2008 年・秋号

2特別寄稿
株式会社 教育施設研究所
専務取締役 木村

ハイライト

直

4-6

ドア分科会・設計問題 WG『建具工事推奨納まり図』まとまる

7

トピックス
・防火設備に関する定期調査報告制度の見直しを検討！！
〜第 1 回定期報告制度等ワーキンググループの協議内容〜

シリーズⅢ

8

第 1 回「安全・安心なまちづくり」
・東京大学工学部都市工学科教授 小出 治

NEWS

2-3

・東田副会長が国土交通大臣表彰を受賞
・JSDA 仕様「ドア B 種」5 タイプの型式承認申請を受付中！〜 UR 都市機構対応の防犯ドア〜
・業務委員会研修会を実施（左下）業務委員会による研修の様子（右下）CAD による納まり図作成の様子

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

新会員紹介

9データ

9

株式会社 教育施設研究所
専務取締役

校舎が変わる木 村直

明治以来、欧米先進国に比べて遅れていた日本を世界の中国、インドのような近年急成長してきている国々と、一流国に仲間入りできるまでに育て上げるには、各種分野日本が互角にこれからも係わっていくためには、これまでに於いて、いろいろな人々の大変な努力があった。のような追い越せ追い抜け型の発想でなく、真に新しい創その中で、特に重要な役を果たしたのは、教育であると造力を身に付けることが大切である。

思う。より良い教育を行う基本は、優秀な教師を育てるとこの創造力を身に付けるためには、これまでの画一的ないうことはもちろんであるが、それと同時に教育し易い場、教育だけでなく、子供一人ひとりの能力、個性を尊重した優れた校舎を提供することも大切である。

多様な教育が必要である。

明治から戦前までは、多くの生徒を出来るだけ効率的にその様なことから、校舎も、多様な教育が行える様、多教育し易い校舎が造られた。それは、木造二階、一文字型目的スペース等を備えた、いろいろな形の校舎が建てられの細長い建物の北廊下の南側に、ハーモニカの口のようにている。

教室が、整然と並んでいる無味乾燥な建物でした。
戦後、これらの木造校舎が老朽化し、また、中学が義務教育化したことで、校舎の増改築が各地で行われたが、こまた、多様な教育と共に、地域の文化センターとしての学校開放と、防災や防犯など生徒の安全性は、今、学校施設にとって、大きな課題である。

れは木造が鉄筋コンクリートに変わっただけの、それ以前と同じ形のものが殆どであった。しかし、近年校舎が大きく変わってきたことに、お気づきの方も居られることと思う。

東田副会長が国土交通大臣表彰を受賞

JSDA 仕様防犯ドア「ドア B 種」
5 タイプの型式承認申請を受付中！

当協会の副会長である東田誠之氏（田中サッシュ工〜 UR 都市機構対応の防犯ドア〜業（株）代表取締役）が、平成 20 年建設事業関係功労者国土交通大臣表彰を受賞しました。

防犯性能の高いシャッター・ドア等自主管理委員会

表彰理由としては、永年にわたる優れたドア製品の（以下、自主管理委員会）では、さる 6 月 27 日、ビ供給によって建設業界に貢献され、業界団体の役員とル・マンションなど中高層建物の出入り口に使用されしても業界健全化のための活動に寄与されてこられた

る当協会仕様の「ドア B 種」5 タイプ（以下、協会仕というものです。

様ドア（※））について侵入抵抗性試験を実施し、防犯

表 彰 式 は、 平 成 20 年 7 月

性能の高い建物部品としての性能を有することが確認

10 日（木）に国土交通省で執りされました。

行われ、247 名・5 団体が表彰「ドア B 種」としては、独立行政法人都市再生機構を受けました。

（UR 都市機構）向け物件など面付錠を使用した鋼製軽量ドアの対応には、今回追加した「DB6-B」が必要となります。また、タワー型など内廊下タイプのマンショ

JSDA : 2

ン等で、内開き仕様の鋼製軽量ドアの場合、「DB6-A」または「DB7-A」が必要となります。

第 1 回目の型式承認申請の受付は 9 月 10 日に締め切りましたが、第 2 回目以降は毎月 10 日が締め切り

今後、会員各社がこの「協会仕様ドア」を取り扱う場
合、協会に対して新たに型式承認の申請を行い、同ドア日となっています。不明な点につきましては協会までお問い合わせください。と同一構造であるという自主管理委員会の承認が必要

