公益財団法人【改革

全日本弓道連盟大綱】

改訂版

１．全日本弓道連盟運営の基本方針

・・・・・・・

１頁

２．組織運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

３．財政 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

４．審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６頁

５．競技 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９頁

６．指導・講習 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁
７．啓発・普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁
８．広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁
９．国際 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁【資料】
・組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁

１．全日本弓道連盟運営の基本方針(1)全日本弓道連盟は明確な使命と目的を持ち、真に公益法人として相応しい運営に努めるとともに、常に統治能力（決定、実行、評価に対する責任の明確化）の向上に努める。
(2)恣意的運営を防止するため、決定がルールに基づき行われ、それが確実に実行に移される慣習を作ることが重要であると共に、ルールとなる諸規程の早急なる整備を続けて行く。
(3)使命・目的の明確化（定款第 3 条、第 4 条）（イ）全弓連の理念
弓道修練を通じ真善美の具現、人間形成、社会貢献（ロ）全弓連の目的
日本固有の伝統文化である弓道の継承・普及振興をもって、人々の体力向上と武道精神の涵養に貢献し、社会文化の発展に寄与する。
（ハ）全弓連の課題
・財政基盤のさらなる強化
・統治能力の強化
・段級位の取得統一並びに審査評価基準の統一を行い試行中。
・指導者の育成・確保
・競技会の拡充
・弓道人口の増加（ニ）事業・予算等の中長期年次計画設定の必要性
短期のみならず中期、長期の年次計画を策定することにより、連盟の運営目的を明確にし、運営をより円滑にする。

