令和３年度第１回滋賀県特定非営利活動法人指定委員会 次第
日時：令和３年６月 11 日(金) 午後 1 時３０分
場所：県庁新館７階ｗｅｂ会議室（オンライン併用）
１ 開会

２ 課長あいさつ
３ 委員紹介４ 議 事（1） 会長・副会長選任(2) 滋賀県内特定非営利活動法人の状況について(3) 滋賀県特定非営利活動法人条例個別指定制度について(4) 条例個別指定法人の認定の更新申請に先立つ確認について
5 その他
６ 閉

会

［配付資料］
滋賀県内の特定非営利活動法人の現状（資料１－１）

滋賀県内の認定・特例認定・条例個別指定特定非営利活動法人（資料１－２）滋賀県特定非営利活動法人条例個別指定制度の概要（資料２－１）

滋賀県特定非営利活動法人条例個別指定制度（資料２－２）
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の認定の更新申 （資料３）
請に先立つ確認について

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例（参考資料１）

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則
滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について（ガイドライン）（参考資料２）滋賀県特定非営利活動法人指定委員会運営要領（参考資料５）（参考資料３）（参考資料４）

資料１－１

令和３年５月末日現在

滋賀県内の特定非営利活動法人の現状
１ 認証数

588 法人

２ 法人の活動分野
活動分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
連絡、助言又は援助の活動
都道府県又は指定都市の条例で定める活動
３ 一つの法人が行う特定非営利活動の分野数
％
分野数
法人数
分野数
1
37
6.3%
11
2
65
11.1%
12
3
71
12.1%
13
4
73
12.4%
14
5
68
11.6%
15
6
60
10.2%
16
7
63
10.7%
17
8
32
5.4%
18
9
31
5.3%
19
10
18
3.1%
20
計
４ 市町別法人数
市町名
大
津
市
彦
根
市
長
浜
市
近江八幡市
草
津
市
守
山
市
栗
東
市
甲
賀
市
野
洲
市
湖
南
市

法人数
135
53
44
52
50
32
15
32
22
24

％
23.0%
9.0%
7.5%
8.8%
8.5%
5.4%
2.6%
5.4%
3.7%
4.1%

高
東
米
日
竜
愛
豊
甲
多

市町名
島
近 江
原
野
王
荘
郷
良
賀

法人数
383
317
367
55
41
259
241
90
138
170
128
97
341
85
42
147
180
45
367
19

％
65.1%
53.9%
62.4%
9.4%
7.0%
44.0%
41.0%
15.3%
23.5%
28.9%
21.8%
16.5%
58.0%
14.5%
7.1%
25.0%
30.6%
7.7%
62.4%
3.2%

