平成２５年度

環境報告書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

平成２５年度環境報告書

目

環境報告書の発行に際して ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１・はじめに ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

事業概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２「平成２５年度 環境報告書」は、「環境情報の提・ ＦＡＭＩＣの役割・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２

供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した

・ 組織体制・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３

事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法）

・業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術

環境配慮経営の概要・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・９

センター（以下「ＦＡＭＩＣ」）が平成２５年 度 に 取 り・環境配慮の取組に関する目標・計画 ・ ・ ・

９組 ん だ 環境活動の内容についてご報告するもの

・環境負荷・環境配慮に関連した指標

Ⅳ－平成２５年度 環境報告書について－です。

の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・重要課題への対応総括・・・・・・・・・

15

・環境負荷の全体像・・・・・・・・・・・・・

16

環境マネジメント等の環境配慮経営に関する・報告対象範囲
ＦＡＭＩＣ本部及び各地域センター ・ 事 務 所
・報告対象期間
平成２５年 ４月～平成２６年３月

状況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・17・ 環境マネ ジメントの推進体制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

17・職員に対する教育・職場環境づくり・ ・ ・ ・19・ステークホルダーへの対応・・・・・・・

20「環境報告ガイドライン(2012年版）」(環 境省)

・環境に関する社会貢献活動等・・・・・

21「環境報告書に係る信頼性向上の手引

・バリューチエーンにおける環境配慮Ⅴ

次・数値の端数処理
表示桁未満を四捨五入しています。
・参考にしたガイドライン

き（第２版）」（環境省）

等の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等 ・ ・23・ 省エネルギー、省資源対策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・23

・ 廃棄物の適正処理・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

27

・発行日
平成２６年９月
・公表媒体
ＦＡＭＩＣホームページ

・廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28【作成部署及び連絡先】

・環境汚染物質の排出削減対策・ ・ ・ ・ ・ ・ ・30

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

・ その他 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・33

環境委 員会

薬 品 の 管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・33

連絡先：総務部総務課

ＰＣＢの適正管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・34〒330-9731埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

放射性同位元素の適正管理・・・・

35

さいたま新都心合同庁舎検査棟

特殊ガス警報装置について ・ ・ ・ ・ ・ ・35

電話：050-3797-1830

快適な職場環境づくり ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・37

FAX：048-600-2372（参考）
環境報告ガイドライン（２０１２年度版）による記載項目との対応表

本 報告書 に関 するご意 見、ご質 問は上記までお願いいたします。

Ⅰ 環境報告書の発行に際して
は

じ

め

に

農 林 水 産 消 費 安 全 技 術 セ ン タ ー （ Food and Agricultural Materials Inspection
Center。 略 称 「 Ｆ Ａ Ｍ Ｉ Ｃ 」 ） は 、 農 林 水 産 行 政 と 密 接 に 連 携 し つ つ 、 農 業 生 産 資 材（肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材）や食品等を対象として科学的な検査・分析を行い、農業生産資材の安全の確保、食品等の品質・表示の適正化等に技術で貢献することを使命としています。

このため、分析における精度管理や分析方法の妥当性確認の的確な実施、科学技術の進歩に対応した新たな検査・分析技術の開発・導入や検査職員の教育訓練
による技術水準の向上など、検査・分析能力とその信頼性の向上に努めていくことは言うまでもありませんが、これらの業務を行うに当たって、環境への配慮と省エネ
ルギーにも十分に留意し、関連する諸法規及びＦＡＭＩＣとして取り決めた事項を遵守し、国民の皆様に一層質の高いサービスを提供していくことが重要です。

平成２５年度は、事業活動における環境負荷の低減のための具体的な行動として、大規模災害等緊急時に備えた薬品管理体制の整備に取り組むとともに、
平成２３年度から実施している節電の取組を引き続き行いながら、前年度と同様に、
省エネルギー・省資源、廃棄物の適正処理、廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入などに取り組むとともに、検査施設の見学・公開等を通じて地域社会とのコミュニケーションを積極的に行い、ＦＡ
ＭＩＣの環境問題への取組に対する理解の増進に努めて参りました。

この環境報告書を通じ、ＦＡＭＩＣの環境への配慮に対する考え方と活動内容をご理解いただくとともに、これらの取組に対しての皆様からのご意見をお寄せいただ
ければ幸いです。

平成２６年９月
独立行政法人-1-

農林水産消費安全技術センター
理事長
木村 眞人

Ⅱ 事 業 概 要
Ｆ Ａ Ｍ Ｉ Ｃ の 役 割
食品をめぐる様々な問題が発生する中で、食品の安全と消費者の信頼の確保のためには、農業生産に欠かせない生産資材の安全性の確保と適正な使用、生産から流通までの各段階での安全性の確保や適正な表示などが求められています。
このため、ＦＡＭＩＣでは、専門技術的知見を活かして、肥料、農薬、飼料、ペットフード等に関する安全性の検査、食品の表示等に関する検査等の効率的・効果的な推進、食品や農業生産資材に関する情報の提供などを行い、国民の視点に立った、より質の高いサービスの提供に努め、食品の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献して参ります。

-2-

（Ⅱ

事業概要）

組 織 体 制※福岡センター門司事務所は、平成２６年４月１日をもって福岡センターに統合されました。

-3-

（Ⅱ

事業概要）

業 務 の 概 要

肥料の安全性の確保
肥料は、肥料取締法に基づく登録又は届出をしないと生産、輸入、販売することができません。ＦＡＭＩＣでは農林水産大臣の指示により、肥料の安全性と品質を確保するため、肥料取締法に係る様々な業務を実施しています。

肥料の登録調査
肥料の生産業者等から提出された登録申請書の記載事項の調査や見本肥料の分析・鑑定や栽培試験などを行い、公定規格への適合性をチェックします。

肥料及び肥料原材料中の金属元素の分析

肥料の立入検査生産事業場に立ち入り、帳簿書類等の検査、サンプ
ルの収去等を実施し、有害物質などが基準の範囲内
か、保証された成分は確保されているかについて分析・鑑定等を行います。違反があれば、技術的助言等を行います。
立入検査における肥料の収去

肥料公定規格の設定等
公定規格の設定や改正のため、肥料の安全性や効果の確認のための調査を行います。

小松菜を用いた幼植物試験

-4-

（Ⅱ

事業概要）

農薬の安全性の確保
農薬は、品質や安全性が確保され適切に使用されないと、環境や人に悪影響を及ぼすおそれがあるため、農薬取締法に基づく登録制度により品質の適正化と安全で適正な使用の確保が図られています。ＦＡＭＩＣは農薬の登録検査を行う我が国唯一の機関です。

農薬の登録検査
農薬の登録に際し、申請者から提出された資料を、使用時の安全性や薬効について検査するほか、作物への残留による人への安全性、環境への影響について厚生労働省や環境省が定める基準に抵触しないか、厳正な検査を行います。ＦＡＭＩＣの検査結果に基づき、農林水産大臣によって農薬が登録されます。

