平成２７年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施要綱～事故防止等に関する安全点検及びテロ対策等の点検～
国土交

通省

平成２７年１０月２２日
一部改訂 平成２７年１１月２０日
第１目的

日々の国民生活や経済活動を支える基盤である輸送機関等の「安全・安心」の確保は不可欠であるが、特に大量の輸送需要が発生し、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始は、ひとたび事故等が発生した場合には大きな被害となることが予想される。
これまでに発生した事故等に対しては、安全施策の取組を実施し、事故等の再発防止を推進しているところであるが、陸・海・空にわたる輸送機関等において、自主的な安全への取組を強化することが引き続き重要であることから、運輸安全一括法の趣旨を踏まえた経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を実施し、安全確保及び事故防止の徹底を図るとともに、安全意識を向上させる必要がある。
また、中東における「ＩＳＩＬ」勢力拡大の中、今年に入ってシリアやチュニジアにおいて邦人殺害事件、エジプトにおいてロシア機墜落事案、パリにおいて連続テロ事件が発生するなど、国際的なテロの脅威は依然として深刻である。そのため、テロ対策の実施状況についても、併せて点検を実施し万全を期する必要がある。さらに、新型インフルエンザ対策については、平成２５年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、同年６月に政府及び当省の行動計画が改定されたところであり（当省の行動計画は、本年 3 月にも形式的に改定）、運送事業者を含む事業者等は、対策の着実な実施に努める必要がある。
このため、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」（以下「総点検」という。）を実施する。
第２期間

平成２７年１２月１０日(木)～平成２８年１月１０日(日)第３重点点検事項- 1 -今年度の総点検においては、以下の４つの点検に特に留意する。
○ 安全管理（特に過労運転等の防止対策、運転者等に対する指導監督体制）の実施
状況○ 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
○ テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況○ 新型インフルエンザ対策の実施状況
第４１

輸送等機関別の点検事項
鉄軌道交通関係（索道含む）（１）安全管理（施設・車両の保守管理体制、運転士等に対する指導監督体制）の実
施状況（２）施設・車両の保守及び整備（実施基準等の遵守）の実施状況（３）地震、津波、風水害等の対策設備並びにこれらの発生時における旅客の避難誘
導及び情報提供体制等の整備状況（４）プラットホームにおける人身障害事故防止対策の実施状況（ホームにおける監視、車内放送等による旅客への注意喚起等の実施状況及び安全設備の状況）（５）「鉄道テロへの対応ガイドライン」を踏まえた、防犯カメラによる監視、駅構内及び沿線の重要施設（運転指令所・車両基地等）等の巡回等の実施状況、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況、テロ発生を想定した訓練の実施状況（６）新型インフルエンザ対策の実施状況
２

自動車交通関係（１）運行管理（飲酒運転・過労運転、健康起因事故の防止、点呼の実施、運転者に対する指導監督）及び整備管理（車両の日常点検整備、定期点検整備等）の実施
状況（２）コンテナ輸送における安全対策の実施状況（３）バスターミナル、自動車道及び一般トラックターミナルの保守点検の実施状況（４）自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況（５）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状
況（６）新型インフルエンザ対策の実施状況
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３

海上交通関係（１）安全管理規程（特に運航基準）の確実な遵守状況（２）安全に関する設備の確実な備付け及び旅客・乗組員・貨物に関する安全対策の実施状況（３）旅客船等のターミナル、港湾施設等の保守点検の実施状況（４）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状
況（注：外航船の場合、テロには海賊行為を含む）（５）新型インフルエンザ対策の実施状況（６）自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
４

航空交通関係（１）自然災害、事故等発生時の通報・連絡・指示を含む処理体制の整備状況（２）航空機の整備及び運航管理（航空機乗組員の健康状態の確認、危険物輸送の管理を含む）の実施状況（３）空港（重要空港関連施設を含む）警備の実施及び航空機の保安対策の実施等によるハイジャック等テロ防止体制の整備状況（４）ターミナル、空港施設、航空保安設備等の保守点検の実施状況（５) ハイジャック・テロ等の発生を想定した訓練の実施状況（６）新型インフルエンザ対策の実施状況及び国際的に脅威となる感染症（エボラ出血熱、中東呼吸器症候群（MERS）等）対策の実施状況（７）サイバーセキュリティ確保のための取組状況
５

