平成２８年１月

中央果実協会ニュースレター

第２９号

巻頭言

年頭に際してTPP 関連対策
特 集

公益財団法人中央果実協会 理事長 弦間 洋

巻頭言：・年頭に際して

ｐ１

・年頭に当たってｐ２

ＴＰＰ関連対策：・ＴＰＰ関連対策を中心とした平成 27 年度補正予算及び平成 28 年度予算の概算決定における果樹対策について
ｐ３
・ＴＰＰ大筋合意について
ｐ７

新品種の開発動向：・最近の農研機構育成果樹
新品種
ｐ１３

中央果実協会からのお知らせ：・管理栄養士を目指す大学生を対象とした食育セミナ
ーの開催
ｐ１５
・平成 26 年国民健康・栄養調査結果の果実消費状況
ｐ１６

業務日誌：

ｐ１６

新年あけましておめでとうございます。
皆様にはお健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年 10 月の TPP 協定の大筋合意を受けて、わが国の農産物の市場開放がかつてない高水準で進むこととなりました。
生鮮果実や加工品もふくめ果樹農業も例
外ではありません。このことを受けて「高品質な我が国農林水産物の輸出促進緊急対策」などが今年度補正予算に組まれました。また、次年度予算の概算決定額についても果樹農業振興基本方針に即した「果樹農業好循環形成総合対策事業」（組替新規）に今年度を上回る額が要求されています。このように果樹経営に対する支援策にとどまらず、国際競争力の強化を目指したよりキメの細かい振興・支援策が講じられようとしています。
既に農林水産物･食品の輸出額は、平成 27 年には 7 千億円を超えるまでとなっており、2020 年までに 1 兆円の輸出を行うという政策目標が前倒しで達成される勢いです。果実については 3 万 2 千トンが輸出され、金額で 125 億(いずれも平成
26 年)となっています。ただし、リンゴが全体の約７割を占めるなど品目の偏在が特徴です。今後、品目や輸出量の拡大にはいろいろな取り組みが必要でありますが、本協会でも調査事業の一環で「果樹農業研究会」を設け、果樹産業の振興や輸出促進に有用な報告書を発行してきました。とくに、今年度は果樹輸出振興に向けたテーマで継続的に研究会委員をはじめ有識者・農水省関係部局・本協会職員などの出席のもと、有益な検討を行っており、今後、近年の状況に沿った輸出振興に資する報告書を上梓する予定です。

さて、昨年 4 月に施行された機能性表示食品制度や同 6 月に施行となった地理的表示
保 護 制 度 に 基 づ く GI （ Geographicalindication）登録もブランド力向上や有利販売に加えて、輸出拡大への宣伝効果として大きな迫力に映ります。前者は三ケ日みかん（ウンシュウミカン）が「βクリプトキサンチンは骨代謝の働きを助け、骨の健康に役立つ」として果実で認証を受けておりますし、後者では青森県の特産果実、小粒で皮が厚くアントシ
アニンが豊富であるのが特徴の「あおもりカシス」が GI 登録となりました。カシスはクロフサス
グリあるいはブラックカーランツの別称で、最近の通りはカシスのほうが良いかも知れません。また、Global GAP の取得についても競争力強化に繋がることは必至で、果樹関係では
青森の K リンゴ園、愛媛の M オレンジガーデ
ンなどの取得例があります。本協会の事業や報告書がこれらの認証取得に寄与できれば幸いです。
過日、国際シンポジウムの席上、2022 年にフランスで開催される国際園芸学会議副会長の Kahane 博士と会う機会がありました。氏は現在、フランス CIRAD（国際農業開発センター）から発行されている「Fruit」という学術誌の編集長でもあります。会議はアンジェという小さな都市で開催されるとのことですが、慣例となっている研究発表とその後の簡単な質疑応
答に留まらない「議論を尽くそう」との目標で討議の場を創造するとの決意を語られました。小職もそのことに賛意を示し、是非、いままでにない活発な会議としていただきたいと申し上げた次第です。会議は学術的な要素が強いですが、果実の市場開放の流れのなかで輸出促進だけではなく、フェアトレードの実行などグローバルな視点にたった果樹産業の隆盛につながる話し合いに期待したいと思います。
（次頁につづく）

平成 28 年 1 月

第 29 号

■

中央果実協会ニュースレター

本協会は、農水省の補助事業である種々の果実生産支援事業を推進してまいりました。その実施主体については次年度も公募となりますが、本協会は従来通りその業務を推進し、果樹産業の進展に貢献できるよう鋭意、取り組んで参りたいと思います。より一層のご支援とご協力をよろしくお願い致
します。

巻頭言

年頭に当たって農林水産省生産局 園芸作物課長 堺田 輝也

新年明けましておめでとうございます。果樹農業者の皆様や果樹農業関係団体の皆様、行政機関の果樹農業担当の皆様におかれましては、日頃から、果樹農業振興策の円滑かつ効果的な推進に御尽力いただき感謝申し上げます。

振り返りますと、昨年は様々なことがありましたが、特に果樹関連で大きな出来事としては、２つ挙げられると思います。まず１つ目に、昨年４月に策定・公表された新たな果樹農業振興基本方針です。新たな基本方針では、高品
質果実の生産に始まる、所得向上に向けた好循環を形成することが重要であり、産地間や異業種などとの「連携」という視点で、今後の果樹政策を展開していくこととしております。各都道府県、各産地におかれても、新たな基本方針に沿って、都道府県の果樹農業振興
計画(振興計画)や果樹産地構造改革計画(産地計画)を策定いただき、所得向上の好循環形成に向けた取組を進めていただいているところです。また、新たな基本方針の方向性に即した取組を支援するため、昨年12月には、平成28年度予算として概算決定された「果樹農業好循環形成総合対策事業」
において、農地中間管理機構が行う改植への支援や改植・未収益期間の支
援単価の引き上げ、輸出対策を含めた

平成 28 年 1 月

第 29 号

流通・消費構造の変化に対応した加工流通対策の強化などを措置することとしました。
２つ目としては、昨年10月の環太平
洋パートナーシップ（TPP）協定の大筋合意です。果樹については、品目によっては即時撤廃となったものや、段階的な関税撤廃となった品目がありま
すが、品質や鮮度、出回り時期の棲み分けなど輸入品との差別化が図られている品目が多いという現状です。
そのため、TPPの合意によって直ちに大きな影響が生ずるわけではないと見込んでいますが、長期的には、価格の低下等も懸念されます。
このため、昨年11月には「総合的なTPP関連政策大綱」を策定し、TPP大筋合意を受けた関連政策の方向性についてお示しし、これに基づき平成27
年度補正予算案の編成を行ったところです。果樹については、特に、産地パワーアップ事業の創設により、地域の営農戦略に基づく施設・機械・資材の導入や、同一品種の改植も支援するなど、これまでにないメニューを用意し、産地の収益力強化に向けた取組をバックアップすることとしています。その他にも、樹園地の高機能化、革新的な技術の開発・普及、さらなる輸出促進策などの対策も講じ、果樹
農業の体 質強化 を推進 してい きます。
これらの支援を通じて、新たな果樹2

