２ｏ１２年度（平成２４年度）

事 業 報 告 書

学校法人山梨学院

目

次回法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。．．
１設置する学校・学部・学科等
２学部・学科等の入学定員、学生数の状況
３役員・教職員の人数

回事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ｉ

学園づくりの目標と事業の展開

１学園づくりの目標
２重点目標

Ⅱ平成２４年度の各所属・部署の主要事業等
１法人・大学等の管理・運営に関する事項
２大学院・大学における教育・研究活動等に関する事項
３短期大学における教育・研究活動等に関する事項

４学園での学生支援、教育サービス、教育活動等に関する事項
５附属高等学校における教育・研究活動等に関する事項
６附属中学校における教育・研究活動等に関する事項
７附属小学校における教育・研究活動等に関する事項

回回

８附属幼稚園における教育・研究活動等に関する事項

財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

今後の課題・・・・・・・・・・。・・・・・・・。・・・３５
１法人としての課題

２各学校種の課題

回法人の概要
１設置する学校・学部・学科等（１）山梨学院大学大学院社会科学研究科公共政策専攻、法務研究科法務専攻（２）山梨学院大学法学部法学科・政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科、健康栄養学部管理栄養学科（３）山梨学院短期大学食物栄養科、保育科、専攻科保育専攻（４）山梨学院大学附属高等学校普通科（特別進学・進学)、英語科（５）山梨学院大学附属中学校（６）山梨学院大学附属小学校（７）山梨学院大学附属幼稚園

２学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２４年５月１日現在）（１）山梨学院大学大学院
年

１

入学者数

公共政策専攻

2
０

1
８

2
０

法務専攻

3
５

１
２

1
６

5
５

3
０

3
６

専攻名

社会科学研究科
法務研究科

小 計

２

社会科学研究科

公共政策専攻

1
９

法務研究科

法務専攻．

1
９

3
８

小 計
３

現員

入学定員

研究科名

１
２

法務専攻

法務研究科

８
６

合 計

（２）山梨学院大学
年

学部名
法学部

１

入学定員

入学者数

現員

法学科

250

258

2６１

政治行政学科

170

178

178

学科名

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

200

２０９

209

経営情報学部

経営情報学科

200

209

209

健康栄養学部

管理栄養学科

4
０

4
９

5
０

860

903

907

小 計
法学科

法学部

２

政治行政学科

189

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

220

経営情報学部

経営情報学科214

健康栄養学部

管理栄養学科

4
３

小 計

952

法学科

263

政治行政学科199

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

193

経営情報学部

経営'情報学科

2０１

健康栄養学部

管理栄養学科

４
２

法学部

３

286

小 計

898

１

法学科

298

政治行政学科２１５

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

２１６

経営情報学部

経営情報学科

2２１

法学部
４

小 計

950

3,707

合 計

（３）山梨学院短期大学
年

現員

入学定員

入学者数

食物栄養科

１１０

1
２
１

1
２
２

保育科

1
５
０

１７０

170

１
５

1
４

1
４

275

305

306

専攻名

科 名

１

保育専攻

専攻科

小 計

２

食物栄養科

112

保育科

1
６
７
1
２

保育専攻

専攻科

291

小 計

597

合 計

（４）山梨学院大学附属高等学校
年

科 名

課 程

入学者数

現員

普通科

280

338

338

英語科

4
０

3
４

3
４

小 計

３２０

372

372

全日制課程
1

普通科

346

英語科

3
６

小 計

382

普通科

327

全日制課程
２

全日制課程

英語科

3
１

小 計

358

３

合 計

1．１１２

（５）山梨学院大学附属中学校
年

入学定員

入学者数

１

１
１
１

１
０
５

現員
1
０
５

２

109

３

１１６

合計

330

属小学校

(６）

入学定員

年

入学定員

入学者数

１

6
０

6
８

現員
6
８

２

6
８

３

5
７

４

6
８

５

6７

６

6
７

合計

395

２

（７）山梨学院大学附属幼稚園
収容定員

現員

400

286

３役員・教職員の人数（平成２４年５月１日現在）（１）役員
理 事 ７ 名 (うち、理事長１名、常勤理事２名）

監事２名 (うち、常勤監事０名）（２）教員

大学院・大学・短大＊社会科学研究科専任教授は学部専任教授が兼任している
専 任

社会科学研究科

講師

准教授

教授

非常勤

助教．
助手

大学院・大学

０

３

３

０

1
３

2
１

3
４

3
６

8
３

(
１
２
）

０

０

０

1
３

０

０

法務研究科

合計

小計

短期大学

法学部

３
１

１
１

５

０

4
７

現代ビジネス学部

1
４

３

５

０

2
２

1
９

4
１

経営情報学部

1
８

４

２

０

2
４

2
８

5
２

健康栄養学部

５

２

５

５

1
７

１
６

3
３

小 計

８
１

2
０

1
７

５

1
２
３

1２３

246

食物栄養科

１
１

０

３

３

1
７

2
６

4
３

保育科

１
０

３

３

０

1
６

２
１

３
７

2
１

３

６

３

3
３

4
７

８
０

102

2
３

2
３

８

156

１
７
０

326

小 計

合 計

高校・中学校・小学校・幼稚園
合計

非常勤

専任

附属中・高

7
２

3
１

附属小学校

2
２

８

3
０

附属幼稚園

１
７

７

2
４

１０３

（３）職員
合計

非常勤

専任
大学・大学院

11

７

1
８

短期大学事務局

６

２

８

附属中学・高校事務局

８

２

１
０

附属小学校事務局

７

３

１
０

附属幼稚園事務局

６

６

1
２

法人本部・その他

７
１

5
０

1
２
１

合 計

１
０
９

7
０

1
７
９

３

回事業の概要
Ｉ学園づくりの目標と事業の展開
学校法人山梨学院の平成２４年度「学園づくりの目標」及び「重点目標」は次のとおりであった。

１学園づくりの目標
個性派私学の雄、未来型学園のモデル校、地域文化の創造拠点を目指し、活力あふれる学園づくりを
推進する。

２重点目標
幼稚園から専門職大学院までの学校体系一貫が完成し、新たなステージでの真価が問われている。
「縦の接続」と「横の連携」の具体的・効果的な在り方を研究し、総合学園としての利点を活かした教育活動に一層の磨きをかけるとともに、教職員・学生生徒等が一体となった教育実践を積み上げ、
個性輝く学園の創造に努める。

（１）各学校種における独自ブランドの創出と強化（２）学生生徒等の学修支援の充実と体系的なキャリア教育の推進（３）産・官・学連携の推進と地域･社会貢献機能の強化（４）カレッジスポーツ・ハイスクールスポーツの更なる充実と独自の文化活動の振興（５）学内外の機関・団体との連携・協働と「人材創出型」事業プログラムの開発（６）高度な情報通信環境を活用した教育・学習支援の推進（７）留学生支援体制の強化と国際交流の拡大

Ⅱ平成２４年度の各所属・部署の主要事業等
各所属・部署においては、事業計画に基づき、様々な事業・教育活動が展開された。次にその主なる事業の進捗状況と成果を掲げた。

１法人・大学等の管理・運営に関する事項[総務部総務課］
１自然災害を含む危機管理対策（１）危機管理対応マニュアルの整備進捗状況（２）地震等防災訓練（３）地球温暖化防止及び省エネ活動の推進（１）平成２３年度に整備した「危機管理対応基本マニュアル」の一層の充実を図り、平成２４年版に改定した。マニュアルの実効性を高めるため、内外の環境の変化に柔軟に対応して、不断に見直しを継続していく。

（２）学校単位で防災・防犯訓練等を実施した。

大学・短大については、職員を対象に夏季行政職員研修会に併せて訓練を行い、防災意識の高揚と災害対応力の向上を図った°学生・教職員の防災に対する意識を高めることを目的とした防災訓練を
成 果

実施し、震災に対する態勢を高めていく。
（３）夏の軽装「クールビズ」を実施した。
･実施期間：５月７日（月）〜１０月３１日（水）､室内の冷房温度を控えめに設定した。（概ね２８℃）･服装の軽装化。

．省電力化、ペーパーレス化、節電のための室内・廊下等不要な場所のきめ細かい消灯、コピー用紙の両面使用や再利用、封筒類の再利用、節水等に努めた。

４

２式典の実施（１）教職員辞令交付式
進捗状況

第５回山梨学院理事長賞授賞式平成２４年４月２日（月）（２）新年祝賀式平成２５年１月７日（月）〈アピオ甲府＞

成 果

理事長による運営状況の説明があり、教職員への浸透が図られた。祝宴では、山梨学院ニュースの発表や福引が行われ、教職員相互の親睦と交流を深めることができた。

[総務部人事課］
１人材育成支援（ＳＤ活動の推進）（１）新採用職員研修会

５月１９日（火）開催午後１時〜５時４０周年記念館４階会議室対象者：９名（２）夏季行政職員研修会
進捗状況

８月３１日（金）開催対象者：１２３名（大学・短大関係職員、中・高、小学校、幼稚園代表）
講演講師：国立歴史民俗博物館･山梨県立博物館館長平川南氏
演題『古代の甲斐国と酒折宮』（３）人事担当者との行政職員懇談会

１１月１３日（火）〜１１月３０日（金）対象者：１４２名（１）本学の歴史・沿革、組織・事務機構、各所属の業務内容、勤務要領、学園づくりの目標と行政職員の役割、学生対応時の心得、ＩＴ活用、マナー等について研修を行い、行政職員に求められる知識の習得を図った。

急激に変化する経営環境の中で、ステークホルダー（利害関係者）に評価される人材育成のため、研修の目的、内容、評価等の検証を行い、必要な改善・充実を図る。

（２）講演会では、古代甲斐の国と酒折の宮の地理的・歴史的背景について、理解と認識が深められた。
成 果

実務研修は、日頃の業務や本学の諸課題を行政職員が共通の課題として認識し、総合的な対応力の向上を図ることを目的に、グループ討議の形式で行った。

全体発表では、１０班に分かれて形式に捉われないオリジナリティあふれる発表が行われ、有意義な研修会となった。

職員研修を通じて、行政職員としての役割認織及び職務遂行能力の増進を図り、組織の活性化を目指す。

（３）行政職員の「自己申告書」に基づき、法人本部長及び法人本部事務局長による個人面談を実施した。
業務方針の浸透や業務の到達状況を把握し、適正配置や職務能率の向上を図る°
２ハラスメント防止対策
進捗状況

ハラスメント防止活動の推進

ハラスメント防止に向けた啓発資料（ハラスメントのないキャンパスヘー相談の手引き−）学生等編。

教職員編の改訂を図り、教職員・学生等に配布するとともに、設置学校ごとに防止委員会委員が教職員
成 果

会議や新入生研修等の機会を通じて啓蒙・啓発を行い、ハラスメントの発生の防止に努めた。

引き続き、学生、生徒の勉学又は教職員の職務遂行にふさわしい快適な学園環境を確保するため、実効性のある対策を講じていく。

３安全・衛生管理活動及び職場環境改善
進捗状況〔産業医の職場巡視･健康相談〕大学・短大、中・高、小、幼（毎月実施）

毎月の行政職代表者協議会（兼衛生管理委員会）において、産業医等からの健康管理に関する情報を成 果

伝達し、職場の安全衛生管理への配慮を求めた。

グローバル化によって、海外の感染症が国内に持ち込まれることが懸念されるため、これに関連する法令等の変更や流行情報の把握に努める。

５[パブリシティセンター広報課］
ｌ山梨学院パブリシテイの運営推進
１．ニュースパブリシティの推進強化①マスメディアへの仕掛け（取材配信、取材依頼）｢配信」２７件く文化・教育５９．３％、スポーツ４０．７％＞（昨年度３４件）｢依頼」１９８件く文化・教育３１．０％、スポーツ６９．０％＞（昨年度１０９件）②マスメディアの取扱件数【添付資料参照】｢新聞」２０９３件（昨年度１５６７件）｢テレビ」７５１件（昨年度６０３件）
進捗状況

２．ハーフパブリシティの推進①「テレビ特集タイアップ」山梨放送３件、テレビ山梨４件、ＮＮＳ甲府ＣＡＴＶ２件②「新聞記事タイアップ」スポーツ報知（全国３回・東日本１回）
日刊スポーツ（全国２回・東日本３回)、山日新聞（２０回）③「ラジオタイアップ」ＹＢＳラジオ１２回、エフエム甲府２４回、４８回
４．コンサルティングサービス①「報道規程」に基づく、報道広報連絡会の開催運営
５−セールス・プロモーション【総合評価４．５】セールス・プロモーション以外は、順調に推移している。
課題：定価・価格が高い。

改善：価格が下がるまで交渉する。
1．ニュースパプリシティの推進強化【評価５】①マスメディアへの仕掛け７件減少した。※配信しなくても依頼が来たため。
②マスメディアの取扱件数は８９件増加した。
2．ハーフパブリシテイの推進【評価４】成 果※従来のＹＢＳラジオ、エフエム甲府の文化支援に加え、山梨放送とＮＮＳの一部で文化支援にシフトしたものとなった。

3．Ｗｅｂ「ニュースファイル」の充実【評価５】※オリンピックイヤーなどで、ニュースアップ件数が２２１件（特集など除く）で前年に比べて３３件増となった。

４．コンサルティングサービス【評価４】５．セールス・プロモーション【評価３】①新聞・テレビ・専門雑誌社の開拓

２広報スタジオの運営進捗状況

1．広報スタジオの一部リニューアル２．広報発信基地としての内容充実
3．強化育成クラブのリクルート活用の推進
４．教育研究展示場の充実
5．広報スタジオの利用①利用件数４９６件（昨年度５０３件）【総合評価４．５】山梨学院固有の施設として、十二分に機能している。
課題：強化育成クラブのリクルート活用の推進。