なお、当協会仕様の「ドア B 種」は、今回の 5 タイとなります。さらに、使用登録申請書を協会に提出し、プが加わり、鋼製重量ドアが全 6 タイプ、鋼製軽量ド

自主評定マークの使用許可書を受け取ってはじめて「協アが全 16 タイプに拡大しました。

会仕様ドア」の製造および販売が可能となります。
（※）
型
鋼製重量ドア名

商品名構造仕様

DB18

鋼製重量ドア：
片開き、袖 FIX 型

両 面 1.6mm 鋼 板 溶
接構造框ドア

主 錠：面付錠（標準デットボルト）
補助錠：面付錠（鎌デットボルト）

DB19

鋼製軽量ドア：
片開き、袖 FIX 型

両 面 0.6mm 鋼 板 張り接着構造ドア錠

前：面付錠（標準デットボルト）

DB6-B

鋼製軽量ドア：片開き型

両 面 0.6mm 鋼 板 張り接着構造ドア錠

前：面付錠（標準デットボルト）

DB6-A

鋼製軽量ドア：
片開き〈内開き〉型

両 面 0.6mm 鋼 板 張り接着構造ドア錠

前：標準デットボルト錠

DB7-A

鋼製軽量ドア：片開き〈内開き〉型

両 面 0.6mm 鋼 板 張り接着構造ドア錠

前：鎌デットボルト錠

鋼製軽量ドア

備考業務委員会研修会を開催
まだ残暑厳しい 9 月 12 日、今年の『業務委員会研今後、業務委員会としても、同館のシャッターの保修会』を、「シャッター 130 年のあゆみを考察し歴史存と保守点検について、重要な課題として取り組んで的建造物でのシャッター・ドアの現状と保存のあり方行くことを確認し、有意義な研修会は終了しました。

を考える」をテーマに開催しました。
場所は横浜にある神奈川県立歴史博物館（旧横浜正金銀行本店本館）。日本近代建築の曙を象徴する妻木頼黄氏の設計によるもので、明治期の近代洋風建築を代表する建物として、国の重要文化財に指定されています。
今回、同博物館に保存されている日本に初めて輸入されたイギリスのクラーク・バーネット社製のシャッターと、今なお現役で活躍する大正期の国産・大野社製のシャッターを、同館学芸員丹治氏の案内で見学。
当時の技術水準の高さと、100 年を経ても作動を可能▲丹治学芸員の説明に耳を傾ける
業務委員会のメンバーとしている機能と保存状態の良さに一同感動しました。
ドアにおいても、地下金庫室扉等の技術水準の高さと保存状態の良さに一同感心しきり。私たちシャッター・ドアに関わる者として、このような歴史的建造▲ 2 階の窓に設置されている大野社製のシャッター物に保存されているシャッター・ドアの動態保存に向けた JDSDA 全体としての取り組みこそ、公益法人化をめざす JSDA の社会的役割であることを強く感じた次第です。

▲南中通りに面した地階の窓に設置されているバーネット社製のシャッター

3 : JSDA

ハイライト
ドア分科会・設計問題 WG『建具工事推奨納まり図』
まとまる2006 年から着手
このほど、ドア分科会・設計問題ワーキンググループ

そ の 状 況 か ら、 ド ア（以下、WG）が検討を進めてきた、ドア図面の JSDA モ

メーカー側の作図範囲をデルともいえる『建具工事推奨納まり図』がまとまった。

規定した標準的な納まりドアの設計図問題はこれまで、元請けの低価格受注によ図を作成することが最善るコストダウンの取り組みなどから、本来、元請けが作成の策になるという結論とすべき施工図をドアメーカーが作らされたり、作図した図なり、今回の形に最終的面に度重なる訂正を強いられるなど、ドアーメーカーににまとめられた。また、

