〈日本知財学会誌〉Vol. 18 No. 1― 2021 : 66 86【自由論題】-

侵害品対策における開発活動と知的財産活動の協働の意義─ インクタンク事件裁判を事例として ─赤間愛理（東北大学大学院経済学研究科 博士研究員）
Significance of the Collaboration of Development Activity andthe Intellectual Property Activity for an Infringement Product─ Infringement Litigation Trial for Ink Tank ─
Airi Akama

Postdoctoral Researcher, Graduate School of Economics and Management, Tohoku University【要旨】 組織における環境とは適応するだけではなく，操作可能な存在である．本稿では組織が行う環境操作の側面に注目し，侵害品に対する知的財産活動と開発活動の協働がどのような意図とプロセスにより環境に対して働きかけを行うのかを特許の権利化と侵害訴訟裁判を事例として分析する．両活動の協働により環境操作の射程と領域が拡大する可能性があることが明らかとなった．
【キーワード】 環境

組織【受領日】 2020 年 9 月 30 日

知的財産活動侵害訴訟裁判インクタンク【採択日】 2021 年 3 月 19 日

【Abstract】 Environment to an organization is not only a thing an organization adapts itself to, but also the one tomanipulate. By analyzing a patent prosecution and an infringement litigation trial, we study how the collaboration of
the development activity and the intellectual property activity manipulates the environment with intention and process.
We show that the range and the domain of environmental manipulation possibly expand by the collaboration of both of
the activities.
【Keywords】 Environment

Organization

Intellectual property activity

Infringement litigation trials

Ink tank【Date of receipt】 2020.9.30

1.

はじめに
象領域

【Date of approval】 2021.3.19

問題の所在と本稿の研究対2003 年には知的財産基本法 1 条に基づく内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部が設置される
等国家戦略として知的財産立国に向けての施策が推進されてきた．しかし，知財立国としての評価は低

1.1.

知財立国に向けての取り組み

いままであり，特に電機産業という集積型製品を扱

2000 年代以降知財活動の重要性に対しての議論

う領域で知財活動がうまく機能していないという現が高まり，2002 年 2 月の小泉純一郎元総理大臣の状が指摘されている（渋谷，2018）．知財立国を掲

知的財産立国宣言を受けて知的財産戦略大綱が整備

げた国の取り組みが立法や施策という形で先行してされ，同年 12 月に知的財産基本法が制定された．

いるのに対して，企業の知財活動が後れをとってい

66

ISSN 1349-421X



本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

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侵害品対策における開発活動と知的財産活動の協働の意義

る現状に対しては厳しい評価がなされている（渋谷，

知財活動は環境に対してどのような働きかけをする

2018）．その原因として論者からは，知財活動を戦のか」という点を研究の問いとしている．事例とし略に組み入れることの困難性や，知財活動のメカニて取り上げるのは事務機メーカーのキヤノンとリサズムが見えにくくわかりにくい（長谷川，2010 ;イクル品製造業者のリサイクルアシスト社（以下ア渡部，2012）こと，また知財部員や弁理士といったシスト社）がキヤノン保有のインクジェットプリン

業界関係者のノウハウによってセオリが構築されてター用のインクタンクの特許侵害を争った一連の裁いる（鮫島・溝田，2012 ; 鮫島，2014）こと等が判及び当該インクタンクの特許出願・侵害訴訟に対挙げられている．

するキヤノンの開発活動と知財活動である．
一口に知財活動といってもその業務は幅広く，研

1.2.

本稿の研究の問いと研究対象としての知財活動究対象としての知財活動をより明確にする必要があの領域

る．企業における知財活動は大きく下記 6 つに大別

企業活動は望むと望まざるにかかわらず，環境とされる（知的財産マネジメント第 1 委員会第 2 小委

相互のインタラクションを行うなかにあるといえ員会，2012）．1 自社出願管理機能（出願業務，権る．従って，組織にとって環境を定義することは，

利化業務，年金管理等），2 係争・交渉機能（他社

何が組織の中にあり，何が組織の外にあるのかとい

権利化対策等），3 調査・情報管理機能（特許調査・う点を組織自らに問うものであるということもでき

特許情報解析等），4 法務関連機能（契約確認業務

る．組織を取り巻く環境は，組織を研究する上での等），5 企画・戦略機能（社員教育等），6 知財部門

中心的概念とみなされ，後述するように様々な理論管理機能（予算管理・労務管理等）である．このなが構築されてきたが，これまでの研究では，もっぱ

かで知的財産権の権利形成に直接の関与を及ぼす知ら現時点での環境類型の識別に焦点が当てられてき財活動は，1 自社出願管理機能と 2 係争・交渉機能た（岸田，2006）．しかし，時間の経過とともに組とみなすことができる ．知財活動という語句に対織が直面する状況は変化し得る．この点を企業の知して，統一された学術的定義はなく，各論者が独自

財活動との関係で考えてみれば，特許の権利化は出に定義を行っているが，本稿では，研究の問いで設願，審査請求等の手続を経て，数年程度かかる場合

定した環境と強く関連する知財活動として，1 と 2も多く，権利化時点における競合者や市場環境を事の領域，具体的には，特許の権利化過程と特許訴訟前に想定しておく必要がある．1.1. 節で述べた知財を研究対象の中心とする．

活動の実務的難しさは，こうした外部環境のいわば「先読み」が難しいこともその一因であると考えら

1

2.

先行研究

れる．またそのような特色を持つ知財活動に関する理論構築の難しさは，現時点で組織が将来の環境を

本 節 で は，2.1. 節 で 協 働 に 関 す る 先 行 研 究 を，どのようにみなしていたのか，という点が見えにく

2.2. 節で組織と外部環境に関する主要な理論を検討い点にあると考えられる．これは環境類型の識別をする．2.3. 節で先行研究の検討から得られた示唆を

現時点を対象として，共時的な視点からの理論構築

基に企業の開発・知財活動と環境との関係を分析すを主流としてきた既存研究では蓄積が浅く，十分なる本稿の分析視角を設定する．

検討がなされていない領域である．
本稿の目的は，製品開発過程における企業の開発

2.1.

活動と知財活動の協働を分析対象とし，インクタン

2.1.1.

開発活動と知財活動の協働に関する研究
協働に関する研究

ク事件裁判を事例として分析を行うものである．こ

開発過程における協働という概念は新しいものでれにより通常は明らかになりにくい両者の協働の意

はない．Schmidt-Tiedman（1982）は，プロダクト

図やプロセスにまで遡り，検討を加えた上で「開発イノベーションの全過程を通じて，研究・技術・営

活動と知財活動の協働の意義は何か」「開発活動と業部門が各役割をもって同時並行的に協働を行いな
67

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

がら，活動を進めていく随伴型モデル（Concomitance

数の集計や研究テーマに関する分析を行った．そのmodel） と い う プ ロ セ ス 概 念 を 主 張 し て い る．

分析結果によれば，イノベーション領域における知Schmidt-Tiedman が提唱したのは，パイプライン型的財産権に関する論文発表は 2000 年代以降に増加

プロセスを念頭においた協働の基本モデルとみるこ

しており，研究の蓄積が浅いこと，また分析対象のとができる．

論文の約 90% が産業や国別のマクロレベルの分析

また知財部門との協働に限定している議論ではなであり，企業レベルや組織の意思決定に関する研究

いが，企業の開発部門を統合することの重要性につはほとんどなされていないことが指摘されている．

いては多くの研究の蓄積がある（Iansiti, 1997 ; Lim,
2004）
．Kline and Rosenberg（1986）は研究所の技2.1.2.

日本における協働過程としてのオーバーラッ
ピングプロセス

術と市場のニーズを統合させ，イノベーションに貢献する連携・協働のあり方として「チェーン・リン

1980 年代以降日本では，製品開発過程に緊密なクトモデル」を提示している．チェーン・リンクト

部門間コミュニケーションを伴うオーバーラッピン

モデルでは，企業の研究活動を設計，テスト，生産，

グプロセスが導入され，製品開発の期間やスピード

流通などの各バリューチェーンと一体化し，研究活等を向上させるのに高い成果を挙げた．オーバー

動と事業部の活動を知識を介してリンクさせるべきラッピングプロセスとは，各工程をオーバーラップと提唱しており，多様な活動からのフィードバック

させ，未完成の情報を小出しに流しながら，緊密なループを想定したイノベーションの起点が存在する

部門間の頻繁なコミュニケーションによる情報の共ことを示している．

有により，前工程と後工程を同時並行的に行い，柔知財活動に関する研究では，知財活動の重要性が軟な対応を可能とするものである．オーバーラッピ

認識されるとともに，知財活動を行う組織として知ングプロセスは日本企業の新製品開発の速さと柔軟

財部門の組織的位置付けや期待される活動内容につ性を象徴するものであり，開発過程をチームメン

いての研究が積み重ねられてきた（秋元，2002 ;バーが一団となって走り，パスしながら進めるラグ

デービス and ハリソン，2003 ; 平田・永田・佐々木・

ビーのメタファーを用いて語られることもある（野長 谷 川・ 遠 山，2000 ; 糸 賀，2000 ; 永 田，2004）．

中・竹内，1996）．1980 年代からのオーバーラッピ

また知財部門と他部門との協働をそのコミュニケー

ングプロセスでは新製品開発段階での活動期間短縮

ションの実態解明といった分析視角からの研究（藤化に注力していたが，さらに上流の開発前段階での田，2005）も存在する．その反面，知財活動そのも活動期間短縮化の努力を行うまでには至っていなのやそのマネジメントに焦点を当てた研究の蓄積はかったという指摘（櫻井，2017）にみるように，製まだ手薄であり，限られた成果（小川，2014）を除品開発前活動として行われる知財活動は明示的にきどちらかといえば実務家の視点からの研究（秋元，オーバーラッピングプロセスに組み込まれてはいな

2002 ; 糸賀，2000 ; 丸島，2001，2002 ; 鮫島，2014）

かったと考えられる．

がその中心となっているとみられる．また国際的な学術潮流においても，知財マネジメントに関する研2.2.

