2019年度

事業報告書

2019年度（平成31年度）事業報告

2019年度（平成31年度）事業報告

2019年度は、事業計画どおり５本の柱の事業を行った。特筆するべきことは「５ 市民調査・発信提言事業」で大きな成果をあげられたことである。
一つは埼玉県知事選挙が７月に行われたため、「市民活動に関する公開質問状」を４人の候補者に（途中１人棄権して３人）提出し、回答があった３人の回答書をホームページ上で公開した。
二つは「埼玉県ケアラー支援条例」の制定である。これは（一社）日本ケアラー連盟の努力によるところが多大であるが、当センターの10年にわたる埼玉県内の介護者支援の活動も条例を後押ししたといえる。介護者支援団体として、条例のパブリックコメントや条例の勉強会などこれまでのネットワークで呼びかけて行った。３月27日に県議会で全国初の「ケアラー支援条例」として制定され、全国からも注目された。
また、昨年度に引き続き、「ネット２１運動」の受託事業として「地域セミナー」を行い、前年度より参加者が増えた。
介護者支援事業では地域包括支援センター職員を対象にした埼玉県の介護者支援事業を行い、鎌田實さんの講演会（申込者941人）も実施できた。また、市町村からの受託事業としては初めての「坂戸市における介護者支援セミナー」も行うことができた。
ただ、新型コロナウィルスの感染拡大で講師派遣や委員会がキャンセルされ、減収となった。
さらに、さいたまＮＰＯセンターの創立メンバーであり、20年以上活動の中心にいた東一邦理事が12月7日に逝去された。ここに哀悼の意を表したい。彼がＮＰＯ・市民活動で果たした役割は、県内・県外を問わず大きなものであった。彼の「不在」に深い悲しみを感じている。彼の闘病・逝去に伴い、彼が担当していた「編集・印刷支援事業」や「講師派遣事業」は停滞した。
以下、事業ごとの報告を行う。

2

1.

非営利組織ネットワーク事業【目的】
ＮＰＯや労働組合、協同組合、大学などとの連携をすすめて、非営利組織の社会的役割や機能を高める。
【実施内容】①ネットワークSAITAMA21運動への参画○ネット21運動の運営委員、評議員としてＮＰ
Ｏへのパソコン贈呈プログラムや少額物品助成の推薦者になった。
◯地域セミナーを９月に越谷と熊谷会場で実

２．市民活動支援施設・開発事業【目的】
市民による公益公共施設の運営を推進する。
【実施内容】「さいたま市市民活動サポートセンター利用者の会」へ参加して、サポセン運営の在り方を提起している。市民運営に関する情報提供を行った。

施し、ＮＰＯから49人、組合から58人の計107名の参加者があった。

◯シニア人財バンクの情報提供業務を行い、名簿管理を行った。
②ＮＰＯと大学のネットワーク○専修大学の学生インターン１人を６日間受け入れた。
○東洋大学の社会貢献活動入門講座や「人生の先輩の話を聴く会」などへ講師を派遣して企画についても協力した。

９月に行った地域セミナーのチラシ32019年度（平成31年度）事業報告

3.

非営利組織のための研修・相談・支援事業

３−１

講座企画・講師派遣事業

３−３

編集・印刷支援事業

【目的】
【目的】
市民活動団体が必要とするさまざまな広報
市民活動・ＮＰＯの講座の開催や、理事、物（チラシ、ポスター、プログラム等）を、職員を講師として派遣し、市民や非営利組織の職員の知識などの向上をはかる。

団体支援の一環としてより効果的なものとし、市民活動の広報力を高める。

【実施内容】

埼玉県内はもとより川崎市、三鷹市、市原市、練馬区など合計19回派遣した
昨年に引き続き東洋大学の学生向け講義にも招かれた。
ＨＰでの宣伝に努めた。

３ー２

編集・デザインのスキルをもつ理事、スタッフが適宜アドバイスもしながら編集、印刷発行まで担い、チラシ、ポスター、パネル、横断幕など39点を制作した。

【成果】
全体16件／講座19回のうち約7割がリピー
ターや講師との関係での依頼されたものであ、Ｈるが、講座に参加した人の口コミ（3件）Ｐ経由（2件）があった。アンケート回答からも各講師の講座は好評で、参加者のみならず主催者からも喜びの声がきかれた。
テーマの内訳は以下の通り。
①ＮＰＯ／ボランティア関係②広報講座③暮らし・まちづくり【内容】

