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は

じ

１章
提

め

目

次

―

に ···················································１

審議会・委員会等への９つの提案 ·····························２
言① ···················································· ４「公募委員の枠を広げよう！」提言② ···················································· ５「日時、議事回数等は市民ニーズを基準にしよう！」
提言③ ···················································· ７「会を設置する時は、広く情報提供しよう！」
提言④ ···················································· ８「行政と市民が役割分担をしながら運営しよう！」
提言⑤ ···················································· ９「市民の意見の効力を高め、権利を最大限にいかそう！」
提言⑥ ···················································· 11「傍聴制度の確立、会議録の公開、パブリックコメント（意見公募）手続を徹底しよう！」
提言⑦ ···················································· 12「会の成果を公開し、実際の取り組みにつなげよう！」提言⑧ ···················································· 13「必要に応じて庁内各部局が連携しよう！」
提言⑨ ···················································· 15「公共を担うパートナーとして学び合おう！」

お

わ

り

に ···················································16

２章 資料編 ·····················································17
１．学習の軌跡 ···················································18
２．アンケート調査結果 ···········································20①行政向けアンケート調査結果 ·································· 21②市民向けアンケート調査結果 ·································· 38

３．紹介記事 ·····················································49

は

じ

め

に

まちの課題を市民と行政が一緒に発見し、解決していく市民参加型のまちづくりが求められています。
今治市では、１２市町村合併から一年余り経過した平成１８年３月に「今治市行政改革大綱」を制定し、シンプルでアクティブな行政実現に向けた指針としています。その基本姿勢の一つとして、情報を積極的に公表し、市民と連携・協働したまちづくりを行う「市民の視点に立った行政運営」の必要性を掲げています。行政のパートナーとして、私たち市民が共に知恵と汗を出し合い、まちづくりを進めることが求められています。
しかし、地域の課題解決を行政に一任してきた長い歴史の中で、市民の自治の意識は大きく減退しています。市民の自治の意識を高めることが最優先の課題であるとの思いに立ち、市民レベルの学習会を開催することにしました。取り組みは自発的な意思が大切であることから、公募形式とし、平成１８年
７月に、自発的に集まった１８名の市民でプロジェクトチームを形成し、スタートしました。学習会の中では、毎日の暮らしの中で感じる様々な課題があげられました。当事者である私たち市民が意識や行動を変えることで解決に向かう案件もありました。また、行政と協働して、解決への取り組みを展開することが有意義である案件もありました。いずれにしても、私たち市民が解決の担い手の一翼であることを強く感じました。
そこで、私たちは、市民が行政へ適切に課題を伝える力を育むことが市民参加型のまちづくりのスタ
ートラインであると考え、基本政策や重要な事業を決定する際に行政が設置している「審議会・委員会
等」の学習を進めることにしました。今治市が市民参加を促進しようと具体的な展開を図りつつある、
市民委員公募やパブリックコメント手続きなどの仕組みはますます重要になってくると思われました。
この仕組みをより多くの市民に伝えたいと、行政職員の方に「今治市が設置する審議会・委員会等の現状」をお伺いするアンケートを実施し、現状認識を進めました。同時に、一般市民の方に「市民参加のまちづくりへの意識の現状」をお伺いするヒアリングアンケートを実施し、「審議会・委員会等」の仕組
みを伝えました。メンバー自らがアンケート項目を設計し、実際に街頭で市民の声を集める作業は、私たち自身の考えが変わったり、聞かれることで相手が変わってくれたりするなど、相乗的に学ぶ有意義な機会になったと感じています。
今回、メンバーで重ねた十数回にも及ぶ学習会の成果として、「提言書：審議会・委員会等への９つの提案」を完成させました。実際に特定の委員会の市民委員を担いながら学習を進めたメンバーは、会議に出席する前に資料を読み込むなど、具体的な行動の変化があったと言います。また、日常会話の中で委員会の様子が話題にのぼるなど、これまで無関心だった市民と公共について考える機会が増加したと言います。このような市民による市民への社会的な働きかけが自治意識の高揚につながると実感しています。
約１年間にわたる学習のプロセスでは、多くの皆様にご協力をいただきました。業務ご多忙の中、ア
ンケート調査にご回答をお寄せいただいた行政担当職員の皆様、足をとめてご回答をいただいた市民の皆様、学習の現場やヒアリングでご助言いただいた講師・各地の市民活動団体の皆様に心よりお礼申し上げます。私たちは行政と市民の新しい関係を今後も見つめていきたいと思っています。引き続き、ご協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（注）この冊子でいう「審議会・委員会等」は行政が設置し、市民が委員として参加しているもので、
市議会・委員会及び行政委員会は除きます。

１１章

審議会・委員会への９つの提案

私たちは審議会・委員会を設置、開催するにあたって、行政と市民それぞれが持っておきたい考え方を９つの提案としてまとめました。これは、行政と市民双方に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、私たちが議論する中で共通認識した事項です。議論するにあたっては、先進的な事例をヒアリングしたり、行政職員
やメンバー以外の市民とお話をさせていただいたりしました。会の開催前、会の開催中はもちろん、日常的に情報を公開していくことが基本となっていることに気付きました。

