防災総研 NewsLetter

この「防災総研 NewsLetter」は当研究所の教員、職員、研究員などの関係者が研究活動や最近の防災総研の動きなどについて語るものです。

2022vol.
春

発行：国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 TEL / FAX：042 ‑ 339 ‑ 7191 〒 206 ‑ 8515 東京都多摩市永山 7 ‑ 3 ‑ 1

コロナ禍における臨床心理学的アプローチ
国士舘大学

文学部教育学科教育学コース

教授

桜井 美加

コロナ禍が収まる様子は見られず、私たちはウィルス感染に対するネガティブな感情（不安や恐怖）により疲弊している。防災の観点からすると、手洗いやうがいなど習慣化すればさほど苦にならないものから、ソーシャルディスタンスなど自分の行動をマネジメントすることが求められるものもある。防災に必要なこれらのマネジメントが、社会ではある波紋を起こしている。
例えば、医療上の問題で、マスク着用が困難な客に対して、周囲の客が不快感をあらわにし、マスク着用を強く求めるといったことである。防災の観点からは、行動のマネジメントは平均値で考えられる（このように行動すれば、コロナは予防できるはず）。しかし個々のケースに対しても配慮が求められてしかるべきところを、恐怖心から自分自身の行動マネジメントだけでなく、すべての人に行動の抑制を求めてしまうところに、私たちが抱く不安や恐怖をどのように考えたらよいのかが問われる。
ところで、カール・ユングが提唱した分析心理学では、人の悩みや葛藤を解決するときに、その人の情動や行動のマネジメントを求めるという考え方はほぼ無い。その人が生きていく上で光（長所）があたれば影（欠点や弱み）があるのが当然で、それらすべてがその人の全人格を形成する。人間とはそういうものでそれを丸ごと受け入れ、自己理解を深めることが重要であるという考え方である。
私はアメリカで情動や行動のコントロールに伴う理論や技法を学ぶ機会があった。カウンセリングの場面で子どもたちに、適切な行動にはご褒美、望ましくない行動には罰を与え、望ましい行動を増加させ、望ましくない行動は消去していくという行動分析を実施したものの、私自身は完全にはそのアイディアに馴染まなかった。それは私が日本で学んだ分析心理学とはかなり異なる考え方だからである。しかし実際にカウンセラーとして子どもたちに行動療法を実施することで、子どもたちのアンガーマネージメントが向上した。また親が子どもを躾ける上でも役立つことが多かった。
アメリカである心理学者は、遊戯療法「子どもと信頼関係を構築しながら遊びを通じてその子どもの不安や苦痛を和らげ、自尊感情や他者とのかかわりの能力を高める」はいらないと断言したが、私はネガティブな情動や行動をターゲットにするだけではなく、全人格的な働きかけを大切にしたいと考えたので、遊戯療法も実施していた。すると子どもたちは遊戯療法の方にまず反応し、カウンセラーである私と信頼関係を構築した後に、情動や行動のマネジメントの知識を体得したりそれを家庭や学校でも試みるという動機づけが高まり、持続的にそれを実践することが可能になったのである。
防災救急救助総合研究所における臨床心理学の研究者の存在意義のひとつは、コロナウィルスに感染しないように行動のマネジメントだけでなく、不安や恐怖はあっても、ともかく今日一日を人間らしく自分らしく生きるための生活の見直し、好きなことを続けてみる、人とのつながりを改めて大切にするための一歩を踏み出すという、分析心理学的な発想やアイディアを提案することだと思っている。
桜井 美加 …… 米国ボストンカレッジ、修士号（カウンセリング心理学取得。上智大学文学部心理学専攻、博士号（心理学）取得。
学校や病院での臨床経験を経て、現職。専門領域：臨床心理学

防 災
してる？
知ってる？

『広域避 難 』

広域避難とは、大規模な水害や火山の噴火などの災害が発生しそうな時や実際に発生した時に市町村の境界を超えて住民らが避難することです。令和 3 年 5 月の災害対策基本法（災対法）改正で、この「広域避難」が初めて法律に明記されました。その背景には、近年、気候変動等の影響により災害が激甚化・頻発化し、令和元年東日本台風のように一市町村の中で避難が完結しないような広域的な災害が増加しているということがあります。

