第２６回 国土技術開発賞（２６th Infrastructure Technology Development Award 2024）

応 募 要 領令和５年１０月

一般財団法人 国土技術研究センター（JICE）
一般財団法人 沿岸技術研究センター（CDIT）
後援 国土交通省

１．目 的
安全で効率的な暮らしが快適に行える国土の創造は、少子高齢化時代における国際競争力の確保やより良い国土環
境の継承といった観点からわが国の最重要課題であり、住宅・社会資本の整備を通じて、社会の本来的要求である「安全に安心して暮らせる国土」、「人・もの・情報が効率的に通いあえる国土」、「心豊かに暮らせる快適で美しい国土」の形成を目指すことが必要となります。
そのためには、これまで培われ、住宅・社会資本整備を支えてきた建設技術の活用を図ることはもちろん、新たな課題に対応した新技術の研究開発と活用が重要となり、特に新技術の研究開発に当たっては、産学官民の関係する技
術者がそれぞれの立場で積極的に技術開発が行える環境を整備することが必要となります。
住宅・社会資本に係わる各分野の新技術は、新たな国土の創造を下支えするものであり、社会に果たす役割並びに期待が極めて大きいことから、今後とも新たな技術開発の積極的な推進が不可欠であります。
本「国土技術開発賞」は、技術開発者に対する研究開発意欲の高揚並びに建設技術水準の向上を図ることを目的として、建設産業に係わる優れた新技術を表彰するものです。また、中小建設業者、専門工事業者等の創意工夫やアイ
デアにあふれた技術を、特別賞「創意開発技術賞」として表彰するものです。

２．実施主体主 催 ： 一般財団法人 国土技術研究センター、一般財団法人 沿岸技術研究センター
後 援 ： 国土交通省
協 賛 ： 一般財団法人 日本建設情報総合センター、一般財団法人 先端建設技術センター
一般財団法人 港湾空港総合技術センター、一般社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人 全国建設業協会、一般社団法人 全国中小建設業協会
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会、一般社団法人 日本建設機械施工協会
一般社団法人 日本道路建設業協会、一般社団法人 日本建設業経営協会
一般社団法人 日本橋梁建設協会、一般社団法人 プレストレスト・コンクリート建設業協会
一般財団法人 みなと総合研究財団、公益社団法人 日本港湾協会
一般社団法人 寒地港湾空港技術研究センター、一般社団法人 日本埋立浚渫協会
一般社団法人 日本作業船協会、一般社団法人 港湾荷役システム協会
公益社団法人 日本測量協会、公益財団法人 日本測量調査技術協会
一般財団法人 経済調査会

３．応募技術（１）応募技術の対象
住宅・社会資本整備もしくは国土管理に係わる、調査・測量・計測手法、計画・設計手法、施工技術、施工シス
テム、維持管理手法（点検・診断技術、モニタリング技術を含む）、材料・製品、機械・設備、電気・通信、伝統技術の応用などの広範に亘る技術で、下記（２）応募技術の条件等 を満たす新技術を応募技術の対象とします。
（２）応募技術の条件等① 概ね近年５年以内に技術開発され、かつ既に実用に供された新技術であること。
② 原則として、適用実績のうち代表的なもの１件以上について、応募技術を採用して事業を推進した事業者（行政機関等（＊）、民間法人等）の実績証明（＊＊）が得られること。
③ 選考の過程において、選考に係わる者（選考委員会、事務局等）に対して、応募技術の内容を開示することについて一切問題がないこと。

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④ 応募技術に係わる特許権等の権利について一切問題が生じないこと。
⑤ 応募技術が入賞した際に技術内容等を公表するので、これに対して一切問題が生じないこと。
⑥ 応募技術が受賞した後に主催者が行う普及活動に同意できるものであること。
⑦ 過去において本「国土技術開発賞」（＊＊＊）に応募された技術については、原則として応募することはできません。ただし過去の応募以降、概ね近年５年以内に技術開発され、かつ既に実用に供された新技術により、技術内容等が大きく変更・改良され、かつそれが前述の①から⑥の条件を満たすものについては、再応募関係資料（様式４）を提出した場合に限り、再応募することができます。
（＊）

「行政機関等」は、国及び地方公共団体等、国立研究開発法人、特殊法人、独立行政法人及び一般社団法人・一般財団法人（公益法人を含む）とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指します。
（＊＊）

「実績証明」は、別添（１）応募書等 ④実績証明書（様式１－４）参照（＊＊＊）

「国土技術開発賞」には、第１～２回建設技術開発賞も含みます。

４．応募資格等（１）応募者① 応募者は、応募技術の開発を直接かつ中心となって実施し、かつ開発された技術に対して責任をとれる者（個人（＊）、民間法人、行政機関等）とします。
（＊）

「個人」とは、大学等（＊＊）の研究・教育機関に所属する学識経験者等を指します。

（＊＊）

「大学等」とは、大学、大学院、工業高等専門学校を指します。

② 応募者が複数者となる場合は、“より”直接かつ中心となって開発した者を応募者とし、原則２者までとします。それ以外の者は下記の「共同開発者」とします。
なお、応募資料に応募者として記入されても、選考の過程で、応募者と見なしがたい者と判断した場合については、下記の「共同開発者」として取り扱うことがあります。
（２）技術開発者① 技術開発者は、応募技術の開発に直接かつ中心となって携わった者の内、“特に技術的に重要な役割”を担った担当者とします。技術開発者が複数名となる場合は、１団体２名まで、かつ１応募技術あたり原則３名までとします。
なお、応募者は、応募者に所属する技術開発者を 1 名以上申請するものとします。また、応募者並びに共同開発者以外の民間法人等に所属する者も、技術開発者として申請することができます。
② 技術開発者は、応募技術が入賞した際の個人表彰の対象者となります。
③ 応募者が、大学等の研究・教育機関に所属する学識経験者等の場合は、同時に技術開発者としても受付ける
ので、技術開発者申請書（様式１－３）は不要です。
（３）共同開発者① 共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とはならないまでも、技術的に重要な役割を持って参画を行った者（個人（＊）、民間法人、行政機関等）とします。
（＊）

「個人」とは、大学等（＊＊）の研究・教育機関に所属する学識経験者等を指します。

（＊＊）

「大学等」とは、大学、大学院、工業高等専門学校を指します。

なお、応募資料に共同開発者として記入されても、選考の過程で、共同開発者と見なしがたい者と判断した
場合については、共同開発者から外して取り扱うことがあります。
② 共同開発者は、応募技術が入賞した際に表彰の対象とはなりませんが、公表対象には含まれます。
③ 技術開発者として技術開発者申請書（様式１－３）を提出した個人（大学等の研究・教育機関に所属する学2

識経験者等）は、共同開発者として応募書（様式１－１）へ記載することは不要です。
５．応募の方法
本要領に基づく応募に必要な資料は、下記の事務局まで送付して下さい。
応募に必要な資料の提出方法・期限については、７．応募に必要な資料をご覧ください。
なお、事務局への持参による提出はご遠慮ください。
また、提出いただいた資料は返却いたしません。
（応募先及びお問合せ先）（一財）国土技術研究センター 情報・企画部 「第２６回国土技術開発賞」事務局
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-12-1 ﾆｯｾｲ虎ノ門ﾋﾞﾙ 8F
メールアドレス：kaihatsusho@jice.or.jp
電 話：03-4519-5006 ＦＡＸ：03-4519-5016（一財）国土技術研究センター（JICE）ホームページ：（http://www.jice.or.jp/）

６．応募期間
令和５年１０月１１日（水）～令和６年１月１１日（木）応募に必要な資料の提出期限については、７．応募に必要な資料をご覧ください。

７．応募に必要な資料応募にあたっては、別添「応募資料作成要領」に従って日本語で作成した以下の資料が必要となります（Ａ４版）。
また、提出方法は、応募資料の種類によって電子メールによる送付と郵送・宅配便等による送付があります。
なお、本様式は、（一財）国土技術研究センター（JICE）ホームページ：（http://www.jice.or.jp/）よりダウンロ
ードすることができます。

７．１ 電子メールで送付する資料（令和６年１月１１日（木）１７時まで必着）
・様式１（様式１－１～様式１－４を連結）、様式２（様式２－１～様式２－６を連結）、様式３（添付資料一覧と各添付資料を連結）、様式４について、それぞれＰＤＦ形式の電子データを電子メールにより送信して下さい（様式５は送信不要）。
・様式６について、所定のファイル形式の電子データを、電子メールにより送信して下さい。
・様式７について、所定のファイル形式の電子データを、オンラインストレージにより送信して下さい。

電子メールアドレス：kaihatsusho@jice.or.jp（１）応募書等① 応募書（様式１－１）② 開発体制一覧（様式１－２）③ 技術開発者申請書（様式１－３）(*)応募者が個人の場合は、技術開発者申請書は不要④ 実績証明書（様式１－４）（２）技術の内容等①応募技術概要（様式２－１）② 技術の詳細（様式２－２）③ 写真・図面等（様式２－３）④ 実績例（様式２－４）3

