第3章

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習近平政権の対外政策におけるエリート政治要因

習近平政権の対外政策におけるエリート政治要因
李昊

はじめに中国の対外政策を検討する上で、国内政治、とりわけ政策決定に関わる政治エリートの役割は重要な要因である。本稿では、政治エリートの選好や相互作用が生む政治的影響に着目し、中国の対外政策におけるエリート政治要因について論じる。この問題については、これまでも多くの研究の蓄積があるが、本稿では、習近平政権を例に、時事的な分析を行い、エリート政治と対外政策の関係の理解へのさらなる貢献を図る。
2012 年に中国共産党総書記に就任して以来、習近平は急速に自らの権力を強化してきた。
2016 年秋には党の「核心」という称号を獲得し、2017 年の第 19 回党大会では自らに近い人物を多く抜擢し、盤石な政権を築いた。習近平は「一帯一路」、「人類運命共同体」などの新たなスローガンを打ち出し、対外政策を主導しているように見える。一方で、国内では新型コロナウイルスの流行や経済の減速に加え、安全保障や貿易をめぐる米国との関係緊張、南シナ海における緊張の高まりなど、多くの難題を抱えており、厳しい政権運営を強いられている。水面下では熾烈な論争が展開されている可能性もある。
本稿では、以下の本論部分において、まず対外政策におけるエリート政治要因を紹介しながら、理論的な枠組を提示する。次に、習近平政権の対外政策を概観し、その特徴や課題について整理する。その上で、対米政策と対日政策の二つの事例について分析し、最後に結論を示す。
1．中国の対外政策におけるエリート政治要因
エリート政治はいかなる意味で、中国の対外政策に影響を与えるのだろうか。ここでは、以下の三つの点を挙げる。第一に、政治エリートの政策選好や世界観、第二に、政治エリート間の権力バランス、そして第三に、政治エリートの背後にある部門利益である。
第一に、直接政策決定に関与する政治エリート各々の世界観は決定的に重要である 1。かつて毛沢東は主要敵であるソ連と対抗するために対米接近を決断した。他方で「三つの世界論」や「自力更生」を提起し、米国に対する警戒を忘れなかった。毛沢東は冷戦の厳しい国際情勢の下、リアリズム的な世界観を持って行動し、来るべき戦争への準備を怠らなかった。その後、鄧小平も一定期間毛沢東の対外路線を継承するものの、1982 年には独立自主外交へと転換し、1985 年に「比較的長期間にわたって大規模な世界戦争が発生しないことは可能である」との認識を示して 2、平和的な国際環境における経済発展を追求した 3。
両者の世界観の差異が中国の対外政策の大きな転換をもたらしたといえよう。
政治エリートの世界観は、経験や教育、他者との交流によって形成され、変容する。西洋世界に赴いたことのない毛沢東とフランスで労働者となった経験を持つ鄧小平とで、国際社会に対するイメージが異なるのは自然である。また、エリートの周辺にいるブレインやイデオローグなども重要な役割を有している。例えば、鄧小平のブレインを務めた鄭必堅は後の「平和的台頭」のスローガンの創案者でもあり 4、そうした鄭の世界観が鄧小平に影響を与えたことも指摘できる。

