上田市災害廃棄物処理計画

令和４年７月 策定
令和５年４月 改定
上田市

目次
1 編 総則 ............................................................................................................................................. 1
1 章 背景及び目的 ............................................................ 12 章 本計画の位置づけ ........................................................ 1
3 章 基本的事項 .............................................................. 3（１）対象とする災害 ............................................................ 3（２）対象とする災害廃棄物の種類 ............................................... 20（３）災害廃棄物処理の基本方針 ................................................. 21（４）処理主体 ................................................................. 24（５）地域特性と災害廃棄物処理の留意点 ......................................... 24（６）教育訓練・研修 ........................................................... 25

2 編 災害廃棄物対策 .................................................................................................................... 26
1 章 組織体制・指揮命令系統 ................................................. 26（１）災害対策本部 ............................................................. 26（２）災害廃棄物対策の担当組織 ................................................. 26

2 章 情報収集・連絡 ......................................................... 30（１）災害対策本部との連絡及び収集する情報 ..................................... 30（２）国、近隣他都道府県等との連絡 ............................................. 31（３）県との連絡及び報告する情報 ............................................... 36

3 章 協力・支援体制 ......................................................... 37（１）自衛隊・警察・消防との連携 ............................................... 37（２）市町村等、県及び国の協力・支援 ........................................... 37（３）民間事業者団体等との連携 ................................................. 39（４）ボランティアとの連携 ..................................................... 40（５）災害廃棄物処理の事務委託，事務代替 ....................................... 41

4 章 住民等への啓発・広報 ................................................... 45
5 章 一般廃棄物処理施設等 ................................................... 46（１）一般廃棄物処理施設の現況 ................................................. 46（２）避難所ごみ・生活ごみ ..................................................... 49（３）仮設トイレ等し尿処理 ..................................................... 52

6 章 災害廃棄物処理対策 ..................................................... 56（１）災害廃棄物処理の全体像 ................................................... 56（２）発生量・処理可能量 ....................................................... 57（３）処理スケジュール ......................................................... 65（４）処理フロー ............................................................... 65（５）収集運搬 ................................................................. 69（６）仮置場 ................................................................... 69（７）環境対策、モニタリング ................................................... 77（８）損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体） ...................................... 79

（９）選別・処理・再資源化 ..................................................... 82（１０）最終処分 ............................................................... 84（１１）広域的な処理・処分 ..................................................... 84（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 ............................... 85（１３）水害による廃棄物への対応 ............................................... 87（１４）思い出の品等 ........................................................... 89（１５）本市の地域特性を踏まえた災害廃棄物処理対策 ............................. 90

7 章 災害廃棄物処理実行計画の作成 ........................................... 92（１）発災後の災害廃棄物の発生量の推計 ......................................... 93（２）発災後の片付けごみの発生量の推計 ......................................... 93（３）発災後の避難所ごみの発生量の推計 ......................................... 93（４）発災後の仮設トイレ必要基数の推計 ......................................... 94（５）発災後のし尿収集必要量の推計 ............................................. 94

8 章 処理事業費等 ........................................................... 95
9 章 災害廃棄物処理計画の見直し ............................................. 96

巻末資料 ............................................................................................................................................ 97（１）令和元年東日本台風災害における本市の被害実績等 ........................... 97（２）上田市一般廃棄物収集運搬業許可業者 ....................................... 99（３）仮設トイレ等の調達に係る事業者の候補 .................................... 102

1編 総則1章

背景及び目的

本計画は、上田市における平常時の対策と災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。

2章

本計画の位置づけ

本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針（平成30年改定）に基づき策定するものであり、上田市地域防災計画等、関係する各種計画との整合を図り、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署等の具体的な業務内容を示した（本計画の位置付けを図1-2-1に示す。）。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

1

廃棄物処理法

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

連
携

防災基本計画（復興段階では復興基本方針）

基本方針(環境大臣)

環境省防災業務計画
廃棄物処理
施設整備計画
廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取り組み
を推進

災害廃棄物対策指針【通常の災害】

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

地方自治体が災害に①各主体が備えるべき大規備えて策定する災害
模地震特有の事項
廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提示。 ②地域ブロックにおける対策

大規模災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物処理指針

行動計画の策定指針
当該計画を策定して（特に広域連携について）
いない地方自治体が、発災後に災害廃棄物の ③発生後に環境大臣が策処理指針とするものとして定する処理指針のひな形も活用。
（東日本大震災のマスタ
ープラン的なもの）

中部ブロック協議会
大規模災害廃棄物対策
中部ブロック協議会
災害時廃棄物対策中部
ブロック広域連携計画（平成29年2月）
相互に整合性を図る

長野県
長野県廃棄物処理計画

長野県地域防災計画

長野県災害廃棄物処理計画

相互に整合性を図る

上田市
ごみ処理広域化計画
上田市ごみ処理基本計画

災害
発災後○○災害における
災害廃棄物処理実行計画

災害
発災後

上田市地域防災計画

上田市災害廃棄物処理計画○○災害に係る災害廃棄物処理実行計画

図 1-2-1 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

2

3章

基本的事項

（１）対象とする災害本計画では、地震災害及び水害を対象とする。本市では、表1-3-1及び表1-3-2に示す被害が想定されている。なお、本計画における各種推計は、地震災害を「糸魚川―静岡構造線断層帯(北側)
地震」、水害を「千曲川・浦野川・神川・依田川の氾濫」で行う。

１）地震災害
表 1-3-1 想定する災害（地震災害）
内 容

項 目

糸魚川―静岡構造線断層帯

糸魚川―静岡構造線断層帯(全体)地震(北側)地震マグニチュード8.5（震度7）マグニチュード8.0（震度6強）

全壊(揺れ)

5,070棟

350棟

全壊(土砂災害)

160棟

50棟

建物被害

全壊(火災)

490棟

0棟(冬18時強風時)

半壊(揺れ)

7,980棟1,980棟半壊(土砂災害)

490棟

160棟

液状化(半壊)

30棟

10棟

死者数

3,770人

40人

避難者

避難所避難者

6,670人670人(冬18時強風時、避難所外避難被災1日後)

者

4,450人

450人

想定地震
最大震度

人的被害
(全体：夏12時・強風時)(北側：冬深夜・強風時)

出典：上田市地域防災計画【震災対策編】（上田市、令和3年3月）

２）水害
表 1-3-2 想定する災害（水害）
内 容

項 目
想定水害

千曲川の氾濫

浦野川の氾濫

神川の氾濫

依田川の氾濫

最大

全壊

18,134棟

502棟

973棟

5,030棟

23,156棟

半壊

1,824棟3,510棟1,765棟1,628棟7,117棟

床上浸水

253棟

2,853棟

531棟

494棟

3,684棟

床下浸水

171棟

6,806棟

761棟

626棟

7,799棟建物被害※「令和 2 年度 中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定モデル事業」による算出

3

図 1-3-1 糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（北側）の震度分布図
出典：「長野県地震被害想定調査報告書」（長野県、平成 27 年 3 月）

4

図 1-3-2 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ Ａ
真田地域（菅平）（上田市、令和 5 年 3 月）

5

図 1-3-3 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ Ｂ
真田地域（傍陽）（上田市、令和 5 年 3 月）

6

図 1-3-4 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ Ｃ
真田地域（菅平、長、傍陽）（上田市、令和 5 年 3 月）

7

図 1-3-5 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ Ｄ
上田地域（北部、塩尻、神科）、真田地域（傍陽、本原）（上田市、令和 5 年 3 月）

8

図 1-3-6 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ Ｅ
真田地域（長、傍陽、本原）（上田市、令和 5 年 3 月）

9

図 1-3-7 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ Ｆ
上田地域（塩尻、川辺泉田、中塩田、浦里、小泉、室賀）（上田市、令和 5 年 3 月）

10

図 1-3-8 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ Ｇ
上田地域（東部、南部、中央、北部、西部、城下、塩尻、川辺泉田、神川、神科、中塩田）、丸子地域（依田長瀬）（上田市、令和 5 年 3 月）

11

図 1-3-9 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ Ｈ
上田地域（城下、神川、神科、豊殿）、丸子地域（依田長瀬）、真田地域（本原）（上田市、令和 5 年 3 月）

12

図 1-3-10 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ

Ｉ-1・Ｉ-2

上田地域（西塩田、別所温泉、浦里）、丸子地域（東内、丸子、依田長瀬）、武石地域（武石）（上田市、令和 5 年 3 月）

13

図 1-3-11 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ

Ｊ

上田地域（城下、東塩田、中塩田、西塩田、別所温泉、浦里、小泉）（上田市、令和 5 年 3 月）

14

図 1-3-12 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ

Ｋ

上田地域（城下、神川、豊殿）、丸子地域（丸子、依田長瀬、塩川）（上田市、令和 5 年 3 月）

15

図 1-3-13 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ
上田地域（西塩田）、丸子地域（西内）（上田市、令和 5 年 3 月）

16Ｌ

図 1-3-14 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ
丸子地域（西内、東内、丸子）、武石地域（武石）（上田市、令和 5 年 3 月）

17Ｍ

図 1-3-15 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ
武石地域（武石）（上田市、令和 5 年 3 月）

18Ｎ

図 1-3-16 上田市災害ハザードマップ 洪水・土砂マップ
武石地域（武石）（上田市、令和 5 年 3 月）

19Ｏ

（２）対象とする災害廃棄物の種類
災害廃棄物は一般廃棄物であるため、本市が処理の主体を担う。本計画において対象とする災
害廃棄物の種類は、表1-3-3のとおりとする。
表1-3-3 災害廃棄物の種類
区分

災害廃棄物の種類

概要

木くず

柱・梁・壁材、水害等による流木等

廃プラ

各種製品から発生するプラスチック部品 等

廃タイヤ

自動車、自動二輪車、自転車等から発生

廃石綿等

被災家屋等から排出されるアスベスト

可燃粗大ごみ（家具、絨毯等）

被災家屋から排出される家具、絨毯 等

可燃その他（紙、布、衣類）

被災家屋から排出される紙、布、衣類等

コンクリートがら、アスファルトがら災
害
廃（解体廃棄物、片付けごみ）

等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

不燃粗大ごみ被災家屋から排出される不燃物

不燃その他

土砂等
有害性、爆発性、危険性等のおそれがある

有害廃棄物※2

棄トくず等
被災家屋から排出されるガラス、食器類、瓦

ガラス陶磁器くず、瓦等
災害廃棄物

コンクリート片、コンクリートブロック、アスファル

化学物質等

物

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エ等

廃家電製品等※1

アコン等の家電類で災害により被害 を受け使用できなくなったもの

取扱に配慮が必要となる廃棄物

廃自動車、廃バ 災害により被害を受け使用できなくなった自イク

動車、自動二輪、原付自転車

腐敗性廃棄物

避難所ごみ

肥料工場等から発生する原料及び製品 等

施設園芸用具薬剤タンク、塩化ビニール等

家畜等動物の死体、動物のふん尿、飼料

避難所ごみ

避難所で発生する生活ごみ
避難所や仮置場等の作業現場における仮設

し尿（仮設トイレ）
し尿・汚泥

畳や被災冷蔵庫等から排出される食品や飼トイレからの汲み取りし尿等

し尿（汲み取り槽）

被災・浸水した汲み取り槽に残存するし尿

浄化槽汚泥

被災・浸水した浄化槽に残存する汚泥※1 災害廃棄物：災害時に発生する廃棄物全般（生活ごみ、し尿・汚泥を除く）※2 有害廃棄物：有機溶媒、薬品類、PCB含有機器、ガスボンベ、スプレー缶、消火器、 農薬、感染性廃棄物等
出典：「長野県災害廃棄物処理計画＜第1版＞」を基に作成

20

（３）災害廃棄物処理の基本方針

１）処理の基本方針
災害廃棄物の処理に関する基本方針を表1-3-4に示す。

基本方針

表1-3-4 災害廃棄物の処理に関する基本方針
内 容
大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保衛生的かつ迅速な処理

全及び公衆衛生上の支障が無いよう、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理することとし、状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指す。

分別・再生利用の推進

災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、可能な限り分別を徹底し、再生利用、再資源化を推進する。
本市による自己処理を原則とするが、自己処理が困難であると判処理の協力・支援、連携

断した場合は、都道府県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。

環境に配慮した処理

災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。

21災害廃棄物の処理に関する県の基本方針（ 長野県災害廃棄物処理計画＜第１版＞ Ｐ.7 ）参考長野県地域防災計画においては、県内で震度6弱以上の地震発生時、東海地震の発生時等に、本庁に長野県災害対策本部、各圏域に地方部を設置することとされています。
災害廃棄物の処理に関しては、災害対策本部の環境部における資源循環推進班が、各地方部の環境班と連携し進めていくこととなります。
【長野県地域防災計画で定める活動内容】
１ ごみ、し尿処理対策（１）基本方針
県は主として、廃棄物の発生状況、施設の被害状況等の把握のための活動を行い、市町村
においては、被災地における衛生的環境を確保するため廃棄物の処理活動を行う。
（２）実施計画
ア【県が実施する対策】（ア）災害発生後、地方事務所を通じて速やかに被災地における災害廃棄物の発生量及びその処理見込み、廃棄物処理施設の被害状況及び稼働見込み等の把握のための活動を行う。（環境部）（イ）市町村等から、ごみ、し尿の処理に必要な処理業者の手配について要請を受けた場合
は、（一社）長野県資源循環保全協会、長野県環境整備事業協同組合との協定に基づき、両団体に対し協力要請を行う。（環境部）（ウ）市町村から仮設トイレの設置について要請を受けた場合や、設置が必要と認められる
場合は、長野県建設機械リース業協会との「災害時における災害応急資機材のリースに関する協定」に基づき、協力要請を行う。（危機管理部）

参考

災害廃棄物の処理に関する基本方針（ 他自治体の例 ）●国の災害廃棄物対策指針及び県計画を踏まえた内容とする。
●環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、災害廃棄物を可能な限り分別、再資源化し、最終処分量を低減させる。
●市民の健康への配慮や安全の確保、衛生面や環境面での安全・安心のための対応が必要であることから、災害廃棄物の処理の各業務の実施段階において、大気、騒音・振動等に係る生活環境保全対策及び環境モニタリングを実施する。
●既存施設による処理を原則とし、困難な場合は協定や支援による広域処理を行う。
●県、周辺市町村、組合、国、民間事業者団体等と調整し、県内外での広域的な処理のための連携・協力体制を整備する。

22

２）処理期間
発生から概ね3年以内の処理完了を目指すが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて、適切な処理期間を設定する。

災害廃棄物の処理期間の例

参考
災害名称

発災年月

東日本大震災平成23年3月

阪神・淡路大震災
熊本地震
（熊本県）

令和元年台風第15号・第19号
平成30年7月豪雨

災害廃棄物量3,100万t

処理期間
約3年（津波堆積物1,100万tを含む）（福島県を除く）

平成7年1月1,500万t

約3年

平成28年4月

311万t

約2年

令和元年9月,10月

215万t※１

約2年
（予定）

約2年

※2

平成30年7月

200万t

新潟県中越地震

平成16年10月

60万t

約3年

広島県土砂災害

平成26年8月

52万t

約1.5年

伊豆大島豪雨災害

平成25年10月

23万t

約1年

（岡山県、広島県、愛媛県）（予定）※1 補助金利用被災県の合計（令和元年12月時点）※2 主要被災3県の合計（令和元年9月時点）
出典：「令和元年台風第15号・第19号における災害廃棄物対応」（環境省、令和2年3月3日）