組織と環境を巡る先行研究究が遅れていることが指摘されている．イノベー

組織を研究するに当たり，中心となる問いは「組ションマネジメント領域のジャーナルにおける知的織とは何か」であり，これが組織論の出発点であり，財産権の研究蓄積に注目したレビュー論文である

また到達点でもある．「組織とは何か」を問うこと

Candelin-Palmqvist, Sandberg, and Mylly（2012）では，は「組織ではないものは何か」を問うことでもあり

1970 年から 2009 年までの 40 年間に出版されたイ（小橋，2018），ここに環境の概念が形成される．環ノベーション領域を牽引していると見られるトップ境の概念は組織の境界の外側にある「それ以外のもジャーナル 7 誌 に掲載された論文の中から知的財のすべて」とする残余的なもの（Aldrich and Mars-

産権に焦点を当てた論文を抽出し，年別の論文発表

den, 1988）として発展してきた側面があり，また268侵害品対策における開発活動と知的財産活動の協働の意義

何を環境に含めるか否かという意思決定によっても

図表 1

環境の階層図変化する（Hatch, 2013 ; 岸田，1979）．組織論の研＜一般的客観的環境＞

究においては，組織の境界の設定が概念的に困難で社会，経済，教育，政治あることを前提としつつ環境を措定することで一定

法律，文化的諸要因の成果を挙げてきた（沼上，2000）．
本稿で扱う事例はインクジェットプリンター用の＜タスク環境＞

インクタンクの特許権というイノベーションの領域

当該組織とその外部環境に属するものである．経営組織論とイノベーション＜組織の内部環境＞

研究では直接扱う現象は異なっているが，本稿の研究の問いである環境と組織との関係についての議論
は，規定する外部要因は異なるものの両者はほぼ同（先行研究をもとに筆者作成）

一の構図をとっている（加藤，2011）．組織論では外部要因を外部環境と設定し，イノベーション研究

2006）．

では外部要因を需要や技術特性に設定しており，本この 3 つの環境の階層は，組織内の個人あるいは稿の研究の問いとして設定した協働活動の環境へのグループに焦点を当て，組織の内部環境を問題とす働きかけを分析するにあたり，経営組織論におけるるもの（第 1 階層 : 組織の内部環境），ある 1 つの環境理論を検討することで，意義ある示唆が得られ組織に焦点を当て，当該組織とその外部環境を問題ると考えている．

とするもの（第 2 階層 : タスク環境），ある一定の全体環境に焦点を当て，社会システムとしての環境

2.2.1.

環境の概念と階層性

環境と組織に関連する研究分野は多様で，研究者が各々の視点で分析単位を独自に定めている（岸田，を問題とするもの（第 3 階層 : 一般的客観的環境）と表すことができる．この関係は図表 1 のように示される．

2006）が，環境はおおよそ大きく 3 つから成ると論じられてきた．第 1 は組織の内部環境，第 2 は特定

2.2.2.

組織の環境適応と環境操作の外部環境としてのタスク環境，第 3 は全体環境と組織と環境の相互作用を考えた場合，環境が組織しての一般的客観的環境である．一般的客観的環境へ与える影響と組織が環境へ与える影響（Emery

は，諸組織が活動を行う場としての環境であり，組and Trist, 1965）の 2 つに区分される．外部環境が織の操業に影響する社会，経済，教育，政治，法律，組織をコントロールしていると考えれば前者の環境

文化的諸要因を含むとされ，諸組織によって認知さ適応に該当し，組織が外部環境を創出したりコント

れた環境の集計として示される（岸田，1979）．

ロールしていると考えれば，後者の環境操作と捉え

タスク環境とは一般的客観的環境を背景として，
特定の組織が直接に対応しなければならない環境

ることができる．本節では各々の主だった理論とその環境観を検討する．

（Duncan, 1972 ; Thompson, 1967）である．直接に環境適応の側面を持つ理論

対応しなければならない環境とは管理者の直面する【コンティンジェンシー理論】

環境総体のうち，顧客，原料・労働力・設備等の供

環境と組織に関する議論は，1960 年代から 70 年

給者，市場における競争者，政府・組合等の規制グ代にかけて脚光を浴びたコンティンジェンシー理論

ループ等であり，目標設定及び目標達成に関連するから本格化した．コンティンジェンシー理論は，組可能性を持つ環境部分である（Dill, 1958）．換言す

織の有効性は，組織構造に代表される組織特性と組れば，タスク環境とは当該の組織がその資源を依存織が置かれた状況を反映するコンティンジェンシー

し，協調，競争，規制を伴う取引を行う全ての組織要因との適合性によって決まると主張し，コンティや消費者等も含むものということもできる（岸田，ンジェンシー要因として技術や組織規模等組織の69

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

様々な面について議論が行われた（Lawrence andむこと」（Weick, 1997，訳書 p58）であり，「有機体Lorsch, 1967 ; Woodward, 1965）．

が 外 的 “環 境” と 直 接 や り と り す る 唯 一 の 過 程 」

コンティンジェンシー理論は，各状況でキーとな（Weick, 1997，訳書 p170）と定義される．Weick はる条件を明らかにし，組織の置かれた状況と条件間組織活動において自らが直面する環境の一部を自らの最善の適合関係を経験的な視点から体系化し決定生み出しているという事実と，組織メンバーが自らしようとした理論であり，論者が注目したコンティの思考や行動を拘束する環境を創出する上で果たし

ンジェンシー要因は異なるものの，いずれも主としている積極的な役割を強調してイナクトメントといて環境から組織への影響を扱っているという特徴がう言葉を用いている（星井，2012）ように，イナクある（Hatch, 2013 ; 岸田，2002）．そこでは組織にトメント理論では，環境とは組織の側から働きかけ

対する制約要因として環境が捉えられ，外部環境とて，自ら創造するものとして捉えられている．その組織との間に単純な規程関係を想定している．

ため組織が知覚する環境の客観的特性と主観的評価【制度論】

は必ずしも一致するものではなく，換言すれば組織制度論の主張は，組織にとって，行政，法律，宗と環境とは峻別されるものではない．即ちイナクト

教，教育等の社会的制度によって支持された価値観

メントにより解釈が客体化された結果として生じるや，規範，規則に順応することは，社会的正当性をものが環境であり，環境は組織が生み出す心理的・獲得する上で重要であり，それは組織が生き残る可

認知的な写像としてのアウトプットであるというこ

能性を高める，というものである．制度論の主要なとになる．イナクトメント理論では環境は一方的に論者である DiMaggio and Powell（1983）は，組織

組織に影響を及ぼすものではなく，組織が行う意味

は資源や顧客に関してのみ競争しているわけではな付けや解釈という動態的な過程を通じて，心理的・く，政治的パワーや制度の正当性に関しても競争し認知的な写像として現れるという組織の環境解釈にていることを指摘する．ここでは正当性は多くの利焦点が当てられるという点に大きな特徴を持つ．

益やよりよい製品・サービスを生み出した組織に与【資源依存論】

えられるものではなく，受容された慣習に従ってい

資源依存論は，組織は他の組織との相互依存関係る組織に与えられるものとされている．

のネットワークに制約されており，こうした組織を制度論の持つ環境観に特徴的な点は，環境を技術

取り巻く環境の個別性，具体性を明らかにするべき的，経済的，物的要求と社会的，文化的，法的，政という立場から登場した理論である．Pfeffer and

治的な要求の二重性を持つものとして捉え，組織にSalancik（1978）によって体系化された資源依存論

異なる 2 種類の環境への適応を課しているという点の主張は次のようなものである．組織は自らの存続である．組織にとって環境は一意的ではなく，例え発展に必要な資源をすべて保有しているわけではな

ば技術的，経済的，物的要求が支配的な環境では，いため，存続に不可欠な資源を外部組織から獲得す組織は製品，サービスを効果的に供給することが重ることを必要とするが，その資源の取引関係は必ず要であるし，一方社会的，文化的，法的，政治的要

しも安定的なものではなく，組織の不確実性の源泉

求が支配的な環境であれば，社会的制度によって支の 1 つとなる．その結果，組織はこの資源依存性か持された価値観，規範，規則等に少なくとも見かけら生じる不確実性や資源依存性そのものをコント

