特定事業主行動計画（令和３年３月策定）における令和４年度の実施状況一
覧表
１ 職員の勤務環境に関するもの⑴ 妊娠中及び出産後における配慮① 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）産前産後休暇の利用率 100％のため、周知されているものと解される。
令和４年度実績 該当者４名-内特別休暇取得者４名
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)② 出産費用の給付等の経済的支援措置について周知徹底を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）宮崎県市町村職員共済組合の短期給付事業（出産費有り）・福祉事業（出産貸付制度有り）※ 毎年４月にこれら事業の記載されている冊子を全職員に配付している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)③ 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）・重い物の運搬、移動等はさせない等の配慮・時間外及び深夜勤務はさせない等の配慮
・遠出の研修・出張をさせない配慮
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)④ 妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、深夜勤務及び時間外勤務を原則として命じないこととする。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）希望があるないに関わらず、基本的に命じていない。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)⑤ 妊娠中の職員のための通勤用駐車場の確保に配慮する。
【実施時期：令和３年度から】（実施状況）庁舎に近い駐車場に停められるよう要望に応じている。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)⑵ 職員の妻の出産時における父親の休暇の取得の促進
職員の妻の出産における父親の特別休暇の周知徹底を図る。

【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）該当者に対し、直接周知している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)⑶ 職員の妻が出産する場合における子の養育の休暇の取得の促進
職員の妻の出産における子の養育休暇の取得促進を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）該当者の問い合わせに対し、取得促進を行っている。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)⑷ 育児休業を取得しやすい環境の整備等①

育児休業及び部分休業制度等の周知
ア 育児休業に関する資料を通知・配布し、制度の周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）対象職員に、制度説明等の周知を行っている。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
イ 育児休業Ｑ＆Ａ等を作成し、育児休業の取得手続や経済的な情報提供を行う。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）対象職員に、制度説明等の周知を行っている。

実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
ウ 妊娠を申し出た職員のうち、希望により個別に育児休業等の制度・手続について説明を行う。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）面談にて実施している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
エ 研修等において、育児休業制度等の説明を行う。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）対象職員に、制度説明等の周知を行っている。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)② 育児休業等体験談等に関する情報提供
育児休業等経験者の体験談や育児休業を取得しやすい職場環境づくりの取組例をまとめ、職員に情報提供を行う。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）特に実施していない。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)

③

育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
ア 育児休業の取得の申出があった場合、事例ごとに当該部署において業務分担の見直しを行う。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）既に行われている。
休暇に入る者が自分の受け持つ業務の事務引継ぎ書等を作成する。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
イ 幹部会の場において、事務局から定期的に育児休業等の制度の趣旨を徹底させ、職場の意識改革を行う。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）女性職員の取得率１００％という実績より意識改革はすでにできていると解する。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)④ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
ア 育児休業中の職員に対して、休業期間中の職場内の情報や必要な情報を提供する。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）家族が職員内にある時は、家族に手渡す。
上記以外の場合は、郵送にて送付
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
イ 復職時において、業務の最新の情報を説明するとともに、必要な研修等を実施する。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）復職後、適時行っている。
部署変更(異動)により、職務が変わる場合がある。この場合、業務の動きの説明ではなく、前任者からの事務引継ぎになる。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)⑤ 育児休業に伴う臨時的任用制度の活用
育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、臨時的任用制度の活用による適切な代替要員の確保を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）基本的に実施済み。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
⑥ その他

ア

育児中の職員のための通勤用駐車場については、できるだけ勤務地に近い場所を確保する。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）職員駐車場は、勤務地から近い場所にある。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)◎ 以上のような取り組みを通じて、育児休業等の取得率を男性１０％、女性１００％とする。
【目標達成年度：令和７年度】（実施状況）
令和４年度 育児休業等の取得率 男性 0％・女性 100％
男性については、周知は十分されているので経過観察とする。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)⑸ 超過勤務の縮減① 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限をする制度の周知
ア 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度について周知徹底を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）深夜勤務及び時間外勤務の制限の制度について、全職員対象説明会において周知済み（平成１８年６月）であるが、再度、周知の必要があると思われる。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)② 一斉定時退庁日等の実施
ア 定時退庁日を設定し、電子メール等により注意喚起を図るとともに、管理職員等による定時退庁の率先垂範を行う。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）実施していない。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
イ 事務局の巡回指導による定時退庁の実施徹底を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）行っていない。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
ウ 定時退庁ができない職員が多い部署を事務局が把握し、管理職員等への指導の徹底を図る。
【実施時期：平成２８年度から】

