第４７回全国育樹祭実施計画策定等業務について、企画提案書の提出を求めるので、次のとおり公示する。
令和５年６月２６日
第４７回全国育樹祭福井県実行委員会
会長
杉本 達治

第４７回全国育樹祭実施計画策定等業務プロポーザル実施要領

１ 趣旨
本業務は、令和６年秋季に福井県で第４７回全国育樹祭を開催するにあたり、「第４７回全国育樹祭基本計画」を踏まえ、式典の内容や進行方法を盛り込んだ実施計画を策定し、また、第４６回全国育樹祭次期開催地知事挨拶映像作成等を行うことを目的とするものである。この業務の委託先の選定に関し、公募型プロポーザル方式による企画提案（以下「プロポーザル」という。）に参加しようとする者が遵守しなければならない事項を定める。
２ 業務概要（１）業務名第４７回全国育樹祭実施計画策定等業務（２）契約期間
契約締結日から令和６年３月２９日まで（３）業務内容
別紙「第４７回全国育樹祭実施計画策定等業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり（４）限度額
６，５８８，０００円（消費税額および地方消費税額を含む。）※上記の金額は、本業務の調達における提案単価の上限であり、契約時の予定価格を示すものではない。
（５）本業務の委託
本業務に係る委託契約は、原則として最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して締結する。この協議には、提案書の趣旨を逸脱しない範囲内で内容の変更協議を含むものとする。協議が不調の場合は、次点の者から順に契約締結の協議を行う。
（６）令和６年度第４７回全国育樹祭運営等業務（仮）について
ア 令和６年度における第４７回全国育樹祭運営等業務（仮）（以下「運営等-1-業務」という。）の一部については、令和６年度予算の執行が可能となった時点で、本業務受託者と委託契約の締結を予定している。
ただし、当該業務は令和６年度福井県一般会計予算の成立を前提とするものであり、令和６年福井県議会において当該予算が議決されない場合は、委託契約を締結しない。また、第４７回全国育樹祭福井県実行委員会（以下「実行委員会」という。）の承認を前提とするものであり、実行委員会において令和６年度事業計画および予算が承認されない場合も、委託契約を締結しない。
イ 本業務において実行委員会事務局の指示に従わない等、不誠実な対応があり、実行委員会において本業務受託者と運営等業務の委託契約を締結することが不適切と判断された場合は、委託契約を締結しない。この場合、本業務において実施する事前手配および出演調整等の準備業務の状況については、事務局立会いのもとで引継ぎ事業者に説明すること。その際、本業務において作成した記録映像、資料写真等のデータについても一式として提供すること。また、各手配先に対しては、事業者が切り替わる旨の連絡を徹底することとし、円滑な引継ぎに協力すること。
３ 参加資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たした者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（２）参加資格認定の日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申し立て、または破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（３）次のいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する。法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団を言う。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便-2-

宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者
オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（４）参加申込書の提出期限の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。
（５）本実施要領や仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること。
（６）参加資格認定の日において、福井県財務規則（昭和３９年規則第１１号）第１４６条に基づき知事が定める一般競争入札参加資格を有していること。
（７）福井県内に本社、支社または営業所等の業務拠点を有すること。
（８）過去１０年以内（平成２５年４月１日以降）に日本国内で開催された、皇室御臨席の全国規模の大会（全国植樹祭、全国育樹祭、豊かな海づくり大会、国民体育大会等）で、元請け（元請けとなった共同企業体の構成員を含む。）として、企画および運営を実施した実績を有すること。
（９）本業務に次の要件を満たす専任の総括責任者および主任担当者を配置することが可能な者であること。
ア 総括責任者
イベントの企画運営に係る実務経験が７年以上あり、かつ、過去１０年以内（平成２５年４月１日以降）に日本国内で開催された皇室御臨席の全国規模の大会を担当した経験があること。なお、下記のいずれかまたはすべての経験を有することが望ましい。
（ア）過去１０年以内（平成２５年４月１日以降）に開催された皇室ご臨席の全国規模の大会で実施年度に当該業務を担当した経験があること。
（イ）過去１５年以内（平成２０年４月１日以降）に福井県内で開催された皇室御臨席の全国規模の大会で当該業務を担当した経験があること。
※上記要件を満たす者を配置できない場合は、要件を満たす者のサポートを受けられる体制を別途構築すること。
イ 主任担当者
イベントの企画運営に係る実務経験が４年以上あり、かつ、過去１０年以内（平成２５年４月１日以降）に開催された皇室御臨席の全国規模の大会を担当した経験があること。なお、下記のいずれかまたはすべての経験を有することが望ましい。
（ア）過去１０年以内（平成２５年４月１日以降）に開催された皇室御臨席の全国規模の大会で実施年度に当該業務を担当した経験があること。
（イ）過去１５年以内（平成２０年４月１日以降）に福井県内で開催された皇室御臨席の全国規模の大会で当該業務を担当した経験があること。
※上記要件を満たす者を配置できない場合は、要件を満たす者のサポートを受けられる体制を別途構築すること。

