第１監査の概要

１

監査の目的
財政援助団体等監査は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第１９９条第７項及び東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号。以下「監査基準」という。）第１９条第３項第１号から第３号までの規定に基づき、都が補助金の交付等をしている団体に対し、その事業が補助等の目的に沿って適切に行われているか、並びに、法第１９９条第１項、第５項及び監査基準第１９条第３項第４号の規定に基づき、団体に対する所管局の指導・監督が適切に行われているかなどについて実施する監査である。
監査の対象となる団体は、①

補助金等交付団体（補助金、交付金、負担金、貸付金等の財政的援助を行っている団体）②

出資団体（資本金、基本金等の４分の１以上を出資している団体）③

公の施設の指定管理者などである。
２

監査の対象
今回、監査を実施した団体は、表１のとおり、１０１団体である。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年は財政援助団体等監査の実施を見送り、令和３年は規模を縮小して実施した。令和４年は、感染症拡大前と概ね同水準の規模となるよう団体数を設定した。
団体の選定に当たっては、○

補助金等交付額が高額なこと〇

東京都政策連携団体など都との関連性が強いこと〇監査を実施していない期間が、前回の監査から一定期間経過していることなどを勘案し選定した。

1

（表１）監査実施団体及び所管局の一覧（計１０１団体）
区分・団体名所管局

補助金等交付団体（８９団体）
学校法人等７０団体

生活文化スポーツ局、福祉保健局

公益財団法人東京都福祉保健財団

福祉保健局、産業労働局、住宅政策本部

社会福祉法人等１０団体

福祉保健局

公益財団法人東京都農林水産振興財団

産業労働局

東京多摩青果株式会社ほか３団体

中央卸売市場

八丈町商工会

産業労働局

社会福祉法人武蔵野会

福祉保健局

社会福祉法人養和会

福祉保健局

出資団体（９団体）
東京都公立大学法人

総務局

株式会社多摩ニュータウン開発センター

都市整備局

公益財団法人東京都環境公社

環境局、産業労働局、教育庁

東京都ビジネスサービス株式会社

産業労働局

東京都チャレンジドプラストッパン株式会社

産業労働局

株式会社東京交通会館

交通局

東京水道株式会社

水道局

東京下水道エネルギー株式会社

下水道局

公益財団法人東京学校支援機構

教育庁

公の施設の指定管理者（４団体）
公益財団法人東京都農林水産振興財団（再掲）

産業労働局

公益財団法人東京動物園協会

建設局

公益財団法人東京都公園協会

建設局、環境局、港湾局

公益財団法人東京都道路整備保全公社

建設局

2

３

監査の期間
令和４年９月５日から令和５年２月３日まで
ただし、島しょの団体（八丈町商工会、社会福祉法人武蔵野会及び社会福祉法人養和会）については、令和４年４月に実施した。
４

監査対象範囲原則として、令和２年度及び令和３年度の事業を対象に実施した。

５

監査の着眼点監査の主な着眼点は、表２のとおりである。

（表２）主な着眼点
区分

団体

所管局

○対象事業は、補助等の目的に沿って適正 ○補助事業に関する指導監督は、適切に行補助金等交付団体

かつ効果的に行われているか。

われているか。

○補助金等に係る会計経理等は、適正に行 ○団体に対する補助金等交付は、適切に行われているか。

われているか。

○団体の事業は、出資又は出えんの目的・計画に沿って適切に運営されているか。 ○団体に対する指導監督は、適切に行われ出資団体○団体の会計経理等は、適正に行われているか。ているか。
○団体に対する補助金等交付・業務委託・○費用対効果を踏まえた経営がなされて財産貸付等は、適切に行われているか。

いるか○公の施設の管理運営は、管理を行わせて公の施設の指定管理者いる趣旨に沿って、適切に行われているか。
○管理業務に係る会計経理等は、適正に行○指定管理業務に対する指導監督は、適切に行われているか。

われているか。

６

監査の方法
監査に当たっては、監査基準に準拠し、団体及び所管局から事前に提出を受けた各種書類を確認するとともに、実地監査による関係書類の閲覧や現場確認、団体及び所管局から説明の聴取を行うなどの方法により実施した。
団体区分ごとの検証・確認項目及び主な確認書類は、表３のとおりである。