1２．組織運営（資料＝組織図）・統治能力の向上にあたり、組織の体制に関し権限の分離と責任の明確化を行う。
・執行役員会を司令塔と位置付け、統治能力を高める。
(1)決定機能の強化（イ）リーダーの責任の認識
変革の時代にあり、決断力と統率力が求められる。
（ロ）執行役員会の役割の強化（定款第 40 条）定款の変更（ⅰ）執行役員会の増強
2 名の増加－専務理事、業務執行理事の各 1 名
構成：会長、副会長（4 名）、専務理事、業務執行理事（4 名）、事務局長
執行役員に専門的知識を持つ人材を極力登用する。
（ⅱ）執行役員会の二ヶ月一度の定例開催 その他必要に応じ開催する（理事会における迅速な決定の促進）（ハ）評議員会（定款第 10 条―第 13 条）→平成 31 年度定時評議員会改選を目安に策定する。
（ⅰ）評議員選任規定の明確化（定款第 11 条）※構成を含む（ⅱ）地連推薦者以外の評議員登用の促進（3 名）（定款第 11 条）（ニ）理事会（定款第 30 条―第 34 条）（ⅰ）理事選任規定の明確化（ⅱ）理事の専門性強化
理事には専門的知識を持つ人材を極力登用する。
（ホ）理事会、執行役員会、専務理事のそれぞれの権限の明確化（定款第 31 条）と業務評価の実施。
・職務権限規程の改定も必要となる。
・理事会の統括の下、審査・競技・指導に係る事業の管理運営を執行役員会に委託するよう理事会が決定し、執行役員会は審査・競技・指導に係る事業についての検討結果を後刻理事会に報告することを義務とする（詳細は内規で定める）。
(2)執行機能の強化
公正なる運営のためには、規則に基づき業務が執行されることが必要であるとの意識を持つことが重要。
（イ）専務理事の新設（ⅰ）定款第 21 条第 4 項役員として位置付ける。
理事の中から選任（定款第 22 条 2 に追加）
（ⅱ）職務・権限明文化の必要（職務及び権限―定款第 23 条に追加）
専務理事は、会長を補佐、事務局を統括、業務事項執行に責任を有し、業務執行状況を定期的に理事会、執行役員会に報告。
（ロ）部会の新設（業務執行の実践部門）
事業推進にあたる部会を設け、各業務内容や権限の明確化を行う。
部会に関する諸事項は、別に定める。
（ⅰ）企画部会
・審査会、競技会、講習会に係わる各規程の策定 ※細部に亘り決め過ぎない・審査委員、審判委員、指導者の各資格に係わる規程の策定
・推薦者の選考基準の策定（選考は審議会）
・追授の選考基準の策定 （決定は会長）
・功労者顕彰等選考基準の策定（決定は会長／理事会）
・全弓連総務・企画関連事項の検討、長期ビジョンの策定。
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（ⅱ）事業部会
・審査関係、競技関係の諸規程に基づく実施要項の策定
・審査・競技の年間計画の策定
・審査・競技の実施
・審査委員資格、審判委員資格 各資格認定試験の実施
・審査委員の育成等（中央、地方）（ⅲ）指導部会
・指導講習関連の諸規程に基づく実施要項の策定・各種参考指導書の作成
・指導講習の年間計画策定
・指導講習の実施
・指導員の配置案の策定－最終決定は会長
・指導者資格認定試験の実施
・指導者の育成
・医事（健康・安全管理）・ドーピング防止対策の策定・実施（ⅳ）広報・振興部会
・弓道人口増加策の立案と実行
・弓道知識の啓発・蓄積－弓道に対する理解の深化
・著作権の確保・弓道の英語訳（Kyudo）の定着化
・伝統の保持－流派の伝統維持・功労者表彰制度の確立
・啓発普及のための体制整備
・広報（補足）
・部会長は、理事会で決める。
・各部会員は、部会長が会長と協議の上選出し、理事会に報告する。
・部会はそれぞれ必要に応じ、部会内に分科会をおくことができる。
（ハ）事務局の強化と事務処理の改善（ⅰ）事務局の体制整備
会長を始め理事会、部会等をサポートできる形に編成替えする。
必要に応じて増員、業務の外部、連合会・地連委託を可能な限り行う。
（ⅱ）事務局長の責任において、事務局員の能力アップ・意識改革－「法・規則に基づ く事務」の意識の確立。外部で研修することも一案である。
（ⅲ）諸規程の整備
連盟が規則に則り運営されるためには、その元となる諸規則の整備を引き続き行う。
（ⅳ）事務処理の改善
事務局限りで判断できない案件は、執行役員会で処理するが、緊急を要する案件は専務理事ないし担当理事と相談して処理し，後刻専務理事ないし担当理事は執行役員会ないし理事会に報告する体制を構築する。
（ニ）役員の責任の明確化（内規で定める）（ⅰ）監事の兼務禁止
監事は在職中、中央審査委員並びに採点や投票権を有する審判委員に就くことはできない。
（全日本弓道選手権大会の採点審判委員等）
ただし以下の職務に就くことは可とする。
・採点や投票権のない役務（審判委員、審査委員長等）
・地方審査ならびに連合審査の審査委員、審判委員、講師
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・全日本弓道選手権大会における採点審判委員以外の役務（ⅱ）定年制の導入
・会長 －77 歳（就任時 75 歳）まで、かつ 4 期 8 年まで
・副会長－77 歳（就任時 75 歳）まで、かつ 4 期 8 年まで
・理事 －77 歳（就任時 75 歳）まで
※ただし１期のみ就任となる会長職理事については、定年制に関わらず評議員会の推薦を受け２期４年まで可能とする。
※また関係団体選出理事には本項は適用されない。
・部会長、中央審査委員、中央審判委員、中央講師－原則として 80 歳
（ⅲ）執行役員（会長、副会長を含む）、部会長・部会員への事務経費の支給
事務経費は実費支給する。役職に対する報酬はなし。
（ホ）監査の強化（監査規程より対応）（ⅰ）全弓連の諸業務の監査の強化
連合会・地連・国際弓道連盟等の委託・補助金業務全般に係わる監査の実施。
審査員・指導員の業務に係わる監査の実施。
（ⅱ）規則違反に関する措置の設定（へ）主任講師会議の設置
会長の諮問機関として、指導者の育成、競技力の向上、称号・段位の査定などについて、大局的見地から意思統一をはかるための意見を集約する会議を設置する。
・弓道指導者の育成に関する意見の集約・提案
・弓道競技力の向上に関する意見の集約・提案
・称号の査定及び段級の審査に関する意見の集約・提案(3)加盟団体及び会員の改組等→要検討。連合会組織の位置づけ明確化、規程の整備を行う。
（イ）連合会
地域ブロック連合会（9）を全日本弓道連盟の任意団体として位置付ける。
連合会は分担金の支払い義務のない加盟団体とする。
（ロ）名誉会員の変更（定款第 48 条および表彰規程の改訂）①名称を特別賛助会員とする。
②全弓連の事業に賛同する有志の者が会員となる（称号者は会員となることが望ましい）。
・特別賛助会員
8 万円
・特別賛助法人会員一口 20 万円（一口以上）
・「弓道」誌の無料配布※以下、将来の課題として、理事会で検討する。
法人入会の特典 例）大会プログラムへの企業名など
会員への弓道誌無料配布の期限
勧誘促進に対する地連への割戻しなど（ハ）地連登録会員の扱い
全弓連・地連等主催行事において、如何なる会員も国籍、性別、年齢等により差別を受けない。