とって深刻な問題が発生していた。

この間にも事前版が出来

ドア分科会では、2006 年、この実態の把握と対策を上がった段階で、各社で検討するため、分科会の中に設計問題 WG（グループリー

元請けとの折衝に使用しダー水谷

正之〈田中サッシュ工業（株）〉を設置し、各社て効果を確認してきた。の図面の持ち寄りによる実態把握や、訂正回数の状況を調その成果は、早くも表れべるアンケート調査などを行ってきた。てきていた。

随時閉鎖式防火戸

事前版の使用で、訂正回数が減少
ドアメーカーは、元請けの建築図面・施工図をもとに製その後、一転して下降を辿るが、これが、今回完成した作図を作成するのが本来の姿だが、その形態が崩れ、メー『建具工事推奨納まり図』の事前版を各メーカーが使用し、カー側で施工図まで作成するといった無理な状態が拡大し元請けにもその主旨が徐々に理解されるようになってきたていった。こうしたことも原因となり、近年、元請けに提ことの成果であると思われる。

出した図面に対する訂正もしくは再作図の回数が増える一2008 年には 2.89 回となり、さらに進展が見られる。

方になっていた。訂正箇所も、本来、メーカーが担当する製作図の範疇ではない施工図に関するものが多くを占めた。グラ4.5

フ は ド ア 分 科 会・ 設 計 問 題 WG が メ ー

4.0

カー各社に「訂正及び再作図の回数」に3.5ついてアンケート調査したものである。

3.0
2.5

調査結果によると 2001 年頃から増え始2.0め、それでも当時は 2 回程度であったも1.5のが、2006 年には 4.15 回と倍以上に1.0増えたことになる。

JSDA : 4

訂正回数（回数）

0.50.0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008 （年）これまでの経緯
ここ数年、元請けにおいて建築図・施工図はほとんどが未完成の状態であり、それを埋めるのも、結果として、メーカーの役割になっていた。

クは拡大し、訂正回数が増えるというのも当然の帰結といえる。
当初、こうした事態が発生している各メーカー個々の問「ドアの製作とは何も関係ない床防水や天井の仕上げ書題と把握していたが、ドア分科会でのこの話題が出されるき込みなど、こうした範囲が年々拡大していき、最悪の時と、各社ともまったく事情は同じであることが明らかに期には製作図の範囲が 10％、残り 90％は施工図だった」

なった。

（ドア分科会）という。

2006 年、 こ のそして、前ページのグラフのように訂正回数も、2006ことをキッカケと年までは年々増えてきたが、訂正箇所はドアの製作図の範し て、 ド ア 分 科 会

囲ではなく、むしろその周囲の施工図に係わるものがほとに 設 計 問 題 WG がんどだったという。作図の範囲が拡がれば拡がるほどリススタートした。

耐熱ガラス入り特定防火設備※太線の部分が、本来、ドアメーカーが担当する製作図の範囲。
それ以外の施工図もドアメーカーが作成してきた。

5 : JSDA

ハイライト

ドア分科会・設計問題 WG『建具工事推奨納まり図』まとまる

CAD による納まり図作成の様子『建具工事推奨納まり図』の概要
この度、まとまった『建具工事推奨納まり図』は、A4「技術解説資料（遮音扉）（気密扉）（水密扉）」、そして、各ヨコサイズで、表紙を入れて 30 ページで構成されている。