利用運送業関係（１）危険物輸送を管理するための体制整備状況（２）テロ防止のための警戒体制の整備状況並びにテロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況（３）新型インフルエンザ対策の実施状況
６

気象業務関係（１）交通障害を生じる恐れのある時の気象・地震情報等の迅速・確実な情報伝達方
法の整備状況
（２）テロ発生時等の緊急時における連絡体制の整備状況（３）職場における新型インフルエンザ対策の実施状況- 3 -第５１実施要領
本省関係局等においては、実施要綱に基づき実施計画（事故防止等に関する安全点検並びにテロ対策及び新型インフルエンザ対策の点検を併記するが、可能な限り区分する）を定め、総合政策局総務課交通安全対策室長及び大臣官房危機管理官に提出するとともに、地方支分部局に対し総点検の実施方法等を指示するほか、各関係事業者団体等に対し総点検の指導を行うものとする。
２

実施計画を定めるに当たっては、事業者等による自主点検の実施率を向上させる観点から点検項目は必要最小限とするものとする。

３

地方支分部局においては、実施計画に基づき、各地方の実情を勘案して実施細目を定めるとともに、自らの安全に関する業務の体制について総点検を実施するものとする。
なお、所管の事業者等がある場合には、当該者に対して点検方法等の指示を行い、点検状況についての報告徴収を行うとともに、例えば、自主点検項目に関する事業者からの意見等、必要に応じて追加ヒアリング等を行うものとする。

４

立入検査の実施に当たっては、事業者等への影響や総点検全体の効率的かつ効果的な実施を勘案した上で行うものとする。
なお、特に繁忙が著しい貨物事業者等については、立入の実施時期を総点検実施期間に限らず前倒しする等、関係局等において適宜実施するものとする。

５

本省関係局等及び地方支分部局においては、事業者団体等に対して安全点検等のための通達を発出している場合には、実施計画又は実施細目を定めるに当たり、当該通達の実施状況を点検項目に反映させるなど、より効果的な自主点検が実施されるよう配慮するものとする。

６

本省関係局及び地方支分部局においては、自主点検の実施事業者数を増加させるため、所要の方策を立てるものとする。
特に、零細事業者等における自主点検の実施率を向上させる観点から、零細事業者等が実施すべき点検項目については、他の事業者が実施する点検項目とは別に簡略化されたものを使用する等、関係局等において、適宜実施することができるものとする。
また、事業者団体に加入していない事業者に対しては、例えば、研修や講習会の場を活用して自主点検の実施依頼を行うなど、可能な限り多くの事業者に対して自主点検の呼びかけを行うよう努めるものとする。

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７

総点検は、関係行政機関との密接な連絡のもとに、その協力を得て実施するものとする。

８

地方支分部局は、以下の事項について、総合政策局総務課交通安全対策室長及び大臣官房危機管理官に対し全モードを報告し、本省関係部局に対しては、各モードごとに報告するものとする。

（１）上記３及び４に関し、関係事業者等からの報告のまとめ、自ら実施した総点検の結果及びこれらに対する所見（２）自主点検の実施事業者数を増加させるために地方支分部局が実施した方策の内容（３）その他総点検の実施を通じて得た安全確保のための意見等
９

事業者からの報告の際は、今般の総点検に対する経営トップを含む幹部の取組状況についても報告させるものとする。
なお、事業者が自主点検を実施した結果、安全上の問題点等が判明し、事業者自ら改善することができた事例等がある場合には、当該事例等についても併せて報告させるものとする。

第６

その他

地方支分部局は、当期間以外でも各地方の輸送量等を勘案して総点検が必要と判断した場合には、当実施要綱を準用して実施できるものとする。
なお、実施に際してはあらかじめ本省関係局等と調整の上、その旨を総合政策局総務課交通安全対策室及び大臣官房危機管理官まで連絡するものとする。

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