２０２３年７月発行

目

次
内

容

ページ

はじめに

１

海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約）の概要

２

１. 保険利用上の注意事項

３

２. 本保険がカバーするリスク

５

付保率（カバー割合）

８３.

４. 保険事故時の支払保険金額計算方法

８

５. 保険期間・保険年度

１０

６. 保険料

１０

７. 各種手続（１）保険のお申込み手続【各種手続一覧表】（２）保険事故発生からの手続【事故関係手続一覧表】

１１
１５
１６
１７

８. 各種特約（２）部分損失特約

１８１９９. よくあるお問い合わせ

２０

本保険の相談窓口

２２

貿易保険に関するお問い合わせ先

２２（１外貨建対応方式特約

～はじめに～NEXI の「海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約）」は、本邦企業の出資先企業（子会社等）に対する貸付や、本邦企業による出資先企業（子会社等）の借入に対する保証債務の負担について、以下のようなリスクの発生により、本邦企業が被る損失をてん補（カバー）いたします。
NEXI がこれらのリスクによる損失を引き受けることにより、本邦企業の皆さまは予測出来ない事態を恐れることなく、安心して出資先企業（子会社等）へのファイナンスを行うことができます。

非常危険
•
•
•
•

収用、権利侵害
戦争、内乱、革命、テロ行為
天災、その他出資先企業（子会社等）の責によらない損害
為替取引の制限又は禁止
これらの事態発生により…

貸付金等の回収不能又は借入に対する保証債務の履行による損失を
てん補（カバー）します

このパンフレットは、海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約）の概要を説明したものです。
詳細な内容については、海外事業資金貸付保険約款、関連規程をご覧ください。
上記の書類は、NEXI ウェブサイト(https://www.nexi.go.jp)よりダウンロードすることができます。

-1-

３つのポイント① 海外の出資先企業（子会社等）に対する貸付や出資先企業（子会社等）の借入に対する保証債務の負担が対象です。
② 戦争・テロ・天災等の不可抗力、外国政府による収用・権利等侵害、外貨送金規制に伴うリスクをカバーします。
③ 既に貸付実行や保証債務の負担を行っている場合についても、保険のお申込みが可能です。

保険の対象
•
•
•

海外の出資先企業（子会社等）に対する貸付や出資先企業(子会社等)の借入に対する保証債務の負担が保険の対象です。
不可抗力（戦争・テロ・天災等）、外国政府による収用、権利等侵害、外貨送金規制による貸付金等の回収不能や借入に対する保証債務の履行に伴う損失をてん補します。
なお、貸付や保証債務の負担について、日本への裨益が条件となる場合があります。

てん補範囲・付保率••貸付金債権等の額又は保証債務の額に対して 95％以下または 100％の付保率を選択することが可能です。（※契約違反リスク特約を付す場合、原則として 95％が上限となります。）
原則として非常危険をてん補対象としています。

申込み
•
•

貸付実行後や保証債務の負担後でもお申込みが可能です。
償還期限の定めがない場合は、保険期間を自由に設定できます。（２～３０年、更新可能）モデル保険料（例） 中国（本書発行時国カテゴリー：C）の子会社に１0 億円を融資、付保率 100％、貸付
元本のみ、「収用・権利侵害」・「戦争・不可抗力」の 2 事由をてん補の場合。
保険期間は 20×1 年 5 月 15 日から 20×4 年 12 月 28 日まで。
第 1 保険年度（20×1 年 5 月 15 日から 20×2 年 3 月 31 日まで） 159 万円
第 2 保険年度（20×2 年 4 月 1 日から 20×3 年 3 月 31 日まで）
181 万円
第 3 保険年度（20×3 年 4 月 1 日から 20×4 年 3 月 31 日まで）
181 万円
第 4 保険年度（20×4 年 4 月 1 日から 20×4 年 12 月 28 日まで） 134 万円-2-1．保険利用上の注意事項
本保険は、本邦企業の出資先企業（子会社等）に対する貸付または出資先企業（子会社等）の借入に対する保証債務の負担について、契約当事者の責任によらないリスク（非常危険）により、貸付金等を回収できないことによる損失、あるいは借入に対する保証債務を履行したことによる損失をてん補します。（具体的なリスクについては、P.5 をご参照ください。）
本保険を利用した場合のイメージについては、以下(1)及び(2)の図をご覧ください。
（１） 海外の出資先企業（子会社等）への貸付に対する保険
日 本

