平成２２年度

事業報告書（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）

学校法人明徳学園

目

次

Ⅰ 法人の概要について
１．建学の理念・教育目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．法人の沿革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．設置する学校・学部・学科等について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．設置する学校・学部・学科等の入学定員について・・・・・・・・・・・・ ３
５．教職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６．理事・評議員・監事について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
７．学園の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５Ⅱ．事業の概要について
１．学園本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．京都経済短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．京都明徳高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
４．京都成章高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
Ⅲ 財務の概要
１．財務三表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
２．当該年度の決算の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３．主な施設設備の整備状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
４．財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
５．主な財務比率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

1

Ⅰ 法人の概要について
１．建学の理念・教育目標について
この法人は、日蓮聖人生誕７００年記念事業として本圀寺により設立されたもので、日蓮聖人の教えを遵奉し、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教的情操の涵養に努め、明知を以て明徳を実践する国民の資質を向上せしむる教育をおこなうことを建学の精神としている。

２．法人の沿革について
明徳学園は大正１０年に設置された明徳女学校から出発した。学園歴は、既に８９年を過ぎ、京都明徳高等学校、京都成章高等学校、及び平成５年４月に高度情報化社会の要請に応えて開学した京都経済短期大学の三校を擁して今日に至っている。
現在、私学を取巻く社会的環境は非常に厳しいものがあるが、今一度学園の建学の精神および教育理念の意義を確認し、「明徳学園は働く人づくり日本一の教育機関」をめざすことが社会的使命（責任）であるとし、経営ビジョンの柱として「生き生き働く
魅力ある教職員づくり」、教学ビジョンの柱として「将来の生き方につながる職業観の育成」を掲げ、この両輪とともにそのミッションの実現に向かって鋭意努力している
ところである。
この間、学園三校の卒業生総数は４万人を超え、全国各地のあらゆる分野において活躍している。母体であった明徳商業高等学校は平成９年４月に「京都明徳高等学校」と校名を変更して普通科を併設し、平成１２年４月に男女共学とした。
さらに、男子校として開校した京都成章高等学校も平成１５年４月に男女共学とし、教育の多様化に取り組み、平成１８年には創立２０周年を迎えることができた。また、
平成２４年に創立２０周年を迎える京都経済短期大学は、開学以来高い就職率を維持するとともに、課外講座をはじめとする四年制大学への編入対策のサポートを強化し実績をあげるなど、地域に根ざしながらもグローバル社会の中で時代に即応した人材の育成に努めている。
学園傘下の大学・高等学校とも、それぞれの教育目標に沿って順調に教育活動を営んでいる。
年号・年･月

法人の沿革（概要）

明治４４年８月

社団法人明徳学園創立

大正１０年４月

明徳女学校創立

大正１３年４月

明徳高等女学校設立認可

昭和２３年４月

明徳女子高等学校設置

昭和２６年３月

学校法人明徳学園へ組織変更

昭和２７年４月

明徳女子商業高等学校と改称

昭和２９年４月

明徳商業高等学校と改称

昭和６１年４月

京都成章高等学校設置

平成 ４年４月

明徳商業高等学校全面移転

平成 ５年４月

京都経済短期大学経営情報学科設置2

平成 ９年４月

明徳商業高等学校に普通科を併設し、京都明徳高等学校と改称（収容定員 1,800 名→1,440 名）

平成１２年４月

京都明徳高等学校の男女共学化

平成１４年４月

京都成章高等学校の学則変更（収容定員 810 名→1,200 名）

平成１５年４月

京都成章高等学校の男女共学化

３．設置する学校・学部・学科等について（１） 京都経済短期大学

経営情報学科（２） 京都明徳高等学校

全日制課程（普通科）（商業科）（３） 京都成章高等学校

全日制課程（普通科）

４．設置する学校・学部・学科等の入学定員について
平成２２年５月１日現在（人）
入学

収容

入学

在籍

定員

定員

者数

者数

経営情報学科

150

300

164

328

全日制

480

1,440

251

645

（商業科）

(240)

(720)

(75)

(165)

（普通科）

(240)

(720)

(176)

(480)

400

1,200

469

1159

学校名

学科等

京都経済短期大学
京都明徳高等学校
京都成章高等学校

全日制

５．教職員について
平成２２年５月１日現在（人）
学校名

内

教職
員数

学園本部

4

※部門割人数（ ）を含まず(8)

京都経済短期大学

60※部門割人数（ ）を含む

(2)

京都明徳高等学校

84※部門割人数（ ）を含む

(2)

京都成章高等学校

87※部門割人数（ ）を含む

(4)
235

合 計

3

教員

訳
職員

本務

兼務

－

－

本務
3
(8)

11

27

50

19

64

9

125

55

19
(2)
10
(2)
11
(4)
43

兼務
1
3
5
3
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６．理事・評議員・監事について
平成２３年３月３１日現在◇理 事（定数：１３名・現数：１２名）
名誉理事長 島正 博 （学識経験者）

理事長

松 本 学 昭 （学識経験者）

副理事長

川 口

理事

野 上 憲 男 （京都経済短期大学学長）

理事

玉 村 一 彰 （京都明徳高等学校校長）

理事

吉 竹 浩 克 （京都成章高等学校校長）

理事

日 野 真 代 （明徳学園本部本部長）

理事

野 間 三千代 （卒業生代表）

理事

佐 藤 健 司 （評議員）

理事

平 木 真 人 （評議員）

理事

田 中 雅 夫 （学識経験者）

理事

植 田 観 樹 （学識経験者）

博 （学識経験者）◇監 事（定数：３名・現数３名）
監事

上 野 克 也監事

中 井 正 雄監事

川 勝 康 行◇評議員（定数：２９名・現数２９名）
評議員

野 上 憲 男 （京都経済短期大学学長）

評議員

玉 村 一 彰 （京都明徳高等学校校長）

評議員

吉 竹 浩 克 （京都成章高等学校校長）

評議員

日 野 真 代 （明徳学園本部本部長）

評議員

藪 田 眞奈美 （京都経済短期大学教育後援会長）

評議員

内 田 吉 彦 （京都明徳高等学校育友会長）

評議員

杉 若 恵 亮 （京都成章高等学校保護者会長）

評議員

角 南

評議員

近 藤 光 重 （専任教職員）

評議員

ＦＯ ﾍﾟﾚｲﾗ清志 （専任教職員）

評議員

須 永 章 義 （専任教職員）

評議員

道 端 公 司 （専任教職員）

評議員

田 中 豊 実 （専任教職員）

評議員

相 根 英 樹 （専任教職員）

評議員

平 木 真 人 （専任教職員）

評議員

野 間 三千代 （卒業生代表）

評議員

田 中 英 之 （卒業生代表）

評議員

松 本 学 昭 （学識経験者）

評議員

川 口

評議員

川 口 智 康 （学識経験者）

評議員

植 田 観 樹 （学識経験者）

評議員

伊 丹 栄 彰 （学識経験者）

宏 （専任教職員）

博 （学識経験者）

4

評議員

今 枝 徳 蔵 （学識経験者）

評議員

上 田 尚 正 （学識経験者）

評議員

池 田 文 昭 （学識経験者）

評議員

植 田 喜 裕 （学識経験者）

評議員

近 藤 永太郎 （学識経験者）

評議員

風 間 隨 修 （学識経験者）

評議員

佐 藤 健 司 （学識経験者）

７．学園の組織図

法

評
議
員
会

人

部

法 人 一 課監
法 人 二 課

事
経

理

事

会

理

事

長

学 園 本 部 事務局

京都経済短期大学

営

企

画

部

経営企画課

短 期 大 学 事 務 局

資源活用推進課

総務財務係
図書情報係

募集入試推進課

学生支援課

最高経営会議教務学生係
就 職 係
保健センター

常任理事会
京都明徳高等学校

明 徳 高 校 事 務 部

事

務

課

京都成章高等学校

成 章 高 校 事 務 部

事

務

課

経営専門委員会

5

Ⅱ．事業の概要について
１．学園本部（１）当該年度の事業の概要及び進捗状況等についてめざすもの：「働く人づくり日本一の教育機関」
ミッション：「傍（はた）を楽（らく）にする人づくり」
経営ビジョン：「生き生き働く魅力ある教職員づくり」
教学ビジョン：「将来の生き方につながる職業観の育成」
本学園においては、平成１７年の改正私立学校法の施行から経営組織改革に取り組みはじめ、６年目を迎えたところである。この私学法の改正を契機として、私学には「運営」
から「経営」への転換が求められるようになった。本学園では長期計画として「明徳学園、これからの１０年」を策定し、法人全体のミッション・ビジョンを全教職員に明示し、教学面、経営面ともに改革を実践し、学校法人の各組織の一層の明確化や、教職員の連携と協力を可能とする体制の構築を図りながら経営組織改革を進めている。
平成２２年度においては、経営組織改革６年目にあたり、「明徳学園、これからの１０
年（６）」、並びに事業計画の策定を行い、以下の事項に関する諸事業を推し進めた。
◇私立学校法改正に伴う明徳学園経営組織の改善○スクールガバナンスの構築○教学と経営の融合のために○学校法人・学校の価値向上のために○経営責任と執行責任を明確にし、機能する理事会を構築する◇新しい人事制度をミッション・ビジョン実現の推進役に○教職員の成長が学校法人や学校の価値向上に結びつくことをめざす○教育を取り巻く環境変化への対応と職務貢献に応じた賃金制度○学園本部による各種支援体制の整備◇教育力の向上と「感動をつくる」教育活動の推進○受身的研修会から能動的研修会へ○四部門横断的「学園として」の教職員研修会の充実を図る○感動体験を生み出す文化・スポーツ活動の推進○インテグリティ（統合性）とダイバーシティ（多様性）の実現のために◇企画広報活動の充実○情報をデザインする○学生・生徒確保につながる企画広報活動の研究◇スクールファイナンスの構築○教育の質の充実、支出削減策から収入増加策へ○効率的財政支出に向けての取り組み○学園創立記念奨学金を受けられる学生・生徒の増加をはかる○資金をデザインする◇監査機能の充実とコンプライアンス○教職員としての職務能力を高め、公金管理の徹底を図る○コンプライアンス体制の確立のために○仕事のあらゆる場面を通じて人権感覚を高めるための工夫を図る