東日本大震災では、津波で生活の場を失った住民がもといた自治体を離れて長期間の避難生活を送らねばならなかった事例が相次ぎました。これを契機に、災害発生後に市町村の境界を超えて避難生活を行う「広域一時滞在」という制度が災対法に盛り込まれましたが、今回の広域避難はこの考え方を更に進めたものでもあります。これらの避難を実効性あるものにするためには、避難を受け入れる市町村、全体調整を行う国や都道府県、交通事業者などとの連携を日頃から進めておく必要があります。

防災・救急救助総合研究所
准教授

中林 啓修

9号

研究 Note

17

市民主体の避難所運営体制構築の取り組み（行政から市民主体の避難所運営へ）

国士舘大学

防災・救急救助総合研究所

準職員

1. はじめに従前の大規模災害発生時における避難所の開設、運営は、行政主体で行うことが多く、過去の災害において、発災直後に行政職員が避難所に駆けつけられず、開設が遅れ、避難所運営に支障をきたす事例があった一方で、地域住民が主体となって避難所を運営し、奏功した事例があった。行政主体の避難所運営は、一般的に職員が定型化された運営業務を行うため、避難者への負担は少ない等の利点があるが、多くの職員の確保が必要になる。
また災害発生後には行政にしか対応できない人命救助と応援要請、支援

吉川 文隆 ／教授 山﨑 登≪組織体制の構築のための会議≫

各委員会の会議に危機管理課の職員が出席し、委員長選任、担当分けなど各委員と調整に取り組んだ。

≪備蓄倉庫、資機材確認・取り扱い訓練≫

避難所の備蓄倉庫、設備等を委員とともに確認し、資機材の取り扱い訓練を行うとともに、取扱説明書や避難者受付の書類等を作成した。

市職員が参加した委員会の会議、備蓄倉庫確認実施数は、市内全域で 61

物資の受援対応、避難に関する情報等の収集と発信があり、業務量も多い。

回行われた。

避難者となる地域住民が主体となって運営し、行政が支援する体制が必要

4. 地区参集部職員への対応

そうした状況を踏まえ、内閣府より示された避難所運営ガイドラインは、であるとしている。

地域住民主体となった場合、被災した住民の負担は大きいが、避難所開設が早く、地域コミュニティを活かした円滑な自主運営に移行できる利点がある。

埼玉県の南東部に位置する人口約 25 万人の都市である草加市において市民とともに取り組んだ住民が主体となった避難所運営体制について紹介す

災害時に避難所へ直接参集する市職員「地区参集部職員」に対し、防災基礎研修と避難所の委員会や設備状況について情報共有を行った。また担当する委員会の会議への参加を求め、顔の見える関係の構築を図った。

5. 避難所運営訓練

すべての避難所において委員会が発足し、草加市町会連合会主催避難所る。

運営市民防災訓練が実施した。

2. 避難所運営の方針決定

区参集部職員は訓練の後方支援と災害対策本部との情報伝達訓練を行った。

が、派遣できる職員が少なく、また職員の知識や対応力不足を補うために約 6,000 人であった。などが発生し、備蓄食料や物資の配布に時間を要するなど避難所の円滑な6. 効果

平成 29 年３月、草加市内の町会・自治会で構成する草加市町会連合会にお運営に対し市民の防災意識が高まった。

町会・自治会を中心に「避難所運営委員会（以下、「委員会」という）」を組庫内の物品、数量を一覧に記載して配置していたが、「細かすぎて探せない」

町会・自治会を中心とした市民、行政、施設管理者（学校等）、地域団体で色で判別できるよう改善を図った。

東日本大震災発災時、草加市は学校と行政主体により避難所を開設した

災害対策本部の指示を受けながら運営を行っていたことから、指示の遅れ運営体制の構築ができなかった。より実践的な運営体制の構築を図るため、いて、過去の課題と教訓を踏まえ、避難所となる市内全小・中学校等で、織し、同年 11 月に市内一斉に訓練を実施する運びとなった。各委員会は、構成され、避難所に必要な活動を実施する活動班と、避難住民である居住組とに分けた（図１）。

避難者の受付や給水などの訓練を開始から終了まで委員会が主導し、地市内全域で訓練の参加者は避難所運営委員が約 1,800 人、一般参加者が市民主体の委員会の立ち上げは、多くの市民の訓練参加を促し、避難所市民から防災対策や避難所運営について多くの提案が出された。備蓄倉といった意見をもとに、関連性のある分類物品ごとに区分し、その区分を防災資機材の新規整備について、すべての避難所に導入する前に一部の委員会に試験的に導入し、訓練において、市民にその使用効果を確認、検証してもらうことで、より実効性の高い物品を整備することが可能となった。