3

（表３）団体区分ごとの検証・確認項目等
区分

検証・確認項目

主な確認書類（団体）○補助対象事業の実施状況○補助金等で購入した財産・物品等の管理状況
補助金等
交付団体

○補助金等に係る会計経理・金額算定の状況○補助要綱○補助金交付関係書類○事業計画書○実績報告書（所管局）○経理関係帳票類○団体に対する指導監督状況○要綱等に基づいた補助金等交付手続○固定資産・財産等台帳○社会情勢に応じた補助金算定方法の見直し状況（団体）○団体の財務状況・事業実績○事業の実施状況（収益向上、費用削減、費用対効果）○定款○経営課題・リスク要因の把握に基づく事業の見直し状況 〇中長期計画○団体の契約・会計経理・財産管理等の状況○事業計画書○都から団体への業務委託について、委託理由及び必要性 ○実績報告書
出資団体（再委託している場合、契約の競争性確保や再委託理由 ○財務諸表等）○経理関係帳票類○固定資産・財産等台帳（所管局）○補助金交付関係書類○団体に対する指導監督状況○各種契約書○都から団体への補助金等交付・業務委託・財産貸付状況○株主総会等への出席状況、株主等としての権利行使状況（団体）○施設管理業務の運営状況○施設の利用状況、サービスの提供・改善状況○指定管理業務に係る契約・会計経理・収入事務
公の施設の指定管理者○指定管理業務の一部を第三者に委託している場合、契約の競争性確保や委託理由等○協定書○事業計画書○実績報告書○経理関係帳票類○固定資産・財産等台帳○各種契約書（所管局）○指定管理に関する各種○団体に対する指導監督状況

書類○委託料等の支出手続○指定管理者の経営努力促進のための状況確認

4

７

技術面からの監査
今回の監査では、表４のとおり、技術面からの監査も併せて実施した。

（表４）技術面からの監査の実施状況
監査実施団体名

監査の内容

東京下水道エネルギー株

設備の安定供給、危機管理及び老朽化対策については、事業計画に基づき式会社適切に進められているかなどを監査

5

第２１

監査の結果
監査結果の概要
監査の結果、補助金を返還すべきものや会計経理及び事務処理について是正・改善すべきものが認められたので、表５、表６及び表７のとおり、１９団体及び７局に対し、５０件の指摘、８件の意見・要望を行った。
指摘事項等の一覧は別表１（団体別）及び別表２（区分別）のとおりである。
指摘金額（注）は約３７億５，９２３万円であり、このうち主なものは、適正でない概算払の支出額約３７億６３６万円、補助金の過大交付を指摘したものが約２，２２８万円などである。
（注）指摘金額とは、指摘の対象となった会計処理や財産・物品管理などの金額を集計したものであり、収入や支出に直結しない事務手続に関するものは含めていない。
（表５）指摘、意見・要望を行った団体・局数
令和４年

区分・団体名（参考）令和元年

局

団体

団体

134

学校法人等７０団体

41

社会福祉法人等１０団体

81

公益財団法人東京都農林水産振興財団

1

1

補助金等交付団体

東京多摩青果株式会社ほか３団体

局

263

61

1

出資団体

4

東京都公立大学法人1

株式会社多摩ニュータウン開発センター

1

2(3)

(1)

公益財団法人東京都環境公社
株式会社東京交通会館

1

東京水道株式会社

111

公益財団法人東京学校支援機構
2

1(4)

(1)

(1)

公益財団法人東京動物園協会

11

公益財団法人東京都公園協会

1(1)

公の施設の指定管理者
公益財団法人東京都農林水産振興財団（再掲）

(1)

(1)

公益財団法人東京都道路整備保全公社
19

合計

7

32

4

（注１）「（再掲）」の団体は、他区分で計上しているため団体数には含めない。
（注２）同一局が、複数の団体に関して指摘を受けている場合には、（）で表記し、合計数には含めない。
（注３）令和２年及び３年は監査実施を見送り又は縮小したため、令和元年との比較としている。

6

（表６）指摘事項、意見・要望事項の団体別件数
区分・団体名

指摘
局及び団体

団体

意見・要望局

合計

補助金等交付団体
4

学校法人等７０団体

4

公益財団法人東京都福祉保健財団
8社会福祉法人等１０団体
公益財団法人東京都農林水産振興財団

2

東京多摩青果株式会社ほか３団体

1

91

31

1

八丈町商工会
社会福祉法人武蔵野会
社会福祉法人養和会
出資団体
東京都公立大学法人

314

株式会社多摩ニュータウン開発センター

1

2

31

公益財団法人東京都環境公社

1

東京都ビジネスサービス株式会社
東京都チャレンジドプラストッパン株式会社
1

株式会社東京交通会館

12東京水道株式会社

2

東京下水道エネルギー株式会社
公益財団法人東京学校支援機構

44

(1)

