記入例
様式第１号（第８条関係）
第令和年月号日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長 末宗 徹郎 様
ふるさと市長 故郷 一郎 印
地域イノベーション連携モデル事業申請書
下記のとおり、地域イノベーション連携モデル事業に応募したく、令和５年度地域イノベーション連携モデル事業実施要綱第８条の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１ 助成希望額

８，０００ 千円

２ 予算措置（該当にレ印） ☑令和５年度当初予算（予定）□令和５年度６月補正予算（予定）□その他（具体的に：）３ 申請団体区分（該当にレ印） □単独市町村（第４条第１号）☑複数市町村（第４条第２号）
４ 対象事業に係る国等からの助成金等の有無(該当にレ印)□有５ 添付資料(1) 地域イノベーション連携モデル事業調書（様式第２号）(2) 事業計画書（様式第３号）(3) その他参考となるもの
６ 担当者連絡先
〒・住 所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸＥ－ｍａｉｌ☑無様式第２号（第８条関係)
地域イノベーション連携モデル事業調書
事業名
実施団体名
共同実施団体名
共同実施団体との連携関係

ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業
ふるさと市
でじたる市、すまあと市、いのべ町、りもおと町
連携中枢都市圏
ふるさと市は、○○県の南部、△△平野に位置し、北はでじたる市、西はすまあと市・東はいのべ町、りもおと町にそれぞれ接しており、2015 年に隣接する関係４市町とともに、「ふるさと連携中枢都市圏」を形成した。古くから経済・文化の実施団体の概要中心として発展し、４本の国道と JR が交わる交通の要衝である。
山林原野を合わせた自然的土地利用が全体の 62.0％に達する。近年、再生エネ
ルギーなど林業資源を生かしたまちづくりと併せてサテライトオフィスの誘致に取組み新たに３社が設立されたが、2030 年には現在より約 9,700 人（約 14.7%）減少すると想定されている。
ふるさと市では、人口減少・少子高齢化が進展し、自治体の財政が厳しさを増す中においても、協力して圏域内の活力を維持していくことを目的に 2015 年に隣接する関係４市町とともに、ふるさと連携中枢都市圏を形成した。
一方で、ふるさと市において地域の若者が自ら課題解決に取り組む人材育成事業を進めてきたところ、参加者を中心としたメンバーで自家用車乗合いによる集落買申請に至った背景

い物支援のスタートアップ企業が設立されたことを契機に、当該メンバーとともに地域課題解決のテクノロジーを持つ企業との連携について検討してきた。
検討の結果、ふるさと連携中枢都市圏内の地域課題は共通のものが多いが、小規模自治体がそれぞれで企業とマッチングし事業化していくことは、財政面・人材面で困難であることから、当モデル事業を活用し、関係４市町とともに広域的な地域イノベーションを検討しモデル化するために申請することとした。
2013 年度：地域の若者人材育成事業（チャレンジ・ラボ）の開始
2014 年度：サテライトオフィス誘致事業の開始（現在まで３社誘致）
2015 年度：「ふるさと連携中枢都市圏」の形成事業に関連する2017 年度：チャレンジ・ラボ参加者による起業（㈱ＡＢＣ）

これまでの取組み

2018 年度：空き店舗を改修した若者活動拠点の設置（㈱ＡＢＣに運営委託）
2019 年度：㈱ＤＤＸとの無人店舗実証に関する連携協定締結
2021 年度：先進自治体の調査
2022 年度：ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業立ち上げ
地域のデジタル化や Society5.0 の推進も踏まえながら、地域イノベーションの事業の目的専門人材を招聘することにより、民間事業者がもつ新たなテクノロジーによる地域課題解決力を用いて、小規模自治体における広域的な地域イノベーション連携の手法を確立し、市民サービスの向上を図る。

