名古屋国税局管内で３件目の認定ＮＰＯ法人が認定されました！
◆名古屋国税局管内で３件目！！
特定非営利活動法人ロースクール奨学金ちゅうぶ（名古屋市中区）が、運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けました。
法人名

特定非営利活動法人

所

在地

愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番１２号アレックスビル６階
自 平成１８年２月１日
至 平成２０年１月３１日

認定の有効期間
代

表者

名

主な事業内容あいち NPO 交流プラザ NEWS
県民生活部社会活動推進課
あいちＮＰＯ交流プラザ

ロースクール奨学金ちゅうぶ
目次★ 平成１８年度の愛知県におけるＮＰＯとの協働事業をお知らせします・・・・１P★ 必読！事業報告書の提出はＮＰＯ法人の義務です！
・・・・２P★ 平成１７年度ＮＰＯアドバイザー設置事業を振り替って・・・・３P★ 名古屋国税局管内で３件目の認定ＮＰＯ法人が認定されました！・・・・４P

那須 國宏（理事長）
弁護士過疎地解消及び弁護士偏在の是正に貢献する法科大学院生の育成（奨学金支給）。

◆認定ＮＰＯ法人とは・・・？
認定ＮＰＯ法人として認定を受けますと、個人が支出した認定ＮＰＯ法人への寄附金を特定寄附金とみなして寄附金控除の適用が認められるなど税制上の特例措置を受けることができます。
制度の概要等を詳しくお知りになりたい方は、国税局・税務署で配布しています 認定ＮＰＯ法人
制度の手引 又は 国税庁ホームページ「認定ＮＰＯ法人制度」 をご覧ください。
また、認定ＮＰＯ法人に関するご相談を「名古屋国税局 法人課税課 審査企画係」において受け付けておりますので、ご利用ください。

平１８年度の愛知県におけるＮＰＯとの協働事業をお知らせします
愛知県では、平成１８年度のＮＰＯとの協働事業として以下のものを予定しております。
各事業の概要については、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページで紹介しておりますので、そちらをご覧ください。
また、委託事業等の公募情報は、ＡＮＳ（あいちＮＰＯ情報交流ステーション）に掲載していきますので、この機会にぜひメールマガジン「あいちＮＰＯ情報交流ステーションニュース」へご登録ください。

平成１８年度当初予算におけるＮＰＯとの協働の取り組み
区分≪連絡先等≫①国税庁ホームページ「認定ＮＰＯ法人制度」 http://www.nta.go.jp/category/npo/npo.htm②名古屋国税局 課税第二部 法人課税課 審査企画係
所 在 地：〒４６０−８５２０ 名古屋市中区三の丸三丁目３番２号
電話番号：（０５２）９５１−３５１１ 内線番号：５１９０★イベント情報、団体情報等のチラシ募集！！★
委 託

あいちＮＰＯ交流プラザでは、情報コーナーを設置し、多くの団体からいただいた情報誌、チラシ等を配布しています。
団体の活動内容のＰＲ、また、イベントの広報等、ＮＰＯ活動に関する情報提供の場としてぜひ情報コーナーをご活用ください！
配布を希望されるチラシ等がありましたら下記送付先までご送付ください。
≪送付先≫〒４６０−０００１ 名古屋市中区三の丸３−２−１
あいちＮＰＯ交流プラザ 宛

市 役 所２番 出口東大手

地下鉄名城線

Ｎ

あいちＮＰＯ交流プラザ情報誌「あいちＮＰＯ交流プラザＮＥＷＳ」
平成 18 年 3 月 30 日発行「ＶＯＬ．９」
編集：発行 愛知県県民生活部社会活動推進課(あいちＮＰＯ交流プラザ)〒460‑0001 名古屋市中区三の丸 3‑2‑1
愛知県東大手庁舎 1 階
電 話
052‑961‑8100（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
HP ページ http://aichi.npo.gr.jp/
E メール
npo‑plaza@pref.aichi.lg.jp

出来町 通

市役所

市役 所

大津通

４

愛 知
三 の丸
病 院

名古屋 市
市政 資料館
名鉄瀬戸線

県 庁

あいち
ＮＰＯ交 流プラザ

ウィル
あいち

Ｖｏｌ．９

補助

計

事 業 名
■団塊世代提案型地域づくりモデル事業費■多文化共生教育支援事業のうち日本語学習支援事業（アフタースクール）■県民ボランティア活動促進事業費■安全なまちづくりモデル事業■県民の防災意識向上推進事業費のうちあいち防災カレッジ運営費■全国野鳥保護のつどい開催準備費のうち自然環境保全活動モデル事業■健康長寿あいち推進事業費のうち
まちの達人いきいき活用事業■子育て・子育ち推進事業費のうち子育て・子育ち推進プログラム開催費■コミュニティビジネスインターンシップ事業■菜の花エコプロジェクト実践事業費■県営住宅子育て支援推進事業費のうち子育て支援提案検討業務■社会教育施設管理運営委託費のうち青年の家の管理運営
その他 32 件
計 44 件■ドメスティック・バイオレンス対策費のうち民間団体ＤＶ被害者対策事業費補助■愛知の伝統野菜ネットワーク活動推進事業費補助金
その他 ３件