上は順応することが重要になる（Hatch, 2013）．

ロールしようとしてさまざまな戦略を行使し，企業

環境創出や環境操作の側面を持つ理論レベルにおいては，合併，ジョイント・ベンチャー，【ワイクのイナクトメント理論】

政治的人材導入等の環境操作を積極的に行うように組織の構成員が環境に対して主観的な解釈を行う

なる．資源依存論では，原材料，労働力，資本，設という議論を展開したのが Weick のイナクトメント

備，製品・サービスの販路等環境によってコントロー理論である．Weick によれば「イナクトメント」は，ルされている資源を組織が必要とするために組織の「経験の特定の部分をさらに注意するために囲いこ

環 境 へ の 依 存 が 起 こ る と 解 さ れ て お り（Hatch,70

侵害品対策における開発活動と知的財産活動の協働の意義

2013），環境に対する組織のパワーとコントロール

図表 2

あいまい性，多義性，不確実性に関する経時的モ
デルという視点から議論を展開するものである．
【4 つの理論の関係性】

あいまい性

本節で取り上げた 4 つの理論を環境との関係から整理すれば，コンティンジェンシー理論と制度論は環境を比較的受動的な要因として，環境が組織を作り組織の成果を決定すると主張するのに対して，イ
ナクトメント理論と資源依存論は，組織が環境を直問題，解が不明確

↓
多

義

性

問題，解に対する複数の解釈↓
不確実性

接創造したり，環境に対して対抗的な措置をとる等

一義的な問題（小橋（2002）をもとに筆者作成）

積極的な役割を果たすものとして捉えているということができる（Hatch, 2013）．また 4 つの理論の関係性を次のように考えることもできる．組織にとっ組織を取り巻く状況を規定する要因の主なものとして環境が創り出される過程が実現過程であり（イナて，あいまい性，多義性，不確実性の概念間の関係

クトメント理論），環境を実現する際に組織は環境

を複数の共時的モデル，経時的モデルを整理しつつのどの部分に注目するかを選択できるので組織の能より抽象度の高い理論を展開し，図表 2 のような概力に適合するように環境を変えるという可能性を展

念間の経時的なモデル化を行った．

開することができる（資源依存論）．実現化された

あいまい性の段階では，何が問題となっているの

環境は組織行動を規定するインプットとなり（コンか，どのような解が存在するのかという点が不明確

ティンジェンシー理論），組織は制度化された側面であり，なんらかの事象が発生した場合にメンバーを持つため，より上位のシステムである環境から定により意味が付与され，多義性の段階となる．多義

義された意味付けを体現することによって生存し得性の段階では，何が問題であるかに関して様々な解る（制度論）（岸田，2006）．

釈が存在するが，社会的相互作用を通じて意味が一義的に決まり，どのように対処するのかという解が2.2.3.

組織の環境解釈の経時性

決まってくる（小橋，2002）．

2.2.2. 節で述べたようにどの理論の視角を用いる

岸田や小橋の研究成果である経時的モデルを製品のかによって環境と組織の関係は異なった側面を見開発過程に援用すれば，開発活動とは製品上市の過せる．換言すれば環境を概念化するためにどのよう程に向けて，問題・解が不明確なあいまい性から問なパースペクティブを構築するのかという点が多様

題・解に関する複数の解釈を行う多義性の解釈を経な理論構築に貢献してきた．その反面各々の理論は，て不確実性の段階に至り，その後不確実性を削減しそれぞれの理論が対象としている環境を通時的に観解を導出する過程と捉えることができる．

察する視点は充分ではない．
岸田（1994）では，複数の理論を経時的に結びつ

2.3.

先行研究の検討から得られた本稿の分析視角

ける重要性を指摘し，キューバミサイル危機を事例

2.1. 節，2.2. 節での先行研究の検討により，経時として解決に向かう過程でゴミ箱モデル，進化モデ性を持つ分析視角を設定する必要があると考えられ

ル，コンティンジェンシーセオリーのそれぞれがある．2.1.2. 節で取り上げたオーバーラッピングプロてはまる局面があることを示した．岸田が提示した

セスは開発活動における協働過程であり，高い成果

モデルはあいまい性（米政府内での複数の案の意味，を挙げていた．しかし，さらに上流の製品開発前活

その効果の不明確性の存在）→多義性（参加者間の動に活動の力点がおかれる知財活動を協働に組み入

対立的な案の存在）の把持と除去→不確実性の除去れるためには，製品開発の射程を今までよりも上流（合理性を持つ解決策の選択）というサイクルからに伸ばす必要があり，これまでの製品開発過程では成っている．小橋（2002）も同様の問題意識から，あまり考慮されていない領域であった．2.2. 節の検71

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

討からは，組織と環境を巡る様々な理論が存在しそれぞれの概念の環境を通時的に観察する視点は十分ではないこと，そのため組織を取り巻く状況を規定する概念を含めて経時的に分析することで，より精緻なモデル化が図られることが示されている．
これらの検討結果から知財活動の起点を明確に認識し，開発活動と知財活動の協働の過程と環境との相互の関係性という経時的視角を置いて，事例を分析することにより前 2 節で検討した既存研究の成果

図表 3

知財と知財体の関係

知財

特許権の技術的思想・特許侵害及び特許侵害に対する企業の知財活動

財体

基 本 発 明 A

有体化

実

施

品

利用発明AB

有体化

発

明

品

その他の発明 C

有体化

Ａ

Ｂ

Ｃ

（田辺（2003））とは異なる知見が得られると考えられる．

3.

知すれば特許権は請求項の文言によって表現された技術的思想ということができる．
3.1.2.

技術的思想抽出の困難性

本節では，4 節で記述する事例の背景知識として，技術的思想を抽出するための開発活動と知財活動

3.1. 3.2. 節で特許権における技術的思想及び特許侵の協働は難しいものである．なぜなら開発活動では害の要件について概要を記し，3.3. 節で主に特許法

どうしても直面する課題を解決する実施形を考え，の法的根拠から特許侵害に対応する企業の知財活動実施形が異なれば異なる開発成果と捉えがちであるについて述べる．3.4. 節では本稿で扱う開発・知財ためである．しかし実施形が異なっていても，共通

活動と環境に関する通時的な理論枠組みを提示し，する技術的な考え方が存在する場合が多く，技術的

4 節で取り上げる事例分析の位置付けを明らかにす

課題を解決した技術的思想を見出して権利化するこる．

とが必要である（丸島，2001）．特許の権利化自体はさほど困難なものではないが，例えば技術的思想

3.1.
3.1.1.

特許権における技術的思想及び技術的思想抽出の抽出がうまくいかず，実施形をそのまま権利化しの困難性たような特許では他者に対して排他性を持つことが特許権における技術的思想

特許権の権利は無体の知財である特許発明に与えできず，事業における特許の価値はほぼなくなってしまう．

られる．特許法では，「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義（特

3.2.

特許侵害

許法第 2 条第 1 項）し，産業上利用できる発明を保特許権者の許諾を得ずに第三者が業として特許発護対象としている．一方実施品や発明品は有体の知明を実施した場合は，原則として特許侵害となり，財体であり，両者は概念的に峻別すべきものである

特許権者は権利侵害に対して創作の利用禁止や損害（田辺，2003）．知財と知財体の関係を図示すれば図

賠償を求めることができる．その場合特許権者は侵

表 3 のようになる．

害行為者に対して，侵害行為の差止請求，損害賠償

図表 3 の右側の知財体は無数の知財を有体化した請求，不当利得返還請求等を行うことができる（末ものであり，その中に基本発明 A，利用発明 AB，吉，2020 ; 特許庁 HP）．特許権は 3.1.1. 節に述べた

その他の発明 C が含まれる．ここで発明 C は無数

ように無体物を保護の対象とするものであるが，特の発明のうちの 1 つを代表的に示すものである．基許侵害の場合の特許権行使制限の対象そのものは

本発明 A の権利の対象は，単に無体の基本発明 A「特許権者が譲渡した特許製品」という有体物に限のみであり，同様に利用発明 AB の権利の対象は無られ，特許侵害は有体物と深く関連する（大渕・茶体の利用発明 AB のみである（田辺，2003）．換言園・平嶋・蘆立・横山，2015）．また特許侵害に関72

侵害品対策における開発活動と知的財産活動の協働の意義する学説の法理は，判例を理論的に説明する過程でなかでも高い能力を必要とする活動といえる．

形成されていくものである（木村，2009）．
3.3.2.
3.3.

3.3.1.

