木造建築構造試験事業における接合部性能試験業務方法書

平成 21 年 4 月 1 日制定

目次

１． 趣旨

・・・2/42

２． 用語の定義

・・・2/42３． 試験体の品質と受け入れ検査および、試験完了時検査

・・・3/42４． 筋かい金物の試験方法および、評価方法

・・・5/42

５． 火打ち金物の試験方法および、評価方法

・・・9/42６． 柱頭柱脚仕口金物の試験方法および、評価方法

・・・12/42

７． 横架材端仕口金物および横架材端継手金物の試験方法および、評価方法

・・・17/42

８． 垂木−軒桁金物の試験方法および、評価方法

・・・21/42

９． 帯状金物の試験方法

・・・24/42

１０． 座金の試験方法

・・・26/42

１１． 束金物の試験方法

・・・28/42

１２． アンカーボルトの試験方法

・・・30/42

１３． 耐力壁等面材−接合具の高湿度環境処理における性能検証試験方法および評価方法・・32/42
１４． 面材釘等 1 本当たりの一面せん断耐力要素を算定するための試験方法および、評価方法 36/42
１５． くぎ又はビスの試験方法および、評価方法

・・・38/42

１６． 完全弾塑性モデルによる降伏耐力および終局耐力等の求め方

・・・40/42

１７． 試験報告書

・・・41/42

１８． 低減係数αの決定

・・・42/42

接合部性能試験業務方法書（軸組工法用接合部）
１．趣旨
この規格は、木質構造試験等業務規定第 2 章第 2 節第 10 条の規定に基づき、接合部の強度、剛性等の強度性能を明らかにするための標準的な試験方法を示すものである。
２．用語の定義
この方法書で使用する用語は表１のとおりとする。
表１ 用語の定義
用語定義

柱頭柱脚金物柱に生じる軸方向力および水平力を横架材又は基礎に伝達する金物をいう。

横架材端仕口金物

横架材に生じる軸方向力および固定・積載荷重等の鉛直力を柱又は他の梁、胴差、桁等に伝達する金物をいう。

横架材端継手金物

横架材に生じる軸方向力および固定・積載荷重等の鉛直力を軸方向部材に伝達する金物をいう。

降伏耐力

塑性変形が始まる点における応力をいう。

剛性

構造物又は構造部材が変形に対して示す荷重の度合。荷重と変形の関係を示す曲線の傾きで表される。

完全弾塑性モデル

構造物や構造部材の荷重と変形の関係が、ある一定の応力まで完全に比例し、その比例限度を超えると応力が一定で歪みだけが進行することを理想化したモデル。

終局耐力

構造物や構造部材が崩壊又は破壊するときの強さをいう。

構造特性係数

最大水平耐力又は靭性の程度に差のある構造特性を有する建築物を、想定する強さの地震動に耐えるように設計するには、その構造特性に応じて耐震性を評価するための尺度が必要である。その尺度として、建築物に特有の振動減衰性、塑性変形能
力等に応じて定められる補正係数が構造特性係数である。この係数は、建築物に必要な最大水平抵抗力を低減するための補正係数として用いられる。

塑性率

構造物や部材の各部又は全部の終局耐力時の変形量を降伏変形量で除した比率をいう。塑性進行の深さを示す尺度となる。

接合部の特性値

試験結果より、接合金物試験法規格による計算ルールに基づき、算出された耐力

低減係数α

耐力に影響を及ぼす係数で、接合部の構成材料の耐久性、使用環境の影響、施工性の影響、許容応力の前提条件を満たさない場合の影響等を勘案して定める係数。

工学的判断

木質構造委員会の審議による判断をいう。例えば、試験条件、破壊状況、施工状況を勘案して係数をあたえること。

許容耐力

試験結果より得られた特性値に工学的判断による係数を乗じた耐力３．試験体の品質と受け入れ検査および、試験完了時検査
３．１ 試験体木材の品質
試験体の製作に使用する木材は、市場で調達できる一般的なものとし、気乾状態で保管されたものとする。品質が特定できるものに関しては、それに応じた仕様とすることができる
こととする（特定のメーカーが使用するなどの場合）。
３．１．１ 木材の品質試験用木材の品質は、原則として現実に使用するものの内、最も安全側(材料強度が低い)となるものを選択する。
材面については、柱、土台等の圧縮材は乙種構造材３級、梁等の曲げ材は甲種構造材３級程度とする。
３．１．２ 木材の含水率試験用木材の含水率は、１５〜２０％の範囲を標準とする。(建設省告示第 1898 号)
３．１．３ 木材の密度
木材の密度は、表２の値を標準とする。
表２ 木材の密度（含水率２０％時）
樹種

標準値（g/cm3）

平均値（g/cm3）

ベイマツ類

0.54

0.50〜0.57

ベイツガ類

0.51

0.48〜0.54

スギ類

0.42

0.39〜0.45

３．１．４ 木材の断面寸法
木材の断面寸法は表３の値を標準とする。また、木材の長さについては、別に定めるものとする。ただし、仕様を限定する場合はこの限りではない。
表３ 木材の断面寸法
部位

標準値（mm）

柱、土台

105×105

梁、胴差、桁等

105×150、105×180、105×240、105×300

筋かい

90×30、90×45

火打ち

90×90、105×105

根太、垂木

45×45、45×90

軒桁

105×105

３．２ 木材の選定
申請者は、含水率および密度を事前に計測して、材の選定を行なう。
３．２．１ 検査方法および判定基準
申請者が行う選定時の検査方法および判定基準は、表４の通りとする。
表４

検査方法および判定基準

チェック項目検査方法

判定基準

断面のサイズ

ノギスで測定する。

3.1.4 の数値を満足すること。マイナス寸法は提出者が承諾すれば、そのまま運用する。ただし、データはそのま
まとし、寸法による補正は行わない。プラス寸法については、＋2mm 以上はプレーナー掛け等で補正する。

含水率

含水率計で木材の４面3.1.2 の数値を目安とすること。

を計測し平均値とする。
密度

重量と体積を測定する。 3.1.3 の数値を目安とすること。

３．３ 試験直前の試験体チェック
申請者は、試験前に試験実施者へ以下の図書を提出する。
①木材の納品書、またはそれに代わるもの：搬入時に提出。
②試験体図面：申込時に提出。試験体の三面図、接合金物および接合具の詳細図。
材質および表面処理を明記すること。
③金物の製品検査表：試験体作成前に提出
使用金物の寸法計測結果、品質管理上の許容誤差を記入する。
規格品は省略できる。
試験実施者は、試験直前に①〜③の内容を確認する。
記載内容と異なる場合、申請者は申請内容の訂正を行なうか、もしくは、当該試験体を正規のものと交換することができる。
３．４

試験後の含水率および密度測定
試験実施者は試験実施後、試験報告書に記載するための試験材料の含水率および密度を測定し、記録する。
試料の採取は、試験実施者が行う。試料は極力接合部に近い箇所で採取する。
材料密度は、採取した試料の質量および体積から算出する。
含水率の測定方法は、試料の質量を測定し、これを乾燥器中に 100℃〜105℃で乾燥し、恒量に達したと認められるときの質量(全乾質量)を測定し、求めることとする。

３．５ 試験体作製上の注意事項①

継手接合部の試験体の場合、１体の試験体を構成する木材は、同一個体の木材とする。

②

一試験においては、同一個体から、２以上の試験体を作製してはならない。

③

木材に孔開けをする際、孔開け位置の付近には節や割れ等の欠陥がないことを確認する。

４．筋かい金物の試験方法
筋かい金物の試験は、片筋かいを組み込んだ軸組みの面内せん断試験とする。
４．１ 筋かい金物の告示(平 12 建告第 1460 号一)同等性能を評価するための面内せん断試験
４．１．１

試験体の作製および設置方法（図１参照）
試験体は、表５に定める方法で作製する。試験体の木材の品質は「３．１

試験体

木材の品質」の規程による。

Ｅ：面外拘束金 物

Ｃ：ク レビス −＋Ｃ：クレビ ス

Ｈ１

加力治 具

Ｂ：ロードセル

変位計

Ｈ１

変位計

Ｖ３、Ｖ４

Ａ：油圧ジャッ キ

羽子 板ボルト標 点 距 離 H(2,730)

