001

付録 6：関連資料
表1

リハビリテーション料に関する施設基準疾患群

心大血管疾患リハビリテーション（Ⅰ）

運動器リハビリテーション（Ⅰ）

呼吸器リハビリテーション（Ⅰ）

医師（回復期リハ 循環器科または心臓血管外科の医師が常勤 専任の常勤医師が 1 名以上（3 年以上の経 経験を有する専任の常勤医師が 1 名以上病棟の従事者との しており，経験を有する専任の常勤医師が 験または適切な研修を終了）○ 1．当該保険医療機関において，呼吸器
1 名以上
リハビリテーションの経験を有する専
併任は不可）○運動器リハビリテーションの経験を有す
る専任の常勤医師が 1 名以上勤務してい任の常勤医師が 1 名以上勤務※非常勤医師週 3 ○循環器科または心臓血管外科の医師が，日以上常態として
心大血管疾患リハビリテーションを実施ること．なお，運動器リハビリテーショ
勤務しており，かしている時間帯において常時勤務しておンの経験を有する医師とは，運動器リハ
つ，所定労働時間
り心大血管疾患リハビリテーションの経
ビリテーションの経験を 3 年以上有する
医師または，適切な運動器リハビリテー
が週 22 時間以上
験を有する専任の常勤医師が 1 名以上勤の勤務している専
務．
ションに係る研修を修了した医師である
任の非常勤医師ことが望ましい．
（それぞれの疾患
リハビリテーションの経験を有する医師に限る．
）を 2
名以上組み合わせ，常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯に非常勤医師が配置されている場合には，基準を満たしていることとみなされる．
医療職（回復期リ
ハ病棟の従事者との併任は不可）ADL 維持向上等体
制加算，回復期リハビリテーション
病棟入院料及び地
域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤 PT 又は常勤 OT との兼任は不可

経験を有する専従の常勤 PT または専従の ①専従の常勤 PT が 2 名以上，または ②専 経験を有する専従の常勤 PT 1 名を含む常勤
常勤看護師併せて 2 名以上（いずれか一方 従の常勤 OT が 2 名以上，または ③専従 PT または常勤 OT，常勤 ST あわせて 2 名以上は専任の従事者でもよい）の常勤 PT および OT をあわせて 2 名以上 ○呼吸器リハビリテーションの経験を有する専従の常勤 PT 1 名を含む常勤 PT 又は○経験を有する専従の常勤 PT 及び専従の （研修を終了した代替医療者は（Ⅱ）を算常勤看護師が合わせて 2 名以上勤務．
常勤 OT，常勤 ST が合わせて 2 名以上勤定）
○または専従の常勤 PT 若しくは専従の常 ○専従の常勤 PT 又は専従の常勤 OT が合わ務していること．週 3 日以上常態として勤看護師のいずれか一方が 2 名以上勤務． せて 4 名以上勤務しており，かつ，所定労働時間が週
22 時間以上の勤務を行っている専従の○また，必要に応じて心機能に応じた日常 ○週 3 日以上常態として勤務しており，か生活活動に関する訓練等の心大血管疾患
つ，所定労働時間が週 22 時間以上の勤務
非常勤 PT 又は非常勤 OT，非常勤 ST をそを行っている専従の非常勤 PT 又は非常
れぞれ 2 名以上組み合わせることにより，リハビリテーションに係る経験を有する
OT が勤務していることが望ましい．ただ勤 OT をそれぞれ 2 名以上組み合わせる
常勤 PT 又は常勤 OT の勤務時間帯と同じ
し，いずれの場合であっても，2 名のうことにより，常勤 PT 又は常勤 OT の勤務
時間帯にこれらの非常勤 PT 又は非常勤
OT，非常勤 ST がそれぞれ配置されていち 1 名は専任の従事者でも差し支えない． 時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤
PT 又は非常勤 OT がそれぞれ配置されて常勤換算し常勤 PT 数又は常勤看護師数にる場合には，これらの非常勤 PT 又は非常算入することができるのは，常勤配置のういる場合には，これらの非常勤 PT 又は非
勤 OT，非常勤 ST の実労働時間を常勤換
常勤 OT の実労働時間を常勤換算し常勤
算し常勤 PT 数又は常勤 OT，常勤 ST 数に
ち 1 名まで．
PT 数又は常勤 OT 数にそれぞれ算入する
それぞれ算入することができる．ただし，ことができる．ただし，常勤換算し常勤常勤換算し常勤 PT 数又は常勤 OT，常勤
PT 数又は常勤 OT 数に算入することがでST 数に算入することができるのは，常勤
きるのは，常勤配置のうちそれぞれ 1 名配置のうちそれぞれ 1 名までに限る．ままで．
た，呼吸器リハビリテーションの経験を有する専従の常勤 PT について当該非常
勤 PT による常勤換算を行う場合にあっては，当該経験を有する専従の非常勤 PT
に限る．

機能訓練室

病院 100 m2以上，診療所 45 m2以上
病院 30 m2以上，診療所 25 m2以上，時間帯 病院 100 m2以上，診療所 45 m2以上．○病院については内法による測定で 100 m2
以外の兼用可○病院は 100 m2以上，診療所は 45 m2以上）
以上，診療所については内法による測定○病院は内法による測定で病院は 30 m2以 ○当該療法を実施する時間帯以外の時間帯
上，診療所は，20 m2以上において，他の用途に使用することは差で 45 m2以上とする）を有していること．
○当該療法を実施する時間帯以外の時間帯
し支えない．
において，他の用途に使用することは差し支えない．

002

付録 6：関連資料

表1

つづき

疾患群

脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅰ）

脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅰ）（ST 心大血管疾患リハビリテーション（Ⅱ）
のみを実施する場合）

医師（回復期リハ 専任の常勤医師が 2 名以上（1 名は経験を 専任の常勤医師が 1 名以上
循環器科または心臓血管外科を担当する常○専任の常勤医師が 1 名以上勤務している 勤医師または経験を有する常勤医師 1 名以病棟の従事者との 有するもの）
1○．当該保険医療機関において，専任のこと．なお，週 3 日以上常態として勤務 上が勤務併任は不可）
常勤医師が 2 名以上勤務していること． しており，かつ，所定労働時間が週 22 時 ○循環器科又は心臓血管外科を担当する医※非常勤医師週 3
ただし，そのうち 1 名は，脳血管疾患等日以上常態として間以上の勤務を行っている専任の非常勤師（非常勤を含む）および心大血管疾患のリハビリテーション医療に関する 3 年
勤務しており，か医師を 2 名以上組み合わせることにより， リハビリテーションの経験を有する医師
以上の臨床経験又は脳血管疾患等のリつ，所定労働時間
ハビリテーション医療に関する研修会， 常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこ （非常勤を含む）が 1 名以上勤務．
れらの非常勤医師が配置されている場合
が週 22 時間以上
講習会の受講歴（又は講師歴）を有するの勤務している専には，当該基準を満たしていることとみこと．なお，週 3 日以上常態として勤務しており，かつ，所定労働時間が週 22 時
任の非常勤医師なすことができる．
間以上の勤務を行っている専任の非常（それぞれの疾患
2
勤医師を名以上組み合わせることによ
リハビリテーショ
り，常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯
ンの経験を有するにこれらの非常勤医師が配置されてい医師に限る．）を 2
る場合には，当該医師の実労働時間を常名以上組み合わせ， 勤換算し常勤医師数に算入することが常勤医師の勤務時できる．ただし，脳血管疾患等のリハビ
間帯と同じ時間帯
リテーション医療に関する 3 年以上の臨に非常勤医師が配床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する研修会，講習会
置されている場合の受講歴（又は講師歴）を有する常勤医には，基準を満た師についてこれらの非常勤医師によるしていることとみ
常勤換算を行う場合にあっては，当該経なされる．
験又は受講歴（又は講師歴）を有する非常勤医師に限る．
医療職（回復期リ
ハ病棟の従事者との併任は不可）ADL 維持向上等体
制加算，回復期リハビリテーション
病棟入院料及び地
域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤 PT 又は常勤 OT との兼任
は不可専従の PT または看護職いずれか 1 名以上①専従の常勤 PT が 5 名以上，②専従の常勤 専従の常勤 ST が 3 名以上
OT が 3 名以上，③ST を行う場合は，専従 ○専従の常勤 ST が 3 名以上勤務しているこ ○経験を有する専従の PT 又は看護師のいの常勤 ST が 1 名以上，④①から③までの専と．なお，週 3 日以上常態として勤務しずれか 1 名以上が勤務している．また，従の従事者があわせて 10 名以上ており，かつ，所定労働時間が週 22 時間
必要に応じて，心機能に応じた日常生活○専従の常勤 PT が 5 名以上勤務しているこ
以上の勤務を行っている専従の非常勤 ST活動に関する訓練等の心大血管疾患リハを 2 名以上組み合わせることにより，常とビリテーションに係る経験を有する OTが勤務していることが望ましい．
勤 ST の勤務時間帯と同じ時間帯にこれ○専従の常勤 OT が 3 名以上勤務している
ことらの非常勤 ST が配置されている場合にはこれらの非常勤 ST の実労働時間を常○専従の常勤 ST が 1 名以上勤務していること．なお，第 7 部リハビリテーション第勤換算し常勤 ST 数に算入することがで
1 節の各項目のうち専従の常勤 ST を求めきる．ただし，常勤換算し常勤 ST 数に算る別の項目について，別に定めがある場
入することができるのは，常勤配置のう
合を除き，兼任は可能であること．
ち 2 名までに限る．
○アからウまでの専従の従事者が合わせて10 名以上勤務すること．