特許侵害に対する知財活動

特許侵害を規定する特許請求項の技術的範囲とその重要性

特許侵害に対応する企業の知財活動

特許権の侵害とは，対象物が特許発明の技術的範

自社の知的財産権を侵害している可能性のある被囲に属する場合をいう．第三者に対して特許侵害を

疑侵害品を放置しておくと，権利行使に積極的でな主張するためには，第三者の製品や方法が特許発明

い企業と第三者に認識され，さらなる侵害を呼ぶおの技術的範囲に属するものであることを主張し，認それがある（中田，2015b）．そのため，侵害品を認められなければならない．特許権の権利侵害の確認

めた場合は，①相手方が侵害の事実を知らずに実施のなかで最も重要とされるのがこの技術的範囲の特している場合や停止要求に応じる可能性もあるた

定と判断である（五月女，1966）．

め，まず警告書により話し合いの申し入れや差止・特許発明の技術的範囲は，特許請求項の記載に基損害賠償の請求を行い，②ライセンス交渉を経て，づいて定められ（特許法 70 条）発明の構成に欠く③それでも決着がつかない時 の法的手続として侵ことができない事項のみを記載しなければならない

害訴訟の提訴に踏み切るのが一般的である（村林・（特許法 36 条第 5 項）．特許発明の侵害行為は，特小松・谷口，2002 ; 中田，2015b）．

許請求項に記載された発明の構成要件の全てを満た

3

特許権は特許権原簿への設定登録によって発生しす実施行為を，正当な権原なく，第三者が行った場（特許法 66 条），特許権者は業として特許発明の実合に成立する（土肥，2010）ため，特許請求項は，施をする権利を専有する（特許法 68 条）．しかし，権利の技術的範囲がこれに基づいて確定されるとい特許は設定登録したからといって特許権者にとってう点できわめて重要な意義を有している（坂間，

いつでも権利行使が可能な安心できる権利とは言え1966）．つまり，いかに良い発明であっても，特許ない．例えば登録後に第三者からの意義の申立（特請求項が稚拙であれば，審査過程，権利行使時に大許法 113 条）を受けた審理の結果，異議が認められきく不利益を被り，結果として大した効力を持たなて特許が取り消される場合もあるし，第三者から無い特許権となってしまう（渕，2014 ; 葛西，1999）．

効審判を請求されて無効となる場合もある（村林ほか，2002）等権利の不安定性を持つものである．

3.4.

知財活動と環境の概念枠組み

特許侵害に対応して仮に和解で合意したとして

3.1. 〜 3.3. 節に述べた特許権の特質と特許侵害とも，和解は駆け引きであり双方が譲歩してはじめての関係を開発・知財活動と環境との関係から整理す成立するものであるから，請求の何割かは減じられれば図表 4 のような枠組みを持っている．

るのが当然と言われている．また和解で決着がつか

図表 4 は特許権の登録から市場における特許実施

ず，訴訟となった場合も，特許権者が権利行使でき品の販売，侵害品に対する侵害訴訟を経て，判例にる実体的な特許権は，各裁判所の訴訟手続を通じ権至るまでを時系列で整理したものである．時系列で利者と侵害者とされる者との具体的な攻防を通じ形

みれば，技術的思想を内包する特許権が特許制度と成されるものであり，より厳しい結果 となる場合いう一般的客観的環境において無体物の権利となり4もある（村林ほか，2002）．権利行使のためには， （①），その後その特許を有体化した実施品が市場と権利侵害に積極的に対応し，訴訟となった場合は勝いうタスク環境下において販売され（②），実施品

訴することが求められる．しかしながら侵害の立証を侵害するものとして侵害品が同市場に現れる

責任は，原告にあるため，被告は侵害である確率が（③）．特許権者から侵害訴訟（④）が起こされれば，50% 未満であるとの心証を裁判所に抱かせれば勝判例が提示され，判例の解釈により学説が一般的客

つことができる（中田，2015a）とされており，特観的環境において形成（⑤）されていく．本稿で取許侵害訴訟の提訴は，特許権者にとって知財活動のり上げる特許権の請求項作成から特許侵害訴訟に至73

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

図表 4

開発・知財活動と外部環境

一般的客観的環境

タスク環境

＜制度＞

＜制度＞

①特許権【無体物】⑤侵害訴訟による判例・学説の形成【無体物】②実施品（特許権者）【有体物】③侵害品（第三者）
④侵害訴訟

【有体物】
（筆者作成）

る活動は，一般的客観的環境とタスク環境の双方を

知財部門在籍者，開発部門在籍者の双方が知財活動対象とするものであり，また無体物と有体物が密接の重要性を認めており（加藤，2010 ; 丸島，2002 ;に重なり合う領域でもある．こうした特性を有する

太田，2014 ; 須川，2005），キヤノンの社史でも知領域を対象として分析を行うことにより，組織が環

財活動が事業活動に貢献していることを一定の紙幅境に働きかける動態的なプロセスと意義を考察するをとって記述され，「研究開発の成果は技術と知的ことが可能になると考えられる．

財産」（キヤノン，2012）という組織風土が醸成さ

4.

事例 キヤノンの開発活動と知財活動の協働の特徴と協働のマネジメント及びインクタンク事件裁判の経緯

れている．
4.1.2.

キヤノン開発者の高い特許リテラシー

キヤノンでは特許の読み込みや他社特許の分析，
特許出願の明細書の作成等は開発者が行う業務とし

本節では，インクタンク事件裁判事例を取り上げて日常の仕事に組み込まれている（須川，2005）．

る前提として 4.1. 節で研究対象企業であるキヤノン

他社との違いは，開発を行ってから特許を出願するの開発活動や知財活動及び協働のマネジメントにつのではなく，開発活動は特許を読んで分析する6 こ

いて整理する．4.2. 節でインクタンク事件裁判に至とから始まり，最初に特許明細書を書くのも開発者

る事例の背景を述べ，4.3. 節で裁判の焦点として争である，という点である．キヤノンではこうした開われた特許権の消尽論の概要についての説明を行

発前の特許分析から開発が始まることを「知財主導

う．4.4. 節で特許発明の内容と当該実施品と特許請の研究開発体制」（須川，2005）とみなし，開発に

求項作成に対するキヤノンの開発・知財活動の意図

おける知財活動は，技術者にとって最も重要な業務を明らかにし，4.5. 節で裁判経緯をまとめる．

の 1 つと位置付けられている．知財主導とは知財部門が主導するということではなく，他社特許の読み

4.1.

キヤノンの開発活動と知財活動の協働

4.1.1.

込みや分析を行う開発活動過程での知財活動が開発

知財先進企業としてのキヤノン

業務を先導するということである．開発者が特許明

キヤノンの知財活動が優れていることは，社会的細書を書く理由は特許の質の担保のためである．こにも，また他社からも広く認識され，高い評価 をの質という意味は，発明の水準が高いという意味だ

得ている．例えば，新聞誌上でも知財活動の成功企

けではなく，事業参入を阻止する特許という意味を業としての立場から意見を述べたり（渋谷，2018），

持つ．1999 年からキヤノンの知的財産法務本部長

知財部門在籍者であった丸島の論文が大手企業の知を務めた田中（2002）は，開発における特許の重要

財活動をとりまとめた文献の巻頭論文として掲載

性について，製品に使う技術だけを特許で守ればよ（丸島，2001）されたりする等知財活動の先進企業

いということではなく，事業参入を阻止するのも特としての立場を築いている．また多くのキヤノンの許であるとの考え方を持つことで，技術のための技574

侵害品対策における開発活動と知的財産活動の協働の意義

術者から事業のための技術者に変わってくると説明

財部門へ報告義務がある．
ここまでみてきたように，キヤノンの製品開発段

している．

階の開発活動と知財活動の特徴は，開発者のアイデ
4.1.3.

キヤノンの開発活動と知財活動の協働のマネ

アを掬い上げ，権利化することの可否について知財

ジメント担当者が深く関わる定期的な仕組みが確立している集積型技術製品の場合は，基幹技術形成後の製品ことである．知財部門と開発部門が開発初期から協開発段階においても多数の技術が製品に使用され，働することにより牽制力のある権利化が迅速になさ

また改良された技術も一定の割合で必要とされる．

れ，効果的な特許網の形成につながり，事業化に資赤間（2015）では製品開発段階におけるキヤノンのすることができる（赤間，2015）のである．その背開発部門と知財部門の協働過程とそのマネジメント

景には 4.1.2. 節で述べた開発者の知財活動に対するについて詳細に分析している．それによれば製品開深い理解がある．

発段階の知財活動は，アイデア発掘段階，権利化段
階，戦略的権利化段階の 3 つに大きく区分され，各段階で異なる知財活動 が展開されている．
7

4.2.