農業振興基本方針で示した各項目の取組を着実に推進し、さらにTPP関連対策によりこれを加速していくことで、輸入農産物に負けない国内体制の構築につながると考えます。産地の皆様におかれては、県の振興計画や産地計画の下でこれまで取り組んできた産地振興の取組の継続性を重視しつつ、その延長線上でさらに高みを目指して、補正・当初予算における支援策の効果的な活用を御検討いただきますようお願いします。
年明けからは、大綱を踏まえた農林
水産分野の対策について御説明す
べく農政新時代キャラバンと称して全国キャラバンを実施しており、私も実際に全国各地で御説明させていただいております。産地の皆様との貴重な交流の機会であり、様々な御意見、御心配の声を頂戴しており、いただいた御意見にしっかりと対応してまいりたいと思っております。
今年は申年ですが、「申」という文字には、「伸びる」という意味があります。幼い苗木が大きく生長し撓わな果実を実らせるように、新たな基本方
針に沿った皆様の取組により、果樹産業にとって実りある年となることを祈念申し上げて、新年の御挨拶とさせていただきます。

中央果実協会ニュースレター■

ＴＰＰ関連対策特集
ＴＰＰ関連対策を中心とした平成２７年度補正予算及び平成２８年度予算の概算決定における果樹対策について
農林水産省生産局園芸作物課 生産専門官
田尻 加代子果樹関係施策の推進につきましては，；：・日頃より皆様のご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。本稿では、「ＴＰＰ関連政策大綱」に基づく施策の推進を図るための予算を中心として平成２７年１２月１８日に閣議決定された２
７年度補正予算と、平成２７年１２月２４日に閣議決定された
平成２８年度予算概算決定のうち、果樹関係の対策について主なものを紹介します。

ります。
① 競争力のある品種（りんご「ふじ」等）について、樹園地の若返りのため、植え替え（同一品種の改植）により、生産性を向上させる取組② 農業の体質強化を図るため、省力化機械の導入等により、果樹栽培における省力化・効率化を推進する取組③ 高品質な果実の安定生産につながる資材等の導入により、新たな生産体制を整備する取組④ ストレート果汁など果実加工品の新たな需要に対応し、高付加価値による収益力強化を図るための取組
このほか、効率的な施設整備を推進するため、集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設の整備を通じた集出荷機能の改善や高付加価値化による産地の収益力強化に向けた取組を支援します。
本事業は基金方式によることとし、基金管理団体からは都道府県を通じて、支援対象者に支援します。支援対象者へ
は、施設整備は事業費の１／２以内、農業機械のリース導入は本体価格の１／２以内等の補助率としています。支援
対象者は、地域農業再生協議会等で作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者団体
等となります。

【平成２７年度補正予算】
Ⅰ 産地パワーアップ事業 ５０５億円
地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組を全ての作物を対象として総合的に支援するものです。事業内容としては、地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画策定経費、計画の実現に必要な農業機械のリース導入や、集出荷施設の整備にかかる経費等を全ての農作物を対象として総合的に支援します。
果樹にあっては、次のような取組に対し、支援が可能となっています。対象品種等の具体的な支援内容については、都道府県が作成する事業実施方針の中で示されることとな

産地パワーアップ事業【平成２７年度補正予算額：５０５億円】
水田・畑作・野菜・果樹等について、平場・中山間地域など、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組をすべての農作物を対象として総合的に支援。

事業内容

事業の流れ

農作業の効率化によるコスト削減や高付加価値な作物へ転換しつ
つ、実需者のニーズに応じた生産を行うことで、収益力向上に一体的かつ計画的に取り組む産地において、生産体制の強化や集出荷機能の改善に向けた取組をソフト・ハードを一体的に支援。

基金管理団体
交付申請

助成金交付

都道府県
・都道府県全体の事業計画の策定
・支援対象者への助成金の交付

支援内容（１）支援の対象となる取組

助成金交付① 高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な機械や機器のリース導入に要する経費、施設整備に必要な経費、改植時に必要な経費、転換時に必要な資材導入等に要する経費等

計
画
作
成

計
画
認
定

地域農業再生協議会
・産地の収益力を強化する計画（産地パワーアップ計画）の策定

取組の中心となる農業者等を計
画に明記

計画に位置づけられた
意欲ある農業者等
・機械や機器のリース導入等による生産体制の強化② ①の取組の効果を増進するための取組（計画策定や技術実証に要する経費）（２）支援対象者

効率的・高収益な生産出荷体制を実現！

地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者団体 等【取組例】
・競争力のある品種の改植や、新たな・ＩＣＴを活用した高性能機械の導入に
園芸団地の形成により、高収益作物・よる高効率な水田・畑作農業の取組
栽培体系への転換に取り組む事例（３）補助率
施設整備は１／２以内、農業機械リース導入は本体価格の１／２以内 等

交付先【ＧＰＳ自動操舵システムの導入】

基金管理団体へ一括して交付します。

3【競争力のある品種】（写真：ふじ、ﾃﾞｺﾎﾟﾝ）【トマト団地】

平成２８年１月 第２９号

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中央果実協会ニュースレター

産地パワーアップ事業（園芸品目における活用のイメージ）○ 水田・畑作・野菜・果樹等について、平場・中山間地域など、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系に転換を図るための取組を総合的に支援します。
○ 例えば、園芸品目にあっては、以下のような取組に活用できます。
・果樹の競争力のある品種（りんご「ふじ」等）の改植
・園芸団地の育成を図るための機械・パイプハウス導入

・加工果実の新たな需要に対応したストレート果汁等の生産整備・省エネ型で、高品質な花き生産団地の育成 等

野菜

花き【樹園地の若返り】

果樹【省力的・効率的な栽培体系の導入】【露地野菜団地の育成】【花き生産団地の育成】

・競争力のある品種について、樹園地の若返りのため、植え替え（同一品種の改植）により、生産性を向上させる取組

・農業の体質強化を図るため、省力化
機械の導入等により、果樹栽培における省力化・効率化を推進する取組

・機械化一貫体系の導入等による効率的な露地野菜団地の育成により、収益性の高い露地野菜産地を形成する取組

・パイプハウスを導入し、省エネ化
や高品質化により、収益性の高い
花き生産団地を形成する取組

競争力のある品種（例）【左から、ふじ、巨峰、佐藤錦、しらぬひ(デコポン)】

モノレール【高品質果実の生産体制の整備】
・高品質な果実の安定生産につながる資材等の導入により、新たな生産体制を整備する取組

屋根かけ栽培スピードスプレーヤー

ホウレンソウ収穫機

キャベツ収穫機

温度・日照等の環境制御 ヒートポンプ【新たな需要の開拓】【施設野菜団地の育成】【花き輸出拠点の整備】

・ストレート果汁など果実加工品の新たな需要に対応し、高付加価値化による収益力強化を図るための取組

・パイプハウスや高度環境制御装置の導入等による施設野菜団地の育成により、収益性の高い施設野菜
産地を形成する取組

・コールドチェーンを完備した拠点において、輸出先のニーズに合わ
せた切り花のパッキング（箱詰め）、消毒等を行う取組

果汁生産ラインマルドリ方式

果汁ストレート搾汁機

パイプハウス

環境制御盤

差圧予冷施設消毒用機械・装置【効率的な施設整備の推進】
・集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設の整備を通じた集出荷機能の改善、
高付加価値化による産地の収益力強化に向けた取組