⑤ 応募技術情報（様式２－５）⑥ 特許権・実用新案権等（様式２－６）（３）添付資料一覧及び添付資料（様式３）（４）再応募関係資料（様式４）(*)再応募の場合のみ必要。再応募の場合は提出が応募条件です。

（５）応募資料作成チェックシート （様式５）(*)提出不要。応募資料提出前のチェックに使用（６）応募者等の情報（様式６）（７）説明音声入りビデオ（様式７）７．２ 郵送・宅配便等で送付する資料（令和６年１月１１日（木）【消印有効】）
・７．１（１）応募書類等の様式１－１～様式１－４については、上記７．１で、ＰＤＦ形式の電子データを提出する他、押印、直筆署名等された紙原紙を郵送・宅配便等で提出して下さい。
（１）応募書等① 応募書（様式１－１）② 開発体制一覧（様式１－２）③ 技術開発者申請書（様式１－３）(*)応募者が個人の場合は、技術開発者申請書は不要④ 実績証明書（様式１－４）

８．選考の方法
応募資料に基づき、第２６回国土技術開発賞選考委員会において選考を行います。なお、選考の過程において応募された新技術の内容等について応募者に資料提出や説明などを求める場合があります。
応募された新技術について、新規性、実用性、技術開発の効果等の観点により選考を行います。
委員長 池淵 周一（京都大学名誉教授）
委 員 三木 千壽（東京都市大学学長）

第２６回国土技術開発賞
選考委員会

〃

和田 章 （東京工業大学名誉教授）〃

国土交通省 技監〃

国土交通省 大臣官房技術総括審議官〃

国土交通省 大臣官房技術審議官〃

国土交通省 国土技術政策総合研究所長〃

国土交通省 国土地理院長〃

国立研究開発法人 土木研究所 理事長〃

国立研究開発法人 建築研究所 理事長〃

国立研究開発法人 海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長〃

一般財団法人 国土技術研究センター 理事長〃

一般財団法人 沿岸技術研究センター 理事長

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９．表 彰国土技術開発賞の表彰は、以下の各賞とします。
賞

件数

表彰者

入賞技術に対する表彰（応募者）

最優秀賞(注 1)

１件

国土交通大臣表彰状・副賞（盾）

(注1)

2件
程度

国土交通大臣表彰状・副賞（盾）

入 賞

数件

選考委員会
委員長

表彰状・副賞（盾）

表彰状

創意開発
技術賞 (注2)

数件

国土交通大臣表彰状・副賞（盾）

表彰状
副賞（賞金２０万円／１技術）

優秀賞

入賞技術に対する個人表彰（技術開発者）
表彰状
副賞（賞金５０万円／１技術）
表彰状
副賞（賞金２０万円／１技術）(注 1) 最優秀賞（国土交通大臣表彰）並びに優秀賞（同）に選ばれた技術は、「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞の候補として、国土交通省に設置される「ものづくり日本大賞「産業・社会を支えるものづくり」分野（建設業に係るものに限る）に係る選考有識者会議」（以下、「選考有識者会議」という。）へ推薦される技術となります。
「ものづくり日本大賞」は、政府により平成１６年度に創設された内閣総理大臣表彰制度で、我が国の製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材を表彰するものです。（第 9 回（令和 4 年度）より、2 年に 1 回から 3 年に 1 回の表彰に変更されました。）
国土技術開発賞 最優秀賞、優秀賞受賞技術
応募技術名称

応募者

最優秀賞
汚染地盤の加温式原位置高速バイオ浄化技術
【１件】
第25回

優秀賞
【2件】

既製杭を用いた地中熱利用技術
地下水対応型継手を用いた外殻先行型トンネル構築工
法

最優秀賞
遮水性盛土の総合的な品質管理法
【１件】
第24回

第23回

優秀賞
【2件】

防水層にUFCを用いたプレキャストPC床版
人工知能を用いた桟橋の残存耐力評価技術

最優秀賞
免制振構造を利用した壁柱架構システム【１件】

大成建設（株）

吸水性泥土改質材と改質土の活用技術

五洋建設（株）
ジャイワット（株）

優秀賞
【2件】

優秀賞
【2件】

化学的手法を用いた基礎ぐい工事の施工品質検査技術 清水建設（株）（株）竹中土木
ケミカルグラウト（株）

鋼製支保工建込みロボット

前田建設工業（株）

鋼橋の疲労き裂に関する近接目視点検教育システム

最優秀賞 保線におけるモニタリング技術の実用化と維持管理への【１件】 応用
第21回

優秀賞
【2件】

第9回内閣総理大臣賞

五洋建設（株）最優秀賞
既存住宅の住まいながら液状化対策工法
【１件】
第22回

(株)竹中工務店(株)竹中土木
ジャパンパイル(株)新日本空調(株)（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構
戸田建設（株）（独）水資源機構
鹿島建設（株）
東日本高速道路（株）（株）大林組

ものづくり日本大賞

合成桁橋のＲＣ床版取替における急速撤去技術
ダムコンクリート自動打設システム

首都高速道路（株）（一財）首都高速道路技術センター
東日本旅客鉄道(株)(株)日本線路技術
阪神高速道路(株)飛島建設(株)第8回内閣総理大臣賞（製品・技術開発部門）

清水建設(株)(注 2) 創意開発技術賞（国土交通大臣表彰）「創意開発技術賞」は、中小建設業者、専門工事業者等が、創意工夫やアイデアを展開・発展させて開発した技術を表彰する国土技術開発賞の特別賞です。

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国土技術開発賞 特別賞受賞技術※ 第17回までの「地域貢献技術賞」は、第18回より「創意開発技術賞」になりました。
応募技術名称

第25回

第24回

第23回

第22回

第21回

創意開発
技術賞
【2件】

高機能床版排水パイプ

中大実業(株)

油圧ハンマの騒音防止装置

丸泰土木(株)創意開発
自走式床版搬送据付装置
技術賞【1件】

創意開発
技術賞
【3件】

創意開発
技術賞
【3件】

応募者

備考

丸栄コンクリート工業(株)

土質変化に対応する泥水二次処理剤自動添加(株)タックシステム
消雪パイプ高圧洗浄の効率化技術(株)山高建設

ICT活用による消波ブロック据付作業の効率化(株)森川組雑草防止機能付きの自転車走行安全性に優れ
アーボ（株）た側溝
既設落石防護柵のかさ上げ及び補強工法（株）ビーセーフ

ハイブリッド・サイフォン排水装置（株）山辰組創意開発
プレキャスト床版(ジャケット式桟橋上部工)
技術賞【1件】(株)ヤマウ

１０．入賞内定通知及び表彰式
入賞内定通知は令和６年７月上旬頃に、入賞技術の応募者に対して直接通知します。併せて、表彰式に向けての資料作成等を依頼します。
表彰式は令和６年７月下旬頃を予定しています。
入賞技術の内容等は、表彰式当日より下記のホームページに掲載します。
（一財）国土技術研究センター（JICE）ホームページ：（https://www.jice.or.jp/）（一財）沿岸技術研究センター（CDIT）ホームページ：（https://www.cdit.or.jp/）

１１．受賞技術の普及
国土技術開発賞における受賞技術の普及を目的として、以下の広報活動を行います。
（１）受賞技術概要の作成･公表
受賞技術の概要を取りまとめた冊子（受賞技術概要）を作成し、公表します。
（２）インターネットによる情報提供
受賞技術の内容を JICE 並びに CDIT のホームページにより紹介します。
（JICE）https://www.jice.or.jp/
JICE HP では「建設マネジメント技術／(一財)経済調査会」に掲載された受賞技術の内容も掲載しています。
（CDIT）https://www.cdit.or.jp/（３）国土交通省国土技術研究会での受賞技術の報告
国土交通省が毎年開催する「国土技術研究会※」において、国土技術開発賞の受賞技術についても成果等報告の機会が設けられています。国土技術開発賞の受賞者から受賞技術の概要等を報告していただきます。
※国土技術研究会とは
社会資本整備における中長期的又は緊急的に取り組むべき技術的な課題等について、国土交通省本省、地方整備局、地方航空局、試験研究機関等の調査・研究の成果や現場での取組、新しい技術の活用等に関して発表を行
い、互いの取組に対する理解を深めるとともに、技術の広範な交流を行うことで、社会資本整備を担う国土交通6

省職員の技術力の向上と技術の研鑽を目的として開催するものです。
（４）新技術情報提供システム(NETIS)による紹介
国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS：New Technology Information System）にて、国土技術開発賞での受賞の有無を即時に検索・確認が可能となります。
（NETIS）https://www.netis.mlit.go.jp/（５）機関誌等への掲載
受賞技術は、以下の機関誌にて紹介します。
「JICE REPORT／JICE」「機関誌ＣＤＩＴ／CDIT」「IDI-Quarterly／(一社)国際建設技術協会」「建設マネジメント技術／(一財)経済調査会」
また、この他の関連機関誌でも紹介する予定です。