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習近平政権の対外政策におけるエリート政治要因第二に、政治エリート間の権力バランスも重要である。毛沢東時代は毛沢東と国務院総理周恩来の二者が対外政策を主宰し、大半の決定を下していた 5。鄧小平時代以後、集団指導体制が採られ、徐々に対外政策決定に関わるアクターが増えている。江沢民政権以降、政治局常務委員や政治局委員がそれぞれどのような人脈を有しているのかという視点からの分析が増え、個々の政治エリートに派閥のラベルを貼って分類するのが流行した 6。個別事例は、推測に基づくことも少なくないが、いくつかの勢力が権力をめぐって争いながら、バランスをとっているというのはある程度実態を反映している見方だと言える。
政治エリート間の微妙な権力バランスは対外政策にも影響を与える。胡錦濤はかつて共産主義青年団時代に訪日団代表として日本との交流に携わった経験を持ち、2008 年の訪日と「戦略的互恵関係」の提起などからも明らかなように、対日関係を重視する指導者だったと考えられている。しかし、歴史問題や東シナ海の島嶼の領有権をめぐって、日中間で対立が繰り返され、胡錦濤の在任中には何度も大規模な反日デモが発生している。日本との関係改善を進めると、国内から弱腰との批判を受けやすく、対日関係は指導者にとって難しい問題となりやすい。胡錦濤政権は、常に江沢民とその仲間からの圧力に直面し、指導部内でも優勢を確立することができず、主導権を持って自らの思った通りの政策を進められなかったと言われる。対日関係は往々にして権力闘争に利用されてきた。
第三に、政治エリートの背後にある部門利益の対立も重要である。対外政策に関わる組織として、政府部門の外交部、商務部や国家安全部、地方政府、党の対外連絡部、さらには人民解放軍、金融機関、国有企業などがある 7。これらの組織には、それぞれ異なる部門利益がある。中国の政治エリートは、共産党と政府が癒着する巨大な官僚組織の中で昇進してきた者たちであり、これらの部門利益を代表することが少なくない。文化大革命終了直後に中国の経済政策の主導権を握った「石油閥」は石油産業を司る官僚組織を母体とした政治エリートの集団の典型であった。余秋里を中心とする石油閥は、油田開発に成功し、中国の石油自給を達成した政治的成功を背景に、国家計画委員会を掌握し、マクロ経済政策に強い影響力を発揮した。文化大革命末期から、中国は対外開放と経済開発を模索したが、余秋里らは石油の輸出で得られた資金を国内の重工業プラント建設に投入する経済計画を策定した。その後、野心的すぎたその経済計画は修正を余儀なくされ、余秋里らは経済政策における主導権を喪失する。しかし、石油産業は戦略的に重要な天然資源を司る部門として一定の影響力を保持し続けた。2007 年から 2012 年まで政治局常務委員を務めた
周永康は石油産業出身であり、石油産業を離れた後も、国有石油企業の利益を中央に反映していた 8。今日、これら石油企業は世界中で活動しており、利益集団として対外関係の重要なアクターとなっている 9。
以上のように、中国の対外政策を考える上で、エリート政治の側面からは、主に政治エリートの世界観、政治エリート間の権力バランス、部門利益の三つの要因を考慮することが重要であることを論じた。
2．習近平政権の対外政策
2012 年に中国共産党総書記に就任した習近平は、瞬く間に権力を固めた。対外政策についても、習近平の存在感は大きく、基本的に習近平個人の政策選好と世界観に基づく外交を展開しているように見える。