改善：カレッジスポーツの資料展示のロッカーの更なる充実など。（報道資料、競技パンフレット等）
1．広報スタジオの一部リニューアル【評価５】｢学術コーナー」の、展示コンテンツを広報スタジオに特化したものに刷新した。
成 果

2．広報発信基地としての内容充実【評価４．５】
記者会見、取材場所など、順調に活用されている。
３．強化育成クラブのリクルート活用の推進【評価３】
限られた部の使用に限られている

４．教育研究展示場の充実【評価４．５】

山梨学院学術情報コーナーに、「時代を読む」「時事爽論」「テレビセミナー」「ラジオセミナー」など
展示閲覧できるようにした。
５．広報スタジオの利用【評価３．５】
利用件数は減少したものの、利用時間は長くなっている。

６、

３メセナ事業（酒折連歌賞）
1．酒折連歌賞
進捗状況①第十四回酒折連歌賞の運営②国民文化祭「酒折連歌賞」準備・参加

募集期間：平成２５年２月１日〜９月２０日、表彰式：平成２５年１１月９日【総合評価５】地域メセナ事業として、順調に推移している。
課題：酒折連歌賞応募数、連続９回３万句超えの記録途絶える。
改善：応募開拓の充実強化を推進する。

①第十四回酒折連歌賞の運営【評価４．５】
成 果

応募句数２９，３２３と、第五回から３万句超えの記録が途絶えた。主な要因は中学校（応募校除く）
への応募開拓用ＤＭ予算を削減し、実施しなかったこと。

②第２８回国民文化祭・やまなし２０１３準備・参加【評価５】国民文化祭（第十五回酒折連歌賞）は順調に推移している。平成２５年１月２１日記者会見、平成２５年２月１日から募集開始と業務を実施、推進している。
４その他広報活動
1．呼称の啓蒙進捗状況①ニックネーム「ＰＢセンター」を普及させる。
｢呼称の統一」運動の履行②マスメディアから「学院」の呼称を廃語へ【総合評価４】内外で呼称の統一が多少とれていない。
課題：『学院』の呼称を廃語へ。

改善：啓蒙活動をさらに強化する。
成 果①ニックネーム「ＰＢセンター」を普及させる。【評価３．５】

幼稚園『学院幼稚園』、小学校『学院小学校』と呼称が見られる。報道連絡会で『学院』の廃語をお願いする。

②マスメディアから「学院」の呼称を廃語へ【評価４．５】
大方は統一できている。当該メディアに再度、相談してみる。

[パブリシティセンターｗｅｂ情報課］
１緊急時情報発信体制の再構築（東日本大震災の教訓を活かして）･緊急時情報発信マニュアルの再構築（進捗度５０％）
進捗状況･発信手段、手法の確保（進捗度５０％）･中国圏への情報発信手段確保（完了）

・従来の緊急時情報発信マニュアル（ｗｅｂ情報課用）を修正し、地震を含む大規模な自然災害、及び重大な事件・事故にも対応できるよう再構築した。今後はさらに充実した内容のマニュアルの整備の継続、及び他部署との情報共有・協力体制の確立に留意したい。

･非常時の情報発信機器として、ノートＰＣ１台、タブレット端末２台を確保した。今後はさらに有効成 果活用するためのシステム構築や、不足している機材（非常時電源等）の確保などを留意していきたい。

．俗にグレートファイアウォールと称される中国独自のネットワーク環境に対応するために、中国版のＴｗｉｔｔｅｒと呼ばれる新浪微博（シナウェイボー）を導入した。国際交流センターと協力して運用中である。平時には中国本土に向けて本学のＰＲを行い、非常時には在学留学生及びその保護者への情報発信手段として活用する予定である。

７

２現在のｗｅｂ環境・ニーズに合わせた回収作業･Ｆｌａｓｈの置換作業（継続中）

進捗状況(置換終了のサイト）法人、大学、入試、短大、生涯学習、国際交流、ハイスクールスポーツ
・リキッドレイアウトの採用(採用したサイト）多言語大学紹介ページ

ｉ−ｐｈｏｎｅを中心としたスマホ、及びｉ−ｐａｄを中心としたＰＤＡでは閲覧できないＦｌａｓｈ(トップページ等に多用される、静止画を動画的に見せるプログラム）を、代用のｈｔｍｌなどに置換し、閲覧を可能な状況に修正した。
成 果

今後も置換作業を継続し、また新規作成及びリニューアルにはＦｌａｓｈを使わない作成を行う。
また、新たな動きとしてリキッドレイアウトの採用を行った。

リキッドレイアウトとは閲覧する媒体の種類（ＰＣ・スマホ・ＰＤＡ）によって異なるページ幅に合わせ、見た目のデザインを自動変更するプログラムである。試験的に多言語大学紹介ページに採用したが、今後は必要に応じて他のサイトにも採用し、現在の環境でより見やすいサイトの構築を心がける。

３ｗｅｂ新規制作とリニューアル作業の継続
新規制作、リニューアル作業の継続
主な制作ページは以下のとおり。

新浪微博（シナウェイボー）導入（新規）進捗状況

山梨学院の本棚（デジタルパンフレット）（新規）
ハイスクールスポーツセンター（新規）

多言語（４ヶ国語）による大学紹介ページ（新規）
短期大学（リニューアル）

引き続きウェプ制作事業を行った。

新浪微博（シナウェイボー）は中国版のＴｗｉｔｔｅｒと呼ばれ、グレートファイアウォールと称される中国独自のネットワーク環境に対応するため導入した。国際交流センターと協力して運用中であり、平時には中国本土に向けて本学のＰＲを、非常時には在学留学生及びその保護者への情報発信手段として活用する。

山梨学院の本棚（デジタルバンプレット）は、入学案内などの学外向けのパンフレット、及び学生便覧などの学内向けのコンテンツの２部構成である。電子ブック形式で、ＰＣ・スマホ・ＰＤＡなど多種の媒体で閲覧可能。またダウンロードも可能である。広報活動や学生指導など様々な場面での活用が期待
される。

成 果

ハイスクールスポーツセンターは､従来カレッジスポーツセンターｗｅｂ内の一部として存在していた物を、独立させて新規に作成。より詳細な情報発信ができるようになった。

多言語紹介ページは、ｗｅｂ情報課と国際交流センター、入試センターが協力して原稿作成から新規に制作したページである。現在は４ヶ国語（英・韓・中国簡体字・中国繁体字（台湾））での運用。今後はベトナム語も追加の予定。海外からのアクセスへの対応、及び海外での学生募集活動に活用する予定である。また、本学で初めて閲覧する媒体の種類（ＰＣ・スマホ・ＰＤＡ）によってページ幅を自動変更するリキッドレイアウトを採用。現状のｗｅｂ環境に則したページ作成を留意した。
短期大学ｗｅｂは、２００５年に作成し小変更を繰り返した既存のｗｅｂから、久々の完全リニュー

アル。構成も現状に合わせて大幅に変更し、現在のｗｅｂ環境に併せた仕様となった。
今後も入試情報等ＰＲのためのサイト制作と、情報公開等社会的責任のある団体としてのウェプ制作のバランスを上手くとっていきたい。

４他部門・部署との連携強化
進捗状況．ＰＢセンター広報課との連携･その他の部門部署との連携．ＰＢセンター広報課とは、情報共有だけでなく、写真やテキストの共有、一部権限譲渡による双方からのウェブ発信体制の確立など、連携強化がより大きく進んだ。
成 果･各部門部署とは通常のお知らせ掲載や年度更新等で綿密な連絡を取り合い､円滑な情報発信を心がけた。

また、認証評価や研究業績、学術情報公開や教員プロフィールなど特に法人・大学の情報公開に関わる
ものについては、法人本部、大学教務課、学務課、短期大学那務局等との連携を強化して、情報の迅速かつ正確な発信を心がけた。この連携体制を来期以降もより強めていきたいと考えている。

８

５本学と地域との交流・提携の促進､大学ウェブサイト、法人ウェブサイトのお知らせ掲載数（１６３件）
進捗状況･ウェブサイト更新数（１８３件）･お問い合わせフォーム対応数（１３６件）･大学ウェブサイト及び法人ウェブサイトのトップページに設置されたお知らせ欄に、計１６３件の情報を掲載し、学内外に周知を図った。

･各教育機関、附属機関のウェブサイトの情報更新作業を、電算機センターの管理するウェプサーバーにアクセスして１８３件行い、学内外に情報公開を行った。この数字にはＣＭＳ（コンテンツマネージ

成 果

メントシステム）が導入され、管理者が直接更新作業を行えるものは含まれていない。

･お問い合わせフォームに寄せられた１３６件の質問等に対し、担当部署への転送、直接の返答などの対応を行った。

｢財務部会計課］
１財務分析及び経費節減策等の検討
進捗状況

成 果

収入の増加が見込めない中、収支状況改善のため予算編成時に経費節減の編成方針を明示し、編成作業を進めている。しかし、学生確保に掛かる経費の増加、特色ある教育研究を進めるための経費の増加、教育環境整備の施設設備の整備による償却額の増加により、収支バランスの改善は困難である。
私学を取り巻く経営環境は今後なお一層厳しくなる。このため学生確保を最優先課題とし、特色ある教育研究を進める必要があるが、その中で経費節減等を進め、収支バランスを改善する必要がある。

２財務情報の公開
進捗状況

本学は公共性の高い法人としての説明責任を果たし､在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層得られるように、ホームページを活用して広く一般に対して情報提供を行っている。さらに、積極的な情報の公開方法として、財務状況を分かりやすく説明するための工夫等を検討している。

成 果

事業報告書の中で財務状況の概要として、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書の公開を行っているが、財務状況をより分かりやすく説明するための資料として、経年推移の状況が分かる資料、財務比率を掲載した資料、ゲﾗﾌ等を用いた資料等の活用を具体的に検討している。

３補助金増対策進捗状況

補助金収入が外部資金として大きな要因となっているが、一般的な経費に対する補助の増加が期待できないことを鑑み、特別補助など本学固有な教育研究活動をサポートする補助について積極的に申請を行い、収入を増加させる必要がある。

特別補助の申請については、各部署による祇極的な取り組みにより、補助金収入を増加させていく。
平成２４年度は、施設整備費補助金の採択、中学校の定員増などにより、１
成 果

０００百万円を超える補助金収入となった。

平成２５年度からも引き続き情報の共有と周知徹底を行い、特に特別補助など、本学独自の教育活動における補助金収入確保に力を注いでいく必要がある。

４効率的な資金運用
進捗状況

山梨学院資金運用規程に従い、「基本財産」と「運用財産」を区別し、基本財産は、元本償還が確実な方法で運用し、運用財産は、元本償還の可能性が高く、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行っている。具体的には、日本国債を中心とした堅実な運用を行っている。
日本国債を資金運用の中心にして、安定した資産運用収入を行っている。

成 果

[施設部］
l川田球場室内練習場新築工事
進捗状況
成 果

当年度未完成継続計画中

雨天時の練習場所として計画したものであるが、より良い計画にするために、計画地を変更して建設を行う。

９

２和戸富士見サッカー場クラブハウス新築工事進捗状況

平成２５年３月完成

昨年整備した和戸富士見意サッカー場に附属して、新たな大学サッカー部の拠点としてクラブハウス棟
成 果を新築した。

新たにできた活動拠点により、一層の躍進を期待したい。

３横根テニス場トップコート更新工事
進捗状況
成 果

平成２４年７月完成

経年変化と度重なる地震による影響を鑑み、８面中２面のトップコートを更新した。今後は地盤変化が直接表層に表情を見せる構造であるため、注意深く観察を要する。

４キャンパスセンター耐震防護工事
進捗状況

年度内未着手５空調設備のフルメンテナンス
進捗状況

平成２５年３月

成 果

本来、設備機器には寿命があるが、故障による不稼動を防ぐためと機器の延命を目的にオーバーホールを行った。今後も計画的なオーバーホールを行うことにより、安定した教場環境を提供したい。

２大学院・大学における教育・研究活動等に関する事項｢教務部教務課］

１新たな教育条件整備への展望
カリキュラム・教育プログラムの事務担当所属として、学部教授会や研究科委員会などの教育部門と

進捗状況

成 果

連携しながら多面的な調査・研究を行い、時代に相応しい新たな教育プログラムの開発を支援した。
中央教育審議会答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて』（平成２４年８月２８日付）等を踏まえ、地域に根ざした大学として、地域の教育欲求や教育条件整備への要求なども鑑みつつ、新たな時代に相応しい学士課程教育の構築を支援するため、カリキュラム委員会・学部横断型副専攻企画
運営委員会等と協力しながら、その成果を平成２５年度の教育課程・学年暦等に反映した。今後も引き続き、教育組織と連携した教育諸条件の整備・充実に推進していく。

２新時代の教育に相応しい本学の具現化
進捗状況

成 果

学部教授会や研究科委員会､大学教育改革委員会などの教育部門と連携して多面的な調査･研究を行い、新たな教育サービスの展開などを模索し、新時代に相応しい大学づくりを支援した。
学園運営のスローガンに則り、法人全体の中・長期計画を踏まえながら、学部教授会や研究科委員会、
大学教育改革委員会やカリキュラム委員会、学部横断型副専攻企画運営委員会などの教育部門と連携して、新時代に相応しい教育諸条件の整備に従事した。また、教学に関するガバナンスの改善を実現するために必要となる教職協働における職員のあり方について、教務課として独自に実施した課題研究方式に基づくＳＤ活動を通じ、検討・実践した。

