がんばる中小企業発信事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、独自の工夫等を実施して成長した県内の中小企業・小規

模企業及び中小企業・小規模企業団体を県が認定し、広く県民や企業に周知することで、認定企業の社会的認知度や従業員等のモチベーションの向上を図り、更なる成長を目指していただく。また、認定企業及び団体のモデル事
例を他の企業に参考にしてもらうことで、新たに独自の工夫等を実施するな
どの波及効果を生み出し、業績のアップや黒字化につないでいくことを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「中小企業・小規模企業」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者のうち、次の各号に掲げる事業者をいう。ただし、中小企業・小規模企業以外からの出資が50％以上の者及び県内で継続して事業を行っている期間が申請を行う年度の４月１日現在で３年未満の者を除く。
(1)

製造業及び建設業、運輸業、その他の業種のうち、資本金の額又は出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の企業者。

(2)

卸売業のうち、資本金の額又は出資の総額が１億円以下、又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の企業者(3)

サービス業のうち、資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下、又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の企業者(4)

小売業のうち、資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下、又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の企業者

２

この要綱において「中小企業・小規模企業団体」とは、「中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）」にいう事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合をいう。

（申請資格）
第３条

神奈川県内に拠点をもつ中小企業・小規模企業及び中小企業・小規模企業団体（以下「中小企業・小規模企業等」という。）のうち、申請をする時点において、次の各号の要件を満たすもの。
(1)

県税等の滞納がないこと。

(2)

神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第２条第３号に規定する暴力団員、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支援支配法人等又は同条例第９条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者に該当しないこと。
(3)「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に基づき、厚生労働省及び神奈川労働局のホームページに掲載された事案に係る者（不起訴になった者及び無罪になった者は除く。）でないこと。

(4)

その他重大な法令違反がないこと。

（認定対象）
第４条

独自の工夫等を実施してから５年が経過するまでに、革新等に成功した中小企業・小規模企業等のビジネスモデル。
（応募方法）
第５条

応募方法は、自薦又は次の各号に掲げる者からの推薦によるものとする。
(1)

商工会議所会頭

(2)

商工会会長

(3)

神奈川県中小企業団体中央会会長(4)

公益財団法人神奈川産業振興センター理事長(5)

公益財団法人横浜企業経営支援財団理事長(6)

公益財団法人川崎市産業振興財団理事長(7)

公益財団法人相模原市産業振興財団理事長(8)

公益財団法人横須賀市産業振興財団理事長(9)公益財団法人湘南産業振興財団理事長(10) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所理事長
（申請）
第６条

申請にあたっては、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

(1)

がんばる中小企業発信事業に係る認定申請書（第１号様式）(2)

県税の未納がないことを証する納税証明書（神奈川県税条例施行規則
第 48 号様式）(3)

役員等氏名一覧表（第２号様式）(4)

認定要件適合状況判定表（第３号様式）(5)

独自の工夫等を実施した年(以下「基準年」という。)における直近の決算書(6)

申請時における直近の決算書(7)

事業概要がわかる書類(8)

その他知事が必要と認める書類

（神奈川がんばる企業認定基準）
第７条

次の各号の基準をすべて満たす中小企業・小規模企業等を「神奈川がんばる企業」として認定する。
(1)

企業全体の付加価値額（営業利益及び人件費、減価償却額の合計額）について、基準年における直近の決算書と申請時における直近の決算書を比較して、次表に掲げる伸び率を達成していること。
基準年からの経過年数

(2)

伸び率

１年３％以上

２年６％以上

３年９％以上

４年12％以上

５年15％以上

経常利益（営業利益から営業外費用を除した額）について、基準年における直近の決算書と申請時における直近の決算書を比較して次表に掲げる伸び率を達成していること。ただし、直近期末期の経常利益が黒字であること。
基準年からの経過年数

伸び率

１年１％以上

２年２％以上

３年３％以上

４年４％以上５年５％以上（神奈川がんばる企業エース認定基準）
第８条

前条により、認定を受けた者の中から、ビジネスモデルの独創性や地域への貢献度等について、書類審査及び別に定める者で構成する審査会において選考し、選定された者を「神奈川がんばる企業エース」として認定する。
ただし、過去「神奈川がんばる企業エース」に３度認定された企業は認定しない。
（募集の時期）第９条

申請の受付は、原則として毎年度、一定の募集期間を設けて実施する。

ただし、特別な理由があるときはこの限りではない。
（認定）
第10条

知事は、第７条の審査の結果、認定基準に適合すると認めたときは、申請者に対して神奈川がんばる企業認定証（第４号様式）を交付し、認定基準に適合しないと認めたときは、申請者に対してその理由を付して通知する。

２

知事は、第８条の審査の結果、認定基準に適合すると認めたときは、申請者に対して神奈川がんばる企業エース認定証（第５号様式）を交付する。

（認定内容の変更）
第11条

前条の規定により認定を受けた者（以下「認定企業」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにがんばる中小企業発信事業に係る認定事項変更等報告書（第６号様式）により知事に報告しなければならない。
(1)

認定企業の名称若しくは代表者を変更したとき。

(2)

認定企業の所在地を変更したとき。

（認定の表示）第12条

認定企業は、認定企業であることを証する別に定めるシンボルマークを使用することができる。
（認定の取消）第13条

知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
(1)

