一般社団法人北海道アメリカンフットボール協会定款
第１章【名総則称】第１条

当法人は、一般社団法人北海道アメリカンフットボール協会と称する。

【事 務 所】
第２条
２

当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章【目目的及び事業的】第３条

当法人は、北海道地区におけるアメリカンフットボール界を統括するとともに、その健全な発達と普及振興を図り、北海道のスポーツ振興ならびに向上に資することを目的とする。

【事業】

第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．アメリカンフットボールの普及発展に関する企画及び指導
２．アメリカンフットボールの技術向上に関する企画及び指導
３．北海道のアメリカンフットボール大会に関する主催または後援
４．アメリカンフットボール競技者の安全対策
５．アメリカンフットボール競技場の設置及び運営
６．アメリカンフットボールの審判員並びに指導者の育成
７．アメリカンフットボールに関する情報の発信
８．前各号に附帯する一切の事業

第３章

社

員等

【法人の構成員等】
第５条

当法人の会員は、次の２種とする。
（１）社員会員

北海道地区 におけ るアメリカンフ ットボ ールの競技団体（複数の アメリ カンフットボー ルのチ ームが加盟し、加盟 チーム 相互の試合を定 期的に 主催する団体をいう 。以下 同じ。）の代表 者であ って、次条の規定によ り当法 人の社員となっ た者（２）一般会員
２

当法人の事業に賛同して入会した個人、法人又は団体

前項の会員のうち、第１号の社員会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

３

当法人の一般会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
４

前項のほか一般会員に関する事項については、理事会が別に定める会員規程によることとする。

【会員の資格の取得】
第６条

当法人の社員会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、競技団体の代表者の数が別表に定める加盟チーム数に応じた定数を超えるときは、当該超過分の申し込みは無効とする。

３

当法人の一般会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

４

前項のほか一般会員に関わる事項については、理事会が別に定める会員規程によることができる。

【経費の負担】
第７条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員会員になった時及び毎年、社員会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

２

一般会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。

【任意退会】
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

【除第９条

名】
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

【会員資格の喪失】
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章【構第11条社 員 総 会成】
社員総会は、すべての社員会員をもって構成する。

【権限】

第12条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

【開催】

第13条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後２ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

【招集】

第14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、社員会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

２

総社員会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

【議長】

第15条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、その社員総会において、出席した社員会員の中から議長を選出する。

【議 決 権】
第16条【決社員総会における議決権は、社員会員１名につき１個とする。
議】

第17条

社員総会の決議は、総社員会員の議決権の過半数を有する社員会員が出席し、出席した当該社員会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員会員の半数以上であって、総社員会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任

（３）定款の変更（４）解散（５）その他の法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

【代理】

第18条

社員総会に出席できない社員会員は、他の社員会員を代理人として議決権の行使を委任することできる。

【決議の省略】
第19条

理事又は社員会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

【報告の省略】
第20条

理事が社員会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

【議 事 録】第21条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した社員会員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

【役員の設置】
第22条

当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上８名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を一般社団・財団法人上の代表理事とする。

３

前項の代表理事をもって、会長とする。

４

会長が必要と認めた場合、専務または常務理事を置くことができる。

５

会長以外の理事のうち、専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。

【役員の選任】

第23条

理事は、社員総会の決議によって選任する。

２

監事は、当法人の事務に見識を有する者から社員総会の決議によって選任する。

３

会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

【理事の職務及び権限】
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、専務理事又は常務理事は、会長を補佐してその業務を分掌する。

３

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

【監事の職務及び権限】
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

【役員の任期】
第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了とする事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

【役員の解任】
第27条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

【報 酬 等】
第28条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

【 名 誉会 長及 び顧 問】
第29条

当法人 に、名 誉会長及び顧問 を置く ことができる。

２

名誉会長及 び顧問 は、次の職務を 行う。
（１）会長の相 談に応 じること。
（２）理事会か ら諮問 された事項につ いて意 見を述べること 。

３

名誉会長及 び顧問 は、理事会にお いて選 任する。

４

名誉会長及 び顧問 の任期は、２年 とする 。ただし、再任 を妨げ ない。

５名誉会長及 び顧問 は、無報酬とす る。た だし、その職務 を行う ために要する費用の 支払い をすることがで きる。

第６章【構理事会成】

第30条
２【権

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限】

第31条

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職【招集及び開催】
第32条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