申請書類と添付の試験成績書

登録申請の受付

農薬ＧＬＰ制度に基づく査察
農薬の登録の際に提出される試験成績のうち、毒性、水産動植物への影響や農作物への残留性に関わる部分は、信頼性の確保を一層確実にするため、農薬ＧＬＰ制度が設けられております。ＦＡＭＩＣはこの制度に基づき、試験施設の査察を行います。

農薬の立入検査
無登録農薬や品質不良農薬を流通させないため、農薬の製造者、販売者、使用者等に立ち入り、表示や製造に関する帳簿等の検査、集取した農薬の品
質や表示等の検査を行います。

農産物中の残留農薬の分析調査
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策の基礎資料とするため、全国から収集した農産物中の農薬の残留状況について分析調査を行います。

-5-

（Ⅱ

事業概要）

飼料等の安全性の確保
飼料及び飼料添加物は、飼料等の使用が原因となって健康を損なうおそれのある有害畜産物が生産されること等を防止するため、飼料安全法により安全性と品質の確保が図られています。ＦＡＭＩＣでは農林水産大臣の指示により飼料及び飼料添加物の安全性と品質を確保するための様々な業務を実施しています。

飼料等の立入検査
飼料や飼料添加物の製造事業場に立ち入り、帳簿書類等の検査、サンプルの収去等を実施し、有害物質などが基
準規格の範囲内かどうか等について分析・鑑定を行います。違反があれば、技術的助言等を行います。
バルク車上での飼料の収去

飼料添加物の検定
抗生物質製剤などの特定添加物を製造または輸入する業者がそれらを販売する場合は、ＦＡＭＩＣによる検定を受けることが義務づけられており、ＦＡＭＩＣでは、製造業者等からの申請に基づき、試験品の採取、試験等や、ＧＭＰ適合性確認に係る調査を行います。

ＬＳ／ＭＳによるカビ毒の分析

ＢＳＥの発生防止に関する業務
ＢＳＥの発生防止のため、チキンミール、魚粉等の製造事業場が製造基準に適合しているかどうかや、顕微鏡鑑定、ＰＣＲ検査、ＥＬＩＳＡ検査などの分析・鑑定による確認検査を行います。

顕微鏡鑑定

ＰＣＲ法

ＥＬＩＳＡ法ペットフードの立入検査「ペットフード安全法」に基づき、ペットフードの製造事業場や輸入業者等に立ち入り、帳簿や表示の検査を行うとともに、集取したペットフードや原料について、有害物質等が基準規格の範囲内かどうか等の試験を行います。

-6-

（Ⅱ

事業概要）

食品等の品質と表示の適正化「ＪＡＳ法」には『ＪＡＳ規格制度』と『品質表示基準制度』の２つの制度が定められています。
『ＪＡＳ規格制度』は農林水産大臣が制定したＪＡＳ規格に適合した食品や木質建材等にＪＡＳマークを付けることができるというもので、ＦＡＭＩＣは制度に係る様々な業務を実施しています。
『品質表示基準制度』では、販売されるすべての食品に、品質表示基準に従った表示を行うことが義務づけられており、ＦＡＭＩＣは科学技術を駆使し、農林水産省と連携し食品の表示を厳しく監視しています。

登録認定機関に対する調査等
農林水産大臣の指示に基づく登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査を行うとともに、登録認定機関が適正にＪＡＳ認定業務を行っているか、書類審査と立会調査、ＪＡＳ格付品の分析検査等により監査します。
外国における有機ほ場での立会調査

ＪＡＳ規格の見直しに係る調査等
ＪＡＳ規格は、社会的なニーズに対応するため５年以内に見直しを行うこととなっています。ＦＡＭＩＣでは「日本農林規格の制定等に関する計画」に基づき、農林水産大臣の指示を受け、ＪＡＳ規格見直し等に係る規格調査や原案作成機関の事務局を行います。
木質建材の品質実態調査

食品表示の監視
市販品や食品表示１１０番に寄せられた情報に基づく疑義商品について、原産地、品種、加工食品の原材料等が正しく表示されているか、ＤＮＡ分析、元素分析や安定同位体比分析などの科学的検査を行います。
不適正な表示や偽装表示の疑いがあれば、農林水産省に報告し、農林水産大臣の指示に基づき製造工場等への立入検査等を行います。

-7-

安定同位体比測定装置

（Ⅱ

事業概要）

その他の業務ＦＡＭＩＣでは、蓄積された技術的知見を国際会議等の場に反映させたり、多くの皆さんに提供するため、国内外において様々な活動を行っています。
また、業務運営の基本となる検査・分析技術の開発・能力向上のための研究を行うとともに、分析結果の信頼性確保のための取組も行っています。

国際関係
・国際標準化機構（ＩＳＯ）の、食品や飼料、林産物、官能検査等の専門委員会の国内審議団体となり、国内意見の取りまとめを行っています。
・飼料の安全及び分析分野における世界で初の国際獣疫事務局（ＯＩＥ）コラボレーティング・センターとして飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等を行っています。

ＩＳＯ／ＴＣ３４／ＳＣ１６
国際会議

情報提供
業務を通じて蓄積した科学的知見をもとに、食品の表示や農業生産資材に関する情報を、講習会、ホームページ、広報誌、メールマガジン等様々なツールにより提供しています。

事業者を対象とした講
習会

調査研究

新しい検査・分析法や効率的、効果的な分析法などの開発に取り組んでいます。各分野の技術や知見を結集するとともに、国の研究機関や大学等と連携して研究を進めることもあります。開発した技術はマニュアル化して業務に活用しています。

分析試験結果の信頼性確保
検 査 等 業 務 の 実 施 に 当 た っ て は 、 ISO/IEC 17025又 は 優 良 試 験 所 規 範 の 考
え方等により、作業手順書等の基準文書に基づく業務管理及び技術管理を推進し、必要な記録の励行と確認、外部技能試験への参加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行うことにより品質保証体制を構築しています。

-8-

Ⅲ 環境配慮経営の概要
環境配慮の取組に関する目標・計画
FAMICで は 、 専 門 技 術 知 見 を 活 か し て 、 肥 料 、 農 薬 、 飼 料 、 ペ ッ ト フ ー ド等に関する安全性の検査、食品の表示等に関する検査等を主な業務として実施していますが、これら業務の実施に当たっては、業務により生ずる環境負荷を低減させていくことが重要です。
このため、毎年度、省エネルギー・省資源、リサイクル率アップ、グリーン
購入など取組みの具体的な目標となる環境計画を策定し、環境負荷の低減に向けた活動を推進するとともに、電気、ガソリン、灯油、Ａ重油、都市ガスの使用実績、用紙類の使用量、廃棄物の処理について把握を行い計画の達成状況の把握や課題の検証に役立てています。

平成２５年度環境計画

農林水産消費安全技術センター（略称：ＦＡＭＩＣ）

１．環境報告書の報告対象となる範囲
・対象期間
平成２５年度（平成２５年４月～平成２６年３月）
・対象組織・分野
本部及び全地域センター・事務所のすべての業務を対象とする。
２．事業活動に係る環境配慮の計画
ＦＡＭＩＣでは環境に配慮して平成２５年度には次のような事柄に取り組んでいきます。業務の遂行にあたっては、さらなる効率化を図り少しでも環境負荷を小さくしていきます。また、ＦＡＭＩＣにおいては事務
所毎に夏季の節電対策を策定し、節電について強力に推進していきま
す。