解決に取組む
課題の分野

□☑
□□□

医療・介護・健康農林水産業
地域ビジネス（商業）スマートシティ
上記以外（□□
□
□

教育
□ 交通
防災
☑ 行政事務（働き方）観光□ 住民生活特に決まっていない）

ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業ではふるさと連携中枢都市圏内の５つの自治体が共通の地域課題を抽出し、課題解決のノウハウを持った民間事業者を募集・選定する。当該民間事業者とチャレンジ・ラボの起業者が協業し、５つの自治体と連携して自治体のフィールドやデータを活用したプロダクト・サービスを開発する。プロダクト・サービスは、実証実験の実施により課題解決の有効性に事業の概要ついて仮説検証を行い、事業化をめざす。
ふるさと市内に事務局を設置し、事務局運営を含めたマネジメント業務をイノベーションマネージャーに対し委託する。令和５年度は、①行政事務ＤＸに関する課題と②農林漁業に関する課題の２点を対象として試行し、小規模自治体が広域的な地域イノベーション連携を実施する手法について検討する。連携相手の探索に当たっては民間事業者を恒常的に広く募るために、連携中枢都市圏内の自治体が共同で運用するマッチングプラットフォームの構築とその活用を視野に入れる。
（地域課題の抽出について）

本市の若手職員とチャレンジ・ラボ参加者をメンバーとした研究会により事前に整理した圏域の課題をベースとして、イノベーションマネージャーが各市町の住民や関係団体をヒアリングし課題を整理した上で、ふるさと連携中枢都市圏の地域イノベーション検討部会の中で共通な課題を抽出する。なお、今年度は、①行政事務
ＤＸに関する課題と②農林漁業に関する課題の２点の中で、より具体的な課題を設定する。

事業の内容（イノベーションマネージャーの役割について）

デジタル技術の専門家の視点を踏まえて、ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業のスキームを構築し、圏域内の市町の実施環境を整備する。その上で、自らのネットワークを生かしながら適切な民間企業とのマッチングを支援するとともに、事業化に向けて技術的なアドバイスを行う。最終的には圏域内のＤＸに関する事業をトータルでマネジメントしてもらえるような体制を整える。
（連携事業者との連携体制構築について）

事業の詳細イノベーションマネージャーが圏域内の市町と民間企業との間をつなぎ適切な連携を促す。マッチングした民間企業との実証実験において、実証実験のフィールド選定、必要なデータ等の収集、庁内実施体制に関する自治体との調整を行う一方で、民間企業に自治体の要望を理解してもらいながら実証実験及び事業化に向けたハンズオン支援を行う。
そのために、当市地域イノベーション推進課内にふるさと連携中枢都市圏の地域イノベーション検討部会を設置、隣接市町からも担当職員を配置し、一元的に調整・検討ができる体制を整える。
（課題解決プロダクト・サービスの実証、実用化・事業化について）

ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業の中で、実証実験に対しては、ふるさと連携中枢都市圏として連携事業者への補助金を別に予算化している。
「①行政事務ＤＸに関する課題」については、庁内関係部署と連携し実証実験を行う。また、開発されたプロダクトを圏域内の市町で導入する手順についても整理する。
「②農林漁業に関する課題」については、圏域内の農家等と協力し実用化をめざす。

（令和５年度中に予定している事業内容を委託仕様書に盛り込む項目ごとにご記載下さい）

業務項目
業務内容
ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事務局の運営支援
空き店舗を改修した若者活動拠点「Ｆ-ＰＯＲＴ」内にＦＵＲＵＳＡＴＯロー①

カル・イノベーション事務局を設置し、情報発信、問い合わせへの対応を行うとともに、事業の相談窓口としての機能を整備する。また、ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーションのウェブサイトを作成し運用する。
「ふるさと連携中枢都市圏」内の共通の地域課題抽出
本市の若手職員とチャレンジ・ラボ参加者をメンバーとした研究会により事②

前に整理した圏域の課題をベースとして、各市町の住民や関係団体をヒアリングし課題を整理した上で、①行政事務ＤＸに関する課題と②農林漁業に関する課題の２点に対する具体的な課題を抽出する。

令和５年度のマッチングプラットフォームの構築と活用の検討

業務内容

多様な主体の積極的な参画及び公民連携により、地方自治体が直面する社会資本整備や住民サービスの維持・向上等のハード・ソフト両面において、民間事業者が有する多様なナレッジ・活力を活用した地域課題解決事業を推進し、事業の内容③ 持続可能で魅力ある地域づくりにつなげることを目的に、「ＦＵＲＵＳＡＴＯ
ローカル・イノベーション事業・公民連携プラットフォーム」として、民間事業者とのマッチングサイトと公民対話の場を検討する。さらに、構築したプラットフォームの、連携中枢都市圏全体での活用方法を整理する。
連携事業者の実証実験スキーム構築支援
連携事業者の実証実験の工程作成を支援する。
「①行政事務ＤＸに関する課④題」については、庁内関係部署と連携し実証実験の調整を行う。
「②農林漁業に関する課題」については、圏域内の農家等と協力し、実証フィールドの確保等の調整を行う。また、令和４年度の実証実験本格実施に向けて、実証実験から実装・事業化に向けたスキームを整理する。