法人数
15
16
8
7
3
0
10
1
8
2

％
2.6%
2.7%
1.4%
1.2%
0.5%
0.0%
1.7%
0.2%
1.4%
0.3%

588

100%

法人数
市
市
市
町
町
町
町
町
町

30
51
25
5
5
7
2
2
2

％
5.1%
8.7%
4.3%
0.9%
0.9%
1.2%
0.3%
0.3%
0.3%

資料１－２

滋賀県内の認定・特例認定・条例個別指定特定非営利活動法人［認定ＮＰＯ法人］ 24 法人
法人の名称

代表者

しがＮＰＯセンター

阿部 圭宏

ＴＳＣ

北川伊久男

びわ湖トラスト

山田 能裕

大津市浜大津五丁目１番１号

サタデーピア

上ノ山眞佐子

彦根市西今町 1327 番地

あさがお

尾崎 史

大津市浜大津三丁目２番４号

びわこ豊穣の郷

金﨑いよ子

守山市勝部五丁目 10 番 25 号

滋賀医療人育成
協力機構
マイママ・セラピー

永田 哲

主たる事務所の所在地
自：平成 25 年９月 11 日

至：令和５年９月 10 日

高島市今津町名小路一丁目６番

自：平成 25 年 10 月 15 日

地５至：

令和５年 10 月 14 日

自：平成 25 年 11 月６日

至：

令和５年 11 月５日

自：平成 25 年 12 月 11 日

至：令和５年 12 月 10 日

自：平成 26 年１月 15 日

至：令和６年１月 14 日

自：平成 26 年２月 27 日

至：令和６年２月 26 日

大津市瀬田月輪町

自：平成 26 年３月 13 日

滋賀医科大学内

至：

令和６年３月 12 日

自：平成 26 年 11 月 21 日

至：令和６年 11 月 20 日

自：平成 26 年 12 月８日

至：令和６年 12 月７日

自：平成 28 年３月１日

至：

令和８年２月 28 日

自：平成 28 年３月 15 日

至：令和８年３月 14 日

自：平成 28 年９月 23 日

至：令和３年９月 22 日

彦根市馬場１丁目４-29

自：平成 28 年 10 月３日

湖風庵

至：

令和３年 10 月２日

自：平成 29 年２月３日

至：

令和４年２月２日

自：平成 29 年８月９日

至：

令和４年８月８日

自：平成 29 年 10 月６日

至：

令和４年 10 月５日

近江八幡市桜宮町 207 番地の３

押栗 泰代

大津市中央１丁目８番６号

廣田 幸子

彦根市中藪町 727 番地 22

四つ葉のクローバー

杉山真智子

守山市守山二丁目 15 番 25 号

大津夜まわりの会

永芳 明

大津市膳所一丁目 10 番４号

つどい

川村美津子

長浜市常喜町 874 番地２

夢・同人

國松 善次

瀬田漕艇倶楽部

黒田 士郎

大津市大萱六丁目１番地

大津祭曳山連盟

元田 栄三

大津市中央一丁目２番 27 号

谷 仙一郎

高島市新旭町安井川 148 番地４

ひこね育ちのネット
ワーク・ ラポール

街かどケアしがネット

有効期間

法人の名称

代表者

主たる事務所の所在地

Ribbon Ring

大貫 雅晴

高島市マキノ町西浜 704 番地１

辻 友子

近江八幡市慈恩寺町元 11 番地

ヴォーリズ遺産を守る市民の会
まちづくりネット東近江
滋賀いのちの電話

西川 美佐子自：平成 29 年 10 月６日

至：

令和４年 10 月５日

自：平成 29 年 10 月 30 日

至：令和４年 10 月 29 日

東近江市八日市金屋二丁目

自：平成 30 年３月 15 日

6-25

至：

令和５年３月 14 日

自：平成 30 年５月 11 日

至：令和５年５月 10 日

自：平成 30 年 10 月 22 日

至：令和５年 10 月 21 日

自：平成 30 年 10 月 22 日

至：令和５年 10 月 21 日

自：令和元年 12 月４日

至：

令和６年 12 月３日

自：

令和２年８月 18 日

至：令和７年８月 17 日

三上 房枝

栗東市安養寺七丁目６番 23 号

遠藤 郁

大津市黒津二丁目 17 番 32 号

堀江 尚子

草津市野路一丁目 16-13

喜房会

五味由紀子

彦根市後三条町 468 番地

NPO ぽぽハウス

若林 重一

彦根市平田町 107 番地 11

淡海かいつぶりセンター
くさつ未来プロジェク
ト＊解散等により認定が失効した法人
法人の名称

有効期間

７法人

代表者

主たる事務所の所在地

河村憲司

大津市京町四丁目３番 28 号

音楽の木

太田智子

守山市下之郷一丁目７番８号

平成 30 年 10 月 30 日解散

ＮＰＯぽぽハウス山脇昤子

彦根市小泉町 300 番地 9

平成 31 年２月 27 日期間満了

ｅネットびわ湖高島仁賀 定夫

高島市勝野 3003 番地

令和２年３月 31 日解散

甲賀文化輝き

松島ツユ子

鳩の街

溝口 弘

湖南市石部東三丁目１番５号

令和３年１月 26 日期間満了

やまんばの会伊藤 忠夫

米原市高溝 229 番地 21

令和３年３月３日期間満了

おうみ犯罪被害者支援センター

甲賀市甲南町耕心二丁目
1035 番地 236

解散日等
平成 30 年３月 30 日解散（公益社団法人に移行）

平成２年４月 17 日解散［特例認定ＮＰＯ法人］ １法人
法人の名称
三艸苑家族

代表者
高城 一哉

主たる事務所の所在地

有効期間

東近江市百済寺甲町

自：

令和２年３月 30 日

253 番地至：

令和５年３月 29 日

［条例個別指定ＮＰＯ法人］ ４法人
法人の名称

代表者

主たる事務所の所在地

あさがお

竹下育男

大津市浜大津三丁目２番４号

つどい

川村美津子

長浜市常喜町 874 番地２

しがＮＰＯセンター

NPO ぽぽハウス

阿部圭宏

若林 重一

控除の対象となる期間
自：平成 26 年１月１日

至：

平成 30 年 12 月 31 日

自：平成 28 年７月１日

至：

令和３年６月 30 日

自：平成 28 年７月１日

近江八幡市桜宮町至：

令和３年６月 30 日

207 番地の３自：令和３年７月１日

至：

令和８年６月 30 日

自：令和２年４月１日

至：

令和７年３月 31 日

彦根市平田町 107 番地 11

滋賀県特定非営利活動法人条例個別指定制度の概要

資料２－１

都道府県または市区町村が条例において、特定非営利活動法人（NPO 法人）を個別に指定することにより、個人住民税の寄付金控除の対象とするもの。また、当該指定を受けた
NPO 法人は、認定 NPO 法人になるための基準のうち、ＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）を満たすこととなり、認定を受けることができる。