変位計(筋 か い )標 点 距 離 V(910 )
変位計

Ｖ３

変位計

Ｖ４

ホールダウン金 物
Ｆ ： 固 定 用 ボ ル ト M16
変位計Ｈ２

Ｄ：ストッパ−（反力フレーム ）図１ 筋かい壁の面内せん断試験方法

変位計

Ｈ２

表５

試験体の作製・設置方法

項目

試験体の作製・設置方法

試験体の構成柱、土台、間柱および梁の軸組並びに筋かいで構成する。

試験体の寸法①幅 0.91ｍ（又は 1.0ｍ）、高さ 2.73ｍ(芯々間寸法)の１P を標準とする。
②筋かいの断面寸法は 90mm×45mm 又は 90mm×30mm、梁の断面寸法は 105mm
×180mm、柱及び土台の断面寸法は 105mm×105mm、間柱の断面寸法は 30mm
×105mm とする。

木材の樹種

筋かいにベイツガ、梁にベイマツ、柱、土台および間柱はスギとする。

試験体数

対象となる接合部仕様 3 体以上、軸組試験体１体

柱頭柱脚の接合方法

柱頭・柱脚の仕口は短枘差し＋N90 くぎ２本打ち、引き寄せ金物締めを標準とする。
（短枘寸法は、深さ 50mm、厚さ 30mm、幅 85mm を標準とする）。

固定ボルトの孔径および位置

試験体を固定するボルト M16 用の孔径は、φ18mm とし、その位置は柱芯から、外側に 200mm 離れた位置とする。

試験体の設置方法① 土台は、ボルト M16 と角座金 W9.0×80 を用いて、試験装置に固定する。
② 土台の両端にはズレ止め治具を設置し、試験体の水平移動を防止する。
③ 横架材の両端をサポートし、試験体の横倒れを防止する。

試験装置への緊結① 土台固定用のボルトは、強固に締め付ける。
② 引き寄せ金物の固定用ボルトは、最初にレンチ等で締め付けて馴染ませる。その後ゆるめて、試験時には手で締める程度の圧締とし、ボルトに大きな拘束力を与えないこととする。

４．１．２ 加力方法
①加力は正負交番繰り返し加力とする。
②繰り返し履歴は、見かけのせん断変形角が筋かいの引張側 1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、1/50rad、圧縮側 1/450、1/300、1/200、1/150、1/120 の正負変形時とする。
③繰り返し回数は、履歴の同一変形段階で３回を原則とする。
④加力が最大荷重に達した後、最大荷重の 80％の荷重に低下するまで加力するか、試験
体の見かけの変形角が 1/15rad 以上に達するまで加力する。
４．１．３ 変位の測定
変位の測定は、図１に示すように変位計Ｈ１で横架材の水平方向変位、変位計Ｈ２で土台の水平方向変位を、変位計Ｖ３、Ｖ４で柱の脚部の鉛直方向変位をそれぞれ測定する。

４．１．４ 筋かい金物の基準耐力①せん断変形角の算出
見かけのせん断変形角γ＝（δ１−δ２）／Ｈ（rad）・・・（１式）

ただし、δ１：横架材の水平方向変位（mm）
δ２：土台の水平方向変位（mm）（変位計Ｈ１）（変位計Ｈ２）

Ｈ：変位計Ｈ１とＨ２の間の距離（mm）②荷重−変形曲線の作成
荷重−変形曲線は、加力点における荷重と見かけのせん断変形角関係を示す。
③軸組の耐力を除く荷重-変形関係②で作成した荷重−変形曲線の荷重値から、等変形角における軸組試験体の荷重値を差し引いた差分の荷重-変形曲線を作成する。これにより、軸組みの影響を除外した評価が行なえるものとする。
④短期基準耐力
差分の荷重-変形角関係の短期基準耐力Ｐ0-F は、下記の（a）〜（d）で求めた耐力の平均値に、それぞれのばらつき係数を乗じて算出した値のうち最も小さい値とする。なお、
ばらつき係数は、母集団の分布形を正規分布とみなし、統計的処理に基づく信頼水準 75％の 50％下側許容限界値をもとに次式により求める。

ばらつき係数＝１−ＣＶ・ｋ ・・・（２式）
ただし、ＣＶ：変動係数（標準偏差／平均値）
ｋ：定数 0.471（試験体数ｎ＝３の場合）（a）降伏耐力Ｐｙ（b）終局耐力Ｐｕ×（0.2/Ｄｓ）（c）最大荷重Ｐmax の 2/3（d）特定変形時の耐力（柱脚固定式：見かけのせん断変形角 1/120rad）・１ｍあたりのせん断特性値の算出方法
１ｍあたりのせん断特性値は、次式により算出する。このとき、Ｐ0-F は、柱端接合
金物補強の影響(軸組み耐力)を除去したものである。

１ｍあたりのせん断特性値ｓＰ0＝（Ｐ0-F）×（１/Ｌ）
・・・（３式）
ただし、Ｐ0-F：柱端接合金物の補強の影響(軸組み耐力)を除去した短期基準せん断耐力
Ｌ：壁の長さ（ｍ）
４．１．５ 同等性の判断
平成 12 年建設省告示第 1460 号「木造の継手及び仕口の構造方法を定める件」第 1 号に定める接合方法と同等以上の引張耐力を有する接合方法であることの判断はハウスプ
ラス確認検査株式会社に設置された木質構造委員会により行う。

５．火打ち構面の耐力評価試験方法
火打ち金物の試験は、火打ちを含む水平構面に正負交番繰り返し水平加力試験とする。
５．１

火打ち金物水平構面の水平加力試験

５．１．１

試験体（図２参照）
試験体は、表６に定める方法で作製する。試験体の木材の品質は３．１ 試験体木材の品質」の規程による。
Ｅ：面外 拘束金物

Ｃ：クレビス −＋Ｃ：クレビ ス

Ｈ１

桁 :1 05× 150

加力治具

Ｂ：ロードセ ル

変位計

Ａ：油圧ジャッ キ

Ｈ１

桁 :105× 150

Ｈ (2,730 )

羽子板ボルト火打ち

梁 :10 5× 1 50

梁 :105× 150

梁 :105× 15 0

標点距離

変位計

標点距離

変位計

Ｖ (1,820)

Ｖ３

変位計

Ｖ４

変位計

Ｖ３、Ｖ４

ホールダウン 金物
火打ち

支点プレート
変位計

桁 :105× 15 0

支点プレー トＨ２

支点プ レート
変位計

Ｈ２

Ｄ：ストッパ −桁 :105× 15 0

（反力フレーム ）図２

火打ち金物水平構面の水平加力試験方法

表６ 試験体の作製・設置方法の例（mm）
項目

試験体の作製・設置方法

試験体の構成火打ち 1 本当たり平均負担面積 2.5 ㎡以下、火打ちの取り付く梁の幅 105mm×梁成
150mm 以上に該当する火打ち水平構面を想定した部材で構成する。

試験体の寸法①幅 1.82m×高さ 2.73m②梁および桁の断面寸法は 150×105mm。

木材の樹種

ベイマツ

試験体数

3体

試験体の設置梁仕口は以下のとおりとする。
①

柱脚固定式の場合
実際の仕口の仕様（大入れ蟻掛け、引き寄せ金物締め等）を標準とする。

②

タイロッド式の場合
実際の仕口の仕様（大入れ蟻掛け）を標準とする。仕口が先行破壊する可能性があるときは、必要に応じて山形プレート等で固定する。

試験体は固定ボルトで固定せず、下部桁材の両側をズレ止め治具で固定するものとする。
なお、
下部桁材は、梁との接合部位置の 2 箇所を支点として少し浮かせた状態(接合部位置の下に短く切った鋼材等を敷く)で設置することとする。(桁の曲げ変形を拘束しないため。)。

