タブレット活用による
取手市議会オンライン本会議実証にかかる取組報告〈官民学連携デモテック中間報告会〉※「デモテック」とは、クロステックを⽤いた造語で、デモクラシーとテクノロジーをかけ合わせたもの

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議会改⾰調査部会
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2021/11/16

はじめに弊所が行う議会改革度調査では、議会のＩＣＴ活用の状況を把握するため、これまで「タブレット端末を導入する議会」について調査を進めてきた。
400

360

350

全ての議員

一部の議員

300

263

288
253

250

176

200
150
100

169

121
73

500

2015年
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2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

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ICT活用の拡がり

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新型コロナを背景とした「オンライン議会」

◀
取手市
議会

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5オンライン議会の状況
2020年末時点で、オンライン議会を開催した、またその準備を進めた議会は全体の1割程度。とくに本会議においては総務省が通知した技術的助言を背景に、ゼロとなっている。
オンラインによる開催を可能とする例規改正を行った

オンラインにより開催した
本会議

委員会

その他会議

本会議

委員会

０議会

１８議会

１５９議会

０議会

４６議会

（0.0％）（1.3％）（11.3％）（0.0％）（3.3％）

議会改革度調査2020より（n=1,404）

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6総務省の技術的助言#1◆委員会への参集が困難な場合、オンラインを活用して開催することは差し支えない、と考えられる。
総務省の独⾃⾒解
なのか、⼀般論なのか判然としない

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7総務省の技術的助言#2◆本会議への出席は、議場にいることと解されているため、オンライン活用は認められていない。

◆本会議議決において、議員の意思表明に疑義が生じないよう、オンライン活用は慎重に考える必要がある、と考える。
⼀度⽬の助⾔では、"解されている"に留まっていたが、⼆度⽬には、"認められていない（法律上？）"と踏み込んだ。
誰に解されれば認められるのか？

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慎重に考えたうえで、オンライン活⽤すべきという判断に⾄った場
合、会議原則や法制度に照らしてオンラインによる本会議が果たして開催できるのか？

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会議原則 ※自然共通の法則
・議事公開の原則（法115条）
・定足数の原則（法113条）
・過半数議決の原則（法116条）
・会期不継続の原則（法119条）
・一事不再議の原則 ⇔ 事情変更の原則
・現状維持の原則
・討論交互の原則
・可とする方を諮る原則
・議事不可分の原則
・委員会審査独立の原則
・議員平等の原則
・発言自由の原則 など
早稲⽥⼤学マニフェスト研究所※「法」とは、断りがない限り地方自治法を指す。

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技術的助言６点に沿って検証①議事の公開要請への配慮 ⇔議事公開の原則（法115条）⇔定足数の原則（法113条）②議員の本人確認 ⇔過半数議決の原則（法116条）③自由な意思表明の確保 ⇔過半数議決の原則（法116条）④情報セキュリティ対策⑤定足数 ⇔定足数の原則（法113条）⑥表決 ⇔過半数議決の原則（法116条）
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①議事の公開要請への配慮（議事の公開の原則及び秘密会）
法第115条

普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。（後略）○「見る・聴く・読む」でウェブ会議を公開☞会議公開の三原則①傍聴の自由②報道の自由③会議録の公表

Zoomによる会議の音声映像は、YouTubeとFacebookのライブ配信との連携機能により、ライブ視聴が可能。
また、会議録画機能により、録画視聴も可能。
また、字幕サービスとの連携機能により、リアルタイム字幕表示が可能。

開かれた議会、市民参画型の議会を形成していくうえで、これまでの傍聴者（いわゆる傍らで聴くだけの市民扱い）のままでよいか。
「会議を傍聴できるかできないか」から「会議に参画できるかできないか」が、今後デモテックで問われる。
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①議事の公開要請への配慮（例外：秘密会）（議事の公開の原則及び秘密会）
法第115条 （前略） 但し、議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
標準会議規則オンライン会議規則案（指定者以外の者の退場）
第48条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指名する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

（秘密会の議事の場）
第48条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、秘密会の議事を行うため議長の指定する者に限った議事の場を設けなければならない。