(3)

1

12

公の施設の指定管理者
公益財団法人東京都農林水産振興財団（再掲）(2)

公益財団法人東京動物園協会

74

公益財団法人東京都公園協会

72

公益財団法人東京都道路整備保全公社
合計

22191

10

1

3

49858

（注）
「（再掲）
」の団体は、他区分で計上しているため団体数及び指摘件数には含めない。なお、当該指摘件数は、( )で表記する。

7

（表７）指摘事項、意見・要望事項の区分別件数
令和４年項目区分意見・要望

指摘（参考）令和元年
合計

会計処理（収入）
収入

支出

意見・要望

指摘

合計

112

債権管理
収入（その他）

44契約（仕様・積算）

22契約（履行確認）

1122契約（その他）

191202

会計処理（支出）

3322

補助金等

15163434

財産管理

11211133

財産
物品管理
情報管理
その他
その他

55101

合計

50

858

44

12（注）令和２年及び３年は監査実施を見送り又は縮小したため、令和元年との比較としている。

846

２

主な指摘及び意見・要望の事例【補助金等】

保育施設に対する補助金が、加算対象となる児童数の算定誤りなどにより過大に交付されていた。
社会福祉法人等８団体、福祉保健局

p.58

福祉保健局が保育施設を運営する社会福祉法人等に対して交付している東京都保育サービス推進事業補助金について、８団体が運営する１２施設において、延長保育事業に対する加算対
象児童の人数算定を誤ったことや、保育所地域子育て支援推進加算で実績のない事業が計上されていたことなどにより、合計約１，２９３万円が過大に交付されていた。
そこで、各団体に対し、過大に交付された補助金について、返還を求め、局に対しても、各団体への補助金返還請求を行うよう求めた。
また、局に対しては、保育施設への説明方法の改善を図るなど、補助金の公正かつ効率的な交付に努めるよう要望した。

【補助金等】

私立学校に対する補助金が、算定基礎の誤りなどにより過大に交付されていた。
学校法人４団体、生活文化スポーツ局

p.34

生活文化スポーツ局が私立学校を運営している学校法人に対して交付している私立学校経常費補助金などについて、４団体において、本務教職員人件費支出等補助や、地域教育事業補助等で、補助要件を満たしていなかったことなどにより、合計約９３６万円が過大に交付されていた。
そこで、各団体に対し、過大に交付された補助金について、返還を求めた。
また、局に対し、補助金の交付に係る審査を適正に行うとともに、各団体への返還請求を行うよう求めた。

9【補助金等】

四半期ごとに分割して概算払している運営費補助金について、精算時に第４四半期の交付額以上の返還が生じていた。
教育庁

p.242

教育庁が公益財団法人東京学校支援機構に対して四半期ごとに分割して概算払している運営費補助金について、第２四半期以降の交付に際し、庁が執行状況や次期の所要額の確認を行うことなく、年間計画どおり交付していたことにより、補助金の精算時には第４四半期の交付額以上の返還が生じていた。
そこで、庁に対し、分割交付ごとの執行計画及び執行状況を把握した上で、必要最小限度の交付額とするなど、概算払を適正に行うよう求めた。

【契約（履行確認）】研究室に設置されているクレーンについて、点検の結果、整備の緊急性が「高」とされているにもかかわらず、ワイヤーロープの交換を行っていなかった。
東京都公立大学法人

p.117

東京都公立大学法人は、学生が研究活動で使用するため南大沢キャンパスの各研究室に設置しているクレーンについて、国が定めるクレーン等安全規則に基づき、一年以内ごとに一回、定期に委託による点検を行っている。
その点検結果への対応状況について見たところ、整備の緊急性度が、平成３０年度から令和４年３月まで継続して「高」と判定されているクレーンについて、監査日現在、ワイヤーロープの交換を行っていなかった。
そこで、法人に対し、学生等の安全を確保し、重大な人身事故や設備の損傷等の未然防止を図るため、クレーンの点検結果への対応を速やかに行うよう求めた。