５．１．２

加力方法
①加力は正負交番繰り返し加力とする。

②繰り返し履歴は、柱脚固定式の場合、見かけのせん断変形角が筋かいの引張側 1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、1/50、1/30rad の正負変形時とする。
タイロッド式の場合、真のせん断変形角が 1/600、1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、
1/75、1/50、1/30rad の正負変形時とする。
③繰り返し回数は、履歴の同一変形段階で１回を原則とする。
④加力が最大荷重に達した後、最大荷重の 80％の荷重に低下するまで加力するか、試験
体の見かけの変形角が 1/15rad 以上に達するまで加力する。
５．１．３ 変位の測定
変位の測定は、図２に示すように変位計Ｈ１で桁材の水平方向変位、変位計Ｈ２で桁材の水平方向変位を、変位計Ｖ３、Ｖ４で梁の脚部の鉛直方向変位をそれぞれ測定する。
５．１．４ 火打ち水平構面の特性値の算出方法①せん断変形角の算出
見かけのせん断変形角γ＝（δ１−δ２）／Ｈ （rad）
・・・（１式）
ただし、δ１：桁材の水平方向変位（mm）（変位計Ｈ１）δ２：固定側桁材の水平方向変位（mm）（変位計Ｈ２）

Ｈ：変位計Ｈ１とＨ２の間の距離（mm）
真のせん断変形角γ0＝γ−θ (rad)・・・(2 式)
脚部の変形角θ＝（δ３−δ４）／Ｖ （rad）・・・（3 式）
ただし、δ３：梁材の鉛直方向変位（mm）（変位計Ｖ３）

δ４：梁材の鉛直方向変位（mm）（変位計Ｖ４）

Ｖ：変位計Ｖ３とＶ４の間の距離（mm）

②荷重−変形曲線の作成
荷重−変形曲線は、加力点における荷重とせん断変形角関係を示す。
④火打ち水平構面の短期基準せん断耐力の算出
短期基準せん断耐力Ｐ0 は、下記の（a）〜（d）で求めた耐力の平均値に、それぞれのばらつき係数を乗じて算出した値のうち最も小さい値とする。なお、ばらつき係
数は、母集団の分布形を正規分布とみなし、統計的処理に基づく信頼水準 75％の 50％
下側許容限界値をもとに次式により求める。

ばらつき係数＝１−ＣＶ・ｋ ・・・（２式）
ただし、ＣＶ：変動係数（標準偏差／平均値）
ｋ：定数 0.471（試験体数ｎ＝３の場合）（a）降伏耐力Ｐｙ（b）終局耐力Ｐｕ×（0.2/Ｄｓ）（c）最大荷重Ｐmax の 2/3（d）特定変形時の耐力（柱脚固定式：見かけのせん断変形角 1/120rad、タイロッ
ド式：真のせん断変形角 1/150rad）６．柱頭柱脚仕口金物の試験方法
柱頭柱脚仕口金物の試験は、柱の軸方向に引張力を加える引張試験および柱と直交方向にせん
断力を加えるせん断試験とする。
６．１

柱頭柱脚仕口金物の引張試験

６．１．１

試験体（図３参照）
試験体は、表７に定める方法で作製する。試験体の木材の品質は「３．１

試験体

木材の品質」の規程による。

加力方向
加力方向

加力方向
柱 :□ 105× 105
柱 :□ 1 05× 1 05

絶 対 変 位両 側 面

サポート治具柱 ： □ 1 05× 1 05

絶対変位両側面

サ ポー ト 治 具

相対変位両側面

固定点：実状に応じた仕様

固定点

75 0以 上相 対 変 位両 側 面

60 0程 度

60 0程 度

絶対変位両側面

固 定点 ： 実 状 に応じた仕様

土 台 :□ 10 5× 10 5

固 定 用 ﾎﾞﾙ ﾄM1 6
ズレ止め治具土 台 ： 1 05 × 1 05

15 0

40 0

400

1 50

20 0

①中柱型

15 0

②隅柱型

③アンカー型

図３ 柱頭柱脚接合部引張試験体と試験方法
表７

試験体の作製・設置方法

項目

試験体の作製・設置方法

試験体の構成①隅

柱 型：柱と土台で構成し、柱の端部は土台端部の上面と接合する。

②中

柱 型：柱と土台で構成し、柱の端部は土台上面の中央に接合する。

③アンカー型：柱のみで構成し、柱は金物を介して直接基礎と接合する。
試験体の寸法①隅

柱 型：土台の長さは実状に合わせ調整する。
柱の長さは 600mm 以上とする。

②中

柱 型：土台の長さは 1000mm、柱の長さは 600mm 以上とする。

③アンカー型：柱の長さは 750mm 以上とする。
※柱材の長さは金物と加力用治具の干渉が無い長さとする。
④柱および土台の断面寸法は 105mm×105mm を標準とする。
木材の樹種

柱、土台ともにスギを標準とする。

試験体数

本試験体６体以上、予備試験体１体

柱と横架材の仕口

柱の仕口は短枘とし、当該接合金物で接合する。
（短枘寸法は、深さ 50mm、厚さ 30mm、の接合方法

幅 85mm を標準とする）

固定ボルトの孔径

①隅

および位置

とする。固定位置は、柱芯から約 200mm 離れた位置とする。
②中

柱 型：固定用ボルトＭ12 の孔径は、φ15mm とし、Ｍ16 の孔径は、φ18mm
柱 型：固定用ボルトＭ12 の孔径は、φ15mm とし、Ｍ16 の孔径は、φ18mmとする。固定位置は柱芯から木口側に約 400mm の位置とする。
③アンカー型：固定用ボルトＭ16 の孔径は、φ18mm とする。
試験体の固定方法①隅柱型および柱脚型：六角ボルトと角座金を用いて、固定する。
②アンカー型：原則として固定用ボルトＭ16 を介して試験架台と緊結する。また、
横倒れ防止のためのサポート治具を設ける。

固定用ボルト等の①隅柱型および中柱型：ボルトは、トルク値を管理し、強固に締め付ける。

圧締②アンカー型：固定用ボルトの締め付けは手締め程度とする。予め、レンチでボルトを締め付けてなじませ、その後、ゆるめて手締め程度のトルクを加える。また、固定用ボルトの位置は、ずれないように治具で拘束する。

固定用ボルトの種

隅柱型・中柱型の場合、固定ボルトの種類や固定位置、角座金の大きさ等は、実状類および固定位置にあわせたものとする。

等に関する注記
６．１．２

加力方法

①加力は一方向の繰り返し加力とする。
②予備試験体は、単調加力の引張試験を行う。
③繰り返しの履歴は、予備試験から得た降伏変位δy の固定数列方式とする。すなわち、
δy の 1/2,1,2,4,6,8,12,16 倍の順で繰り返し加力を行う。なお、降伏変位δy が得られない場合には、最大荷重変位δmax の 1/10,1/5,3/10,2/5,1/2,3/5,7/10,1 の順で繰り返し加力を行う。
④加力は最大荷重に達した後、最大荷重の 80％に荷重が低下するまで又は仕口の機能が失われるまで（短枘が抜け出す変位；30mm 以上）行う。
⑤柱に軸方向力を加える場合、偏心の可能性があるものは、サポートにより偏心を矯正するか又は引張加力の位置を調整して、柱が偏心せずに鉛直方向に引張できるように治具を設置する。
６．１．３

変位の測定
変位計測は、変位計を用い、柱の軸芯で前後２カ所以上を計測する。
変位には、試験による材料の割れ、めり込みによる変位等も含んだものとする。
①隅 柱 型：柱と土台の相対変位および柱の絶対変位を計測する。
②中 柱 型：柱と土台の相対変位および柱の絶対変位を計測する。
③アンカー型：固定用ボルト、金物の変位も含めた柱の浮き上がり変位を測定する。

