四半期報告書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）
事業年度
自(第65期第２四半期) 至2022年４月１日
2022年６月30日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

(E00417)

目

次

頁
【表紙】
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… 2
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… 2
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… 2
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… 2
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 3
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 3
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 3
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 7
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 8１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 8
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 10
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 11
１【要約四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………… 12２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 30
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 31

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社【英訳名】

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】（０３）６８９６－１７０７【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】（０３）６８９６－１７０７【事務連絡者氏名】

財務本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

至2022年６月30日）

カリン・ドラガン

コントローラーズシニアグループ統括部長

コントローラーズシニアグループ統括部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

石川

達仁

石川

達仁

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上収益
（第２四半期連結会計期間）（百万円）

税引前四半期（当期）損失（△）

（百万円）

第64期
第65期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自2021年
自2022年
１月１日
１月１日
至2021年
至2022年
６月30日
６月30日
369,309375,948(200,909)(207,095)

第64期
自2021年
１月１日
至2021年
12月31日785,837△18,475△15,121△21,683△354△9,899△2,503(△1,670)(△3,331)

（百万円）

3,149

△8,180780

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

499,875

479,002492,320

資産合計

（百万円）

884,060

841,250

867,111△1.98△55.20△13.96(△9.31)(△18.57)

（円）

－

－

－

（％）

56.5

56.9

56.8

（百万円）

10,606

1,686

35,982（百万円）

21,119△11,250

15,271（百万円）△58,563△38,222△67,134（百万円）

99,54062,711

110,497

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

（円）

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで、以下「当第２四半期」）において、新型
コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の事業への影響は、政府の各種制約が緩和されたこと等により一定の落ち着きを見せました。
当第２四半期においては、さまざまな全世界的な事象が、コモディティの価格や供給力、また消費者心理に影響を及ぼしました。ロシアのウクライナ侵攻、中国の上海や北京などの都市封鎖によるCOVID-19への対応、インフレ、円安は、いずれも外部マクロリスク環境に変化をもたらしました。
当社のリスク環境を継続的に見直した結果、その他の事業等のリスクについては、2021年の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はありません。
当社は、リスクを積極的に注視し、事業環境の変化に対応しております。顧客および消費者の行動の変化へ対応するために、引き続き経営改革を推進し、コスト削減に努めております。
第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）も、引き続きリスク環境全般を積極的に注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで、以下「上期」）における国内の清涼飲料市場は、COVID-19による各種制約が緩和された３月後半以降の人出回復による需要増加に加え、各地での早い
梅雨明けや６月後半の猛暑の影響もあり、数量ベースで前年同期比４％程度増加したとみられます。しかしながら、消費者の購買行動の変化や厳しい競争環境の継続、原材料・資材・原油等の世界的な価格高騰、円安の急加速などから、不透明かつ厳しい事業環境が継続しております。
このような中、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。営業分野では、新製品の展開や多様化する消費者ニーズへの対応、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施などにより、販売数量および売上収益の成長を図ってまいりました。また、収益性重視の価格戦略の一環として、５月に大型PETの価格改定を実施いたしました。製造・物流分野では、原材料・資材・原油等の価格高騰の影響を受ける中、持続的な成長の基盤となる供給ネットワークの構築に取り組んでおり、７月には国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「明石メガDC」が本格的に稼働を開始しました。また、S＆OP(Sales and Operations Planning)プロセ
スを刷新するなど、営業領域とサプライチェーン領域の連携を強化し、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を進めてまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動としては、PETボトルにおけるサスティナブル素材の使用率向上やラベルレス製品のさらなる拡大等に継続して取り組んでおります。当第２四半期は、コカ・コーラシ
ステムが目指す「容器の2030年ビジョン」の達成に向けた取り組みの一環として、自治体やパートナー企業との協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組みました。また、ケミカルリサイクルによる再生PET樹脂を使用したシュリンクラベルの試験販売にも取り組んでおります。
上期業績の詳細は以下のとおりです。

業績の概要上期（１月１日～６月30日）（単位：百万円、販売数量を除く）
2021年
売上収益

2022年

369,309

販売数量（百万ケース）

増減率

375,948

1.8％

217

224

4％

163,269

163,138△0.1％

177,295

181,2752.2％

その他の収益（経常的に発生した収益）

415

521

25.4％

その他の費用（経常的に発生した費用）

1,055

666

△36.9％

持分法による投資利益（△は損失）

△133

61

－

△14,799△18,221

－

4,601

6,658

44.7％
△64.4％

売上総利益
販売費及び一般管理費

事業損失（△）
その他の収益（非経常的に発生した収益）
その他の費用（非経常的に発生した費用）
営業損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）

