大学番号

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 3 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学

14

目
大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・② 事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
8
9

（２）
①

財務内容の改善
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
・・・・・・・・② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11
12
13
14

（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
16
17

（４） その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用に関する目標 ・・・・・・・・・・② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18
19
20
21

Ⅱ

予算(人件費見積もりを含む。)，収支計画及び資金計画 ・・・・

22

Ⅲ

短期借入金の限度額

22

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途Ⅵ
１
２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

その他
施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23
24

次
別表(学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について) ・・・ 25

福島大学
○

大学の概要

（１）

現況
①大学名
国立大学法人福島大学

１

福島大学は、文・理の幅広い教養と豊かな創造力を備えながら、
世界的視野を合わせ持ち、地域社会に貢献できる人材を育成する。
２ 地域に触れる学習を重視しながら、「自由で自律的な学び」を推進
し、個性が豊かに開花する「学生のための大学づくり」を実現する。
３ 地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす。
４ 広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地
域社会への貢献を重視する。
５ 他の高等教育機関等と連携し、地域における高等教育の機会の拡充と内容の充実を図る。
６ アジア・太平洋地域の学術交流協定校との交流強化を機軸として、世界に向けた教育研究の展開を図る。

②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：入戸野 修（平成22年４月１日〜
理事数：４名（うち１名非常勤）
監事数：２名（非常勤））④学部等の構成
平成16年10月１日に全学再編を行い,学部制から学群・学類・学系制に移行した。
＜学士課程＞（平成16年10月から）
人文社会学群人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）
理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
人間発達文化研究科(平成21年４月改組)
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科(平成20年４月設置)＜大学院（博士後期）課程＞
共生システム理工学研究科（平成22年４月設置）＜附属学校園＞
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校（３）⑤学生数及び教職員数（平成22年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,331人（うち留学生103人）
大学院（修士）課程
330人（うち留学生 46人）
大学院（博士）課程
11人（うち留学生 0人）
・附属学校児童・生徒数
1,358人
・教員数
325人
・職員数
130人
（２）

大学の基本的な目標等
福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指す。
第2期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たす。
‑ 1 ‑大学の機構図
次頁に添付

福島大学
新

【平成21年度】

理

工

学

群

旧

機

構

図

【平成22年度】

共生システム理工学類
人 間 発達 文化 学類

人 文 社 会 学 群

工

学

群

行 政 政 策 学 類

夜間主コース（現代教養コース）

大

学

院

地域政策科学研究科
経 済 学 研 究 科
共生システム理工学研究科役 員 会（ 学 長 ）

福
島
大
学

附

属

図

書

館

経営協 議会

地域創造支援センター

院

附

属

図

書

館

地域創造支援センター
総合情報処理センター
総合教育研究センター

事

附

属

幼

稚

園

附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

附

属

中

学

校

附属 特別支援 学校

附 属 特別 支援 学校
事

務

局

地域政策科学研 究科

保 健管理センター
教育研究評議会監

総合教育研究センター
事学

共生システム理工学研究科 （博士後期課程：平成22年4月設置）

役
員
会（ 学 長 ）

総合情報処理センター
監

大経 済 学 研 究 科

福
島
大
学

保健管理セン ター
教育研究評議会

人間発達文化研 究科

国
立
大
学
法
人

人間発達文化研究科 平成21年４月改組
経 営協 議会

行 政 政 策 学 類
経 済 経 営 学 類

学長 選考 会議

夜間主コース（現代教養コース）

国
立
大
学
法
人

共生システム理工学類
人 間発達文化 学類

人 文 社 会 学 群経 済 経 営 学 類

学長選考会議理事

企事 業 支 援 部 門総務グループ／リ ー ダー
人事・労務グループ／リーダー
財務グループ／リ ー ダー
施設マネジメントグループ／リーダー

教

務

局

長

画
部
門
企画総括グループ／リーダー グ ル ー プ 員
目標・評価グループ／リーダー
グ ル ー プ 員
特命専門役（企画調整担当） 平成21年４月新設
特命専門役（財務分析担当）
特命専門役（資産活用担当）
特命専門役（人材養成担当）

務部
門
教務企画グループ／リーダー
教務支援グループ／リーダー
総合教育研究センター・附属学校園グループ／リーダー

学 生 支 援 部 門
学生支援グループ／リーダー
学生支援企画専門役
就職支援グループ／リーダー
入試グループ／リ ー ダー
入 試 広 報 専 門 役
研 究 協 力 部 門
研究支援グループ／リーダー
人間発達文化学類担当専門役
行政政策学類担当専門役
経済経営学類担当専門役

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

務

課

人

事

課

財

務

課

施

設

課

教

務

課

学

生

課

就 職支 援室

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

入試課

研究 協力課
地域 連携課グ ル ー プ 員

学術 情報課グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

人間発達文化学 類長

人間発達文化学類支援室

グ ル ー プ 員

行 政 政 策 学 類 長

行政政策学類支援室経 済 経 営 学 類 長

経済経営学類支援室

共生システム理工学類長

共生システム理工学類支援室

グ ル ー プ 員

学 術 情 報 部 門
学術情報グループ／リーダー グ ル ー プ 員
学術情報サービス専門役
情報基盤グループ／リーダー グ ル ー プ 員
情 報 基 盤 専 門 役 平成21年４月新設
監事・監査グループ／リーダー

総附属学校園支援室

共生システム理工学類担当専門役

地域連携グループ／リーダー（部門・グループ制から課・室制に移行）

グ ル ー プ 員

‑ 2 ‑

役

員

室

評

価

室

監

査

室

福島大学
○全体的な状況
本学は、平成１６年１０月に全学再編（３学部体制から２学群・４学類・１２学系制への移行）を行い、平成２０年４月に共生システム理工学研究科（修士課程）、さらに、平成２２年４月には同研究科博士課程を創設し、教育重視の人材育成大学として教育研究体制を確立した。また、「福島大学プラン２０１５」を公表し、学生を主役として位置付ける教育重視を目指して主体的学習、尐人数教育を通した実践教育を実施し、教育の質の向上のため様々な取り組みを行うとともに、業務運営面では、学外者の意見を積極的に取り入れながら、学長のリーダーシップによる大学運営を進めてきた。その結果、第１期中期目標期間に係る業務実績評価では、業務運営等の４項
目全てで達成状況が「良好」と評価されるとともに、特に、教育研究等の質の向上における教育に関しても「良好」との高い評価を得るなど、本学が重点的に取り組んできた業務運営や文理融合の教育・研究の推進における改革の成果が一定評価された。
学長のリーダーシップの下に、平成２２年度からの第２期中期目標・中期計画を策定し、機動的、戦略的運営、教育の質の向上のための種々の取り組みを展開し、特に、６つの基本的目標（①地域社会に貢献できる人材の育成、②学生のための大学づくり、③地域の研究拠点の形成、④教育研究を通じた地域社会への貢献、⑤地域の高等教育の充実、⑥世界に向けた教育研究の展開）に基づき、ＰＤＣＡサイクルを確立することにより、大学の機能強化を意図して教育研究活動のさらなる発展に取り組んでいる。
平成２２年度の年度計画については、年度末に個々の計画の達成状況の検証を行い、
平成２３年３月１１日の大震災と原発事故に対して、新たに今後の災害復興に向けて重点的かつ戦略的に実施すべき計画を含めて、「入戸野２０１１アクションプラン」
として策定した。アクションプランを具体的に達成するためには、「顔の見える大学」
として、市民・地域に一層開かれた大学としてのこれまでの活動を一層発展させるとともに、大学が有する知的資源の情報提供を図りつつ、産官民学連携の活動成果を積極的に福島県の復興に結び付けていきたい。