６．１．４接合部の特性値の算出（１）包絡線の作成
包絡線は、最終破壊させた側の荷重−変位曲線より作成する。包絡線は、最初の立ち上がりの計測点をピークまで結ぶ。その後は、各繰り返し加力のピークおよびその間の適切な点を順次結んで曲線を作成する。最大荷重が繰り返し履歴以降で記録される場合は、最後のピーク点と最大荷重点を結ぶ。ただし、その間でできるだけ補助的な計測点を結びながら曲線を作成する。最大荷重以降は計測された点を結んで曲線とする。ただし、破壊により急激に低下したような計測点
は、全体の状況を勘案した上で曲線を作成する。
なお、破壊状況により包絡線を作成して完全弾塑性モデルに適用することが不適切な場合、上記包絡線を作成するには及ばない。
（２）接合部の特性値の算出
降伏耐力Ｐy は、上記の包絡線を用いて、１７．
「完全弾塑性モデルによる降伏耐力および終局耐力等の求め方」から算定する。
また、変位が 30mm を超えても、最大荷重の 80％まで荷重が低下しない場合には、変位 30mm 時の荷重を最大として扱うものとする。ただし、加力試験は 30mm で終了せずに、試験体に破壊が生じるまで行うことを原則とする。
短期基準耐力Ｔ0 は、下記の（a）又は（b）の耐力の平均値に、それぞれのばらつき係数を乗じて算出した値のうちの小さい方とする。
（a）降伏耐力Ｐy（b）最大荷重の２/３
なお、ばらつき係数は、母集団の分布形を正規分布とみなし、統計的処理に基づく信頼水準 75％の 95％下側許容限界値をもとに次式により求める。
表８ 定数ｋの値
ばらつき係数＝１−ＣＶ・ｋ
ただし、ＣＶ：変動係数
ｋ：信頼水準７５％における９５%下側許容限界値を求めるための定数(表８による)

ｎ
６
７
８
９
１０

ｋ
2.336
2.251
2.189
2.142
2.104

短期許容耐力Ｔa＝ Ｔ0 ×

ここで、

Ｔa ：
α

α
実験により決定された接合部の短期基準耐力: 耐力に影響を及ぼす係数で、耐力壁の構成材料の耐久性・使用環境の影響、施工性の影響、許容応力度設計の前提条件を満たさない場合の影響等を勘案して定める係数。長期許容耐力を算定する場合には上記Ｔa に 1.1/2 を乗じるもの
とする。

６．２

柱頭柱脚仕口金物のせん断試験

６．２．１

試験体（図４参照）
試験体は、表９の方法により作製する。試験体の木材の寸法および品質は「３．１試験体木材の品質」の規定による。
加力方向

固定用治具

加力方向

横 架 材 1 0 5 × 10 5

固定 用ボ ルト
相対 変 位両 側面

加圧板

固定 用 治 具

固定用治具

固定 用ボ ル ト

固定 用ボ ルト

相対 変位 両側 面

相対 変 位両 側面

横 架 材 1 05 × 1 0 5

固定用治具
固定 用ボ ル ト

加圧板

柱 :1 0 5 × 10 5

相対 変位 両側 面

柱 : 10 5 × 1 0 5

ズレ ・回 転拘 束治 具

加圧板 に金物 が干 渉しな い長 さ

加圧板 に金物 が干 渉しな い長 さ

中柱型

隅柱型(土台勝ち)
加力方向
固定 用 治 具

横 架 材 1 0 5 × 10 5

固定 用ボ ル ト

加力方向

相対 変位両側 面
絶対 変 位両 側面

固定用治具
固定用ボルト加圧板

相対変位両側面

絶対 変位 両側 面
柱 : 1 0 5 × 10 5

加圧板
固定用治具

固定用治具
柱 :10 5× 10 5

加圧板に金物が 干渉し ない長 さ

加圧板 に金物 が干 渉しな い長 さ

アンカー型
図４

隅柱型(柱勝ち)
柱頭柱脚接合部せん断試験体と試験方法
表９

試験体の作製・設置方法

項目

試験体の作製・設置方法

試験体の構成①中柱型・隅柱型（土台勝ち）：柱と土台で構成し、柱の両端部と土台の上面を接合する。
②隅柱型（柱勝ち）：柱と土台で構成し、柱の側面と土台の端部を接合する。
③アンカー型：柱のみで構成し、柱は金物を介して直接固定治具に固定する。

試験体の寸法①中

柱 型：土台の長さは 700mm、柱の長さは、加圧板に金物が干渉しないよう、考慮した長さとする。

②隅

柱 型：土台の長さは実態に則して調整する。

③アンカー型：柱の長さは、加圧板に金物が干渉しないよう、考慮した長さとする。
④材の断面寸法は 105×105mm とする。
木材の樹種

柱、土台ともにスギを標準とする。

試験体数

本試験体６体以上、予備試験体１体

試験体の固定方①中柱、隅柱型：土台を六角ボルトと角座金を用いて、試験装置に固定する。

法②アンカー型：柱は金物を介して直接試験装置に固定する。
※治具や固定部位で破壊しないように座金の大きさ等に配慮する。

注記

固定ボルトや座金は、実状に応じた仕様とすること。

６．２．２ 加力方法
加力方法は６．１．２に準じる。
６．２．３

変位の測定
変位計測は、変位計を用い、柱の一つの仕口につき表裏２ヵ所以上で計測する。変位には、試験による材料の割れ、めり込みによる変位等も含んだものとする。
①中柱型、隅柱型：柱と土台の相対変位を測定する。
②アンカー型：柱の絶対変位を測定する。

６．２．４

接合部の特性値の算出
接合部の特性値の算出は６．１．４に準じる。

７．横架材端仕口金物および横架材端継手金物の試験方法
横架材端仕口金物の試験は、横架材の軸方向に引張力を加える引張試験、横架材に鉛直方向力が作用した場合の横架材端仕口金物および継手金物のせん断力試験とする。また、登り梁等の勾配がある横架材についても実際の接合部仕様で同様の試験方法により行なう。このとき、加力が適正に行なえるよう加力治具を検討する。
７．１

横架材端仕口金物および横架材端継手金物の横架材引張試験

７．１．１

試験体（図５参照）
試験体は、表１０の方法より作製する。試験体の木材の寸法および品質は「３．１試験体木材の品質」の規定による。

加力方向

加力方向

加力方向

相対変位両側面

固定点

60 0 以 上

60 0 以 上

固定点

相対変位両側面

固定点

240

240

継手

固定点

梁 :1 0 5 × 2 4 0

梁 :1 0 5× 2 4 0

柱 : 1 0 5× 1 0 5

160

1, 0 0 0 以 上

梁 10 5× 2 4 0

梁 10 5× 2 4 0

相対変位両側面

梁 :1 0 5 × 2 4 0

160

150

150

150

800

600

柱−梁型

梁−梁型

150

加力方向

図５

横架材端部接合部引張試験体と試験方法
表１０

項目
試験体の構成継手型

試験体の作製・設置方法
試験体の作成・設置方法①柱―梁型：柱と梁で構成し、梁の端部は柱の側面に接合する。
②梁―梁型：梁と梁で構成し、一方の梁の端部が他方の梁の側面に接合する。
③継手型：横架材端と横架材端を長手方向に継ぐ継手金物。
※継手接合部の試験の場合、１体の試験体を構成する木材は、同一個体の木材とする。

試験体の寸法

①柱―梁型：柱の長さは 800mm、梁の長さは 600mm 以上とする。
②梁―梁型：大梁の長さは 600mm、小梁の長さは 600mm 以上とする。
③継手型：梁の長さは 500mm 以上とする。
※横架材の長さは金物と加力用治具の干渉が無い長さとする。

④柱名断面寸法は 105×105mm、梁は 105×240mm を標準とする。
木材の樹種

柱はスギ、梁はベイマツを標準とする。

試験体数

本試験体６体以上、予備試験体１体固定ボルトの孔試験体を固定するボルトＭ16 用の孔径は、φ18mm とする。その位置は以下の通り

径および位置である。
①柱―梁型：梁芯から柱木口側に約 240mm 離れた位置とする。
※梁成が 240mm を超える場合は、梁上下端面からの距離を一定(約 120mm)とする。
②梁―梁型：小梁芯から梁木口側に約 150mm 離れた位置とする。

