平成１６年度

国立大学法人福島大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置① 全学的な教育目標を達成するための措置
・ 教育の基本的な考え方を「教える」から，学生の主体的な学習を支援する「学ぶ」へと転換するための教育方針を確立する。
・ 主体的な人生設計と職業選択のできる教育，少人数教育の授業を充実させるためのカリキ
ュラムを確定する。
②

学士課程における教育の具体的目標
16 年度においては，従前の学部・学科・課程制での教育を行いつつ，17 年度以降の各学群・学類制での教育の準備に取り組む。
○ 人文社会学群では，人間，文化，社会，政治，経済に関わる基礎的・専門的内容を修得させることを目的としつつ，以下のような各学類の特性を生かし，文理融合を踏まえた具体的な新カリキュラムの詳細設計・授業計画・教育責任体制を構築する。
・ 人間発達文化学類においては，教員養成の伝統を引き継ぎながら，新しい時代に求められる人間発達の支援に幅広く関わり得る人材の育成を重視する。
・ 行政政策学類においては，既存の学問分野を超え，地域社会の諸課題を学際的な視点・方法論から学習できる系統的・体系的学習を保障する。
・ 経済経営学類では，経済リテラシーから始まる基礎基本の教育を重視し，各種の演習・実習科目による少人数教育を通して実践力を涵養するとともに，企業等のニーズを継続的に把握しながらキャリア形成を図る。
・ ３学類の「夜間主」コースにおいては，現代社会を理解し，生活課題・地域社会が直面する問題を解決できる「現代的教養」の習得に向けた社会人教育を行う。
○ 理工学群共生システム理工学類では，科学技術の基礎・基本を重視し，自ら課題を発見し解決できる能力と，文理融合型のセンスを有し，個性に応じた実務型キャリアを身に付けられる人材育成のためのカリキュラムの詳細設計と授業計画を練り上げ，時間割編成等の詰めを行う。
③ 大学院（修士）課程における教育の具体的目標
・ 教育学研究科では，広い意味での教育関係者を養成し，学校教育，社会教育，生涯教育関係の分野に送り込み，この分野の高度化に寄与するために，必要な関連分野・領域の学外研究者による特別講義科目の開設を検討する。
・ 地域政策科学研究科では，地域社会の諸課題に学際的かつ政策科学的にアプローチする研
究教育体制・カリキュラムを重視すると同時に，体系的・専門的研究能力をも養成するために，地方自治体・地域団体等の協力を得て，共同研究・特殊講義等を行うことを検討する。
・ 経済学研究科では，経済・経営分野における高度な専門的職業人の育成を追求する。その際，経済界や行政機関等との連携による実践的教育を重視する。研究科の戦略的展開について方針（①学士課程の改革に対応した研究科の設計，②ニーズにこたえる研究科の重点的改
革，③郡山サテライト活用の将来展望及び福島サテライトを含む学外拠点を活用した事業展
開，④教育負担の調整等）を固める。
・ 人―産業―環境の共生を図る観点から，総合的・専門的に思考し，自らの科学・技術を実社会で活躍できる人材を育成する共生システム理工学研究科の早期設置を目指し，共生シス
テム理工学類に対応した研究科の設計方針，研究分野・領域，産学連携の取り組み方等について戦略的視点から検討する。
・ 各研究科における履修分野，指導体制，開講科目，学位審査等について見直しを図る。学-1-

