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論説

地方自治体における住宅確保・居住支援施策の現状―高知県全市町村を対象にした2021年アンケート調査分析から―
西島

文

香

（高知大学 人文社会科学部 准教授）

行貞

伸二（高知県立大学 社会福祉学部 講師）【目次】
はじめに －本稿の目的
第１章 調査の実施主体と概要
１．調査実施主体と居住支援協議会
２．調査の概要
第２章 単純集計の結果と示唆
１．市町村における政策の優先順位（Q１）
２．相談者の属性（Q４）
３．相談状況と住宅確保の状況（Q２）
４．公的住宅への入居に至らなかった理由（Q３）
５．連携・相談機関（Q５）６．必要な行政支援（Q６）
７．今後の居住支援協議会のあり方（Q７～10）
第３章 ２変量解析の結果と分析
１．同一設問内における相関２．異なる設問間における相関３．人口規模との相関
４．行政職員における福祉専門職者数との相関
おわりに －考察および今後の課題

高知論叢（社会科学）第126号

2024年３月

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高知論叢第126号

はじめに2020年から数年にわたった新型コロナウイルス禍を経て，低所得者，高齢者，障害者，子育て世帯・ひとり親世帯などを対象に，経済的支援をはじめとする様々な生活支援の必要性が高まっている。とりわけ，生活の器である住宅の確保や安定的な居住の支援に関しては，特に配慮が必要な住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への入居支援や住宅確保給付金制度の重要性が指摘されている（西島・行貞［2023］他）。
本稿では，高知県におけるすべての市町村を対象に2021年に行われたアンケート調査結果にもとづき，地方自治体における住宅確保・居住支援の取り組みの現状について検討・考察していく。特に，各市町村における重点施策，相談者の属性や対応状況，他機関との連携状況を明らかにし，自治体の特徴や相違，地域性や行政組織における専門職の配置状況などをふまえ（行貞・西島「2023」他），居住支援と施策推進に関する課題を提示することを目的とする。

第１章 調査の実施主体と概要
１．調査実施主体と居住支援協議会「住まいの確保・居住支援等に関するアンケート調査」は高知県住宅課が居住支援施策の取り組みの一環として独自に企画し，2021年と2023年の２回にわたり，高知県における全市町村を対象に実施したものである。調査の概要や集計結果については，2021年調査については高知県居住支援協議会においてその一部が報告されたのみであり，一般に公表されてはいない。
本稿では実施主体である高知県住宅課に了承を得て，2021年調査における個別の回答結果の提供を受け，各調査項目に関して個別市町村が特定されないよ
うに留意し，集計・分析を行っていく。
ここで，地方自治体に設置されている居住支援協議会について説明する。居
住支援協議会はいわゆる「住宅セーフティネット法（「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」，2007年制定）」第10条に規定されており，低所得者や高齢者，障害者，子育て世帯，ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者（以下，「要配慮者」）に対し，居住の安定的な確保を図ることを目的とし

地方自治体における住宅確保・居住支援施策の現状179ている。協議会は基本的には，都道府県・市町村を中心に，宅地建物取引業者，賃貸住宅管理業者，家賃債務保証業者，家主等の不動産関連団体とNPO法人や社会福祉法人など，居住支援を行う居住支援団体の３者から構成される。
具体的には地方自治体，不動産関連団体，居住支援団体のネットワークを構築し，要配慮者の住宅確保や安定居住に関する業務における課題を共有し，課題解決にむけて協議・調整し，各団体の相互補完を進める役割を担っている。
居住支援協議会は全国ですでに135設置されており（2023年12月末），事務局
は都道府県や市町村における住宅部局や土木・建設部局，福祉部局などの他，宅地建物取引業協会などの公社，社会福祉法人やNPO法人などの民間団体など様々な団体に設置され，その運営主体は多様である。
高知県居住支援協議会は，高知県と34市町村の行政組織，高知県住宅供給公社の他，23の民間団体と２名の個人で構成され，21の協力事業者や４つの居住支援法人と連携しながら，セーフティーネット住宅の拡充や居住支援のための取り組みを進めている（2024年２月末）。