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３．財政
（1）財政状況（イ）全日本弓道連盟を今後とも公益法人として継続させるためには、財政状況を健全なものにして行かなければならない。
（ロ）平成２５年度までは赤字体質であったが、平成２６年度から加盟団体分担金について「地連登録会員数に基づく額（１名 1,000 円）」を新たに設け収入の増額を図った。これにより当面財政の赤字体質から脱却することができたが、更に健全な収支バランスの達成に向けて検討を行なって行く。
（ハ）具体的要検討事項
・経費の効果的使用―支出の削減
・将来的な予算措置
事務局強化、引当金の積立、広報・普及活動、国際弓連への援助※会員から会費徴収後の財務状況の検証が必要。
（２）中央道場の運営について中央道場の管理・維持に年間 2,000 万円の費用がかかっている。
しかし、立地条件や使い易さを考えると妥当であり、当面中央道場は今後も維持して行く。
（3）予算管理の徹底（イ）体制の整備（ⅰ）財務担当理事の任命（予算執行の監督）（ⅱ）会計決済者の明確化－権限委譲の必要○万円以上会長、○万円未満○円以上専務理事、○万円以下事務局長の決裁（ⅲ）会計諸規程の整備（ロ）予算執行の適正管理（ⅰ）適切な会計処理（管理会計システムの導入）（ⅱ）予算執行状況の定期的報告と評価
予算執行状況を四半期ごとに調べ、財務の現状を的確に把握し、もって年度予算案策定に役立てる。
（4）地連委託事業の適正処理の徹底（イ）全弓連、連合、地連との会計処理の統一化（マニュアルの作成）（ロ）地連会計の費目の標準化（全地連統一の予算書決算書様式採用）（ハ）地連事務局のモデル様式の配布、会計予算決算フォームの配布（ニ）旅費・日当・手当・謝金等のガイドライン作成（ホ）会計処理に関する地連会長ないし事務局長会議の定期的開催等（三年毎）（ヘ）中央審査、地区講習会等における地連負担の軽減化。（２８年度から実施）（５）上記財政面の諸課題を常時検討するため、早期に財務部会を設置する。

