20-D-1121

2021 年 1 月 21 日
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JC ）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワークの評価結果を公表します。

株式会社髙松コンストラクショングループのグリーンファイナンス・フレームワークに Green 1(F)を付与
評

価

対

象

：

株式会社髙松コンストラクショングループ
グリーンファイナンス・フレームワーク＜グリーンファイナンス・フレームワーク評価結果＞
総合評価

Green 1（F）

グリーン性評価（資金使途）

g1（F）

管理・運営・透明性評価

m1（F）

第 1 章：評価の概要
株式会社髙松コンストラクショングループ（ CG）は、1917 年創業の旧髙松建設株式会社が 2008 年に
持株会社制へ移行した際、会社分割のうえ商号変更した持株会社（もう一方の事業会社が現在の髙松建設株式会社）である。同社グループは、髙松建設株式会社を中心とした建築主体の「髙松建設グループ」、
青木あすなろ建設株式会社を中心とした官公需・土木比率の高い「青木あすなろ建設グループ」の 2 グループからなる事業会社 20 社と、持株会社である CG の合計 21 社で構成され、建築事業、土木事業、不動産事業の 3 つの事業分野を柱としている。
CG は、「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う。」を経営理念として掲げており、社会に有用で安全な建物や安心のサービスを責任をもって提供し、お客様やビジネスパートナー、従業員に対してのみならず、国や地域、自然や地球環境に対してもよりよい関係を構築し、社会的な責任を全うする必要があると考えている。そして、特色のあるグループ各社がそれぞれの事業分野で高い専門性を発揮しな
がら、持続的に企業価値を向上させていくため、「環境（Environment)、社会（ ocial）、ガバナンス（Governance）」に対して積極的に対応していくとしている。5 つの「創る」を柱に策定した中期経営計
画「Create! 2022」では、「経済・社会や環境への価値創」を柱の 1 つに位置づけ、 DGs に向けた取り組みが同社グループの長期的成長のために不可欠であるとして、「 DGs 貢献売上高」（ DGs が掲げる 17のゴールに対応した売上高）を開示している。その中には、環境保全への貢献として、「再生可能エネル
ギー関連の建設売上高」や「自然共生素材・工法を用いた建設売上高」が含まれている。
今般の評価対象は、 CG が借入および社債発行により調達する資金の使途を、環境改善効果の高いものに限定するため定めたグリーンファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。JC は、
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本フレームワークが「グリーンボンド原則」 1、「グリーンローン原則」 2 、「グリーンボンドガイドライン」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」3に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則およびガイドラインは、いずれも各公表主体が自主的に公表しているものであり規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、JC はこれらを現時点でグローバルに統一された基準として参照する。
本フレームワークに基づき、グリーンボンドおよびグリーンローンで調達された資金は、CA BEE（建築環境総合性能評価システム）における評価認証で A 以上の建築物に係る新規投資またはリファイナン
スに充当される。JC は、本フレームワークの資金使途について、地域、国又は国際的に認知された認証を上位 2 段階までの認証レベルで受けたグリーンビルディングに対する新規投資またはリファイナンスであり、高い環境改善効果が期待されると評価している。また、当該資金使途は、「グリーンボンド原則」
および「グリーンローン原則」における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証を受けたグリーン
ビルディング」、「グリーンボンドガイドライン」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リン
ク・ローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。 DGs においては、目標 7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標 11「住み続けられる街づくりを」への貢献が期待される。なお、JC は、環境に対する負の影響および建設工事における労働者の安全面について、適切な配慮を行う体制となっていることを確認した。
JCは、 CG がグリーンファイナンスを通じて、経営理念や、中期経営計画で重視する DGs への取り組みをグループ全体で推進していく一環として、グリーンビルディングを建設する考えであることを確認した。また、プロジェクトの選定プロセスでは経営陣が適切に関与し、グリーンビルディングに係る環境認証取得等にあたっては、グループ会社である髙松建設の専門的知見を有する担当者が関与することを確認した。資金管理については、本フレームワークに基づく調達資金が適格クライテリアを満たすプロジ
ェクトに全額充当され、入出金は社内システムにて適切に管理されて内部監査および外部監査を受けること、未充当資金の運用についても特段の懸念がないことを踏まえ、妥当であり透明性は高いと評価している。また、資金の充当状況および環境改善効果のレポーティングについて、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。建物に関する有効な環境認証に加え、定量的な C