２

提

案

①

公募委員の枠を広げよう！

◆調査結果◆
行政向けアンケートから、８割弱の審議会・委員会が市民公募をしていないことが分かりました。ただ、公募した場合、９割の審議会・委員会で応募があったと回答しています。公募委員の枠は２名から５名となっていました。
また、行政が「県内の学識経験者・専門家」、「自治会・婦人会などの地域に根ざす任意団体」、「青年会議所・社会福祉協議会など地元を代表する組織」に委員就任を依頼するケースが８割を超えていました。行政が必要に応じて会を設置し、委員の人数や対象を行政が決定しています。

公共領域は幅広く行政が担ってきましたが、価値観の多様化、課題の複雑化に対応していくために、
まちに暮らす様々な立場の人が、対等な関係の中で、公共を担っていくことが求められています。公共領域に市民の参加を促すしくみや環境を、充実させることが求められています。
◆◇◆行政に求められること◆◇◆
どんな人に何人くらい参加して欲しいか、行政が決め、行政が呼びかけを行なうことが多いことが分
かりました。審議会・委員会に参加経験のある市民にヒアリングしたところ、「複数の課から委員就任の依頼がある」との声が聞かれました。経歴の豊かな一部の人だけの参加にとどまると、意見の偏りを生んだ
り、新しい市民委員の育成につながらなかったりすると感じます。今後は、公募の枠を広げることを提案します。公募は多様なメディアを活用して行い、発信された情報を得て、吟味できるだけのゆとりある期間を確保したいものです。また、公募の際はレポート提出を義務付け、選考がある場合は、選考過程を含めた結果を応募した市民に知らせることが理想です。
また、兼職や任期のあり方についても明確化することが必要だと考えます。公募に関しては、兼職は不可能となっていますので、行政から依頼する委員の方についても兼職は認めないことを提案します。
吟味する内容により、適切な依頼先が限られることもあるでしょうが、組織には多様な人材がいます。
組織代表にこだわらず選任することで実現できると考えます。
２０代の委員がいないのが現状ですが（行政向けアンケート問 4（１））
、これらの配慮を進めれば、若年層の参加率向上につながると思われます。
◆◇◆市民に求められること◆◇◆
私たち市民は公共サービスの受け手であると同時に、担い手です。まちの課題を見つめ、関心あるテーマの審議会・委員会には公募委員として参加してみましょう。参加する場合は、会の目的を理解し、責任をもって関わることが求められます。
代理出席可能な審議会・委員会もありますが、そのような対応は望ましくありません。どうしても代理を立てる場合は、引継ぎを徹底し、代理となる方は内容を把握してから参加しましょう。
行政から組織へ委員就任の依頼があった場合は、組織構成員の中から肩書きにこだわらず、適切な人を推薦しましょう。

４

提

案

②

日時、議事回数等は市民ニーズを基準にしよう！

◆調査結果◆
行政アンケートから、約８割の審議会・委員会は平日の行政の執務時間内に開催されていることが分かりました。一方、市民向けアンケートから、約８割の市民が平日の夕方以降や土日など、行政の執務
時間外の開催を求めていることが分かりました。行政は、開催日時を決定する際、委員が出席しやすい
ように事前に調整するなどの配慮をしていますが、委員着任後の調整であるため、十分とは言えません。
行政アンケートから、回数が予め決められた中で審議会・委員会はスタートしますが、約３割については、進捗状況により増減が可能であることが分かりました。
行政アンケートから、約７割の審議会・委員会で報酬を支払っており、一方、約６割の審議会・委員
会で交通費などの実費弁償はないことが分かりました。

会社員、自営業者、農林水産業従事者、専業主婦、学生、会社を退職した人など、まちには様々な人が暮らしています。会合の目的や概要によって、参加して欲しい層は変ります。意見を届けて欲しい層が参加しやすい開催日時をイメージし、決定することが大切です。
◆◇◆行政に求められること◆◇◆
多様な立場の人が参加する場合は、平日、土日、昼間、夜間などをローテーションで開催するなどの工夫を取り入れることが求められます。これまで開催したことがない土日に設定することで、新しい市民層との出会いがあることは間違いありません。開催日時の固定化は、そのままメンバーの固定化につながると思われます。
協議の進捗状況により、議事の回数や所要時間は柔軟に変更できるようにすることを提案します。成果を創出できない段階で立ち消えになることは、市民の行政不信を招きかねません。
市民が会議に参加する場合、多くは無償性を原則とするボランティアとしての関わりです。報酬を受け取ることに抵抗感のある市民がいることも事実です。近年、ボランティア活動の意義と役割を認めた
上で、交通費などの実費弁償は一般的になっています。現段階で、統一見解を出すのは難しい問題です。
審議会・委員会設置の費用は税金であることを考えると、行政と市民双方でその予算のあり方は議論すべきだと感じます。
◆◇◆市民に求められること◆◇◆
開催日時については、あらかじめ決められていても、委員みんなで協議し、決定するよう行政に働きかけましょう。会社勤めの人は平日の日中の会合には参加できませんが、夕方以降なら参加の可能性が広がります。逆に、小さな子どものいる主婦の方は夕方以降の参加は難しいかもしれません。参加者全員が納得する日時を合意することは困難ですが、参加率があがるように尽力したいものです。
多様な方が審議会・委員会に参加し、活躍する土壌を創るために、地元企業の理解は不可欠です。社員が参加する場合は、社内全体で応援しましょう。
議事の回数については、単年度で業務を完結させる行政の仕事の仕方から制約が発生するのは当然です。不足がある場合は、メーリングリストでの議事を行なったり、オフィシャルでない学習会を開催したりするなど、既存の枠組みを超えた関わりを創出し、市民の提案を実現しましょう。