■

ＮＰＯ法人に係る条例個別指定制度と認証・認定制度
特定非営利活動促進法
ＮＰＯ法人の「認証」（法人格の付与）
認証を受けた法人（ＮＰＯ法人）が、「認定」、「特例認定」、「条例個別指定」を申請認定ＮＰＯ法人制度（所得税・個人住民税）

条例個別指定制度（個人住民税）認定を受けたＮＰＯ法人への寄附金が、所得税および個人住民税の税額控除の条例により個別に指定を受けたＮＰＯ法人への寄附金が、当該条例で指定した自治体における個人住民税の税額控対象となる。

除の対象となる。

※ 滋賀県税条例第 21 条の２第１項第３号で控除対象となる寄附金を指定①地方税法 （第 37 条の２第１項第４号）

認定

特例認定

個人県民税の寄附金税額控除について規定（②・③の条例で定める寄附金が税額控除の対象）

ＰＳＴなど国が定めた一定の基設立後５年以内の法人が対象

準により知事が認定

認定の基準のうちＰＳＴを除外し②滋賀県税条例 （第 21 条の２第１項第４号）

た基準により知事が特例認定控除対象となる寄附金を規定（③の条例で指定された法人が受け入れた寄附金）

有効期間は５年間（更新あり）

１回限りで、有効期間は３年間③ 滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例
控除対象となる寄附金を受け入れるＮＰＯ法人（名称・主たる事務所の所在地を明記）と寄附金の控除期間を規定（④の条例の基準に適合する法人）

条例個別指定でＰＳＴ要件をクリア
条例個別指定を受けた法人が「認定」を申請④滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例
ＮＰＯ法人を指定するための基準、手続について、県が独自に規定※ＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）
広く市民から支持を受けているかどうか判断する基準で、次のいずれかを満たしているかで判断する。
①

総収入に占める寄附金収入の割合が５分の１以上であること。

②

3,000 円以上の寄附金を 100 人以上から受けること。

③

事務所所在地の自治体の「条例」で個別指定を受けていること。

■ 指定手続の流れ②諮問①申出

滋賀県特定非営利活動法人指定委員会（附属機関）

滋賀県

ＮＰＯ法人

③答申

⑤条例案議決④ＮＰＯ法人指定条例案提案

滋賀県議会

ＮＰＯ法人を指定■ 寄附金に係る税額控除の内容認定を受けると個別指定を受けると寄付者に対する優遇指定を受けた
ＮＰＯ法人

寄付者に対する優遇
申告

寄附

寄附者

滋賀県

寄附額の４％が税額控除
例えば、10,000円を寄附すると、
10,000円－2,000円（基礎控除）×４％（県民税）＝320円（税額控除）
個人県民税について、320円の税額控除を受けられる。

認定を受けた法人に対する優遇（特例認定は適用なし）
みなし寄附金の適用認定を受けたＮＰＯ法人

収益事業における利益が 200 万円（最大）を超えるまでは、法人税が課税されない。

認定を受けた
ＮＰＯ法人

申告

寄附

寄附者

国
滋賀県
市町

寄附額の50％（最大）が税額控除
例えば、10,000円を寄附すると、
10,000円－2,000円（基礎控除）×50％（所得税40％、県民税４％、市町
民税６％）＝4,000円（税額控除）
所得税・個人住民税について、4,000円の税額控除を受けられる。