-9-

（Ⅲ

項 目

平 成 ２ ５ 年 度 目
標

環境配慮経営の概要）

取組・具体的な行動

関係法規等

省 エ ネ ル ギ ◯ 電 気 使 用 量 の 抑 ◯省エネルギー型ＯＡ機器 １．国際協定
ー・省資源

制

等の導入

○「気候変動枠組条約」

・パソコン、コピー機等の ２．法律
ＯＡ機器、電気冷蔵庫、 ○「地球温暖化対策の推進
エアコン等の家電製品、に 関 す る 法 律 」 (平 成 10年

蛍光灯等の照明器具等

法 律 第 117号 )の機器について、買換え ３．政府方針
及び新規購入に当たり、 ○「当面の地球温暖化対策
エネルギー消費のより少に 関 す る 方 針 」 (平 成 25年

ないものを導入。

3月 15日 閣 議 決 定 )○節電の徹底・事務機器・分析機器等のスイッチの適正管理による待機電力の削減、省エネモードの設定など適切に使用。
・庁舎内における冷暖房
温度の適正管理を徹底し、クールビズ、ウオー
ムビズを励行。なお、クールビズは５月１日から
１０月３１日までの間とする。
・冷房中のブラインドの使用の励行。冷暖房中の窓及び出入口の開放禁止。
・昼休みは、原則消灯。
夜間における照明も業
務上必要最小限の範囲で点灯し、それ以外は消灯。
○その他
・ポスターやグループウ
エアの掲示板機能等の活用による節電の意識
啓発・節電対策について、その対策が不十分な時は必要な措置を講ずる。
◯環境基準適合車 ○公用車更新の際は、環への更新の推進境基準適合車へ更新- 10 -

（Ⅲ

環境配慮経営の概要）

廃 棄 物 の 適 ◯ 廃 棄 物 、 廃 液 の ◯資源ゴミの分別、実験室 １．法律
正処理

適正処理

廃液の適正処理○廃棄物の処理及び清掃に・不用となった書類は、

関 す る 法 律 (昭 和 45年 法クリップ、バインダー等

律 第 137号 )の金具を外して分別回収を行う。
・実験室での廃有機溶
媒、廃酸、廃アルカリ等
等の分別処理を行う。
廃 棄 物 の 削 ○廃棄物の削減
減 、 再 使 用

◯廃棄物の削減

１．法律・ 物 品 及 び 薬 品 の 在 庫 管 ○ 「 環 境 基 本 法 」 (平 成 5年 法・リサイクル

理を徹底し、期限切れ廃率アップ等棄等の防止に努める。

律 第 91号 )○「循環型社会形成推進基
本 法 」 (平 成 12年 法 律 第 11

◯試薬類の適正な調整

0号 )・残余の発生量を少なく ○「資源の有効な利用の促し無駄な廃棄等の防止

進 に 関 す る 法 律 」 (平 成 3に努める。

年 法 律 第 48号 )２．政府方針○用紙類の削減◯用紙類の使用量の削減○「当面の地球温暖化対策（使用量は、平成

・両面印刷・両面コピーに 関 す る 方 針 」 (平 成 25年

２３年度実績を目の促進。

3月 15日 地 球 温 暖 化 対 策

・使用済み用紙の裏紙

推進本部決定)標とする。）

使用の促進。
・各種配付資料等について電子メールの活用
及びグループウエアの掲示板機能の活用によりペーパーレス化を促進。
◯ 再 使 用 ・ リ サ イ ク ◯再使用の促進
ル率アップ

・リサイクル可能製品の使用の促進、使い捨て製品の購入の抑制を図る。
・コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。

環 境 汚 染 物 ◯ Ｐ Ｒ Ｔ Ｒ 指 定 物 質 ◯ ド ラ フ ト チ ャ ン バ ー の 整 １．法律
質の排出削
減

の排出削減

備など環境中への排出 ○「特定化学物質の環境へを削減の排出量の把握等及び管・ドラフトチャンバー及び理の改善の促進に関する

スクラバーの定期的点

法 律 」 (平 成 11年 法 律 第 86

検・整備

号)

- 11 -

（Ⅲ

環境配慮経営の概要）◯環境汚染物質等 ◯環境汚染物質等の排出の排出削減を促削減を促進するための進 す る た め の 新

新たな分析法の積極的

たな取組の実施

な開発及び改良の促進

グ リ ー ン 購 ○ 事 務 用 消 耗 品 類 ○ 事 務 用 消 耗 品 類 の グ リ １．法律
入の グ リ ー ン 商 品

ーン商品の購入の 購 入 （ １ ０ ０ %）○「国等による環境物品等の調達の推進等に関する
法 律 」 （ 平 成 12年 法 律 第 100号 ）環境につい ○ 環 境 に つ い て の ○環境保全に関する職員ての知識向啓発活動等の実

上 、 啓 発 活

施

への啓発

動
○ 環 境 情 報 の 共 有 ○グループウエアを利用し化た各種環境情報の共有
化

社 会 と の コ ○ 地 域 社 会 と の コ ミ ○平成２５年度版環境報告 １．法律ミ ュ ニ ケ ーュニケーションのション促進

書の発行及びホームペ ○「環境情報の提供の促進
ー ジへの掲載○施設見学者等への環境配慮の取組状況の説明等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（平成 16年 法 律 第 77号 ）○ホームページの活用- 12 -

（Ⅲ

環境配慮経営の概要）

環境負荷・環境配慮に関連した指標の推移○温室効果ガス（エネルギー由来二酸化炭素）算定排出量
平成２２年度
対前年度比
使用量

排出量
電気(Kwh)
ガソリン(L)
灯油(L)
Ａ重油(L)
都市ガス(Nm3)
全体(Kg-CO2)

1,945,963
18,0962,087
3,000
505,692
2,474,838

4,417,798
7,082
839
1,107
226,768-

平成２４年度
対前年度比
使用量

排出量
電気(Kwh)
ガソリン(L)
灯油(L)
Ａ重油(L)
都市ガス(Nm3)
全体(Kg-CO2)

-

対前年度比

1,649,019
8,124
765
0
407,396
2,065,304

102.8%
97.9%
93.1%
104.4%
103.1%-

平成２３年度
対前年度比
使用量1,603,353
8,300
822
0
390,140
2,002,615

対前年度比3,790,632
3,502
307
0
182,687-排出量101.6%
97.9%
92.5%
104.4%-

排出量1,853,066
6,982
1,282
0
406,6032,267,933

82.4%
45.9%
39.4%
0.0%
77.1%
80.9%

3,731,750
3,577
332
0
174,948-

平成２５年度
対前年度比
使用量112.4%
85.9%
167.6%
99.8%
109.8%

3,791,868
3,009
515
0
182,334
-

対前年度比

84.5%
50.5%
39.6%
0.0%
77.1%
対前年度比

100.0%
85.9%
167.8%
99.8%-

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
Ｈ２２年度 Ｈ２３年度 Ｈ２４年度 Ｈ２５年度
電気

都市ガス

ガソリン

灯油

Ａ重油

平成２５年度は、前年度に比べガソリンの使用量が大幅に減少した一方、施設の暖房に用いる灯油の使用量が増加しました。なお、これらエネルギーの使用量を温室効果ガス排出量で見た場合、電気に占める火力発電のウェートの増大により温室効果ガス排出係数が高まったことから前年度に比べ９．８％増加しました。

