トピックス

2022 年 1 月 4 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2022 年 1 月 4 日

2022 年の世界経済 10 大予想：コロナに適応する時代へ【感染が続く新しい生存環境に、人々は適応】
コロナウイルスは、世界に定着しました。2022 年も、その感染動向や各国の対応が注目点です。ただ、人々は「コロナと共存する」環境に適応しつつあります。よって、さらに強力な変異型が生じない限り（発生する可能性は否定できませんが）、世界経済の回復は続き、以下の予想は、大きくは外れないでしょう。
1 世界経済の成長率は、過去の平均を上回る
2021 年、世界の実質ＧＤＰ（総生産）は力強く回復し、コロナ前（2019 年）の水準をすでに超えた模様です。そして 2022 年の世界経済は、4％台の伸び（ＧＤＰの前年比増）が予想されます。5％台後半とみられる 2021 年に比べ若干の減速ですが、4％台であれば、過去 10 年間の平均（約 3％）を上回ります。
2 米欧や中国は、当然のことながらやや減速
米欧や中国の経済も、2021 年に高成長をとげた後、2022 年は、やや減速しそうです。とはいえ、2021年の高成長は、活動制限の緩和という特殊要因によるので、減速は当然であり、悪いことではありません。
3 日本は、昨年の出遅れゆえに成長率が上昇
一方、日本経済の成長率は、2021 年より 2022 年の方が高くなりそうです。ただしこれは、緊急事態宣言の長期化などの結果、2021 年の成長率が低すぎた（1％台の見込み）ためなので、あまり喜べません。
4 世界経済の行方に関し、鍵を握るのは中国
2022 年に最も注目すべき国は、中国でしょう。中国経済は規模が巨大である上、景気刺激策、コロナウイルスに対する感染防止策、不動産市場の規制方針などによって、成長率が大きく変わり得るからです。
5 感染が収束せずとも、経済は底堅さを示す
ただし感染が続いても、オンライン化などで、大半の経済活動は問題なく（むしろ効率的に）続けられます。そうした適応のおかげで、中国を含め主要国の経済が極端に落ち込む恐れは、あまりありません。
6 サプライチェーンは、正常化にはまだ遠いとはいえ、中国などで感染が広がると、サプライチェーン（供給網）に支障をきたします。一方、オンライン化に伴う電子機器などの需要は依然旺盛なので、2022 年も、供給網の完全な正常化は期待薄です。
7 インフレ率は依然高いものの、低下傾向に供給制約によるインフレ（物価上昇）圧力は、2022 年も根強いでしょう。特に米国のインフレ率は、旺盛な物品需要や賃金増を背景に、適切とされる 2％を大きく上回る水準で推移する見込みです。ただ、原油価格の高騰は一服しているため、米国のインフレ率は 2022 年の春以降、低下傾向を示す見通しです。
8 米国で見込まれる利上げは、自然かつ適切それでもインフレ率が中央銀行の目標を明確に上回り、雇用改善も続くとみられる中では、2022 年に、米国などで政策金利の引上げが行われるでしょう。それ自体は、景気回復に伴う、自然で適切な措置です。
9 米国株は上昇する公算だが、過熱感に注意
よって米国での 3 回程度の利上げは、大きな株安材料とならない見込みです。米国の堅調な景気・企業業績や、国債の魅力が乏しい（低利回り）ことを踏まえると、米国株は、2022 年も上昇する見通しです。
ただ、Ｓ＆Ｐ500 指数は 2021 年に 27％も上昇したので、高値警戒感に圧迫される局面も増えそうです。
10 日米の経済格差を背景に、円安圧力は残る
2021 年は、筆者の予想に反し、円安が大幅に進みました（ドル円は年初に 103 円付近→年末に 115 円付近）。日本経済は予想以上に弱く、米国などとの景気格差が鮮明になったのです。2022 年も日本は、低いインフレ率を背景に、超金融緩和を続けざるを得ないため、円高へ大きく振れる可能性は低いでしょう。
（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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