23

（４）処理主体
災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号、以下「廃掃法」という。）第4条第1項の規定により、市町村が第一義的に処理の責任を負うことから、本市が処理主体となる。
なお、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14（事務の委託）の規定により、地方公共団体の事務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委託することができるとされ、本市が地震や河川の氾濫等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合においては、都道府県に事務委託を行うこととする。
（５）地域特性と災害廃棄物処理の留意点
本市の地域特性を踏まえた災害廃棄物処理における留意点は、次のとおりとなる。
１）千曲川洪水に係る危険地域
本市の中央を東西に流下する千曲川により形成された低平地に市街地が密集しているため、洪水被害が想定される。上田市災害ハザードマップ-洪水・土砂マップ（令和3年3月）では、想定し得る最大規模（千曲川流域の2日間の総雨量396mm）の降雨と100年に1回降ると予想される降雨を対象とし、その他の河川は100年に1回降ると予想される降雨を対象として、最大10ｍ～20ｍ未
満の浸水深が予想されている。
千曲川の洪水氾濫の可能性が考えられる危険地域は、千曲川流域でも標高の低い千曲川の谷底
平野に分類される地域で、踏入、泉町、上常田、中常田、南天神町、泉平、天神の杜、北天

神町、松尾町、末広町、西脇、新町、諏訪部、小牧、諏訪形、中村、三好町、御所、中之条、千曲町、秋和、上塩尻、下塩尻、上田原、川辺町、下之条、築地、半過、大屋、岩下、下青木、久保林、上沢、国分、下掘、上堀、茂沢、下長瀬、石井、狐塚、郷仕川原の各自治会の一部である。
２）災害発生におけるアクセス
本市の地勢や市街地形成の状況を踏まえると、土砂崩れ等により集落間のアクセスが崩壊する可能性が高く、災害廃棄物の運搬や仮置場整備に際しては、アクセスの確保に留意する必要がある。
３）近隣自治体との連携
本市では、ごみの処理業務を上田地域広域連合において共同処理を行なっているため、災害廃棄物処理事務の実施に際しては、上田地域広域連合の構成市町村と連携を図る必要がある。
４）有害性を含む災害廃棄物の対応
薬品等の有害物質を取り扱う事業者が被災し、当該の有害物質が廃棄物となった場合の対応を検討しておく必要がある。なお、災害廃棄物対策指針（平成30年3月改訂）では、「災害後に事業活動を再開する際に発生する廃棄物等（被災した事業所の撤去に伴う廃棄物や敷地内に流入した土砂や流木等）については、原則として事業者責任で処理する。」とされている。
５）民間事業者との連携
災害廃棄物処理に際しては、廃棄物の収集運搬業者と産業廃棄物の中間処理を行う者との連携
を図る。

24

（６）教育訓練・研修
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要がある。そのため、本市においては、市職員・域内事業者や地域住民、自治会を対象とした研修の実施や、県が開催する県・市町村・民間事業者団体等の職員を対象とした研修に参加する等、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努める。
また、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練について積極的に協力し、災害廃棄物処理に対する対応力の強化を図る。
災害廃棄物処理に必要な能力の習得方法例を図1-3-3に示す。
平時の業務での習得（OJT）
平時の業務を通して・ 地元の地理や環境への理解
・ 他部署、他機関との人
脈づくり
・ 現場経験
・ 公務員としての心構えなどを習得

特定の場での習得
セミナー
シンポジウム研修
eラーニング
個人で必要
な知識を学
習する。

座学・講義形式
体系的な知識を習得する
演習・ワークショップ形式
多様なメンバーでの議論を促し、チームの相互作用を通して、新たな気づきや人的ネットワークを獲得する

・多くの人に情報を発信する・関係者のモチベーシ
ョンを向上させる

視察・体験形式
実際を見る、体験することで現場の感覚を培う

図 1-3-17 災害廃棄物処理に必要な能力の習得方法例
出典：国立研究開発法人国立環境研究所

HP「災害廃棄物情報プラットフォーム」

25

2編 災害廃棄物対策1章

組織体制・指揮命令系統（１）災害対策本部
発災直後の配備体制と業務は、地域防災計画のとおりとする。災害廃棄物処理を担当する組織については、図2-1-1のとおりとする。

国（環境省）
連絡調整

長野県

連絡調整

上田市災害対策本部

連絡調整
応援要請
協力

近隣市町村・
上田地域広域連合

環境対策部
統括責任者

応援要請

：環境部長

協定締結事業者

協力

環境衛生班

清掃班

：環境政策課長：廃棄物対策課長：廃棄物対策課長：ごみ減量企画室長：資源循環型施設
建設関連事業課長

連絡調整

庁内
各部署

応援要請

施設管理・

協力

収集等委託業者

図 2-1-1 災害廃棄物対策組織の構成（２）災害廃棄物対策の担当組織
発災後の各フェーズで行う業務の概要は、図2-1-2及び図2-1-3のとおりである。各フェーズにつ
いては、災害規模等により異なるが、初動期は発災から7日程度まで、応急対応は、発災から3週間程度とそれ以降の3ヶ月程度まで、復旧・復興は応急対策後から1年程度を目安とする。
また、各担当者の分担業務は表2-1-1のとおりとする。

26

図 2-1-2 災害廃棄物等処理（被災者の生活に伴う廃棄物）
災害応急対応
復旧・復興
区分

初動期

応急対応(前半)

応急対応(後半)(発災～7日程度)(発災～3週間程度)(応急対応(前半)以降～3カ月程度)(応急対応後～1年程度)
生活ごみ

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認

避難所ごみ等
稼働可能炉等の運転、火災廃棄物緊急処理受入
補修体制の整備、必要資機材の確保
補修・再稼働の実施

収集方法の確立・周知・広報収集状況の確認・支援要請
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保

生
活
ご
み
・
避
難
所
ご
み
・
仮
設
ト
イ
レ
等
の
し
尿

収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分

感染性廃棄物の対策（廃棄・保管方法等）についての指導

仮設トイレ等

仮設トイレの必要数の把握

仮設トイレ(簡易トイレを含む)、消臭剤や脱臭剤等の確保

仮設トイレの運搬、し尿の汲取り運搬計画の策定

収集状況の確認・支援要請

仮設トイレの設置

し尿の受入施設の確保(設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保)

仮設トイレの管理、し尿の収集・処理

仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者

避難所の閉鎖、下水道の復への指導(衛生的な使用状況の確保)

旧等に伴い撤去

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）p.1-15を一部編集

27

図 2-1-3 災害廃棄物等処理（災害によって発生する廃棄物等）
災害応急対応区分

初動期(発災～7日程度)

応急対応(前半)(発災～3週間程度)

被災状況の把握

交通状況、収集ルートの被災状況確認

自衛隊等との連携

自衛隊・警察・消防との連携

発生量

被害状況等の情報から災害
廃棄物の発生量の推計開始

実行計画(応急対応後～1年程度)(応急対応(前半)以降～3カ月程度)

災害廃棄物の発生量の推計（必要に応じて見直し）
実行計画の策定・見直し
処理方法の策定

処理方針
処理フロー
処理スケジュール

収集運搬

復旧・復興
応急対応(後半)

処理フローの作成・見直し
処理スケジュールの検討・見直し
片付けごみ回収方法の検討
住民、ボランティアへの情報提供（分別方法、仮置場の場所等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

災

解体・撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去(関係部局との連携)
倒壊の危険のある建物の優先撤去(設計、積算、現場管理等を含む)(関係部局との連携)

害解体が必要とされる建物の解体・撤去(設計、積算、現場管理等を含む)(関係部局との連携)

廃棄物

仮置場(環境対策を含む)

処

仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、悪臭及び害虫防止対策、飛散・漏水防止策、環境モニタ
リングの実施(石綿モニタリングは初動時に実施が望ましい)(関係部局との連携)

理

仮置場必要面積の算定

仮置場の集約

仮置場の過不足の確認、集約

仮置場の復旧・返却
有害廃棄物・危険物対策

破砕・選別・中間処理・再資源化・
最終処分

有害廃棄物・危険物への配慮
所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の確定、撤去作業の安全確保
PCB、テトラクロロエチレン、フロンなどの優先的回収
既存施設を活用した破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分
処理可能量の推計
広域処理の必要性の検討

広域処理の実態

腐敗性廃棄物等の優先的処理
処理困難物等の処理先の確保及び処理の実施
進捗管理

進捗状況記録、課題抽出、評価
解体・撤去等、各種相談窓口の設置(立ち上げは初動期が望ましい)

各種相談窓口の設置

相談受付、相談情報の管理

住民等への啓発広報

住民等への啓発・広報

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）p.1-15を一部編集

28

担 当 名
統括責任者

表 2-1-1 各担当者の分担業務
担当部署
業 務 概 要環境部長

災害廃棄物処理業務全般の総括
災害対策本部・本部員会議への要請・協議

環 し尿処理担当

し尿発生量の推計

境

災害廃棄物処理実行計画（し尿）の策定

衛

環境政策課

災害時収集運搬計画及び収集処理計画（し尿）の策定

生

仮設トイレの設置、維持管理、撤去計画

班

国庫補助関係事務

清 総務担当庁内窓口、庶務、物品管理

掃

組織体制整備班

廃棄物対策課

職員派遣・受入に係る調整
住民への広報・情報発信
予算管理、契約事務

災害廃棄物処理計画担当

災害廃棄物発生量（し尿を除く）の推計
廃棄物対策課

災害廃棄物処理実行計画（総括）の策定
被災状況の情報収集
国庫補助関係事務

災害廃棄物収集担当

災害時収集運搬計画及び収集処理計画（し尿を除く）の策定

廃棄物対策課

被災者の生活に伴う廃棄物の収集
災害廃棄物の収集業務管理
広域応援に係る連絡調整

災害廃棄物処理担当

処理先の確保（再資源化、中間処理、最終処分）
廃棄物対策課

広域処理に係る連絡調整
適正処理困難物等の処理ルートの確保

仮置場担当

廃棄物対策課
ごみ減量企画室
資源循環型施設建設関
連事業課

仮置場・仮設処理施設の整備・管理

丸子市民サービス課
真田市民サービス課
武石市民サービス課292章

情報収集・連絡（１）災害対策本部との連絡及び収集する情報
災害対策本部から収集する情報を表2-2-1に、廃棄物担当部署内で収集する情報を表2-2-2にそれぞれ示す。
表の情報収集項目は、災害廃棄物の収集運搬・処理対応において必要となることから、速やかに課内及び関係者に周知する。また、時間の経過に伴い、被災・被害状況が明らかになるとともに、問題や課題、必要となる支援も変化することから、定期的に新しい情報を収集する。
表 2-2-1 災害対策本部から収集する情報の内容
区 分

情報収集項目避難所と避難者数の把握

 トイレ不足数把握

 各避難所の避難者数

 生活ごみ、し尿の発生量の 市町村内の建物の全壊及び半壊棟数把握
 担当者氏名
上下水道の被害及 避難所名 各避難所の仮設トイレ必要数

建物の被害状況の 報告年月日

び復旧状況の把握

目 的把握
 要処理廃棄物量及び種類等の把握

 市町村内の建物の焼失棟数
 水道施設の被害状況

 インフラの状況把握 断水（水道被害）の状況と復旧  し尿発生量や生活ごみの性の見通し状変化を把握 下水処理施設の被災状況
 被害状況と開通見通し

道路・橋梁の被害

 廃棄物の収集運搬体制へ
の影響把握

の把握

 仮置場、運搬ルートの把握
表 2-2-2 廃棄物担当部署内で収集する情報の内容

区 分

情報収集項目目 的 ごみ処理施設の被災状況と復  災害廃棄物の処理可能量
処理施設等の被害

旧の見通し

の把握

 し尿処理施設の被災状況と復  仮設トイレから発生するし尿

状況の把握

旧の見通し
 担当者氏名
収集運搬能力の把  報告年月日の処理可能量の把握

 収集運搬機材の被災状況

 生活ごみの収集運搬能力、

 ごみステーションの被災状況

収集運搬ルートの把握
 仮設トイレから発生するし尿

握の収集運搬能力の把握
仮置場候補地の状

 仮置場候補地の被害状況

 仮置場の確保
 運搬ルートの把握

況の把握

30

（２）国、近隣他都道府県等との連絡
災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）を図2-2-1に示す。また、既存の廃棄物処理体制を中心に整理した協力体制（例）を図2-2-2に示す。
広域的な相互協力体制を確立するために、県を通して国（環境省）や支援都道府県の担当課との連絡体制を整備し、被災状況に応じた支援を要請できるよう、定期的に連絡調整や報告を行う。
国（環境省）①都道府県間の情報収集
相互協力体制（都道府県・市町村間 指導・助言による相互協力体制）