１２．個人情報の保護
国土技術開発賞の応募資料により得られる個人情報は、JICE ホームページ（http://www.jice.or.jp/）で公表している「個人情報の利用目的」のうち、「（４）建設事業に関する材料、工法、機械等の新しく開発された技術の評価及び普及のため」
及び「（５）建設技術に関する情報の収集、管理及び提供のため」に該当するものであり、国土技術開発賞の管理運営上の利用目的以外には使用いたしません。
ただし、得られた情報から、氏名・所属機関名及び役職名は、刊行物、ホームページ等で公表し、第三者に提供することがあります。
個人情報の取扱いについてもご理解いただき、ご承諾の上、国土技術開発賞へご応募いただきますよう、お願いいたします。

１３．その他
応募技術の内容等について、選考の過程で不正や事実に反する事項等が発見された場合は、選考の対象から除外いたします。
また、入賞通知後、当該技術に起因する工事事故等が発生した場合、又は応募者となる方が社会的信用を著しく損なった場合等には、表彰の対象から除外する場合があります。
なお、受賞後も、当該技術の内容等について、不正や事実に反する事項等が発見された場合は、国土技術開発賞の入賞の取り消しを行うとともに、その旨を公表する場合があります。

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別 添
応募資料 作成要領
１．応募に必要な資料応募にあたっては、日本語で作成した以下の資料が必要となります。（書類の場合は全てＡ４版）
なお、本様式は、（一財）国土技術研究センター（JICE）ホームページ：（http://www.jice.or.jp/）よりダウンロー
ドすることができます。
（１）応募書等① 応募書（様式１－１）② 開発体制一覧（様式１－２）③ 技術開発者申請書（様式１－３）(*)応募者が個人の場合は、技術開発者申請書は不要④ 実績証明書（様式１－４）（２）技術の内容等①応募技術概要（様式２－１）② 技術の詳細（様式２－２）③ 写真・図面等（様式２－３）④ 実績例（様式２－４）⑤ 応募技術情報（様式２－５）⑥ 特許権・実用新案権等（様式２－６）（３）添付資料一覧及び添付資料（様式３）（４）再応募関係資料（様式４）(*)再応募の場合のみ必要。再応募の場合は提出が応募条件です。

（５）応募資料作成チェックシート （様式５）(*)提出不要。応募資料提出前のチェックに使用（６）応募者等の情報（様式６）（７）説明音声入りビデオ（様式７）（注）応募に必要な資料の提出方法・期限については、本応募要領 p.3 の７．応募に必要な資料を参照のこと。

２．各資料の作成要領
注意事項：数字はすべて半角で記入して下さい。文字は黒字で記入して下さい。下線や強調文字
また、様式の中にある‘斜文字’は、説明のために表示しているものですので、資料作成時に削除して下さい。
（１）応募書等①応募書（様式１－１） （Ａ４版 枚数任意）ア） 応募者は、応募技術の開発を中心となって実施し、かつ開発された技術に対して責任をとれる者（個人（＊）

、民間法人、行政機関等）とします。
（＊）

「個人」とは、大学等（＊＊）の研究・教育機関に所属する学識経験者等を指します。

（＊＊）

「大学等」とは、大学、大学院、工業高等専門学校を指します。

応募者が「個人」の場合は、個人の所属先と役職並びに氏名を記入の上、本人の印を押印して下さい。
応募者が「民間法人又は行政機関等」の場合は、応募者名に民間法人又は行政機関等名を記入し、その民間法人又は行政機関等を代表する者の役職及び氏名を記入の上、その代表者の公印を押印して下さい。
イ） 応募者が複数となる場合は、“より”中心となって開発した者を応募者とし、原則２者までとします。技
術開発における各応募者の役割分担を様式２－１により明確にした上、連名で応募して下さい。その際、前掲に従って、それぞれ応募者の押印が必要となります。

8ウ） １．技術名称は、何を開発したのか、開発した新技術の内容や特徴をわかりやすく簡潔（全角２５字以内
で）に表した名称として下さい。技術名称には、「愛称」や「商標」等を用いることや、それらを技術名称の一部として表示することはできません。
また、副題は、技術名称をわかりやすく補足説明するために、必要に応じて、簡潔（全角２５字以内で）に記入して下さい。副題には、「愛称」や「商標」等を用いることやそれらを副題の一部として表示することもできます。
エ） ２．窓口担当者は、応募にあたっての事務窓口・連絡担当の方１名（応募者が複数の場合であっても、代表する窓口担当者は１名）を記入して下さい。
オ） ３．代表技術開発者は、技術開発者申請書（様式１－３）で申請した技術開発者を代表し、技術内容の問合せ等に十分対応できる方１名（応募者が複数の場合でも、代表する技術開発者は１名）を記入して下さい。
なお、窓口担当者と重複する場合は、「同上」と記入して下さい。
カ） ４．共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とはならないまでも、技術的に重要な役割を持って参画を行った者（個人（＊）、民間法人、行政機関等）について記入して下さい。
（＊）

「個人」とは、大学等（＊＊）の研究・教育機関に所属する学識経験者等を指します。

（＊＊）

「大学等」とは、大学、大学院、工業高等専門学校を指します。

共同開発者が「個人」の場合は、個人の所属先と役職、並びに氏名を記入して下さい。但し、技術開発者
として技術開発申請書（様式１－３）を提出した「個人」は、共同開発者としての申請は不要です。
共同開発者が「民間法人又は行政機関等」の場合は、共同開発者名に民間法人又は行政機関等名を記入し、その民間法人又は行政機関等を代表する者の役職及び氏名を記入して下さい。

② 開発体制一覧（様式１－２） （Ａ４版 枚数任意）ア） 応募者が複数又は共同開発者がいる場合、及び応募者、共同開発者以外に技術開発者がいる場合に本様式が必要となります。
イ） 応募者名等
応募書（様式１－１）を参照して下さい。
ウ） １．技術名称及び副題
応募書（様式１－１）を参照して下さい。
エ） ２．各応募者等が携わった技術開発の具体的な内容
各応募者又は共同開発者の技術開発における役割分担の違いがわかるように、フロー図や工程表等を併用
し、それぞれが携わった具体的な内容を明確に記入して下さい。

③ 技術開発者申請書（様式１－３） （応募者が個人の場合は不要 Ａ４版 一人につき１枚）
ア） 技術開発者は、応募技術の開発に“直接”かつ“中心”となって携わった者の内、“特に技術的に重要な役割”を担った担当者とします。技術開発者が複数名となる場合は、１団体２名まで、かつ１応募技術あたり原則３名までとします。
なお、応募者並びに共同開発者以外に技術開発に携わった担当者も、技術開発者となることができます。
イ） 技術開発者１名につき、本資料１枚が必要となります。従って、応募書（様式１－１）に記入した代表技術開発者の方も必要となります。
ウ） 技術開発者申請者は、技術開発者本人が所属する民間法人又は行政機関等の代表者とし、その法人又は機関名、及び役職及び氏名を記入の上、その代表者の公印を押印して下さい。なお、本資料は、原則として、

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技術開発者本人が作成し、技術開発者の氏名欄に本人の直筆により署名及び押印して下さい。
なお、応募者が個人（大学等の研究・教育機関に所属する学識経験者等）の場合は、技術開発者申請書（様式１－３）は不要です。
エ） 技術開発者が複数となる場合は、技術開発者毎に応募技術の開発に直接携わった時の役割分担の違い等が明確にわかるよう記入して下さい。

④ 実績証明書（様式１－４） （Ａ４版 １枚）（a）概ね近年５年以内に実用に供された実績がある場合
実績証明書（様式１－４）は、新技術について概ね近年５年以内に実用に供された実績があることを、実績例（様式２－４）に記載された実績例の中から、事業者に証明していただくものです。
また、添付資料一覧及び添付資料（様式３）に、本実績証明書の基となる応募技術の採用に係る契約書等の写しを添付して下さい。（契約書等では発注者による応募技術の採用がわからない場合は、契約書等に加え、それがわかる書類（施工承諾書や施工計画書等から採用がわかる箇所の抜粋と当該書類の事業者確認の表紙）を添付
して下さい。なお、コリンズ・テクリスで応募技術の採用がわかれば、契約書に代えコリンズ・テクリスの写しで結構です。が、コリンズ・テクリスでは発注者による応募技術の採用がわからない場合は、コリンズ・テクリ
スに加え、それがわかる書類（同上）を添付して下さい。）
ア） 実績証明者は、応募技術を採用して事業を推進した事業者（行政機関等（＊）、民間法人等）とします。実績例（様式２－４）に記載の主な実績例の中から代表的な事業を１件選定して下さい。なお、代表的な 1 件の実績例の中で、応募の新技術の内容がすべて含まれていない場合は、様式２－４の実績例から複数の実績証明が必要になります。
なお、応募技術を採用した者が、事業者からの事業（工事）を請負った元請会社である場合は、実績証明者は事業者以外の元請会社でも可とします。
（＊）