10

【その他】

動物園施設の階段に設置したベンチを、一度も使用することなく撤去していた。
建設局

p.281

建設局は、多摩動物公園内にあるライオンバス発着所の建て替え工事に当たって、建物２階から１階の乗降口に続くらせん階段の壁沿いに手摺りを、また、同階段の踊り場に来園者の一時的な休憩スペースとして木製ベンチを設置した。
しかしながら、工事が完了し、局から指定管理者である協会へ発着所が引き継がれた後、協会は、手摺りの利用が妨げられる恐れがあるとしてベンチを撤去した。
階段の手摺りを利用できるよう当初から想定すべきであったが、十分な検討がなされなかった結果、ベンチを一度も使用することなく撤去したことにより、２３５万７,９８３円（監査事務局試算）が不経済支出となった。
そこで、局に対し、動物園施設の整備に当たっては、来園者に配慮した施設とするため、施設の引継ぎ先となる指定管理者との連携を密に図り、十分に検討するよう求めた。

【その他】

都営駐車場における利用者の視点を重視した表示について（意見・要望事項）
建設局

p.332

大規模改修を終え、令和４年８月に再開場した八重洲駐車場の地下１階及び地下２階のトイレについて、監査日現在、新京橋駐車場など他の駐車場にあるような歩行者通路等からの認識が容易な壁面から張り出した表示板等がないため、トイレの正面まで行かなければ見つけることが困難な状況であった（注）。
そこで、局に対し、施設設置者として利便性・安全性等の側面から、施設の表示や案内表示の確認をするなど、利用者の視点を重視した表示について検討・対応するよう要望した。
（注）実地監査での指摘を受け、令和４年１１月上旬までに、トイレの表示を追加するなどの対応済み

11

（別表１）指摘事項、意見・要望事項一覧（団体別）【補助金等交付団体】№

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）頁

学校法人等７０団体（生活文化スポーツ局、福祉保健局）
1

補助金等

私立学校経常費補助金を返還すべきもの

34

2

補助金等

私立学校経常費補助金を返還すべきもの（ア）

35

3

補助金等

私立学校経常費補助金を返還すべきもの（イ）

35

4

補助金等

私立通信制高等学校経常費補助金を返還すべきもの

36

社会福祉法人等１０団体（福祉保健局）
5

補助金等

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ア）

58

6

補助金等

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（イ）

59

7

補助金等

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ウ）

59

8

補助金等

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（エ）

62

9

補助金等

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（オ）

63

10

補助金等

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（カ）

63

11

補助金等

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（キ）

64

12

補助金等

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ク）6413補助金等※補助金の公正かつ効率的な交付に資する取組について

65

公益財団法人東京都農林水産振興財団（産業労働局）
14

収入（その他）生産品の売上現金の管理を適正に行うべきもの

76

15

補助金等

支援内容を明確に区分できる資料に基づき交付決定を行うべきもの

77

16

その他

分収林契約に係る解約契約を適切に見直し主伐事業へ移行するよう指導すべきもの

78

東京多摩青果株式会社ほか３団体（中央卸売市場）
17

補助金等

補助事業の確認及び確定事務手続を適切に行うべきもの1290

【出資団体】
No.

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）頁

東京都公立大学法人（総務局）
18

契約（履行確認）

クレーンの点検結果の対応を速やかに行うべきもの

117

19

契約（その他）

契約変更手続を適切に行うべきもの

118

20

契約（その他）

要望を適切に把握し計画的に工事を行うべきもの

119

21

その他

※金融債による資金運用に係るリスク管理及び財務諸表における開示について120

株式会社多摩ニュータウン開発センター（都市整備局）
22

契約（その他）

契約事務規程に基づき予定価額を設定すべきもの

142

23

その他

※長期修繕計画について

144

24

契約（その他）※総合評価方式による契約及び特定契約の取扱いについて

146

公益財団法人東京都環境公社（環境局、産業労働局、教育庁）
25

契約（仕様・積算）業務の実施状況に応じた契約変更を適切に行うとともに、過大な支出について返還を求めるべきもの

162

株式会社東京交通会館（交通局）
26

収入（その他）

駐車料金等の追加支払等精算を行うべきもの

195

東京水道株式会社（水道局）
27

契約（その他）

28

契約（仕様・積算）

通信設備工事単価契約について、指示を書面にて行うとともに、数量を確認のうえ、支払を行うべきもの作業の内容、条件等を仕様書により明確にした上で、適切に契約手続を行うべきもの

210
213

公益財団法人東京学校支援機構（教育庁）
29

補助金等

30

会計処理（支出）31

会計処理（支出）32

会計処理（支出）

運営費補助金に係る概算払を適正に行うべきもの（委託料に係る概算払について）
概算払による適時適切な支出を行うべきもの（委託料に係る概算払について）契約変更に伴う返還を速やかに行うべきもの
契約変更に係る手続を適切に行うべきもの

13

242
244
244
248

【公の施設の指定管理者】
No.