機能訓練室

160 m2以上，言語聴覚療法を行う場合専用 専用の個別療法室 8 m2以上
病院 30 m2以上，診療所 25 m2以上，時間帯の個別療法室 8 m2以上
○遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内 以外の兼用可
2○治療・訓練を十分実施し得る専用の機能
法による測定で 8 m 以上）を有している ○少なくとも，病院は内法による測定で 30m2以上，診療所は，内法による測定で 20
訓練室（少なくとも，内法による測定でこと．
2
160 m 以上）を有していること．専用の ○言語聴覚療法に必要な，聴力検査機器，
m2以上
機能訓練室は，当該療法を実施する時間
帯以外の時間帯において，他の用途に使用することは差し支えない．また，専用の機能訓練室は，疾患別リハビリテー
ション，障害児（者）リハビリテーショ
ン又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり，疾患別リハビリテーショ
ン，障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない．ただし，同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては，それぞれの施設基準を満たしていること．なお，言語聴覚療法を行う場合は，遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で 8 m2
以上）1 室以上を別に有していること．

音声録音再生装置，ビデオ録画システム ○当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において，他の用途に使用することは差等の器械・器具を具備していること．
し支えない．

付録 6：関連資料

表1

003

つづき

疾患群

運動器リハビリテーション（Ⅱ） 呼吸器リハビリテーション（Ⅱ） 脳血管疾患等リハビリテーショ 脳血管疾患等リハビリテーショ
ン（Ⅱ）
ン（Ⅱ）
（ST のみを実施する場合）

医師（回復期リハ 専任の常勤医師が 1 名以上専任の常勤医師が 1 名以上専任の常勤医師が 1 名以上専任の常勤医師が 1 名以上病棟の従事者との ○運動器リハビリテーションの ○当該保険医療機関において， ○当該保険医療機関において， ○専任の常勤医師が 1 名以上勤経験を有する専任の常勤医師
専任の常勤医師が 1 名以上勤
専任の常勤医師が 1 名以上勤務していること．なお，週 3
併任は不可）
日以上常態として勤務してお務していること．なお，週 3が 1 名以上勤務していること． 務していること．なお，週 3※非常勤医師週 3日以上常態として日以上常態として勤務してお日以上常態として勤務しておな お， 運 動 器 リ ハ ビ リ テ ーり，かつ，所定労働時間が週
22 時間以上の勤務を行って勤務しており，かり，かつ，所定労働時間が週り，かつ，所定労働時間が週
ションの経験を有する医師と
22 時間以上の勤務を行って22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を 2 名
つ，所定労働時間
は，運動器リハビリテーショ
いる専任の非常勤医師を 2 名いる専任の非常勤医師を 2 名
以上組み合わせることにより，が週 22 時間以上ンの経験を 3 年以上有する医の勤務している専師又は適切な運動器リハビリ
以上組み合わせることにより， 以上組み合わせることにより， 常勤医師の勤務時間帯と同じ任の非常勤医師
テーションに係る研修を修了
常勤医師の勤務時間帯と同じ常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師（それぞれの疾患した医師であることが望まし時間帯にこれらの非常勤医師
時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には，リハビリテーショい．
が配置されている場合には，が配置されている場合には，当該基準を満たしていること
ンの経験を有する ○週 3 日以上常態として勤務し当該基準を満たしていること
当該基準を満たしていることとみなすことができる．
2ており，かつ，所定労働時間
医師に限る．
）をとみなすことができる．
とみなすことができる．
名以上組み合わせ， が 週 22 時 間 以 上 の 勤 務 を常勤医師の勤務時行っている運動器リハビリ間帯と同じ時間帯
テーションの経験を有する専に非常勤医師が配任の非常勤医師を 2 名以上組
み合わせることにより，常勤置されている場合
医師の勤務時間帯と同じ時間には，基準を満た
帯にこれらの非常勤医師が配していることとみ
置されている場合には，当該なされる．
基準を満たしていることとみなす．
医療職（回復期リ
ハ病棟の従事者との併任は不可）ADL 維持向上等体
制加算，回復期リハビリテーション
病棟入院料及び地
域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤 PT 又は常勤 OT との兼任
は不可専従の常勤 PT または常勤 OT がいずれか 1 名以上○専従の常勤 PT が 2 名以上○専従の常勤 OT が 2 名以上○専従の常勤 PT 及び専従の常勤 OT が合せて 2 名以上専従の常勤 PT または常勤 OT，
常勤 ST がいずれか 1 名以上○専従の常勤 PT 又は常勤 OT，
常勤 ST が 1 名以上勤務していること．
○週 3 日以上常態として勤務しており，かつ，所定労働時間
が 週 24 時 間 以 上 の 勤 務 を行っている専従の非常勤 PT
又は非常勤 OT，非常勤 ST をそれぞれ 2 名以上組み合わせ
ることにより，常勤 PT 又は常勤 OT，常勤 ST の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常
勤 PT 又は非常勤 OT，非常勤
ST がそれぞれ配置されている
場合には，これらの非常勤 PT
又は非常勤 OT，非常勤 ST の
実労働時間を常勤換算し常勤
PT 数又は常勤 OT，常勤 ST 数にそれぞれ算入することがで
きる．

機能訓練室

45 m2以上
45 m2以上○病院 100 m2以上，診療所 45
m2以上

専従の常勤 PT が 1 名以上，専従 専従の常勤 ST が 2 名以上の常勤 OT が 1 名以上，言語聴 ○専従の常勤 ST が 2 名以上勤務
覚療法を行う場合は専従の常勤していること．なお，週 3 日
ST 1 名以上（PT・OT・ST あわせ
以上常態として勤務しており，て 4 名以上）
かつ，所定労働時間が週 22 時
○週 3 日以上常態として勤務し間以上の勤務を行っている専ており，かつ，所定労働時間
従の非常勤 ST を 2 名以上組み合わせることにより，常勤 STが 週 22 時 間 以 上 の 勤 務 を行っている専従の非常勤 PT， の勤務時間帯と同じ時間帯に非常勤 OT 又は非常勤 ST をそこれらの非常勤 ST が配置さ
れぞれ 2 名以上組み合わせる
れている場合にはこれらの非ことにより，常勤 PT，常勤 OT
常勤 ST の実労働時間を常勤
又は常勤 ST の勤務時間帯と換算し常勤 ST 数に算入する
同じ時間帯にこれらの非常勤ことができる．ただし，常勤
PT，非常勤 OT 又は非常勤 ST換算し常勤 ST 数に算入するがそれぞれ配置されている場
ことができるのは，常勤配置
合には，これらの非常勤 PT， のうち 1 名までに限る．
非常勤 OT 又は非常勤 ST の実
労働時間を常勤換算し常勤
PT 数，常勤 OT 数又は常勤 ST
数にそれぞれ算入することができる．ただし，常勤換算し常勤 PT 数，常勤 OT 数又は常勤 ST 数に算入することができるのは，常勤配置のうちそれぞれ 1 名までに限る．
病院 100 m2以上，診療所 45 m2 専用の個別療法室 8 m2 以上
以上○遮蔽等に配慮した専用の個別○専用の機能訓練室（少なくと療法室（内法による測定で 8m2 以上）を有していること．
も，病院については内法による測定で 100 m2以上，診療所 ○言語聴覚療法に必要な，聴力については内法による測定で検査機器，音声録音再生装置，
45 m2以上）
ビデオ録画システム等の器○言語聴覚療法を行う場合は，械・器具を具備していること．
遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で 8m2以上）1 室以上を別に有していること．

