令和４年４月 11 日
内閣府(防災担当)「仙台防災枠組2015－2030」グッドプラクティス募集
仙台防災枠組 2015-2030 は、日本が招致し、2015 年３月に宮城県仙台市で開催された第３回国連防災世界会議で採択された、国際的な防災の取組指針です。
仙台防災枠組が 15 年間の推進期間の折り返し時期を迎えるに当たり、日本の防災・減災の取組を広く国際的に情報発信するため、グッドプラクティス（優良取組事例）を募集します。
民間企業、非営利組織、学術研究機関、地方公共団体など、国内外で防災・減災活動に取り組む多様なステークホルダーからの応募を期待いたします。
記
１．募集部門（１）「より良い復興」部門
我が国が提唱し、仙台防災枠組に位置付けられた、「より良い復興」（Build BackBetter）の推進に資する取組（２）一般部門
仙台防災枠組の「４つの優先行動」等に資する取組
２．募集期間：2022年４月11日～５月31日
３．募集要項（１）応募可能団体
民間企業、非営利組織、学術研究機関、地方自治体、その他の公的機関など（法人格を持つ団体であればどなたでも応募可能。）（２）応募した事例の取扱い提出された取組事例は、内閣府において選考を行い、特に優れたものをグッドプラクティス集として取りまとめ、国連に提出。
（３）資料入手先
次のURL（https://www.bousai.go.jp/kokusai/index.html）又は右のQRコードのページから応募様式（Word形式）を入手。
４．添付資料
添付資料１：「仙台防災枠組2015-2030」グッドプラクティス募集要綱
添付資料２：応募様式【部門１】【部門２】
添付資料３：仙台防災枠組2015-2030（骨子）添付資料４：仙台防災枠組2015-2030（概要）
本件問合せ先：内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付主査
TEL: 03-3502-6983 FAX: 03-3581-7510

甲添付資料１

応募受付中

仙台防災枠組2015-2030のグッドプラクティスを募集します
仙台防災枠組2015-2030は、日本が招致し2015年3月に宮城県仙台市で開催された第３回国連防災世界会議で採択された、国際的な防災の取組指針です。
仙台防災枠組が15年間の推進期間の折り返し時期を迎えるに当たり、日本の防災・減災の取組を広く国際的に情報発信するため、グッドプラクティス（優良取組事例）を募集します。
民間企業、非営利組織、学術研究機関、地方公共団体など、国内外で防災・減災活動に取り組む多様なステークホルダーからの応募を期待いたします。

募集部門❶｢より良い復興｣部門 我が国が提唱し、仙台防災枠組に位置付けられた、｢より良い復興｣(Build Back Better)の推進に資する取組❷一般部門 仙台防災枠組の｢４つの優先行動｣等に資する取組

募集期間

応募方法

2022年4月11日〜5月31日

裏面をご覧ください

主催：内閣府（防災担当）
協力：防災推進国民会議、防災推進協議会、国連防災機関(UNDRR)駐日事務所

仙台防災枠組2015-2030 グッドプラクティス 募集要項
応募できる団体

民間企業、非営利組織、学術研究機関、地方自治体、その他の公的機関など（法人格を持つ団体であればどなたでも応募可能です。）

応募対象となる取組 注１❶｢より良い復興｣部門
国内外の災害からの｢より良い復興｣ (Build Back Better)（下記）の推進に資する取組 注２❷一般部門
仙台防災枠組の「４つの優先行動」（下記。ただし優先行動４後段の｢より良い復興｣を除く。）及び｢多様なステークホルダーの役割｣、｢国際協力とグローバル・パートナーシップの推進｣に資する取組 注３

応募した事例の取扱い提出された取組事例は、内閣府において選考を行い、特に優れたものをグッドプラク
ティス集として取りまとめ、国連に提出します。注４

提出先・問合せ先次のURL（https://www.bousai.go.jp/kokusai/index.html）又は右のQRコードから応募様式（Word形式）を入手し、内閣府の専用アドレスsendaigp@oriconsul.com 宛にご提出ください。