区分

指摘事項件名頁

緊急に行う必要がない補修について通常の契約方法により行うべき263

公益財団法人東京動物園協会（建設局）（指定店工事について）
33

契約（その他）

もの（指定店工事について）
34

契約（その他）

不具合について漏れなく記録した上で適正な契約方法により補修を265行うべきもの（指定店工事について）
35

契約（その他）

建設副産物の処分に当たり処分数量を適正に把握するとともに過大266に支払った処分費について返還を求めるべきもの（指定店工事について）
36

契約（その他）工事完了に当たり建設副産物の処分を確認するとともに維持管理事

267

務マニュアルを改定すべきもの
37

契約（その他）

38

契約（その他）

39

その他

40

契約（その他）

41

契約（その他）

施設の安全確保に有効な工事を適正な契約方法により速やかに実施すべきもの
動物脱出防止柵設備について仕様書に保守の目的に沿った点検内容等を具体的かつ適正に定め管理を適正に行うべきもの
基本協定に沿った会計処理を行うべきもの（更新未了となった排水設備について）
更新未了の排水設備について対策を講じるべきもの（更新未了となった排水設備について）
テレビカメラ調査の契約手続を適正に行うべきもの

268
272
276277279（ライオンバス発着所の乗降口に続くらせん階段の踊り場に設置し42契約（その他）た木製ベンチについて）
指定管理者との連携を密に図り来園者に配慮した施設となるよう十281

分な検討を行うべきもの（ライオンバス発着所の乗降口に続くらせん階段の踊り場に設置し43契約（その他）た木製ベンチについて）

282

発生材の処分について履行確認を行うべきもの
44

契約（その他）

シャトルバス運行契約について適正に契約を締結するよう指導すべ
きもの

14

283

No.

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）頁

公益財団法人東京都公園協会（建設局）
浜離宮恩賜庭園の入園整理券に係る販売枚数の確認を適切に行うべ45収入（その他）

46

収入（その他）

瑞江葬儀所使用料の徴収事務を適正に行うべきもの

296

47

契約（その他）

規程に従って契約事務を行うべきもの

297

きもの

296

（契約変更について）48

契約（その他）

契約期間を変更すべき契約について契約変更手続を適正に行うべき298

もの（契約変更について）49

契約（その他）

契約金額を変更すべき契約について契約変更手続を適正に行うべき

299

もの
50

契約（その他）

51

その他

52

財産管理

53

その他

54

契約（履行確認）

契約変更手続及び履行実績の確認を適正に行うとともに、過大に支払った清掃費について返還を求めるべきもの
消毒用薬品の使用を適切に行うべきもの
管理運営業務によって取得する公有財産に係る取扱いを適正に行うべきもの
指定管理者管理運営業務の手引きに従って公園の占用許可事務を行
うべきもの※委託金額の支払要件の整理について

300
302
303
304
305

公益財団法人東京都道路整備保全公社（建設局）※（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び中規模修
55

その他

繕について）

327

都が実施する大規模改修について※（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び中規模修56

その他

繕について）

329

指定管理者が実施する中規模修繕について※（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び中規模修57

その他

繕について）

332

利用者の視点を重視した表示について（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び中規模修繕
58

その他について）334

全面打診調査結果の対応を適切に行うべきもの

15

（別表２）指摘事項、意見・要望事項一覧（区分別）【収入（その他）

４件】№

指摘事項件名指摘先の局・団体名

14

生産品の売上現金の管理を適正に行うべきもの

26

駐車料金等の追加支払等精算を行うべきもの

45
46

浜離宮恩賜庭園の入園整理券に係る販売枚数の確認を適切に行うべきもの
瑞江葬儀所使用料の徴収事務を適正に行うべきもの【契約（仕様・積算）

28

指摘事項件名業務の実施状況に応じた契約変更を適切に行うとともに、過大な支出について返還を求めるべきもの
作業の内容、条件等を仕様書により明確にした上で、適切に契約手続を行うべきもの【契約（履行確認）
№