004

付録 6：関連資料

表1

つづき

疾患群

脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅲ）

運動器リハビリテーション（Ⅲ）

廃用症候群リハビ 廃用症候群リハビ 廃用症候群リハビ
リテーション（Ⅰ） リテーション（Ⅱ） リテーション（Ⅲ）

医師（回復期リハ 専任の常勤医師が 1 名以上専任の常勤医師が 1 名以上勤務しているこ ○脳 血 管 疾 ○脳 血 管 疾 ○脳 血 管 疾
病棟の従事者との ○専任の常勤医師が 1 名以上勤務している と．なお，週 3 日以上常態として勤務して
患等リハ
患等リハ
患等リハ
こと．なお，週 3 日以上常態として勤務 おり，かつ，所定労働時間が週 22 時間以上併任は不可）
ビリテー
ビリテー
ビリテー
しており，かつ，所定労働時間が週 22 時 の勤務を行っている専任の非常勤医師を 2※非常勤医師週 3
ション料
ション料
ション料
日以上常態として間以上の勤務を行っている専任の非常勤 名以上組み合わせることにより，常勤医師 （Ⅰ）を届 （Ⅱ）を届 （Ⅲ）を届
勤務しており，か医師を 2 名以上組み合わせることにより，の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常
け出てい
け出てい
け出てい
常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこ 勤医師が配置されている場合には，当該基つ，所定労働時間
ること
ること．
ること．
れらの非常勤医師が配置されている場合 準を満たしていることとみなすことができが週 22 時間以上の勤務している専には，当該基準を満たしていることとみ る．
任の非常勤医師なすことができる．
（それぞれの疾患
リハビリテーションの経験を有する医師に限る．）を 2
名以上組み合わせ，常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯に非常勤医師が配置されている場合には，基準を満たしていることとみなされる．
医療職（回復期リ
ハ病棟の従事者との併任は不可）ADL 維持向上等体
制加算，回復期リハビリテーション
病棟入院料及び地
域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤 PT 又は常勤 OT との兼任
は不可専従の常勤 PT，OT または ST のいずれか 1 専従の常勤 PT 又は常勤 OT がいずれか 1 名
名以上以上勤務している○週 3 日以上常態として勤務しており，か ○週 3 日以上常態として勤務しており，かつ，所定労働時間が週 22 時間以上の勤務
つ，所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤 PT，非常勤を行っている専従の非常勤 PT，非常勤
OT 又は非常勤 ST をそれぞれ 2 名以上組
OT 又は非常勤 ST をそれぞれ 2 名以上組
み合わせることにより，常勤 PT，常勤 OTみ合わせることにより，常勤 PT，常勤 OT
又は常勤 ST の勤務時間帯と同じ時間帯
又は常勤 ST の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤 PT，非常勤 OT 又は非にこれらの非常勤 PT，非常勤 OT 又は非常勤 ST がそれぞれ配置されている場合
常勤 ST がそれぞれ配置されている場合には，それぞれの基準を満たしているこには，それぞれの基準を満たしていることとみなすことができる．
ととみなすことができる．
○専従の従事者が疾患別リハビリテーショ ○専従の従事者が疾患別リハビリテーショ
ンを提供すべき患者がいない時間帯には， ンを提供すべき患者がいない時間帯には，脳血管疾患等リハビリテーションの実施
脳血管疾患等リハビリテーションの実施
時間中であっても，当該専従の従事者が， 時間中であっても，当該専従の従事者が，当該保険医療機関が行う通所リハビリ
当該保険医療機関が行う通所リハビリ
テーションに従事しても差し支えない．
テーションに従事しても差し支えない．

機能訓練室

病院 100 m2以上，診療所 45 m2以上
治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓○言語聴覚療法を行う場合は，遮蔽等に配 練室（少なくとも，内法による測定で 45 m2
慮した専用の個別療法室（内法による測 以上とする）を有している
定で 8 m2以上）1 室以上を別に有していることとし，言語聴覚療法のみを行う場
合は，当該個別療法室があれば前段に規定する専用の施設は要しない．

付録 6：関連資料

表2

005

各疾患別リハビリテーション料対象患者

心大血管疾 （ア）急性発症した心大血管疾患または心大血管疾患の手術後の患者：急性心筋梗塞，狭心症，開心術後，経カテーテル大患リハビリ 動脈弁置換術後，大血管疾患（大動脈解離，解離性大動脈瘤，大血管術後）のもの．（イ）慢性心不全，抹消動脈閉塞性疾テーション 患その他の慢性の心大血管の疾患により，一定度以上の呼吸循環機能の低下および日常生活能力の低下をきたしている患者：慢性心不全であって，左室駆出率 40％以下，最高酸素摂取量が基準値 80％以下または脳性 Na 利尿ペプチド（BNP）
がが 80 pg/ml 以上の状態．末梢動脈閉塞性疾患であって，間欠性跛行を呈する状態．
脳血管疾患 （ア）急性発症した脳血管疾患またはその手術後の患者：脳梗塞，脳出血，くも膜下出血，脳外傷，脳炎，急性脳症（低酸等リハビリ 素脳症等），髄膜炎のもの．（イ）急性発症した中枢神経疾患またはその手術後の患者：脳腫瘍，脊髄損傷，脊髄腫瘍，脳テーション 腫瘍摘出術等の開頭術後，てんかん重積発作等のもの．（ウ）神経疾患：多発性神経炎（ギランバレー症候群等），多発性硬化症，神経筋疾患，末梢神経炎（顔面神経麻痺等）．（エ）慢性の神経筋疾患：パーキンソン病，脊髄小脳変性症，運動ニューロン疾患（筋萎縮性側索硬化症），遺伝性運動感覚ニューロパチー，末梢神経障害，皮膚筋炎，多発性筋炎．（オ）
失語症，失認および失行症，高次脳機能障害，（カ）難聴や人工内耳埋込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者：音声障害，構音障害，言語発達障害，難聴に伴う聴覚・言語機能の障害または人工内耳埋込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害をもつ患者．（キ）舌悪性腫瘍等の手術による構音障害を有する患者（ク）リハビリテーションを要する状態であって，一定程度以上の基本動作能力，応用動作能力，言語聴覚能力の低下および日常生活能力の低下をきたしている患者：外科手術または肺炎等の治療時の安静による廃用症候群，脳性麻痺等に伴う先天性の発達障害の患者［治療開始時の機能的自律度評価法（FIM）115 点以下，基本的日常生活活動度（Barthel index，BI）85 点以下の状態等のもの］．（ク）急性増悪：脳血管疾患等リハビリテーション料の対象となる疾患の増悪等により，1 週間以内に FIM 得点または BI が 10 以上低下するような状態等．
廃用症候群
リハビリ
テーション
運動器リハ （ア）急性発症した運動器疾患またはその手術後の患者：上・下肢の複合損傷（骨・筋・腱・靱帯，神経，血管のうち 3 種
ビ リ テ ー 類以上の複合損傷）．脊髄損傷による四肢麻痺（1 肢以上），体幹・上・下肢の外傷・骨折，切断・離断（義肢）．運動器のション
悪性腫瘍等のもの．（イ）慢性の運動器疾患により，一定以上の運動機能の低下および日常生活能力の低下をきたしている
患者：関節の変性疾患，関節の炎症性疾患，熱傷瘢痕による関節拘縮，運動器不安定症等．
呼吸器リハ ア．急性発症した呼吸器疾患の患者とは，肺炎，無気肺等のものをいう．
ビ リ テ ー イ．肺腫瘍，胸部外傷その他の呼吸器疾患またはその手術後の患者とは，肺腫瘍，胸部外傷，肺塞栓，肺移植手術，慢性ション
閉塞性肺疾患（COPD）に対する LVPS（lung volume reduction surgery）等の呼吸器疾患またはその手術後の患者をいう．
ウ．慢性の呼吸器疾患により，一定程度以上の重症の呼吸困難や日常生活能力の低下をきたしている患者とは，慢性閉塞性肺疾患（COPD），気管支喘息，気管支拡張症，間質性肺炎，塵肺，びまん性汎気管支炎（DPB），神経筋疾患で呼吸不全を伴う患者，気管切開下の患者，人工呼吸管理下の患者，肺結核後遺症等のものであって，つぎの（イ）〜（ハ）のいずれかに該当する状態であるものをいう．
（イ）息切れスケール（medical research council Scale）で 2 以上の呼吸困難を有する状態．
（ロ）慢性閉塞性肺疾患（COPD）で日本呼吸器学会の重症度分類のⅡ以上の状態．
（ハ）呼吸障害による歩行機能低下や日常生活活動度の低下により日常生活に支障をきたす状態
エ．食道がん，胃がん，肝臓がん，咽・喉頭がん等の呼吸機能訓練を要する患者とは，食道がん，胃がん，肝臓がん，咽・喉頭がん等の患者であって，これらの疾患に係る手術日からおおむね 1 週間前の患者および手術後の患者で呼吸機能訓練を行うことで術後の経過が良好になることが医学的に期待できる患者．
障害児（者）（ア）脳性麻痺．（イ）胎生期ないしは乳幼児期に生じた脳または脊髄の奇形および障害：脳形成不全，小脳症，水頭症，奇リ ハ ビ リ 形症候症，二分脊椎等．（ウ）顎・口蓋の先天異常．（エ）先天性の体幹四肢の奇形または変形：先天性切断，先天性多発テーション 性関節拘縮症等．（オ）先天性神経代謝異常症，大脳白質変性症．（カ）先天性または進行性の神経筋疾患：脊髄小脳変性症，シャルコーマリートゥース病，進行性筋ジストロフィー症等．（キ）神経障害による麻痺および後遺症：低酸素性脳症，
頭部外傷，溺水，脳炎・脳症・髄膜炎，脊髄損傷，脳脊髄腫瘍，腕神経叢損傷・坐骨神経損傷等回復に長期間を要する神経疾患等．（ク）言語障害，聴覚障害，認知障害を伴う自閉症等の発達障害：広汎性発達障害，注意欠陥多動性障害，学習障害等．
難病患者リ ベーチェット病，多発性硬化症，重症筋無力症，全身性エリテマトーデス，スモン，筋萎縮性側索硬化症，強皮症，皮膚ハビリテー 筋炎および多発性筋炎，結節性動脈硬化症，ビュルガー病，脊髄小脳変性症，悪性関節リウマチ，パーキンソン病関連疾
ション
患（進行性核上性麻痺，大脳皮質基底核変性症，パーキンソン病），アミロイドーシス，後縦靱帯骨化症，ハンチントン病，
もやもや病（ウイリス動脈輪閉塞症），ウェゲナー肉芽腫症，多系統萎縮症（線条体黒質変性症，オリーブ橋小脳萎縮症，
シャイ・ドレーガー症候群），広範脊柱管狭窄症，特発性大腿骨頭壊死症，混合性結合組織病，プリオン病，ギラン・バ
レー症候群，黄色靱帯骨化症，シェーグレン症候群，成人発症スチル病，関節リウマチ，亜急性硬化性全脳炎，ライソゾー
ム病，副腎白質ジストロフィー，脊髄性筋萎縮症，球脊髄性筋萎縮症，慢性炎症性脱髄性多発神経炎．
がん患者リ がん患者リハビリテーション料の対象となる患者は，入院中のがん患者であり以下のいずれかに該当し，医師が個別にがハビリテー ん患者リハビリテーションが必要であると認める者．
ション
ア．当該入院中にがんの治療のための手術，骨髄抑制を来しうる化学療法 ，放射線治療又は造血幹細胞移植が行われる予定の患者又は行われた患者
イ．緩和ケアを目的とした治療を行っている進行がん又は末期がんの患者であって，症状の増悪により入院している間に在宅復帰を目的としたリハビリテーションが必要なもの