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習近平政権の対外政策の特徴については、以下の三点にまとめることができる。第一に、大国意識を前面に打ち出している点である。象徴的なのは、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立であろう。今や中国は既存の国際秩序の枠組の中で自らの発展を追求するに留まらず、自らの主導で国際組織を設立し、影響力を拡大させ、世界の発展を牽引しようとしている。5G 通信技術をはじめとするいくつかの分野では、米国と伍していく姿勢を見せている。
第二に、積極的な対外進出を進めている点である。もちろん、胡錦濤政権期にはすでに「走出去」（外に出る）戦略が打ち出され、中国企業の海外進出が盛んに進められていた。しかし、それと比べても、習近平政権は「一帯一路」を党規約に盛り込み、対外進出の戦略的重要性をもう一段格上げした。
第三に、ナショナリズムを重視している点である。中国のナショナリズムには、強国ナショナリズムと被害者ナショナリズムの二面性があり 10、江沢民政権と胡錦濤政権は後者を強調する傾向があった。それに比べると、習近平は 2012 年の総書記就任直後から「中華民族の偉大なる復興」、「中国の夢」に繰り返し言及し、強国ナショナリズムを強調する傾向にある。2015 年の第二次世界大戦戦勝 70 周年軍事パレードは象徴的であった。かつて、外国の反中国的な言説に対する草の根レベルでの抵抗がナショナリズムの発揚の典型であったが、今やそのような反外国デモは殆ど見られず、中国の素晴らしさを称える自己称賛的な言説に取って代わられた。
以下では、エリート政治の視点から第 1 節で提示した枠組にしたがって、ここで示した習近平政権の対外政策の背景について考察する。
まず、対外政策には習近平の世界観が反映されており、習近平の家庭背景や経歴の影響があると考えられる。習近平はいわゆる「紅二代」の代表格である。紅二代とは、共産党政権の樹立に関わった革命家の子弟のことを指すが、習近平は習仲勲という革命の元勲の息子であることが知られている。紅二代は一般的に共産党政権に対する愛着と忠誠心、そしてオーナーシップ意識が強い。習近平も、父親が持っていた理想を追求し、中国を豊かで強い国にしなければならないという使命感を有している。また、習近平はキャリアの大半を福建省、浙江省、上海市など沿岸地方で築いており、改革・開放によって発展する中国を目の当たりにしてきた。この急速な発展ぶりが習近平の自国に対する自信につながったと思われる。このような使命感と自信が習近平をして、大国意識とナショナリズムを強めた。
習近平は文化大革命中に下放されているが、この青年時代の経験も習近平の世界観に一定の影響を与えていると思われる。多くの者にとって文化大革命は苦い経験として記憶されているが、習近平にとっては苦難を乗り越えた成功体験になっていると思われる。例えば、習近平は就任まもない 2013 年 1 月に、「改革開放以後の歴史で以って、改革開放以前の歴史を否定してはならない」と発言するなど、文革に対して否定的な評価を避ける傾向がある。対米関係の緊張が高まった 2018 年に「自力更生」に繰り返し言及したことも印象的である 11。このような言動からも、習近平は必ずしも国際協調一辺倒の指導者ではないことがわかる。
権力バランスの視点からも、習近平は優位性を確立しており、リーダーシップを発揮できていると言える。習近平政権が発足する前、習近平は胡錦濤と江沢民の二人の元総書記

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習近平政権の対外政策におけるエリート政治要因の介入に悩まされ、指導力を発揮できないと予想されていた 12。実際、第 18 期中央指導部
でも政治局常務委員の大半が江沢民に近いとされた人物によって占められた。しかし、胡錦濤が 2012 年の党大会で完全引退し、習近平に中央軍事委員会主席の役職を譲ったことを皮切りに、習近平は急速に権力を確立することに成功した 13。特に 2013 年以後の反腐敗キャンペーンによる政敵の排除は重要であった。また、習近平は福建省や浙江省、上海市勤務時代の部下を中心に、自らに近い人物を次々と重要ポストに抜擢し、自勢力の拡大にも努めた。2017 年の第 19 回党大会後に発足した新指導部では、北京、上海、天津、重慶、広東など重要地方幹部や中央組織部、中央宣伝部などの重要中央党機関の責任者に自らの仲間を就け、政治局でも多数派を形成した。習近平の就任以来、2016 年と 2018 年に若干の揺り戻しが見られたものの、いずれも乗り切って、習近平は対外政策を含むあらゆる政策領域においてイニシアティブを確立することができた。党内の不満が根強いという噂は頻繁に流されるものの、2020 年 3 月現在、まとまった対抗勢力は見られず、習近平の政策選好と世界観に沿った外交を展開できていると言える。
部門利益の視点から習近平政権の対外政策について検討する。習近平政権で特に留意すべきは、習近平と軍との強い紐帯である。習近平は 1979 年に中央軍事委員会秘書長の耿䨁の秘書となって以来、キャリアの殆どの期間で軍の役職を兼任してきた。そのため、軍（特に南京軍区）とのつながりが強いとされ 14、軍の部門利益がある程度習近平政権の政策（特に安全保障分野）に反映されていると考えられる。2017 年に外交部門出身の楊潔䞃が政治局委員に昇格し、外交部門の重要性が高まると思われたが、2020 年現在、楊潔䞃も国務委員兼外交部長の王毅も大きな存在感を発揮するには至っていない。
また、部門利益の視点からは、現政治局委員 25 名のうち、17 名と大半が地方幹部出身であることも指摘しなければならない 15。習近平自身も河北省、福建省、浙江省、上海市と地方勤務が長く、習近平の人脈の大部分もこれら地方勤務時代の部下から成る。地方は毛沢東時代より常に経済発展に熱心であり、財政規律よりも開発を重視する傾向がある。
現指導部はこのような、開発主義的な地方の選好が色濃く反映されている。習近平政権の代名詞ともいうべき「一帯一路」はこのような開発主義的な政策選好と積極的な対外進出とが組み合わさって生まれたものと考えられる。
以上整理してきたように、習近平政権の対外政策は、概ね習近平の政策選好と世界観に沿って展開されていると言える。現状の権力バランスは習近平に有利であり、主たる団結した対抗勢力は見当たらない。また、習近平政権には地方幹部出身が多く、開発主義的な政策選好が対外政策にも反映されていると言える。本稿の残る部分では、対米政策と対日政策を事例として、習近平政権におけるエリート政治について検討する。
3．習近平政権の対米政策をめぐるエリート政治
2017 年のトランプ政権発足当初、習近平とトランプの両首脳は良好な関係を築いた。しかし、2018 年春以後、トランプ大統領が中国との貿易赤字を問題視して批判を強めるようになると、両国が相互に関税を上げ、米中関係の緊張が徐々に高まった。対立は貿易にとどまらず、安全保障やサイバーにも広がり、「新冷戦」の始まりではないかとも言われるほどであった 16。米中関係の緊張の背景には、米国の政策過程に関わる政治エリートの対中認識の悪化という構造的な変化がある 17。