8,053

2,868

△18,250△14,431－△354△9,899－（参考）第２四半期（４月１日～６月30日）（単位：百万円、販売数量を除く）
2021年
売上収益
販売数量（百万ケース）
売上総利益
販売費及び一般管理費

2022年

増減率

200,909

207,095

3.1％

120

124

3％

89,10891,127

2.3％

91,86996,3834.9％

その他の収益（経常的に発生した収益）

216

223

3.2％

その他の費用（経常的に発生した費用）

664

478

△28.1％

6

39507.4％

持分法による投資利益
事業損失（△）△3,202△5,472

その他の収益（非経常的に発生した収益）

3,611

968

△73.2％－

その他の費用（非経常的に発生した費用）

3,516

257

△92.7％

営業損失（△）△3,107△4,761－

親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）△1,670△3,331－＊事業損失は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊2021年の親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）には非継続事業が含まれております。
連結売上収益は375,948百万円（前年同期比6,640百万円、1.8％増）となりました。COVID-19による各種制約の緩和を背景とした人出の回復や猛暑の影響に加え、新製品の展開や多様化する消費者ニーズを捉えたチャネルごとの取り組みの効果が奏功し、大型PETの価格改定直後の販売数量へのマイナス影響はあったものの、販売数量は
前年同期比４％の増加となりました。ケース当たり納価の高い即時消費チャネルの数量が増加したことに加え、手売りチャネルの大型PETの価格改定やベンディングの販売価格改善の取り組み等によりケース当たり納価が改善傾向にあることなどが、売上収益の増加に貢献しました。
連結事業利益は、18,221百万円の損失（前年同期は14,799百万円の損失）となりました。数量成長やパッケー
ジミックス改善、当第２四半期におけるケース当たり納価改善による利益貢献に加え、変革の推進などによるコスト削減の効果があったものの、原材料・資材・原油等の価格高騰や円安の影響、前年同期に実施した一時的なコスト削減の反動等が響きました。
連結営業利益は、14,431百万円の損失（前年同期は18,250百万円の損失）となりました。事業損失は前年同期比増加したものの、有形固定資産の売却益や一時帰休に伴う休業手当費用（以下、「一時帰休費用」）の減少が影響し、営業損失は前年同期比減少しました。なお、上期のその他の収益（非経常的に発生した収益）には、有形固定資産の売却益3,727百万円、雇用調整助成金2,931百万円等が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用2,166百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等479
百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、9,899百万円の損失（前年同期は354百万円の損失）となりました。
これは、前年同期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却益を非継続事業において計上したことによるものです。
＜販売数量動向（増減率は前年同期比）＞
上期の販売数量は、４％増となりました。当第２四半期は、５月の大型PETの価格改定による数量減少影響があったものの、人出が回復し需要が増加したことに加え、各地での早い梅雨明けや猛暑の影響等もあり、３％増となりました。チャネル別では、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施が貢献し当第２四半期には小型PETの数量成長が見られたものの、大型PETの価格改定や競争環境激化の影響を受け、上期ではそれぞれ３％減、１％増となりました。ベンディングは、人出の回復や好天が追い風となり、新製品導入を含めた品揃えの強化やスマホアプリ「Coke ON」を通じたキャンペーンの実施等が奏功し、数量は３％増となりました。また、適正な価格戦略を実施したことにより、ケース当たり納価はプラスで着地しました。CVSは、競合他社のプロモーション強化を背景とした厳しい競争環境の継続等の影響を受けた
ものの、新製品の貢献やカスタマーと連携した人出回復需要を取り込むキャンペーン等の実施により、第２四半期の数量はプラスに転じ８％増となり、上期は２％増となりました。リテール・フードでは、まん延防止等重点措置が解除され、飲食店等において人出が回復したことにより、20％増となりました。オンラインは、全カテゴリーで成長しており、オンライン限定の「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロシュガー」新ラベルレスボトルの導入や大手オンラインカスタマーとのタイアッププロモーションの実施等が貢献し、35％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、新製品「ファンタ プレミアレモン」や「コカ・コーラ ゼロシュ
ガーレモン」等が貢献したものの、大型PETの価格改定による数量減少が響き、前年同期並みとなりました。茶系
は、価格改定により大型PETが減少したものの、前年の発売以降順調に売上を伸ばしている「やかんの麦茶 from一(はじめ）」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」に加え、綾鷹カフェシリーズ第２弾の新製品「綾鷹カフェ ほうじ茶ラテ」の貢献により、３％増となりました。コーヒーは、「コスタコーヒー」展開強化や新製品「コスタ アーモン
ドラテ」の貢献、「ジョージア ブラック」の発売等により、３％増となりました。スポーツは、イベント等の規制緩和や、猛暑の影響もあり小型PET、大型PETとも成長し、９％増となりました。水は、家庭内消費需要の取り込みによる大型PET増加、人出回復や猛暑の影響によるベンディングでの小型PETの増加、前年発売の「い・ろ・は・す シャインマスカット」の貢献により、７％増となりました。そのほか、成長しているエナジードリンク市
場に向けて、新製品「リアルゴールド X」「リアルゴールド Y」を発売しました。
アルコールカテゴリーでは、「檸檬堂」の新製品およびリニューアル製品の貢献があったものの、前年の新製品の初回導入の反動や、コロナ禍で増加した家飲み需要の一巡もあり、21％減となりました。また、２月に発売したノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」の展開は順調に進捗しています。
(2) 財政状態の状況
総資産は、841,250百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)比25,861百万円減少しました。これは主に、最盛期に向けて「棚卸資産」が増加した一方、社債の償還等により「現金及び現金同等物」が減少したことによるものです。
負債合計は、362,114百万円となり、前期末比12,545百万円減少しました。これは主に、「営業債務及びその他の債務」が増加した一方、社債の償還により流動負債の「社債及び借入金」が減少したことによるものです。
資本合計は、479,136百万円となり、前期末比13,316百万円減少しました。これは主に、配当金支払い等により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失が15,121百万円となり、主に「棚卸資産の増加」があった一方で、「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務の増加」等により、1,686百万円の収入（前年同期は10,606百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、バランスシート健全化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」はあった一方で、成長基盤となる戦略投資を行った結果「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことにより、11,250百万円の支出（前年同期は21,119百万円の収入）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「社債の償還による支出」「配当金の支払額」「リース負債の返済による支出」があった結果、38,222百万円の支出（前年同期は58,563百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は62,711百万円(前期末比47,786百万円減少）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企
業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計
画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホ
ルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取り組み（a）基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社グループは、ザコカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザコカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り
組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホ
ルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めておりま