006

付録 6：関連資料

表3

疾患別施設基準の点数・日数とそれぞれで算定可能な疾患
脳血管疾患リ 廃用症候群リ 運動器疾患リ 呼吸器疾患リ 心大血管疾患 がん患者リハ 認知症患者リ
ハ ビ リ テ ー ハ ビ リ テ ー ハ ビ リ テ ー ハ ビ リ テ ー リハビリテー ビリテーショ ハ ビ リ テ ー
ション料
ション料
ション料
ション料
ション料
ン料
ション料

リハビリ科Ⅰ 245 点

180 点

185 点

175 点

205 点

205 点

240 点

リハビリ科Ⅱ 200 点

146 点

170 点

85 点

125 点

―

―

リハビリ科Ⅲ 100 点

77 点

85 点

―

―

―

―

120 日以内
所定点数の算 180 日以内
定日数（治療 180 日を超え 120 日を超えて実施した場 て実施した場
開始から）
合は，1 月 13 合は，1 月 13
単位に限り算 単位に限り算
定できる
定できる

150 日以内
90 日以内150 日以内
個別療法であ 個別療法であ150 日を超え 90 日を超えて 150 日を超え る リ ハ ビ リ る リ ハ ビ リて実施した場
合は，1 月 13
単位に限り算定できる

実施した場合は，1 月 13 単位に限り算定できるて実施した場
合は，1 月 13
単位に限り算定できる

テーションを テーションを行った場合に，20 分以上行っ
患者 1 人につ た場合に，入き 1 日 6 単位 院した日からまで算定する 起算して 1 年に 限 り， 週 3回を限度として算定する

要介護・要支 入院以外の患者については平成 31 年 4 月以降，要介護被保険者等に対する援被保険者に 疾患別リハビリテーション料の算定を認めない． ＊入院患者の場合は 13
対 す る 維 持 単位は継続．
期・生活期の疾患別リハビリテーション料
早期リハビリ 入院中のもの 入院中のもの 入院中のもの 入院中のもの 入院中のもの
テーション加 又は入院中の に対して治療 又は入院中の に対して治療 に対して治療
算
患者以外の患 開始日から 30 患者以外の患 開始日から 30 開始日から 30
者（当該保険 日 に 限 り，1 者（当該保険 日 に 限 り，1 日 に 限 り，1
医療機関を退 単位につき 30 医療機関を退 単位につき 30 単位につき 30
院したもの又 点を加算する 院したもの又 点を加算する 点を加算する
は他の保険医 14 日に限り初 は他の保険医 14 日に限り初 14 日に限り初療機関を退院 期加算として，療機関を退院 期加算として，期加算として，し地域連携診 1 単位につき し地域連携診 1 単位につき 1 単位につき療計画加算を 45 点をさらに 療計画加算を 45 点をさらに 45 点をさらに算 定 し た 患 所定点数に加 算 定 し た 患 所定点数に加 所定点数に加算する者）治療開始 算する者）治療開始 算する
日 か ら 30 日
日 か ら 30 日に 限 り，1 単に 限 り，1 単
位 に つ き 30
位 に つ き 30
点を加算する
点を加算する
14 日に限り初
14 日に限り初期加算として，期加算として，
1 単位につき1 単位につき45 点をさらに
45 点をさらに
所定点数に加所定点数に加算する
算する
目標設定等支援・管理料

1．初回の場合 250 点
2．2 回目以降の場合 100 点（1）脳血管疾患等リハビリテーション，廃用症候群リハビリテーション，運動器リハビリテーションを実施している要介護
被保険者等に以下の指導等を行った場合に，3 月に 1 回に限り算定する．
（2）脳血管疾患等リハビリテーション，廃用症候群リハビリテーション又は運動器リハビリテーションを実施している要介護被保険者等のうち，標準的算定日数の 3 分の 1 を経過後に目標設定等支援・管理料を算定していない場合には，当該リハビリテーション料の 100 分の 90 を算定する．


（つづく）

付録 6：関連資料

表3

007

つづき

リハビリテーション総合計画評価料 300 点
心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ），脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ），廃用症候群リハビリテーショ
ン料（Ⅰ）（Ⅱ），運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ），呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ），がん患者リハビリテーショ
ン料又は認知症患者リハビリテーション料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において，医師，看護師，PT，OT，ST 等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し，当該計画に基づき心大血管疾患リハビリテーション料，呼吸器リハビリテーション料，がん患者リハビリテー
ション料若しくは認知症患者リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合又は介護リハビリテー
ションの利用を予定している患者以外の患者に対し，脳血管疾患等リハビリテーション料，廃用症候群リハビリテーション
料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に，患者 1 人につき 1 月に 1 回に限り算定する．
リハビリテーション総合計画評価料 2 240 点
介護リハビリテーションの利用を予定している患者に対し，脳血管疾患等リハビリテーション料，廃用症候群リハビリテー
ション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に，患者 1 人につき 1 月に 1 回に限り算定する．
※介護保険のリハビリテーション事業所へ移行が見込まれる患者とは介護保険のリハビリテーション事業所へ移行が見込まれる場合とは，要介護被保険者等であって，各疾患別リハビリテー
ション料に規定する標準的算定日数の 3 分の 1 を経過した期間にリハビリテーションを実施している患者となるので，実際に介護保険のリハビリテーションへの移行の予定がある，ないでの判断ではない
リハビリテーション実施計画書の作成は，疾患別リハビリテーションの算定開始後，原則として 7 日以内，遅くとも 14 日以内に行うこととした上で，当該計画書の作成前に行われる疾患別リハビリテーションについて，医師の具体的な指示の下で行われる場合に限り，疾患別リハビリテーション料を算定できることとする．また，併せて当該計画書の作成に当たり参考とする様式を整理する．
※疾患別リハビリテーションの実施に当たり作成する「リハビリテーション実施計画」の位置づけの明確化．
具体的内容は以下のとおり．
疾患別リハビリテーションを行うに当たっては，リハビリテーション実施計画書を作成する．
リハビリテーション実施計画書の記載事項のうち，ADL 項目として BI 又は FIM のいずれかを用いる．
リハビリテーション実施計画書を作成し，診療録へ添付する．
入院時訪問指導加算（150 点）
回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者について，当該病棟への入院日前 7 日以内又は入院後 7 日以内に当該患者の同意を得て，医師，看護師，PT，OT 又は ST のうち 1 名以上が，必要に応じて社会福祉士，介護支援専門員又は介護福祉士等と協力して，退院後生活する患家等を訪問し，患者の病状，退院後生活する住環境（家屋構造，室内の段差，手すりの場所，近隣の店までの距離等），家族の状況，患者及び家族の住環境に関する希望等の情報収集及び評価を行った上で，リハビリテーション総合実施計画を作成した場合に，入院中に 1 回に限り算定する．
摂食機能療法 185 点（30 分以上）
摂食機能障害を有する患者に対して，1 月に 4 回に限り算定する．ただし，治療開始日から起算して 3 月以内の患者については，1 日につき算定できる．
摂食機能療法 130 点（30 分以内）
脳卒中の患者であって，摂食機能障害を有するものに対して，脳卒中の発症から 14 日以内に限り，1 日につき算定できるリハビリテーション計画提供料 1 275 点
脳血管疾患等リハビリテーション料，廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリ
ハビリテーションを実施している患者であって，介護リハビリテーションの利用を予定しているものについて，当該患者の同意を得て，当該介護リハビリテーションを行う指定居宅サービス事業者又は指定介護予防サービス事業者として訪問リ
ハビリテーション又は通所リハビリテーションを行う事業所にリハビリテーションの計画を文書により提供した場合に限り算定する．
リハビリテーション計画提供料 2 100 点
地域連携診療計画加算を算定した患者について，当該患者の同意を得た上で退院後のリハビリテーションを担う他の保険医療機関にリハビリテーション計画を文書により提供し，発症，手術又は急性増悪から 14 日以内に退院した場合に限り，退院時に 1 回に限り算定する．
運動量増加機器加算（月 1 回に限り 150 点）
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）又は脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において，別に厚生労働大臣が定める患者に対して，運動量増加機器を用いたリハビリテーション計画を策定し，当該機器を用いて ，脳血管疾患等リハビリテー
ション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に，運動量増加機器加算として，月 1 回に限り 150 点を所定点数に加算する．運動量増加機器加算は，脳卒中又は脊髄障害の急性発症に伴う上肢又は下肢の運動機能障害を有する患者（脳卒
中又は脊髄障害の再発によるものを含む．）に対して，医師，PT 又は OT のうち 1 名以上が，患者の運動機能障害の状態を評価した上で，脳血管疾患等リハビリテーションに運動量増加機器を用いることが適当と判断した場合であって，当該機器を用いたリハビリテーション総合実施計画を作成した場合に，1 回に限り算定する．ただし，当該機器の使用に有効性が認められ，継続すべき医学的必要性が認められる場合に限り，発症日から起算して 2 月を限度として月 1 回に限り算定できる．