タイプの推奨納まり図が 19 ページに亘り紹介されている。

内容は、「総則」「運用」「防火扉の定義」等で始まり、「共通仕様書（鋼製建具）（鋼製軽量建具）（ステンレス建具）」、○申し込みについて：協会までお問い合わせください

JSDA : 6近く、協会会員向けに配布される予定である。

防火設備に関する定期調査報告制度の見直しを検討！！
〜第 1 回定期報告制度等ワーキンググループの協議内容〜

国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会建築

今回の定期報告制度等 WG において、防火設備に係る分科会の建築物等事故・災害対策部会の第 1 回定期報告定期調査について行われた議論としては、建築基準法第制度等ワーキンググループ（以下、定期報告制度等 WG）

12 条で定められている調査方法と当協会の点検基準の相が、さる 9 月 2 日、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎 2 号館

違点、点検に伴う閉鎖動作の信頼性、建築設備と防火設備会議室において開催された。の検査基準の比較等について、などであった。

定期報告制度等 WG は、2006 年 6 月のエレベータ事
故や 2007 年 5 月のコースター事故をはじめとする建築今後、定期報告制度等 WG では年内にまとめる方向で物等に関する事故や不具合等を踏まえ、2008 年 2 月に検討を行い、その内容に基づいた施策の具体化に取り組む

取りまとめられた『昇降機、遊戯施設の安全確保について』としている。

「とりまとめ」にある「早急に講ずべき施策」のうち、①定防火設備の機能の高度化・複雑化に伴い、専門の資格者期調査・検査資格者の講習制度の見直し、②資格者の資格による詳細な点検を行う定期調査報告制度の実現に向け、取得と喪失に関する手続きの明確化、③維持保全計画等の定期報告制度等 WG での具体的な議論の進展が期待される。

作成の指針等について、具体的な内容を検討するために設置されたもの。
当日は、主査である辻本誠東京理科大学教授をはじめとする 8 名の委員と国交省、および関係者が参加して、
1）定期報告制度等 WG における検討事項
2）既存の登録講習の講習内容等の見直し○ 特殊建築物○ 昇降機○ 建築設備○ 各修了考査

3）防火設備であるシャッター等の実態等○ 特殊建築物等に設置および点検が行われている防火シャッター等の実数○ 定期調査報告制度の必要性○ 防火シャッター・ドアの保守点検基準および保守点検専門技術者
4）質疑応答
5）今後の審議内容の確認の各事項について議論が行われた。
今年 4 月に改正された建築基準法第 12 条では、特殊建築物（※） における定期報告制度として、防火設備の閉鎖または作動状況の確認と、防火設備の閉鎖速度、閉鎖に伴う運動エネルギーの測定の 2 点が、建築物等事故・災害対策部会での議論を経て見直されることとなった。

■社会資本整備審議会

建築物等事故・災害対策部会「第 1 回定期報告制度等ワーキンググループ」出席者〈委員〉
辻本 誠（主査） 東京理科大学 工学部 教授
池田 育夫
森ビル（株） プロパティマネジメント事業本部
ビル管理部長上野 耕平
三和シヤッター工業（株） 執行役員
開発技術部長金田 宏（株）花やしき 取締役
杉山 義孝（財）日本建築防災協会 専務理事
野々山 光邦（社）建築・設備維持保全推進協会 事業開発部長
萩中 弘行（社）日本エレベータ協会 専務理事
羽生 利夫（財）日本建築設備・昇降機センター 常務理事
〈事務局〉
井上 俊之
国土交通省 住宅局 建築指導課長
杉藤 崇
国土交通省 住宅局 建築指導課
建築物防災対策室長阿部 一臣
国土交通省 住宅局 建築指導課
建築物防災対策室 課長補佐
河野 守
国土交通省 国土技術政策総合研究所
建築研究部 建築品質研究官〈オブザーバー〉
益子 隆雄
文化シヤッター（株） 保守・点検事業推進室長
池田 博文（財）日本建築防災協会 業務部長
※特殊建築物とは、多くの人が利用する一定規模以上の劇場、映画館、公会堂、集会場、病院、診療所、旅館、ホテル、共同住
宅、学校、体育館、博物館、百貨店、マーケット、事務所が対象となる。ただし、各地域を管轄する特定行政庁により対象となる詳細は異なる。