試験体の固定方

Ｍ16 六角ボルトおよび角座金Ｗ15×100 を用いて、固定する。ボルトは、トルク値

法を管理し、強固に締め付ける。
７．１．２

加力方法
加力方法は６．１．２に準じる。ただし、柱を「横架材」に読み替えるものとする。

７．１．３

変位の測定
変位計測は、変位計を用い、前後２カ所以上で計測する。変位には、試験による材
料の割れ、めり込みによる変位等も含んだものとする。
①柱―梁型：柱と梁の相対変位を測定する。
②梁―梁型：梁と梁の相対変位を測定する。
③継手型 ：継手部の相対変位を測定する。

７．１．４

接合部の特性値の算出
接合部の特性値の算出は６．１．４に準じる。

７．２

横架材端仕口金物および横架材端継手金物の横架材せん断試験および評価方法

７．２．１

試験体（図６参照）
試験体は、表１１の方法で作製する。試験体の木材の寸法および品質は「３．１ 試
験体木材の品質」の規定による。
加力方向

加力方向

加圧板
相対 変位 両側 面

相対 変位 両側 面
梁 :1 0 5 × 24 0

固定 用 治 具

相対 変位両側 面

柱 :10 5× 10 5

加圧板

梁 : 10 5 × 2 4 0

固定 用 治 具

固定用治具

相対 変位 両側 面
梁 :10 5× 24 0

90 0

固定用治具

90 0

加力方向

柱−梁型
相対 変位 両側 面
固定 点

梁 :10 5× 24 0

加圧板

梁−梁型
相対 変位 両側 面
固定点

梁 :1 05× 24 0

梁 :10 5× 24 0

9 00

継手型
図６

横架材端部接合部せん断試験体と試験方法
表１１

試験体の作製・設置方法

項目

試験体の作製・設置方法

試験体の構せん断試験では、１個の仕口金物では加力バランスがよくないため、金物を２個付け成た試験体とする。
①柱―梁型：柱と梁で構成し、梁の両端部は柱の側面に接合する。
②梁―梁型：梁と梁で構成し、小梁の両端部と大梁の側面に接合する。
③継手型：梁の両端部と支持梁を接合する。
※継手接合部の試験の場合、１体の試験体を構成する木材は、同一個体の木材とする。
また、横架材の長さは金物と加力用治具の干渉が無い長さとする

試験体の寸
法

①柱―梁型：柱の長さは 700mm、梁上端から柱上端までの距離を 150mm 程度とする。
柱間距離は 900mm 以上とする。
②梁―梁型：大梁の長さは 900mm とし、大梁間距離 900mm 以上とする。
③継手型：梁の長さは 900mm 以上とし、支持梁の長さは 400mm 以上とする。
※ 横架材の長さは金物と加力用治具の干渉が無い長さとする。
④柱：105×105mm。梁：105×240mm。

木材の樹種

柱はスギ、梁はベイマツを標準とする。

試験体数

本試験体６体以上、予備試験体１体

固定ボルト

試験体を固定するボルトＭ16 用の孔径は、φ18mm とする。その位置は以下の通りであ

の孔径およ

る。

び位置

①柱―梁型：無し。
②梁―梁型：無し。
③継手型 ：支持梁の梁芯とし、上木先端から 150mm を目安とする。

試験体の固
定方法

①柱―梁型：両側の柱を支持し、梁の中央部を加力点とする。柱の支持部にズレや回転が生じないように柱の脚部を治具で拘束する。
②梁―梁型：試験体は支持梁の端部４カ所で支持し、仕口部を拘束しない支持方法とする。支持する梁にズレや回転が生じないように支持梁の外側を治具で拘束する。
試験装置と金物が干渉しないように設置する。
③継手型 ：両側の支持梁は、試験機の定盤に固定用ボルトで強固に固定する。加力する梁の中央部を加力点とする。
※試験装置と金物および固定用ボルトが干渉しないように設置する。

７．２．２

加力方法
加力方法は６．１．２に準じる。ただし、「柱」を「梁」に読み替えるものとする。

７．２．３

変位の測定
変位計測は、変位計を用い、梁の一つの仕口につき表裏２カ所以上で計測する変位には、試験による材料の割れ、めり込みによる変位等も含んだものとする。
①柱―梁型：柱と梁の相対変位を測定する。
②梁―梁型：梁と梁の相対変位を測定する。
③継手型 ：上木と下木の相対変位を測定する。

７．２．４

短期基準接合耐力の算定
短期基準接合耐力の算定は６．１．４に準じる。ただし、試験体および加力方法が対称な場合、金物に荷重が均等配分される前提に立って金物１個あたりの数値として整理する。
また、長期許容耐力は上記短期許容耐力に１．１／２を乗じたものとする。

７．３

横架材端仕口金物の横架材逆せん断試験

７．３．１

試験体(表１１に準じる)

７．３．２

加力方法（図６に準じる）

７．３．３

変位の測定

※「７．３．１〜７．３．４」の内容は「７．２．１〜７．２．３」に準じる。ただし、横架材端仕口金物の試験体を設置するときは、金物の天地を逆にして取り付ける。

８．垂木−軒桁金物試験方法
垂木−軒桁金物の試験は、垂木に吹き上げ力等が作用した場合の垂木−軒桁金物の引張加力試
験とする。
８．１

垂木と軒桁接合部の引張試験

８．１．１ 試験体（図７参照）
試験体は、表１２の方法で作製する。試験体の木材の寸法および品質 は「３．１ 試験体
木材の品質」の規定による。
相対変位
単調加力

単調加力

垂 木 :45× 45

単調加力

相対変位
垂 木 :45 × 4 5
固定点

固定点

桁 :1 05× 10 5

500

500

図７

垂木−軒桁接合部の試験体と試験方法

表１２
項目

桁 :1 05× 10 5

試験体の作製・設置方法
試験体の作製・設置方法

試験体の構成試験体は垂木と軒桁で構成し、垂木を軒桁に直行させる。偏心のない試験体形状（金物配置）、試験体固定および加力方法を取る。

試験体の寸法垂木および軒桁の長さはともに 600mm とする。

木材の樹種

垂木はスギ、軒桁はベイマツを標準とする。

試験体数

６体以上

横架材端仕口の接

加力時のバランスを考慮して、直交させた対角の位置に金物をそれぞれ取り付

合方法

ける。

試験体の固定方法

軒桁の両端を試験装置に固定し、垂木の両端に引張用の治具を取り付ける。

注記

接合部の仕様や試験木材等を実状に応じた仕様とすること。

８．１．２ 加力方法
①単調引張加力を垂木側に行なう。
②加力が最大荷重に達した後、最大荷重の 80％に低下するまで又は接合部の機能が失われる（金物が抜ける最大変位 30mm）まで加力する。

８．１．３ 変位の測定
変位の測定は、図７に示すように接合部の両側で垂木と軒桁の相対変位を測定する。
金物 2 個を使用して試験を行なう場合、変位は平均するものとする。
変位は試験による材料の割れ、めり込みによる変位等も含んだものとする。
８．１．４ 接合部の特性値の算出
接合部の特性値の算出は６．１．４に準じる。ただし、試験体および加力方法が対称な場合、金物に荷重が均等分配される前提に立って金物１個あたりの数値として整理する。
８．２

根太−梁および垂木−軒桁接合部のせん断試験

８．２．１ 試験体（図８参照）
表１３の方法で作成する。

加圧板

固定点

固定点

加圧板
梁 ・ 軒 桁 :1 0 5 × 1 05

根太・垂木
梁 ・ 軒 桁 : 1 05 × 10 5

根太・垂木
相対変位

固定点

固定点
固定治具
相対変位

図８

試験体と試験方法の例

表１３

試験体の作製・設置方法

項目
試験体の構成試験体の作製・設置方法
試験体は根太(垂木)と梁は直交させる。
根太(垂木)と梁接合部の接触長さは、実際に使用する条件のうち、最も不利になる(短い)接触長さとすること。

試験体の寸法根太(垂木)の幅寸法は、実状に応じた寸法とするが、成については、釘やビスの梁に対する打ち込み深さが最も短くなる寸法とする。梁の断面寸法は 105×105mm と
する。

