「21 世紀日本の針路を決める総選挙」～国民の正しい選択はマニフェストから～

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日本総合研究所
調査部 藤井 英彦
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平成１７年０８月２６日

総選挙直前！「政権公約検証緊急大会」
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
1Ⅰ．小泉内閣の実績評価（１）小泉内閣の実績評価について
１．「改革なくして成長なし」という明確なスローガンを旗印に掲げ、戦後長らく定着してきた大きな政府路線から訣別し、小さな政府路線への転換を実現したことが、まずもって歴史的意義。
２．大きな政府体質がわが国政治・経済・社会に深く刻印されてきたなか、内閣発足直後から幅広い分野で具体的改革に着手し、着実に成果を上げてきたことも高く評価されるべき。
2001 年度：特殊法人改革等推進本部 2004 年度：三位一体改革
2002 年度：構造改革特区制度創設
2005 年度：市場化テスト
2003 年度：郵政公社発足／郵政民営化（２）政権公約達成度・総合評価【自民党】～評価範囲：経済・行革・社会保障
実

70

点

実行過程

説明責任

30／40 点満点

20／30 点満点

20／30 点満点

評価の理由 ①経済活性化に（着目点・目処、②特殊法事実関係等） 人改革や市場化ﾃｽﾄなど、簡素で効率的な政府への改革推進、③2004 年年金改革で社会保障制度改革が始動①イシューごとに推進本部の設置。加えて、経済財政諮問会議で活発な活動、②地方６団体など、関係者を交え幅広く国民的議論を展開①マニフェストをベースに、毎年「骨太の方針」を作成、②各推進本部や経済財政諮問会議での活動をｲﾝﾀｰﾈｯﾄで広く情報公開、③ﾀｳﾝ･ﾐｰﾃｨﾝｸﾞを積極活用

採点

績判定

【公明党】～評価範囲：経済・行革・社会保障
実

70

点

実行過程

説明責任

30／40 点満点

20／30 点満点

20／30 点満点

評価の理由 ①経済・雇用の（着目点・再生に目処、②事実関係等） 国・地方公務員
数 1 割削減等、効率的な政府実
現に向け改革、③2004 年年金制度改革で社会保障制度改革始動①イシューごとに推進本部の設置。加えて、経済財政諮問会議で活発な活動、②地方６団体など、関係者を交え幅広く国民的議論を展開①マニフェストの進捗状況や実現度合いを詳細にﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟし党ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開、②併せて、党ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでは、未達成の目標について今後の課題を明記

採点

績判定

2

Ⅱ．政権公約達成度・主要項目評価（各論）【自民党について】

評価項目：経済の活性化
実判定

点

実行過程

説明責任

35／40 点満点

25／30 点満点

25／30 点満点

評価の理由 ①2003～04 年度（着目点・2 年連続実質 2％事実関係等） 成長、②失業率が 2003 年 5.3％から 2005 年 6 月4.2％に低下①経済財政諮問会議の活発な活動、②官邸のリーダーシップ発
揮および内閣府との緊密な連携①マニフェストをベースに、毎年「骨太の方針」を策定・公表、②インターネットの積極的活用

採点

績

85

評価項目：簡素で効率的な政府
実

判定

点

実行過程

説明責任

30／40 点満点

15／30 点満点

20／30 点満点

評価の理由 ①マニフェスト（着目点・の 2005 年日本道事実関係等） 路公団民営化を実現、②三位一体改革を推進
中、③市場化ﾃｽﾄ導入に着手①イシューごとに推進本部を立ち上げて議論を透明化、②地方６団体など関係者の参画を図り要望を反映①タウン・ミーテ
ィングの全国的展
開、②各推進本部や経済財政諮問会議での議論を迅速かつ余すことなく公開

採点

績65

評価項目：社会保障制度改革
実
採点

判定

績

25／40 点満点

60

実行過程

説明責任

20／30 点満点

15／30 点満点

評価の理由 ①2004 年年金制 ①幅広い国民的（着目点・度 改 革 ( 基 礎 年 議論を踏まえた事実関係等） 金の国庫負担を 年金改革、②介1/2 に引き上げ)、 護 ･ 医 療 制 度 や②子育て支援サ 負担抑制などにービスの拡充
ついて論点整理3点①年金の負担と支給を標準モデルで定量化し具体像を例示、②年金財政はケースを分けて具体的に展望評価項目：国の基本の見直し
実判定

点

実行過程

説明責任

25／40 点満点

15／30 点満点

20／30 点満点

評価の理由 ①2005 年憲法改（着目点・正草案を作成、事実関係等） ②2005 年教育基本法の仮要綱案を作成①党内論議を軸に憲法改正案を作成、②教育基
本法改正は審議会答申を踏まえた案を叩き台に①憲法改正草案はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのほか、ﾀｳﾝ･ﾐｰﾃｨﾝｸﾞを積極的に実施、②教育基本法案は与党内で議論を深化中

