『日本目録規則』の改訂に向けて2010 年 9 月 17 日
日本図書館協会目録委員会

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趣旨『日本目録規則（NCR）』は，1987 年版刊行以来 20 年以上が経過した。この間に，目録委員会は，電子資料，継続資料の各章の大幅改訂と和漢古書に関わる規定の充実などを主な内容とする 3 度の改訂を行った。しかしながら，近年の目録世界の大きな変化に対処していくためには，もはや章単位の改訂では対処できない状況であり，当委員会は，抜本的見直しによる「201X 年版」が必要であると認識している。
また，当委員会は，NCR1987 年版改訂作業と並行して，海外の動向を注視し議論を重ねながら，NCR の問題点についても個別に検討を継続してきたが，2009 年度前半には RDA 草案のレビューをほぼ終了することができた。現在は，いよいよ NCR 全体の改訂作業を目指した本格的な検討を開始した段階である。ついては広くご意見をいただくために，現時点での目録委員会の考え方をここに提示するものである。

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将来の目録
「国際目録原則覚書（ICP）」の最上位の原則ともなっているように，目録は利用者の利便性を最優先とすることが求められている。ウェブ環境が当然の存在となり，図書館を意識することなく情報検索行動が行われる状況の下で，利用者の利便性を最優先するために，目録はどのようにあるべきか。
その回答として，目録委員会は次のように考える。
目録は，資料のもつ潜在的利用可能性を最大限に顕在化する道具であるべきことを改めて確認した
い。そしてこれを実現するためには，厳密で豊富な検索結果を提供できる必要がある。具体的には，資料の多様化への対応，典拠コントロールの拡大，リンク機能の実現が重要となる。
そして，目録規則は，このような目録を実現できる規則に生まれ変わる必要がある。

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新 NCR の意義と目的
環境の変化が目録世界にも波及し，新しい概念モデル FRBR（『書誌レコードの機能要件』）に基づく実質的な新しい国際的目録規則として RDA（Resource Description and Access: AACR2 に代わる目録規則）が刊行された。しかし，日本で現在必要とされる目録規則は，RDA を単に日本語に翻訳したものではなく，新しい NCR である。
FRBR モデルに基づきながら，従来の目録からの継続性を保つことができ，日本で現実に使用可能な規則が必要であり，RDA を翻訳したのでは，その用に適さない。具体的には，書誌階層の考え方の継続，典拠コントロールを重視しつつも日本の状況を踏まえた現実的な対応，コア・エレメントについての RDA を参考にした規定，十分な和古書漢籍の扱い，日本語資料の豊富な実例の記載などが必要である。

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NCR 改訂の目標
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これらを整理して，NCR 改訂作業の目標を，①国際標準にあわせつつ，日本で必要な規定を盛り込むこと，②ウェブ環境に適合した目録規則とすることの 2 点に置く。

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NCR 改訂の留意事項
全体として，①国際標準との整合性，②現行 NCR 評価の反映，③実務的な規則，④規則自体の提供方法について留意する。
5.1 国際標準との整合性
新 NCR は，ICP に準拠する。RDA については，長所を個別に検討して取り込む。また，各規定について RDA との相互関連を明確にする。ISBD（『国際標準書誌記述』）統合版との整合性も検討する。
5.2 現行 NCR 評価の反映
NCR 改訂の検討と並行して，現行 NCR の評価を行う。評価は，今年度実施する「目録の作成と提供に関する調査」結果の利用，インタビュー調査，文献調査などによって行う。評価結果は改訂作業に反映させる。
5.3 実務的な規則論理的で平明な規則となることに留意する。また，現場の意見を反映させる。結果として，大学図書館，公共図書館双方で使用できる規則となることを目指す。
5.4 規則自体の提供方法
新 NCR 自体の提供方法も，従来の紙媒体での提供にとどまらず，より利便性の高い方法を模索する。