報告

連絡調整

連絡調整
（協定等による）

長野県

支援都道府県

情報収集
指導・助言

連絡調整

廃棄物事業者団体

報告

連絡調整

上田市

建設事業者団体 等
上田地域

支援市町村
災害支援協定を締結している場合

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等

連絡調整

広域連合
連絡調整

連絡調整

廃棄物事業者

要請／支援（協定等による）

建設事業者 等廃棄物事業者

被災していない

建設事業者 等

長野県内の市町村③廃棄物関係団体との協力体制②長野県内の市町村における相互協力体制

図 2-2-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成26年3月）p.2-4一部修正・加筆

31

長野県
連絡調整

連絡
協議
情報提供
事務委託

■実施主体■
上田市

連絡調整

支援 環

境
省

［担当］
要請支援

被害が僅少な
県内市町村等

避難所のごみの収集
委託
支援市町村等

環境対策部、丸子・真田・武石地域対策部

避難所のし尿の収集
市内許可業者
支援市町村等
一般廃棄物処理

廃棄物処理事業者団体 上田地域
建設事業者団体等
広域連合
連
絡
調
整

連絡調整

廃棄物処理事業者
建設事業者等

支援都道府県
連絡調整

災害廃棄物処理

災害廃棄物の運搬
組合
民間収集･運搬業者
支援市町村等

災害廃棄物の処理
組合
民間処理業者
支援市町村等

片付けごみの搬出
住民
ボランティア等

廃棄物処理事業者団体
建設事業者団体等連絡調整支援市町村等廃棄物処理事業者
建設事業者等

図 2-2-2 災害廃棄物処理に係る協力・支援体制（例）32

１）連絡先一覧
ア 近隣市町村（災害廃棄物関係部署）
市町村
長野市
松本市

課室名
廃棄物対策課8512

環境・地域エ

390-

ネルギー課

8620

須坂市

生活環境課

小諸市

生活環境課

佐久市

生活環境課

千曲市

廃棄物対策課

東御市

生活環境課

青木村

住民福祉課

長和町

町民福祉課

坂城町

住民環境課

イ

郵便番号
380-

住所
長野市大字鶴賀緑町1613
松本市丸の内3番7号

電話番号

FAX番号

026-224-026-224-

7320

5108

0263-34-0263-34-

3268

3202

382-

須坂市大字須坂1528番地

026-248-026-251-

8511

の1

9019

2459

384-

小諸市相生町三丁目3番30267-22-0267-23-

8501

号

1700

8857

0267-62-0267-62-

3094

2289

3858501

佐久市中込3056

387-

千曲市杭瀬下二丁目1番

026-273-026-273-

8511

地

1111

1924

0268-64-0268-63-

5896

6908

3890592

東御市県281-2

386-

小県郡青木村大字田沢

0268-49-0268-49-

1601

111

0111

3670

386-

小県郡長和町古町4247-

0268-75-0268-68-

0603

1

2046

4011

389-

埴科郡坂城町大字坂城

0268-75-0268-82-0692

10050番地

6204

8307

広域連合
組合名

上田地域広域連合

郵便番号

住所

電話番号

FAX番号

386-

長野県上田市上丸子1612

0268-43-0268-42-

0404

番地

8811

6740

33

ウ

一般廃棄物処理施設（市町村及び上田地域広域連合管理）（ア）ごみ焼却施設
施設名

管理主体

郵便番号

住所

電話番号

上田クリーンセンター

上田地域広域連合

386-0025

上田市天神三丁目11-31

0268-22-0666

丸子クリーンセンター

上田地域広域連合

386-0403

上田市腰越399-1

0268-43-2131

東部クリーンセンター

上田地域広域連合

389-0516

東御市田中656-2

0268-63-6814（イ）最終処分場
施設名
上田市下室賀最終処分場
東御市一般廃棄物
最終処分場
長和町一般廃棄物
最終処分場
長和町唐沢山危険
物処理場

管理主体

郵便番号
386-

上田市

1542
389-

東御市

0514

長和町
長和町

住所

電話番号

上田市下室賀915番地1外
東御市大字加沢字上川原

386-

小県郡長和町長久保1891

0602

番地1外

386-

小県郡長和町和田5288番

0701

地29外

（ウ）その他のごみ処理施設
施設名
上田市不燃物処理
資源化施設
東御市不燃物処理施設
東御市生ごみリサイク
ル施設
長和町生ごみ堆肥化
処理施設

事業主体

郵便番号

上田市

上田市天神三丁目11番180268-22-

0025

号

0666

0516
386-

東御市

0516

長和町

電話番号

386386-東御市

住所

東御市田中656-2
東御市田中415-1

386-

小県郡長和町大門3234番

0601

地14 長門牧場内

0268-636814
0268-758411（エ）し尿処理施設
施設名
上田地域広域連合
清浄園
長和町汚泥再生処
理センター

事業主体

郵便番号

上田地域広域連合
長和町※ごみ処理広域化計画（上田地域広域連合

3860027

住所上田市常磐城２３２０

電話番号0268-222339

386-

小県郡長和町古町4247番

0268-68-

0603

地1

3111

令和 3 年 3 月）に掲載されている施設を掲載

34

エ 国関係の廃棄物担当課
団体名

担当課名

郵便番号

住所

電話番号

FAX番号

03-3581-03-3593-

3351

8359

03-3581-03-3593-

3351

8263

環境再生事業
環境省
環境再生・
資源循環局

担当参事官付
災害廃棄物対

100-

策室

8975

廃棄物適正処東京都千代田区霞が関
1-2-2中央合同庁舎5号館
同上

理推進課
中部地方環境
環境省

事務所
資源循環課

460-

愛知県名古屋市中区三の丸

052-955-

052-951-

0001

2-5-2

2132

8889

オ 近隣県の廃棄物担当課
地域 団体名

担当課名

郵便番号

住所

電話番号

FAX番号

埼玉

産業廃棄物指330-

さいたま市浦和区高砂三丁048-830-048-830-

県

導課

9301

目15番1号第3庁舎2階

3148

4774

関

群馬

廃棄物・リサイ371-

027-226-027-223-

東

県

クル課

8570

2851

7292

055-223-055-223-

1515

1507

山梨
県
富山
北

県

陸

新潟
県

環境整備課
環境政策課
廃棄物対策課

4008501前橋市大手町1-1-1
甲府市丸の内1-6-1930-

富山県新桜町5-3第2富山

076-444-076-444-0005

電気ビルディング8階

9618

3480

950-

新潟市中央区新光町4番

025-280-025-280-

8570

地1

5161

5740

054-221-054-221-

2426

3553

静岡

廃棄物リサイク

420-

県

ル課

8601

東

愛知

資源循環推進460-

名古屋市中区三の丸三丁052-961-052-953-

海

県

課

8501

目1番2号

2111

7776

500-

岐阜市數田南二丁目1番1058-272-058-278-

8570

号

8214

2607

岐阜
県

廃棄物対策課

静岡市葵区追手町9番6号

35

（３）県との連絡及び報告する情報
災害廃棄物処理に関して、県へ報告する情報を表2-2-3に示す。
市は、発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに市町村内等の災
害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について、情報収集を行う。特に、優先的な処理が求められる腐敗性あるいは有害廃棄物等の情報を早期に把握することで、周辺環境の悪化を防ぎ、以後の廃棄物処理を円滑に進めることが可能となる。
正確な情報が得難い場合は、県への職員の派遣要請や、民間事業者団体のネットワークの活用等、積極的な情報収集を行う。
なお、県との連絡窓口を明確にしておき、発災直後だけでなく、定期的に情報収集を行う。
表 2-2-3 県へ報告する情報の内容
区 分

情報収集項目目 的

報告先

災害廃棄物の

 災害廃棄物の種類と量

発生状況

 必要な支援長野県

 被災状況

環境部

廃棄物処理施設の被災状況

仮置場整備状況

 復旧見通し

迅速な処理体制 資源循環推進課

 必要な支援の構築支援

 仮置場の位置と規模

電話：

 必要資材の調達状況

026-235-7187

 運営体制の確保に必要な支援
腐敗性廃棄物・
有害廃棄物の発生状況

 腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
 有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

36

生活環境の迅速 FAX：
な保全に向けた支援026-235-7259

3章

協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部署と連携するほか、災害対策本部を通じた自衛隊、警察、消防等との連携方法について調整する。
応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、災害対策本部を通じて、警察・消防等と十分に連携をはかる。
災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて自衛隊、警察、消防等に提供する。
（２）市町村等、県及び国の協力・支援
他市町村等、県による協力・支援については、予め締結している災害協定等（上田市地域防災計画に掲載）にもとづき、市内の情勢を正確に把握し、必要な支援等について的確に要請できるようにする。
協力・支援体制の構築にあたっては、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）※も活用する。
また、災害廃棄物処理業務を遂行する上で、市の職員が不足する場合は、県職員や他の市町村職員等の派遣（従事する業務、人数、派遣期間等）を県に要請する。
※D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）とは、災害廃棄物のエキスパートとして有識者や技術者、業界団体等を環境大臣が任命するもの。国のリーダーシップの強化を図るとともに、環境省がとりまとめる最
新の科学的・技術的知見等を活用して、自治体等の災害廃棄物対策を支援することを目的としている。

表 2-3-1 上田市における他自治体等との災害時応援協定
協定名称
締結先
協定の概要
長野県市町村災害時相

県内の被災市町村対する

長野県内市町村

物資等の提供・斡旋、人員互応援協定の派遣等の応援活動
長野県合同災害支援チ

長野県危機管理防災課

被災県等への職員派遣及ームによる被災県等へのび物資の提供、被災者の受支援に関する協定

入及び施設の提供ほか

長野県消防相互応援協

消防事務受託市・一部事務組合・

長野県内市町村等がそれ

定

広域連合

ぞれの消防力を活用して相互の応援を行う。

災害時における相互応援 ・鎌倉市

災害が発生した場合に、被に関する協定・上越市

災市の要請にこたえ、応急・豊岡市

対策及び復旧対策について

・九度山町

相互に応援

・練馬区

37

協定名称

締結先

協定の概要

災害時相互応援に関する ・上尾市

いずれかの市域において災協定

害が発生した場合に、被災・沼津市市が応援要請する応急措置等を行う。
外国人集住都市会議災

災害が発生し、被災市単独

・長浜市 ほか

では言語支援等が必要な

害時相互応援協定

外国人に対し十分な応急措置が困難である場合に、応急対策及び復旧対策に関し
相互に応援を行う
千曲川河川事務所と上田 ・国土交通省北陸地方整備局千千曲川河川事務所及び市市における防災情報が有する情報を千曲川にお曲川河川事務所

ける光ケーブル等ネットワー

ネットワークに関する協定

クを活用し、双方向の伝達
による情報の共有化を図り、防災・危機管理等のための防災情報ネットワークを構築する
災害時の情報交換に関す ・国土交通省関東地方整備局・上田市の地域について災害る協定

が発生または、災害が発生

北陸地方整備局するおそれがある場合において両地方整備局及び市が必要とする各種情報の交換等に関する事項について定
め、もって、迅速かつ円滑な災害対策の実施に資する

38

（３）民間事業者団体等との連携
民間事業者団体等との連携においては、あらかじめ締結している災害協定（上田市地域防災計
画に掲載）にもとづき、必要に応じて災害廃棄物処理等の協力を要請する。
民間事業者との災害時応援協定を表2-3-2に整理し、発災時には協定にもとづき速やかに協力体制を構築するとともに、今後、必要に応じ、災害廃棄物処理に関連する各種事業者との応援協定の締結についても検討を進める。
また、長野県が「一般社団法人長野県資源循環保全協会」との間に「災害時等の災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結しており、必要に応じて県を介して災害廃棄物処理の協力を要請する。
表 2-3-2 上田市における民間事業者との災害時応援協定
協定名称
締結先
協定の概要
地震等大規模災害時における協同組合長野県解体工 建築物の解体撤去等

被災建築物等の解体撤去に関 事業協会
する協定
災害時等のし尿等の収集運搬 長野県環境整備事業協 し尿処理業者の手配等に関する協定同組合

災害時における資機材リースの 長野県建設機械リース
協力に関する協定

業協会

39

仮設トイレ等のリース

（４）ボランティアとの連携
ボランティアが必要な際は、「上田市災害救援ボランティアセンターの設置・運営に関する協定」にもとづき、「上田市社会福祉協議会」が設置、運営する災害ボランティアセンターへ支援要請する。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、被災家屋からの災害廃棄物の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等が挙げられる。
ボランティア活動に関する留意点として、表2-3-3に示す事項が挙げられる。この他、本県では県外からボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定されるため、平時から受け入れ体制を検討しておくことが重要である。
表 2-3-3 災害ボランティア活動の留意点
項

目

留 意 点
・災害廃棄物処理を円滑に行うため、ボランティアには災害廃棄物処理の分別方法及び搬出場所

担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を説明しておくことが望ましい。
・災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでな

危険物及び有害廃棄物等

く、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることかの取扱い

ら、災害ボランティア活動にあたっての注意事項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
・災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できない

必要装備

ものについては、可能であれば災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。
・破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉じんに留意する。予防接

感染症対策

種の他、けがをした場合は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
・津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通衛生管理及び初期動員

常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技12】を参考に作成

40

（５）災害廃棄物処理の事務委託，事務代替
災害廃棄物は、原則として市町村が処理主体となる。しかしながら、甚大な被害により災害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、地方自治法に基づき県が市町村に代わって処理を行う。
県が市町村に代わって処理を行う場合、県は、事務の委託（地方自治法252条の14）又は事務の代替執行（地方自治法252条の16の2）に基づいて実施する。
事務委託及び事務の代替執行の特徴は、表2-3-4のとおりであり、いずれも双方の議会の議決等必要な手続きを経て実施する。事務の委託の流れの例を図2-3-1に示す。
また、平成27年8月6日に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律では、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域からの要請があり、かつ、一定の要件※を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）は災害廃棄物の処理を代行することができることが新たに定められている。
※要件：処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性等

表 2-3-4 事務委託及び事務代替
事務の委託

内 容

執行権限を委託先の自治体に譲り渡す制度(地方自治法252条の14)

特 徴

技術職員不足の自治体への全面関与

内 容

事務の代替執行(地方自治法252条の16の2)

事
務
の
委
託
の
意
向
確
認

事
務
の
委
託
の
依
頼

事
務
の
委
託
の
受
託

特 徴

執行権限を保持したまま執行の代行のみを委託する制度
執行権限の譲渡を伴わない（執行による責任は求めた自治体にある）

告
示

議
決

＜凡例＞
県

経
費
に
係
る
協
議

市町村

図 2-3-1 事務の委託の流れ（例）

41

協
議
書
押
印

総
務
大
臣
に
届
出

県及び市町村参考長野県災害廃棄物処理計画＜第１版＞
資料３ 市町村から県への事務委託について

42

43

44

4章

住民等への啓発・広報

災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、住民の理解が重要である。特に仮置場の設置・運営、ごみの分別徹底、便乗ゴミの排出防止等においては、周知すべき情報を早期に分かりやすく提供する。
情報伝達手段としては、テレビ（CATV）、市ホームページ、市防災ポータルサイト、広報紙、説明会、回覧板、避難所への掲示等を、被災状況や情報内容に応じ活用する。

項 目

表 2-4-1 広報する情報（例）内 容

住民用仮置場の場所、分別方法、分別の徹底、収集期間

設置状況※腐敗性廃棄物やガスボンベ等の危険物の排出方法も記載する。

(一次・二次)仮置場の設
置状況
災害廃棄物処理の進捗状況

場所、設置予定期間、処理の概要※仮置場における便乗ゴミの排出禁止や、不法投棄・不適正処理の禁止についても合わせて周知する。
市町村全域及び区ごとの処理の進捗状況、今後の計画

45

5章

一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の現況
本市内にある一般廃棄物処理施設、民間の処理施設等について、その処理能力、受入区分等の概要を表2-5-1～表2-5-5に示す。
収集運搬の車両についてもあわせて示す。このデータは年に一度見直しを行う。

上田地域広域連合

表 2-5-1 一般廃棄物焼却施設の稼働状況
処理能力
炉数
使用開始
（t/日）
（基）
年度
200
2
昭和61年4月

上田市（上田地上田クリーンセンター（100ｔ/24ｈ×2基）

域・真田地域）

全連続燃焼式スト

青木村

施設名称

備考

ーカ炉
上田地域広域連合

402

平成4年4月上田市（丸子地丸子クリーンセンター（20ｔ/16ｈ×2基）

域・武石地域）

准連続燃焼式スト

長和町

ーカ炉

施設名称
上田市不燃物
処理資源化施設
小柳産業株式会社
丸子工場

施設名称
上田市下室賀

表 2-5-2 一般廃棄物中間処理施設の概要
処理実績
使用開始
備考
（t/年）
年度
2,246
昭和61年1月
上田地域・真田地域(令和2年度実績)

432(令和2年度実績)

平成14年1月(一廃処分業許可年度)

丸子地域・武石地域

表 2-5-3 一般廃棄物最終処分場
計画埋立容量
埋立開始
備考
（m3）
年度
93,930平成8年4月
現在、焼却灰以外の埋立を停止
中

最終処分場

46

表 2-5-4 上田市一般廃棄物処分業許可業者
民間の処理施設名称
株式会社みどりネットワーク
株式会社ウェルサイクル

施設概要

所在地・連絡先

処分方法：破砕

上田市林之郷544番地

種類：木くず、草、農作物収穫後廃棄物

0268-27-8200

処分方法：破袋、選別、圧縮、梱包、破砕上田市天神３丁目１１番４０号

種類：紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチ 0268-26-1820
ック類（容器包装プラスチック含む）、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、スプレー缶、ライター
小柳産業株式会社

処分方法：破砕、選別、圧縮、梱包

上田市材木町二丁目１２番１０

種類：金属くず、廃プラスチック類（容器包号

装リサイクル法適用プラスチックを含む）、

0268-22-5353

木くず、ガラス・陶磁器くず、紙くず、繊維く
ず、発泡トレー類、びん、缶株式会社竹原重建

処分方法：破砕、圧縮

上田市上田原１１９５番地１

種類：紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチ 0268-24-6974
ック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、アスベスト含有廃棄物有限会社篠原商店

処分方法：圧縮、圧縮梱包

上田市東内２２５６番地２

種類：古紙、木くず、繊維くず、廃プラスチッ 0268-42-2309
ク類（容器包装リサイクル対象物を含む）、
金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、びん、粗大ごみ
宝資源開発株式会社

処分方法：圧縮梱包

長野市青木島町青木島乙

種類：紙くず、廃プラスチック類

661番地
026-284-6673

株式会社ワールド重機開発 処分方法：圧縮、梱包、破砕
種類：廃家電（家電リサイクル法対象物を

上田市越戸５２１番地５
0268-24-2448除く）、金属くず、びん類、ガラスくず、陶磁
器くず、古紙、木くず、繊維くず、粗大ごみ、
廃家電(家電リサイクル法対象物を除く)
東京理工器株式会社
環境デザイン株式会社
株式会社グリーム

処分方法：選別、破砕上田市殿城８７４番地１

種類：生ごみ、木くず（籾殻、杉チップ）

0268-24-1794

処分方法：破砕上田市新町２４４番地

種類：木くず（剪定枝、伐採木、流木）

0268-39-1207

処分方法：堆肥化

上田市芳田３５６０番地２

種類：生ごみ（調理くず、きのこくず）

0268-72-0771

47

表 2-5-5 収集運搬車両（一般廃棄物分）
所有者等

車両種別・台数

市廃棄物対策課

バン1台、軽ダンプ2台、小型トラック3台、塵芥車1台

市ごみ減量企画室

軽バン1台

上田クリーンセンター

普通車2台、軽トラック1台、4tダンプ1台、ホイールロー

備 考

ダー1台、フォークリフト1台
丸子市民サービス課

2tトラック（平ボデー）、2tダンプ

丸子クリーンセンターで使用

市内収集運搬許可業者 市内94者

上田市一般廃棄物収

収集運搬車両合計786台

集運搬許可業者名簿(塵芥車141台、キャブオーバー339台、ダンプ123台は巻末に記載脱着装置付コンテナ専用車116台、その他67台)
最大積載量 合計1,903t