Ⅱ青果物輸出特別支援事業 ５億円
高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大のため、品目ごとの輸出拡大のための各種取組等を支援することとしました。この中で、本事業は、果樹を含む、青果物について、輸出先国の植物検疫条件を満たすのに必要な殺菌処理機材の整備や、輸出先国の残集出荷貯蔵施設

選果施設

留農薬基準に合致した品目別農薬使用マニュアル（防除暦等）の作成等により、国内生産・出荷体制の構築を支援するとともに、低温貯蔵・輸送技術の実証等により輸出先国におけるコールドチェーンの確立等を支援するものです。
また、相手国で使わない農薬を使用

農産物処理加工施設

低コスト耐候性ハウスする青果物について、輸出に当たり、当該国が行う残留農薬基準の設定や見直しに必要なデータ収集、資料の作成・提供を支援します。
本事業は、公募による民間団体向け補助金とし、補助率は定額又は１／２以内となっています。

青果物輸出特別支援事業○｢農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略｣(平成２５年８月)で設定された青果物輸出目標２５０億円（平成３２年）の実現に向け、｢ジャパン・ブランド｣の確立を通じた輸出拡大の戦略的推進が重要。
○ 青果物の輸出に当たっては、輸出先国の植物検疫条件や残留農薬基準に合致させるための環境整備、国内産地から輸出先国の消費者に至るまでのコールドチェーンの確立等を実施する必要。
取 組

【実績】

○

【目標】

250

(億円)

青果物の輸出目標

170

163
132
79

検疫条件への対応○ 植物検疫条件を満たすのに必要な機材の整備
かき
６億円
かんきつ
８億円
なし
10億円

～

りんご
140億円

資料：農林水産省「青果物の輸出拡大方針」、「青果物の品目別輸出戦略」

課

題○輸入時の植物検疫条件において、産地が通常行っていない内容（国内向けと異なる殺菌方法等）を求められる場合、これに対応するため、新たな機材が必要なケースがある。
○植物検疫条件をクリアしても、輸入に際しては、相手国の食品衛生関係法令に基づき設定された残留農薬基準に合致したものとする必要があり、通常の防除体系と異なる農薬散布等が要求される。
○東南アジア諸国では、出荷から小売までを低温で輸送・保存する「コールドチェーン」が進んでいない国が多く、輸出したとしても、海外の消費者に日本産青果物の本当のおいしさを伝えられない。
○長距離輸送技術・鮮度保持技術が進む中、遠距離の未開拓の市

平成 28 年 1 月場への進出が可能となってきているが、現地のマーケットニーズや
第 29 号商慣行等のリスクがあり、チャレンジするにはハードルが高い。

・ 米国向けうんしゅうみかんの表面殺菌機材の整備により、処理能力が飛躍的に向上し、輸出量が大幅に拡大(上段:現状、下段:開発中の機材)

残留農薬基準への対応○ 相手国の残留農薬基準への対応に必要な防除歴（時期別・品目別に防除に用いる農薬の種類、回数等を定めたマニュアル）の作成
・ 台湾向け青果物の防除歴の作成により、台湾の残留農薬基準に対応した青果物の輸出を実現○ 相手国で使われない農薬を使用する青果物について、輸出に当たり、当該国が行う残留農薬基準の設定や見直しに必要なデータ収集、資料の作成・提供
・ 米国向け青果物に使用できる農薬が増えて安定生産可能となり、安定輸出を実現

コールドチェーンの確立○ 輸出先国等におけるコールドチェーンの確立支援
・ 青果物に適した低温流通体制を国内の空港・港湾から海外の消費者まで構築することにより、ジャパン・ブランドの高品質な青果物を消費者に提供

遠距離市場等の市場開拓○ フロンティア市場開拓支援
・ 輸出実績のない豪州向けぶどうやブルネイ向けりんごを試験的に輸出○ 最新の輸送技術を用いた試験輸送支援

4 ・ ＥＵ等の遠距離市場向けに先端鮮度保持技術等を活用した試験輸送を実施

中央果実協会ニュースレター

Ⅲ 外食産業等と連携した需要拡大対策事業 ３６億円
国産農林水産物の需要フロンティアの開拓を図るため、産地と外食産業等の連携により、国産農林水産物を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を支援するものです。

具体的には、産地と複数年契約を締結する外食産業等による新商品の開発（開発のためのニーズ調査や試作、
新商品の製造に必要な機械の開発・改良等）や販路開拓（プロモーションイ
ベントの開催、原料原産地表示の検討等）を支援します。

■

本事業は、公募による民間団体向け補助金とし、民間団体が、商品開発等の取組を行う外食産業等を支援することとなります。また、補助率は定額又は１／２以内となっています。

外食産業等と連携した需要拡大対策事業【平成27年度補正予算：３，６００百万円】

国産農林水産物の需要フロンティアの開拓を図るため、産地と複数年契約を締結する民間企業（外食・中食・加工業者）に対し、国産農林水産物を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を支援。
事業スキーム国産農林水産物を活用した新商品開発の事例

事業実施主体：民間団体

産地直送や旬にこだわった国産果実を使った季節のパフェを提供＜事業の主な内容＞
国産こだわり桃のパフェ

生産者等と外食産業等の連携体制の構築等
豆、小麦、砂糖、卵など原料を国産にこだわったどらやきを販売

事業実施者：民間企業等（外食・中食・加工業者）＜対象品目＞＜事業の主な内容＞

・農産物（青果物、茶、いも類、穀類、砂糖 等）
・畜産物（牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、畜産副産物、牛乳乳
製品）
・特用林産物（きのこ類、山菜 等）
・水産物

原材料の安定供給(複数年契約を締結）

・ 新商品の開発・試作
・ 新商品の開発等に必要な機械等の開発・改良
・ 新商品のプロモーション
・ 原料原産地表示の促進

歩留まりが良く、安全性の高い熟成肉を製造するための微生物の有用性の検証や熟成技術を開発

地元外食企業が開発したしいたけ料理を提供

産地（生産者、生産者団体等）
小型のさんまを使った頭や骨まで食べられる干物を開発し販売

輸入品に対する競争力を強化し、国産農林水産物の需要を拡大！

【平成２８年度予算】
Ⅰ 果樹農業好循環形成総合対策事

し、予算額も平成２７年度予算額にくらべて約１億増額の５６億円となっています
２ 生産面での対策の推進（１）農地中間管理機構の活用等による優良品目・品種への転換の加速化
果樹農業の好循環の形成に向けては、規模拡大や次世代への継承を着実に進めながら、高品質果実の供給体制を強化していくことが重要です。しかしながら、果樹農家の栽培規模は依然として小さく、園地集積等による規模拡大が課題となっています。このため、従来の改植支援に加え、農地中間管理機構を活用した改植や園地整備を実施・推進するための予算を新規に確保しました。