木材の樹種

垂木はスギ、軒桁はベイマツとする。

試験体数

6 体以上

根太(垂木)と梁

釘やビスの仕様、本数、打ち方は、実際と同じ条件で接合したものとする。

の接合方法
試験体の設置①根太軸方向加力型
梁の両端を試験装置に固定する。

加力芯は、できるだけ根太(垂木)と梁の接合面に近い方が望ましく、偏心がなるべ
く小さくなるように加力する。
②根太直交方向加力型
梁を試験装置に固定ボルト等で固定する。
加力芯は、できるだけ根太(垂木)と梁の接合面に近い方が望ましく、偏心がなるべ
く小さくなるように加力する。
８．２．２ 加力方法
①加力は根太(垂木)又は梁(軒桁)を一方向に加力する単調加力とする。
②加力が最大荷重に達した後、最大荷重の 80%に低下するまで又は接合部の機能が失われる(最大変位 30mm)まで加力する。
８．２．３ 変位の測定
変位の測定は、根太(垂木)と梁(軒桁)の接合面のライン上で相対変位を測定する。
根太(垂木)軸方向加力型の場合は、測定箇所が 2 箇所であるため、変位は平均するものとする。
８．２．４ 接合部の特性値の算出
接合部の特性値の算出は６．１．４に準じる。ただし、試験体および加力方法が対称な場合、金物に荷重が均等分配される前提に立って金物１個あたりの数値として整理する。

９．帯状金物の試験方法
帯状金物は、原則として柱相互、又は梁相互の引張試験を行うこととする。ただし、上階と下階の管柱の接合にみられるように、上下の柱材の間に繊維方向の異なる横架材を挟んで接合する
ような使い方をする場合は、実状に応じた仕様で試験を行っても良い。
９．１ 試験体（図９参照）
試験体は、表１４の方法で作成する。試験体の木材の寸法および品質は「３．１ 試験体
木材の品質」の規定による。

相対変位両側面
帯状金物
上材

下材

60 0以 上図９600 以 上

帯状金物の試験体と軸方向引張試験の方法

表１４
項目

試験体の作製・設置方法
試験体の作製・設置方法

試験体の構成試験体は上材、下材（図９参照）で構成する。
※１体の試験体を構成する木材は、同一個体の木材とする。

試験体の寸法上下材の長さはともに 600mm 以上とし、金物と加力用治具の干渉が無い長さとする。

木材の樹種

上下材ともスギとする。

試験体数

6 体以上

横架材端仕口上下材は突きつけとし、帯金物は上材、下材の片面に上下均等の長さで取り付ける。

の接合方法

横架材を間に挟んだ試験の場合には枘差しとする。

試験体の固定上下材の両端に引張用の治具を取り付ける。

方法
９．２

加力方法
①上下材に対し単調引張加力を行なう。
②加力は、最大荷重に達した後、最大荷重の 80％に低下するまで又は接合部の機能が失われる（金物が抜ける最大変位 30mm）まで行なう。

９．３

変位の測定
変位の測定は、上下材の相対変位を測定する。変位は試験による材料の割れ、めり込みによる変位等も含んだものとする。
９．４

接合部の特性値の算出
接合部の特性値の算出は６．１．４に準じる。

１０．座金の試験方法
座金のめり込み試験は、座金接合部に応力を加えるめり込み試験とする。座金が薄いまたは特殊形状によって不均一に変形する場合は工学的判断により評価方法を定める。
１０．１

試験体（図１０参照）
試験体は、表１５の方法で作製する。試験体の木材の寸法および品質は「３．１

試験体木材の品質」の規定による。

固定点

横架材

加力ボルト
150

150

150

固定点

150

相対変位

相対変位
横架材

座金

座金

105

加力ボルト

ブロック

105

図１０

座金のめり込み試験体と試験方法

表１５

試験体の作製・設置方法

項目
試験体の構成試験体の作製・設置方法
木材にボルト孔をあけ、座金に応力を伝達する六角ボルトを通すものとする。
孔径は、Ｍ12 ボルトの場合はφ15mm、Ｍ16 ボルトの場合はφ18mm とする。
めり込み面は、節等の欠点を含まないものとし、座金がフィットするようにプレーナ
ー仕上げとする。

試験体の寸法

木材の断面寸法は 105mm 角とし、長さは 600mm を標準とする。

木材の樹種

木材の樹種は、スギとする。

試験体数

6体

試験体の設置木材は試験機の定盤の上に固定し、座金とボルトをセットする。

１０．２

加力方法
①加力はボルトの先端を引張する単調加力とする。
②ボルトを引っ張ることにより、ボルト頭で座金を木材にめり込ませる。変位が 10mm に達した時点又は座金の変形が大きくなった時点で加力を中止し、試験を終了する。

１０．３

変位の測定
変位測定は、変位計を用い、ボルト頭の沈み込みを測定する。

１０．４

試験結果
荷重−変位曲線を作成する。

１１．束金物の試験方法
木造建築物で使用される束金物の圧縮試験とする。
１１．１

試験体（図１１参照）
試験体は、表１６の方法で設置する。

加圧板

拘束治具

変位計

加圧板

拘束治具

図１１ 束金物の圧縮試験方法

表１６

試験体の作製・設置方法

項目

試験体の作製・設置方法

試験体の構成束金物単体とし、部材は使用しない。

試験体の長さ調

長さ調整機能を有する束は、最大使用長さを試験体長さとする。

整および加工大引き側の受け金具がＬ型若しくはＵ型のものが存在するが、フラット状に加工する。

試験体数

6 体以上

試験体の設置全面圧縮試験の場合は、加力盤の中央に設置し、装置の定盤と束の定盤でずれを生じないように拘束治具で拘束し、束の軸芯に載荷する。
偏心圧縮試験の場合は、加圧盤の中央に配置し、装置の定盤と束の定盤でずれを生じないように拘束治具で拘束し、床束の 1/3 偏心位置に加力が行なえるよう束上端定盤に加力治具を設置する。

１１．２

加力方法
載荷方法は、単調載荷とし、最大荷重になるまで加力する。

１１．３

変位の測定
変位計は束金物を中心とした対称位置に複数配置し、変位の値はそれらの平均値とする。
ただし加力板が傾かない等、変位の値に偏りが生じない措置を施した場合はこの限りでな
い。

１１．４

接合部の特性値の算出
初期剛性が最大耐力まで一定であることを条件に、特性値は最大耐力の平均値に、ばらつき係数を乗じて算出した値とする。

１２．アンカーボルトの試験方法
アンカーボルトの形状によっては、コンクリートの本来の耐力が得られないで亀裂破断等が生じることがある。これらのことが懸念されるアンカーボルトについては、破壊性状を検証するための確認試験が必要である。
１２．１

試験体（図１２参照）
試験体は、表１７の方法で作製する。
加力方向

アンカーボルト640

主 筋 ： D13

アンカーボルト
主 筋 ： D13布基礎

補 強 筋 ： D10

補 強 筋 ： D10

主 筋 ： D13

主 筋 ： D13

120

300

図１２

300

アンカーボルトの引張試験の例

表１７
項目

30 0

試験体の作製・設置方法
試験体の作製・設置方法

試験体の構成アンカーボルトと基礎で構成する。

試験体の寸法基礎の幅は 120mm、高さは 640mm とする。

コンクリートコンクリートは、JIS A 5308 に規定するレディーミクストコンクリートとし、打設の品質

後 28 日間経過したものとする。
呼び強度：24N/mm2 程度（コンクリートの打ち込みから 28 日後までの強度）
スランプ：18cm を目安とする。
提出資料：依頼者は試験体と圧縮強度試験用のテストピース３本（３本×５セットくらいが目安。
）およびコンクリート業者から提出されたスランプ試験の試料を提出す
る。

試験体数

同等確認試験：申請金物２体、対象となる規格金物１体。試験の数値や破壊性状等にばらつきが生じた場合、もう１体追加試験を行う。
性能評価試験：申請金物２体試験の数値や破壊性状等にばらつきが生じた場合、もう１体追加試験を行う。