7 : JSDA

シリーズⅢ

第1回

安全・安心なまちづくり

心まちづくり推進要綱」（平成 12 年）として制定されている。その後、この要綱に基づき、大阪府による「安全・安心まちづくり条例」（平成 14 年）をはじめとし、東京都など多くの県レベルの条例が制定されていった。
この流れの当初は、安心の用語は十分吟味されずに使用されており、むしろ「まちづくり」という用語を防犯の分野に持ち込むことに主眼がおかれ、「防犯まちづくり」と東京大学 工 学 部 都 市 工 学 科教授

小出治

言った方が正確である。安全・安心まちづくり推進要綱によれば、「安全・安心まちづくり」とは、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備、配置等について、犯罪防止

1．はじめにに配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いに「安全・安心なまちづくり」という言葉が使われはじめ

くいまちづくりを推進し、もって、国民が安全に、安心てから、暫く経つようだ。言葉自体は平易であり受けいれして暮らせる地域社会とするための取組みのことをいうとやすいためか多くのところで耳にする。しかし、その言葉なっており、従来の防犯活動とはやや趣の異なるものとにかける思いは人それぞれによってやや異なる。従来のなっている。

「防犯活動」との違いがあるのか。また、従来の言葉の意

この中で新しく出現した用語が「環境設計」というもの味以上の状況の変化があるのか、興味深いところである。

であり、「防犯まちづくり」の根幹をなすものであった。

広く都市計画の分野で「安全・安心」の用例は平成 6 年従来の警察中心になされた警察や町会のパトロールとはこの「建設白書」に小見だしとして使われているが用語の記となり、都市施設、住宅の防犯性能を向上させようという述は本文中にはない。特に使用が顕著になるのは、阪神・ものである。環境設計とは CPTED（Crime Prevention

淡路大震災（平成 7 年）以降であるとし、「震災に強いまThrough the Environmental Design）を中心とした欧ちづくり構想」のなかで「生活者重視の原点は安全と安心」

米の対策を日本的にアレンジしたものであった。基本的にと記述されているとされている（※ 1）。当時、安全と安心

は「まちを見守る人の眼」を生かす設計を施すことであり、はどう違うのかが様々議論されたように記憶しているが、住宅団地の再生で培われたオスカー・ニューマンの「守り安全が安全基準のように明確な判断が下せるような対象のやすい住空間」の流れをくむものである（※ 4）。この成果はっきりしたものに使うのに対して、安心は社会全体、生として、建設省による「共同住宅の設計指針」（平成 10

活全体の不安を払拭するものと捉えられていたようだ。耐年）「戸建て住宅の設計指針」（※ 5）となり、その基本建物

震性や耐火性は明確な技術的評価が可能であり、対策も明部品の認定が急がれ平成 15 年「防犯性能の高い建物部品確であるのに対して、安心は社会の仕組み（の変革）へのの開発・普及に関する官民合同会議」を設置し、試験を行叫びかけとして使われたのではないか。神戸市は震災直後

い合格品に「CP マーク」を付け販売することにした。まから復興と防災を目指し「安全都市づくり」を推進し（※ 2）、た、民間の共同住宅業界からは「防犯優良マンション」のその中では「安心」という言葉が多く使われ、生活圏単位認定が行われはじめ（※ 6）、現在は全国で統一的に認定がで防災と福祉が取り上げられ、後に防犯が加わっている。

行える仕組みが準備されている。現在は、基本的には開口

この震災復興では、物的な再建、特に道路など公的施設の部（入り口、窓など）を CP 部品でカバーしているか否か復興が課題ではなく、中小の商店街や中小企業の復興、とで評価をしており、地域的に基準がやや異なるものとなっりわけ高齢者を中心とした人の生活再建（住宅を含む）がている。