（つづく）

008

付録 6：関連資料

表3

つづき

難病患者リハビリテーション料 640 点
短期集中リハビリテーション実施加算：医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを行った場合は，退院日から起算して 3 月以内の期間に限り，退院日から起算した日数に応じ，それぞれ 1 日につき所定点数を加算する．①
退院日から起算して 1 月以内の期間に行われた場合：280 点，②退院日から起算して 1 月超え 3 月以内の期間に行われた場
合：140 点
施設基準

60 m2以上とし，かつ患者 1 人あたりの面積は 4.0 m2を標準とすること

難病患者リハビリテーション料 640 点
短期集中リハビリテーション実施加算：医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを行った場合は，退院日から起算して 3 月以内の期間に限り，退院日から起算した日数に応じ，それぞれ 1 日につき所定点数を加算する．①
退院日から起算して 1 月以内の期間に行われた場合：280 点，②退院日から起算して 1 月超え 3 月以内の期間に行われた場
合：140 点
施設基準

60 m2以上とし，かつ患者 1 人あたりの面積は 4.0 m2を標準とすること

人員配置

専任の常勤医師 1 名以上（①週 3 日以上常態として勤務②所定労働時間が週 22 時間以上勤務を行っている専任の非常勤医師を 2 名以
上組み合わせることにより，常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合も可能）①専従 PT または専従 OT，専従 ST 1 名以上②専従看護師 1 名以上

基準品目

訓練マットとその付属品，姿勢矯正用鏡，車いす，各種杖，各種測定用器具（角度計，握力計等）

算

従事者 1 人につき 1 日 20 人を限度とすること

定

障害児（者）リ 1）6 歳未満の患者の場合 225 点
ハ ビ リ テ ー 2）6 歳以上 18 歳未満の患者の場合 195 点
3）18 歳以上の患者の場合 155 点
ション料
施設基準

専用の機能訓練室を設置

人員配置

専任の常勤医師 1 名以上（①週 3 日以上常態として勤務②所定労働時間が週 22 時間以上勤務を行っている専任の非常勤医師を 2 名以
上組み合わせることにより，常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合も可能）①専従常勤 PT または OT 2 名以上②専従常勤 PT または OT のいずれか 1 名以上と障害児（者）リハの経験を有する専従常勤看護師 1 名以上①②のいずれかを満たすこと③言語聴覚療法を行う場合は常勤 ST 1 名以上

60 m2以上（言語聴覚療法を行う場合 8.0 m2以上の個室が必要）

基準品目

訓練マットとその付属品，姿勢矯正用鏡，車いす，各種杖，各種測定用器具（角度計，握力計等）

算

1 日 6 単位まで算定可能

定リンパ浮腫複 1．重症の場合：200 点 2．1 以外の場合：100 点
合的治療料
施設基準

（1）当該保険医療機関に，次の要件を全て満たす専任の常勤医師 1 名及び専任の常勤看護師，常勤 PT 又は常勤 OT 1 名が勤務（①週 3 日以上常態として勤務②所定労働時間が週 22 時間以上勤務を行っている専任の非常勤（医師・看護
師・PT・OT）を組み合わせることにより，常勤（医師・看護師・PT・OT）の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤（医師・看護師・PT・OT）が配置されている場合も可能）〇非常勤医師は次の要件を全て満たす医師に限る①それぞれの資格を取得後 2 年以上経過していること②直近 2 年以内にリンパ浮腫を 5 例以上経験していること③リンパ浮腫の複合的治療について適切な研修（医師については座学 33 時間，医師以外の職種については
加えて実技 67 時間）を終了していること．
（2）当該保険医療機関又は連携する別の保険医療機関において，直近 1 年間にリンパ浮腫指導管理料を 50
回以上算定していること．

集団コミュニケーション療法料 50 点
集団コミュニケーション療法である言語聴覚療法を行った場合に，患者 1 人につき 1 日 3 単位まで算定する．


（つづく）

付録 6：関連資料

表3

009

つづき

退院時リハビ （1）入院していた患者の退院に際し，患者の病状，家屋構造，介護力等を考慮しながら，患者又はその家族
リテーション
等退院後患者の看護に当たる者に対して，リハビリテーションの観点から退院後の療養上必要と考えら
指 導 料 300れる指導を行った場合に算定する．
点（2）退院時リハビリテーション指導料は，指導を行った者及び指導を受けたものが患者又はその家族等であるかの如何を問わず，退院日に 1 回に限り算定する．
（3）当該患者の入院中主として医学的管理を行った医師又はリハビリテーションを担当した医師が，患者の退院に際し，指導を行った場合に算定する．なお，医師の指示を受けて，保険医療機関の PT，OT 又は
ST が保健師，看護師，社会福祉士，精神保健福祉士とともに指導を行った場合にも算定できる．
（4）指導の内容は，患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換，起座又は離床訓練，起立訓練，食事訓練，排泄訓練，生活適応訓練，基本的対人関係訓練，家屋の適切な改造，患者の介助方法，患者の居住する地域において利用可能な在宅保健福祉サービスに関する情報提供等に関する指導とする．

010

付録 6：関連資料

表4

回復期リハビリテーションを要する状態および算定上限日数

回復期リハビリテーションを要する状態

算定上限日数1 脳血管疾患，脊髄損傷，頭部外傷，くも膜下出血のシャント手術後，脳腫瘍，脳炎，急性脳症，脊髄炎，150 日以内
多発性神経炎，多発性硬化症，腕神経叢損傷等の発症または手術後 2 ヵ月以内の状態，または義肢装着訓練を要する状態（高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害，重度の頸髄損傷および頭部外傷を含む多発外傷の場合）

180 日以内2 大腿骨，骨盤，脊椎，股関節または膝関節または二肢以上の多発骨折の発症または手術後 2 ヵ月以内の 90 日以内状態

3 外科手術または肺炎等の治療時の安静により生じた廃用症候群を有しており，手術または発症後 2 ヵ月 90 日以内
以内の状態

4 大腿骨，骨盤，脊椎，股関節または膝関節の神経，筋または靱帯損傷後 1 ヵ月以内の状態
回復期リハビリテーション病棟入院料（1 日につき）1 回復期リハビリテーション病棟入院料 1 2,085 点（生活療養を受ける場合にあっては，2,071 点）
2 回復期リハビリテーション病棟入院料 2 2,025 点（生活療養を受ける場合にあっては，2,011 点）
3 回復期リハビリテーション病棟入院料 3 1,861 点（生活療養を受ける場合にあっては，1,846 点）
4 回復期リハビリテーション病棟入院料 4 1,806 点（生活療養を受ける場合にあっては，1,791 点）
5 回復期リハビリテーション病棟入院料 5 1,702 点（生活療養を受ける場合にあっては，1,687 点）
6 回復期リハビリテーション病棟入院料 6 1,647 点（生活療養を受ける場合にあっては，1,632 点）