３教務系電算機システムの整備・充実
進捗状況

成 果

実証分析を効率的に行いうる教務系電算機システムの構築を目指し、新たな時代に相応しい学士課程
教育の構築を支援した。

教務系電算機システムについて総合的なデータベースシステムとしての整備・充実に努め、事務の合理化、処理の即時化をより推進することにより包括的な学生支援情報の管理を行い、保有情報を利用した実証分析の結果を明確に学部教授会に示していくことで、明確な将来展望に則った学士課程教育を構築するための支援を継続している。また不足する部分は、ＰＣ資源を有効活用している。今後も引き続き、電算機システムの利用による教育条件整備を推進していく。

1０

４学生の質的変化への対応
進捗状況

少子・核家族化による学生・保護者の質的変化を見据え、学生・保護者の不安解消に資するよう学生の｢生きる力」を培う学生指導を推進し、かつ、保護者に安心と信頼感の提供に努めた。

少子・核家族化による学生・保護者の質的変化を見据え、学生総合支援室を中心に関係所属と連携するとともに、成績不振者や資格取得希望者に対する個別的な指導を充実して、大学において求められる
成 果｢自律的・自発的な学習態度」をこれら学生に酒養する立体的・多面的な学生指導を推進し、退学者の減少に向けた対応に従事した。また、「学士力」向上の観点から、厳格な成績評価の実施に伴う学生指導のあり方について、引き続き調査・研究を継続している。

５学生サービスの向上
進捗状況

成 果

需要を積極的に聞き取りつつ、正当な意見提示と独善的解釈との峻別に努め、学生の自律的・自発的な活動意欲を削がないよう配慮しながら、窓口での対応を通じた学生への付加価値の還元を行った。

学生の状況を保護者に正確に理解してもらい、特に成績や出席が不振な学生については、「自律的．
自発的な学習態度」を酒養するため、家庭・保護者と連携した学修・生活指導を実践した。大衆化した
学士課程段階においては、特に成績や出席が不振な学生ついては家庭との連携が重要となるため、学生総合支援室との有機的な連携を視野に入れつつ、今後も引き続きこの手法を推進していく。

｢教務部学務課］

１初年次教育充実のための支援

基礎演習企画運営委員会の活動をとおして、以下の支援を行った。
進捗状況①基礎演習で使用するテキストの見直しを行った。

成 果②小論文コンテストの開催を通して、学生が意欲的に学修に取り組めるよう支援を行った。
①基礎演習に、新たな副教材である『知へのステップ』を導入の方向で検討した。
②小論文コンテスト及びプレゼンテーション発表会をとおして、１年生の論文作成力の向上と、論理的コミュニケーションスキルの向上を図ることができた。

２学部の特色ある教育活動の支援
各学部の教育活動をとおして、以下の支援を行った。

①地域との連携教育を推進した。（昭和町議会とのワークショップ開催）
進捗状況②産学官の連携教育を推進した。

③学部横断型副専攻への対応を行った。（インターンシップ関連など）④学部としての情報系イベントへの参加支援。

①昭和町議会とのワークショップでは、学生の視点で行政に対して提案することができた。
②学生の｢やまなし観光カレッジ事業｣への協力をとおして、山梨県の観光振興へ貢献することができた。
また「県政ひざづめ談議」を通じて、学生が山梨県知事と直接対話を行い、県政について話し合う機会成 果に恵まれた。

③平成２５年度から本格的に実施される学部横断型副専攻のカリキュラム編成に関わる業務を行った。
④経営情報学部が「山梨テクノＩＣＴメッセ」に展示ブースを出展し、本学の情報教育分野の広報活動を行うことができた。

３ＦＤ活動充実のための支援
ＦＤ委員会の活動をとおして、以下の支援を行った。．
進捗状況①授業アンケートの内容の改善・充実。（ＰＤＣＡシートに基づく授業改善）②ＦＤ研修会の定例化と内容の充実。
③非常勤講師との懇談会の充実。

成 果①授業アンケートのフィードバックとＰＤＣＡシートの作成により、授業の改善・充実が行われた。
②ＦＤ研修会を通じて、すべての専任教員が大学教育の方向性を理解するとともに、４名の教員による授業運営方法を学び、スキル向上に役立てることができた。

③非常勤講師との懇談会を実施し、現状の課題を把握することができた。

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４学習環境の整備・充実①情報機器を利用した教育活動に対応するため、新たに講義室に視聴覚機材を設置した。
進捗状況②学生満足度の向上の一環として、講義室の整備を行った。

③教育効果を高めるための、各種提案を行った。

①１６号館３０２教室に、新たに視聴覚機材を設置することを提案し、平成２５年度に設置することを
確認した。
成 果

②７号館３０１教室を、アクティブラーニング仕様に改修した。これにより、双方向型授業の促進を図る
ことができた。

③７号館３０４教室を、アクティブラーニング仕様に改修することを提案し、平成２５年度に改修することを確認した。また、今後の講義室の整備について、年次計画で実施することを確認した。

５競争的資金獲得のための支援①文部科学省及び日本学術振興会が主催する「科学研究費補助金説明会」に参加し、公募内容や制度の進捗状況

詳細について情報収集を行った。

②学内で「科学研究費補助金説明会」を開催し、教員が積極的に競争的資金を狸得し、研究活動が促進するよう支援を行った。

①文部科学省及び日本学術振興会が主催する「科学研究費補助金説明会（平成２４年９月１３日)」に成 果

参加し、公募内容や制度の詳細について情報収集を行った。

②学内において「科学研究聾補助金説明会（平成２４年１０月３日)」を開催し、１４名の教員が出席した。そのうち７名が申請し、１名が採択された。

｢大学院社会科学研究科］
１大学院のあり方の検討
進捗状況

博士課程設置申請を当面見送るなかで多而的な検討を進めようとしたが、自己点検評価活動における研究科の「基本ポリシー」策定を先行させることとした。

１０月の研究科委員会より本研究科の基本ポリシーについての検討を開始し、現行体制における「カリ成 果

キュラムポリシー」「アドミッションポリシー」「ディプロマポリシー」について策定をした。これにより本研究科のあり方についての審議も実質的な進展をみせ､次年度における審議の集約化に役立てることができる。

２公務特待生制度の普及と再検討
進捗状況
成 果

県内自治体職員の応募が依然不十分であるが､県･市議会議員の応募が継続していることが前進である。
自治体職員については依然として厳しい状況にあるものの、職員の継続的な派遣可能性について、周辺自治体の人事部局に対してさらに働きかけを行う必要がある。

３留学生支援制度の検討
進捗状況
成 果

特段の進捗はない。

入試センターに加えて、国際交流センターとの連携策をさらに検討したい。修士論文作成支援策については具体化に難航している。

４研究教育施設の拡充整備
進捗状況
成 果

前年度に続き院生会からの事情聴取は行ったが、特段の進捗はない。

演習室不足の解消、冷暖房調整の改善、文献コピー費用の補助等についての要望に応えたいところであるが、冷暖房調整の一部改善を除いて、要望に応じられない現況にある。

５修士論文に代わる「特定の課題（研究）の成果」についての検討
進捗状況

本制度についてはこれまで本格的な検討が行われていない状況にあり、その具体化について検討を進める必要がある。

修士論文のあり方との関連において研究科委員会での審議を重ね、修士論文の分量につき現行制度を
成 果

改めて「３万字以上で、各淡習担当教員の指示するところによる」としたが、修士論文に代わる本制度の具体化は次年度以降にまわすこととした。

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[大学院法務研究科］
１「学生支援NoJ」の法科大学院づくり
進捗状況

ほぼ計画どおり実施した。

入学から修了、さらに司法試験の合格から就職支援に至るまで、継続的かつ総合的に学生支援を展開するなかで、「学生支援No.１」の法科大学院づくりを推進し、法曹界に能力と資質を持った人材を送り成 果出せるよう努めてきた。本研究科の特長と利点を活かし、当該年度は司法試験で８人合格という成果を挙げた。合格者は、累計６５人にのぼっているが（旧試験制度合格者１人含む)、今後は在学生の減少に伴い､個々の学生の学力を向上させていく教育･指導と学生間の自主的学習の促進をさらに追求していく。
２１年次教育の充実
進捗状況

ほぼ計画どおり実施した。

前年度までの事業計画では、特に法学未修者ｌ年次に焦点をあて、その教育の充実を掲げ取り組んできたが、今年度は既修者も合わせて教育の充実にかかる活動を実施してきた。未修１年次・既修１年次の成 果

教育・指導について、法律基本科目の充実や授業後のフォローアップなど学生の状況を踏まえ、より丁寧に取り組んだ。また、次年度より未修１年次の法律基礎学習の更なる充実のため「民法入門」を新設し、未修１年の教育の充実を図る予定である。

３最良の教育環境と学習環境の提供
進捗状況

ほぼ計画どおり実施した。

自主的な学習の更なる支援のため、環境の整備に引き続き努めるとともに、個々の学生の学力やニーズを把握し、授業サポート教員、特別講師、チューター等の活用により学生の学習環境の充実に務めた。
成 果

今年度は、基礎学力の向上と知識の応用能力の浦養を目的として授業サポート教員によるスプリング．
セッションを実施した。引き続き、学習意欲を感化する他法科大学院の講義を体感できるサマー・セッシ

ヨンや基礎学力と応用能力の習得・潤養を目的とするスプリング・セッション等、これら特別講義の実施については、次年度もその機会の増加に努めるとともに、開催方法についても検討しながら行っていく。
４修了後の学習環境の整備
進捗状況

ほぼ計画どおり実施した。

修了後も適切な学習環境を提供するため、専任教員・授業サポート教員・チューターによる各種学習
成 果

指導、自主ゼミナール等学生の企画運営する講座への支援や教育条件整備・個別学習支援等についても引き続き実施した。次年度もこれらの条件整備に努めていく。

５県内法曹との連携と地域貢献
進捗状況

ほぼ計画どおり実施した。

年２回の山梨県弁護士会との合同会議、及び毎週木曜と第２･第４土曜日に開催している無料法律相談
成 果

を今年度も実施した。本研究科の基本方針である「地域に根ざした、地域に貢献できる法曹の養成」を具体化するため、山梨芙蓉法律事務所とも協力しつつ、県内法曹との更なる連携を推進する。

[大学法学部法学科］
１保護者に対する説明の強化及び法学科ブログ拡充による志願者の確保
進捗状況

２年生の保護者を対象に１１月に相談会を開催した。ブログに関してもツィッターを開設し、フェイスブック開設を決定するなど、精力的に運営している。

保護者相談会については録取したアンケートによりかなり好評であったと推察されるが、対象学年や成 果

時期も含めてさらに充実した説明会の開催を行い、志願者の確保を図らねばならない。ブログに関しても更なる拡充が必要だが、同時に投稿基準等の明確化も課題と考えられる。

２目標を明確にした分かりやすい高質の授業の実施
進捗状況

到達目標と並び３ポリシーを確定し、３つのモデルに基づく暫定的かつ一部のカリキュラムマップを、

年度初めに説示している。

年次ごとの授業実施基準または趣旨なるものを策定し、これを踏まえた上での学科全体のカリキュラム
成 果

マップを作成することが必要である。また、現在必ずしも明確でないカリキュラムポリシーと到達目標(教育目標）との関係を明示し、カリキュラムを執行する必要がある。

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３法科大学院進学、公務員試験、各種資格試験、各種就職試験、及びその他のキャリア形成に対応できるプログラムの強化
進捗状況

キャリア関連科目を漸次増加させている。また、法科大学院、公務員、その他資格取得のための特別コース設置の検討を開始した。

特別研究室のメンバーの若干名が、本学及び都内の法科大学院に合格している。また、設置されるぺき成 果

特別コースの内容・特典を明確かつ特徴的なものとし、それと従来の特別研究室との関係をも明確にする必要がある。

４研究活動の活性化と研究成果の公表
進捗状況
成 果

研究活動や成果は、教員によりかなりの差がある。

学内外の各種研究会の定期的開催や教員の在外研究の推進について、それらの成果の学生への還元は
各個の教員の判断のみならず、学部または大学としても今後も引き続き検討課題である。

５地域社会および他大学との連携
進捗状況

成 果

司法実務、インターンシップ等により、限定的に弁護士会、甲府地裁等との連携を行っている。
司法実務に関しては裁判所所長や検事正のみならず、学生の需要の観点からも裁判所事務官・書記官、検察事務官等の招請も検討する必要がある。さらに司法書士会、商工会議所、その他高等教育機関との連携（の強化）も検討課題である。

｢大学法学部政治行政学科］

１学ぶ意義・目的が明瞭で内容・方法の分かりやすい、質の高い授業の提供
進捗状況
成 果

継続して実施いわゆる３ポリシーについての検討を行い、学科の教育理念・教育目標、そして、その具体的展開としての授業体系について、教員間で共通認識が明確に持てるようになった。

２特色ある学科教育活動の推進
進捗状況

成 果

継続して実施昭和町議会との提携授業として取り組んできた議員と学生とのコラボによる政策提言ワークショップ
が今年度も開かれた。インターンシップ（公務）への学生の参加も定着してきている。