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４．審査
現在各種の審査において審査評価基準、審査登録に係わる手数料等が不統一であるため、これを是正するために、段級位取得に係わる基準・体制を見直し実施した。
（1）段級・称号付与権限の明確化（イ）段級・称号の授与は全弓連の専管事項であることの確認。
（ロ）全弓連は連合会及び地連を審査機関として認定し、それぞれと審査委託契約を結ぶ。
平成 25 年度から実施している。
（ハ）条件が整えば、外国審査については国際弓道連盟を審査機関と認定し、全弓連と委託契約を結ぶ。※契約の条件および時期を十分検討する。
（2）審査の公平性の確保（イ）審査評価基準の明瞭化と統一化
審査眼の統一に係わるガイドラインを作成の上、基準を設けた。
三位一体を審査委員が共通に評価出来る審査評価基準を策定して実施している。
この評価基準は誰にでも分かりやすい、また全国で統一的な基準であることが求められる。別途部会で検討し試行中である。
（ロ）段級位の取得の統一
以下の原則を考慮し、詳細は審査規程で制定し試行中。
【原則】（ⅰ）連合会、地連の審査における学科試験の問題は統一し実施した。
（ⅱ）無指定の者は、実力に応じて段級位を授与される。当面は中学生、高校生、大学生だからといった段級制限は設けない。
（ⅲ）外国審査
外国審査は錬士並びに六段までとする。
（審査規程第 11 条）（ハ）段位・称号審査における受審資格期限教士の受審期間を延長した。
（ニ）審査委員の有資格化－審査は審査資格を持つ者があたる。
審査委員資格認定制度の導入。
平成 28 年度に策定→30 年度から順次運用。
（審査委員はスポーツ指導者資格必須、経過措置あり）（ホ）審査料の追加
無指定 1,030 円（ヘ）登録に係わる料金の統一化審査の受審および登録に係わる費用に関し、全国の統一を行う。
以下の原則を考慮し、詳細は部会で検討する。
（ⅰ）連合会及び地連は全弓連が規定する審査料・登録料以外の審査・登録に係る費用（例えば現行の審査手数料、登録手数料）は徴収を禁止する。
※必要に応じ、適正な名目で徴収のこと。
（ⅱ）審査料・登録料は全て全弓連の収入とする。
主管地連と審査委託契約を結ぶ。
地連への審査委託料は、審査料を以て充当する。
※地連における現行登録料分の収入減は、弓道の普及振興に係わる交付金（地方交付税的な措置で）として還付する。還付率にも差別化を検討。
（ⅲ）登録料改定
推薦の登録料の増額も含め、詳細は今後部会で検討する。

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（3）審査の透明性の確保（イ）部会の設置（ロ）称号・段位審議会の改組（審議会の職務）・推薦、範士・九段以上の選考
・一般及び特別推薦の選考
・追授の選考（急を要する場合は会長専決）
・中央審査会における審査結果に対する異議申し立ての対応（ハ）会長は、審査委員委嘱状を発給し、審査委員は誓約書を提出する。
審査委員は、誓約書に違反した場合、審査委員資格を一時停止されることがある。
（ニ）審査委員名を審査後公表する。
（ホ）連合・地方審査結果の公表（不合格者の内希望した受審者に対して点数を通知）
申し立ては、審査終了後一週間以内に書面をもって審査委員長に行う。
（ヘ）中央審査結果に関する異議申し立てを認める。
申し立ては、審査終了後一週間以内に書面をもって審議会に対して行う。各審査機関
は、審査後 1 ヶ月間審査関連書類を保存しておくこととする。
（4）称号の定義の明確化と称号の取得（イ）錬士称号取得
以下の条件を満たす者は「錬士」の審査を受けることが出来る。
（ⅰ）五段取得後１年以上経過の者（ⅱ）日体協の弓道指導員資格の取得者であること。（経過措置、専門科目の免除あり）（ロ）教士称号取得
以下の条件を満たす者は「教士」の審査を受けることが出来る。
（ⅰ）錬士称号取得後２年を経過した者（ⅱ）六段を取得後１年以上経過（ハ）範士称号認定（ⅰ）候補者の選定
以下の資格を基準に会長が審議会に諮る。
①八段取得者であること（取得後の経過年数を考慮）②教士の称号受有者であること③弓界の範たる者であること（会長は「範たる者」の証明をしなければならない。（範たる者の定義については別途定める）（ⅱ）認定（推薦）範士の認定は審議会が行い、これを以て最終決定とする。
（ニ）海外居住者の称号取得（5）推薦による授与、認許（審査規程第 27 条～第 30 条改訂）（イ）推薦は、原則として一人について一回限りとする。
（ロ）推薦による昇格・昇段者は、以後の審査を受審できる。ただし、受審にあたり推薦による昇段または昇格であることを審査申込書に明示（朱書き）する。
※受付時にチェックする（ハ）称号取得講習会による昇格者も推薦による昇格者に準ずる扱いとする。
（ニ）称号段位推薦制度の規程の再検討
推薦条件を明確にする。
（ホ）称号取得講習会の明文化が必要。
（推薦との関連を調整する必要あり）
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（6）審査の手続（受審の申込）（イ）申請書・弓歴欄：級位・五段以下は、師事している師範名の記載の有無は問わない。
（ロ）受審者は原則地連加盟が必須だが、所属先が無い外国人は、全弓連が会員登録地を斡旋する。
（居住地主義）（ハ）申し込み受付の確認方法の確立（７）現行審査回数および開催地の再検討