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習近平政権は必ずしも米国と積極的に対立しようとしていたわけではなかった。中国の台頭が明らかとなりつつあった 2012 年、「韜光養晦」という従来のスローガンは殆ど言及されなくなっていたが、対米関係に限っては使われていたし 18、習近平政権発足後も、米国と「新型大国関係」を構築しようと努めた 19。トランプ政権発足後、2017 年には、訪中したトランプ大統領を「国賓以上」の待遇で歓待した 20。しかし、習近平政権の積極的な対外政策や大国意識は、米国をして中国の行動原理の異質性や言行不一致に対する不信感を強め、米中間の戦略的競争に危機感を募らせることとなった。習近平政権は、全面的な対立を回避しようと努めているものの、エリート政治の視点から見ると、対米政策の調整余地は大きくない。その要因として、以下に整理できる。
まず、習近平自身の政策選好と世界観である。直接的に米国と対決しようとしていなくとも、世界に名だたる大国となるには、米国との競争は不可避である。習近平政権の主要スローガンの一つである「中国の夢」は、国防大学の劉明福教授の著作からとったと思われるが、劉明福は米国超えこそが中国の夢であると繰り返し述べている 21。観察者にとって、習近平の本意が米国との競争にあると考えるのは自然である。劉明福と習近平の間に直接的な関係があるかどうかは不明だが、習近平が一定の影響を受けていると思われる。
権力バランスの面から考えると、習近平は対外政策の主導権を握ることに成功しているとは言えるものの、依然としてリスクを抱えている。対米関係は中国にとって最も重要な対外関係の一つである。対米関係が安定的であるべきことは、エリートの間のコンセンサスではあるものの、米国に譲歩することは、常に弱腰と批判されうる。例えば、1999 年のWTO 加盟交渉で、朱鎔基総理が譲歩案を携えて訪米した際、国内で批判を浴びたという事例がある 22。当時の江沢民総書記は、矢面に立たず、朱鎔基に責任を負わせることができた。
習近平の場合、権力を集中させ、全ての重要政策の決定者とされているため、責任を取らざるを得ない立場にある。実際に、2016 年にウェブ上に一時公開された習近平の辞任を求める公開書簡でも、米国のアジア回帰を許したことが批判された 23。また、制度上の指導部の権力バランスは習近平に有利であることは疑いようがないが、引退幹部の存在という非制度的な影響力を無視できない。WTO 加盟交渉でも、朱鎔基を批判したのは引退幹部であった。習近平政権でも、胡錦濤、江沢民をはじめとして多くの引退幹部が健在であることに留意すべきである。このような要因を考慮すると、習近平政権が宥和的な対米政策を採ることは困難である。
部門利益の側面から検討する。米中関係の緊張はすでに様々な分野に拡大しているが、2018 年以来、最大の焦点となったのは貿易摩擦である。2019 年 5 月に、米中貿易協議の合意文書案に対して中国が突如大幅な修正を要求し、合意が頓挫した。この強硬姿勢への転換は、習近平政権内部の地方幹部出身者が、米国の改革要求に応じると、地方の経済運営が立ち行かなくなると意見したことが背景にあるという見方がある。対米交渉を担った経済担当の劉鶴副総理が習近平と親しいことは知られているが、習近平は政権内多数派でもある地方幹部出身者の意見を採用し、地方政府の利益を重視したと考えられる。中国は経済成長の大きな部分を製造業や輸出に頼っており、経済問題における譲歩も、対米関係の緊張も、経済情勢に直接的にダメージを与えうる。習近平政権は、対米譲歩を回避しながら、安定的な関係の維持に腐心している。その成果として、2019 年 12 月に第一段階の貿易協議が合意されたものの、両国の不信感は依然として解消されていない。