「行政機関等」は、国及び地方公共団体等、国立研究開発法人、特殊法人、独立行政法人及び一般社団法

人・一般財団法人（公益法人を含む）とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指します。
なお、応募書（様式１－１）に記入した応募者本人並びに共同開発者本人、技術開発者申請書（様式１－３）に記入した技術開発者本人は、実績証明者となることはできません。それにより難い場合は、事務局までお問い合せ下さい。
イ） 実績証明者名は、応募技術の採用に携わった担当部局の責任ある役職者とします。人事異動があった場合
等は、当該役職者の現在の氏名を記入の上、押印（公印が無い場合は私印で可）して下さい。
ウ） 実績の概要は、事業名（工事名）、施工場所、実施期間、当該事業の概要、及び実績証明する応募技術の実績の概要 等について記入して下さい。また、問合せ先は、実績証明者の所属する部局の方であれば結構です。その方の役職、氏名、電話番号を記入して下さい。
エ）実用に供された実績の認定の特例について
事業者の発注による供用中の施設における試験施工（追跡調査含む）が完了した技術は、試験施工の実績
証明書（様式１－４）の提出により、実用に供された実績と認定します。

（b）建設技術審査証明事業等から審査証明を受けた場合
建設技術審査証明事業等※における「審査証明書」の提出により、実用に供された実績と認定します。実績証
明書（様式１－４）の提出は不要です。（※港湾関連民間技術の確認審査・評価事業を含みます）
ただし、この審査証明は技術内容の評価に使用するものではありません。

10

・実績例（様式２－４）には、適用年月に「審査期間」と「当初取得年月日」と「最新取得年月日」、事業名に「建設技術審査証明事業：（技術名称）」、事業者名に「審査証明機関名」、概要欄に「技術審査の結果
概要」を記入して下さい。
・応募技術情報（様式２－５）の建設技術審査証明事業等に、必要な内容を記入してください。
・添付資料一覧（様式３）に「審査証明書」を添付して下さい。

（２）応募技術の内容等①応募技術概要（様式２－１） （Ａ４版 ２枚）
ア） 本資料は、選考にあたっての参考資料とするとともに、入賞した際の広報資料の原稿としても用います。
イ） 技術名称及び副題
応募書（様式１－１）に記入した技術名称及び副題を記入して下さい。
ウ） 応募者名
応募書（様式１－１）に記入した応募者名を記入して下さい。（応募者名のみ記入。代表者の役職・氏名は不要）（例：１社）○○建設㈱（例：２社）○○建設㈱、㈱××組 ……列記する。
エ） 技術開発者
技術開発者申請書（様式１－３）を提出した全ての技術開発者の法人等名及び氏名を記入して下さい。
（例：１社２名）○○建設㈱△山○夫、○川□介（例：２社各１名）○○建設㈱△村×彦、㈱○×組○沢□郎オ） 共同開発者
共同開発者がいる場合にのみ、応募書（様式１－１）に記入した共同開発者記入して下さい。（前掲ウ）と同様に、共同開発者名のみ記入。代表者の役職・氏名は不要）カ） Ⅰ．応募技術の概要
以下に示す目次構成で内容を要約して、できる限り一般の方々が理解できる表現で作成して下さい。
１．技術の内容

様式２－２ １．応募技術の内容①技術開発の着眼点とコア技術を、キーワードを外さず簡潔に記入して下さい。
２．技術の新規性・実用性
様式２－２ １．応募技術の内容②応募技術の新規性 ③応募技術の実用性を、キーワードを外さず簡潔に記入して下さい。
３．技術の適用範囲
様式２－２ ２．応募技術の適用範囲 を、キーワードを外さず箇条書きで簡潔に記入して下さい。
４．技術の効果
様式２－２ ３．応募技術の効果 を、キーワードを外さず簡潔に記入して下さい。
５．技術の社会的意義及び展開可能性
様式２－２ ４．応募技術の社会的意義及び展開可能性 を、キーワードを外さず簡潔に記入して下さい。
６．技術の適用実績
実績証明書（様式１－４）に記入した事業名（工事名）を１件記入して下さい。その他の適用実績については、様式２－４に記載の主な実績を含めた全件数がわかるよう、他○○件と記入して下

11

さい。
キ） Ⅱ．写真・図・表・レイアウト等は自由です。様式２－３を要約して記入して下さい。
・図面等は、そのまま印刷しますので、極力きれいなものを使用して下さい。
・技術の概要、技術のポイント等が理解しやすい図面等を掲載して下さい。
・必要に応じ、図面等の説明文を記入してもかまいません。
ク） 作成書式
・作成ソフト ： Microsoft Word97 以降（for Windows）（拡張子が.doc または.docx のいずれか）
・用紙： Ａ４ ２枚（内訳：Ⅰ．技術の概要 １枚・余白： 上２５ｍｍ、下２５ｍｍ、左２０ｍｍ、右２０ｍｍ

・字数行数： ４５字×４６行

・使用文字： １０ポイント 明朝体

Ⅱ．写真・図・表 １枚）（タイトルとなる技術名称は 12 ポイント ゴシック、副題は 10 ポイント ゴシック）② 応募技術の詳細（様式２－２） （Ａ４版 枚数任意 文字サイズ 10.5 ポイント）ア） 応募技術の詳細について記入して下さい。ただし、写真・図面等の掲載は全て様式２－３に添付して下さい。
イ） 応募技術の詳細は、以下の目次構成に従って記入して下さい。
１． 応募技術の内容① 技術開発の着眼点とコア技術・技術開発の着眼点とコア技術について、何を開発したのか、何に着眼して技術開発を行ったか、及び応募技術のコア技術は何か、を記入して下さい。
② 応募技術の新規性
・応募技術の新規性について、応募技術のどこが新しいのか、なぜ今まで無かったのかを記入して下さい。（新規性で、類似技術がない場合は、「類似技術なし。」と記入してください。）③ 応募技術の実用性
・応募技術の実用性について、今までできなかった何ができるようになったのか(Before/After)、及び技術開発により、何が便利になり、何が効率的になったかを記入して下さい。
２．応募技術の適用範囲

・応募技術の適用範囲、適用限界について具体的に記入して下さい。
３．応募技術の効果
経済的効果（コスト縮減、工期短縮等）・社会的効果（生産性、安全、地球環境、作業環境、担い手等）を、従来技術及び類似技術と比較し、出来るだけ「具体的」かつ「定量的」に、直接的効果と間接的効果に分けて記入して下さい。効果の中で、社会全体に対する寄与・効果が明確な場合は、その効果等を記載して下さい。
様式１－４の実績証明の事業における事例の実績効果を記入して下さい。
なお、経済的効果には「コスト」を必ず含めて記載して下さい。この場合の「コスト」は、工事コスト、
時間便益コスト、ライフサイクルコスト等を指します。

12

技術開発の効果 指標（参考例）
コスト

コスト縮減、工期短縮、作業手間の軽減 等

施工性

施工管理の効率化、施工安全性の向上、無人化 等

機能維持

長寿命化と既存ストックの有効利用、維持管理の効率化、復旧・補修の容易性 点検の省力化 等

生産性

生産工程の単純化、施設の機能向上 等

外部不経済の軽減

機能停止期間の短縮 等

廃材等の処理建設汚泥のリサイクル、ゼロエミッション、プラスチック類のリサ
イクル 等

環境への配慮

美しい景観の保全、環境負荷の低減、居住環境の快適性 等

国土の有効利用

土地の有効利用、土地改変範囲の縮小 等

防災性の向上

耐震性の向上、自然災害の被害軽減 等

担い手

省力化、技術的難易度の低減（熟練を要しない施工法）、作業環境の向上 等
注）上記表は、あくまでも参考例です。

① 直接的効果（＊）
応募技術を採用した際の「工事コストの縮減」、「工期の短縮」並びに「ライフサイクルコスト」等といった直接的に発揮された効果について、「定量的」に記載して下さい。
様式１－４に示された実績の事業（工事）を対象に、従来技術及び類似技術と比較する形式にて作成するものとし、採用（施工）条件等を同一とした場合の応募技術がもたらした直接的効果がわかるように、
直接、「金額」又は「日数（時間）」等を記載して下さい。（○○％コスト縮減等の表現のみでは「不可」とします。）
また、事例からのみならず一般論として効果を記入できる場合は、それについても定量的に記入してください。
② 間接的効果
応募技術を採用した際の「時間便益コスト（交通規制時間の短縮等による社会的効果等）」並びに「工期の短縮による外部不経済の低減」等といった間接的に発揮された効果について、可能な限り「定量的」に記載して下さい。
様式１－４に示された実績の事業（工事）を対象に、従来技術及び類似技術と比較する形式にて作成するものとし、採用（施工）条件等を同一とした場合の応募技術がもたらした間接的効果がわかるように、
直接、「金額」又は「日数（時間）」等を記載して下さい。
なお、やむを得ず「金額」又は「日数（時間）」にて比較が困難な場合は、定性的な効果について、可能な限り「具体的」に分かりやすい表現で記載して下さい。
また、事例からのみならず一般論として効果を記入できる場合は、それについても可能な限り定量的に記入してください。
（＊「直接的効果」の定量的な記載が困難な場合には、定性的な効果について、可能な限り「具体的」に記載して下さい。