校臨床心理専攻の充実策を検討するとともに，現職教員，福祉関係者等社会人院生の受け入れを広げるための見直し（教育学研究科）等，各研究科において教育体制の見直しを検討する。
・ 講義・演習の構成・配置と研究課題の選定に関わる指導体制について点検する。学校臨床
心理専攻の再編に伴う講義・演習等についての検討や，院生による評価を通じた指導体制の見直し（教育学研究科），院生の多様な研究・学習要求と就労・生活実態に対応させる方向での検討（地域政策科学研究科）等各研究科における指導体制の見直しを検討する。
・ 地域と連携して多様な分野の専門家の活用を図る。東北税理士会と提携した大学院集中講義を学外非常勤講師を交えて実施するとともに，単発非常勤講師を積極的に登用する（経済学研究科）ほか，小・中・高・養護学校等の教員，教育センター職員等との連携・協力による現場の課題に向けての取り組みの検討（教育学研究科），地方自治体等からの単発非常勤
講師の活用の検討（地域政策科学研究科）をそれぞれ行う。
・ 遠隔教育システム及びサテライト教室などを活用した教育活動を積極的に展開する。遠隔教育における発信側（福島大学）と受信側（サテライト）双方での時間枠増設の検討（教育学研究科），サテライト教室において，研究科院生だけではなく科目等履修生の積極的履修を視野に入れた特別講座開設の検討（地域政策科学研究科），遠隔授業の実施の検討，とくに郡山サテライトの将来展望について検討を加え，福島サテライトと合わせて，社会人院生のニーズにこたえた事業展開を検討する（経済学研究科）。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置① アドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程○ 各入学試験において，学力試験だけでなく，多様な選抜としてＡＯ（アドミッション・オ
フィス）入試の導入（共生システム理工学類）及び推薦入学，専門高校・総合学科卒業生選抜，社会人特別選抜の充実を図り，意欲的な学生を受け入れる。
○ 各学類・コースのアドミッション・ポリシー
・ 人間の発達と文化の探究・創造に関心を持ち，現代社会が直面する人間の発達支援の課題に積極的に貢献しようとする学生を受け入れるため，新学類のアドミッション・ポリシーを広く周知させるための方策をとる。
（人間発達文化学類）
・ 地方の時代，分権の時代にふさわしい新しい地域社会づくりに関心を持ち，地域社会の発展に貢献しようとする学生を受け入れることを積極的に公表・周知し，それにふさわしい学生を受け入れるべく推薦入学制度を新たに導入する。（行政政策学類）
・ 現代の経済社会と企業が直面している諸課題に関心を持ち，経済人として問題に主体的・実践的に取り組もうとする意欲を持つ学生を受け入れるため，アドミッション・オフィサー
を置き，入試に関わる情報収集や入試改革の企画立案を行う。（経済経営学類）
・ 現代社会を理解し，生活課題・地域社会が直面する問題を解決できる「現代的教養」を求める社会人を受け入れる。（夜間主コース「現代教養コース」）
・ 21 世紀の科学技術の発展に，人−産業−環境の共生の観点から取り組むことに関心を持ち，科学技術の発展に貢献しようとする学生を受け入れるため，ＡＯ入試を導入し，入試選抜に関わる情報収集と企画立案を行う。
（共生システム理工学類）
・ 各学類・コースの広報のために，高等学校向けの説明会，模擬授業や出前講義等のＰＲ活動を積極的に行う。
（ⅱ）大学院（修士）課程○ 各研究科のアドミッション・ポリシー
・ 広い意味での教育関係分野への問題関心と，この分野での実践的研究教育に意欲を持ち，高度な専門的知識と深い教養を身につけた上で，さまざまな教育現場で中核的役割を担おうとする学生を受け入れるため，学校臨床心理専攻の再編において，現職教員，福祉関係者等の社会人の受け入れの際に，社会人としての実践的な知識，思考力，豊富な体験等を活かせ-2-

