいもの

長期のどの時間軸で認識しているかを明らかにすることは、利用者が将来の価値創造の全体像を同じ目線で理解する上で有用な情報だと考えます。

※1 SWOT分析：内部環境をStrengths（強み）とWeaknesses（弱み）、外部環境をOpportunities（機会）とThreats（脅威）という枠組みに分けて行う分析※2 PEST分析：Politics（政治)、Economy（経済)、Society（社会)、Technology（技術)の4つの視点で行うマクロ環境分析

リスクと機会を説明している企業%
79% 85
351社

70社

51%

105社

53%

148社

271社

18%
62社

61%

209社

2014

2015

2016

において「保護主義への回帰」を事業環境として言及している統合

報告書は少数ながら存在しており、このような例が増えてくることが期待されます。

※3 KPMGインターナショナル「グローバルCEO調査2018」
調査対象は日本企業のCEO100名

2017

30%

125社

日本における、統合報告書とCEOとの認識のギャップ■ リスクと機会1%■ 機会のみ54%■ リスクのみ

4社

224 社

2018

n=142社 n=205社 n=279社 n=341社 n=414社

図表 4-2KPMGジャパン
統合報告書調査2018
オペレーションリスク

サイバー・セキュリティリスク
環境／気候変動リスク
規制リスク

金利リスク

リスクと機会の時間軸の明示

なし

89%
314社

13

望ましいのは、経営者が最も懸念するリスクが、統合報告書において説明されることです。たとえば、地域別の事業戦略の説明

図表 4-3

図表 4-149%いることが、経営者の認識を反映しきれていない要因であるともリスクと機会11%

保護主義への回帰

2位

サイバー・セキュリティリスク

4位

最先端技術／破壊的技術のリスク

3位

環境／気候変動リスク5位

レピュテーション／ブランドリスク

7位

サプライチェーンリスク

レピュテーション／ブランドリスク

8位

タレント（人材）リスク ※同順7位

10位

オペレーションリスク

保護主義への回帰

n=351社

一部改変

6位

税務リスク

37社

1位

KPMGグローバル
CEO調査2018（日本）

最先端技術／破壊的技術のリスク
サプライチェーンリスク

明示あり

リスク
重要度

タレント（人材）リスク

n=351社

9位

11位

金利リスク

規制リスク

税務リスク

n=100社© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

3

リスクと機会はマテリアリティ評価の結果を戦略へとつなげるもの

リスクと機会は単にその説明だけでは不十分であり、リスクと機会がどのように戦略に反映されているかを示すことが求められます。しかし、リスクと機会を示している企業351社のうち、戦略と関連付けて説明している企業は21%（75社）にとどまりました（図表4-4）。

また、マテリアリティに関する調査結果で判明したマテリアリティを特定・明示している企業149社を対象に調査した結果、リスクと機会、マテリアリティ評価、さらには戦略とも結び付けて説明している企業は、11%（17社）と少数でした（図4-5）。

リスクと機会とは、マテリアリティ分析で特定された課題に関わるリスクと機会であるはずです。そして、これらのリスクと機会にどう対応するのかを検討した結果が戦略へと反映されるものと考えます。リスクと機会をマテリアリティ評価の結果、そして戦略と関連して捉えることが、価値創造の全体像を語る上で不可欠です。

図表 4-4戦略との関連性

なし

79%
276社

説明あり

21%
75社

n=351社

図表 4-5

マテリアリティ評価および戦略との関連性

なし

89%
132社

C O L U M N

気候関連財務情報開示への対応を
持続的な価値創造能力の向上につなげる

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on
Climate-related Financial Disclosure、以下TCFD）は、G20傘下の金融安定理事会により設立されたプロジェクトであり、気候変動リスクが企業財務に及ぼす影響の重大性に鑑み、適切な投資判断に必要な気候関連
財務情報の開示を促す任意的な提言として2017年6月に最終報告書を公表しています。

最終報告書は、気候関連のリスクと機会が企業にもたらす潜在的な財務的影響を理解するため、組織運営
における4つの中核的要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について、推奨される開示内容を具体的に提案しています。

最終報告書の公表後、提言の普及に向け多くの取組みが行われており、2018年9月にTCFDより公表されたステータスレポートによれば、すでに多くの企業が（少なくとも1つ以上の開示内容について）提言に沿った情報開示を行っています。そして、今後の課題は、想定される気候変動シナリオの下での戦略のレジリエンス
について報告すること、気候変動の要因となる要素を経営における全体的なリスクとして包括的に報告することなどとされています。しかし、これらは多くの企業にとって未経験のものであることから、対応には多大な時間と労力を要すると考えられます。

TCFDの提言への対応を、単なるコンプライアンス上の課題と捉えることは適切ではありません。提言の背景には、気候変動リスクが、企業にとって無視することのできない中長期的な財務リスクであるとの認識があり、当該リスクへの対応をおろそかにしていては、いずれ
企業価値を大きく毀損してしまうことを示しています。
気候関連財務 情報開示の取 組みを通じて、戦略や
リスクマネジメントに気候関連要素を統合することは、
多くの企業にとって持続的な価値創造能力を高める
ための活動となります。今後、持続可能な経営の根幹に関わる課題であることが理解されてくるのではないでしょうか。
TCFD ウェブサイト

最終報告書（2017年6月）

説明あり

ステータスレポート（2018年9月）

11%
17社

n=149社

マテリアリティを特定・明示している企業

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リスクと機会© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
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14

財務戦略

前回の調査でKPMGは、統合報告書で確固たる価値創造ストーリーを伝えるために、事業戦略だけでなく、その実現可能性を裏付ける財務戦略を併せて説明することを提言しました。

今回は、財務戦略を説明する統合報告書が181社に及んだことを受け、財務戦略の記載状況について、より詳細な調査を実施しました。

財務資本の配分と循環を示し、価値創造ストーリー実現の道筋を示す

1

2

財務戦略を記載する意義は、中長期的な価値創造ストーリーの

最適資本コストの認識が企業価値向上のための対話の起点となる

企業は、中長期的な価値創造ストーリーの実現に不可欠な将来実現可能性を、財務資本の側面から裏付けることです。事業戦略

キャッシュフローを最大化するため、最適な財務資本の構成を不可欠です。資金調達、利益の獲得、キャッシュ･アロケーション、

いるのではないでしょうか。

の遂行には、変化する事業環境を踏まえた財務資本の配分が成長投資、株主還元等の財務資本の循環を最適なバランスで行うことが、キャッシュフロー獲得能力の向上へとつながっている

