新年
卜藏

未来のファ
ミリーホームへ（大阪大会から）処遇改善研修の報告！

役
員選出規定（案）

新年のご挨
拶（卜藏会長）児童福祉法が改正平成３０年の始まりにあたり、卜藏会長よりご挨拶

新しいフォスタリング機関への期待
卜藏康行

新年あけましておめでとうございます。それぞれのホームで賑やかなお正月を過ごされたことと思います。新しい年も子どもたちの成長を願いつつ、ファミリーホームという家庭での生活の営みを守っていきたいと思います。
さて、昨年 1２月にファミリーホーム開設数の最新統計が出ました。平成２８年度末のホーム数は３１３か所、委託児童数１３５６人となっています。前年度末は２８７か所１２６１人でしたから１ 年で２６ホーム、９５人の増加となっています。毎年３０ホーム程度の増加というここ何年もの傾向は変わらず続いています。里親制度についてみれば、委託児童数の増加は２１７名（養育里親へは１１９名の増加）となっています。代替養育では家庭養護を原則とするという改正児童福祉法の理念からは、決して十分とは言えないでしょう。今後、ファミリーホームの開設をさらに進めていくためには、養育里親からの移行を進めていくことを考えていく必要があるでしょう。養育里親として多人数養育体験を積み重ね、ファミリーホームを目指す里親のための研修等も考える必要があると思います。新たに始まるフォスタリン
グ機関には、そうした役割も付加されることが期待されます。
８月に「新しい社会的養育ビジョン」が出たことを受け、１０月、「社会的養育専門委員会（社会的養護専門委員会から名称変更）」が２年ぶりに再開されました。これまで各月１ 回開催され、現在は「都道府県計画の見直し」について集中的に論議が行われています。平成３０年度に行われる予定の見直し作業には、それぞれの自治体にむけファミリーホームあるいは里親の立場からしっかりと意見を伝えられるようにしていただきたいと思います。
今年も１年間、子どもたちが何より安心して生活できる場となることを目指し、そのよりよい育ちと自立を応援していきましょう。

処遇改善研修が終了したブロック（予定を含む）
開催済み研修受講修了 271 名・受講 FH 217 ホーム
北海道Ｂ

29 年 7 月 8 日～9 日（会場 ふとみ銘泉「万葉の湯」）
受講修了 17 名・受講ＦＨ

東北Ｂ

８ホーム

29 年 9 月 12 日（会場受講修了 14 名・受講ＦＨ

関東甲信越Ｂ

仙台市民会館）
12 ホーム29 年１２月 10 日（会場：東京受講修了 63 名・受講ＦＨ

近畿Ｂ

受講修了 60 名・受講ＦＨ

名古屋芸術大学）
28 ホーム29 年 11 月 20 日（会場受講修了 77 名・受講ＦＨ

沖縄Ｂ

30 年 2 月 1 日（会場サクラファミリア）54 ホーム東海北陸静岡Ｂ 29 年 11 月 10 日（会場九州Ｂ日本財団）

56 ホーム29 年 11 月 27 日（会場：大阪受講修了 40 名・受講ＦＨ

九州ブロックの様子

博多大博多ビル）

59 ホーム沖縄県総合福祉センター）（中国・四国Ｂ）は、近畿Ｂ、九州Ｂと合流。
これからは、多様な研修を！
長時間にわたる内容の濃い研修ですが、多くの方々に受講していただき、感謝しております。来年度は今年度受講されなかった養育者・補助者の方を対象にして、東京・愛知・大阪・岡山の４か所で開催する予定で、日本財団への助成の申請を行いました。再来年度からは、本研修は年に１～２回の開催に縮小したいと思っています。
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ダイバーシティ・インクルーシブ養育の理解と実践
被措置児童虐待等の防止
養育家庭（里親・特別養子縁組家庭を含む）の適切な運営と暮らし
ケースカンファレンス
他機関・児相との連携
レスパイトの必要性と具体的な活用法
ファミリーホームの措置費に関わる運営の手引き
グループワークによる意見・情報交換
上記の内容を含み込んだ「ファミリーホームキャリアアップ専門研修」（仮称）を次年度中に研修委員会で立案・企画して、再来年度から全国 8 ブロックのうち 2～3 ブロックで、さらに「―家庭養育に特化－」した研修を開催していければと思っています。