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５．競技
・競技は、日頃の修練の成果を発揮する場として重要である。
・競技における競技方式、採点方法は、その競技の性格を規定するものである。従って、現行の競技における目的を明確にして、その競技方式、採点方法を再検討するべきである。
・全弓連の公益性からして、多くの人々が参加出来る競技会を設けることも必要である。
（1）「公認」という概念の導入－公認大会、公認審判員、公認用具等規格の基準（サイズ・材質等）専門家を交えて検討を行う※方策案＝弓道具協会加盟店に公認弓具ラベルを販売するなど（2）現行競技大会の検証①現行競技は基本的に継続するも、大会毎に目的等との関係から要検討②必要に応じて実行委員会を設置する。
③主要競技会への全弓連関係者役員の出席についてのルール作りをする。
（3）競技会参加者選考の公平性確保
現行競技には、国体以外国籍条項が無いため、外国国籍を有する者も地連登録会員であれば、いかなる競技会にも参加出来る。しかし、今後一部大会については国籍条項について検討を行なう。
（4）競技関係者の有資格化と職務の明確化
審判委員資格を有することの義務づけ 段階的に施行
平成 30 年度から段階的に競技関係者を有資格者を以って当てる。
（審判委員はスポーツ指導者資格必須、経過措置あり）（5）競技会における競技関係者名の公表
従来どおり大会プログラムへの記載で対応する（6）国体への対応の検討
全弓連として国体への対応の方針立てを行う。
監督兼務の問題は日体協と調整の上、早急に対応する。（27 年実施）
（7）将来をみすえての競技会開催
視点：弓道人口の増加、弓道を楽しむ、精神修養、健康増進等（イ）個人参加のオープン競技会（全国レベル）の増設（ロ）地連対抗選手権大会（ハ）高円宮杯競技会の開催（ニ）障害者大会の開催（8）弓具規格統一認証制度の導入
全日本弓連連盟、国際弓連連盟の公認競技会での使用弓具に適用。
早急に委員会を設置して基準の設定と認証制度の確立を検討する。
また、矢羽の使用に関する準則を守るよう徹底する。
（9）ドーピング防止策の策定と実施「日本アンチ・ドーピング機構」(JADA)への加盟を申請する。
医・科学委員会を設置し加盟申請実施中。（平成２８年６月）
9６．指導・講習
・全弓連主催の講習会では、指導者育成を主たる目的とすべきであると共に、各種講習会を通じて全国統一の指導・審査の方針の周知徹底を図る必要がある。
・指導者育成は連盟の本来の義務であるので、これにかかる費用は原則全額全弓連負担とすべきである。但し個人の力量向上のための講習会は受益者負担とするのが適当である。
（1）講習会の目的の明確化（イ）指導、審判、審査方針・方法の周知徹底と教授（ロ）選抜育成―称号や段位、学生、ジュニア、教職員等の区分に応じ実施。
（2）講師、講習会の区分（イ）講師を区分化し、要件および指導範囲の明確化する。
平成 30 年度から段階的に指導者資格を有することを目指す。
（講師はスポーツ指導者資格必須、経過措置あり）①主任中央講師：中央講師を教える者②中央講師：地方講師を教える者③地方講師：称号受有者（ロ）講習会を区分化し、対象者および対象者に特化した講習会を行う。
※方策案①指導者育成講習（児童・学生、障害者、外国人のための指導方法等も含む）②指導者、審査委員、審判委員 各資格取得のための講習③選抜育成（費用一部受益者負担）④講習会参加者の公平な人選（参加基準の明確化、参加回数制限）⑤講習内容の周知徹底（インターネット配信）（3）上記（2）（ロ）講習会別実施要項作成(4)地連等主催講習会の講師名報告と年間講習会計画書の提出