課題、大学院改革等について検討するとともに、授業開講体制の実態把握のため、
平成２１年度の教員担当授業時間数の調査・分析を行い、安定した教育運営体制の確保とその充実に向けての検討課題を整理した。
教育改善のための学生アンケートの有効活用に向けて、教員にアンケートを実施
し、教員の利活用状況や現行アンケートの問題点等の把握を行い、授業改善に活用した。また、学生・教職員参加のＦＤ合宿を実施し、ＦＤ合宿の議論・検討を踏まえて、本学生の学習ガイドブックである「学びのナビ」の改訂を行い、「主体的な学習を促す教科書」として活用されている。
ＩＴを利用した教育システムの利用状況のアンケート調査に基づき、ソフトウェ
アや教育システムの効率的、効果的な改善を図った。
③学生への学習支援を含む支援体制
ＴＡ実績が過去最高額になるとともに、平成２２年度から共生システム理工学研
究科博士後期課程の学生から、ＲＡを初めて採用し、研究プロジェクトなどに参画させることにより、大学院生の研究意欲と研究能力の向上を図った。
また、留学生の生活支援のため、職員宿舎へ留学生が入居できるよう規程を整備
し、平成２３年４月からの入居者募集を開始した。
さらに、経済的に困窮する学生が確実に経済的支援を受けられるよう、留学生と日本人との間の公平性を図る方向で授業料免除選考基準の見直しを行うとともに、学長裁量経費から１５，０００千円を補助し、免除額の増額を図った。また、本学独自の奨学金制度「しのぶ育英奨学金」の運用を、平成２３年４月から開始することとし、学生への経済的支援の拡大を図った。
平成２２年度から新たに大学運営への学生参画を促すことなどを目的として「学生論壇賞」を創設し、優秀な論文を顕彰するとともにその提言を今後の大学運営の参考とした。
就職支援関連では、厳しい就職内定状況を踏まえ、就職活動を継続している４年生を対象として、本学として初めてとなる秋季合同企業説明会の開催や、就職相談会の実施、４年生向けパンフレットの作成・配布などの活動を行い、支援の充実を図った。これらの支援活動により、合同企業説明会に参加した企業に内定が決定した学生が複数名おり、多大な成果があった。
また、３月１１日の東日本大震災により就職活動に影響を受けた学生のために、
ウェブページ「就職の広場緊急版」を開設し、速やかな情報提供・支援を行うとともに、就職活動に関する交通費の一部助成支援を実施した。

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育分野①教育内容及び教育の成果等
平成２２年４月に共生システム理工学研究科（博士後期課程）を設置し、研究プ
ロジェクトの実施を通じて、新たな課題の解決に対応できる実践的な人材を育成す
る教育研究体制を採用している。
平成２２年度から、スポーツ指導者の大学院での学位取得を支援する「スポーツキャリア大学院プログラム」に採択され、陸上競技の短距離走の指導者養成に特化した事業をスタートさせた。
（２）研究分野
教育重視の人材育成に向けた教育の質保証を目指して、「福大スタンダード」の①研究水準及び研究の成果等確立に向け、大学の理念・重点目標を踏まえて、各学類が育成する人材像を、「学共生システム理工学類において、世界最小最軽量クラスのロボットハンドを実現
士学位取得のために身につけているべき能力」を保証するカリキュラムポリシー（教可能にする装置の開発に成功し、国内及び国際特許を取得するとともに、地域の医育課程編成・実施の方針）とディプロマポリシー（学位授与の方針）として纏めた。 療工学と連携したロボットハンドや手術用内視鏡、産業用機械など、幅広い分野に
平成１８年度から平成２１年度までの「学生による共通教育アンケート」の経年応用が期待されている。
分析を行い、一層の授業内容の改善を図るための検討の方向性を示した。
また、特色ある研究を推進するための「マトリクス型・分野横断的研究推進経費」
具体的には、行政政策学類では、教員及び学生の自主性・主体性を重視した学際（１０件、５，８００千円）と、全学的なプロジェクト研究や学系のプロジェクト科目である「アクティブ科目」の開講が始まり、とりわけ、学生企画科目は、学生研究の推進及び研究成果の普及などを行うための「プロジェクト研究推進経費（研自らが課題設定し、単位を取得できるなど学生の学習意欲を一層向上させる教育体
究チーム）（タスクホース）」（１２件、８，８００千円）を募集し、研究をスタ
系の充実を図っている。
ートさせた。
②教育の実施体制等
本学の自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分野の発展に資することを目
教育課程の改革及び研究推進の方策とこれを担保する教育研究組織の在り方を検的とし、平成２２年度は、「松川事件研究所」「地域スポーツ政策研究所」「協同討する「全学教育研究改革委員会」を設置し、共通教育の課題、現代教養コースの組合ネットワーク研究所」「低炭素社会研究所」の４つのプロジェクト研究所を設
- 3 -

福島大学
置し、研究をスタートさせた。
「福島大学学術機関リポジトリ」への新規登録促進に取り組んだ結果、平成１９
年度末から平成２２年度末にかけて、登録件数が約５３０件から約３，４００件へと大幅に増加した。
②研究実施体制等
学系の組織と機能について見直し作業を進めるとともに、１２学系毎に第１期中期目標期間の自己評価を行い、活動状況と研究業績を含む自己評価書を作成し、ウェブページで公表した。
若手研究者の研究資金ニーズを探るため、学内競争的資金「外部資金獲得力向上
経費」において、若手研究者を優先する要件を設定し、研究支援の強化を図り、その結果が科研費の新規獲得に反映された。また、女性研究者、若手研究者の支援策について検討するための懇談会を開催し、意見交換を行い、一部要望等を受け入れ、学外から大学掲示板を閲覧できる仕組みを設置した。
福島大学情報化推進基本構想の検討に着手し、各種システムの考え方等を「中間報告」としてまとめるとともに、教育情報の公表に伴う「教員個人業績データベース」と学生情報システムの整備に取り組んだ。

教育を提供するため、新たに文法・文型を中心とした日本語補講を開講した。また、他大学の交換留学生受け入れ体制の調査を行い、福島大学における交換留学生向け
推奨授業をとりまとめ、英語版パンフレットの内容を改訂した。
③附属学校園大学と附属学校園間の共同研究「ＫｅＣｏＦｕプロジェクト」の研究をより実際的・実践的に推進するために、附属学校園それぞれの学校課題を踏まえ、人間発達
文化学類等の教員の協力支援を受けながら、プロジェクトの方向性や研究体制などの研究成果を冊子にとりまとめ、公表した。
各附属学校園において、特別支援教育や教育相談等の実践を推進するとともに、その実践状況を持ち寄り協議する「４学校園教育相談推進委員会」を開催し、効果的な指導や相談の在り方等についての研修を深め、成果や課題の共有化を図っている。また、子育て支援会議、発達支援相談室「けやき」については、講習会や夏季セミナー及び座談会等を通して、研究成果を地域に発信するなど、地域に開かれた活動を積極的に推進している。
平成２２年度から新たに、学長を座長とする「附属学校園運営会議」を設置し、附属学校園の存在意義などについて協議している。また、福島県教育委員会、福島
市教育委員会、学識経験者及び本学関係者を構成メンバーとする「附属学校園地域
運営協議会」を設置し、附属学校園の現状と課題等を踏まえ、今後の附属学校園の運営やその在り方等についての協議を開始した。

