第１号議案

肥料価格高騰対策事業について

新潟県農業再生協議会は、肥料価格高騰対策事業を新潟県協議会として実施する。

参考資料１

肥料価格高騰対策事業の概要
１事業概要
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営に及ぼす影響を緩和する。
（１）予算
令和４年度国コロナ等対策予備費

予算額：78,777 百万円（２）事業内容①②

生産者の参加要件
・

化学肥料の２割低減を実現するため、取組メニューの中から２つ以上を実施。

・

取組は本年から２年間に実施。

・

これまでの取組を考慮し、同じ取組については、拡大・強化も対象。
支援額

本年の肥料費に対して前年からの価格上昇率や使用量低減率（化学肥料低減の取組）により、肥料費の増加額を算定し、その７割を補塡。
③

対象となる肥料令和４年秋肥〜令和５年春肥として購入した肥料。
（秋肥は本年６月まで遡って対象。）（３）事務手続きと補助金の流れ・
２

都道府県協議会(事業実施主体)は、都道府県が構成員となること

都道府県協議会の設立について○

本事業を行うにあたっては、都道府県協議会の設立が必要となる。

○

既存の協議会を活用する場合は、当該協議会の総会の議決を得る必要がある。
（肥料価格高騰対策事業実施要領○

第２の２の（１））

類似の事業である令和３年度補正予算「肥料コスト低減体系緊急転換事業」を行うにあたっては、新潟県農業再生協議会を都道府県協議会とした。

（参考）肥料価格高騰対策事業実施要領 抜粋
第２ 事業実施主体（協議会）
２ 手続（１）以下に掲げる協議会の運営等に係る規約その他の規程（以下「協議会規約等」という。）を定めるとともに、会員となる予定の者で構成する設立総会を招集し、その議決を得て、協議会を設置するものとする。
なお、既存の協議会を活用する場合には、必要に応じて協議会規約等を改正するとともに、当該協議会の総会の議決を得るものとする。

○ 肥料価格⾼騰対策事業

参考資料２【令和4年度コロナ等対策予備費78,777百万円】＜対策のポイント＞
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が⼤幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活⽤を進めるための取組を⾏う農業者に対し、肥料コスト上昇分の⼀部を⽀援することを通じて、農業経営に及ぼす影響を緩和します。
＜政策⽬標＞○ 化学肥料使⽤量を20％低減 ［2030年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．趣旨
肥料価格の⾼騰による農家経営への影響を緩和するため、化学肥料の２割低減の取組を⾏う農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を⽀援します。
２．⽣産者の参加要件
・化学肥料の２割低減を実現するため、取組メニューの中から２つ以上を実施。
・取組は本年から２年間に実施。
・これまでの取組も考慮し、同じ取組については、拡⼤・強化も対象。
３．⽀援額
本年の肥料費に対して前年からの価格上昇率や使⽤量低減率（化学肥料低減の取組）により、肥料費の増加額を算定し、その７割を補塡します。
４．対象となる肥料
令和４年秋肥〜令和５年春肥として購⼊した肥料。
（秋肥は本年６⽉まで遡って対象。）

⽀援額 ＝ 肥料コスト増加分 × 0.7※農業者の組織する団体等から実績報告書を提出。
※国内資源を有効に活⽤していくため、その後も化学肥料から堆肥等への転換を適切にフォロー。
＜事業の流れ＞国

定額

都道府県協議会

定額【取組メニューの例】
・⼟壌診断による施肥設計
・⽣育診断による施肥設計
・堆肥の利⽤、下⽔汚泥の利⽤など国内資源の利⽤
・有機質肥料の利⽤・緑肥作物の利⽤
・局所施肥（側条施肥、ドローンの活⽤等）の利⽤
・地域特認技術（都道府県協議会が認める技術）の利⽤など【⽀援⾦算定式】

農業者の組織する団体等

肥料コスト増加分 ＝ 当年の肥料購⼊費 ー（当年の肥料購⼊費 ÷ 価格上昇率 ÷ 使⽤量低減率）※価格上昇率︓当年と前年の農業物価統計から算出。
※使⽤量低減率︓使⽤量低減には時間がかかることを考慮し、本年秋肥及び来年春肥の使⽤量低減率を１割（0.9）とする。