令和５年度は、事業拠点を設置し、ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業の事業スキームを構築する。具体的には、事業計画に沿って、今年度のテーマ

令和５年度の成果目標

に対する具体的な課題を整理した上で、連携事業者を選定し、連携事業者が実施する実証実験の工程作成までを実施する。
なお、実証実験は令和４年度の本格実施をめざす。実証実験の連携企業への補助金については、国の補助金活用も検討する。

事業費※契約予定金額の見積もりに当たっては、消費税及び地方消費税を含
むことイノベーションマネージ 内 助成金希望額

内 市町村負担額

ャーとの契約予定金額
12,000 千円

8,000 千円

4,000 千円

所属㈱ＡＢＣ 代表取締役

氏名

地域 太郎
1975 年：神奈川県生まれ
1998 年：大学卒業後、10 年間システム開発会社に勤務。
2010 年から米国のデジタルフードデリバリー会社にてクリエイティブ・イノベーションディレクターとして従事。

マネージャー（契約予定）

経歴

2014 年に帰国後、2 年間、地域おこし協力隊としてふるさと市役所に勤務し、地域の若者人材育成事業（チャレンジ・ラボ）の運営を担当。
2016 年：NPO 法人ＥＦＧの理事に就任し、引き続きチャレンジ・ラボの運営に関わる。
2017 年：チャレンジ・ラボ参加者とともに自家用車乗合いによる集落買い物支援のスタートアップ企業㈱ＡＢＣを設立。

事業の実
施体制

○○県立大学地域イノベーションセンター（包括連携協定締結）

その他の連携先㈱ＤＤＸ スマートシティ推進部（無人店舗実証に関する連携協定締結）（図で表示）（市町村内の推進組織と地域イノベーションマネージャー（支援事業者）及び連携する事業者とその関係性、役割分担について、分かるようにご記載下さい。
）

事業実施体制図

課名 地域イノベーション推進課
庁内の推進体制
庁内の推進体制※庁内の検討組織、関係性、第３者委員会とその関係性が分かる
資料等あれば添付して下さい。

別添に庁内検討体制図を添付（注）簡潔明瞭に記載すること。ただし、記載しきれない場合は適宜別途書面（様式任意）の添付も可とする。

様式第３号（第８条関係)

事業計画書
令和５年度

事業内容
４

５

情報発信、問い合わせ
ＦＵＲＵＳＡＴＯロー への対応
カル・イノベーション
ＦＵＲＵＳＡＴＯロー
事務局の運営支援
カル・イノベーション
ウェブサイト作成

６７８９101112１２３
必要に応じてリーフレッ
ト等を作成

住民・関係団体ヒアリ「ふるさと連携中枢都 ング
市圏」内の共通の地域課題抽出

令和６年度以降

備考

令和６年度は今年度選定
した連携事業者の実証実

具体的な課題の整理

験を本格化するととも連携事業者の募集

ウェブサイトを通じて募集

課題を解決するノウハ
公開プレゼンイベント
ウを持った企業等の募の実施
集・選定

連携事業者の実証実
験スキーム構築支援

く課題について課題を解決するノウハウを持った

事前に提案内容を整理

連携事業者の選定

選定案の作成を行い、地域イノベーション検討部
会で選定

連携事業者の実証実験工程作成支援

連携事業者への実証実験に向けた支援実証フィールドの確保等の調整

自治体関係部署や圏域内の農家等との調整※事業内容、スケジュール、来年度以降の予定についてご記載下さい。に、新たなテーマに基づ企業等の募集・選定を行う。

様式第４号（第８条関係)
第令和号
年月日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長 末宗 徹郎 様
でじたる市長 情報 三郎 印
地域イノベーション連携モデル事業 実施同意書
令和５年度地域イノベーション連携モデル事業について、下記の事業を共同で実施することに同意し、この旨申請いたします。
記
１ 事業名

ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業

２ 代表団体

ふるさと市

３ 共同団体でじたる市、すまあと市、いのべ町、りもおと町※代表団体のほか共同で実施する市町村名を全て記入すること

４ 担当者連絡先
〒・住 所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