資料２－２滋賀県特定非営利活動法人条例個別指定制度
指定の基準、手続き等は、「滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動
法人の指定の基準および手続きを定める条例」に規定し、指定する法人の名称、主たる事務所の所在地を「滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例」に記載する。
滋賀県特定非営利活動法人指定委員会は、地方自治法第１３８条の４第３項の規定の基づき、知事の付属機関として、知事が指定のために必要な手続を行おうとする際の審査や、指定の基準および手続に関する調査審議を行う。
１ 個別指定の基準
次の（１）から（10）までの基準のすべてに適合する必要がある。
（１） 実績判定期間において、県内で活動する特定非営利活動法人であること。
（２） 実績判定期間におけるその法人が行う特定非営利活動について、次の基準に該当していること。
ア 地域の課題の解決に資するものであること。
イ 特定非営利活動を行う地域において、当該特定非営利活動法人の定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動の実績があり、その継続が見込
まれること。
ウ 当該特定非営利活動法人以外の者から支持されている実績があること。
（３） 実績判定期間における事業活動のうち、次に掲げる活動の占める割合が 50％未満
であること。
ア 会員等に対する資産の譲渡もしくは貸付けまたは役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）、会員等相互の交流、連絡または意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるもの等を除く。）
イ 会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者、特定の地域に居住し、または事務所その他これらに準ずるものを有する者その便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動（会員等を対象とする資産の譲渡等を除く。）
ウ 特定の著作物または特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
エ 特定の者に対し、その者の意に反した作為または不作為を求める活動（４） 運営組織および経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。

1

ア 役員の総数のうちに次の者の数の占める割合が、それぞれ３分の１以下であること。
（ア）役員およびその親族等（イ）特定の法人の役員または使用人である者およびこれらの者の親族等
イ 各社員の表決権が平等であること。
ウ 会計について公認会計士もしくは監査法人の監査を受けていること、または帳簿書類の備付け、取引の記録および帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われていること。
エ 支出した金銭の費途が明らかでないものがある等不適正な経理が行われていないこと。
（５） 事業活動に関して次に掲げる基準に適合していること。
ア 宗教活動または政治活動等を行っていないこと。
イ 役員等に対し報酬または給与の支給に関して特別の利益を与えないこと、役員等または役員等が支配する法人と当法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと、役員等に対し役員の選任その他当法人の財産の運用および事業の運営に関して特別の利益を与えないこと、および営利を目的とした事業を行う者、上記アの活動を行う者または特定の公職の候補者もしくは公職にある者に対し寄附を行わないこと。
（６） 次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これを県内の事務所において閲覧させていること。
ア 事業報告書等
イ 役員名簿
ウ 定款等
エ 役員報酬および職員給与の支給に関する規程（７） 実績判定期間を含む各事業年度の事業報告書等を特定非営利活動促進法第 29 条の規定により所轄庁に提出していること。
（８） 法令もしくは条例（以下「法令等」という。）または法令等に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により何らかの利益を得、または得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。
（９） 申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること。

2

（10） （６）に掲げる書類について、正当な理由がある場合を除き、インターネットの利用により公表していること。
※（３）～（９）については、認定特定非営利活動法人の基準と同様となっている。
※実績判定期間とは、指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前２年内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。

２ 欠格事由次のいずれにも該当しないこと。
（１） その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
ア 指定を受けた特定非営利活動法人（以下「指定特定非営利活動法人」という。）が指定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該指定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの効力が生じた日から５年を経過しないもの
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日またはその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ウ 暴力団員による不当行為防止法もしくは滋賀県暴力団排除条例に違反したことにより、もしくは刑法第 204 条等もしくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、または国
税もしくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日またはその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
エ 暴力団の構成員等（２） 指定を取り消され、その取消しの効力が生じた日から５年を経過しないもの（３） 定款または事業計画書の内容が法令等に違反しているもの（４） 国税または地方税の滞納処分の執行がされているものまたは当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人（５） 国税に係る重加算税または地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しない法人（６） 次のいずれかに該当するもの
ア 暴力団
イ 暴力団または暴力団の構成員等の統制の下にある法人

3

３ 個別指定の取消し[必要的取消事由]
知事は、指定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行わなければならない。
（１） 欠格事由のいずれかに該当するとき。
（２） 偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。
（３） 合併後存続する特定非営利活動法人または合併によって設立する特定非営利活動法
人が指定の基準等に適合しないと知事が認めたとき。
（４） 指定特定非営利活動法人から指定の取消しの申出があったとき。
（５） 指定特定非営利活動法人が解散したとき。
[任意的取消事由]
知事は、指定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行うことができる。
（１） 特定非営利活動促進法第 29 条の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
（２） 条例第３条第１項第１号から第５号まで、第７号、第８号および第 11 号までに掲げる基準に適合しなくなったとき。
（３） 役員の変更等があったにもかかわらず、届出をせず、または虚偽の届出をしたとき。
（４） 正当な理由がないにもかかわらず、事業報告書、役員名簿等を閲覧させず、または虚偽の事業報告書、役員名簿等を閲覧させたとき。
（５） 正当な理由がないにもかかわらず、事業報告書、役員名簿等をインターネットの利用により公表しなかったとき。
（６） 前各号に掲げるもののほか、法令等または法令等に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。
４ 個別指定の手続「滋賀県前条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例」案
を県議会に上程し、県議会の議決を経て指定を行う。
また、知事が、指定または指定取消しのために必要な手続を行おうとするときは、あらか
じめ、滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の意見を聴くこととされている。