13

４．応募技術の社会的意義及び展開可能性
応募技術の開発により、出来なかったことが出来るようになったことが、社会や国民生活から見てどのような意義があると考えられるか、応募技術の社会的意義を記入して下さい。
また、開発した応募技術の今後の国際展開や他分野への展開可能性について、根拠を示して記入して下さい。
＜注意＞応募技術の展開可能性は、開発した応募技術について、今後の展開可能性を記入していただくものです。今後の技術開発の予定などは記入しないで下さい。

③

写真・図面等（様式２－３） （Ａ４版 枚数任意）
技術の詳細（様式２－２）の説明に必要な写真・図面等は、原則として様式１－４の実績証明の事象における事
例の写真・図面等を添付して下さい。また、写真・図面等は、極力きれいなものを使用して下さい。
ア） 作成書式
・作成ソフト ： Microsoft Word97 以降（for Windows）（拡張子が.doc または.docx のいずれか）
・用紙サイズ ： Ａ４
・余

白

・字数行数

： 上下左右ともに 20mm
： 特になし④ 実績例（様式２－４） （Ａ４版 枚数任意）
応募技術の主な実績について記入して下さい。
実績は、事業（工事）が完成して、応募技術を評価できる対象物があることが必要です。
下請会社として実績がある場合は、事業名の記入に続いて括弧書きで（元請会社との契約工事名）、事業者名の記入に続いて弧書きで（元請会社名）を記入して下さい。
なお、事業者から概ね過去５年以内に実用に要された実績があることを証明していただく実績証明書（様式１－４）の実績は、本様式２－４に記載の主な実績例の中から代表的な事業を１件選定して下さい。
なお、代表的な 1 件の実績例の中で、応募の新技術の内容がすべて含まれていない場合は、本様式２－４に記載の実績例から、複数の実績証明が必要になります。

⑤ 応募技術情報（様式２－５） （Ａ４版 １枚）
ア） 技術名称及び副題
応募書（様式１－１）を参照して下さい。
イ） 技術の概要
開発した技術はどんな技術で何を開発したのか、開発した技術により、どんなことができるようになったのか等、開発した新技術の概要を２００字以内で記入して下さい。
ウ） 適用分野、技術区分、及び開発した新技術の内容
該当する番号に◯を付けて下さい。
適用分野又は技術区分が複数の場合は、２つまで○付け可とし、「その他」に該当する場合は、（ ）内にその適用分野又は技術区分を、具体的に 1 つ記入して下さい。
開発した新技術の内容が複数の場合は、２つまでの○付けとし、「その他」の記入はありません。
エ） 開発期間
技術開発に要した期間を記入して下さい。

14オ） 総開発費
技術開発に要した総開発費を記入して下さい。
カ）適用実績件数
これまでの適用実績について、様式１－４、様式２－４、及び応募技術概要（様式２－１）に記載の適用
実績と整合が取れるよう、記入して下さい。
キ） 建設技術審査証明事業等
応募技術が、過去に建設技術審査証明事業における審査証明書や、港湾関連民間技術の確認審査・評価事
業における評価証等を取得されている場合は必要事項を記入して下さい。当初取得年月日、最新取得年月日を記入して下さい。
ク） NETIS 登録
応募技術が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS：New Technology Information System）に登録されている場合は必要事項を記入して下さい。
ケ） 主な表彰経歴
応募技術が、過去に他機関で実施されている表彰制度等で表彰を受けている場合は、表彰制度名、受賞名及び受賞年月日を記入して下さい。応募時点で応募中のものの記入も可とします。
コ） 応募者概要
応募者の概要として、応募者名、資本金、従業員数、主な業種（一つ）を記入して下さい。応募者が 2 者の場合は、それぞれの概要を記入して下さい。

⑥ 特許権・実用新案権等（様式２－６） （Ａ４版 枚数任意）
応募技術に係わる特許権及び実用新案権については、該当する番号に◯を付け、①取得又は②出願中・公開中に該当する場合は、全ての案件を記入して下さい。
また、意匠権、商標権及びその他日本国法令に基づき保護される第三者の権利については、取得されている案件
全てを記入して下さい。
特許権・実用新案権等については、様式２－６に記載した全ての案件の写しを、様式３に（３）添付資料一覧（様式３） （Ａ４版 １枚） 及び添付資料（Ａ４版 枚数任意）（様式３）添付資料一覧及び添付資料は、添付資料一覧に記載した添付資料を連結して提出してください。
添付資料―１に、実績証明書（様式１－４）の基となる応募技術の実績に係る資料（応募者から事業者までのつながりがわかる契約書等の写し）をＰＤＦ形式で添付して下さい。なお、契約書等において応募技術の実績がわからない場合は、契約書等に加え、それがわかる書類（施工承諾書や施工計画書等から採用がわかる箇所の抜粋）も添付して下さい。
添付資料―２は、技術審査証明事業等における審査証明書の写し、表彰履歴等をＰＤＦ形式で添付して下さい。
添付資料―３は、特許権、実用新案権等をＰＤＦ形式で添付して下さい。
添付資料―４以降は、新聞（一般紙のみ）、雑誌投稿・技術論文など、必要に応じて該当箇所のみ、ＰＤＦ形式
で添付して下さい。冊子を一冊まるごと提出するのはご遠慮ください。
なお、添付資料－２、添付資料－３は、上記内容の添付資料が無い場合は、添付資料－１に続いて、新聞(一般紙のみ)、雑誌投稿・技術論文等を、添付資料－２や添付資料－３の項目に添付して下さい。
ＰＤＦ形式にした添付資料は、資料の順番に連結して提出して下さい。その際、添付資料ごとに資料の先頭頁に、添付資料番号及び添付資料名を記入して下さい。

15

なお、添付資料は選考時の補足資料として用いるものです。選考に不可欠となる技術内容等は、技術の詳細（様式２－２）及び写真・図面等（様式２－３）に記載して下さい。
また、（様式３）の容量は、10MB 以内とします。

（４）再応募関係資料（様式４） （Ａ４版 枚数任意）ア） 本資料は、再応募される場合にのみ必要となります。また、再応募される場合は、本資料の提出が応募の条件となります。
イ） １．過去の応募時の回数は、過去に応募した際の本「国土技術開発賞」（＊）の回数について、数字で記入して下さい。
（＊）

「国土技術開発賞」には、第１、２回建設技術開発賞も含みます。

ウ） ３．応募技術の変更・改良事項等は、過去の応募以降、概ね近年５年以内に技術開発され、かつ既に実用に供された新技術により技術内容等が大きく変更・改良された変更・改良事項について記入して下さい。

（５）応募資料作成チェックシート（様式５）
応募資料を提出する前に、チェックシートで内容を確認して下さい。チェックした本様式は提出不要です。

（６）応募者等の情報（様式６）（Ａ４版 ３枚）
ア） 作成内容
応募技術が入賞した場合は、本データを基に表彰状並びに副賞を作成しますので、正確に入力（作成）して下さい。旧字体の場合はなお、郵便番号、住所、電話、FAX の数字、及びハイフンは、全て半角とします。
１．技術名称及び副題
応募書（様式１－１）に記入した「技術名称と副題」を入力して下さい。
２．応募者名
応募書（様式１－１）に記入した応募者名、その組織を代表する者の役職、氏名とその郵便番号、所在地、電話を入力して下さい。応募者が２者の場合は、同様に列記して下さい。
なお、記入様式には、応募者２者分の記入欄を設けています。応募者が１者の場合、使わない行が生じますが、削除せず空欄のまま提出して下さい。
３．窓口担当者
応募書（様式１－１）に記入した窓口担当者の法人等名、所属、役職、氏名、所在地、電話、ＦＡＸ、Ｅ－ｍａｉｌを入力して下さい。
４．代表技術開発者
応募書（様式１－１）に記入した代表技術開発者の法人等名、所属、役職、氏名、所在地、電話、ＦＡＸ、
Ｅ－ｍａｉｌを入力して下さい。
５．共同開発者
応募書（様式１－１）に共同開発者を記入した場合には、その共同開発者名とその所在地、電話、業種を入力して下さい。共同開発者が複数の場合は、以下同様に列記して下さい。業種欄には、応募技術情報（様式２－５）の応募者概要の記入欄に記載されている業種区分から一つを選んで記入して下さい。
なお、記入様式には、共同開発者５者分の記入欄を設けています。共同開発者がいない場合や、それ以下の数の場合は、使わない行が生じますが、削除せず空欄のまま提出して下さい。
６．技術開発者