（続く）

中心的な問題であった。生活再建は決して生活施設の再建ではなく、「地域コミュニティ」の再建であった。

2．防犯と安全・安心まちづくり
阪神・淡路大震災を契機にして都市計画、まちづくり分野に「安心」という言葉が登場した事を背景に防犯の分野にも出現するようになる。その嚆矢となるのが、建設省（当時）と警察庁の合同による「安全・安心まちづくり研究会」（平成 9 年）であり（※ 3）、その成果は「安全・安JSDA : 8※ 1 児玉桂子・小出治 「安全・安心のまちづくり」ぎょうせい※ 2 兵庫県 「阪神・淡路大震災復興誌」 第 2 巻※ 3 安全・安心まちづくり研究会 「安全・安心まちづくりハンドブック」ぎょうせい※ 4 O.Newman「Defensible Space」Macmillan※ 5 「住宅の防犯性向上に関する調査報告書」（平成 15 年 6 月）（財）ベターリビング※ 6 広島県（平成 11 年 9 月）の民間業界の認定にはじまり、大阪府（平成 13 年）で大きな反響を得る。その後東京など 11 都道県で制定された。

新会員紹介新たに 2 社の入会があり、9 月 26 日時点での会員数が 202 社となりました。

光洋シャッター工業（第二種会員）

株式會社豊和（第二種会員）

代表取締役

吉谷

代表取締役

安藤

本社

大阪府東大阪市

本社

兵庫件尼崎市設立

昭和 40 年 4 月 1 日

設立

各種シャッターの製造、施工

事業内容

事業内容

秀嗣

和明

昭和 33 年 6 月 23 日
排煙防災金物の製造、販売

販売、保守点検（入会：平成 20 年 9 月理事会）（入会：平成 20 年 9 月理事会）

DATA データ●シャッター■過去 1 年間推移（㎡、前年比・電動化率％）

H19. 9 月

10 月

11 月

12 月

127,571

128,830

132,554

101,417

重量
前年比
軽量

H20. 1 月
98,327

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

121,545

133,739

130,297

127,399

141,358

143,326

111,817

-9.4

-10.0

3.9

-21.5

-8.2

13.6

9.4

17.0

8.4

29.8

7.9

-8.0

204,435

232,693

226,707

198,757

150,664

175,857

199,893

208,332

203,349

200,916

212,654

172,829
-15.0

-20.8

-19.5

-18.7

-18.5

-14.1

-10.8

-13.8

-5.8

-11.3

-10.7

-3.9

電動化率

前年比

26.2

26.5

26.1

26.9

26.0

25.9

24.5

24.7

25.2

25.0

25.7

25.7グリル

7,221

7,566

7,063

6,261

4,925

5,956

6,485

4,772

5,323

4,566

5,382

4,443

前年比OHD

-6.2

3.5

-6.8

-28.8

-20.9

-17.9

-25.8

-28.7

-15.5

-41.6

-16.1

-30.2

22,40723,491

20,58820,034

17,89919,36017,152

15,02015,68917,861

18,026

17,758

前年比合計

-18.3

-12.0

-31.3

-31.4

-12.8

-18.2

-20.9

-19.9

-20.9

-5.0

-20.7

-9.1

361,634

392,580

386,912326,469

271,815

322,718

357,269

358,421351,760

364,701

379,388306,847

-16.7

-15.8

-12.9

-20.6

-12.1

-3.7-7.1

0.2

-5.7

1.2

-1.0-12.5

前年比■出荷数量年間推移（4 月〜翌年 3 月累計）
重量

H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19

1,737,110

1,775,359

1,574,810

1,286,780

1,492,832

1,097,308

1,208,205

1,328,258

1,480,370

1,494,399

1,534,218

1,436,147

前年比
軽量

1.7

2.2

-11.3

-18.3

16.0

-26.5

10.1

9.9

11.5

0.9

2.7

-6.4

4,730,120

4,195,575

3,896,089

3,732,420

3,487,158

3,333,097

3,190,771

3,038,800