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以上のように、エリート政治の視点から検討すると、習近平政権の対米政策は調整の幅が大きくなく、譲歩と対立のエスカレーションの双方を避ける難しい舵取りが求められる。
4．習近平政権の対日政策をめぐるエリート政治
対日関係は中国の指導者にとって、難しい問題である。特に歴史問題と東シナ海の島嶼の領有権をめぐる対立は国内のナショナリズムを刺激しやすい。胡錦濤政権は日本との関係を重視しながら、国内の対抗勢力や世論の圧力をはね返せなかった。習近平政権も発足当初は、対日政策で慎重な態度をとったが、徐々に日本を重視するメッセージを出し、2017 年からは明らかな対日接近が進められるようになった。2020 年春の習近平訪日は、新型コロナウイルスの流行の影響で延期されたが、中国は日中間の相互支援や協力を積極的に報じ、日中関係が良好な状態にあることを示そうとしている。ここでは、習近平政権の対日政策について、エリート政治の視点から検討したい。
前任総書記の胡錦濤は、かつて訪日青年団の団長を務めた縁があり、日本を重視していたことが知られる。それに比べると、習近平と日本の関わりは多くない。2009 年に国家副主席として訪日した際に、天皇との会見を強く求めたことがよく知られる程度であった。
長く勤務した福建省や浙江省も日系企業が特別多い地域ではない。その意味で、習近平の日本観は未知数であったが、情勢に応じて、対日政策を調整してきたことを振り返ると、習近平自身は、日本に対して強い先入観を有していなかったと考えられる。
権力バランスの側面からは、基本的に対米関係と同様のことを指摘することができる。
習近平は、対日政策の主導権を握ることができているが、弱腰外交の批判を避けるため、一方的な譲歩は困難である。しかし、習近平政権は大きな譲歩をすることなく、これまで対日関係を改善することができた。その理由として、二点挙げられる。第一に、日本は一貫して対中関係を重視し、関係改善に努めてきた。安倍首相は、2013 年末に靖国神社参拝を行って以来、公には参拝しておらず、歴史問題は今や殆ど言及されることがなくなった。東シナ海の島嶼の領有権をめぐる争いにおいても、日本は従来の立場を堅持しながらも、控え目な対応に終始している。第二に、前任者の胡錦濤は日本との関係を重視しており、少なくとも対日政策に関して、習近平政権の対日接近を厳しく批判するとは考えにくい。このような背景から、習近平政権にとって、対日関係の改善は比較的容易であったと言える。
しかし、対日政策が権力闘争から切り離されたと言えるのかについては、疑問が残る。
最も象徴的なのは、2019 年に北海道大学の岩谷將教授がスパイ容疑で中国において拘束された事件である。これまでも、中国が対日関係において矛盾したメッセージを送ることは多々あった 24。岩谷氏拘束事件も、対日関係改善が進んでいた中、突如発生した。岩谷氏は近代史の専門家であり、中国に対する批判的な言動がみられる人物ではなかった。岩谷氏拘束の理由については殆ど説明がなされず、そもそも 11 月に解放されるまで、拘束されているという事実すら公式に発表されなかった 25。この事件は、日本社会、特に学術界の強い懸念を招いた。権力闘争の視点からは、日本との関係改善に批判的な対立勢力による習近平への牽制であるという推測が可能である。とはいえ、岩谷氏が拘束 2 ヶ月の早さで解放されたことは、習近平が対日関係を考慮して、岩谷氏の解放を決断できるだけの権力基盤を有していることを示しているとも言える。