虚偽の申請によるものであったとき。

(2)

認定企業が第３条に規定する認定資格に該当しないことと認められたとき。

(3)

認定対象が認定基準に適合しないと認められたとき。

(4)

認定企業から、認定の取消について申出があったとき。

(5)

認定企業の拠点が県内になくなったとき。

(6)

前各号に掲げるもののほか、当事業の運用に重大な支障をきたす行為があったとき。
２

知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、認定企業に対して通知する。

（その他）
第14条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

附則
この要綱は、平成 29 年６月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 29 年６月 13 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 29 年 11 月 16 日から施行する。

附則
この要綱は、平成 30 年４月 17 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 31 年 4 月 23 日から施行する。
附則
この要綱は、令和４年４月 19 日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年４月 12 日から施行する。

第１号様式（第６条関係）
がんばる中小企業発信事業に係る認定申請書
年
神奈川県知事

月日

様
（申請者）
郵便番号
本所の所在地名称
ふりがな
代表者 職・氏名
電話番号

がんばる中小企業発信事業実施要綱第６条の規定により、次のとおり申請します。
(1) 県内の主な拠点の所在地：
申請者の概要(2) 資本金：(3) 従業員数：(4) 業種及び主な取扱品目：(1)独自の工夫等を実施したきっかけ（顧客ニーズ、自社の強みや保有資源など）(2)独自の工夫等の具体的内容（新規性、市場での優位性など）
ビジネスモデルの概要(3)独自の工夫等を実施した成果（自社内外での波及効果など）

(1)独自の工夫に係る販路開拓体制※特に販路開拓のための社内体制及び外部の協力体制が確保されているか。
新たな取組が内部体制に係る取組の場合、販路開拓への効果が見込まれるかの視点でご記入ください。

経営等の体制(2)後継者の育成や社内の人材育成について※特に経営面での継続性について、後継者の育成や社内の人材育成が十分に行われているかの視点でご記入ください。

(3)日頃の経営について留意していること。
※特に事業の計画性に触れながらご記入ください。

基準年
付加価値額
経常利益
確認項目

年
□ 基準の伸び率を達成している。
（基準年からの経過年数：年）□ 基準の伸び率を達成している。
（基準年からの経過年数：年）□ 第３条に規定された申請資格を有している。
□ 県税の未納がないことを証する納税証明書（神奈川県税条例施行規則第 48 号様式）
□ 役員等氏名一覧表（第２号様式）□ 認定要件適合状況判定表（第３号様式）

添付書類□ 基準年における直近の決算書※□ 申請時における直近の決算書※□ 事業概要がわかる書類（独自の工夫内容がわかる資料、会社案内等）□ その他知事が必要と認める書類
(部署名)
(氏名)

担当者連絡先(電話番号)(ＦＡＸ)(ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ)※決算書は、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書をいう。
※適宜行を拡げてご記入ください。複数ページとなっても構いません。

第２号様式（第６条関係）
役員等氏名一覧表

年

役職名
代表者

氏名

氏名のカナ

月

生年月日

性別

(大正 T,昭和 S,平成 H)

(男･女)

T
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日現在の役員

住所記載された全ての者は、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

名称
代表者職・氏名

第３号様式（第６条関係）

認定要件適合状況判定表
企業等名：（単位：千円）
基準年
2018

直近期末

年 3 月期 2019 年 3 月期

減価償却費
売上原価 リース・レン
タル費

経過年数

1年

付加価値額伸び率

該当

経常利益伸び率

該当

経常利益黒字

非該当

労務費
役員報酬
販売費及び 給与等
一般管理費
減価償却費

福利厚生費、法定福利費、退職金等を含める

リース・レンタル費

賞与及び賞与引当金繰入、福利厚生費、法定福利費、退職金及び退職給与引当繰入等を含める

営業利益
営業外費用

付加価値額

0000

伸び率
経常利益

経常利益＝営業利益－営業外費用しており決算書とは異なります。と伸び率※基準：付加価値額及び経常利益が基準年と比較して次に掲げる伸び率を満たしていること。

2年

６％以上

２％以上

3年

９％以上

4年

12％以上

5年15％以上

基準年
2018年3月)

経常利益
１％以上

(1年

付加価値額
３％以上

2017年3月

例

場３３％以上 合 月
決４％以上
算５％以上の2016年3月
2015年3月
2014年3月

申請年

2019年3月

第４号様式（第 10 条第１項関係）

が〇〇〇号

認 定 証
貴社は、独自の工夫等により、企業の成長を実現されましたので、神奈川がんばる企業に認定します。
○○年○月○日

第５号様式（第 10 条第２項関係）

A○○○号

認 定 証
貴社は、ビジネスモデルの独創性や地域への貢献度等が特に優れていると認められますので 、神奈 川が んばる 企業 エース に認 定しま す。
〇〇年〇月〇日

第６号様式（第 11 条関係）
がんばる中小企業発信事業に係る認定事項変更等報告書
年
神奈川県知事

月日

様
（申請者）
郵便番号
所在地
名称
代表者職・氏名
電話番号

年月日付け第号で認定を受けた事項について、がんばる中小企業発信事業実施要綱第 11 条の規定により、次のとおり報告します。

認定区分

変更事項

変更前

変更後

□神奈川がんばる企業□神奈川がんばる企業エース□認定企業の名称若しくは代表者□認定企業の所在地