トピックス

2020 年 8 月 11 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2020 年 8 月 11 日

米国の不況と経済対策：またしても党派対立が障害に失業給付が焦点
米国を悩ませるのは、鋭い党派対立です（民主党 vs 共和党など）。それでも、今年 3 月には、超大型の経済対策が迅速に成立しました。中でも重要なのは、失業給付の拡充です（週 600 ドルを追加給付）。
その期限が 7 月末に切れたため、新たな対策が急務です。しかし、またしても党派対立により、いまだにこれが成立しません（近々成立の可能性あり）。トランプ政権は大統領令（失業給付を減額した上で延長など）で当座をしのごうとしていますが、大統領権限でそれが可能なのか、法的な疑義があります。
最悪のマイナス成長
コロナウイルスの流行で、米景気は多大な打撃を受けています。4-6 月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、戦後最悪のマイナス成長となりました。前期（1-3 月期）比で年率 32.9％減という、極端な値です。
ただし、年率換算前では 9.5%減です。これを年率に換算するのは、その四半期の縮小ペースが 1 年間続く、との仮定に立っています。しかし、米国で 3 月に導入されたロックダウン（外出制限など）は、1 年間続くわけではありません（実際、5 月以降に緩和）。そのため、年率換算値は現実離れしています。
「経済活動が停止」は言い過ぎ
また、3 月にはロックダウンが始まっていた以上、その影響を考えるには、4-6 月期のＧＤＰに関し、1-3 月期比でなく昨年同期（4-6 月期）比をみるべきかもしれません（ただ、これも 9.5％減。図表 1）。
米ＧＤＰの約 7 割を占める個人消費は、昨年同期比 10.7％減でした。つまりごく大まかに言えば、コロナウイルスの流行に伴い、米国の経済規模や実質支出が、いずれも 1 割ほど縮小・減少したのです。
大きな落ち込みではあるものの、ロックダウンで経済が「停止」「崩壊」した、というのは言い過ぎです。
失業給付が人々を救済
もっとも、3 月の経済対策のおかげで、その程度のマイナスで済んだ、と言えます。米国では 4 月以降に失業率が急上昇したにもかかわらず、失業給付などで、個人所得はむしろ増えたのです（図表 2）。
そのように家計を支えた失業給付の拡充が、７月末に期限を迎えました。この期限は、その頃にはウイルス感染が収束しているはず、との観測に基づいていました。実際には、感染は再拡大し、営業規制などを再強化せざるを得ない状況です。よって、失業給付が打ち切られれば、多数の人が困窮します。
党派間の溝は深いがそれを避けるための協議は、難航を極めています。従来と同額の失業給付を訴える民主党と、財政赤字への懸念などからその減額を求める共和党およびトランプ政権との溝が、なかなか埋まらないのです。
事実、米国の財政赤字は膨張しつつあり、将来、増税などの必要が生じます。その論争は、党派間の亀裂をさらに深めるでしょう。しかしそれは、将来に先送りすべき対決であり、今の「国難」のもとでは、応急措置が必須です。党派対立を超え、米国は（束の間の）結束を示すことができるのでしょうか。
（％）

8（2020年2月＝ 100）

図表1. 米国のＧＤＰと消費（前年同期比）

115

図表2. 米国の個人所得

1104

現金給付、失業給付の拡充などからなる経済対策により増加

105

0

100

-495
-8
実質国内総生産（ＧＤＰ）
-12
2006

2008

2010

2012

2014

-9.5
-10.7

実質個人消費20162018

2019/92019/122020/32020/6（年/月、月次）2020（年、四半期）（注）2020年4-6月期まで（出所）米商務省よりデータを取得し、しんきん投信作成

90
2019/6（注）個人所得は賃金・給与のほか、社会保障給付など政府補助、配当・利子などを含む
季節調整済、2020年6月まで（出所）米商務省よりデータを取得し、しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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