CSR REPORT 2023
2024年6月1日発行

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環境

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倫理

持続可能な調達

トップメッセージ
グリセリンを出発点に、時代の変化に合わせて「価値ある製品を提供できる企業」へ。
当社は、1947年の化学品販売に始まり、グリセリンの製造や合成樹脂の着色など、メーカー業へと軸足を移してまいりました。また、1993年に赤穂工場(兵庫県赤穂市)にポリグリ
セリン脂肪酸エステルの生産設備拡充を図り、食品・医薬品・香粧品など幅広い用途に向けた製品の提供を推進しております。
さらに、新製品開発・用途開発に注力するため、2015年に研究所を大阪府和泉市内に移転
新設し、アプリケーションラボを開設。お客さまと共に課題解決を進めてまいりました。
今後もDXの推進や少子高齢化など、様々な経済・社会情勢の変化にも対応しながら、常に環境に配慮した安全・安心な製品を安定的に提供できる企業へと邁進してまいります。創業

阪本薬品工業株式会社
代表取締役
阪本 真宏

100周年に向け、皆さまからより必要とされる存在となれますよう、役員・社員が一丸となり尽力する所存です。これからも、なお一層のご指導とご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

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倫理

持続可能な調達

企業理念

専業特化を目指し、常に創造精神を生かし、開発に販売に生産に実行力を培い、社会に貢献し価値ある企業を築こう。

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倫理

持続可能な調達行動規範
01. 安全性の高い製品・サービスの提供

私たちは市場のニーズに適合した、安全で安心な製品・サービスを提供します。

02. 法令等の遵守

私たちは関係法令、国際ルールおよびそれらの精神を遵守し、誠実に行動します。

03. 健全な事業活動の推進

私たちは顧客・取引先・社員・株主などを含む幅広い社会と､公平で公正かつ透明性の高い事業活動を行います。

04. 人格・人権の尊重

私たちは社員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい職場の形成に努めます。

05. 地球環境への配慮

私たちは地球環境の保全・保護に自主的、積極的に取り組みます。

06. 地域社会への貢献

私たちは地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めます。また、海外事業展開に際しては、国際ルールや現地の法令を遵守することはもとより文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努めます。

07. 反社会的勢力への対応

私たちは市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした対応をとります。

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持続可能な調達

SDGsへの取り組み●●

私たちは、SDGsに関するイニシアティブにある「5つのP」において持続可能な開発目標を達成するために、“誰ひとり取り残さない”社会の実現に貢献します。
5つのP
People(人間)、Planet(地球)、Peace(平和)、Prosperity(繁栄)、Partnership(連携・協働)
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持続可能な調達

外部サステナビリティ評価「EcoVadis」●●

2022年度サステナビリティ調査において、阪本薬品工業は「ブロンズ」評価を獲得しています。

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持続可能な調達

重要目標とSDGsへの貢献x●●
阪本薬品工業は、以下を重点目標として取り組みます。

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持続可能な調達

物流改善への取組み（ホワイト物流～持続可能な物流の実現）
当社製品の納品に必要な物流を、持続的かつ安定的に確保するため、取引先および物流事業者と相互に協力して改善に取り組んでいきます。

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持続可能な調達

安全性情報の提供
当社製品の安全性情報を安全データシート（SDS）等で提供します。

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持続可能な調達

環境指針
私たちの環境を健全な状態で次世代に引き継ぐことを基本認識として、環境保全の継続的活動に取り組みます。
01.

環境負荷の低減、汚染防止など社会的責務を自覚し法規などを遵守します。

02.

全工場においてCO₂削減、省エネルギーへの取り組みを推進しています。

03.

省資源、廃棄物削減とリサイクル、エコ商品購入の取り組みを進めています。

04.

ISO 14001を認証取得し（泉北工場、赤穂工場）、環境マネジメントシステムを構築しています。

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持続可能な調達環境方針
私たちは、当社の経営理念に基づき、企業の社会的責任を自覚し、環境保全を企業経営の基幹をなす重要課題のひとつとして位置づけ、製品や事業の特性に応じた環境に配慮した取り組みを進めています。
01.

環境関連法規の遵守
環境関連の法律、条令およびその他の同意する要求事項を遵守します。

02.

環境マネジメントシステムの確立
環境目的および目標を設定し、環境マネジメントシステムの構築・運用と継続的改善と汚染の予防を図り
ます。

03.

省資源、省エネルギーの推進
限りある資源を有効に使うために、エネルギー消費の効率化を図り、廃棄物量の削減に努めます。また、
環境配慮型製品の開発・製造・販売を推進します。

04.