（３）その他①社会との連携や社会貢献「大学等産学官連携自立化促進プログラム」に採択され、自治体等との連携促進
・強化等に取り組む専門人材（産学官連携コーディネーター）の活動及びその育成 ２．業務運営・財務内容等の状況を支援している。
（１）業務運営の改善及び効率化
ここ数年、地域社会との協力・連携が進み、地域との交流が増加している。特に、 ①組織運営の改善
福島県内２３市町村等との計画的な協力協定の拡大により、将来にわたるパートナ
前年度からの「組織運営見直しＷＧ」の検討結果を踏まえ、全学委員会について、ーシップの礎が築かれており、今後の新展開に向けて取り組んでいる。
廃止や統合などを行うとともに、経営協議会及び教育研究評議会の構成員の見直し
また、福島県の「大学等の知の活用による地域支援事業」や「大学生の力を活用を実施した。また、経営協議会は、臨時を含め８回開催し、外部委員等の意見を積した集落活性化調査委託事業」に採択されるなど、地域貢献に積極的に取り組んで極的に大学運営に反映させている。また、定期的に監事との意見交換の場を設けて、いる。今年度は１９公開講座を実施し、述べ２５９名の参加があった。今後のさら大学運営の改善に反映させている。
なる発展に向けて、公開講座とサテライト出前講座の継続実施は、社会貢献と大学学長のリーダーシップにより、学長裁量経費人件費枠を新設し、全学的に国際化のＰＲ活動の重要な役割を担う１つであると言う学内合意形成を図ることとした。
を積極的に推進するために国際交流担当の特任専門員を配置した。
平成２２年８月に、地域の科学普及活動として、福島市こどもの夢を育む施設「こ教育研究組織の在り方の全学的検討を行うことを目的に、役員会の下に「全学教むこむ」にて「サイエンス屋台村」を開催し、約２，４００人の来場者があり、夏育研究改革委員会」を設置し、第２期中期目標期間における教育内容、教育課程の休み時期の大学の恒例行事として地域に定着し認知されている。
改革と研究推進方策の検討に着手した。
福島市内の公共図書館とは、平成２１年４月に福島県立図書館と大学図書館との人事評価における大学教員及び事務系職員については、評価結果を活用し、平成連携協定の締結、平成２２年９月からは福島県立医科大学附属学術情報センターを
２２年１２月期の勤勉手当に反映させた。また、附属学校園教員の人事評価では、加えた３図書館連携による相互利用システム「ふくふくネット」の試行を開始し、
人事評価制度案を取りまとめ、平成２２年１１月から試行を実施した。
３図書館間での連携協定の締結準備を進めている。
平成２１年度に本学が代表校として採択された「大学教育充実のための戦略的大②国際化
学連携支援プログラム」を契機に、福島県内１６の高等教育機関による「アカデミ
全学的に国際化を積極的に推進するために学長裁量経費において国際交流担当のア・コンソーシアムふくしま」を設立し、高大連携や地域連携に関わるものを含む、特任専門員を配置し、具体的な国外の大学との国際交流活動を展開した。
合計１２の個別事業に取り組んでおり、福島県高等教育のさらなる発展に寄与して本学の国際交流委員会において、新たな国際推進体制の検討を行い、福島大学国いる。この度の東日本大震災を受けて、この事業の主な活動目標を福島県の災害復際化推進センター（仮称）構想案をまとめ、国際化の推進に関わる課題を整理し、興に向けた取り組みとする方向で検討している。
次年度にその具体化に向けて取り組むこととした。
他大学との管理運営における連携にあっては、南東北３大学合同職員研修、福島
平成２２年５月に、ウィンチェスター大学（イギリス）と学生交流（派遣）協定
県立医科大学や東北大学・宮城教育大学・山形大学との物品共同調達、南東北３大を締結し、福島大学生の留学及び短期語学研修について協議した。また、平成２３
学財務相互監査など、組織的に行うことのメリットを生かした取り組みを実施して年１月にはソウル市立大学（大韓民国）と大学間交流協定を締結した。この協定は、 おり、今後は取り組みを拡大して継続することを検討している。
福島大学生が交換留学プログラムの他、３週間のサマープログラムに交換留学の扱②事務等の効率化・合理化
いで参加可能な内容となっており、学生の留学の機会を増やすシステムの整備の充
事務職員の自主的・積極的な業務改善案を管理運営や経営に反映させ、大学の活実化を図ることができた。
性化や業務の効率を図るため、事務局長の下に「業務運営効率化プロジェクト」「施英語・ドイツ語圏からの交換留学生に対し、日本語能力のレベルに応じた日本語
設等マネジメント高度化プロジェクト」「人材養成プロジェクト」を設置し、役員
- 4 -

福島大学
会等関係組織に課題の明示と解決の方向性を提起している。
平成２２年度にスタートした新事務機構である課・室体制について、その効果及び問題点等について検証を行い、事務協議会に報告した。
業務運営の合理化・効率化や経費削減に取り組むため、学内における業務改善提案の募集を行うとともに、外部コンサルタントによる業務改善報告を踏まえた対応
状況の進捗管理・検証を実施した。

また、中期目標の達成に向けて、着実な自己点検・評価に取り組むことで、評価のＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させるために、総括責任者である担当副学長から、役員懇談会において、全ての年度計画の達成状況の報告を定期的に行った。
さらに、平成２２年１０月に年度計画の総括責任者、実施責任者、事務担当者を対象とする第２期の評価制度の改善点の概要や評価規則についての説明会を開催
し、評価結果に基づく改善プロセスの周知を図った。
②情報公開や情報発信等の推進
役員会の下に「広報企画室」を設置し、「今後の大学広報のあり方に関する基本方針について」を検証し改正を行った。平成２２年４月から「顔の見える大学」を目指して、毎月定例記者会見を実施し、特徴的な教育・研究活動を教職員や学生から情報発信するとともに、学内情報収集の機会として捉えている。
新たに、教員の研究活動を分かり易くまとめ、「福大の顔」として冊子を刊行し、学生・企業・行政機関等へ配布するとともに、福島民報社との共催で大学教員の研究分野を分かり易く紹介する「トリビア・カフェ」を開催したり、ＮＨＫ福島放送
局と共催で、大学を会場にしたクッキングトークショーとワンセグ番組の中継を招致し、外部媒体を使った大学広報を行った。
また、平成２３年４月から公表が義務付けられる教育情報の公表への対応については、教育の質を向上させる観点から、国際情報に関しても積極的に公表することとした。

（２）財務内容の改善①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加
外部資金の獲得などにより自己収入を増加し財政基盤の安定化を図ることは喫緊の課題となっており、国の競争的資金の獲得に向けて、申請の事前相談、申請者への研究費配分などの様々な取り組みを行った。その結果、文部科学省のみならず、
環境省や厚生労働省の科研費も獲得し、採択金額の合計は約１３５，０００千円に達し、過去最高となった。また、平成２３年度の科研費の新規申請に関しては、
１０８件と過去最多を達成した。今後、さらなるアップを目指すために、科研費の申請率、採択率の向上に向けたアクションプランを作成した。
また、次年度外部資金獲得に向けた支援策として研究支援プロジェクトチームを組織し、他の研究者・地域社会との連携の相談を総合的に受ける支援体制を整備した。
②経費の抑制
平成２２年度の人件費削減目標額を達成するため、学類教員は定年退職に伴う後 （４）その他業務運営
任補充の２年繰り延べを継続実施し、附属学校園については、教諭１名の人員削減①施設設備の整備・活用等を実施した。また、事務系職員については、人件費抑制計画に基づき人件費の削減
キャンパスマスタープランの理念に基づき、ライフラインであるガス配管の更新に取り組んだ。これにより、平成１７年度人件費予算相当額の５％削減を計画してと、他の共同溝内配管類の更新を実施し、建物の耐震補強さらに学術情報メディア
いたが、実際には大学全体として１５．９％を削減できた。
棟の増築計画の概算要求を行った。
役員会の下に、若手教員による「人件費改革アクションプラン原案策定ワーキン
３月１１日の東日本大震災に伴い、本省へ施設災害復旧事業計画書を提出した。
ググループ」を設置し、その提言を参照し大学運営に反映することにした。
②安全管理
近隣大学との物品の共同調達、電話回線の変更契約、印刷物の契約見直しなどに「リスクマネジメントポリシー」を策定し、ウェブページへ掲載するなどして周より、昨年度に比べて一般管理費を約８，０００千円節減した。
知を図り、大学改革セミナーとしてリスクマネジメントに関する講演を行った。
平成２２年７月の「平成２３年度予算の概算要求組替え基準について」の影響に
また、救命講習会・安全教育講習の実施やＡＥＤ及び車椅子設置場所のキャンパ
よる運営費交付金の大幅削減問題を契機に、学長の下に「経営状況改善見直しＷＧ」 スマップへの掲載とともに、過去の職場巡視における指摘事項のとりまとめを行っを設置し、緊急に収入・支出等の経営状況の点検・調査・分析を実施し、経営状況た。さらに、「国立大学法人福島大学情報システム運用基本方針」を制定し、学内の改善に向けた見直し提言を行った。その結果、定期刊行物の見直し、広報誌のＰへの周知とともに、本学ウェブページにおいて公表し、情報システム運用基本規程
ＤＦ化、複数年契約など、様々な取り組みによる節減が平成２３年度の予算配分に以下についても、検討に着手した。
反映された。
３月１１日の東日本大震災への対応のため学長の下に「国立大学法人福島大学危③資産の運用管理の改善
機対策本部」を設置した。学生版・教員版マニュアル（地震・放射線）を作成し、郊外施設（海の家、山の家）について、譲渡方針に基づき処分に向けて一般競争
在校生に配布した。また、現在も準緊急時と位置付け、「危機対策本部」を継続設
入札を行った。市街地施設（如春荘、西養山郊外園）については、機能の移転など置し、大学の構成員の安全確保に努めている。
新たな提案の実現可能性について、ワーキンググループを設置して検討を開始した。 ③法令遵守
また、職員宿舎については、留学生の生活支援の一環として５戸をルームシェアで内部監査基本計画を作成し、内部監査を実施するとともに、教育研究費不正防止
平成２３年４月から留学生に貸与することとし、さらに、教職員に対して入居希望の取り組み、注意喚起のためのチラシ、内部監査マニュアルの内容等について学内を広く照会することで、合同宿舎入居者見合戸数を除き、年度末入居率が９５％以周知を行った。
上となった。しかし、この度の東日本大震災に際して、被災者に対して空いている
役員会の下に「ハラスメント対策室」を設置し、本学におけるハラスメント対策
宿舎の提供を図るなど有効活用した。
の現状と課題及びハラスメント対策に関する論点の整理を行った。
また、統一的なガイドラインを作成するとともに、全教職員及び学生に対し、被（３）自己点検・評価
害を受けた場合の対応策等を記載したリーフレットを作成した。平成２２年１２月①評価の充実には、全教職員を対象としたハラスメント研修を実施し、ハラスメントの具体的事
自己点検・評価を充実させるため、役員会の下に、各目標計画の担当責任者を明
例を学びながら基礎知識を修得した。
確にして、担当副学長から外部資金比率の向上などの「評価の指標となる重要事項」の進捗状況を定期的に報告し、各目標計画の達成を目指した。
- 5 -