［お問い合わせ先］農産局技術普及課（03-6744-2435）

1

１ 肥料価格⾼騰対策事業の基本スキーム

農林水産省（地方農政局等）

協議会認定、計画認定、補助金の交付

計画申請、実績報告

事業実施主体（都道府県協議会）

計画認定、支援金の交付

計画申請、実績報告

取組実施者（農業者グループ）

支援金の支払い

申込み、実績報告

参加農業者
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２ ⽀援の内容等
支援の対象者① 化学肥料の使用量の２割低減に向けて取り組む農業者のグループ（取組実施者）
農業協同組合、特定農業団体、民間事業者、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人
その他農業者の組織する団体など② 参加農業者は５戸以上の販売農家とすること③ 新たに「農業者の組織する団体」を設立する場合→ 組織運営に関する規程や代表者の定め、銀行口座が必要です。

支援の対象となる肥料
 令和４年６月から10月までに購入または購入することが確実な令和４年の秋用肥料として使用するもの
 令和４年11月から令和５年５月までに購入または購入することが確実な令和５年の春用肥料として使用するもの
 令和４年秋肥と令和５年春肥の申請は、それぞれを分けて提出していただきます。
3

支援の内容○化学肥料低減の取組を行った上で前年から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付
当年の肥料費 ÷ 価格上昇率 ÷ 使用量低減率

支援金＝当年の肥料費ー

統計データを基に決定

0.9

× ０．７

○

価格上昇率は、農業物価統計等を基に農産局長が別に定めることとしており、令和４年秋肥、令和５年春肥のそれぞれ１年前の価格からの上昇率となります。

○

肥料の価格改定は、「令和４年秋肥と令和５年春肥の年２回」、「年１回」の２つのパターンがあるため、それぞれ価格上昇率（計３つ）を定めることを想定しています。

申請に必要なもの① 原則として、令和４年秋肥については令和４年６月～10月に注文したもの、令和５年春
肥については令和４年11月～令和５年５月に注文したものであることがわかるもの（注文票など）に加え、購入したことが分かるもの（領収書または請求書）※肥料の種類、数量、購入費が記載されているものとして下さい。
② 参考様式第２号の「化学肥料低減計画書」• 取組メニューの「令和４年度又は令和５年度の取組」欄に２つ以上の○が必要です。
• 「前年度までの取組」欄に○が付いているものもカウントできます。
その場合、「令和４年度又は令和５年度の取組」欄において、１つ以上は、新しい取組または従来の取組の強化・拡大（「◎」で記入）が必要です。

4

参加農業者が実施する取組メニュー
ア

土壌診断による施肥設計

イ

生育診断による施肥設計

ウ

地域の低投入型の施肥設計の導入

エ

堆肥の利用

オ

汚泥肥料の利用（下水汚泥等）

カ

食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外）

キ

有機質肥料（指定混合等を含む）の利用

ク

緑肥作物の利用ケ

肥料施用量の少ない品種の利用

コ

低成分肥料（単肥配合を含む）の利用

サ

可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む）

シ

局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用

ス

育苗箱（ポット苗）施肥の利用

セ

化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～スに係るものを除く）

ソ

地域特認技術の利用（都道府県協議会において決定） 地域特認技術の設定方法は、以下の２パターン① 取組実施者からの認定申請に応じて、都道府県協議会が、都道府県の意見を聴いて認定② 都道府県協議会自ら設定する場合
は、都道府県協議会が地方農政局等と協議した上で認定

5

【取組メニューの記入例】
前年度までに１つ取組を行っており、新しく１つ取組を行う方

前年度までの取組がない方

前年度ま
での取組

ア

土壌診断による施肥設計

イ

令和４年度又は令和５年度の取組○

ア

土壌診断による施肥設計

生育診断による施肥設計

イ

生育診断による施肥設計

ウ

地域の低投入型の施肥設計の導入

ウ

地域の低投入型の施肥設計の導入

エ

堆肥の利用

エ

堆肥の利用

オ

下水汚泥の利用
汚泥肥料の利用（下水汚泥等）

オ

下水汚泥の利用汚泥肥料の利用（下水汚泥等）

カ

食品残渣など国内資源の利用

カ

食品残渣など国内資源の利用

キ

有機質肥料（指定混合等を含む）の利用

キ

有機質肥料（指定混合等を含む）の利用

ク

緑肥作物の利用ク

緑肥作物の利用ケ

肥料施用量の少ない品種の利用

ケ

肥料施用量の少ない品種の利用

コ

低成分肥料（単肥配合を含む）の利用

コ

低成分肥料（単肥配合を含む）の利用

サ

可変施肥機の利用

サ

可変施肥機の利用

シ

局所施肥の利用シ

局所施肥の利用ス

育苗箱（ポット苗）施肥の利用

ス

育苗箱（ポット苗）施肥の利用

セ

施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～ス除く）

セ

施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～ス除く）

ソ

地域特認技術の利用

ソ

地域特認技術の利用○

前年度までの取組

令和４年度又は令和５年度の取組○○○

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【取組メニューの記入例】
前年度までに２つ取組を行っており、そのうち１つの取組を強化（調査点数を拡大）する方