６件／９講座７件／７講座３件／３講座会計税務セミナー・相談会の実施【成果】
質の高い制作物を安価に提供でき、広報支援ができた。

３ー４

NPO事務局支援事業【目的】
会計などの法人管理業務に困難を抱えている県内非営利法人の事務作業を支援することで運営基盤の強化に資する。
【内容】
年間を通して県内の３法人の会計入力支援を行った。また、1法人の会計入力支援を約1か月間行った。

【目的】
会計税務についての悩みを解消する。また 【成果】
基礎的な学習を会計担当者に学んでもらい、各法人の実施事業に即して適時に正確な入正確な会計処理をはかる一助にする。
力支援を行うよう努め、滞りなく業務遂行できた。各法人からは感謝の言葉をいただいた。
【実施内容】
会計税務セミナーに関しては適切な助成事業が見当たらず、応募せず実施しなかった。
電話で事務局が回答できるものは対応をした。
4３−5

印刷機貸し出し事業

１団体、２個人に貸し出しをした。

４．市民自治・地域開発事業
４−１

東部地域開発事業【目的】
地域社会で人々が生活するために、環境、介護、福祉、男女共同参画の分野で地域の多様な社会的資源を掘り起こし、市民団体の活動を支援することを目的にした。ＮＰＯが関わることできめ細かな活動ができ、住みやすいまちづくりに繋がる。
【内容】（1）介護者サロン「ティータイム」毎月１回開催。
12回開催。

会場：越谷市男女共同参画支援センター「ほっと越谷」
共催：越谷介護者の会、越谷介護保険サポーターズクラブ○講習会など3回開催した。
4月：「在宅介護者の体験談を聞く会」のとユニ・チャームの社員にオムツ講習をしてもらった。

12月：今まで参加してくれた方たちと「お茶会」を開催。同時に社協・福祉推進員で介護福祉士の方に健康体操を教えてもらった。
1月：「ハンドセラピー」の講習をしてもらった。
（2）越谷市男女共同参画支援センター「ほっと催中止になった。

○「ほっと越谷」主催講座に参加した。
（3）越谷市市民活動支援センター関係○ 登録団体交流会に参加した。

（4）仕事起こし懇談会○ ＮＰＯ法人障害者の職場参加を進める会
事務所「世一緒」でランチカフェを毎月1回開催した。
○ 生活クラブ生協地域協議会会議のメンバーになっている。

（5）越谷にぎわいの会

毎月第２火曜日に「水辺の市」に出店した。
また、実行委員として会議に参加した。3月は中止（新型コロナウイルスにより公共施設の利用が不可となったため）【成果】
越谷市内における市民活動（コミュニテイ推進協議会、社協・福祉推進員、地域包括主催ネットワーク会議等）や市役所・介護保険運営協議会に参加して情報を収集し、それを介護者サロン等に伝え、情報を共有することができた。
【課題】
越谷市内等で、今後のさいたまＮＰＯセンターの事業の担い手の発掘や活動の幅を広げることを考慮したい。

越谷」における活動○「ほっと越谷」の登録団体会議に参加した。
○「2019年度七夕フェスタ」に参加し、実行委員並びに１講座「エイジングケアヨガ
自分らしく生きる」を開催。参加者は27名。。
○「ほっと越谷」主催事業に協力。
「育児・介護等と仕事の両立支援のための講座」開催に向けて企画の段階から協力したが、新型コロナウイルスの影響で開「エイジングケアヨガー自分らしく生きる」セミナー

52019年度（平成31年度）事業報告

４−２

子育て・子ども関連事業ー子どもの防犯力アップ出前教室【目的】「犯罪機会論」に裏打ちされた「子どもの保育士・保護者の参加は127人（子ども・大人の総数451人）。

防犯力アップ出前教室」を実施し、子ども自身が犯罪に会わない知識を身に付ける。

【成果】【実施内容】

親子のコミュニケーションの大切さを訴える事ができ、保護者からは、防犯の知識が理

出前教室は、“見えにくい”“入りやすい”場所が犯罪にあいやすいことを子どもたちに教解できたと喜ばれた。幼稚園へのアンケートでも「大変よかった」と評価を頂いている。