るように，入試科目の構成と内容を検討する。
（教育学研究科）
・ 広く学際的な観点から地域の多様な政策的課題に対応した研究に取り組み，時代の進展と地域社会の要請に応える高度で専門的な研究能力を身につけようとする学生を受け入れる
ため，一般選抜試験とともに，社会人特別選抜及び社会人特別推薦制度の充実・改善策について検討する。（地域政策科学研究科）
・ 変動する世界や日本の経済，及び企業経営に強い関心をもち，みずからの専門性を生かしつつ積極的に問題解決に取り組む意欲ある学生を受け入れるため，研究科の戦略的展開に関する方針を固める一環として入試改革を立案する。（経済学研究科）
・ 現在の三研究科の 17 年度全学再編後の在り方について，検討を行う。
・ 科学・技術分野の専門知識を生かし，共生社会実現のための課題解決に積極的に挑戦できる行動力のある学生を育成するため早期に「共生システム理工学研究科」の設置を目指すが，そのために研究科の設計方針，研究分野・領域，産学連携の取り組み方等について戦略的視点から検討する。
② 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程・ 17 年度実施の自己デザイン領域で，学生が主体的に履修科目を選択できるように，きめ細かな指導・助言を行う体制を確立するための検討を行う。
・ 17 年度からの共通領域で，総合的な教養の修得を可能にするとともに，特に英語コミュニ
ケーション能力の向上を図るため，意欲と習熟度に配慮した特修プログラムの提供を検討する。
・ 17 年度からの専門領域で，各学群・学類・専攻の教育目的，人材育成目的を達成するために，体系性を持ったカリキュラムの編成・実施を検討する。
・ 17 年度に向けて，学類間相互の科目履修を容易にして多様な専門的学習ニーズに対応し，また，文理融合型のカリキュラムを提供するための方策を検討する。
・ 男女共同参画実現に資する授業を充実させるため，共通教育と専門教育にジェンダーに関する授業科目を提供する。
・ 他大学との単位互換制度の定着と拡充を図るため，現行のものに加えて，16 年度に新たに実施することになった福島県高等教育協議会加盟大学間の単位互換制度を推進する。
・ 17 年度に向けて，共通教育科目群の他，特に文理融合型の総合科目の充実について検討する。
・ 17 年度に向けて，習熟度別クラスを含む多様なクラス編制，学外の検定試験の活用，ネイ
ティブ教員等を通じて外国語コミュニケーション能力の育成を図るための方策を検討する。
また国際交流協定締結校での語学研修（英語・中国語）を推進する。
・ 17 年度に導入する情報リテラシー教育における，技能の内容別・技能水準別のクラス編制について検討する。
・ 17 年度から導入する身体リテラシー教育については，現代社会における身体・健康の意義を再認識する観点から，授業内容の改善を図るための方策を検討する。
・ 17 年度から実施する科学リテラシー教育について，共通領域の広域選択科目として，工学系の科目を開設するための諸課題について検討する。
・ 共通教育の補正科目としての基礎理学を廃止し，必要な補正教育については，各学類の 17
年度のカリキュラムに反映するよう検討する。
・ 4 年間を通じた少人数によるゼミナール形式の授業を継続推進する。
・ 教養演習については，問題発見・解決能力，コミュニケーション能力，プレゼンテーショ
ン能力等の育成に重点を置いて検討する。
・ ゼミナールや実習においては，ワークショップ形式など双方向型授業を検討する。
・ 17 年度からの 1 年次必修科目として，職業意識をもち主体的な人生設計を考える「キャリア形成論」の開設を検討する。
・ 職業意識を高める授業科目を学年進行に応じて設定するとともに，インターンシップを充-3-実させるための準備を行う。
・ 他大学の学生との自主的な学習交流を促進するとともに，地域社会における各種ボランテ
ィア活動への学生参加を推奨する。
・ 17 年度の GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度導入の検討を含めた成績評価制
度の見直しを行う。
・ シラバス内容の充実，授業に必要な文献の提示など自主学習の指示を通じて，成績評価基準の明確化のための方策を試行する。
・ 成績優秀者に対する表彰制度を定着させるとともに，成績不良者に対して個別指導を行う
ための具体的方策を検討する。
（ⅱ）大学院（修士）課程
・ 大学院に関する全学レベルでの研究教育や運営と，研究科間の連携・強化のあり方を検討する。
・ 社会人院生・一般院生の多様な研究・教育要求や就労・学習実態に対応した教育を行うた
め，実態調査を行い，データを収集する。
・ 単位互換制度の充実を図る。単位互換制度をもつ大学院（茨城・宇都宮）との定期的な意
見交換を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 教育研究活動を支援するために学術情報資料の充実，電子図書館的機能の強化，施設の見直しによる利用環境の改善など図書館の基盤整備を図り，利用者サービスの向上を実現するために，