4

個別指定手続きのイメージ

申出
実態確認委員会の開催諮問 → 答申
１～2 か月滋賀県議会
条例案 上程→可決

１～1.5 か月

１～1.5 か月

2 か月

3～3.5 か月

6 か月
3～3.5 か月
申出期限

5

条例
公布・施行

５ 審議の進め方について（１） 基本的な考え方
個別指定の基準は、認定特定非営利活動法人の基準とほぼ同じ内容となっており、個別指定のみの基準である次の３項目を中心に御審議いただく。
① 実績判定期間において、県内で活動する特定非営利活動法人であること。
② 実績判定期間におけるその法人が行う特定非営利活動について、次の基準に該当していること。
ア 地域の課題の解決に資するものであること。
イ 特定非営利活動を行う地域において、当該特定非営利活動法人の定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動の実績があり、その継続が見込まれること。
ウ 当該特定非営利活動法人以外の者から支持されている実績があること。
③ 事業報告書等、役員名簿、定款等、役員報酬および職員給与の支給に関する規程について、正当な理由がある場合を除き、インターネットの利用により公表していること。

（２） 法人から提出を求める書類について「滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続きを定める条例施行規則」に定める、指定申出書および寄附金充当予定事業一覧と、チェック表の提出を求める。併せて事務局で作成する審査概要書により御審議いただく。
（３） 個別指定の適否について
審議の結果については、知事あてに答申をいただく。

6

資料３

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の認定の更新申請に先立つ確認について

現在、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例では、以下の４法人を指定している。これらの同法人は、ＰＳＴ（パブリックサポートテスト）の条例個別指定法人として認定を受けている。
No.

法人名
特定非営利活動法人
あさがお
特定非営利活動法人
つどい

住所

指定期間

大津市浜大津三丁目
2番4号
長浜市常喜町874 番地 2

3

特定非営利活動法人
しが NPO センター

近江八幡市桜宮町
207 番地の 3

４

特定非営利活動法人
NPO ぽぽハウス

彦根市平田町 107 番地
11

平成 26 年 1 月 1 日から
平成 30 年 12 月 31 日まで
平成 28 年 7 月 1 日から
令和３年 6 月 30 日まで
平成 28 年 7 月 1 日から
令和３年 6 月 30 日まで
令和３年７月１日から
令和８年６月 30 日まで
令和２年４月１日から
令和７年３月３１日まで

1
2

認定有効期間
平成 31 年 1 月 15 日から
令和６年 1 月 14 日まで
平成 28 年９月 23 日から
令和３年９月 22 日まで

平成３０年１１月２８日付け有効期間の更新
令和 3 年３月 22 日から 6 月 22日までの間に更新申請予定

平成 30 年 9 月 11 日から
令和５年 9 月 10 日まで

令和２年度に再度の指定

令和２年８月 18 日から
令和７年８月 17 日まで

認定の更新は、認定有効期間が満了する日の６月前から３月前までに有効期間の更新の申請を行うこととなっており、現行の認定有効期間満了後も引き続き認定を受けて活動しようとする法人は当該期間中に申請を行わなければならない。（特定非営利活動促進法第 51 条第３項）
ＰＳＴでは、認定の更新を申請する前日に県条例での指定を受けていることとなっている。（特定非営利活動促進法第 51 条第５項で準用する同法第 45
条第１項一のハ）
上記表 ２ 「特定非営利活動法人つどい」が認定の更新を受けようとする場合には、現在の指定に基づいて認定のＰＳＴ要件を満たすことができる。
一方で、「滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続きを定める条例（以下「条例」）」第５条第１項および第２項により知事は指定の取消しを行うことができる事となっており、「滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について（ガイドライン） 」にも次のとおり記載している。
1

※滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について（ガイドライン） 抜粋
６ その他
指定特定非営利活動法人が法第 44 条第１項の規定による認定を受けようとする場合（法第 51 条第３項の規定による認定の有効期間の更新を含む。）において、条例第５条第１項または第２項の規定に該当するときは、知事が指定の取消しのために必要な手続を行うことで、特定非営利活動法人が法第 45 条第１項第１号ハの認定の基準（法第 51 条第５項の規定により認定の有効期間の更新について準用する場合を含む。）に該当しないことがありうる。
１ 特定非営利活動法人つどいの認定の更新申請に先立つ確認について

特定非営利活動法人つどいが認定の有効期間の更新申請を予定していることから、ガイドラインに基づき、同法人が条例第５条第１項または第２項の規定に該当しないことの確認を行った。
条例第５条

法人の活動実績等
該当するような事実は認められない。（Ｐ５参照）（１） 第３条第１項第 11 号アおよびウからカまでのいずれかに該当するとき。

第
１
項

第
２
項

(２) 偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。

そのような事実は認められない。

(３) 合併後存続する特定非営利活動法人または合併によって設立する特定非営利活動法人が第３条第１項各号に掲げる基準に適合しないと知事が認めた
とき。

該当なし

(４) 指定特定非営利活動法人から指定の取消しの申出があったとき。

該当なし(５) 指定特定非営利活動法人が解散したとき。

該当なし(１) 毎事業年度提出する書類の提出を怠ったとき。

事業報告書等をすべて提出期限(6/30)内に所轄庁に提出している。
（R２.６.29、R１.６.24、H30.6.21、H29.6.29 受付）
基準に適合しているものと認められる。（Ｐ３、４参照）(２) 第３条第１項第１号から第５号まで、第７号、第８号および第 11 号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(３) 以下の場合に届出をせず、または虚偽の届出をしたとき。
・法人の名称を変更した場合

2

該当なし

・代表者の氏名が変更になった場合
・主たる事務所、その他の事務所が変わった場合・定款に記載された目的について変更した場合
・現に行っている事業の概要に変更があった場合・解散・合併した場合
・県内に事務所を有しないことになった場合(４) 正当な理由がなく、以下の書類を閲覧させず、または虚偽の書類を閲覧させたとき。
・事業報告書等

左記の書類を閲覧の用に供しているとともに、定款、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録などのインターネットでの公表が可能な書類について、イ
ンターネットの利用により公表している。

・役員名簿
・法第 28 条第２項に規定する定款等
・役員報酬および職員給与の支給に関する規程(５) 正当な理由がなく、（４）に挙げる書類をインターネット利用により公表していないとき。
(６) 法令等または法令等に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。

行政庁の処分に違反している事実は認められない。

条例第３条第１項

法人の活動実績等

次の要件を満たしていること。

第
１
号
・
第
２
号

子どもから高齢者、障がい者、誰もが、心豊かに暮らし、次世代に繋いでいく
・ 県内で活動する NPO 法人であること。
まちづくり、福祉の拠点づくりを目指したいと、平成 23 年 1 月に高齢者の介護・ 特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するものであること。
事業所として特定非営利活動法人集（平成 27 年 9 月、法人名称を「つどい」に
・ 定款に記載された目的に適った特定非営利活動に係る事業の実績があるとともに、そ 変更）を設立した。
の継続が見込まれること。
介護保険事業を行う中で、利用者家族の引きこもりや、高齢による働き先が・ 法人以外の者から支持されている実績があること。
ないなどの悩みがわかってき、働きづらさを抱えた人たちへの働く場（農園での農作業や事務所でのパソコン入力）を作る法人独自の総出（そうで）事業を立ち上げ実施している。また、耕作放棄地を利用した花蓮栽培では地域住民やボラ
ンティア等との世代を越えた交流を行っている。
事業の実施にあたっては、平成３０年度で延べ 720 人、令和元年度で延べ８６４人のボランティアを受け入れている。
また、地域各種団体と協働し、福祉農園による交流や、学生インターンシップの受け入れ、地域農産物の商品開発等の事業を行っている。
（主な活動実績）3

１ 介護保険法に基づく介護保険事業として、居宅介護支援事業および通所介護事業
２ 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業として、就労継続支援Ｂ型事業、日中一時預かり支援事業
３ その他 介護予防事業、福祉農園事業等（基準に適合しているものと認められる。）

第３号

事業活動において、次の共益的な活動の占める割合が 50％未満であるこ 共益的な活動の占める割合は、50％未満であると認められる。
と。
・ 会員等のみを対象とした物品の販売やサービスの提供（基準に適合しているものと認められる。）
・ 会員等のみが参加する会議や会報誌の発行
・ 特定のグループにのみ便益が及ぶ活動
・ 特定の人物や著作物に関する普及啓発や広告宣伝などの活動
・ 特定の意に反した行為を求める活動
・ 特定の地域に居住する者のみに便益が及ぶ活動