える内容で、インストラクター 4人が1チームとなって実施するシステム。
出前教室はさいたま市、越谷市で4か所、越谷では地域密着型の防犯教育グループが出来たが、インストラクターの高齢化がすすみ、養成講座による人財育成が望まれる。

計9回実施した。受講した子どもは324人で、子どもたちは積極的にかかわり、防犯意識を身につけていた（聖フランソワ幼稚園）。

子どもの防犯力アップ出前教室実施状況団体名出前日

実施時間

回数

参加生徒数

10:00 ～ 11:30

２60

萩原第一幼稚園（越谷市）

１月 15 日（水）10:00 ～ 12:30

萩原第二幼稚園（越谷市）

２月 17 日（月）10:00 ～ 12:25

双恵幼稚園（さいたま市浦和区）
聖フランソワ幼稚園（さいたま市浦和区）
合計

6

１月 28 日（火）２月 25 日（火）13:00 ～ 13:45

３94

３104

９329

１71

４−３

SAVE JAPANプロジェクト【目的】

SAVE JAPANとは、47都道府県のNPOと市民、損保ジャパン日本興亜（株）が一緒に、全国各地で「いきものが住みやすい環境づくり」を行うプロジェクトである。地域の環境保護団体と協働で行い、希少生物保全を通して、身近な環境を守る市民の自然保護活動の第１歩としている。
なお、今回が、このプロジェクトの最終年度の取り組みとなっている。
【実施内容と成果】① 春の観察会（2018-19）―絶滅危惧種「チョウジソウ」観察会といわつき文化公園のなぞ文化公園で、オオブタクサ抜き取りゲームや謎解き形式による自然観察会
場所：さいたま市岩槻文化公園
日時：2019年６月８日（土）運営実施団体：元荒川をきれいにする会、新和建設（株）
参加者数：子ども13人、大人16人

成果：アンケートでは、100％の参加者から満足・ほぼ満足の評価をいただいた。
環境団体と建設会社という異業種の組み合わせにより、自然観察会と自然型堤防との二つを学習することができた。
１点残念なことは、絶滅危惧種のチョウジソウの「花」は好天気の影響で、一週間前に終わってしまい、自生地の観察のみなってしまったことである。花の最盛期は写真で我慢していただいいた。

活動：オオブタクサ抜き取りゲームを行い、オオブタクサの確認と外来種を繁茂させてはいけないことを学んだ。続いて、チョウジソウの観察会を行いながら、公園の謎（６つのクイズ）を解きつつ動植物の不思議さを学んだ。非常に珍しいアカボシゴマダラやバラハタマバチの産み付けた卵も見つけた。観察会の次はお遊びタイム。草矢遊びや竹ぽっくりは大人気。自分で作った竹ポックリはお土産として進呈した。最後はイベント一番の楽しみ、マシュマロバーベキュー。火傷しないよう焦がさないよう楽
しみ、ケガもなく終了できた。

４−４

防災・被災者支援事業

埼玉県内で東北からの自主避難者の支援を行っている「ぽろろん」（代表 鈴木直子さん）に10万円を寄付した。財源は市民とドイツから寄付された東日本大震災への寄付金である。

7

2019年度（平成31年度）事業報告

４−５ 介護・福祉・助け合い関連事業（１）埼玉県家族介護者等支援事業【目的】
地域包括支援センターの職員が家族介護者の社会的孤立を防ぐことために必要な考え方と実践事例を学ぶことによって、介護者の包括的ケアができる体制づくりに貢献する。
また県民が介護者への理解を持つような啓発活動を実施する。
【実施内容】
地域包括支援センター等の職員を対象にしたセミナーは3会場で行われ、受講者は合計261人となった。募集人員は300人であったから、目標数の80％を達成した。
カリキュラムの特徴を「受講者参加型」及び「出口のある実践型」を目標とし、（一社）日本ケアラー連盟の助言を取り入れてカリキュラムを構築した。本年度は3年目となったので、特にケアラーアセスメントに関する研修時間を増やした。
また、31年度は専門職のみならず、県民を対象にした「介護者支援の啓発のための講演会」を「特別講座」として実施した。30年度に招いた鎌田實さんの講演会の人気が高く、定員をオーバーし、また満足度も高かったことから今年度も鎌田實さんの講演会を行っ

