［当初固定利率：3.200％］
最終更新日：2024 年 5 月 30 日

外国証券情報アリアンツ SE
米ドル建て Tier1 永久社債 3.2％
（債務免除特約および劣後特約付）

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発行者情報
（１） 発行者の名称：

アリアンツ SE（Allianz SE）（２） 発行者の所在地： Königinstrasse 28, D-80802 Munich, Germany（３） 発行者の概要（発行者設立の準拠法並びに設立の目的、設立の根拠、法的地位および設立年その他の事項）
準拠法：

ドイツ法および EU 法

法的地位：

株式会社

設立年：

1890 年（４） 決算期：

12 月（５） 事業の内容：

保険会社（６） 経理の概要(百万ユーロ)
2023 年2022 年

総資産額

129,094

125,787

負債額

87,65785,660

株主資本額

41,437

40,127

売上高

12,966

11,909

純利益

5,939

4,930

ソルベンシー資本比率(単体)265%

262％

ソルベンシー資本比率(グループ)

206%

201％

＜発行者その他これに準ずるものにより公表されているホームページ＞
ホームページアドレス： https://www.allianz.com/en.html（※英語表示のウェブサイトになります）（７）保証を行っている親会社に関する事項： なし

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証券情報

（１）有価証券の名称
アリアンツ SE 米ドル建て Tier1 永久社債 3.2％
（債務免除特約および劣後特約付）（２）発行地および上場・非上場の区分
発行地：

ユーロ市場

上場市場： フランクフルト証券取引所、ルクセンブルク証券取引所、その他（３）発行日2021 年 9 月 7 日（４）発行額
12.5 億米ドル（2024 年 3 月末現在）（５）利率および利払金の決定方法①

2028 年 4 月 29 日まで
固定利率： 年率 3.200％（発行通貨ベース、税引前、ISMA-30/360）②

2028 年 4 月 30 日以降
変動利率： 5 年米国国債利回り＋2.165％（同上）（注）極端に財務状況が悪化した場合等、発行体の任意で利払金が支払われないことがあります。一旦、支払われなかった利払金は、以降に支払われることはない。
（非累積型）。
（６）利払日年 1 回（毎年 4 月 30 日、休業日に当たる場合は翌営業日）（７）償還期限なし（８）繰上償還
2027 年 10 月 30 日以降 2028 年 4 月 30 日までの毎営業日、および 2028 年 4 月 30 日
以降 2168 年まで 5 年毎の 4 月 30 日に発行体の任意で繰上償還可能。また、税制が変更された場合、格付方法が変更された場合、会計方法が変更された場合、発行体が本債券の買戻しを行い残存発行額が著しく減少した場合、発行体の支配権が変更された
場合など特別な事象が発生した場合などには、発行体の任意で繰上償還可能。
（９）繰上償還金額および繰上償還金の決定方法
額面の 100％（10）劣後特約発行体に破産手続開始、会社更生または民事再生手続開始の決定など、一定の事由（以下「劣後事由」という）が発生した場合、上位債務（普通社債の社債権者を含む）と比べて、元利金の弁済順位が劣後することを定めた特約をいう。劣後事由が発生した場合、発行体の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本劣後債券の元利金の支払は行われない。

2/ 6［当初固定利率：3.200％］（11）債務免除特約
損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由（以下「債務免除事由」という）が発生した場合、本劣後債券の投資元本の全部または一部が資本に組み込まれて、あるいは株式に転換されて、損失の吸収がなされることを定めた特約をいう。
「損失吸収事由」とは、本劣後債券の発行者が破綻していなくても、規制当局により求められるソルベンシー資本比率等を満たせなくなった場合（同比率が 75％以下となった場合、または 75％超であっても 100％未満となって 3 か月以内に 100％以上に戻らなかった場合等）場合をいう。
「実質破綻事由」とは、本劣後債券の発行者が破綻していなくても、発行者または保証者が存続不可能（実質破綻）にあるとの規制当局の判断により元本の償却を命じられた場合や政府が特別な支援を実施した場合などをいう。
「倒産手続開始事由」とは、破産手続開始、更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定あるいは特別清算開始の命令がなされ、または日本法によらない破産手続、更生手続、民事再生手続もしくは特別清算もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合をいう。
（12）受託会社または預託機関
受託会社： Deutsche Bank Trust Co., Americas（13）担保または保証に関する事項
特になし（14）他の債務との弁済順位の関係
本劣後債券は、一般の上位債務およびその他の劣後債に劣後し、株式資本の中で最上位の優先株式と実質的に同順位（Tier1）として扱われ、普通株式にのみ優先する（劣後特約）。
（15）発行、支払および償還に係る準拠法
ドイツ法