３公共理念に裏打ちされた公務員合格者の増加
進捗状況

成 果

継続して実施講義及びゼミ等におけるＭＥＥＴ（公務員試験対策）コーナーが定着してきた。また、政策提言研究における小論文作成、添削、政策提言指導も完成度が高まった。２４年度の本学の公務員就職者総数８０人のうち本学科は３４人を占める成果を挙げた（２３年度は６２人中３１人）。

４大学院社会科学研究科（公共政策専攻）及びローカル・ガバナンス研究センター並びにローカル．
ガバナンス学会との連携充実
進捗状況

成 果

あまり進展しなかった

学士一修士一貫教育の実現など大学院との間でシステマティックな連携を図る検討ができなかった。
また、ローカル・ガバナンス研究センター及びローカル・ガバナンス学会と連携した教育は、昭和町議会とのコラボを除いてあまり進展しなかった。

５教育と研究は表裏一体との観点から、研究レベルの向上と教育への還元
進捗状況
成 果

継続して実施科研費等学内外の研究助成への応募がいくつかあった。また、論文や著作などの公刊も、全体的に活発に行われた。

６学科のパブリシテイを高め、大学の内外に学科・教員・学生の存在感をアピール
進捗状況
成 果

継続して実施学科ホームページ（プログ）の内容の充実、タイムリーな更新を行う態勢が整備され、ある程度頻繁にコンテンツが更新された。

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[大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科］
l産官学と現代ビジネス学部による学際的研究会の活発化
進捗状況

成 果

･経営学研究センターの発足･センター研究員会議（１回）

新しく設立された「経営学研究センター」の準備。２３年度の活動計画、及び２４年度新規会員に向けた広報活動をニュービジネス協議会など既存の学際活動と並行して行い、充実に努める。

２資格チャレンジ研究室から税理士特別コースへの発展
進捗状況

成 果

｡特別コースに向けてのプロジェクト検討部会（５回）･外部機関との折衝

大学入学から大学院まで一連の教育によって、税理士の資格を比較的容易に取得できるコースの準備を行う。前期のうちに入試広報活動できるよう進行中。外部機関との交渉が課題。

３ＣＭＰにおける観光及びアート関連教育の充実･長期インターンシップの検討
進捗状況･新規科目の整理・管理･学生のニーズをつかむ

成 果

ＣＭＰによって増加した学部内の観光及びアート関連科目を正しく運営する。ＣＭＰ履修希望学生がスムーズに修了証の穫得ができるように、学生のニーズをつかみプログラムを運営する。

４社会人基礎力育成プロジェクトなど学生の就職力をつける教育活動の充実
進捗状況

成 果

･社会人基礎力では地区決勝進出･インターンシップ等のキャリア教育の強化

社会人基礎力育成プロジェクトを新しくする。キャリア教育に関する科目の整理を行う。参加した学生
Iま、合宿などを通じてたくさんのものを得ているが、より効果のあるキャリア教育を目指して、就職キヤ
リアセンターと協力しながら発展させてゆく。

５ゼミ（卒論演習）教育の強化
進捗状況

成 果

ゼミ及び卒論のあり方（教授会検討４回）

多様化するゼミのあり方について、検討を重ねた｡卒業論文の体裁･内容に関して詳細な規定を作成し、論文のレベルを上げることができた。しかし、未だ現代ビジネスと他学部のゼミの配当は異なっており、全学的にバランスの取れたゼミ制度を作ることが今後の課題である。

[大学経営情報学部経営情報学科］
１情報キャリア支援事業
進捗状況

成 果

ＩＴ資格取得を目指すキャリアアップスクール、ＭＯＳ試験のオンライン本試験、数学のバックアップ
スクール、ＩＴ企業バスツアー、ＩＴ企業経営者講演会など、様々な事業を計画どおり実施した。
ＩＴパスポート試験（｢テクノロジ」「ストラテジ」「マネジメント｣）に前年度同様合格者を出した。
また､ＭＯＳ試験については､本学でオンライン本試験を３期にわたって実施して着実に合格者を出した。
今後ともＩＴ資格取得者を増加させたい。また、東京のＩＴ企業へのバスツアー見学会やＩＴ企業経営者
講演会などを継続実施することにより、さらに多くの学生の着実な就職実績向上に繋げたい。

２スポーツマネジメント分野の充実
進捗状況

経営系の一分野としてのスポーツマネジメントに加えて、ＣＭＰのひとつの柱として教育内容の充実を図った。また、履修学生の要望も多いスポーツ関係資格の取得サポートにも対応した。
ヴァンフォーレ甲府ホームゲームにおけるイベント運営を継続するとともに、日本トップリーグ機構

成 果

女子バスケットボールリーグに属する山梨クィーンビーズの運営サポートなどを積極的に行った。この他に、山梨県体育協会、山梨県ラグビー協会、山梨県サッカー協会など９スポーツ関連団体の３７のイベン卜の運営サポートに、年間を通じて学生を派遣した。

1５

３アスリート教育指導の新規実施
進捗状況

新規プロジェクトとして、「アスリート教育支援委員会」を立ち上げ、スポーツ強化選手の学修ならびに就職支援を学部全体で実施することとした。

カレッジスポーツセンターの先生方と連携して綿密な学生支援を実施するため、まずは下田センター長
成 果との合意形成を実施した。じっくりと堅実に連携していこうという下田センター長からの御助言をいただ
いたので、アスリート教育支援委員会とカレッジスポーツセンターの先生方との連携を確認しながら、来年度からは順次効果的な具体策を実施していく。

４就職活動支援の強化
進捗状況

学部に昨年度新設した「就職支援委員会」を中心に学部学生の就職活動を支援した。

昨年度に引き続き、山梨県地域情報化推進協議会などの県内ＩＴ企業とのワークショップを学内で開催成 果した。今年度はＮＴＴの幹部役員にも御講演いただいた。これらの結果として、ワークショップ参加企業に就職が決まった学生も出た。今後も学部独自のこのような働き掛けを継続実施したい。

５ゼミ実践大会の実施
進捗状況

経営情報学部においては、専門ゼミナールの全員参加による伝統ある「卒業論文発表会」を学部創設以来、毎年開催してきた。本年も後期から担当委員を中心に綿密な計画案作成のもと「ゼミ実践大会」を
実施した。

成 果

本年度の「ゼミ・実践大会」は平成２４年１２月８日に開催された。すべての専門ゼミナールの全員参加により、ＩＴ系、マネジメント系、スポーツマネジメント系の卒業論文の発表があった。発表登録合計件数は共同発表も含めて１１８件であった。経営情報学部棟の６つの会場に分かれて発表が行われた。
なお、この発表会に際して作成された全員の卒論要旨を「卒論要旨集ｊとして製本化し、発行・配布した。
また、今年度も最優秀論文を選出し、執筆者には、「スチューデントオプザイヤー賞」が与えられた。

『大学健康栄養学部管理栄養学科］
１教育体制の確立
進捗状況

成 果

管理栄養士としての基本的な能力の育成と地域貢献の使命感の醸成

1年生は、今年度から基礎演習において他学部で実施している小論文コンテストに参加することとし、その際選択したテーマに基づいて設定したグループ毎に、「食と健康に関わる課題の実態調査」を行った。
調査・報告会の実施・報告書の作成・相互評価等の学習をとおして主体性や課題解決能力を育成するとともに、地域社会の食生活と健康の向上に貢献する資質を養った。３年生は、山梨県との連携事業の一環として、専門的な知識・技術をもとに「肝疾患のための食事管理のポイントと料理レシピ集」の作成を行い、北杜市肝友会で説明と料理の試食会を実施した。参加者との交流をとおして、地域貢献の意義を理解し、使命感を醸成した。

２管理栄養士国家試験を目指した学習支援の整備
進捗状況

成 果

1年次からの国家試験対策の体制整備と実施

管理栄養士国家試験出題科目の学習支援を目的として、１年生は春期に、２，３年生は夏季と春期に集中補習講座を実施し、各期に開講された教科の知識の定着を図った。補習前後に１，２年生は国家試験と同様に択一試験を実施し、補習終了後の理解度の向上を確認した。３年生は３月上旬に全国実施の｢管理栄養士国家試験模擬試験」を受験し、３年次までの到達度を確認し、集中補習講座で自己学習を主体とした学習に取り組んだ。春季講座の成果をもとに４年次の対策講座の体制を整備していく。

３教育成果の評価・改善と教育の質の確保
進捗状況

学生の理解度の把握に基づいた学力向上のための取り組みの推進

新学期のガイダンスを始め、機会を設けて教育の理念・目的、教育目標と教育課程編成との関係性を
成 果

周知している。また、教育目標を達成するため、教師による授業評価と改善に加え、学生の学修時間調査を行い、自主的学習習慣を確立するための指導資料としている。管理栄養士養成のための教育課程における各教科の開講時期については､学生の理解度を確認しながら、担当教員による評価･改善を行っている。

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４山梨県との健康と栄養にかかわる連携体制の構築と活動の推進
進捗状況

山梨県の各部局と本学教員との連携体制の整備と具体的連携事業計画の推進
３年生は前期専門科目「やまなしの食」において、山梨県農政部、森林環境部、産業労働部、企画県民部からのゲストスピーカーより、詳細な資料に基づいて農水畜産物の生産や流通、安全性の確保に関する講義を受けた。後期専門科目の「地域の食と栄養活動実習Ｉ」では、地産地消に貢献する力を育成する
ことを目標として山梨県産の農水畜産物を活用した加工品や給食献立を考案した。農政部、観光部を中心
成 果に県関係者参加のもとで、学習内容の報告と製品の試食を行い、関係部局と連携の成果を確認した。
また、３年生は保健所と市の保健センターで実施した臨地実習Ｉ、病院で実施した臨地実習Ⅱ．臨地

実習Ⅲについて実習内容、学習内容等の報告書を作成し、実習施設の管理栄養士参加のもとで発表を行った。終了後に臨地実習Ｉ連携協議会を開催し、今年度の課題とその改善の方途について討議した。
教員の連携企画として、１０月に「第４回県民健康公開講座」を開催し、身体計測、栄養診断、栄養相談を行い、県民の健康づくりへの動機付けを図るとともに、学生の食育活動の機会とした。
５就職支援の推進
進捗状況

就職力の向上を目指した指導と就職先の確保

就職・キャリアセンターと連携して、３年生に対する就職ガイダンスを実施した。２月には１１社による「就職説明会」を行い、企業の職務内容や採用基準等を理解する機会とした。また、就職先の開拓と
成 果

本学部周知を目的として学部紹介リーフレットを作成し、就職・キャリアセンターを中心に関連企業への送付を行った。すべての学生が適切な就職先を確保できるよう、就職・キャリアセンター委員、ゼミ担当
教員の連携により指導に当たっていく。

３短期大学における教育・研究活動等に関する事項
１短期大学の専門分野の特性を活かした研究活動の促進と地域還元
地方に立地する短期高等教育機関としての特色ある教育を積極的に展開するために、山梨県や山梨中央銀行との連携事業（産学官連携）を実施している。また、山梨県栄養士会、県内の企業・福祉施設からのボランティア要請にも積極的に対応している。
（１）山梨県との連携

農政部、観光部等との連携事業で、地域食材を用いた料理の開発を行っている。また、消費生活進捗状況

安全課との連携事業で食育推進ボランティア活動を行なっている。
（２）山梨中央銀行との連携

同行主催による「食のマッチングフェア」参加企業からの要望・依頼による、地産食材を利活用した商品開発事業などが進行している。

（３）山梨県栄養士会、県内企業や福祉施設との連携依頼された食育推進に関わるボランティア活動に積極的に取り組んでいる。
（１）山梨県との連携

地域の特産物を用いた料理開発によるレシピ集を作成するとともに、本学ホームページで情報を発信した。食育推進ボランティアとして保育科２年生１８７名を県内の保育所や幼稚園、計４２施設に派遣した。本食育活動は、学生の実践力育成の場となっている。今後も引き続き、山梨県との連携を推進し、学生の食育実践力の育成や地域貢献感の醸成に努めたい。
（２）山梨中央銀行との連携

アイメッセ山梨で開催された「やまなし食のマッチングフェア２０１２」参加企業からの商品開発
成 果や研究委託等、昨年度からの継続事業も含め、多くのプロジェクトが進行している。また、同行が推進する産学官金連携事業の「レシピマッチング」の依頼にも取り組んでいる。本活動では、学生自らが先方の担当者と直接話をする機会がもて、他では体験できない貴重な実践活動の場となっている。今後も連携事業を継続し、発展させていきたい。
（３）山梨県栄養士会、県内企業や福祉施設との連携

山梨県栄養士会や県内の企業､福祉施設から依頼された食育推進ボランティアに積極的に取り組んだ。一昨年や昨年から継続して依頼されるボランティアも多く、このことは学生の活動が評価されていることを裏付けている。今後も可能な限り依頼された食育推進ボランティアに稲極的に取り組み、地域密着型の短期大学としての存在意義を示していきたい。

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２次期第三者評価受審に向けての全学的取組み
平成２５年度の短期大学基準協会による認証評価受審に向け、自己点検評価委員会ワーキンググループが中心となって、以下の項目について作業を進めた。
進捗状況（１）基礎資料」の確認（２）記述の根拠となる提出資料及び備付資料の確認と収集（３）平成２４年度自己点検報告書の作成（４）受審時提出用の自己点検・評価報告書作成（１）「基礎資料」の確認

事務局が中心となり、自己点検・評価報告書「基礎資料」作成に必要なデータの収集及び文書化を行った。これに、平成２５年５月１日現在の学校基本調査（文部科学省）データを加え、「基礎資料」
を完成させる予定である。