6

◇財務情報公開への整備○学校法人のディスクロージャー制度の更なる研究と実施○アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）◇ファシリティマネジメントの構築○戦略的施設管理○現有施設・設備の有効活用とその姿勢
主な事業の内容
私学経営を行うにあたり、経営には戦略が不可欠である。学園本部には、単なる事務局としての役割だけに留まらずに、経営戦略機能を有する経営事務局としての役割を強化
していくことが求められている。その目的を達成するために、本部内に法人部と独立性の高い経営企画部を配置しており、本年度は以下のような事業を展開した。
◇理事会の開催
学校法人の価値向上のために、学校としての視点から学園としての視点、大局的・戦略的なものの見方考え方をもって、以下の議案について意思決定を行った。学校法人
運営の鍵は教職員の質の向上にあり、今後も長期的かつ普遍的なビジョンを教職員に提示し、それを実現できる人を育てる組織・仕組みをつくっていく。
（主な議案）○明徳学園グランドデザイン「明徳学園、これからの１０年（６）」○平成２２年度明徳学園監事監査計画○平成２１年度事業報告○平成２１年度収支決算○第６回明徳学園研修・懇親会○平成２１年度決算に基づく財務分析○明徳学園教育振興基金○平成２２年度補正予算編成方針○平成２２年度学園創立記念奨学生の決定○平成２２年度補正予算○平成２３年度予算編成方針○平成２３年度明徳学園管理職人事○平成２２年度最終補正予算○平成２３年度当初予算○平成２３年度経営専門委員会○平成２３年度事業計画○第３号基本金の追加組み入れ○学則変更（京都経済短期大学、京都明徳高等学校、京都成章高等学校）○諸規程・規則等の整備◇評議員会の開催
学校法人の価値向上のために、学校としての視点から学園としての視点、大局的なものの見方考え方をもって、以下の議案について諮問を行った。
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（主な議案）○平成２１年度事業報告○平成２１年度収支決算○平成２２年度補正予算○平成２２年度最終補正予算○平成２３年度事業計画○平成２３年度当初予算◇監査の実施学校法人の価値向上を目的とし、学校としての視点から学園としての視点、各機関から独立した立場をもって、業務及び財務について適正かつ効率的な運営に資するために以下の事項について監査を行った。今後も、教職員としての職務能力を高めるとともに、公金管理の徹底及び業務効率の向上を主とした内部統制の構築・強化が図れる
よう、監査機能を充実していく。
〈平成２２年度実施監査〉
第１回
内部
監事

第２回

監査

平成２１年度京都経済短期大学科学研究費補助金について
日程：H22.8.18
平成２１年度クラブ会計の決算について
日程：H22.12.15、12.16、12.21、H23.01.06
各周辺団体平成２１年度決算及び平成２２年度期中会計監

第３回

査について
日程：H23.02.21、02.23、02.24、02.28

監査
法人
監査

平成２１年度
期末監査
平成２２年度期中監査

大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H22.05.18、05.19、05.20
大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H23.03.01、03.02、03.03◇教学と経営の融合
業務執行機関のスタッフ組織としての経営専門委員会をタイムリーに再構築し、理事・教員・職員が委員となり、戦略重視の政策提言を行った。今後も戦略機能重視で政策提言能力のある理事・教員・職員混合型の専門委員会を進化させていく。
○学校づくり推進委員会
明徳学園３校の学校ビジョンの現状分析、１９年度特色教育委員会提案「これからの特色教育」の現状と課題についての検討を行った。新しい「学校ビジョンの柱」「これからの特色教育」の策定と実施・点検・改善の仕組みづくりを審議した。
○教育づくり推進委員会
高校における教育力を向上させるための学校文化の改革と教員の意識改革及び新
たな研究・研修制度のために必要な組織とシステムの検討を行った。京都経済短期大学については、現状と課題について審議した。

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○人づくり推進委員会
教職員がミッション・ビジョンを共有し、それを実現するための力を個々の教職員が切磋琢磨しながら培うとともに、チームワークを通じて個々の力を組織の力に結集するための人事制度や賃金制度について検討し、具体的な施策について審議した。
◇人事制度改革ミッションの実現をめざすなかで、教職員自らが向上し「競争から共創」を図ることができる仕組みを構築することを目的として、平成２０年度より新たな給与体系を導入し、５年間かけての完成に向けて取り組んでいるところである。
◇教職員研修会の実施
全部門横断的な「教職員研修会」としての「第６回明徳学園研修・懇親会」を実施した。この研修・懇親会は、学園のミッション・ビジョンを実現することを目的として学園創立記念日に開催しており、教職員の教育力の向上を図ることを目指して実施している。また、「エコ」をテーマに、職員による毎月定例の自主勉強会や職員研修会を実施した。今後も、教職員の研修内容を充実・発展させていく。
◇企画広報活動○学園広報誌「学園四季」の発刊（夏秋号、春号）
ステークホルダーに対する情報誌として学園４部門の話題を掲載。
○学内広報誌の「学内ニュース」の発行（第４２号～第４８号）
学内の教職員向けに、学園からの告知等を含め情報の共有化・公開をめざして発行。
◇スクールファイナンス
「お金に命を吹き込む」ことの重要性を認識しながら、財務戦略を核とした経営改革
を引き続き行った。特に学園創立記念奨学金制度の充実を年々進めており、本年度はその受給者を９０名にまで拡大させることができた。さらに、教育振興基金の制度により、本年度は第６回明徳学園研修・懇親会における実践報告者、ダンス部（京都明徳高等学校）、野球部（京都成章高等学校）に対して教育振興金の交付を行った。この教育振興基金は、教育の振興を図ることを目的に、教職員研修への助成やスポーツ・
文化活動への助成を主な助成対象として設けられたもので、教職員の教育力の向上や、
明徳学園３校の文化・スポーツ活動をより一層実りあるものに発展させ、学校の価値向上に結び付けていくことが狙いである。
◇情報の公開ステークホルダーへの信頼を得るべく、保護すべき情報（個人情報）には十分配慮しながら、必要な情報（財務情報）を積極的に公開した。今後も、さらなる情報公開への整備を継続して推し進めていく。
◇情報管理と活用
各学校で募集広報のツールとして活用されているＨＰについて、本部情報管理担当が9

支援することにより内容の充実を図り、短大のシステム運用委員会へも随時出席することにより、学園のシステム環境全般の整備を推進している。
◇ファシリティマネジメント
現有施設・設備を、「造っては壊す」や「造りっぱなし」から、経営資源として有効に活用すべく、学園としての総合的な施設設備の管理に向けた改善を図っている。
（２）今後の課題について
学園・学校のあるべき姿をきちんと世の中に伝えていくために、学園や学校のビジ
ョン・校風といった見えない資産の「見える化」を図るなど、学園のこれからをデザインするため、長期計画では学園としての「経営組織改革」「学校づくり」「教育づくり」「人づくり」「各学校の発展と経営基盤の強化」を掲げている。ミッション・ビジ
ョン実現のために様々な取り組みを引き続き行うと同時に、経営基盤の強化、法務・コンプライアンス体制の確立、財務・資金運用及び広報・情報管理等を戦略的に推進していくことが今後の課題である。

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２．京都経済短期大学（１）当該年度の事業の概要及び進捗状況等について
前文
本学において、真の大学教育、ことに教員の教育・研究を通して「学生に何を教えるか」を問い続け、教育の実践活動を行ってきた。即ち、教職員が一丸となって Education（能力の開発）の意味と成果を実際的に模索してきた。
それを実現するために我々教職員は有機的組織づくりに励み、日々創意工夫を心掛け、本学ならではの個性のある短大づくりに邁進してきた。ことに、教員は学生の立場に立ち、彼らの真のニーズに応えるべく、個別化をはかりながら鋭意努力し続けたと確信している。
その結果は、進路（就職・編入学）や学生募集状況の結果が示す通りであり、専門教育のみならず、教育を通して学生の人間形成にも深く傾注してきたものと考える。
昨年度、第三者評価（財団法人短期大学基準協会）が実施され、本学が開学以来取り組んできた様々な教育、研究、学生支援、社会的活動、さらに大学および学園全体が多面的な点検・評価を受け、本学の「強み（成果）」や「課題」を再認識し、検討することができた。
本年度、この「強み」をさらに伸ばし「課題」を克服するため、教職員一丸となって様々な事業に取り組んできた。特に、「大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】」に係るキャリア教育充実への事業は、単に補助金事業に留まることなく、学園のミッションである「傍（はた）を楽（らく）にする人づくり」に基づくキャリア教育推進への取り組みでもあり、全学的に実施されなければならない事業として位置づけている。さらに、日々の教育・研究活動においては、教育方針に基づきあらゆる機会や諸活動を通して、学生の人間形成、能力開発の向上に直結する教育事業として、本学ならではの「きめ細かな丁寧な教育」に注力してきた。

■全学的事業ア．
「大学教育・学生支援推進事業」【テーマ B】に向けた取り組み
平成２１年度に採択された【テーマ B】に関わって、多方面からキャリア教育の充実を進めてきた。キャリア教育充実への事業は、単に補助金事業遂行に留まることなく、学園のミッションである「傍（はた）を楽（らく）にする人づくり」に基づくキャリア教育推進への取り組みであり、全学的に実施されなけ
ればならない事業として位置づけられており、その根幹には建学の精神・教育
目標に基づくカリキュラム体系がある。
カリキュラム体系は、本学が掲げる「目指すべき学生像」を実現するためのものであり、そこで求められる「明確な職業意識」や「社会貢献ができる力」を身につけさせるための「実践を通じて知識や能力を身につける」というプロセスは、現代社会で求められる能力であり、「即戦力」となれる人材育成を目指すものである。本年度、全体的な教学方針の見直しとして、共通講義の位置づけ、経営分