- 13 -

（Ⅲ

環境配慮経営の概要）○コピー用紙の消費量とグリーン調達率
単位：Ｋｇ
Ｈ２１年度

Ｈ２２年度

Ｈ２３年度

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

コピー用紙調達量

23,694

21,616

15,63016,667

16,691

グリーン調達量23,694

21,616

15,627

16,667

16,691

グリーン調達率

100%

100%

100%

100%

100%

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
Ｈ２１年度

Ｈ２２年度

Ｈ２３年度

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

平成２５年度におけるコピー用紙の消費量（調達量）は前年度とほぼ同水準でした。

- 14 -

（Ⅲ

環境配慮経営の概要）

重要課題への対応総括【課題】大規模災害等緊急時に備えた薬品管理体制の整備
背景

平成２５年度

平成２５年度の取組の実績

評価・今後の対応

・ 平 成 25年 度 監 事 ・ 災 害 発 生 時 の 対 ・ 全 部 門 共 通 の 薬 ・ 大 規 模 災 害 等 緊 急
監査において「農業 応も含めた全部門 品管理規則を平成時に備えた薬品管理

生 産 資 材 や 食 品 等 共 通 の 薬 品 管 理 規 26年 1月 24日 付 け で シ ス テ ム が 構 築 さ れを対象とした科学的 則を制定する。

制定しました。

ました。

な検査・分析により ・薬品管理規則に ・本規則に基づき、 ・今後は、大規模地技 術 で 貢 献 す る こ と 基 づ き 、 全 部 門 共 平 成 26年 4月 1日 か 震等災害発生時におを 使 命 と す る 特 定 通の薬品管理シス ら薬品管理システム ける被害発生防止に
独 立 行 政 法 人 と し テ ム （ IASO)に よ る に よ る 管 理 を 実 施 向 け 、 薬 品 保 管 庫 のて、また、毒物及び 薬品管理を実施す す る こ と と し て い ま 転倒や保管してある
劇 物 を 含 む 薬 品 等 る。

す。

薬品の落下防止のたを保有する法人等めの対策の措置状況

として、大規模災害について定期的な点を含めた緊急時に検、改善を行うことと備えた各種の体制

しています。

整備を着実に行っていくことが重要」との 指 摘 を 受 け ま した。
（参考）
ＰＲＴＲ法に指定されている化学物質のうちＦＡＭＩＣにおいては、２００物質について保有（平成２５年度）。

- 15 -

（Ⅲ

環境配慮経営の概要）

環境負荷の全体像
ＦＡＭＩＣは、肥料、農薬、飼料、食品などの検査・分析を主要な業務としていますが、その実施に当たっては多くのエネルギーや資源を消費し、環境に負荷を与える物質を排出しています。
関連する諸法規等の遵守に努めるとともに、環境への配慮と省エネ
ルギーに常に留意し、消費者の信頼の確保に努めていくことが重要で
す。

大気排出量

エネルギー

温室効果ガス排出量：
２，２６７，９３３Ｋｇ－ＣＯ2
電力： １，８５３，０６６Ｋｇ－ＣＯ2
ガ ソ リ ン：６，９８２Ｋｇ－ＣＯ2灯
油：１，２８２Ｋｇ－ＣＯ2
都市ガス：
４０６，６０３Ｋｇ－ＣＯ2

電力：３，７９１，８６８Ｋｗｈ
ガ ソ リ ン：３，００９Ｌ
灯
油：５１５Ｌ
都市ガス：１８２，３３４Ｎｍ3

検査・分析
物検査・分析機器
検査・分析資材
ＰＲＴＲ対象物質
事務・日用品
印刷用紙

質

廃 棄 物
廃棄物排出量
一般廃棄物
産業廃棄物
うち廃 液

３，１５７Ｋｇ
１６，７９２Ｋｇ

業 務 実 績１．肥飼料関係業務
肥料の検査等業務（登録申請調査件数：９０４件等）
土壌改良資材の検査業務（立入検査事業場数：３０件等）
飼料等の検査等業務（飼料等立入検査：５５５件等）
２．農薬の検査等業務（登録検査結果報告件数：１，２９６件等）
３．ＪＡＳ関係業務
食品表示の監視業務（市販品検査件数：６，１４５件等）
登録認定機関等に対する調査業務（登録等調査件数：３７６件等）
ＪＡＳ規格の見直しに係る業務、立入検査等（立入検査件数：２０件等）
４．リスク管理のための有害物質の分析検査（農産物中のかび毒検査点数：８８０点等）
５．情報提供業務（相談件数：１３，５６５件等）- 16 -

１１，５１０Ｌ

Ⅳ 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
環境マネジメントの推進体制
ＦＡＭＩＣでは、環境配慮経営の推進体制として環境委員会を設置し、本部及び全地域センター・事務所で組織的に環境に配慮した業務の実施に取り組んでいます。
環境委員会体制

理事長
理

事

環境委員会
各部の環境問題に関連する事項の企画立案に参画し、結果の検証と目標・方針の策定を行う

本部
企画調整部
総務部

廃棄物の削減、施設見学、化学物質の安全管理

省エネルギー・省資源、廃棄物の削減、再使用・リサイクル率
アップ、グリーン購入の促進、職員研修の実施

消費安全情報部 環境情報の共有化、外部とのコミュニケーション
有害物質等分析調査統括チー

電気使用量の抑制、廃棄物の削減、環境

ム、規格検査部、表示監視部、

汚染物質の削減（環境に配慮した分析）

肥飼料安全検査部、農薬検査部

地域センター・事務所- 17 -

（Ⅳ

環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況）

また、法令遵守の徹底、社会経済的要請への対応の観点から、以下のような委員会を設置し、環境に配慮した業務運営にも資するよう活動を行っています。
【安全衛生委員会】
安全衛生委員会では、職員の危険及び健康障害を防止するための対策等について調査・審議を行っており、その一環として薬品類の使用、管理状況等についても調査を行い、検出された問題点について改善の指示、結果の確認を行っています。
【無駄削減プロジェクトチーム】
無駄削減プロジェクトチームでは、支出の無駄を削減する観点から、
毎年度、取組目標を定め、その達成に向けた啓発活動等を行っています。
平成２５年度は次のような目標を設定し活動を行いました。

平成２５年度独立行政法人農林水産消費安全技術センターの無駄削減取組目標
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」という。）における支出の無駄を削減するための自立的な取組を促進するため設置した「ＦＡＭＩＣ無駄削減プロジェクトチーム」は、平成２５年度においてはＦＡＭＩＣの無駄削減の取組目標を以下のとおり定める。
１