介護者支援セミナー：ワークショップ（2019.10.21 ウェスタ川越）

8た。地域包括支援センターからは113人、一般申し込みは828人、合計941人の申込者だった。参加者は新型コロナウイルスの心配もあってか空席がめだったが、アンケートによれば100％の満足度であった。
【成果】①埼玉県は地域包括支援センター職員対象の「介護者支援セミナー」を行い、市町村単独では企画しにくい新しいテーマで専門職研修を積み上げることができた。
②介護者を「介護の社会的資源」として見がちになる専門職に対して、認識の転換や介護者の置かれた現状、調査から明らかになったダブルケアラーやヤングケアラーなど多様化する介護者の存在を示すことができた。昼の部は将来の介護者支援をみすえて、「ケアラーアセスメントの作成」と「ケアラー支援計画」の演習を行い、アセスメントの流れを体験できるようにした。
③介護者支援の経験をすでに積んでいる職員も予想されることから、「あなたの介護者支援を教えてください」というワークショップを行い、事例の発掘と情報交換を行った。

鎌田實氏と講演会を支えたスタッフ（2020.2.3 さいたま市民会館おおみや）

（２）介護者サロンネットワーク事業【目的】
県内の介護者支援団体、35団体の継続支援と新しい知識の提供、交流および「介護者サロン・カフェ」全体の認知度をあげる。
【内容】①「ケアラーズSAITAMA」を2000部作成し、県内の35の団体に発送し、広報活動に利用してもらった。また、鎌田講演会
でも抜き刷りを2000部自主 予 算で 作 成し、入場者に配布した。

また浦和会場（17人）ではボランティア
志望の人にも参加を呼びかけたところ、生協と一般の方が来場した。ここでは基礎知識として日本ケアラー連盟の堀越栄子代表の講演を行った。武蔵浦和会場と越谷会場では堀越栄子さんの講義と日本医科大学と日本女子大学カウンセリングセン
ターのカウンセラーに傾聴講座を依頼したところ、受講者の満足度も高かった。

② さいたま市浦和区の「ぱる・てらす」で「介 【成果】
護者サロン夢うらわ」を開催。15回実施。 ① は「マガジン」としてカラー版A ４，８ペー③ 沿線別に4か所（志木、さいたま市南区、ジで制作したので、宣伝ツールとして目さいたま市浦和区、越谷市の会場）でス立ったと思う。
タッフ研修会を行い、112人（23団体）が②「パルシステム埼玉協同組合」の協力がえ受講した。
られて会場費が無料となった。広報誌に志木会場では介護者サロンスタッフだけも掲載してもらえた。2020年１月に「進でなく、志木社協が行っている高齢者サ化する大人のオムツ」として、セミナー
ロンの方々が「東田勉さん講演会」に参＆介護者サロンを行い、15名が参加し、加した。スタッフは引き継き、傾聴講座介護者サロンにも３人が参加した。とワークショップを行ったが、志木会場③ お互いの活動が具体的にわかり刺激を受が51人と一番大勢だった。
けられた。ネットワークが進んだ地域の話が参加者の関心を引いた。また傾聴講
座を初めて受講したというスタッフもいて、傾聴スキルの向上がモチベーションの持続に影響すると思われた。
「ヤングケ「ダブルケアラー」の概念や現状をラー」知ることができた。

「ケアラーズSaitama」創刊号

スタッフ研修会での堀越日本ケアラー連盟代表による講義

92019年度（平成31年度）事業報告

５

調査・発信提言事業

5-1

情報発信事業[内容と成果]①情報誌発行

ニュース「さんぽ」を４回発行。1000部印刷し、約770部発送。

③サイト運営

ＨＰの更新を行った。ＨＰを見ての講師依頼などもあった。

②メーリングリスト運営

メーリングリストを運営し、加入者は372人になった。

5-２

審議会・審査会への委員参加〇審議会委員を引き受けて、積極的に発言している。また、ゆうちょ財団、中央ろうきん、全労済、蕨市の助成事業の審査委員、戸田市市民活動サポート事業のアドバイザーを務めている。
審議会等委員は以下の通りである。