環境方針の周知と開示
この環境方針を全社員に周知させるとともに、教育を通じて環境保全の重要性への意識向上に努めます。
この環境方針は、社外に対しても積極的に開示します。
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持続可能な調達

環境マネジメントシステムの構築
阪本薬品工業は、泉北・赤穂工場で環境マネジメントシステムの国際規格ISO 14001の認証を取得しています。
●

泉北工場2009年2月：JCQA-E-0857●

赤穂工場2008年8月：JCQA-E-0838

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持続可能な調達

製品・品質指針
お客様に信頼される、環境・人にやさしい製品を提供します
安心してご使用いただけるよう製品の品質向上に取り組んでいます
お客様の目線に立った、より安全な製品開発に取り組みます
安心して使っていただけるよう製品の使用をサポートします

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持続可能な調達

全社エネルギー使用量・CO₂排出量の推移
この5年間の国内総生産量は、増加傾向にありましたが、全社エネルギー使用量は減少させる事が出来ました。2022
年度は、当社の基準年度（2015年度）と比較しエネルギー使用量は約11％、CO２排出量は、約25％削減する事が出来ました。当社の計画として2025年度までに全社CO2排出量を基準年度（2015年度）比で40％以上削減する事を目標としています。又、2030年には基準年度（2015年）と比べて、原単位比50％削減に努めています。

阪本薬品工業(株) 2015年、2018年度～2022年度／エネルギー使用量・CO₂ 排出量推移

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持続可能な調達

環境関連の主要業績評価指標（KPI）
KPI

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

温室効果ガス(GHG)排出量

-

-

-

Scope1(tCO2eq)

8,034

7,437

7,872

Scope2(tCO2eq)

3,805

3,028

465

エネルギー総消費量(GJ)

241,416

228,321230,090

再生可能エネルギー総消費量(kWh)01,863,000

6,041,000

水の総消費量(m3)

178,489

173,278

145,057

有害廃棄物の総重量(T)

35

5

0

非有害排出物の総重量(T)

1,706

1,544

1,559
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水
当社は、水消費量の削減につながる実施対策を実行することにより、水などの自然資源を責任を持って取り扱うことに努めます。
2015年を基準値とし、2030年までに水の総消費量を5%(原単位)削減を目標とします。

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持続可能な調達

大気汚染
当社は、製造過程でのPM排出量削減に向けた取り組みを行います。
2015年を基準値とし、2030年までにVOC排出量を2%削減を目標とします。

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生物多様性
当社は、天然由来原料を製品に活用して社会に貢献する会社であり、私たちの事業活動が 環
境、社会、経済に対して持続可能であることが重要と考えています。 又、当社は、事業活動を通じて、生態系にさまざまな影響を及ぼす可能性のある事を認識しています。持続可能な社会の実現に向けて、生物多様性を重視し、ステークホルダーと連携しながら事業活動を推進して
いきます。

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化学物質管理方針
世界的に化学物質への法規制が厳しくなる中、新たな法規改正の情報を把握し、適正な自社製品の化学物質管理を主導する。一方で「サステナブル原料」として優位性のある自社製品を国内外に拡販できるように法規制の面から支援していく。

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化学物質管理の社内体制と法規制対応

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化学物質の適正な管理取り扱うすべての化学品について化学成分や規格性能に基づいて該当法令をチェックし、適正な化学物質管理ができる化学物質総合管理システムを導入し、一元管理しています。成分単位での登録を行う
ことで、成分に起因する関連法規にも国ごとに対応しています。また、関連団体に加盟して化学品規制に関する最新情報を入手するとともに、製品に含まれる化学物質をサプライチェーンに共用するツール「 chemSHERPA 」 などを活用して関係先への的確な情報提供に努めています。

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日本国内・世界の化学品法規制への対応・報告
化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化を目指す「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（ SAICM およびポスト SAICM ）に基づき、化審法、労働安全衛生法、
EU REACHや化評法（K-REACH）、中国新化学物質環境管理弁法などの化学品法規制への対応や各国当局へ年間数量届出を行っています。

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化学物質の段階的な使用削減・代替と廃棄物管理
当社は、環境リスクが懸念される化学物質の段階的削減は重要な課題であると認識し、対応を進めています。国内の規制やEU RoHS 指令等の各種法令や、業界、顧客の要求を順守するために、化学物質管理の専門組織を置き、当社製品や原料が含有する有害性物質を把握し、化学物質による環境リスクが懸念される場合には自主的に使用・排出を削減、廃止することによって、当社の製品に起因する環境への影響を低減できるよう取り組んでいます。
2015年を基準値とし、2030年までに埋立処分される廃棄物を3%削減を目標とします。