（２）記述の根拠となる提出資料及び備付資料の確認と収集

認証評価受審にあたり、必要な資料の確認作業及び各担当者による資料収集を行った。この作業プロセスにおいて、特に重点的になされたことは次の事項である。

･諸規程の整備（研究倫理規程、ＳＤ委員会規程等）
成 果･委員会活動等におけるＰＤＣＡサイクルの徹底と実施･学習成果をキーワードとした学内外での評価・調査の実施とその分析（例：授業評価、学生生活満足度調査、学外実習、就職先評価等）（３）平成２４年度自己点検報告書の作成

前年度報告書にならい、２４年度自己点検報告書の作成を進めている。４月下旬に本学ホームペー
ジ上で公開する予定である。

（４）受審時提出用の自己点検・評価報告書作成（１）、（２）及び平成２２，２３，２４年度自己点検報告書をもとに、短期大学基準協会提出用の自己点検・評価報告書の作成作業を進めている。提出資料、備付資料の収集及び整理に着実に取り組み、認証評価受審に万全の体制で臨みたい。

３学外実習支援の更なる充実のための支援体制の整備（１）学外実習委員会の新設及び実習事務担当者の配置委員長（学長)、副委員長、各実習担当による委員会を組織し、実習担当の事務局課員を交えた進捗状況会議を行い、業務の改善を図っているところである。

（２）「学外実習評価報告書」の作成による改善事項の明確化

すべての学外実習において「学外実習評価報告書」を作成した。
（１）学外実習委員会の新設及び実習事務担当者の配置

本委員会の設置により、短期大学としての学外実習業務の平準化に取り組んだ。具体的事項は、以下のとおりである。

①全学外実習に共通する危機管理事項の確認と徹底

実習に関わる保険内容の学生への周知、実習内諾書（承諾書）の受け取り、健康診断書の実習先への送付を徹底することとなった。

②各実習業務のマニュアル作成

これまで経験的に引き継がれてきた各実習業務について、マニュアル作成を行った。今後は、さらに公文書・配付資料等のデジタルデータによる管理を進めていきたい。
成 果③学外実習に係る依頼文書等の公文書様式の見直し及び共通化

各教科レベル（実習種単位）で引き継がれてきた公文書の見直しを行った。また、発信文書の共通化を図るための作業を並行して進めている。
（２）「学外実習評価報告書」の作成による改善事項の明確化

実習の評価を、本学の教育内容に関わる学外からの重要な評価であると位置づけ、すべての学外
実習において「学外実習評価報告書」を作成した。

これらをもとに得られた学生の現状や改善を要する事項について、各科の科内会議にて報告を行った。

今後は、実習業務の更なる改善を図るとともに、学生指導に関わる平準化について検討を進めて
いきたい。

1８

４フードクリエイトコースの新たなる実践教育の展開と資格取得支援の充実
進捗状況

スイーツのトレンドを探る研修旅行の実施等、実践的なキャリア教育を展開することによる、製菓衛生師養成の専門性の深化を図る。

3期生３０名の入学により、本コース在鯖者は５７名となった。２年生が受験した本年度の製菓衛生師

国家試験（１１月実施）において、１８名が合格した。（１８／２４名、合格率７５％)。山梨県合格者が５１名(受験者１１０名)の中､本学学生の占める割合は高く、県合格率向上への貢献は大きいと思われる。
1年前期より開講している試験対策講座の工夫・充実を図り、より高い合格率を目指したい。

また、県洋菓子協会主催のケーキショーに、全学生が出展し、ジュニア部門において「山梨県洋菓子協会長賞」「金賞」「銀賞」「銅賞」を独占した。
成 果

本学が認定するスイーツマイスター資格も、２年生２７糸全員が創造性豊かなスイーツを製作し、全員が取得した。

製菓、スイーツの幅広い知識や最新情報を入手するために、東京都内の有名洋菓子店を訪ねる研修旅行
を１月に実施した。本研修は製菓の専門職には欠かすことができない、「感性を磨くための実践的学習」
として、さらに充実・発展させていきたい。

今後も山梨県唯一の製菓・製パンの専門職養成機関として、地域需要に応えるべく更なる製菓技術や知識の伸長を図りたい。

４学園での学生支援、教育サービス、教育活動等に関する事項｢挫合図書館１

１図書館システムの推進
進捗状況
成 果

大いに成果は得られている。

オンラインによる蔵書検索や情報検索の推進により、利用者の利便性が格段に向上されている。また、時代に即した図書館システムの更新を計画的に行い、図書館の基盤整備に成果を得ている。

２図書館サービスの充実
進捗状況
成 果

ある程度の成果は得られている。

図書館間相互利用の活性化により、本学研究者が資料収集する際における必須のサービスとして定着している。今後は、資料所在調査等のサービスを強化し、更なる利便性の向上に努める必要がある。

３図書館利用の推進
進捗状況

成 果

ある程度の成果は得られている。

１年生の必修科目である「基礎演習」において、基礎的な図書館利用についての演習を行い、早い段階での図書館リテラシーの定着を実現させている。課題として、より高度な情報検索を必要とする利用者への教育サービスの実施があげられる。

｢学生センター学生課］
１学生の厚生補導の充実と強化
進捗状況

成 果

計画に基づき、すべての業務を実施した。

学生の生活指導の重要性をふまえ、日常の生活における法令遵守、モラルやマナーの遵守等について、ガイダンス、掲示、団体リーダース研修会等において啓蒙活動を行った。引き続き、学生の規範意識の酒養に取り組む。

２各種イベントの活性化
進捗状況

成 果

計画に基づき、すべての業務を実施した。

樹徳祭は、学園最大のイベントとして、更なる活性化を図るため、実行委員会の学生と緊密な指導、打ち合わせを行い、教職員の積極的な協力を得ながら参加者、来場者を増やす工夫を行った。また、「アルテア七夕まつり」も益々近隣住民が参加できる恒例の行事として定着してきている。今後も引き続き、学生、教職員一丸となって、より一層の充実を目指し、広く近隣住民が参加できるイベント作りを目指す。

1９

３課外活動の活性化
進捗状況

成 果

計画に基づき、すべての業務を実施した。

事務処理を迅速に行うことで、学生と向き合う時間を増やし、学生の声を聞き、各種課外活動の活性化につながるよう努めた。引き続き、学生自身の積極的な活動のサポートを継続して行う。

４修学面談
進捗状況

計画に基づき、すべての業務を実施した。

･面談対象は留年生及び単位修得不足の学生で、延べ３１７名と面談を行った。

･学生と一対一で話し合うことで、学習目標や生活習慣の改善等の手がかりを見つけることができた。
･保護者を交えた三者面談は、保護者に大学の学修全般に関する制度等を理解してもらうことができ、成 果大変有効であった。

･平成２４年度の退学者数は１３８名で、退学率は３．７％であった。（平成２３年度は１３３名３．５％）今後、詳しい現状分析を行い、学生総合支援委員会との連携を模索しながら、退学率改善の、ための取り組みをさらに強化していきたい。

５学習支援
進捗状況

計画に基づき、すべての業務を実施した。

･履修登録期間（前・後期）を中心に履修指導や相談を行った。また、スチューデント・アドバイザー(先輩学生）による新入生に対する履修相談は好評であった。
･講義資料事後配付サービスは、５５名の教員から１０２科目の資料提供があった。
成 果･学生オピニオンリーダー会議を２月に開催し、学生サービスについて学生と有意義な意見交換を行う
ことができた。

･学生総合支援委員会及び学習支援委員会の事務局を担当していたが、次年度は退学者対策をはじめとする学習．生活支援の更なる強化を鑑みて、複数回の委員会開催を提案していきたい。
６生活支援
進捗状況

計画に基づき、すべての業務を実施した。

･エクセレント奨学生は、１０７名の応募者の中から、Ｂ種奨学金３７名を認定した。

･学生チャレンジ制度は、大学・短期大学合わせて１５件（春季９件、秋季６件）の企画を認定した。
･芸術文化支援制度は、「映画『道一白磁の人』」及び「落語・ぶんがく亭『林家たい平独演会』」の成 果

各公演を補助対象企画とし、多くの学生が鑑賞した。

･県人会活動では、長野県、沖縄県、中国人学友会が積極的な活動を行っていたが、その他の県・地域は、学生主体による活動が行われなかった。次年度は、新たな団体の設立を積極的に行い、活発な県人会活動の支援を進めていきたい。
･生活情報誌に加え、様々なジャンルのベストセラーブックスをタイムリーに提供した。

｢入試センター］

１本学無関心層へのＰＲ強化
リクルート及び進研等の業者を用いて、ダイレクトＤＭ冊子を作成。全国幅広い範囲に告知できたこと
進捗状況

Iま、新規開拓にもつながり効果的であった。また、大学紹介ＤＶＤを３年ぶりに作成。動画で本学をＰＲすることで留学生対策にも役立った。さらにホームページのリニューアルにも尽力した。

成 果

本学の持ち味ともなっている「丁寧で親身な教育」の大学イメージの広域広報には、一定の成果をあげることができた。動画についてもＤＶＤなどではリニューアル化で成果につなげたものの、電波面ではさらに研究をしたい考えもあり、今後もテレビやラジオを使った広告が有効であるかどうかをよく検討しながら強化を図りたい。

２山梨・長野・静岡を中心に地元エリアを軸にした安定的志願者数の確保
新たに導入した「学部横断型副専攻ｊの告知で学びの分野が広いことを伝えるとともに入試推進員との進捗状況

連携もとりながら、高校訪問回数の増加や充実、高校ガイダンス等の増回を図り、重点地域対策をした。
特に、地元大学で学ぶことの優位性や経済的利点をＰＲしながら、流出の食い止めに努め、地元層確保に
尽力した。

成 果

取り巻く環境が悪い中、定員数の確保に最大限の努力をしたことは、一定の評価ができるが、地元圏
では、山梨を中心に依然と厳しい状況にあり、更なる努力が必要である。

２０

３保護者対策の強化
進捗状況

成 果

不況をとらえ、本学の経済支援策や、資格取得支援策などを前面に打ち出し、安全・安心・快適さを保護者目線からＰＲした冊子作成のほか、オープンキャンパス時における保護者対応も強化した。

県外の保護者には山梨という地の安全性を､県内の保護者には地元大学の良さ､資格や公務員といった｢確かな未来とつながる」ことを訴求し、保護者や高校教員などからの支持を集めることには成果を感じた。

４早期に山梨学院を周知させるため、オープンキャンパス、見学ツアー等を強化
テーマ制をもち、変化あるオープンキャンパスづくりを実施することができた。在学生が前面に出る
進捗状況

成 果

ことで学生目線から、本学の親身さを伝えることができた。バスツアーも活用し、美しく活気ある学園の姿を見てもらうことができた。また、ＰＴＡによる団体ツアーも多く受け入れた。
今後は在学生が各々の出身高校へ出向き、後雅に受験の呼びかけをする方策を考えたい。また、学内見学の面において、まだ全ての提携校が積極的とは言えず、より良い呼びかけ策を工夫したい。

５広報事業の見直しと効率化
進捗状況

成 果

出版物全体の見直しを図り、全国画一化された同種の媒体を整理して、重点エリア重視型へよりスラ
イドさせるとともに、より効率的な広報への転換を進めた。

このほかにも、学部横断型副専攻や資格取得サポートについても広報でき、学びの魅力が広がったことを強く伝達できた。今後は低学年府に向けたアニメ版キャンパスガイドも一考したい。

｢就職・キャリアセンター］
１大学：健康栄養学部の進路支援体制の構築･学部独自の就職ガイダンス実施
進捗状況･学内会社説明会の開催･学部ＰＲ用リーフレットの発行と発送
成 果

学部独自のガイダンス等を行うことで、個々の学生が目標に向かい、就職活動に取り組むことができている。今後は、求人開拓や公務員採用試験対策、職場見学会等の進路支援体制の構築を図る。

２大学：留学生の進路支援体制の構築
進捗状況

成 果

･留学生就職サークルの発足･留学生のための就職セミナー（夏季集中３日間）実施

留学生の就職活動サークルや集中研修により、１〜３年生の日本での就職希望者向けに、実際の就職活動がスムーズに行えるよう支援するための勉強会として機能させる。さらに、国際交流センターとの連携を強化し、募集告知等で工夫する。

３大学：就職情報の保護者への発信･長野･静岡地区の地域懇談会実施
進捗状況･３年生保護者向け就職説明会･センター通信発送

学生の就職環境や就職活動方法等の情報を保護者向けに発信し、保護者との連携を図って、学生個々が成 果

積極的に就職活動に取り組める環境を構築する。

進路未定で卒業する学生を減らすため、相談体制の見直しと周知を工夫する。
４短期大学：特別演習の内容充実
進捗状況

成 果

正課の特別演習に組み込まれた、就職ガイダンスと学科の特別演習内容との連携

キャリア教育の更なる充実を図るため、各学科の演習担当、就職指導担当教員と連携を深めている。
また、各学科の学年ごとに、キャリア教育と進路指導･支援の内容を特別演習として検討し、総合適性能
力検査や就職筆記試験の模擬試験なども含め、総合的に内容の充実を図っている。

５資格関係：キャリアアップサポート制度の拡充
進捗状況

新規に６つの資格を追加認定

食品表示検定初級試験（学内で特別試験会場を申請）実施

新規に追加した健康栄養学部関連の資格である、食品表示検定初級、ＨＡＣＣＡＰ管理者の合格者から成 果

も多数申請があった。

今後も対象資格の適切な選定・更新を行う（就職・キャリア委員会等で検討)。

２１

[電算機センター］
１高度情報通信を利用した教育環境の構築
進捗状況

平成２４年度計画した情報教育環境の構築及び総合図書システムの更改は完了した。
経情４０−３０２実習室、短期大学４５−３０２実習室及び情報図書館実習室は、最新の機器を導入