【決議】

第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

【議 事 録】第34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

基

金

【基金の拠出】
第 34 条の 2 当法人は、基金の拠出を求めることができる。
２

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

３

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第８章

資産及び会計【事業年度】
第35条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

【事業計画及び収支予算】
第36条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

３

諸般の事情により、毎事業年度の開始の日の前日までに当該開始事業年度の収支予算書が社員総会の承認を得られない場合には、経常的経費について、当該開始事業年度の収支予算書が承認されるまで、前事業年度の収支予算書を当該開始事業年度の暫定予算書とすることができる。

【事業報告及び決算】
第37条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

２

前項の書類のほか、監事報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

【 剰 余金 の分 配の 禁止】
第 38 条当法人は、 剰 余金の分配を行 うこと ができない。

第９章

委員会

【 委 員会 】
第39条

当法 人の事 業の円滑な推進 を図る ため、理事会の 決議に より、委員会を 設置することがで きる。

２

委員会の委員は 、理事会におい て選任 する。

３

委員会の任務、 構成及び運営に 関する 必要な事項は、 理事会 の決議により別に定める委員 会規程 によるものとす る。

第 10 章事務局

【 事 務局 】
第40条

この法人の 事務を処理する ため、 事務局を設置す る。

２

事務局には、所 要の職員を置き 、事務 局長を置くこと ができ る。

３

事務局長その他 の重要な職員は 、会長 が理事会の承認 を得て 任免する。

４

前項以外の職員 は、会長が任免 する。

５

事務局の組織 及 び運営に関して 必要な 事項は、理事会 の決議 により別に定める。

第 11 章

定款の変更及び解散【定款の変更】
第41条【解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
散】

第42条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

【残余財産の帰属】
第43条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定法等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１２章

公 告 の 方 法

【公告の方法】
第44条

当法人の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載してする。

第１３章

附則

【最初の事業年度】
第45条

当法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

【設立時社員の氏名又は名称及び住所】
第46条

当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

① 札幌市中央区南 ５条西 ２４丁目１番２ ５－９ ０２ 号

吉田肇

② 札幌市中央区南 ６条西 ２２丁目 ３番６ ０号

高橋清一③ 札幌市中央区宮 の森３ 条３丁目４番５ －２０ ８号

広川英人④ 札幌市東区北３ ０条東 １３丁目３ 番５ －３０ ２号

松浦正佳⑤ 札幌市白石区南 郷通６ 丁目北４丁目１ ３ 番１ ０１号

大橋真吾⑥ 札幌市北区北７条 西 １０丁目１番１ －１４ １６号

中村勝之

⑦ 恵庭市恵み野北３ 丁 目８番１２号

佐藤彰彦⑧ 石狩市花川南９条 ３ 丁目７３番地

早川克典⑨ 札幌幌市西区宮の 沢 ４条４丁目９番 １５号

庄司

大志【設立時の役員等】
第47条

当法人の設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。

①

設立時代表理事

吉田肇

②

設立時理事

岡本覚

③

設立時理事

里見佑三

④

設立時理事

早川克典

⑤

設立時理事

佐藤彰彦

⑥

設立時理事

庄司

大志⑦

設立時理事

幸村益利

⑧

設立時監事

弓立恵亮

【定款に定めがない事項】
第48条

本定款に定めがない事項は、すべて一般社団・財団法、その他の法令の定めるところによる。

別 表 （第 6 条 第 2 項 関係 ）
チーム数

代表者数

～２

１３～４２５～６

３

７～８

４９～１０

５

１１～１２６１３～１４

７以上、一般社団法人北海道アメリカンフットボール協会を設立するため、設立時社員の定款作成代理人である蛭田清樹郎は、電磁的記録を以て本定款を作成し、電子署名する。
平成２８年４月１日①札幌市市中央区南５条西２４丁目１番２５－９０２号

設立時社員

吉田肇

②札 幌市中央区 南６条 西２２丁目 ３番 ６０号

設立時社員

高橋清一

③札幌市中央区 宮の森 ３条３丁目４番 ５－２ ０８号

設立時社員

広川英人

④札幌市東区北 ３０条 東１３丁目３番 ５－３ ０２号

設立時社員 松浦正佳

⑤札幌市白石区 南郷通 ６丁目北４丁目 １３ 番 １０１号

設立時社員

真吾

大橋

⑥札幌市北区北 ７条西 １０丁目１番１ －１４ １６号

設立時社員

中村

勝之

⑦恵庭市恵み野 北３丁 目８番１２号

設立時社員

佐藤彰彦

⑧石狩市花川南 ９条３ 丁目７３番地

設立時社員

早川克典

⑨札幌市西区 宮の沢 ４条４丁目９番 １５号

設立時社員

庄司

大志

改正附則
この定款は、平 成 ２９ 年４月９日から 施行す る。