四半期報告書（第72期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

E02666

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9注記事項
10（四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理） ………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュフロー計算書関係） ………………………………………………………………………

10（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

11（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

12２その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

第二部

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第72期第１四半期（自【会社名】

株式会社電響社【英訳名】

DENKYOSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部統括部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部統括部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坂田

2019年４月１日

至2019年６月30日）

周平（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

栗嶋

裕充

栗嶋裕充

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第１四半期
連結累計期間

第72期
第１四半期
連結累計期間

第71期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

10,496

11,90147,258

経常利益

（百万円）

245

20809

（百万円）

173

18

504

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6△252

△174

純資産額

（百万円）

24,94024,262

24,637

総資産額

（百万円）

33,85333,93332,522（円）

28.45

3.09

82.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

73.7

71.5

75.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（電気商品卸販売事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（家庭用品卸販売事業）
2019年４月１日より、サンノート株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者の節約志向は依然として根強く、消費者マインドの低下により需要が低迷するなど、景気回復への道のりは鈍化傾向となっております。
海外では米中貿易摩擦の長期化、中国経済減速に伴う外需牽引力の低下、北朝鮮情勢の地政学的リスク、欧州の政治的な混乱など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販の拡大基調などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
2019年４月１日付で、文具・日用品等の製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。今後、同社が扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの効果を見込んでおります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は119億１百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の低下、販売費の大幅な増加等により、経常利益は２千万円（前年同期比91.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益５千４百万円を特別利益に計上したことなどにより、１千８百万円（前年同期比89.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は88億７百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の低下、販売費の増加などにより、セグメント損失は１億１百万円（前年同期は６千７百万円のセグメント利益）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、2019年４月１日からサンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わり、売上高は26億８千１百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
利益面におきましては、サンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わった影響等により、セグメント損失０百万円（前年同期は４千７百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比14億１千万円増加し、339億３千３百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金で１億８千３百万円減少した一方、現金及び預金で７千７百万円、電子記録債権で２億７千２百万円、たな卸資産で10億７千５百万円増加したことなどにより、流動資産で11億４千７百万円増加、投資その他資産の投資有価証券で１億４千３百万円増加したことなどにより、固定資産で２億６千２百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比17億８千４百万円増加し、96億７千万円となりました。

- 2 -これは主に、支払手形及び買掛金が５億３千４百万円、短期借入金で13億円増加したことなどにより、流動負債で18億９千５百万円増加した一方、長期借入金で４千９百万円減少したことなどにより、固定負債で１億１千１百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比３億７千４百万円減少し、242億６千２百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１千８百万円による増加があった一方で、配当金の支払い１億２千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少２億７千万円があったこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでの従業員数に著しい変化はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでの生産、受注及び販売の実績に著しい変化はありません。
（7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでの主要な設備等に著しい変化はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,667,000
計

23,667,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

普通株式

6,665,021

6,665,021

計

6,665,021

6,665,021

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第二部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）2019年４月１日～
2019年６月30日－

発行済株式総数残高（株）6,665,021

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

2,644

－

資本準備金残高（百万円）
2,560（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

- 4 -①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

564,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,090,100

単元未満株式

普通株式

10,421－－

発行済株式総数

6,665,021－－

総株主の議決権－

60,90160,901－－②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市浪速区日本
株式会社電響社

橋東２丁目１番３号

564,500－

564,500

8.46

計

－

564,500－

564,500

8.46（注）2019年６月30日現在の自己名義所有株式数は、564,500株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
賃貸固定資産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

5,639

5,716

※２ 7,144※２ 6,961※２ 494※２ 7673,496931△1
17,705

4,572
838
△1
18,853

1,343
1,886
140
3,370

1,352
1,886
149
3,389

325
176
502

317
206
524

3,753
3,803
2,832
559
△4
10,944
14,81632,522

3,897
3,804
2,822
645
△4
11,165
15,07933,933

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

3,752
1,350
199
159
179
574
6,215

4,286
2,650
199
59
276
638
8,111

616
230
822
1,669
7,885

566
230
761
1,558
9,670

2,644
2,560
18,876△650
23,431

2,644
2,560
18,773△650
23,328

1,206
－
1,206
24,63732,522935△0934
24,26233,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
投資不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

10,496
8,615
1,880
1,845
35

11,901
9,872
2,028
2,109
△80

139
174
78
19313

1
48
177
82
17326

1
73
28－－102
245

2
102
34
69
172252079－79－5454－
4646278
104
173
173

1－
17253
18
18

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

173

18

△170
3△1666△270△0△271△252

6

△252

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2019年４月１日付けでサンノート株式会社の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めて四半期連結財務諸表を作成しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高１

前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

42百万円

35百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）（2019年６月30日）
受取手形
53百万円
16百万円
電子記録債権104（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

減価償却費

30百万円

36百万円

のれんの償却額

77

負ののれん発生益－54（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

152

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日基準日

効力発生日配当の原資

25

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金至2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）122

20- 10 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
電気商品卸 家庭用品卸販売事業
販売事業

その他
(注）１

計

合計

調整額
(注）２

損益計算書
計上額
(注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

8,516

1,600

10,116380

10,496－

10,496

42

04391

135

△135－

8,558

1,60010,159471

10,631△135

10,496セグメント利益又は損67△47201535△035
失（△）(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸販売事業販売事業

(注）１

計

合計

調整額

四半期連結損益計算書

(注）２

計上額
(注）３

売上高
外部顧客への売上高

8,807

2,681

11,488413

11,901－

11,901セグメント間の内部売上高又は振替高

45186370134

△134－

8,852

2,699

11,552483

12,035△134

11,901

計

セグメント利益又は損△101△0△10120
△810
△80
失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「家庭用品卸販売事業」セグメントにおいて、サンノート株式会社の株式を取得したことにより負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては54百万円であります。

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（企業結合等関係）取得による企業結合
１. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
サンノート株式会社
事業の内容
家庭用品卸販売事業（2）企業結合を行った主な理由
サンノート株式会社との統合により、同社が取り扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの実現が可能と考えております。
（3）企業結合の日
2019年４月１日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）結合後企業の名称
株式取得後の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得であるため。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
2,095百万円
取得原価

2,095

４. 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額
54百万円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

28円45銭3円09銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

173

18

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

173

18

6,100

6,100

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日

株式会社電響社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木勇

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳承煥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電響社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。