１）理工学類の増設に伴い，学生用基本図書として備え付ける必要のある自然科学関係図書及び雑誌を年次計画に沿って収集し，学生の自主学習のために収蔵内容の充実を図る。
２）開架参考図書の見直しを行い，各種辞典類の最新版への入れ替えを進めるとともに自然科学関係の辞書を中心に幅広く収集し，参考図書の充実を図る。
３）学生が授業終了後も図書館で自由学習できるよう，開館時間の延長を行い，図書館利用機会の拡大を図る。16 年度は試行期間とする。
４）地理的に遠隔地にあるサテライトの受講生が余裕をもって図書館を利用する機会の提供と職業を持った一般市民の生涯学習を支援し，利用の便を図るために休日開館を実施する。16 年度は試行期間とする。
５）今後国内雑誌の電子ジャーナル化の進展が予想されるため，国内外，あるいは人文・社
会・自然科学の分野を問わず，本学の研究教育のために必要と判断される電子ジャーナルの導入を一層推進し，迅速な情報提供を行う。平成 16 年度は人文・社会科学分野を充実する。
（ⅰ）学士課程
・ 学生小集団を学生教育の基礎単位とし，1 年次から 4 年次までの各種演習担当者や助言教員による授業時間外での履修指導，学習支援を充実させるため，オフィスアワーを設ける等の指針を作成する。
・ 教員全員が教養教育に責任を持つシステム（全学出動体制）を堅持し，共通領域科目の安定的な開講を図るため，17 年度からの新制度の下での共通教育の授業担当体制を確立する。
・ 学内外の講師による授業改善のための講演会（FD 講演会）を開催し，教員の意識を高める。
・ 大学における教育の重要性についての教員の意識をさらに高めるような特段の措置（ワークショップ形式の研修等）を講ずる。
・ FD プロジェクトメンバーを中心として，授業改善のための取り組みを行う。
・ 学生による授業評価，並びに学生からの意見を徴し，その結果について分析して，17 年度以降の授業改善に生かす。
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（ⅱ）大学院（修士）課程
・ 研究に臨む姿勢，研究の進め方等の研究入門ガイダンスを各研究科ごとに行う。
・ 大学院生の研究発表の機会を充実させるために，以下のことを実施する。
１）修士論文の成果を既存の学内学会誌等に発表することを支援する。
２）既修了者の学会での報告や学会誌等への投稿等に関わる情報を系統的に収集する。
・ 教育カリキュラムの定期的見直しと改善を図るため，調査研究を行う。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程① 学生支援・ 教員が学生の質問に応じるために，オフィスアワーを試行的に導入する。
・ 17 年度の実施に向けて，教務情報システム（学内ＬＡＮ）の機能を拡充し，学生への情報提供，学習相談などの準備を行う。
・ 学生の学習活動を支援するため，授業担当教員と図書館の連携を図り，シラバスに掲載された参考文献の収集体制を確立するとともに，図書館内に「シラバス参考図書コーナー」を設置する。
・ 全学的な学生センター設置に向け検討する。
・ 学生の経済的支援についての具体的方策を検討する。
・ 国際交流協定締結校への学生派遣に係る援助を本学学術振興基金によって継続的に行う。
・ 学生総合相談室について，各学部・学類，保健管理センター等との連携を強化するとともに，相談機能を充実させる。
・ 学生寮の管理運営については，学生と協議し，改善策を検討する。
② 就職支援・ 就職支援センターの設置に向けて検討及び準備を進め，現場経験者（教員・公務員・企業）を活用するなど人的充実を図るための検討を行う。
・ ガイダンスの早期化，内定学生の積極的な活用，女子学生のための就職支援，各種就職対策講座との連携等の就職支援サービスを継続して行う。また，内容改善について，全学就職委員会で検討する。
・ 就職情報室に整備された企業等の求人情報収集のための就職支援システムを，学生が学外からでも求人情報を検索できるよう，そのあり方等について検討を開始する。また既卒未就
職者への就職支援を継続的に行う。
・ 既卒就職者の就職後の状況把握に努め，今後の就職支援に反映させるため，全学的なデー
タ構築を行う。
・ 就職支援のための委員会による政策立案や具体的な事業企画，企業等への求人開拓等，その機能強化を図る。
・ 学生起業を支援する体制を検討する。
③ 国際交流・ 国際交流協定締結校の拡大を図る。
・ 授業あるいは日常生活において，日本人学生による助言・協力等を行うチューター制度の維持・拡充を図る。
・ 「日本語・日本事情」専任教員を中心に，留学生教育システムの充実について検討する。
（ⅱ）大学院（修士）課程① 学生支援・ 院生指導担当教員との懇談会，社会人院生のための研究交流の会などの開催を検討し，き
め細やかな指導・援助を検討する。
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②
・