成 果することにより、さらに高度な情報実習が可能となった。また、新たな機能を備えた図書システムの導入
により、効率良い情報収集が行えるようになった。

２情報キャリア教育を支援するｃラーニング環境の充実
進捗状況

成 果

平成２４年度計画した情報処理技術者試験及びＭＯＳ試験対策用ソフトウェアの更新は完了した。

情報処理試験対策用ソフトウェアは、最新の内容を学生へ提供することが重要となる。平成２４年度も内容を更新することで、多くの学生が利用した。今後もさらに多数の学生が合格することを目標に、継続的に取り組む。

３現状のサーバを仮想化へ移行させることによる物理サーバ数の削減
仮想化の検証を開始した平成２０年度を基準にすると、平成２４年度の削減目標数は達成した。
進捗状況
平成２０年度、サーバは実機で９３台が稼動していた。当項目を新規事業とした平成２４年度は、この成 果 台数の半減を目標値とした。平成２４年１２月の段階で、稼動している実機の台数は４３台になり、ＣＯｸの削減や運営コストの削減に繋がった。

４共同参加型ソフトウェアの教育利用に関する検証
進捗状況

成 果

平成２４年度計画した「ＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓ」の導入は、その一機能であるメール「Ｇｍａｉｌ」の利用を開始した。

クラウド利用による協同参加型ソフトウェア「ＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓ」の導入を行った。学生は、高機
能なメール環境で効率の良い情報交換が可能になった。一方、別機能についての検証を進めたが、利用制限を起因とする運用の難しさが存在した。そのため、更なる検証のなかで、問題点を明確にする必要がある。

５情報セキュリテイ対策、防災対策による安全・安心な情報環境の提供
平成２４年度は、情報リスクの分析が中心になったため、具体的な検証には至らなかった。
進捗状況
平成２４年度中においても、新たなコンピュータウィルスや不正な情報操作事件などが発生し、社会
成 果 問題となった。日々、情報の脅威について検証や検討を重ね､本学の情報資産への適切な対処を行うよう、継続的に取り組む。

『牛涯学習センター１

１やまなし学研究２０１２
進捗状況

成 果

｢『観光立県』の行方」（前期）及び「甲斐の国人物伝」（後期）をテーマに、全１４回の講座を実施。
計２００名(前期：８０名、後期：１２０名)の一般市民の申し込みと、総合基礎教育科目（２単位）として履修する１３名の学生の受講登録があった。平均して前期は約６０名、後期は約８０名（学生を含む）が参加。受講者にとっては、山梨の観光について知り、人物をとおして山梨の課題を考える良い機会となった。テーマにより前期と後期に分けたことで、講座としてのまとまり感が得られたと評価できる。

２外部団体（自治体・企業・ＮＰＯ等）との提携事業、協力事業
山梨学院ともまなび講座（岡谷市)、県民コミュニティーカレッジ（大学コンソーシアムやまなし)、
進捗状況
第８回山の博覧会（日本山岳会)、女性の政治参画塾（山梨県立男女共同参画推進センター）等を実施。
昨年度までと同様、本年度も、多様な提携・協力先と、それぞれの特性や目的意識に応じた内容豊かな
成 果

プログラムを実施することができた。学外の機関との共催や協力によるプログラムは１６件が行われ、特に情報化、法律問題、女性の政治参画など、社会的に重要なテーマを取り上げるものを多く実施すること
ができた。

２２

３山梨学院ワイン講座２０１２
４回シリーズの「本編」を実施した後、昨年度に引き続き、東日本大震災の被災地に対する連帯の意味

進捗状況を込めて「特別編」を実施。

｢本編」（｢山梨のワインづくり最前線｣）の講座は、山梨県内のワイナリー関係者を講師に迎えて、成 果

それぞれのワイン論を語ってもらうもので、延べ２６３名が参加した。「特別編」（｢東北のワインを語る

夕べ｣）は４４名が参加し、東北のワイン産業の現状と将来について考える場となった。また、その場でチャリティーオークションが行われ、売上金（￥１７，４５０）を日本赤十字社に送金した。

４地域福祉サービス研究事業（児童福祉施設第三者評価事業）
甲府市内の私立保育園を対象として、初めての評価事業を実施することができた。その他、保育士や進捗状況
幼稚園教員を対象とするシリウス保育講座や社会的養護関係施設の評価業務に向けた勉強会を開催。
評価制度に関する政策が不透明で、各保育所が受審に積極的に踏み切れない状態にあるなか、和泉愛児園から評価の依頼があり、２０１２（平成２４）年６月から２０１３（平成２５）年３月の期間で評価業務を行なった。契約から評価決定まで長い時間を費やしたが、良い経験となった。社会的養護関係施設

成 果の評価に向けた「山梨社会的養護研究会」は３回、延べ３５名が参加した。シリウス保育講座は、「これからの保育をリードするために」をテーマに､指導的立場にある方々を対象にワークショップ形式で行い、２２名が参加。

５生涯学習研究事業進捗状況

山梨県社会教育振興会との共同主催による「生涯学習フォーラム｣、山梨県庁英会話クラブとの共催による「大人のための英語スピーチコンテスト｣、センター主催による「英語でワークショップ」（ＥＤＷ）
を実施。

成 果

｢フォーラム」には７６名が参加し、「地域文化活動の課題と可能性」をテーマに実施し、地域における市民の文化活動とその支援行政の在り方を考える良い機会となった。３回目となる「スピーチコンテス
ﾄ」は、昨年よりも準備期間を確保できたが、登壇者は７名に止まった。来年度は改めて実施内容や募集方法の改善に努める必要がある。ＥＤＷはＳｐｅｃｉａｌＳｅｓｓｉｏｎを含め平均１５名の出席者を得て、比較的盛況だった。

｢国際交流センター］
１留学生支援進捗状況

成 果

卒業生や日本人学生との交流機会を増やした。

就職・キャリアセンターとの共催で「外国人留学生ＯＢ・ＯＧ講演会」を実施した他、県内在住の卒業生との懇親会を実施した。また、学生寮の新入生歓迎会で相互交流の機会を提供した他、国際交流に関心の高いゼミを中心に交流会を実施したり、富士登山ツアーを実施したりして、参加学生から好評を得た。

２国際交流拡大
進捗状況
成 果

国際交流拡大のため、アジア・太平洋の学校訪問・調査を実施した。

ベトナムで大学説明会を開催し､研究生ではあるが、大学院に新規の留学生を２名獲得した。次年度は、入試センターとの協働により、ベトナム現地入試や現地の大学との学術協定も計画している。

３教育交流
進捗状況

平成１７年より８年連続で実施している短期留学生の受入れ制度で１６名の学生を受入れた。

９月１８日から２月１６日までの約５ヶ月間、南昌大学外国語学院日本語科から１６名（他引率教員
成 果1名）の短期留学生を受入れ教育交流を行った。期間中は日本人学生ゼミとの交流を行う一方で１６妬
全員が所定の単位を修得したほか、日本語能力試験に臨んだ多くの参加者が好成績を得た。

４学術交流
進捗状況
成 果

次年度に向けて客員研究員の受入れや姉妹校との学術交流を計画した。
年度内の実施はできなかったが､次年度初めの客員研究員の受入れに向けて招恥手続きを行った｡また、姉妹校である天津社会科学院より院長を招恥して、学術交流会を行うべく計画中である。

２３

｢カレッジスポーツセンター］

１強化育成クラブ活動の推進
平成２４年度は、オリンピックイヤーであり、前年を上回る成果を得ている。

進捗状況

地元プロチーム（サッカー）と指導者・選手交流が一段と進んでいる。

個人種目では、ロンドンオリンピックに学生３糸卒業生７名が選考され、競泳種目において経営情報学科鈴木聡美（４年）が１００，．２００，．４００ｍメドレーリレーにおいてメダルを獲得する快挙を成し遂げた。カレッジスポーツ振興の歴史に新たな一ページを刻んだ。また、柔道界最高峰の大会である
皇后杯日本選手権において、法学科山部佳苗（４年）が初優勝した。その他、全日本学生選手権（イン成 果カレ）１３種目において優勝者を出すなど、個人種目での活躍が目立った。

団体種目では、３クラブが全日本学生選手権（インカレ）において総合優勝、５クラブが３位以内の上位入賞するなど活躍が目立った。また、女子ホッケー部は、関東学生リーグ戦において、創部以来
２０２連勝を続けている。

地元プロチーム・ヴァンフォーレとの提携により、指導者及び選手の交流が進んでいる。サッカー部
卒業生から、初となるＪリーガーが誕生した。

２環境整備
進捗状況

成 果

サッカー場にクラブハウスが建設される。

平成２５年３月にサッカー場にサッカー部専用のクラブハウスが併設された。監督室、ミーティング
ルーム、トレーニングルーム、ロッカー室など、充実した設備を要した近代的なクラブハウスが完成した。
強化育成クラブ員の寄宿舎の環境については、いくつかのクラブを除き整っているが、準強化育成クラブ男子バスケットプール部については完備されていない。今後、強化を推進及び優秀選手を確保するにあたり必須要件となるため必要となる。

第二体育館（バスケットボール・トレーニングルーム等）建設計画は、男子バスケットボール部が準強化クラブに加わり必要性が増した。しかし、大学における教育プログラム、その他諸事業との関係を考慮し、計画的に進める。

３支援事業の充実
進捗状況

スチューデントアドバイザー（ＳＡ）による学習支援の継続
３年生を対象に実施した就職支援の推進

スチューデントアドバイザイー（ＳＡ）によるスポーツ学生への学習支援（ＳＳＡ）を継続的に実施し成 果てきた｡学習支援が競技活動の後押しをし、ＳＡにおいてはより深い学習とスキルが求められることから、スポーツ学生とＳＡの両方を伸ばすことが期待できる。ここ数年は､学習支援とＳＡの質の向上を目的に、養成研修会を外部講師の協力を得ながら定期的に実施してきた。今後は、ＳＡの質及び数の向上・増強を図りながら支援を充実させていきたい。また、この学習支援システムで培ったノウハウを学園全体に発展させる方向で、カレッジアスリート支援委員を中心に検討中である。

就職・キャリアセンターの協力で一昨年実施した、スポーツ学生対象公務員講座を今年度は開設できな
かつた｡本年度は、３年生対象に就職セミナーをクラブごとに開催し､就職に向けた意識の向上を図った。
スポーツ学生が増加する中で、スポーツ学生の就職支援を本格的に検討する必要性がある｡卒業後の進路
Iま、学生募集に大きな影響を与えるため、他大学に先んじた就職支援が求められる。

５附属高等学校における教育・研究活動等に関する事項
１進路指導の強化と中高一貫教育の充実
進捗状況

個々の特性を生かした進路指導のもと各科・コース各々の計画を実践した。
各科・コースでの適切な進路指導を行った結果、本年度は全般的に生徒の希望・目的に近づくことが成 果できた。ただ今後、母系大への希望者が減少する傾向がうかがえるので、その対策について検討する必要
がある。

２４

２高大連携の拡充
進捗状況
成 果

高大連携については、まだ十分とはいえない。今後さらに各種説明会等積極的に参加させる。

現状では、十分とはいえない。今後高大連携について、連絡を密にとり、生徒に興味・関心を持たせることが必要である。

３ハイスクールスポーツの振興と実績の向上
進捗状況

成 果

強化育成部を中心に技量、精神力の向上に努めた。また、高大各々のスポーツセンターの情報交換等も行われた。

強化育成部、とりわけ駅伝部（男女）の活躍と、ソフトボール部の実績が目をひいた。次年度は、他の強化育成部も精進し、実績の向上を図りたい。

４文化活動とボランテイア活動の推進
文化部については、吹奏楽部を中心に活発な活動を展開した。また、ボランテイアについては、部を

進捗状況

成 果

通じて、その精神の高揚を図った。

吹奏楽部においては、今年も多くの実績を残した。他の文化活動においても、今後幅広く実績をあげる
ように指導していきたい。

５国際交流・国際理解教育の充実
進捗状況
成 果

国際交流・国際理解を深めることについては、本年度も多くを実践した。

国際理解教育等については、英語科を中心に実践。成果をあげた。ただ、各種語学資格取得の挑戦については、実行が伴わなかった。

６附属中学校における教育・研究活動等に関する事項
１中高一貫教育の推進
進捗状況

成 果

自主学習ノートの取り組み、英・国の小テストの実施など。
中学３年２学期から数学・英語は高校の内容に入る。

自主学習の練成に努め、自主学習ノートを実施。国語・英語については毎日、小テストを実施。中高一貫の前期課程で身に付けるべき、学習に対する姿勢や基礎学力の充実はある程度達成されている。低位層の学習へのモチベーションを高め、学習に自主的・継続的に取り組ませることが課題となっている。

２基礎学力定着のための個別指導の強化
1年国３２数３０英２１時間
進捗状況

2年国３２数２８英２１時間

3年国２１数２７英３０時間
４月〜３月放課後、補習を実施している。

放課後行事の無い日に計画を立て、英・数・国３教科の学力低位者を対象に補習を実施。夏休みには
成 果

課外、冬休み前には特編授業を実施。３回の長期休暇には課題テキストを宿題として課している。しかしながら、家庭学習の取り組みが不十分な点が指摘され、学習意欲を高める点で課題を残している。