す。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリ
アでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監
督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮
りいたします。
ｃ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

コカ・コーラボ
各支店
トラーズ
（－）
ジャパン㈱
〃

明石メガＤＣ（兵庫県明石市）

セグメントの名称
飲料事業

〃

設備の内容

金額
（百万円）

完了年月

自動販売機、
クーラー等

6,340

2022年６月

物流設備

13,7032022年６月（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

206,268,593

206,268,593

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数100株

計

206,268,593

206,268,593－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

206,269－

15,232－

108,167― 1 ―(5)【大株主の状況】
2022年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

日本コカ・コーラ株式会社

東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号

27,95615.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

18,28610.20

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

5,653

3.15

公益財団法人市村清新技術財団

東京都大田区北馬込一丁目26番10号

5,295

2.95

薩摩酒造株式会社

鹿児島県枕崎市立神本町26番地

4,736

2.64

株式会社千秋社

千葉県野田市野田339番地

4,088

2.28

コカ・コーラホールディングズ・ウエスト
ジャパン・インク
（常任代理人 日本コカ・コーラ株式会社）

U．S．A．デラウェア州 ウィルミントン
センターロード 1013
（東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号）
兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目１番

4,075

2.27

3,912

2.18

三菱重工機械システム株式会社

１号

株式会社ＭＣＡホールディングス

東京都中央区銀座七丁目10番16号

3,408

1.90

東洋製罐グループホールディングス株式会社

東京都品川区東五反田２丁目18番１号

3,007

1.68

80,416

44.84

計

－

（注）１.2022年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モンドリアン・
インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2022年６月20日現在で8,961千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.34％）の株式を保有している旨の記載がありますが、2022年６月30日時点で実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
２.自己株式26,927千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。