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野・情報分野の各科目における科目の配置・位置づけ、英会話の配置と内容の明確化、編入科目の整理等を実施した。
なお、幅広い教養と基礎的な学習方法や読み書き話し、理解する力、あるいは情報処理能力など、各分野のリテラシーを学習させ、関連する資格取得を目標としたミニマムの設定については、必修化がほぼ確実に実施できた。
さらに、より基礎的な部分でのミニマムの実現や就職支援の立場から、全学的な取り組みとして、各講義・ゼミ・演習などを通しての就業能力育成とその定着に向けた検討を行なった。
イ．きめ細かな教育と指導体制（多様な学生に対する対応）○丁寧な教育・学生指導
授業や履修相談及び学生生活等に関する様々な学生の質問・相談等に応ずるために、多くの大学では「オフィスアワー」が設定されている。しかし、本学では、多くの教員が学生の立場に立って彼らの真のニーズに応えるべく、
教科指導以外にも編入学対策や就職対策のための個別指導等、多様な情報ツールの活用と対面指導により「オフィスアワー」を遥かに越える献身的な教育活動が２４時間対応で日常的に実施されていることは、特筆すべきことである。
○特別教育活動の実施
各担当教員の指導のもとに研究・発表・討論等を行なうゼミナールにおいては、校外指導・合宿（企業訪問［井筒八つ橋本舗、キリンビール彦根工場、
サントリー京都ビール工場］、フィールド・ワーク［グリコピア神戸、アサヒ
ビール吹田工場、サントリー京都ビール工場］、ネパール教育支援活動）、シンポジウムの開催（ビジネスシンポジウム［企業人による講演、本学２年生によるビジネスに関連した提案、学生提案の講評、パネルディスカッション等の実践教育］、国際交流シンポジウム）が実施され、加えて夏期特別講義・講習（英語補習、パソコン組立て、集中講座［動画作成］、Flash 勉強会、IT
パスポート試験対策講習・勉強会、プログラミング学習会）、春期研究会（卒業論文執筆の研究準備）など、少人数制のメリットを活かしながら、一年を通して様々な場面において教育活動が展開された。
○進路指導（編入学・就職）
編入学については、カリキュラム上では関連する科目の整理を実施するとともに、編入学試験に際しては教員によるきめ細かな丁寧な指導が実施され、その結果は進路実績（別紙参照）が示す通りである。本年度は、協定編入学に関するルールの明確化を図るとともに、一般編入学を希望する学生の増加に対しては、個々学生の情報をより正確に掌握し、適切な指導ができるよう、その対策を実施した。
就職については、【テーマＢ】に係るキャリア教育充実のための取り組みとともに、就職支援の立場からミニマムな能力の確認やキャリア関連科目の設置義務化を念頭に、就職関連カリキュラムの点検を実施した。
●大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】に係る事業・就職活動支援ブックの作成
12

・夏期就職活動フォロー講座の実施

・キャリア支援ゾーンの拡充

・キャリアサロン懇談会の実施

・キャリア体験データベースおよびポータルシステムの導入
・就職掲示板の設置

ほか○国際交流（留学生への対応・支援）
多くの留学生を抱える本学において、国際交流をテーマにした補助金事業（学生支援ＧＰ）としての取り組みは終了しているものの、「学内における
国際化」は、様々な教育活動の場面を通して積極的に推進してきた。
また、本年度から留学生に対する新たな体制として、「入学前オリエンテーション」を実施し、指導の徹底を図るとともに、個々のゼミナールと事務局
における連絡を密にし、さらに日本語ＳＡや国際相談室サポータ（相談員）の設置によって個々の修学支援に努めた。
●実施事業
・国際交流講演会

・留学生による語学講座

・留学生と日本語ＳＡ交流会

・国際交流シンポジウム

・けいたん留学生交流会（於:秋華祭）○学生指導・その他
多様な問題を抱える学生に対し、教員・職員間でその情報の共有化を図り連絡体制を強化した。特に、内面的な問題を抱える学生に対しても、学生相談室の利用を促し、カウンセラーも同席しながらの個別指導を実施した。
ウ．退学者・除籍者減少に向けた取り組み
多くの短期大学が定員割れや募集停止を行なっている中、本学では、きめ細かで丁寧な教育ならびに教育・研究実績、教職員の献身的な努力等の評価もあり、次年度も適正に定員を確保することができた。しかし、残念なことに一方で退学・除籍（約半数は留学生）に至る学生が毎年一定数はあることから、学習面においては基礎学力の問題を抱える学生や単位取得僅少者に対する早期のアプローチ、生活面においては経済的な困窮状況や精神的な修学問題等、支援体制（留学生のための相談員を設置）の強化・充実に努めた。
また、学生動向の把握についても、入学前オリエンテーションの実施や留学生集会の開催など、退学者・除籍者減少に向けた取り組みを実施した。
エ．高短一貫教育に向けた取り組み
本年度も事業計画通りに京都明徳高校との「高短連携講義」は実施されたが、当初予定されていた「（仮称）高短連絡・一貫教育推進協議会」は諸般の都合により開催されなかった。しかしながら、本学においては次年度に向けた高校との連携や経営学を軸とした商業教育、並びに日商簿記や TOEIC 等の資格対策における５年一貫教育のあり方について、多角的にその方策を検討した。
オ．平成２３年度のシステムリニューアルに向けた取り組み
本年度、教学面の要望をアンケートにより取りまとめ、システムリニューアルにむけての教学的取り組みを中心とした課題の整理と具体的なシステム関連予算等についての審議・検討を行なった。
13

■個別事業
ア．教育・研究活動○全教員が、研究の経過及び到達点と成果等を「研究業績報告書」に記述し、学科内で相互の情報を共有した。
○研究紀要『京都経済短期大学論集』を年３回発行することにより、研究発表の場を確保した。
○経営・情報学会を通じて年４回の研究会を開催し、専任教員および特任講師全員による研究報告を実施した。
○ＪＳＰS（日本学術振興会）科研費研究助成金の獲得に係る事業を実施した。
●研究業績等 （専任教員分）
名