A 国
貸付実行

被保険者

子会社等
（借入人）

（貸付人）
送金不能

保険
契約

貸付元本・利子（弁済期到来済）

債務不履行

権利侵害
戦争
天災等

・事業継続不能・破産・銀行の取引停止
・１カ月以上の事業休止

貿易保険
貸付金債権等

収用

貿易保険※権利侵害・戦争・天災等により事業不能等（事業不能等については P.5 をご参照ください。）が生じたことにより借入人が期限の利益を喪失し、貸付人たる被保険者（本邦企業）が繰り上げ弁済の請求を行い弁済期が到来したにもかかわらず返済がなされなかった場合に保険事故となります。（貸付金債権等の収用や、外貨送金規制による貸付金等の回収不能は、この要件は適用されません。）-3-

（２） 出資先企業（子会社等）の借入に係る保証債務の負担に対する保険

A 国
貸付実行

借入人
（子会社等）

銀行
保証債務の
履行請求

債務不履行
保証債務の負担

貿易保険

・事業継続不能・破産・銀行の取引停止
・１カ月以上の事業休止

保証債務の
履行

借入債務
（主債務）

被保険者
保険
契約

権利侵害
戦争
天災等

（保証者）

貿易保険

-4-

送金不能

求償権に
基づく債務

支払差し止
め等

２．本保険がカバーするリスク
本保険では、出資先企業（子会社等）が以下の３種類の事由により事業不能等となったことに起因して生じる出資先企業（子会社）への貸付金等の回収不能による損失又は出資先企業（子会社）の借入に対する保証
債務の履行による損失をカバーします。

収用・権利侵害リスク

戦争・不可抗力リスク

送金不能リスク※元本のみを保険対象とする場合は、送金不能リスクを選択しないことも可能です。

（１）収用・権利侵害リスク
収用リスク【貸付の場合】
外国政府（地方公共団体も含む。）に出資先企業（子会社等）に対する貸付金債権等を奪われたことにより貸付金等が回収不能となった場合の損失をてん補します。
【保証債務の負担の場合】
外国政府（地方公共団体も含む。）が保証債務の主たる債務者である出資先企業（子会社等）の借入金の返済を差し止めたことに伴い、被保険者が当該借入に対する保証債務を履行したことで受ける損失をてん補します。

権利侵害リスク【貸付の場合】
出資先企業（子会社等）が、所有する不動産、設備、原材料等に関する権利、鉱業権、工業所有権等の事業の遂行上で特に重要なものを外国政府等により侵害されたことにより損害を受けて以下（ア）～（エ）のいずれかの状況に陥り、それにより被保険者が出資先企業（子会社等）に対し貸付金等全額の繰り上げ弁済を請求したにもかかわらず回収不能となった場合の損失をてん補します（以下、（ア）～（エ）を「事業不能等」といいます。）。
【保証債務の負担の場合】
出資先企業（子会社等）が、所有する不動産、設備、原材料等に関する権利、鉱業権、工業所有権等の事業の遂行上で特に重要なものを外国政府等により侵害されたことにより損害を受けて以下（ア）～（エ）のいずれかの状況に陥り、それにより出資先企業（子会社等）の借入について返済義務の不履行が生じ、被保険者が当該借入に対する保証債務を履行した場合の損失をてん補します（以下、（ア）～（エ）を「事業不能等」といいます。）。
(ア) 事業の継続不能(ウ) 銀行による取引停止(イ) 破産手続開始の決定(エ) １カ月以上の事業の休止

外国政府等による権利侵害には、国際協定や二国間協定等に違反する政策が外国政府等によって新たに導入された場合、または、そのような協定がない場合であっても、外国政府等による行為が国際法又は国際-5-

法に照らして違法な行為と同等な行為である場合にはこれに該当します。（民間企業による侵害行為は保険の対象外です。また、外国政府等よる行為の結果、権利・利益等について損害が生じたとしても、その行為が合法的なものであるには保険の対象とはなりませんので、ご注意ください。）
想定されるケースとしては、外国政府等が出資先企業（子会社等）の重要な資産を収用し、かつ補償金が支払われない場合や、出資先企業（子会社等）の所在国が WTO に加盟しているにもかかわらず、外国政府等により、外資企業に対して一定の国産化比率の達成を求める政策が新たに導入された結果、必要な部品の調達ができなくなった場合（WＴO の TRIM 違反措置）などがあります。

契約違反リスク（特約対応）
出資先企業（子会社等）の所在国の政府等との間で結んだ契約について、相手国政府側による契約違反や一方的な破棄に起因し出資先企業（子会社等）が事業不能等となった場合も、権利侵害リスクとしててん補します（特約による対応となります。）。想定されるケースとしては、以下のようなものがあります。
発電所の建設にあたり、現地政府との間で価格及び数量を定めた電力購入契約が結ばれたが、建設完了
後、現地政府はその履行を実施しなかったため、これが原因で出資先企業（子会社等）が操業不能となり、契約に定める損害賠償金額について現地政府が支払わず、被保険者が出資先企業（子会社等）に対する貸付金
等全額の繰り上げ弁済を請求したにもかかわらず回収不能となる場合が考えられます。