具体的には、果樹は、①山々に園地が点在し、日当たりなど栽培条件が園地ごとに異なる、②多くは樹体が残る状態で園地が手放され賃貸借が行われる等の特性があり、園地集積に当たっては、このような果樹の特性を踏まえることが不可欠なことから、産地協議会
が、園地パトロールを通じ樹体を含めた評価を行い、園地情報のデータベース化や園地再整備の計画策定等を実施し、農地中間管理機構と連携し、園地情報を共有する体制を構築します。こうした連携を進めることで、園地の出し手の確保に加え、荒廃園の発生抑制が期待されます。農地中間管理機構はこのようにして集積された園地で担い手の意向を聞いて改植等を実施し、優良品目・品種に転換した上

5

平成２８年１月 第２９号

業(「果実等生産出荷安定対策事業」の組替え)
１ 事業の概要
平成２８年度予算では、平成２７年４月に公表した「果樹農業振興基本方
針」の方向性に即し、果樹農業の所得
向 上 に 向 けた 好 循 環 を生 み 出 す ため、生産、流通、加工、販売、消費等の関係者の「連携」による一気通貫した取組を支援することとし、事業名「果実等生産出荷安定対策事業」から「果樹農業好循環形成総合対策事業」に変更し事業の拡充を図りました。事業の実施期間は３２年度までの５年間と■

中央果実協会ニュースレター

で担い手に転貸します。以上のような果樹の特性を踏まえた農地中間管理機構による改植システムを通じ、効果的な園地集積、基盤整備の推進、優良品目・品種の転換の加速化が図られるものと期待しています。

与えないようにする必要があることから、現在、品種や面積について一定の要件を設定して実施しているところです。このため、農業団体や担い手の皆さまから要件の緩和を求める意見があり、平成２８年度予算においては、新品
種でなくても需要の見込まれる品目・品種や大規模基盤整備を行った園地の植栽を新稙支援の対象に追加する
等運用の見直しを行いました。

（２）改植や未収益期間の支援単価の見直し及び新稙支援の対象の拡大
改植及び未収益期間に対する支援については、引き続き実施することとしておりますが、制度創設後一定期間を経過し、新たな優良品種も生まれ、苗
木代等の改植経費や栽培管理費が上昇していることから、優良品目等への転換の停滞を招かないよう支援単価を見直すこととしました。改植の支援単価はいずれも１万円／１０a、未収益期間の支援単価は４年分で２万円／１０a（１年当たり５千円）上げることとしました。
また、平成２７年度予算において、果樹が植えられていないほ場に新植する
場合についても新たに支援対象にすることとしました。しかしながら、新品種の普及加速化を目的としたものであったこと、将来的な需給安定に悪影響をついては、新たに、全国のブランドの形成等に向け、品質基準の設定や長期供給体制の構築に向けた検討、徹底的な品質安定のための資機材の導入、機能性表示などブランド力向上のための事例調査等の実施を支援
・「園地情報システムの構築」メニュー
については、新たに、荒廃園地防止のための園地維持対策を支援するとともに、推進事務費として、（１）の農地中
間管理機構との連携強化に必要な経費を拡充（３）所得向上につながる技術革新やブランド化の推進等
新たな果樹農 業振興基本方針 では、所得向上に向けた好循環を形成するため、新品種・新技術などの開発・普及やブランド化を推進することとされています。このため、「果樹経営支援強化事業」における推進事業を次のように拡充しました。
・「高品質化技術等の実証」メニューについては、新たに、省力化や品質向上が期待されるＩＣＴ等の新技術を産地に導入し、早急に定着させるため、異業種との連携体制の整備やＩＣＴ機材
等の導入を支援
・「販路開拓の推進強化」のメニューに（４）需給安定対策の推進
計画的な生産出荷のための取組の実施状況の確認や指導を行う「果実計画生産推進事業」、一時的な出荷集
中時に緊急的に生食用果実を加工原料用に仕向けた場合の掛かり増し経費を支援する「緊急需給調整特別対策事業」、自然災害被害果実の流通対策を支援する「自然災害被害果実
緊急対策事業」等については、引き続き推進することとしております。この際、需給調整に係るコスト上昇を踏まえ、需給調整対策の補給金単価を 1kg あたり 34 円から 44 円に見直しました。

果樹農業好循環形成総合対策事業（平成28年度予算概算決定額 ５，６００（５，５２０）百万円）
果樹農業振興基本方針の方向性に即し、果樹農業の所得向上に向けた好循環を生み出すため、生産、流通、加工、販売、消費等の関係者の「連携」による一気通貫した取組を支援。
古い品種

優良品目・品種への転換の加速化

点在する
園地

加工流通対策の強化

借り受け

・産地の担い手による改植等を支援。

優良品目・品種に改植した
上で担い手に転貸

農地中間

管理機構
・産地協議会と農地中間管理機構の連携
連を強化し、機構を活用した改植や小規携
模園地整備を推進。[新規]
果樹の産地協議会
市町村

農業委員会

生産者

貸し付け
(転貸)

共済

新品種

・加工用果実の安定生産に資する作柄安 ・カットフルーツ等を含め新たな需要拡大につながる高品質化機
定技術の導入等の取組を支援。[新規]械等の導入実証を支援。
省力化を図りつつ、一定の品質を確保した原料果実を生産し、果汁工場に安定供給

・ 園地の集積・ 優良品目・品種に転換

普及・改植費用や栽培管理費の上昇を踏まえ支援単価を見直し。[拡充]【改植】２２万円 → ２３万円/10a （みかん等のかんきつ類）
１６万円 → １７万円/10a （りんご等の主要落葉果樹等）
３２万円 → ３３万円/10a （りんごわい化栽培等）【未収益】２０万円 → ２２万円/10a （5.5万円×４年分）

酵素剝皮技術を利用したカットフルーツ
機械収穫前提の整園・中間事業者によるサプライチェーンの構築や需要拡大を推進。

・品質確保が見込めない極早生みかん園地の廃園を推進。
・需要の見込まれる品目・品種の導入や大規模基盤整備を行った園地における植栽を新植支援の対象に拡大。[拡充]要求に応えきれない果実の需給安定や果樹農業の好循環のための優先課題の解決
・計画生産・出荷、緊急的な需給調整対策、自然被害果実の流通対策を推進。この際、需給調整の補給金単価を見直し。（３４円/kg→４４円/kg）
携帯端末の指示に従って摘果・かん水を行う。

