令和 4 年度（2022 年度）
九州工業大学
教職課程自己点検・評価報告書

令和６（2024）年 3 月 15 日
九州工業大学 教育高度化本部

目次

はじめに ················································································································································· 2
１．教育理念・学修目標 ······················································································································ 3
２．授業科目・教育課程の編成実施 ································································································· 4
３．学修成果の把握・可視化 ·············································································································· 8
４．教職員組織 ···································································································································10
５．情報公表 ········································································································································12
６．教職指導（学生の受け入れ・学生支援） ··················································································13
７．関係機関等との連携 ···················································································································141はじめに
九州工業大学では、令和 4 年度現在、工学部及び情報工学部において、それぞれ以下の教員免許が取得可能となっている。なお、本学においてはそれぞれの学部が「教科及び教科の指導法に関する科目」を、教養教育院が「教育の基礎的理解に関する科目等」及び「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目」を開設している。そのため教職課程に関わる部局は工学部・情報工学部・教養教育院である。加えて全学の組織として教育高度化本部があり、教育高度化本部が、これらの３部局と連携し本報告書を作成した。
九州工業大学 教育高度化本部長
坂 本＜本学で取得できる免許＞
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工学部
学科

免許状の種類

免許教科

建設社会工学科
機械知能工学科
電気電子工学科

高等学校教諭 一種免許状

工業

応用化学科
マテリアル工学科

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情報工学部
学科

免許状の種類

免許教科

知能情報工学科
情報・通信工学科
知的システム工学科

高等学校教諭 一種免許状

物理情報工学科
生命化学情報工学科2

情報寛1. 教育理念・学修目標
1.1. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定状況
本学では、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画を、建学の理念である「技術に堪能なる士君子」の養成に基づき、「入学者受入方針（アドミッションポリシー）」等を踏まえて具体的かつ明確な形で設定している。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：教員の養成の目標および計画
https://www.kyutech.ac.jp/archives/001/201808/plan2018.pdf

・

九州工業大学 HP：入学者受入方針（アドミッションポリシー）
https://www.kyutech.ac.jp/examination/gs-admission-policy.html

・

九州工業大学 HP：学位授与方針（ディプロマポリシー）
https://www.kyutech.ac.jp/information/diploma-policy.html

・

九州工業大学 HP：教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
https://www.kyutech.ac.jp/information/curriculum-policy.html

1.2. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセス
学生の意見については、授業アンケート、卒業時アンケートや意見箱を通じて聴取している。また、本学出身の教員や、周辺私立大学とも連携し、採用権者の意見を考慮している。

1.3. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の見直しの状況
本学では、「学修自己評価システム」及び「教職履修カルテ」を利用して、教職科目について自己評価を実施しており、学修成果を確認している。これらの結果及び社会情勢等を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを行っている。
【根拠資料】
・

工学部教職課程教育実施専門部会議事録

・

情報工学部教職課程運営委員会議事録

・

教養教育院教職課程専門部会議事録
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2. 授業科目・教育課程の編成実施
2.1. 複数の教職課程を通じた授業科目の共通開設など全学的な教育課程の編成状況
本学では、複数の教職課程間における授業科目の共通開講、及び開設に責任を負う学科等の強み・特色を活かしつつ適切に行われているかについて、全学での自己点検・評価の中で確認されている。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：自己点検評価結果報告書（令和 5 年度実施分）
https://www.kyutech.ac.jp/information/plan2.html#06（令和 6 年 6 月頃掲載予定）

2.2. 教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況
本学では、平成 31 年度入学生からノートパソコン必携化とし、学内の Wi-Fi 環境について整備している。また、学習管理システムやビデオ会議システムについても全学的に整備している。様々な授業形態に対応できるように可動式の机や椅子、四方の壁面に 8 つのスクリーンを備えたアクティブ・ラーニングに対応した講義室、電子黒板が設置された講義室など、多様な学習環境（複合的学習環境）を整備している。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：ノートパソコンの必携化のおしらせ
https://www.kyutech.ac.jp/campuslife/kyutech_byod.html

・

LEARNINGCOMPLEX （冊子）2.3. 教育課程の体系性
法令に基づき、主に教養教育院にて「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」、「第 66 条の 6 に定める科目」を行っており、各学部において「教科及び教科の指導法に関する科目」が設けられ、適切な役割分担が図られ、教職課程以外の科目との関連性が適切に確保されている。
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2.4. ＩＣＴの活用指導力など、各科目を横断する重要な事項についての教育課程の体系性
ICT の活用能力に関しては、「教育方法」の授業においてその育成を図っているが、同時に各科目を横断してその能力の育成を図れるよう、教職課程全体を挙げてその能力の伸長に取り組んでいる。