職
名

著
作
数

研

究
論
文
数

野上憲男

教授

1

0

1

佐藤健司

教授

2

0

西川 宝

教授

0

近藤光重

教授

氏

小路真木子
藤原隆信
加藤 康
松田昌人
伏見康子
増田和夫

准
教授
准
教授
准
教授
准
教授
准
教授
講師

業 績
学会
そ
等発
の
表数
他

国際
的活
動の
有無

社会
的活
動

6

無

2

2

4

有

2

2

2

0

無

1

0

5

1

0

無

1

0

2

2

0

無

0

3

0

2

1

無

4

0

1

2

2

無

0

0

1

1

1

無

0

－

－

－

－

－

－

※育児休業

0

6

3

4

有

0

第三者認証研究（受託研究費）

備

第三者認証研究（科学研究費）※その他は、「研究ﾉｰﾄ」「資料」「翻訳」「調査報告」「レポート」の件数

14

考◎第三者（文部科学省、経営団体等）により認証された研究 （専任教員分）
研究者等
佐藤健司
共同研究
（代表者以外）研究テーマ（代表研究者名）

研究項目（文科省科研費等）「現代アメリカ労使関係の基盤形成過程
に関する実証的研究」（文部科学省）（ 文科省科学研究費 補助 金基盤研究

科学研究費（Ｂ）・代表 橋場俊展）

増田和夫

人間の持続的発達に関する経済学的

共同研究

研究

（代表者以外）（代表 大西広）（日本学術振興会）
アジア研究教育拠点事業◎著作物 執筆状況 （専任教員分）
執筆者

著

書

名

分類

Ｔｏｗａｒｄ Ｃｏｍｐｌｅｔｉｏｎ ｏｆ Ｓ．Ｔ．Ｃｏｌｅｒｉｄｇｅ’ｓ Ｖｉｃｉｏｕｓ
野上憲男

Ｃｉｒｃｌｅ ｏｆ Ｔｈｏｕｇｈｔ

単著
出版社：大阪教育図書「ジョンソン・エンド・ジョンソンのコンピテンシー」
佐藤健司

伊藤健市他編『アメリカの経営・日本の経営－グロー
バル・スタンダードの行方－』

共著

出版社：ミネルヴァ書房「アフラックのワークライフバランス」
佐藤健司

伊藤健市他編『アメリカの経営・日本の経営－グロー
バル・スタンダードの行方－』

共著

出版社：ミネルヴァ書房「企業倫理の現代的課題－社会的企業にみる企業の倫
藤原隆信

理性－」
田中照準・劉容菁・西村剛編著『企業倫理を歩む道』

共著

出版社：晃洋書房「地域社会とＮＰＯ・市民事業－市民が創る新たな公共性－」「地域密着型ＮＰＯ洛西文化ネットワークの取り
藤原隆信

組み」「市民が創る新たな公共性」各章
重本直利・藤原隆信編著『共生地域社会と公共経営－

共著

市民が創る新たな公共性、地域密着型ＮＰＯの挑戦－』
出版社：晃洋書房「ＮＰＯ社会的企業の経営学－現代的課題解決の「仕組藤原隆信

み」づくりの経営学－」「バーナード理論と社会経営学」
重本直利編著『社会経営学研究－経済競争的経営から
社会共生的経営へ－』共著

出版社：晃洋書房「マルクスと生産共同組合」小松善雄・荒木一彰共著
増田和夫

基礎経済科学研究所編『未来社会を展望する』
出版社：大月書店

15

共著

◎研究紀要『京都経済短期大学論集』 発行状況 （専任教員分）
巻
・
号
第
１
８
巻
・
第
１
号

執筆者

８
巻
・
第
２
号

巻
・
第
３
号

分類

近藤光重

手書き原稿のＷｅｂカメラ裏面映像による電子教材

論文

増田和夫

利潤率低下法則の実証について（９）

論文

増田和夫

再生産の構造変動分析－ＸＣＡＭＰＵＳで経済分析（１５）－

論文

野上憲男

Ｓ.Ｔ.コールリッジの哲学連続講演

研究ﾉｰﾄ

加藤

サプライチェーンにおける倉庫の発展

研究ﾉｰﾄ

佐藤健司

ウェスタン・エレクトリック社の経営史

資料

佐藤健司

ウェスタン・エレクトリック社の発展

資料

野上憲男

Ｓ.Ｔ.コールリッジの論理学－翻訳と詳注－

翻訳

近藤光重

インターネットで伝送された映像の記録方法

論文

手書き原稿のハイビジョン裏面映像をインターネッ

論文

康

近藤光重
増田和夫
増田和夫

Ⅳ

トで伝送
利潤率低下法則の実証について（１０）論文

構造変動分析の課題と現状

論文－ＸＣＡＭＰＵＳで経済分析（１６）－野上憲男

Ｓ.Ｔ.コールリッジの哲学連続講演

加藤自動車サプライチェーンと倉庫

研究ﾉｰﾄ

Ｓ.Ｔ.コールリッジの論理学－全訳と詳注－

翻訳

コロナホールにおける彩層

論文

康

宝

近藤光重

８

績

論文

西川

１

業

手書き原稿の裏面映像をインターネットで伝送

野上憲男

第

究

近藤光重

第
１

研

Ⅴ

研究ﾉｰﾄ

Ⅱ ＣaⅡＨ線のスペクトル観測と予備解析結果
インターネットで伝送されたハイビジョン映像の記

論文

録方法

小路真木子

時間割ＸＭＬデータ編集ツールの開発

論文

加藤

食品サプライチェーンと倉庫

論文

松田昌人

近年の経営情報システム研究・実践に関する考察

論文

増田和夫

利潤率低下法則の実証について（１１）

論文

康

増田和夫

ＩＴ革命下における世界市場変動の実証的分析
ＸＣＡＭＰＵＳで経済分析（１７）－野上憲男

Ｓ.Ｔ.コールリッジの哲学連続講演

藤原隆信「教育」の改善に向けたメモ（覚え書き）

佐藤健司
佐藤健司
野上憲男

－

Ⅵ

１９４７年全国労働関係委員会の「裁定と命令」（１）－ウェスタン・エレクトリック社カーニー工場に関する資料－
１９４７年全国労働関係委員会の「裁定と命令」（２）－ウェスタン・エレクトリック社カーニー工場に関する資料－
Ｓ.Ｔ.コールリッジの論理学

16

論文
研究ﾉｰﾄ
研究ﾉｰﾄ
資料
資料
翻訳

イ．社会活動単位認定制度の充実と資格取得
社会活動単位認定制度および資格取得単位認定制度における単位認定者数（社会活動１９名、社会活動１１６名）については、当初両科目認定の取得を目指したが、結果的には両科目ともに履修した者は僅少（４名）であった。
しかしながら、資格取得に対する意識は大きく向上した。次年度の２単位化を含めた制度拡大により、この方向性はさらに加速するものと期待する。
ウ．第三者評価における課題への取り組み
教育理念・教育目的・教育目標、卒業時の質保証、GPA 制度の導入、履修の自由度、シラバスの表記項目など、３つのポリシー（アドミッションポリシー、
デュプロマポリシー、カリキュラムポリシー）やミニマムの策定との関連により中期的に検討すべき課題はあるものの、現状を踏まえて優先順位を見極めながら適宜実施した。
エ．ゼミナール発表会の実施
ゼミナール研究発表会では、毎年担当教員によるきめ細かな指導が行われ、経営情報学の広い学問領域を反映して、バラエティに富んだテーマで実施されている。本年度は、本研究発表会の方針提示の早期化が図られるとともに、発表内容の充実が図られ、出席者の増加が見られた。
●ゼミナール研究発表会 タイトル一覧
ゼミ名

テーマ
４足歩行ロボット作成

近

藤

西

川

台湾・ベトナム案内ホームページ

松田

事業システム戦略と競争優位

小路

学生お役立ちサイトの作成

伏見

海遊館の財務分析友田キャッシュ・フロー計算書の意義

佐

藤

加

藤

藤

原

世界の中の日本、そして私たち ―2010 年度ネパール教育支援活動―

増田

豊かさと文化政策

ipod touch による Face Time の活用

スポーツ・ビジネスのマネジメントについて ―adidas と NIKE のケース―
企業のグローバル・マネジメントについて ―Nestle のケース―
通販企業のビジネスシステム ―カタログと物流に注目して―国内外の外食市場 ―牛丼チェーン吉野家を例にして―【プロジェクト演習】

小学校でのボランティア活動をとおして―地域の小学生との交流プロジェクト―

17オ．FD・SD 研究会の実施
本年度、ＦＤ・ＳＤ推進委員会は組織再編によって執行部会の下部機関に設置され、本学に直接関わるＦＤ・ＳＤの問題を考える機会を設けることができた。
□第１回ＦＤ・ＳＤ研究会

平成２２年６月２４日（木）「第三者評価「機関別評価結果」及び現地調査を通じた本学の評価の分析」□第２回ＦＤ・ＳＤ研究会

平成２３年２月１０日（木）「ＦＤ・ＳＤを着実に進めるために」
カ．講義アンケートの実施
講義アンケートについては、前期・後期の各２回（年４回）実施し、その結果を利用して、かなり授業展開に工夫のあとが見られた。
なお、同アンケートの「学生の満足度」については、１２５の評価対象科目
で３．０を下回る科目はなく、平均で４．２という結果であった。
（全体の６８％が４．０以上）
講義アンケート「学生の満足度」評定平均値分布［評定平均値］

4.6～5.022

4.1～4.555

3.6～4.041

3.0～3.5

7

0

10

20

30
［科目数］

40

50

60

キ．学生募集（入試）活動「受験生や保護者、地域社会から選ばれる短期大学」としての地位を確固たるものとするため、学園並びに本学の建学の精神に基づき、本学の「強み」でもあるきめ細かで丁寧な教育や研究活動を推進してきた。さらに、本年度の学生募集においては、教職員の献身的な努力もあり一定の結果は出たと自負できる。
しかしながら、多様な入試制度（一般・推薦・社会人・留学生）における学力検
査の内容（教科・科目や出題形式）や奨学生選抜制度・授業料減免制度等のあり方について、次年度に向け様々な検討を行なった。
●オープンキャンパス参加者
No

実施日

１
２
合

人

数

（ ）は内部

男 子

女 子

保護者等

合 計

8/01（日）13 （2）

52 （4）

25 （0）

90 （6）

8/21（土）18 （9）

58 （7）

30 （3）

106（19）

計31（11）

110（11）55 （3）

196（25）18

■主な年間行事
平成２２年
４

月

入学式、国際交流講演会、保護者・保証人対象進路説明会、基礎
ゼミ別交流会、定期健康診断、学力試験、フレッシュデー、編入学試験、新入生歓迎会（学友会）、ＫＥＳ・環境マネージメントシ
ステム審査

５

月

洛西クリーンウォーク、前期講義アンケート①、ハラスメント防止講演会、ＦＤ・ＳＤ研究会①、留学生語学講座、教育後援会総会＆懇親会、２回生留学生対象進路面談

６

月

学生支援機構奨学生証授与式、前期スポーツ大会（学友会）、経営・情報学会①、前期講義アンケート②

７

月

新ゼミ別集会、留学生と日本語ＳＡとの交流会、前期定期試験、論集第１８巻第１号発刊

８

月

オープンキャンパス、夏期就職活動フォロー講座、経営経済特別講義、PＣ検定文書作成対策、ＩＴパスポート勉強会推薦編入学面
接（２回生）、フィールド・ワーク、ネパール教育支援活動、ＩＴ
パスポート試験対策講習、天体観測

９月

保護者・保証人対象進路説明会、国際交流シンポジウム、後期スポーツ大会（学友会）、高短連携講義、前期卒業式、経営・情報学会②

１０月

秘書技能検定対策講座、小畑川清掃活動＆環境保全勉強会、内部推薦入試、秋華祭（学友会）、けいたん留学生交流会、後期講義アンケート①、経営・情報学会③、ファイナンシャルプランナー対
策講座

１１月

ファイナンシャルプランナー対策講座開始、ビジネスシン
ポジウム、推薦前期・特待奨学生入試、ＴＯＥＩＣ本試験、論集
第１８巻第２号発刊

１２月

推薦後期・自己推薦前期・留学生①・特待奨学生・内部推薦（追加）入試、後期講義アンケート②、ゼミナール研究発表会、学内
献血

平成２３年
１

月

２

月

後期定期試験、経営経済特別講義
キャリアプランニング特講、ＦＤ・ＳＤ研究会②、ＳＰＩ対策講
座、一般常識・ＳＰＩ模擬試験、マナー研修（面接対策）、一般前期Ａ・留学生②・社会人②入試、メイクアップ講座、経営・情報学会④、一般前期Ｂ・留学生③入試、後期追再試験

３

月

経営・情報学会⑤、一般後期・自己推薦後期・３月特別推薦・特待奨学生・留学生④入試、卒業証書・学位記授与式、卒業を祝う会、２０１１年度入学予定者特待生奨学生証授与式、２０１０年度入学特待生春期面談、留学生入学前オリエンテーション、論集
第１８巻第３号発刊

19

■管理・運営事業
ア．円滑な管理運営○学園の管理・運営組織には、本学教職員［理事会（２名）、常任理事会（２名）
評議員会（４名）、経営専門委員会（３名）］がそれぞれ参画し、有機的にその機能を果たしている。また、本学においては、学長のリーダーシップの下、学長方針に基づいた円滑な教授会（年１９回）が開催され、さらにその調整役としての執行部会（年３４回）は、各委員会や事務組織との連携を図りながら、
教育・研究活動に励めるようにその運営を心掛けた。
□各委員会組織・執行部会

・人事委員会・教務学生委員会

・募集入試委員会

・就職委員会・図書・学会委員会

・第三者評価委員会

・留学生委員会・システム運用委員会

・洛西・地域研究センター

・ハラスメント防止委員会○学園が掲げる経営ビジョンの実現のための取り組みであるコンプライアンス（組織倫理や社会規範の遵守）の定着については、本学においても全学的な取り組みとして、教授会、ＦＤ・ＳＤ研究会などの様々な機会を通して啓蒙し、その定着度は上がった。
イ．安全な教育・研究環境の整備に向けた取り組み○教育並びに福利厚生に関係して、施設・設備整備計画に基づき実施した。
□第３期 空調設備更新工事