さまを、その根拠とともに統合報告書で示すことが望まれます。
原資（調達）、投資、効率性、配当の4つを財務資本の循環を示す要素と定義し、財務戦略を記載する企業181社について、財務

資本の循環を示す要素を調査したところ、具体的数値を用いて網羅的に記載している企業は、23%（42社）にとどまりました（図表。また、要素ごとにみると、配当への言及がもっとも多い
5-1）

ことがわかりました。
（図表5-2）。

企業は、財務資本を最適なバランスで循環させ、これらの要素を十分に示すことで、価値創造ストーリーの実現に向けた道筋を示すことができると言えます。

139社

15

ROEの目標値を示すのであれば、その背景にある最適資本コスト
や、その算出の前提に置いた事業環境等への認識を表わすこ

目標値のみ

11%

n=181社

14社

財務戦略を記載する企業言及あり 102社

86社

目標値・実績
ともに記載

68%
84社

n=124社

財務戦略でROEに言及している企業

図表 5-4

財務資本の循環を示す要素ごとの言及

配当

で、そのうち、具体的な数値を用いて想定資本コストを説明している企業は13%（16社）でした（図表5-4）。

26社

図表 5-2（資本生産性など）。また、目標ROE算出の前提と68%（84社）でした（図表5-3）
して認識される資本コストにも言及している企業は44%（54社）

21%

42社

効率性

財務戦略のなかでROEに言及している企業は69%（124社）でした。そのうち、目標 値と実績値をともに記載しているのは

実施値のみ

23%

投資
（成長投資・設備投資など）なROE向上に取り組んでいるとの仮説で調査を行った結果、ROEの記載の状況

言及あり

原資（調達）（D ／ Eレシオ・負債・FCFなど）

あるいはマイルストーンとしてROEの目標値を設定し、中長期的

図表 5-3

財務資本の循環を示す全要素への言及

77%

資本効率性のモニタリング指標の代表的なものとして、ROE（株主資本利益率）があります。企業が、資本効率の適正値、とが、読み手の理解促進につながるでしょう。

図表 5-1なし

維持しながら、事業規模の拡大と資本効率性の向上を図って資本コストへの言及

想定資本コストにも言及あり

56%
なし

48%
139社
152社

77%
84%
n=181社

56%
70社

13%

言及あり

16社

44%

31%

54社

38社

n=124社財務戦略© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

3

キャッシュフロー創出の取組みとともに
資本効率向上への道筋を示す

資本効率に関する代表的な指標であるROEは、次の3つの要素に分解できます。

ROE ＝ 売上高利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ（当期純利益÷売上高） （売上高÷総資産）（総資産÷株主資本）財務戦略のなかでROEに言及する企業の割合は69%（124社）でしたが、そのうち、ROEの構成要素を分解した上で、各要素の改善に向けた方針や取組みを説明している企業は11%（14社）
でした（図表5-5）。

一時的な利益増加や資本減少に伴う特定のROEの構成要素の増減は、長期的な企業価値向上につながるものではありません。

キャッシュフローの創出能力向上を中長期的に意識した取組み

C O L U M N

チーフ・バリュー・オフィサー
CFOの新たな役割

IIRCの設 立に尽 力した南アフリカ出 身のコーポレート

ガバナンスと企業報告の泰斗マーヴィン・キング博士の近著に「Chief Value Officer - Accountants can save the（邦題「SDGｓ・ESGを導くチーフ・バリュー・オフィ
Planet」）があります。本 書において、
サー - 次 世 代CFOの要 件」
博士は、企業における取締役の責務の新たな展開、企業報告の新たな時代の到来を踏まえて、企業の価値創造におけるチーフ・バリュー・オフィサー（Chief Value Officer、以下CVO）の役割とその必要性について述べています。

企業価値がバランスシートに反映され、市場における価値が、が、資本効率の向上につながるのであり、統合報告書ではそのその情報によって決定される時代においては、財務価値こそ

例えば、財務戦略のセクションで、目指すべきバランスシートを資本の増減等のありようで、企業価値が決定されていたとような取組みや方針の説明が求められるのではないでしょうか。
明示し、達成に向け、個別に利益率や在庫回転率向上の方針をが価値の中心であり、ある一定の期間（多くは1年）における言えるでしょう。

説明する企業も見られました。

しかし、今や取締役の責務遂行においては、一企業の活動して効率的かつ持続的にキャッシュフローを創出するための方

環境や社会など、企業を取り巻く外的な要因が大きく価値

財務戦略のセクションでは、多様な資本を経営資源として利用
針や取組みが、具体的に事業戦略と整合した形で語られ、価値創造ストーリーの裏付けとして示されることが望まれます。
図表 5-5

ROEの構成要素ごとの改善に関する説明

なし

89

%

110社

とその範囲にとどまる対応だけでは十分ではありません。
創造に関わる時代となり、より包括的、かつ長期的な視点を備える必要があります。

また、意思決定に用いられる情報には、過去から現在の活動の成果である財務的価値よりも、企業活動の成果として社会に及ぼすアウトカム（インパクト）、将来に実現が期待される価値、企業としての持続可能性のための戦略遂行力、持続可能な社会への貢献などの要素が大きく組み込まれるようになってきています。ESG投資の拡大はその現れの1つです。

説明あり

このような時代において、CFOは企業のなかにあり、自社の価値向上に影響を与えるさまざまな要素を、財務的な指標

11%

や価値との関連で把握し、それを統合的に理解し、企業戦略の決定に貢献することが求められます。すべてが確定的、

14社

n=124社あるいは、定量的な情報になるとは限りません。しかし、これからのCFOには、価値創造に関わる多種多様な情報を取り扱い、分析し、的確な評価を実現するための中心的役割を担うCVOとしての活躍が期待されているのです。

SDGs・ESGを導くチーフ・バリュー・オフィサー - 次世代CFOの要件

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財務戦略© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
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16

主要指標（KPI）

1

価値創造に向けた戦略と関連するKPIを示す

統合報告書では、価値創造ストーリーの定性的な説明に加え、その達成度合いや進捗状況を定量的に検 証し、現況や成果を伝える主要指標（Key Performance

Indicator、以下KPI）を取捨選択し、提示することが求められます。
今回もハイライトセクションを対象として、KPIの動向について、6つの資本（財務、製 造、知的、人的、社 会・関 係、自然）の切り口で 分析するとともに、戦 略との結合性について調査しました。

2

統合報告書の発行企業のうち、89%がハイライトセクションを設けており、企業が有する定量データから取捨選択したKPIを

ハイライトセクションに一覧で示す傾向にあります。価値創造

ストーリーやその実現に向けた戦略に関連するKPIが、統合報告書のハイライトセクションにまとめて掲載されているとの仮説に基づき調査したところ、各KPIの実績に加え、今後の見通しや目標値を併記する企業は6％（26社）にとどまりました（図表6-1）。
経営戦略の達成度合いや進捗状況を定量的に示すためにも、