インクタンク事件裁判事例の背景と位置付け・侵害訴訟に至る経緯

最初のアイデア発掘段階では，開発者が自分の担

キヤノンをはじめ事務機業界では，プリンター本当している製品に関わる技術を見つけた時点で A4体を安価で販売し，インクやトナー等の消耗品に高の紙，1，2 枚程度の「アイデアシート」を記載する．

いマージンを乗せて販売することで継続的な利益を

ここには通常担当製品の設計課題とそれをクリアす上げるビジネスモデルを用いている．リサイクル品

るための方法，図面等が描かれる．この段階では，のインクタンクは，空になった純正品のインクタン

開発者の「発明になるかもしれない」という直観を

クを販売店等からリサイクル業者が買い取り，イン掬い上げることに重きが置かれ，アイデアシートにクを詰め直してリサイクル販売を行っているもの

書く内容は「発明らしきもの」で充分とされている．

で，価格は純正品の 5〜8 割程度と割安である．日

アイデアシートが 10 件程度集まると次の権利化

本でのインクタンクに占めるリサイクル品の市場可否の決定段階へと進む．アイデアシートを基に知シェアは，2000 年代始めにおいて，販売数量で 2〜

財部門と開発部門が一緒に権利化の可否にむけて 2

3% と低い水準にあった（宮坂，2005）が，リサイ段階の会議を開き，スケジュールを組んでいく．1

クル品の台頭はメーカーのビジネスモデルを脅かす回目の会議で審議されるのは，特許になりうるかどものとして危機感を持って受け止められていた．

うかであり，その審議を通過した発明のみが 2 回目

特許侵害は製品の製造から販売，使用に至る様々

以降の会議に提出され，ここでは出願するかどうかな段階で発生する可能性がある．特に侵害が発生しを検討する会議となる．

やすいインクタンクのリサイクル品は下流工程に当

戦略的権利化段階では，権利化が決定されたら，たり，リサイクル品が出現した時は当然ながら純正

アイデアシートを出した開発部門の発明者本人と知品は市場で販売されている．そのため公知となり，財担当者が協働してどのように権利化していくかを自ら販売している製品であっても，市場で販売され決定していく．まず発明者が明細書とほぼ同様のもてからは特許権を取得することはできない8．こののを書き，知財担当者はこれを基に実際の特許明細

ような理由から特に下流工程で起こる侵害品に対す書に落とし込み，特許となった時に将来通用するのる知財活動は，出願時点では現れていない事象に対か，他社はどうなのか，日本で出願するのか，出願して対応しなければならず，より高い水準の知財活国は何カ国にするのか等を検討し，戦略的に特許網動が必要であるといえる．本事例は後述するように，を構築していくのである．権利化後は 3，7，11 年

開発活動と知財活動の協働により，両活動の意図を後に継続保有するか否かを検討する．また営業秘密

特許請求項の記述に反映させた成功例と位置付けるや今後の秘匿事項の内容は情報を共有するため，知ことができる．
75

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

インクタンク事件裁判に至る経緯を簡単に記せ

4.4.

意図

ば，次のようになる．2003 年 12 月にアシスト社が中国からインクタンクリサイクル品を輸入販売しよ発明の概要とキヤノンの開発活動と知財活動の4.4.1.

発明の概要及び特許の構成要件

うとした際に，キヤノンが輸入差止申立を行ったた

特許侵害が争われたのは，キヤノン所有の特許「液め，リサイクル品は特許侵害を理由として税関で差体収納容器，該容器の製造方法，該容器のパッケー

し止められた．しかし，アシスト社は特許を侵害しジ， 該 容 器 と 記 録 ヘ ッ ド と を 一 体 化 し た イ ン クていないとする内容証明郵便を税関に提出し，2004

ジェットヘッドカートリッジ及び液体吐出記録装置

年 3 月に製品の仮通関が認められた．キヤノンはこ（特許番号第 3278410 号）」である．インクタンクはの対応を不服として 2004 年 4 月にアシスト社製品

輸送時に上下が逆転したりするため，開封時にインの輸入販売の差止及び廃棄請求を求めて東京地裁にクが漏れてユーザーの手や衣服を汚してしまうこと提訴したものである（上山，2005）．

がしばしば起こっていた．キヤノンの特許は，開封時のインク漏れを防ぐ工夫が施されたインク吸収体

4.3.

特許権の消尽論の概要と消尽論適用の問題点

技術に関するものである．

特許製品を他者が製造，販売，使用，輸入等をする際には他者は特許権者の許諾を得なければならな

4.4.2.

キヤノンの開発活動の意図い．しかし譲渡の都度特許権者の許諾を課すことにキヤノンが主張する本発明の技術の中核となる 2

すると，特許製品の円滑な流通が妨げられる．そこ

点は，①インクタンクの負圧発生部材収納室に 2 個で特許製品を最初に譲り受けた者が価格に含まれたの負圧発生部材を収納し，相互に圧接させることでしかるべき対価を支払うことで特許権を使ってし

圧接面の毛管力を各負圧発生部材よりも高め，②液まったことにすれば，購入者は特許権者の許諾の必体収納容器がどのような姿勢をとっても，圧接部の要なく，使用したり，転売できる（近岡，2006）．

界面全体が液体を保持することが可能な量の液体がこれが一般に消尽理論と呼ばれるものであり，特許充塡されているという点である．これにより，負圧製品の市場における円滑な流通（積極的理由）と特発生部材の界面に空気の移動を妨げるインクの壁が許権者の保護（消極的理由）との調整を図ったもの形成され，空気がインク収納室に入らず，インク取と説明されている（田村，2009 ; 横山，2008a）．

り付け時のインクの流出を防ぐ構造を実現した（近消尽論は，特許製品が譲渡時の品質・性能を維持

岡，2006 ; 設 樂，2008 ; 田 村，2009 ; 2014 年 9 月

したまま，再譲渡・使用される場合を念頭に論じら

1 日，中島氏へのインタビュー）．図表 5 にキヤノれてきた．そのため，特許製品が使用により摩耗・ンのインクタンクの構造を示す．

故障した場合に製品を加工したり，部材交換を行う

図表 5 の（a）はキヤノンの特許の実施品であり，などして製品を再利用する行為について特許権の消訴訟で争ったインクタンクである．負圧発生部材を尽が認められるのか，という理論の適用範囲が問題

2 枚重ねた界面にインクの壁が形成されることで空とされ（横山，2008a），消尽論は特許制度の根幹に気が遮断され，インク収納室への空気の流入を防ぐ

関わる重要な論点でありながら，混迷している状況

構造となっている．（b）は従来のインクタンクであにあった．

り，負圧発生部材収納室に 1 つの負圧発生部材しか

特にインクタンクのリサイクル品は，元の製品を入っていない．そのため，空気を遮断するインクの廃棄せず，また大きな破壊をせずに元の形態を基本

壁が形成されず，物流時のインクタンクの転倒等で的に維持しながら行うリサイクル（再生ないし再利

上方にインク収納室，下方に負圧発生部材が来ると用）であり，
消尽の適用の判断が難しいものである．

インクが負圧発生部材収納室へ流れ込み，代わりにこうした学説上の背景から使用済みインクタンクの負圧発生部材収納室から空気が流れ込むことがしば

リサイクルは，特許権の消尽を判断する必要が生じしばあった．これにより負圧発生部材収納室にインる代表的事例の 1 つと目されてきた（来栖，2008）．

ク過充塡となり，開封時にインクが漏れ出す可能性

76

侵害品対策における開発活動と知的財産活動の協働の意義

図表 5

キヤノンのインクタンクの構造

（b)

（a)

空気

インクの収納室
仕切り壁
大気
連通口

インク

連通孔

空気

空気
圧接体
負圧発生
部材 2

負圧発生
部材

負圧発生
部材 1
インク吐出口

インクの壁

負圧発生部材の境界部

プリンタ装着時の上方向（近岡（2006））があった（近岡，2006）．

イクル業者のことも特に考えていたわけではないと
思 い ま す（2014 年 9 月 1 日， 中 島 氏 へ の イ ン タ

主力開発メンバーの 1 人である中島はこの技術をビュー）」用いたインクタンク製品に対して4.4.3.

キヤノンの知財活動の意図「物流時のインクの漏れをなくし，開封時にお客アシスト社は，キヤノンのインクタンク本体を様の服や手を汚さないという目標がありました．そユーザーから回収しリサイクル品として製品化をのために負圧をどうするか，2 つの負圧部材をイン行っていた．キヤノンはリサイクル業者への対抗手

クタンクに入れることを考えました．（2014 年 9 月

段として特許の権利行使を検討しており，その準備

1 日，中島氏へのインタビュー）」の一環としてアシスト社の中国におけるインクタン
クのリサイクル工程（図表 6）を事前に調査していと述べている．

た．
アシスト社の工程でキヤノンが特に注目したのが中島のいう負圧部材の構成は裁判において技術のインクタンクの中に残ったインクがなくなるまで徹中核思想として認められた構成要件「前記圧接部の底的に洗い，乾燥させてからインクを再注入すると界面の毛管力が第 1 及び第 2 の負圧発生部材の毛管いう工程（（図表 6）下線部③④⑤）である．知財力より高く（構成要件 H ）」に反映されている．そ部門では，この工程を構成要件の記載に活かせないの際もう 1 つの技術的思想と認められたインクの量

かと下記のように考えていた．

9の保持についての構成要件も併せて考えていたのではないかという問いに対して下記のように否定して「リサイクル業者を意識していました．リサイク

いる．

ル工程では，洗浄によってインクがなくなる時がある．つまり，同じ製品で，インクがある時と無い時「それは開発部門では考えていません．それは知がある．これが権利となった時にどう活用できるの財部門の方でやってくれたはず．開発過程ではリサ

か，ずっと考えていました（2014 年 7 月 1 日，高77

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

図表 6

アシスト社のリサイクル品製造工程①

インクタンクのシールをカッターで取り除く．

②

インクタンクに電気ハンダごてで洗浄及びインク注入のための穴を開ける．

③

インクタンク本体を洗浄機で洗浄する．洗浄する際にインクタンクの中のインクが残らないようにきれいに洗う．

④

インクタンクの中に残った水分をエアガンで吹き飛ばす．

⑤

インクタンクを乾燥機に入れて乾燥させる．

⑥

減圧装置でインクタンクの内部を減圧する．

⑦

インクタンク本体のインク供給口からインクが漏れないようにする措置を施す．

⑧②の穴から，負圧発生部材収納室の負圧発生部材の圧接部の界面を超える部分まで及び液体収納室全体にインクを注入する．

⑨②の穴及びインク供給口に栓をする．

⑩

ラベル等を装着する．
（仁木（2006）; 来栖（2008）; 2014 年 7 月 1 日，高尾氏へのインタビューをもとに作成）

尾氏へのインタビュー）」

されると，製造元の特許を侵害したことになる（上山，2005）．

これが技術の中核部分と認められたもう 1 つの構

第一審判決である東京地方裁判所は，本件のよう成要件「液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部

なリサイクル品について，新たな生産か，それに達の界面全体が液体を保持可能な量の液体が負圧発生

しない修理の範囲内かの判断は，特許製品の機能，部材収納室内に充塡されている（構成要件 K）」と構造，材質，用途などの客観的な性質，特許発明のの文言となって記載された．

内容，特許製品の通常の使用形態，加えられた加工の程度，取引の実情等を総合考慮して判断すべきで

4.5.