48

（２）避難所ごみ・生活ごみ
避難所ごみを含む生活ごみは、原則として平常時の体制により収集運搬及び処理を行うこととし、仮置場には搬入しないこととする。ただし、道路の被災若しくは収集運搬車両の不足や処理施設での受入能力が不足した場合、又は一時的若しくは局所的に大量のごみが発生した場合等については、市民の生活環境の影響やその他の状況を総合的に勘案して対策を講じるものとする。
避難所から排出されるごみの分別及び保管方法は表2-5-6を参考に検討する。また、避難所ごみの発生量を推計し、避難所を加えた収集運搬ルート及び収集頻度を検討する。
災害時でも被災しなかった家庭からは通常の生活ごみが発生するため、収集運搬が必要となる。
平常時の体制で収集運搬が可能か確認・検討を行う。
収集運搬車両が不足する場合は、県や災害の協定先等に支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保する。
避難所ごみ及び生活ごみの発生量推計方法を表2-5-7、推計結果は表2-5-9及び表2-5-10に示す。
※水害については人的被害が想定できないため対象外とする。

種 類
燃やせるごみ表 2-5-6 避難所ごみの分別及び保管方法
内 容

保管方法等

生ごみ、紙くず、衣類(木綿繊維以 生ごみ等の腐敗性の廃棄物は、ビニ外）、使い捨てカイロ、マスク等

ール袋等に入れて保管し、廃棄物として優先的に回収・処理する。

容器包装プラスチック

カップ麺等の容器、食料品の容分別して保管し、資源物として回収・器・包装、レトルトパック、レジ袋・ビ 処理する。
ニール袋、シャンプーや洗剤の容器、ラップ・フィルム類※プラマーク付きプラスチックで、汚れていないものに限る
燃やせないごみ

容器包装プラスチック以外のプラ

分別して保管し、廃棄物として回収・スチック類、アルミ箔、ガラス類、ゴ 処理する。
ム類、陶磁器類、金物類、プラス
チック製食器・皿、長靴、歯ブラ
シ、汚れた容器包装プラスチック
類等
紙類

種類内分別

分別して保管し、資源物として回収・・新聞紙、チラシ

処理する。

・雑誌
・紙パック
・段ボール
・雑紙
布類

Yシャツ、Tシャツ、ブラウス、カジュ 分別して保管し、資源物として回収・
アルシャツ・エプロン、シーツ、布団 処理する。

49カバー、こたつ布布団カバー、手ぬぐい、トレーナー、ベビー服、座布団カバー、ポロシャツ、パジャマ、タオル、ゆかた、ふろしき
ペットボトル
携帯トイレ・おむつ

ペットマークが表示されているボト

分別して保管し、資源物として回収・

ル

処理する。

携帯トイレ、おむつ

可能な限り密閉して管理し、廃棄物として優先的に回収・処理する。

びん

種類内分別

分別して保管し、資源物として回収・・無色透明のびん処理する。

・茶色のびん・その他のびん缶
有害ごみ・危険ごみ

アルミ缶、スチール缶、缶詰類、分別して保管し、資源物として回収・

菓子缶、茶筒、のり缶等

処理する。

種類内分別

避難者の安全を十分に考慮し、廃棄・蛍光灯物として回収・処理する。

・カセットボンベ・スプレー缶・ライター
・電池等
感染性廃棄物

種類内分別

・注射器や血の付いたもの等について

・注射針、血の付いたもの等

は、蓋のできる保管容器で管理し、・新型コロナウイルス感染症等の感回収については医療関係機関と調染拡大の恐れのある使用済み
マスク等

整する。
・新型コロナウイルス感染症等の感染拡大の恐れのある使用済みマスク
等は、個別の袋管理し、回収・処理
する。

人口
死
者
数

避難者数
非避難者数
避難所避難者数

避難所外避難者数
生活ごみ

避難所ごみ

図 2-5-1 生活ごみ・避難所ごみの推計対象模式図
出典：環境省「令和元年度災害廃棄物対策推進検討会」（第2回

50

資料4）

一部加筆

表2-5-7 避難所ごみ及び生活ごみの発生量推計方法
廃棄物の種類

概 要
発生量＝当該期間の避難所避難者数*1（人）×1人1日平均排出量*2（g/人・日）

避難所ごみ*1：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*2：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査（令和元年度）」表2-5-8参照⇒「生活系ごみ」のうち「可燃ごみ」の量を使用

発生量＝（当該期間の避難所外避難者数*1（人）＋非避難者数*2（人））×1人1日平均排出量*3（g/人・日）
生活ごみ*1：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*2：人口-死者数*1-避難者数*1*3：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査（令和元年度）」表2-5-8参照⇒「生活系ごみ」と「事業系ごみ」の「可燃ごみ」の量を使用

表2-5-8 平常時の 1 人 1 日あたりのごみ排出量
1人1日あたりごみ排出量※（g/人・日）
生活系ごみ
事業系ごみ
合計
（可燃ごみ）（可燃ごみ）
376

178

554

※出典：「一般廃棄物処理事業実態調査（令和元年度）」（環境省、令和3年4月）

表2-5-9 震災による避難所ごみの発生量推計結果
避難期間
項目
（単位）
被災1日後 被災2日後 被災1週間後 被災1ヶ月後
当該期間の避難所避難者数（人）
避難所ごみ発生量・1日あたり（kg/日）

670

2,780

1,760

620

252

1,045

662

233

※想定災害：糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（北側）
表2-5-10 震災による生活ごみの発生量推計結果
項目
（単位）

被災1日後

避難期間
被災2日後
被災1週間後当該期間の避難所外避難者数
450
2,780
1,760
（人）
当該期間の非避難者数
152,995
148,555
150,595（人）
生活ごみ発生量・1日あたり
85,00983,84084,405（kg/日）※想定災害：糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（北側）51

被災1ヶ月後1,450
152,045
85,036

（３）仮設トイレ等し尿処理
本市では、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬は、それぞれ、市の許可業者が行い、収集したし尿等は上田地域広域連合清浄園（以下、清浄園。）で処理している。なお、上田地域広域連合広域計
画（第5次）では、清浄園を廃止し、併せて、南部終末処理場敷地内に、し尿前処理下水道投入施設を整備する計画となっているため、整備の進捗に伴い、し尿等の搬入先を変更する必要がある。
発災時においては、これに加えて避難所における仮設トイレ等の設置、し尿の収集運搬及び処理が必要となり、これらの実施についての基本方針を以下に定めるものとする。
※水害については人的被害が想定できないため対象外とする。

【仮設トイレ等の設置】
発災後、仮設トイレ等の必要な場所及び数量を速やかに把握し、避難所及び断水世帯について、
仮設トイレ等による対応を行う。
なお、数量が不足する場合は、協定事業者、他自治体等からの手配を行う。
し尿の発生量（収集必要量）の推計方法を表2-5-11、仮設トイレの必要基数の推計方法を表25-12、推計結果は表2-5-14及び表2-5-15に示す。また、仮設トイレ設置等に係る事業者の候補を巻末に記載する。
表 2-5-11 し尿発生量（収集必要量）の推計方法
種 類

区 分
避難所

概 要
発生量＝当該期間の避難所避難者数*1（人）×1人1日平均排出量*2（L/人・日）*1：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*2：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】
p.1（表2-5-13参照）

断水世帯

発生量＝当該期間の水洗化人口*1（人）×当該期間の断水率*2（％）
×1人1日平均排出量*3（L/人・日）*1：（当該期間の避難所外避難者数*2（人）＋非避難者数*4（人））×水洗化率*5*2：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*3：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】
p.1（表2-5-13参照）*4：人口-死者数*2-避難者数*2*5：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査（令和元年度）」表2-5-13参照

し尿発生量（収集必要量）

通常のし尿発生量＝当該期間の非水洗化人口*1（人）×1人1日平均排出量*2（L/人・日）*1：（当該期間の避難所外避難者数*3（人）＋非避難者数*4（人））×非水洗化率*5*2：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】
p.1（表2-5-13参照）*3：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*4：人口-死者数*3-避難者数*3*5：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査（令和元年度）」表2-5-13参照

52

表 2-5-12 仮設トイレの必要基数の推計方法
種 類

区 分

概 要
必要基数＝当該期間の避難所避難者数*1（人）避難所

×1人あたり仮設トイレ必要基数*2（基/人）*1：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*2：100人/基・60人/基・30人/基の3ケース※「長野県災害廃棄物処理計画」より。

仮設トイレ

断水世帯

必要基数＝当該期間の水洗化人口*1（人）×当該期間の断水率*2（％）
×1人あたり仮設トイレ必要基数*3（基/人）

必要基数*1：（当該期間の避難所外避難者数*2（人）＋非避難者数*4（人））×水洗化率*5*2：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*3：100人/基・60人/基・30人/基の3ケース※「長野県災害廃棄物処理計画」より。
*4：人口-死者数*2-避難者数*2*5：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査（令和元年度）」表2-5-13参照

表 2-5-13 1 人 1 日平均し尿排出量及び水洗化率
1人1日平均し尿排出量※1（L/人・日）水洗化率※2（％）

非水洗化率※2
（％）

1.7

93

7

※1 「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】p.1※2 「一般廃棄物処理事業実態調査（令和元年度）」（環境省、令和3年4月）から設定

避難所

表 2-5-14 震災によるし尿発生量の推計
避難期間
項目
（単位）
被災1日後 被災1週間後 被災1ヶ月後
当該期間の避難所避難者数（人）
670
1,760
620

断水世帯

避難所し尿発生量・1日あたり（L/日）
当該期間の水洗化人口（人）

区 分

1,139

2,992

1,054

142,704

141,690

142,7501561

断水世帯し尿発生量・1日あたり（L/日）

36,38914,4522,427

当該期間の非水洗化人口（人）

10,741

10,665

10,745

18,26018,13018,26655,78835,574

21,747

断水率（％）

通常

通常のし尿発生量・1日あたり（L/日）
し尿発生量・1日あたり
計（L/日）※想定災害：糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（北側）53表 2-5-15 震災による仮設トイレ必要基数の推計
避難期間
仮設トイレの
項目
想定条件
（単位）
被災1日後
被災1週間後 被災1ヶ月後
避難所（基）
718
7
100人/基
（0.01基/人）

断水世帯（基）
計

215

86

15

222

104

22

60人/基

避難所（基）

1230

11（0.017基/人）

断水世帯（基）

357

142

24

369

172

35

計
30人/基

避難所（基）

23

59

21（0.033基/人）

断水世帯（基）

714

284

48

737

343

69

計

※表2-5-14を基に推計した数値であり、実際は開設された避難所数等の状況に応じて臨機応変に対応する【仮設トイレ等の種類】
仮設トイレを含む災害対策トイレには表2-5-16のようなものがある。
仮設トイレの設置には通常1～3日程度必要とされることから、仮設トイレが使用可能となるまで、数日分の携帯型トイレや管理型トイレを備蓄しておくことも必要である。また、和式仮設トイレでは高齢者等の災害弱者には使用しにくい場合があるため、可能な限り洋式仮設トイレを優先的に設置するものとする。
表 2-5-16（1） 災害対策トイレの種類
概 要

災害対策トイレ
携帯型トイレ

留 意 点

既設の洋式便器等に設置して使用する便袋 使用すればするほどゴミの量が増えるた（し尿をためるための袋）を指す。

め、保管場所、臭気、回収・処分方法の吸水シートがあるタイプや粉末状の凝固剤で水 検討が必要。
分を安定化させるタイプ等がある。
簡易型トイレ

室内に設置可能な小型で持ち運びができるトイ いずれのタイプも処分方法や維持管理方
レ。し尿を溜めるタイプや機械的にパッキングす 法の検討が必要。電気を必要とするタイプ
るタイプ等がある。し尿を単に溜めるタイプ、し は、停電時の対応方法を準備することが尿を分解して溜めるタイプ、電力を必要とする 必要。
タイプがある。

仮設トイレ

イベント会場や工事現場、災害避難所等トイレ ボックス型のため、保管場所の確保が課（ボックス型）が無い場所、又はトイレが不足する場所に一時 題となりる。便器の下部に汚物を溜めるタ的に設置されるボックス型のトイレ。最近は簡 ンク仕様となっている。簡易水洗タイプは易水洗タイプ（1 回あたり 200ｃｃ程度）が主 洗浄水が必要であり、タンク内に溜められ流となっており、このタイプは室内に臭気の流 た汚物はバキュームカーで適時汲取りが入を抑えられる機能を持っている。

必要となる。

仮設トイレ

災害避難所等トイレが無い場所、又はトイレが 屋外に設置するため、雨や風に強いことや（組立型）

不足する場所に一時的に設置される組立型の しっかりと固定できることが求められる。
トイレ。パネル型のものやテント型のもの等があり、使用しない時はコンパクトに収納できる。

54

表 2-5-16（2） 災害対策トイレの種類
概 要

災害対策トイレ

留 意 点

マンホール

マンホールの上に設置するトイレである。水を 迅速に使用するために、組立方法等を事前

トイレ使わずに真下に落とすタイプと、簡易水洗タ に確認することが望ましい。屋外に設置するイプがある。上屋部分にはパネル型、テント

ため、雨風に強いことやしっかりと固定できる型等があり、平常時はコンパクトに収納できことが求められる。プライバシー空間を確保る。入口の段差を最小限にすることができするため、中が透けないことや鍵・照明の設る。

置等の確認が必要で、設置場所を十分に考慮する必要がある。

自己処理型

し尿処理装置がトイレ自体に備わっており、処理水の循環等に電力が必要で、汚泥・残トイレ

処理水を放流せずに循環・再利用する方渣の引き抜きや機械設備の保守点検等、専式、オガクズやそば殻等でし尿を処理する方 門的な維持管理も必要。
式、乾燥・焼却させて減容化する方式等がある。
車載型トイレトラックに積載出来る（道路交通法を遵守しトイレと合わせてトラックの準備が必要となた）タイプのトイレで、道路工事現場等、移動 る。 簡易水洗タイプは洗浄水が必要であが必要な場所等で使用する。ほとんどが簡り、タンク内に溜められた汚物はバキューム

易水洗式で、トイレ内部で大便器と小便器を カーで適時汲取りが必要となる。
有したものもあり、状況に応じて選択ができる。
災害対応型常設 災害時にもトイレ機能を継続させるため、災
トイレ設置場所での運用マニュアルを用意し、災害用トイレを備えた常設型の水洗トイレのこと 害時対応がスムーズに行えるように周知すを指す。多目的トイレ等場所に応じた設計を ることが必要。
行うことができる。

【収集運搬】
し尿の収集については、衛生上及び1基当たりの許容量の観点から、仮設トイレの収集を優先するものとし、通常の汲取り世帯、避難所、断水世帯における発生量、収集必要頻度を把握した上で、収集処理計画を策定する。
収集処理計画については、浄化槽汚泥の収集を含め、上田地域広域連合清浄園（し尿前処理下
水道投入施設の整備後においては当該施設。）の受入能力を考慮し、し尿等の収集運搬に関する協定に基づく協力要請の検討も踏まえ、収集から処理までの一体的な計画とする。
収集運搬の実施主体は、原則として、し尿の収集運搬許可業者とし、不足する場合は、県へ支援要請を行い、収集運搬体制を確保する。
【処理】
処理は、原則として、上田地域広域連合清浄園（し尿前処理下水道投入施設の整備後においては当該施設。）で行うものとするが、施設の破損による一時稼動停止や受入能力を超える場合については、
他自治体及び民間事業者での処理の実施若しくは搬入を遅らせても影響の少ないものについての受入制限等、被害状況や各種処理可能方法を検討した上で、収集処理計画を策定し実施するも
のとする。