目標値や今後の見通しの併記が、本来の統合報告書で示すKPIのあるべき姿だと考えます。

また、資本別KPIの動向（図表6-3）が示すように、非財務KPIの割合は増加傾向にありますが、統合思考の調査が示すように、

価値創造ストーリーの実現を裏付ける
財務戦略に関連する財務KPIを示す

統合報告書で説明されている財務戦略とハイライトセクションに示されている財務KPIが、どの程度ひも付いているかを調査しました。財務戦略で示されている指標のうち、ハイライト

セクションでは、効率性（ROE、ROA、ROIC）や配当に関するものは多く示されている一方、原資（調達）や投資に関するものは少ない傾向であることがわかりました（図表 6-2）。

企業が生み出す価値において、人的資本や知的資本などの見えざる資本による影響が高まり、示す非財務KPIが拡充される傾向にある反面、財務KPIは相対的に減少傾向にあります（図表6-3）。

しかし、不確実性の高い現在の事業環境下においては、財務的な裏付けのある実現可能な施策かどうかを判断するためにも、財務戦略の必要性はますます高まってくるでしょう。経営者は、戦略目標に環境や社会へのアウトカムに関する指標を含めてい自社の財務戦略に関連する指標を吟味し、企業の価値創造のトセクション に 示され る 非 財 務KPIの 多くが、CSR活 動 にKPIを、場合によっては定義等も含めて、読み手に対してわかりる企業は30%にとどまります（p.7 図表1-1）。これは、ハイライ
関わるKPIとなっていることが一因だと考えられます。価値創造

ストーリー実現に向けた戦略との関連性で非財務KPIを示し、実現可能性を裏付ける成果や今後の見通しの判断に資する財務やすく示すことが有用であると考えます。

読み手の理解を促すことが求められます。

図表 6-1
KPIをまとめた
ハイライトセクションの有無

なし

11%
44社

図表 6-2
財務戦略と整合したKPIのハイライトセクションでの開示比率
戦略目標（見通し）の
記載あり

あり

6%
26社

89%
370社

n=414社■ 財務戦略と整合した
財務KPIを開示■ 財務戦略と
財務KPIが不整合

原資（調達）

43%

57%

n=102社

投資

40%

60%

n=86社

効率性

%
122社

配当

%
106社

44社

34社

88

70

58社

52社

12% n=139社
17社

30%
46社

※ 財務戦略を記載する181社のうち、「財務資本の循環を示す要素への言及がある企業」を各々対象とした。
詳細は、財務戦略 p.15（図表5-2）参照。

17

主要指標（KPI）© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
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n=152社3

図表 6-4
財務KPIの内訳TOP10

KPIの5ヵ年の動向
ー 非財務KPIの充実にむけた努力

ハイライトセクションで示されたKPIのうち、非財務KPIが占める
割合は、KPMGが調査を開始した2014年以降、継続して増加傾向にあり、今回38％（2014年度は26％）に達しました。この

結果に、非財務KPIの充実を目指そうとする企業の継続した姿勢が読み取れます。また、非財務KPIの内訳を見ると、人的KPIと売上高が大きく伸びたのは、人的KPIの「女性管理職数または比率」で、自然KPIの「CO2・温室効果
40%（2014年度比：27ポイント上昇）
ガス排出量」で53％（2014年度 比：20ポイント上昇）となりました（図表6-5）。
「女性管理職数または比率」は、2015年の女性活躍推進法の成立以降、企業がこの取組みを重視している様子がうかがえます。また、「CO2・温室効果ガス排出量」は過去5年間

81%
80%
74%
70%

自己資本利益率（ROE） 3位
営業利益（損失） 4位
一株当たり情報
自己資本
資本比率

。
KPIが12％（2014年度は7％）となっています（図表6-3）

財務、非財務ともに示されたKPIの傾向には、2017年から大きな

88%

当期純利益（損失） 2位

自 然KPIが 拡 充し、人 的KPIが16 ％（2014年 度は10 ％）、自 然
変化は見られませんでした（図表6-4、6-5）。報告する企業の割合

1位

資産

営業利益率

5位

6位

58%
58%
54%
48%

7位

8位

9位

総資本利益率（ROA） 10位

40%

n=370社

図表 6-5
非財務KPIの資本別TOP3（5年推移）
製造KPI

自然KPIのトップ項目であり、企業の気候変動への関心が継続的

41% ■ 設備投資額に高い実態が読み取れます。

2014 2015 2016 2017 20188% ■ 拠点数
6% ■ 会社数

知的KPI

図表 6-3
KPIの資本別比率

非財務KPI
合計■ その他KPI
26% 2 27% 4 29% 4 36% 2 38% 1%
3% ■ 社会・関係KPI

7%
10%

1
3
3

7%
9%

1
3
3

8%
10%

1
3
3

10%
15%

3
3
3

12%
16%

3% ■ 知的KPI
3% ■ 製造KPI■ 自然KPI36% ■ 研究開発費12% ■ 研究開発比率6% ■ 特許保有件数

2014 2015 2016 2017 2018

自然KPI

33%

■ 人的KPI53% ■ CO2・温室効果ガス排出量18% ■ エネルギー消費量・投入量
17% ■ 廃棄物の排出量

2014 2015 2016 2017 2018

74%

2014

n-134社73%2015

n-199社71%

2016

n-262社

64%

62%

2017

2018

n-270社

n-370社■ 財務KPI

人的KPI

13%
12%

※原単位含む54% ■ 従業員数
40% ■ 女性管理職数または比率19% ■ 女性従業員数または比率2014 2015 2016 2017 2018

社会・関係KPI2014 2015 2016 2017 20189% ■ 会員数・顧客数
9% ■ 社会貢献イベント実績
6% ■ 社会貢献支出額（寄附金額）
n=370社

主要指標（KPI）© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
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18