・ＩＣＴ等異分野の新技術の普及に向けた産地と異業種とのマッチングを支援。[新規]第 29 号

産地
Ｂ

産地
Ｃ

産地

産地
Ａ

季節、天候など供給の不安定要素
安定供給に
不安

Ａ社

Ｂ社

一対一の契約

Ｂ社
Ｃ社

産地
Ｂ

産地
Ｃ

負担が
軽くなった

Ｂ社
Ｃ社

リスクが
少なくなった

中間事業者

食品製造
企業等

Ａ社

Ｂ社

リスクと負担の分散不揃いなりんご

消費者ニーズの高いカット
フルーツ向けに提供可能

携帯端末

・海外への果実の海上輸送体制の確立に向けたリーファーコンテナの効
率的な活用や、長時間輸送に適した鮮度保持技術・輸送用資材の開発・実証を支援。[新規]センサー

果実の全国ブランドの推進事例（デコポン）②商標名使用許諾契約の締結②商標名使用許諾契約の締結

日園連

熊果連

①「デコポン」の商標登録

冷凍冷蔵が可能なリーファーコンテナによる輸送③再使用契約の締結
柑橘関係県の農協・県連

平成 28 年 1 月

産地
Ａ

・新需要に対応しつつ更なる需要拡大に資する商品開発や省力化
栽培実証を支援。

ＩＣＴを活用した栽培管理

・荒廃園地の発生抑制等に向けた園地パトロール
等の産地の取組を支援。[新規]・果実の需要喚起に資するブランド力の向上に向けた、全国ブランド育成
や機能性表示の活用等を支援。
[新規]

揺り落とし機械等の導入④「デコポン」での出荷が可能

6

MA包装資材による長期
鮮度保持技術（不知火）中央果実協会ニュースレター

３ 加工流通対策の推進（１）国産原料果実の安定生産・供給体制の整備
輸入品が９割を占める果実加工品のシェア奪還のためには、これまで生食用果実のみ生産していた産地が、果汁工場等に高品質な原料を安定供給する体制を構築し、国産高品質果汁の生産や大規模・流通販売の拡大を図ることが必要となっています。
生食用果実は外観やサイズ重視のため、細かい栽培管理や収穫作業が求められますが、加工用であればその加工特性に応じ省力化栽培を行うことが可能です。しかしながら、生食用果実を生産している農家にとっては、加工用果実の生産のための栽培管理は未経験であるため、その技術導入に対し支援する必要があります。
このため、平成２８年度予算では、加工用果実について、産地と工場等との間で契約取引を行った場合に、着色管理や摘果作業を省略、揺り落としによる収穫等を行うことで、省力化・低コスト化を図りつつ、一定の品質を保ち加工用果
実の安定生産に資する作柄安定技術等を導入する取組を行う農家に対し、その取組経費の一部を支援することとしま
した。
また、カットフルーツ等を含め需要拡大につながる高品質化機械等の導入実証や、新需要に対応しつつ更なる需要拡大に資する商品開発や省力化栽培実証の支援を行うとともに、サプライチェーンの構築や要求拡大に向けた取組への支援ができるよう運用の見直しを行うこととしています。

■

おります。輸出拡大のため、主要輸出先である台湾・香港に加え、成長の著しい東南アジア等の新興市場をターゲッ
トとして、現地の百貨店等で周年的に国産果実を販売できる「多品目周年供給体制」の実現に向け取り組んでいるところですが、その実現には海上輸送による大量かつ低コストの輸出体制確立、青果物の鮮度保持等が課題となっています。
このため、平成２８年度概算予算要求では、新たに、海外への果実の海上輸送体制の確立に向けた実証や長時間輸送に適した鮮度保持技術・輸送用資材等の開発・実証を支援することとしております。
Ⅱ 産地リスク軽減技術総合対策事業のうち「園芸作物資
材緊急安定確保対策事業」
高齢化や担い手不足が進む中、園芸産地では作業負担軽減の観点から、作物生産に必要な花粉等の基礎的な園芸資材を海外に依存せざるを得なくなっています。
しかしながら、平成２６年になしの輸入花粉が一時的に不足した事案や、かいよう病新系統発生により輸入検疫が強化され、平成２７年にキウイフルーツ輸入花粉の調達が授粉時期間際になった事案など、近年、国産資材の不足が果実の生産に影響を及ぼしかねない事態が発生しております。
こうした中、国内での花粉の確保の必要性が指摘されており、オス専用樹園地の整備が望まれていますが、上述のⅠの事業は果実の安定供給を目的としていることから、平成２８年度予算において、産地リスク軽減技術総合対策事
業のメニューに新たに「園芸作物資材緊急安定確保対策事業」を追加し、花粉の安定確保に向けた取組の推進を図ることとしました。具体的には、病害虫や自然災害等に伴う輸入減少による産地への影響を軽減するため、国内での安定確保システムを構築するとともに、花粉採取専用園地の整備や、採取した花粉の発芽率維持のための貯蔵等に必要な機器の整備等を支援することとしています。

（２）果実の更なる輸出に向けた多品目周年供給体制の構築
果実の輸出拡大を戦略的に推進するため、平成２５年８月に策定された「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」
において、果実を含む青果物の輸出額を平成３２年までに２５０億円とする輸出目標が設定されました。その後、果実の輸出については、輸出戦略実行委員会において決定された「青果物の輸出拡大方針」に基づき、「ジャパン・ブラン
ド」の確立を通じて、その拡大を戦略的に進めることとして

ＴＰＰ大筋合意について
農林水産省生産局園芸作物課 課長補佐(園芸流通加工第１班) 宇井 伸一

１．TPP を巡る経緯と果実に関する関税合意について
TPP は、世界のＧＤＰの約４割（3,100 兆円）というかつてない規模の経済圏をカバーした経済連携協定です。我が国は、平成２５年３月に参加を表明し、同年７月から交渉に参加しました。そして、１０月上旬にアトランタで開催された会合で大詰めの交渉が行われ、１０月５日に大筋合意に至りました。この間、政府としては、国会決議を踏まえ、我が国の農林水産業に悪影響を与えることのないように交渉を重ねて来たところです。
果実については、品目が多種多様にわたりますが、品目によって即時撤廃となったもの、一定期間をかけて段階的に関税撤廃することとなったものなどがあります。輸入品との関係では、鮮度や安心感、用途や出回り時期の棲み分
けなど差別化が図られている品目が多いのが現状です。
従って、今般のＴＰＰの合意によって直ちに大きな影響が生ずるわけではないと見込んでおりますが、長期的には、価格の低下等も懸念されることから、生産性向上などの万全な支援策が必要です。具体的な支援策については、本ニュースレターの「TPP 関連対策を中心とした平成２７年度
補正予算及び平成２８年度予算の概算決定における果樹対策について」でお示しした通りです。
7

平成２８年１月 第２９号

■

中央果実協会ニュースレター

２．主要品目の合意内容について①オレンジ及びオレンジ果汁
現在生鮮オレンジに対しては、１２月から５月までは３２％、６
月から１１月までは１６％の関税を課しています。今回の TPP 交
渉の結果、次のとおり合意しました。
①１２月から３月までは、３２％の関税を、初年度２５．６％として３年間据え置き、以降段階的に削減し、８年目に撤廃します。なお、関税削減期間中はセーフガードを措置します。
②４月から１１月までは、現在４月と５月の３２％、６月から１１
月までの１６％の関税を、段階的に削減し、６年目に撤廃します。
また、オレンジ果汁については、加糖、無糖、冷凍、非冷凍等により複数の税率に分けられていますが、段階的に削減し、６年目又は１１年目に関税を撤廃します。