2.5. いわゆるキャップ制の設定状況
両学部で CAP 制を導入している。教育の基礎的理解に関する科目等の科目については、
CAP 制の対象となっていないが、「シラバス「準備学修に必要な学修時間の目安」記載について（依頼）」において、授業時間外学習についてシラバスに記載するよう教員に通知し、各科目のシラバスにおいて、必要な予習の時間を明記している。教科にかかわる科目についてはおおむね CAP 制の対象となっている。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：規則集
工学部学修細則 https://bap.jimu.kyutech.ac.jp/publishes/10419/
情報工学部学修細則 https://bap.jimu.kyutech.ac.jp/publishes/10450/

・九州工業大学 HP：シラバス
https://edragon-syllabus.jimu.kyutech.ac.jp/guest/syllabuses

2.6. 教育課程の充実・見直しの状況
教育課程の充実・見直しについては、全学での自己点検・評価の中で確認されている。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：自己点検評価結果報告書（令和 5 年度実施分）
https://www.kyutech.ac.jp/information/plan2.html#06（令和 6 年 6 月頃掲載予定）

2.7. 個々の授業科目の到達目標の設定状況
教職課程科目については、再課程認定により平成 31 年度以降の課程が法令に適合し、学習指導要領及び教職課程コアカリキュラムに対応していること、教員の養成の目標及び5

当該目標を達成するための計画に準拠した体系性を有することを確認している。その後、シラバス及び履修規程の変更を最小限にとどめていることから、法令への適合状況等が維持されているものと考えられる。個々の授業科目の到達目標は、全学での自己点検・評価の中でも問題がないことを重ねて確認する体制となっている。なお、令和 5 年度にはシラバス変更に関する基準や審査体制を整備し、法令等への準拠を担保しつつ教育内容の一層の向上を図ることを可能とする予定である。

2.8. シラバスの作成状況
シラバスについては、全学での自己点検・評価の中で確認されている。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：自己点検評価結果報告書（令和 5 年度実施分）
https://www.kyutech.ac.jp/information/plan2.html#06（令和 6 年 6 月頃掲載予定）

2.9. アクティブ・ラーニングやＩＣＴの活用など新たな手法の導入状況
アクティブ・ラーニング科目については、全学での自己点検・評価の中で確認されている。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：自己点検評価結果報告書（令和 5 年度実施分）
https://www.kyutech.ac.jp/information/plan2.html#06（令和 6 年 6 月頃掲載予定）

2.10. 個々の授業科目の見直しの状況
授業アンケートを実施し、その結果に基づき、個々の教員が授業の改善を実施している。
また、授業アンケートについては、全学での自己点検・評価の中でも確認されている。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：自己点検評価結果報告書（令和 5 年度実施分）
https://www.kyutech.ac.jp/information/plan2.html#06（令和 6 年 6 月頃掲載予定）
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2.11. 教職実践演習及び教育実習等の実施状況
教職課程において特に重要な役割を果たす教職実践演習、教育実習は、事前指導・事後指導を含め、大学の主体的な関与の下で適切に行われている。工学部・情報工学部とも教養教育院の教職課程の教員が実施している。
工学部：
教職実践演習では、90 分 2 コマ連続で 8 週にわたって、アクティブ・ラーニング型授業の設計を通じて、教職に求められる資質・能力を高める教育を実施している。教育実習については、3 年次に人権教育を含めた 90 分 2 コマの事前指導を実施し、4 年次に 90 分 2 コマ連続 8 週で、模擬授業を中心とした指導を実施している。事後指導については、90 分 2 コ
マで教育実習での学びについての報告会を行い、これから実習に向かう 3 年生へのアドバイスを書くという形で振り返りを行っている。
情報工学部：
教職実践演習では、90 分授業 2 コマ連続で 8 週にわたってプロジェクト型学習を実施している。教育実習の事前指導については、3 年次に実習を終えた 4 年生との交流実習（90分 1 コマ）、及び人権教育を含めた 90 分 3 コマの指導を実施している。4 年次にも 90 分授
業 2 コマ連続で 8 週に渡り指導を実施している。ここでは模擬授業を中心とした事前指導が実施されている。事後指導については、先述した交流実習に加え、教育実習中に各実習生が設定した研究テーマについての報告会（90 分 2 コマ）を実施している。
本学では、教育実習の事前指導において実習の巡回指導について実施可能かを教育実習生が確認するように指導している。令和 4 年度は感染症拡大の状況もあったが、巡回指導可能な学校（２校）については巡回指導を実施した。