ガバナンス

1

統合報告書では、価値創造ストーリーを実現する土台としてのガバナンスの機能を明確に意識し、戦略実行が可能な体制であることを伝え、読み手の信頼を得る必要があります。

今回の調査では、企業独自のコーポレートガバナンスの考え方、コーポレート

ガバナンス・コードの策定以降、改善が進んでいるとみられる取締役会の形式面、そして、今後の課題である運営面の3点に焦点を当てました。

価値創造の実現可能性を裏付け、読み手の信頼を促すガバナンスの説明を

統合報告書では、制度に基づく要請でもあるコーポレートガバ

ナンス報告書とは異なり、企業の目指す価値創造との関連性についての説明が期待されています。つまり、戦略の実行可能性、

中長期的な成果の実現可能性への確からしさを、読み手が実感できる内容を示すべきです。

まず、コーポレートガバナンスの仕組みを築く土台となるのは、企業の事業特性を踏まえたガバナンスの方針です。企業独自のガバナンス基本方針について言及している企業は58%、さらに、その要旨について統合報告書に記載している企業は43%でした（図表7-1）。

次に、取締役会の長である議長のメッセージのなかに、コーポ

レートガバナンスへの取組み姿勢やステークホールダーへの責務

への誠実さが表出しているかどうかを調査しようと試みたものの、議長メッセージの掲載がある報告書は9%（37社）にとどまりました。ガバナンス体制の構築とその実効性向上には、その責任者たる取締役会議長の役割が大きいはずです。投資家をはじめ、企業に影響を与える関係者との対話において、統合報告書を有効活用するには、内容の信頼性向上が不可欠であり、取締役会議長のメッセージの内容が大きな意味をもつと考えます（図表7-2）
。

なし

173社

存在のみ

15%

図表 7-2

日本は他の国・地域とは異なり、大きく分けて３つの体制からの選択が可能です。2015年頃から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する傾向が継続的にみられ、任意の指名・※1
報酬諮問委員会を設置する企業も増加しています。

制度そのものに優劣はありません。ですから、なぜその制度を選択したのか合理的な説明が、読み手の信頼を高める有効な情報となります。制度選択の考え方を示している企業は54%となり、2017年（20%）に比べて大幅に増加しています（図表7-3）。

しかし、コーポレートガバナンスを担う取締役の選任理由の説明には、まだ改善の余地があります。選任理由や、取締役として必要な経験やスキルを踏まえた記載は、いまだ少数にとどまっています。また、説明が社外取締役に偏っているという課題も残っています（図表7-4）。

さらに、取締役全体として、機能を十全に果たすために求められる多様性の在り方等についても検討し、スキルマトリックスなどを用いて、合理的、かつ分かりやすく説明する工夫も必要です。
※1 東京証券取引所「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2018年12月末日時点）速報版」

図表 7-3

図表 7-1

コーポレートガバナンスの基本方針の記載42%2

ガバナンス体制や取締役会の構成決定に至る合理的な説明をガバナンスの制度選択に関する考え方の説明の有無

要旨も含めて

説明あり

43%

記載あり

176社

58%

54%

239社

67社

2017

n=412社

63社

224社

20%
n=331社

図表 7-4

議長メッセージの内容

2018

n=412社取締役の経験とスキル、選任理由

企業の大方針（ミッション、ビジョン等）

17社

取締役会としての課題

16社

事業を通じて創出しようとする価値

15社

46%
43%

41

%

重要なステークホルダー 3社 8%
経営執行陣への評価 3社 8%
その他

5社 14%

n=37社■ 経験とスキル+選任理由 ■ 選任理由 ■ 経歴のみ ■ 言及なし

1% 4社
社内 10%

45

%
社外 2社

9

44%

%
186社

41社

45

%
184社

181社

25

%
105社

議長メッセージの掲載がある企業（複数回答）※ 本セクションでは発行企業414 社のうち、コーポレートガバナンス・コードが適用されない監査法人2社を除く412社を対象に調査を実施しました（前期も同基準で調査）
。

19

ガバナンス

© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
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28%
114社

n=412社3

取締役会の実効を高めるプロセスの透明性が信頼獲得に繋がる

C O L U M N

ガバナンス体制の説明に加え、取締役会の実効的な運営状況や検証機能を示すことも、価値向上の実現可能性への信頼につな

いま一度、KPIを考える

統合報告書に記載するKPIは、企業の価値創造ストー

がります。取締役会評価実施そのものに関する言及は大きく

リーの進捗度合いを示し、その実現可能性を裏付ける

その結果の言及例の少なさが懸念されます（図表7-5）。

資本、取組み、成果、将来に向けた戦略など、統合増えているものの、評価のプロセスや項目、評価に基づく改善とまた、コーポレートガバナンスの要諦の1つに、経営者の選解任がありますが、わずかでも説明のある報告書は22%と少数でした。

さらに、説明されていても、選解任の妥当性を担保するために機能する指名委員会の構成が明記されておらず、約78%の企業では委員長の独立性や属性が不明なままでした（図表7-6）。

事業環境の急変、取締役会の体制見直しや社外人材の登用等の増加を受け、取締役会の議論の内容や運営状況に関心が集まるなか、いまだ肝心な記載が不足しているのが実態といえます。
経営者人材の育成体制など、長期的な視点から企業価値に影響しうる事項についても、さらなる説明が必要になってくるのではないでしょうか。

ためのものです。このため、価値創造に影響を与える
報告書で報告している内容との結び付きを重視して選択したものが示されてこそ、役割を果たすことができるのです。

企業価値の多くが見えざるものによって判断され、価値創造への影響が大きいにも関わらず、「そのもの」

を計測することは不可能です。しかし、KPIはそれらの代理指標として、統合報告書の有効活用に資することができます。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推進する、気候変動シナリオの分析に基づくリスク情報などは、その一例です。同じ指標であっても、創出しようとする価値や訴求したい内容によって、その意味合いは異なります。

イメージ図や記述情報だけの報告では、内容が正確なのか、信頼できるものなのか、判断できません。特に、投 資家の受託 者責任（フィデューシャリー・デューティー）遂行にあたっては、活用する情報の信頼性や透明性が重視されます。

図表 7-5

取締役会の実効性評価の開示の有無
評価プロセス
評価項目
評価結果■ 開示あり■ 開示なし

41%

59%

24%

76%

50

50

167社

%
205社

図表 7-6

指名委員会の委員長についての記載

存在に言及がない、
または委員長に関する言及が認められない78% 321社

また、非財務情報には、資源配分など戦略的意思決定と関連の深いものが多く、投資家にとっては利用価値

312社

%
207社

社長が委員長

2% 9社

記載あり

22%
91社

Non-GAAP指標と異なり、合意された定義を有さず、その計算式も統一されていないことです。

245社

100社

KPIが有効なツールとして用いられるための課題もいくつか議論されています。1つは、非財務指標の多くが、の高い情報である反面、秘密保持の観点から、取扱いが難しいという要素が多いことも挙げられます。

n=412社

社長以外の業務執行取締役が委員長

0.6% 3社

非業務執行取締役が委員長

19% 77社

今後、企業でCSR活動に関連するKPIが経営指標と一体化し、投資家の意思決定への影響が高まれば、KPIが示すデータの信頼性担保の在り方が課題となってくると推測されます。建設的な対話の実践に向けた