平成 28 年 1 月

第 29 号

国産うんしゅうみかんは、既に、輸入オレンジと約２倍程度の価格差がある中で食味や食べやすさが異なることから、輸入オ
レンジと差別化が図られています。また、輸入オレンジの需要量は毎年１０万トン前後でほぼ一定であり、輸入価格が下がった際にも輸入量は増えていません。
オレンジ果汁は、輸入品の割合が既に需要量の９割を超えており、国産みかん果汁は高品質な希少的商材として差別化が図られています。また、輸入量１０万トンのうち７割をブラジルが占めており、ＴＰＰ参加国からの輸入は１割以下となっています。
このため、今回の TPP 合意により直ちに大きな影響が出るわ
けではないと見込まれますが、関税削減・撤廃による輸入相手国の変化等により、長期的には、国産うんしゅうみかん及び果汁の価格下落も懸念されることから、生産性向上等の体質強化策を措置することとしています。

8

中央果実協会ニュースレター②りんご及びりんご果汁
生鮮りんごに対しては、現在１７％の関税を課しています。今回のＴＰＰ交渉の結果、これを初年度に１２．７％とし、その後段階的に削減して１１年目に撤廃することで合意しました。
また、りんご果汁については、加糖、無糖、冷凍、非冷凍等により複数の税率に分けられていますが、段階的に削減
し、８年目又は１１年目に関税を撤廃す■ることで合意しました。
りんごの国内生産量は平成２５年で約７５万トンですが、輸入量は２千トンであり国内需要に占める割合は 0.3%です。国内産のりんごは極めて高品質で、その上、ＣＡ貯蔵によって周年供給されています。輸入品は、端境期である夏季シー
ズンに、補完的・スポット的に輸入されてきている状況です。
一方、りんごは青果物の中で最も多く輸出されている品目で、品質の高さは世界的に評価されています。２６年産では３万トンが輸出され、さらに昨年９月には新たなマーケットとしてベトナムへの輸出も実現しました。
りんご果汁は、輸入量約９万トンですが、そのうち約７割を中国が占めており、
チリ、アメリカなどのＴＰＰ参加国からの輸入は１割程度です。現在、りんご果汁では、国産の香りが高く、フレッシュ感のあ9

平成２８年１月 第２９号

■

中央果実協会ニュースレター

るストレートジュースの人気が高まっています。このように国産リンゴ果汁は高品
質で希少的な商材として差別化が図られています。

加えて、関税の即時撤廃ではなく、段階的な撤廃です。
このため、今回の TPP 合意により直ちに大きな影響が生ずるわけではないと見込まれますが、関税削減・撤廃による輸入相手国の変化等により、長期的には、国産りんご及びりんご果汁の価格下落も懸念されることから、生産性向上等の体質強化策を措置することとしています。

③ぶどう
ぶどうに対しては、現在３月から１０月までは１７ ％、１１ 月から２ 月までは７．
８％の関税を課しています。今回の TPP交渉の結果、この関税を即時撤廃することとしました。
国産ぶどうは、「巨峰」、「ピオーネ」、「シャインマスカット」等、味や外観等が極めて優れており、産地ごとにブランドが確立しています。
このため、国産ぶどうは、輸入ぶどうの３倍以上の価格であるにもかかわらず、
国内需要量の９割を占めています。
このため、今回の TPP 合意により直ちに大きな影響が出るわけではないと見込
まれますが、関税削減・撤廃により、長期的には、国産ぶどうの価格下落も懸念されることから、生産性向上等の体質強化策を措置することとしています。

平成 28 年 1 月

第 29 号10

中央果実協会ニュースレター■④さくらんぼさくらんぼ（生果）に対しては、現在８．
５％の関税を課しています。今回のＴＰＰ交渉の結果、これを初年度に４．２％とし、その後段階的に削減して６年目に撤廃することで合意しました。
国産さくらんぼは、味や外観の良さか

ら贈答用など高級品として差別化が図られています。 また、輸入さくらんぼの需要量は毎年１万トン前後でほぼ一定であり、輸入価格が下がった際にも輸入量は増加していません。
加えて、関税の即時撤廃ではなく、段階的な撤廃です。

このため、今回の TPP 合意により直ちに大きな影響が出るわけではないと見込
まれますが、関税削減・撤廃により、長期的には、国産さくらんぼの価格下落も懸念されることから、生産性向上等の体質強化策を措置することとしています。

⑤パインアップル及びパインアップル缶
詰
パインアップル生果に対しては、現在１７％の関税を課しています。今回のＴＰ
Ｐ交渉の結果、これを段階的に削減して１１年目に撤廃することで合意しました。
パインアップル缶詰に対しては、現在
関税割当（枠内税率無税）制度を実施するとともに、枠外の税率として 33 円/kgを課しています。今回のＴＰＰ交渉の結果、関税割当制度を維持し、枠外税率については、段階的に削減し、６年目に28.05 円/kg（▲15％）に引き下げることで合意しました。
パインアップル生果については、輸入量のほぼ全量がＴＴＰ不参加国のフィリ

ピンから輸入されています。また、国産
パインアップルは国内需要量の４％と希少性があることに加え、完熟ならではのみずみずしさといった品質が評価され高価格で販売されています。
パインアップル缶詰については、関税割当が維持され、引き続き、パインアップ
ル缶詰を輸入する際には、国産パインア

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平成２８年１月 第２９号

■ 中央果実協会ニュースレター
ップル缶詰の購入が義務化されるため、国産の販路は確保されます。
また、輸入量のほとんどは、TPP 不参加
国のタイ、インドネシア、フィリピンが占め

３．総合的な TPP 関連対策大綱について政府は今後の関連施策の進め方を整理した、『総合的なＴＰＰ関連政策大綱』（以下「大綱」という）を 11 月 25 日に策定しました。ＴＰＰでは関税の動向に注目が集まっていますが、この他にも知的財産の問題、食の安全・安心関連の問題、環境、労働、投資、サービス等２１の分野について交渉が行われ、大綱はこれらの分野も包含した今後の施策の方向について言及しています。
平成 28 年 1 月

第 29 号ており、TPP 参加国からの輸入は２％程度です。
このため、ＴＰＰ合意による特段の影響は見込み難いのですが、今後とも沖縄

等地域経済を支える品目として更なる競争力の強化に取り組むこととしています。

その内容について、農林水産業に関する記述について紹介します。
農林水産業については、大綱の「Ⅳ政策大綱実現に向けた主要施策」の中で言及され、その一つとして、「攻めの農林水産業への転換」（体質強化対策）を図ることとしています。
具体的には、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成のため、意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入、無利子化等の金融支援措置の充実、農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化、中山間地域等における担い手の収益力向上について対応することとしています。
また、国際競争力のある産地イノベー
ションを促進するため、産地パワーアップ事業の創設による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換、水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化、新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革12中央果実協会ニュースレター■

総合的なＴＰＰ関連政策大綱(平成２７年１１月２５日ＴＰＰ総合対策本部決定)

新的技術の開発、農林漁業成長
産業化支援機構の更なる活用等について対応することとし ています。
さらに、高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアを開拓するため、米・牛肉・青果物・茶・林産物・水産物などの重点品
目毎の輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議、日本発の食品安全管理規格等の策定、産地と外
食・ 中 食 等が 連携し た 新 商品 開発、訪日外国人旅行者への地域
農林水産物の販売促進について対応することとしています。
農林水産省はＴＰＰ大綱を踏まえ、成長産業としての力強い農林
水産業をつくりあげるため、万全の施策を講じて参ります。引き続き農林水産行政に御理解、御協力賜りますようお願いします。

