（名定款

第１章

総則称）

第１条

この法人は、特定非営利活動法人今治 NPO サポートセンターという。ただし、登記上の名称は特定非営利活動法人今治エヌピーオーサポートセンターとする。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛媛県今治市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、今治市に活動の本拠を置く民間非営利団体（NPO）の運営又は活動に関する助言及び援助の活動を行い、またこれらの団体のネットワークの拠点としての役割を果たすものとする。さらに、企業、行政等とのパートナーシップの構築を図る活動をも行うことによって、NPO 活動の基盤強化を図り、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（１）まちづくりの推進を図る活動（２）特定非営利活動促進法第２条別表の 1 号から１１号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。
（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動事業①

民間非営利団体の活動等に関する情報の収集提供及び情報発信に関する情報サポート事業。

②

民間非営利団体の活動に関する相談及びコーディネート事業。

③

民間非営利活動実施のための人材育成、組織運営に関する研修及び講師派遣の事業。

④

民間非営利団体相互又はセクター間の協働促進のための仲介事業。

⑤

自治体、企業、地域社会に向けての政策提言事業及び諮問や相談に応じる事業。

⑥

新たな公益的サービス創出のための研究開発事業。

⑦

自治体や各種専門機関及び企業等を対象としたＮＰＯの理解促進のための研修事業。

⑧

自治体、企業の公益部門、公益法人等が行う公益事業の受託事業。

⑨

その他この法人の目的達成のために必要な事業。

（２）収益事業①
２

物品の販売を行う事業。

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるのものとする。

第３章（種会員別）

第６条

この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）

第７条

この法人の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
２

前項の入会申込者が、第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、事業に協力できるものであると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
３

この法人の賛助会員になろうとする者は年会費を納入することによって会員になることができる。
（会費）

第８条

会員は、毎年一回、理事会において別に定める年会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。

（退会）

第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

３人以上２０人以内（２）監事

１人以上３人以内

２ 理事のうち、理事長を１名、副理事長を 1 名とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３

理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期末日後最初の総会が終結するまで、前任役員の任期を伸長することができる。
３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）

第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において３分の２以上の議決、監事は総会において３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会で定め総会に報告する。
（職員）

第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。

第５章（種会議別）

第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）

第２３条 総会は、この法人の運営に関する以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 解散した場合の残余財産の処分（５） 事業報告及び収支決算（６） 役員の選任及び職務、監事の解任（７）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
２ 理事会は、この定款に定めるもののほか、以下の事項について議決する。
（１）事業計画及び収支予算並びにその変更（２）理事の解任及び役員報酬（３）会費の額（４）事務局の組織及び運営（５）その他この法人の運営に関する必要な事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
３ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第 4 項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第２５条 この法人の会議は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
３

理事会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面、ファックス又は E-mail をもって、開会日の３日前までに通知して行う。ただし、議事が緊急を要する場合において、理事長が必要と認めて招集するときは、この限りではない。

４

前条第２項第１号もしくは第２号または第３項第２号もしくは第３号の請求があった場

合は、理事長はその日から 30 日以内に会議を招集しなければならない。
（議長）

第２６条 会議の議長は、理事長もしくは理事長が指名したものがこれにあたる。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員の 2 分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会は、理事の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）

第２８条

会議において、第２５条第２項または第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、理事会においては、議事が緊急を要するもの
で、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

会議の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第２９条 各構成員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した構成員は、前２条及び次条第１項の適用については、会議に出席したものとみなす。
４

会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）構成員の総数及び出席者（書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名もしくは記名のうえ押印しなければならない。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３１条 この法人の資産は、次の各号に揚げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の区分）第３２条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動事業に関する資産及び収益事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事長が管理する。
（会計の原則）第３４条

この法人の会計は、予算に基づき、正規の簿記の原則に則って行い、作成された書類のうち法に定められたものについては、その要求があれば何人に対しても公開されなければならない。
（会計の区分）第３５条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動事業会計及び収益事業会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第３６条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第３７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第３８条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第３９条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４２条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４３条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会において正会員の２分の１以上が出席し、その３分の２以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４４条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の議決（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第４５条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会で議決した特定非営利活動法人または社会福祉法人に寄付するものとする。
（合併）

第４６条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、愛媛新聞に掲載して行う。

第９章（細雑則則）

第４８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長

村上加代子

副理事長

宮

田千恵子

副理事長

阿曽沼

温

良

理事

渡部

哲士

理事

宮

田美和子

理事

山

岡

民

枝理事

岡平

知子

理事

越

智

紀方

理事

吉武

喜美雄

理事

藤原陽一郎

理事

武

内

豊

理事

渡部

剛

理事

河野

あをい

理事

秋

本

秀

理事

田 中士
美美和子

３

理事

土 井裕

子

理事

安藤

佳浩

理事

江 﨑

洋子

監事

井出

千尋

監事

村

上敦夫この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００１年３月３１日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかからず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から２００１年３月３１日までとする。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）入会金

１０００円（２）年会費

１０００円
附則

２１

この定款は、平成１４年７月１１日から施行する。

２

旧定款に基づいて議決された事業計画及び収支予算は、定款変更後も執行される。

３

旧定款に基づいて選任された役員は、定款変更後もその職務を遂行する。但し、職務の遂行等に関してはこの定款に従う。
附１

則

３

この定款は、平成１８年７月１８日から施行する。