振興財団
交通局
株式会社東京交通会館

76195

公益財団法人東京都公園協会296

公益財団法人東京都公園協会296

指摘先の局・団体名

頁２件】

№
25

公益財団法人東京都農林水産頁

産業労働局

162

東京水道株式会社

213

２件】
指摘事項件名指摘先の局・団体名頁

18

クレーンの点検結果の対応を速やかに行うべきもの

東京都公立大学法人

117

54※委託金額の支払要件の整理について

公益財団法人東京都公園協会

305

16

【契約（その他）№２０件】

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

指摘先の局・団体名頁

19

契約変更手続を適切に行うべきもの

東京都公立大学法人

118

20

要望を適切に把握し計画的に工事を行うべきもの

東京都公立大学法人

119

22

契約事務規程に基づき予定価額を設定すべきもの

24
27

株式会社多摩ニュータウン開発センター※総合評価方式による契約及び特定契約の取扱いについ 株式会社多摩ニュータウン開て発センター

通信設備工事単価契約について、指示を書面にて行うとともに、数量を確認のうえ、支払を行うべきもの

東京水道株式会社

142
146
210

（指定店工事について）
33緊急に行う必要がない補修について通常の契約方法によ 公益財団法人東京動物園協会

263

り行うべきもの（指定店工事について）34

不具合について漏れなく記録した上で適正な契約方法に 公益財団法人東京動物園協会

265

より補修を行うべきもの（指定店工事について）
35

建設副産物の処分に当たり処分数量を適正に把握すると公益財団法人東京動物園協会

266

工事完了に当たり建設副産物の処分を確認するとともに 公益財団法人東京動物園協会

267

ともに過大に支払った処分費について返還を求めるべきもの（指定店工事について）

36

維持管理事務マニュアルを改定すべきもの
37

施設の安全確保に有効な工事を適正な契約方法により速公益財団法人東京動物園協会

268

た点検内容等を具体的かつ適正に定め管理を適正に行う 公益財団法人東京動物園協会

272

やかに実施すべきもの
動物脱出防止柵設備について仕様書に保守の目的に沿っ

38

べきもの
40
41

（更新未了となった排水設備について）
更新未了の排水設備について対策を講じるべきもの（更新未了となった排水設備について）
テレビカメラ調査の契約手続を適正に行うべきもの

建設局

277

公益財団法人東京動物園協会

279

建設局

281

（ライオンバス発着所の乗降口に続くらせん階段の踊り42場に設置した木製ベンチについて）
指定管理者との連携を密に図り来園者に配慮した施設となるよう十分な検討を行うべきもの

17

№

指摘事項件名指摘先の局・団体名頁

公益財団法人東京動物園協会

282

建設局

283

公益財団法人東京都公園協会297

契約期間を変更すべき契約について契約変更手続を適正 公益財団法人東京都公園協会

298（ライオンバス発着所の乗降口に続くらせん階段の踊り43場に設置した木製ベンチについて）
発生材の処分について履行確認を行うべきもの

44
47

シャトルバス運行契約について適正に契約を締結するよう指導すべきもの
規程に従って契約事務を行うべきもの（契約変更について）48に行うべきもの（契約変更について）
49

契約金額を変更すべき契約について契約変更手続を適正 公益財団法人東京都公園協会

299に行うべきもの
50

契約変更手続及び履行実績の確認を適正に行うとともに、過大に支払った清掃費について返還を求めるべきもの【会計処理（支出）
№
30
3132

公益財団法人東京都公園協会300

指摘先の局・団体名頁３件】
指摘事項件名（委託料に係る概算払について）
概算払による適時適切な支出を行うべきもの（委託料に係る概算払について）契約変更に伴う返還を速やかに行うべきもの
契約変更に係る手続を適切に行うべきもの

18

教育庁

244

教育庁

244

教育庁

248

【補助金等１６件】№

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

生活文化スポーツ局

1

私立学校経常費補助金を返還すべきもの

2

私立学校経常費補助金を返還すべきもの（ア）3

私立学校経常費補助金を返還すべきもの（イ）4

私立通信制高等学校経常費補助金を返還すべきもの

5

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ア）6

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（イ）7

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ウ）8

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（エ）9

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（オ）10

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（カ）11

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（キ）12

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ク）13※補助金の公正かつ効率的な交付に資する取組について