55

6章

災害廃棄物処理対策（１）災害廃棄物処理の全体像
本市における災害廃棄物処理に係る基本的な流れは、図2-6-1に示すとおりとする。
なお、災害の規模や設置可能な仮置場の規模等に応じて、集積時における分別や処理方法等について、適宜、見直しを行うものとする。

処理

集積

発
生
量

実態を踏まえ対応
レベルを判断する
ため、事前予測値の修正や新たな試
算

一次仮置場
設置場所選定

発
災

大
量
の
災
害
廃
棄
物
が
発
生

道
路
啓
開

分
別

二次仮置場※
設置場所選定実行計画のための精緻化処理における処理量や残量のモニタリン
グや空撮等による進捗管理

処

リユース
リサイクル

設一
置次
・仮
受置
入場

理

収
集
・
運
搬

粗
選
別

設二
置次
・仮
受置
入場

終

中間処理
(破砕)

仮設
焼却炉

中間処理
(焼却)

最終
処分場

広域処理
発生量により支援要請

し尿・生活排水・生活ごみへの緊急時対応

図 2-6-1 災害廃棄物処理に係る基本的な流れ※二次仮置場…一次仮置場での分別が不十分な場合に必要に応じて設置する仮置場のこと

56

了

（２）発生量・処理可能量

１）災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物の発生量は図2-6-2に示す推計対象について推計する。

被害想定より設定する建物被害
半壊
全壊

解
体

一部損壊 床上浸水 床下浸水 被災なし
非解体

解体廃棄物

片付けごみ
図 2-6-2 災害廃棄物の推計対象模式図

出典：環境省「令和元年度災害廃棄物対策推進検討会」（第2回

資料4）

一部加筆

① 解体廃棄物
震災による建物被害から発生する解体廃棄物の発生量は、「長野県地震被害想定調査報告書」（長野県、平成27年3月）において推計されており、これと同様の方法で推計を行う。ただし、半壊に対する発生量が見込まれていないため、「令和元年度災害廃棄物対策推進検討会」（環境省、第2回 資料4）を参考に、半壊のうち20％が解体されると想定し推計する。なお、「長野県地震
被害想定調査報告書」（長野県、平成27年3月）では、木造・非木造の区分が示されていないため、
表2-6-2の構造別構成比率に基づき按分する。
具体的な推計方法は表2-6-1に示す。
また、処理・処分を検討する上では、廃棄物の特性に応じた細分化が必要であるため、環境省の「災害廃棄物対策指針」等を参考に（図2-6-3参照）、種類別の災害廃棄物等の発生量を推計する。

区分

表 2-6-1 震災による解体廃棄物発生量の推計方法
種類
推計方法
柱角材
可燃物

【震災】
発生量＝建物被害棟数*1（棟）×1棟あたりの平均延床面積*2（m2 /棟）

不燃物
解体廃棄物
コンクリートがら
金属くずその他

×単位延床面積あたりの発生原単位*3（t/ m2）
×組成割合*4（％）*1：全壊棟数、半壊棟数のうち20％*2：固定資産台帳に基づき推計（表2-6-3参照）*3：表2-6-4参照*4：図2-6-3参照

57

表 2-6-2 構造別構成比率
建物構造区分

構成比率

単位

備考

木造

73.7

％

土蔵 含む

非木造（RC造）

3.5％

ブロック、プレハブ(鉄筋コンクリート)、石造 含む

非木造（S造）

22.8％

LGS造 含む

出典：上田市固定資産台帳（2021年1月）

表 2-6-3 1 棟あたりの延床面積
建物構造区分１棟あたりの延床面積

単位

備考

木造

86.9

m2/棟 土蔵 含む

非木造（RC造）

208.9m2/棟 ブロック、プレハブ(鉄筋コンクリート)、石造 含む

非木造（S造）

174.8

m2/棟 LGS造 含む

出典：上田市固定資産台帳（2021年1月）

表 2-6-4 単位延床面積あたりの発生原単位

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-2】p.12

58

廃棄物種類

木造

非木造

可燃 柱角材

95%

0%

可燃物

5%

100%

100%

100%

計
不燃 不燃物32%

0%

コンクリートがら

63%

95%

金属くず

1%

3%

その他

4%

2%

100%

100%

計

図 2-6-3 震災による解体廃棄物の組成割合
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-2】p.17

水害による建物被害から発生する解体廃棄物の発生量は、洪水浸水想定区域図をもとに建物被害棟数及び世帯数を整理し、「災害廃棄物対策指針」を参考として発生量を算出する。なお、半壊については震災の場合と同様、半壊棟数の20％が解体されると想定し推計する。
具体的な推計方法は表2-6-5に示す。
また、処理・処分を検討する上では、廃棄物の特性に応じた細分化が必要であるため、環境省の「災害廃棄物対策指針」等を参考に（図2-6-5参照）、種類別の災害廃棄物等の発生量を推計する。
表 2-6-5 水害による解体廃棄物発生量の推計方法
区分

種類

推計方法

柱角材
【水害】
可燃物

発生量＝建物被害棟数*1（棟）×1棟あたりの発生原単位*2（t/棟）

不燃物

×組成割合*3（％）

解体廃棄物
コンクリートがら
金属くずその他*1：全壊棟数、半壊棟数のうち20％（表2-6-6参照）*2：117t/棟※「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-2】
p.9参照*3：図2-6-5参照【浸水想定区域図による建物被害棟数の設定方法】
浸水想定区域図に示されている浸水区域内の建物被害を想定する。
なお、床下は0.5mと想定する。
内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」における浸水深による判定基準は、
図2-6-4であるが、本検討においては、表2-6-6を基準として建物被害棟数を算出する。

59

出典：災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府、令和2年3月）p.2-7

床上

床

0.5m
床下
図 2-6-4 浸水深による判定基準

表 2-6-6 浸水深による建物被害棟数算出基準
建物被害棟数算出に使用する浸水深

建物被害3.0m以上

全壊

1.0m以上～3.0m未満

半壊

0.5m以上～1.0m未満

床上浸水

0.5m未満床下浸水※「令和 2 年度 中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定モデル事業」における基準60

廃棄物種類

発生推計量 組成割合

内容

柱角材

5,800 t

3% 木くず

可燃物

15,300 t

9% 可燃廃棄物

不燃物

125,400 t

71% 不燃廃棄物

コンクリートがら

29,500 t

17% コンクリートがら

金属くず

1,500 t1% 金属くず

その他
合計

0t

0%

177,500 t100%※組成割合については、四捨五入で処理しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。

図 2-6-5 水害による解体廃棄物の組成割合
出典：「令和元年台風第19号災害に係る長野県災害廃棄物処理実行計画」（長野県、令和2年1月）p.10
一部修正

②

片付けごみ

震災による片付けごみの発生量は、「令和元年度災害廃棄物対策推進検討会」（環境省、第2回
資料4）を参考に、対象建物数を半壊のうち非解体と想定する80％と一部損壊棟数を用いて推計する。なお、一部損壊棟数について、被害想定で示されていない場合は、過去の被災事例（平成28年熊本地震）から、全壊棟数：一部損壊棟数＝1:18として推定した。
水害による片付けごみの発生量は、洪水浸水想定区域図をもとに建物被害棟数及び世帯数を整理し、「災害廃棄物対策指針」を参考として発生量を算出する。なお、半壊については震災の場合と同様、半壊棟数の80％が非解体と想定し推計する。
具体的な推計方法は表2-6-7に示す
また、処理・処分を検討する上では、廃棄物の特性に応じた細分化が必要であるため、環境省の「災害廃棄物対策指針」等を参考に（図2-6-6参照）、種類別の災害廃棄物等の発生量を推計する。

61

表 2-6-7 片付けごみ発生量の推計方法
区分

種類

推計方法
【震災】
発生量＝建物被害棟数*1（棟）×1棟あたり世帯数*2（世帯/棟）
×発生原単位*3（t/世帯）
×組成割合*4（%）

可燃物*1：半壊棟数のうち80％、一部損壊棟数（全壊：一部損壊＝1：18）*2：国勢調査結果及び国土基盤情報等から設定（表2-6-8参照）*3：0.5t/世帯※環境省「平成29年度災害廃棄物対策推進検討会」（第2回 資料1-1（別添））参照*4：図2-6-6参照

片付けごみ
【水害】
発生量＝建物被害棟数*1（棟）×1棟あたり世帯数*2（世帯/棟）
×発生原単位*3（t/世帯）
廃家電等

×組成割合*4（%）*1：半壊棟数のうち80％、床上浸水棟数、床下浸水棟数（表2-6-6参照）*2：国勢調査結果及び国土基盤情報等から設定（表2-6-8参照）*3：0.5t/世帯※環境省「平成29年度災害廃棄物対策推進検討会」（第2回 資料1-1（別添））*4：図2-6-6参照

表 2-6-8 1 棟あたりの平均世帯数
住宅１棟あたりの平均世帯数

単位

0.39

世帯/棟

出典：基盤地図情報等、平成27年度国勢調査結果

廃棄物種類 発生推計量 組成割合
可燃物

7,983 t

廃家電等
合計

図 2-6-6 片付けごみの組成割合
出典：環境省「平成29年度災害廃棄物対策推進検討会」（第2回

62

資料1-1（別添））内容

80% 左表の●1,240 t20% 左表の●9,223 t100%

２）災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物の発生量を表2-6-9に示す。
震災による解体廃棄物は67,268t、片付けごみは1,739t発生し、合計の災害廃棄物発生量は69,007tであり、令和元年度の一般廃棄物の年間総排出量44,049tの約1.6年分に相当すると見込まれる。
水害による解体廃棄物は2,875,860t、片付けごみは3,350t発生し、合計の災害廃棄物発生量は2,879,210tであり、令和元年度の一般廃棄物の年間総排出量44,049tの65.4年分に相当すると見込まれる。
表 2-6-9 災害廃棄物の発生量の推計結果
災害区分
震災
水害

災害廃棄物発生推計量
解体廃棄物
片付けごみ
（t）
（t）
67,2681,739
2,875,860

3,350

合計
（t）
69,007

一般廃棄物年
間総排出量※1（t/年）
44,0492,879,210※1 出典：「一般廃棄物処理事業実態調査（令和元年度）」（環境省、令和2年4月）※2 相当年数（年）＝災害廃棄物発生量（t）÷一般廃棄物年間総排出量（t/年）※想定災害（地震）：糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（北側）※想定災害（水害）：千曲川・浦野川・神川・依田川の氾濫

災害廃棄物の種類別発生量の推計結果を表2-6-10及び表2-6-11に示す。
表 2-6-10 解体廃棄物の種類別発生量
解体廃棄物発生推計量
廃棄物種類
震災
水害
（t）
（t）
柱角材
9,797
94,903
可燃物

3,956

247,324

不燃物

8,539

2,033,233

コンクリートがら

42,300477,393

金属くず

1,072

23,007

その他

1,604

0

67,2682,875,860

合計

表 2-6-11 片付けごみの種類別発生量
片付けごみ発生推計量
廃棄物種類
震災
水害
（t）
（t）
可燃物
1,391
2,680
廃家電等
合計

63

348

670

1,739

3,350

相当年数※2
（年）
1.6
65.4

３）本市における処理可能量の推計
廃棄物焼却処理施設における災害廃棄物の処理可能量は、環境省「災害廃棄物対策指針（改定版）【技14-4】」に従い、平時の年間処理量（実績）に分担率（最大で20％）を乗じることで推計する。さらに、各施設の公称能力を最大限活用する想定及び老朽化による処理能力の低下等を考慮した推計も行った。
表 2-6-12 焼却処理施設の処理可能量の試算条件（公称能力最大）
処理可能量

処理可能量（t）＝年間処理能力（t/年）－年間処理量（実績）（t/年度）
注）大規模災害を想定し、3年間処理した場合の処理可能量（t/3年）について算出する。ただし、事前調整等を考慮し実稼働期間は2.7年とする。

分担率

20％

※処理可能量（t／年度）＝年間処理量（実績）（t／年度）×20％

年間処理能力

年間処理能力（t/年）＝年間最大稼働日数（日/年）×処理能力（t/日）

年間最大稼働日数

310日

対象施設

上田地域広域連合上田クリーンセンター及び丸子クリーンセンター

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-4】p.1

表2-6-13に焼却処理施設の処理可能量の推計結果を示す。
表 2-6-13 焼却処理施設の処理可能量推計結果

ア

処理能力最大活用による推計
施設名称

上田地域広域連合
上田クリーンセンター
上田地域広域連合
丸子クリーンセンター

処理可能量
年間処理
公称能力
能力-実績 分担率20%活
最大活用
（t/年）
用（t/2.7年）（t/2.7年）

処理能力
（t/日）

年間処理
量（実績）
（t/年度）※

年間処理
能力
（t/年）

200

28,83862,00033,162

15,57389,53740

6,096

12,400

6,304

3,292

17,021※令和2年度実績（上田地域広域連合）

イ

老朽化による処理能力の低下等を考慮した推計
施設名称

上田地域広域連合
上田クリーンセンター
上田地域広域連合
丸子クリーンセンター

処理可能量
年間処理
能力-実績 分担率20%活 能力最大活用（t/年）
用（t/2.7年）（t/2.7年）

処理能力
（t/日）

年間処理
量（実績）
（t/年度）※

年間処理
能力
（t/年）

160

28,83849,60020,762

15,57356,057

26

6,096

8,060

1,964

3,292

5,303

※令和2年度実績（上田地域広域連合）

64

（３）処理スケジュール
過去の大規模災害の事例では、最大3年以内に処理業務を完了していることから、処理期間を3年とした場合、表2-6-14のスケジュールを目安とする。実際に災害が発生した際には、被災状況によって処理期間を再検討する。
表 2-6-14 処理スケジュール
１年目
前期

２年目
後期

前期

３年目
後期

前期

後期

仮置場設置
災害廃棄物の搬入

災害廃棄物の処理
仮置場の撤去（４）処理フロー
災害廃棄物発生量の算出結果をもとに、災害廃棄物処理フローを図2-6-8～図2-6-9に示す。な
お、可燃物の処理に伴い発生する焼却灰は可燃物の20%と設定した。
また、災害廃棄物の処理の効率と再資源化率を高めるためには、混合状態を防ぐことが重要であることから、その後の処理補法を踏まえた分別を徹底するものとする。混合廃棄物を減らすことが、復旧のスピードを速め、再資源化・中間処理・最終処分のトータルコストを低減できることから、より詳細な分別区分による災害廃棄物の処理フローの例を図2-6-10に示す。

65

仮 置 場

被災現場

搬 出 先
焼却施設
Ａ 分担率2 0 ％活用

上田・丸子CC（処理可能量：18.9千t）
5.4千t(7.8%)
可燃物
5.4千t

Ａ または Ｂ
(7.8%)

Ｂ 能力最大活用

上田・丸子CC（処理可能量：61.4千t）
5.4千t(7.8%)
焼却灰処理施設
専門業者
1.1千t (可燃物×20％)

破
災
砕
害
選

(12.3%)

不燃物処理施設
廃棄物処理施設
8.5千t(12.3%)

コンクリートがら42.3千t(61.3%)

破砕施設（がれき）
廃棄物破砕施設（がれき類）
42.3千t(61.3%)

柱角材
9.8千t(14.2%)

破砕施設（木くず）
廃棄物破砕施設（木くず）
9.8千t(14.2%)(1.6%)

再生利用施設
民間施設
1.1千t(2.8%)

性状にあわせて適切に処理
専門業者
1.9千t
(2.8%)

不燃物
8.5千t

廃
別
棄
等
物

金属
1.1千t

その他
1.9千t

合 計

(1.6%)

69.0千t

図 2-6-8 糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（北側）の災害廃棄物処理フロー※上田・丸子CCの能力最大活用における処理可能量は、老朽化による処理能力の低下等を考慮した推計としている66