５Checkメーリングリストの活用（鳥取県 地域づくりを考える県民会議室運営委員会）「２１世紀をひらく人づくりの施策懇話会」報告書（平成１３年度）の中に、同懇話会代表の個人的所感として「県民による施策づくりは、県民全員参加により実現していくことが望ましい。そのため県民電子会議室を設置し、より多くの声の中から、施策提案にまとめるシステムが必要と考える。」という巻頭言がありました。それを受け、平成１４年度に「とっとり県民電子会議室」（H14.11.1～
H18.3.31）を設置しました。パソコンを使用して、情報を多数の利用者が閲覧・投稿できる機能（電子掲示板）を活用し、電子上で情報交換などを行うテーマごとの個別会議室です。投稿が認められる「登録会員」の数は年々増え、平成１７年度末は 384 人が登録していました。
「とっとり県民電子会議室」の企画・運営を行なっていたのが「地域づくりを考える県民会議室運
営委員会」です。運営委員会は「とっとり県民電子会議室」のテーマ設定、改廃などを行い、意見交
換、議論の結果、方向性が得られた事項をとりまとめ、県政提案書として県へ提出しました。数回の会議では県政提案・課題提示が不十分になるため、メーリングリストを連動して、委員会を運営しました。さらに、運営委員と登録会員が交流する「オフライン会議」も開催するなど、県民の自発的な取り組みが展開されました。結果、平成１５年度には「鳥取県全体花回廊計画」、「光害を防止する条
例の制定」などをはじめとする５つの提案が実現しました。
しかし、平成１６年度以降、電子会議室への発言件数が減少し、多くの参加者による意見交換や議論が行われているとは、言い難くなりました。運営委員会からの県政提案も出来ない状況となったことから、平成１７年度末をもって、電子会議室は廃止されました。
（以下、元地域づくりを考える県民会議室運営委員会田中運営委員談）
既定の開催回数を補うために運営委員会が活用したメーリングリスト、県民全員参加の会議とすべく活用した電子掲示板とも、とてもユニークな試みです。電子会議室は廃止されたことはとても残念です。県
政提案が出来ない状況となった大きな理由として、論議期間が未定だったため到達点が見えなくなってしまったこと、メーリングリスト上で議論を振興させるファシリテーター（進行役）がいなかったことが考えられます。到達点の明確化とファシリテーター（進行役）の存在は、市民参加を有意義に進める必要要件だと感じています。
※「メーリングリスト」とはグループ内で情報交換をするための電子メールの利用方法の一つ。参加者全員を特定のメールアドレスに登録することにより、そのアドレスに届いたメールを参加者全員に送付するシステム。
６

提

案

③

会を設置する時は、広く情報提供しよう！

◆調査結果◆
市民向けアンケートでは、４割の市民が委員会・審議会に「参加したい」と回答しましたが、一方で、６割の市民が設置の事実を「知らない」と回答しています。

情報公開が市民参加のまちづくりを実現する上での基本です。今、進めようとしていること、進めていることについて、どれだけ情報を提供しているかが問われます。情報がなければ、市民は行動できません。情報が市民に行き渡り、行政と市民が対等な立場に立つことが市民参加のスタートです。
◆◇◆行政に求められること◆◇◆
会の設置の情報を事前に市民に提供していない審議会・委員会が見られます（行政向けアンケート問
14（１））。公募委員の枠を設けることとも関連しますが、会の種類によっては市民の参加を受け入れる
環境整備が万全とは言えません。市民に分かりやすい言葉で会の目的や概要を発信することを始める必
要があります。活用する媒体となる広報やホームページの見やすさや面白さを高めることも求められます。活字の情報だけではなく、ビジュアルを活用するなど工夫が必要です。ＣＡＴＶやコミュニティ放送など地元のメディアを活用することも一つの手段です。どうしたら市民に響く情報発信ができるかを検討する審議会・委員会を設置することを提案します。
◆◇◆市民に求められること◆◇◆
今治市は月に２回、広報誌 VOICE を発行しています。発行頻度が充実しており、使いやすいサービスです。その中には、市民参加を求める情報がたくさん掲載されています。ただ、少し意識しないと、その情報は見落としてしまいます。私たち市民がどれだけアンテナをはっているかによって、市民参加の進み具合は左右されるのです。関心のある情報があれば、担当課に問合せをしてみましょう。何のために参加を求めているのか、到達目標は何なのか、聞いてみましょう。