１，５７０万円□管理棟 ＷＣ温水器・ホール照明設備等

２３５万円□図書館 書架･雑誌架等の設置

１３９万円□教室棟 １階出入口改修工事

１３６万円□教室棟 小教室プロジェクター改修工事

１０２万円□教室棟 １階屋外掲示板設置

７３万円

ウ．環境改善活動への取り組み○ＫＥＳ環境機構の認証を取得（日本の大学・短大として初の認証）
前年度より取り組みを進めてきたＫＥＳ環境機構の「ステップ１」の認証を取得することができた。認証取得後は、「ＫＥＳ推進事務局」が中心となって進捗状況を管理している。
□環境改善状況（平成２２年１～１２月）
具 体 的 施 策 ［目 標］
電気使用量の削減［電気・ガスにおける改 善 状 況削減率

CO2 排出量の１％削減（前年比）］
事務用紙使用量の削減［事務用紙使用量の１％削減（前年比）］△１３．３％
（前年比）

削減率

△１．２％
（前年比）

環境保全のための清掃活動及び勉強会の洛西クリーンウォーク参加、小畑実施［地域の清掃活動に参加、勉強会開

川清掃活動、環境保全勉強会

催年４回］

20

（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
入学志

受験

合格

実質

願者数

者数

者数

倍率

推薦入学（前期日程）

80 名

80 名

77 名

1.04

1.04

推薦入学（後期日程）

17 名

17 名

16 名

1.06

1.06

推薦入学 小計

97 名

97 名

93 名

1.04

1.04

自己推薦入学（前期日程）

14 名

14 名

14 名

1.00

1.00

自己推薦入学（後期日程）

6名

6名

6名

1.00

1.00

自己推薦入学 小計

20 名

20 名

20 名

1.00

1.00

一般入学（前期Ａ日程）

37 名

37 名

36 名

1.03

1.03

一般入学（前期Ｂ日程）

31 名

30 名

30 名

1.00

1.03

一般入学 （後期日程）

37 名

33 名

27 名

1.22

1.37

一般入学 小計

105 名

100 名

93 名

1.08

1.13

222 名

217 名

206 名

1.05

1.08

入

学 形 態

総

計

競争率

（３）卒業者数、学位授与数等の状況について
平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

卒業者

卒業者

卒業者

１２８名

１３５名

１３３名

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

卒業者

卒業者

卒業者

９７．２％

９５．３％

９３．３％

(３５/３６人)(４１/４３人)(４２/４５人)

就職内定率

９７．１％

９４．７％

９６．６％

（家事従事含む）(６６/６８人)(７１/７５人)(５７/５９人)卒 業 年 度卒 業 者 数短期大学士
（経営情報学）（４）学生の就職・進学の状況について
区

分

編入決定率

21

○平成２２年度卒業生の主な編入大学（ ）は人数滋賀大（１）、関西大（２）、京都産業大（６）、近畿大（３）、龍谷大（１）、愛知学院大（１）、芦屋大学（３）、大阪経済大（４）、大阪産業大（３）
、大阪商業
大学（１）
、大谷大学（１）、追手門学院大（６）、関西外国語大（１）
、京都精華
大（１）
、京都橘大（２）、神戸学院大（１）、国士舘大学（２）、阪南大学（１）、
桃山学院大（３） その他○平成２２年度卒業生の主な就職内定先（ ）は人数

京都銀行、鳥取銀行、京都中央信用金庫、新宮信用金庫、大福信用金庫、東海東
京証券、富国生命保険、伊賀屋食品工業、紫野和久傳、あかつき、イービーエム、
エスサーフ、京滋ユアサ電機、コメリ、ジェイアール西日本伊勢丹、大黒天物産、たき新、寺子屋、テレック、ハートフレンド、ヤマカワ、ヨドバシカメラ、リカ
ーマウンテン、トム・プランニング、木村製作所、協和化成、郷インテックス、
清水長金属工業、菅原精機、ナカガワ、野田屋、大和製罐運送、湯山製作所、吉岡ウェビング、リファイン、大津コンピュータ、木内計測、キステム、ケセラセ
ラ、中山運送、新生ホームサービス、想伸建設（３）、エルアイシー、関西ホームサービス、ジェｯトワン、エフレ、ゴダイ、やまの、至捷会 木村病院、長浜赤十字病院、千春会、清和園、天仁会パークヒル天久、みつみ福祉会、サイバーネット事業協同組合 その他（５）今後の課題について
ア．高短一貫教育
高短連携教育が一定推進されてきたが、更に充実させると共に、高校 3 年間と短大 2 年間の一貫した教学目標・出口目標を定めた特色教育の具体化に向けて検討したい。
イ．安全な教育・研究環境の整備
教育の施設・設備については、単年度予算が突出しないように配慮しながら、複数年での実施・の整備計画を練り、安全で快適な教育・研究環境の充実に努める。
ウ．システムリニューアル
次年度はハードの更新についての年次計画として、「大規模なシステム更新」は実施しないものの、ソフト（OS・システム等）の更新については、適宜計画的に実施する一方で中期的なシステムリニューアルの具体案を策定する。
エ．その他各事業における計画（ア）教学○

基本的な読み、書き、表現能力の充実○

学生の論理展開能力および問題解決能力のさらなる向上○

学生の学業および学生活動に対する主体的・能動的取り組みの喚起○

社会活動単位認定制度の充実および資格取得支援○

学生の自立支援の向上
22○

地域社会に貢献できる学生の養成（イ）募集・入試○

一般（国内）学生による定員の確保及び意欲ある留学生の確保○

近畿圏のみならず、実態調査に基づいた全国的な募集活動の展開○

内部入試を通じた高短間の連携強化と安定的人員の確保○

特待奨学生の質的向上

（ウ）就職
○

本学卒業生の実態分析の充実○「働く人づくり」を意識した本学の教学対応の充実○

自立した社会人および職業人を輩出する取り組み○

学生の能力の質的向上を目指す取り組み

（エ）編入
○

編入学先の四年制大学との連携強化○

セグメント別の進学対応の充実○

編入学をとりまく環境変化への迅速かつ適切な対応（オ）開学２０周年記念事業の実施○

平成５年開学の本学は、平成２４年度末を以って満２０年となるが、単なる周年記念イベントに終わるのではなく、新たな事業展開を視野に入れながら、２０周年記念事業の策定にむけて具体的な検討を開始する。

23

３．京都明徳高等学校（１）当該年度の事業の概要及び進捗状況等についてわが国を取り巻く環境は、アジア諸国の台頭等により景気の低迷が続いている。加えて、過日起こった東日本大震災により大きな打撃を被った。他方、教育行政を見ると、新政権の高校授業料無償化政策の影響により、私学を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっている。
このような状況のもと、本年度、本校は４コースを有する新体制に生まれ変わって４年目の年であった。この間、大学等への進学志向が高まり続けてきたのだが、ここにきてその割合に変化が見られるようになってきた。近年、本校の生徒募集において、「就職」や「商業」の表現は控え目にしてきたが、本年度は、再び「就職」における本校の強みと商業教
育の社会的有用性を特に広報して、４つの特色教育をそれぞれ先鋭化させる試みを行ってきた。
身体能力コースの種目見直し、主として対人能力コースを中心とした教育課程の変更、
未来社会コースⅡの国公立と関関同立レベル大学への合格数の獲得等々、教育実績の伸長とそれを支える制度改革を並行して行ってきた。

［行 事］
４月 ○入学式○１年生オリエンテイション合宿○新入生歓迎会
５月 ○遠足○花まつり（宗教儀式と校長講話）
６月 ○芸術団体鑑賞（大蔵流狂言 茂山千五郎家
７月 ○救命救急講習会 ＡＥＤ使用法講習を含む○明徳講演会
８月 ○サマースクール
９月 ○３年生模擬面接○高短連携模擬講義（於：京都経済短期大学）
１０月 ○学園祭○体育祭○お会式（宗教儀式と校長講話）
１１月 ○第４回京都明徳キャリアウィーク
１２月 ○成道会（宗教儀式と校長講話）
１月 ○降誕会・涅槃会（宗教儀式と校長講話）
２月 ○平成２３年度入学試験○平成２２年度卒業式
３月 ○修学旅行（北海道：ルスツリゾート）○２次入学試験○新入生合格者招集○ダンス部世界大会直前公開リハーサル

24

於：学園ホール）

［部活動］□吹奏楽部
８月 １日 全国高等学校総合文化祭宮崎大会

パレード出場

８月 ３日 全国高等学校総合文化祭宮崎大会

マーチング部門出場 文化連盟賞

９月２５日 マーチング関西大会 銀賞受賞
１１月２２日 ディズニーシー・ミュージックフェスティバルプログラム出演遠征
２月１２日 第１３回スパークリングコンサート（長岡京記念文化会館）□ソフトボール部
５月 ８日 第３４回近畿代表決定戦 ゾーン準優勝
５月１５日 第６３回京都府高等学校総合体育大会 ブロック優勝
６月 ５日 第６２回全国高等学校女子選手権府予選 準優勝
９月２５日 第６５回国民体育大会
１０月 ２日 平成２２年度新人大会 第３位 京都府高校選手権兼選抜予選に出場
３月２５日 全国私学高等学校女子ソフトボール選抜大会出場（熊本県）□卓球部
１２月２４日 近畿高等学校新人卓球選手権大会

出場（男子）□ダンス部
８月 ２日 全国高等学校ダンスドリル選手権大会 ヒップホップ部門

第２位

１０月１０日 第８回京炎そでふれ！おどりコンテスト ノンジャンル部門優勝
１月１５日 全国高等学校ダンスドリル新人大会２０１１
ヒップホップ優勝（２年連続）
４月 ２日 ミスダンスドリルチーム２０１１
ミディアムヒップホップ部門：優勝
ソロ部門：