春日部市市民活動センター運営協議会委員
桶川市協働推進審議会
さいたま市社会教育委員
関東管区行政評価局 行政懇談会委員

5-3

三浦匡史
三浦匡史
桑原 静村田惠子

理事
理事
専任委員
専務理事

政策提言活動（アドボカシー）・研究調査事業（１） 埼玉県知事選候補者に「市民活動に関する公開質問状」を提出
7月24日に、埼玉県知事選挙の候補者4人の選挙事務所を訪問し、「市民活動に関する公開質問状（6項目）」を提出し回答をいただくよう依頼した。その結果、大野元裕氏、青10

島健太氏、武田信弘氏（回答順）から回答をいただいた。回答はさいたまNPOセンターのHPに掲載した。選挙にあたって県民の投票基準の一環になれたのなら幸いである。

5-4

政策提言活動（アドボカシー）・研究調査事業（２）「埼玉県ケアラー支援条例」のパブリックコメントの勉強会、およびパブリックコメントの提出
日本で初めて「ケアラー支援条例」が埼玉県議会で3月27日制定された。その際、パブリックコメント（県民コメント）が自民党県議団から募集された。

た。その成果として44の県民パブリックコメントが県内はもとより全国から集まったそうである。

長年、介護者支援活動をしてきた当センターは1月11日に条例案の勉強会を行い、県内各地の介護者支援団体の方々に県民コメントの提出を呼び掛け た。 当 セ ン タ ー も1月27日に団体として提出し提案議員と、制定当日にかけつけたメンバーによる記念写真

６

管理運営体制[目的]
理事会、事業運営会議、事務局がそれぞれの役割を果たしてコンパクトに運営し、活動また代表理事が週に１日出勤（無償）し、運営全体を適宜、話し合える状況になり、常の継続性や発展性を確保する。

勤職員の負担が減っている。

【実施内容】【成果】
事務局は常勤職員１人、非常勤職員1人、代表理事が週１日出勤することにより、新ボランティア１人が事業に応じて参加して運営した。

しい事業の種も生まれている。ただ、実現するには人手が足りない状況である。
112019年度決算報告

2019年度決算報告
2019年（平成31年）度 活動計算書
2019年４月１日～2020年３月３１日
Ⅰ，【経常収益】
項
目
１，受取会費
正会員
賛助会員

２，受取寄付金
受取寄付金
３，受取助成金
受取助成金
受取補助金
４，事業収益認定NPO法人 さいたまNPOセンター(単位：円）

金額

摘1,330,000
940,000
390,000

66名(団体33・個人33)
112名

1,388,650
1,388,650

のべ59名（団体2・個人57）

0Excel
プリント
貼り込み
事業収益

00

6,872,783

6,872,783

雑収益

内訳は「事業別損益の状況」

7,971

５，その他収益

受取利息

41
7,930

預金利息

総会セミナー参加費等

9,599,404

経常収益 計 （Ａ）
Ⅱ，【経常費用】
１，事業費（１）人件費給料 手当
賞与

通勤費

法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

2,647,780
0123,152
115,629
41,054357,401

3,285,016

人件費計（２）その他経費

業務委託費
諸謝金

印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
賃借料
保険料
租税公課
支払寄付金
支払手数料
雑費
その他経費 計
事業費 計

12

要

1,511,813
1,901,464
53,77023,26062,875353,80295,754
4,510
5,590
1,000
185,680
133,000
8,268
55,999

消費税、印紙税等

4,396,785
7,681,801

２，管理費項（１）人件費金

目

摘805,246
037,45335,165
12,486
0

給料 手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

要

事務局管理部門人件費

890,350人件費 計（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
水道光熱費
賃借料
リース料
地代 家賃
保険料
諸会費
租税公課
支払寄付金
支払手数料
雑費
その他経費 計額

73,20051,260190,044511
135,559
157,628
110,326
096,281
10,172710,808
1,194,750
13,27081,00070,745
1,000
9,186
9,430

紙代、コピー代
理事会等会議費
電話代、インターネット、発送費

事務用品等
水道代、電気代

事務所家賃等

消費税、印紙税、県・市民税等

2,915,170
3,805,520
11,487,321△ 1,887,917

管理費 計
経常費用 計 （Ｂ）

当期経常増減額（Ａ）-（Ｂ）＝（Ｃ）
Ⅲ，【経常外収益】
過年度損益修正益

84,000

過年度事業収益84,000

経常外収益 計Ⅳ，【経常外費用】
過年度損益修正損
経常外費用 計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