仮 置 場

被災現場

搬 出 先
焼却施設
Ａ 分担率2 0 ％活用

上田・丸子CC（処理可能量：18.9千t）
18.9千t
(0.7%)
その他の施設231.1千t
可燃物
250.0千t(8.7%)(8.0%)Ａ または Ｂ
Ｂ 能力最大活用

上田・丸子CC（処理可能量：61.4千t）
61.4千t
(2.1%)
その他の施設188.6千t(6.6%)

破災

焼却灰処理施設
専門業者
50.0千t (可燃物×20％)

砕
害
選
廃
別
棄
等

(70.6%)

不燃物処理施設
廃棄物処理施設
2033.2千t(70.6%)

コンクリートがら477.4千t(16.6%)

破砕施設（がれき）
廃棄物破砕施設（がれき類）
477.4千t(16.6%)

柱角材
94.9千t

(3.3%)

破砕施設（木くず）
廃棄物破砕施設（木くず）94.9千t
(3.3%)(0.8%)

再生利用施設
民間施設
23.0千t(0.0%)

性状にあわせて適切に処理
専門業者
0.7千t
(0.0%)

不燃物
2033.2千t

物

金属
23.0千tその他
0.7千t(0.8%)

合 計 2879.2千t

図 2-6-9 水害の災害廃棄物処理フロー※上田・丸子CCの能力最大活用における処理可能量は、老朽化による処理能力の低下等を考慮した推計としている67

図 2-6-10 災害廃棄物処理フロー例
出典：「災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル Ver.2-Re3」（廃棄物資源循環学会、平成 23 年 6 月）を改編

68

（５）収集運搬
発災後は、災害廃棄物の収集運搬と避難所及び家庭から排出される廃棄物を収集するための車両を確保する。収集運搬車両及び収集ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置場所、交通渋滞等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成する。通常使用している収集車両が使用できない等不足する場合は、協定に基づき、関係団体に支援を要請する。
災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小等の変化に応じて収集車両の必要数を見直し、収集運搬ルートの効率化を図る。
なお、仮置場への災害廃棄物の搬入は、住民（ボランティアを含む。）による直接搬入を基本とするが、被害状況に応じた対応を常に検討する。
平時の対策として、建設業協会等と事前に協力体制及び連絡体制の検討を行う。また、収集運
搬車両の駐車場所が低地にある等、被災リスクが想定される場合は、事前に対策を講じるよう関係者と調整を行う。
（６）仮置場

１）仮置場候補地の選定
災害廃棄物は膨大な量になることが見込まれるため、処理施設への直接搬入は困難となることが想定される。災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要である。よって、平常時にその候補地を選定する。
なお、令和元年東日本台風において、本市が設置した仮置場を表2-6-15に示す。

名称

表 2-6-15 令和元年東日本台風における仮置場
所在地
使用面積（m2）

所有者及び管理者

旧神川地区公民館跡地

上田市国分421-12

320

上田市

依田窪プール駐車場

上田市腰越390-イ

1,451

上田市

上田市生田1473

415

上田市

生田トンネル付近待避所（災害発生土砂置場）

69※仮置場候補地の選定の際に考慮する点は次のとおりとする。
≪避けるべき場所≫
・避難場所や仮設住宅等として指定されている施設及びその周辺は避ける。
・病院、福祉施設、学校等の周辺はなるべく避ける。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・法律等により土地の利用が規制されている場所は避ける。
・土壌汚染の恐れがあるため、農地はなるべく避ける。
・浸水想定区域等はなるべく避ける。
・各種災害（津波、洪水、土石流等）の被災エリアはなるべく避ける。
・河川敷等水につかりやすい場所はなるべく避ける。
・変則形状である土地は避ける。
≪望ましい条件等≫
・重機等による分別・保管をするため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地。
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借上げ）。
・（民有地である場合）地権者の数が少ない。
・アスファルト等舗装してある場所が望ましい。
・候補地に対する他の土地利用（自衛隊野営場、避難所、応急仮設住宅等）のニーズの有無を確認する。（防災担当部署と協議しておく）
・効率的な搬入出ルート、必要な道路幅員が確保できる。
・長期間の使用が可能。
・道路渋滞や周辺への環境影響を十分考慮する。
・輸送ルート（高速道路のIC、緊急輸送道路、鉄道貨物駅、港湾等）に近い場所が望ましい。
・起伏のない平坦地が望ましい。
・暗渠排水管が存在しない場所が望ましい。
・仮置場より火災が発生した場合の消火用の水、破砕分別処理の機器に必要な電力を確保できる場所が望ましい。
・道路啓開の優先順位を考慮する。

70

災害廃棄物発生量に対する確保するべき仮置場面積の算定方法を表2-6-16に示す。
表2-6-16 確保するべき仮置場面積の算定方法

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技18-2】p.1

2編6章（２）で推計した災害廃棄物発生量に対する仮置量及び確保するべき仮置場面積の推計を表2-6-17に示す。

災害区分
震災
水害

表 2-6-17 仮置量及び確保するべき仮置場面積の推計
仮置量確保すべき仮置場面積
廃棄物区分
3
2
（t）
（m ）
（m ）
（ha）
合計（ha）
解体廃棄物

67,26883,03333,213

3.32

片付けごみ

1,739

3,795

1,518

0.15

解体廃棄物

2,875,860

3,158,871

1,263,548

126.35

片付けごみ

3,350

7,308

2,923

0.29

71

3.47
126.6

２）住民への仮置場の周知
仮置場を設置した時には、場所、受入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にしたうえで広報を行う。
広報は、表2-6-18に示すようなマスメディア（新聞、テレビ（CATV含む）、ラジオ等）を通じて行うほか、インターネット、SNS、チラシ、広報宣伝車等複数の方法により行い、全世帯へ周知できるようにする。
表 2-6-18 情報伝達方法
情報伝達方法デジタル媒体
アナログ媒体マスメディア内訳
インターネット（市ホームページ、市防災ポータルサイト、SNS等）
紙媒体：広報誌、回覧板
掲示物：ポスター、各種掲示板
新聞、テレビ（CATV含む）、ラジオ

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技25-1】p.2 一部修正・加筆

３）仮置場の設置、運営
平成23年東日本大震災や平成28年熊本地震、令和元年東日本台風災害等、過去の大災害の教訓から、処理期間の短縮、低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止等の観点から、搬入時から分別を徹底することが重要とされているため、本市においても同様に実施するものとして、仮置場の分類を表2-6-19に示す。
なお、仮置場への搬入対象とする災害廃棄物の種類等については、被災の状況、仮置場の広さなどを考慮し、その都度決定したうえで住民に周知する。
表 2-6-19 仮置場の分類
設置目的

名称

備考

・搬入された災害廃棄物を選別・保管す・被災後数週間以内に設置する。

る。

・大型ダンプがアクセスできる道路が必要。

一次仮置場 ・住民が自ら搬入する。

・余震等による二次災害のおそれや、地域の基
幹産業、環境への影響が小さい地域への設置が望ましい。

・一次仮置場での分別が不十分な場合に ・災害廃棄物の処理が完了するまで使われるため、長期にわたって使用できる平坦な場所が必要に応じて設置する。

望ましい。

二次仮置場

・仮囲いや警備員の配置により、火災、有価物
盗難、不法投棄等の防止に努める。

臨時集積所

・災害廃棄物が道路障害となっている場

・設置された場合、混合廃棄物の増加や可燃性

合や仮置場までの距離が離れている場

廃棄物の嫌気性発行による火災を防ぐため、で合など、住民による直接搬入が困難な

きる限り速やかに仮置き場へ搬入できるよう調場合に設置する。

整を行う。

出典：「長野県災害廃棄物処理計画＜第1版＞」（平成28年3月）p.27 一部修正

72

※仮置場の設置、運営の際に考慮する点≪仮置場の設置、運営について≫
・仮置場の選定は、候補地の中から、関係部局と調整のうえ行う。
・発災時、まとまった空き地等は、仮設住宅や自衛隊の幕営地等様々な目的での需要が見込まれる為、平時から防災担当部局と調整しておくことが望ましい。
・仮置場候補地は、平常時若しくは使用前に土壌調査をしておくことが望ましい。
・保管する予定の廃棄物の性状に応じて、シート敷設や覆土等土壌汚染防止対策を検討する。
・仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努める。
・仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。
・住民にはできる限りの分別を行ったうえでの搬入を求める。
・生ごみ及び動物の死骸は搬入不可とする。
・家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）は可能な限り、買い替え時に購入店に引き取ってもらうようにする。
・災害廃棄物は種類ごとの発生量や体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースを決める。
・作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行う。
・作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備え、必ず防じんマスク及びメガネの着用を徹底する。
・火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまった場合
は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かないようにする。
・状況に応じ、不法投棄の防止や第３者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図るため、仮置場周囲に、フェンス等の囲いを設置する。
・ボランティア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底する。
・災害廃棄物量や分別に対する状況把握を日々行うことが望ましい。
・仮置場の設置及び住民等への広報を迅速に行い、便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き防止に努める。
≪仮置場の冬期の対応策≫
・選別、積込作業の際は雪と混合することを避けるよう指示する(雪と混ざってしまうと重量や含水率が想定と大きく変わり管理が困難なため)。
・厳冬期は選別機械が凍結により動かなくなり、効率が大幅に落ちるため、基本的には屋内（大型テント）に機械を持ち込みできる作業環境を確保する。
・廃棄物の種類によっては凍結により冬場の処分が困難になるため、凍結を踏まえた廃棄物の選別を実施する。
・12月～2月の厳冬期は氷点下となるため、必要に応じて凍結対策を検討する必要がある。

73

図 2-6-11 仮置場の分別配置の例※分別配置等は例であり、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決めるのが望ましい。
※出入口は2箇所が望ましいが、1箇所の場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線は時計回りにする。

74

表2-6-20(1) 仮置場１か所当たりの運営管理
検討事項

内容

連絡先、調達先・ 受付（搬入車両確認及び搬入物撮影）
１名以上
人員配置

・ 他部署
・ 長野県（災害廃棄物中部ブロック広域連

・ 交通整理・誘導 １名以上携計画による支援）・ 荷降確認（補助） １名以上

・ （公社）上田地域シルバー人材センター
・ （公社）長野県警備業協会

・ 整地用砕石・ 他部署

・ 重機（バックホウ爪付き）

・ 協同組合長野県解体工事業協会

・ 軽トラック・ 長野県建設機械リース業協会

・ 閉鎖可能なフェンス

・ 長野県（災害廃棄物中部ブロック広域連・ 看板等掲示物、誘導看板

携計画による支援）・ 品目仕切り（コーン、コンテナ、ポール等）

・ その他、取扱い事業者

・ ブルーシート、フレコンバッグ
・ 不法投棄防止用センサーライト、防犯カメ
想定資機材

ラ・ 搬入車両撮影用カメラ
・ ホワイトボード、ホワイトボードマーカー
・ 仮置場見取り図
・ スコップ、一輪車、ほうき・ 作業員控室用電気配線、暖房等器具、湯沸器等
・ 作業員控室、トイレ、駐車場
・ 作業員用マスク、手袋、ヘルメット
・ 感染症等対策品（消毒液等）
・ 市ホームページ

・ 他部署

・ 市防災ポータルサイト

・ 長野県

・ SNS

・ テレビ局及びラジオ局

・ 市メール配信サービス
・ 広報紙
広報

・ 回覧板
・ ポスター・ 掲示板
・ 新聞
・ テレビ（CATV含む）
・ ラジオ
・ 有線放送75４）仮置場における冬期の対応
仮置場における冬期の問題点と対応策について表2-6-21に示す。
表 2-6-21 仮置場における冬期の問題と対応等
気象条件

問題点

気温（低温） 作業員の屋外作業対応策
・ 分別作業効率の低下を考慮した処理計画の策定。
・ 作業員の防寒対策を十分に行う。

仮置場の確保・管理

・ 開設時、日々の維持管理に除雪が必要。

選別・処理スペースの確保

・ 必要箇所は除雪する。

降雪・積雪・ 大型テントを設置し、雪氷の混入を防ぐ。
雪氷とごみの混合・ 雪氷の混入が問題となる廃棄物、ごみは、別途仕分けし、可能な限りシート等で覆う。

暴風雨

ごみの飛散

・ 飛散物は、防風ネットで覆う（原則として、作業を中止する）。

５）仮置場の復旧
仮置場を復旧する際は、土壌分析等を行う等、土地の安全性を確認し、原状回復に努める。また、迅速な処理終結のために、復旧ルールを検討していく。

76

（７）環境対策、モニタリング

１）基本方針環境対策及びモニタリングについては、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を防止するため、必要に応じて実施する。環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準を超過する等の周辺環境への影響が大きいと考えられる場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ環境影響を最小限に抑える必要がある。

２）環境影響とその要因
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因を表2-6-22、主な環境保全策を表2-6-23に示す。

影響項目
大気

表 2-6-22 災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因
対象
主な環境影響と要因
被災現場

・ 解体・撤去作業に伴う粉じんの飛散（解体現場等） アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散

運搬時

・ 廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
 廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散

仮置場・ 重機等の稼働に伴う排ガスによる影響
・ 中間処理作業に伴う粉じんの飛散
・ アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散
・ 廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生 焼却炉（仮設）の稼働に伴う排ガスによる影響

騒音・振動

被災現場
（解体現場等）

 解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動の発生

運搬時

 廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動

仮置場

・ 仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生
 仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生

土壌
臭気

被災現場

 被災地内のPCB廃棄物等の有害物質による土壌への影響

仮置場

 仮置場内の廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影響

仮置場

 仮置場内の廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気によ
る影響

水質

仮置場

・ 仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共用水
域への流出・ 降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共用水域への流出
 焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の公共用水域への流出

その他

仮置場

 廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

（火災）

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影響項目
大気

表 2-6-23 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
環境影響対策例
・ 解体・撤去、仮置場作業にお ・ 定期的な散水の実施
ける粉じんの飛散・ 保管、選別、処理装置への屋根の設置

・ 石綿含有廃棄物（建材等）の ・ 周囲への飛散防止ネットの設置
保管・処理による飛散
・ 災害廃棄物保管による有害
ガス、可燃性ガスの発生

・ フレコンバッグへの保管・ 搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・ 運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・ 収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・ 作業環境、敷地境界での石綿の測定監視・ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性
ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・ 撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動・ 低騒音・低振動の機械、重機の使用
・ 処理装置の周囲等に防音シートを設置

・ 仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動
土壌等
臭気・ 災害廃棄物から周辺土壌へ ・ 敷地内に遮水可能なシートを敷設の有害物質等の漏出・ ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

・ 災害廃棄物からの悪臭・ 腐敗性廃棄物の優先的な処理・ 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

水質・ 災害廃棄物に含まれる汚染 ・ 敷地内に遮水可能なシートを敷設
物質の降雨等による公共水・ 敷地内で発生する排水、雨水の処理

域への流出

・ 水たまりを埋めて腐敗防止

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技18-5】p.1

３）仮置場における火災対策
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し、火災の発生が想定されるため、仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ5m以
下、一山当たりの設置面積を200m2以下にし、積み上げられる山と山との離間距離は2m以上とする。また、火災の未然防止措置として、日常から、温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を行うとともに、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置等を実施する。
万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水等では消火不可能な危険物に対しては消火砂を用いる等、専門家の意見を基に適切な対応を取る。