Check
アクセスしやすいホームページ（愛媛県新居浜市）

多くの自治体では、審議会・委員会の設置の情報や委員募集などは各課のページにアップしています。新居浜市はホームページの玄関であるトップページに「市民参加と情報公開」というアイコンがあり、審議会・委員会の情報にすぐ行き着くことができます。各課で設置している審議会・委員会の概要が分かる一覧表も公開しています。
デザインの見やすさ、文字の大きさ、視覚障がいのある方へのアクセスへの支援なども勘案し、目的の情報に行き着きやすい工夫が求められます。

７

提

案

④

行政と市民が役割分担をしながら運営しよう！

◆調査結果◆
行政アンケートから、ほとんどの審議会・委員会が行政の発意や条例等により会を設置していました。
また、約９割の審議会・委員会は行政が事務局を担っていました。開催案内などの事務の他、資料作成
や素案づくりを行っていることが分かりました。
市民アンケートには、「行政のペースで進めすぎだと思った」、「シナリオ通り進んだ感じでおもしろくなかった」との行政への問題提起の意見が寄せられました。一方、「委員の個人的な発言により問題点が見えなくなることがあった」、「一言も発言しない人がいた」、「市外の学識経験者の委員が、他人事のよ
うに話していて疑問を感じた」との市民委員への問題提起の意見が寄せられました。

行政と市民双方が、課題と目的を理解し、自主性・主体性のもとに役割と責任を自覚し合うことが大切です。それが公共領域を担う対等なパートナーとして活躍するための基本です。
◆◇◆行政に求められること◆◇◆
会の目的、市民参加の必要性、結果がどう反映されるか、そのために必要な会の回数など、全体の進め方を、初回の集まりで共有することが信頼関係構築につながります。また、限られた時間の中で成果を生み出すために、大きなテーマよりも個別具体的な課題に絞って会を設置することが得策です。市民が自分達に求められる役割を認識する上でも大いに役立ちます。
審議会・委員会に参加経験のある市民にヒアリングしたところ、委員長・会長の責任の重要性を指摘する声が聞かれました。委員長・会長と行政事務局との事前協議や役割分担の公正性が求められます。
見知らぬ人が集まる会合で、自らの意見を述べたり、反対意見を持つ人と冷静に話したりすることが難しい状況が想定されます。また、集まった市民の情報レベルは異なっており、議論がスムーズに進まな
いことも想定されます。委員長・会長には、委員みんなが平等に意見を言え、合意形成をはかることができるよう、専門的にコーディネートする力が必要です。最近は別にファシリテーター（進行役）を置くこともあるようです。招聘した学識経験者・専門家が進行に長けている人なら、ファシリテーター（進行役）を担ってもらうこともできると考えます。
◆◇◆市民に求められること◆◇◆
委員会・審議会で発言するときは、意見交換と協議により、合意形成を目指しましょう。その会の目的に関心を寄せ、自主的・主体的に参加することが大前提です。団体の役員という肩書きで参加する場
合も、市民代表、地域代表という自覚と責任を持つことが求められます。単なる市民の要望ではなく、政策の担い手としての自らの取り組みを含めた提案をしていきましょう。
まちには解決しなければならない多様な課題が複雑に絡み合って存在しています。行政は、緊急性や重要性を勘案して、限られた予算を配分しています。それを理解し、自己主張だけに終わらず、意見交換と協議により、みんなが納得する提案に向けて尽力しましょう。

８

提

案

⑤

市民の意見の効力を高め、権利を最大限にいかそう！

◆調査結果◆
８割の審議会・委員会が「市民の意見を施策に反映した」と回答しています。また、市民の意見を施策に反映させようと、会の中でフリートークの時間を設けるなど工夫が見られました。一方、提言書をまとめた審議会・委員会は全体の４割強、市議会に答申を図った審議会・委員会は全体の１割強にとどまっています。また、市民アンケートに、市民の提案内容と行政の施策の連動性へ疑問を投げかける意
見が寄せられました。

政策や施策、制度をつくると聞くと、専門的な領域で特別なことだと感じる人が多いのが事実です。
市民が関わりやすい工夫と手法が求められます。市民が税金を納めて行政に託している一つ一つのことが政策や施策、制度上に位置づけられているのですから、それを知ること、さらにはその設計過程に関わることはとても当たり前のことです。市民が関わることで適切なニーズ把握ができ、効果的な政策や事業を打ち出すことができるはずです。