応募様式QRコード

お問合せは、上記アドレス又は電話03-3502-6983(直通)までお願いします。
｢より良い復興」(Build Back Better)とは
災害後の復旧・復興過程に、• 土地利用やハード整備の見直し• 知識や教訓の共有• 被災地の持続可能な開発等に取り組み、復興過程を通じた防災力の強化を図ること。
（詳しくは仙台防災枠組パラグラ
フ33(j)を参照ください。）

仙台防災枠組の｢４つの優先行動｣とは優先行動１：災害リスクの理解
関連データ収集・分析、災害リスク評価、防災教育、普及啓発等
優先行動２：災害リスク管理のための災害リスクガバナンス
全てのセクターにわたる防災の主流化、防災戦略計画の策定等
優先行動３：強靭化に向けた防災への投資
ハード・ソフト対策を通じた防災への官民投資、土地利用等
優先行動４：効果的な応急対応に向けた準備の強化と｢より良い復興｣
災害予警報、事業継続、避難場所・食糧・資機材の確保、避難訓練、「より良い復興」

仙台防災枠組について詳しく知りたい方は内閣府防災担当「第3回国連防災世界会議」のページをご覧ください。
URL: https://www.bousai.go.jp/kokusai/kaigi03/index.html

注１:

いずれの部門も、2015年以降に開始又は体制を本格整備した取組のうち、国全体、特定の地方又は特定のステークホル
ダーグループ（注３参照）の中で具体的かつ顕著なインパクトをもたらした取組が対象になります。単なる単発のイベントや他機関との連携体制構築等は対象になりません。また、インパクトを定量的にデータで示すことが望まれます。
注２： 「より良い復興」部門には、2015年以降に開始した又は体制を本格整備した取組であれば、東日本大震災（2011年）や熊本地震（2014年）等、2015年以前の災害を対象とした取組も含まれます。
注３： 仙台防災枠組では、多様なステークホルダーの役割及び国際協力・グローバルパートナーシップを奨励しています。ス
テークホルダーには、市民社会・ボランティア・コミュニティ団体、女性（ジェンダー）、子ども・若者、障害者、高齢者、学術界、経済界、メディア等が含まれます。
注４： 選考に当たっては、①仙台防災枠組との関連性、②取組がもたらしたインパクトの具体性と規模、③地域コミュニティや他のステークホルダーを巻き込むなどの包摂性、④取組の推進体制、等を考慮します。

【管理者用：NO.

】

添付資料２

「仙台防災枠組 2015-2030」グッドプラクティス【部門１】「より良い復興」部門 応募様式取組名

一行で収まるように簡潔に取組名を記載してください。

対象災害*1

対象災害を記載してください（例：東日本大震災（2011 年））

応募者

応募者のカテゴリーを選択してください。 その他の場合：記載してください

応募組織・団体名を記載してください。

連携先連携して取り組んでいる団体がある場合、団体名を列挙してください。

実施年*2

20xx 年～20xx 年*1：「より良い復興」部門には、2015 年以降に開始した又は体制を本格整備した取組であれば、東日本大震災（2011 年）や熊本地震（2014 年）等、2015 年以前の災害を対象とした取組も含まれます。
*2: 2015 年以降に開始又は体制を本格整備した取組が対象。現在も実施中の取組の場合は「○年～実施中」と記入してください。

（１）取組背景・経緯・目的

なぜその取組をはじめたのか、どのように「より良い復興」との推進に資するか（２）取組内容

具体的な取組の実施内容を記載してください。

（３）取組の具体的な成果・効果（裨益者・裨益人数等）

国全体、被災地域又は被災地の特定のステークホルダーグループの中で具体的かつ顕著なインパクトをもたらしたことが分かるように、できるだけ定量的なデータも引用しながら具体的な成果を説明してください。

（４）取組の成功要因・汎用性等
取組の成功要因や他の団体・地域等に取組が広がるためのポイント等を記載してください。

応募担当者情報
組織名：
名前：（フリガナ）
Email：
その他：組織 URL 等記載ください。

所属・役職：
電話番号：※作成要領
・選択してください：プルダウンで選択・記載してください：既入力部分を削除し、必要情報を入力・必要に応じて、取組の概要が分かる資料を添付ください。 ・全体で２ページ以内に収まるよう記入ください。

【管理者用：NO.

