日本語学校ネットワーク

2018 年 6 月 29 日

NEWSLETTER
発行日：2018 年 6 月 29 日

発行元：一般社団法人日本語学校ネットワーク

No.23

住所：新宿区下宮比町 2-28

Key Words
退学者 10 人以上問題
適正校でも、除籍・退学者数が10 人以上の場合、対象５カ国は認定申請書類の軽減無し。

出稼ぎ留学生一部新聞等のメディアにより、勉学ではなく労働目的の留学生。「偽装留学生」とも。

（---勉強会「労働力確保に関して」---）

代表理事挨拶

在留資格：介護介護又は介護の指導を行う就労

２０１７年 7 月学期生の提出申請書類が、不法滞在率が３％以内

ビザの 1 種。国家資格の介護の学校であっても「当初の留学予定期間を満了しないで終了する学福祉士取得、又は介護福祉養成専門学校卒（経過措置 5 年）
※技能実習生の介護とは違う。

国家戦略特区
観光、農業など計 11 分野 86
事業にて規制緩和・税制優遇。
民泊、農業特区など注目。

在留資格：特定技能(仮称)
介護、農業、建設など人手不足

生が 10 人以上いる学校については、一部の書類の省略を認めずに提出するように」と入管局より指示されました。突然の指示に日本語学校が騒然となりました。所謂「退学者 10 人以上問題」の勃発です。東京入管に真意を尋ねても本省の決定であり、地方入管としては、この措置について説明する立場にない旨の返答があるだけでした。そこで本省に直接尋ねたところ、「偽装滞在者(勉学が目的ではない、(所謂出稼ぎ留学生)の発生を防ぐための措置である」との返答を得ました。その後、当局は、各団体ごとのヒアリングを実施が進む 5 分野で最長 5 年の在（詳細は 3 ページ参照）し、退学者 10 人留資格。技能実習修了者、又は以上を輩出した学校であっても、その多く同水準の技能修得者。

は対象校から外れ一件落着したようです。

日本語教育推進基本法(仮称)当局が日本語教育機関の各団体にヒアリン文科大臣経験者等、超党派の議グを実施してくれたことは良かったのです

員連盟（日本語教育推進議員連が、事前にヒアリングが実施されていれば、盟）による法案。今秋の臨時国会で成立を目指す。

このような混乱は生じなかったのではと思うと残念でなりません。

日本語学校ネットワーク

代表理事：大日向和知夫-1-

日本語学校ネットワーク

2018 年 6 月 29 日

日本語学校が「退学者 10 人以上問題」で右往左往している間に、政府の外国人受け入れに対する新しい施策が次々と発表されています。技能実習生の滞在期間の延長、査証資格「介護」の新設、国家戦略特別区域内における農業支援外国人受入事業の開始、そして先ごろ新しい在留資格（特定技能＜仮称＞）を来年４月より導入して、技能実習を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人を受け入れることを発表しました。産業界からの強い要請を受けて、政府がこれまで拒んできたいわゆる単純労働者の受け入れを開始するものと思われます。本年 6 月に発表された経済財政運営と改革の基本方針 2018（原案）にも、このことが明記されています。
これらの一連の動きは、私たち日本語学校にはどんな影響があるのでしょうか。出稼ぎ留学生と呼ばれる働くことを目的とした外国人は技能実習生⇒特定技能の道を選ぶのでしょうか。そういう人材を対象に募集してきた日本語学校は、どうなるのでしょうか。日本語教育推進議員連盟が、原案をまとめた「日本語教育振興基本法」（仮称）が法制化され、日本語教育が政府や地方自治体の責務となるなら、我が国が受け入れた外国人人材の日本語教育はどこが実施するのでしょうか。また日本語教育推進議員連盟が検討課題としている、日本語教育機関の制度の整備はどのような方向に向かうのでしょうか。ざっと考えただけでもたくさんの課題や疑問点があります。今期は、これらの問題についても色々な議論を交わしながら、関係機関に提言していきたいと思います。
今期もどうかよろしくお願いいたします。

年間活動報告平成 29 年6月

第三回社員総会開催

6月

全体会開催（於：中央大学駿河台記念館）
自由民主党政務調査会、労働力確保に関する特命委員会、委員長木村義雄氏（参議院議員）をゲストスピーカーに招き、勉強会実施

7月

7月

9月

勉強会
入管局ヒアリングで述べる「退学者等１０人以上」学校に対する措置に対する意見交換

11 月

勉強会
法務省入管局ヒアリングで提案された優良日本語学校を選定する新しいメルク
マールについて12 月

忘年会 於：天狗酒場飯田橋店にて参加者 35 名

平成 30 年
3月

勉強会
法務省が考える優良日本語学校を選定する
新しいメルクマールについて

法務省入管局ヒアリング「退学者等１０人以上」措置に対する意見書提出

5月

朝日新聞東京本社社会部の取材を受ける
日本語学校および語学留学生について報告

第８回 日本語教育推進会議（文化庁）
日本語学校ネットワークの活動を報告

5月「日本語教育推進議員連盟」10 回総会傍聴

6月

第四回社員総会開催（予定）

6月

全体会開催

10 月 一般社団法人 全国各種学校日本語教育協会主催シンポジウムを協賛「グローバル人材の育成とこれからの日本語教育」にパネラーとして参加
日本語学校ネットワーク（予定）
以上-2-日本語学校ネットワーク

2018 年 6 月 29 日

1 年の活動を振り返って
入管局の動向---日本語学校選定の基準となる指標とは--本年度の活動は、退学者等 10 人以上問題への対応とともに始まりました。2017 年 7 月期生の審査においては、不交付が多数発生し、業界は騒然となり、入管へ実態を正確に把握してもらい、公正な仕組みとしてもらうよう働きかけが始まり（---日本語教育推進議員連盟総会傍聴---）審査厳格化の兆し?