【果樹関係部分抜粋】
Ⅳ 政策大綱実現に向けた主要施策
３ 分野別施策展開（１）農林水産業①攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成（意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入、無利子化等の金融支援措置の充実、農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化、中山間地域等における担い手の収益力向上）○国際競争力のある産地イノベーションの促進（産地パワーアップ事業の創設による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換、水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化、新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発、農林漁業成
長産業化支援機構の更なる活用、製粉工場・製糖工場等の再編整備）○高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓（米・牛肉・青果物・茶・林産物・水産物などの重点品目毎の輸出促進対策、戦略的な動植物検
疫協議、日本発の食品安全管理規格等の策定、産地と外食・中食等が連携した新商品開発、訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進）

新品種の開発動向

最近の農研機構育成果樹新品種
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所
品種育成・病害虫研究領域 領域長 山田 昌彦
農研機構果樹研究所は、我が国における主な果樹の品種改良を行っています。ここでは最近の育成品種のうち、農林水産省に品種登録出願し、平成 26 年度に品種登録出願公表された
レモン１品種、ニホンナシ２品種、カキ
１品種について紹介します。
１．レモン「璃の香」
安全・安心を求める消費者のニーズが高まり、国産レモンの生産量が拡大しています。しかし、レモンはかいよう病に弱いため、かいよう病発生の危険性が少ない瀬戸内地方など温暖で降水量の少ない地域に生産が限られて
き ま した 。 レモ ン 生 産 拡 大 の た め には、かいよう病に強い品種が必要です。また、「果汁の多さ」、「酸味のまろやかさ」や「種がない」などの加工適性の改良も求められています。そこで、
かいよう病抵抗性で加工適性に優れた新たなレモン品種として育成したのが「璃の香」です。
「璃」は「宝」あるいは「ガラス」「水晶」という意味で、「璃の香」の名称はこの品種のもつ透明感やすっきり感のある香りを表現しています。
育成地(農研機構果樹研究所カンキ
ツ研究興津拠点:静岡市)および全国のカンキツ生産地での試作試験における通常の防除のもとでは、一般のレモンに比較して、かいよう病の発生程度は明らかに低く、強い抵抗性を示します。
樹勢は強く、枝は直立性で、トゲの発生は少ない品種です。そうか病の発生もほとんど見られません。着花数
は多く、隔年結果性が低く、豊産性で安定した生産が期待されます。成熟
果実の収穫期は 11 月下旬であり、既存品種のリスボンレモンやマイヤーレ
モンより 1 ヶ月程度早く熟します。
果皮色は緑黄～橙黄で、果面は滑らかです（写真１：次頁）。剥皮のしやすさは、リスボンレモンより優れており、手で剥くことができます。果皮の厚さは 3mm とリスボンレモンやマイヤー
レモンより薄く、香りはやや少ない品
種です。果実の大きさは 200g 程度と既 存 の品 種 より一 回 り大 果 です 。また、果肉歩合は 79%、搾汁率は 50%とともに高く、既存の品種より歩留まりが高く、加工適性に優れると考えられます。果汁の糖度は 9.2%で、酸含量は5.6%程度と、リスボンレモンと比べてまろやかな酸味が特徴です。種子はリス
ボンレモンやマイヤーレモンに比べ少なく、種なし果も結実します。
「璃の香」は、試作試験において神奈川、三重、和歌山、広島、香川、長崎、宮崎、鹿児島の各県で有望と評価されており、全国的に普及が進むと見込まれます。苗木は平成 27 年秋季より販売されています。

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平成２８年１月 第２９号

■

中央果実協会ニュースレター

写真１．「璃の香」の果実
２．ニホンナシ２品種（１）はつまるニホンナシは、お盆の時期に大きな需要があり、非常に有利な販売が可能となることから、お盆前に収穫できる品種が求められています。現在の主力早生品種である「幸水」の露地栽培
における成熟期は全国平均で 8 月中下旬であり、お盆前に成熟可能な地
域は西南暖地等の温暖な地域に限られています。そこで、成熟期の遅い東
日本においてもお盆前に成熟する良食味の極早生品種「はつまる」を育成しました。
「はつまる」の名称は、極早生で初物となり得る丸いナシであることを意図しています。
樹勢は「幸水」よりやや強い品種です。収穫期は、育成地(茨城県つくば市)で 7 月下旬～8 月初旬、南東北で8 月上～中旬であり、「幸水」より 20 日程度早い品種です。
果実は重さが 330g 程度で、「幸水」
より少し小果の赤ナシです（写真２）。
果肉硬度は「幸水」より軟らかく、肉質良好です。糖度と酸味は「幸水」と同程度であり、食味良好です。みつ症と心腐れはわずかに発生しますが、程度は軽微です。
平成 28 年 1 月

第 29 号「幸水」や「豊水」と同様、黒斑病に対して抵抗性があり、黒星病に対しては罹病性です。慣行防除で防除が可能です。
一方、「はつまる」は花芽の枯死や発育不良が全国的に認められます。
育成地では、えき花芽の枯死率が8.8%、短果枝の枯死率をあわせた平均は約 5%と「幸水」よりやや高くなりますが、生産上問題にならない程度です。一方、熊本県と鹿児島県では、年によってはえき花芽の 7 割以上が枯死するとの報告もあります。発生程度
は東日本より西日本で比較的高い傾向がみられ、特に西日本では品種選択の際に注意が必要です。
「はつまる」は、従来 、露 地栽培の「幸水」のお盆前に収穫が不可能であった東日本での普及が期待されます。苗木は平成 27 年秋季より販売されています。

写真２．「はつまる」の果実
２）ほしあかり黒斑病と黒星病はニホンナシの最も主要な病害です。主要な経済栽培品
種は、｢二十世紀｣を除き黒斑病には抵抗性ですが、黒星病にはすべて罹病性であす。このため、黒星病防除が14

生産上の大きな課題で、抵抗性品種の育成が強く求められてきました。そこで、黒斑病と黒星病の双方に抵抗性を示す良食味品種｢ほしあかり｣を育成しました。
「ほしあかり」の名称は、黒星病抵抗性で、｢あきあかり｣の子供であることを意図しています。
樹勢は｢幸水｣、｢豊水｣より弱く、枝の発生量はやや少ない品種です。収穫期は「幸水」と「豊水」の間で、育成地(茨城県つくば市)では 8 月下旬～9 月上旬です。果実の重さは約 400g で「幸水」と同程度です。果肉硬度は「幸水」
や｢豊水｣より軟らかく、肉質良好です。
糖度は｢幸水｣、｢豊水｣と同程度で甘く、酸味は｢幸水｣と同程度で少ない品種です。生理障害のみつ症の発生はみられず、心腐れがわずかに発生しま
すが、程度は軽微です。果実に明瞭な条溝が発生し、果実の形にばらつきがあります（写真３）。