（実施状況）課ごとの時間外勤務時間表を作成し把握して、各課に聞き取り・指導している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更（令和 年度から)
エ 勤務時間にメリハリをつけるため、庁舎一斉放送で勤務開始時刻・終了時刻にチャイムを鳴らす。
【実施時期：令和３年度から】（実施状況）庁舎内の無線を活用して勤務開始時刻・終了時刻を全職員に知らせるとともに、終了時刻には防災無線個別受信機も併せてチャイムを鳴らし、通知している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更（令和 年度から)③ 事務の簡素合理化の推進
ア

新たに事業等を実施する場合には、目的、効果、必要性等について十分検討のうえ実施し、併せて、既存の事業等との関係を整理し、代替的に廃止できるものは廃止する。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）機構改革等により、課の統廃合は行われ、事業の見直しは行われている。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
イ 会議・打合せについては、極力電子メール・電子掲示板を活用する。
【実施時期：平成２８年度から】(実施状況)周知手段として、おおいに活用している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
ウ 定例・恒常的業務に係る事務処理マニュアル化を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）基本的なものは、実施済み。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
エ 職員は、日頃から迅速な業務処理を心がけるとともに、常にコスト意識を持ち、必要性が低下した事務処理の廃止や簡素・効率化に取り組み、管理職員が人事評価においてその取組状況を適切に評価する。
【実施時期：令和３年度から】（実施状況）職員提案事業や通常業務での事務改善など、職員が個々に意識を持って業務に取り組んでいる。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和④年度から)超過勤務の縮減のための意識啓発等
ア 超過勤務の多い課長からヒアリングを行った上で、注意喚起を行う。
【実施時期：平成２８年度から】

（実施状況）常に超過勤務については、対象課のヒアリングを行っている。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
イ 超過勤務縮減の取組の重要性について、超過勤務縮減キャンペーン週間等の実施を通じて管理職を含む職員への意識啓発を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）極端に多くなっていないので、必要性がないと解される。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)⑤ その他
ア 超過勤務の多い職員に対する健康診断の実施等健康面における配慮を充実させる。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）把握している時間数等により対応している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)◎ 以上のような取組を通じて、各職員の公務能率の向上と時間外勤務の縮減に努める。
【目標達成年度：令和７年度】（実施状況）上記取組の対応により、各職員の公務能率の向上と時間外勤務の縮減に努めている。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)⑹ 休暇取得の促進① 年次休暇の取得の促進
ア 各課内の業務計画を各職員が共有し、職員の計画的な年次休暇の取得促進を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）次の取得日数から実施されていると解される。
令和４年度の年休平均取得日数 10.96日
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
イ 年間を通して計画的な年次休暇の取得を指導する。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）全職員に対し説明会を実施している。また、令和元年度から定期的に取得状況を調査し、少ない職員の所属長及び本人に直接指導するようにしている。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
ウ 安心して職員が年次休暇を取得ができるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備する。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）取得日数から応援体制は構築されていると判断される。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)エ 事務局及び管理職員は、職員の年次休暇の取得状況を把握するとともに、職員の半期ごとの休暇実績をとりまとめて職員に個別に周知し、取得率が低い職員には年次休暇の取得を指導する。
【実施時期：令和３年度から】（実施状況）年次休暇の取得の少ない職員の所属長及び本人に直接指導するようにしている。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)②連続休暇等の取得の促進
ア 子どもの予防接種実施日や授業参観日等における年次休暇の取得促進を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）周知しており、取得推進を継続していく。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
イ 国民の祝日や夏期休暇とあわせた年次休暇の取得促進を図る。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）既にこのような取得方法を利用し、長期旅行等に行く職員もみられ、目標は達成されていると解する。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
ウ ゴールデンウイーク期間中における公式行事はできるだけ行わない。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）そのように対応している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
エ ７月から１０月の期間においては、夏季休暇（３日間）の確実な取得を図る。
【実施時期：令和３年度から】（実施状況）令和４年度の平均取得日は2.61日
確実な取得を図るため、取得していない職員に対しては、取得するよう所属長及び本人に直接指導する。