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部門利益の側面から見ると、外交部門はもちろん、習近平政権の多数派を占める経済部門や地方幹部にとって、日本との安定的な関係と経済協力は重要である。日本は中国と貿易摩擦を抱えているわけではなく、中国の国内制度の改革を強く迫っているわけでもない。
従来、対日関係の課題は、歴史と領土というナショナリズムに関わるものが多かったが、日本側の自制と中国側のナショナリズムの変質によって、中国側から見た課題の優先順位が変わった。そのため、経済部門や地方政府の利益を政策に反映させやすくなった。軍の関心も米国に傾いており、安全保障面でも日本に対して強硬な態度を取る必要がなくなった。ただ、2012 年以来、中国の公船による「尖閣諸島周辺海域への領海侵入」は常態化しており、日中関係の状態にかかわらず、「海警」部門の活動は依然として盛んである。また、2014 年の反スパイ法施行以後、国家安全部は 14 人以上の日本人を拘束しており 26、日中関係の懸念の一つとなっている。習近平政権の対日政策はこうした部門の利益にも一定の影響を受けている。
以上見たように、日本側の姿勢もあり、習近平政権は、対日政策を情勢に応じて調整することに成功してきた。しかし、対日接近に必ずしも歩調を合わせない部門の存在感もあることは留意する必要がある。
おわりに以上、本稿では習近平政権の対米政策と対日政策を事例として、中国の対外政策におけるエリート政治要因について分析した。政治エリートの政策選好や世界観、政治エリート間の権力バランス、そして政治エリートの背後にある部門利益の三点が重要であることを指摘した。
習近平政権は、大国意識を前面に打ち出した外交を展開している。
「一帯一路」に代表される積極的な対外進出、「中国の夢」に象徴されるナショナリズムの発揚も習近平政権の対外政策の特徴である。このような対外政策は、習近平という指導者の政策選好と世界観を色濃く反映したものであるが、権力バランスの面から見ても、習近平は対外政策における主導権を確立できている。部門利益の観点から、習近平は軍や地方幹部出身者との関係が強く、そうした部門の利益が対外政策に反映されていると言える。
また、エリート政治の枠組を用いて、事例として対米政策と対日政策を分析した。対米政策については、調整の幅が小さく、習近平政権は、譲歩を回避しながら、安定的な関係の維持が求められる。それに比べて、対日政策については、日本側の対中関係改善の努力もあり、習近平政権は、情勢の変化に合わせて、対日政策を調整することができた。

―注―
1

先行研究では、政治エリートの認識枠組を表す言葉として、「国際政治観」、「国際情勢認識」、「対外イメージ」など様々な言葉が用いられている。本稿ではこれらを厳密に区別せず、世界観という言葉を用いる。
それには統治モデルや自国の国際社会における地位、国際社会に対する認識なども含まれる。岡部達味「中国の対外政策と対外イメージ」『中国外交―政策決定の構造』（日本国際問題研究所、1983 年）、1-28 頁、角崎信也「中国指導部の国際情勢認識の変容と政策 −『世界金融危機』と『リバランス』の影響を中心として−」『中国の国内情勢と対外政策』（日本国際問題研究所、2017 年）、119-120 頁。