（２）戦争・不可抗力リスク

戦争リスク【貸付の場合】
出資先企業（子会社等）が、戦争、革命、テロ行為、その他の内乱、暴動または騒乱により損害を受け、事業不能等となり、それにより被保険者が出資先企業（子会社等）に対する貸付金等全額の繰り上げ弁済を請求したにもかかわらず回収不能となった場合の損失をてん補します。
【保証債務の負担の場合】
出資先企業（子会社等）が、戦争、革命、テロ行為、その他の内乱、暴動または騒乱により損害を受け、事業不能等となり、それにより出資先企業（子会社等）の借入について返済不履行が生じ、被保険者が当該借入に対する保証債務を履行した場合の損失をてん補します。

不可抗力リスク【貸付の場合】
出資先企業（子会社等）が、地震、洪水等の天災、国連制裁、ゼネラルストライキ等により損害を受け、事業不能等となり、それにより被保険者が出資先企業（子会社等）に対する貸付金等全額の繰り上げ弁済を請求したにもかかわらず回収不能となった場合の損失をてん補します。
【保証債務の負担の場合】
出資先企業（子会社等）が、地震、洪水等の天災、国連制裁、ゼネラルストライキ等により損害を受け、事業不能等となり、それにより出資先企業（子会社等）の借入について返済義務の不履行が生じ、被保険者が当該借入に対する保証債務を履行した場合の損失をてん補します。

-6-

（３）送金不能リスク【貸付の場合】
出資先企業(子会社等)に対して貸し付けている元本の返済額や利子の支払額を、外国において実施される為替取引の制限等（※）の事由によって、２カ月以上の期間、本邦に送金することができなくなったことによる損失をてん補します。
【保証債務の場合】保証債務の履行により取得した求償権に基づき取得し得べき金額を、外国において実施される為替取引の制限等（※）の事由によって、２カ月以上の期間、本邦に送金することができなくなったことによる損
失をてん補します。
※損失の該当となる事由は以下のとおりです。
イ
ロ
ハ
ニ

ホ

外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。以下同じ。）の制限又は禁止
外国における戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による為替取引の途絶
外国政府等による当該元本喪失取得金等の管理
当該元本喪失取得金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじ
め約していた場合においてその許可をしなかったこと
イからニまでに掲げる事由の発生後における外国政府等による元本喪失取得金等の没収-7-

３．付保率（カバー割合）
本保険の付保率（カバー割合）は、95％以下または 100％を選択することが可能です（注：契約違反リスク特約を付す場合、原則として 95％が上限となります。）。貸付金の額または保証債務の額に付保率を乗じて算出したものを「保険金額」といい、お客様が損失を受けた場合に、この「保険金額」が保険契約上でお支払いできる最高限度額となります。

４．保険事故時の支払保険金額計算方法
本保険の対象となっている貸付元本・利子について、保険事故発生によりお客様が被った損失額に保険金額の保険価額に対する割合を掛けた額が支払保険金額となります。
支払保険金 ＝ 損失額 × 保険金額 ／ 保険価額

【貸付の場合】
貸付元本・利子のうち未回収の額の範囲内で、当該貸付元本・利子の直前・直後評価額の差額部分が損失額となります。 （※貸付元本の直後評価額は、貸付先である出資先企業（子会社等）の B/S における残余資産を考慮して算定いたします。
）【保証債務の負担の場合】保証債務の履行として支払った額又は求償権に基づき取得し得べき額のうち未回収額の範囲内で、当該求償権の直前・直後評価額の差額部分が損失額となります。 （※求償権の直後評価額は、保証債務の主たる債務者である出資先企業（子会社等）の B/S における残余資産を考慮して算定いたします。
）（例）貸付の場合
以下の例では、出資先企業（子会社等）の B/S において、貸付元本の未回収額が 60、評価額の差額部分が 60-20＝40 となり、損失額は 40 となります。
（貸付元本の直前評価額：60）－（貸付元本の直後評価額：20）＝評価額の差額：40

事故前の B/S

事故後の B/S

その他の負債

その他の負債
資産

100

100

120
資産
200

親子ローン 20
親子ローン 60
債務超過 40
株式等 40
120

200

200

-8-

120

未回収債権 60 のうち20 を残価として考慮

＊事故発生のイメージ（外国政府等による権利侵害および戦争・不可抗力の事故の場合）＊【貸付の場合】
外国政府等による権利侵害や戦争・不可抗力事由による出資先企業（子会社等）の事業不能等発生後、貸付契約において借入人である出資先企業（子会社等）が期限の利益を喪失し、貸付金全額について弁済期が到来したにもかかわらず、当該貸付元本及び利子の返済が行われなかった場合に保険事故とな
ります。