ア

土壌診断による施肥設計

イ

生育診断による施肥設計

ウ

地域の低投入型の施肥設計の導入

エ

前年度までの取組

令和４年度又は令和５年度の取組○◎

前年度までに２つ取組を行っており、そのうち１つの取組を強化（有機質肥料割合を拡大）する方

ア

土壌診断による施肥設計

イ

生育診断による施肥設計

ウ

地域の低投入型の施肥設計の導入

堆肥の利用

エ

堆肥の利用

オ

下水汚泥の利用
汚泥肥料の利用（下水汚泥等）

オ

下水汚泥の利用
汚泥肥料の利用（下水汚泥等）

カ

食品残渣など国内資源の利用

カ

食品残渣など国内資源の利用

キ

有機質肥料（指定混合等を含む）の利用

キ

有機質肥料（指定混合等を含む）の利用

ク

緑肥作物の利用ク

緑肥作物の利用ケ

肥料施用量の少ない品種の利用ケ

肥料施用量の少ない品種の利用

コ

低成分肥料（単肥配合を含む）の利用

コ

低成分肥料（単肥配合を含む）の利用

サ

可変施肥機の利用

サ

可変施肥機の利用

シ

局所施肥の利用シ

局所施肥の利用ス

育苗箱（ポット苗）施肥の利用

ス

育苗箱（ポット苗）施肥の利用

セ

施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～ス除く）

セ

施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～ス除く）

ソ

地域特認技術の利用

ソ

地域特認技術の利用調査点数を拡⼤○○

前年度までの取組

令和４年度又は令和５年度の取組

○

○

○

◎

有機質肥料の使⽤割合を増加

7

申請方法
•

５人以上の農業者グループ単位で申請して下さい。
→

農協、農協の支所、農協の営農部会、肥料販売事業者などが、取組実施者となって、参加農業者の申請をとりまとめて一括申請することを想定しています。

（留意事項）① 参加農業者が県外に出作を行っていても、取組実施者の所在地がある県協議会に対して一括して申請を行っていただくことを基本としています。
② １戸の農業者が複数の取組実施者（農業者グループ）に所属して、別々に申請することも可能ですが、重複申請のリスクが高まることから、できるだけ避けてください。やむを得ず複数の取組実施者に所属する場合は、双方の取組実施者にその旨をお伝え下さい。

8３ 取組実施者（農業者グループ）について主な業務①

参加農業者の低減計画書（要領参考様式第２号）と肥料代金の領収書等を取りまとめて、都道府県協議会に取組計画書を申請（要領参考様式第１－１号）すること。

②

県協議会から支援金が交付された際は、参加農業者に速やかに支援金を支払うこと。

③

取組実績報告書（要領参考様式第４号）を作成して都道府県協議会へ報告すること（令和５年４月頃まで）。

④

令和５年12月末までに、中間報告書（要領参考様式第７号）を作成して都道府県協議会に提出すること。

⑤

令和６年12月末までに、参加農業者の低減実施報告書（要領参考様式第６号）を取りまとめた上で、取組実施状況報告書（要領参考様式第５－１号）を作成し、都道府県協議会に提出すること。

9

４ 事業実施主体（都道府県協議会）について認定に必要なもの•①協議会規約、②事務処理規程、③会計処理規程、④文書管理規程、⑤内部監査実施規程、⑥会員名簿、⑦業務方法書※

本事業専用の口座を設けてください。

主な業務①

令和４年秋肥、令和５年春肥及び推進事業費の要望量を地方農政局長等に提出すること。

②

割当内示額に応じて、交付申請書（要綱別記様式第１号）と事業実施計画書（要領別紙様式第５－７号）を地方農政局長等に提出すること。

③

推進事業費（要すれば、秋肥分の支援金の支払い）について、概算払請求書（要綱別記様式第７号）を地方農政局長等に提出すること。

④ 取組実施者から申請された取組計画書を確認し、採択通知書（要領参考様式第３号）を発出した上で、取組実施者に支援金を交付すること。
⑤

春肥分等の支援金の支払いに向けて、変更交付申請書（要綱別記様式第４号）と事業実施計画書を地方農政局等に提出すること。（春肥分の支援金の支払いについても、④と同様。）⑥