基礎配筋

異型鉄筋および丸鋼は、JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）又は JIS G 3117（鉄筋コンクリート用再生棒鋼）に適合するものとし、主筋は D13、その他の横筋および縦筋は D10 とし、鉄筋の間隔は 300 とする。

１２．２

加力方法
①加力は単調加力とする。
②最終破壊性状が読み取れるまで加力する。

１２．３

変位の測定
変位測定は、基礎とアンカーボルトとの相対変位とする。

１３．耐力壁等面材−接合具の高湿度環境処理における性能検証試験方法および評価方法
１３．１

面材に対する接合具（釘頭）貫通試験

１３．１．２

試験体（図１３参照）

面材の厚さ

37.5

試験体は、表１８に示す方法で作製する。

接合具

37.5

75

面材

75

接合具

面材

75
15 0

加力方向

面材

加力治具

加力方向

接合具

面材

30

接合具

加力治具

図１３ 試験体および試験方法
表１８

試験体の作製・設置方法

試験体の構成面材の中央部に、接合具を１本、適切に打ち付ける。

試験体の寸法

面材および釘は実際のものを想定した材を使用する。
面材は 75mm×150mm とする。

試験体の前処処理１（恒量）理方法

温度 20±3℃、湿度 65%±3%で恒量になるまで静置。
処理２（乾湿繰り返し法 2）
飽水※1→乾燥※2→飽水→乾燥→通風のよい室内で 2 日間静置
処理３（事故的水掛かり）
飽水 72 時間→処理前重量となるまで乾燥試験体数

前処理条件の各フェーズで 10 体、計 30 体とする。
めり込み終局強度を評価する場合は各フェーズで 6 体以上としてよい。

試験体の設置

試験体の釘部を中心として幅 30mm の間隔で支持するものとする。
※1：温度 20±3℃、4 時間水中浸漬（水面下 10cm）※2：60±3℃、20 時間乾燥

１３．１．３加力方法①加力は移動速度がほぼ一定になるように行なう。載荷速度は 0.7 ㎜／min とする。
②最終破壊性状が読み取れるまで加力する。
１３．１．４ 測定①荷重および接合具と面材の相対変位を測定する。
②目視による破壊性状を記録する。
１３．１．５

評価方法
木質系の面材等、比較的靭性のある面材を評価する場合は、めりこみ終局強度および試験剛性の評価を行なう。その他の面材は最大荷重による評価を行なうものとする。

・最大荷重の評価①試験結果から最大荷重 Pmax を読み取り、各フェーズ 10 体の Pmax の 50%下側許容限界をそれぞれ求める。
（ここで、50%下側許容限界＝平均値−（0.222×標準偏差））②目視による破壊状況を記録する。
・めり込み終局強度の評価①計測された荷重-変位関係から包絡線を作成し、最大荷重の 0.1 倍および 0.4 倍に相当する 2 点を直線で結び、これを剛性直線とする。
②包絡線、横軸および変位の最大値において縦軸と平行する直線との囲む面積と等しくなるように終局耐力直線を求め、その荷重の値を接合具の小径と面材の厚さとの積で除した値を面材の試験終局強度とする。
③面材のめりこみ終局強度は、各試験体ごとの面材の試験終局強度の統計量から得られる信頼水準７５％の５０％下側許容限界として求める。
④めりこみ基準剛性は、剛性直線の傾きをめりこみの試験剛性として、各試験体ごとの試験剛性の統計量の統計量から得られる標本平均として求める。

１３.２

面材の接合具に対する側面抵抗試験

１３．２．１

試験体（図１４参照）
試験体は表１９に示す方法で作製する。
75
37 .5

37 .5

150

12

118

20

面材の厚さ

加力方向

加力治具

加力方向

加力治具

M1 2ボ ル ト ・ ナ ッ ト

M12 ボ ル ト ・ ナ ッ ト

面材

接合具

加力治具

面材

接合具

加力治具

図１４ 試験体および試験方法表１９

試験体の作製・設置方法

試験体の構成面材端部から 12mm の中央点に、接合具を１本、面材に対して直角に打ち付ける。

試験体の寸法

面材および釘は実際のものを想定した材を使用する。
面材は 75mm×150mm とする。

試験体の前処処理１（恒量）理方法

温度 20±3℃、湿度 65%±3%で恒量になるまで静置。
処理２（乾湿繰り返し法 2）
飽水※1→乾燥※2→飽水→乾燥→通風のよい室内で 2 日間静置
処理３（事故的水掛かり）
飽水 72 時間→処理前重量となるまで乾燥

試験体数

前処理条件の各フェーズで 10 体、計 30 体とする。
めり込み終局強度を評価する場合は各フェーズで 6 体以上としてよい。

試験体の設置

試験体の釘部を中心として幅 30mm の間隔で支持するものとする。
※1：温度 20±3℃、4 時間水中浸漬（水面下 10cm）※2：60±3℃、20 時間乾燥

１３．２．２加力方法①加力は移動速度がほぼ一定になるように行なう。載荷速度は 0.3 ㎜／min とする。
②荷重が最大値に達し、その後最大値の８割まで低減するまで加力する。
１３．２．３測定および評価方法
測定および評価方法は、１３．１．４および１３．１．５に準ずる。

１４．

面材釘等 1 本当たりの一面せん断耐力要素を算定するための試験方法および、評価方法

１４．１

試験体（図１５参照）
試験体は、表２０の方法で作製する。

Ｈ： 面 外拘 束 治 具
150

Ｄ： ロ ー ラ ー
変位 計

Ｄ： ロ ーラ ー
15 0

Ｃ： ク レ ビ ス −＋Ｃ ：ク レ ビ ス
Ｅ： 加 圧 板

Ｅ ： 加圧 板

Ｈ１

変位 計
加力治具

Ｆ： タ イ ロッ ド

Ｂ ：ロ ー ド セ ル

Ｈ１

Ａ： 油 圧ジ ャ ッ キ(試 験 体 )Ｈ

Ｆ： タ イロ ッ ド

標 点 距離標 点 距 離Ｖ

変位計

変位計

Ｖ３

変位 計

Ｖ４

変位 計

Ｉ ： 固 定 用 ボ ル ト M１ ６

Ｈ２

Ｇ： ス トッ パ ー

150

変 位計

Ｖ３、Ｖ４

Ｈ２

150

（反 力 フ レー ム ）図１５ 試験体方法の例
表２０

試験体の作製・設置方法

試験体の構成柱、土台、間柱および梁の軸組み並びに面材を想定した部材で構成する。

試験体の寸法

①面材は標準サイズ面材(3ʼ×6ʼ合板など)とする。
②試験体の寸法は標準サイズの面材 1 枚分の幅×高さとする。
③柱および横架材の断面寸法は 105×105mm。

木材の樹種

柱および横架材スギ(または、実際に使用する樹種のうち、最も安全側となるもの)

試験体数

本試験は 6 体以上。軸フレームのみの試験体は 1 体。

仕口の接合方仕口は短枘差し＋N90 くぎ 1 本打ち程度の固定とする。

法
面材と釘の仕1 種類の試験体につき 1 仕様のくぎ＋1 仕様の面材の組み合わせによるものとする。

様
各部の仕様

釘の配列、ピッチ、縁端距離は、実際に使用されるものうち最も厳しい条件(一般的には配列は口型(準耐力壁にも使用する場合は、川型も行う。)、ピッチは最も細か
い間隔、縁端距離は最も小さい条件)で行う

試験体の設置

試験体を固定するボルト M16 用の孔径は、φ18mm とし、その位置は柱芯から外側に150mm 離れた位置とする。土台は、ボルト M16 と角座金 W90×80 を用いて、試験装置に強固締め付けて固定する。引き寄せ金物の引き寄せボルトおよびターンバックル
胴は、最初にレンチ等で締め付けて馴染ませる。その後ゆるめて、試験時には手で締める程度として、大きな拘束力を与えないこととする。