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７．啓発普及・全弓連にとり、まったく新しい分野である。全弓連の基盤の強化及び連盟の公益的使命（例：ジュニア対策、高齢者対策、障害者対策）からも極めて重要である。
・全弓連、地連及び国際弓道連盟が一体となって取り組むべき性質のものである。
（1）弓道人口増加策の立案と実行
全弓連として弓道人口増加の目標を掲げる。
（イ）「弓道を始めたい人」のための対策（ロ）ジュニア対策の強化（次世代教育）（ハ）弓道教室卒業者のフォローアップ体制の確立（ニ）学校弓道経験者の掘り起こし（ホ）潜在的弓道人の発掘（へ）障害者に対する弓道普及（施設、弓具、審査・競技規定の検討）（ト）道場の整備・増加（2）弓道知識の啓発・蓄積－弓道に対する理解の深化
外部へのアピール－日本文化、武道に関する知識、精神修養としての弓道、弓道と健康（イ）弓道の裾野拡大事業の新設（ロ）知識の蓄積（3）著作権の確保
全弓連発行の刊行物に対する著作権の確保―全弓連刊行書籍の無断転用・翻訳等の禁止（4）弓道の英語訳（Kyudo）の定着化（5）伝統の保持－流派の伝統維持（6）功労者表彰制度の確立（7）啓発普及のための体制整備（イ）担当部会を設置（現在の振興部会を広報・振興部会とする）（ロ）事務局内に啓発普及部門を設置―弓道に関する外部からの問い合わせに対応（ハ）普及事業に対する助成―地連等の普及事業に対する助成

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８．広報・広報担当理事、広報担当事務局職員を配置し、広報・振興部会と連携して対応する。
・全弓連が公益性を維持するためには、連盟の活動の周知及び弓道に対する理解の深化が重要である。このための広報活動を積極的に行っていく必要があり、そのための連盟の意識の改革及び体制整備が重要である。
（1）広報の重視－広報体制の整備・強化（イ）地連・地連支部における HP 開設の義務化（モデル HP の作成）
（ロ）HP の充実（弓道知識の普及・広報）
HP 編集委員会の設置
競技会のインターネットライブ中継の検討
各種民俗行事、流派弓道等の紹介（ハ）広報担当理事の配置（ニ）事務局に広報担当職員を配置（ホ）広報・啓発普及コンサルタントの採用（2）全弓連・国際弓道連盟の活動の周知（イ）既存広報媒体の活用
競技会等弓道関連事業の新聞・TV 社への事前通報の徹底（ロ）「弓道」誌の充実（ⅰ）内容の改善（ⅱ）PDF 化、電子書籍化（ⅲ）編集委員会の設立（ⅳ）称号者、四段以上の者の購読促進化（Ⅴ）弓道誌掲載記事の国際連盟ＨＰへの掲載（翻訳化）（ハ）「会員便り」E-mail マガジンの発信
全弓連の公式「会誌」としての機能を持たせ、全弓連の公式情報伝達手段とする。
全弓連の決定事項、評議員会・理事会の議事録公開等掲載（3）広報・普及ポスターの作成（4）普及活動との連携プレイ