個人 第６位入賞□バスケットボール部
６月 ６日 第６３回全国高等学校総合体育大会京都府予選 準優勝
６月２５日 第５７回近畿高等学校バスケットボール選手権大会 出場
８月２１日 第６５回国民体育大会近畿ブロック大会バスケットボール競技
京都府少年女子 ブロック第１位 本大会出場権獲得□野球部
４月１１日 平成２２年度京都府高等学校春季野球大会出場
７月１８日 第９２回全国高等学校野球選手権記念大会府予選出場
８月２８日 秋季近畿地区高等学校野球大会出場

25

［キャリア教育］
９月２２日 高短連携模擬講義（第２学年対象

於：京都経済短期大学）

１１月 ２日～５日
第４回京都明徳キャリアウィーク（インターンシップ職業体験、スカラ
シップ大学講義体験、ボランティア・スタディケア）
２月 ２日 社会人による講演会①（２年）「営業って何？」キリンビール営業部長

２月２４日 社会人による講演会②（１年）「京都から世界へ」 大日本スクリーン製造㈱総務グループ長［検定資格取得状況］
簿記
１級

情報処理

２級

１年

３級

１５

５９

１級

２級
４５

３級
１９１

２年

９

１７

３

１４

１６

３年

２

３１

３３

６

１８

３４

合計

１１

６３

９５

２０

７９

２２５

＊簿記検定は日商・全経・全商の実務検定・能力検定を含む＊情報処理検定はプログラミングを含む
商業経済
１級

ワープロ

２級

１級

１年

２級

１

２年

５

３年

２

合計

７

３
３

準２級

３級

１級

３２

２

６

１７

７

１

１０

１１

３

４

１６

６０

１０

漢字検定
２級

珠算･電卓

英語検定
３級

１年

２

１９

２１

２年

４

３１

４３

３年

２

１７

５４

合計

８

６７

１１８

２級

準２級

３級

４級

１

９１

１２

１０

３

１

２

２３

１０２

１

１４

３４

１９６

＊英語検定は英語実用技能検定（STEP）と全商英語検定を含む（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について□入学志願者数：

１０４０名□受 験 者 数： １０３３名□合 格 者 数：

９９６名

26

（３）卒業者数等の状況について
平成２２年度卒業者数： １７６名（商業科３４名、普通科１４２名）［表彰］□全国商業高等学校協会卒業生成績優秀者表彰

１名□産業教育振興中央会会長賞

１名□京都府産業教育振興会会長賞

１名□全国商業高等学校主催資格検定１級合格 ３種目 ２名

４種目 １名（４）生徒の進路状況について
□就 職：

４１名

□進 学： １２９名（大学４９名、短期大学４０名、専門学校４０名）
□その他：

６名

（５）今後の課題について
今後、普通科（未来社会コースⅠ）の生徒を中心に、特別活動とりわけ学園祭に積極的に取り組ませることで、生徒たちに企画運営能力を身につけさせるとともに、更なる学校の活性化を図っていく。
また、本校は同法人内に４年制大学への編入学に強い京都経済短期大学を有していることもあり、就職から進学まで幅広い進路に対応できる。この強みを最大限に活かした教育
活動を展開していく。

27

４．京都成章高等学校（１）当該年度の事業の概要及び進捗状況等について
はじめに
今年度は本校にとって、大学進学、生徒募集ともに昨今まれに見る厳しい状況の中での取り組みであった。大学進学においては、卒業生が２８８名という最も少ない人数に加え、入学時における学力においても本校としては厳しい学年の受験指導であり、また生徒募集
においては、公立高校の無償化、大阪府の私学に対する学費軽減処置によって、京都中の私学への逆風がこれまでにない厳しさの中での募集であった。
しかしながら、大学進学実績、入学者確保ともに、結果として本来の水準を維持して乗り切れたことは、本校教員の地道な努力、即ち教育の基本とは何かを忘れない生徒対応による成果と自己評価している。これは少しずつではあるが学校内部の改革の成果でもあり、また教職員の危機意識とそれによって加速度的に実現されつつある自己研鑽によるものであると考えている。
平成２２年度を振り返り、この事業報告をまとめるにあたって、年度によって様々な課
題が現実として山積しつつも、その一つ一つの課題を生徒への誠実な教育を全うしていくという観点に立って取り組んでいくことで、それらを克服していくことが出来るという認識が教職員に大きく芽生えたものと確信している。

①管理体制の強化と意思の統一
これまで業務上、各部署で適宜判断してきた事柄を、校長の下に一元化し、管理体制を強化してきた。これは分散化しつつあった組織構造を統一へと導き、意思決定を単一化する目的である。したがって学年主任による会議（学年主任会）をはじめとする諸会議には校長が出席し、議事に参加した。これは各セクション間で生じる異なったコンセプトによって業務が遂行され、結果、統一的な方針や理念が瓦解することを防ぐためである。校長
によるマクロな視点と、各担当教員のミクロな視点とが融合することで、統一でありながら、個々の事例に沿った対応を可能にすることが大きな目的である。
次いで、上記の学年主任会を充実させ、そこで議論、決定された学年運営方針や施策は、
３つの学年が統一的に行うものとし、学年による教育内容の差異を解消した。これによりそれぞれの学年主任が、他の学年において実施されている教育の方法と進捗状況にも深い関心と理解を持つこととなった。
さらに各学年においては、学年主任による管理体制を強化し、担任団は学年主任の下で統一的な教育にあたることを徹底することで、クラス間での教育方針や指導内容を一致さ
せた。

②教科教育
・ 平成２１年度から開始した授業評価アンケートと学力到達度テストを今年度も実施。
・ 放課後の進学講座を正規の授業とは異なった、より特殊化したものとするように心がけ、両者の差異を明確にして、それぞれの目的と効果を顕在化させた。
・ 平成２３年度から再開する研究授業に向けて、各教科において、まず教員の専門性を高める取り組みを充実化させた。
28

・ 教科教育の向上を目的としたセミナーへの参加。
７月２０日 駿台教育研究所 夏期教育研究セミナー
１１月１２日 駿台教育研究所 教育研究セミナー
１１月１７日 近畿数学教育研究奈良大会
１２月 ７日 駿台教育研究所 冬期教育研究セミナー
２月２８日 駿台教育研究所 小論文研究会③生活指導について
平成２２年度の生徒指導重点課題「インターネット、携帯電話による事件、事故、さらにはいじめ、嫌がらせ対策」
平成２２年度の重点課題として、昨今全国的に問題となっているインターネット（ブログ）への書き込みによるいじめ、嫌がらせへの対策を取り上げた。本校ではまだこうした被害は顕在化していないが、今後発生する恐れがあることを想定してのものである。以下は平成２２年度の主な取り組みである。
校内学習
・５月６日

１年生人権集会

・６月４日

２年生人権集会

外部講師による講演
・１０月 ８日「携帯電話・インターネットをめぐる人権問題について」
講師：西京警察署

生活安全課 課長 丸山公一氏

・１１月 ６日「携帯電話やインターネットなどのメディアの落とし穴」
講師：合同会社ロジカルキット 代表 下田太一氏（保護者対象に講演）・１１月１９日「いじめ問題と人権」
講師：佛教大学

教育学部 教授 原清治氏

④生徒の学校生活の充実化
本校生徒の日常は、大学進学に向けた学習に多くが費やされていることもあり、平成２２年度も出来るだけ生徒がクラスメイトと交流を深め、心身共に健全な育成を果たされるために多くの行事を取り入れた。
特に文化祭では、保護者会が生徒のためにブースを設置し、そこでゲーム大会などの企画を催し、多くの生徒が参加した。その意味では、学校、生徒、保護者の三者によって作り上げた「文化祭」であったといえる。以下は平成２２年度の行事一覧である。
・ ５月１１日

遠足（１年バーベキュー ２，３年はクラスごとに設定）

・ ６月１５日

陸上競技記録会 場所：西京極サブグランド

・ ８月２３～２７日 １，２年 宿泊学習 場所：芦原温泉 清風荘
・ ９月２８日

体育祭

・ ９月２９・３０日 文化祭
・１１月 ４日

球技大会（ 10/28 予定が雨で 11/4 に延期）

・ ２月２１～２４日 ２年スキー研修旅行 場所：タングラムスキー場
・ ２月２２～２５日 １年スキー研修旅行 場所：白馬コルチナ国際スキー場

29

⑤進路指導平成２２年度の進路指導において課題に挙げていたものが、大学の名前で選ぶのではな
く、学部で選ぶという観点を如何に生徒に植え付けていくかという事である。特に学部・学科というのは大学入学後に自らが専門とする領域の選択に関わるものであり、それは就職、或いは職業に関係するものである。そこで１年次からホームルームにおいて早期的に学部や学科に関する紹介を行い、各教室には学部、学校紹介を掲示するなどして生徒への意識付けを徹底した。
以下は平成２２年度に実施した進路指導に関する事業である。
・

６月１７日

１年生

進路集会

・

７月

２日

１年生

学部・学科ガイダンスの実施

・１１月

８日

１年生

進路集会

・１１月１１日

１，２年生エテルナクラス

・１１月２５日

２年生保護者対象

・

２年生

１月１９日

同志社大学見学会

大学入試説明会

場所：ローム記念館

進路集会

・外部講師による講演
４月２３日「大学生活と進路・就職について」

講師：立命館大学

キャリアオフィス

加藤功介氏

⑥高大連携
・５月２９日同志社大学高大連携出張講義①・６月１９日同志社大学高大連携出張講義②・２月１９日立命館大学高大連携説明会⑦校内施設整備
校地内を安全かつ明るいものとするために、本館から別館へと繋がる斜面の木を伐採。
これにより、これまで木によって見えなかった別館への通路も校舎から視認可能となり、校地内が広く開けた景観を作り出した。その他、テニスコート周辺、正門付近に茂っていた木も伐採し、徐々にではあるが校地内に開放感と明るさが増加している。
⑧教職員の健康管理
ア、学校衛生委員会の開催と充実
毎月第二水曜日を原則に、校長、教頭、衛生管理者、産業医、保健主事、養護教諭、教職員代表による、教職員の健康管理を目的とした「学校衛生委員会」を開催。平成２２
年度の委員会での主な活動および審議内容は以下の通り。
・ＯＳＡＳ（閉塞性睡眠時無呼吸症候群）と精神疾患について
産業医