実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)③ 子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得の促進
ア 子どもの看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、取得しやすい雰囲気の醸成を図る。
【実施時期：平成２８年度から】

（実施状況）十分に周知され、特別休暇を取得しやすい環境にある。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
イ 看護休暇を取得しやすくするため、取得単位を時間単位で取得できるようにする。
【実施時期：平成２８年から】（実施状況）実施済み。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(平成１７年度から)◎

以上のような取組を通じて、職員１人当たりの年次休暇の取得目標を１３日とする。また、毎年度の夏季休暇取得率を１００％とする。
【実施時期：令和３年度から】（実施状況）定期的に取得状況を調査し、少ない職員の所属長及び本人に直接指導するようにしている。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和年度から)⑺ 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組① 女性職員が相談しやすいように、事務局に女性相談員を置く。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）実施済み。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)② 各年齢層に対して、研修を通じた意識啓発を行う。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）階層別研修において、対応している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)③ 各ハラスメント防止に関する規程等を整備する。
【実施時期：令和３年度から】（実施状況）令和３年度に国富町男女共同参画条例を制定しており、令和４年度に職場におけるハラスメントの防止に関する要綱を定め、令和５年度より施行している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)④ セクシャルハラスメント防止のための研修会を開催する。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）懲戒処分の指針でも、規定している。
周知は、十分行われていると考える。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)

⑻ テレワーク等の多様な働き方の推進
在宅勤務やモバイルワーク等のテレワークの導入等、仕事と子育ての両立のしやすい働き方について検討する。
【実施時期：令和３年度から】（実施状況）コロナ感染症により勤務困難となった一部の職員を対象に、テレワークを試験的に実施。今後は職員の勤務体制に加えて子育ての観点からもテレワークを活用し、利点や課題を検討する。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
２ その他の次世代育成支援対策に関する事項⑴ 子育てバリアフリー①

来庁者が乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッドを設置する。

【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）トイレ、ベビーベッド、授乳室を設置している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)② 施設利用者等が安心して利用できるよう、授乳室の管理を徹底する。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）実施している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)③ 子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な応接対応等のソフト面でのユニバーサルデザインの取組を推進する。
【実施時期：令和３年度から】（実施状況）実施している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)⑵ 子ども・子育てに関する地域貢献活動① 子どもの体験活動等の支援
ア 子どもが参加する地域の活動に、敷地や施設を提供する。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）基本的に提供している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
イ

子どもが参加する学習会等の行事において、職員が専門分野を活かした指導を実施する。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）職場体験学習などの受け入れを実施している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)

②

子どもを交通事故から守る活動の実施や支援
ア 交通事故予防について、綱紀粛正通知による呼びかけを実施する。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）懲戒処分の指針の周知時に実施
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)
イ 公用車の運転に際し、安全運転を呼びかける。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）事故時の対応方法と同時に周知
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)⑶ 子どもとふれあう機会の充実①

子どもが職場体験学習や施設見学等で庁舎等に訪問する場合は、積極的に対応する。

【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）積極的に対応している。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)② 職場で行われるレクリエーション等において、子どもを含めた家族全員が参加できるようにする。
【実施時期：平成２８年度から】（実施状況）特に実施していない。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)⑷ 会計年度任用職員への配慮子どもとふれあう機会の充実
本町においても、会計年度任用職員が採用されており、中には子育て中の女性やこれから育児をする職員もいる。
会計年度任用職員については、「地方公務員の育児休業等に関する法律」や特別休暇等の一部について適用されないが、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進等については、職員同様の取組みを進めるなど、仕事と子育ての両立について積極的に支援する環境づくりに努める。
【実施時期：令和３年度から】（実施状況）関連する各法改正等により、会計年度任用職員の待遇も変わってきている。本町に合った条例等改正及び環境づくりに努めていく。
実施時期目標→達成・努力・未達成・変更(令和 年度から)