16

技術開発者申請書（様式１－３）に記入した技術開発者の法人等名、所属、役職・氏名、所在地、電話、ＦＡＸを入力して下さい。ただし、代表技術開発者の記入はしないでください。技術開発者が複数の場合は、以下同様に列記して下さい。
なお、記入様式には、技術開発者２者分の記入欄を設けています。代表技術者だけの場合や、技術開発者
が１者の場合は、使わない行が生じますが、削除せず空欄のまま提出して下さい。
７．実績証明者
実績証明書（様式１－４）に押印した実績証明者の氏名、所属、役職、所在地、電話を入力して下さい。
８．技術の概要
応募技術情報（様式２－５）に記入した技術の概要（２００字以内）を入力して下さい。
９．適用分野
応募技術情報（様式２－５）で○を付けた適用分野名を入力して下さい。
１０．技術区分
応募技術情報（様式２－５）で○を付けた技術区分名を入力して下さい。
１１．開発した新技術の内容
応募技術情報（様式２－５）で○を付けた開発した新技術の内容を入力して下さい。
１２．開発期間（西暦）
応募技術情報（様式２－５）に記入した開発期間（西暦）を記載して下さい。
１３．総開発費
応募技術情報（様式２－５）に記入した総開発費（千円）を記載して下さい。
１４．適用実績件数
応募技術情報（様式２－５）に記入した適用実績件数を記載して下さい。
１５．建設技術審査証明事業等
審査証明の有無を○×で記載し、○の場合は、応募技術情報（様式２－５）に記入した実施機関名、証明年月日を記載して下さい。
１６．NETIS 登録番号
NETIS 登録の有無を○×で記載し、○の場合は応募技術情報（様式２－５）に記入した登録番号を記載して下さい。
１７．主な表彰経歴
応募技術情報（様式２－５）に記入した表彰経歴のうち、代表する１件の受賞名、受賞年月日を記載して下さい。
１８．応募者概要
応募技術情報（様式２－５）の応募者概要に記入した応募者名、資本金（千円）、従業員数（人）、及び業種名（○を付けた業種名）を記載して下さい。
なお、記入様式には、応募者２者分の記入欄を設けています。応募者が１者の場合、使わない行が生じますが、削除せず空欄のまま提出して下さい。
１９．特許権・実用新案権等
特許権・実用新案権等（様式２－６）に記入した
1)特許権、実用新案権について、取得が一つでも有れば◎、出願中･公開中が一つでも有れば○を記入し、取得が一つでも有り、かつ出
願中･公開中が一つでも有る場合は◎○、両方無い場合は×を記入して下さい。

17

2)その他について意匠権が有る場合は①、商標権がある場合は②、その他日本国の法令に基づき保護される第三の権利の場合は③を記入して下さい。該当する番号をすべて記入して下さい。
２０．再応募
過去応募の有無を○×で記載し、○の場合は再応募関係資料（様式４）に記入した過去の応募時の回数を記載して下さい。
イ） 作成書式
・作成様式： JICE ホームページよりダウンロードできます。

・作成ソフト ： Microsoft Excel97 以降（for Windows）（拡張子が.xls または.xlsx のいずれか）
・余

白

・字数行数

： 上下左右ともに 20mm
： 特になし（７）説明音声入りビデオ（様式７）ア） 作成内容
選考の過程に用いる応募技術のプレゼンテーション用の説明音声入りビデオを簡潔に作成して下さい。
・説明内容は、応募技術の技術名称と副題、応募技術の概要、及び「技術の詳細（様式２－２）」に記載された「１．技術の内容」、並びに「３．応募技術の効果」に記載された技術の効果を含むものとします。
イ） 作成様式
・形式：mov/mp4/avi/mpeg ファイル・画面比率（アスペクト比）は 16：9
・再生時間：３分以内
・動画容量：720 HD/30 fps 相当以内
・ファイル名：説明音声入りビデオ（様式７）エ） 作成上の注意
・以下に例を示しますが、上記の作成内容、作成書式が満たされていれば、例示以外でも結構です。
（例１）Microsoft PowerPoint97 以降（for Windows）（拡張子が.ppt または.pptx のいずれか）によりスライドを４枚程度（表紙、技術の概要、技術の特徴、技術の効果）を作成し、スライド表示画面と上記説明内容の音声をマッチングさせて３分以内に動画編集（例えば、スライド４枚は、「表紙」に応募技術の技術
名称と副題を１枚、「１．技術の概要」には応募技術の概要を簡潔に１枚、「２．技術の特徴」には２．
応募技術の内容から１枚、「３．技術の効果」には４．応募技術の効果から１枚など）（例２）既に作成してある広報用技術ビデオに、上記説明内容の音声を入れて、３分以内に再編集（例３）Microsoft PowerPoint97 以降（for Windows）（拡張子が.ppt または.pptx のいずれか）の画面表示を、肉声による説明内容の説明と共にビデオ撮影し、３分以内に動画編集18

（様式１－１）
第２６回国土技術開発賞 応募書
令和

年

月

（一財）国土技術研究センター
理 事 長

徳 山 日出男 殿（一財）沿岸技術研究センター
理 事 長

宮 﨑 祥 一 殿
応募者名：（個人所属先、民間法人・行政機関等名）
法人等代表者名：（役職・氏名）
所在地 ：〒
電 話 ：－－（応募者が２者の場合は、以下同様に列記して下さい）

下記について、第２６回国土技術開発賞に応募します。

記
ふ

り が

な

１．技 術 名 称：
（副題）：
２．窓口担当者
法人等名：
所 属：
役職・氏名：
所在地：〒
電 話：

－

－

ＦＡＸ ：

－

－

ＦＡＸ：

－

－

３．代表技術開発者
法人等名：
所 属：
役職・氏名：
所在地：〒
電 話：
４．共同開発者
共同開発者名：（個人所属先、民間法人・行政機関等名）（役職・氏名）所在地 ：〒
電 話 ：－－（共同開発者が複数の場合は、以下同様に列記して下さい）

19

－

－

○
印

日

（様式１－２）
第２６回国土技術開発賞 応募書
令和

年

月

（一財）国土技術研究センター
理 事 長

徳 山 日出男 殿（一財）沿岸技術研究センター
理 事 長

宮 﨑 祥 一 殿
応募者名：（個人所属先、民間法人・行政機関等名）
法人等代表者名：（役職・氏名）（応募者が２者の場合は、以下同様に列記して下さい）

第２６回国土技術開発賞に応募する技術の開発体制は、下記の通りです。

記
ふ

り が

な

１．技 術 名 称：
（副題）：

２．各応募者等が携わった技術開発の具体的な内容（開発体制のフロー図等）（応募者：○○）（応募者が携わった具体的な内容を記入して下さい）（応募者：○○）（上記同様）（共同開発者：○○）（共同開発者が携わった具体的な内容を記入して下さい）（共同開発者：○○）（上記同様）20○印

日

（様式１－３）
第２６回国土技術開発賞 応募書
令和

年

月

日

（一財）国土技術研究センター
理 事 長

徳 山 日出男 殿（一財）沿岸技術研究センター
理 事 長

宮 﨑 祥 一 殿
技術開発者申請者
所属法人等名：法人等代表者名：（役職・氏名）○印

第２６回国土技術開発賞に応募する技術について、下記の通り、技術開発に直接かつ中心となって携わり、特に技術的に重要な役割を担った者であるので、技術開発者として申請します。

記

氏 名 ： 注）技術開発者本人直筆の署名をお願いします。
技術開発者

所 属 ：
役 職 ：
連絡先 ： TEL

－

－

FAX

技術名称
１．技術開発に直接携わった時期
２．技術開発における具体的な役割と成果技術開発に携わった
具体的な内容技術開発者の所 属 ：開発当時の所属等 役 職 ：

21

－

－

○
印

（様式１－４）
第２６回国土技術開発賞 応募書
令和

年

月

日

（一財）国土技術研究センター
理 事 長

徳 山 日出男 殿（一財）沿岸技術研究センター
理 事 長

宮 﨑 祥 一 殿
実績証明者 所 属：
役 職：
氏 名：

印
○

所在地：〒
電 話：
注）応募技術の採用に携わった担当部局の責任ある役職者。私印可。

第２６回国土技術開発賞に応募する応募技術は、「実績例（様式２－４）」に記載されている下記当該事業において実績があることを証明します。

記

実績を証明する
応募技術名
実績を証明する
応募者名

応募技術名：

注）実績証明者が実績を証明する応募技術名を記入して下さい。
応募者名：注）実績証明者が実績を証明する応募者名を記入して下さい。
事業名（工事名） 注）応募者が実績証明者と契約した事業名（工事名）を記入して下さい。
施工場所
実施期間

年

月

日 ～

年

月

日

実績の概要：
１）当該事業の概要
実績の概要

問合せ先

２）実績証明する応募技術の実績の概要 等について記入して下さい。

注）問合せ先は実績証明者の所属する部局の方であれば結構です。その方の役職、氏名、電話番号を記入(*)建設技術審査証明等から審査証明を受けた場合は不要

22

（様式２－１）

第２６回国土技術開発賞

概要版作成イメージ

応募技術概要（Ａ４版

２枚）

技術名称 ：○○○○○○○○○○

Ⅰ応募技術の概要（副Ⅱ写真･図･表題） ：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

１枚

１枚

応募者名 ：○○○○○株式会社
技術開発者 ：○○○○○株式会社□□□□□、○○○○○株式会社△△△△△
共同開発者 ：株式会社×××××
I 応募技術概要
1. 技術の内容（様式２－２
記入）

