交付運用報告書

ＮＺＡＭ・レバレッジ

米国株式２倍ブル※2023/３/４より、ファンド名を変更しています。
新ファンド名：ＮＺＡＭ・レバレッジ 米国株式２倍ブル（S&P500）
商品分類（追加型投信／海外／株式／特殊型（ブル・ベア型））
第３期（決算日：2023年２月22日）

作成対象期間：2022年２月23日～2023年２月22日

第３期末（2023年２月22日）
基 準 価 額22,186円
純 資 産 総 額
1,658百万円
第３期
騰落率△23.5％
分 配 金 合 計0円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＮＺＡＭ・レバレッジ 米国株式２倍ブル」はこの度、第３期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、主としてわが国の公社債等に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが米国株式市場の値動きの2倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５

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米国株式２倍ブル≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
35,000（第３期：2022年２月23日～2023年２月22日）
（百万円）
4,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）30,0003,000

25,0002,000

20,0001,000

15,0002022/22022/52022/8

第３期首 ：28,998円
第３期末 ：22,186円（既払分配金0円）
騰落率： △23.5％（分配金再投資ベース）

02023/22022/11・当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首28,998円で始まり、期末22,186円となり、騰落率は23.5％の下落となりました。
□マイナス要因
米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）による継続的な利上げにより、米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）が上昇したことなどを背景に、米国株式市場が下落したことが、基準価額の下落要因となりました。

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米国株式２倍ブル■１万口当たりの費用明細
当期
2022年２月23日
項目
項目の概要～2023年２月22日
金 額
比 率円％(ａ) 信託報酬
214
0.880
(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(126) (0.517)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）( 80) (0.330)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）(   8) (0.033)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
80.033(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（先物・オプション） (   8) (0.033)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) その他費用
110.044(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   0) (0.001)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）( 10) (0.039)
信託事務に係る諸費用合計
2330.957
期中の平均基準価額は、24,360円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

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米国株式２倍ブル（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.92％です。
その他費用0.04％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
0.92％

運用管理費用（販売会社）
0.33％

運用管理費用
（投信会社）
0.52％

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米国株式２倍ブル【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
4,000

（円）
40,00030,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）3,000

20,0002,000

10,0001,00002018/２

2019/２

2020/２2021/２2022/２02023/２

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客さまの損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額は、2020年３月12日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2020/３/12
設定日

10,000－－4002021/２/22
決算日

23,7120137.1
1,1532022/２/22
決算日

28,998022.3
1,923

2023/２/22
決算日

22,1860
△23.5
1,658

（注1）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
（注2）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です。

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米国株式２倍ブル【投資環境について】
（第３期：2022年２月23日～2023年２月22日）
S&P500指数は、期を通じて下落しました。期首は、ロシアのウクライナ侵攻を受けたリスクオフにより下落しましたが、３月になると、金融政策に関する不透明感が一時的に後退したことや、原油価格の高騰が収まったことなどから上昇しました。４月から６月にかけては、高いインフレ率を受けて大幅な利上げが行われるとの見方が強くなり、情報技術などのグロース銘柄（業績拡大が期待される銘柄）が中心となって売られたことで、３月の上昇分を相殺しながら大きく下落しました。７月から９月は、米国長期金利が一時低下したことなどを受け、売り込まれていたグロース銘柄を買い戻す動きも見られましたが、ジャクソンホール会議にてパウエルFRB議長がインフレ抑制のため利上げを継続する方針を示すと下落しました。10月から11月にかけては、物価指標などからインフレが減速しつつある兆候が見られたことで上昇しました。12月は、米連邦公開市場委員会（FOMC）において金融引き締めを継続する姿勢が改めて示されたことや、中国の新型肺炎感染拡大による経済への悪影響が懸念されたことなどから下落しましたが、1月から期末にかけては、物価上昇ペースの鈍化が改めて確認されたことにより、上昇しました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、主としてわが国の公社債等に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが米国株式市場の値動きの２倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
当期は前述のような投資環境のもと、以下のような運用を行いました。
株価指数先物の価格変動や追加設定・一部解約などによる投資信託財産の純資産総額の変動に対し、株価指数先物の買建玉の邦貨建時価合計額が概ね２倍となるよう、適宜調整を行いました。なお、株価指数先物は、S&P500指数先物を利用しております。
先物の買建てに伴って発生する外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行いました。
【ベンチマークとの差異要因について】
当ファンドにつきましては、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。なお、当ファンドは、日々の基準価額の値動きが米国株式市場の値動きの２倍程度となる投資成果を目指しますが、主として株式市場と株価指数先物市場の値動きの差、株価指数先物取引の約定価格と終値の差、株価指数先物取引のロールオーバーに伴う限月間の価格差、為替変動による株価指数先物取引の買建ての円換算額と目標とする額との差、設定・解約による運用資金の大幅な増減、取引コスト、信託報酬等の要因から、目標とする投資成果が達成できない場合があります。