説明力のあるKPIの提示は、有効な手段となりえます。
統合報告書に記載するKPIについて、企業が提供している情報のなかでの位置付けを検討する必要性も高まってくるのではないでしょうか。

その他の人物が委員長

0.4% 2社 ※n=412社※ 相談役が1社、社内取締役（業務執行に関する記載が不明）が1社

ガバナンス© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
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20

基礎情報
発行企業の数

国内自己表明型統合レポート
発行企業数の推移

東証一部上場企業の時価総額にみる発行企業の割合2018年12月末時点で東証一部に上場する2,128社の時価総額の2018年の発行企業は、2017年を79社上回る414社となり、前年

うち、統合報告書を発行する382社の時価総額が占める割合はからの増加率は24%となりました。

58%と6割に届く勢いです。

これは、統合報告書が、企業、投資家の双方に建設的な対話のツールとして認知され、浸透してきた結果であると分析しています。

414 社

企業数の割合では、18%（2,128社中、382社）であることから、規模の大きい企業を中心に統合報告書の発行が進んでいることがうかがえます。

2018年統合報告書発行企業数

335

79社
増加

280

58

％

215

324兆円

138

（382社）

95
24

61

32

（2,128社）
n=562兆円※ 2018年12月末時点

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出典：企業価値レポーティング・ラボ「国内自己表明型統合レポート発行企業リスト2018年版」

東証一部上場企業の業種別発行企業数と発行企業割合

発行企業数の大幅な増加がみられた業種は、電気機器、化学、

業種別の発行企業数は、4年連続で電気機器が最多となり、昨年

医薬品、食料品、サービス業で、特にサービス業は前年の1.5倍

より6社増の40社でした。業種別の発行企業数の割合は、前年となりました。また、これまで統合報告書の発行がなかった水産・と同様に、空運業（67%）
、海運業（63%）、保険業（60%）、医薬品

農林業で、新たに取組みを始めた企業がありました。

（59%）の順で多くなっています。

40

2018年増加

39社（東証一部上場企業 2018 年 9月末時点）
n＝386 社

8

社増

社増

6

発行企業割合（2018年）

社

60%

59%

67%

63%

社増

5

社増

6

社増

5

倉庫・運輸関連業

水産・農林業

鉱業© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
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空運業

基礎情報

ゴム製品

陸運業

パルプ・紙

繊維製品

石油・石炭製品

金属製品

鉄鋼

海運業

証券︑商品先物取引業

保険業

ガラス・土石製品

非鉄金属

精密機器

その他金融業

不動産業

電気・ガス業

その他製品

銀行業

輸送用機器

サービス業

情報・通信業

食料品

小売業

医薬品

卸売業

機械

建設業

電気機器

化学

21

発行企業の属性

発行企業の上場市場

発行企業のインデックス属性

例年どおり、東証一部上場企業が発行数の伸びをけん引してい日経225およびJPX日経400構成銘柄に占める発行企業の割合

前年比69社の増加となりました。

400構成銘柄では55%の企業が統合報告書を発行しています。

ます。
発行企業のうち、（93%）
を東証一部上場企業が占め、386社は年々増加しており、日経225構成 銘柄では66%、JPX日経

日経225構成銘柄の要件である「株式市場での取引が活発な

企 業」、ないしはJPX日経400構成 銘柄の要件である「財務・非財務面での評価の高い企業」において、統合報告の取組みが盛んであると考えられます。

11
1
6
6

11
0
4
2

262

317

日経225構成銘柄に占める割合■非上場 15社■香港

1社■JASDAQ ／マザーズ 6社

東証一部

386社

50

■東証二部 6社

（2018 年9月末時点）

2016

2017

n=341社

2018

n=414社

57

％

66

2016

2017

2018

146社

％

44

2016

2017

94社

また、売上高1兆円以上の上場企業143社（出典：会社四季報

44社

59社

100社

に占める統合報告書発行企業の割合は82%となり、2018年秋号）
前年の71%から大幅な増加となりました。

22社
14社

不明
5社

2016

n=279社

177社

％

117社

103社

売上高1,000億円以上の企業を合計すると、全体の86%となり、高い割合で推移しています。

148社

％

n=225社

JPX日経400構成銘柄に占める割合（69社増加）発行企業の売上規模

129社

％

37
n=279社

113社

n=400社■1兆円～■5,000億円～1兆円

28% ■1,000億円～5,000億円
18%

131社

164社

40%

22社
26社

26社
31社

6%
8%

2017

％

2018

76社

86%

55

219社

■500億円～1,000億円■～500億円

2018

n=341社

n=414社

統合報告書の概要

統合報告書の名称

昨年に引き続き、「アニュアルレポート／年次報告書」として発行していた企業が「統合報告書／統合レポート」へ報告書の名称を変える傾向にあります。その数は、前年比69 社増の182社で、使われた名称のなかでは最多となっています。

経営者や投資家等の間で、統合報告書の利用価値が認識されはじめ、「統合報告書／統合レポート」の名称を積極的に採用する企業が増えてきた結果と考えます。

統合報告書／
統合レポート

69 社
18 112 社

会社名＋レポートアニュアルレポート／
年次報告書
コーポレートレポート

182 社

49 社
8 41 社を含む「CSR」

7 15 社

その他

12 社

2017年
2018年増加

n=411社

414社から以下を除く
・英語版のみ：3社

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independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.