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化学物質関連教育活動
01. ケミカルリスクフォーラム研修会への参加
02. 社内セミナーの開催（2024年2月_労働安全衛生法の改正に伴う化学物質管理者の設置に関する概要説明会の開催）
03. 化学物質関連情報の見える化を図るべく、Garoon上に社内ポータルサイトを開設予定。

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その他の化学物質関連の対応
01. 化審法における優先評価化学物質の動向を把握し、必要に応じて対応しています。
02. 化学物質管理者・保護具着用管理責任者を選任し、労働安全衛生法における化学物質のリスク
アセスメントを推進しています。
03. 動物試験は法的に必要な場合を除き一切行いません。また、積極的に代替法の動向を調査し、自社製品の安全性評価を推進します。
04. 当社製品の生分解性や海洋毒性などの環境毒性データを順次取得していきます。

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阪本薬品工業の目指す「サーキュラーエコノミー」（イメージ）

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当社の目指す「サーキュラーエコノミー」に沿った環境配慮型製品を顧客へ積極的に提案していきます。

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安全衛生・人権指針
01. 社会規範、人権を尊重し、安全で働きやすい職場づくりを進めます。
02. 労働基準法、労働安全衛生法など社会・社員を守る法規制を遵守します。
03. 化学物質の安全な取扱いを徹底し、労働環境の改善に取り組んでいます。
04. 社員の人権を尊重し、各人の個性を生かした活気のある職場づくりをめざします。

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人権尊重の方針
私たちは、当社の経営理念に基づき、企業の社会的責任を自覚し、人権尊重を企業経営の基幹をなす重要課題のひとつとして位置づけ、企業内においても取引先との関係においても人権に配慮した取り組みを進めます。
01.

当社は、「世界人権宣言」「国際人権章典」等を規範とし、あらゆる企業活動を 行う上で人権や労働においてあらゆる人々の尊厳を守り、権利を平等に扱い、国際 水準に基づく人権尊重を推し進めます。

02.

当社は、適正な労働条件のもと雇用を行なうとともに、人権を尊重して適正な労働条件のもと雇用を行なうとともに、児童労働・強制労働及びあらゆる差別を排除し、安全で健康な労働環境の整備に努める。

03.

当社は、あらゆる企業活動を通じて、差別やハラスメントを行いません。
企業内においても国内外の取引先との関係においても、人種・国籍(出身国)・皮膚の色・性別・年齢・民族的もしくは社会的出身・配偶者の有無・信条・宗教・障がいの有無・性的指向・性自認・妊娠の有無などによる差別は、行ないません。社会的弱者への差別のない職場環境を促進するための取り組みの一つとして、ユニセックストイレを提供しています。
また、当社のみならず、全てのサプライチェーンに対して人権デューデリジェンスを実施することを要請いたします。

04.

当社は、結社の自由など労働者の基本的人権を尊重し、労働者一人一人の個性や、多様な価値観を尊重す
る気風の醸成と、一人一人の健康と安全に配慮する労働環境の維持を目指します。

05.

当社は、あらゆる機会を通じて、企業活動の内外においてあらわれやすい人権問題や国際的な人権水準の28
研修、啓発に努めます。

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持続可能な調達

化学物質の安全な取り扱いと労働安全衛生
危険物、有害物の保管・取り扱いは、必要な設備の設置や取り扱い基準の策定など、法規を遵守した管理に努めています。
また、安全衛生を確保するため、各職場の労働安全衛生活動として、定期点検・改善を実施しています。定期的に、各事業所内での消防・防災訓練や、周辺地域と共同での防災・避難訓練を実施して
います。

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持続可能な調達

安全衛生方針私たちは、当社の経営理念に基づき、安全衛生活動は企業経営の基盤であることを自覚し、当社で働く従業員および地域社会の人々の安全と健康が企業活動の重要課題の一つとして位置づけ、安全と健康に配慮した取り組みを進め
ています。
01.

安全衛生関連法規の遵守
安全衛生関連の法律、条令およびその他の労働基準法令の要求事項を遵守し、安全衛生管理に努めます。

02.

労災ゼロの快適な職場づくりを推進
職場の危険有害要因の明確化とその対策として安全な化学物質の取扱いなどリスクアセスメントの実施を通じて継続的な改善目標を設定し、安全で快適な職場環境の構築と運用をはかり労働災害防止の職場づくりを推進します。

03.

健康障害防止の推進
過重労働及び健康障害を防止するため、メンタルヘルスも含めた衛生管理体制の充実をはかり、社員の健康管理の確保に努めます。
また、健康と環境に配慮した製品の開発・製造・販売を推進します。

04.