支出の無駄を削減するための取組（１）１者応札の縮減に努め、透明性、競争性を確保した契約手続きの実施を図る。
（２）分析機器の新規購入及び更新について、組織的な方針を定め、新規購入及び更新の必要性を厳しく精査する。また、瑕疵担保期間終了後の保守契約の実施にあたっては可能な限り、既存の分
析機器と一括して契約を行う。
（３）業者による点検、校正及び年間保守の対象となる分析機器の選定にあたってはその必要性を精査することにより、台数の削減を図る。
（４）複写機リースにおいては、複数センター分を取りまとめて行う。

- 18 -

（Ⅳ

環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況）（５）用紙類の節約を図るため、複写機、プリンターにおける両面印
刷・使用済み用紙の裏面利用の徹底、カラーコピー使用縮減を図る。
（６）調達において可能な案件について、一括調達の推進を引き続き行う。
（７）出張におけるパック商品・割引制度の利用推進を図る。
２

予算の計画的執行
計画的な予算執行を図るため、予算の執行状況を定期的に点検し、その結果を実行配分に反映させる。

３

職員の意識改革を促進するための取組
本部職員は、無駄削減意識の促進を図るため、引き続き、次の取り組みを実施する。また、地域センター等においても次の取り組みを促進する。
（１）複写機、プリンター使用時における両面印刷及び使用済み用紙の再利用（２）不要なカラーコピーの禁止（３）出張時におけるパック商品、割引切符の活用（４）個人へ貸与しているＰＣにおける省エネモードへの切り替え（５）使用時以外における庁舎内の消灯（６）その他経費の節約となる取り組み

職員に対する教育・職場環境づくり
ＦＡＭＩＣでは、グループウエア内に「環境情報データベース」を作成し、「環境教育・学習」、「地球環境」、「大気」、「廃棄物」、「化学物質」などについての基礎的知識の解説を掲載するとともに、「検査分析基礎研修」の中で、分析試験業務に関する基本ルール、毒劇物及び危険物の管理に関する知識の向上やスクラバ施設の点検方法、廃液・廃棄物の処理ルールなどを学習し、環境に関する知識と更なる意識の向上に努めています。

- 19 -

（Ⅳ

環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況）

ステークホルダーへの対応○

ＦＡＭＩＣホームページ

ＦＡＭＩＣのホームページでは、食の安全と消費者の信頼を確保するため、肥料、農薬、飼料、ペットフードなどに関する安全性の検査や食品の表示などに関する検査の情報、食品や農業生産資材に関する情報な
ど、生産者、事業者などの関心の高
い情報を科学的観点から分かりやすく掲載しています。
また、環境報告書についてもホームページ上で公表しています。
FAMICホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス は 、

http://www.famic.go.jp/で す 。
ＦＡＭＩＣホームページ（トップページ）○

広報誌「新・大きな目小さな目」

ＦＡＭＩＣでは農業生産資材の安全性に関する情報や、食品の品質・表示などに関する情報を分かりやすく解説しながら、各種の情報提供を行うため広報誌を発行しています。この広報誌は、年４回作成され地方公共団体、その他関連団体等に配布されています。

広報誌「新・大きな目小さな目」- 20 -

（Ⅳ

環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況）

環境に関する社会貢献活動等○

施設見学会の開催

ＦＡＭＩＣでは希望に応じ施設見学 会 を 実 施（平 成 ２ ５ 年 度 実 績 ： ＦＡＭＩＣ全 体 で ４ １ 回（前年度３６回）、延べ ５ ５ ５ 人 （ 前 年 度 ５ ８ ７人 ） ）、ＦＡＭＩＣの事業内容の説明などを行うとともに、ＦＡＭＩＣにお け る 環 境 配 慮 へ の 取 組
状況の紹介にも努めています。

施設見学の様子（さいたま本部）○

子ども霞が関見学デーへの参加

夏休み期間中に子どもたちを対象に各省庁において開催されている「子ども霞が関見学デー」に参加し、検査・分析を体験してもらう
ことにより、子どもたちの科学に対する理解の増進に努めています。

体験の様子（農林水産本省）○

農薬検査部一般公開

農薬検査部（東京都小平市）では、農薬検査部の業務や農薬の役割や人及び環境への安全性を確保する仕組みなどについて、広く一般の方々に見ていただくことにより、農薬への理解を深めていただくことを目的として、平成２５年７月２１日に「農薬検査部一般公開」
を行いました。
一般公開の様子（農薬検査部）- 21 -

（Ⅳ

環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況）

バリューチエーンにおける環境配慮等の取組状況
ＦＡＭＩＣにおいては、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号））及び「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成２５年２月５日変更閣議決定）に基づき、平成２５年度における環境物品等の調達方針を作成・公表して、できる限り環境への負荷の少ない物品の購入などに努めています。
○

主な物品のグリーン購入の状況（平成２５年度）
分

品

野

目

類 コピー用紙

紙

文

具

機

自

動

車

100 %

塗工されていない印刷用紙

100 %

43 kg

43 kg

100 %

塗工されている印刷用紙

100 %

49 kg

49 kg

100 %

トイレットペーパー100 %2,494 kg

2,494 kg

100 %類 シャープペンシル

100 %

178 本

178 本

100 %

ボールペン

100 %

620 本

620 本

100 %

マーキングペン100 %1,157 本1,157 本100 %粘着テープ（布粘着）

100 %

314 個

314 個

100 %

のり（固形）

100 %

210 個

210 個

100 %

ファイル

100 %

8,994 冊8,994 冊100 %

事務用封筒（紙製）

100 %1,150 枚1,150 枚100 %タックラベル100 %1,618 個1,618 個

100 %

付箋紙

100 %

2,195 個2,195 個

100 %

100 %

39 脚

39 脚

100 %

100 %

20 台

20 台

100 %

器 電子計算機（購入）

100 %

202 台

202 台

100 %

プリンタ等（購入）

100 %

11 台

11 台

100 %

記録用メディア

100 %

164 個

164 個

100 %

一次電池又は小形充電式電池

100 %

853 個

853 個

100 %

トナーカートリッジ

100 %

275 個

275 個

100 %

インクカートリッジ

100 %

153 個

153 個

100 %

100 %

110 本

110 本

100 %

0台

0台

0台

－%

100 %

323 着

323 着

100 %

等 ハイブリッド自動車（購入）

制 服 ・ 作 業 服 作業服
※

目標達成率

16,691.1 kg

明 蛍光ランプ(ﾗﾋﾟｯﾄﾞｽﾀｰﾄ形又はｽﾀｰﾀ形)

照

特定調達物品等

16,691.1 kg

収納用什器（棚以外）
Ａ

総調達量

100 %

オ フ ィ ス 家 具 等 いすＯ

目標値

「特定調達物品等」とは、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第６条に定める「国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の基準を満たす物
品等」のことです。