①

②

③

④

⑤

権利侵害、

出資先企業（子貸付契約にお

出資先企業

貸付元本・

戦争・不可

会社等）が損害ける期限の利（子会社等）に

利子の回収

抗力等の事

を受け、事業不益の喪失（アク対し貸付金の

不能

由発生

能等となる

セラ）の発生全額返還請求＝保険事故【保証債務の負担の場合】
外国政府等による権利侵害や戦争・不可抗力事由による出資先企業（子会社等）の事業不能等発生後、主債務者である出資先企業（子会社等）の借入債務の不履行が生じ、当該不払について保証債務を履行した場合に保険事故となります。

①

②

③

④

⑤

権利侵害、

出資先企業（子出資先企業貸付者が被保被保険者が戦争・不可抗会社等）が損害（子会社等）

険者に対し保

保証債務を

力等の事由

を受け、事業不の借入金返証債務の履行

履行

発生

能等となる

済不能

を請求

＝保険事故

-9-

５．保険期間・保険年度① 当初ご利用にあたり、保険期間は、原則として最短 2 年、最長 30 年の範囲内で設定できます。
② 保険責任の開始日は、保険契約締結日（保険申込書が受理された日）と貸付金債権等の取得日または保証債務を負担した日のいずれか遅い日となります。
③ 保険責任の終了日は、最終償還期限（貸付の場合）または保証債務の終期（保証債務の負担の場合）となります。ただし、契約上、償還期限や保証債務の終期が定められていない場合や、最終償還期限や保証債務の終期の到来より前の一定期間のみの保険利用をご希望される場合は、上記①の期間の範囲内で任意の保険期間を設定することができます。その場合、保険契約締結日からご設定いただいた期間を経過した日を最終償還期限または保証債務の終期とみなします。
④ 保険期間中、各保険年度は 4 月 1 日から 3 月 31 日までとなります。
⑤ 初年度は保険契約締結日（保険申込書が受理された日）から 3 月 31 日までとなります。
⑥ 最終年度は 4 月 1 日から保険期間の終了日までとなります。
⑦ 保険契約が満期を迎えた際は、最短 1 年、最長 30 年の範囲内で更新ができます（※）。
（※）貸付契約上に定めた最終償還期限または保証債務の終期まで保険が付保されている場合であって、貸付契約や保証内容の変更により当該期限または終期を延長する場合は、重大な内容変更となり、保険契約の更新手続きではなく、既存の保険契約の変更申請が必要となります。

６．保険料

保険料は、出資先企業（子会社等）の所在国のカテゴリーや、カバーする内容（貸付元本のみ、貸付元本＋利子、貸付元本（送金リスク不てん補））によって異なります。保険契約期間中は、毎保険年度についての保険料（年払保険料）をお支払いただくことになります。
保険料の算出式は次のとおりです。
保険年度毎の平均残高（注１） × 付保率（最大 １００％） × 保険料率（注２） ＝ 年間保険料（保険金額）（注１）各保険年度中の貸付（借入）元本又は利子の毎日の残高を合計し、365（2 月 29 日を含む年度においては、366 とする。）により除した金額により保険年度毎の平均残高を算定します。元本または利子が外貨建ての場合は、貸付契約または保証契約の締結日の TTB レート（※）により邦貨に換算します。
（※）後掲の外貨建対応方式特約を付帯する場合は、毎年 2 月 1 日の TTM レートにより邦貨に換算します。
（注２）保険料率は、基本料率に各種の割増を加算したものです。

【割増保険料について】（１）外貨建対応方式特約を付す場合：基本保険料率（年率）×１．１（※）通貨が米ドル、ユーロの場合を除く。
（２）契約違反特約：基本保険料率（年率）＋０．２％- 10 -

（３）貸付金債権等への質権等の設定：基本保険料率（年率）×１．１（※）保険金請求時までに質権等を消滅させる場合やプロジェクトに係る貸付（シニアローン）の一定割
合以上について貿易代金貸付保険や海外事業資金貸付保険が付保されている場合は不要です。