裁判経緯

あると判示した．結論としては，インクは本件発明第一審（東京地方裁判所）ではアシスト社のリサの構成要件の 1 つではあるが，それ自体は特許されイクル行為は特許権の侵害に当たらないと判断された発明ではないこと，リサイクルされた安価なインたが，控訴審（知的財産高等裁判所）では，逆の判

クタンクへの指向は，今後更に高まることが予想さ断が下されキヤノンの勝訴となった．続く最高裁でれること等から，インクタンク本体にインクを再充もアシスト社の特許侵害が認められ，キヤノンの勝塡してリサイクル品としたことは，特許侵害には当訴が確定した．一連の裁判はリサイクル品についてたらないとの判断が下され（平成 16 年（ワ）第の特許権の行使の可否について国内で最初の判決を8557 号判決），原告であるキヤノンの権利行使は許下すものとしてマスメディアも大きく取り上げ，経されないとして，キヤノンの請求は棄却された．キ済界・学界から注目を集めたものであった．

ヤノンは判決を不服として同年 12 月 12 日に知的財
産高等裁判所に控訴した．

4.5.1. 東京地方裁判所判決

102004 年 12 月 8 日

裁判での主な争点は，インクタンクをリサイクルする行為が「修理」に当たるのか，それとも「再生4.5.2.

知的財産高等裁判所判決11 2006 年 1 月
31 日

産」なのかという点にあった．修理ならば，壊れた

本件は知的財産高等裁判所（以下知財高裁）の大家電製品を修理して使用するのと同じ一般的な慣行

合議部12 により判決が下された．知財高裁は，わがであり，特許侵害には当たらない．一方廃棄された

国の特許権者等が国内外で特許製品を譲渡した場合

インクタンクを原材料に使用して再製造したと判断には，原則として特許権は消尽することを認めた上

78

侵害品対策における開発活動と知的財産活動の協働の意義で，当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を許製品について特許権を行使することが許されると経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用いうべきである，と判示し，リサイクル品の特許権がされた場合（第 1 類型），又は当該特許製品につ行使の可否について国内初となる判決を下した．まき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分た特許製品の新たな製造に当たるかどうかについてを構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換は，当該特許製品の属性，特許発明の内容，加工及がされた場合（第 2 類型）には，特許権は消尽せず，び部材の交換の態様のほか取引の実情等も総合考慮

特許権者は当該特許製品について特許権に基づく権して判断するのが相当とした（平成 18 年（受）第利行使をすることが許されるものと解するのが相当

826 号判決）．

であると判示し，
本件は第 2 類型に該当するとして，その上で最高裁は，以下の理由から本件では特許原告であるキヤノンの請求を認容した（平成 17 年

権は消尽せず，キヤノンの特許権の行使は許される（ネ）第 10021 号判決）．

と判断した．インクを再充塡したリサイクル品を使

具体的には知財高裁は，アシスト社のリサイクル用すると印刷品位の低下やプリンタ本体の故障等を行為を次のように判断した．インクタンク本体の内生じさせるおそれもあることから，インクタンクを部を洗浄して固着したインクを洗い流した上，これ1 回で使い切り新しいものと交換するものとしておに構成要件 K を充足する一定量のインクを再充塡り，そのためにキヤノンのインクタンクにはインクする行為は，本件発明の本質的部分を構成する部材補充のための開口部が設けられていない．しかし，の一部である圧接部の界面の機能を回復させるとと

アシスト社の製品化工程では，インクタンクの上面

もに，上記の量のインクを再び備えさせるものであに穴を開け，そこからインクを注入した後に穴をふり，構成要件 H 及び K の再充足による空気の移動

さいで変形させている．また，アシスト社がインクを妨げる障壁の形成という本件発明の目的である開タンク本体の内部を洗浄することにより，そこに固封時のインク漏れ防止達成の手段に不可欠の行為と着していたインクが洗い流され，圧接部の界面におして，特許製品中の特許発明の本質的部分を構成す

いて空気の移動を妨げる障壁を形成する機能の回復る部材の一部についての加工又は交換にほかならなが図られるとともに，使用開始前のキヤノン製品とい（平成 17 年（ネ）第 10021 号判決）．知財高裁は，同程度の量のインクが充塡されることにより，インリサイクル品の製造工程について空になって消滅しクタンクの姿勢のいかんにかかわらず，圧接部の界ていたインクの壁が復元され，空気を遮断する機能

面全体においてインクを保持することができる状態を復活させるものとみなし，アシスト社の一連の製が復元されている．アシスト社の製品化の工程にお造工程は消尽の適用除外に該当するとして特許権行ける加工等の態様は，単に費消されたインクを再充使 を 認 め る 結 論 を 導 い た（ 近 岡，2006 ; 仁 木，

塡したというにとどまらず，使用済みの本件インク2006）．つまり，アシスト社はインクの壁を形成す

タンク本体を再使用し，本件発明の本質的部分にかるというキヤノンの特許の本質的な部分に手を加えかる構成（構成要件 H 及び構成要件 K）を欠くに至っていると判断されたのである．

た状態のものについて，これを再び充足させるもの

知財高裁は東京地裁の判決を覆し，キヤノンの逆であるということができ，本件発明の実質的な価値

転勝訴となった．アシスト社はこの控訴審判決を不を再び実現し，開封前のインク漏れ防止という本件服として 2006 年 2 月 13 日に最高裁に上告した．

発明の作用効果を新たに発揮させるものと評せざるを得ない（平成 18 年（受）第 826 号判決）．

4.5.3.

最高裁判所判決13 2007 年 11 月 8 日

最高裁では，知財高裁判決の消尽に関する基準を最高裁は，特許権者等が我が国において譲渡した

参考にしつつ，修正を加え最終的には取引の実情等

特許製品につき加工や部材の交換がされ，それによも考慮した総合考慮型の判決を提示している（横山，り当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製

2008a）．しかし最高裁判決においても知財高裁の判造されたものと認められる時は，特許権者はその特決と同様に構成要件 H 及び構成要件 K の双方の構79

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

成は，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技

インク漏れ防止という開発活動の目標を達成しつ術的思想の中核的部分としてそのまま認められた．

つ，同時にリサイクル業者の侵害行為の停止という

5.

5.1.

結論と考察
働の意義

開発活動と知財活動の協

インクタンク事件裁判事例の整理

5.1.1.

開発活動と知財活動の協働による侵害品排除の効果

知財活動が意図した環境を創出するという環境に対する意図的で能動的な働きかけがあることが根本的に異なる点である．
5.1.2.

インクタンク事件裁判の判例の整理とリサイ
クル品への影響

キヤノンはインクタンク事件裁判の意義を「自社インクタンク事件裁判における知財高裁と最高裁の知的財産権の侵害に断固とした姿勢を見せるため

ではいずれもキヤノンが勝訴したが，法理のアプの戦い」と主張している（仙田，2007）．実際にキローチは異なる14 ものであった．また最高裁判決はヤノンは裁判において製品の輸入販売の差止と廃棄第一審判決とほぼ同様の基準を用いながら，逆の判請求のみを求め，損害賠償の要求は行っていない15．

決となっている．その後インクタンク事件裁判は特

キヤノンは，侵害訴訟裁判により，自らのビジネス

許権の消尽基準に関する著名な事例となり，知財高モデルを守り，併せてリサイクル品排除のための一裁と最高裁で判断基準が異なることも注目され，そ定の基準を作ることを目的としていた．

の多様な法理見解について多くの文献で検討がなされている．

知財高裁判決を受けて論者からは「発明の本質的な部分を再度使う事業は，特許権者の許諾の下に行

本稿で注目したのは法理解釈の基準ではなく，そわれるべき．それを抜きに事業を展開した者が特許の前提となる特許の本質的部分として認定された構権侵害とされるリスクを負うのは当然（東京大学教成要件の内容である．キヤノン勝訴が確定した最高授（ 知 的 財 産 法 ） の 玉 井 克 哉 氏 ）（ 竹 居，2006.