60 日以内付録 6：関連資料

表5

011

通所系サービス加算・減算一覧

訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーショ 290 単位/回
ン費（病院・診療所・ 20 分間リハビリテーションを行った場合に 1 回として算定
介護老人保健施設・介 週 6 回を限度
護医療院）
リハビリテーションマ 230 単位/月
①リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し，必要に応じて当該計画を見直すこと
ネージメント加算Ⅰ②PT，OT 又は ST が，介護支援専門員を通じて，指定居宅サービスに該当する事業に係る従事者に対し，日常生活上の留意点，介護の工夫等の情報を伝達している③医師はリハビリテーションの実施にあたり，詳細な指示を行う（リハビリテーションの目的に加えて，当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項，
やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準，当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか 1 以上の指示を行うこと）
リハビリテーションマ 280 単位/月
ネージメント加算Ⅱ①リハビリテーション会議を開催して，利用者の状況等を構成員と共有して会議内容を記録する構成員である医師の当該会議への出席についてはテレビ電話等を使用してもよい②リハビリテーション計画について医師が利用者又は家族に対して説明して同意を得る
計画作成に関与した PT，OT 又は ST が説明し，同意を得るとともに，医師へ報告する③3 月に 1 回以上，リハビリテーション会議を開催して，利用者の状態の変化に応じ，リハビリテー
ション計画を見直す④PT，OT 又は ST が，介護支援専門員に対し，利用者の有する能力，自立のために必要な支援方法
及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行う⑤以下のいずれかに適合すること（1）PT，OT 又は ST が，指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と利用者の居宅を訪問し当該従業者に対し，介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行う（2）PT，OT 又は ST が利用者の居宅を訪問し，その家族に対し介護の工夫に関する指導及び日常生
活上の留意点に関する助言を行う⑥①から⑤までに適合することを確認して記録する⑦医師はリハビリテーションの実施にあたり，詳細な指示を行う
リハビリテーションマ 320 単位/月
ネージメント加算Ⅲ
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）要件をすべて満たすこと②リハビリテーション計画について，PT 等による説明でなく，医師によりご利用者またはそのご家族に説明を行い同意を得ること
リハビリテーションマ 420 単位/月※ 3 月に 1 回を限度とする
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）の要件全てを満たすこと
ネージメント加算Ⅳ
リハビリに関するデータの提出（VISIT 形式）すること
社会参加支援加算

17 単位/日※介護予防訪問リハビリテーションは含まない①評価対象期間において訪問リハビリテーション終了者のうち，指定通所介護，指定通所リハビリ
テーション，指定地域密着型通所介護，指定認知症対応型通所介護，第一号通所事業その他社会参加に資する取組を実施した者の占める割合が，100 分の 5 を超えている②評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終了した日から起算して 14 日以降 44 日以内に，訪問リハビリテーション終了者に対して，その居宅を訪問すること又は介護支援専門員
から居宅サービス計画に関する情報提供を受ける
リハビリテーションの利用の回転率

12 月/平均利用延月数≧25％であること．

※平均利用月数の考え方
評価対象期間の利用延月数/評価対象期間の（新規開始者数＋新規終了者数）÷2
訪問リハビリテーショ 20 単位/回減算事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合
ンにおける専任の常勤 事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合には，例外として医師の配置の必須化
下記を要件とし，訪問リハビリテーションを提供できる①指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の利用者が当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている場合であって，当該事業所の医師が計画的な医学的管理を行っている医師から，当該利用者に関する情報の提供を受けている②当該計画的な医学的管理を行っている医師が適切な研修の修了等をしている③当該情報の提供を受けた指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の医師が，当該情報を踏まえリハビリテーション計画を作成する


（つづく）

012

付録 6：関連資料

表5

つづき特別地域訪問リハビリ 1 回につき所定単位数の 100 分の 15
テーション加算
中山間地域等に居住す 1 回につき所定単位数の 100 分の 5
る者へのサービス提供
加算
中山間地域等における 1 回につき所定単位数の 100 分の 10
小規模事業所加算
同 一 建 物 等 居 住 者 に ①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除サービスを提供する場
く．）
10％減算
合の報酬減算②上記の建物のうち，当該建物に居住する利用者の人数が 1 月あたり 50 人以上の場合15％減算③上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が 1 月あたり
20 人以上の場合）
10％減算
短期集中リハビリテー 200 単位/日
ション実施加算
週 2 回以上・40 分以上
退院・退所日または認定日から 3 月以内
サービス提供体制強化 6 単位/回
勤続年数が 3 年以上の者が 1 名以上いれば算定可能
加算
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリ 290 単位/回
テーション費
リハビリテーションマ 230 単位/月
①医師はリハビリテーションの実施にあたり，詳細な指示を行う
ネジメント加算（リハビリテーションの目的に加えて，当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項，
やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準，当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか 1 以上の指示を行うこと）②おおむね 3 月ごとにリハビリテーション計画を更新する③PT，OT 又は ST が，介護支援専門員を通じて，従業者に対して日常生活上の留意点，介護の工夫等の情報を伝達している○以下の内容を通知に記載する．
④医師が当該利用者に対して 3 月以上の継続利用が必要と判断する場合には，リハビリテーション
計画書の備考欄に継続利用が必要な理由，その他の指定介護予防サービスへの移行の見通しを記載する
介護予防訪問リハビリ 事業所評価加算 120 単位/月
テーションにおける事 ①定員利用・人員基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出てリハビリテーションマ
ネジメント加算を算定している
業所評価加算②利用実人員数が 10 名以上であること・利用実人員数の 60％以上にリハビリテーションマネジメ
ント加算を算定していること・以下の数式を満たすこと（リハビリテーションマネジメント加算
を 3 月以上算定した者の要支援状態の維持・改善率
要支援状態区分の維持者数＋改善者数×2/評価対象期間内（前年の 1 月〜12 月）に，リハビリテー
ションマネジメントを 3 月以上算定し，その後に更新・変更認定を受けた者の数≧0.7
訪問リハビリテーショ 20 単位/回減算事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合
ンにおける専任の常勤 事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合には，例外として医師の配置の必須化
下記を要件とし，訪問リハビリテーションを提供できる①指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の利用者が当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている場合であって，当該事業所の医師が計画的な医学的管理を行っている医師から，当該利用者に関する情報の提供を受けている②当該計画的な医学的管理を行っている医師が適切な研修の修了等をしている③当該情報の提供を受けた指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の医師が，当該情報を踏まえリハビリテーション計画を作成する
特別地域介護予防訪問 1 回につき所定単位数の 100 分の 15
リハビリテーション加
算


（つづく）

付録 6：関連資料

表5

013

つづき

中山間地域等に居住す 1 回につき所定単位数の 100 分の 5
る者へのサービス提供
加算
中山間地域等における 1 回につき所定単位数の 100 分の 10
小規模事業所加算
同 一 建 物 等 居 住 者 に ①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除サービスを提供する場
く．）
10％減算
合の報酬減算②上記の建物のうち，当該建物に居住する利用者の人数が 1 月あたり 50 人以上の場合15％減算③上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が 1 月あたり
20 人以上の場合）
10％減算
サービス提供体制強化 6 単位/回
加算
勤続年数が 3 年以上の者が 1 名以上いれば算定可能
通所リハビリテーション

PT 等体制強化加算

30 単位/日
常勤かつ専従の PT 等を 2 名以上配置していること
1 時間以上 2 時間未満の通所リハビリテーションについてのみ加算

7 時間以上 8 時間未満の通所リハビリテー
ションの前後に日常生
活上の世話を行う場合

8 時間以上 9 時間未満の場合
9 時間以上 10 時間未満の場合
10 時間以上 11 時間未満の場合
11 時間以上 12 時間未満の場合
12 時間以上 13 時間未満の場合
13 時間以上 14 時間未満の場合＋50 単位＋100 単位＋150 単位＋200 単位＋250 単位＋300 単位