- 22 -

Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等
省エネルギー、省資源対策
ＦＡＭＩＣにおいては、限りある資源を有効に活用し、地球環境を守っていく観点から、地球温暖化防止のため、省エネルギー・省資源に取り組んでいます。
具体的には、冷暖房温度の調整、昼休み時間の室内照明の消灯、機器の購入あるいは更新時の省エネタイプの採用、省エネタップの導入などにより光熱量の節約を図るとともに、ペーパーレス化の推進、使用済み用紙の再利用による資源の有効活用の促進などに取り組みました。
これらに加えて平成２５年度は政府の節電の取組などに基づく夏季及び冬季の電力需給対策の一環としてＦＡＭＩＣにおいても節電計画を策定し、節電について強力に推進しました。

昼休みの室内消灯（さいたま本部）

省エネタップ（ＰＣ接続時）

ＦＡＭＩＣ本部における夏季の節電対策について
平成２５年６月３日「 2013 年 度 夏 季 の 電 力 需 給 対 策 に つ い て 」 （ 電 力 需 給 に 関 す る 検 討 会 合 決 定 ） に基づき、ＦＡＭＩＣ本部においても夏季期間（７～９月）について、以下のとおり節電対策を策定し、実施するものとする。
１．実験棟での対応
対
分析機器

象

節
１

電

方

法

分析値の安定性のため常時通電していた分析機器について、原則として機器使用時のみ通電する。（質量分析計等、分析機器の精度確保のため通電が必要なものを除く。）- 23 -

冷蔵庫、冷凍庫及び冷蔵冷凍施設

個別施設の空調（Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）
２
分析機器の使用に当たっては、オートサンプラーの利用等により、極力電力消費ピーク時（１１時～１５時を想定）を外すよう努める。
１ 冷蔵庫及び冷凍庫については、利用機器の集約化、保存点数の削減等により使用台数を前年度以下とする。
２
製造年が２０００年以前の冷蔵庫及び冷凍庫については併せて廃棄処分を検討する。
１ 正確な計量のため定温が必要な施設については、原則として設定温度を平成２２年度より１℃上昇させる。
２ その他の場合にあっては、設定温度を２８℃とする。
３
１及び２の場合であっても、計画的な施設の利用に努
め、空調については施設使用時となるように努める。

２．事務棟での対応①

照明に係る節電
・

執務室の照明については、業務に必要な照度を確保する。

・

昼休みは、原則消灯。

②

ＯＡ機器、その他機器の節電・コピー機の使用日設定（偶数日は偶数階のみで使用可、奇数日は奇数階のみで使用可）。

・

コピー機の節電機能の活用。

・

プリンターは各部所有の１／２の使用（専用プリンターは対象外：給与、会計システム、役員、部長用等）。

・

事務室冷蔵庫は、各階１台のみ使用可、ただし、庫内温度は弱に設定。

・

電気ポット・コーヒーメーカー等の使用禁止。

・

パソコンの節電モード、照明の減光、退庁時及び長時間（概ね２時間程度以上）使用しない場合の電源オフの徹底。

③

節電のため、時間外労働の縮減○ 用紙類の使用
用紙類の削減に当たっては、目標使用数量を、平成２３年度実績として、両面印刷や両面コピーの徹底、使用済み用紙の裏紙使用及び夏期の節電対策などの実施に伴うコピー機、プリンターの使用制限による用紙類の節約に取り組みました。
その結果、平成２５年度における用紙類の使用数量は１，６５５箱となり、目標としていた平成２３年度実績比で８．５％の増加となりました。
（表１）
目標とした平成２３年度は、東日本大震災の発生に伴う電力供給力の大幅な減少により、全国的に数値目標による需要抑制を求められ、- 24 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）

ＦＡＭＩＣとしても徹底した節電対策を実施した結果、用紙類の使用数量も大幅に減少しましたが、平成２５年度は、これら電力の需要抑制が緩和されたことや、業務が震災以前の水準まで回復したこともあり、目標を大幅に上回る結果となったと考えられます。次年度（平成２６年度）においては、用紙使用数量の削減に向け各部門、事業所ごとに見直しを進め、目標とする平成２３年度実績水準の達成に努めて参ります。
（表１）ＦＡＭＩＣにおける用紙類使用数量の推移
平成２３年度
使用数量

平成２４年度

平成２５年度( 108.5 ％ ）（目標年対比）

（箱）

1,525

1,655

1,655

○ 電気、ガソリン、都市ガス等の使用
温室効果ガスの排出を抑制していくためには、電気、ガソリン、灯油、Ａ重油、都市ガス等の使用を抑制していくことが重要です。
平成２５年度における使用実績は、ガソリンが前年度よりも大幅に減少
しましたが、電気及び都市ガスは前年度と同水準でした。また、主に施設の暖房用に使われる灯油については、仙台センターが入居している合同
庁舎の施設工事に伴い、一時的に暖房施設の変更があったことにより、前年度を大幅に上回る実績となりました。（表２）（表２）ＦＡＭＩＣにおける光熱量の推移
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度3,731,750

3,790,632

3,791,868

電気使用量※

（Ｋｗｈ）

ガソリン

（Ｌ）

3,577

3,502

3,009

灯油

（Ｌ）

332

307

515

Ａ重油

（Ｌ）

0

0

0

都市ガス

（ Nm3 ）

174,948

182,687

182,334（注）※ 合同庁舎に入居している一部事務所の使用量について、人員比率による分担比率に基づき算出しているものを含む。

なお、これらを温室効果ガス排出係数で、温室効果ガス排出実績に換算すると、平成２５年度においては、対前年比で９．８％増となっています。これは、原子力発電への依存度低下による電力不足を火力発電で補ったことにより、化石燃料が増加し電気の温室ガス排出係数が悪化していることが原因と考えられます。（表３）- 25 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）（表３）ＦＡＭＩＣにおける温室効果ガス排出量の推移
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

電気使用量（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

1,603,353

1,649,019

1,853,066

ガソリン（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

8,300

8,124

6,982

灯油

（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

822

765

1,282

Ａ重油

（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

0

0

0

都市ガス

（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

390,140

407,396406,603

温室効果ガ(対 前 年 比 ）( 103.1% )( 109.8% )ス排出量計（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

2,065,304

2,267,933

2,002,615

小平庁舎では、東京都条例（「東京における自然の保護と回復に関する条例」（平成１２．１２．２２条例第２１６号））に基づき、屋上の緑化に取り組み、冷房効率の向上、ヒートアイランド現象の緩和に努めています。

