社会変革へのもう一つの波
ソ ウ ル 「 2014 年 世 界 社 会 的 経 済 協 議 会
設 立 総 会 お よ び 記 念 フ ォ ー ラ ム 」に 参 加して考えたことって、ここではその内容を繰り返すのではなく、私自身の問題意識に沿っての感想と報告としたい。
グローバルなネットワーク
私が「ソウル宣言」に興味を惹かれた理

牧 梶郎

由の一つは、先にも述べたように、社会的経済の世界的なネットワークを作ること

昨年 11 月 17 日から 20 日まで「ソウル宣で、新自由主義がもたらした格差社会を変言の会」の一員として韓国ソウルに行き、えていこう、とした点にあり、そのような「 2014 年 世 界 社 会 的 経 済 協 議 会 (Global

組織はマルクスが提唱してまとめ上げたイSocial Economic Forum: GSEF)設立総会おンターナショナルに匹敵する歴史的なものよび記念フォーラム」に参加した。この国ではないかと感じたからである。ただこれ

際的会合は、昨年のフォーラムで採択されは多分に私の無知からくる誤謬で、その後た「ソウル宣言」の具体的実践の第一歩との活動の中で似たような世界的な運動がいして準備されたもので、社会的経済のグロくつもあることがすぐにわかった。社会的ーバルな協議会を実際に結成するのが目的

経済の中心となる協同組合には国際協同組とされていた。

合同盟というしっかりした組織が百年以上協同組合など社会的経済の活動家でも研も前から存在し、その社会的使命について究者でもない私が「ソウル宣言」に興味をはこれまでもいろいろ議論がなされてきて持ったのは、社会的経済を実践する諸団体いる。また、「社会的連帯経済促進のためとそれを支援する自治体がお互いに連帯の大陸間ネットワーク(RIPESS)」という組し、世界的なネットワークを組織できれば、織は、RIPESS－ヨーロッパ、RIPESS－北ア

それは格差社会をもたらし今なお猖獗を極メリカ、RIPESS－中南米・カリブと、大陸める新自由主義市場経済に対抗する一つのごとにネットワークを作り四年に一度世界オルタナティブになりうる、と言明された会議を行っているという。ヨーロッパでは、ところにあった。その頃の私は、井汲卓一

資本の側のダボス会議に対抗して、社会的氏の「変革の主体としての社会」に触発さ経済の活動家や事業者の集まりであるモン

れて、生産力と資本主義に代わる生産関係ブラン会議が隔年で開かれている。国連でについての論考を模索し、労働者生産協同もその社会開発研究所に、社会的連帯経済組合は新しい主体となる可能性があると考の意義と役割の普及を目指した ILO や OECDえていたので、感応するところがあったのなど 14 の国際機関からなるタスクフォーだろう。

スチームを設置し、国際協同組合同盟、GSEF 設立総会や記念フォーラム、またRIPESS、モンブラン会議の三つの民間組織「ソウル宣言の会」の訪韓についてはすでをオブザーバーとして参加させている。とにいろいろなところで様ざまな報告がなさいうことになれば、なぜこうしたすでにあれており、「ソウル宣言の会」自身も最近る組織の一部となって組織を盛り上げ強めブックレット『「社会的経済」って何？』(社るのではなく、新たな GSEF という組織を作会評論社)を出版し、この間の一連の経過をって屋上屋を重ねる必要があるのか、とい含めて GSEF について報告している。したがう当然の疑問が湧いてくる。

実際に GSEF に参加して、その疑問がすっる。まだまだグローバルとは言い難いが、かり解消したわけではないが、いくつか明六月の朴市長再選から数ヶ月しか正式な準らかになったことがある。その第一は、GSEF備期間がなかったことを考えれば、まずははこれまでにある他の国際組織や運動と対順調な第一歩と言っていいだろう。

抗するのではなく、それらと連帯し協働して行くという姿勢が明確なことである。開会式では国連の社会開発研究所タスクフォ

ソ ウ ル 市 の 歩 み が 示 す GSEF の 可 能 性
それではこうして発足した GSEFにはースの責任者が基調報告をしたし、スペイどのような可能性があるのか。

