AI 法研究会
第１章

会則
総則

（名称）
第１条

この団体は、AI 法研究会（以下「本研究会」という。）と称する。

第２章

目的及び活動（目的）第２条

本研究会は、AI を普及させるために、AI に関する法的・倫理的諸問題を研究し、研究会としての意見を社会に提言・発信することを通じて、法的・倫理的基盤を構築することを目的とする。

（活動内容）
第３条

本研究会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。

⑴ AI に関する法的・倫理的問題の研究⑵ 研究成果その他の情報発信⑶ AI に関する政策提言⑷ シンポジウム、講演会、セミナー等の企画、開催、運営等の教育・普及・啓蒙活動⑸ 国内外の関連諸団体等との情報交換並びに連携及び協力のための活動⑹ その他本研究会の目的を達成するために必要な活動

第３章

会員

（団体の構成員）
第４条

本研究会に、次の会員を置く。

⑴

正会員

本研究会の目的に賛同して入会した個人（準会員を除く。）⑵有識者会員⑶

準会員

学識経験者として会員から推薦され、代表理事に入会を承認された個人

本研究会の目的に賛同して入会した者のうち代表理事が学生、司法修習生又はそれに準ずる立場（以下「学生等」という。）にあると認めた個人
２

準会員が学生等でなくなった場合は、本人から別段の申し出がない限り、第５条第１項の手続きを経ることなく正会員となるものとする。

（会員資格の取得）

第５条

本研究会の正会員又は準会員になろうとする者は、本研究会に申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。
２

正会員は、入会時期にかかわらず、入会年度及び毎年の会費を支払わなければならない。

（会費）
第６条

正会員は、本研究会の活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費を支払わなければならない。会費の額は別途代表理事が定めるものとする。
２

有識者会員及び準会員は、会費を支払う義務を負わない。準会員が、事業年度中に第４条第２項に基づき正会員になった場合においては、当該事業年度中の会費を免除する。

３

会費の管理及び運用は、代表理事が行うものとする。

４

本研究会の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。

（任意退会）
第７条

正会員、有識者会員及び準会員は、退会届（電磁的記録によるものを含む。）を本研究会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第８条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴

本会則又はその他の規則に違反したとき。

⑵

本研究会又は会員の名誉を傷つけ、又は本研究会の目的に反する行為をしたとき。

⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名したときは、代表理事は、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
任意退会したとき。

⑵

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

⑶

当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。

⑷

除名されたとき。

２⑴

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本研究会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

本研究会は、会員がその資格を喪失した場合であっても、既に納入した会費及びその他の拠出金を返還しない。

第４章

会員総会

（構成）
第１０条

会員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１１条

会員総会は、次の事項について決議する。

⑴

役員の選解任⑵

本会則の変更⑶

解散⑷

理事会において会員総会に付することを相当と認めた事項

（開催）
第１２条

会員総会は、定時会員総会として毎年度８月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する（インターネットを利用する方法による開催を含む。）。

（基準日）
第１３条

定時会員総会の議決権の基準日は、毎年６月３０日とする。また、臨時会員総会の議決権の基準日は、臨時会員総会の招集が決定された日とする。

（招集）
第１４条
２

会員総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

３

会員総会を招集するには、代表理事は、会員総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により、その通知を発しなければならない。

（議長）
第１５条

会員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故あるときは、副代表理事がこれに当たる。

（議決権）

第１６条
２

会員総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権行使を委任することができる。

３

前項の規定により議決権を行使した正会員は、第１７条の規定の適用については出席したものとみなす。

４

第２項の委任は書面又は電磁的方法によるものとする。

（決議）
第１７条
２

会員総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴

役員の解任

⑵

本会則の変更

⑶

解散（会員総会の決議の省略）
第１８条

理事又は正会員が会員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１９条

会員総会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条
２

本研究会に、役員として理事を３人以上置く。

理事のうち１人を代表理事とし、２人以内を副代表理事とする。

（役員の選任）第２１条
２

理事は、部会長を候補者として、会員総会の決議によって選任する。

代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を構成し、この会則で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、本研究会を代表し、その業務を執行する。

３

副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事がその職務を行うことができないときは、副代表理事がその職務を代行する。副代表理事が複数いる場合は、理事会が指名した順序による。
４

代表理事は、毎事業年度に１回以上、次に掲げる職務の執行状況等を理事会に報告しなければならない。
①

会計処理及び財産管理の状況②

部会活動の概況③

重要事項についての報告④

その他理事会から報告を求められた事項（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

理事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事は、会員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２５条

理事は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第２６条
２

本研究会に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条

理事会は、次の事項を決定する。

①

本研究会の基本方針の策定及び変更②

本研究会の運営に係る各種規程の制定及び改廃③

会員総会の招集等に関する事項④

組織の設置、変更、廃止の決定等組織に関する事項

⑤

財産、財務に関する事項⑥

業務執行に係る重要な決定に関する事項⑦

代表理事において必要と認めた事項⑧

その他本会則に定める事項（種類及び開催）
第２８条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度１回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
①

代表理事が必要と認めたとき。

②

代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を示したうえで理事会招集の請求があったとき。

③

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

（招集）
第２９条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合を除く。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副代表理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第３号による場合は、理事が理事会を招集する。

４

代表理事は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的記録により、理事会の日の３日前までに、各理事に対してその通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３０条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、副代表理事がこれに当たる。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。

（決議の省略）
第３２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条

理事会の議事については、議事録を作成する。

第７章

部会

（部会）
第３４条
２３

この団体の活動を推進するため、部会を設置することができる。

部会を設置するには、以下の条件をすべて満たさなければならない。
①

本研究会に部会設置の届出をすること。

②

５名以上の構成員が存すること。

③

年に１回以上、研究成果を発表すること。

以下のいずれかに該当した場合には、部会を解散する。
①

部会員の２分の１以上が解散に同意したとき。

②

本条第２項の基準を満たさない状態が半年以上継続したとき。

４

部会は、事業年度毎に、部会員の互選により部会長を選任する。

５

部会長は、次の各号に掲げる事務を行う。

６

①

部会の運営

②

研究テーマの決定③

その他部会の運営に必要な事項

部会員は、積極的に部会に出席し、研究活動を行うものとする。

第８章

事務局

（事務局）
第３５条

本研究会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び他の職員は、代表理事が任免する。

４

事務局長は、事務局の事務を統括する。

５

事務局の業務は以下のとおりとする。
①

会員の入退会手続②

会費の管理・運用③

本研究会が管理する Web サイト及び SNS の運営④

各種イベントの運営⑤

外部団体との連携、取材対応及び問い合わせ対応⑥

その他本研究会の運営に必要な一切の事項

第９章

会則の変更及び解散（会則の変更）第３６条

本会則は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３７条

本研究会は、会員総会の決議により解散する。

（残余財産の帰属）
第３８条

本研究会が清算をする場合において有する残余財産は、理事会の決議を経て、その全部を本研究会の設立目的に沿う他の団体に贈与するものとする。

第１０章

第３９条
２

附 則

本会則は、２０２１年１０月から施行する。

第４条第２項の規定にかかわらず、最初の事業年度は、２０２１年１０月１日から２０２２年６月３０日までとする。

２０２１年１０月制定
AI 法研究会