安全衛生方針の周知と開示
この安全衛生方針を全社員に周知させるとともに、教育を通じて安全衛生の重要性への意識向上に努めます。
この安全衛生方針は、社外に対しても積極的に開示します。
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安全衛生

KPI

2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

2030年度目標

労働時間（時間／年）

1,879

1,902

1,887

-

労働災害件数（件／年）

6

0

4

0

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持続可能な調達

安全衛生に関する外部からの表彰・評価
本社： 「交通安全功労賞」表彰より表彰されました。

適切な安全運転管理と交通安全活動等への功労に対し、大阪府警察本部

赤穂工場： 労働安全衛生に注力した事業所に対して贈られる「安全衛生進歩賞（相生労働基準協会
度安全衛生大会）」を受賞しました。

2016年

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労働条件
労働条件に関する方針
阪本薬品工業は、適切な賃金・労働時間・福利厚生を保証することで、全従業員に良好な労働条件を提供することに努めます。
また、最低賃金法に基づき定められた最低賃金制度を遵守し、それを上回る賃金の支払いを行っています。

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持続可能な調達

福利厚生● 有給休暇取得率

77.6％（2022年12月16日～2023年12月15日）● 平均勤続年数

17.0年（2023年10月31日時点※パート・嘱託社員含む）● 月平均残業時間

4.8時間（2022年4月～2023年3月実績）● 有給休暇平均取得日数12.1日（2022年実績）● 新卒入社3年以内定着率

90.0％（2020年度～2022年度平均実績● 年間昇給率

大卒以上（2023年3月31日時点）

7.32％（ベースアップ含む2023年4月実績● 年間賞与計5.03か月分（2023年実績

管理職と入社1年目を除く）

管理職と入社1年目を除く）● 産休・育休取得率
男性：30.8％

女性：100％（2022年4月～2023年3月実績）

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福利厚生● 各種社会保険● 財形貯蓄● 従業員持株会● 新婚生活補助● 旅行補助金● 慶弔見舞金

など

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持続可能な調達

職場の多様性KPI

2020年年度実績

2021年年度実績

2022年年度実績

女性の従業員割合（%）

21.0

20.1

19.9

管理職の女性割合（%）

0.3

0.3

0.3

役員の女性割合（%）

0

0

0

障がい者割合（%）

1.9

1.9

2.2

管理職の障がい者割合（%）

0

0

0

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持続可能な調達

働きやすく、女性が活躍できる職場
性別を問わず社員が安心して職務に従事でき、活躍できるように次世代育成制度および女性活躍推進制度を導入しています。
次世代育成行動計画（第5回）

令和3年4月1日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。
01.

計画期間
令和3年4月1日～令和6年3月31日の3年間

02.

内容
目標1 ：男子社員の育児休業取得数の増加を推し進める。
対策 ：男子社員の育児休業取得数の増加を推し進める。
● 令和3年4月1日～ 当社取得実績・取得例の公表と制度の再周知● 令和4年4月1日～ 取得該当の男性社員への個別説明と制度利用の促進● 令和5年4月1日～ 取得者への意見聴取と制度見直しの検討（次ページに続く）
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持続可能な調達

働きやすく、女性が活躍できる職場
目標2 ：年次有給休暇の取得を促すため、取得状況を公表し意識啓発を継続的に図る。
対策 ：● 令和3年4月1日～ 有給休暇取得の把握と公表、および年5日取得義務の徹底● 令和4年4月1日～ 各事業所の有給休暇取得率の順位公表と取得促進● 令和5年4月1日～ 取得率の低い個人からの意見聴取と取得奨励方法の見直し

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持続可能な調達

働きやすく、女性が活躍できる職場
女性活躍推進行動計画（第2回）
01.

計画期間
令和3年4月1日～令和8年3月31日の5年間

02.

内容
目標1 ：女性社員の配置の少なかった製造部門（直接部門）に占める女性割合を５％以上にする。
対策 ：● 令和3年4月1日～ 製造部門の自動化・システム化を進め、女性に無理のない業務の在り方を検討する● 令和4年4月1日～ システム化された業務内容を実施し、女性が担当した際に過度の負荷とならないかを検証する● 令和5年4月1日～ 製造現場における女性に無理のない業務内容を紹介する● 令和6年4月1日～ 希望者に対し実務を体験してもらい問題点の有無を検証する● 令和7年4月1日～ 女性に担当頂ける業務を増やす検討、システム化を行う（次ページに続く）
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持続可能な調達