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９．国際
・ここしばらく、日本の伝統弓道の国際普及のため全弓連の全面的支援が不可欠である。
・国際弓道連盟の組織を盤石なものにしなければならない。
・今後弓道人口の増加を図ると共に、技能の向上に努めなければならない。
（1）組織の充実（イ）国際弓道連盟事務局の設置・強化（専従者の採用等）（ロ）国際弓道連盟の諸規約の策定（ハ）国際弓道連盟の財政基盤の確立（ニ）弓道人口の増加（加盟団体の増加）（ホ）国際弓道連盟ＨＰの拡充（ヘ）早急に国際委員会を設置し国際関連諸問題に対応する必要あり。
（2）指導体制の拡充（イ）外国人指導者の育成
各国の指導者レベルの技能向上（現在は称号者のみ）（ロ）指導参考書の作成（指導の統一）（ⅰ）「弓道教本 第１巻」公認仏語版・独語版・西語版・中国語版の出版（ⅱ）その他弓道関連書の翻訳（著作権の確保）（ⅲ）映像化作業の促進（ハ）海外審査の見直し
海外審査は、錬士並びに六段まで行う。
（ニ）海外セミナーの更なる活用（ⅰ）欧州セミナーの見直し
開催地の増加（ⅱ）派遣指導者の構成の変更（教士レベルも加える）（ⅲ）未熟組織国への講師派遣
例：南米諸国、台湾、タイ（ホ）海外拠点作り（将来目標）（ⅰ）道場建設－日本よりの指導者の常駐（ⅱ）それまでの間－既存道場に日本よりの指導者の常駐（3）審査委託機関として認定
全弓連の審査機関としての地連と同様の扱いを検討する。
→可否については慎重に検討（4）競技規則の整備（イ）国際競技会規程の策定（ロ）弓具の統一公認競技における弓具認証規程の導入（日本国内規程に準じる）（5）弓道普及功労者に対する顕彰制度の確立（世界大会で表彰）（6）将来目標（イ）国際弓術大会の参加（ロ）2020 年を目途にワールド・ゲームズへの参加※加盟資格：加盟団体 40 以上、四大陸以上に支部、世界大会 3 回以上開催
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（組織図）
評議員会

地連
連合会

監事
倫理委員会

理事会
名誉会長
参与、顧問

審議会
会長
主任講師会議
副会長

執行役員会

事務局

専務理事

振興部会

指導部会

専門委員会

事業部会

企画部会

理事会構成
計２５名―加盟団体９、学識経験者12、中学、高校、大学、弓道具協会（職務）総務、財務、渉外（日体協等）、国際、啓発普及、広報、伝統保持、審査・競技、指導、事業評価
執行役員会構成（計11名―会長、副会長４、専務理事、業務執行理事４、事務局長）

企画部会

事業部会
・審査関係、競技関係の諸規程に基づく実施要項の策定
・審査・競技の年間計画の策定
・審査委員・審判委員等の配置案作成
・審査委員資格、審判委員資格
資格認定試験の実施
・審査委員の育成等

・審査会、競技会、講習会に係わる各規程の策定
・審査委員、審判委員、指導者の各資格に係わる規程の策定
・推薦者の選考基準の策定
・追授の選考基準の策定
・審査・競技・指導講習規定の策定

指導部会

振興部会

・指導講習関連の諸規程に基づく実施要項の策定・各種参考指導書の作成
・指導講習の年間計画策定
・指導講習の実施
・指導員の配置案の策定
・指導者派遣に係る業務・指導者資格認定試験の実施
・指導者の育成
・医事（健康・安全管理）・ドーピング防止対策の策定・実施

・弓道人口増加策の立案と実行
・弓道知識の啓発・蓄積－弓道に対する理解の深化
・著作権の確保・弓道の英語訳（Kyudo）の定着化
・伝統の保持－流派の伝統維持・功労者表彰制度の確立
・啓発普及のための体制整備
・広報・功労者顕彰等選考基準の策定

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