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NCR 改訂の主な内容
現在，目録委員会の検討は，改訂方針全体を網羅的に提示できる段階に至っていない。例えば，新NCR の全体構成は検討中であり，さらに未検討事項が少なからず存在する。以下に，委員会内でほぼ合意が得られた事項を列挙する。
6.1 エレメントの定義と記載順序および表示
新 NCR の規定範囲を，主としてエレメント（データ要素）の定義に限定する。エリア，エレメン
トの記載順序は，原則として規定しない。
区切り記号は規則内で規定せず，付録で推奨あるいは参考として扱う。データ表示方式については，付録でマッピング例示を付す。
6.2 エレメントの扱い
注記は，精査の上，多くをエレメント化する。
構成書誌レベルなどの下位書誌レベルでは，著作と著作でないものを区別し，別エレメントとして扱う。
コア・エレメントについての規定を設ける。
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FRBR モデルへの対応

体現形を書誌レコードの基盤として継続性を確保する。
従来から論議されてきた基本記入方式か，記述ユニット方式かの問題については，FRBR の実体の第 1 グループ（著作，表現形，体現形，個別資料）と第 2 グループ（個人，家族，団体）の関連をどのようにとらえ，新 NCR の中に位置づけるかという問題に置き換えて検討し，明確にする。
実体の第 2 グループにおける個人，家族，団体の 3 区分の概念を採用する。
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6.4 典拠コントロールおよび標目集中機能のための典拠コントロールに関する規定を重視する。
「統一タイトル」は，著作の識別のために名称を改め，「著作に対する典拠形アクセスポイント（仮称）」を定義する。著者や付記事項を必要に応じて加えることも，形を簡略化することも可能とする。
どの程度まで目録規則で規定するかについてはさらに検討する。
RDA 等での扱いが明確となるまで，主題標目は現在と同様の扱いとする。
6.5 関連1 著作・表RDA は，関連に関して, 以下の 6 種類を提示しその記録について規定している。即ち, ○2 資料と個人・家族・団体との間の関連，○
3 主題の関連，現形・体現形・個別資料の間の主要な関連，○
4 著作・表現形・体現形・個別資料の間の関連，○
5 個人・家族・団体の間の関連，○
6 概念・物・出来○
3 ○6 は未完）。さらに、一部の関連には関連指示子のリストをも提示し事・場所の間の関連（ただし○ている。
これらの考え方を NCR にどう取り込むか，その詳細を検討する。
6.6 関連と書誌階層規定
書誌階層の考え方は維持する。書誌階層が FRBR の規定する関連の一種（全体と部分）であることを確認して，関連全体の規定へ拡張する方向で改訂する。
基礎レベルは設定する。継続刊行レベルなど概念の整理が不十分なところは改善する。構成書誌レベルの記述規則を明確化して，論文等の著作を十分扱える規則とする。
6.7 排列
排列は，基本的には取り扱わない。付録とする可能性については検討する。
6.8 付録付録を充実させる。
例えば，特定の MARC フォーマットによる実データのマッピング例示，ダブリン・コアへのマッピング例示などを収録する。区切り記号を例示する。用語集については，ICP 用語集を活用して，充実を図る。
6.9 その他
その他に，FRAD との整合性，コード化情報・識別子の扱い，個別資料の扱い，アクセス制限の扱い，新規レコード作成を必要とする要件，所蔵レコードの取り扱い方法などについても検討を行う。

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今後の進め方
今後の検討の内容は，これまで通り議事録を作成してホームページに掲載する。改訂方針の詳細は全体が決まった段階で公開する予定である。
（URL：http://www.jla.or.jp/mokuroku/ ）当委員会においてさらに検討を重ね，改訂方針を固めていくための参考として，2010 年末までに多方面からご意見・ご提案等をいただきたい（E-mail：ncr★jla.or.jp ★印は＠（半角）にしてください）。
（文責・原井直子：JLA 目録委員会委員長）

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