働きやすく、女性が活躍できる職場
目標2 ：女性社員の平均勤続年数を１０年以上とする。
対策 ：● 令和3年4月1日～ 過去の女性退職者の退職事由の再確認● 令和4年4月1日～ 現在の諸規程および働き方の改善箇所の有無を検討する● 令和5年4月1日～ 女性社員の意見を聴取しながら改善案を作成● 令和6年4月1日～ 改善案を試行した場合の効果の有無と業務への影響確認● 令和7年4月1日～ 試行結果を検証し、より良い修正を行い制度化を実現する

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持続可能な調達

働きやすく、女性が活躍できる職場
1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
採用した労働者の雇用管理区分ごとの男女の人数（令和4年11月～令和5年10月）
女性の活躍に関する状況についての情報公表
雇用区分

営業職

技術職

製造職

事務職

男性

0人

4人

3人

3人

女性

1人

4人

0人

0人

男女の賃金（※1）の差異 （令和4年11月～令和5年10月）
正社員（※2）

77.4%

パート・嘱託社員（※3）

61.5%

全従業員

75.1%

差異についての補足説明：＜正社員＞
正社員のうち、一般職に勤続年数が短い女性の割合が多く、男性は相対的に勤続年数が長い総合職が多いため、格差が生じていると考えられる。
＜パート・嘱託＞
女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため格差が生じていると考えられる。また、パート社員には短時間（4時間）パート社員もいる。

※1：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職賞与を除く。
※2：当社から社外への出向者を除く。
※3：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

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持続可能な調達

働きやすく、女性が活躍できる職場
2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
男女の平均勤続年数（令和5年10月31日時点））

平均勤続年数（前期末時点）

男性

女性

18.8年（18.6）

10.3年（9.9）

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持続可能な調達

教育制度・福利厚生の充実
教育制度では、全従業員対象の通信教育や新入社員の海外研修を行い、社員のキャリア開発の育成を進めています。また社員の福利厚生にも力を入れ、各職場の催しや懇親会、クラブ活動などの援助を行っています。さらに、社員のこころとからだの健康維持に向けて、社外EAP（従業員支援プログラム＝ティーペック株式会社に委託）や健康診断、ストレスチェックテストなどの取り組みを進めています。

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持続可能な調達

新入社員研修01. 外部研修
セミナーを通して社会⼈としての規律や規範を体得します。
02. 事業所研修
各工場では実際に製品の製造工程などを見て、自社製品について理解を深めます。
研究所では各グループの研究内容について実習を通じて理解していきます。

03. 海外研修
3泊4日でフィリピンのSOCC(子会社)を訪問し、生産現場を見学すると共に「英語」を体感してもらいます。

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持続可能な調達

キャリア形成支援01.

英会話研修
希望者はオンライン研修システムを利⽤できます。

02.

通信教育制度業務に関連した内容で契約業者の通信教育を随時学習できます。
● 基礎知識コース
Word、Excelの使いこなし／営業マネジメント／⽇商簿記3級受検講座／業務改善のすすめ⽅ ほか● 専門知識コース
⽇商簿記2級受検講座／決算書の読み⽅／職場の財務／ビジネス実務法務検定講座／衛⽣管理者 ほか● 管理者層コース
⼈材マネジメント、マーケティング、アカウンティング など

03.

資格取得支援会社が指定する資格を取得する場合、取得費⽤を全額⽀給します。
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持続可能な調達

生活賃金
当社は、最低賃金法に基づき、定められた最低賃金制度を遵守し、それを上回る賃金を支払っています。また、各種の手当てを準備し、従業員のライフサポートを行っています。

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持続可能な調達

ライフサポート01.

家族手当
扶養家族がいる社員に対して配偶者14,000円/⽉、⼦供7,000円/⽉を⽀給します。

02.

新婚生活補助制度
結婚した社員に対して3年間、20,000円/⽉を⽀給します。

03.

家賃補助
独⾝者（~30歳）は⾃⼰負担20,000円/⽉で居住可能です。
※借り上げ社宅に入居した場合に適用

04.

業務時間外手当（残業、休日出勤）、業務手当（資格取得管理者手当、営業手当、薬剤師手当など）、
各種表彰制度05.

健康・医療
団体生命保険、健康診断（次ページに続く）
47

企業方針

環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

ライフサポート06.

育児・介護
育児・介護休業、育児・介護時短勤務

07.

慶弔・災害
慶弔見舞金（結婚祝金、出産祝金、弔慰⾦、傷害見舞金、災害見舞金）

08.

レクリエーション
旅行補助金規定、会員制保養所

09.

資産形成
財形貯蓄、従業員持ち株会

10.