福島大学

○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 【Ⅱ−①】教育研究の活性化とともに個性豊かな存在感ある大学として発展するために，柔軟で効率的な管理運営体制を構築する。
期 【Ⅱ−②】「教育重視の人材育成大学」という本学の特徴を生かしつつ，社会のニーズに合った教育研究組織のあり方について検討し見直しを行う。
目 【Ⅱ−③】 教育研究の活性化及び職員の能力開発のため，柔軟で多様な人事制度を構築するとともに職場環境の改善を図る。
標 【Ⅱ−④】 設置形態にとらわれずに広く他大学等との戦略的な連携を進める。

中期計画

年度計画

【40】
【40】
教育研究評議会に設置した「組織運営見直しWG」の検討結果を踏まえ，全学委員
学長のリーダーシップのもとに，役員会及び各組織の機能を高め，意思決定の迅速化と管理運営の効率化を図るとともに，経営 会体制の見直しを行うとともに，教育研究評議会のあり方を検討するなど，意思決協議会学外委員など学外者等の意見を積極的に反映させ，大学運 定プロセスの効率化を図る。また，経営協議会の開催回数を年7回へ増やすとともに営を活性化する。
，経営協議会における外部委員等の意見を積極的に大学運営に反映させる。

【41】
中期目標の実現につながる戦略的資源配分を行う。

【41】
学長裁量経費人件費枠を新設するなど，より学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

【42】
【42】
学群・学類・学系制度を検証し，教育研究組織のあり方の検討「教育研究組織あり方検討会」の検討結果を参考に，社会ニーズの把握とともにと見直しを行う。
教育研究組織のあり方の検討を進める。

Ⅲ

【43】
【43】
教育研究の活性化等に柔軟に対応するために，雇用形態の多様化を図るなど，新教育研究の活性化及び職員の能力開発のため，人材確保や養成等に関する適切な人事制度を構築するとともに，女性が働きやす たな人事制度を検討する。また，県内大学と連携し，大学職員としての資質向上にい職場環境を整備する。
向けての体制を整える。

Ⅲ

‑ 6 ‑

ｳｪｲﾄ

福島大学
【44】
【44】
大学教員及び事務系職員については，人事評価システムを構築し処遇（平成22年1
職員の業績に対する適切な評価システムを構築し，適正に処遇に反映する制度を整備する。
2月期勤勉手当）に反映させる。
附属学校園教員については，人事評価システムを作成し，人事評価の試行を実施
する。

Ⅳ

【45】
【45】
教育研究の質の向上や拡充，管理運営の効率化を図るため，他
新たなコンソーシアムを設立し，教育研究に係る協働の取組を推進する。また，大学等との組織的連携によるメリットを生かした戦略的な取組
他大学との管理運営における連携を進める。
を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計

‑ 7 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期 【Ⅱ−⑤】柔軟で効率的な事務組織，事務処理体制を構築する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【46】
【46】
業務全般を不断に見直し事務の効率化に取り組むとともに，柔事務機構の検証・検討を踏まえた事務機構改革を実施するとともに，さらなる改軟で効率的な組織，体制を構築する。
善を目的としたプロジェクトチームを設置し，「教育重視の人材育成大学」という本学の特徴を生かした教職協働・事務組織のあり方について検討する。また，業務全般を見直すためのプロジェクトチームを設置し，外部コンサルタントによる業務改善報告を踏まえ，具体化に向けて検討を進める。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計