１．応募技術の内容①技術開発の着眼点とコア技術をキーワードを外さず簡潔に○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. 技術の新規性･実用性（様式２－２ １．応募技術の内容 ②応募技術の新規性
外さず簡潔に記入）③応募技術の実用性をキーワードを○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. 技術の適用範囲（様式２－２

２．応募技術の適用範囲

をキーワードを外さず簡潔に記入）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. 技術の効果（様式２－２

３．応募技術の効果をキーワードを外さず簡潔に記入）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
5. 技術の社会的意義及び展開可能性（様式２－２

４．応募技術の社会的意義及び展開可能性

をキーワードを外さず簡潔に記入）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
6. 技術の適用実績（様式１－４、及び様式２－４から記入）○○○○○工事、 和暦 ○○年○○月～ 和暦 ○○年○○月
他○○件（斜体文字の部分は削除して記入してください）23

Ⅱ．写真・図・表

写真―１ ○○○○

写真―２ ○○○○

図―１ ○○○○

表―１ ○○○○

表―２ ○○○○

24

（様式２－２）
第２６回国土技術開発賞 応募技術の詳細（Ａ４版 枚数任意 文字サイズ 10.5 ポイント）
応募技術の詳細
１．応募技術の内容①技術開発の着眼点とコア技術（技術開発の着眼点とコア技術について、何を開発したのか、何に着眼して技術開発を行ったか、及び応募技術のコア技術は何かを記入）②応募技術の新規性（ 応募技術の新規性について、応募技術のどこが新しいのか、なぜ今まで無かったのかを記入（新規性で、類似技術がない場合は、「類似技術なし。」と記入））③応募技術の実用性（応募技術の実用性について、今までできなかった何ができるようになったのか(Before/After)、及び技術開発により、何が便利になり、何が効率的になったかを記入）

２．応募技術の適用範囲（応募技術の適用範囲、適用限界について具体的に記入）

３．応募技術の効果(様式 1-4 の実績証明の事業における事例の実績効果を記入)（経済的効果（コスト縮減、工期短縮等）・社会的効果（生産性、安全、地球環境、作業環境、担い手等）
を、従来技術･類似技術と比較して、できるだけ具体的かつ定量的に記入）

４．応募技術の社会的意義及び展開可能性①社会的意義(出来なかったことが出来るようになったことが、社会や国民生活から見てどのような意義があると考えられる
か記入)②展開可能性（開発した応募技術の今後の国際展開や他分野への展開の可能性について、根拠を示して記入）（注意：今後の技術開発の予定等は記入不可)

25

（様式２－３）
第２６回国土技術開発賞 写真・図面等（Ａ４版 枚数任意）
写真・図面等26

（様式２－４）
第２６回国土技術開発賞 実績例（Ａ４版 枚数任意）
適用年月：

年

月～

年

月

事業名 ：事業名 （元請会社との契約工事名）
実績例 １

事業者名：事業者名 （元請会社名）
概※斜文字は下請としての実績の場合の記入例

要：

適用年月：

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

事業名 ：
実績例 ２

事業者名：
概

要：

適用年月：
事業名 ：
実績例 ３

事業者名：
概

要：

適用年月：
事業名 ：
実績例 ４

事業者名：
概

要：

適用年月：
事業名 ：
実績例 ５

事業者名：
概

※斜文字は下請としての実績の場合の記入例

要：27

（様式２－５）
第２６回国土技術開発賞 応募技術情報（Ａ４版 １枚）
ふり がな

技 術 名 称
（副 題）

技術の
概要

（２００字以内）

適用分野

技術区分

１．河川

２．海岸

３．砂防

４．ダム

８．港湾

９．空港

１０．鉄道

５．道路

６．上下水道１１．その他（

７．建築）

１．調査・測量・計測 ２．計画・設計 ３．施工 ４．維持管理 ５．材料・製品 ６．機械・設
備 ７．電気・通信 ８．ソフトウエア ９．地震対策 １０．その他（）

開発した新技術の内容 １．設計・調査測量計測・情報表示手法 ２．施工方法・施工システム ３．材料・製品 ４．機械・設備

開発期間（西暦）
建設技術審査証明事
業等（取得されている場合のみ記入下さい）

年～

年

総開発費

約

，

千円

適用実績件数件

取得技術名称：
取得会社名 ：
実施機関名 ：
建設技術審査証明事業等の番号：
当初取得年月日：年

月日

最新取得年月日：

年

月日

NETIS 登録（登録され 登録技術名称 ：ている場合のみ記入下 開発会社名
さい）

主な表彰経歴

登録番号

：
：

登録年月日

：

年

月

日

表彰制度名：（現在応募中のものの 受 賞 名：
記入も可）

受賞年月日：

年

月

日

応募者名
応募者概要

資本金（千円）

従業員数(人)業 ①土木･建築一式施工 ②専門工事施工 ③コンサルタント・設計 ④測量・地質 ⑤計測・モニタリング ⑥材
種 料・機械メーカー ⑦公益企業 ⑧大学・研究機関等 ⑨国・国立研究開発法人等 ⑩その他（※主な表彰履歴、応募者概要等は、必要に応じて記入欄を増やして記入して下さい。

28）

（様式２－６）
第２６回国土技術開発賞 特許権・実用新案権等（Ａ４版 枚数任意）
１．取得

２．出願中・公開中

３．無し（１又は２又は３に○を付けて、以下に全ての案件を記入して下さい）

特 許 権

件 名：
発明者：
日 付：

１．取得

出願人：
年

月

日

２．出願中・公開中

番 号：

３．無し

（１又は２又は３に○を付けて、以下に全ての案件を記入して下さい）

実用新案権

件 名：
考案者：

出願人：

日 付：

年

月

１．意匠権

２．商標権

日

番 号：

３．その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（１又は２又は３に○を付けて、以下に案件を記入して下さい）

その他

件 名：
出願人：
日 付：

年

月

日

番 号：

29

（様式３）
第２６回国土技術開発賞 添付資料一覧及び添付資料（Ａ４版 １枚）
添付資料番号

添付資料名(実績証明書(様式 1-4)の基となる応募技術の採用に係る契約書等)添付資料－１(技術審査証明事業等における審査証明書、表彰履歴等)
添付資料－２(特許権、実用新案権等)添付資料－３(新聞(一般紙のみ)、雑誌投稿・技術論文等)
添付資料－４(新聞(一般紙のみ)、雑誌投稿・技術論文等)
添付資料－５(*)添付資料－２、添付資料－３は、添付資料が無い場合は、添付資料－１に続いて、新聞(一般紙のみ)、雑誌投
稿・技術論文等を添付して下さい。

30

（様式４）
第２６回国土技術開発賞 再応募関係資料

１．過去の応募時の回数 ： 第回

２．過去の応募時の技術名称 ：３．応募技術の変更・改良事項等
変更・改良事項

過去の応募時の技術内容

今回の技術内容※本資料は、再応募される場合にのみ必要となります。また、再応募される場合は、本資料の提出が応募の条件となります。

31

（様式５）
第２６回国土技術開発賞 応募資料作成チェックリスト（1/2）
応募書類・確認項目

確認内容
・役職･氏名は、民間法人等を代表する者となっているか。公印はあるか。

応募者名

・個人での応募者は、学識経験者等のみとなっているか。
・応募者数は 2 者までになっているか。
・技術名称のふり仮名はあるか。

様式 1-1

技術名称

・技術名称(わかりやすく簡潔。愛称･商標不可で 25 字以内)､副題(必要に応じ使用。技術名称の補足説明や愛称･商標可で 25 字以内)となっているか

窓口担当者

・応募者 2 者の場合でも、窓口担当者は 1 名となっているか。

代表技術開発者

・様式 1-3 の申請書に代表技術開発者の申請書があるか。

応募書・役職･氏名は、民間法人等を代表する者となっているか。
共同開発者

様式 1-2

・個人での共同開発者は、学識経験者等のみとなっているか。

応募者名

・様式 1-1 に記載された応募者名と同様か。

技術名称

・様式 1-1 に記載された技術名称と同様か。

開 発 体 制 フロー図等

・様式 1-1 に記載された、応募者が複数又は共同開発者がいる場合、および応募者、共同開発者以外に技術開発者がいる場合に記載。

一覧

・上記各機関の役割の違いが明確に区分けされているか。
具体的内容

様式 1-3
技術開発
者申請書

・役割の違いから、応募者、共同開発者としてふさわしいか。

所属法人名・役職･氏名は、民間法人等を代表する者となっているか。公印はあるか。

技術開発者

・本人の直筆のサインと押印がなされているか。

技術名称

・様式 1-1 に記載された技術名称と同様か。
・複数人の場合、各々の役割の違いが明確に区分けされているか。

具体的内容

・各社 2 名以内、かつ１応募技術 3 名以内となっているか。
・応募者は、応募者に所属する技術開発者を 1 名以上申請しているか。

実績証明者

・様式 2-4 実績例に記載の事業で、応募技術の採用に携わった担当部局の責任ある役職者が実績証明者になっているか。押印はあるか（私印でも可）。
・応募者､共同開発者､技術開発者が実績証明者になっていることはないか。