会議や訓練を通じて構築された市職員と地域住民との顔の見える関係は、防災分野だけでなく、協働によるまちづくりや地域の活性化に向けたアプローチ手法の一つとして考えることができる。

7. 今後の展望

毎年実施される訓練に合わせ、協定企業や団体との訓練などを委員会が主体的に企画し実施していくことで、市域全体の防災力の向上につながることが期待される。

大規模災害への対応は行政だけでなく、市民の協力が不可欠であり、今後は、地域を軸にした連携のみならず、職域、世代間連携などの取り組みを深めていきたい。
図１

避難所運営委員会組織図

3. 避難所運営委員会立ち上げ・訓練実施検討

担当する草加市危機管理課では、次の支援を行った。

参照文献

熊本市（2018）, 平成 28 年熊本地震熊本市震災記録誌 , 第５章被災者・避難者への対応 , P136 ‑ 137≪防災講演≫

町会・自治会の市民に対して、災害や防災に対する知識を深めてもらうための防災講演会を行った。
≪避難所運営説明≫

避難所運営に関する資料などを配布し、説明を行った。一部の市民からは「避難所の開設・運営は行政の仕事ではないか」といった意見があった。
過去の事例や内閣府のガイドラインなどを説明し、理解を得た。

吉川 文隆 氏― プロフィール ―草加八潮消防局に 20 年間勤務し、消防・救急・指令業務のほか企画財政部門や草加市に出向し防災行政に従事。消防在職中に国士舘大学大学院修士課程修了。2021 年４月より防災総研準職員・大学院博士課程研究生。

18

研究
Note
日本における災害ボランティア活動の日本における災害ボランティア活動の歴史とこれから（１）

歴史とこれから（1）

浅倉 大地

国士舘大学

防災・救急救助総合研究所

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所助教

浅倉大地

1.
はじめに
1. はじめに災害が激甚化する現代においては、公的な支援だけでは復旧・復災害が激甚化する現代においては、公的な支援だけでは復旧・復興は成り立たず、被災者・被災地に寄り添った形で進められるボランティ
興は成り立たず、被災者・被災地に寄り添った形で進められるボラアによる支援が欠かせなくなっている。本稿では、今後の展望や広がンティアによる支援が欠かせなくなっている。
本稿では、今後の展りを検討するため、我が国の災害時のボランティア活動の歴史を２回望や広がりを検討するため、我が国の災害時のボランティア活動に分けて振り返るとともに、その特徴を整理したい。の歴史を2 回に分けて振り返るとともに、その特徴を整理したい。
第１回は明治時代からナホトカ号重油流出事故までのボランティア
第1 回は明治時代からナホトカ号重油流出事故までのボランティの活動を振り返る。
（表１）アの活動を振り返る。
（表 1）