伊藤貴啓研修委員長

児童福祉法が子どもの目線で改正☆児童福祉法改正の要点→児童福祉の保障がより明確化されています。
児童福祉法が改正されてから１年がたとうとしています。各地で改正児童福祉法の研修が行われていると思います。ここでもう一度要点をまとめてみます。
理念規定、昭和２２年

国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。

平成２８年５月２７日成立、６月３日公布

全て児童は・・・適切に養育されること、生活を保障されること、愛され、保護されること、自立が図られること、その他の福祉を保障される権利を有する（児童福祉法等の一部を改正する法律、平成２８年法律第６３号）

これによって、○児童は適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障される権利を有することが明確化される。
○児童中心に位置づけ、その上で国民、保護者、国・地方公共団体が支え、その福祉が保障されることが明確化
子ども中心の改正なんだね。家庭養育が☆家庭と同様の環境における養育の推進

中心に展開されるんだ。がんばろう！

（考え方）より家庭に近い環境での養育の推進することが必要、だが社会的養護の児童の９割が施設に。
このため児相が要保護児童の養育環境を決定する際の考え方や対応を法律で明確化する。

☆改正法による対応
国・地方公共団体（都道府県・市町村）の責務で、家庭と同様の環境での養育を推進することを明記。
①まず、児童が家庭において健やかに養育されるよう、保護者を支援。
②次に、家庭養育が適当でない場合、児童が家庭における養育環境と同様の養育環境で継続的に養育されるよう必要な措置。（養子縁組、ＦＨ、養育里親等）③そして、②が適当でない場合、できる限り良好な家庭的環境で養育されるよう、必要な措置（小規模化した養護施設）。◎特に修学前児童は②の措置を原則とする（通知で明確化）●親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならないこと。（監護、教育という理由で、暴力や激しい言葉での怒り、無視などは絶対にしてはいけない。養育には適しません。）☆里親・ＦＨへの７５％委託率目標も（新しい社会的養育ビジョン

２９年８月２日）① ３歳未満の子どもは５年以内に委託率７５％に

親子関係の再構築は、子どもたち② ３歳以上就学前の子どもは７年以内に委託率７５％ににはいいことだから、ぜひ実現を③就学後の子どもは１０年以内に委託率５０％にする。
この方針では児童養護施設等は徐々に役割を変えていくしてほしいですね。具体的な目標
では委託率が高いけど大丈夫かな？でも、数値にしないと具体的必要が出てきます。そこで親子関係の再構築への方針、になってこないし、本気を出してまた、里親支援（フォスターケア）の充実などまだ検討

具体的にやろうということじゃな

中ですが大きく変わってくることになるでしょう。

いかな。

運営会議の報告
昨年 11 月 16 日に、全国社会福祉協議会の会議室をお借りして、運営会議を開催しました。
その中に「役員選出制度」案が出されました。これは昨年 5 月の総会時に、役員への立候補の扱いをどのようにするのかということが課題になり「役員選出の在り方を検討する」ことになりました。
検討委員会が何回も持たれ、今回の運営会議には途中までの「案」として提案されました。