中山間地域等に居住す 1 回につき所定単位数の 100 分の 5
る者へのサービス提供
加算
入浴介助を行った場合 50 単位/日
リハビリテーションマ 330 単位/月
ネージメント加算Ⅰ①リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し，必要に応じて当該計画を見直すこと②PT，OT 又は ST，介護支援専門員を通じて，指定居宅サービスに該当する事業に係る従事者に対し，日常生活上の留意点，介護の工夫等の情報を伝達している③新規にリハビリテーション計画を作成した利用者に対して，医師又は医師の指示を受けた PT，
OT 又は ST が開始日から 1 月以内に当該利用者の居宅を訪問し，診療，運動機能検査，作業能力検査等を行っている④医師はリハビリテーションの実施にあたり，詳細な指示を行う（リハビリテーションの目的に加えて，当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項，
やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準，当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか 1 以上の指示を行うこと）
リハビリテーションマ 6 月以内 850 単位/月 6 月以降 530 単位/月
ネージメント加算Ⅱ①リハビリテーション会議を開催して，利用者の状況等を構成員と共有して会議内容を記録する構成員である医師の当該会議への出席についてはテレビ電話等を使用してもよい②リハビリテーション計画について医師が利用者又は家族に対して説明して同意を得る
計画作成に関与した PT，OT 又は ST が説明し，同意を得るとともに，医師へ報告する③）6 月以内は 1 月に 1 回以上，6 月以降は 3 月に 1 回以上，リハビリテーション会議を開催し，利用者の状態の変化に応じ，リハビリテーション計画を見直す④PT，OT 又は ST が，介護支援専門員に対し，利用者の有する能力，自立のために必要な支援方法
及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行う⑤以下のいずれかに適合すること（1）PT，OT 又は ST が，指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と利用者の居宅を訪問し当該従業者に対し，介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行う（2）PT，OT 又は ST が利用者の居宅を訪問し，その家族に対し介護の工夫に関する指導及び日常生
活上の留意点に関する助言を行う⑥①から⑤までに適合することを確認して記録する⑦医師はリハビリテーションの実施にあたり，詳細な指示を行う


（つづく）

014

付録 6：関連資料

表5

つづきリハビリテーションマ 6 月以内 1120 単位/月 6 月以降 800 単位/月
ネージメント加算Ⅲ
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）要件をすべて満たすこと②リハビリテーション計画について，PT 等による説明でなく，医師によりご利用者またはそのご家族に説明を行い同意を得ること
リハビリテーションマ 6 月以内 1220 単位/月 6 月以降 900 単位/月 ※ 3 月に 1 回を限度とする
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）の要件全てを満たすこと
ネージメント加算Ⅳ
リハビリに関するデータの提出（VISIT 形式）すること

17 単位/日
社会参加支援加算※介護予防通所リハビ ①評価対象期間において指定通所リハビリテーションの提供を終了した者（生活行為向上リハビリ
リテーションは含まなテーション実施加算を算定した者を除く．）のうち，指定通所介護，指定地域密着型通所介護，指い定認知症対応型通所介護，第一号通所事業その他社会参加に資する取組を実施した者の占める割合が，100 分の 5 を超えている②評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して 14 日以降 44 日以内に，通所リハビリテーション終了者に対して，その居宅を訪問すること又は介護支援専門員
から居宅サービス計画に関する情報提供を受ける
リハビリテーションの利用の回転率

12 月/平均利用延月数≧25％であること．

※平均利用月数の考え方
評価対象期間の利用延月数/評価対象期間の（新規開始者数＋新規終了者数）÷2
生活行為向上リハビリ 3 月以内 2000 単位/月 3 月超，6 月以内 1000 単位/月
テーション実施加算

150 単位/回
栄養改善加算※介護予防通所リハビ 当該事業所の職員として，又は外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を 1 名以上配置している
リテーションを含む
栄養スクリーニング加算※介護予防通所リハビ
リテーションを含む

5 単位/回※ 6 月に 1 回を限度とする
サービス利用者に対し，利用開始時及び利用中 6 ヵ月ごとに栄養状態について確認を行い，当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む．）を介護支援専
門員に文書で共有した場合に算定

リハビリテーション提供体制加算（3 時 間 以 上 の サ ー ビ
ス提供に係る基本報酬等の見直し等）※介護予防通所リハビ
リテーションは含まない

3 時間以上 4 時間未満 12 単位/回
4 時間以上 5 時間未満 16 単位/回
5 時間以上 6 時間未満 20 単位/回
6 時間以上 7 時間未満 24 単位/回
7 時間以上 28 単位/回

以下の要件を算定要件とする①リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までのいずれかを算定している②指定通所リハビリテーション事業所において，常時，当該事業所に配置されている PT，OT 又はST の合計数が，当該事業所の利用者の数が 25 又はその端数を増すごとに 1 以上

認知症短期集中リハビ （Ⅰ）240 単位/日 週 2 回までリテーション実施加算 （Ⅱ）1920 単位/月
若年性認知利用者受け 60 単位/日
入れ加算
口腔機能向上加算

150 単位/月（月 2 回まで）

重度療養管理加算

100 単位/日 1 時間以上 2 時間未満を除く

中重度者ケア体制加算 20 単位/日 1 時間以上 2 時間未満を除く
サービス提供体制強化 （Ⅰ）イ
加算
（Ⅰ）ロ
（Ⅱ）

18 単位/月
12 単位/月
6 単位/月

介護職員処遇体制加算 （Ⅰ）所定単位×4.7％/月（Ⅱ）所定単位×3.4％/月（Ⅲ）所定単位×1.9％/月（Ⅳ）（Ⅲ）の 90％/月（Ⅴ）（Ⅲ）の 80％/月（Ⅳ）（Ⅴ）については経過措置


（つづく）

付録 6：関連資料

表5

015

つづき

短期集中個別リハビリ 110 単位/日 週 2 回以上・1 回 40 分以上の個別リハビリテーションを実施
テーショ実施加算
退院・退所日または認定日から 3 月以内
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定している認知症短期集中リハビリテーション実施加算または生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定している場合，短期集中個別リハビリテーション実施加算は算定不可
短期集中個別リハビリ 240 単位/日
テーショ実施加算（Ⅰ） 退院，退所または通所開始日から起算して 3 ヵ月以内
MMSE（認知機能検査）などの結果，5〜25 点の者
リハビリテーションに関する専門的な研修を受けた医師により生活機能の向上が見込める場合は，対象者の認知機能や生活環境を踏まえ，生活機能を改善するためのリハビリテーションを実施す
ること
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定
過去 3 ヵ月間に短期集中リハビリテーション実施加算を算定していないこと
1 週間に 2 日を限度として，個別にリハビリテーションを 20 分以上実施
短期集中個別リハビリ 1920 単位/月
テーショ実施加算（Ⅱ） 退院，退所または通所開始日から起算して 3 ヵ月以内
MMSE（認知機能検査）などの結果，5〜25 点の者
リハビリテーションに関する専門的な研修を受けた医師により生活機能の向上が見込める場合は，対象者の認知機能や生活環境を踏まえ，生活機能を改善するためのリハビリテーションを実施す
ること
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定
過去 3 ヵ月間に短期集中リハビリテーション実施加算を算定していないこと
通所リハビリテーション計画書に，時間，頻度，場所，実施方法を定め，その計画に則り，個別または集団でリハビリテーションを 1 月に 4 回以上実施
通所リハビリテーション計画書を作成する際は，ご利用者の居宅を訪問し，生活環境の把握をする
こと．
居宅を訪問し，居宅における応用的動作能力や社会適応能力の評価を行い，その結果をご利用者とご家族へと伝えること．ご利用者の居宅訪問時は，リハビリテーションの実施ができない

PT・OT・ST・ 看 護 職 通所リハビリテーションの単位ごとに，その提供を行う時間帯を通じて専ら当該通所リハビリ員・介護職員の配置に テーションの提供に当たる者が，利用者が 10 人までは 1 人，利用者が 10 人を超える場合は利用者関する規定（病院及び の数を 10 で除した数以上
介護保険施設の場合） 上記に掲げる人員のうち専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる PT，OT 又は ST が，
サービス提供日毎に，利用者が 100 人またはその端数を増すごとに 1 以上確保されていること
従業員一人が 1 日に行うことのできる指定通所リハビリテーションは 2 単位までとする．ただし，1
時間から 2 時間までの通所リハビリテーションについては 0.5 単位として扱う
PT・OT・ST・ 看 護 職 通所リハビリテーションの単位ごとに，その提供を行う時間帯を通じて専ら当該通所リハビリ員・介護職員の配置に テーションの提供に当たる者が，利用者が 10 人までは 1 人，利用者が 10 人を超える場合は利用者関する規定（診療所の の数を 10 で除した数以上
上記に掲げる人員のうち専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる PT，OT 又は ST 又は場合）
通所リハビリテーション若しくはこれに類するサービスに 1 年以上従事した経験を有する看護師が，サービス提供日毎に，常勤換算方法で，0.1 以上確保されていること・利用者の数は，専従する従業者に対し，1 単位 10 名以内とし，1 日 2 単位を限度とすること．ただし，1 時間から 2 時間までの通所リハビリテーションについては 0.5 単位として扱う
介護予防通所リハビリテーション
リハビリテーションマ 330 単位/月
ネジメント加算①医師はリハビリテーションの実施にあたり，詳細な指示を行う（介護予防通所リハビ （リハビリテーションの目的に加えて，当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項，
やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準，当該リハビリテーションにおける利リテーション）
用者に対する負荷等のうちいずれか 1 以上の指示を行うこと）②おおむね 3 月ごとにリハビリテーション計画を更新する③PT，OT 又は ST が，介護支援専門員を通じて，従業者に対して日常生活上の留意点，介護の工夫等の情報を伝達している○以下の内容を通知に記載する．
④医師が当該利用者に対して 3 月以上の継続利用が必要と判断する場合には，リハビリテーション
計画書の備考欄に継続利用が必要な理由，その他の指定介護予防サービスへの移行の見通しを
記載する