その活用方策を検討した。1990年代では、雲仙普賢岳噴火災害会となり、1995年が「ボランティア元年」と呼ばれるほどの大きなイ（1990 年）や北海道南西沖地震（1993 年）の様な被害規模の大きンパクトを社会にもボランティア界にも与える事となった。
阪神・淡路大震災以降、「防災行政によるボランティアの制度化」がい災害時に、被災地でボランティアが活動する事例も見られた。
進められた。1995 年 12 月の災害対策基本法の改正では、地域防災計
画の改訂・新設作業が行われ、ほとんどの都道府県で「ボランティア」（3）第 3 期（阪神・淡路大震災～ナホトカ号重油流出事故）という用語が記述された。また、震災以後に、新たに「災害ボランティ
1995 年の阪神・淡路大震災は想定を大きく上回る規模の災害でア」が用語として整理され、「災害発生後に、被災者の生活や自立を支あり、公的機関も被災し、都市機能も麻痺する中で、全国各地から援し、また行政や防災機関が行う応急対応を支援する、自発的かつ無推計 216 万 6 千人のボランティアが駆けつけることとなった。こ
報酬で能力や時間を提供する個人又は団体」と定義づけられ、「防災ボ
表 1：ナホトカ号重油流出事故までの災害時のボランティア活動の歩み
表１：ナホトカ号重油流出事故までの災害時のボランティア活動の歩み
ランティア」と比べて、事前登録のない者が、発災後に急遽活動するの災害は日本社会において、災害時のボランティア活動をより身という部分が強調された。
近なものにすると共に、ボランティアをコーディネートする機能
この「災害ボランティア」の大衆化を更にすすめる契機となったのが、の必要性を認識する機会となり、1995
年が「ボランティア元年」
1997 年の「ナホトカ号重油流出事故」であった。ロシア船籍のタンカーと呼ばれるほどの大きなインパクトを社会にもボランティア界にから流失した重油が漂着した場所の多くが岩場であり、機械力を用いも与える事となった。
た回収作業が困難であったため、のべ 30 万人ともいわれるボランティ
阪神・淡路大震災以降、「防災行政によるボランティアの制度化」
アによる人海戦術が復旧活動に大きく貢献した。海岸に漂着をした重が進められた。
1995
年
12
月の災害対策基本法の改正では、地域防油をひたすら掬い上げる作業が、“想い”があれば誰でも参加出来る活動と見られた一方で、厳冬期の１月の事故だったこともあり、ボラン災計画の改訂・新設作業が行われ、ほとんどの都道府県で「ボランティア活動は過酷を極め、回収作業にあたっていた地元住民やボランティア」という用語が記述された。また、震災以後に、新たに「災ティアのうち５名が過労などで亡くなる二次被害が発生した。この被害ボランティア」が用語として整理され、「災害発生後に、被災者
2. 日本における災害ボランティア活動の歴史
2. 日本における災害ボランティア活動の歴史
害を契機に、ボランティアと安全性の問題、ボランティアへの補償問題、の生活や自立を支援し、また行政や防災機関が行う応急対応を支（1）第1期（関東大震災から伊豆大島噴火災害以前）（１）第１期（関東大震災から伊豆大島噴火災害以前）が注目を集めることとなった。1998 年には「特定非営利活動促進法
援する、自発的かつ無報酬で能力や時間を提供する個人又は団体」
明治時代から、様々な民間主体が災害に対して救援活動を行う
明治時代から、様々な民間主体が災害に対して救援活動を行うよう（NPO法）」が制定され、災害支援団体が災害 NPO として各地に発足し、と定義づけられ、「防災ボランティア」と比べて、事前登録のないようになった。中心となったのは「日本赤十字社（以下日赤）」で 同年の南東北・北関東水害の頃からは全国各地から集まるボランティになった。中心となったのは「日本赤十字社（以下日赤）」であった。
日赤は 1888 年７月の磐梯山の大噴火の際、最初の災害救護を行った者が、発災後に急遽活動するという部分が強調された。
あった。日赤は1888 年 7 月の磐梯山の大噴火の際、最初の災害救 アを受付し、必要とされている場所へ派遣を行う災害ボランティアセ記録が残っている。日赤以外でも宗教団体などの既存の団体が特徴をンターが地元行政や社会福祉協議会と災害NPO が協力して開設される
この「災害ボランティア」の大衆化を更にすすめる契機となった護を行った記録が残っている。日赤以外でも宗教団体などの既存活かして組織的な活動を展開したケースや、大学生などが救援活動をようになった。のが、1997 年の「ナホトカ号重油流出事故」であった。ロシア船の団体が特徴を活かして組織的な活動を展開したケースや、大学目的として新たに組織化したケースも多く見られた。この時期の活動
籍のタンカーから流失した重油が漂着した場所の多くが岩場であ生などが救援活動を目的として新たに組織化したケースも多く見の特徴は、発災直後から一定期間で終了し、次の災害まで組織や教訓が
第２回では 2004 年の新潟県中越地震から現在までを振り返るととり、機械力を用いた回収作業が困難であったため、のべ 30 万人とられた。
この時期の活動の特徴は、発災直後から一定期間で終了し、 もに、これからの災害ボランティアの展望や広がりについて検討を行継承されることのない、単発で終了する形が主流だった。

次の災害まで組織や教訓が継承されることのない、単発で終了す（２）第２期（伊豆大島噴火災害〜阪神・淡路大震災前以前）
る形が主流だった。

もいわれるボランティアによる人海戦術が復旧活動に大きく貢献う。

した。海岸に漂着をした重油をひたすら掬い上げる作業が、“想い”