取組実施者から提出された取組実績報告書を踏まえ、令和５年４月10日までに実績報告書（要綱別記様式第８号）を作成して地方農政局長等に提出すること。

⑦ 令和５年12月末までに取組実施者から提出された中間報告書の確認を行うこと。
⑧

取組実施者から提出された取組実施状況報告書を踏まえ、令和６年12月末までに事業実施状況報告書と評価報告書（要領別紙様式第10－1号）を地方農政局長等に提出※すること。
※ 提出に当たっては、取組実施者の５％程度を抽出し、現地確認を行うこと。

10

都道府県協議会の事務費について◯ 対象事務費以下の使途に使用することができます。
•備品費（取得価格が50万円以下で、リース・レンタルが困難な場合に限る）•賃金等（雇用者の日給又は時間給、通勤に要する交通費、社会保険料等）•事業費（会場借料、通信運搬費、借上料、印刷製本費、消耗品費、燃料費等）•旅費（会議への出席や現地確認等に要するもの）•謝金（専門家からの意見を聴く際に要するもの）•委託費（県協議会の事務の一部を委託した場合の費用）•雑役務費（取組実施者への振込手数料、委託契約に要する印紙等）◯ 事務の委託について•

普及啓発活動（申請書類やパンフレットの配布など）、申請書類の受理と形式審査（書類不備のチェック、予備審査、集計・取りまとめ等）など、都道府県協議会としての意思決定を要しない事務については、他の組織に委託することができます。
（ただし、委託した組織が、更にその業務の一部を再委託することはできません。）•

事務委託を行う場合は、事業計画書に委託費を記載するとともに、実績報告書を提出する際に委託契約書の写しを添付してください。

•

都道府県協議会から事務の委託を受けた団体等が、取組実施者（農業者グループ）となって支援金を申請することはできないので、ご注意ください。
11

５ 事務⼿続と補助⾦の流れ①（令和４年12⽉末まで、主に秋肥分）①要望量（秋肥・春肥・推進費）調査（８月上旬）②要望量の提出（８月末）⑥概算払請求（10月下旬～）秋肥・推進費⑦概算払（12月上旬～）秋肥・推進費

a 事業取組計画書（アをとりまとめ）
b 採択決定c 精算払（12月中旬～）

ア 申込み
秋肥分の購⼊費について、注⽂書＋請求書or領収書で申込み

参加農業者⑤交付決定（10月中旬）

都道府県協議会

国（地方農政局等）④交付申請（＋事業実施計画）（９月中旬）

取組実施者（農業者グループ）③割当内示（９月上旬）秋肥・推進費（補⾜）③までに、新規の県協議会は、交付等要綱第７の協議会の承認、既存の協議会は実施要領第２の２（２）〜（４）及び（７）の業務⽅法書等の変更承認が必要

イ 振込み

（補⾜）
年内の⽀払を希望する場合は、10⽉中に都道府県協議会から概算払い請求が⾏われる必要12

５ 事務⼿続と補助⾦の流れ②（年明け以降の⼿続き・主に春肥分）⑧要望量調査（春肥分）（１月）⑨要望量提出（２月）（補⾜）
令和４年１⽉31⽇までに都道府県協議会→国に交付等要綱第19の１の遂⾏状況報告が必要⑪変更交付申請（＋事業計画）（２月）

e 採択決定（３月）f 取組実績報告書（⑬までに）⑭額の確定＋精算払（４月）
g 精算払（⑭以降）（補⾜）
令和5年12⽉末までに取組実施者→都道府
県協議会に中間報告が必要

h 取組実施状況報告（⑮までに）⑮事業実施状況報告書、評価報告書（令和６年１２月末）

ウ 申込み（～２月）

参加農業者⑬実績報告（４月）

都道府県協議会

国（地方農政局等）⑫変更交付決定（３月）

d 申請書（ウの提出後速やかに）取組実施者（農業者グループ）⑩割当内示（春肥±秋肥過不足）（２月）

エ 振込み

オ 実施報告書i 抽出調査13