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鄧小平「在軍委拡大会議上的講話」『鄧小平文選』第 3 巻（人民出版社、1993 年）、127 頁。
鄧小平の外交思想を表現する言葉として、「韜光養晦」が広く知られているが、この言葉がいつ、どのように使われたかは不明確であることに留意されたい。山崎周「中国外交における『韜光養晦』の再検討 ―1996 年から用いられるようになった国内の対外強硬派牽制のための言説―」『中国研究月報』
第 72 巻第 10 号（2018 年）、1-16 頁。
4
山崎周「中国外交における『韜光養晦』の再検討」7 頁。
5
例えば、1950 年の朝鮮戦争参戦、1971 年の米中接近、1972 年の日中国交回復などの重要決定はいずれも毛沢東と周恩来が中心となって決定した。
6
高原明生「ポスト鄧小平をめぐる権力闘争と政策論争」『東亜』330 号（1994 年）、23-40 頁、Cheng
Li, Chinese Politics in the Xi Jinping Era: Reassessing Collective Leadership, (Washington, D.C.: Brookings
Institution Press, 2016), Bo Zhiyue, China’s Elite Politics: Political Transition and Power Balancing (Singapore:World Scientific, 2007), Bo Zhiyue, China’s Elite Politics: Governance and Democratization (Singapore: WorldScientific, 2010),「 習 近 平 政 権 権 力 の 系 譜 」『 日 本 経 済 新 聞 』<https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinese-communist-party-leaders/> 2020 年 3 月 9 日アクセス。
7
Linda Jakobson and Dean Knox, New Foreign Policy Actors in China, Stockholm: SIPRI, 2010.
8Kong, Bo “China's Energy Decision-Making: Becoming More Like the United States?” Journal of Contemporary
China, Vol. 18, No. 62 (2009), pp. 789-812.
9Erica S. Downs, “Business Interest Groups in Chinese Politics: The Case of the Oil Companies,” in Cheng Lied., China’s Changing Political Landscape: Prospects for Democracy (Washington, D. C.: Brookings InstitutionPress, 2008) pp. 121-141.
10 ナ シ ョ ナ リ ズ ム の 二 面 性 に つ い て は、Peter Hays Gries, China’s New Nationalism: Pride, Politics, andDiplomacy (Berkeley: University of California Press, 2004) を参照。
11 「習近平：装備製造業練好 “ 内功 ” 才能永立不敗之地」新華網、2018 年 9 月 26 日 <http://www.xinhuanet.
com/politics/2018-09/26/c_1123486536.htm> 2020 年 4 月 6 日アクセス。「国家主席習近平発表二〇一九年新年賀詞」新華網、2018 年 12 月 31 日 <http://www.xinhuanet.com/politics/2018-12/31/c_1123931806.htm>
2020 年 4 月 6 日アクセス。自力更生は、中国が国際的に孤立していた毛沢東時代に盛んに言われたスローガンである。
12 例えば、『産経新聞』の矢板記者は、習近平を「最弱の帝王」と呼んだ。矢板明夫『習近平 共産中国最弱の帝王』（文藝春秋、2012 年）。
13 胡錦濤は、総書記退任時に、「私は色々な妨害を受け、本来の仕事ができなかった。今後は習近平総書記を中心に党は団結してもらいたい」と述べたという。
「権力集中、浮かぶ光と影」『朝日新聞』2016年 4 月 20 日。習近平の権力確立過程については、李昊「習近平政権の安定性と対外政策」『中国の対外政策と諸外国の対中政策』（日本国際問題研究所、2019 年）、9-11 頁を参照。
14 西村大輔「習氏、軍中枢権力固め 旧南京軍区関係、4 人」『朝日新聞』2017 年 10 月 8 日。なお、習近平の経歴の 1979-1982 年部分は、「国務院弁公庁、中央軍委弁公庁秘書（現役）」と既述されているが、この「現役」という言葉は、軍籍を有することを表す。現在の中国の文民指導者の中で、このような経歴を有する人物は殆どいない。
15 地方幹部出身者でない政治局委員は王滬寧（研究者）、王晨（宣伝部門）、劉鶴（経済部門）、許其亮、張又侠（軍）、楊潔䞃（外交部門）、陳希（教育部門）、郭声琨（金属工業）である。ただし、この中でも陳希は遼寧省、郭声琨は広西チワン族自治区での地方経験がある。
16 ペンス副大統領による 2018 年 10 月のスピーチは最も象徴的であった。“Remarks by Vice President
Pence on the Administration’s Policy Toward China,” White House, October 4, 2018 <https://www.whitehouse.
gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/> 2020 年 4 月 13 日
アクセス、Jane Perlez, “Pence’s China Speech Seen as Portent of ‘New Cold War’,” New York Times, October 5,2018 <https://www.nytimes.com/2018/10/05/world/asia/pence-china-speech-cold-war.html> 2020 年 4 月 13 日
アクセス。
17 代表的なのは、マイケル・ピルズベリーである。ピルズベリーは従来、いわゆる親中派として知られていたが、これまでの対中政策は誤りであったとして、中国強硬論を展開するようになった。Michael
Pillsbury, The Hundred-Year Marathon: China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower(New York: Henry Hold and Company, 2015).
18 「中国はなぜ米国不信なのか」『朝日新聞』2012 年 10 月 5 日。
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第3章