】「仙台防災枠組 2015-2030」グッドプラクティス【部門２】一般部門 応募様式

取組名

一行で収まるように簡潔に取組名を記載してください。

優先行動

優先行動を選択してください。

その他☐「多様なステークホルダーの役割」に資する取組

該当する場
合は☒

☐「国際協力とグローバル・パートナーシップの推進」に資する取組

応募者

応募者のカテゴリーを選択してください。 その他の場合：記載してください

応募組織・団体名を記載してください

連携先

連携して取り組んでいる団体がある場合、団体名を列挙してください。

実施年*1

20xx 年～20xx 年*1

主な実施地域

アイテムを選択してください。

: 2015 年以降に開始又は体制を本格整備した取組が対象。現在も実施中の取組の場合は「○年～実施中」と記入してください。

（１）取組背景・経緯・目的
なぜその取組をはじめたのか、どのように優先行動と関係しているか等を記載してください。

（２）取組内容
具体的な取組の実施内容を記載してください。

（３）取組の具体的な成果・効果（裨益者・裨益人数等）

国全体、被災地域又は被災地の特定のステークホルダーグループの中で具体的かつ顕著なインパクトをもたらしたことが分かるように、できるだけ定量的なデータも引用しながら具体的な成果を説明してください。

（４）取組の成功要因・汎用性等
取組の成功要因や他の団体等に取組が広がるためのポイント等を記載してください。

応募担当者情報
組織名：
名前：（フリガナ）
Email：
その他：組織 URL 等記載ください。

所属・役職：電話番号：※作成要領
・選択してください：プルダウンで選択・記載してください：既入力部分を削除し、必要情報を入力・必要に応じて、取組の概要が分かる資料を添付ください。 ・全体で２ページ以内に収まるよう記入ください。

添付資料３
仙台防災枠組 2015-2030（骨子）Ⅰ．前文


第３回国連防災世界会議において，各国は，防災への決意を確認。



兵庫行動枠組（HFA）の教訓，確認されたギャップ及び今後の課題
 HFA の 10 年の間，防災の取組は進んだが，災害による人的被害，経済，社会，健康，文化，環境面での被害は増大し，持続可能な開発を阻害。
 災害リスクを減らすため，災害への備えの向上と国際協力に支持される「より良い復興（Build Back Better）」が必要。より広範かつ人間中心の予防的アプローチを取らなければならない。途上国は，能力構築，資金・技術支援，技術移転の実施手段を通じ国内資源を増強するための支援が必要。
 HFA は防災にとり重要な指針を提供し，MDGs の進捗に貢献。他方，多くの問題点が特定。行動指向の枠組が必要。
 ポスト 2015 年開発アジェンダ，開発資金，気候変動及び防災に関するポスト 2015
年政府間プロセスは，国際社会が政策等の一貫性を向上する機会。

Ⅱ．期待される成果と目標


今後 15 年の期待される成果として，「人命・暮らし・健康と，個人・企業・コミュニティ・国の経済的，物理的，社会的，文化的，環境的資産に対する災害リスク及び損失の大幅な削減」を目指す。



上記成果を達成するため，「ハザードへの暴露（exposure）及び脆弱性を予防・削減し，応急対応及び復旧への備えを強化し，強靱性を強化する，統合されかつ包摂的な，経済，ハード及びソフト，法律，社会，健康，文化，教育，環境，技術，政治及び制度的手段の実施を通じ，新たな災害リスクを予防し，既存の災害リスクを減少させる」とのゴール（goal）を追求する。

ターゲット（target）：①死亡者数，②被災者数，③経済的損失，④重要インフラの損
害，⑤防災戦略採用国数，⑥国際協力，⑦早期警戒及び災害リスク情報へのアクセス