３文化的諸活動の推進と陶冶
進捗状況

高円宮杯英語弁論大会で県代表となり中央大会に出場するなど引き続き好成綴を残している。

月〜金まで毎朝８時３５分から１０分間を「朝の読書」の時間とし全クラスで取り組んでいる。習慣化
成 果

してきているが、読む本の幅を広げ、高度化していくことに課題を残している。感想文・弁論などの取り組みについては、長期的な視野での取り組みにしていくことが課題となっている。

４小中連携の推進と教育内容の充実
進捗状況

1年団と小学校との打ち合わせ会の実施した（４月)。１１月、アルテア音楽祭へ連絡を取り合って取り組んだ。

附属小学校からの新入生に関する情報交換を実施し、アルテア音楽祭に連絡をとりあって取り組むなど
成 果の小中連携の取り組みがある。附属小学生に中学校の魅力を周知させる工夫などの積極的な取り組みが求められている。

２５

５ボランティア活動の推進
進捗状況

成 果

エコキヤップ１年間で５６，３３０個収集し、３月業者に渡す。
酒折駅までの通学路の清掃を月１回実施している。

通学路清掃、募金活動などに通年取り組んでいるが、生徒全体にボランティア意識を定着させていく点
で、課題が残っている。

７附属小学校における教育・研究活動等に関する事項
１「学び」を楽しみ深める授業の創出

児童の学びへの意欲を高めることを目的とし､授業研究を進めつつ､更なる魅力ある授業の創出に努め、進捗状況

その結果、本年度も、子どもたちの学習への姿勢は積極的であった。児童や保護者の満足度も高い。英検、漢検や各種コンクールでも高い学習成果を示した。

詳細は『山梨学院大学附属小学校平成２４年度自己点検・評価報告書』（以下『報告書』）を参照のこと･教員の学外研修・研究会への参加４５回、学内研修６０回実施（延べ）･児童アンケート結果（年度末）
Ｑ・授業やプロジェクトは楽しいですか？

｢とても楽しい」「楽しい」９７％「あまり楽しくない」「ぜんぜん楽しくない」３％
Ｑ・授業を通じて考える力がつきましたか？

｢とてもついた」「ついた」９７％「あまりついていない」「ぜんぜんついていない」３％※児童は授業に意欲的に取り組み、思考力を高めてきたと考えられる。
Ｑ学校で本を読むことは楽しいですか？
成 果｢とても楽しい」「楽しい」８４％「あまり楽しくない」「ぜんぜん楽しくない」１６％※本の好きな子どもを増やす取組は、継続して来年度も行っていきたい。
･保護者アンケート結果（年度末）

Ｑ・山梨学院小では、魅力ある質の高い授業が展開されていますか？
｢とても思う」「思う」９５％、「あまり思わない」「全く思わない」５％･検定の取得実績

英検（希望者のみ）準２級４名、３級７名、４級３７名、５級４５名

漢検（２〜６年希望者のみ）準２級１名、３級２名、４級５名、５級３１名

算数・数学思考力検定（３〜６年生全員受験）３級４名、４級６名、５級１５名、６級４４名･各種コンクールでの上位入賞多数

２ソニー教育財団「子ども科学教育プログラム」事業の推進
ソニー教育財団「子ども科学教育プログラム」において、全国優秀賞を受賞した。全国の小中学校
２０２の応募中、優秀校は１４校のみで、県内初、私立校では全国で本校のみの受賞であった。この受賞
進捗状況
を受け、既存の環境館やファームに加えて、新設の自然観察園を積極活用しながら、科学教育の充実に努めた。

詳細は『報告書』参照のこと

成 果･教員自己評価において「授業・プロジェクトを通じた科学教育の推進」及び「自然観察園・ファーム等の活用」について、いずれの学年も「充分に達成」のＡ評価となった。自然領域のみならず、学年のプロジェクトにおいても、作物の栽培に取り組むなど、全校をあげて科学教育を推進してきた。

･本校の本年度の科学教育の取り組みが評価され、昨年に引き続き２年連続で「子ども科学教育プログラ
ム」全国優秀賞を受賞した。

２６

３体力向上のための総合的な取組
進捗状況

オクトーバー運動場の完成及び大型運動器具の設置に伴い、それらを積極的・有効的に活用した体力向上の取組を行った。年間を通じたさまざまなプログラムによって、児童の体力強化を図った。
･児童アンケート結果（年度末）

Ｑ休み時間に身体を動かして遊びますか？

＜本年度＞「よく遊ぶ」「遊ぶ」９０％、「あまり遊ばない」「ぜんぜん遊ばない」１０％＜昨年度＞「よく遊ぶ」「遊ぶ」８６％、「あまり遊ばない」「ぜんぜん遊ばない」１５％
成 果※オクトーバー運動場、および大型遊具の完成により、外遊びをする子どもたちが増えたことを示している◎･教員自己評価において「オクトーバー運動場を活用した全校的な取り組み」及び「大型運動器具等を使った日常的な基礎体力の向上」について、いずれの学年も「充分に達成」のＡ評価となった。学年
活動や授業でも積極的に運動場を活用してきたことを示している。

４トワイライトスクールの教育活動の充実
進捗状況｢スイミング」「サッカー」「ホッケー」を通年プログラムとすることで、保護者と子どものニーズに応えた。また、音楽・芸術のコンクール、スポーツ・将棋の大会への参加を積極的に行った。その結果、
特に将棋や音楽分野では各種大会で健闘した。保護者の満足度も高かった。
詳細は『報告書』参照のこと･実施したプログラム

専科プログラム２１、基礎プログラム３９（特別メニューのみ）
公開レッスン・特別レッスン７
トワイライトスクール音楽発表会１･表彰実絞（抜粋）成 果

文部科学大臣杯第７回小・中学生将棋団体戦山梨県大会優勝、準優勝
第１４回ショパン国際ピアノコンクールｉｎＡｓｉａ銅賞・奨励賞
第２２回日本クラシック音楽コンクール全国大会入選．
･保護者アンケート（年度末）
トワイライトで子どもの成長を実感できましたか？

｢とても思う」「思う」８８％、「あまり思わない」「全く思わない」１２％※保護者にも概ね評価していただいていると判断できる。

５附属学校連携の推進
附属幼稚園との連携については、附属幼稚園の青組の小学校訪問を実施した。また、教員同士による、進捗状況

行事や授業の相互見学を行うとともに、入試時や進学時においては連絡会を開催した。附属中学校との連携については、各種行事への相互訪問や授業参観、連絡会議を行った。
･附属幼稚園との連携

幼稚園児の小学校訪問（１回)、小学生の幼稚園訪問（２回）

附属幼稚園向け学校説明会の開催（１回)、小学校教員の幼稚園行事への参加（４回）

幼稚園教員の小学校行事への参加（５回)、幼小連絡会議（２回)、幼小交流会（１回）
成 果･附属中学校との連携

小学生のオープンスクール参加（１回)、中学校主催の説明会実施（１回）
進路説明会（１回)、中高教員の小学校行事への参加（２回）、

小学校教員の中学校行郡への参加（３回)、中高教員の小学校研究会への参加（１回）

中高教員の小学校の授業参観（１回)、小学校教員の中学校の授業参観（１回)、小中連絡会議（４回）

２７

８附属幼稚園における教育・研究活動等に関する事項
１幼児期における「思考力」の育成の一層の充実
1年間を通して、日々の遊びを豊かに展開する中で、それぞれの年齢に適した思考力育成に取り組む
進捗状況

ことができた。昨年度の課題であった、思考力育成にかかわる実践についての教員間での振り返り、考察についても、充実を図ることができた。

･金環日食への興味・関心から生まれた光や影にまつわる遊び、園庭のダンゴムシから広がっていった
さまざまな生き物にかかわる遊び等、子どもたちの興味・関心をとらえ、日々の自由遊びやクラス活動」

において、それらをより広げたり深めたりしていく中で、１年間を通して、子どもたち自身の発見、探究を大切にした思考力育成に取り組むことができた。

･思考力育成にかかわる実践を論文にまとめ、「ソニー幼児教育支援プログラム」に提出し、奨励園と成 果しての表彰を受けた。この申請への取組は、思考力育成についての教員間の共通理解、考察の深まりにつながった。

･年度末に保護者を対象に実施したアンケートにおける、「思考力育成にむけてさまざまな工夫が試みられていた」という項目に対する回答結果は、「とても思う」７９％「思う」２１％であった。
＜課題＞･子どもたちの好奇心、探究心を刺激し思考力を活性化する「環境」の開発に継続して取り組む。
･戸外の自然体験を一層重視し、それらをいかした思考力育成の充実を図っていく。

２体力向上のための総合的な取組の推進
進捗状況

年間原則週１回実施する「スポーツデー」の充実等を通して、体力向上のための取組を精力的に推進していくことができた。

･昨年度、年少・年中に新規に導入した「スポーツデー」の充実を図ることができた。初年度の取組についての振り返りをもとに、３年間の教育課程の中に、各スポーツ活動をどう位置付けるべきか検討を加えることができた。

･大学（カレッジスポーツセンター)、短期大学、附属高校の協力を得ながら、山梨学院のスポーツにかかわる豊かな人的資源を活かした取組を多数行うことができた。子どもたちの運動への意欲の高まり、運動能力の向上につながった。保育者が指導法について学ぶ機会ともなった。
成 果･年度末に保護者を対象に実施したアンケートにおける、「体力向上にむけてさまざまな工夫が試みられていた」という項目に対する回答結果は、「とても思う」７２％「思う」２６％であった。
＜課題＞

・日々の保育の中でも意識的に戸外遊びの時間の増加を図る°

・３年間の教育課程の中に、各スポーツ活動をどう位置付けるぺきか検討した結果をもとに、年中・年長の「スポーツデー」の改編に取り組む。

･体力向上の成果について、より客観的に確認していく方法について検討していく。

３教員研修の充実による保育の質の向上
進捗状況

教員相互の学び合いの活性化、短期大学保育科との連携、地域の療育専門機関等との連携をとおして、保育の質の向上を目指した教員研修の充実を図ることができた。

･園内研修会や、地域の療育コーディネーター、臨床心理士の訪問指導等をとおして、特別な支援を要す
成 果る園児への保育のあり方について、個々の事例に沿って学びを深めることができた。

･短期大学保育科教員を講師に迎え､具体的な保育実践の改善につながる学びの機会を持つことができた。

２８

４家庭との連携の推進
進捗状況

園の教育理念・内容・方法、各園児の発達状況について、様々な機会を活用して、家庭に具体的に発信するよう努めた。同時に、家庭教育の様子、保護者の子育ての悩み等の把握に努めた。

･保育参観、講演会、園便り、各園児の発達記録、ホームページ、日々の保育者と保護者との対話等､様々な機会を活用して、園の教育理念・内容・方法、各園児の発達状況について、家庭に具体的に発信していくよう努めた。

･年度末に保護者を対象に実施したアンケートにおいて、各機会をとおして子どもの発達や園の保育につ成 果

いて知ることができたかどうか尋ねたところ､保育参観や講演会等「とても思う」７３％｢思う」２４％、

園便り「とても思う」６７％「思う」２９％、各園児の発達記録「とても思う」６８％「思う」２８％、

ホームページ「とても思う」６０％「思う」３７％であった。

・日々の保育者と保護者との対話、就学に向けての個別面談、講演会実施前のアンケート等をとおして、
家庭教育の様子、保護者の子育ての悩み等の把握にも努めた。
５地域子育て支援の拡充
進捗状況

従来からの子育て支援活動の充実を図るとともに、新規の子育て支援活動の導入に積極的に取り組んだ。
．「子育てサークル」等、従来から実施している子育て支援活動において、参加者の要望に応えつつ一層の充実を図った。年度末に「子育てサークル」参加者を対象に実施したアンケートでは、「親子で楽しめる遊びの環境が充実していた」に対して「とても思う」９２％「思う」８％、「『アルテア子ども館』の雰囲気や保育者の対応はあたたかく親しみのもてるものであった」に対して「とても思う」９５％
「

成 果

フ」

５％と、高い評価を得た（Ｎ＝１４３）◎･未就園の子どもとその保護者を対象とした「幼稚園１日体験」（｢幼稚園で遊ぼう｣）や、１歳児とその保護者を対象とした「みんなで遊ぼう」等、親子で楽しく参加できるような子育て支援活動を新たに企画し、実施した。「幼稚園で遊ぼう」実施後に参加者を対象に実施したアンケートでも、「よかった」
１００％と高い評価を得た（Ｎ＝６９）◎･地域子育て支援における新たなニーズへの積極的対応を目指し、「地域子育て支援保育ｊの中に「２歳児クラス」を導入していくことに向けて準備を進めた。