（つづく）

016

付録 6：関連資料

表5

つづき

生活行為向上リハビリ
テーション実施加算※介護予防通所リハビ
リテーションのみ

運動器機能向上加算

3 月以内 900 単位/月 3 月超，6 月以内 450 単位/月

※ただし，当該加算を算定後に介護予防通所リハビリテーションを継続利用する場合は，翌月から6 月間に限り所定単位数の 100 分の 15 に相当する単位数を所定単位数から減算①生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した PT 若しくは ST が配置されていること②生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻
度，実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて，リハビリテーションを提供する③当該計画で定めた指定介護予防通所リハビリテーションの実施期間中に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を終了した日前 1 月以内にリハビリテーション会議を開催し，リハビリテーションの目標の達成状況を報告する④介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算を算定している⑤事業所評価加算との併算定は不可とする．

225 単位/月

150 単位/回
栄養改善加算※介護予防通所リハビ 当該事業所の職員として，又は外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）とのリテーションを含む連携により管理栄養士を 1 名以上配置している
栄養スクリーニング加算※介護予防通所リハビ
リテーションを含む

5 単位/回※ 6 月に 1 回を限度とする
サービス利用者に対し，利用開始時及び利用中 6 ヵ月ごとに栄養状態について確認を行い，当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む．）を介護支援専
門員に文書で共有した場合に算定

口腔機能向上加算

150 単位/月

選択的サービス複数実 （Ⅰ）運動器機能向上加算＋栄養改善加算 480 単位/月
運動器機能向上加算＋口腔機能向上加算 480 単位/月
施加算
栄養改善加算＋口腔機能向上加算 480 単位/月
（Ⅱ）運動器機能向上加算＋栄養改善加算＋口腔機能向上加算
事業所評価加算

700 単位/月

120 単位/月

サービス提供体制強化 （Ⅰ）イ 支援 1 72 単位/月
支援 1 144 単位/月
加算（Ⅰ）ロ 支援 1 48 単位/月
支援 1 96 単位/月
（Ⅱ）支援 1 24 単位/月
支援 2 48 単位/月
介護職員処遇体制加算 （Ⅰ）所定単位×4.7％/月（Ⅱ）所定単位×3.4％/月（Ⅲ）所定単位×1.9％/月（Ⅳ）（Ⅲ）の 90％/月（Ⅴ）（Ⅲ）の 80％/月（Ⅳ）（Ⅴ）については経過措置
通所介護
時間延長

9 時間以上 10 時間未満
10 時間以上 11 時間未満
11 時間以上 12 時間未満
12 時間以上 13 時間未満
13 時間以上 14 時間未満

生活相談員加算

13 単位/日

50 単位
100 単位
150 単位
200 単位
250 単位

中山間地域等に居住す 1 回につき所定単位数の 100 分の 5
る者へのサービス提供
加算
入浴介助を行った場合 50 単位/日
中重度者ケア体制加算 45 単位/日
生活機能向上連携加算 200 単位/月
個別の機能訓練加算算定の場合 100 単位/月


（つづく）

付録 6：関連資料

表5

017

つづき

個別機能向上連携加算 （Ⅰ）46 単位/日
（Ⅱ）56 単位/日

ADL 維持加算（Ⅰ）3 単位/月（Ⅱ）6 単位/月

認知症加算

60 単位/日

若年性認知利用者受け 60 単位/日
入れ加算
栄養改善加算150 単位/回（月 2 回まで）

栄養スクリーニング加 5 単位/回※ 6 月に 1 回を限度とする
算サービス利用者に対し，利用開始時及び利用中 6 ヵ月ごとに栄養状態について確認を行い，当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む．）を介護支援専
門員に文書で共有した場合に算定
口腔機能向上加算

150 単位/月

個別送迎体制強化加算 療養通所介護のみ
210 単位/日
入浴介助体制加算

療養通所介護のみ
60 単位/日サービス提供体制強化 （Ⅰ）イ
加算
（Ⅰ）ロ
（Ⅱ）

18 単位/月
12 単位/月
6 単位/月

介護職員処遇体制加算 （Ⅰ）所定単位×4.7％/月（Ⅱ）所定単位×3.4％/月（Ⅲ）所定単位×1.9％/月（Ⅳ）（Ⅲ）の 90％/月（Ⅴ）（Ⅲ）の 80％/月（Ⅳ）（Ⅴ）については経過措置

018

付録 6：関連資料

表6

通所系基本サービス費

通所リハビリテーション○規模で単位が違う【通常規模】 ※前年度 1 月あたり平均延べ利用者数 750 人以内【大規模（Ⅰ）】 ※前年度 1 月あたり平均延べ利用者数 900 人以内【大規模（Ⅱ）】 ※前年度 1 月あたり平均延べ利用者数 900 人超○時間で単位が違う
1 時間以上 2 時間未満
2 時間以上 3 時間未満
3 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 5 時間未満
5 時間以上 6 時間未満
6 時間以上 7 時間未満
7 時間以上 8 時間未満
○介護度で単位が違う
比較表
3 時間以上 4 時間未満（単位/日）
通常規模
大規模（Ⅰ）
444
437
要介護 1
520
512
要介護 2
596
587
要介護 3
693
682
要介護 4
789
777
要介護 5
4 時間以上 5 時間未満（単位/日）
通常規模
大規模（Ⅰ）
508
498
要介護 1
595
583
要介護 2
681
667
要介護 3
791
774
要介護 4
900
882
要介護 5
介護予防通所リハビリテーション（月単位）
支援 1 1712 単位/月
支援 2 3615 単位/月
通所介護・地域密着型通所介護○規模で単位が違う【通常規模】 ※前年度 1 月あたり平均延べ利用者数 750 人以内【大規模（Ⅰ）】 ※前年度 1 月あたり平均延べ利用者数 900 人以内【大規模（Ⅱ）】 ※前年度 1 月あたり平均延べ利用者数 900 人超○時間で単位が違う
3 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 5 時間未満
5 時間以上 6 時間未満
6 時間以上 7 時間未満
7 時間以上 8 時間未満
8 時間以上 9 時間未満
○介護度で単位が違う
比較表
3 時間以上 4 時間未満（単位/日）
通常規模
大規模（Ⅰ）
362
350
要介護 1
415
401
要介護 2
470
453
要介護 3
522
504
要介護 4
576
556
要介護 5
4 時間以上 5 時間未満（単位/日）
通常規模
大規模（Ⅰ）
380
368
要介護 1
436
422
要介護 2
493
477
要介護 3
548
530
要介護 4
605
585
要介護 5

大規模（Ⅱ）

426
500
573
666
759
大規模（Ⅱ）

480
563
645
749
853

大規模（Ⅱ）

338
387
438
486
537
大規模（Ⅱ）

354
406
459
510
563

付録 6：関連資料

表7

施設系指定基準
介護医療院
類型（Ⅰ）
医師

人員基準

類型（Ⅱ）

介護療養病床（病院）（療養機能強化型）

介護老人保健施設

48：1（施設で 3 以上） 100：1（施設で 1 以上） 48：1（病院で 3 以上） 100：1（施設で 1 以上）

薬剤師

150：1

300：1

150：1

看護職員

6：1

6：1

6 ：1

介護職員

5：1

6：1

6 ：1

支援相談員

―

―

―

100：1（1 名以上）

PT/OT：適当数

PT/OT/ST：
100：1

リハビリ専門職

PT/OT：適当数

栄養士

定員 100 以上で 1 以上

介護支援専門員

100：1

放射線技師

適当数

医師の宿直

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019

宿直

300：1
3：1

定員 100 以上で 1 以上 定員 100 以上で 1 以上

100：1
―

病室・療養室

定員 4 名以下，床面積 8.0 m2/人以上※転換の場合，大規模改修まで
6.4 m2/人以上で可

機能訓練室

40 m2以上

適当数

―

宿直

―

定員 4 名以下，床面積
8.0 m2/人以上
定員 4 名以下，床面積※転換の場合，大規模
6.4 m2/人以上
改修まで
6.4 m2/人以上で可40 m2以上入所店員 1 人あたり 1
m2以上※転換の場合，大規模改修まで緩和（2020 年度診療報酬改定に対応）