小平庁舎の屋上緑化- 26 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）

廃棄物の適正処理
ＦＡＭＩＣから排出される廃棄物は、主に「事業系一般廃棄物」と検査・分析で排出される廃油や腐食性の廃酸・廃アルカリなどの「特別管理産
業廃棄物」の２通りに分けられます。
（１）事業系一般廃棄物は、事業所ごとに分別後、ＦＡＭＩＣあるいは合同
庁舎管理官庁が委託した産業廃棄物処理許可業者が回収し、処理場で処理されます。
なお、ＦＡＭＩＣでは６カ所の事業所が合同庁舎に入居していることから、事業系一般廃棄物の個別の排出量は算定できません。
（２）特別管理産業廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和４５年法律第１３７号）で規定される分類に沿って区分して回収し、廃液処理業者等に処理を委託しています。
（３）特別管理産業廃棄物のうち廃液に係る平成２５年度のＦＡＭＩＣ全体
での排出量は、廃油、腐食性の廃酸・廃アルカリが１１，５１０ℓとなり
前 年 度 （１７，４３７ ℓ ） と 比 べ て 減 少 し ま し た 。
なお、廃液の区分及び管理については、事業所ごとにマニュアルを作成して職員に周知徹底し、適正処理に努めています。
（４）廃液以外の特別管理産業廃棄物は、廃棄物処理関係法令に基づき、事業所ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設けて、ＦＡＭＩＣ
内で回収を行い、特別管理産業廃棄物収集・運搬業者や特別管理産
業廃棄物処分業者などに処理を委託しています。
なお、当該廃棄物については、産業廃棄物管理票（マニフェスト）などにより適正に処理されていることをその都度確認しています。

- 27 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）

廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップ等（１）全ての事業所で、ゴミの分別回収の徹底、ペーパーレス化の推進、使用済み用紙の再利用などによる一般廃棄物の低減やグルー
プウェア及び電子メールの活用、両面印刷の推進、コピー機やプリンターにおける不要資料などの裏面活用、ストックトレーによるミ
スコピー用紙の活用などにより用紙の調達枚数及び廃棄物の低減に取り組んでいます。
なお、平成２５年度の印刷用紙の調達実績
は、１６，７９２㎏となっています。
ス ト ッ ク ト レ ー (分 別 と 裏 紙 利 用 ）（２）平成１８年度からプリンターの再生トナーの利用を開始するとともに、「特定家庭用機器再商品化法」（平成１０年法律第９７号。家電リサイク
ル法。）に基づき、平成２５年度においては、電気冷蔵庫５台を適正に処分しました。
ゴミの分別状況（さいたま本部

３階ゴミ置き場）- 28 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）（３）その他、検査・分析で使用する薬品についても、薬品ビンを廃棄処分とせずに、リサイクルを図っています。

空き瓶の保管及び回収用段ボールへの箱詰状況（さいたま本部）- 29 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）

環境汚染物質の排出削減対策
ＰＲＴＲ法に指定されている物質
肥料、農薬、飼料、食品などの検査・分析に使用する化学物質のうち、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（平成１１年
法律第８６号）（以下「ＰＲＴＲ法」という。）に指定されている物資については、使用量の把握を行っています。平成２５年度においては、同法の届出対象となる化学物質
を１２７物質使用しましたが、それぞれの届出対象となる化学物質の使用量について
は、いずれの事業所においても、届出が必要となる数量以下でした。
（表４）ＦＡＭＩＣで使用した主なＰＲＴＲ対象物質（平成２５年度）（単位：Ｋｇ）

事業所名

物質名
ア セ ト ニ ト リ ノルマル-ヘ ジ ク ロ ロ メ タ ク ロ ロ ホ ル トルエン
ル
キサン
ン
ム
札幌センター６６３６
７３３
１
仙台センター
１３４
６８
－
４
５
本部
４６９
２０２
４
６
１３
農薬検査部
２４２
７５
１８１
１
１２
横浜事務所
２７２
９６
－
１
８
名古屋センター
１８０
１２２
６５
５
４
神戸センター
４３０
１１５
－
２２
３
福岡センター７７４２
７３１
門司事務所※
３４２８３
１
９※ 門司事務所は福岡センターへ移転したため、平成２５年１２月末までの集計。
（参考）
ＰＲＴＲ法は、人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、事業者による自主的管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としており、４６２物質が排出量等の届出対象とされています。

- 30 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）

環境汚染物質低減対策及び有害ガス処理装置（スクラバー）の保有状況
試料を検査・分析する際、硫酸、硝酸、過塩素酸などによる酸分解のほか、ＰＲＴＲ対象物質を含む有機溶媒などによる溶媒抽出を行っていますが、酸や有機溶媒などが揮散し有害ガス化するため、これらの 作 業 は 局 所 排 気 装 置 （ ド ラ フ ト チ ャ ンバ ー ） の ある場所で行っています。
また、ドラフトチャンバーで吸引された有害ガスは、
有害ガス処理装置（スクラバー）で中和または吸着除
去 し て お り 、 有 害 ガスの 環 境 へ の 拡 散 を防 止 して います。
なお、スクラバーは、有害ガスの種類に応じて、次の２種類を保有しています。

局所排気装置（ドラフトチャンバー）（１）排ガス洗浄装置（湿式スクラバー）
全事業所合計で３８台保有しており、硫酸や硝酸などの酸性ガスの中和に用いています。
これらの排ガス洗浄装置は、外観や作動状況の点検を定期的に実施するほか、排ガス洗浄装置内の洗浄水について、点検時、必要に応じてｐＨ調整を実施し記録しています。

排ガス洗浄装置（湿式スクラバー）- 31 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）（２）活性炭式脱臭装置（乾式スクラバー）
全事業所合計で５４台保有しており、
アセトニトリルなどの有機溶媒の吸着除去に用いています。
これらの脱臭装置についても、外観や作 動 状 況 の 点 検 を定 期 的 に 実 施 し て います。

活性炭式脱臭装置（乾式スクラバー）- 32 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）

その他
薬品の管理
肥料、農薬、飼料、食品などの検査・分析に様々な薬品を使用しており、その中には、「毒物及び劇物取締法」（昭和２５年法律第３０３号）で指定されている毒物及び劇物や、「消防法」（昭和２３年法律第１８６号）で指定されている危険物が含まれています。
これらの薬品の安全な保管、取扱い及び廃棄にあたっては、事業所ごとにマニュアルを作成し、使用者への周知を徹底しています。
このほか、薬品管理システムを導入し、薬品瓶１本ごとにバーコードラベルを貼付して識別・管理しています。

薬品管理システム

薬品瓶バーコード

薬品保管庫

薬品保管庫内部- 33 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の適正管理
ＰＣＢは昭和４８年に制定された「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」において製造や新たな使用が禁止され、ＰＣＢ廃棄物は事業者において保管することが義務づけられました。
また、平成２４年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令」の一部が改正され、ＰＣＢ廃棄物の新たな処理期限は平成３９年３月３１日と定められました。
現在、ＦＡＭＩＣにおいては、蛍光灯などの安定器２００個、ノンカーボ
ン紙８．１㎏、薬品１，８３４．２９ｇ及び１３．５ｍℓ、ＰＣＢを含む油
９４．２ℓを専用保管庫などで適正に保管しています。

・安

定

器

・ノンカーボン紙

等

・薬品- 34 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）

放射性同位元素の適正管理
放射性同位元素は、昭和３２年に制定された「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」において、使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱いを事業者において放射線障害を防止し、公共の安全確保を義務づけられました。
Ｆ Ａ Ｍ Ｉ Ｃ に お い て は 、 ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ の 検 出 器 の 線 源 と し て の ECD
９ 個 、 表 示 付 認 証 機 器 ECD４ 個 を 適 正 に 使 用 し て い ま す 。