採点

績60

評価項目：国民の安全
実

判定

点

実行過程

説明責任

25／40 点満点

20／30 点満点

15／30 点満点

評価の理由 ①2005 年に個人（着目点・情報保護法が施事実関係等） 行、②2005 年に食育基本法が施行、③2004 年に消費者基本法が施行①個人情報保護法では 2 年弱の期間を設け周知徹底と準備に万全の備え、②ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄ制度を積極的に活用①積極的な情報提供で犯罪の多様化・高度化に対抗、②食育基本法や消費者基本法では担当部局がﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで丁寧な広報活動採点

績60【公明党について】

評価項目：経済・雇用の再生
実
採点

判定

績

35／40 点満点

評価の理由 ①環境､ﾊﾞｲｵ等、（着目点・戦略的研究分野事実関係等） への重点投資、②ｼﾞｮﾌﾞｶﾌｪを設置、③日本版ﾃﾞｭｱﾙ･ｼｽﾃﾑを導入

85

点

実行過程

説明責任

25／30 点満点

25／30 点満点

①研究開発ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ推進を総合科学技術会議が統括、②若者
自立ﾌﾟﾗﾝは省庁横断ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ①科学技術会議や経済財政諮問会議が情報公開、②担
当部局に加え、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなど党ｻｲﾄﾞでも積極的に広報4

評価項目：世界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの効率的な政府
実65点

実行過程説明責任30／40 点満点

15／30 点満点

20／30 点満点

評価の理由 ①公務員 1 割削
（着目点・減(独立行政法事実関係等） 人化で国家公務員 35%減)、②特別会計の合理化
推 進 (2005 年 道路公団民営化)①イシューごとに推進本部を立ち上げて議論を透明化、②地方６団体など関係者の参画を図り要望を反映①政策目標の定量化やﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを通じて成果と課題を明確化、②行革推進本部など専門部署に権能を集約し情報開示

採点

績

判定

評価項目：持続可能な社会保障制度
実採点績

25／40 点満点

判定
実行過程

説明責任

20／30 点満点

15／30 点満点

評価の理由 ①2004 年年金制 ①幅広い国民的（着目点・度改革で基礎年 議論を踏まえた事実関係等） 金の国庫負担合 年金改革、②社1/2 に引き上げ、 会保障の在り方②年金改革では に関する懇談会
離婚時の年金分 で一体的見直し
割も実現に向け検討中
評価項目：教育活性化プラン
実60①ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等を活用し党ｻｲﾄﾞでも積極的に情報公開、②ﾏﾆﾌｪｽﾄ進捗の専用ﾍﾟｰｼﾞをﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに設け、現状と課題を明示
判定

60

点

実行過程

説明責任

25／40 点満点

20／30 点満点

15／30 点満点

評価の理由 ①2004 年に学校（着目点・運営協議会制度事実関係等） 導入、②2005 年度、ほぼ全公立中学校へのｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰの配置完了の見込み①学校運営協議会制度は中央教育審議会の答申を経て法制化、②英語教育必修化は中央教育審
議会で検討中①ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等を活用し党ｻｲﾄﾞでも積極的に情報公開、②学校運営協議会やｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰは担
当部局や自治体に加え党ｻｲﾄﾞも広報

採点績点

積算手法：形式要件(法案化など着手の有無)と実質要件(内容)の両面から検討。
形式要件の充足度、実質要件の充実度からそれぞれ点数評価し合算。
点数配分：①実績、②実行過程、③説明責任の 3 要件は政権公約の達成度評価の 3 大要素。加えて実績重視の必要からそれぞれ 40、30、30 で配点。
5

Ⅲ．新政権公約の検証と総選挙の争点（１）各党が公表する新しい政権公約の検証とコメント① 政権公約としての形式的要件の検証、評価〔自民党〕①明確性：改革スキームや期限を明記し、具体的②網羅性：重要な論点や国民の関心事をほぼカバー〔民主党〕①明確性：予算規模や期限を明示し、具体性に富む②網羅性：重要な論点や国民の関心事をほぼカバー〔公明党〕①明確性：遂行スキームや期限が明確で、具体的②網羅性：主張に力点、加えて重要な論点もカバー② 政権公約の内容についてのコメント〔自民党〕①理念性：小さな政府路線を鮮明に打ち出している②整合性：社会保障の充実と財政再建の両立に疑問③実効性：医療費抑制策の具体的方策がやや不透明〔民主党〕①理念性：小さな政府か大きな政府か、やや不透明②整合性：社会保障の充実と財政再建の両立に疑問③実効性：１７兆円歳出削減の具体策がやや不透明〔公明党〕①理念性：小さな政府か大きな政府か、やや不透明②整合性：社会保障の充実と財政再建の両立に疑問③実効性：医療費抑制策の具体的方策がやや不透明（２）総選挙で政権掌握をめざす政党が国民に問うべき争点
１）政府の役割・機能…小さな政府か、大きな政府かの基本路線
２）公的負担のあり方…政府機能を賄う費用総額と負担スキーム
３）政府内の機能分担…国と地方の権限・財源
４）改革実現の枠組み…具体的推進プログラムとタイムスケジュール

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