３ 「証券情報等の提供または公表に関する内閣府令」第十五条第一項各号に掲げる場合への該当の有無該当ありません。

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［当初固定利率：3.200％］

外貨建て Tier1 永久社債（債務免除特約および劣後特約付）の投資に関してのリスクについて※以下は本劣後債券の投資に関する主なリスクであり、リスクを網羅するものではありません。
投資判断をされる際には、必ず契約締結前交付書面および投資確認書等をご確認ください。
【価格変動リスク】
本劣後債券の価格は、取引市場における需給関係、発行者の財務･経営･信用状況の変化、金融市場（金利およびクレジット市場等）の動向、その他の要因等により変動することから、投資元本を割り込む可能性があります。
【為替変動リスク】
本劣後債券は、外国為替相場の変動により、円に換算した利金の受取金額は変動します。また、売却時あるいは繰上償還時の円に換算した受取金額が、外国為替相場の変動の影響を受けることにより変動し、投資元本を割り込む可能性があります。
【信用リスク・資本再構築発生リスク】
本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況の変化､あるいはこれらに対する外部評価の変化等によって価格が変動することにより､投資元本を割り込む可能性があります。また､本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況が極端に悪化した場合等､本劣後債券の発行者が破綻していなくても、規制当局により求められるソルベンシー資本比率等を満たせなくなった場合（同比率が 75％以下となった場合、または 75％超であっても 100％未満となって 3 か月以内に 100％以上に戻らなかった場合等）、本劣後債券の発行者が破綻していなくても、発行者あるいは保証者が存続不可能（実質破綻）にあるとの規制当局の判断により元本の償却を命じられた場合や政府が特別な支援を実施した場合、または発行者に破産手続開始、会社更生もしくは民事再生手続開始が決定された場合は、投資元本の全部または一部が資本に組み入れられ損失吸収等に充てられることになるため、元本の全部または一部が毀損するまたは普通株式に転換されるリスクがあります。
【投資格付に関するリスク】
本劣後債券は、その商品性から、同じ発行者で発行体格付は同じであっても、証券格付は普通社債をはじめとしたその他の債券と比較して、数段階低い格付となります。したがって、発行体格付は投資適格格付であっても、証券格付は投資不適格格付となっているケースが多々あります。証券格付が投資不適格格付の場合、投資適格格付の債券と比較して、信用リスクおよびそれに関連するリスクがより高いといえます。

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［当初固定利率：3.200％］【低い弁済順位に関するリスク】
本劣後債券は、国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）の定めた銀行の自己資本比率に対する規制の中で使われる概念において、もっとも弁済順位の低い普通株の次に低いその他 Tier1（優先株、優先出資証券、永久劣後債など）に分類され、かつ、優先株などと同順位でその他の永久劣後債に対しても劣後する弁済順位に位置付けられています。
したがって、本劣後債券の発行者に信用リスクが生じた場合、発行者の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われず、また、債券の中では最も優先的に投資元本の一部または全部が毀損されることに留意が必要です。
【利率変動リスク】本劣後債券の利率は、当初一定の期間については固定利率となっていますが、それ以降は変動利率の適用期間となり、利率が市場金利の水準に連動して変動します。
【利払い取り消しに関するリスク】
本劣後債券は、あらかじめ固定利率および変動利率が示されていますが、それら利率の通りに支払われることが保証されているものではなく、発行者の業績をはじめとした財務・経営・信用状況等の変化等によっては、発行者の任意で利金が支払われないことがあります。支払われなかった利金は、以降支払われることはありません。
【流動性リスク】
本劣後債券は株式等と同様に満期はなく、換金を希望する際には原則として当社を相手方として店頭市場における相対取引でご売却いただくことになります。売却するにあたり、市況動向や売却金額によっては売却を希望する際に必ずしも換金できないこと、また、それにより損失拡大の回避ができずに不利益を被る可能性があります。また、売却できた場合でも、売却価格によっては、投資元本を割り込む可能性があります。
【発行者による繰上償還リスク】
本劣後債券は、発行者が、初回コール日以降のあらかじめ決められたコールの権利行使可能日においていつでも、発行者の任意で償還させる権利を有しています。また、税制が変更された場合、法制度が変更されたなどには、発行者の任意で償還させる権利を有しています。
繰上償還価格は、発行価格（額面価格 100％。買付価格とは異なります。）となりますので、オーバーパーの価格で買付している場合、償還金額（外貨ベース）が投資元本（同）を割り込む可能性があります。
【カウンターパーティーリスク】
本劣後債券の発行者、支払代理人、預託機関、販売会社等に何らかの事由が生じることにより、利払金支払いの遅延、もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合があります。

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お取引にあたってのご注意事項について◎ 外国債券を募集・売出などにより、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
◎ 既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
◎ 本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の適用はありません。従ってクーリング・オフの対象になりません。
◎ お取引される有価証券が外国企業の発行する有価証券の場合、有価証券に係る外国会社届出書等が英語により記載される銘柄（英文開示銘柄）に該当する可能性があります。
英文開示銘柄の一覧は、以下の日本証券業協会のウェブサイトにてご確認いただけます。
https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html

Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局(金商) 第 35 号

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(4) 当該外国証券への投資にはリスクがあり投資元本が保証されるものではありません。投資の最終決定に当たっては、契約締結前交付書面をよくご確認の上、ご自身の責任で判断をお願いします。

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