７．各種手続（１）保険のお申込み手続

貿易保険を
初めて利用
する場合

貸付相手の名称・住所登録

利用者
登録

海外商社
登録

毎年2月5日までにご提出いただき
ます。

お引き受け
の相談

保険申込・保
険契約締結

予定通知

毎年4月5日までにご提出いただきます。

確定通知

重大な変更を行った日から1ヶ月以内に通知が必要です。

重大な内容変更① 利用者登録
貿易保険を初めてご利用になる場合は、保険利用者・WEB ユーザー登録手続きが必要です。
② 海外商社登録
初めて付保する出資先企業(子会社等)の場合は、出資先企業(子会社等)の名称と住所を海外商社名簿に登録します。新規保険申込時に併せて登録することも可能です。（出資先企業(子会社等)の格付は、PU 格（信用状態が不明なもの）でも差し支えありません。）③ お引き受けの相談
保険のお引受にあたっては、ご投資の内容やご希望のカバー内容につき、個別に審査を行った上で、お引受の可否、範囲について決定をいたします。案件のリスクや事業内容により、ご希望どおりのお引受が行えない場合もありますので、ご留意ください。
なお、内諾の申請に基づき保険の引受条件について内諾書を発行いたします。（必須ではありません。）※最終条件確認書は、日本貿易保険が特に求めた場合を除き、提出不要です。
新規で保険のお引き受けをする場合は、案件のリスク審査に先立ち、環境社会配慮の確認を行います。
＜環境社会配慮とは＞
日本貿易保険は、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」（以下、「環境ガイドライン」といいます。）に基づき、保険契約の対象となるプロジェクトに対して、プロジェクト実施者による環境社会配慮が適切になされているか、確認を行っています。
環境審査手続きの流れは次ページのとおりです。

- 11 -

- 12 -

④ 新規保険申込み
内諾書を発行した場合は、内諾有効期限内に、保険をお申込みください。内諾書を発行しない場合は、お申込みに特段の期限はありません。なお、保険申込手続きは、申込書類への捺印・書類郵送に代えて、電子申請による手続きも可能です。詳細は NEXI ウェブサイトの「貿易保険のお手続き」からご確認ください。
〔必要書類〕① 貸付契約書（貸付の場合）、または、借入契約書及び当該借入債務に係る保証契約書② 貸付の相手方または保証債務に係る主たる債務者への出資比率、役員派遣数等経営支配関係の確認できる書類③ 出資先企業（子会社等）の借入に関する事業計画等を記載した書類④ 環境社会配慮のためのスクリーニングフォーム（内諾申請済みの場合は不要）⑤ 贈賄防止に係る誓約及び申告書※案件の内容によっては、上記以外にも資料の提出をお願いする場合があります。

※

上記書類等が日本語または英語以外で記載されている場合には、NEXI の指示に従い当該書類の主要部分を日本語に翻訳したものを添付してください。

⑤ 貸付または保証債務に関する予定通知
毎年、2 月 5 日までに、翌 4 月 1 日から始まる新保険年度の貸付（保証債務の負担にあっては、出資先企業（子会社等）による借入をいいます。⑥においても同様です。）及び償還に関する予定日及び金額をご通知いただきます。なお、2 月 5 日以降に保険の申込みを行う場合は、保険申込みの際に、当該予定通知の提出も必要となります。
※既に償還確定通知済みの案件については、上記の通知は不要です。
⑥ 貸付又は保証債務に関する確定通知
毎年、4 月 5 日までに、前保険年度の貸付及び償還の実績をご通知いただきます。前保険年度において予定されていた貸付と償還に変更がない場合も通知は必要です。
※既に償還確定通知済みの案件については、上記の通知は不要です。
⑦ 償還確定通知
償還金額及び償還期限が確定した場合は、償還確定通知書の通知が必要となります。
償還確定後、各保険年度の保険料については保険料の返金は行いません（例えば、償還確定以降に保険
年度の途中で期限前に弁済が生じたとしても保険料は返金いたしません）。
⑧ 重大な内容変更等
保険契約の締結後、下記の「重大な内容変更等」に該当する変更を行った場合には、当該重大な内容変更
等の日から１カ月以内、かつ償還期限までに NEXI に通知いただき、NEXI の承認を受けなければなりません。
また、お客様が行おうとする重大な内容変更等について、NEXI に対し事前に承認を求めることもできます。通知がなされなかった場合には、保険契約が失効することがありますのでご注意ください。