◆◇◆行政に求められること◆◇◆
市民により合意形成された提案を受けて、それをもとに既定の方針を変えるなど柔軟に対応できるしくみを機能させることが求められます。政策や事業の大枠が決定してしまってから、審議会・委員会を開催したのでは、実際に反映するのは難しいと思われます。政策や事業計画段階の適切な時期に会を設置することを提案します。
既に決まっていて変更できない事項やこれまで積み上げられてきた内容があるのであれば、早めに市民に提示し、共有する機会が求められます。その際は、現状理解や利害関係者把握が進むよう、分かりやすい資料の提供をすることが有効だと考えます。行政独特の用語と慣習があることや扱う領域が幅広
いため、市民は行政に近寄りがたさを感じています。資料を会合の１週間前には届け、理解促進を進めることを提案します。
◆◇◆市民に求められること◆◇◆
行政が準備してくれる資料には必ず目を通してから参加しましょう。現状理解や利害関係者把握のために必要な資料が提示されていない場合は、作成を求めましょう。行政には既定の方針がありますが、それが現場のニーズに合わないなどの場合は、市民はその方針を変えることのできる権利があります。
審議会・委員会は、市民の学び、気付き、育ちのチャンスです。審議会・委員会での出会いを楽しみ、
市民レベルの交流を始めることができることも参加のメリットです。中には、審議会・委員会のメンバーがそのまま市民活動を担う組織へと発展したケースもあります。まさしく、審議会・委員会への参加
は施策や事業を担うことのスタートなのです。

９

Check
市民の事前学習会（茨城県牛久市「牛久市民福祉の会」）「牛久市民福祉の会」は、牛久市内の市民活動グループのゆるやかなネットワークです。個々の団体が地域の課題解決に取り組む中で、情報や認識を共有したり、行政施策として進めることが相応しい案件を連携して政策提言したりすることを目的に活動してきました。これまで、交通量が多い危険箇所の改良、認知症高齢者の週末デイサービスや閉じこもりがちなお年寄りのためのサロン・移送サービスなど、地域の声を行政に届け、事業化してきました。その際、実験的にサービスを提供したり、データを集めたりして、実証結果と共に事業案を提案することを心がけています。市民が積極的に動き、時には行政職員と共に利害関係者との調整も行います。
そんな熱意が多くの市民の共感を呼び、輪が広がりました。
2005（平成 17）年度からは、市内のあらゆる市民活動グループがつながる「ゆめまちネット」として、
市民主体のまちづくりを進めています。
行政が設置する審議会・委員会等の体質改善にも大きく尽力してきました。十数年前、ある委員会の開催にあたり、メンバーの中から６名もが委員に選任されました。選任されたメンバーから「何だかよく分からない」という声が聞かれたことを受け、会議の前にみんなで集まって学習し始めました。市民活動グループのネットワークということで、各種団体の代表や専門家など多様なメンバーがいます。有意義な学習が進みました。ただ、学習のためには事前に情報が必要です。そこで、行政には必ず会合の１週間前には委員に資料を送付することを求めました。資料が手元に届くと、それをメンバーは読み込
み、不明な点をみんなで学習します。会合での質問や発言の役割分担もするなど、準備を整えて臨むことで、会議の質が格段に向上しました。
情報公開にも積極的に取り組みました。会合の進捗状況や成果を会報で紹介したり、行政に全ての審議会・委員会の傍聴制度の確立を提案したりしました。メンバーが「傍聴に行きましょう」と多くの市民を誘っているため、牛久市の審議会・委員会には傍聴者が増えています。さらに、多様な市民が傍聴できたり、委員として参加できたりするよう、平日の１９時以降又は土日に会合を開催するよう、市に求めました。現在、牛久市の審議会・委員会は土日に開催されることが多くなっています。
十数年にわたるこのような取り組みの中で、市民と行政が互いに学ぶことができたこと、それにより互いの体質改善が図られたことに意義があったと考えています。
市民ならではの地域データ収集力や専門性の提供を行政は高く評価しています。また、市民の声を聴いて、行政の政策や事業をつくっていく
土壌ができており、また、そのために情報を市民に公開するしくみが機能しています。
「変えていくのは市民」だと思います。今、様々な審議会・委員会に出席していると、行政の縦割りの弊害を感じています。それを崩すことができるもの市民だと思う昨今です。

１０

提

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⑥

傍聴制度の確立、会議録の公開、パブリックコメント（意見公募）手続を徹底しよう！

◆調査結果◆
行政アンケートから、９割弱の審議会・委員会が会合毎に会議録を作成していました。一方、４割弱は公開されていません。８割弱の審議会・委員会がパブリックコメント手続を実施していません。