‑ 8 ‑

ｳｪｲﾄ

福島大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等①学長のリーダーシップをより発揮できる体制の整備⑥人事評価システムの構築と附属学校園教員の人事評価システム試行
経営協議会は、臨時を含め 8 回開催し、法令に定められた事項等について審議した。 事務系職員の人事評価では、全事務系職員を対象に、人事評価説明会を２回（平成また、学長のリーダーシップにより、外部有識者からの意見を反映しつつよりよい大 ２２年７月２９日・３０日）開催し、人事評価制度に係る理解を深めた。また、平成学運営を行っていくことを目的とし、従来の学長アドバイザー制度に代えて、平成２ ２２年１０月には目標面談を、平成２３年１月には中間面談を実施し、職員それぞれ３年２月に「学長特別顧問・学長参与」制度を新設した。このことにより、理事、副 が設定した目標の進捗度を管理職が把握し、指導・助言を行った。このことにより、学長に加え、新たな学長ブレーン機能が加わり、学長のリーダーシップがより強化さ 評価者（管理職）と被評価者とのコミュニケーションを通じ、組織内の意識の共有化、れた。
業務改善に寄与することができた。さらに、大学教員及び事務系職員については、人
また、平成２３年１月に、組織運営見直しワーキンググループにおける未解決事案 事評価の結果を活用し、平成２２年１２月期の勤勉手当に反映した。
また、附属学校園教員については、福島県教育委員会との交流人事により派遣されを検討するため、「管理運営組織改革ワーキンググループ」を設置し、３月までに３回の会議を開催し、課題と論点の整理を行った。
ており、今まで福島大学の人事評価システムの対象外だったが、平成１８年より福島
県教育委員会で導入された人事評価システムの一つである「教職員目標管理制度」を②「入戸野２０１１アクションプラン」の策定参考にし、附属学校園教員の人事評価についても検討し、試行期間を経て実施するこ
平成２３年３月１１日に発生した未曾有の東日本大震災と原子力発電所の事故によ ととした。
る被災の復興に向けて、重点的かつ戦略的に実施すべき計画について、学長主導によこの制度により、自己目標設定、面談等を通して、評価者である校長等と教職員とり、「入戸野２０１１アクションプラン」としてまとめ、策定した。
が直接意見交換を行い、教職員の学校経営への参画意識が高まり、職務遂行能力の向内容は、教育・附属学校園、学生支援、研究活動、社会貢献・地域連携・国際化、 上につながった。
組織運営・情報発信、施設・キャンパス環境の６項目についてであるが、この中でも、世界的な災害科学の拠点及び将来の災害に対する復興支援の方策を発信する「うつく ⑦新たなコンソーシアムの設立と教育研究に係る協働の取り組み
しまふくしま未来支援センター」の設置が特筆すべきものである。
昨年度末に福島県高等教育協議会を改組して発足した、アカデミア・コンソーシア
ムふくしま（以下、ＡＣＦ)の設立記念式典及び記念シンポジウムを平成２２年４月２③学長裁量経費人件費を活用した新たな人事制度
８日にコラッセふくしま（福島市）において開催し、福島県内の高等教育機関、自治
雇用形態多様化の試みとして、今年度新設した学長裁量経費人件費により、「特任 体、産業界から約１５０名の出席があった。ＡＣＦでは、戦略的大学連携支援プログ専門員」を公募した。これは、教職協働の進展のため、大学運営の重要テーマを担当 ラム実施を推進するとともに、企画運営委員会、事業推進会議の開催を通じて加盟機し、増大する法人経営業務の高度化・効率化を図る目的であり、平成 22 年 9 月１3 日 関同士の協働を進めた。なお、企画運営委員会については、各大学でテレビ会議シス
付けで「特任専門員（兼）学生課副課長（国際交流担当）」を採用し、配置した。
テムを導入し、効率的に会議を運営した。
また、教育連携・研究連携・地域連携の 3 部会を立ち上げ、７月７日に開催された「第２６回産学官交流のつどい」に、ＡＣＦとしてパネル及び技術等相談ブースの出④教育研究組織の在り方の検討
教育の質向上と保証の観点から、教育研究組織の在り方の全学的課題を精査・検討 展を行った。管理運営の面では、南東北三大学（山形大学、宮城教育大学、本学）ですることを目的に、平成 22 年 4 月に「全学教育研究改革委員会」を設置し、22 年度は の相互協力体制を構築している。総務課長・人事課長会議を８月２４日・２５日にわ
18 回の検討を行った。平成 23 年 1 月には、全学教育研究改革委員会の下に教育研究組 たって開催し、コンプライアンス体制の構築や人材育成のあり方等について意見交換
織見直しワーキンググループを設置し、教育組織の課題、教育研究組織問題、学群・ を行ったほか、７月２２日に財務担当課長打合せ会、９月９日・１０日に会計事務研
修を共同で実施し、職員の資質向上を図っている。また、東北大学・宮城教育大学・学系制度などの諸問題について検討を進めている。
また、全学教育研究改革委員会では、人文社会学群夜間主コースに対するアンケー 山形大学とのトイレットペーパーの共同購入を行っているほか、コピー用紙の共同調
トを教員・学生・企業・高校等に対して実施し、その結果をもとに、今後の改革の方 達を福島県立医科大学と行っている。その他、具体的な連携事業として、南東北三大学連携事業課長研修を１２月８日に実施し、24 名が参加した。
向性について検討を引き続き行うこととしている。
また、１０月２２日に開催した第２回事業推進会議では、文科省からの補助金交付
終了後を見据えたＡＣＦの運営体制等について、国・公・私・短大・高専代表各一名⑤大学職員としての資質向上
県内大学が参加する戦略的大学連携事業において、アドミニストレーター養成を共 で構成するＷＧでの検討を行うことを決定した。これを受けて１２月１６日と平成２同で行うことを目標とし、ＳＤ講演会（５９名参加、慶應義塾塾監局参事 上杉道世 ３年１月２１日の２回に渡ってＷＧ会議を開催し、ＡＣＦの役割や組織体制の見直し
氏講師）、第１回アドミニストレーター養成講座（５９名参加、日本福祉大学常任理 を含めた中期ビジョンの作成に取り組んでいる。
事 篠田道夫氏講師）、第２回アドミニストレーター養成講座（３２名参加、本学事⑧さらなる改善を目的とした業務見直しのためのプロジェクトチーム設置
務系職員講師）を開催した。
事務協議会において、さらなる業務運営の効率化を図り、今後の大学運営に資する
また、その他にも、コミュニケーション養成研修（２３名参加）を奥羽大学で、ハラスメント研修（１６名参加）を会津大学で、タイムマネジメント研修（２４名参加） ため、業務運営効率化プロジェクトチーム（以下ＰＴ）を設置した。効率的に検討をを福島工業高等専門学校で、ストレスマネジメント研修（１２名参加）を福島学院大 行うため、管理運営組織分科会、業務改善分科会の２分科会を設置した。
同ＰＴ管理運営組織分科会では、事務機構の見直し（チーム制など）、管理運営組
学でそれぞれ実施し、職員のキャリア形成及び人材育成を図った。
織見直しについて検討し、平成２２年９月１７日に経営状況改善見直しＷＧ（ワーキンググループ）あてに検討内容を報告、その後対応策を協議し、平成２３年３月１日
‑ 9 ‑

福島大学
開催の事務協議会に報告した。
同ＰＴ業務改善分科会では、業務改善について昨年度の外部コンサルタント報告に対する各課等対応の検証を行うとともに、平成２２年７月６日に事務協議会において対応の進捗状況を報告し、協議しつつ各課・室等で実現可能なところから改善策を実施しており、アウトソーシングも含めた節減効果も表れている。
また、本年度も業務改善提案を募集し、提案への対応について進捗状況を管理・事務協議会へ報告し、各課・室等で可能なものは実施した。さらに、提案への対応方針
について職員専用掲示板で学内に周知したほか、情報共有・システム化等の課題を確認しつつ、平成２２年９月３日に経営状況改善見直しＷＧにおいて、業務改善によるさまざまな削減策の検討内容を報告した。
さらに、市場化テストについて、経営状況改善見直しＷＧからの提言も踏まえ、既に実施済みのものに加え、エレベータの保守契約等に複数年度契約での一般競争入札を実施するなどさらに導入件数を増やし、さらなる節減と業務見直しを行った。

‑ 10 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期 【Ⅲ−①】自律的な大学運営による教育研究活動の活性化のために，外部資金の獲得などにより自己収入を増加し，財政基盤の安定化を図る。
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【47】
競争的研究資金等の外部資金の獲得や多様な資金調達により自己収入の増加を図る。

【47】
科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究等の外部資金の獲得を推進するため，第１期中期目標期間に実施した施策を検証し，第２期における施策を検討する。

Ⅳ

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 11 ‑

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 【Ⅲ−②】簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18 年度以降の５年間において国家期
公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務
目
員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 【Ⅲ−③】人件費や管理運営経費の一層の削減を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【48】
【48】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関政府の総人件費改革に基づき，平成17年度比５％の人件費削減を実施する。
する法律」（平成18 年法律第47 号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18 年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23 年度まで継続する。
【49】【49】
本学の人件費改革アクションプランを策定し，計画的に人件費を 人件費改革アクションプランを策定するための検討組織を立ち上げ，プランを策定削減するとともに，管理的経費を抑制する。
する。

Ⅳ

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 12 ‑

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期 【Ⅲ−④】大学が保有する資産や施設の効率的運用を行う。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【50】
【50】
クオリティ，スペース，コストに配慮した施設マネジメントを
郊外施設（海の家，山の家）について，譲渡方針に基づく処分に向けた具体的なさらに推進し，資産・施設の効率的運用を行う。
作業に着手する。また，市街地施設（如春荘，西養山郊外園，職員宿舎等）についても新たな活用方策や効率的運用の検討を継続する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 13 ‑

ｳｪｲﾄ

福島大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加
外部資金の獲得などによる財政基盤の安定化について、申請の事前相談、申請者への研究費配分などの取り組みを行ったところ、文部科学省のみならず、環境省、厚生労働省の科研費も獲得し、採択金額の合計が約１３５，０００千円に達し、過去最高の採択金額となった。