71,764
71,764△ 1,875,681
10,606,648
8,730,967

13

2019年度決算報告

貸科
１、流動資産
現金
普通預金
郵便貯金
科
郵便振替
１、流動資産
未収金金
現前払金
普通預金
郵便貯金
郵便振替
２、固定資産
未収金
定期預金
前払金

資 産
目の部

資 産
目の部

２、固定資産定期預金
資産の部合計

資産の部合計資 産 の 部
科
目
１、流動資産【現金・預金】現金
資 産 の 部
普通預金科
目（武蔵野銀行浦和支店）
１、流動資産（埼玉りそな銀行浦和東口支店）【現金・預金】現金（中央労働金庫さいたま支店）
普通預金
郵便貯金
（武蔵野銀行浦和支店）
郵便振替（埼玉りそな銀行浦和東口支店）【未収金】
業務委託収入（中央労働金庫さいたま支店）
自主事業収入
郵便貯金

【前払金】
郵便振替
家賃等
【未収金】

業務委託収入
自主事業収入【前払金】
２、固定資産
家賃等
定期預金
資産の部合計２、固定資産定期預金
資産の部合計14

借対照表

認定NPO法人さいたまNPOセンター
2020年3月31日現在（単位：円）
負 債 の 部貸 借 対 照 表
金 額
科 認定NPO法人さいたまNPOセンター
目
金 額
4,574,176 １、流動負債
843,209
2020年3月31日現在
60,092
未払金
509,000（単位：円）
2,489,296
前受金
60,500
負 債 の 部
預り金
金 額 4,712
科 目
金 額20,209
6,000 １、流動負債
未払法人税等
70,0004,574,176
843,209
1,924,076
未払消費税
183,500
60,092
未払金
509,000
90,0002,489,296
前受金
60,50004,712 ２、固定負債
預り金20,209843,209
負債の部合計6,000
未払法人税等
70,000
正 味 財 産 の 部 183,500
5,000,000
1,924,076
未払消費税
5,000,000
90,000 【正味財産】
前期繰越正味財産
10,606,6480２、固定負債
当期正味財産増加額△ 1,875,681
負債の部合計843,209
正味財産の部合計
正 味 財 産 の 部 8,730,967
5,000,000
5,000,000 負債・正味財産の部合計【正味財産】
9,574,176
9,574,176
前期繰越正味財産
10,606,648
当期正味財産増加額△ 1,875,681
財 産 目 録正味財産の部合計
8,730,967
認定NPO法人さいたまNPOセンター
9,574,176 負債・正味財産の部合計 2020年3月31日現在
9,574,176（単位：円）
負 債 の 部財 産 目 録金 額
科 認定NPO法人さいたまNPOセンター
目
金 額
１、流動負債
2020年3月31日現在
2,560,100 【未払金】
509,000（単位：円）
60,092
人件費
301,922
負 債 の 部
2,489,296
その他経費
金 額
科 目
金 額207,078
46,806 １、流動負債【前受金】
60,5002020年度会費前受分1,805,391 【未払金】
56,0002,560,100
509,000
ボランティアカード
4,500
60,092
人件費
301,922
637,099 【預り金】
20,209その他経費
207,0782,489,296
4,712 【前受金】
源泉所得税
20,20946,80660,5006,000
2020年度会費前受分1,805,391
56,0001,924,076 【未払法人税】
70,000
ボランティアカード
4,500
1,784,899
未払法人税
70,000637,099 【預り金】
20,209139,177
183,500
4,712 【未払消費税】
源泉所得税
20,20990,000
未払消費税
183,500
6,000
90,000 【未払法人税】
1,924,076
70,0000
1,784,899 ２、固定負債
未払法人税
70,000
負債の部合計843,209
139,177 【未払消費税】
183,500
正 味 財 産 の 部 183,500
90,000
未払消費税
5,000,000
前期繰越正味財産
10,606,648
90,0005,000,000 ２、固定負債
当期正味財産増加額△ 1,875,6810
正味財産の部合計
8,730,967
負債の部合計843,2099,574,176 負債・正味財産の部合計
正 味 財 産 の 部 9,574,176
5,000,000
前期繰越正味財産
10,606,648
5,000,000
当期正味財産増加額△ 1,875,681
8,730,967
正味財産の部合計
9,574,176 負債・正味財産の部合計
9,574,176

計算書類の注記
1．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最新改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１）ボランティアによる役務の提供

