四半期報告書（第72期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

E02666

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9注記事項
10（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………

10（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

12(１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

13(重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

13２その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

第二部

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第72期第３四半期（自【会社名】

株式会社電響社【英訳名】

DENKYOSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部統括部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部統括部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坂田

2019年10月１日

至

2019年12月31日）

周平（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

栗嶋

裕充

栗嶋裕充

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第３四半期
連結累計期間

第72期
第３四半期
連結累計期間

第71期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

36,98940,34447,258

経常利益

（百万円）

1,046

925

809

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

740

649

504

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△69

1,155

△174

純資産額

（百万円）

24,74225,54824,637

総資産額

（百万円）

37,27439,50232,522（円）121.31106.4382.68（円）－－－（％）

66.4

64.7

75.8

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第71期
第３四半期
連結会計期間

第72期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

89.49

91.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（電気商品卸販売事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（家庭用品卸販売事業）
2019年４月１日より、サンノート株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、中国経済減速に伴う外需牽引力の低下、北朝鮮情勢の地政学的リスク、欧州の政治的な混乱、日韓関係情勢の悪化など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販の拡大基調などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
2019年４月１日付で、文具・日用品等の製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。今後、当社グループ内において、同社が扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減など、シナジー効果を見込んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は403億４千４百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
一方、利益面におきましては、販売費及び一般管理費の増加による影響、並びにＭ＆Ａに係る支払手数料６千９百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常利益は９億２千５百万円（前年同期比11.６％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益５千４百万円を特別利益に計上したことなどもあり、６億４千９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、天候不順による季節商品の不振等があったものの、取引先への企画提案の強化、営業施策の推進等により、売上高は310億２千２百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
利益面におきましては、配送費の大幅な増加などにより、セグメント利益は３億９千８百万円（前年同期比22.８％減）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、2019年４月１日からサンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わり、売上高は81億５千５百万円（前年同期比69.0％増）となりました。
利益面におきましては、サンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わったことによるセグメント利益の増加があったものの、梶原産業株式会社におけるセグメント損失により、同事業におけるセグメント損益は６百万円のセグメント損失（前年同期は７千３百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比69億８千万円増加し、395億２百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で６億７千２百万円、受取手形及び売掛金で31億９千２百万円、電子記録債権で２億４千８百万円、たな卸資産で15億８千８百万円増加したことなどにより、流動資産で57億５千８百万円増加いたしました。
投資その他の資産の投資有価証券においては、一部銘柄の時価の上昇等により12億７千万円増加したことなどにより、投資その他の資産で12億９百万円増加、これにより固定資産で12億２千１百万円増加いたしました。
（負債）負債につきましては、前連結会計年度末比60億６千９百万円増加し、139億５千４百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が33億２千万円、短期借入金で26億５千万円増加したことなどにより、流動負債で60億７千５百万円増加した一方、長期借入金で１億４千９百万円減少したことなどにより、固定負債で５百万円減少したことによるものであります。

- 2 -（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比９億１千万円増加し、255億４千８百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億４千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億５百万円があった一方で、配当金の支払い２億４千４百万円があったこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,667,000
計

23,667,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）

普通株式

6,665,021

6,665,021

計

6,665,021

6,665,021

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第二部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）2019年10月１日～
2019年12月31日－

発行済株式総数残高（株）6,665,021

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

2,644

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金残高（百万円）
2,560

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

564,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,090,200

単元未満株式

普通株式

10,321－－

発行済株式総数

6,665,021－－

総株主の議決権－

60,90260,902－－②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社電響社
計2019年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号

564,500－

564,500

8.46－

564,500－

564,500

8.46

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
賃貸固定資産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

5,639

6,312

※２ 7,144※２ 10,336※２ 494※２ 742

3,496931△117,705

5,085
988△123,464

1,343
1,886
140
3,370

1,323
1,886
147
3,357

325
176
502

302
225
527

3,753
3,803
2,832
559
△4
10,944
14,81632,522

5,024
3,781
2,827
524
△3
12,153
16,03839,502

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,752
1,350
199
159
179
574
6,215

7,073
4,000
199
177
78
761
12,290

616
230
822
1,669
7,885

466
215
981
1,663
13,9542,644
2,560
18,876△650
23,431

2,644
2,560
19,281△650
23,836

1,206
－
1,206
24,63732,522

1,711
0
1,711
25,54839,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
投資不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

36,98930,802
6,186
5,680
506

40,34433,588
6,755
6,295
459

3
73
555
236
56
926

3
90
570
247
81
993

5
293
87
－
0
386
1,046

7
339
100
69
11
527
925

79
－
79－
54
54

3
46
50
1,075
335
740
740

102977328649649【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

740

649

△8090△809△69505
0505
1,155

△69

1,155

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2019年４月１日付けでサンノート株式会社の全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めて四半期連結財務諸表を作成しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高１

前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高42百万円

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
24百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）（2019年12月31日）

受取手形

53百万円

23百万円

電子記録債権101（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

減価償却費

107百万円

113百万円

のれんの償却額
負ののれん発生益23－23
54- 10 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会2018年11月５日
取締役会

2018年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）2018年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

15225

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金普通株式12220

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金（注） 2018年６月28日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額25円には、記念配当５円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日）

配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

122

20

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

普通株式

12220

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸
販売事業
販売事業

(注）１

計合計

調整額

四半期連結損益計算書(注）２計上額(注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

30,912

4,826

35,7381,250

36,989－36,98911922141

226368△368－

31,031

4,849

35,8801,476

37,357△368

36,989セグメント利益又は損失
516△73442
63505
0506
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸販売事業

販売事業

(注）１計

合計

調整額

四半期連結損益計算書

(注）２

計上額
(注）３

売上高
外部顧客への売上高

31,022

8,155

39,177

1,166

40,344－40,344セグメント間の内部売上高又は振替高

11746164216

380

△380－

31,1408,202

39,342

1,382

40,725△380

40,344計
セグメント利益又は損失

398
△6391
63455
4459
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「家庭用品卸販売事業」セグメントにおいて、サンノート株式会社の全株式を取得したことにより負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては54百万円であります。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

121円31銭106円43銭740649

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

740

649

6,100

6,100

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………122百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日

株式会社電響社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木勇

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳承煥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電響社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。