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3. 学修成果の把握・可視化
3.1. 成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況
本学では、各学部の学修細則にて成績評価の基準を規定し、各科目のシラバスにおいて「授業の達成目標（学習・教育到達目標との関連）」と「成績評価の基準および評価方法」を明記し、評語と達成水準との関係を明らかにしている。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：規則集
工学部学修細則 https://bap.jimu.kyutech.ac.jp/publishes/10419/
情報工学部学修細則 https://bap.jimu.kyutech.ac.jp/publishes/10450/

・九州工業大学 HP：シラバス
https://edragon-syllabus.jimu.kyutech.ac.jp/guest/syllabuses

3.2. 成績評価に関する共通理解の構築
本学では、同一名称の授業科目を複数の教員が分担して開講している場合に、単一のシラバスを作成し、授業内容及び評価基準を統一している。また、成績評価分布表を用いて、全学での自己点検・評価の中で確認されていることで、成績評価の平準化を図ることができている。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：シラバス
https://edragon-syllabus.jimu.kyutech.ac.jp/guest/syllabuses

・九州工業大学 HP：自己点検評価結果報告書（令和 5 年度実施分）
https://www.kyutech.ac.jp/information/plan2.html#06（令和 6 年 6 月頃掲載予定）

3.3. 教員の養成の目標の達成状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況
本学では教員の養成の目標の達成状況を明らかにするための情報が適切に設定されており、教職実践演習に向けた「履修カルテ」を適切に活用できている。
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工学部：
入学時に配付する「履修のしおり」にて、教職課程の計画的な履修のために履修カルテを活用するよう促しており、教職課程の履修を通じて適時学生が記入し、活用している。
教職実践演習の第 1 回には、履修カルテを活用して各自で学習成果を確認している。その上で、教職に求められる資質・能力に照らし合わせ、個々に目標を立てて、教職実践演習の中でそれらを達成できるようにしている。
情報工学部：
教職課程を履修している学生に対して、履修カルテの基礎データとして「学修自己評価システム」に教職課程科目の自己評価を入力するよう周知を行っている。これらの自己評価を基に履修カルテを作成し、教職実践演習での活用につなげている。
教職実践演習の第 1 回に履修カルテを活用し、これまでの大学での学びを振り返り、教職に求められる資質・能力に対し、教職実践演習で何を学習すべきかを検討し、プロジェクト型での学びの計画を作成した。

3.4. 成績評価の状況
本学では、シラバスで授業の達成目標と成績評価の基準及び評価方法を明示しており、点数・評語に反映することができている。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：シラバス
https://edragon-syllabus.jimu.kyutech.ac.jp/guest/syllabuses

・九州工業大学 HP：自己点検評価結果報告書（令和 5 年度実施分）
https://www.kyutech.ac.jp/information/plan2.html#06（令和 6 年 6 月頃掲載予定）

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4. 教職員組織
4.1. 教員の配置の状況
本学ホームページにて公開している「教員の養成に係る組織及び教員の数」に記載のとおり、教職課程認定基準（平成 13 年 7 月 19 日教員養成部会決定）で定められた必要専任教員数を充足している。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：教育情報(教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 関係)
https://www.kyutech.ac.jp/information/edu-info22-6.html

4.2. 教員の業績等
本学ホームページの「教員の学位及び業績」から、教員の業績を確認できるページに遷移できるようになっている。
また、教育職員免許法施行規則第 21 条第 2 項に基づく変更届の有無について毎年度確認しており、教育研究業績書を必要とする届出の際には、教職課程における関係法令に基づき、必要な教員の業績を確認している。
【根拠資料】
・九州工業大学 HP：教育情報(教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 関係)
https://www.kyutech.ac.jp/information/edu-info22-6.html

4.3. 職員の配置状況
教育高度化本部教育支援課の職員が本学の教職課程の総括及び連絡調整を行い、各部局の教務担当係が各部局における教育課程の運営を行う体制を取っている。教職課程の適切かつ円滑な運営のため、本部及び各部局の職員のさらなる配置が必要と考えられる。

4.4. ＦＤ・ＳＤの実施状況
教科専門の授業科目を担当する教員や実務家教員も含め、全学の教職員を対象に、教10

職課程を担う教員として望ましい資質・能力を身に付けさせるＦＤ研修を開催しており、全教員に対して 1 年に 1 回以上の参加が義務付けられている。令和 4 年度は、15 回の研修会が開催され、全学で 88％の出席率であった。また、新任教員を対象とした FD 研修も実施しており、全 7 回の研修を通して、教員として望ましい資質・能力を身に付けられるものとなっている。事務職員については、教員免許事務に関する各種講習会・勉強会に参加するなど、学外のリソースも活用しながら SD に取り組んでいる。