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（１０）応募は単独に限らず共同企業体も可とするが、この場合の要件は以下のとおりとする。
ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ 共同企業体を構成するすべての事業者は、参加資格（１）から（５）の要件を満たす者であること。
ウ 共同企業体を構成する事業者のいずれかが、参加資格（６）から（９）の要件を満たす者であること。
エ 共同企業体を代表する事業者は、構成員のうちで最大の出資割合であること。
オ 参加資格（９）の総括責任者は、共同企業体を代表する事業者から配置すること。
カ 共同企業体の構成員が他の共同企業体の構成員として参加しないこと。
４ 参加申込書および参加資格審査書類
プロポーザルへの参加を希望する者は、下記の書類を提出し、受理されなければならない。
なお、期日までに書類を提出しない場合または書類に不備がある場合は受理しない。
（１） 提出物（各１部。Ａ４サイズ）
ア 参加申込書（様式１）イ 参加資格審査書類（ア） 参加資格確認申請書兼誓約書（様式２）（イ） 会社概要（パンフレット等、会社の業務内容を確認できる書類。写しでも可。）（ウ） 過去の実績を証する書類（３（８）および３（９）に関する書類。）※３（８）は様式２の１に契約書の写し等の実績を確認できる書類を、３（９）は様式２の２および２の３に必要書類の写しを添付して提出すること。
（エ）共同企業体を結成してプロポーザルに参加する場合は、共同企業体協定書（別紙参考様式１に準じるもの）（２）提出期限
令和５年７月１８日（火）１７時まで（３）提出方法
紙資料および電子データで提出すること。
なお、紙資料は持参または郵送（書留など追跡が可能な方法とし、期限内必着とする。）により提出し、電子データは電子メールにより提出すること。
また、ＦＡＸによる提出は一切受け付けない。
※電子メールには、代表者名、所属先、連絡先（担当者名、電話番号、-4-メールアドレス）を明記すること。また、約１０ＭＢ以上のファイルは受信できないため、ファイルを分割してメールを送信するか大容量ファイルシステム等で送付すること（送付後は必ず電話でメールの到着確認を行うこと）。
５ 参加資格の確認（１）参加申込書および参加資格審査書類等により参加資格の確認を行う。
（２）参加資格を有する者に対しては、申込順に「Ａ社」、以降「Ｂ社」、「Ｃ社」と企画提案書に使用する社名を付し、速やかに通知する。
（３）参加資格を有しない者に対しては、参加資格がないと判断した理由を付し、速やかに通知する。
６ プロポーザル説明会（１）開催日時
令和５年７月５日（水）１４時から（２）開催場所
県庁２階中会議室（３）申込方法
参加を希望する場合は、次のアからウに定めるところにより参加申込みを行うこと。なお、会場の都合により出席者数を制限する場合がある。
ア 提出期限令和５年７月４日（火）１７時まで
イ 提出方法
様式３「プロポーザル説明会参加申込書」を記入し、電子メールにより送付すること。
ウ 電子メールの件名
実施計画策定等業務プロポーザル説明会（会社名）
７ 質問事項の受付
募集要領、仕様書等の内容について、下記のとおり質問を受け付ける。
（１）質問受付期間
令和５年７月２１日（金）１７時まで（２）質問方法
様式４「質問書」に質問事項を記入し、電子メールにより送付すること。
口頭による質問は一切受け付けない。
（３）電子メールの件名
第４７回全国育樹祭実施計画策定等業務に係る質問（会社名）（４）質問への回答
質問者への回答は、電子メールにより速やかに参加申込書提出者全員（共同-5-

企業体の場合は、代表構成員）に対して回答する。
ただし、提案内容の核となる質問内容については、質問者に対してのみ回答する。
８ 企画提案書等の提出（１）提出物
別添の「第４７回全国育樹祭実施計画策定等業務企画提案書作成要領」および「第４７回全国育樹祭実施計画策定等業務仕様書」を参照のうえ以下の企画提案書等を作成し、期限までに提出すること。
すべてＡ４サイズ、長編綴じとすること。Ａ３折込みなどは混在させない。
項目
① 表紙

内容

部数

会社名、担当者名、連絡先等を明記 １

備考
様式５すること。
② 企画提案書③ 見積書（Ｒ５業務）

・作成にあたっては、別添の企画提 10様式任意案書作成要領を参照して行うこと。
・正本１部、副本９部の計１０部提出すること。ただし、副本には住所や会社名等、企画提案者が特定される情報は記載しないこと。