写真３．「ほしあかり」の果実
黒斑病と黒星病に対して抵抗性があります。果樹研究所の殺菌剤無散布
圃場での観察においても、両病害の被害は認められません。今後、生産現場レベルでの実証が必要ですが、殺菌剤散布回数を削減した減農薬栽培

中央果実協会ニュースレター

が期待出来ます。ただし、赤星病には罹病性であり、防除が必要です。
「ほしあかり」は、全国のナシ産地で栽培が可能で、特に黒星病の多発地域での普及が期待されます。苗木は
平成 27 年秋季より販売されています。
３．カキ「太豊」
現在、多く栽培されている完全甘ガ
キ品種で、もっとも生産が多いのは「富有」です。晩生品種の優良な完全甘ガ
キは｢富有｣に限られるため、晩生の品
質の優れた完全甘ガキ品種が求められています。また、｢富有｣は単為結果
力が低く、種なし果は早期落果しやす
く結実が不安定なため、受粉樹の混植が必要です。そこで、品質が優れ、｢富有｣より単為結果力が高く、種なし果の生産が可能な晩生の完全甘ガキ品種を育成しました。
カキが結実するか否かは、7 月までに生じる早期落果が大きな要因です。
早期落果については、種なし果実が結実する能力(単為結果力)と種子の入りやすさ(種子形成力)という 2 要因で決まります。｢富有｣の単為結果力は低
く種子形成力は高いので、受粉樹を混植して果実に種子が入れば安定生産できますが、受粉樹がない条件では早期落果を生じやすくなります。このため、果実には種子が入っています。一方、単為結果力が高い品種は受粉樹を混植する必要はありません。
｢太豊｣の名称は、完全甘ガキ｢太秋｣の子で、豊かな秋の実りを表しています。
樹勢は｢富有｣並みに強く、樹姿は開張と直立の中間です。雌花の着生は多く、雄花は着生しません。雌花の開花期は｢富有｣とほぼ同時期です。早期落果は少なく、後期落果は生じません。
果実の収穫期は、育成地(広島県東広島市安芸津町)においては 11 月中下旬で、｢富有｣とほぼ同時期です。果
実はやや腰高の扁円形、果皮は橙色で、果実の揃いは良好です（写真４）。
育成地では平均 336g で｢富有｣より大
きい果実となり、全国の試験研究機関
における試作試験では、平均すると｢富有｣と同等の果実の大きさとなりました。糖度は 16%程度で「富有」並みですが、多汁な上、｢富有｣より果肉が軟らかく、 サクサクとした食感を有しており、食味は良好です。生理障害の果頂裂果は発生せず、へたすき果の発生は｢富有｣と同程度です。日持ち性は長く、｢富有｣並みです。
単為結果力が高いため、受粉樹が不要で消費者ニーズの高い種なし果■を安 定生産することが可能です 。な
お、種なし果を生産するためには、周囲に受粉樹がない環境が必要です。
｢太豊｣は、試作試験において徳島県をはじめ、福井県 、愛知県 、和歌 山
県、兵庫県、島根県、宮崎県の各県で有望と評価されており、完全甘ガキの産地に普及が進むと見込まれます。苗
木は平成 27 年秋季より販売されています。

写真４．「太豊」の果実

中央果実協会からのお知らせ

管理栄養士を目指す大学生を対象とした食育セミナーの開催― 需要促進部 ―当協会では、くだものの栄養・健康
機能性等について理解を深め、果物の摂取拡大を通じた食生活バランスの改善と健康増進を図ることを目的として、
食育セミナー（出前講座）を実施しています。
２７年度は、国民の食生活や健康維持に携わる管理栄養士を養成されている大学において実施することとし、第２回目のセミナーを２８年１月８日名古屋
学芸大学管理栄養学科の学生の皆さん約１８０名を対象に実施しました。
当日は、国立研究開発法人 農業・
食品産業技術総合研究機構フェローの田中敬一先生を講師とし、～果物摂取と健康の歴史 狩猟採取の時代からズを交えて楽しく講義を進めました。
果物に対する正しい知識や健康維
持のための果物の大切さについての理解が進み、将来の管理栄養士としての仕事に役立てていただけるものと期待をしています。

現代まで～と題して講演を行いました。
果物の摂取は文明病と呼ばれる糖尿病
等生活習慣病の予防に有効であること、
また、「甘い果物は高エネルギーであるとの誤解」や「果物は血糖値を上げやす
いとの誤解」を解くため、○☓形式のクイ

15

平成２８年１月 第２９号

■

中央果実協会ニュースレター(公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人
岩元

明久

印刷・製本
（株）丸井工文社

平成 26 年国民健康・栄養調査結果の果物消費状況―需要促進部―
平成 26 年国民健康・栄養調査結果（注 1）が平成 27 年 12 月に厚生労働省
から公表されました。
1 人 1 日当たりの果実類（注 2）の摂取 量 は 105.2 グ ラ ム と な り 、 昨 年 の111.9 グラムから６％の減少となっています。
年齢階級別には、従来から、20～40
歳代の若者・働き盛り世代で摂取水準が落ち込む傾向にありましたが、本年の調査では、男性について、15～19 歳
層、20～29 歳層で過去３年平均値を大きく下回る結果となっており、30 歳代でもこれを下回る結果となっています（図１参照）。他方、女性については、これまでと大きな変化はみられませんでした。（図２参照）
果物の摂取量は、「食事バランスガイド」
で勧められている 1 人 1 日 200 グラムの半分程度にとどまっており、特に、若者～働き盛り世代では、摂取していない人の割
合が高いことが大きな要因となっていることから、摂取機会及び摂取量を拡大することが重要となっています。

当協会 Web サイト
URL:
www.kudamono200.or.jp（注１）「国民健康・栄養調査」は、毎年 11 月の特定の日の１日について調査。（26 年は 3648 世
帯、栄養摂取状況調査 8047 人を調査）（注２）果実類には、スイカ、メロン、イチゴを含み、生果の他果汁、ジャムを含む。皮・芯などの廃棄分は含まない。）

お知らせ
毎日くだもの 200 グラム運動メールマガジン「くだもの＆
健康ニュース」を発刊しています。
多くの方の読者登録をお待ちしております。
メルマガの読者登録方法は当協会下記ホームページをご覧下さい。
http://www.kudamono200.
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業務日誌
27.12.2
27.12.3
27.12. 3～4
27.12.10
27.12.18
28.1.828.1.15
28.1.2228.1.26
28.1.28

全国果樹技術・経営コンクール審査会（於 三会堂ビル）
果樹産地構造動向調査第２回検討委員会 (於 三会堂ビル)
果実基金協会九州ブロック会議（於 熊本市）
全国果実生産出荷安定協議会第５回かんきつ部会（於 大田市場）
第２回果樹農業研究会（於 三会堂ビル）
食育セミナー（於 名古屋学芸大学）
第３回果樹農業研究会（於 三会堂ビル）
果樹産地生産構造動向分析調査第３回検討員会（於 三会堂ビル）
高付加価値型果樹経営動向調査第２回検討会（於 三会堂ビル）
果物の消費に関するアンケート調査第２回検討委員会（於 三会堂ビル）

注)今回、人事異動はありません。

平成 28 年 1 月

第 29 号

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