第４号

運営組織および経理に関して、次に掲げる基準に適合していること。

役員総数のうち同一親族および同一団体関係者の占める割合は３分の１以下となっている。
る割合が３分の１以下であること。
法人の定款において、各社員（正会員）の表決権は平等なるものと規定してい・ 役員の総数のうち特定の法人の役員または使用人、これらの者の親族等で構成され る。
るグループの人数の占める割合が３分の１以下であること。
資産、負債および正味財産に影響を及ぼす一切の取引を複式簿記の原則に・ 各社員（正会員）の表決権が平等であること。
従って記録し、その記録に基づいて決算を行っている。
・ 公認会計士もしくは監査法人の監査を受けていること、または青色申告法人と同等に （基準に適合しているものと認められる。）
・ 役員の総数のうち役員およびその役員の親族等で構成されるグループの人数の占め取引を帳簿に記録し、保存していること。
・ 不適正な経理を行っていないこと。

第５号

事業活動に関して、次に掲げる基準に適合していること。

宗教活動等や役員等に対して特別の利益を与える行為等は認められない。

・ 宗教活動、政治活動等を行っていないこと。

（基準に適合しているものと認められる。）

・ 役員等に対して特別の利益を与えていないこと。
・ 営利を目的とした事業を行う者に寄附を行っていないこと。

第７号

事業報告書等を所轄庁に提出していること。

事業報告書等を提出期限内に所轄庁に提出している。
（R２.６.29、R１.６.24、H30.6.21、H29.6.29 受付）（基準に適合しているものと認められる。）

第８号

法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。

法令等に違反している事実は認められない。
（基準に適合しているものと認められる。）

4

第３条第１項第 11 号
ア（ア）

ア（イ）
ア（ウ）

法人の活動実績等

役員のうちに、過去５年のうちに指定を取り消された特定非営利活動法人
において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に同法人の業務を行う理事であった者がいる。
役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日またはその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないものがいる。
役員のうちに、以下事由により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日またはその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者ものがいる。

そのような役員は認められない。

そのような役員は認められない。
そのような役員は認められない。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定等へ違反したこと。
・滋賀県暴力団排除条例の規定に違反したこと。
・刑法第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条もしくは第 247
条の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したこと。
・偽りその他不正の行為により国税や地方税を免れ、納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したこと。

ア（エ）役員のうちに暴力団の構成員等がいる。

そのような役員は認められない。

ウ

定款または事業計画書の内容が法令等や行政庁の処分に違反している。

エ国税または地方税の滞納処分の執行がされている法人または当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人
国税または地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しない法人
次のいずれかに該当する法人
・暴力団
・暴力団または暴力団の構成員等の統制の下にある

オカ

5

違反している事実は認められない。
該当しない。
該当しない。
該当しない。

【公開】令和３年度第１回滋賀県特定非営利活動法人指定委員会議事録
Ⅰ 日時

令和３年６月１１日（金）午後１時３０分から午後２時３０分

Ⅱ 場

所

滋賀県庁Web会議室（オンライン併用）

Ⅲ 出席者

Ⅳ 議

委

員

：

浦坂委員、伊達委員、富塚委員、平山委員、森田委員

事務局：

県民活動生活課長、県民活動・協働推進室長、課員2名

事

１ 開 会
２ 課長あいさつ
３ 委員紹介４ 議 事（1） 会長・副会長選任(2) 滋賀県内特定非営利活動法人の状況について(3) 滋賀県特定非営利活動法人条例個別指定制度について(4) 条例個別指定法人の認定の更新申請に先立つ確認について
５ その他
６ 閉 会
Ⅴ 経 過
１ 開 会
事務局の進行により開会。
2 課長あいさつ
県民活動生活課松本課長あいさつ。
3 委員紹介滋賀県特定非営利活動法人指定委員会運営要領第7条に基づき非公開で行う。また、同要領第8条により会議の議事録および配布資料は、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営
利活動法人の指定の基準および手続を定める条例第3条に掲げる事項に関する審議を除き公開となることを事務局より説明。
事務局より委員の紹介。各委員より一言。
事務局職員の紹介。
委員総数５名のうち全委員が出席であり、同条例施行規則第19条第３項の規定により、会議が成立していることを事務局より報告。
4 議 事（1） 会長・副会長選任
委員の互選により浦坂委員が会長に就任。
浦坂会長により進行。
伊達委員が副会長に就任。