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統合報告書のページ数

統合報告書の簡素化が進んできた流れが落ち着き、平均ページ数

は2年連続で微増となりました。

全体として大きな変化は見られないものの、内容の充足へ目が向けられている傾向が見てとれます。
平均

平均

66

ページ

71

72

3%
13%

5%
14%

6%
12%

32%

となっています。全体の20%以上を割くケースも見られるなど、企業が投資家へ向けて自社の「ガバナンス」の状況を伝えようとする傾向が見受けられます。

有価証券報告書に記載されている範囲にとどまる企業が多い

印象です。

ページ

33%

「ガバナンス」に割くページの割合が増加し、前年比1%増の12%

ビジネスおよび戦略の内訳では「リスク」の記述が引き続き少なく、

平均

ページ

統合報告書のページ内訳■ 121ページ以上■ 91～120ページ■ 61～90ページ

業績＆
見通し

■ 31～60ページ■ 30ページ以下

37%

経営戦略：51％

その他

11%

ビジネス
および戦略

8%

ビジネス概況・
ビジネスモデル：25％

37%

ガバナンス

12%

47%

42%

40%

5%

6%

6%

2016

2017

n=274社

トップメッセージ：20 ％

財務

15%

リスク：4％

CSR

17%

n=411社

414社から以下を除く
n=411社 ・英語版のみ：3社

2018

n=335社

統合報告書英語版発行の有無

日本語版と英語版の両方を発行する企業は、2017年に引き続き8割以上に達しています。

414社から以下を除く
・英語版のみ：3社

15

％

62社

日本語のみ

1

％

英語のみ

3社

日英両方

84

％

349社

n=414 社※ 2019年1月末時点の数値

統合報告書の発行タイミング（日本語版）

統合報告書の発行タイミング（英語版）

決算日から6 ヵ月後に発行した企業が増加しました。

日本語版と同時に英語版を発行する企業が最も多く、続いて企業などが、報告内容の検討にさらなる時間をかけ、充実をなりました。

「統合報告書／統合レポート」と名称を変更した企業や新規発行図ろうと試みた結果ではないかと推測されます。

85
79

85社 79 社
59

20 0

8

11

8

136

133

n=411社

122

39

78
61

23

基礎情報

日英両方発行企業を対象

71 社

52
44
37

38
2426

26
15
11

24
17
13

17
75

1ヵ月後 2ヵ月後 3ヵ月後 4ヵ月後 5ヵ月後 6ヵ月後 7ヵ月後 8ヵ月後 9ヵ月後

決算後

n=349社

108 社

414社から以下を除く
社 ・英語版のみ：3社

55

2016年
2017年
2018年

社

71

67

33

国内外の読み手にフェアな情報提供を行おうとする企業の意識が表れています。

2016年
2017年
2018年

96

日本語版から1 ヵ月以内に英語版を発行する企業が多い結果と

同時

1ヵ月後

日本語版発行後

2ヵ月後

3ヵ月後

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667
4ヵ月後

1

53

5ヵ月後

統合報告書発行部門

CSR報告書の発行状況

続いています。

する企業は、昨年から上昇し、35%となりました。

経営企画部門を発行部門とする企業の増加傾向が、前年からCSR部門を経営企画部門の傘下に置く企業が多くみられ、それが増加の要因の1つとなっています。これまでCSR部門が担ってきた社会や環境などの問題が、経営課題として認識され、経営により統合報告書と並行してCSR報告書（データブックを含む）を発行

より詳細なサステナビリティ情報を提供する報告書の発行が必要だと判断した企業が増加したと考えられます。

近い部門で統合的に検討されはじめている傾向がみえます。

18 社 75 社

IR

広報・IR

経営企画

25 社

6 社 53 社

広報

CSR

コーポレート
コミュニケーション
広報・CSR
総務

プロジェクト
財務その他

CSR報告書を17 社 72 社

9社

30 社

発行なし

11 社 52 社

7社

65

％

2017年
2018年増加

4 6社

4 5社

66 社

36 社

270社

発行あり

35
144社

％

n=411社

121社

23社

別途発行

29

％

CSRデータブックを発行6％

n=414社

414社から以下を除く
・不明：3社

C O L U M N

異なる報告基準間の整合性と特異性の整理を進める
Corporate Reporting Dialogueの動向

日本のみならず、世界でも統合報告への注目が集まっており、
企業報告に関連するさまざまな団体が、資本市場や社会のニーズに応え、より効果的な企業報告の実践を促す努力を続けています。

このような動きを包括する取組みとして、国際統合報告評議会（IIRC）が 設 立した 組 織Corporate Reporting Dialogue（CRD）が、2018年11月より2年間にわたる新しいプロジェクト「Alignment project」を開始しました。

CRDは、より統合された、かつ比較可能な企業報告の実現を支援する目的で2014年に設立され、世界を代表する基準
設 定 団 体 であるCDP1、CDSB2、FASB3、GRI4、IASB5、
ISO6、SASB7が、IIRC8のリーダーシップのもとに参画しています。

これらの団体は、各々の目的に応じて、財務・非財務情報に関する報告基準を設定しているため、同じ事項であっても異なる視点から要求する事象等が現れており、作成企業や、読み手である機関投資家に、少なからず混乱をもたらしています。この混乱は、特に非財務情報の報告要件で顕著と報告事項について、その目的が一致しているものについては、
無駄な重複をなくし、より整合性が図られるよう、各団体が報告要件の改良を検討します。この取り組みによって、企業も機関投資家も、各基準の目的をより明確に理解することができます。

本プロジェクトの結果は、2020年末の終了時に公表される予定です。企業や読み手の負荷が軽減されるとともに、より的確で簡潔な報告書の作成につなげられることが期待されます。

1 Carbon Disclosure Project2 Climate Disclosure Standard Board
3 Financial Accounting Standards Board
4 Global Reporting Initiative
5 International Accounting Standards Board
6 International Organization for Standardization
7 Sustainability Accounting Standards Board
8 International Integrated Reporting Council

CRD ウェブサイト

なっています。

そこで、Alignment projectは、CRDに参加する各団体の基準やフレームワークの要求事項の類似点と相違点を整理し、混乱を低減する取組みを始めています。基準間で類似する

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国内自己表明型統合レポート発行企業リスト2018年版（五十音順）
株式会社IHI