1986 年の伊豆大島の噴火被害では全島民が約１ヶ月間本州に避難引用・参考文献があれば誰でも参加出来る活動と見られた一方で、厳冬期の 1 月した。避難者に対するボランティア活動の申し出は多くあったが、行
1）
日 本 赤 十 字 社 ホ ー ム ペ ボランティア活動は過酷を極め、ー ジ https://www.jrc.or.jp/ 最 終 閲回収作
覧の事故だったこともあり、（2）第 2 期（伊豆大島噴火災害～阪神・淡路大震災前以前）
政内で受け入れ態勢が整わず、活動できなかった。1989 年にアメリ
2022/3/11
業にあたっていた地元住民やボランティアのうち 5 名が過労など
1986 年の伊豆大島の噴火被害では全島民が約１ヶ月間本州に避カで発生したロマ・プリータ地震では、被災者自身が「救助ボランティ
2）菅 磨 志 保 : 災 害 救 援 と ボ ラ ン テ ィ ア . 日 本 都 市 学 会 年 報 .
で亡くなる二次被害が発生した。この被害を契機に、ボランティア
難した。避難者に対するボランティア活動の申し出は多くあったア」となり、救助活動の主力となる姿や、組織化された一般市民によ2003;36:38-45と安全性の問題、ボランティアへの補償問題、が注目を集めることが、行政内で受け入れ態勢が整わず、活動できなかった。1989年
る応急対応活動や専門的な技術を持ったボランティアや企業の重要性
3）
国土庁 （, 財）都市防災研究所: 防災ボランティアに関する調査報となった。1998年には「特定非営利活動促進法（NPO法）」が制定にアメリカで発生したロマ・プリータ地震では、被災者自身が「救が日本でも報じられ、日本社会に災害時のボランティア活動を「防災告書 . 1987
ボランティア」として認知させる契機となった。この地震では、日本
4）㈱まちづくり計画研究所 , ㈳日本損害保険協会: 防災ボランティ
され、災害支援団体が災害NPO として各地に発足し、同年の南東助ボランティア」となり、救助活動の主力となる姿や、組織化され人学生が被災地で救援物資を仕分けるボランティア活動を行った事例
アに関する調査研究報告書 .1994
北・北関東水害の頃からは全国各地から集まるボランティアを受た一般市民による応急対応活動や専門的な技術を持ったボランテもあった。国土庁が発行した「災害時におけるボランティアの活用方
5）
国土庁 , 消防庁 : 災害時におけるボランティアの活用方策に関す付し、必要とされている場所へ派遣を行う災害ボランティアセン
ィアや企業の重要性が日本でも報じられ、日本社会に災害時のボ策に関する調査報告書」（1991）では、「防災ボランティア」を「災害る調査報告書 . 1991
ターが地元行政や社会福祉協議会と災害 NPO が協力して開設されランティア活動を「防災ボランティア」として認知させる契機となによる被害の拡大を防止するため、災害時等において、その能力や時
6）菅磨志保，立木茂雄，渥美公秀，他：災害ボランティアを含めたるようになった。
った。
この地震では、日本人学生が被災地で救援物資を仕分けるボ間等を、自主的に無報酬で提供し、応急復旧等の防災活動を行う個人
被災者支援システムに関する一考察 - 宮城県北部地震における災ランティア活動を行った事例もあった。
国土庁が発行した「災害時または団体」と定義づけ、その活用方策を検討した。1990 年代では、
害救援ボランティアセンターの事例より -．地域安全学会論文集
雲仙普賢岳噴火災害（1990 年）や北海道南西沖地震（1993 年）の様な2 回では2004 年の新潟県中越地震から現在までを振り返るととにおけるボランティア活動の活用方策に関する調査報告書」（1991） 第2004; 6 : 333-335．
被害規模の大きい災害時に、被災地でボランティアが活動する事例も7）㈱まちづくり計画研究所 , ㈳日本損害保険協会 : 災害ボランティ
もに、これからの災害ボランティアの展望や広がりについて検討
では、「防災ボランティア」を「災害による被害の拡大を防止する見られた。
ア活動システムに関する調査研究報告書 .1996

ため、災害時等において、その能力や時間等を、自主的に無報酬で提供し、応急復旧等の防災活動を行う個人または団体」と定義づけ、（３）第３期（阪神・淡路大震災〜ナホトカ号重油流出事故）
1995 年の阪神・淡路大震災は想定を大きく上回る規模の災害であり、公的機関も被災し、都市機能も麻痺する中で、全国各地から推計 216万６千人のボランティアが駆けつけることとなった。この災害は日本社会において、災害時のボランティア活動をより身近なものにすると共に、ボランティアをコーディネートする機能の必要性を認識する機を行う。
引用・参考文献の表示は第 2 回の掲載時にまとめて行う。
浅倉