就職支援
大学院生に向けた就職情報及び進学情報を充実させ，進路相談体制を検討する。

③ 国際交流・ 大学院への留学者に対して，教育・生活面での支援体制を検討する。
・ 海外派遣，特に国際交流協定校への派遣に対して，短期の海外派遣調査を含め経済的支援を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ 研究組織として 12 の学系を立ち上げ，全教員を配置する。
・ 個人研究に加え，学系，学系を越えた研究グループ及び各センターを基盤とした集団的，組織的な研究プロジェクトを検討し，17 年度に立ち上げる。
・ 研究活動を支援し，研究計画の進捗状況を点検するために，研究推進委員会を立ち上げる。
・ 各学系毎の研究計画について，17 年度以降の具体化について検討する。
・ 全教員の専攻分野及び研究内容のデータベース化に向けて着手し，インターネットを利用して広く情報提供する。
・ 17 年度から学内外の各種刊行物やホームページを利用して，市民を対象にした研究成果の平易な紹介・普及を行うため，その方法と体制を整備する。
・ 研究成果の発表に対し，本学学術振興基金の活用による出版助成を継続的に行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・ 研究費については，研究活動を続ける上での必要経費を確保しつつ，研究の活性化を図るための方法を確立し，それに基づいた財政的支援を行うため，奨励的研究経費枠の配分基準について検討する。
・ 本学学術振興基金の運用を，中期目標・中期計画に掲げる研究の基本目標に合致したプロ
ジェクトや特色ある研究活動を傾斜的に支援する仕組みへ改善するため，その改善策を取り纏める。
・ 国際交流協定締結校，各種研究会など本学を場とした研究展開については，本学の学術振興基金等の学内の支援とともに，科研費等外部資金の獲得に努める。
・ 学内の各学部・センターによる１０誌の学術刊行物・年報について，学系設置に伴い，既存の研究出版物，出版助成のあり方，新しい研究発表方法等の見直しと新しい方針を検討する。
・ 研究分野の特性に配慮してディスカッションペーパー等の公表媒体も活用し，アカウンタ
ビリティの履行の促進を図るため，見直しと新しい方針を検討する。
・ 研究専念期間を与えられた者には，その成果の公表を義務づける。
・ 大学の研究の活性化と，研究活動にかかる円滑な外部資金導入の仕組みを構築する。そのためのサポート組織として，全教員によって組織され，事務部を備えた研究推進機構の設置を目指し，検討を進める。
・ 科学研究費補助金を含む外部資金の確保にむけ申請件数を増加させ，外部資金受入総額の増加を実現する。受託研究，共同研究，奨学寄付金等の組織的な導入をはかる。
・ 外部資金の導入にあたっては，地域との連携の仕組みを強化し，申請プロジェクトの質の維持・向上を図るため，地域創造支援センターの機能を充実させ，また，賛助会員制度の導入と，リエゾンオフィス機能の整備を進めるため，計画を立案する。
・ 地域創造支援センターにおいて共同研究施設の充実を図り，共同研究支援スタッフを配置
する。