花王株式会社

曙ブレーキ工業株式会社

カゴメ株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社

兼松株式会社

上新電機株式会社

アサヒホールディングス株式会社

カルビー株式会社

昭和シェル石油株式会社

あすか製薬株式会社

川崎重工業株式会社

アイシン精機株式会社
旭化成株式会社

朝日工業株式会社

味の素株式会社

科研製薬株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社カプコン

川崎汽船株式会社

株式会社島根銀行

清水建設株式会社

株式会社ジャックス

JUKI株式会社

株式会社商船三井

昭和電工株式会社

信越化学工業株式会社

アステラス製薬株式会社

関西電力株式会社

株式会社新生銀行

株式会社アドバネクス

株式会社かんぽ生命保険

株式会社すかいらーくホールディングス

アズビル株式会社

アミタホールディングス株式会社
株式会社あらた綜合警備保障株式会社

アルパイン株式会社株式会社アルバック

関西ペイント株式会社
株式会社キッツ

株式会社スズケン

九州旅客鉄道株式会社

住友化学株式会社

九州電力株式会社

株式会社京三製作所

国立大学法人京都大学

株式会社アーレスティ

協和発酵キリン株式会社

株式会社協和エクシオ

アンリツ株式会社

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

イオン株式会社

株式会社クボタ

飯野海運株式会社

イオンフィナンシャルサービス株式会社

出光興産株式会社
株式会社伊藤園

伊藤忠エネクス株式会社

株式会社SCREENホールディングス

株式会社キトー

アルプス電気株式会社

アルフレッサ ホールディングス株式会社

新日本空調株式会社

キリンホールディングス株式会社

株式会社SUBARU
住友金属鉱山株式会社
住友ゴム工業株式会社

住友重機械工業株式会社
住友商事株式会社

住友生命保険相互会社
住友理工株式会社

住友林業株式会社

株式会社熊谷組

スリープログループ株式会社

株式会社栗本鐵工所

セイコーエプソン株式会社

株式会社クラレグンゼ株式会社

生化学工業株式会社

株式会社西武ホールディングス

伊藤忠商事株式会社

KDDI株式会社

セガサミーホールディングス株式会社

岩谷産業株式会社

KPMGジャパン

積水ハウス株式会社

宇部興産株式会社

株式会社神戸製鋼所

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

国際石油開発帝石株式会社

株式会社千趣会

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

ウシオ電機株式会社

京阪神ビルディング株式会社
興銀リース株式会社

エア・ウォーター株式会社

国際紙パルプ商事株式会社

AGC株式会社

コスモエネルギーホールディングス株式会社

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

コニカミノルタ株式会社

株式会社AIRDO

株式会社エイチ・アイ・エス

株式会社コーセー

積水化学工業株式会社
石油資源開発株式会社

株式会社セブン銀行
双日株式会社

株式会社ソディック

株式会社ソラシドエア

小林製薬株式会社

SOMPOホールディングス株式会社

エーザイ株式会社

五洋建設株式会社

第一三共株式会社

エステー株式会社

コンドーテック株式会社

大王製紙株式会社

サカタインクス株式会社

ダイキン工業株式会社

サトーホールディングス株式会社

大正製薬ホールディングス株式会社

ANAホールディングス株式会社

エコー電子工業株式会社

SCSK株式会社

SBIホールディングス株式会社
SBSホールディングス株式会社
NECキャピタルソリューション株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
NSユナイテッド海運株式会社
NTN株式会社

株式会社小松製作所
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
株式会社サイバーエージェント

サッポロホールディングス株式会社
沢井製薬株式会社

三機工業株式会社

第一工業製薬株式会社

第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大京大建工業株式会社

大成建設株式会社
株式会社ダイセル

株式会社サンゲツ

ダイダン株式会社

参天製薬株式会社

ダイドーグループホールディングス株式会社

株式会社エフピコ

山洋電気株式会社

大日本印刷株式会社

王子ホールディングス株式会社

株式会社JVCケンウッド

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社NTTドコモ

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
株式会社荏原製作所

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
オーエスジー株式会社

株式会社三五サンメッセ株式会社
三和ホールディングス株式会社

太陽誘電株式会社

株式会社ジェイテクト

株式会社岡三証券グループ
株式会社オートバックスセブン

株式会社ダイフク

株式会社J-オイルミルズ

大塚ホールディングス株式会社
沖電気工業株式会社

大日本住友製薬株式会社
大豊工業株式会社

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

株式会社大林組

株式会社ダイナムジャパンホールディングス

JXTGホールディングス株式会社

大阪瓦斯株式会社

株式会社大阪ソーダ

大東建託株式会社

J.フロント リテイリング株式会社
JCRファーマ株式会社

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション

塩野義製薬株式会社

大陽日酸株式会社

株式会社大和証券グループ本社

大和ハウス工業株式会社

高砂熱学工業株式会社
宝印刷株式会社

株式会社タカラトミー

株式会社滋賀銀行

宝ホールディングス株式会社

オムロン株式会社

シスメックス株式会社

武田薬品工業株式会社

オリンパス株式会社株式会社七十七銀行

株式会社ダスキン小野薬品工業株式会社
株式会社オハラオリックス株式会社株式会社カイオム・バイオサイエンス

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四国電力株式会社
株式会社資生堂

株式会社島津製作所

株式会社タカラレーベン
株式会社竹中工務店
株式会社タダノ

国内自己表明型統合レポート発行企業リスト2018 年版© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
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出典：企業価値レポーティング・ラボ ホームページ http://cvrl-net.com/archive/index.html