ウェブ会議で秘密会を開く場合は、ネット配信しないだけでなく、通常のウェブ会議での運用よりも厳格化し、より第三者が音声映像を閲覧できない環境を確保する必要がある。
もっとも情報セキュリティ対策が重要となる。（→後頁）
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参加先が自宅など、同室に子どもや介護者がいる場合は、あらかじめ申し出協議する。
また、オンライン上の音声が周囲に漏れないよう、イヤフォンを使用する。

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②議員の本人確認/⑤定足数（定足数）
法第113条 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。（後略）
標準会議規則オンライン会議規則案（参集）
第1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

（参集）第1条 議員は、招集の当日開議定刻前に招集者が指定した議事の場(以下「議事の場」という。)に参集しなければならない。

（定足数に関する措置）
第12条 ③会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。

現行制度において、本人確認を行う直接の規定は存在しない。
ただし、登庁した本人から会議出席への意思があること（応招意思）を議長に通告する義務がある。
ex.

氏名板を表にする
電光表示を点灯させる

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開会後も、会議継続中に通信障害などオフラインになっていないか確認する必要がある。

本人通告義務をなくし、オンライン開会前に、音声と映像で議員一人ひとり点呼確認をとることで、本人確認とする。

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③自由な意思表明/⑥表決（表決）
法第116条 この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。（後略）
標準会議規則オンライン会議規則案（不在議員）
第68条 表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。

（不在議員）
第68条 表決の際不在議員は、表決に加わることができない。

☞表決の⽅法①起⽴②記名投票③無記名投票④簡易表決⑤電⼦投票（取⼿市議会）

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通信障害による不在議員を判別するため、電子投票では必ず「賛成/反対/棄権」のいずれかのボタンを押すよう申し合わせる。
また、本人による自由な意思表明を担保するため、投票システムへのアクセスコードを表決権を有する委員にのみ専用アドレスで送付する。

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電子投票による表決のようす
電⼦投票のメリット
・起⽴の多少認定の解消
・アナログ投票の時間短縮
・体が不⾃由な議員への配慮
・議員個⼈賛否の⼀覧表⽰
・遠隔地から投票できる

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③自由な意思表明 / 選挙
（投票による選挙・指名推選及び投票の効力の異議）※法第97条も要参照

法第118条 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う
選挙については、公職選挙法（中略）の規定を準用する。（後略）② 議会は、議員中に異議がないときは、前項の選挙につき指名推選の方法を用いることができる。
標準会議規則オンライン会議規則案（不在議員）
第26条 選挙を行なう際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

（不在議員）
第26条 選挙を行う際議事の場にいない議員は、選挙に加わることができない。

（互選の方法）第126条 委員長及び副委員長の互選は、それぞれ単記無記名投票で行なう。

☞選挙の⽅法①無記名投票②指名推選※公選法⼀部準⽤により、投票⽤紙を⽤いない選挙は無効。現⾏、オンライン上では指名推選の⽅法しか採⽤できない。
早稲⽥⼤学マニフェスト研究所委員⻑の選出は、選挙の⽅法を⽤いた議事のため、例規改正によって電⼦投票も可能。
場合によっては、委員⻑⽴候補制や委員会互選以外の⽅法も考えられる。
議⻑選挙のあり⽅や国⺠選挙のオンライン投票への⼀⽯!？

18電子投票→くじ引き

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④情報セキュリティ対策○会議システムへの侵入（議事妨害、本人なりすまし）→パスワードの設定→待機室機能の利用など

議員や議会事務局職員のリテラシー向上のほか、生体認証・IDカード認証などの技術利用も要検討。

○端末への侵入→利用回線の対策→ＯＳ等のアップデートなど○電子投票システムや資料共有システムへの侵入→パスワードの設定→文書ファイルの暗号化

早稲⽥⼤学マニフェスト研究所など

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まとめ
実証によって得られた気づき・メリット（アウトカム）○有事でも議事の継続と意思決定が可能→定足数最小限の議場参集 ＜ オンラインによる全員参集→専決処分 ＜ オンラインによる意思決定○参加方法の多様性から生まれる多様な議員→育児・介護等を理由とした自宅からの参加など○議場にはない議員同士の対面による緊張感、参加感→議場への出席 ＜ 議事への参加感○オンライン・デジタルが制度上全く想定されていない→制度補完する議会慣例 ＜ 議事運営の効率化・高度化

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