ご参考資料
2024年9月12日

マーケットレポート

米8月総合CPIは前年比+2.5％に減速～コア指数の前月比は市場予想を小幅に上回る～◆総合CPIの上昇率は3年半ぶりの低水準
11日発表の8月米CPI(消費者物価指数)は総合指数が前年同月比+2.5％と市場予想と一致し、前月実績（+2.9％）を下回りました。5カ月連続の減速で、2021年2月以来、3年半ぶりの低い伸びとなりました。

【図1】米消費者物価指数（前年同月比）の推移
10（2021年8月～2024年8月、月次）

（％）

86

食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率は同+3.2％と2021年４月以来の低水準だった前月から横ばいでした。こちらも市場予想どおりの結果でした。
コア指数の内訳は、モノ（食品、エネルギーを除く）が同▲1.9％と前月から横ばいだったほか、サービス（エネルギー関連を除く）は同+4.9％で前月と同水準でした。このうち住居費は同+5.2％と前月（+5.1％）から小幅に加速しました。
なお、前月比で見ると、総合指数は+0.2％で市場予想に一致しました。コア指数は+0.3％と市場予想や前月実績（ともに+0.2％）を小幅に上回りました。

◆市場の反応、および見通し
11日の米国市場では、コアCPIが前月比で市場予想を上回ったことを受けて、大幅利下げの期待が後退しました。このため、為替市場では米ドルを買い戻す動きが出ました。アジア時間に一時1ドル＝141円割れを付けていた米ドル/円は142円台まで値を戻しました。
米長期金利は3.65％に小幅に上昇しました。
米国株式市場では、主要３指数が揃って上昇しました。
CPI公表直後に売り込まれ、NYダウは一時的に節目の40,000ドルを下回る場面がありました。ただ、売り一巡後は徐々に下値を切り上げ、NYダウは前日比+124ドルの40,861ドルで取引を終えました。
FOMC（米連邦公開市場委員会）は、17～18日に開催されます。8月CPIを受けて、0.25％の利下げが一段と有力視されています。また、今回は経済・物価・政策金利見通しのアップデートも予定されています。FRB（米連邦準備理事会）の最新の見解や政策運営方針に注目が集まりそうです。
当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

コアＣＰＩ

4
CPI総合

2021/822/823/824/8（年/月）【図2】 CPI モノとサービス（前年同月比）の推移
14121086
420-2-4（2021年8月～2024年8月、月次）（％）

モノ(食品、エネルギーを除く)
住居費
サービス（エネルギー関連を除く）

21/822/823/824/8（年/月）【図3】 海外金融市場の動向
9月11日
終値

前日比
変化幅

騰落率（％）NYダウ（米）40,861.71

124.75

0.31

S&P500（米）5,554.13

58.61

1.07

ナスダック総合（米）17,395.53

369.65

2.17

FTSE100（英）8,193.94▲12.04▲0.15

DAX（ドイツ）

18,330.27

64.35

0.35

米国10年国債利回り

3.65%

0.01米ドル/円（円）※142.36

▲0.08

▲0.06

WTI原油先物

67.31

1.56

2.37-

※米国市場の終値（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）

1[投資に関しての留意事項]◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債など値動きのある有価証券等を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について投資信託にご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。
1.購入時に直接ご負担いただく費用 （1）購入時手数料 上限 3.85％（税込） （2）信託財産留保額 上限 0.1％
2.換金時に直接ご負担いただく費用 （1）信託財産留保額 上限 0.5％
3.保有期間中に間接的にご負担いただく費用 （1）信託報酬 上限年率 2.09％（税込、概算）※ファンド・オブ・ファンズ形式の場合は、一部を除き、投資信託が投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
※一部の投資信託および投資信託証券には運用実績等に基づき計算される成功報酬額が別途かかる場合があります。この場合、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合がありますが、成功報酬額は運用実績等により変動するため、上限額等を事前に表示することができません。
4.その他費用 （1）上記以外に投資信託の保有期間等に応じてご負担いただく費用（*）があります。これらの費用は、運用状況等により変動するため、料率、上限額等を事前に表示することができません。
（*）監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額、および投資信託が実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等
上記の費用の合計額については、お客様が投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に表示することができません。
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率（作成日現在）を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なります
ので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧ください。

【ご留意事項】

 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

 ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

3/32