- 13 -

【重大な内容変更等】① 資金貸付の相手方等又は保証人の変更② 資金貸付の相手方等が所在する国又は保証人が所在する国の変更③ 契約通貨の変更④ 当初又は内容変更承認後の貸付金等の額の増額⑤ 資金貸付の資金使途の変更⑥ 資金貸付の償還期日又は利払期日の延長（貸付契約等の変更を伴わず証券記載の償還期日又は利払期日を延長する場合においても本号の事由に該当するものとする。）⑦ 貸付金等の償還方法又は利払方法（金利計算方法の変更を含む。）の変更⑧ 貸付契約等に係る支払保証契約の変更⑨ 保証債務にかかる保証契約内容の変更⑩ その他特約に規定する事項⑨ 保険期間満了に伴う再申込みについて契約上に償還期限（貸付の場合）または保証債務の終期（保証債務の負担の場合）の定めがない案件や、最終償還期限や保証債務の終期の到来より前の一定期間のみの保険利用されている場合について、既存の保険契約の保険期間満了に伴う保険契約の更新を希望する場合は、原則として、保険期間満了日の３カ
月前の日の属する月の末日までに、海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険申込書又は海外事業資金貸付（保証債務）保険申込書を提出し、新たな保険契約の申込みを行ってください。
なお、一部エビデンスの確認に時間を要する等、何らかやむを得ないご事情がある場合は、当該申込みの期限までに日本貿易保険までご連絡をいただいた上で、申込書の提出期限を期間満了日の１カ月前までとすることが可能ですので、そのような場合はお早めにご相談ください。

- 14 -

【各種手続一覧表】

Web

手続き種類

手続き期限

内諾申請
保険利用者・
Web ユーザー登録

Web

海外商社登録
Web

各
種
手
続

保険申込み

貸付または保証債務に関する予定通知貸付または保証債務に関する確定通知内諾を取得して保険のご利用を検討される場合には、お早めにご相談下さい。
保険申込予定日前、早めのお手続きをお願いいたします。
保険申込予定日前、早めのお手続きをお願いいたします。
申込み時期に特段の制約はありません。

Web サービスでお手続きできます
注意事項
内諾の有効期間は 6 カ月です。
貿易保険を初めてご利用になる場合に必要です。
初めて付保する投資先の場合は、投資先の「海外商社登録」手続きが必要です。（既に登録済みであれば、手続き不要です。）
内諾書がある場合は、内諾有効期間内にお申込みください。

毎年 2 月 5 日まで
毎年 4 月 5 日まで

重大な変更の通知等

変更の生じた日から１カ月以内かつ償還期限まで

期間満了に伴う再申込み

現在の保険契約における保険
期間が満了となる日の３ヶ月前の日の属する月の末日まで- 15 -

通知がなされなかった場合保険が失効する場合があります。
贈賄防止に係る誓約及び申告書のご提出が必要です。
環境社会配慮のためのスクリーニング
フォームは原則不要ですが、案件の規模が大きい等の理由により、ご提出をお願いする場合がございます。

保険事故発生からの手続き（２）保険事故発生からの手続

電子申請

入金

不払い

電子申請でお手続できます

通知期限
１カ月以内

入金通知

×

電子申請

通知期限
１カ月以内

事情発生通知電子申請

発生後は…

お客様に、債権の保全や、事故債権の回収に努めていただくことになります。

保険金請求

損失発生通知不払い

電子申請
保険金請求期間（償還期限又は損失の発生日から９カ月以内）
償還期限又は保険金請求期限

損失の発生日

① 事情発生の通知
償還期限前に損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知った場合は、その日から１5 日以内に「事情発生通知書」をご提出ください。
【損失を受けるおそれが高まる事情の発生に当たる場合】① 貸付契約の相手方等についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由② 資金貸付に係るプロジェクトの遂行を著しく阻害する環境社会配慮上の問題③ その他特約に規定する事情② 損失発生の通知
お客様が損失の発生を知ったときは、損失の発生日から 1 カ月以内に「損失発生通知書」をご提出ください。
③ 入金の通知損失発生通知書のご提出後、保険金のご請求までに、貸付契約の相手方等から入金があった場合には、入金のあった日から１カ月以内かつ保険金請求前に「入金通知書」をご提出ください。

- 16 -

保険金請求と保険金の支払い「損失発生通知書」提出日以降、貸付契約書のコピー等の保険金請求に必要な書類と共に「保険金請求書」を提出いただいた後、原則２カ月以内に保険金をお支払いします。
保険金の請求期間は、損失発生通知書のご提出以降、下表の起算日から原則９カ月以内です。正当な理由によりお客様が請求期間内に保険金を請求できない場合には、保険金請求の猶予期間の設定ができます。
＜起算日一覧＞
保険の対象

起算日

保険金請求開始日

貸付金債権等

償還期限

損失発生の通知日以降

保証債務損失の発生日損失発生の通知日以降【事故関係手続一覧表】
手続き種類
事情発生通知事
故関係
手
続

損失発生通知
入金通知

手続き期限

注意事項

償還期限前に損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知った日から 15 日以内
損失の発生を知った日から 1 カ月以内
入金日から 1 カ月以内
かつ保険金請求前

提出されない場合、保険金請求ができませんので、ご注意ください。

保険金請求起算日（※）から 9 カ月以内

回収金通知

回収日から 1 カ月以内

期限内に請求又は請求期間の猶予申請を行わないと失効となります。
通知が遅れると、違約金が発生する場
合がありますので、ご注意ください。
※起算日は前項の＜起算日一覧＞をご参照ください。