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米国株式２倍ブル【分配金について】
収益分配金につきましては、信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第３期
2022年２月23日～2023年２月22日－－－－
12,185（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

≪今後の運用方針≫
今後の運用につきましては、引き続きわが国の公社債等に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが米国株式市場の値動きの２倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。

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米国株式２倍ブル≪お知らせ≫「ファンド名称の変更にかかる約款変更について」
当ファンドの商品性をより明確にするために、ファンド名称の変更を行い、2023年３月４日付で実施しています。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／海外／株式／特殊型（ブル・ベア型）
無期限
この投資信託は、主としてわが国の公社債等に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが米国株式市場の値動きの２倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
わが国の公社債等を主要投資対象とし、米国の株価指数先物取引を主要取引対象とします。
主としてわが国の公社債等に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが米国株式市場の値動きの２倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
運用にあたっては、株価指数先物取引の買建玉の時価合計額が投資信託財産の純資産総額の２倍程度となるように買建てを行います。
投資する株価指数先物取引については、原則としてS&P500指数を対象とした先物取引としますが、流動性や市況動向等に応じて、他の株価指数先物取引を利用する場合があります。
追加設定・一部解約がある場合には、設定金額と解約金額の差分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引により対応を行います。
組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
毎決算時（原則として２月22日。同日が休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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米国株式２倍ブル≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫（％）
150120

最大値

120.7％

最小値平均値

9059.8％

60
30

30.0％

-30
-60

14.4％

6.2％

0-16.0％-12.4％

日本株

先進国株

3.7％

5.4％

7.9％
2.8％

14.7％
5.2％

-0.2％
-5.5％

-6.1％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

-21.4％-41.1％
当ファンド

57.8％

42.1％

新興国株

＊2018年２月から2023年１月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドは、設定後５年に満たないため、2023年１月末から遡って設定日（2020年３月12日）までの間で実在するデータで年間騰落率を算出したものです。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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米国株式２倍ブル≪当該投資信託のデータ≫（2023年２月22日現在）【現物資産上位10銘柄】
銘 柄 名
１ 第1128回国庫短期証券
２３４５６７８９10組入銘柄総数：１銘柄

種別
投資国 比率（％）
国債（現先） 日本
6.0【資産別配分】

（％）
250
200

組入銘柄総数：１銘柄

銘柄名
１ S&P MIN 2303
２３４５６７８９10

種別
比率（％）
株式先物（買建） 205.2【国別配分】

（％）
250

株式先物
205.2％【派生商品上位10銘柄】

アメリカ（株式先物）
205.2％

200（％）
250

150

150

100

100

100050

国内債券
6.0％

050

日本
（国内債券）
6.0％

ドル（株式先物）
205.2％

20015050【通貨別配分】0日本円（国内債券）
6.0％（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【純資産等】
項

第３期末2023年２月22日
1,658,957,004円
747,751,733口
22,186円

目

純資産
総額
受益権
総口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額（注）期中における追加設定元本額は331,845,603円、同解約元本額は247,289,671円です。
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米国株式２倍ブル≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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