組んだ。これにより、平成１７年度人件費予算相当額の５％削減を計画していた
ところ、15.9％を削減することができた。

②科学研究費補助金申請率・採択率の向上に向けたアクションプランの作成とプ
ロジェクトチームによる支援
研究資金の多くを学内の資金に頼っていたことや、研究資金需要がありながら、外部研究資金獲得が進んでいなかった状況を改善するため、科学研究費補助金の申請率・採択率の向上に向け、平成２３年度アクションプランを作成した。
平成２３年度アクションプランは、以下の４項目を主な取り組みとして行う。
1)採択率アップ
外部研究者による申請書ブラッシュアップ、研究推進機構本部研究支援プロジ
ェクトチームによる助言を、２３年度はさらに拡大して実施する。
2)新規申請率アップ
過去 4 年間に申請を行っていながら、平成２３年度には申請を行わなかった教員を対象にして、新規申請を行えるよう研究支援プロジェクトチームが必要な支援を行う。
3)学内競争的資金の効果的活用
学内競争的資金のうちの２経費について、研究に参画しているメンバー全員に対して、一人 1 件以上の申請を義務付ける。
4)基盤的研究経費へのＰＤＣＡサイクルの導入
基盤的研究経費の配分に対して、教員の自己申告により減額できるようにした
り、年度途中で当初の申請額の変更が可能なようにする。また、年度当初に研究計画書の提出を義務付け（ＰＬＡＮ）、研究を実施する（ＤＯ）。基盤的研究経費の効果的な使用が行われているかのチェック（ＣＨＥＣＫ）を行える体制づく
りをし、改善点を見出す（ＡＣＴ）というサイクルを導入する。
さらに、次年度外部資金獲得に向けた支援策として、研究支援プロジェクトチームを組織し、このプロジェクトチームが中心となり、他の研究者・地域社会との連携を総合的に相談できる体制を整備した。また、発展が見込まれるプロジェ
クト研究のマネジメント、各種申請へのアカデミアチェックも併せて、２２年度に研究支援プロジェクトチームで試験的に実施した。このアカデミアチェックの試みは、チェックを受けた多くの教員から好意的な評価を得た。これらのことか
ら、コーディネータ教員の相互の情報交換並びに、研究推進機構本部との密接な連携を実現することができ、本学の研究活動の活性化に大いに資することとなった。
また、平成２３年度科学研究費補助金新規申請数が１０８件と過去最多とな
り、次年度に向けて研究支援プロジェクトチームによる支援でさらなる申請率アップを目指す。
③人件費削減目標達成
平成２２年度の人件費削減目標額を達成するため、学類教員は、定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べを実施し、附属学校園教諭は１名の人員削減を実施した。
また、事務系職員については、人件費抑制計画に基づいて人件費の削減に取り‑ 14 ‑④人件費改革アクションプラン策定
本学の教育研究のさらなる活性化を図り、人件費を削減するとともに本学独自の人事制度を工夫するなど少ない費用で最大の効果を得るための人件費改革を検討する趣旨で、人件費改革アクションプランを検討するワーキンググループを役員会の下に設置した。
本学の今後の戦略を立てる際にその判断基準となりうるものを策定するために緊急に取り組む必要がある行動計画（ビジョン策定）と、その基準を受けて中長期的に取り組む必要がある行動計画（カリキュラムの見直し、教育組織の見直し、事業の見直し、ポスドク・テニュアトラックなどの新たな雇用形態の導入検討など）の原案を、非正規職員等も対象として策定し、役員会に提言した。これにより、今後は教職員の意識改革を各人に次第に定着させていくよう進めていく。
⑤経費の抑制
近隣大学との物品共同調達、電話回線の変更契約、印刷物の契約見直しなど、様々な見直しとそれによる改善策実践により、昨年度比で一般管理費を約８，０００千円節減した。
また、「経営状況改善見直しワーキンググループ」の点検・調査・分析により、定期刊行物の見直し、広報誌ＰＤＦ化、複数年契約など、さまざまな取り組みによる節減が平成２３年度の予算配分に反映された。
⑥郊外施設処分への具体的な作業及び市街地施設の運用
郊外施設（海の家、山の家）について、譲渡方針に基づき、処分に向けて一般競争入札を行った。
市街地施設（如春荘、西養山郊外園）については、機能の移転など新たな提案の実現可能性について、ワーキンググループを設置して検討を開始した。また、職員宿舎については、留学生の生活支援の一環として５戸をルームシェアで留学生に貸与することとし、さらに、教職員に対して入居希望を広く照会することで、合同宿舎入居者見合戸数を除き、年度末入居率が９５％以上となった。
また、東日本大震災により住宅が被災した教職員について、空いている宿舎を提供するなど迅速な対応を行うことにより、被災教職員への支援とともに、宿舎の有効活用も併せて行った。

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期 【Ⅳ−①】評価活動を充実させ，大学運営の改善に反映させる。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【51】
【51】
自己点検評価などの評価活動を充実させるとともに，評価の結大学評価活動を向上させるため，現行の評価体制の充実に向けた取組を進めると果を改善に結びつけるＰＤＣＡサイクルを確立する。
ともに，新たに制定した評価規則をもとに，評価結果を活用した大学運営の改善プ
ロセスの周知を図る。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 15 ‑

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期 【Ⅳ−②】大学の諸活動の透明性を高め説明責任を果たす。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【52】
【52】
開かれた大学として大学のホームページや大学広報誌など広報媒
長期的視野に基づく本学広報戦略を策定するとともに，教職員への情報発信の重要性
体を整備・充実し，社会に対して，体系的かつ機動的な情報を発信 について説明・周知を徹底し，意識向上を図る。
するシステムを構築する。

Ⅳ

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 16 ‑ｳｪｲﾄ福島大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項等①大学運営の改善プロセス（ＰＤＣＡサイクル）の周知
2) 福島大学生、附属学校園園児・児童・生徒、教職員全員の無事確認の通知
評価の重要性の観点から、中期目標の達成に向けて着実な自己点検及び評価に取り組
3) 在学生・卒業生に関する事務手続きについての通知
むために、役員会の下にＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させる実施体制を設置した。 4) 本学への義援金の申し込みを受け、関係事項についてウェブページへ掲載（受付
具体的には、以下の「評価の指標となる重要事項」を主とした対象として、それぞれの 開始）
事項に対応する担当責任者を明確にした上で、取り組み方針、進捗状況を定期的に役員
5) 福島大学共生システム理工学類有志教員による福島大学放射線計測チーム立ち懇談会の中で報告し、各目標計画の達成を目指した。
上げに伴うウェブページ開設
1) 外部資金比率の向上（地域連携担当副学長）
6) 福島大学キャンパス内及び附属学校園の放射線計測データのウェブページでの
2) 科研費の申請率・採択率の向上（研究担当副学長）
公開準備（継続中）
3) 大学院収容定員の充足（学務担当副学長）
7) 福島県内放射線量のモニタリングを実施し、結果公表準備（福島県知事からも要また、中期目標の達成に向けて、着実な自己点検・評価に取り組むことで、評価のＰ 望あり：継続中）
ＤＣＡサイクルを効果的に機能させるために、総括責任者である担当副学長から、役員
8) 各大学から送られた支援物資に対する各大学及び搬送業者への御礼掲載
懇談会において全ての年度計画の達成状況の報告を行った。
その他、学生及び教職員に向けた放射線対応マニュアル、地震発生時の初動マニュア
さらに、平成２２年１０月に、年度計画の総括責任者、実施責任者、事務担当者を対 ルを作成し、在校生に配布した。
象とする第 2 期の評価制度の改善点の概要や評価規則についての説明会を開催し、認証評価から質保証のための評価への目的の変遷や評価結果に基づく改善プロセスの説明 ③教育情報の公表への対応
平成２３年４月から公表が義務付けられる教育情報の公表への対応については、教を実施した上で質疑応答を行い、大学運営の改善プロセス（ＰＤＣＡサイクル）の周知
育の質を向上させる観点から、大学教育の国際競争力に係る情報に関しても積極的にを図った。
公表することとした。
具体的には教育活動の規模や内容、教育の国際連携、大学の戦略、留学生への対応、②大学広報戦略
改正後の「今後の大学広報のあり方に関する基本方針について」を職員専用掲示板に 外部評価の実施状況についてであり、これらの教育情報も公表することにより、学生掲載するとともに、定例記者会見の実施内容・掲載記事を教員控室に掲示し、教員から 教育をさらに充実させ、地域社会に貢献でき、なおかつ世界的な視野をもつ人材の育の情報提供を促しているほか、４月〜２月（１１回）開催の定例記者会見について、新 成に努める。
聞掲載率や取材傾向を分析し、次年度の参考指標としてまとめた。
また、地元新聞社の福島民報社との共催で、「地元の大学で学ぼうトリビア・カフェ」
を平成２３年１月２０日に開催し、高校生等へ向けた参加しやすい情報発信の機会を設け好評を得たほか、ＮＨＫ福島放送局と共催で、大学を会場にしたフードコーディネー
ターのクッキングトークショー（NHK 福島放送局×福島大学 みんなＤＥごはんプロジェクト）とワンセグ番組の中継を招致し、外部媒体を使った大学広報を行った。その他、
コンパクトな大学案内として広報用三つ折りパンフレットを作製し、新入生、在校生はもとより、各学類教員、各学類後援会、県教育委員会への配布や、地元事業交流プラザ
での配布などを行うことにより、地域社会へも幅広く福島大学の広報を行った。
教育活動にかかわる地域等への情報公開を目的として、福島大学の教職員の顔写真入りの「福大の顔」冊子を作成した。この冊子は、どのような教員がどのような教育研究活動を行っているかをわかりやすく紹介しており、学生のみならず、地域企業、行政機関にも配布され、福島大学を理解していただく際の参考資料となっている。
また、福島大学ＰＲ効果増大と情報発信の基礎として、テレビカメラや写真で撮影されることの多い中央広場そばのＳ棟入口に大学名とシンボルマークの設置（平成２３年１月）、記者会見等で利用率の高い事務局大会議室壁面ににインタビューバックとして
福島大学名とシンボルマークの入った壁面パネル設置（平成２３年３月設置予定が震災により４月に設置延期）を行った。
さらに、３月１１日に発生した東日本大震災後においては、福島県内の状況・データを把握していることから、国民に対する情報発信を行うという趣旨により、緊急に学生、
教職員、地域社会などへのさまざまな情報の発信を行った。特に、緊急連絡ウェブページを開設し、以下の情報の公開・発信を行い、地域社会からの要望にもよく応えた。
1) 東日本大震災についての学長からのメッセージ発信‑ 17 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期 【Ⅴ−①】環境や自然との調和に配慮し，安全で機能的な教育研究環境基盤を整備する。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