ンのバスク州やカナダ・モントリオール市、まずは、私が「ソウル宣言」に注目したもフィリピンのケソン市など協同組合や社会う一つの点、社会的経済を実践する民間諸的連帯経済の盛んな地域、おそらくは他の団体と地方自治体との提携についての提国際組織とも関係のある団体からの代表も唱、についてである。それは、単に行政か多く招聘され発言していた。その第二は、らの予算を当てにして安易にすり寄るのとバングラデシュ、香港、インド、インドネは違って、社会的経済を含む市民運動が選

シア、ミャンマー、マレーシア、フィリピ

挙を通じてその代表を地方政府の長や議員

ン、シンガポール、台湾、タイ、東ティモとして当選させ、その地方政府が今度は市ールといったアジア諸国からの公的機関や民運動を行政面で支援する、という相互関民間団体の参加が目立ったことである。こ係の構築を意味するものと理解された。とのようにアジアからの参加を容易にしたこはいえ、地方政府と市民運動との積極的互とにも、ソウル市に本拠を置くネットワー

恵の関係を成功的に作り上げるのは一朝一クの組織化の意味があるのかもしれない。

夕にはいかない手間と時間のかかるプロセ

第三は、気になることとして、ブラジルやスである。そのプロセスを確実に前に進めアルゼンチン、もしくはキューバ、ヴェネるために、社会的経済を足がかりにするとズエラといった社会的連帯経済運動の盛んいうのはいい考えであり、うまく行く現実な中南米地域からの参加が見られなかった性が高いのではないか、というのが私の期点である。アフリカを含めてこうした空白待であった。の地域に、GSEF のネットワークをいかに広今回 GSEF を主催したソウル市と朴市長げて行くかは今後の課題になる。これらのの経験はそれが実現可能であることを教え地域では、差し当たっての弱者救済を謳ってくれる。

た連帯経済がより重視されている。国連が朴元淳氏は学生時代に民主化闘争に参加「社会的経済」と「連帯経済」両者の運動し、卒業してから弁護士となり人権弁護士を抱合するために「社会的連帯経済」といとして活躍した。この間に逮捕・投獄されう言葉に統一したように、GSEF も倣っていた経験もある。体制の民主化後は市民運動いのではないだろうか。に携わり、韓国最大の市民運動組織参与連

今回の GSEF 設立総会には、主催国である帯の創設に関わり、事務局長時代には「落韓国の他に二一カ国の一八機関、四三団体、選運動」を指導した。市民運動が行政の財国連の専門機関やＩＬＯなど三つの国際機政的支援の多寡に左右されないためには自関が参加し、会議への登録者約千二百人、前の資金的裏付けを必要とすることを痛感フォーラムや分科会、関連イベントへの参し、参与連帯の指導部を後進に譲って、寄加者の総数は約四千人人と報告されてい付の文化を根付かせるための「美しい財団」

と、自ら活動資金を得るためのリサイク展するという好循環が回り始めている。ひル・ショップのチェーン店「美しい店」をるがえって日本を見ると、11・2 プレフォ創設した。これらの活動が軌道に乗ると、ーラムでの発表にみられたように各種多彩

次に考えたのは、市民運動の課題とその実な社会的経済の運動が展開されているが、現の方法を考える民間シンクタンク「希望地方政府との結びつきはまだまだ弱い。

製作所」の発足である。朴氏が 2011 年 11

GSEF の次回総会はカナダのケベック州・モ月のソウル市長補選に立候補するまでにはントリオール市に決まっており、その次はこれだけの準備があった。

スペインのバスク州といわれている。その市長就任後、小学 5‐6 年生の給食無償化

次は GSEF の出自からいってアジア回帰がやソウル市立大学の学費半減などの公約を望まれ、当然日本での開催が期待されるこすぐに実施するとともに、一般職員との円とになろう。その時、ソウルでの設立総会