2

排出量や水道使

用量が開示される予定であり、グリーンビルディングの環境改善効果を示す指標として適切である。さらに、 CG の経営陣は環境問題を重要度の高い優先課題として位置付けており、環境に関する専門的知見を有する内部担当者の知識を活用していることを確認した。以上より、JCは本フレームワークに基づ

く資金調達について、管理・運営体制が適切であり、透明性も確保されていると評価している。
これらの結果、JCは本フレームワークについて、JC

グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCグリーンファイナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。評価結果については次章で詳述する。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」において求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。

1

IC A（ Int ern at ion al C ap it al ar ket Asso c i at ion ） Gre en B ond r in c ip les 2018（https :// www.i cm agroup .org/ green- so ci al- and-su st ain ab i l i ty-bond s/gr een-bon d-pr in c ip le s-gbp/）
2
A ( o an ark et As so c i at i on)、AA (As i a ac i f i c o an arke t As soc i ati on )、 o an ynd i c at ion s and r ad ing
As so c i at ion (A) G reen oan r in c ip les 2 020（https :// www.l m a.eu .co m/）
3 環境省 グリーンボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
2020 年 版（https :// www.e nv .g o .jp/pre ss /f i les/ jp /113511 .pd f）
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本フ
レームワークにおける資金使途の 100％がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1(F)』 とした。
（１） 評価の視点
本項では最初に、本フレームワークに基づく調達資金が、明確な環境改善効果をもたらすグリーン
プロジェクトに充当されるかを確認する。次に、資金使途の持続可能な開発目標（ DGs）との整合性を確認する。最後に、資金使途において環境へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響が社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかを確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価<資金使途にかかる本フレームワーク>
グリーンボンド及びグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす
プロジェクトに係る新規投資またはリファイナンスに充当することを想定しています。
グリーンボンド原則事業カテゴリー：グリーンビルディング＜適格クライテリア＞
CA BEE における評価認証: A 以上
<本フレームワークに対する JCR の評価>
a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 本フレームワークの資金使途は、地域、国又は国際的に認知された認証を上位 2 段階までの認証レベルで受けたグリーンビルディングに対する新規投資またはリファイナンスであり、高い環境改善効果が期待される。
CA BEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessmentystem

for Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。
評価ツールには、CA BEE-建築、CA BEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CA BEE-不動産などがある。
CA BEE の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質・性能（ = uality）と外部環境負荷（ = oad）の観点から再構成の
うえ、 を分母、を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価結果は、ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ラン
ク（劣る）、の 5 段階（CA BEE-不動産はランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）
、B+ラン

ク（良い）
、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用するなどの環境配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮なども必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。

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本フレームワークの適格クライテリアを満たす CA BEE 評価認証 A 以上の建築物は、環境品質
が環境負荷を上回り BEE が 1.5 以上と高い水準であり、環境改善効果を有するものと JC は評価している。
ii. 本フレームワークの資金使途は、「グリーンボンド原則」および「グリーンローン原則」における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」、「グリーンボン
ドガイドライン」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
b. SDGs との整合性について
JC は、国際資本市場協会（IC A）の DGs マッピングを参考にしつつ、本フレームワークの資金使途が以下の DGs の目標およびターゲットに貢献すると評価している。
目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.6 2030 年までに、大気の質および一般ならびにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
c. 環境に対する負の影響について<環境リスクにかかる本フレームワーク>
1.