― 2 ―(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,926,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

178,556,500

単元未満株式普通株式

785,593－－

発行済株式総数

206,268,593－－

総株主の議決権－

1,785,565

1,785,565－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区赤坂九丁目７番１号

26,926,500－

26,926,500

13.05

－

26,926,500－

26,926,500

13.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所

コカ・コーラ ボトラー
ズジャパンホールディン
グス株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 3 ―第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 4 ―１【要約四半期連結財務諸表】(1)【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産前連結会計年度（2021年12月31日）

11

11

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 5 ―

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

110,497
105,320
67,583
1,320
16,275300,995

62,711
106,231
86,692
2,494
17,244
275,372

434,994
25,144
66,219281
19,511
13,960431,553
23,39965,666337
19,631
19,355

6,006
566,116
867,111

5,937
565,878
841,250（単位：百万円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

103,260
30,990
4,050
－
1,139
9
16,085
155,535

120,831
1,000
5,182
593
645
9
16,621
144,881

156,622
22,462
17,605
2,137
17,379156,162
19,804
18,8282,147
17,305

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

2,920
219,125
374,660

2,988
217,233
362,114

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

15,232450,832
109,273△85,6612,644
492,320131
492,451
867,111

15,232451,082
94,885△85,664
3,467
479,002134
479,136
841,250

6，11
11

11

8

― 6 ―

(2)【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益（△は損失）
営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
継続事業からの四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期利益
四半期損失（△）

前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

369,309
206,040
163,269
177,295
5,017
9,108
△133
△18,250272
497△18,475△5,603△12,872

375,948
212,810
163,138
181,275
7,179
3,535
61
△14,431162
852△15,121△5,225△9,896

12,505△367－△9,896△12,859△9,89912,505－△13

3△71.7069.72△1.98△55.20－△55.20

9

10
10

7

四半期損失（△）の帰属：
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益非支配持分
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期損失（△）

12

― 7 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
継続事業からの四半期損失（△）
非継続事業

200,909111,801
89,10891,869
3,827
4,180
6
△3,107203
156△3,060△1,388△1,673207,095
115,968
91,127
96,383
1,191
735
39△4,761142
471△5,090△1,757△3,333

非継続事業からの四半期利益
四半期損失（△）－△1,673－△3,333△1,670△3,331

－

－

△3

△2

△9.31
－
△9.31

△18.57－△18.57

注記

四半期損失（△）の帰属：
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益非支配持分
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期損失（△）