行政の運営の公正の確保と透明性の向上を図るため、行政手続についての行政の義務又は努力義務を定めた行政手続法、行政が保有する文書の開示を請求することができる情報公開法が施行されました。
市民が権利として情報を得ることが保障されています。ただ、制度があることによって、行政が自動的に情報を公開するものではありません。市民が積極的に情報の開示を求めていく必要があります。
行政が政策や事業の制定途中の段階で情報を公開し、市民に意見を求めるパブリックコメント手続は制度として確立されていません。今後、市民参加を進める上で、積極的に実施すべきものです。
◆◇◆行政に求められること◆◇◆
参加していない市民に審議会・委員会の議論を知らせることが求められます。会の議決の結果を根拠と共に簡潔にまとめた議事録と、委員の発言を順に記した議事録の２種類を作成することが有効です。
市民に求められなくても、文書は迅速に公開することが求められます。
市民が意味のある意見交換をしている様子、また、市民が提案したことが政策化されたことなどの成果を幅広く発信することは、会に参加していない市民へ大きな影響を与えます。提案の素案ができた段階
で、市民に意見を求めるパブリックコメント手続も、審議会・委員会で提案された内容が、より市民の感覚や生活環境と合致していくので有効です。
◆◇◆市民に求められること◆◇◆
会議録を公開していない理由として、「公開要求がない」、「要請があれば公開する」という意見が行政より寄せられました（行政向けアンケート問 15（2））。審議会・委員会に参加できる市民は、その求める数や条件から一部の人になってしまいます。市民自身が積極的に情報の開示を求め、会の成果を見守ることが求めまれます。パブリックコメントは市民が行政に声を届ける方法として、会合への参加以外の有効な方法の一つです。大いに活用したいものです。
得られた情報は私たちの生活や感覚に基づいているか、先進的な事例と比べて何が同じで、何が違うかなど検討を始めてみましょう。学習会を開催し、市民の意見をまとめて提出するとより有意義です。
その行動が行政を監視しつつ、参加することになります。もし、市民の参加が十分でない、ニーズにマッチしていないと感じたら、対案を示したり、引き続き議論の機会を用意するよう働きかけたりする必要があります。
※「パブリックコメント（意見公募）手続」とは市民の意見を行政に反映させるため、法令や法令に基づく基準の制定・改廃等に当たって、事前に案を示し、その案について広く市民から意見や情報を募集するもの。ホームページを通じて意見を募集することが多い。

１１

提

案

⑦

会の成果の公開し、実際の取り組みにつなげよう！

◆調査結果◆
行政アンケートから、８割の審議会・委員会が市民の提案を施策に反映させたと答えています。ただ、その成果の公開はほぼ全ての審議会・委員会が行なっていません。
８割弱の審議会・委員会が会合の評価をしていません。今回、終了している会合についての担当者評
価をお願いしたところ、意見交換の活発さ、答申書作成など具体的な成果創出などの観点で評価点を決めていました。

自らの意見がどれだけ政策や事業に活かされたかが、市民が参加する最大の意味です。また、それによって生まれる参加の充足感は、市民参加を進めるためのとても大切な要素です。
近年、行政評価システムが導入され、行政運営の改善が行なわれています。評価するためには目的が明確でなければなりません。政策や事業の設計段階である審議会・委員会はとても重要で、その成果の共有を積極的に進め、実行へつなげることが求められます。
◆◇◆行政に求められること◆◇◆
会が終了したら、その成果を文書化し、市民へ公開することが有効だと考えます。市民の意見が具体的な反映された政策や事業には関心が高まり、課題解決に向けて、市民自らが行動する原動力となります。この段階から「事務事業評価」を導入し、実行につなげることを提案します。市民への説明責任を早い段階で行なうことになり、実行段階での協力を得ることにつながります。また、社会情勢やニーズに合致したものを取捨選択し、無駄な取り組みを止めることにもつながると思われます。
審議会・委員会への市民参加は、政策や事業の設計段階に市民が関わるという意味でとても重要なことです。ただ、もっと重要なことは、事業の実行へ市民がどう関わっていくか、さらに言えば、その評価にまで市民が関わる機会を広げられるかどうかです。市民と協働で事業を実行し、実行状況に基づき行なう評価や振り返りの場への市民の参加の機会を拡充することを提案します。
◆◇◆市民に求められること◆◇◆
市民参加という言葉は、行政への参加のイメージで使われています。しかし、公共領域を担っているのは行政だけではありません。市民自らがまちの課題を解決しようと自主的に活動するボランティア活
動、市民活動が多様に展開されており、私たちの暮らしを支えています。そんな民間の活動の意義や魅力を認知し、関心のある活動に参加してみましょう。

１２

提

案

⑧

必要に応じて庁内各部局が連携しよう！

◆調査結果◆
審議会・委員会に参加経験のある市民にヒアリングしたところ、「提案する事項は、複数の課が連携して取り組むべきことが多い。実際は、行政内部の横のつながりは見えてこない」との声が聞かれました。

解決したいまちの課題は、行政の一つの部や課に限定されたものではありません。政策や事業によっては、担当の部や課を越え、連携して推進していくことが有効なものがほとんどです。複合的な視野に立って政策、事業を進めていくことで、限られた予算の有効活用、相乗的な成果の創出につながります。
◆◇◆行政に求められること◆◇◆
審議会・委員会の提案内容は庁内で共有し、連携して進めることが効果的なものは積極的に連携して進めることを提案します。行政内部の縦割りを排除したプロジェクト方式による対応が求められます。
さらに、解決したい課題によっては、国、県、市という区域をも超えたネットワークが求められるものもあると考えます。目的の共有、適切な役割分担を構築できる連携体制づくりが不可欠です。
◆◇◆市民に求められること◆◇◆
もともと市民により自発的に行なわれる、ボランティア活動、市民活動は、身近な課題の解決のために展開されるため、分野を横断した活動が多く存在します。行政の縦割りの系列化という限界を市民の側が乗り越えていくことができるのです。さらに、一組織では解決が難しい課題には、多様な組織で手を結び、解決への取り組みを始めましょう。日常的に分野を超えた情報交換や意見交換を行なうネット
ワークが求められます。中間支援組織に必要な場の設定やしくみの構築を提案しましょう。
近年、地域に密着して活動するコミュニティ組織の組織率低下が懸念されています。地域を超えて活動するのが市民団体の魅力です。コミュニティ組織と市民団体が共存、連携することは、地域力の向上につながるでしょう。