担当部局

予算額（千円）

知事政策局

5,000

地域振興部
県民生活部
県民生活部

3,986
4,200
2,490

防災局

3,000

環境部

2,617

健康福祉部

7,000

健康福祉部
産業労働部
農林水産部

3,950
2,238
1,500

建設部

5,385

教育委員会

45,00099,696
186,062

健康福祉部
農林水産部

1,729
2,600

計 5件

957
5,286

計 49 件

191,348※委託、補助以外の協働形態（事業共催、情報・意見交換、企画立案、事業協力、評価）として、４６件の取り組みを予定しています。
１

Ｎ

ＰＯ

ＮＰＯ

平成１７年度ＮＰＯアドバイザー設置事業を振り替って必読！！事業報告書の提出は NPO 法人の義務です！
ＮＰＯ法人は毎事業年度終了後３ヶ月以内に事業報告書を提出する必要があります。
多くのＮＰＯ法人は３月３１日までを事業年度としているため、６月３０日までに事業報告書を提出する必要があります。
また、資産の変更などに伴い、登記の変更も必要となりますので注意してください。

あいちＮＰＯ交流プラザでは、平成１７年度もＮＰＯアドバイザーを設置し、皆様からのＮＰＯに関する相談をお受けしてきました。
今回は、ＮＰＯアドバイザーから、今年度のアドバイザー事業についての感想や、皆様に役立つアドバイスをいただきました。

■事業報告書等の提出について・・・
・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法・条例の規定に基づき、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書等を各２部ずつ提出する必要があります。
２年目のＮＰＯアドバイザー事業は、あいちＮＰＯ交流プラザでの通常相談のほか、県内４市町村の市民活動支援施設に出向き、各地域のニーズにも触れさせていただきました。相談内容はさまざまでしたが、次のような点が共通項として挙げられます。
１．男女ともにリタイア世代の活動参加への意欲
２．現役世代では、｢生計を立てる活動｣を志向【提出書類】①事業報告書 ②財産目録③貸借対照表④収支計算書

⑤役員名簿

⑥社員名簿

※前年度中に定款変更が行われた場合は下記の書類も提出⑦定款⑧認証に関する書類の写し（軽微な変更に係る定款変更の場合は不要）⑨登記に関する書類の写し（登記事項以外の事項に係る定款変更の場合は不要）※様式等はあいちＮＰＯ交流プラザのホームページからダウンロードできます。

３．申請書類作成と立ち上げ支援のための継続相談
４．｢文化・芸術｣｢国際協力｣等活動分野の広がり
最も印象深い相談は、現役高校生による学習活動グループの法人化検討でした。｢世代を超えた人々の交流｣を将来的ビジョンに据え、構成員一人一人の動機を大切にし、学習を重ねていきたいという姿勢に感銘を受けました。
この相談事業でたくさんの素敵な人々に出会えたことを大変感謝しています。

提出が無い場合は、次のような罰則等がありますので、必ず期限内に提出してください。
◆ＮＰＯ法人の理事、監事が過料に処せられることがあります（最高２０万円）。
◆３年以上にわたって提出がない場合は認証を取り消すことがあります。
◆認定ＮＰＯ法人となるために必要な所轄庁の証明書の交付を受けることができません。

平成１７年度は個別相談（専門）を４６日開催し、件数は１４９件（２月末現在）と前年以上に多くの団体にご利用いただきました。
また年度末には県内５箇所で出張相談＆事業報告書作成セミナー・ ・ ・ ・ ・ ・ ・■市町村合併による住所表示の変更について・・・
市町村合併により住所表示が変更になった場合は、下記の手続を行ってください。

を開催し、皆さんの身近で相談できる機会をつくることができました。アドバイザーとして多くのＮＰＯの方とお会いし、ＮＰＯの活躍の場が広がっていることを実感しました。

事務所の所在地の変更

役 員 の住 所 の変 更

多くのＮＰＯ法人が３月を年度末としており、事業報告書等の作成・提出時期が近づいてきました。ＮＰＯ法においては、法人運営の事務所所在地の市町村役場で住所表示変更証明書を発行してもらい、提出してください。

特に手続きの必要はありません。

自主性を尊重し、様々な形で行政の関与が極力抑制されているため、ＮＰＯ法人の説明責任とそれに基づく市民によるチェックが基本となっています。そのひとつが所轄庁を通じた事業報告書等の閲覧です。ＮＰＯ法人の信頼性を高めるためにも、正確な事業報告書等の作■その他のお知らせ・・・
資産に変更があった場合や役員の変更（再任を含む）があった場合は、法務局で登記の変更が必要ですので、注意してください。
※変更を怠るとＮＰＯ法人の理事・監事が過料に処せられる（最高２０万円）ことがあります。
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特定非営利活動法人
ボランタリーネイバーズ
中尾さゆりさん成と期限内提出に向け準備をすすめていきましょう！
※ＮＰＯアドバイザー設置事業は平成１８年度も実施予定です。
※詳細については、あいちＮＰＯ交流プラザにお問い合わせください。(電話：０５２−９６１−８１００)
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