田辺三菱製薬株式会社

日本シイエムケイ株式会社

中部電力株式会社

日本精工株式会社

中外製薬株式会社

株式会社椿本チエイン
株式会社ツムラ

TIS株式会社
DIC株式会社
株式会社T&Dホールディングス

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

日本ゼオン株式会社

本田技研工業株式会社

日本電気株式会社

株式会社日本取引所グループ

マネックスグループ株式会社

日本ハム株式会社

マルハニチロ株式会社

日本特殊陶業株式会社

帝人株式会社

日本ペイントホールディングス株式会社

テクノプロ・ホールディングス株式会社
テルモ株式会社
デンカ株式会社

電源開発株式会社
株式会社デンソー
株式会社電通東亞合成株式会社

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

日本郵政株式会社
日本郵船株式会社

日本アジアグループ株式会社
日本板硝子株式会社

松田産業株式会社

株式会社丸井グループ
丸紅株式会社

株式会社マンダム

ミサワホーム株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井E&Sホールディングス

日本工営株式会社

三井化学株式会社

日本光電工業株式会社

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

日本航空株式会社

日本信号株式会社

三井住友建設株式会社

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

株式会社日本政策投資銀行

三井物産株式会社

日本調剤株式会社

株式会社ミツウロコグループホールディングス

株式会社東海理化電機製作所

日本生命保険相互会社

東急不動産ホールディングス株式会社

日本電信電話株式会社

東急建設株式会社

本多通信工業株式会社

マクセルホールディングス株式会社

日本発條株式会社

TDK株式会社

株式会社堀場製作所

日本電気硝子株式会社

テイ・エス テック株式会社
株式会社ティーガイア

保土谷化学工業株式会社

日本新薬株式会社

三井不動産株式会社株式会社三越伊勢丹ホールディングス

日本ユニシス株式会社

三菱瓦斯化学株式会社

国立大学法人東京大学

ネットワンシステムズ株式会社

三菱地所株式会社

株式会社東京ドーム

株式会社野村総合研究所

三菱商事株式会社

東京海上ホールディングス株式会社
東京センチュリー株式会社

東京電力ホールディングス株式会社

株式会社ネクスグループ
株式会社乃村工藝社

株式会社三菱ケミカルホールディングス

三菱重工業株式会社

株式会社東芝野村不動産ホールディングス株式会社

東邦チタニウム株式会社

株式会社ノーリツ

三菱マテリアル株式会社

株式会社八十二銀行

三菱UFJリース株式会社

東邦瓦斯株式会社
東北電力株式会社

東洋エンジニアリング株式会社

野村ホールディングス株式会社

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

三菱製紙株式会社

株式会社三菱総合研究所
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東洋建設株式会社

パナソニック株式会社

ミネベアミツミ株式会社

戸田建設株式会社

株式会社バンダイナムコホールディングス

明治ホールディングス株式会社

東洋電機製造株式会社
凸版印刷株式会社

株式会社パルコ

東日本高速道路株式会社

トッパン・フォームズ株式会社

ピジョン株式会社

トピー工業株式会社

日立キャピタル株式会社

TOTO株式会社

飛島建設株式会社
株式会社トプコン

株式会社トーホー

日立金属株式会社

株式会社メニコン

日立建機株式会社

株式会社日立製作所

株式会社豊田自動織機

株式会社日立物流

株式会社日立ハイテクノロジーズ

PwC Japanグループ

トヨタ紡織株式会社

ヒューリック株式会社

株式会社ドンキホーテホールディングス

株式会社フィスコ

株式会社酉島製作所

長瀬産業株式会社

ナブテスコ株式会社株式会社明電舎

メタウォーター株式会社

日立造船株式会社

豊田通商株式会社

明治安田生命保険相互会社

日立化成株式会社

豊田合成株式会社

トヨタ自動車株式会社

株式会社村田製作所

株式会社メディパルホールディングス
持田製薬株式会社

森永乳業株式会社
株式会社ヤオコー

株式会社安川電機

ヤスハラケミカル株式会社
ヤフー株式会社

株式会社ヤマダ電機

株式会社ファンケル

ヤマハ株式会社

株式会社ＦＵＪＩ

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社フジクラ

ヤマハ発動機株式会社
株式会社UACJ

株式会社ニコン

不二製油グループ本社株式会社

雪印メグミルク株式会社

株式会社ニチレイ

富士通株式会社

ユニ・チャーム株式会社

西松建設株式会社

藤田観光株式会社

日揮株式会社

フジッコ株式会社

日産化学株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社

日機装株式会社

NISSHA株式会社

日清オイリオグループ株式会社

富士電機株式会社

株式会社船井総研ホールディングス

芙蓉総合リース株式会社

株式会社ユナイテッドアローズ

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
横河電機株式会社

株式会社吉野家ホールディングス

ライオン株式会社

ライト工業株式会社

日清食品ホールディングス株式会社

ブラザー工業株式会社

日清紡ホールディングス株式会社

古河電気工業株式会社

日本碍子株式会社

フロイント産業株式会社

リンテック株式会社

日本毛織株式会社

株式会社ベネッセホールディングス

株式会社ローソン

日新製鋼株式会社
日東電工株式会社

日本化薬株式会社
日本ケミコン株式会社
日本ケミファ株式会社

株式会社ブリヂストン

古河電池株式会社

平和紙業株式会社

北越コーポレーション株式会社
北海道電力株式会社

株式会社LIXILグループ

株式会社リクルートホールディングス
株式会社リコー

株式会社りそなホールディングス
株式会社レオパレス21

YKK株式会社

株式会社ワコールホールディングス

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おわりに
2018年に統合報告書を発行した企業は、ついに400社を超えました。最初に「日本企業の統合報告書に関する調査」を行った2014年は142社ですから、約3倍に増えたことになります。
私たちは、その間、数だけではなく、それぞれの企業のご担当者の多くのご努力により、その内容が大きく進化を遂げたことを実感しています。

統合報告書が、統合報告書たる所以は、独自の価値創造ストーリーを紡ぎ出すことにあります。

そのためには、自社が社会に提供できる「固有」の価値が何であるかという問いについて、組織のなかで共有され、醸成されて、個々の活動が結び付けられ、一体として統合し、動いている姿を求め続けなければならないでしょう。長期的な視点からの継続的な努力が不可欠であり、遂行には、企業がなすべき社会に対する責任への自覚と熱意を要していきます。
今年の調査においても、作業の自動化が可能な範囲において、RPA（Robotic Process

Automation）を用いた効率化を推進しました。そして、なるべく多くの時間を実際の報告書に接することに費やし、そのなかからの発見を大切にしました。調査に関わった一人ひとりが、その作業を通じ、実に多くの発見をし、「統合報告書を作成する」という行為が、決して簡単なものではないこと、
しかしながら、企業の価値創造の根幹を明らかにするプロセスを通じて、企業に多くの気づき（ときには悩み）を示し、持続的な価値の向上に資する活動であることが深く認識できました。

KPMGの提言としてまとめた内容が、統合報告書を通じた企業価値の向上に日夜奮闘しておられる方々の参考となれば、望外の喜びです。

KPMGジャパン
統合報告センター・オブ・エクセレンス

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おわりに

© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of
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調査メンバー
山根 洋人

大槻 櫻子

齋尾 浩一朗

芝坂 佳子

藪前 弘

吉田 圭吾

赤坂 真一朗大野 敦

金谷 昇太朗

千原 裕樹

新名谷 寛昌

山崎 剛志

神山 清雄

大坪 由佳

サポートメンバー

石川 弘志

染谷 久美子

村松 奈都生

筏井 大祐

郷原 聡志

田邊 美由紀今井 亜美

勝本 ゆかり

門田 知珠

小林 加織

日置 舞乃

府川 友里

髙橋 範江

橋本 純佳

引場 克尚

花田 亜希子

伊藤 友希

羽川 貴弘

韓 真純

島里 和紗

西村 久美子

酒井 弘行

南 ゆかり

村松 かおりKPMGジャパン

統合報告センター・オブ・エクセレンス（CoE）紹介

統合報告に代表されるよりよい企業報告（Better Business Reporting）に対する要請の高まりに対応するため、2012年にKPMGジャパンの主なメンバーファームを横断して組成されました。

KPMGが長年にわたり、企業の情報開示の在り方について続けてきた研究や、実務経験を活かしながら、企業レポーティングの高度化への貢献を通じて、資本市場の信頼性と透明性、そして、企業と資本市場とのよりよいコミュニケーション実現に資することを組織の目的としています。

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KPMGジャパン
統合報告センター・オブ・エクセレンス
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integrated-reporting@jp.kpmg.com

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home.kpmg/jp/socialmedia

ここに記載されている情報はあくまで一般的なものであり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。私たちは、的確な情報をタイムリーに提供するよう努めておりますが、情報を受け取られた時点及びそれ以降においての正確さは保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、プロフェッショナルが特定の状況を綿密に調査した上で提案する適切なアドバイスをもとにご判断ください。
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