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３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
・ 「ふくしま地域連携連絡協議会」を中心に，地域社会との連携を強化し，本学の地域貢献事業を継続して推進する。
・ 地域特別支援事業等の各種事業を実施し，地方自治体との連携を継続的に進める。
・ 福島県・福島市と連携しながら，市街地の諸施設を利活用した社会貢献のあり方を検討する。
・ 福島県高等教育協議会のシンポジウム・単位互換の共同の取り組みを強化する。
・ 福島市内の公私立大学・短大間の単位互換を含め研究・教育上の共同の取り組みを発展させるため，福島市内連絡会（福島県高等教育協議会細則第 4）を設置する。
・ サテライト教室の一層の機能強化を図るとともに，施設の有効活用及び遠隔教育システムの維持整備を図るため，各学外施設の位置付けと事務体制の整備について検討する。
・ 科目等履修生，研究生制度について，受け入れ体制の整備及び積極的な広報を行う。
・ 奨学寄付金等の受け入れ額の増加を図る。
・ シンポジウムや公開講座，出前講座の充実を図るため，対外講座などの統一的運営方法について検討する。
・ 地域の公的機関の委員会・審議会等に対する教員の積極的参画を，継続的に進める。
・ 大学図書館の特性を生かした一般市民の生涯学習支援を行うとともに，地域に向けた情報を発信できる図書館活動を展開するために，一般市民にも利用しやすい環境と体制を整えるとともに，広報活動を充実し，公民館等へ利用パンフレットを配布する。
・ アジア・太平洋諸国を中心とした現在の国際交流協定校との交流を強化するとともに，新
たに海外諸大学との協定締結を図り，交流の拡大に努める。
・ 交流協定締結校（5 カ国 9 大学）のうち，各国 1 校を学生交流の重点校として，学生交流協定の締結などによって，恒常的な派遣受け入れを全学協力体制で継続的に行う。
・ 1 年単位の短期交換留学とともに，大学休業期間中を利用した，交流協定校での語学研修等を実施するための準備と試行を行う。
・ 国際交流協定校への教員の研究滞在の支援を継続するとともに，「特別講義」等の相互開講について検討する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
・ 幼児・児童・生徒の確かな学力保障に向けて，大学と各附属学校園の教員が共同して実践的なカリキュラム研究を推進するための「カリキュラム開発室」の設置に向け，ニーズ調査
や先行他機関の調査を実施し，それに基づく事業計画について検討する。
・ 「教育相談室」（仮称）を設置して，そこに寄せられた相談の分析・対応を大学と連携して行うことにより，多様化・深刻化する幼児・児童・生徒，及び保護者のニーズに継続的に対応する。そのため，県内教員に対するニーズ調査とともに，先行事例についての情報収集，実践の分析などを行い，より充実した「教育相談室」のあり方について，附属学校園と大学が共同で研究する。
・ 大学の教育実習生の受け入れを行う。
・ 附属学校園教員による大学の授業への協力，また大学教員による附属学校園の教育活動への協力を積極的に推進するとともに，附属学校園相互の研究交流を進める。そのため，附属学校園相互の連携を図りつつ，大学と附属学校園協力のもとに，大学教員による授業を含む指導計画を立てる。
・ 学校評議員等から意見を聴取し，地域における附属学校園の役割を再確認し，開かれた学校運営を維持するとともに，幼児・児童・生徒ばかりでなく，保護者も含めた安全教育・安
全指導を徹底させ，安全管理体制を確立する。
・ 研究公開に加えて日頃の授業実践等を公開し，研究成果の地域への発信を進める。現職教員に対して研修に対するニーズ調査を行い，附属学校園の特長を生かした定常的・効率的な現職研修体制を，県教育委員会等との協議を踏まえて築き上げる。
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・ 少子化を勘案し，地域の実情に応じ，また附属学校園の教育方針に照らして，入学定員を適正規模にするための見直しを検討する。そのため，大学と附属学校園間で少子化時代における附属学校園のあり方について協議を行うとともに，必要に応じて，福島県教育委員会，
福島市教育委員会とで話し合いを持ち，少子化時代における附属学校園のあり方について意見を交換する。
・ 地域の特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒を対象とした教育相談体制の確立を図るとともに，「特別支援教室」（仮称）を附属養護学校に開設し，支援の在り方について研究を進めるため，障害のある幼児・児童・生徒への教育相談体制の確立，それに関わる教職員への支援に関しての研究を推進する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策として，外部より招聘する専門的有識者を積極的に活用し，経営戦略確立のシステムをつくる。そのため，監事 2 名，理事 1 名及び経営協議会委員 10 名を学外から招聘する。
・ 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策として，５人の副学長のもとに全学委員会を設置し，諸方策に関する計画原案を立案する。
・ 教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策として，全学委員会の構成メン
バーに事務職員を位置づけ，大学運営の企画立案等を教職員一体となって行う。16 年度は，現在の全学委員会体制を基本的に維持しつつも，可能な委員会から事務職員を正式なメンバーとして位置づける。
・ 内部監査機能の充実に関する具体的方策として，運営組織とは独立した内部監査機能を設ける。そのため学外から会計監査に精通した専門家を監事として招聘する。これとは別に，学長直属の監査チームを事務組織の中に設置し，日常的な内部監査と監事による監査との連携による内部監査システムを確立する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・ 学群・学類・学系方式への全学再編に伴う組織の構築をすすめ，各組織の編成を見直す体制の確立について検討する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・ 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策については，社会環境の変化に柔軟に対応するための人事制度を探求する。特に，その一環として全学レベルで設定する研究プロジ
ェクトについては，学内外から広く人材を確保するため，「柔軟で多様な人事制度」についてのビジョンと具体案を作成する。
・ 任期制については，特定目的に応じて外部から人材を採用する際に，その一部に導入する
場合の素案を策定する。また，募集対象を企業人等へも積極的に拡大すると共に，公募情報の使用言語として英文等を追加する。
・ 外国人及び女性の教員採用については，今後とも優れた人材を積極的に確保するという観点から，一層の推進を図る。そのために公募の際には英文等で情報公開を行い，さらに外国人や女性教員が働きやすい職場環境を整備するため，外国人教員，女性教員を中心とするワーキング・グループを立ち上げる。
・ 教員の兼職兼業の制限を緩和し，一定のガイドラインの下，大学としての社会貢献能力を高めるとともに，その成果を教育・研究等に生かしていくため，その素案を策定する。
・ 事務職員等の一定の人材を確保するため，ブロックレベルの共通試験に参加し，その中から採用する。また，事務職員等の専門性を高めるため，専門分野別実務研修の充実を図るとともに，民間機関等への派遣研修を検討する。特に専門性の高い職種については民間企業からの登用も検討する。さらに，組織の活性化を図るため，他機関との人事交流を積極的に行-8-