その他
⾷事⼿当（社員⼀律5,000円）、通勤⼿当、退職⾦制度

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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

従業員の声を反映する仕組み
当社は、従業員の団結権と団体交渉権を認めることをコンプライアンス規範にて明確に宣言しています。労働基準法にのっとった正式なプロセスを経て、事業所ごとに過半数以上の支持を得た従業員代表を選出し、労使協定を締結しています。
また、従業員の声を反映するため、役員と従業員代表は定期的にミーティングを開催しています。従業員代表は、事前に全従業員へ会議の開催を通知し、より良い職場環境を実現するための提案をヒアリングします。会社はミーティングで挙げられた提案について議論し、その実現可能性を検討し、実際に改善に取り組んでいます。
職場会議や福利厚生委員会を定期的に開催し、経営者・従業員間の双方向のコミュニケーションが取れる仕組みを構築しています。

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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

地域・社会との共生指針
地域社会に信頼される企業を目指します。
反社会勢力に対しては毅然とした対応を取り、またあらゆる差別を許さないよう取り組んでいます。
災害支援活動や途上国への医療活動を支援しています。
地域の行事・活動に協力し、事業所周辺の清掃などに取り組んでいます。

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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

途上国への医療や教育への支援活動● 日本ユニセフ協会や国境なき医師団への寄付金や日本赤十字への募金を行い、途上国の医療を支援しています。また、台風・地震などの災害支援として義援金を寄付しています。
● グループ会社「Sakamoto Orient Chemicals Corporation」の工場があるフィリピン(バタンガス州)に教育基金を設立しました。
● NB ACADEMYが企画するSMBP（フィリピンスモーキーマウンテン少年野球育成プロジェクト：スモー
キーマウンテンというフィリピンのゴミの山で生まれ育った子供たちに野球を教え、高校・大学に通う奨学金の獲得に向けてサポートする進学支援）の活動に賛同し、支援しています。

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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

地域・社会との共生指針
地域社会に信頼される企業となるために、地域の行事に協力するほか、工場周辺の清掃活動に取り組んでいます。
Cooperating in community events● 天神祭復興協賛協力● 道修町資料保存協会会員● 赤穂義士祭、赤穂市民まつり、高雄地区ふるさと祭に協賛● 大東市火災予防協会協力、新田地区自治会協力● 大阪ワッソ文化交流協会寄付金● 東京商工会議所（千代田支部）/富貴延寿の儀に協賛
地域清掃活動● 泉大津市泉北4区合同清掃活動（泉北工場）● 清水工業団地清掃（赤穂工場）● 和泉商工会議所主催清掃活動（研究所）● 大手・丸の内町会環境パトロール（東京支店）● 大阪マラソンクリーンUP作戦（本社）

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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

健康経営宣言当社は、従業員1人ひとりの心と身体が健康であり、職場環境が安心・安全であるよう自主的に取り組みます。
従業員と従業員の家族が健康であり、安心して仕事に取り組むことで、顧客により良い商品・サービ
スの提供を実現し、企業の存在価値を向上させます。
従業員も主体的に自身の心と身体の健康づくりに取り組み、会社もこれらの取り組みを積極的に支援し、共に持続的な事業の発展と健康の保持増進を目指します。
制定

2022年5月10日

阪本薬品工業株式会社
代表取締役社長

阪本 真宏
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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

健康経営について2023年度「健康経営優良法人（大規模法人部門）」において、初認定となりました。
これからも健康経営への取組みを推進してまいります。

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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

健康経営の取組み：当社の主な取組み計画・方針について

取り組みテーマ

取り組み内容2023年度実績

2024年度目標

健康診断の実施

受審率：100％達成

95.7%

100%達成ストレスチェック

受審率：100％達成

87.3%

実施率：100％達成、受検率の向上

制度・施策実行

健康経営の実施に向けた土台づくりの推進

・eラーニングの導入（修了率90％
超）・外部セミナー開催

・生活習慣調査実施（新規）・睡眠改善プログラム（新規）・eラーニング（継続）方針等の社内外への発信

社内外への情報公開

同上

ホームページにて掲載

同上

・認定報告
・取組み方針説明会
・役員・事業長報告会 年3回・施策フォロー方針等の社内外への発信

社内への浸透

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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

健康経営の取組み：推進体制
健康経営
健康経営推進の最高責任者（社長）と、健康経営推進責任者（専務）体制の下、本社をはじめ各事業所の人事総務担
当、安全衛生担当者、また産業医や健康保険組合等との連携を得て、重点項目に掲げた取り組みを推進していきます。
社内