Check
地域づくり支援推進システム（長野県松本市）
松本市では、総合計画の中で最重点プランの一つとして位置づけられた「協働の取り組みで災害に強い安全なまちづくり」を実現させるために、「地域づくり支援推進システム」を構築しました。庁
内各部局が連携したプロジェクトチームが事業を推進していくものです。このシステムを活用し、「防災と福祉の連携」による減災活動の推進に力を注いでいます。モデル事業と取り組んでいるのは「自主防災組織活性化支援事業」と「要援護者避難支援プラン策定事業」の２事業です。システムの有効機能の検証の意味も含め事業を進めていますが、「福祉と連携した防災の取り組みは、市民にやさし
くわかりやすいものとなった」、「町内役員に加え、福祉・保健関係団体からの参加者も目立つようになるなど、参加者層に変化が現れた」、「住民に意欲が感じられる雰囲気に変わってきた」など効果が生まれました。庁内各部局の連携により、これまでにない広がりと奥行きが期待されます。
中央防災会議配布資料「防災と福祉が連携した市民協働で取り組む災害に強いまちづくり」
内閣府防災担当のホームページ「防災情報のページ」より抜粋

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分野を超えた取り組み（愛媛県松山市 ＮＰＯ法人えひめグローバルネットワーク）

えひめグローバルネットワークは、モザンビークのＮＧＯ・ＣＣＭ（モザンビークキリスト教評議会）
が進める「銃を鍬へ」プロジェクトを支援してきました。これは、長い内戦によって国内に出回った武器を回収し、生活必需品と交換する活動です。生活必需品として注目したのは、松山市の放置自転車。
松山市で撤去される放置自転車は年間約１万２千台にのぼり、半数弱は持ち主に戻るものの、約 3000
台が廃棄処分されていました（平成１４年度）。これを譲り受け、修理し、現地へ送ったのです。全く関わりがないことのように思える国際支援・国際理解協力と放置自転車問題が結びつき、市民が自分達の足元の生活を見直すきっかけとなりました。この取り組みは、松山市の「平和の語り部」派遣事業で市職員とともに市内の小・中学校で紹介しています。その結果、募金活動に参加したり、川掃除やイベントに参加したりするなど、ボランティア活動の促進につながりました。
地域の身近な課題である環境・人権・平和などあらゆる分野を、国際という切り口から見直す取り組
みは行政の複数の課の政策や制度と関わっています。また、地域課題の当事者である市民の行動そのものを変容させる動きとなっています。あらゆる人々が人として平和な日々を送ることができる持続可能な社会の実現のためには、多様な主体のパートナーシップが不可欠だと思います。この取り組みは、「持続可能な開発のための教育の 10 年」（国際連合）に、日本の事例として紹介されました。

※「ＮＰＯ」とは
Non〔非〕 － Profit〔営利・利益〕 － Organization〔団体・組織〕の頭文字をとった略語です。
日本語に訳すと「非営利団体」となります。政府や自治体も「非営利団体」といえますが、ＮＰＯには含みません。ポイントは、次の 4 つです。
①民 間：政府の支配に属さないこと。
②公 益：社会全体のために活動すること。
③非営利：利益が上がっても構成員に分配せず、目的を達成するための費用に充てること。
④組 織：責任のある体制で継続的に存在する集団のこと。
利益を得て配当することを目的と吸う組織である企業に対し、ＮＰＯは社会的な使命を達成することを目的とした組織であるといえます。
※「ＮＧＯ」とは
Non〔非〕 － Government〔政府〕 － Organization〔組織・団体〕の頭文字をとった略語です。
日本語に訳すと「非政府団体」となります。ＮＧＯは「営利を目的としない｣ことを強調している言葉ですが、ＮＧＯは「政府ではない｣ことを強調した言葉になります。またＮＧＯも、営利を目的とした団体ではありません。
ＮＧＯとは、国際連合をはじめとする国際会議などで、民間団体をさすときの名称として使われ始めました。ＮＰＯとＮＧＯは、言葉的な意味合いでは大きな違いはないといえますが、言葉が登場した
背景の違いから使い分けられている場合が多くなっています。特に日本では、国際的な活動を行う団
体をＮＧＯと呼ぶ傾向があります。
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提

案

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公共を担うパートナーとして学び合おう！

◆調査結果◆
市民アンケートを実施する中で、合併による地域間格差、少子高齢化への不安、行財政難など、行政に対する不満の声が聞かれました。要望と共に、「気付いたことを届ける所を市民に浸透させて欲しい。
日常の細やかな気付きをどこへ言えばいいかわからない。」との声が聞かれ、対等なコミュニケーションの機会をつくることで一部の不満は解消されることを感じました。一方、若年層を中心に政治に無関心な市民が増えていることを実感しました。公共への関心が高い層、低い層という二極化が進んでいると思われました。