１４．２

加力方法

①加力は正負交番繰り返し加力とする。
②繰り返し履歴は、真のせん断変形角が 1/600、1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、
1/50 の正負変形時とする③繰り返し回数は 3 回とする。
④加力は 1/15rad 以上まで行う。
１４．３

ΔＰＶ０およびδＶの算出
モーメントＭ＝Ｐ×Ｈ（土台芯から横架材芯までの距離）と、真のせん断変形角γ0 のＭ−γ0 曲線から、終局モーメントＭｕ、完全弾塑性降伏点変形角γ0v、終局変形角γ0u を
１７．
「完全弾塑性モデルによる降伏耐力および終局耐力等の求め方」から算定する。この場合、試験方法に係わらず真のせん断変形角を用いて算定する。また、軸組みのせん断
負担の影響を取り除くために、軸組みフレームのみの試験を行ない、本試験より軸組みの負担力を差し引いて、面材くぎの M−γ0 曲線を算定する。
ここで、
Ｍ：モーメント（ｋＮ・ｍ）
Ｐ：水平荷重（ｋＮ）
Ｌ：加力点から支持梁と加力梁の交差部中心までの距離（ｍ）（標準値 1050mm）
γ0＝（Ｈ1−Ｈ2）／ＬＨ−（Ｖ3−Ｖ4）／ＬＶ
ここで、γ0：真のせん断変形角（rad）
Ｈ1−Ｈ2：水平方向変位（mm）
Ｖ3−Ｖ4：鉛直方向変位（mm）
ＬＨ：変位計Ｈ1 とＨ2 までの距離
ＬＶ：変位計Ｖ1 とＶ2 までの距離

１５．くぎ又はねじの試験方法
１５．１

試験体（図１６参照）
試験体は、表２１に定める方法で作製する。試験体の木材の品質は「３．１試験用の木材の品質」の規定による。

加力方法

加力方法

主材

接合具

100
150

100

側材

主材

50

100

350

350

100

50

50

接合具

側材

100

図１６ くぎ又はねじのせん断試験の例

表２１
項目
試験体の構成試験体の作製・設置方法
試験体の作製・設置方法

２面せん断試験とする。
主材の相対する２面に側材を当該接合具で片面に付き２本打ちとする。

試験体の寸法

主材の長さは 350mm、側材は、実際と同一の仕様とする。

木材の樹種

主材は、スギとする。

試験体数

６体

くぎ（ねじ）の 木材の端距離は、50mm を標準とする。
打ち込む位置

接合具の間隔は 100mm とする。
両側面の接合具が干渉しないように対面の接合具打ち込み位置は 50mm ずらす。

試験体の設置方法

試験体は両側の側材で支持し、主材が支持盤に接触しないようにする。

１５．２

加力方法
①加力は 1 方向単調加力とする。
②最終変位は破壊するまで変位させる。

１５．３

変位の測定
変位の計測は、主材と側材との相対変位を前後２カ所以上で計測する。

１６．完全弾塑性モデルによる降伏耐力および終局耐力等の求め方
降伏耐力Ｐy、降伏変位δy、終局耐力Ｐu、終局変位δu、剛性Ｋ、塑性率μおよび構造特性係数Ｄs の算定は、原則として枠組壁工法の試験評価法 3)で提案されている図１７に準じて行うこととする。ただし、荷重-変形関係より、試験結果が当該評価法に適合しないと認められるときは、工学的判断により、評価法を設定することができるものとする。
包絡線は、測定した荷重−変位曲線の終局加力を行った側の最初の荷重−変位曲線より求める。なお、耐力壁、水平構面等の面内せん断試験では、変位を変形角と読み替える。
b) 包絡線上の 0.1Ｐmax と 0.4Ｐmax を結ぶ第Ⅰ直線を引く。
c) 包絡線上の 0.4Ｐmax と 0.9Ｐmax を結ぶ第Ⅱ直線を引く。
d) 包絡線に接するまで第Ⅱ直線を平行移動し、これを第Ⅲ直線とする。
e) 第Ⅰ直線と第Ⅲ直線との交点の荷重を降伏耐力Ｐy とし、この点からＸ軸に平行に第Ⅳ直線を引く。
f) 第Ⅳ直線と包絡線との交点の変位を降伏変位δy とする。
g) 原点と（δy、Ｐy）を結ぶ直線を第Ⅴ直線とし、その勾配を初期剛性Ｋと定める。
h) 最大荷重後の 0.8Ｐmax 荷重低下域の包絡線上の変位を終局変位δu と定める。
i) 包絡線とＸ軸およびｘ＝δu の直線で囲まれる面積をＳとする。
j) 第Ⅴ直線とｘ＝δu の直線とＸ軸およびＸ軸に平行な直線で囲まれる台形の面積がＳと等しくなるようにＸ軸に平行な第Ⅵ直線を引く。
k) 第Ⅴ直線と第Ⅵ直線との交点の荷重を完全弾塑性モデルの終局耐力Ｐu と定め、その時の変位を完全弾塑性モデルの降伏点変位δv とする。
l) 塑性率μ＝（δu／δv）とする。
m) 構造特性係数Ｄs は、塑性率μを用い、Ｄs＝１／ 2μ‐1 とする。

Ｙ軸
Pmax
0.9Pmax
Pu

Ⅰ Ⅴ

Ⅲ Ⅱ

Ⅶ

Ⅵ
0. 8Pmax

Py

Ⅳ

Ｓ

0.4Pmax

0.1Pmax
0

Ｋ

Ｘ軸
δu

δyδv
図１７

完全弾塑性モデルの作成方法

１７．試験報告書
４〜１５に規定する試験方法を行ったときは、下記事項を試験報告書に記述するものとする。
(１) 試験依頼者の社名および所在地(２) 試験実施機関名および所在地(３) 件名(４) 試験実施時期(５) 接合金物の詳細図(６) 試験体詳細図(７) 試験用木材の樹種、断面寸法、密度、含水率等(８) 試験方法の概要(９) 試験結果① 破壊状況
② 荷重―変形曲線図（同等比較試験においては、両者を比較しやすいようになるべく同じグ
ラフ上にプロットしたものを用意する。
）③ 包絡線図(１０)接合部の特性値の算出と結果
特性値については参考値として３ｍｍ変位時の耐力も記載する。
（※同等比較試験においては、表２２の試験結果比較表を作成する。
）
表２２
供試体記号

試験結果の比較表示（例示）

相対変位−定時の荷重（ｋＮ）
1.0mm

2.0mm

3.0mm

5.0mm

HP09-KT○○○-1
HP09-KT○○○-2(１１)写真記録※低減係数αおよび許容耐力は、試験報告書に記載しない。

最大荷重時
荷重（kN）

変位（mm）

１８．低減係数αの決定
試験結果より判定する低減係数αは木質構造委員会の審議および承認により決定する。ただし、以下の①〜③の条件に適合した場合にはαを１．０として許容耐力を決めることができる。
また、柱脚柱頭接合部試験のアンカー型について低減係数αを審議する場合は、別途コンクリートに対するアンカーボルトの付着等を検討する。
①

耐久性が十分であること。金物による接合部の場合は、接合部に応じた耐久性を有する表面処理をしたもの。
②

現場施工と同一の条件、施工方法で試験体を作成しているもの。例えば、現場施工より精度が高い製作方法は行なってはならない。
③

工学的判断による耐力低減が必要ないもの。

工学的低減が必要な例
・接合部で脆性的な破壊性状を示したもの
・接合部の品質が一定でないもの
・施工時の水がかりによる影響があるもの
・木材の乾燥収縮によるもの
低減係数αおよび許容耐力は評定報告書に明示する。

参考文献
１） 木造軸組工法の許容応力度設計（2008 年版）、
（財）日本住宅・木材技術センター
２） 2007 年枠組壁工法建築構造物構造計算指針、日本ツーバイフォー協会
３） JIS A 5404:2001,8.5 くぎ側面抵抗試験

監修：ハウスプラス確認検査株式会社 木質構造委員会
発行：ハウスプラス確認検査株式会社 評定部※本業務方法書の無断複写は、著作権法上での例外を除き、禁じられています。