習近平政権の対外政策におけるエリート政治要因

19 「新型大国関係」については、松田康博「習近平政権の外交政策大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾」『国際問題』第 640 号（2015 年）、39-41 頁を参照。
20 峯村健司、西村大輔、福田直之「中国、トランプ氏歓待演出」『朝日新聞』2017 年 11 月 9 日。
21 劉明福『中国夢 後美国時代的大国思維與戦略定位』（中国友誼出版社、2010 年）、「米国超え、中国の夢」『朝日新聞』2019 年 5 月 15 日。日本国際問題研究所は、2019 年 12 月に公開シンポジウムにおいて、劉明福とピルズベリーを含む専門家 5 名からなるセッションを開催した。そこでも劉明福は米国との競争を繰り返し強調した。「TGD2019 (1 日目 )：全体会合② 新たな米中戦略的競争と国際社会」YouTube, The Japan Institute of International Affairs / JIC, 2019 年 12 月 25 日 <https://www.youtube.com/
watch?v=BvBVCbqZzdw> 2020 年 4 月 12 日アクセス。
22 中居良文「江沢民の米国 WTO 加盟の政策的含意」（高木誠一郎編『米中関係 冷戦後の構造と展開』
日本国際問題研究所、2007 年）、189-212 頁。
23 書簡はすぐに削除されたものの、中国国外の中文ウェブサイトなどに転載されている。例えば、「 忠 誠 党 員 促 習 近 平 辞 職 的 公 開 信（ 全 文 ）」 中 国 瞭 望、2016 年 3 月 5 日 <http://news.creaders.net/china/2016/03/05/1647666.html> 2020 年 4 月 13 日アクセス。
24 例えば、2013 年の「周辺外交活動座談会」で習近平が「親密、誠実、恩恵、包容」の理念を打ち出した 1 ヶ月後に突如東シナ海に防空識別圏を設置したことなどが挙げられる。松田康博「習近平政権の外交政策 大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾」41-42 頁。
25 外交部報道官は、「個別案件については分からない、直接管轄部門に問い合わせるように」とコメントした。「2019 年 10 月 21 日外交部発言人華春瑩主持例行記者会」中国外交部、2019 年 10 月 21 日<https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1709396.shtml> 2020 年 4 月 13 日アクセス。
26 「中国に対する安全危害容疑 邦人 9 人が有罪も詳細不明」NHK, 2019 年 11 月 26 日 <https://www.nhk.
or.jp/politics/articles/statement/26546.html> 2020 年 4 月 13 日アクセス。

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