裁判決では，一定量以上のインクが充塡・保持されp37.）」との見方が示され，リサイクル品事業の見ているという状態が発明の本質的部分と認定された直しは必至とする世間的風潮が醸成されるように上で，アシスト社のリサイクル品はインクを再充塡なった．

するという行為が本質的部分に係る構成（構成要件

その後の最高裁判決は，特許権者が国内で特許製H，K）を欠くに至った状態を再度充足させるもの品を譲渡した場合に消尽論が適用されることを最高であると判断され，侵害品と認められた．本件では，裁として正面から是認し，特許権者が譲渡した特許

構成要件 H，K が勝訴に直接に貢献していると見る製品であっても特許権者の権利行使が許される場合ことができる．構成要件 H は特許請求項 1 のうち「前についての具体的な判断基準を提示した．最高裁の記圧接部の界面の毛管力が第 1 及び第 2 の負圧発生判決を受けて，リサイクル行為を特許発明の生産に部材の毛管力より高く」に該当し，構成要件 K は「液該当するように特許請求項を記載する傾向が助長さ

体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体れるのではないか，との批判もある．しかし特許はが液体を保持可能な量の液体が負圧発生部材収納室

その特許要件に基づけば発明の技術的思想から離れ内に充塡されている」に該当する．つまり 4.4. 節のて不自然な請求項を自由に記載できるものではな

キヤノンの意図からみれば，H は開発活動の意図でい．つまり特許請求項の記載により結果としてリサ

あり，K は知財活動の意図である．

イクル行為を禁止することができるものであってこれまでの知財活動で想定されていたのは，自社も，特許法の精神に反するものではない（設樂，の技術が他者の権利を侵害しないためにという受動2008）との指摘にみるように，新規性・進歩性のあ的な立場からの請求項の検討であったのに対し，キる技術的思想を特許権が内包していれば，本事例のヤノンが行ったことは，技術的な構成要件とリサイ

ような請求項の作成は，特許権の正当な活用によるクル業者の製品化過程を想定した構成要件により，開発活動と知財活動の協働による環境操作の意図を80

侵害品対策における開発活動と知的財産活動の協働の意義持ったプロセスの一環であると解することが可能で現する環境と考えてみれば，構成要件 H は有体物あろう．

を上市すれば必ず出現するものであるが，構成要件

4.3. 節で述べたように消尽論の適用範囲は裁判K で想定されていたのは，アシスト社のリサイクル

例・学説ともに様々な見解が示され，議論が紛糾し品の製造工程であり，リサイクル品の製造が行われている状況にあったが，最高裁が統一的な見解を提ていなければ出現しない状況を想定したものであ示したことは実務的にも理論的にも重要な意義を持る．3.3.1. 節で述べたように，侵害品への対応としつものと評価されている（横山，2008b）．判決によては，まず警告書を送付し，応じない場合に訴訟にりリサイクル業者に対しては，今後，特許の調査の踏み切るのが一般的である．本事例でもキヤノンが徹底とより一層慎重な対応が求められるようになっ訴訟を起こす前の警告の段階でアシスト社がリサイた（相馬，2008）．

クル品の販売を停止していれば，キヤノンの知財部門が当初想定していた K は，最終的には出現しな

5.2.

事例からモデルへの展開

かったタスク環境であるといえる．つまり，K が想

本節では 5.1. 節で整理した事実をモデル化し，開るタスク環境のうちの 1 つということができる．

発活動と知財活動の協働の意義を考察する．
5.2.1.

定しているのは，特許実施品が置かれる可能性のあ

開発活動と知財活動の協働による環境の多元的解釈

ここまでの議論を前提として，複数の環境を想定した構成要件を図示すれば，図表 8 のようになる．

特許権は新規性（特許法 29 条第 1 項）
・進歩性（特図表 8 で H，K はこれまで記述してきた構成要件

許法 29 条第 2 項）を取得要件とするため，すでにH と K であり，アルファベットを囲む□は想定し販売されている製品は自らが発明したものであってた環境の領域の大きさを示すものである．同様に楕

も，出願前に公然実施された発明に該当し，特許権円①と②は別の環境を想定して作成した構成要件をは与えられない．製品が販売されてからは特許権が指している．本事例では構成要件として H と K の取得できないため，特許権では有体物が出現する環

みの分析であったが，技術的思想を内包している構境を事前に想定して特許請求項を作成しておくこと成要件であれば，K 以外にも図表中の①や②のようになる．本事例に則してこの関係を図示すれば図表に，実施品である有体物が置かれる可能性のある複7 のように示される．

数のタスク環境を多元的に想定して構成要件を作成

構成要件 H が対応しているのは，技術的思想をすることができる．このような視角から開発活動と特許実施品として有体化した時のインクタンクの実

知財活動の協働により，構成要件の集合体である特施品の構成そのものであり，構成要件 K が想定し許請求項を作成することで有体物である特許実施品ているのは，リサイクル品製造のインク再充塡に至に組織による環境の多元的解釈を埋め込むことが可る工程である．構成要件 H と K をタスク環境に出

能となる．

図表 7

特許権の技術的思想と有体物の関係

一般的客観的環境

想定されるタスク環境

特許権
技術的思想

時間経過

特許実施品に対して＜開発活動の意図＞
構成要件 H

リサイクル品に対して＜知財活動の意図＞
構成要件 K（筆者作成）
81

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

図表 8

特許実施品が置かれる複数の環境を想定した請求項

権利期間があり，製品開発期間が長引いたり，販売期間が長くなれば同じ製品であっても特許権が失効したり，新たな特許権が付与されている場合がしばしば起こることが想定される．つまり同じ製品で②①

あっても知財活動の差異により，権利化の効力や技術的思想が変化している可能性がある．同一製品で権利化のあり方のみが異なる製品を同じものとみなKすことができるか否かは同一性の定義をどこに求めるかにより答えは変わってくるが，同じ製品を生産・販売し続けているように見えるとしても，その背後H

では環境を創出したり，環境に自らの意志を持って能動的に働きかける動態的な知財活動が絶え間なくなされているということが言えるだろう．このように考えれば，知財活動との協働により，環境を知財活動が捉える環境と開発活動が捉える環境という 2（筆者作成）

つの視角から解釈することが可能となる．
2.2.3. 節に述べたように製品開発過程における開発活動とは製品上市の過程に向けて，問題・解が不明確なあいまい性を縮減させ，問題・解に関する複5.2.2.

開発活動と知財活動の協働による経時的な環数の解釈を行う多義性の解釈を経た後に，不確実性

境の多元的解釈を削減し解を導出する過程と捉えることができる．

本節では，経時的な視点から開発活動と知財活動

これに対して知財活動との協働では，5.2.1. 節で述の協働における環境解釈の過程を検討し，モデルのべたように，開発活動が導出した解とは別の視点か提示を行う．

ら環境に対して多元的な解釈を行い，実施品 に多
16

始めに議論を整理するために，権利化がなされて義性を持つ技術的思想を戦略的に付与することが可

いる実施品と権利化がなされていない製品とを比較能と考えられる．例えば，事例で取り上げた構成要

してみたい．
権利化がなされている実施品であれば，

件 K は，本実施品に対する侵害品の出現を想定し侵害品が出現した場合に和解手続や特許訴訟を経たものであり，本事例においては当初の想定通りにて，侵害品の市場投入を阻止できる．換言すれば知侵害品が出現し，特許訴訟へ至った．しかし，様々

財活動による権利化は実施品に対してこのような保な理由から侵害品の販売がなされない場合も当然あ

護機能を付加する活動ともいえる．次にこの機能がるであろう．この場合は，特許権者の知財活動から実施品である製品に対してどのような意味を持つのみれば，権利化手続の時点では，可能性としての環

か，という点を検討してみたい．製品を購入する消境を想定して特許権の請求項を作成したが，結果的費者やユーザーにとっては，製品の権利化の有無は，にその環境は現実化しなかったといえる．特許権の購入製品の機能に無関係であると捉えられるであろ請求項の書き方について多数の実務書があるが，定う．その一方で，通常製品が上市される前に知財活石があるわけでなく，市場における自社の動向や競動による権利化は開始されており，競合他社からみ争他社の動向により，同じ実施品であっても特許請れば，製品が投入される前に環境が変化しているこ求項の内容や書き方は大きく変わってくる のであとになり，後続企業の環境解釈に影響を与えること

り，それは知財活動の技術的思想と環境に対する解になる．

釈に依拠するものということができる．わかりやす

本稿で分析対象とした日本特許には 20 年という82

17

くいえば，1 つの実施品は知財活動の様々な解釈や

侵害品対策における開発活動と知的財産活動の協働の意義

思いも背負って現実に出現するということになる．

い環境における複数の解釈の存在が想定されていこのように知財活動では，様々な場面を想定して多る．

義性を持つ環境解釈が行われ，蓄積されていく過程とも捉えることができる．もちろん開発活動や知財

経時的な環境の多元的解釈モデルの主な意義としては，次の 3 点が考えられる．

活動のありかたは，個々の組織や企業により異なっ

第 1 に知財活動との協働により，環境を開発活動てはくるが，マクロとしての概観をこのように描写が捉える現実化されたタスク環境と知財活動が捉えすることは可能ではないだろうか．

る可能性としてのタスク環境という 2 つの視角を具

ここまでの議論に基づいて本稿の理論的枠組みと備したものとして考えることが可能となる．

して知財活動との協働による経時的な環境の多元的第 2 に開発活動と知財活動の協働過程を異なる 2

解釈モデルを提示する．図表 9 はこの枠組みの基本

層の環境の生成に主体的に関与する過程と捉えるこ的な構造である．経時的な環境の多元的解釈モデルとにより，協働と環境が共進化していく過程としての中心となるのは，開発活動と知財活動が相互にイ考えることができる．

ンタラクションを行いながら，異なる解釈を行う過第 3 に技術的思想を抽出することができるような程である．開発活動における技術の解釈が現実化さ優れた発明を生み出す製品開発過程においては，技れた環境において，あいまい性，多義性を縮減しな術開発のみが重要な要素ではなく，特許法という法がら解に向けて収斂していくのに対し，知財活動に的なバックグラウンドを持つ制度環境が企業の開発よる技術的思想は可能性としての現実を想定し，そ活動と知財活動と常に相互作用し，環境が動態的にれぞれに対し戦略的な多義性の解釈を与える過程を変動する過程の存在が示唆される．

示している．そこでは 1 つの解が存在するのではな
く，幾層にも想定された可能性としての環境，即ち組織からみれば選択肢の 1 つとなり得たかもしれな
図表 9

5.3.