4.5. 授業評価アンケートの実施状況
授業評価アンケートの実施状況については、全学での自己点検・評価の中で確認されている。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：自己点検評価結果報告書（令和 5 年度実施分）
https://www.kyutech.ac.jp/information/plan2.html#06（令和 6 年 6 月頃掲載予定）

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5. 情報公表
5.1. 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 172 条の 2 のうち関連部分、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に定められた情報公表の状況
法令に定められた情報については、本学ホームページにて公開しており、毎年度更新を行っている。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：教育情報(学校教育法施行規則第 172 条の 2 関係)
https://www.kyutech.ac.jp/information/edu-info.html

・

九州工業大学 HP：教育情報(教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 関係)
https://www.kyutech.ac.jp/information/edu-info22-6.html

5.2. 学修成果に関する情報公表の状況
卒業者における教員免許状の取得状況及び教員への就職状況を毎年度本学ホームページにて公開している。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：教育情報(教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 関係)
https://www.kyutech.ac.jp/information/edu-info22-6.html

5.3. 教職課程の自己点検・評価に関する情報公表の状況
教職課程の自己点検・評価に関する情報公表は、本報告書を本学ホームページに掲載することにより行う。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：教育情報(教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 関係)
https://www.kyutech.ac.jp/information/edu-info22-6.html

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6. 教職指導（学生の受け入れ・学生支援）
6.1. 教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の状況
教職課程に関する情報提供について、工学部・情報工学部において取得可能な免許の情報は本学ホームページに公開し、同様に公開されている学生便覧に教職課程についての詳細の情報を掲載している。
【根拠資料】
・

九州工業大学 HP：取得できる免許・資格一覧
https://www.kyutech.ac.jp/career/license.html

・

九州工業大学 HP：学生便覧
https://www.kyutech.ac.jp/campuslife/student-handbook.html

6.2. 学生に対する履修指導の実施状況
本学では、必要な体制や施設・設備を整えた上で、個々の学生の教職に対する意識を踏まえつつ、学生に教職課程の履修に当たって学修意欲を喚起するような適切な履修指導が行われている。
具体的には、入学生へのオリエンテーションにおいて、教職課程について案内し、教職課程に興味関心のある学生については、教職論の第 1 回の授業内で、教職課程について教員が紹介している。３年次、４年次の学生に対しては、教育実習前に説明会を実施し、これから教育実習に向かうにあたっての心構え等について説明している。更に、教員免許状の一括申請を行う学生に対しては、一括申請に係る説明会を実施し、修得単位の確認や修得すべき単位が不足している学生への履修指導等を行っている。

6.3. 学生に対する進路指導の実施状況
本学では、教職への入職に関する情報を適切に提供し、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が適切に構築されている。
具体的には 3 年次開講の「教育方法」の授業において、教職への入職を目指す学生がいる場合、情報の提供および教員採用試験へ向けての対策について支援の用意がある旨を伝えている。実際に令和 4 年度は情報工学部の既卒生で科目等履修生として在籍していた教員志望の学生に対して 7 回、3 年生の学生に対して 2 回、対策講座を実施した。
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7. 関係機関等との連携
7.1. 教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況
本学では、近隣学校や教育実習の巡回指導、及び本学の卒業生の現職教員との連携・交流を通じて、地域の教育課題や教員育成指標を踏まえた教育課程の充実や、学生への指導の充実につなげることができていると考えられる。

7.2. 教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況
教育実習を実施する学校との連携・協力を図り、実習の適切な実施に繋げることができていると考えられる。大学近隣の高等学校と協力し、教育実習の受け入れ体制を整えつつある。本学では、教育実習の事前指導において実習の巡回指導について実施可能かを教育実習生が確認するように指導している。令和 4 年度は感染症拡大の状況もあったが、巡回指導可能な学校については巡回指導を実施した。

7.3. 学外の多様な人材の活用状況
工学部及び情報工学部では、教科に関する専門的事項の科目において、実務経験のある教員による授業が行われている（延べ 18 科目（学科間の重複を含む））。これには、必修科目が多数含まれており、教職課程を充実させるものとなっている。
また、過去には、教職実践演習の授業で現職の教員をゲストスピーカーとして招いた実績がある。令和 4 年度はコロナ禍により招聘ができなかったが、今後は積極的に学外の人材を活用していく予定である。

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