15

指摘先の局・団体名

学校法人愛国学園
生活文化スポーツ局
学校法人桃園学園
生活文化スポーツ局
学校法人松かぜ学園
生活文化スポーツ局
学校法人科学技術学園
福祉保健局
社会福祉法人こばと会
福祉保健局
社会福祉法人紫峰会
福祉保健局
社会福祉法人清心福祉会
福祉保健局
社会福祉法人妙泉会
福祉保健局
社会福祉法人やすらぎ会
福祉保健局
社会福祉法人六踏園
福祉保健局
社会福祉法人わらしこの会
福祉保健局
ベルカント保育園
福祉保健局

支援内容を明確に区分できる資料に基づき交付決定を行うべ 公益財団法人東京都農林水頁
34
35
35
36
58
59
59
62
63
63
64
64
65
77

きもの

産振興財団

17

補助事業の確認及び確定事務手続を適切に行うべきもの

中央卸売市場9029

運営費補助金に係る概算払を適正に行うべきもの

教育庁

24219

【財産管理１件】№

52

指摘事項件名管理運営業務によって取得する公有財産に係る取扱いを適正に行うべきもの

【その他№
1621

指摘先の局・団体名
建設局
公益財団法人東京都公園協303会

１０件】
指摘事項件名（※は意見・要望事項）

分収林契約に係る解約契約を適切に見直し主伐事業へ移行するよう指導すべきもの※金融債による資金運用に係るリスク管理及び財務諸表における開示について

指摘先の局・団体名※長期修繕計画について

39

基本協定に沿った会計処理を行うべきもの

51

消毒用薬品の使用を適切に行うべきもの

78

東京都公立大学法人

120

開発センター
公益財団法人東京動物園協会
公益財団法人東京都公園協会

指定管理者管理運営業務の手引きに従って公園の占用許可事務を行うべきもの

頁

産業労働局

株式会社多摩ニュータウン

23

53頁

144
276
302

建設局
公益財団法人東京都公園協304

会※（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び55

中規模修繕について）

建設局

327

建設局

329

建設局

332

建設局

334

都が実施する大規模改修について※（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び56

中規模修繕について）
指定管理者が実施する中規模修繕について※（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び57

中規模修繕について）
利用者の視点を重視した表示について（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び中58

規模修繕について）
全面打診調査結果の対応を適切に行うべきもの

20

（参考）東京都政策連携団体及び指定管理者の評価制度について
１

東京都政策連携団体
都は、平成３１年４月１日より、従来の「東京都監理団体」「その他報告を受ける団体（報告団体）」の基準・名称等の見直しを行い、都政との関連性に応じて「東京都政策連携団体」「事業協力団体」へと改め、指定している。
このうち、東京都政策連携団体（以下、「団体」という。）については、経営目標評価制度を設けている。
この東京都政策連携団体経営目標評価制度は、団体の経営状況等を的確に把握し、これを適正に評価することにより、当該団体の自律的経営を促進するとともに、当該団体の経営責任及び所管局の指導監督責任を明確にすることを目的としている。また、その達成状況等の公表を通じて都民への説明責任を果たすとともに、団体の経営改革の促進を図ることも目的としている。
令和４年度は、団体が、令和３年度から令和５年度までの３年間で進める改革の取組をまとめた「第２期経営改革プラン」について、令和４年度の達成状況を都が評価し、東京都政策連携団体経営目標評価制度に係る評価委員会（以下「評価委員会」という。
）からの意見を踏まえ、評価（５段階：Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を決定した。

２

指定管理者
都は、指定管理者制度を導入した公の施設の管理運営状況について、施設所管局がそれぞれ評価委員会を設置し、第三者の視点を含めた評価を実施している。
指定管理者の管理運営状況に関する評価は、都と指定管理者が協定で合意した管理業務の実施及び安全管理、関係法令の遵守、個人情報保護といった指定管理者が守るべき事項について確認を行うとともに、サービス実施状況や利用者満足度等をチェックし、その結果を管理運営に反映していくＰＤＣＡサイクルを構築することで、都民サービスの一層の向上を図っていくことを目的としている。
評価の目安は、次のとおりである。
評価区分
ＳＢ内容
管理運営が優良であり、特筆すべき実績・成果が認められた施設
管理運営が良好であり、管理運営に係る様々な点で優れた取組が認められた施設
管理運営が良好であった施設

Ｃ

管理運営に良好ではない点が認められた施設

Ａ

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