【53】
キャンパスマスタープランに基づき計画的に施設整備を進める。

【53】
キャンパスマスタープランの理念に基づき，安全・安心を確保するため，ライフ
ラインであるガス配管の更新を計画通り実施する。また，他の共同溝内配管類の更新及び建物の耐震補強の概算要求を継続する。さらに，営繕改修を国立大学財務・経営センターの施設費交付金により実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 18 ‑

ｳｪｲﾄ

福島大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
期 【Ⅴ−②】安全・安心な教育研究環境の確保のため，安全・危機管理体制を強化し，各種事故等の防止及び情報セキュリティ対策に取り組む。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【54】
【54】
リスクマネジメントポリシーに基づき安全・危機管理体制を強リスクマネジメントポリシーを策定し，マニュアルの整備や安全教育，研修が有化し，安全教育や研修の実施により各種事故等の防止対策を推進 効に行われているかを点検する仕組みを構築するとともに，情報セキュリティ基本
するとともに，情報セキュリティの強化のための取組を行う。
方針等の見直しを図る。また，安全教育・事故防止の観点から，ＡＥＤ設置場所の周知徹底・救命講習会の実施等による啓発を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 19 ‑

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中
期 【Ⅴ−③】コンプライアンス体制を整備するとともに，ハラスメント防止に全学的に取り組む。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【55】
【55】
実効的な内部統制システムのもとで，コンプライアンス体制を整「監査室」の設置により監査機能を充実させ，法令遵守を重視した内部監査を実施す
備・強化し，公平公正な職務を行うとともに，キャンパス・ハラス るとともに，コンプライアンス体制の整備に向け，学内規程等の課題を整理する。またメント防止の積極的な取組を行う。
，アカハラ等のキャンパスハラスメント防止に関する体制を整える。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 20 ‑ｳｪｲﾄ福島大学（４） その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等①キャンパスマスタープランに基づくライフライン更新の実施
ライフラインであるガス配管の更新と、他の共同溝内配管類の更新を実施し、建物の耐震補強さらに学術情報メディア棟の増築計画の概算要求を行った。
また、施設整備費補助金による基幹・環境整備（給水・消火設備）工事と国立大学財
務・経営センターの施設費交付金によるＬ講義棟屋上防水改修工事を実施した。
②リスクマネジメントポリシーに基づく安全・危機管理体制の強化「リスクマネジメントポリシー」を策定し、ウェブページへ掲載するなどして周知を図り、大学改革セミナーとしてリスクマネジメントに関する講演を行った。
また、救命講習会・安全教育講習の実施やＡＥＤ及び車椅子設置場所のキャンパスマ
ップへの掲載とともに、過去の職場巡視における指摘事項のとりまとめを行った。さらに、「国立大学法人福島大学情報システム運用基本方針」を制定し、学内への周知とともに、本学ウェブページにおいて公表し、情報システム運用基本規程以下についても検討に着手した。
③法令遵守の重視
平成２２年４月１日に学長直属の監査室を設置した。
平成２２年６月には内部監査基
本計画を作成し、内部監査を実施した。
また、教育研究費不正防止の取り組み、注意喚起のためのチラシ、内部監査マニュア
ルの内容等について学内周知を図った。会計検査院の検査報告の内容についても、役員会等で説明し、学内への周知を図った。
役員会の下に「ハラスメント対策室」を設置し、全８回にわたり、本学におけるハラスメント対策の現状と課題及び論点の整理を行った。
また、統一的なガイドラインを作成するとともに、全教職員及び学生に対し、被害を受けた場合の対応策等を記載したリーフレットを作成し、配布した。ハラスメント研修についても、全教職員を対象として１２月に実施し、ハラスメントの具体例を学びながら防止の基礎知識を習得した。
ハラスメント防止体制については、ハラスメント対策室を中心として、「福島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」をもとに、新たな防止体制で対策を実施す
ることとなった。

３月１１日の東日本大震災への様々な対応を行うため、３月１４日には危機対策本部を設置し、種々対応について頻繁に協議し、対応した。
○避難所開設と避難者への対応
金谷川地区（大学合宿研修施設・体育館等）、福島市内（附属中学校・附属小学校）での避難所開設と避難者への対応を主に地域連携課が主体となって行った。
３月２６日時点で附属学校での避難者受け入れを廃止し、大学受け入れに移行した。金谷川地区での避難者は、最大で１２６名であった。避難所では、避難者と学生との共同での食事作り、就学支援、仮卒業式、温泉ツアー企画などを実施する一方、避難者による附属図書館整理支援（書架の復旧作業）が行われ、大学ならではの避難所作りにつとめ、避難者からも感謝の声があがっていた。また、附属中学校
では、避難者のメンタルケアや聞き取り調査を実施し、附属学校園教諭が中心となり炊き出し等を行いながら支援を行った。
○全国各大学からの支援物資受け取り・仕分け・分配・管理
主に財務課が中心となり、各大学からの支援物資の受け取り・仕分け・分配・管理などを行い、被災者の方の生活安定に尽力した。
○本学ボランティアによる避難所での活動
京都市社会福祉協議会職員として阪神大震災の復興支援に携わった本学行政政策学類教授を中心として、本学学生ボランティアによる避難所での活動を行った。
避難所設営、物資搬入・分配、避難所で生活する子供たちへの対応など、必要不可欠な作業を積極的に行い、避難所運営の安定に大いに貢献した。
また、教職員及び附属学校生徒についても、避難所での炊き出し、被災者への差し入れ、音楽などの演奏などのボランティア活動を積極的に行った。
さらに、避難者の方から、これらの活動に対して感謝の意を表したく、記念樹の植樹のお申し出があり、４月に植樹を行った。（4/13 金木犀、4/22 しだれ桜）○放射線検査医師・研究者等の宿泊用として附属特別支援学校を提供
福島県職員の宿泊・仮眠用として市内厚生施設等を提供
他大学学生ボランティアへ宿泊用として合宿研修所を提供○「うつくしまふくしま未来支援センター」設置構想
未曾有の災害、原発事故を受け「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置し、他大学・他機関・自治体との連携を図り、福島復興支援の拠点として、新たな安全・
安心な未来社会を構築するための支援を実施する。
(3)原子力発電所災害対応
以下の事項については、平成２３年４月以降に実施を予定し、地域行政機関等との連携をとりながら、その後継続的に実施している。特に、福島県内放射線量のモニタ
リング・結果公表については福島県知事からも要望があり、従来からの地元行政機関
及び地域社会との密接な連携に基づいて策定された事案であるといえる。
○福島県内放射線量のモニタリングとその結果の公表準備○「福島県復興ビジョン検討委員会」の座長及び座長代行に本学教員が就任○ラジオゾンデによる大気の放射線観測とその結果の公表準備○福島市等への放射線計測器貸与及び計測指導
また、顔の見える大学、地域社会へ研究成果を還元する教育重視の人材育成大学としての福島大学の責務として、今後の震災対応について、学生への教育・育成や地域社会からの要望に応えるべく、取り組みを進めていく。