卓会議やツイッターを利用した予告無しのに匹敵する大会を日本のどこの自治体が引イベント、1 日 3～4 箇所を視察し市民からき受けられるのか。

市の政策に対する意見を直接聞くなど職員世界から人を集めて国際大会を開くとなや市民との触れ合いを重視する姿勢を採っると、会場やスタッフなどハードとソフトている。2013 年 1 月には広大な敷地と施設の面からして京浜か関西地区がまず頭に浮を持つ社会的経済支援センターをオープンかぶ。しかし、もう一箇所かっこうの地域させ、各種社会的経済運動の拠点とした。

がある。それは沖縄である。

この間、ソウル市が直接雇用する非正規労

ここ一連の各種選挙で示された沖縄の民働者の正規化、正規職との格差解消をすす

意は、基地に依存しない、本土の思惑や意め、将来は関節雇用労働者も直接雇用化し向に左右されない、沖縄自らの選択による正規化する予定である。また、2012 年 4 月、

沖縄の土地と伝統にもとづく開発であり発

前年 3 月に発生した福島原発事故を受け、展である。自主と協働をモットーに地域を省エネとクリーンエネルギーの利用拡大に基盤とする社会的経済は、そうした沖縄県

よる 2014 年までに原子力発電所 1 基分の既民の意欲に応えることのできる経済モデル

存エネルギー削減を目指す脱原発政策を発といえないだろうか。第 4 回目の GSEF を開表し、それを市民の協力で実現した。2014

くまであと 5 年あり、それまでの間にオー

年 4 月にはソウル市社会的経済基本条例を

ル沖縄で選ばれた首長、国会議員、市町村制定し、ソウル市長が社会的経済を支援す長議員は次の選挙を迎えることになる。こる責務をも規定している。この条例を背景の選挙をオール沖縄勢力が勝ち抜く戦略ににソウル市は GSEF を主催し、6000 万円と社会的経済をはめ込めば、沖縄における社いわれるその費用を負担することが可能に会的経済とオール沖縄勢力との支援し合うなったという。

好循環が生まれるのではないか。たしかにこうした実績を背景に朴元淳氏は 2014

沖縄において社会的経済をすぐに発展させ

年 6 月の市長選で大差をつけて再選された

ることは簡単ではないが、さいわいソウルのである。

市というお手本がすぐ目の前にある。朴市

GSEF と と も に 見 る 夢

長を呼んだりソウル市や原州市を訪問したりして交流しながらその成功体験をしっか

このように韓国では、市民派地方政府と社り吸収し、例えば、協同組合条例や社会的会的経済がお互い支え合い支援しながら発経済基本条例による特区を作って支援する

など、沖縄県民に呼びかけて社会的経済運ている。GSEF 関係者によれば社会的経済の動を推進すれば、基地や本土政府の交付金比重を 15%まで拡大するというのがさしあに依存しない地場経済を確立することは可たっての目標だという。それはそれで間違能だろう。辺野古の新基地問題はどう展開ってはいない。

するかわからないが、そうすることができ

しかしその先をどうするのか、いいかえ

れば自民党の復活を阻み、オール沖縄によれば、GSEF は社会改良の運動か社会変革のる県政・市政を継続発展させることができ運動か、という議論が必然となってくる。

るに違いない。

社会改良にとどまらず社会変革の運動にしGSEF の 限 界
さて、ここまではいいことづくめの社会的経済について述べてきたが、未来にわたたいのであれば、混合経済の状況で満足せず最終的に資本主義経済をなくすにはどうすればいいかを、今からでも考え始めなければいけないだろう。って問題がないわけではない。それは最初

現在のところ社会的経済が盛んなのは、に述べた「新自由主義市場経済に対抗する農業、流通、サービス部門に限られ、第二一つのオルタナティブになりうる」という次産業、中でも産業資材や耐久消費財といことにかかわってである。

った基幹産業にはほとんど影響力を持ってたしかに社会的経済は、グローバル市場いない。ここではグローバル市場経済が圧経済が生み出す貧富格差を是正し、社会的倒的であるからで、この状況を変えない限