様式 1-4

技術名称

・様式 1-1 に記載された応募技術名称と同様か。

実 績 証 明 応募者名

・実績を証明する応募者名を記載しているか

書

事業名・様式 2-4 実績例に記載の事業名となっているか

実施期間

・実績の実施期間が記載されているか。

実績の概要

・事業のどの部分でどんな実績があったかわかるように記載しているか。

問合せ先

・問合せ先が記入されているか。

32

チェ
ック

第２６回国土技術開発賞 応募資料作成チェックリスト（2/2）
応募書類・確認項目

確認内容
・技術名称、副題、応募者名、技術開発者、共同開発者が様式 1-1、様式 12、様式 1-3 に記載された内容と同様か。
・Ⅰ技術概要、Ⅱ写真・図・表は、応募要領の様式・書式どおりで 2 枚か。

様式 2-1 応募技術概要

・Ⅰ技術概要の斜文字の部分は削除して記入しているか。
・Ⅰ技術の概要は様式 2-2、Ⅱ写真・図・表は様式 2-3 から要約しているか。

様式 2-2 技術の詳細

様式 2-3 写真・図面等

・6.技術の適用実績は、様式 1-4 の事業名を 1 件記入しているか。様式 2-5 に記載の適用実績件数と整合が取れる件数で、他○件で表示しているか。
・1.応募技術の内容、2.応募技術の適用範囲、3.応募技術の効果、4.応募技術の社会的意義及び展開可能性 が応募要領にしたがって記載されているか。
・4.応募技術の社会的意義及び展開可能性において、「今後の技術開発の予定等は記入不可」の注意が守られているか。
・様式 2-2 の説明に必要な写真・図面等が入っているか。
・既に実用に供された等の主な実績が載っているか。
・様式 1-4 実績証明書に記載された実績が載っているか。

様式 2-4 実績例

・様式 2-1､様式 2-5 に記載の適用実績件数の内､主な実績が記されているか。
・下請会社としての実績の場合は、事業名と（元請会社との契約工事名）、
事業者名と（元請会社名）が記入されているか。

様式 2-5
応募技術
情報

技術名称

・様式 1-1 に記載された技術名称と同様か。

技術の概要

・技術の概要がわかりやすく簡潔になっているか。

適用分野

・○が 2 つ以下で付されているか。（その他は具体的に書かれているか）

技術区分

・○が 2 つ以下で付されているか。（その他は具体的に書かれているか）

開発した新技術の内容 ・○が 2 つ以下で付されているか。技術名称･副題と整合が取れているか。

開発期間・開発期間の終了が、概ね近年 5 年以内となっているか。

総開発費・記入されているか

適用実績件数・様式 2-1 に記載の件数が記入されているか・経歴が有る場合は、記入されているか

建設技術審査証明～
主な表彰経歴応募者概要

・NETIS の登録年月日は概ね近年 5 年以内になっているか
・主な表彰履歴は応募中のものも記入しているか
・応募者が 2 者の場合、2 者分記入しているか。

様式 2-6 特許権・実用新案権等 ・応募者、共同開発者、技術開発者との整合が取れているか。
・添付資料一覧に記入された添付資料が PDF で連結し添付されているか。
様式 3 添付資料一覧及び添付 ・添付資料一覧に様式 1-4 の基となる契約書等の写しが付いているか。
資料

・技術の選考に不可欠となる技術内容等は、様式 3 に添付するだけでなく、様式 2-2、様式 2-3 に記載してあるか。

様式 4 再応募関係資料

・再応募の場合、本様式 4 の提出が応募条件であるが、作成されているか。

様式 6 応募者等の情報

・Excel 形式での提出となっているか。使わない行は空欄になっているか。

様式 7 説明音声入りビデオ

・決められた作成様式で作られているか。

33

チェ
ック

※本様式は、JICE ホームページよりダウンロードできます。
注意事項：数字はすべて半角で記入して下さい。

第２６回国土技術開発賞 応募者等の情報 記入例 （1/3）
１．技術名称及び副題（ふりがな） えいびーしーでぃーこうほう
技術名称 ＡＢＣＤ工法
副題 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２．応募者名（原則２者まで）
法人等名 ○○○○株式会社
役職 代表取締役○○○
氏名 ○○ ○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○ ○○ビル○階
電話 ・・-・・・・-・・・・
法人等名 ○○○○株式会社
役職 代表取締役○○○
氏名 ○○ ○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○ ○○ビル○階
電話 ・・-・・・・-・・・・
３.窓口担当者
法人等名 ○○○○株式会社
所属 ○○○○部
役職 ○○課長
氏名 ○○ ○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○ ○○ビル○階
電話 ・・-・・・・-・・・・
FAX ・・-・・・・-・・・・
E-mail４．代表技術開発者（６．技術開発者に重複して記載しない。）
法人等名 ○○○○株式会社
所属 ○○研究所
役職 ○○研究室長
氏名 ○○ ○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○ ○○ビル○階
電話 ・・-・・・・-・・・・
FAX ・・-・・・・-・・・・
E-mail５．共同開発者
共同開発者名 ○○○○建設株式会社
役職 代表取締役社長
氏名 ○○ ○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○
電話 ・・-・・・・-・・・・
業種 ○○○○
共同開発者名 ○○○○建設株式会社
役職 代表取締役社長
氏名 ○○ ○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○
電話 ・・-・・・・-・・・・
業種 ○○○○

34（様式６）第２６回国土技術開発賞 応募者等の情報 記入例（2/3）
共同開発者名 ○○○○建設株式会社
役職 代表取締役社長
氏名 ○○ ○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○
電話 ・・-・・・・-・・・・
業種 ○○○○
共同開発者名 ○○○○建設株式会社
役職 代表取締役社長
氏名 ○○ ○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○
電話 ・・-・・・・-・・・・
業種 ○○○○
共同開発者名 ○○○○建設株式会社
役職 代表取締役社長
氏名 ○○ ○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○
電話 ・・-・・・・-・・・・
業種 ○○○○
６．技術開発者（４．代表技術開発者は記載しない。）
法人等名 ○○○○株式会社
所属 ○○部
役職 次長
氏名 ○○ ○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○ ○○ビル○階
電話 ・・-・・・・-・・・・
FAX ・・-・・・・-・・・・
法人等名 ○○○○株式会社
所属 ○○部
役職 次長
氏名 ○○ ○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○ ○○ビル○階
電話 ・・-・・・・-・・・・
FAX ・・-・・・・-・・・・※4.代表技術開発者と6.技術開発者の合計は、1団体2名までかつ1応募技術あたり原則3名まで。
７.実績証明者
実績証明者名 ○○ ○○所属 国土交通省○○整備局○○事務所
役職 ○○○○
郵便番号 ・・・-・・・・
所在地 東京都○○○○ ○-○-○
電話 ・・-・・・・-・・・・
８．技術の概要○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※200文字以内35

第２６回国土技術開発賞 応募者等の情報 記入例（3/3）
９.適用分野河川
その他
その他の具体的内容 農業土木

※複数適用分野の場合は、2つまで記載可※その他を選択した場合に記載。（様式2-5で記載したその他の内容）

１０.技術区分施工
その他
その他の具体的内容 情報
１１．開発した新技術の内容
施工方法・施工ｼｽﾃﾑ
機械・設備※複数技術区分の場合は、2つまで記載可※その他を選択した場合に記載。（様式2-5で記載したその他の内容）※複数技術区分の場合は、2つまで記載可

１２.開発期間（西暦）
開発期間 20○○年～20○○年
１３.総開発費
総開発費 約○,000千円※カンマ区切り１４.適用実績件数
適用実績件数 ○件
１５.建設技術審査証明事業等
審査証明の有無 ○実施機関名 ○○センター
証明年月日 20○○/○/○※○の場合記入（×の場合記入不要）※○の場合記入（×の場合記入不要）

１６.NETIS登録番号
NETIS登録の有無 ○登録番号 Q○-19○○-○※○の場合記入（×の場合記入不要）

１７.主な表彰経歴（代表する1件）
表彰制度名 ○○○賞
受賞名 ○○技術賞
受賞年月日 20○○/○/○
１８.応募者概要
応募者名 ○○株式会社
資本金 ○○○,○○○(千円)
従業員数 ○,○○○(人)
業種名 土木・建築一式施工
応募者名 ○○株式会社
資本金 ○○○,○○○(千円)
従業員数 ○,○○○(人)業種名 材料・機械メーカー
１９.特許権・実用新案権等
１）特許権
取得状況 ◎○
２）実用新案権取得状況 ×３）その他
取得状況 ①②
２０．再応募
過去応募の有無 ○応募回 第19回※無しの場合は空欄※○の場合記入（×の場合記入不要）

36