- 17 -

８．各種特約
特約を付すことにより基本の保険契約のてん補範囲・条件に加え、より幅広いてん補条件を得ることができます。本保険で付すことができる特約は以下のとおりです。

（１）外貨建対応方式特約
お客様が米ドルまたはユーロ等の NEXI が指定する通貨により貸付金債権等の取得または保証債務の負担を行う場合、外貨建対応方式特約をオプションで付すことができます。
外貨建対応方式特約とは、外貨建ての貸付または保証債務の負担において保険事故が発生した場合に支払われる保険金を、保険事故発生時点（償還期限または保証債務の履行日）の邦貨換算率（ＴＴＭ：対顧客直物
電信売相場の始値と買相場の始値の平均値）または上限邦貨換算率のいずれか低い換算率により邦貨に換算して支払うことをいいます。また、上限邦貨換算率とは、貸付契約または保証契約の締結の日における邦貨換算率を２倍（米ドルまたはユーロの場合。それ以外の外貨の場合は３倍。）にしたものをいいます。本特約を付すことにより、保険金をお支払いする際の為替レートの影響を軽減することが可能となります。
なお、本特約を付す場合、通貨が米ドル、ユーロの場合を除き、保険料が 1.1 倍割増になります。また、毎
年 2 月 1 日のＴＴＭレートを元に各保険年度の保険料を計算することとなります※。
※本特約を付さない場合は、貸付契約または保証契約の締結の日の TTB レートが適用されます。

＜建値通貨ごとの取扱い＞
貸付契約又は保証契約の建値
国・地域名

名称

日本

円

アメリカ合衆国

ドル
ユーロ
ポンド
ドル
ドル
人民元
ドル
ドル
ドル
ルピー
ルピア
リンギット
ペソ
ウォン
新台湾ドル
バーツ
ドン
ルーブル
ディナール
レアル
ランド

英国
カナダ
オーストラリア
中華人民共和国
ニュージーランド香港
シンガポールインド
インドネシア
マレーシア
フィリピン
大韓民国
台湾
タイ
ベトナム
ロシア
バーレーン
ブラジル
南アフリカ

外貨建対応方式特約

保険料の割増（1.1 倍）

付帯不要

－

付帯可

不要

付帯可

必要

付帯不可

－

上記以外の通貨- 18 -

（２）部分損失特約
プロジェクトファイナンスにより資金調達をする事業に、海外の投資拠点経由で参画される場合に、再投資先企業（事業会社）の事業不能等に起因して本邦企業が被る損失について、部分損失特約によりカバーすることが可能となります。具体的には、以下のとおりです。
【貸付の場合】
本邦企業から投資拠点である出資先企業（子会社等）向けに貸付を行い、そこから再投資先企業に対して転貸を行うケースがこれに該当します。このケースにおいて、転貸先である再投資先企業の事業不能等に起因して出資先企業（子会社等）から再投資先企業に対する貸付金等全額の繰り上げ弁済を請求したにもかかわらず回収不能が生じ、それに起因して、本邦企業から出資先企業（子会社等）に対する貸付金等が回収不能となった場合の損失をてん補します。
【保証債務の場合】投資拠点である出資先企業（子会社等）への資金拠出が、本邦企業による貸付ではなく第三者からの借入による調達である場合であって、本邦企業が当該借入に対して保証債務の負担を行うケースについては、再投資先企業が事業不能等となり、それにより転貸先である再投資先企業の借入について返済義
務の不履行が生じ、更にそれに起因して、出資先企業（子会社等）の借入について返済義務の不履行が生じ、被保険者が当該借入に対する保証債務を履行した場合の損失をてん補します。

（例） 貸付の場合
再投資先 A 国に起因する事態により、再投資先が事業継続不能となり、事業不能となった再投資先向け
転貸付金の回収不能が生じ、それにより直接投資先である子会社等（借入人）向け貸付金債権等の償還不能等が生じれば、特約にててん補されます。