弱者に落とされた人々を支援する実効性をり社会的経済が資本経済を追い詰め取ってもつ運動であるのは間違いない。ただそれ代わることはできないだろう。

だけであれば、グローバル市場経済がもたらす社会的歪みを補綴するセーフティ・ネ

労働者生産協同組合ットの役割に過ぎず、貧困や差別を無くす

それを可能にするためには、生産部門へのための真のオルタナティブとはいえないだ

社会的経済の侵出が不可欠であり、それをろう。ある意味、対症療法にすぎず、市場担うものとしてはマルクスも期待した労働経済の延命に手を貸す補完的運動ともいえ者生産協同組合が有力な候補として考えらる。そこのところをどう考えるのか、いずれる。しかし現状のグローバル市場経済のれ問題になってくるだろう。

下では、重化学産業や自動車や家電といったしかに、現在はグローバル市場経済がた耐久消費財、および石油や天然ガスなど突出して猛威をふるっているのであるかの生産分野で、労働者生産協同組合が生まら、その影響力を少しでも弱めることが喫れ成長する条件は極めて厳しいと言わざる緊の課題であることはいうまでもない。そを得ない。のために社会的経済の比重を高めた、公的そこで突破口として考えられるのが、再資金を使った公経済と私的資本の経済と生可能エネルギーによる電力生産である。の、共・公・私三つのセクターからなる混

太陽光、風力、バイオマス、小型水力など合経済を目指すのが現実的であることもたの自然エネルギーにもとづく電力は地産地しかである。再生可能自然エネルギーと同消に向いており、地域に根ざす社会的経済様に、現在はまだまだ低い比重の社会的経に馴染みやすく、GSEF が目指す地方政府と済へ目を向けさせ、その存在を誰でも認知の協働も可能だからである。エネルギーはできるほどに高めることが現在は求められ産業の血液であり、エネルギーの転換はいつの時代にも産業の革新を誘導してきた。

しも拡大再生産のための投資に回す必要が石炭による蒸気機関、石炭や石油火力によない。したがって、組合員は効率によってる電動機械、石油を利用した内燃機関、な得られた価値をより人間本位に自由に使うどである。

ことができ、それを労働時間の短縮に回す

自然エネルギーにもとづく電力は、そのことも可能である。こうして得られた自由

地域限定性がゆえにかえって、スマート・な時間を精神的・創造的な活動に当てるこグリッドや小型の電気自動車など、イノベとで、労働者は物質的欲望の充足ではなく、ーションのきっかけとなるかもしれない。

より精神的・人間的な豊かさを手に入れる

その他には使用者の使いかっての良いユーことができる。将来の事業にとって最大のザーフレンドリーな介護機器、大きな資本財産、発展の源は経営陣を含めた従業員のがなくても起業できる IT 産業などは社会質的な力であるが、自由な時間の多い職場的経済に適った生産が可能と考えられる。の方が、優秀な従業員を集めやすいし、さいずれにしろ当分の間、労働者生産協同組らに質的に向上する可能性も大きいといえ合の発展には何らかの公的支援が不可欠でる。社会的経済がより自由な時間の実現をあろう。

文化や規範となし得た時に、社会的経済は効率と自由な時間
社会的経済が資本主義経済を、特に生産の場で、乗り越えるには、たとえ公的支援「知的道徳的ヘゲモニー」において、あくまで利潤を追求する資本主義経済を凌駕することになり、資本主義の終焉が視野に入ってくるだろう。

があったとしても相当に長い時間がかかるだろう。その間に社会的経済も資本主義経済の文化・価値観に代わる新しい文化や価値観を培う必要がある。資本主義経済の生産現場におけるにおける最大の規範は、労働効率、エネルギー効率、生産効率、資源効率等々、に反映される「効率」であり、それらは最終的に資本効率へと収斂する。
こうした効率へのこだわりがテイラー生産方式、オートメーション化、ロボット・IT化などなど資本主義経済における生産力の向上をもたらしてきた。しかし、資本主義経済では、効率により得られる付加価値の最終的受益者は、資本の所有者=資本家となり、労働者へはその一部が賃上げとして還元されるだけである。
市場経済で競合する限り労働者生産協同組合も効率を無視することはできないが、効率により得られた価値の受益者は資本家ではなく組合員である。得られた利益は株主への配当はもとより、成熟社会では必ずGSEF 設立を祝って紙飛行機を飛ばす参加者