図 2-6-10 理想的な仮置場の廃棄物堆積状況

78

（８）損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体）

１）損壊建物・倒壊の危険がある建物等（以下「損壊建物等」という。）の処理等
発災直後は人命救助を最優先するために、緊急車両等の通行の妨げとなる道路上の散乱物や道路を塞いでいる損壊建物等の撤去等を行わなければならない。
道路啓開は国、県及び本市道路関係部署が行うが、がれき等処理担当は、啓開開始により生じた災害廃棄物等を仮置場等への搬入を指示し、協力を行う。廃建材等にはアスベストが混入されているおそれもあることから、作業を行う者は廃建材等の性状を観察して、アスベスト等が混入しているおそれがあるときは、他の廃棄物とは別に集積し、飛散防止対策等を講じる。
損壊建物等の解体撤去等について、「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、令和2年3月31日）【技19-1】を参考として処理等を行う。
表 2-6-24(1) 損壊家屋等の撤去等に関する留意事項【作業フロー】【事前調査に関する留意点】
 可能な限り所有者等の利害関係者へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行う。
【撤去に関する留意点】
 倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団体が所有者等の利害関係者へ可能な限り連絡を取り、承諾を得て撤去する。どうしても連絡が取れない場
合は、災害対策基本法第64 条第2項に基づき、承諾がなくとも撤去することができる。
 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者等への利害関係者へ可能な限り連絡を取って意向を確認するのが基本であるが、どうしても関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値について判断を仰ぐ。建物の価値がないと認められたものは撤去する。その場合には、撤去の作業開始前及び作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
 廃棄物を撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処
分量の減量化に努める。
 エアコンの取り外し等の所有者では対応が難しい作業は、所有者が家屋の撤去事業者等へ依頼する。

79

表 2-6-24(2) 損壊家屋等の撤去等に関する留意事項【作業上の安全に関する留意点】
 撤去作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
 作業者や関係者の安全確保に心がけ、警報等が発令された際の情報源確保（ラジオの配布）や避難場所等の情報の事前確認、消火器の配置等を行う。
 粉塵の防止やアスベスト飛散防止のため、適宜散水して作業を行う。また、作業員や立会い者は、防じんマスクやメガネ等の保護具を着用し、安全を確保する。
【貴重品や思い出の品の取扱い】
 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技19-1】p.1-2

２）被災家屋等の解体・撤去
被災家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行う。
ただし、国が特例措置として、市町村が損壊家屋等の解体を実施する分を補助対象とする場合がある（公費解体）。
災害の規模等によって補助対象かどうか異なるため、環境省に確認し、補助の対象となる場合
は、本市で公費解体を行う。なお、対象となる損壊家屋等を自身の費用負担で解体・撤去を行った場合は、その費用の全部又は一部を償還する制度もある。
公費解体を行う場合でも、残置物（家財道具、生活用品等）は所有者の責任で撤去してもらう必要があるため、所有者に対し、解体工事前に撤去するよう指示する。
＜公費解体の手順＞
公費解体を行う場合の手順を図2-6-12に示す。

図 2-6-12 公費解体における手順の例
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技19-2】p.1 図1を編集

80

＜業者との契約＞
公費解体については、申請件数が少ない場合には1件ごとに解体工事の設計を行い、入札により業者を設定する。ただし、大規模災害において、1件ずつの契約が現実的でない場合は、解体標準単価を設定し、随意契約（単価契約）等を検討する必要がある。
＜石綿対策＞
アスベスト含有成形板等のレベル3建材は多くの家屋に使用されており、解体撤去工事に当たり、アスベストに関する事前調査が必要となる。
事前調査により把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
石綿含有建材を使用した被災家屋の解体・撤去、石綿を含有する廃棄物の撤去や収集・運搬に当たっては、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）」
を参照して安全に配慮する。
＜太陽光パネル、蓄電池等への対応＞
太陽光発電設備や家庭用、業務用の蓄電池等の撤去に当たっては、感電のおそれがあるため、取扱いに注意する。
電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電する
危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行う。

81

（９）選別・処理・再資源化
災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮等に有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに表2-6-25にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討する。
災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行う。
分別品目の種類は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決定する。
また、廃棄物の腐敗等への対応を検討する。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管を行う。
表 2-6-25(1) 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
処理方法・留意事項等

種類
混合廃棄物

 混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くず等を抜き出し、特殊な選別機で土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別等）を行う等、段階別に処理する方法が考えられる。

木くず

 木くずの処理に当たっては、特殊な選別機による事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。

コンクリートがら  分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進む
よう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って安全を確認する等の対応が考えられる。
家電類

・ 特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）の対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、買い替え等に併せ、原則として所有者が家電リサイクル法ルートでリサイクルを行いう。
・ 市町村が処理する場合においては、「災害廃棄物対策指針」を参考に、次のとおり処理する。
○分別が可能な場合は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイクル法対象機器を分別し、仮置場にて保管する。
※時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるので、保管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
○破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断し、リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入す
る。

82

種類
家電類

表 2-6-25(2) 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
処理方法・留意事項等○リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
※冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
※なお、パソコン・携帯電話についても、原則は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者で処理するものとするが、リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。

畳・ 破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
 畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

タイヤ

 チップ化することで燃料等として再資源化が可能。火災等に注意しながら処理する。

肥料・飼料等 肥料・飼料等が水害等を受けた場合は、平時に把握している事業者へ処理・処分を
依頼する。

廃自動車

 被災した自動車（以下「廃自動車」という。）及び被災したバイク（自動二輪車及び原動機付自転車。以下「廃バイク」という。また、廃自動車及び廃バイクを合わせて、以下「廃自動車等」という。）は、原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクルルート又はメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシステム
により適正に処理を行う。なお、廃自動車等の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、関係機関等へ所有者の照会を行う。

石油ストーブ 保管時の傾き等により、内部に残存している燃料類が漏出し、周囲を汚染するおそれがあるため、分別して集積するとともに、底面シート等による漏出対策を講ずる。

消化器、ガスボンベ

 内部が高圧となっており、通常の処理（破砕等）による処理が困難となる場合があるので、分別して集積し、専門業者に依頼する。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）p.2-45 表2-3-1 を編集、一部加筆

83

（１０）最終処分
本市には、上田市下室賀最終処分場があるが、当該最終処分場は焼却残渣のみを埋立処分しており、不燃ごみ（不燃残渣）については、市外の民間事業者に処理を委託している。
交通障害等により、民間事業者への委託が困難となった場合は、その他の民間事業者の活用及び県への支援要請を検討する。
（１１）広域的な処理・処分
平時の処理体制で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、近隣市町村や廃棄物処理事業団体との応援協定に基づき、調整を行うほか、県への要請により、近隣の市町村等との広域調整を行うことを検討する。
広域的な調整により、応援を受ける内容としては以下が考えられる。
① 倒壊建物等の解体・撤去② 一次仮置場までの収集運搬・一次仮置場における分別、処理③ 一次仮置場からの収集運搬・二次仮置場における分別、処理④ 二次仮置場からの収集運搬⑤ 処理（自動車、家電、PCB 等特別管理廃棄物、災害廃棄物等）

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（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
本市で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
災害時における有害・危険性廃棄物の収集・処理方法における留意事項は、表2-6-26のとおりとする。
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管又は早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水等による防塵対策の実施等、労働環境安全対策を徹底する。
表 2-6-26(1) 有害・危険性廃棄物処理の留意事項
留意事項等

種類

石膏ボード、ス ・ 石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないもの
レート板等の建材については再資源化する。
・ 建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
 バラバラになったもの等、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管する等の対策が必要である。

石綿・ 損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された場
合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等又は石綿含
有廃棄物として適正に処分する。
・ 廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まないようにする。
・ 仮置場で災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場における破砕処理現場周辺作業
では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。

ＰＣＢ廃棄物・ ＰＣＢ廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ ＰＣＢを使用・保管している損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う場合や撤去（必要に応じて解体）作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しな
いよう分別し、保管する。
 ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。

テトラクロロエチ  最終処分に関する基準を越えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分を行う
レン
危険物

場合は、原則として焼却処理を行う。
 危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火器工業会、高圧ガスの処理はエルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理は民間製造業者
等）

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種類

表 2-6-26(2) 有害・危険性廃棄物処理の留意事項
留意事項等

太陽光発電設 ・ 太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。
備・ 感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・ 複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。
・ 可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板等で覆いをする
か、裏返しにする。
・ 可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないようにビニールテープ等を巻く。
 保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、太陽光発電
設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず
電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

蓄電池

・ 感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
 電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）p.2-45 表2-3-1 を編集

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（１３）水害による廃棄物への対応
水害は、基本的には地震災害時の対応方針に準じるものとする。しかし、通常のごみと比較す
ると水分を多く含む等、表2-6-27に示す特徴を有することから、収集運搬・処理にあたって、留意する必要がある。
また、特に重要となるのが、発災後速やかに仮置場の位置情報や、搬入・分別のルール等を周知することである。水害では、床上・床下浸水家屋が多いため、水が引いた直後からごみが排出される。このため、適切に行わない場合、必要以上の処理期間やコストを要することとなる。これらの留意点を踏まえ、適切に対応することが必要である。
表 2-6-27(1) 水害廃棄物の特徴
廃棄物の区分特徴

粗大ごみ等

・ 水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが発生すると、積込み・積降しに重機が必要となるため、平常時より収集作業人数及び車両等（平積みダンプ等）の準備が必要である。
・ 土砂が多量に混入しているため、処理にあたって留意が必要である。
・ ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、収集・保管には留意が必要である。
・ 便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の留意が必要である。
・ 水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する。

し尿等

・ 汲み取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没し、槽内に雨水・土砂等が流入する可能性があるので迅速な対応が必要である。
・ 水没した汲み取り便所の便槽や浄化槽については、被災後速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒が必要となる。
・ 水没した汲み取り槽、浄化槽を清掃した際に発生する浄化槽汚泥については、原則として所有者の責任であり、許可業者と個別の収集運搬の契約による処理を行う。

流木等

・ 洪水により流されてきた流木やビニール等が、一時的に大量発生するため、処理が必要となる場合がある。

畳等・ 水分をふくんだ畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、火災や腐敗による二次災害等への注意が必要であり、早期に資源化や処理を行う必要がある。消毒・消臭等、感染症の防止、衛生面の保全を図る。
・ 畳、カーペットは、保管スペースや早期の乾燥を図るためカッターによる切断（1/4程度）等の対応をすることがのぞましい。
・ 大量の濡れた畳の処理にあたっては、焼却炉のピット内での発酵による発熱、発火に注意をする必要があり、一度に多量にピット内に入れないようにする。

87

表 2-6-27(2) 水害廃棄物の特徴
廃棄物の区分
その他

特徴
・ 洪水により流されてきた流木等、平常時は市町村で処理していない廃棄物についても、一時的に大量に発生し、道路上に散乱し、又は廃棄物が道路上に排出される等、道路交通に支障が生じた場合は、優先的に道路上の廃棄物等を除去する。
・ 水害廃棄物は、土砂が多量に混入する場合がある。処理にあたっては、水分の影響
で木くず等に付着した土砂分の分離を難しくすることから、水害廃棄物の保管方法や分別・破砕方法等を検討する必要がある。
・ 水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで、焼却炉の発熱量（カロリー）は低下
し、助熱材や重油を投入する必要が生じることがある。
・ 廃棄物が混入するなどして、土砂と判断されないものについては、津波堆積物と同様の考え方で処理を行うこととする。

出典：「水害廃棄物対策指針」、「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）を参考に作成

88

（１４）思い出の品等
思い出の品等の取り扱いを表2-6-28のように定め、回収・引き渡しフローを図2-6-13に示す。
思い出の品や貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・広報・返却等を行う。
貴重品の取扱いについては、警察と連携をはかる。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。

項目
定義

表 2-6-28 思い出の品等の取扱いルール
取扱いルール等
アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、パソコン、カメラ、ビデオ、携帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等

基本事項

公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。又は住民の持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティア等の協力を検討する。

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。

貴重品

貴
警
重
察
品
・
思
い
出
の
品 思い出の品
洗
の
浄
回
等
収

リ
ス
ト
化

保
管
・
引
き
渡
し

所
有
者

図 2-6-13 思い出の品等の回収・引き渡しフロー
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技24-17】を編集

89

（１５）本市の地域特性を踏まえた災害廃棄物処理対策
本市の地域特性から想定される災害廃棄物処理の課題と対応は以下のとおりである。発災後、速やかな対応ができるように関係者間で調整を行いながら、対策を進めるものとする。
１）一般廃棄物処理施設の処理可能量の不足
本計画で想定する規模の災害が発生した場合、災害廃棄物の発生量に対して、本市の一般廃棄物処理施設の処理能力が不足すると見込まれる。このため、民間事業者や県内の他の自治体との協力体制を構築して処理を行う必要がある。民間事業者との連携にあたっては、既存の協定の運用方法の検討、追加の協定締結の検討、民間事業者の廃棄物処理施設の余力の把握等に努める。また、県内の他の自治体との連携にあたっては、支援要請の方法等を関係者間で検討する。
２）上田地域広域連合との連携
本市で災害が発生した場合、被災状況に応じて災害廃棄物の処理量を関係者間で調整する必要がある。また、上田地域広域連合及び本市のみでは受入れが困難な災害廃棄物が発生する事が見込まれるため、平時から災害廃棄物の種類と処理対応を想定するとともに、処理先の確保について、情報連絡体制を整えるよう努める。
３）冬期の対策
本市で冬期に災害が発生した場合、積雪や凍結により災害廃棄物の処理が困難になる場合が想定される。このため、大型テントの設置や防雪シートの利用等の冬期対策を検討するとともに、それらを実行可能な体制づくり（民間事業者との情報共有や協定の締結等）を進める。また、冬期の収集運搬・処理のスピードの低下を考慮した災害廃棄物処理実行計画を策定する。
表 2-6-29(1) 冬期の積雪・低温・暴風雪による問題点と対応策
問題点
対応策
収集運搬

・ 降雪・積雪による車線減少
・ 路面凍結選別・処理・ 複数のルートを検討しておき、気象条件に合わせて選択する

・ 暴風雪による視界不良

・ 暴風雪時は、原則、作業中止とする

・ 選別・処理スペースの積雪

・ 必要箇所は除雪する

・ 廃棄物への雪氷の混入

・ 大型テントを設置し、雪氷の混入等を防ぐ

・ 低温下での屋外作業・ 雪氷の混入が問題となる廃棄物は、シートで覆う・ 暴風雪によるごみの飛散

・ 作業員の防寒対策を十分に行う

・ 水処理施設等での凍結・ 飛散物は、防風ネットで覆う・ 暴風雪時は、原則、作業中止とする
・ 配水管の埋設や水処理施設の屋内設置を行う

仮置場での ・ 雪氷の混入

・ 雪氷の混入が問題となる廃棄物は、シートで覆う

保管・ 暴風雪によるごみの飛散

・ 飛散物は、防風ネットで覆う・ 雪の断熱効果による火災

・ 温度測定を行う等の火災防止対策を行う

90

表 2-6-29(2) 冬期の積雪・低温・暴風雪による問題点と対応策
問題点
広域連携

対応策

・ 低温・多雪対策の準備による ・ 支援者の防寒作業用具等を備蓄する
支援の遅延

・ 交通手段は柔軟に検討する

・ 交通網の寸断・ 寒冷地の市町村との連携を確保する

・ 寒冷地仕様の資機材不足

・ 寒冷地仕様の資機材備蓄や協定により確保する

４）最終処分場の残余容量の不足
本市が運営管理している上田市下室賀最終処分場は、残余容量が逼迫しており、現在は上田クリーンセンターから排出される焼却灰の一部のみを埋め立てている。災害発生時には多量の焼却灰が発生すると見込まれるため、焼却灰を引き受ける業者及び引受先市町村との早期調整を図る必要がある。
なお、「ごみ処理広域化計画（上田地域広域連合 令和3年3月）」では、最終処分については上田地域内での処理を基本とし、広域連合が最終処分場の建設を行う方針としているため、新しい最終処分場が建設された際は、その現状に合わせた最終処分を検討するものとす
る。