うために，関係機関との連携・協力を図る。
４
・

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策として，事務組織の事務局への集中・一元化を推進し，合理的な運営を実現するとともに，全学再編構想に対応した機動的で柔軟な事務組織に再編成する。各課・係の事務分掌を見直し，全学再編に対応する事務組織を 16
年 10 月に構築する。
・ 複数大学による共同業務処理に関する具体的方策については近隣大学と共同処理が可能な業務について，その可否を含めて，東北ブロックの各大学と連携を図り，検討する。
・ 業務の外注等に関する具体的方策については，業務改革ワーキングを設置し，事務処理の合理化・省力化・外部委託，ペーパーレス化等の促進を図る。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ 科学研究費補助金の申請率を高め，採択可能性を向上させるため研究体制等を充実させる
ことにより，交付額の増加を図る。そのため，科学研究費補助金について学内講習会を全教員対象に実施し，申請者数の増加を図る。
・ 研究や活動内容をデータベース化し，外部に対して積極的な広報活動を行うこと等により，共同研究・受託研究等による外部資金の受入総額を増加させるため，全教員の研究や活動内
容をデータベース化する作業を行い，情報公開の準備をする。また奨学寄付金については，
独立行政法人に対する寄付行為を可能とする「地方財政再建促進特別措置法」の積極的活用の方途を検討する。
・ 地域社会のニーズを調査し，それに対応した魅力的で質の高い講義を準備し，積極的な広報活動を行う等により，公開講座の開講数・受講者数の増加を図るため，従来の公開講座規程を見直し，国立大学法人に適した公開講座の在り方を検討する。
・ 各教員または研究グループが，専門性を生かした学内ベンチャーを立ち上げ，その研究成果を企業や地域社会に提供することにより，外部資金を獲得することとし，そのため他大学における先行事例の調査研究を行う。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ 事務の簡素化・合理化により経費抑制を図るため，定期的に経費の使途等の調査を行う。
・ 光熱水費の節約を行い，機器・設備の更新に当たっては省エネルギーに対応した機器・設備の導入を図る。「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律」に基づく基本方針の判断基準に基づき消費電力が少ない機器・設備の導入を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 法人化後の余裕金等の資産の運用について，検討体制を立ち上げて，余裕金の運用先（有価証券等）の検討，余裕金調達の調査を行う。
・ 非償却資産の効率的・効果的運用を図るため，その資産を見直し，処分等の検討を行う。
そのため非償却資産の将来計画を検討する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 評価組織を設置し，点検・評価をするための各種データの一元化とデータベース化を推進するとともに，点検・評価の結果を大学運営に反映させるシステムの構築を検討する。
・ 「教育」，「研究」，「社会貢献」，「大学運営」等，大学の主要活動領域について，活動状況を調査・点検・評価し，その結果を公表するため，16 年度には活動状況の調査方法を検討す-9-

る。
・ 16 年度から新たな体制の下で点検･評価活動に取り組む。
・ セクシュアル・ハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止を含めた，教職員が守るべきガイドラインを定め，学内外に，周知・公表するため，16 年度には広く男女共同参画の立場から，準備委員会（「男女共同参画検討準備委員会」（仮称））を立ち上げる。
・ アカデミック・ハラスメントの防止，排除及び問題が生じた場合に適切に対応するためのガイドラインを策定する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 広報委員会を強化し，既存のホームページ･広報誌等の点検･見直しを行うとともに，福島
大学広報プランを作成するために，16 年度は広報の今後のあり方について検討する。
・ 学内広報誌とともに，地域社会に対して大学の情報を発信する学外向け広報を推進する。
ホームページを充実させる。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・ 教育研究基盤を支える施設整備に関する目標の達成に必要となるスペース及び機能の確保を図るため，施設整備計画を策定し，既存施設の点検・評価に基づく有効利用及び効率的ス
ペースの運用を図る。そのため，16 年度には各学部（学類）にも検討体制を作り，全学的視点から検討を行い，年次計画を作成する。
・ 既設設備等の計画・整備・維持管理に関し，迅速かつ効果的に運営し得るよう体制を整備し，円滑な教育研究環境の維持充実に資するため，委員会を中心に年次計画を基に執行する。
２
・