想定されるリスク
建設中の騒音・振動、地域住民からの反対、労働災害、環境汚染の増加が考えられます。
また、周辺建物より高さが高くなることによる周辺への圧迫感、工事による公衆災害（※1）の可能性が考えられます。

2.

リスク緩和策自治体への事前相談、住民説明会の開催、交通誘導員の増配置、安全を最優先にした工事計画を行います。
周辺環境への配慮として、壁面位置をセットバック（※2）させることで周辺への圧迫感を低減し、建物形状や外装の色彩は周辺のまちなみや風景と調和する計画とします。

（※1）公衆災害とは、「工事の当事者以外への危害、迷惑を及ぼすこと」を指します。
（※2）セットバック ＝ 敷地後退
<本フレームワークに対する JCR の評価>
JC は、環境に対する負の影響および建設工事における労働者の安全面について、適切な配慮を行う体制となっていることを確認した。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1(F)』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、本フレームワークに基づく資金調達を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェ
クトの選定基準およびそのプロセスの妥当性、ならびに一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標<目標にかかる本フレームワーク>
当社グループは、「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う。
」を経営理念として掲げており、社会に有用で安全な建物や安心のサービスを責任をもって提供し、お客様やビジネスパートナー、従業員に対してのみならず、国や地域、自然や地球環境に対してもよりよい関係を構築し、社会的な責任を全うする必要があると考えます。
当社グループは、特色のあるグループ各社がそれぞれの事業分野で高い専門性を発揮しながら、持続的に企業価値を向上させていくため、「環境（Environment)、社会（ ocial）、ガバナンス（Governance）」に対して、積極的に対応しています。
2022 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画「Create! 2022」では、5 つの「創る」を柱に策定しています。
1. 高成長、高収益企業を創る
2. グループの新事業領域を創る
3. 多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出
4. シナジー効果の創出
5. 経済・社会や環境への価値創【髙松コンストラクショングループの経営計画】
https://www.takamatsu-cg.co.jp/ir/managementplan/
5 つ目の柱である「経済・社会や環境への価値創 」では、 DGs に向けた取り組みが当社グループの長期的成長のために不可欠であると位置づけ、「 DGs 貢献売上高」（当社グループのうち DGs
が掲げる 17 のゴールに対応した売上高）を開示しています。

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<本フレームワークに対する JCR の評価>
JC は、 CG がグリーンファイナンスを通じて、経営理念や、中期経営計画で重視する DGs への取り組みをグループ全体で推進していく一環として、グリーンビルディングを建設する考えであることを確認した。
b. 選定基準JC

は、本フレームワークの適格クライテリアについて、評価フェーズ 1 で確認した通り資金使途が高い環境改善効果を持つ建築物となり、上記目標に照らしても適切であると評価している。
c. プロセス<選定プロセスにかかる本フレームワーク>
髙松コンストラクショングループは、国際資本市場協会（IC A）の定める「グリーンボンド
原則 2018 年版」、環境省の定める「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」との整合性のあるプロセスを経て、当社グループ経営理念、中期経営計画及び適格性基準と合致するグリーン
プロジェクトを選定し、グリーンボンド及びグリーンローンによる調達資金を充当します。
1. プロジェクト選定関与者
調達資金の使途となるプロジェクトは、当社のグループ統括本部
テリアへの適合が検討され、評価および選定が行われます。

財務部により適格クライ

2. プロジェクト選定プロセス
財務部の担当者は、対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンボンド及びグリーン
ローンによる調達に関して関係部署と協議の上で、当社常務執行役員グループ統括本部長が取締役会に上程します。
上記プロジェクトの選定プロセスに基づき、当社取締役会で最終決定を行います。

<本フレームワークに対する JCR の評価>
上記の通り、プロジェクトの選定プロセスでは経営陣が適切に関与する。また、グリーンビルディ
ングに係る環境認証取得等にあたっては、グループ会社である髙松建設の専門的知見を有する担当者が関与する。
なお、本フレームワークに定められている目標、選定基準およびプロセスは、本評価レポートに記述されているほか、グリーンファイナンスの実行時には発行登録追補書類等で開示される予定である。
したがって、JC は投資家等に対する透明性が確保されていると評価している。