91

7章

災害廃棄物処理実行計画の作成

発災前に作成した処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、実行計画を作成する。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。実行
計画の具体的な項目例は、表2-7-1のとおりとする。
また、発災後の災害廃棄物発生量等の推計方法は、本計画で示す推計方法を原則として用いるが、実際に被災した状況や処理が必要な品目に合わせて、その他の推計方法を用いることがある。
表 2-7-1 実行計画の項目例
1 実行計画の基本的考え方
基本方針
実行計画の特徴
2 被災状況と災害廃棄物の発生量及び性状
被災状況
発生量の推計
災害廃棄物の性状
3 災害廃棄物処理の概要
災害廃棄物の処理に当たっての基本的考え方
市町村内の処理・処分能力処理スケジュール
処理フロー
4 処理方法の具体的な内容
仮置場
収集運搬計画
解体・撤去
処理・処分
5 安全対策及び不測の事態への対応計画
安全・作業環境管理
リスク管理
健康被害を防止するための作業環境管理
周辺環境対策適正処理が困難な廃棄物の保管処理方法
貴重品,遺品,思い出の品等の管理方法
取扱いに配慮が必要となる廃棄物の保管管理方法
6 管理計画
災害廃棄物処理量の管理
情報の公開
県,市町村等関係機関との情報共有
処理完了の確認（跡地返還要領）

92

（１）発災後の災害廃棄物の発生量の推計
実際に被災した場合、災害対策本部から入手する被害状況の情報を踏まえ、下記の式により災
害廃棄物の発生量の推計を行う。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-2】（２）発災後の片付けごみの発生量の推計
発災直後は、片付けごみが短期間に集中して発生することが懸念されることから、災害対策本
部から入手する被害状況の情報を踏まえ、表2-6-7により片付けごみの発生量の推計を行う。
（３）発災後の避難所ごみの発生量の推計
実際に被災した場合、災害対策本部から入手する被害状況の情報を踏まえ、下記の式により避難所ごみの発生量の推計を行う。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】

93

（４）発災後の仮設トイレ必要基数の推計
実際に被災した場合、災害対策本部から入手する被害状況の情報を踏まえ、下記の式により仮設トイレ必要基数の推計を行う。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】（５）発災後のし尿収集必要量の推計
実際に被災した場合、災害対策本部から入手する被害状況の情報を踏まえ、下記の式によりし尿収集必要量の推計を行う。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】

94

8章

処理事業費等

大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、被災市町村のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必要となる。環境省においては、「災害等廃棄物処理事業」及
び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の2種類の災害関係補助事業がある。補助事業の活用は災害廃棄物対策の基本方針に影響するものであり、県・市町村は円滑な事業実施のため、発災後早期から国の担当窓口との緊密な情報交換を行う。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、廃棄物処理に係る管理日報、写真等多くの書類作成が必要となり、市町村においては必要な人員確保に留意する必要がある。
また、国への申請等の手続きは県を経由して行われることになるが、県は必要な手続きの内容、留意事項に係る周知等、市町村の支援に努める。（補助事業の詳細については、「災害関係業務事
務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成26年6月）」（環境省廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課）を参照。）
１）災害等廃棄物処理事業
補助対象事業：暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な自然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理
対象事業主体：市町村、一部事務組合、広域連合、特別区
補助率：2分の1（地方負担分についても、大部分は特別交付税措置あり。）

対象廃棄物 ：
○災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物（原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物）○災害により便槽に流入した汚水（維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外）○特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）○災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
２）廃棄物処理施設災害復旧事業
補助対象事業：災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業対象となる事業主体：県、市町村、廃棄物処理センター 他
補助率

：2分の1

95

9章

災害廃棄物処理計画の見直し

本計画は、国の指針、上田市地域防災計画及び上田市ごみ処理基本計画等、関係する各種計画が改定された場合に見直しを行う。（図2-9-1参照）。
また、災害廃棄物処理の対策事例等の情報収集や訓練等を通じて、適宜、本計画の改善を図っていく。

計画の見直し上田市災害廃棄物処理計画
国（環境省）

教育訓練

災害廃棄物対策指針の改定

プログラム
の変更

見直しが
必要

上田市地域防災計画の改定

連絡会（研修セミナー、意見交換）

マネジメント研修（ノウハウ習得）

大規模災害の経験

ごみ処理広域化計画の改定

上田市

見直すか
検討

大幅な組織変更、人事異動

上田市ごみ処理基本計画の改定

長野県災害廃棄物処理計画の改定

災害廃棄物中部ブロック広域連携計画の改定

図 2-9-1 計画の見直しと教育訓練の考え方

96

臨時開催

巻末資料
（１）令和元年東日本台風災害における本市の被害実績等
１）被害実績等
項目

実績

備考【避難所ごみ発生量】
2,478人を最大数として避難所ごみの発生量を推計すると、約0.9ｔ／日となる。

避難所避難者数

2,478人

公費解体棟数

4棟

自費解体

2棟

【避難所し尿発生量】
2,478人を最大数として避難所し尿発生量を推計す
ると、約4.21kL／日となる。また、仮設トイレの必要基数を推計すると次のとおりとなる。
100人/基（0.01基/人）：25基
60人/基（0.017基/人）：42基
30人/基（0.033基/人）：83基【旧神川地区公民館跡地】
所在地：上田市国分421-12
概算面積：1,250㎡
所有者及び管理者：上田市

仮置場

３か所

【依田窪プール駐車場】
所在地：上田市腰越390-イ
概算面積：1,451㎡
所有者及び管理者：上田市【生田トンネル付近待避所】
所在地：上田市生田1473
概算面積：415㎡
所有者及び管理者：上田市※災害発生土砂のみ

1,137件
災害廃棄物収集量

可燃：83,640kg
不燃：89,730kg
全壊： 19件
大規模半壊： 1件

住家等の被害程度

半壊： 18件「令和元年（2019年）東日本台風（台風第19号）災害における対応等の検証報告 令和3年3月 上田市」から

一部損壊：685件
合計：723件
床上浸水： 47件
床下浸水：166件
住家等の被害区分

風害：469件「令和元年（2019年）東日本台風（台風第19号）災害における対応等の検証報告 令和3年3月 上田市」から

その他： 41件
合計：723件

97２）記録写真ア 本市内で発生した災害廃棄物

イ 仮置場（ア）旧神川地区公民館跡地（イ）依田窪プール駐車場（ウ）生田トンネル付近待避所※生田トンネル付近待避所は、災害発生土砂のみ受入れを行った

98

（２）上田市一般廃棄物収集運搬業許可業者
氏名又は名称

住所又は所在地

牧野芳久（牧野商会）

上田市別所温泉２３番地１

38-4527

小林英喜（小林商事）

上田市神畑６３９番地

22-4416

有限会社 東信社

上田市諏訪形１３０７番地５27-0868

有限会社 小松資源リサイクル

上田市古里３１５番地１

24-6090

株式会社 サイトー

東御市新張２０８７番地

63-6701

有限会社 三協金属

長野市若穂保科２１４３番地

026-282-5356

株式会社 関根商店

上田市住吉３１６番地２

24-2292

小柳産業 株式会社

上田市材木町二丁目１２番１０号

22-5353

倉島悦治（倉島金属）

上田市上塩尻６４４番地

25-5354

直富商事 株式会社

長野市大字大豆島３３９７番地６026-222-1880

平林 甲子男

上田市古里１４５１番地

24-6159

上平吉次（Ｃｌｅａｎ商事）

上田市上野５３９番地９26-9674

株式会社 アライ

上田市大屋４３３番地１

62-1717

小林勝彦（小林勘亮商店）

上田市小泉９１４番地９25-3879

宝資源開発 株式会社

長野市青木島町青木島乙６６１番地

026-284-6673

有限会社 千曲商行

上田市天神三丁目２０３８番地２５

27-2791

株式会社 光和建設

佐久市中込２５９８番地

0267-62-1494

株式会社 コイズミ

上田市踏入二丁目１８番４０号

23-1234

株式会社 タケモト

須坂市大字小河原９７１番地４

026-248-8111

株式会社 竹原重建

上田市上田原１１９５番地１

24-6974

塩田運輸 有限会社

上田市新町１５１番地５

38-2548株式会社 みどりネットワーク

上田市林之郷５４４番地

27-8200

立平惣一（ＴＲＹＺ）

上田市諏訪形１７３４番地

25-1800

戸谷岩雄（橘商事）

上田市別所温泉１８５７番地１

38-3789

株式会社 アップル運輸

上田市芳田４３９番地１

22-0600

有限会社 Ｔ・Ｋ・Ｓ

上田市大屋１０６番地２

34-7878

株式会社 ワールド重機開発

上田市越戸５２１番地５

24-2448

成澤 聡

上田市常磐城三丁目５番８号

22-8580

上田市殿城５番地４22-8585

長野市屋敷田３８２番地２６

026-243-2495

有限会社 真田清掃社

上田市真田町傍陽２８０５番地１

73-2607

健装社株式会社

東御市滋野乙 628-5

75-8825

山洋電気テクノサービス 株式会社
有限会社 アール・イー・コーポ
レーション

99

電話番号

氏名又は名称

住所又は所在地

電話番号

長門運輸 株式会社

上田市塩川２５００番地５３

36-3141

株式会社 アスコット・ナカジマ

坂城町大字坂城９０１４番地２

82-8168

有限会社 霧ヶ峰総業

上田市平井１６７２番地３

44-2723

株式会社 リアルサポート

上田市上丸子１０３７番地

75-2140

株式会社 東信公害研究所

上田市古里３６番地９27-7749

東京理工器 株式会社

上田市殿城８７４番地１

24-1794

株式会社 アスター

千曲市大字八幡１５８０番地１

026-273-2610

峰村友子

上田市富士山１５６５番地２

43-2244

株式会社 柳原商店

上田市住吉１４０１番地１０

27-5383

荒井 登志男上田市仁古田 596-4

31-1013

株式会社 横沢商店

上田市真田町本原１３９５番地４

72-4222

イー・ステージ 株式会社

小諸市大字平原３０９番地１

0267-25-8880

有限会社 みすず

上田市八木沢１３６５番地１６38-7090

株式会社 あずさ環境保全

松本市波田２０１９番地

0263-92-3225

株式会社 ＮＳＣ

上田市中央二丁目２０番１３号

22-0203

株式会社 吉盛商店

上田市舞田７１６番地２９38-5636

株式会社 長野県環境サービス 佐久市望月２０８４番地

0267-53-8051

環境デザイン 株式会社

上田市新町２４４番地

39-1207小林澄生

上田市福田２９９番地

75-5191

株式会社 環境システムズ

群馬県高崎市倉賀野町２４６５番地４

027-350-5353

師川 隆（永遠）上田市上田２１１０番地

75-8815清水 孝宏

上田市下丸子３２５番地

43-3050

有限会社シーエスエスサービス

上田市諏訪形１０９４番地３

22-2951

古谷 裕朗

上田市生田２３４８番地１２９42-0017増田 英樹

上田市福田１１７番地

27-0885上田市常磐城三丁目２番１０号

23-6002本田 茂

上田市国分 742 番地 16

090-4090-6352

富江産業 株式会社

長野市篠ノ井二ツ柳 2170

026-285-0788

上田市中央西一丁目１３番８号

78-1048株式会社 K-POWER

上田市下之条 68 番地 16

71-8311

株式会社 ウェルサイクル

上田市天神三丁目１１番４０号

26-1820

有限会社 阿藤商店

上田市下之条１１５７番地

22-2393（公社）上田地域シルバー人材センター

合同会社 アクティブ・イノベー
ション

100

氏名又は名称

住所又は所在地

電話番号

株式会社 日本ビルシステムズ

上田市天神一丁目８番１号

24-3411

有限会社 ヤナックス

東御市滋野乙１７４６番地１

64-0050

有限会社 三和

上田市下之郷６４４番地

38-8686

株式会社 佐藤商会

上田市小泉２５７０番地

27-3108

株式会社 みすゞ工務店

上田市仁古田 1234 番地 575-7097

庭苑工務店 株式会社

上田市小牧１３００番地

26-2550

有限会社 日興薬品

上田市築地４８番１

22-8278

田辺商事 株式会社

上田市秋和２４４番地１

22-6155

黒沢正男

小県郡長和町古町２９７７番地２７090-5529-1226

有限会社 エコテック

小諸市大字滋野甲８４番地１

0267-22-7828

有限会社 篠原商店

上田市東内２２５６番地２

42-2309深井義徳

上田市東内３４番地５

42-4695

有限会社 オールラウンド

上田市御嶽堂７０７番地５43-8511手塚正直

上田市手塚７１１番地２

39-2731

有限会社 不二リサイクル上田市真田町本原５７０番地４

43-8370

竹花友之

上田市腰越１３８８番地６

42-5769

巴商事株式会社

上田市真田町傍陽８４０番地５73-2275

有限会社 千曲美装上田市常入一丁目７番１０４号

23-7896田中 袈裟信

上田市塩川３１７０番地

35-2421

山眞建設有限会社

上田市芳田２１１４番地７

35-3651

株式会社ワイズ・クルー

上田市諏訪形２７番地６

23-8733

株式会社 サニテック

小県郡青木村大字村松５６番地１

0120-49-3626

株式会社 リターン

長野市若穂川田 649 番地

026-214-7444

有限会社 三井金属

東御市田中 656 番地 1

62-0235

武井 浩志

上田市武石鳥屋 105 番地 6

85-0125

株式会社 マルワカ産業

上田市大屋３８２番地１６

35-1528

株式会社 山﨑商會

上田市住吉１０３９番地２

090-5569-3249

半田 信幸

上田市真田町傍陽２６５６番地

ＫＯＵＹＯＵ建設株式会社

上田市中野 78 番地

26-8884上田市常田 1-3-19

71-0445

特定非営利活動法人 信州元気塾

101

73-2241090-6005-5841

（３）仮設トイレ等の調達に係る事業者の候補
１）仮設トイレ・シンク等
事業者名
株式会社クリーン長野
上田本社
株式会社カネコ・コーポレーション
上田営業所

所在地

電話番号

備考

0268上田市古里1519-3

23-

仮設トイレ

6500
0268上田市上田1481-2

27-

仮設トイレ

7611
0268-

信陽機材リース販売株式会社

上田市常入1-14-5

25-

仮設トイレ

2800
株式会社エム・イー

長野市篠ノ井御幣川
797-1

026214-

簡易トイレ

3411
0268-

株式会社大島や医科器械店

上田市大手2-2-5

22-

ポータブルトイレ

6821
仮設トイレ

有限会社シーエスエスサービス

上田市諏訪形10943

0268222951

仮設バリアフリートイレ（車椅子用）
車載移動式トイレ
仮設ユニットバス
仮設シャワールーム

社会福祉法人ながのコロニー

長野市篠ノ井布施五明464-1026293-

簡易トイレ

8766
026-

株式会社ナショナル防災

長野市若里3-14-18

227-

災害用トイレ

2118
0268株式会社北信ポンプ

上田市秋和540-14

24-

防災トイレ

3883
長野県建設機械リース業協会

下伊那郡松川町上片
桐3322

0265498252※可能な限り洋式での設置を依頼する※消臭剤の有無について併せて確認する（無い場合は別途調達する）

102

上田地域防災計画記載

２）し尿汲取り
事業者名

上田清掃事業協同組合

有限会社シーエスエスサービス

上田保健協会

長野県環境整備事業協同組合

所在地
上田市常磐城22238

電話番号
0268249592

上田市諏訪形10943

備考
浄化槽・家庭排水 対応
可能

026822-

浄化槽 対応可能

2951

上田市大手一丁目6番2号

026822-

し尿のみ 対応可能1160

佐久市岩村田12717

026788-上田地域防災計画記載

6566

３）消石灰
事業者名

横澤化学株式会社

所在地
上田市真田町本原
551-1

電話番号

備考

0268720200
0268-

株式会社アグロ信州

上田市古里132232153

株式会社信防エディックス

上田市常磐城6-7-

上田営業所

19

米山薬品工業株式会
上田営業所
信州うえだ農業協同組合（グリーンファーム）

0268717042
0268-

上田市古里693-3

2259100268-

上田市国分80-6

298177103

農業用のみ

４）逆性石鹸
事業者名

横澤化学株式会社

所在地
上田市真田町本原
551-1

電話番号
0268720200
0268-

株式会社アグロ信州

上田市古里1322321530268-

有限会社ショクサン

上田市小泉851-2

251240104

備考