まちの課題の解決を行政任せにせず、多くの市民が担うと共に、行政と市民の連携・協働を効果的に進めていくことが求められます。行政と市民が双方の立場への理解を深めることが前提となるでしょう。
行政と市民が対等なパートナーとして、地域課題を共に発見し、対話の中で最善の解決策を創出していくことが重要です。
◆◇◆行政に求められること◆◇◆
審議会・委員会は行政に市民の意見を反映させる機会です。ただ、それだけでは日々変化する市民ニーズを適切に把握することはできません。まちの課題の現場や市民活動の現場に出向くことを提案します。また、日常的に市民の気づきを届けることができる窓口・方法を市民に発信することが必要だと考えます。
寄せられた市民の声への返答を、提供者だけに返すのではなく、全市民に返すシステムにすることを提案します。このような開かれた中で市民と対話することが、市民の育ちにつながると共に、まちの課
題を市民みんなのものにすることができると考えます。
◆◇◆市民に求められること◆◇◆
行政の首長や議会議員を選挙で選出し、市民の意見を反映していくのが地方自治のしくみです。ただ、広範な市民の意見を実質的に反映させていくために、市民一人一人がまちに関心を持ち、公共へ参加していくことが求められています。まちの課題を見つけ、届ける責任が市民にはあるのです。まちには様々な立場の人が暮らしています。さらに合併したばかりの広域な今治市。それぞれに地域のことについて
課題を感じて生活しています。課題の解決策についても、賛成の立場をとる人もいれば、反対の立場をとる人もいるでしょう。「何とかしたいな」と感じた時、「どのくらいの人が同じように感じているだろうか」、「他のまちと比べてどうだろうか」と、イメージすることが大切です。
行政へ意見を届ける時は、自らの取り組みも含めた政策的な提案をしていきましょう。進められている事業、またこれから進めようとする規定の案には何らかの根拠があるはずです。それに対抗できる事
実や必要性を示すことができなければ、それは一個人の要望であり、行政としても耳を傾けることができないでしょう。市民自身が学習の機会を持つことや情報収集の力を高めることが求められています。
一方で、一市民が課題の原因を調べたり、解決策を提示したりすることは難しいと思われます。必要な議論や調査のテーブルを用意するよう、行政に働きかけることが得策かもしれません。市民の発意で審議会・委員会が設置されることは、新しい市民参加の形態であると思います。

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わ

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に

私たちの生活の基盤は、行政サービスに委ねられてきました。高度経済成長期以降、税収の自然増に支えられた行政は、市民の多様化するニーズや要望に応える形で、その役割を肥大化させてきました。私たち市民は、
私的な利益を充足することには熱心でしたが、みんなのためのこと、地域の課題解決は行政に一任してきました。本来は持っていたはずの自分たちのまちへの愛着や自治の意識を減退させていったと言えます。
自発的に集まった市民と重ねた十数回にも及ぶ学習会を振り返ると、その一回一回が市民自治について考える貴重な時間だったと感じています。中でも、公開で行った学習会はメンバー以外の市民と学び合い、課題解決のための代替案を提案したり、実際に解決へ向けて動いたりする市民の役割のヒントを得ることができる有意義なものでした。行政職員の方にご依頼した「今治市が設置する審議会・委員会等の現状」をお伺いするア
ンケートや一般市民の方にヒアリングした「市民参加のまちづくりへの意識の現状」アンケートの分析は、私たち市民が調査機関の職員や大学教授のように、専門的な知識を身に付けているメンバーの集まりではないこともあり、その分析が不十分なところもあると感じています。ただ、得られた情報から、何が問題かを議論し、それをどう解決したらいいのか懸命に考えるプロセスは、私たちに新しい気付きをたくさんもたらしてくれました。こうした取り組みの積み重ねは、私たちメンバーが公共を担うための求められる調査力、発言力などの力を育む機会となりました。
これまで行政に依存してきた市民の意識や行動はすぐには変わらないかもしれません。ただ、今治市では自主的に取り組む多様な市民活動が活発に展開されています。団体同士や行政との協働を育むしくみを構築する
ことが、社会を支える大きな力になると感じています。行政職員の方には、引き続き、市民が自主的に取り組む市民活動を認知していただき、その活動と行政施策のコーディネートを進めていただくことをお願いいたします。また、市民が行政の政策形成へ関わることができる「審議会・委員会等」においては、市民の合意形成をご支援いただきたくことをお願いいたします。
私たちは今後、この提言の中身の検証を続け、実際に新しい問題解決の取り組みにつなげたいと考えています。私たち市民が学習するプロセスは、新しい自治に気付き、自分たちでまちを担っていく基盤整備の一助になると信じています。

平成１９年６月
特定非営利活動法人今治ＮＰＯサポートセンター「市民参加のまちづくりを考える会」
代
表
メンバー

越智紀方
浅野清子 井出祥治

井村雄三郎 宇佐美浩子 岡平知子

越智英志 木村伸樹

小池登四男 近藤健太郎 谷口健一郎

桧垣美香 藤村邦子 御手洗恵子 柳原通賀
渡辺小百合 山本優子（事務局）

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山階啓二