横江信義先生より・教職員健康診断における胃レントゲン検診受診の徹底
・体育教員の授業中の熱中症対策
・喫煙所の館外移転による受動喫煙の防止効果について
・館内各部屋のダニアレルゲン検査、ホルムアルデヒド検査、照度検査について
・生徒の嘔吐物の処理方法と教職員のノロウイルス感染防止対策について
・教職員のインフルエンザ感染防止対策について30平成２３年度は、教職員のメンタルケアを中心的なテーマとすることに決定。
イ、教職員健康診断

６月２９日

教職員対象健康相談

１０月１８日

⑨安全管理
・６月

６日

１年生

交通安全教室・６月１６日

１年生

救命救急講習会

・６月２３日２年生

交通安全教室

・７月

９日

教職員対象

普通救命法講習会

・７月１５日教職員対象

普通救命法講習会⑩主なクラブ活動実績
野球部
春季京都府高等学校野球大会

準優勝

全国高等学校野球大会京都大会

ベスト４

秋季近畿地区高等学校野球京都府大会

３位

秋季近畿地区高等学校野球大会

ベスト８

選抜高等学校野球大会

１回戦敗退

ラグビー部
全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会

ベスト８

京都府高等学校総合体育大会

準優勝

サニックスワールドユース交流大会

８位

京都府私立高等学校総合体育大会

優勝

全国高等学校ラグビーフットボール大会京都府予選

準優勝

近畿高等学校ラグビーフットボール大会京都府予選

優勝

近畿高等学校ラグビーフットボール大会

優勝（２）入学志願者数、合格者数等の入学試験に関する状況について①平成２３年度入試結果
出願
者数

ＡＳ合格

アカデミ

エテルナ

ゼネラル

ー合格

合格

合格

合格者計

不合格

専願

324

116

97

36（2）

72（1）

321（3）

3

併願

571

288

171

45

59

563

8

合計

895

404

268

81（2）

131（1）

884（3）

11※（）の数字は、専願で出願されたものの、転科合格の際に併願合格に切り替わったことを表す。
②平成２３年度入学者数（４３７名）
ＡＳクラス

１９９名（男１０５名 女９４名）

アカデミークラス

１２６名（男 ８４名 女４２名）

エテルナクラス

４０名（男 ２１名 女１９名）

ゼネラルクラス

７２名（男子のみ）

31

（３）卒業者数等の状況について
平成２２年度卒業生 ２８８名
（４）生徒の進路状況について①大学合格
国公立大学（合格者総数１４１名）
大阪大学３名神戸大学９名 北海道大学２名 東北大学２名 京都府立大学３名

京都工芸繊維大学２名 京都教育大学２名 大阪府立大学５名

大阪市立大学１名

奈良女子大学２名 滋賀大学１２名など

神戸市外国語大学１名

私立大学（合格者総数５９２名）
慶應義塾大学１名 早稲田大学３名 上智大学２名 中央大学１名 学習院大学１名
明治大学３名青山学院大学２名

法政大学１名立教大学２名同志社大学６５名 立命館大学８７名

関西大学１２１名

関西学院大学３４名

京都薬科大学１名 大阪医科大学３名

川崎医科大学１名

愛知医科大学２名

金沢医科大学１名 帝京大学（医）１名

大阪歯科大学 １名

松本歯科大学 １名

徳島文理大学（薬）１名 日本獣医生命科学大学（獣医）１名
同志社女子大学１０名

など

②進路先
ＡＳクラス（卒業生数９３名）現役大学進学先
国公立大学

６５％ （昨年度 ６３％）

関関同立

１１％ （昨年度 １２％）

医療系大学・学部

１％ （昨年度

３％）

その他の大学

８％ （昨年度

８％）浪人

１６％ （昨年度 １６％）

※四捨五入の関係で、進学率の合計が１０１％になっている。
アカデミークラス（卒業生数１１１名） 現役大学進学先
国公立大学

１２％ （昨年度 １４％）

関関同立

４６％ （昨年度 ３１％）

医療系大学・学部

４％ （昨年度

７％）

産近甲龍

１０％ （昨年度 １７％）

その他の大学

２１％ （昨年度 １８％）

専門学校

２％ （昨年度

３％）

浪人

５％ （昨年度 １０％）

就職（公務員）１％ （昨年度

０％）※四捨五入の関係で、進学率の合計が１０１％になっている。
エテルナクラス（卒業生数２９名）現役大学進学先
国立大学

滋賀大学１名32

東日本私大慶應義塾大１名

西日本私大

立命館大３名学習院大１名青山学院大１名

立命館アジア太平洋大１名

関西学院大１名

同志社女子大２名

龍谷大４名

京都産業大２名

佛教大１名

大谷大１名

法政大１名

関西大５名

関西外国語大１名

近畿大１名

摂南大１名

ゼネラルクラス（卒業生数５５名） 現役大学進学先
関関同立
医療系大学・学部

１６％（昨年度

８％）４％（昨年度

１％）

産近甲龍

２０％（昨年度 ３４％）

その他の大学

５５％（昨年度 ５１％）

専門学校

６％（昨年度

６％）※四捨五入の関係で、進学率の合計が１０１％になっている。
（５）今後の課題について
平成２３年度の目標と課題として次の点を上げておく。
① 教員の教育力の更なる向上と、国公立大学への現役合格率の上昇。
② いじめの防止対策の更なる徹底と早期発見による速やかな解決方法の構築。
③ 教職員のメンタルケアについての取り組み。
④ 校地内の整備と校舎内改装による教育環境の充実化。

33

Ⅲ 財務の概要
学校法人明徳学園の平成２２年度決算は、私立学校法第４７条及び学校法人会計基準
第４条に従って計算書類を作成し、公認会計士の外部監査及び学園監事による内部監査を受けた後、平成２３年５月２７日の理事会及び評議員会において審議、承認されたものである。

１．財務三表（１）資金収支の状況「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の動きを明らかにするための計算書類である。

資金収支計算書(平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日)（単位 円）
科 目
学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 収 入
事
業
収
入
雑
収
入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前年度 繰越 支払 資金
合
計
科 目
人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
〔 予
備
費 〕
資 金 支 出 調 整 勘 定
次年度 繰越 支払 資金
合計△

収 入 の 部
予 算
決 算
1,542,702,000
1,542,984,000
47,323,000
47,484,100
22,970,000
23,007,000
847,859,324
847,859,324
58,452,000
58,661,203
293,618,000
293,618,937
15,343,000
15,344,287
56,007,000
57,928,772
327,200,000
354,870,606
697,490,961
693,062,373
500,242,436 △
503,954,895
737,912,010
737,912,010
4,146,634,859
4,168,777,717

支 出 の 部
予 算
決 算
1,454,728,000
1,444,306,855
625,039,000
615,370,203
137,790,000
134,517,646
49,136,000
49,126,883
10,139,000
10,033,890
547,380,000
518,272,281
820,188,737
772,345,436
10,000,000
0△109,547,115 △
100,745,679
601,781,237
725,550,202
4,146,634,859
4,168,777,717

34

△
△
△
△
△
△
△
△

△

差 異
282,000
161,100
37,0000209,203937
1,287
1,921,772
27,670,606
4,428,588
3,712,459
0
22,142,858

差 異
10,421,145
9,668,797
3,272,354
9,117
105,110
29,107,719
47,843,301
10,000,000△
8,801,436△
123,768,965△
22,142,858

（２）消費収支の状況「消費収支計算書」は、当該会計年度の収支の状況を明らかにし経営成績を表すものである。

消費収支計算書(平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日)（単位 円）科 目
学 生 生 徒 等 納 付 金
手
数
料
寄
付
金
補
助
金
資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 差 額
事
業
収
入
雑
収
入
帰 属 収 入 合 計
基 本 金 組 入 額 合 計
消 費 収 入 の 部 合 計

消 費 収 入予 算
1,542,702,000
47,323,000
26,873,000
847,859,324
58,452,000
17,390,000
15,343,000
66,355,000
2,622,297,324△
71,982,000
2,550,315,324の 部
決 算
1,542,984,000
47,484,100
26,911,477
847,859,324
58,661,203
17,392,175
15,344,287
68,277,452
2,624,914,018△
71,982,973
2,552,931,045

科 目
人
件
費
教 育 研 究 経 費
管理
経費
資 産 処 分 差 額
徴収不能引当金繰入額等
〔 予
備
費 〕
消 費 支 出 の 部 合 計
当年度消費収入超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

消 費 支 出予 算1,463,254,000
821,965,000
149,251,000
271,000
848,000
10,000,000
2,445,589,000
104,726,324
1,555,434,301
1,450,707,977の 部
決 算
1,452,830,025
812,208,745
145,968,152
269,265
848,000
02,412,124,187
140,806,858
1,555,434,301
1,414,627,443

△
△
△
△
△
△
△
△
△

差 異
282,000
161,100
38,4770
209,203
2,175
1,287
1,922,452
2,616,694
973
2,615,721
差 異10,423,975
9,756,255
3,282,848
1,735
0
10,000,000
33,464,813【科目の主な内容】□収入の部
・学生生徒等納付金
授業料、入学金、学園充実費、教育充実費、施設維持費、実験実習費等のこと
で帰属収入の大半を占める。
・手数料
手数料の中心は入学検定料、その他各種証明書の発行手数料などである。
・寄付金
用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がこれに当たり、消費収支では更に現物寄付金が加わる。
・補助金
国庫補助金や京都府私学運営費補助金が中心で、学生生徒等納付金に次ぐ収入
源である。
35