２９

回財務の概要■平成24年度決算の概要

資金収̲支計算書
平成２４年４月１日から

平成２５年３月３１日まで
(単位円）

収入の部
差

里

予算

決算

5,790,214,000

5.779.887.120

10.326.880

手数料収入

88.675.000

９１．６０１．７０５△2.926.705

寄付金収入

1００，００００1００，０００

補助金収入

1,054,945,000

1.082.879.673△27.934.673

国庫補助金収入

482.339.000

519.776.666△37.437.666

地方公共団体補助金収入

570,870,000

558.636.007

12.233.993

1，７３６，０００

4.467.000△２．７３１．０００

資産運用収入63,333,000

56.894.153

6.438.847

資産売却収入０1.013.470.750△１．０１３．４７０．７５０

事業収入

406,820,000

328.451.522

78.368.478

雑収入

1６４．６１０，０００

205.703.577△４１．０９３．５７７

前受金収入

2,446,322,000

2.293.338.908

152.983.092

その他の収入

264,828,338

260.260.438

4.567.900△2,394,486,440△2.546.970.536

152,484,096

前年度繰越支払資金

5,022,802,807

5.022.802.807

収入の部合計12.908.163.705

1３．５８８．３２０．１１７

科 目

学生生徒等納付金収入

その他の補助金収入

資金収入調整勘定

一 〜△680.156.412

支出の部

予算

決算

差

人件費支出

3.785.741.000

3.809.765.529△24,024,529

教育研究経費支出

2 ０８１，７４２，０００

1.960.433.310

121.308.690

547.071.000

532.105.877

1４．９６５．１２３

借入金等利息支出

1,000,000０

1．０００．０００

借入金等返済支出０００

施設関係支出538,190 ０００905.606.911△367.416.911

設備関係支出

220,386,000

259.588.842△39.202.842

資産運用支出7,000 ０００

6.927.370

72.630

その他の支出656.628.357

651.968.081

4.660.276

資金支出調整勘定△50,000,000△638.120.849

588,120,849

次年度繰越支払資金

5,120,405,348

6.100.045.046△979.639.698

支出の部合計12.908.163.705

13.588.320.117△680.156.412

科 目

管理経費支出

３０

異

消

雲

凹 蛤

平成２４年４月１日から
平成２５年３月３１日まで(単位円）

消費収入の部差異

予算

決算

5,790,214,000

5.779.887.120

10.326.880

手数料88.675.000

9１．６０１．７０５△2.926.705

寄付金

4,400,000

1１．３７５．３９６△６．９７５．３９６

補助金

1.054.945.000

1.082.879.673△27.934.673

国庫補助金482,339,000

519.776.666△37.437.666

地方公共団体補助金

570,870,000

558.636.007

12.233.993

1.736.000

４．４６７．０００△２．７３１．０００

資産運用収入63.333.000

56.894.153

6.438.847

資産売却差額０9.300.749△9.300.749

事業収入

406,820,000

328.451.522

78.368.478

雑収入

1６４，６１０，０００

240,425,168△７５．８１５．１６８

7.572.997.000

7.600.815.486△２７．８１８．４８６

基本金組入額合計△１，２５７，７１４，０００△978.184.468△279.529.532

消費収入の部合計

6.315.283.000

6.622.631.018△307.348.018

予算

決算

人件費

３．８５０．７４１．０００

3.807.451.079

43.289.921

教育研究経費3,327,642,000

3.204.704.374

122.937.626

787.071.000

709.449.606

77.621.394

借入金等利息1，０００，０００

０

1，０００，０００

資産処分差額60,000,000

14.739.316

45.260.684

500,000

6.893.000△６．３９３．０００

消費支出の部合計

8,026,954,000

7.743.237.375

283.716.625

当年度消費支出超過額

1．７１１．６７１．０００

1.120.606.357

前年度繰越消費支出超過額

1３，３６１，１６０，５５６

1３．３６１．１６０．５５６

翌年度繰越消費支出超過額

15.072.831.556

14,481,766,913

科 目

学生生徒等納付金

その他の補助金

帰属収入合計

消費支出の部
科 目

管理経費

徴収不能額

３１

差異

平成２５年３月３１日
(単位円）

資産の部
科 目

増減

前年度末

本年度末
42.249.808.375

43.484.809.004△1.235.000.629

有形固定資産39.984.731.554

40.213.459.261△228.727.707

土地

18.054.701.732

17.554.074.700

500.627.032

建物

16.889.363.534

17.382.685.440△４９３．３２１．９０６

その他の有形固定資産

5.040.666.288

5.276.699.121△236.032.833

2.265.076.821

3.271.349.743△1.006.272.922

6.343.681.579

5.302.699.815

1.040.981.764

6,100,045,046

5.022.802.807

1.077.242.239

243.636.533

279.897.008△36,260,475

48.593.489.954

48.787.508.819△１９４，０１８，８６５

固定資産

その他の固定資産
流動資産

現金預金

その他の流動資産
資産の部合計
負債の部
科 目

固定負債

前年度末

増減

1.397.899.881

1．４００．２１４．３３１△２．３１４．４５０

０

０

０

1.397.899.881

1．４００．２１４．３３１△２，３１４，４５０

3.331.081.832

3.380.364.358△49.282.526

０

０

０

3.331.081.832

3.380.364.358△49.282.526

4.728.981.713

4.780.578.689△５１．５９６．９７６

本年度末

前年度末

本年度末

長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金

その他の流動負債
負債の部合計
基本金の部
科 目

増減

第１号基本金57.105.999.154

56.132.814.686

973.184.468

第２号基本金682.276.000

682.276.000０第３号基本金

1００，０００，０００

9５．０００．０００

5,000,000

第４号基本金458,000,000

458.000.000

０58.346.275.154

57.368.090.686

978.184.468

基本金の部合計

消費収支差額の部
科 目

本年度末

前年度末

増減

翌年度繰越消費支出超過額

14,481,766,913

1３．３６１．１６０．５５６

1.120.606.357

消費収支差額の部合計

14,481,766,913

1３．３６１．１６０．５５６

1.120.606.357

科 目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

本年度末48.593.489.954

３２

前年度末
48.787.508.819

増減△１９４．０１８．８６５

（平成２５年３月３１日）

48,593.489,954

内基本財産

40,042,966,469

運用財産

8,550,523,485

Ⅱ負債総額

4.728,981,713

Ⅲ正味財産

43,864,508.241

円円円円円

Ｉ資産総額

金額

区 分

資産額
１基本財産

土地788,276.77rTfl8,054.701,732円

建物113,851.93㎡16,889,363,534円
図書376,517冊1,512,802,443円

教 具 校 具 備 品 ４ ８ ， ４ １ ５ 点 9 4 4 , 4 5 7433円
その他

２，６４１，６４１ 327円

２運用財産
現預金

6,100,045,046円

そ の 他 2 , 4 5 0 , 4 7 8 , 4 3 9 円

資 産 総 額 4 8 , 5 9 3 , 4 8 9 , 9 5 4 円
負債額

１固定負債
長期借入金

０円

その他

1,397,899,881円

２流動負債

短期借入金

０円

その他

3,331,081,832円

負 債 総 額 4 , 7 2 8 , 9 8 1 , 7 1 3 円

正味財産（資産総額一負債総額）43,864,508,241円

３３

幣 査

報

告

書

学校法人山梨学院
理 事 長 古 屋 忠 彦 殿

平成２５年５月２７日
学校法人山梨学院

一一
一

監事肱野

監事剛蝋耀醗
私たちは、私立学校法第３７条第３項の規定に基づき、平成２４

年度の学校法人山梨学院の業務及び財産の状況について監査を行いました。

監査の結果、学校法人の業務及び財産に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められませんでした。また、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は学校法人の財政状態及び経営状況を、法令若しくは寄附行為に従い正しく示していることを認めます。

以上

回今後の課題
幼稚園から専門職大学院までの学校体系一貫が完成し、「縦の接続」と「横の連携」の具体的・効果的な在り方が問われている。総合学園としての利点を活かした教育活動に一層の磨きをかけ、ブランド化を推進するとともに、教職員、学生生徒等が一体となった意欲的な教育実践を積み上げ、個性輝く学園の創造に努めていく。

このような目標を実現するために、次のことを強力に推進する。

１法人としての課題（１）各学校種による独自ブランドの創出と強化「独自ブランドの強化」は、学園の理想像として「個性派私学の雄」を掲げる本学にとって根幹を成すものである。それぞれの学校種で、個々の輝きに更に磨きをかけるとともに、時代や社会の動向にも耳を澄ませ、新時代にふさわしい学園像を築き上げていく。
特に、入口・中身・出口の一体的な管理には一層の工夫を凝らし、学生生徒等の成長にどう関わっているのかをしっかりと見極めながら、オリジナリティ豊かな教育課程の編成に努め、魅力満載の教育活動を展開していく。

（２）学生生徒等の学習支援の充実と体系的なキャリア教育の推進
本学は、入学生に多くの付加価値をつけて社会に送り出すことを最大のテーマとしている。特に、多様な人材が門を叩いている大学では､学生の学習支援､生活支援の充実が大きな比重を占めている。
各学部・学科や各所属間の連携を密にし、学園の総力を挙げて、快適な学習環境の整備に努めていく。
また、社会的・職業的自立に向けて「体系的キャリア教育の推進」が求められている。総合学園として、学びの連続性を活かした本学ならではの先進的・効果的な取組を工夫していく。
（３）産・官・学連携の推進と地域・社会貢献機能の強化
地域社会との連携、地域社会への貢献は、地域とともにある本学の基盤である。

引き続き、大学院社会科学研究科の地方自治体や地域社会、大学院法務研究科の県内法曹界や弁護士会、大学の山梨県や昭和町議会、商工会議所などとの連携強化を図り、社会に貢献する心や実践力を育てていく。また、短期大学の山梨県との連携事業、中．高のボランティア活動、幼稚園の地域
子育て支援などをとおして、今後とも学園の知的財産を地域の活性化に活かすとともに、「地域文化の創造拠点」として幅広く発信していく。

（４）カレッジスポーツ・ハイスクールスポーツの更なる充実と独自の文化活動の振興
スポーツや文化活動の振興は、学生生徒等の活力の源であり、学園全体の推進力となる。
総合学園としての利点や整備された教育環境を活かし、カレッジスポーツ・ハイスクールスポーツの更なる強化・充実に努めるとともに、酒折連歌賞など文化活動の振興をも図っていく。
（５）財政の健全性確保

１８歳人口の減少が進んでいる中、将来を見通した財政基盤強化策が必要である。

本学にとっても、時代や社会の変化・要求に応じて自らを再定義し、進化すべきときに来ている。

近年は、人件費や教育研究費が右肩上がりに推移し、帰属収入に対して高いコスト構造になっている。全学を挙げて経費節減に努めるとともに、人件費の抑制策も講じ、戦略的な教育投資を推進し
ていく。

３５

２各学校種の課題（１）大学院

社会科学研究科は、公共政策を担う人材育成の外、地域社会の振興や国際的分野で活躍する人材の育成に向けて、指導法の一層の工夫改善を図るとともに、学部教育課程との連携強化に努め、また、地域の自治体とも機能的に連携できる体制を構築し、安定的な学生確保の道を確立していく。
法務研究科は、引き続き「学生支援Nol」の法科大学院づくりを推進し、司法試験合格者の更なる増加を図るとともに、地域に根ざした、地域に貢献できる法曹の養成に努める。また、学部生からの生え抜き合格者を輩出した実績を踏まえ、学部生の精鋭を育て上げる仕組みを再構築していく。
＊修士論文に代わる「特定の課題（研究）の成果」についての検討＊研究教育環境の整備＊県内法曹との連携と地域貢献の推進＊１年次教育の充実、修了後の学習環境の整備と就職支援の充実（２）大学

学生や社会のニーズ、時代の要請により応えるため、学部・学科の再編計画や学部横断プログラムを推進していく。また、分かりやすく質の高い授業の実施と実践的な教育を推進するとともに、各種資格取得等、キャリア形成プログラムの強化・推進を図り、付加価値の高い教育を実現していく。
＊基礎教育・専門教育の充実と質の高い研究活動の推進＊初年次教育の徹底＊産官学連携の推進と学部・学科情報の魅力的発信＊ゼミ活動の活性化＊学習支援・就職支援の充実＊健康栄養学部の教育内容の充実（３）短期大学

専門分野である食と健康、保育・教育・児童福祉の特性を活かした研究活動をより一層促進し、地域密着型の短大として研究成果を地域社会に還元するとともに、引き続き、山梨県等との連携事業にも積極的に取り組み、県民の健康増進、ふるさとの活性化に明確な役割を果たしていく。
＊第三者評価受審に向けての全学的取組の推進＊学外実習支援体制の整備・充実（４）附属高校・中学校

２００８年からの６年間を位置づけた「ルネサンスイヤー」が完成年度を迎える。中高一貫教育の深化・充実を図るとともに、引き続き学習を基盤に、スポーツと文化を両輪として個性的で魅力ある教育活動の展開に努め、地方私学のトップブランドを目指していく。
＊中高一貫教育の充実＊個別指導の徹底と進学実績の向上＊小中、高大連携の強化＊ハイスクールスポーツの振興と文化・ボランティア活動の推進（５）附属小学校

６年間の課程を修了した児童が順次中学校､高等学校へ進んでいく。小中高の円滑な接続について、学校段階を超えて検証するとともに、基礎学力の一層の定着を図り、また、学びの楽しさを引き出す
授業や独自の教育活動にさらに磨きをかけ、ブランドカの強化に努めていく。
＊幼小、小中連携の推進＊「学び」の楽しさを体感する授業の創出＊ソニー及びパナソニック教育財団事業の推進＊トワイライトスクールの教育活動の充実（６）附属幼稚園

幼児期における「思考力」の育成や豊かな体験をとおしての人間形成の基礎づくりに一層励むとともに、地域子育て支援に関わる新たなニーズ等にも積極的に応えていく。また、他との差別化を図る中で良質な教育環境を整え、社会からの信頼を不動なものにしていく。

＊食青活動・体育活動の充実を通した体力向上のための取組の推進＊教員研修の充実による保育の質の向上＊家庭との連携の推進＊大学院・大学・短期大学における「今後の課題」（改善・向上方策）の詳細については、「平成２４年度

自己点検・評価報告書」に掲載される。

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