社外

健康経営 最高責任者（社長）

産業医等（専門家）

健康経営推進責任者（取締役）

健康保険組合健康経営推進WG（ワーキンググループ）／事務局

推進情報など提供会社

健康経営／推進状況・内容・方針
協議・報告
部門長発表会

安全衛生委員会

本社（人事総務部）

各事業所（総務）
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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達情報セキュリティ方針
阪本薬品工業は、お客様ならびに社会の信頼に応えるために、高度情報化社会における機密情報を責任をもって管理することに努めます。

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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達情報セキュリティ教育
阪本薬品工業では、従業員を対象に、情報セキュリティに関する教育を実施しています。
最近では2024年5月に大阪府警察本部を招いて、技術流出防止セミナーを行いました。
技術流出防止の観点から「気を付けること」「具体的な事例」等を交えて講演いただきました。

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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達倫理綱領
私たちは、当社の経理理念に基づき、企業の社会的責任を自覚し、企業活動のあらゆる局面において、法令を遵守することはもとより、社会的良識をもって、次のとおり行動します。
※

経営理念

※

常に創造精神を生かし、開発に、販売に、生産に実行力を培い、社会に貢献し、価値ある企業を築こう
1.

安全性の高い製品・サービスの提供
当社は、市場のニーズに適合した、安全で安心な製品・サービスを提供します。

2.

法令等の遵守当社は、関係法令・国際ルールおよびそれらの精神を遵守し、誠実に行動します。

3.

健全な事業活動の推進
当社は、顧客・取引先・社員・株主等を含む幅広い社会ち、公平で公正かつ透明性の高い事業活動を行います。

4.

人格・人権の尊重
当社は、社員の多様性・人格・個性を尊重し、安全で働きやすい職場の形成に努めます。

（次ページに続く）
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企業方針

環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達倫理綱領
5.

地球環境への配慮
当社は、地球環境の保全・保護に自主的、積極的に取り組みます。

6.

地域社会への貢献
当社は、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めます。また、
海外事業展開に関しては、国際ルールや現地の法令を遵守することはもとより、文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献するように努めます。

7.

反社会勢力への対応
当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会勢力や団体に対しては、毅然とした対応をとります。

制定：２００７年５月１日
代表取締役社長

阪本 真宏

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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

購買方針
原材料などの調達において、お取引様のご協力のもと以下の方針に沿って進めます。
01.

法令・社会規範を遵守し、公平・公正・透明で自由な競争の下で、すべてのお取引先と公正な取引を行ないます。

02.

取引にあたっては、品質、コスト、安定供給などの面に加え、法令順守や環境保全及び人権尊重などの面も考慮します。

03.

資源保護、環境保全、安全性に配慮した「グリーン調達」を推進します。

04.

お取引先の機密情報、知的財産を尊重し、不正な取得、使用は行ないません。

05.

不当な利益を目的とした、お取引先との接待、贈答、金銭授受は行ないません。

06.

お取引先との共存共栄のもとで、共に社会的責任を果たすよう努力します。

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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

原材料などの調達に関する取り組み
01.

法令順守・企業倫理などコンプライアンスを重視し、CSR 推進のための社内システムを整備する。

02.

人権を尊重して適正な労働条件のもと雇用を行なうとともに、児童労働・強制労働及びあらゆる差別を排除し、安全で健康な労働環境の整備に努める。

03.

事業活動に関わるリスクに対して危機管理体制を整備し、的確な対応と適切な情報開示をはかるとともに、大規模災害を想定した BCP 対応の体制を整える。

04.

環境に配慮した取り組みを進め、省エネルギー・省資源に向けた活動を継続し、環境汚染物質の低減に努
める。

05.

化学物質管理や廃棄物処理の適切な管理に努め、安全を重視する事業活動を進める。

06.

グリーン調達を進め、安全な製品の品質確保と供給および安全な製品開発に努める。

07.

公正・透明な事業活動を進め、取引における腐敗を防止し反社会勢力の関与を排除する。

08.

機密情報の管理を徹底して個人情報、機密情報などの漏洩を防止し、自社と第三者の知的財産の保護に努
める。

09.