作業場入り口ガスクロマトグラフ

Ｅ Ｃ Ｄ ・ ・ ・ ・ （ ｴﾚｸﾄﾛﾝ･ｷｬﾌﾟﾁｬ･ﾃﾞｨﾃｸﾀ（ 電 子 捕 獲 検 出 器 ） ）特殊ガス警報装置について
検査・分析に使用する薬品及び可燃性ガスなどの取扱いには日頃から十分注意していますが、人身事故の防止、薬品による水質汚染及び可燃性ガスなどの大気放出を未然に防ぐため、特殊ガス警報装置を施設内に設置し、監視体制の強化を図っています。
警報装置設置状況（さいたま本部、地域センター・事務所の全てに設置）

・有機溶媒センサー

・アセチレンセンサー- 35 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）

・水素センサー・酸素欠乏センサー

・酸素濃度センサー

・混合ガスセンサー

有機溶媒センサー：

検査室内で揮発した有機溶媒が規定の濃度を超えた際に警報を発します。

酸素欠乏センサー：

検査室内で規定の濃度を下回った際に警報を発します。

アセチレンセンサー
水素センサー
酸素濃度センサー

検査室内で規定の濃度を超えた際に警報を発するとともに、ガス遮断弁が閉じ、ガスの供給が遮断されます。

混合ガスセンサー- 36 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等）

快適な職場環境づくり
ＦＡＭＩＣでは、職場における職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を維持・増進するため、次の活動を実施しています。
・安全衛生委員会
職員の安全及び健康を確保するため、「労働安全衛生法」（昭和４７年法律第５７号）に基づき設置し、月１回開催しています。
・職場巡視点検
労働災害の未然防止を図るため、産業医、衛生管理者、安全管理責任者などが定期的に職場巡視点検を行い、指摘事項などがあった場合には、当該検査室責任者あて改善を求めています。
・作業環境測定
職員の健康障害を未然に防止するため、労働安全衛生法に基づき、有機溶剤及び特定化学物質を扱う作業場に義務付けられている作業環境測定（年２回）を実施しています。
・職員の健康管理
労働安全衛生法及びＦＡＭＩＣの内部規程に基づき、定期的に健康診断を実施し、傷病の早期発見、治療に努めています。
・メンタルヘルスケア
契約診療所の医師と職員との面談により、精神的な悩みや不安、
これらに関連した職場及び家族に関する相談などを行っています。
また、共済組合の事業として、フリーダイヤルが設置され、保健師、助産師、看護師、栄養士、カウンセラーなど専門スタッフによる各種相談が行われており、ＦＡＭＩＣの職員も利用できることとなっています。

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環境報告ガイドライン（２０１２年度版）による記載項目との対応表
ガ イ ド ラ イ ン
環境報告の基本的事項（第４章）
１．報告にあたっての基本的要件(1)対象組織の範囲・対象期間(2)対象範囲の捕捉率と対象範囲の差異(3)報告方針(4)公表媒体の方針等
２．経営責任者の緒言
３．環境報告の概要(1)環境配慮経営等の概要(2)ＫＰＩの時系列一覧(3)個別の環境課題に関する対応総括
４．マテリアルバランス「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標（第５章）
１．環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等(1)環境配慮の方針(2)重要な課題、ビジョン及び事業戦略等
２．組織体制及びガバナンスの状況(1)環境配慮経営の組織体制等(2)環境リスクマネジメント体制(3)環境に関する規制等の遵守状況

３．ステークホルダーへの対応の状況(1)ステークホルダーへの対応(2)環境に関する社会貢献活動等
４．バリューチェ－ンにおける環境配慮等の取組状況(1)バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等(2)グリーン購入・調達(3)環境負荷低減に資する製品・サービス等(4)環境関連の新技術・研究開発(5)環境に配慮した輸送(6)環境に配慮した資源・不動産開発／投資等(7)環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

平成２５年度 環 境 報 告 書

平成２５年度環境報告書について（報告対象範囲、報告対象期間）(該当項目なし)
平成２５年度環境報告書について（参考にしたガイドライン）
平成２５年度環境報告書について（公表媒体）
Ⅰ 環境報告書の発行に際してはじめにⅡ 事業概要ＦＡＭＩＣの役割、組織体制、業務の概要
Ⅲ 環境配慮経営の概要
環境配慮の取組に関する目標・計画
Ⅲ 環境配慮経営の概要
環境負荷・環境配慮に関連した指標の推移
Ⅲ 環境配慮経営の概要
重要課題への対応総括
Ⅲ 環境配慮経営の概要
環境負荷の全体像

Ⅲ 環境配慮経営の概要
環境配慮の取組に関する目標・計画

Ⅳ 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
環境マネジメントの推進体制
Ⅳ 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
バリューチエーンにおける環境配慮等の取組状況
Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等
廃棄物の適正処理
廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップ等
環境汚染物質の排出削減対策
その他（薬品の管理、PCBの適正管理、放射性同位元素の適正管理）
Ⅳ 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
ステークホルダーへの対応
Ⅳ 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
環境に関する社会貢献活動等
Ⅳ 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
バリューチエーンにおける環境配慮等の取組状況(該当項目なし)(該当項目なし)(該当項目なし)(該当項目なし)
Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等
廃棄物の適正処理
廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップ等「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標（第６章）
１．資源・エネルギーの投入状況(1)総エネルギー投入量及びその低減対策
Ⅲ 環境配慮経営の概要(2)総物質投入量及びその低減対策
環境負荷の全体像
Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等
省エネルギー、省資源対策
廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップ等
環境汚染物質の排出削減対策(3)水資源投入量及びその低減対策（該当項目なし）
２．資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）
Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等
廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップ等
３．生産物・環境負荷の産出・排出等の状況(1)総製品生産量又は総商品販売量等（該当項目なし）(2)温室効果ガスの排出量及びその低減対策
Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等
省エネルギー・省資源対策(3)総排水量及びその低減対策（該当項目なし）(4)大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等
省エネルギー・省資源対策
環境汚染物質の排出削減対策(5)化学物質の排出量、移動量及びその低減対策
Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等(6)廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップ等
環境汚染物質の排出削減対策(7)有害物質等の漏出量及びその防止対策
Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組の状況等
環境汚染物質の排出削減対策
その他（薬品の管理、ＰＣＢの適正管理、放射性同位元素の適正管理、特殊ガス警報装置について）
４．生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用の状況（該当項目なし）

対応ページ

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「環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況」を表す情報・指標（第７章）
１．環境配慮経営の経済的側面に関する状況(1)事業者における経済的側面の状況(2)社会における経済的側面の状況
２．環境配慮経営の社会的側面に関する状況
その他の記載事項等（第８章）
１．後発事象等(1)後発事象(2)臨時的事象
２．環境情報の第三者審査等（該当項目なし）（該当項目なし）（該当項目なし）－－－（該当項目なし）（該当項目なし）（該当項目なし）－－－

環境報告ガイドライン（２０１２年度版）で定義された記載項目に対する、平成２５年度環境報告書の主な対応項目及びページを記載しています。
他の項目及びページも一部記載されている場合があります。