日 本

被保険者
（貸付人）

A 国

Y 国
貸付
保険対象

子会社等
（借入人）

転貸
（特約カバー）
転貸資金の
償還不能

貸付金等の
回収不能
（弁済期到来済）

再投資先
（転貸先）
権利侵害
戦争
天災等

・事業継続不能・破産・銀行の取引停止
・１カ月以上の事業休止- 19 -

９．よくあるお問い合わせ

Ｑ１．劣後ローン特約の対象となる貸付について、定義はあるでしょうか？

Ａ１. 一般には返済順位が他の債権より低い無担保の貸出債権をいいます。典型的なものとしては、プロジェ
クト資金の調達にあたり、銀行からの借入（シニアローン）と、出資者（スポンサー）からの借入がある場合
における、後者の出資者（スポンサー）からの借入がこれに該当します。その他、シニアローンによる借入が無い場合であっても、返済期限の定めの無い親子ローン等については、「劣後ローンに準ずるもの」として劣後ローン特約の対象としています。
上記は、ファイナンスの形態としては融資であるものの、株式に近い性質があるため、海外投資保険に準じた取扱を行います。
Ｑ２．海外子会社向けの親子ローンについて保険を付保したいと考えております。償還期限などについては
特段定めない予定ですが、貸付契約の内容で注意すべきことはありますか？
Ａ２. 保険事故の認定にあたっては、貸付金債権等の収用や外貨送金規制による貸付金等の回収不能をてん補する場合を除き、貸付契約において期限の利益の喪失（アクセラレーション）が発生し、貸付金等の回収不能が生じていることが要件となります。したがい、貸付契約上、期限の利益の喪失事由を規定していただく必要があります。

Ｑ３．保険を付保している親子ローンについて、返済が行われないまま、保険期間の満了を迎えようとしています。引き続き保険を継続したいのですが、どのような手続きが必要になりますか？

Ａ３. 貸付契約において定められた償還期限の変更をされた場合は、保険契約上の「重大な内容変更等」に該当しますので、保険契約の内容変更申請が必要となります。 一方、貸付契約において償還期限が定められていない場合、または最終償還期限よりも前の一定期間について保険をご利用いただいている場合
は、海外投資保険と同様に、新たな保険期間を設定していただき、新たな保険の引受（更新）として、保険の申込みが必要となります。この場合、保険契約の条件は、以前の保険契約ではなく、新たに申込みを行っていただく時点のものが適用されます。
上記いずれの場合も、内容変更または新たな引受の審査が必要となります。

Ｑ４．子会社の業績が良かったので、保険を付保している親子ローンの全額について返済が行われました。この場合、どのような手続きが必要になりますか？

Ａ４. 償還確定通知前に全額返済された場合には、それを以て、償還確定通知をご提出していただくこととなり、同通知に基づき当該保険年度の実績について最終精算を行います。なお、償還確定通知後に期限前償還が行われた場合については、当該保険年度の保険料精算はありませんが、翌年度以降の請求を停止するために、内容変更（任意）の通知をご提出いただいています。

- 20 -

Ｑ５．一般の海外事業資金貸付保険と、劣後ローン特約の場合で、商品内容はどのような違いがありますか？

Ａ５. 以下は、貸付の場合の一般的な違いを比較したものです。
（※ただし、案件によって、保険引受の条件は異なりますので、ご注意ください。）

一般の海外事業資金貸付保険

劣後ローン特約付

本邦銀行等から外国企業等への貸付契

本邦企業から海外の出資先企業（子会社約等）への貸付契約

保険対象リスク

非常危険および信用危険

非常危険のみ（事由を限定）

てん補危険

償還期限における貸付金等の回収不能① 外国政府等による貸付元本・利子の収により受ける損失用により受ける損失保険対象契約② 戦争・不可抗力、又は外国政府等の権利侵害による出資先企業(子会社等)が事業不能等となり、それにより貸付契約における期限の利益の喪失が発生し、貸付金等が全額回収不能となったことにより受ける損失③ 送金規制等による 2 ヶ月以上の送金不能により受ける損失
保険料支払方法

保険契約時に保険料を一括払い

保険年度毎に年払い保険申込期限貸付実行の前日まで

貸付実行後も申込み可

付保率

非常危険 原則として 100％

非常危険 100％又は 95％以下

信用危険 原則として 90％
損失額

償還期限において回収されなかった額

左記の範囲内で、以下の額：
直前・直後における貸付元本・利子の評価額の差額- 21 -

受付時間：月～金曜日、9 時～12 時、13 時～17 時 30 分

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お問い合わせ窓口

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海外商社（バイヤー）登録の有無の照会・登録申請

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投資保険第二グループ

海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約）申込

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営業第一部 投資保険第一グループ
投資保険第二グループ

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TEL 03-3512-7684
FAX 03-3512-7626
TEL 03-3512-7668
TEL 03-3512-7600
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TEL 03-3512-7668
TEL 03-3512-7600
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TEL 0120-673-094（通話料無料）
TEL 03-3512-7658
FAX 03-3512-7676【NEXI 事務所所在地】＜本店＞〒101-8359 東京都千代田区西神田 3-8-1
千代田ファーストビル東館 5 階＜大阪支店＞〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 3-1-22
あいおいニッセイ同和損保 淀屋橋ビル 8 階- 22 -

発行：株式会社 日本貿易保険

２０２３年７月

2023-2-A