ました。結果として非公開ではありますが、退学者のカウント方法が変更となり、ほとんどの学校---認定一律不交付・更新不許可の事例---

が、退学者等 10 人以上には該当しないという結果を得ることができました。

しかし、ここ最近は、厚労省の外国人雇用届にその一方で、法務省からは各業界団体へのヒアよるデータとの連携や、在留資格更新における執リングがあり、日本語学校の適格性を判断する新拗な通帳、課税証明などの追加要求とそれによるしい指標(メルクマール)を模索するため、文科省更新不許可の多発など、明らかに、入管がアルバの視点ではなく、在留管理を鑑みた法務省の視点

イト時間超過防止を最も重要な指標ととらえて動(入学選考、在籍管理の観点)で提案して欲しいとき出した気配が漂っています。のことでした。そのために、ネットワークでは、学生のアルバイト時間超過をどう学校の指標化有効で公平な指標を模索し議論を重ねましたが、とするかは、非常に難しい気がしますが、もしかなかなかシンプルで検証可能な指標を提案する

したら、更新不許可率を、適正校・非適正校のようことができませんでした。しかし、これは法務省な運用で適用する可能性もあるように感じます。

も同様ということらしく、昨年年末までには、新適正校非適正校の通知が、例年 9 月から 10 月で指標の結論を出すスケジュールであったところ、あることを考えると、8/1 以降に新指標の発表へ現在に至っても新指標の発表がありません。の動きがあるのではと危惧しています。

また、前回の教訓からか、法務省からは、新指他方、新告示基準への移行と並行して、このとこ標の概要ができたら、事前に業界団体へ相談するろ、学校への摘発事例が相次いでいます。2018 年というコメントを得ました。これについても、

4 月生では、申請した学校そのものに問題がある

6/21 現在でまだ連絡がないため、非常に不確かとして全件が不交付となった事例が出ましたし、で先の見えない状態となっています。

10 月生では、申請前に申請停止を通告された学校

この原因については、推測の域を出ませんが、もあります。これらを見ると、入管は、わざわざ新新指標を決めるセクションである本省が日本語指標の導入はしないで、新告示への適合性だけで教育機関の新告示基準への適合審査(別表 1-1 へ十分と判断したのかもしれないとも推察されまの移行)の負荷が時間、人員ともにかかっているす。いずれにせよ、今後、当面は予断を許さぬ状況のではないかと思われます。

が続いていくと思われます。

日本語学校ネットワーク-3-

日本語学校ネットワーク

2018 年 6 月 29 日

日本語議連・骨太の方針---気になる話題------日本語教育振興基本法（仮称）--新告示基準への移行後最後に、日本語教育振興基本法案（仮称）は、先日の議連総会をもって政策要綱が決まり、秋の国会で法案が通過する可能性が出てきました。その一方で、政府の骨太の方針にて、新しい在留資格特定技能(仮称)の新設も決まりました。議連総会で印象的だったのは、立法チームの里見先生が丁寧に議論を重ねた議連の外国人受け入れに関する日本語の枠組みを無視して、特定技能においては、安易に低い日本語レベルの設定をすることへ憂慮の発言をされ全国の日本語学校数は 700 校近く。別表 1-1 移行で何が変わるか。

特定国以外の追加資料
ウズベキスタン、インドネシアなど、従来の特定 7 カ国以外の国でも追加資料あり。他にも気になる国はどこか。

たことでした。今まではあまり日の当たらない業界であっ消費税 10%た我々ですが、今の時代は、日本語教育の立場から積極的来年 10 月からの消費税増税。日本に発信していかないと、我が国の将来、国益を損なうこと語学校の授業料は値上げをすべきかにもなりそうです。皆様よりお知恵をお借りし、今後も活動させていただけるよう、宜しくお願い申し上げます。
（理事 谷・本田）

否か。

日本語教員不足
学生も学校も増加するばかり。人手不足は日本語学校業界でも死活問題。各校の取り組みは。

監督官庁
教育の質向上、留学生・教員への支援、海外での広報活動。日本語学校は文科省？法務省？

海外人材獲得競争
日本で働くことを希望する人々は増え続けるのか。東アジアの人材獲得競争に勝てるのか。

事務局よりお知らせ
連絡メールアドレスを変更しました。

networkalao@gmail.com
ご登録、宜しくお願いします。
（---グローバル人材の育成とこれからの日本---）)語教育---）

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