お取引先、株主、従業員および地域社会とのコミュニケーションをはかり、企業の透明性を高めるよう努
める。
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企業方針

環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

環境・社会に配慮し、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する取組み
A. 責任あるパーム油由来原料の調達方針
私たちは、天然由来原料を製品に活用して社会に貢献する会社であり、私たちの原料調達が環境、社会、経済に対して持続可能であることが重要と考えています。
又、当社は、事業活動を通じて、社会に貢献し、社会と共に持続的な発展をめざす事を目標とします。
特にパーム油(パーム核油を含む)は、私たちの事業にとって最も重要な原料油脂の１つとなります。
（目的）
当社は、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する目的に賛同し、2012 年に「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO)」 に加盟し、また 2017 年に RSPO サプライチェーン認証を取得しました。当社ではお客様の要請に沿って認
証油由来の原料を購入し、本原料にて各種製品を提供することを継続的に取り組んでいます。
本方針は、上述の取り組みの実践を通じて原料に関わる全てのサプライヤーと協力し、彼らと長期的な取引関係を築く事を目的とします。
（適用範囲）
本方針は、阪本薬品工業株式会社および関連会社のサプライヤーすべてに適用されると共に、本活動は、あらゆるパー
ム油関連産業（購入先、取引先、製造所、販売先等）の協力があって成り立つ活動です。
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企業方針

環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

環境・社会に配慮し、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する取組み
A. 責任あるパーム油由来原料の調達方針

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労働と人権

倫理

持続可能な調達

環境・社会に配慮し、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する取組み
B. NDPE ポリシー
阪本薬品工業株式会社及びグループ会社は、以下の基準に沿って生産されたパーム油由来の原料を調達・利用し、森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（NDPE:No Deforestation, No Peat, No Exploitation）の実行を目指します。
01.

保護価値の高い（HCV)森林、炭素貯蔵量の多い（HCS)森林、泥炭湿地林における森林を破壊することで採れるパーム油由来のものは使わない。

02.

整地や土地開墾のために焼き畑を行なった土地から採れる原料由来のものは使わない。

03.

先住民、地域住民および労働者（契約労働者、臨時労働者、移民労働者を含む）から搾取して行われた生産から採れる原料由来のものは使わない。

04.

人権に対する基本姿勢として、当社は以下に挙げる国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担（助長）しない。人権に関する主な国際的枠組み及び規範：（世界人権宣言、国連
グローバル・コンパクトの 10 原則、国連「ビジネスと人権に関する指導原則、OECD 多国籍企業行動指針、英国現代奴隷法 等）。

05.

自社の事業活動に伴う生産などから排出される温暖化ガスの段階的削減に努力します。

06.

原料のトレーサビリティーに関してできる限りの情報を入手し、調達情報（Mill Plantation 等）の収集に努力します。

07.

パーム油栽培、採取、精製などの工程が行われる全ての国や現地の法令、規則などの法規制および国際法
令、日本国法令などの法規制を遵守します。
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環境

労働と人権

倫理

持続可能な調達

環境・社会に配慮し、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する取組み
C. サプライヤーへの要求事項
労働者への搾取をなくすために、サプライヤーに対して以下の基準の遵守を要請します。
01.

児童労働、強制労働、奴隷労働を禁止する。

02.

最低賃金、超過勤務、最大労働時間、福祉手当、休暇に関する法令など、該当する全ての適用法規制に従って、労働者に対する処遇を行なう。

03.

企業は人権を尊重し、人種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、宗教、民族、移民、等により、雇用または業務上で行なわれる差別、いやがらせ、非人道的扱いを含む一切の人権侵害を行なわない。

04.

すべての労働者に対して安全で清潔な住宅（該当する場合）を提供し、安全かつ健康的な職場環境を提供
する。

05.

労働者の結社の自由および団体交渉の権利を尊重する。

06.

人権擁護者に対する脅迫や、攻撃、賄賂を含む汚職を禁止する。

07.

透明性が確保された採用を行ない、労働者の費用負担がある時には透明性、正当性があり、かつ合法的な方法で行なう。
（次ページに続く）
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倫理

持続可能な調達

環境・社会に配慮し、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する取組み
C. サプライヤーへの要求事項
労働者への搾取をなくすために、サプライヤーに対して以下の基準の遵守を要請します。
08.

すべての労働者に対して、労働者が容易に理解できる言語を用いた契約書を提供して契約する。

09.

有害な化学物質、有害な生物などからの暴露を防止するため、労働者に安全な作業手順と適切な防護具などを提供する。

10.

二塩化パラコートの使用を段階的になくし、人および環境に対してより安全な代替物質などに切り替える
よう努力する。

11.

先住民および現地住民がもつ土地所有権および慣習的な権利を有する土地で事業を行なう場合は、自由意思による、事前の十分な情報に基づく同意を得ることとし、または留保する権利を認めることとする。

12.

オープン且つ透明性のある協議プロセスを通じた苦情および紛争の解決にあたる。

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発行日
2024年6月1日

問い合わせ先阪本薬品工業株式会社 サステナビリティ推進部 CSR推進室
csr@sy-kogyo.co.jp

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