「役員選出制度の骨子（案）」１、≪執行部体制について≫
１) 役員及び監事について・執行部役員は６～８名とし、会員（ファミリーホーム）の選挙により選出する。
・執行部役員の役職は会長、副会長、執行役員とし、互選により選出する。
・監事 2 名は、会員の選挙により選出する。
・監事は役員会に出席するが評決権は持たない。
・執行部役員及び監事の任期は 2 年とする。
・事務局の選任は会長の任命による。
・運営会議は従前通り各ブロックから推薦され総会で任命されたブロック理事と、会長（役員会）が任命する運営理事で構成する。したがって、運営理事の任期は役員と同じになる。
２）事務局について・事務局を担う事務局長、会計責任者、事務局員（以下事務局長等という）は会長が任命する。
・事務局長等は役員が兼務することが出来る。但し、監事が兼務することはできない。
・会長は会員以外の適切な人材を事務局員に任命することが出来る。
２、≪役員等選出制度について≫
１）選挙権、被選挙権について・選挙権、被選挙権の基準単位をファミリーホームとする。
・各ファミリーホームは事前に当該ホームの選挙権、被選挙権を付与する者 3 名以内を登録する。
但し、選挙権、被選挙権を行使する者は各ホーム 1 名。
・ブロック理事の任期について
２）選挙について・選挙の運営事務を行うために選挙管理委員会（委員長他 2 名）を設ける。
・選挙管理委員長は運営会議で選出し、選挙管理委員 2 名は委員長が指名する。
・候補者が役員 6 名、監事 2 名に満たない場合には、再募集を行う。
・候補者が定数以内の場合には、信任投票（過半数の信任）とする。
・被選挙権（候補者資格）者は養育者または養育補助者以外でも 3 名位以内の登録者が該当する。
・他薦においても立候補と同様に本人の目標や推薦者の副申を求める。
・選挙運動については特段の規制は設けない。
３、≪意見聴取のポイント≫
・執行部役員及び監事の任期は？
・運営会議の位置づけはこれまで通りでよいか？
・選挙管理委員は候補者になれない？

運営会議での意見は、◎ファミリーホーム協議会で、選挙行うのか適当が疑問です。という声がありました。
各ブロックでも、この制度に関して検討、議論して、意見をお願いします！

会員数（平成２９年１１月１５日現在）（１号会員）北海道 13・東北 15・関東甲信越 69・東海北陸静岡 32
近畿 57・中国四国 26・九州 51・沖縄 9（2 号会員）12 （3 号会員）7
計２７５
昨年 8 月に開催された、「第１２回ファミリーホーム全国研究大会 in OSAKA」 での第３分科会「ファミリーホームの未来予想図」参加者一同からの要望書に対して、役員会を開催し、検討した結果を掲載します。この分科会では、参加者の皆さんが、それぞれどういう要望があるのか、その実現させたい未来予想図を描いてもらいました。これは現在どのような課題があるのか。ということにもつながっています。結果を見てみましょう！
要望内容

検討の結果

１・定員払い×２・持ち家でのファミリーホーム運営に対する、家賃補助等の支援○

３・事務処理の軽減○

４・確定申告の免除

×

５・支援体制の充実（レスパイトの使用）○

６・親支援に措置費を付ける

×

７・措置費の単価を上げてほしい○

８・ファミリーホームへの期待（親支援・自立支援）に応えられる制度設計○

９・高校生への措置費の充実○

１０・厚生年金を払えるようにする

×

１１・自治体間格差を無くす○

１２・障害のある子への手当て、加算を付ける○

上記のように、○の項目については協議会として、国への要望書を提出する際に反映させたり、重要課題として提案していきたいと考えています。また、×の項目に関しても、全国のファミリーホームの現場の声として、今後、協議会の役員会、運営会議を通して、議論を深めていきたいと思います。
ファミリーホーム制度の発展や充実は、ファミリーホームの意見を積み上げていく事が 1 番重要だと思います。各ブロックでの定例会や会議を充実させ、各ブロックからの制度に関する要望等もブロック理事を通して、協議会の役員に伝えて下さい。次回の近畿ブロック開催の全国研究大会での「ファミリーホームの未来予想図Ⅱ」の分科会で、どこまでこの要望書が実現されているのか、皆さんと一緒に確認するのが楽しみです！
皆さんの声が、制度設計につながるよう協議会の活動を頑張ります！！
事務局長 小松拓海