おわりに

先行研究では組織は環境に様々な方策をもって働知財活動との協働による経時的な環境の多元的解釈モデル

知財活動【知財活動における多義性の解釈の集合体】＜可能性としての環境解釈＞【知財活動による技術的思想の抽出】【知財活動による戦略的多義性の付与】＜実現化された環境解釈＞【開発活動のあいまい性】【開発活動の多義性】【開発活動の不確実性】
【解】

開発活動

【製品開発のあいまい性，多義性，不確実性の集合体】

時間経過（筆者作成）
83

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

きかけることが例示されてはいたが，それはいずれも個別の環境観に依拠し，また現時点で直面する環境を想定したものであった．しかし，5.2. 節で見てきたように，開発活動と知財活動の協働により，環
境操作の射程と領域はこれまで考えられていた以上345に拡大できる可能性がある．
無論開発活動と知財活動が協働を行ったとしても，いつも思い通りに環境を操作できるわけではな
い．本件で取り上げたアシスト社も判決後（2008年現在）に製法を変えたリサイクル品を販売する（相馬，2008）等その効果は限定的であるともいえる．
また 3.3.1. 節で述べたように自らが原告となる侵害訴訟では立証責任が重く，敗訴するリスクは小さくはない．
本稿は主に一事例を分析対象としており，得られ6

7
8

た成果も限られたものとなっている．しかし本事例にみるように，両活動が明確な意図に基づいて環境に対峙し，働きかけを行うことで，創出される環境の方向付けを自らが企図した方向にわずかでも先導することができる可能性があるといえるのではない

9

だろうか．
【謝辞】貴重なお時間を割いてインタビューに応じていただ
いたキヤノン株式会社の方々に心からお礼を申し上げます．
また匿名の査読者であるお二人の先生方からはきめ
細かなご指導をいただきました．ご指摘をいただいた部分を何度も書き直すことで論文を伝えるということの意味がわかってきたように思います．お二人の先生
方には，本稿のみではなく，今後の研究生活にとっても必要となる大切なことを教えていただきました．ありがとうございました．
博士課程の指導教員である福嶋路先生（東北大学大学院経済学研究科教授）には本稿の掲載を大変喜んでいただきました．先生の厳しくも温かいご指導が今の
私の研究の支えになっていると実感しています．ご指導に心から感謝申し上げます．

10
11
12

13
14

15

16
注

1

3 調査・情報管理機能，4 法務関連機能，5 企画・戦略機能（社員教育等）は単独で行われることも 1，2 の業務に付随することもあろうが，これらは社内業務であり，知的財産権である特許権そのものには直接の影響を及ぼさない．また 6 知財部門管理機能（予算管理・労務管理等）は知財部門特有なものではなく，企業における組織がその組織活動を行うために必要なライフライン的業
務であるとされ，検討の対象から外されている（知的財産マネジ
メント第 1 委員会第 2 小委員会，2012）．
2 Candelin-Palmqvist et. al（2012）が分析対象としたジャーナルは以下の 7 誌である．
Research Policy, Journal of Product Innovation Manage-84

17ment, IEEE Transactions on Engineering Management．
Technological Forecasting and Social Change, Journal ofEngineering and Technology Management, Technovation,
R&D Management
和解で終わる案件が半数弱，判決までいく案件が 40% 程度といわれている（村林ほか，2002）．
例えば，差止請求の場合の結果は 100 か 0 である．
セイコーエプソン 真関優知的財産室部長「恥ずかしい話だが，社内にはいまだにライバル企業の特許出願状況を調べもせずに新製品を発売して訴訟を起こされたり，不利なライセンス契約を勝手に結んだりしている事業部が後を絶たない（川上，2003，p.
58）」「今からキヤノンと同じことをやって勝てるとは思っていな
いが，知財戦略を重視するキヤノンのような風土を作り，事業部間のレベルの差を埋めることが最優先（川上，2003，p. 58）」
富士ゼロックス 小田冨士雄知的財産部長「キヤノンの特許申請
はスキがない．技術を“点”ではなく“面”で表現しているので，後で類似商品をぶつけようとしてもどこかに侵害してしまう．よほど技術に長けた特許担当者が出願書をまとめているのだろう（山川，1995，p. 54）」
須川（2005）は，研究所や開発センターの壁には研究開発者はレポートよりも特許を書け，文献よりも特許公報を読め，と張り紙がしてあったと振り返っている．
開発部門によって行われる知財活動も知財活動とみなされる．
これまでになかった新しい技術的思想に対し，発明を開示することの代償として一定期間の独占権を与えるのが特許制度である．
このため特許制度を取得するには新規性のある発明でなければならない．新規性がないものとして，特許出願前に公然知られた発明，
特許出願前に公然実施された発明，出願前に頒布刊行物やインター
ネットに記載された発明が挙げられる．すでに販売されている製品は出願前に公然実施された発明に該当し，特許権は与えられない．自分が発明した製品を自らが販売したとしても特許権を取得することはできない．
構成要件 H とは，本発明の請求項を分説したものの一部である．
特許侵害訴訟等においては請求項に記載されている文言に変更を加えず，技術的思想を明瞭に把握できる文言のまま区切りのよい
ところで，分けて記載するのが通常であり，これを分説という．
分説の目的は，争点の存在を明らかにし，争点に議論を集中させるものとされている（村林ほか，2002）．
東京地裁判決 平成 16 年（ワ）第 8557 号
知財高裁大合議判決 平成 17 年（ネ）第 10021 号
大合議部は知財高裁が扱う事件のうち，裁判実務，企業の経済活動に大きな影響を与える等特に慎重な審理・裁判が必要な案件を扱う．
最高裁判決 平成 18 年（受）第 826 号
キヤノン勝訴に関して，知財高裁は第 2 類型において特許発明の本質的部分に加えれば常に消尽が否定されるとしていたのに対し，最高裁は交換された部材の特許製品中における技術的機能を製造の認定の考慮要素の 1 つにすぎないとしていることから，特許発
明の本質的部分に係る加工・交換であることだけで常に権利行使を認めるという立場ではない．
（平成 17 年（ネ）
第 10021 号判決 ;平成 18 年（受）第 826 号判決 ; 鈴木，2013）．
損害賠償の請求をしないのは，損害額が争点となった際に相手方の主張次第では，キヤノン側の利益率等が問題として浮上してきて，その開示を迫られることになることを嫌った可能性がある（仁木，2006）との見方もある．
特許権は無体物を保護の対象とするものであるが，特許侵害の場
合の特許権行使制限の対象そのものは特許製品という有体物に限られる（大渕ほか，2015）．
このことを端的に示すものとして，1960 年代のキヤノンの電卓の権利化の失敗のエピソードがある（丸島，2002）．少し長いが，開発活動と知財活動の協働の難しさの要点がわかりやすく言及されていると思われるので，下記に引用する．「開発者と外部の弁理士と私（筆者注 : 私とは丸島を指す）が，電卓を前にして一晩寝ずに考えました．どのように特許申請をしたらよいのかということです．この時点では何が発明なのか，誰も理解していませんでした．もちろん素晴らしい発明であることは全員がわかっているのです．しかしそれをどのように特許として表現したらよいのか，
それが分からないのです（丸島，2002，p. 58）」「結局時間切れ侵害品対策における開発活動と知的財産活動の協働の意義
で目の前にある試作品の中身を全部書いて特許申請しました．しかしこれは，申請の仕方としては最低の方法です．発明の本質的な思想を捉えずに，単にひとつの実施形態を書いただけなのです．
…実はこの発明の大きなポイントはテンキ―式であるということだったのです．…他の二社がいずれもフルキーだったことや，しかもテンキー式がこの時点で世界初だったことを考えると，本当に悔やまれる仕事になりました（丸島，2002，p. 59）」
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【インタビューデータ】
2014 年 7 月 1 日
キヤノン株式会社 知的財産法務本部副本部長 高尾昌之氏
2014 年 9 月 1 日
キヤノン株式会社 インクジェット事業本部インクジェット技術開発センター担当部長 中島一浩氏（役職はインタビュー当時のものです．
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