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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定される。本フレームワークに基づき調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
なお、本フレームワークに基づき調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価<資金管理にかかる本フレームワーク>
調達資金の充当計画
グリーンボンド及びグリーンローンによる調達資金は、グリーンファイナンスの投資対象となる適格クライテリアを満たすプロジェクトに、全額充当する予定です。
調達資金の追跡管理の方法
グリーンボンド及びグリーンローンによる調達資金の充当状況は電子ファイルを用いて財務部
にて追跡・管理されます。
また、追跡結果については、支払の都度、当社財務部担当者から財務部長に対し、社内管理システムを通じて支払い内容を関連証憑と共に報告を行います。
追跡管理に関する内部統制および外部監査
財務部にて実施している業務については、内部監査および外部監査の対象となっております。
未充当資金の管理方法
調達資金が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。

<本フレームワークに対する JCR の評価>
資金管理における証拠となる文書等は、社内規定に基づき適切に記録・保管される。JCは、本フ

レームワークに基づく調達資金が適格クライテリアを満たすプロジェクトに全額充当され、入出金は社内システムにて適切に管理されて内部監査および外部監査を受けること、未充当資金の運用についても特段の懸念がないことを踏まえ、資金管理は妥当であり透明性は高いと評価している。

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3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、本フレームワークに基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価<レポーティングにかかる本フレームワーク>

資金の充当状況に関するレポーティング
調達資金が全額充当されるまで、年 1 回、充当状況をウェブサイト上に開示します。
環境改善効果に関するレポーティング
年 1 回、ウェブサイト上に開示します。
1) 建設期間中
認証取得手続きの進捗状況
2) 竣工後以下の環境影響指標■ 建物に関する有効な環境認証の一覧■ C 2 排出量
■ 水道使用量<本フレームワークに対する JCR の評価>
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金の使途は、訂正発行登録書や発行登録追補書類、プレスリリース、ウェブサイトで開示される予定である。また、大きな状況の変化が発生した場合には、その内容がやかに開示される予定である。

b. 環境改善効果に係るレポーティング
建物に関する有効な環境認証に加え、定量的な C

2

排出量や水道使用量が開示される予定であり、グリーンビルディングの環境改善効果を示す指標として適切である。
JC は、資金の充当状況および環境改善効果のレポーティングについて、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

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4. 組 織 の環 境 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、
環境分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、グリーンファイナンス実行方
針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
CG は、「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う。
」を経営理念として掲げており、社会に有用で安全な建物や安心のサービスを責任をもって提供し、お客様やビジネスパートナー、従業員に対してのみならず、国や地域、自然や地球環境に対してもよりよい関係を構築し、社会的な責任を全うする必要があると考えている。そして、特色のあるグループ各社がそれぞれの事業分野で高い専
門性を発揮しながら、持続的に企業価値を向上させていくため、「環境（Environment)、社会（ ocial）、
ガバナンス（Governance）」に対して積極的に対応していくとしている。5 つの「創る」を柱に策定した中期経営計画「Create! 2022」では、「経済・社会や環境への価値創」を柱の 1 つに位置づけ、