12

― 8 ―

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）△367△9,896

△12

－

1,428

221

1,416

221

2,087
2,087
3,503
3,136

1,498
1,498
1,719
△8,1773,149△13△8,180
3

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

― 9 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）△1,673△3,333

△589

145

△589

145

384
384
△205
△1,877336
336
480△2,852△1,874△3△2,851△2

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分― 10 ―

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

2021年１月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

1,095

売却目的保
有に分類さ
れる処分グ
ループに係
るその他の
包括利益累
計額
△107

501,643450

502,093

その他の
包括利益
累計額

120,473 △85,654

非支配持
分

合計

合計

15,232450,605

四半期損失（△）

－

－

△354

－

－

－

△354

△13

△367

その他の包括利益

－

－

－

－

3,503

－

3,503

－

3,503

四半期包括利益合計

－

－

△354

－

3,503

－

3,149

△13

3,136

四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当－－△4,484－－－△4,484－△4,484

自己株式の取得

8

－

－

－

△4

－

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

△0

－

0

－

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

188

－

－

－

－

188

－

188

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

－

－

17

－

△17

－

－

－

－

その他の包括利益累計額
から非金融資産への振替

－

－

－

－

△616

－

△616

－

△616

支配喪失による変動

－

－

△107

－

－

107

－

△297

△297

－

188

△4,574

△4

△634

107

△4,917△297△5,214

15,232450,793

115,545 △85,659

3,964

－

499,875140

500,015

所有者との取引額等合計
2021年６月30日残高

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包
括利益累計
額

15,232450,832

109,273△85,6612,644

492,320

四半期損失（△）－－△9,899－－その他の包括利益

－

－

－

－

1,719

四半期包括利益合計－－△9,899－－－△4,484

注記
2022年１月１日残高

資本金

合計

非支配持分

合計

131

492,451△9,8993△9,896

1,719

－

1,719

1,719

△8,1803△8,177－－△4,484－△4,484△3

四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当8

自己株式の取得

－

－

－

△3

－

△3

－

自己株式の処分

－

△0

－

0

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

250

－

－

－

250

－

250

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

－

－

△5

－

5

－

－

－

その他の包括利益累計額
から非金融資産への振替

－

－

－

－

△902

△902

－

△902

－

250

△4,489△3△897△5,138－△5,13815,232451,082

94,885△85,664

3,467

479,002134

479,136

所有者との取引額等合計
2022年６月30日残高― 11 ―

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）△18,475
12,841△15,121－28,892△12,841
△708
680
△165
473
133
△21
687

22,774
－
－
△244
△151
426
△61
△3,742465△1,201△814△9,318△871△19,091△2,807

18,334

15,929

1,257

1,223

△3,811
107
15,992
1
163△456△8,047
2,952
10,606

1,270
1,075
1,128
0
151
△374
△3,407
4,187
1,686△25,698△16,206

272

4,948

7

7,400

－

7

△26
4,473
34,490208
21,119△13
17－
4△11,250

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期損失（△）
非継続事業からの税引前四半期利益
調整項目：
減価償却費及び償却費
子会社株式売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は利益）
有形固定資産売却益
有形固定資産及び無形資産除売却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出
有形固定資産、無形資産の売却による収入子会社株式の売却に伴う貸付金の回収による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計

7
10― 12 ―

（単位：百万円）
注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済額
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）△50,000△550－△4,4840△4△3,525△58,563△26,838
126,378
99,540△38△565△30,000△4,4840△3△3,132△38,222△47,786
110,497
62,711

6
8― 13 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマー
ケティングを行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代
表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております（注記13「後発事象」をご参照下さい）。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半
期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。今後の国内清涼飲料市場や経営環境については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。そのため、2022年12月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。
(有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループは従来、販売機器について、主な耐用年数を９年として減価償却を行ってきましたが、コロナ禍
を経て消費者の購買行動が変化していく中、2022年より、今まで以上に収益性や投資効率を重視した営業戦略を採用することとし、これを契機に、従来よりも長期的かつ有効的に販売機器を活用する方針を決定いたしました。また、これらを策定中の中期経営計画に織り込むこととしております。その結果、第１四半期連結会計期間― 14 ―

より、販売機器の主な耐用年数を11年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業損失、税引前四
半期損失がそれぞれ 4,450百万円減少しております。
５．セグメント情報
当社グループは「飲料事業」の単一セグメントであります。報告セグメントの製品及びサービスについては注
記９「売上収益」をご参照ください。
６．社債
当第２四半期連結累計期間において、以下の社債を満期償還いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

会社名
当社

銘柄

発行年月日

発行金額

コカ・コーラウエスト㈱第３回
無担保社債

2015年
６月17日

30,000

利率
（％）
0.52

担保

償還期限

なし

2022年６月17日

７．非継続事業
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ、および東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersに譲渡することを決議し、2021年２月１日付で、キューサイの全株式の譲渡を完了しております。
（１）非継続事業の損益
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間において、キューサイの全株式を譲渡したことによる売却益は12,841百万円で、これに係る法人所得税費用は337百万円であります。なお、重要性が乏しいため、前第１四半期連結会計期間において支配喪失日までの非継続事業に係る売却取引以外の損益の取込は行っておりません。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
非継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益－－－－
12,841－
12,841－－
12,841337
12,505― 15 ―

（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－34,490－（注）前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、キューサイの全株式を売却したことによる収入であります。
（３）支配喪失時の資産および負債の内訳（単位：百万円）
支配喪失日（2021年２月１日）
資産
流動資産

6,501

非流動資産

33,137

資産合計

39,638

負債
流動負債

12,991

非流動負債

1,602

負債合計

14,593（注）１．流動資産には現金及び現金同等物が含まれております。
２．流動負債には、当社からの短期借入金7,400百万円が含まれております。なお、当該借入金は前第１四半期連結会計期間に全額回収されております。
（４）支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
売却に伴う受取対価の合計

37,590

受取対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分

37,590

支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額

3,099

差引：子会社株式の売却による収入

34,490― 16 ―

８．配当金前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）(1)配当金支払額
決議
2021年３月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