概算経費については、別紙様式１、２を使用・本業務を実施するために必要な項 10目ごとに、その単価、金額を記載すること。

別紙様式３（様式任意可）

・正本１部、副本９部の計１０部提出すること。ただし、副本には住所や会社名等、企画提案者が特定される情報は記載しないこと。
（２）提出方法
持参または郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は配達記録が残る一般書留等とし、ＦＡＸや電子メールによる提出は一切受け受けない。
（３）提出期限
令和５年７月２５日（火）１７時必着（４）その他
ア 企画提案書は、１者１案とする。
イ 受理された企画提案書は、一切その修正を認めない。
ウ 次に掲げる事項に該当する者は失格とし、審査の対象としない。
（ア）提出書類に不足がある場合（イ）提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合（ウ）提出した書類に虚偽の内容を記載した場合-6-

（エ）審査の公平性に影響を与える行為があった場合（オ）本実施要領に違反すると認められる場合（カ）その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合（キ）審査会構成員に対して、直接、間接を問わず故意に相談を行った場合（ク）他の提案者と応募提案の内容またはその意思について相談を行った場合（ケ）その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
エ 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権
その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象にかかる責任は、全て提出者が負うものとする。
９ 審査会の開催別に定める審査会において、下記のとおりプロポーザル参加者によるプレゼンテーションを行い、最も優れた企画提案者１者を選定する。ただし、総得点の最も高い企画提案者が実行委員会の求める最低限の基準（満点の６割以上）に達していない場合は、この限りではない。
（１）日時および場所（予定）
令和５年７月３１日（月）午後 福井県庁２階中会議室※正式な日時については、後日改めて参加者に通知する。
（２）参加者
参加者は３名以内（共同企業体の場合は５名以内）とすること。
（３）プレゼンテーション時間
１者（1 共同企業体）あたりプレゼンテーション２０分＋質疑５分程度（４）プレゼンテーション方法
ア 事前に提出済みの企画提案書に基づき、プレゼンテーションおよび質疑応答を行う。
イ プレゼンテーションは匿名で行うものとし、実行委員会事務局よりプロポーザル参加者あて、あらかじめ通知した名称（Ａ社、Ｂ社等）を使用すること。
また、会場入室時にも会社名等が特定される名札や社員記章等は、あらかじめ外しておくこと。
ウ プロジェクター、スクリーン等の機器は使用できるものとする。

-7-１０ 審査のポイント
審査項目

審査基準（着眼点）

配点

企画提案書およ ・企画提案書が具体的でわかりやすく、詳細
びプレゼンテー に記載されているかション・プレゼンテーションが具体的でわかりやす
いか５

業務遂行体制・過去に、類似の業務の受託実績があるか・不測の事態にも対応できる、十分な人員が確保されているか

１０

提案内容

・全国育樹祭という、伝統ある全国行事の意義が理解できている提案内容か
・第４７回全国育樹祭基本計画の内容が理解

７０

できている提案内容か・福井県らしさを盛り込みつつ、他都道府県（全体概要：10、お手入れ行事：20、式典行事 35、併催・記念行事：5）の全国植樹祭や全国育樹祭等で演じられた内容と類似することのない提案のできる企
画力や独創性を持っているか
・実際に提案内容を実現することが可能な、具体的で明確な全体構想を持っているか
提案内容に係る ・効果的な式典運営や会場設営、経費縮減の概算経費ための工夫がなされているか
・内訳や積算根拠が具体的かつ詳細に記載さ１５れているか・第４７回全国育樹祭運営等業務における委託契約者と実行委員会の役割分担が適切か
１１ 選定結果の通知
審査会に参加した全ての応募者に対し通知する。なお、審査結果に関する質問は一切受け付けない。
１２ その他（１）企画提案書等の作成、提出等に要する経費は、プロポーザル参加者の負担とする。
（２）提出された企画提案書等は返却しない。なお、企画提案書等は選定業務以外には使用しない。
（３）契約にあたっては、企画提案等の内容について、県と選定された企画提案者との協議により、必要に応じて修正できるものとする。

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１３ 実施要領等の配布場所
第４７回全国育樹祭 in ふくいホームページよりダウンロード可。
https://ikujusai2024.pref.fukui.lg.jp/nyuusatsu/（配布期間：実施要領の公表日から令和５年７月１８日（火）１７時まで）

１４ 参加申込書・質問書・企画提案書等の提出および本業務に関する問合せ先
第４７回全国育樹祭福井県実行委員会（福井県農林水産部森づくり課全国育樹祭室内）
住 所：〒910-8580 福井県福井市大手３丁目１７番１号
電 話：0776-20-0749
E-mail：ikujusai_jimukyoku@pref.fukui.lg.jp-9-