④東日本大震災への対応について
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災と、
福島第一原子力発電所の事故により、対応を協議しつつ、学生や園児・児童・生徒の安全をまず第一に確認し、地域住民
や行政機関との連携を密接にとりながら実行した。
震災への主な対応は以下のとおりである。
(1)教育研究等○入学式を「新入生を迎える会」とし、５月９日（月）に延期○学生に対し、避難所での学習・生活支援等の積極的なボランティアを推奨○就職支援対策強化
・国立大学協会ほか、経済同友会など福島県内９団体へ就職支援要請
・就職活動に関する交通費支援○学生・生徒の支援及び復興活動を目的とした福島大学震災義援金の立ち上げ(2)震災対応○危機対策本部の設置‑ 21 ‑

福島大学
Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中
１
２

Ⅳ

期

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年
１
２

度

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

な

し

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

１．重要な財産を譲渡する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東・海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東
１丁目 67 番）の土地及び建物を譲渡する。
１丁目 67 番）及び山の家（所在地：福島県福・山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗
島市町庭坂字目洗川２番２他１）について、譲川２番２他１）の土地及び建物を譲渡する。
渡方針に基づく処分に向けた具体的な作業に着手する。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。
Ⅴ

実

実

績

１．重要な財産を譲渡する計画
・海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東１丁目 67 番）
及び山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗川２番２他
１）について、譲渡方針に基づき一般競争入札を実施した。

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
前中期目標期間繰越積立金93百万円については、第２期中期目
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
標期間の事業である共生システム理工学類総合研究棟の建物新営等経費に充て、教育・研究環境の改善を図った。
‑ 22 ‑

福島大学
Ⅵ

そ

の

他

中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

162

画

年

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

度

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・総合研究棟
（理工系）

総額

633

画

実

財

源

施設整備費補助金（606）

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・総合研究棟
（理工系）

総額

財

源

678 施設整備費補助金（606）（162 ）
・小規模改修国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（27）・ライフライン再生事業（屋外ガス管）・小規模改修（暖房管改修）
・小規模改修（防水改修）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込み （注） 施設・設備の内容、金額については見込みでであり、中期目標を達成するために必要な業あり、中期目標を達成するために必要な業務の務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さが追加されることもある。
れることもある。
（注２） 小規模改修について平成 22 年度以降は平 （注） 「総合研究棟（理工系）」「施設整備費補助
成 21 年度同額として試算している。
金（606）」は、前年度よりの繰越額からの使用
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国見込額である。
立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○ 計画の実施状況等
・ライフライン再生事業（屋外ガス管）の実績額については、前年度よりの繰越額が使用されたもの。
・小規模改修については、計画額より交付額が増額されたため。
‑ 23 ‑

施設整備費補助金（42）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（19）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（11）

福島大学
Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・人件費改革アクションプラン策定、学長裁量経費人・教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、人 ・教育研究の活性化等に柔軟に対応するために、雇用 件費を活用した新たな人事制度および大学職員として材確保や養成等に関する適切な人事制度を構築する 形態の多様化を図るなど、新たな人事制度を検討す の資質向上とともに、女性が働きやすい職場環境を整備する。 る。また、県内大学と連携し、大学職員としての資質
本学の教育研究のさらなる活性化を図り、人件費改向上に向けての体制を整える。
革を検討する趣旨で、人件費改革アクションプランを・職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、検討するワーキンググループを役員会の下に設置し適正に処遇に反映する制度を整備する。
・大学教員及び事務系職員については、人事評価シスた。緊急に取り組む必要がある行動計画（ビジョン策
テムを構築し処遇（平成２２年１２月期勤勉手当）に定）と、中長期的に取り組む必要がある行動計画（カ（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み23,030 反映させる。附属学校園教員については、人事評価シ
リキュラム・教育組織・事業の見直し、ポスドク・テ
百万円（退職手当は除く。）
ステムを作成し、人事評価の試行を実施する。
ニュアトラック等新たな雇用形態の導入検討など）の原案を、役員会に提言した。また、雇用形態多様化の（参考１）平成２２年度の常勤職員数 ４５６人
また、任期付き職員数の見込みを２２人と 試みとして、今年度新設した学長裁量経費人件費によする。
り平成 22 年 9 月１3 日付けで「特任専門員（兼）学生（参考２）平成２２年度の人件費総額見込み4,163百 課副課長（国際交流担当）」を採用し、配置した。そ万円（退職手当は除く。）の他、県内大学が参加する戦略的大学連携事業において、ＳＤ講演会、第１回アドミニストレーター養成講
座、第２回アドミニストレーター養成講座を開催した。
・人事評価システムの構築と附属学校園教員の人事評価システム試行
事務系職員の人事評価では、全事務系職員を対象に、人事評価説明会を２回開催し、人事評価制度に係る理解を深めた。また、目標面談、中間面談を実施した。
さらに、大学教員及び事務系職員については、人事評価の結果を活用し、平成２２年１２月期の勤勉手当に反映した。
また、附属学校園教員の人事評価についても検討し、試行期間を経て実施することとした。
この制度により、自己目標設定、面談等を通して、評価者である校長等と教職員とが直接意見交換を行い、教職員の学校経営への参画意識が高まり、職務遂行能力の向上につながった。
‑ 24 ‑

福島大学
○

別表

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）（※１年次のみ所属し，２年次から各学類
夜間主コースに所属）

60

65

108

理工学群
共生システム理工学類
１年次（2年次より専攻所属）
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻
専攻未所属（2～4年次）

720

826
826
184
220
240
170
12

115

学士課程

3,840

4,331

113

教育学研究科（平成21年度以降募集停止）
学校教育専攻教科教育専攻学校臨床心理専攻
人間発達文化研究科（平成21年度改組）
教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻
地域政策科学研究科
地域政策科学専攻
経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻
共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

80
22
40
18
40
40
44
24
20
120
120

11
0
3
8
95
24
39
32
48
48
53
20
33
123
123

119
109
98
178
120
120
121
83
165
103
103

修士課程

284

330

116

6

11

183

6

11

183
183
93
96
102
88
83
83
96

（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

平成16年度以降募集停止（学部）
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程行政社会学部
主として昼間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科主として夜間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科
経済学部
主として昼間に授業を行うコース
現代経済課程企業経営課程国際経済社会課程
産業情報工学課程
主として夜間に授業を行うコース
平成17年度以降受入（学群・学類へ移行）
人文社会学群3,120
人間発達文化学類（※）
1,160
昼間コース
1,100
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース（1年次は学類未所属）
60
文化教養モデル
行政政策学類（※）
920
昼間コース
860
１年次（2年次以降は専攻別）
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
夜間主コース（1年次は学類未所属）
60
コミニュティ共生モデル
法政策モデル
経済経営学類（※）
980
昼間コース
920
１・２年次（3・4年次は専攻所属）
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻
夜間主コース60
ビジネス探求モデル

4

4
0

14
11
3
4

4

0

9
2
1
2
1
2
1
0

3,483
1,250
1,199
517
429
253
51
51
1,031
934
220
238
362
114
97
60
37
1,137
1,066
505
93
209
259
71
71

112
108
109

85
112
109

計

計

共生システム理工学研究科（平成22年度より募集）
共生システム理工学専攻
162
116
116

118

博士課程
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

計

6
90
760
480
60
18
18
24

11
84
733
488
53
15
15
23

附属学校園

計

1,390

1,358

-25-

98