安全管理に関する目標を達成するための措置
安全・衛生管理体制を整備し，大学全体の防災対策・計画の策定及び実施を図る。また，教職員対象に労働安全衛生法の講習会や安全教育について担当課を中心に実施する。
・ 学生の防災意識の高揚を図るため，学生生活委員会及び学生課を中心に，掲示板システムを活用した啓発活動を行うとともに，火災・地震時等における避難誘導の訓練を実施する。
また，構内等での交通事故防止及び課外活動による事故防止のための対策を講じるとともに，障害のある学生に対する施設等の見直しを行う。
・ 附属学校園の安全管理について随時点検を行う。そのため，16 年度には担当課と附属学校園が連携をとり以下のことを実施する。
１）点検項目を策定し安全点検の実施
２）安全確保対策や安全管理の実態把握
３）死角の原因となる樹木の剪定や障害物の撤去
４）教職員対象の研修会議等（防犯教室など）の実施
５）緊急時に学校や関係機関と連携した迅速・的確な対応ができる体制の点検・確認Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額９億円想定される理由２- 10 -

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ○

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画は無い。

Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・小規模改修

予定額
総額

27

財
施設整備費補助金

源(27)注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究水準をより一層向上させるため，優れた人材の確保・育成を行う。
（１）教員について① 社会環境の変化に柔軟に対応するための人事制度を探求し，「柔軟で多様な人事制度」についてのビジョンと具体案を作成する。
② 公募情報の多言語化を図る。
③ 任期制の導入について検討し，素案を策定する。
（２）事務職員について① 16 年 10 月から全学再編に対応した事務組織に改編し，事務の効率化を図る。
② 東北地区国立大学法人等職員採用試験に参加する。
③ 安全衛生，労務管理及び簿記等に関する研修会に，関係職員を派遣する。
④ 第二種衛生管理者試験や簿記検定試験等の法人対応業務に関する資格取得を促進する。
⑤ 人事交流を積極的に行うため，関係機関との連携・協力を図る。

（参考１）１６年度の常勤職員数
４８５人
また，任期付職員数の見込みを０人とする。
（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み
４,４７５百万円（退職手当は除く。）（別紙）○予算，収支計画及び資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 11 -

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予算
平成 16 年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
3,580

運営費交付金27

施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金

2,484

自己収入

2,419

授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入

65

雑収入

68

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入

6,159

計
支出

6,064

業務費

5,333

教育研究経費
診療経費

731

一般管理費

27

施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

68

長期借入金償還金
6,159

計[人件費の見積り]
期間中総額 4，475 百万円を支出する。
（退職手当は除く）- 12 -

２．収支計画
平成 16 年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額
6,019

費用の部
経常費用

6,019

業務費

5,484
622

教育研究経費
診療経費
受託研究費等

28

役員人件費

83

教員人件費

3,559

職員人件費

1,192
532

一般管理費
財務費用
雑損

3

減価償却費
臨時損失

6,019

収入の部

6,019

経常収益
運営費交付金

3,506

授業料収益

1,999

入学金収益

301

検定料収益

78

附属病院収益受託研究等収益

28

寄附金収益

39

財務収益
雑益

65

資産見返運営費交付金等戻入

3

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

0

総利益

0

- 13 -

３．資金計画
平成 16 年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額
6,472

資金支出
業務活動による支出

6,017

投資活動による支出

142

財務活動による支出313

翌年度への繰越金

6,472

資金収入

6,132

業務活動による収入
運営費交付金による収入

3,580

授業料及入学金検定料による収入

2,419

附属病院収入受託研究等収入

28

寄付金収入

39

その他の収入66

投資活動による収入27

施設費による収入27

その他の収入財務活動による収入313

前年度よりの繰越金- 14 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

教育学部

学校教育教員養成課程

880 人(うち教員養成に係る分野 880 人)

生涯教育課程行政社会学部440 人

主として昼間に授業を行うコース
行政学科

560 人【10 人】

応用社会学科240 人【10 人】

主として夜間に授業を行うコース

経済学部

行政学科

160 人

応用社会学科80 人

主として昼間に授業を行うコース
現代経済課程320 人

企業経営課程320 人

国際経済社会課程

280 人

産業情報工学課程

280 人【20 人】

主として夜間に授業を行うコース
現代経済課程120 人

企業経営課程120 人

学校教育専攻10 人（うち修士課程

10 人）

教科教育専攻66 人（うち修士課程

66 人）

学校臨床心理専攻

18 人（うち修士課程

18 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40 人（うち修士課程

40 人）

経済学研究科

経済学専攻

24 人（うち修士課程

24 人）

経営学専攻

20 人（うち修士課程

20 人）

教育学研究科

附属小学校

960 人

24 学級

附属中学校

480 人

12 学級

附属養護学校

小学部

18 人

3 学級

中学部

18 人

3 学級

高等部

24 人

3 学級

附属幼稚園
※【

90 人 3 学級】内は３年次編入学生定員で外数。

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