DGs に向けた取り組みが同社グループの長期的成長のために不可欠であるとして、「 DGs 貢献売上高」
（ DGs が掲げる 17 のゴールに対応した売上高）を開示している。その中には、環境保全への貢献として、「再生可能エネルギー関連の建設売上高」や「自然共生素材・工法を用いた建設売上高」が含まれている。
例えば、青木あすなろ建設は、風力発電事業を支援するため、現地調査から計画立案、調査設計、
開発許認可、建設に至る各フェーズで様々な改善方策や提案を実施し、これまで開発が難しいとされていた複雑な地形の山岳部等においても建設実績を有している。太陽光発電所の建設に関しても、企画段階から現地調査、発電所計画の提案、許認可・設計等の技術的なサポートを行っており、多くの施工実績を積み上げる中で、ゴルフ場跡地など複雑な地形での建設実績も残している。
また、東興ジオテックは、「生物多様性に配慮した在来種による自然回復緑化」の実現に向け、1995
年以来、自社で在来種子を採取、貯蔵し、法面緑化工事で活用する傾斜地の環境緑化事業を展開している。これからの時代の法面・斜面の緑化では、外来種を用いない在来種による自然回復緑化が求められており、多様なニーズに対応できる緑化工法メニューを取り揃え、国土の緑化に貢献している。
上記のほか、ZEH（ et Zero Energy House）4や ZEB（ et Zero Energy Building）5に係る取り組みも進められている。例えば、髙松建設は、集合住宅の ZEH 化推進のため、外皮性能の向上と再生可能エ
ネルギーの推進に段階的に取り組み、ZEH- （ et Zero Energy House
集合住宅を建築し、2030 年までに標準的な ZEH-

ansion）のモデルケースとなる仕様の集合住宅の展開を目指している。また、ZEB 化の技術検証・蓄積も進めると共に、お客様に ZEB 化の意義とメリットを説明し、積極的に ZEBの普及に取り組んでいる。
環境・社会分野に係るグループ会社全体の状況については、グループ統括本部統括部が把握し、討議事項を取り纏め、必要に応じて経営陣に状況を報告し検討している。グリーンビルディングに係る環境認証取得等にあたっては、グループ会社である髙松建設に専門的知見を有する担当者がいる。

4「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネ
ル ギ ー 消 費 量 の 収 支 が ゼ ロ と す る こ と を 目 指 し た 住 宅 」（ 経 済 産 業 省 エ ネ ル ギ ー 庁 ） の こ と 。
5 「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支 を ゼ ロ と す る こ と を 目 指 し た 建 築 物 」（ 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 『 Z EB ロ ー ド マ ッ プ 検 討 委 員 会 と り まと め 』（ 平 成 2 7 年 1 2 月 ）） の こ と 。
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JCは、これらの組織としての環境への取り組みについて、 CG の経営陣が環境問題を重要度の高い優先課題として位置付けており、環境に関する専門的知見を有する内部担当者の知識を活用していると評価している。

■評価結果
本フレームワークについて、JC

グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした結果、「JCグリーンファイナン

ス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」および「グリーンローン及びサステナビリティ・
リンク・ローンガイドライン」において求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。

【JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グ
リ
ー
ン
性
評
価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)ｇ2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)ｇ3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

ｇ4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外 評価対象外

ｇ5(F)Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：株式会社髙松コンストラクショングループ（証券コード：1762）【新規】
対象

グリーンファイナンス・フレームワーク

評価

JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：Green 1(F)グリーン性評価：g1(F)
管理・運営・透明性評価：m1(F)（担当）梶原

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敦子・丸安

洋史

本件グリーンファイナンス・フレームワーク評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JC ）が付与し提供する JC グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイ
ナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JC の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JC の現時点での総合的な意
見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な環境改善効
果および管理・運営体制および透明性評価等を行うものではなく、本フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JC グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、本フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナン
ス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、JC は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JC のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイ
ナンス・E G」に、
「JC グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JC グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCり、信用格付業にかかる行為とは異なります。

が関連業務として行うものであ

4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JC との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JC が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JC は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JC は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JC は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JC グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JC グリーンファイナンス評価は JC の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JC グ
リーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JC グリーンファイナン
ス評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JC が保有しています。JC グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JC に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンスにより調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階
で、上位のものから順に、Green1(F)、Green2(F)、Green3(F)、Green4(F)、Green5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■グリーンファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ IC A (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・Climate Bonds Initiative Approved erifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ E Certified Credit ating Agency
・：JC は、米国証券取引委員会の定める（ ationally ecognized tatistical ating rganization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JC のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

E ：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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https://www.jcr.co.jp/