4,484

25

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日(2)基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
2021年8月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自１株当たり配当額
（円）

4,484

25

2022年１月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年6月30日

2021年9月1日

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日

2022年６月30日）(1)配当金支払額
決議
2022年３月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

4,484

25

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
2022年8月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

4,484

25

基準日

効力発生日

2022年6月30日

2022年9月1日

９．売上収益
当社グループは飲料事業の単一セグメントで組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う
対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上収益として表示しております。飲料事業においては日本における「コカ・コーラ」等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

飲料

前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
369,094（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
375,935215

14369,309375,948

その他
合計― 17 ―

10．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

有形固定資産売却益（注）１

21

3,742

受取賃貸料

155

146

政府補助金（注）２

3,876

2,931

関係会社株式売却益（注）３
その他
合計

708
256
5,017

－
360
7,179

有形固定資産及び無形資産除売却損

778

702

事業構造改善費用（注）４

623

69

特別退職加算金（注）５

1,177

479

一時帰休費用（注）６

5,636

2,166

システム障害関連費用（注）７

612

－

その他

283

118

9,108

3,535

その他の収益その他の費用合計（注）１．当第２四半期連結累計期間の有形固定資産売却益は、土地等を売却したことによる売却益であります。
２．政府補助金は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金であります。
３．関係会社株式売却益は、前第２四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会
社アペックス西日本の全株式を譲渡したことによる売却益であります。
４．事業構造改善費用は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。
５．特別退職加算金は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります。
６．一時帰休費用は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当で、それぞれ売上原価から411百万円および92百万円、販売費及び一般管理費から5,225百万円および2,074百万円を振り替えております。
７．システム障害関連費用は、前第２四半期連結累計期間において、当社グループで使用する基幹システムにおいて発生した、システム障害に関連する費用であります。

― 18 ―

11．金融商品の公正価値(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
(2）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、および類似企業の市場価格などの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、およびその他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
種類
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）評価技法

重要な観察可能でないインプット

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

類似企業比較法

EBITマルチプル：5.2倍－51.0
倍EBITDAマルチプル：5.9倍
PBR：0.9倍－2.6倍

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
種類

評価技法

重要な観察可能でないインプット

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）類似企業比較法

EBITマルチプル：5.5－6.9倍
PER：36.4倍
PBR：0.7倍－2.2倍

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PER：株価収益率
PBR：株価純資産倍率― 19 ―

(3）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産

－

1,863

－

1,863

－

1,863

－

1,863

9,443

－

4,283

13,726

－

－

140

140

9,443

－

4,423

13,866

9,443

1,863

4,423

15,729

－

－

－

－

－

－

－

－

小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産
小計

－

3,145

－

3,145

－

3,145

－

3,145

9,969

－

4,092

14,061

－

－

86

86

9,969

－

4,179

14,148

9,969

3,145

4,179

17,293

－

593

－

593

－

593

－

593

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計― 20 ―

レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
2021年１月１日残高

4,694

処分

△25

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）△16

2021年６月30日残高

4,652

2022年１月１日残高

4,423

処分

△66

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）

△180

その他

2

2022年６月30日残高

4,179

その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(4）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
長期借入金及び社債

公正価値

187,612

差額

187,982△370

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）（単位：百万円）
帳簿価額
長期借入金及び社債

公正価値

157,162

156,321

差額
841

長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フ
ローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。

― 21 ―

12．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第２四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第２四半期連結累計期間および連結会計期間の基本
的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）△12,859△9,89912,505－

179,347

179,343

継続事業△71.70△55.20

非継続事業

69.72

－

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）△1.98△55.20

前第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）△1,670△3,331

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

179,346

179,343

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）△9.31△18.57

親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）（注）１．前第２四半期連結累計期間および連結会計期間において、株式報酬393千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」は記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間および連結会計期間において、株式報酬736千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」は記載しておりません。
３．親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益の詳細については、注記７「非継続事業」をご参照ください。
13．後発事象
該当事項はありません。

― 22 ―

２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
ａ．中間配当による配当金の総額4,484百万円
ｂ．１株当たりの金額25円
ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年９月１日― 23 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

本

徳

也

信

慶

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コー
ラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、コ
カ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定に記載されているとおり、会社グループは、
当第１四半期連結会計期間より、販売機器の耐用年数を見直し、将来にわたり変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事

項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上