(2) 滋賀県内特定非営利活動法人の状況について［事務局 資料1説明］（会長）
資料１について、質問、意見はないか。
［質問なし］(3) 滋賀県特定非営利活動法人条例個別指定制度について［事務局 資料２説明］（会長）
資料２について、質問、意見はないか。
（委員）
欠格事由の中で、暴力団等に該当するかという項目があるが、滋賀県警にその都度確認しているのか、申請法人の誓約書の提出等により確認しているのか。
（事務局）
指定の際は、法人からの申出により確認をしている。
認定の際は、特定非営利活動促進法の記載により警察に意見照会をしている。
（委員）
寄附者が寄附をしやすい基盤をつくり、寄附を有効活用してもらうことを目的に、県で独自に指定の枠を広げているのか。
（事務局）
NPO法人の基盤は脆弱で、資金難に陥るNPO法人もあるため、支援、寄附を受けて活動をしていくことを目的にしている。条例で指定することにより、認定NPO法人への移行もスムーズにし、より活動を活発にしていくことを目的としている。
（委員）
指定や認定を受けたNPO法人の寄附額の増加について、検証を行っているのか。
県内で寄附は増えているのか。
（事務局）
寄附額がどれくらい増えているのかというデータについては、今、手元にはないが、一昨年、
NPOぽぽハウスの指定を行った際に、寄附額の推移に関するデータを現した資料がある。
（委員）
経年変化がデータで確認できれば良いと思う。

（会長）
指定の結果、認定NPO法人に移行できたということが一つ成果としてあると考えられる。
寄附だけにこだわらず、活動の幅を広げる等、フォローしていく必要がある。
今後、経年変化もしっかり見ていければと思う。
（委員）
条例個別指定と、認定と両方受けることができるが、税の控除ついての制度を簡単にお教えい
ただきたい。
（事務局）
控除を受けられるのは、寄附をされた方。個別指定を受けると、個人県民税について税額控除を受けられる。認定を受けると、所得税・県民税・市町民税について、税額控除を受けられる。
一つの寄附に対して領収書を発行するので二重に控除は受けられず、通常は認定に係る控除が優先される。
（会長）
資料２について、他に質問、意見はないか。
［質問なし］(4) 条例個別指定法人の認定の更新申請に先立つ確認について［事務局 資料３説明］（会長）
当法人に関しては、この確認をもって更新するということか。
（事務局）
当法人の指定期間は、令和３年６月３０日まで。
現在も、指定の要件を満たしていることを確認したことをもって、認定の更新を行う。
（会長）
今回の確認で、認定が更新されるということでよろしいか。
（事務局）
認定の更新に関しては、認定期間の更新に関する申請書が提出された際に、所轄庁である滋賀県が認定として要件を満たしているかの確認を行う。本日は、指定の要件を満たしていることを確認したが、それ以外の認定の要件を満たしているかは、別途審査を行う。
（委員）
PST要件については、特定非営利活動促進法に定められていると思うが、判断基準は、条例の第何条に記載されているのか。

（会長）
指定の要件は、条例の第3条に記載されている。
PST要件は、幅広く地元住民に支持されているのかを見る要件である。
条例では、特定非営利活動法人法のようにそれを数値で見るのではなく、県内で活動していて、地域の課題解決に資する実績があるか、支援されているか等を、実質的に委員会で確認していくということと理解している。
（会長）
当法人に関して、コロナで活動が制限される等、状況が変わっているのではないかと思うが、状況を御存じか。
（事務局）
昨年度の実績について法人に連絡し確認を行った。
一部事業を昨年度末に終了をしているが、本体の介護事業所については、継続して行っている。
地域の方との交流に関しては、新たに「はすのはな」の田んぼの整備等の事業を行っており、ボランティア数もコロナ禍であるものの、１４,０４３人のボランティアの方に参加していただき継続して活動をしている。
（会長）
資料３について、他に質問、意見はないか。
（委員）
新規の指定に関して、申請があった際は、過去何年分を対象にしているのか。
（事務局）
新規の指定に関しては、過去２年間の内容を確認させていただく。
（委員）
当法人に関して、６月２２日までに申請があるのか。２２日を超えた申請は受け付けられないとい
うことか。
（事務局）
当法人の認定の更新に係る申請に関しては、６月２２日までに提出をする予定と聞いている。
法で決まっているので、これを超えての申請は受け付けることはできない。
（会長）
資料３について、他に質問、意見はないか。
［質問なし］
6 その他［特になし］
7 閉 会