Ⅲ．指導原則（抜粋）各国は防災の一義的な責任を持つ。



国の事情に応じ，中央政府，関連機関，各セクター，ステークホルダー間で責任を共有。



人とその資産，健康，暮らし，生産的資産の保護，開発への権利を含む人権の尊重。

社会全体の関与と連携。女性と若者のリーダーシップ促進。

事前の防災投資は災害後の対応・復旧より費用対効果が高い。

「より良い復興（Build Back Better）」による災害後の復旧・復興。

途上国には財政支援，技術移転，能力構築を通じた支援が必要。

Ⅳ．優先行動

優先事項１：災害リスクの理解☆ 関連データの収集・分析・管理・活用☆ 災害が複合的に発生する可能性を含めた災害リスク評価☆ 地理空間情報の活用，防災教育，普及啓発，サプライチェーン



優先事項２：災害リスク管理のための災害リスクガバナンス☆ 全てのセクターにわたる防災の主流化，防災戦略計画の採択☆ 関係ステークホルダーとの政府の調整の場，ステークホルダーへの責任と権限の付与

優先事項３：強靱化に向けた防災への投資☆ ハード・ソフト対策を通じた防災への官民投資☆ 土地利用，建築基準

優先事項４：効果的な応急対応に向けた準備の強化と「より良い復興（Build BackBetter）」☆ 災害予警報，事業継続，避難場所・食糧・資機材の確保，避難訓練☆ 復旧・復興段階における基準類，土地利用計画の改善を含めた災害予防策☆ 国際復興プラットフォーム（IRP）などの国際メカニズム強化

Ⅴ.ステークホルダー（防災関係者）の役割


市民社会，ボランティア，慈善組織，地域団体等の参加
 女性とその参加，女性の能力構築
 子どもと若者
 障害者とその組織
 高齢者の知識
 先住民の経験及び伝統的知見



学術界及び科学研究機関との連携（リスク要因・シナリオ分析，政策決定者との連携）



企業，業界団体，民間金融機関との連携（災害リスク管理の事業継続計画等ビジネスモデルへの統合，研究革新）

メディアによる広報・普及

Ⅵ．国際協力とグローバル・パートナーシップ


途上国には，国際協力と開発のためのグローバル・パートナーシップを通した，資金，技術移転，能力構築による実施手段の強化が必要



実施手段



国際機関からの支援

フォローアップ行動「仙台防災枠組2015-2030」平成27年３月18日「第３回国連防災世界会議」にて採択

添付資料４期待される成果 (Expected outcome)
人命・暮らし・健康と、個人・企業・コミュニティ・国の経済的・物理的・社会的・文化的・環境的資産に対する災害リスク及び損失を大幅に削減する
グローバルターゲット(Global Targets)

目標 (Goal)
ハザードへの暴露と災害に対する脆弱性を予防・削減し、応急対応及び復旧への備えを強化し、もって強靱性を強化する、統合されかつ包摂的な、経済的・構造的・法律的・社会的・健康的・文化的・教育的・環境的・技術的・政治的・制度的な施策を通じて、新たな災害リスクを防止し、既存の災害リスクを削減する

①死亡者数
②被災者数
③直接経済損失④医療・教育施設被害⑤国家・地方戦略⑥開発途上国への支援⑦早期警戒情報アクセス

優先行動 (Priorities for action)
各行動は、国・地方レベル、グローバル・地域レベルに焦点を当てる
優先行動１

優先行動２

優先行動３

優先行動４

災害リスクの理解

災害リスク管理のための災害リスク・ガバナンスの強化

強靱性のための災害リスク削減のための投資

効果的な応急対応に向けた備えの強化と、より良い復興（ビルド・バック・ベター）の実施

ステークホルダーの役割 (Role of stakeholders)
市民社会、ボランティア、コミュニティ団体の参加(特に、女性、子供・若者、障害者、高齢者）

学術機関、科学研究機
関との連携

企業、専門家団体、民間金融機関、慈善団体との連携

メディアによる広報・普及

国際協力とグローバルパートナーシップ (International cooperation and global partnership)
一般的考慮事項（国際協力の際の留意事項）

実施方法

国際機関からの支援

フォローアップ行動