ボランティアによる役務の提供は、「３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。

（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．事業別損益の状況※別表３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
内

容金額

算定方法

①介護者サロンの運営
2時間×12回開催 ７名 述べ98時間（越谷）
2時間×15回開催 ２名 述べ32時間（浦和）

90,748円
29,632円②ニュースの発行作業
３〜６時間×４回発行 ３名 述べ44時間

40,744円

単価は埼玉県の最低賃金（926円）によって算定しています。

③事務局運営補助
1名×496時間（122日）

458,370円
合計

619,494円

４．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は8,730,967円ですが、そのうち150,635円は東日本大震災関連事業に使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は8,580,332円です。
内容

東日本大震災寄付金
合計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

250,635円

0円

100,000円

150,635円

250,635円

0円

100,000円

150,635円

備考

2019年7月2日「ぽろろん」へ寄付（10万円）

5．その他
事業費と管理費に共通する人件費は職員の従事割合に基づき按分しています。
消費税（租税公課）は各事業の課税売上高の割合に基づき按分しています。

15

16

当期正味財産増減額

経常外収入
経常外支出

差引事業損益(A-B)

【経常収益】
1.受取会費
2.受取寄付金
3.受取助成金等
4.事業 収益
5.その他収益
経常収益 計(A)【経常費用】
(人件費)
給料 手当
賞与
臨時雇賃金
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
業務委託費
諸 謝 金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品 費
新聞図書費
水道光熱費
賃 借 料
リース料
地代 家賃
保 険 料
諸 会 費
租税 公課
支払寄付金
支払手数料
雑費
その他経費計
事業費計(B)

事業別損益の状況

000
00
073,204
0
0
3,405
3,197
1,135
80,9410000740000000000
0
4,000
0
2,662
7,402
88,343▲ 88,343
00▲ 88,343

000588,9700588,970

162,638
0
4,740
7,565
7,102
2,522
184,567

32,40054,000
0
4,600
3,340
2,850
1,050
0
0
2,000
0
0
0
0
15,70819,000432
300
135,680
320,247
268,72300268,723

243,141
67,560
40
0
4,562
84
220
0
0
0
0
0
0
0
48,16901,970
0365,746
909,805
896,351
84,0000980,351

492,0560022,88621,4887,629
544,0590001,806,156
0
1,806,156①非営利組織 ②市民活動支援・ ③非営利組織研施設運営開発修・相談・支援
ネットワーク事業

1,108,796
1,773,944
53,73018,25046,591
71,15056,578
4,360
0
3,590
0
0
1,000
0
117,399
100,000
4,863
48,5183,408,769
5,371,466▲ 1,059,131
0
71,764▲ 1,130,895

1,456,141
0352,661
67,72763,59022,578
1,962,697

0004,312,335
0
4,312,335④市民自治・地域開発事業

127,476
5,960
0
410
7,642
279,718
37,906
150
0
0
0
0
0
0
4,404
10,0001,003
4,519
479,188991,940▲ 826,618
00▲ 826,618

463,7410021,56920,252
7,190
512,752000165,3220
165,322⑤市民調査・発信・提言

1,511,813
1,901,464
53,77023,26062,875353,80295,754
4,510
0
5,590
0
0
1,000
0
185,680
133,000
8,268
55,9994,396,785
7,681,801▲ 809,018
84,00071,764▲ 796,782

2,647,780
0357,401
123,152
115,629
41,054
3,285,016

0006,872,783
0
6,872,783

事業費計73,20051,260190,044511
135,559
157,628
110,326
096,281
10,172710,808
1,194,750
13,27081,00070,745
1,000
9,186
9,430
2,915,170
3,805,520▲ 1,078,899
00▲ 1,078,899

805,24600
37,45335,165
12,486890,350

1,330,000
1,388,650
007,971
2,726,621

管理部門

1,585,013
1,952,724
243,814
23,771
198,434
511,430
206,080
4,510
96,281
15,762710,808
1,194,750
14,27081,000256,425
134,000
17,45465,4297,311,955
11,487,321▲ 1,887,917
84,00071,764▲ 1,875,681

3,453,026
0357,401
160,605
150,794
53,5404,175,366

1,330,000
1,388,650
06,872,783
7,971
9,599,404

全事業所（単位：円）

2019年度決算報告