大地 氏

― プロフィール ―国士舘大学大学院修士課程修了。沖縄県座間味村慶留間島で離島留学制度を立ち上げ、2020 年 ４月から防災総研の助教。 研究関心
は災害ボランティア活動、防災教育、野外教育。

冬季活動報告2021 年度の防災総研

コロナ禍の中、11 月〜 2 月までの間、BLS 講習 17 件、イベント救護 8 件、付き添い業務
13 件、防災講話 2 件の活動を行いました。
また、2 月 20 日（日）には「第 10 回防災・救急救助シンポジウム」を世田谷キャンパスメープルセンチュリーホールでオンライン開催しました。特にこのシンポジウムは、昨年 9 月の「救急救命士法」改正をテーマに、救急医療を牽引されている、有賀徹先生、横田裕行先生、山﨑教授や消防機関、救急病院、民間救急等々で活躍されている救急救命士の方々にもご出席いただき活発な議論が展開されました。
第 10 回防災・救急救助シンポジウム（令和 4 年 2 月 20 日）

総務

知ってほしい国士舘の防災対策

第回― 世田谷キャンパスの優良防火対象物 ―今回は、学校法人国士舘世田谷キャンパスの優良防火対象物についてのお話をします。
優良防火対象物認定表示制度（通称：優マーク制度）とは、平成 18 年３月に公布された火災予防条例の一部を改正する条例（平成 18 年東京都条例第 90 号）で、「優良防火対象物認定表示制度」が規定されました。この制度では、建物の管理権原者（所有者等）が建物を管轄する消防署長に申請し、消防署の厳しい審査・検査項目をクリアできた結果、優良な建物として消防署長の認定を受けることができます。
認定を受けた建物の管理権原者（所有者等）は、その優良な建物の証である優良防火対象物認定証（通称：「優マーク」）を建物の見やすい場所に表示することができるものです。
その結果、火災に強い安全・安心な建物であることの防火上優良な情報として、都民に提供することにより、安全・安心の確保を実現することができるものです。
この制度を活用し、学校法人国士舘世田谷キャンパスでは、優良防火対象物として、１号館が平成 19 年４月 27 日に１回目の認定を受け、令和３年 11 月９日に７回目の認定を継続しています。また、中央図書館及びメイプルセン
チュリーホールについても、平成 30 年 12 月 19 日に１回目の認定を受け、今回、１号館と同様に、令和３年 11 月９日に２回目の認定を受けました。
現在では、計３対象物が優良防火対象物として認定継続中です。
なお、優良防火対象物の認定期間は、３年となっており、３年ごとに消防署に申請し、厳しい消防の立入検査と該当する自衛消防隊の活動の検証が行われます。しかし、火災や違反等があった場合には、認定の取り消しとなりますので、日頃の火気の取り扱い、避難経路等へ
１号館の物品の存置など法令に違反しないことが大切になります。

防災コラム

９

優良防火対象物認定証（通称：優マーク）中央図書館

メイプルセンチュリーホール

アメリカの学校で行われる防災教育

日本の学校での防災教育や訓練は、地震・火災・水害・津波など自然災害に対するものが多いが、アメリカの学校ではアクティブシューター（銃撃者）対策訓練が必ず行われる。アメリカでは学校における銃関連事件が 2021 年には 200 件を超え、アクティブシューター対策訓練は自然災害に対する教育訓練と同様に重要とされている。対応は３ステップで構成され、1. Run（走る / 逃げる）
；避難経路を確保し、避難を試みる。2. Hide（隠れる）；避難が不可能な場合、最も戦略的で最適な隠れ場所を見つける。ドアの固定・施錠、バリケードの構築、ドアストッパー等を使用し、外から侵入されるのを防ぐ。
3. Fight（戦う）；複数人で協力し、武器（椅子、消火器、金属製のコーヒーポット、熱い飲み物）で犯人を混乱、無力化させるとなっている。日本ではセーフティ教室として警視庁職員等による非行防止・犯罪の被害防犯対策についての教育は実施されているもののテロ対策はなく、防災教育にもお国柄が表れていることがわかって興味深い。
参考：https://youtu.be/TeOdxKozra0

The Center for Homeland Defense and Securityʼs K-12 School Shooting
Database より筆者作成

防災・救急救助総合研究所准教授

月ケ瀬 恭子