3,473,445

2,935,834

2,870,835

2,488,705

前年比
グリル

4.1

-11.3

-7.1

-4.2

-6.6

-4.4

-4.3

-4.8

14.3

-15.5

-2.2

-13.3

114,051

111,020

103,457

108,042

114,744

103,625

101,043

96,616

100,736

100,244

90,61379,068

前年比

4.9

-2.7

-6.8

4.4

6.2

-9.7

-2.5

-4.4

4.3

-0.5

-9.6

-12.7

464,464

435,581368,259

328,943

343,957

314,316

299,460

285,952

323,150

297,659289,307240,579

11.3

-6.2

-15.5

-10.7

4.6

-8.6

-4.7

-4.5

13.0

-7.9

-2.8

-16.8

7,045,745

6,517,535

5,942,615

5,456,185

5,438,691

4,848,346

4,799,479

4,749,626

5,377,701

4,828,136

4,784,973

4,244,499

3.9

-7.5

-8.8

-8.2

-0.3

-10.9

-1.0

-1.0

13.2

-10.2

-0.9

-11.3

OHD
前年比
合計
前年比

●ド（㎡、前年比％）ア■過去 1 年間推移

（枚、前年比％）

9月

10 月

11 月

12 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

鋼製重量ドアH19. 8 月
52,02658,05758,28759,60555,48950,94251,55853,77733,68434,181

36,396

40,217

前年比8.1

7.7

7.9

3.6

0.7-3.2

-13.7

-18.6

-22.3

-29.3

-31.4

-21.7

鋼製軽量ドア82,751

69,92886,012

93,568109,449

98,877

98,95370,54859,70563,00571,57574,901

前年比

14.9

-3.2

4.1

-3.5

2.5

0.8

-3.0

-10.2

-2.1

-4.3

-10.7

-15.7

■出荷数量推移（年度）H20. 1 月（枚、前年比％）H15

H16

H17H18H19

鋼製重量ドア630,028

557,553

623,432

639,514635,875

前年比

̶

-11.5

11.8

2.6

-0.6

鋼製軽量ドア

894,050

896,529

956,026

971,002

1,005,818

前年比̶0.36.61.63.6注）・「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。
・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。
・鋼製軽量ドアは、日本鋼製軽量ドア協議会の統計によります。

9 : JSDA越谷レイクタウン
独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）が、埼玉県越谷市に「エコ」をキーワードにした街づくりとして進めてきた「越谷レイクタウン」。今年 3 月の JR 武蔵野線新駅「越谷レイクタウン駅」の開業にあわせて、まちびらきが行われました。同タウンを象徴する約 40 万㎡の広さがある調節池のほとりには、約 500 戸の集合住宅や戸建住宅、遊歩道や公園が配置されており、10 月 2 日には約 26 万㎡の敷地に国内最大級のエコ・ショッピングセンター「イオンレイクタウン」がオープン。水辺と都市生活空間が融合した街づくりが着々と進められています。
この「越谷レイクタウン」は、環境省の推進する「街区まるごと CO220％削減事業」（※）のモデルの一つとして事業が進められており、広大な水面と水際を活用したライフスタイルの形成など「親水文化創造都市」の形成をめざした街づくりが行われています。
※新規市街地開発や再開発などが行われるエリアにおいて、デベロッパーや地権者、自治体等が協調して CO2 の大幅な削減をもたらす削減を、エリア全体に導入する事業に対して環境省が補助する制度。

JSDA 会報2008 年・秋号

発 行 日：2008 年 10 月 15 日

通巻第 26 号

発 行 者：社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3

フナトビル 4F

tel.03-3288-1281（代）／ fax.03-3288-1282
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