・資産運用収入
学園が保有する預金や有価証券等金融資産の受取利息が中心で、施設設備利用料等が加わる。
・資産売却差額有価証券や土地など売却した資産の、帳簿価額を超える場合の超過額が、これ
にあたる。
・事業収入
補助活動事業収入や公開講座収入がある。
・基本金組入額
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を、継続的に保持するために維持すべきものとして、帰属収入のうちから組み入れるものである。
□支出の部
・人件費
本務教職員や兼務教職員等の「基本給、各種手当、賞与、退職給与引当金繰入額等」である。
・教育研究経費
奨学費、光熱水費、消耗品費、修繕費、旅費交通費、賃借料、印刷製本費、通信費等がある。
・管理経費
学生生徒募集の広報費や学生生徒の寮関連経費、教職員の福利厚生費、法人業
務に関する経費等がある。
・施設関係支出
建物や構築物に支出した勘定である。
・設備関係支出
教育研究用機器備品やその他の機器備品に支出した勘定である。
・資産運用支出
将来の固定資産準備金、有価証券の購入や特定事業目的への繰入額となる「引当特定資産への繰入支出」が中心である。
・資金支出調整勘定
当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定である。

（３）貸借対照表の状況「貸借対照表」は、期末における資産、負債、自己資金の状況を明らかにし、財政状態を表すものである。

36

貸借対照表の経年比較(３月３１日現在)
（単位

円）

資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車両
その他の固定資産
借地権
電話加入権
長期貸付金
減価償却引当特定資産
退職給与引当特定資産
成章施設整備引当特定資産
経短２０周年記念引当特定資産
経短後援奨学引当特定資産第３号基本金引当特定資産
出資金
差入保証金
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
資産の部合計

平成２０年度
13,742,303,419
10,961,914,257
5,696,003,259
4,841,182,383
78,355,858
99,164,941
17,103,492
229,538,921
565,4032,780,389,162
30,856,622
2,317,504
335,000
1,751,466,353
347,347,988
147,159,685
5,000,000
14,000,000
461,250,000
420,000
20,236,010
1,500,148,902
562,458,583
99,741,881
833,224,712
4,723,726
15,242,452,321

平成２１年度
13,663,804,090
10,804,112,688
5,696,003,259
4,711,145,257
69,390,536
80,221,115
16,308,564
230,843,810
200,147
2,859,691,402
30,856,622
2,317,504
945,000
1,845,966,353
311,240,228
154,459,685
6,000,000
15,000,000
472,250,000
420,000
20,236,010
1,611,166,758
737,912,010
123,447,061
747,121,069
2,686,618
15,274,970,848

平成２２年度
13,844,217,517
10,679,262,880
5,727,798,388
4,572,817,968
61,275,754
66,759,182
15,739,502
234,872,078
8
3,164,954,637
15,724,347
2,317,504
640,000
2,145,553,353
309,414,718
160,909,685
7,000,000
16,000,000
492,250,000
420,000
14,725,030
1,520,092,172
725,550,202
146,792,559
642,285,598
5,463,813
15,364,309,689

平成２０年度347,347,988
347,347,988
559,768,811
138,415,377
344,916,326
76,437,108
907,116,799

平成２１年度
311,240,228
311,240,228
631,926,441
191,088,737
366,242,436
74,595,268
943,166,669

平成２２年度
309,414,718
309,414,718
510,300,961
98,198,564
354,870,606
57,231,791
819,715,679

平成２０年度
15,147,324,708
461,250,000
217,000,000
15,825,574,708

平成２１年度
15,197,988,480
472,250,000
217,000,000
15,887,238,480

平成２２年度
15,249,971,453
492,250,000
217,000,000
15,959,221,453

負債の部
科 目
固定負債
退職給与引当金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
基本金の部
科第１号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計目

消費収支差額の部
科 目
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
翌年度繰越消費支出超過額
1,490,239,186
1,555,434,301
1,414,627,443
消費収支差額の部合計△ 1,490,239,186 △ 1,555,434,301 △ 1,414,627,443
基本金・消費収支差額の部合計
14,335,335,522 14,331,804,179 14,544,594,010
負債・基本金･消費収支差額の部合計
15,242,452,321 15,274,970,848 15,364,309,689※基本金＋消費収支差額＝自己資金※負債＋基本金＋消費収支差額＝総資産37

２．当該年度の決算の概要について
ここでは、決算後の本学園の財政状態を確認すべく、その見方の説明を加えながら貸借対照表をみていく。
資産の部
財産の運用状況、つまり使い道のことであり、「固定資産」と「流動資産」に分かれる。校舎、グランド、体育館、情報機器、視聴覚機器、図書、マイクロバス
等、明徳学園の各学校が教育研究活動を進めていくために必要な施設・設備を「固定資産」と呼び、約１３８億円余りある。また、経営に必要な資金として、現金預金、有価証券、未収入金、前払金等があり、これらを「流動資産」と呼び約１５億円ある。これらの資産の合計額、約１５３億円が学園の財産となる。
負債の部
負債の部においても、資産の部と同じように「固定負債」と「流動負債」とに分かれ、退職金、預り金など将来支払わなければならないものがここに含まれる。
基本金の部
基本金とは、学校法人が諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、帰属収入（負債にならない収入）のうちから組み
入れる金額のことである。
基本金は第１号から第４号までに分かれており、第１号基本金は、資産の部にある有形固定資産を自己資金で取得した場合に組入れられるものである。第２号
基本金は、施設計画等がある場合にその取得にむけて計画的に組入れるもので、第１号基本金とともにハード面を目的とした基本金となる。一方、第３号基本金は、学園創立記念奨学基金や教育振興基金など学生生徒を支援していくために組入れられるソフト面の要素をもつ基本金であり、明徳学園ではこの第３号基本金の充実を目指している。第４号基本金は、学校法人の運転資金の額とされている。
消費収支差額の部
上記の基本金に消費収支差額を加えたものが、企業会計で言う資本の部に当たり、自己資本とも言える。平成２３年３月３１日時点において、正味財産が１４５億円程ある。

３．主な施設設備の整備状況について数年前より計画的に進めてきた京都経済短期大学および京都明徳高等学校の空調シ
ステム更新工事が当年度で完成した。これは耐用年数の経過に伴い、計画、実施したものであり、環境への負荷も考慮した設備の導入となった。

38

４．財産目録

平成２３年３月３１日現在
科

Ⅰ

資

目
産

年

10,697,304,731 円
66,669.74 ㎡
31,200.65 ㎡

地
1土
物
2建
築
物
3構
図
書
4
5教 具 ・ 校 具 ・ 備 品
両
6車
地
権
7借
話
加
入
権
8電

92,277 冊
20,738 点
8 台
1,142 ㎡
39 口

5,727,798,388 円
4,572,817,968 円
61,275,754 円
234,872,078 円
82,498,684 円
8 円
15,724,347 円
2,317,504 円
4,667,004,958 円（２） 運 用 財 産
金
・
現
金
1預
金
（1）預
金
（2）現
2 特定資産及び引当資産
金
（1）預
公
社
債
（2）
の
他
（3）そ
価
証
券
3有
債
（1）社
（2）出 資 証 券 等
収
入
金
4未
前
払
金
5
出
資
金
6
期
貸
付
金
7長
入
保
証
金
8差

725,550,202 円
722,289,363 円
3,260,839 円
3,131,127,756 円
169,458,760 円
2,761,932,200 円
199,736,796 円
642,285,598 円
498,190,777 円
144,094,821 円
146,792,559 円
5,463,813 円
420,000 円
640,000 円
14,725,030 円

合15,364,309,689 円

負

債

計
額

1固 定 負 債

309,414,718 円（1）退職給与引当金309,414,718 円

2流 動 負 債

510,300,961 円

（1）未
（2）前
（3）預

払
受
り
合

Ⅲ

末

額

（１） 基 本 財 産

Ⅱ

度

正

味

財

98,198,564 円
354,870,606 円
57,231,791 円

金
金
金

819,715,679 円

計
産（ Ⅰ － Ⅱ ）14,544,594,010 円

39

５．主な財務比率について
比率名

算 出

固定資産構成比率

固定資産
総資産（※1）
流動資産
総資産（※1）
固定負債
総資産（※1）
流動負債
総資産（※1）
自己資金（※2）
総資産（※1）
消費収支差額総資産（※1）
固定資産
自己資金（※2）
固定資産
自己資金＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産（※1）
総負債
自己資金（※2）
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価額
人件費
帰属収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
借入金等利息
帰属収入
帰属収入－消費支出
帰属収入
消費支出
消費収入
学生生徒等納付金
帰属収入
寄付金
帰属収入
補助金
帰属収入
基本金組入額
帰属収入
減価償却額
消費支出

流動資産構成比率

貸

固定負債構成比率
流動負債構成比率

借自己資金構成比率
消費収支差額構成比率
固

対

比

率

固 定 長 期 適 合 率
流
総

照

定

負

動
負

比
債

債

比
比

率
率
率

前 受 金 保 有 率

表

退職給与引当預金率
基

本

金

比

率

減 価 償 却 比 率
人

消
費

件

費

比

率

人 件 費 依 存 率
教育研究経費比率
管 理 経 費 比 率

収

借入金等利息比率
帰属収支差額比率

支
消 費 収 支 比 率計算書

学生生徒等納付金比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基 本 金 組 入 率
減 価 償 却 費 比 率※1 総資産＝負債＋基本金＋消費収支差額

指標
(※3)

全国平均
(※4）

平成22年度
(※5）

▼

84.7%

90.1%

△

15.3%

9.9%

▼

6.6%

2.0%

▼

5.9%

3.3%

△

87.5%

94.7%

△

-11.1%

-9.2%

▼

96.8%

95.2%

▼

90.0%

93.2%

△

260.4%

297.9%

▼

12.5%

5.3%

▼

14.3%

5.6%

△

413.2%

204.5%△

55.1%

100.0%△

97.0%

100.0%

～

47.2%

49.0%

▼

61.7%

55.3%

▼

99.7%

94.2%

△

25.2%

30.9%

▼

9.7%

5.6%

▼

0.6%

0.0%

△

0.6%

8.1%

▼

112.8%

94.5%

～

61.9%

58.8%

△

1.6%

1.0%

△

23.7%

32.3%

△

11.8%

2.7%

～

10.7%

8.6%

※2 自己資金＝基本金＋消費収支差額※3 指標は「△：高い値がよい」・「▼：低い値がよい」・「～：どちらともいえない」を示す※4 日本私立学校振興･共済事業団「今日の私学財政」Ｈ２１年度版※5 小数第１位未満四捨五入

40

短大法人の部より記載