２．調査の概要（１）調査期間，対象，および回答状況
2021年調査の調査期間は2021年２月16日から３月19日まで，調査対象は高知県内の全34市町村であり，回答者は各市町村における住宅部局とした。
また回答状況について，回答数は36，一部市町村において複数部署が回答したため，回答市町村数は34であり，回答率は100％である。なお本研究の集計・分析にあたっては，同一市町村における複数部署の回答結果については，複数回答および自由記述のみすべての部署の回答を分析対象とし，単一回答や順位回答については，主たる調査対象部署のものを分析対象とした。
（２）調査項目および回答選択肢
2021年調査（以下，「本調査」）の調査項目はその追跡調査である2023年調査と同じであり，各項目における設問と回答選択肢および回答方法もすべて同じである。なお，居住支援協議会に関する設問は本調査のみに設けられた。調査

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項目は以下の６つである。
第１は市町村における政策のうち優先度の高いと思われるものについて，高い順に４つを選択するものである（Q１）。回答選択肢は，①低額所得者・生活困窮者の住まいの確保，②高齢者・障害者等の住まいの確保，③若者世帯や子育て世帯の住まいの確保，④三世代同居・近居のための住まいの確保，⑤移住・定住希望者の住まいの確保，⑥外国人材受入れのための住まいの確保，⑦高齢者・障害者等への生活支援，⑧若者世帯や子育て世帯への生活支援，⑨三世代同居・近居のための生活支援，⑩移住・定住希望者への生活支援，⑪外国人材受入れのための生活支援，⑫地域コミュニティの形成，⑬コンパクトシティの推進（生活機能の集約など），⑭その他（自由記述）の14である。
第２は住宅の確保に関する相談・対応状況について，相談の有無や住宅確保の結果について直近２年間の状況を問うものである（Q２）。回答選択肢は，①相談はほとんどない，②相談はあるが，「公的住宅」を活用し住宅の確保に至っている，③相談はあるが，「公的住宅」や「民間賃貸住宅」を含めて住宅の確保に至っている，④住宅の確保には至らない場合が多い，⑤その他（自由記述）の５である。
第３は相談がありながら，公的住宅への入居に至らなかった理由について，多い順に３つを選択するものである（Q３）。回答選択肢は，①入居に至らなかった場合はない，②住宅（持ち家）を所有していた，③②以外の入居資格がなかった，④抽選で当選しなかった，⑤連帯保証人が確保できなかった，⑥空室がなかった，⑦希望に沿う空室がなかった，⑧その他（自由記述）の８である。
第４は住宅の確保に関する相談者の属性について，多い順に３つを選択するものである（Q４）。回答選択肢は，①高齢者（65歳以上），②障害者（手帳取得者），③子育て世帯（ひとり親），④子育て世帯（ひとり親以外），⑤外国人（日本国籍なし），⑥犯罪被害者等，⑦更生保護対象者，⑧低額所得者，⑨移住・定住希望者，⑩相談はない，⑪その他（自由記述）の11である。
第５は住宅の確保に関する連携・相談機関について，複数を選択するものである（Q５）。回答選択肢は，①行政内の他の部署，②社会福祉協議会，③地域包括センター，④民生委員，⑤不動産事業者，⑥NPO法人，⑦特になし，⑧そ

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181の他（自由記述）の８である。
第６は住宅の確保（民間賃貸住宅への円滑入居）に関する行政支援として今後必要と思われるものについて，３つを選択するものである（Q６）。回答選択肢は，①住宅部局と福祉部局をあわせた総合窓口の設置，②死亡時の残存家財処理の手続きや処分に係る費用の支援，③安否確認や見守りなどの福祉サービスの提供，④保証人の代行制度の創設，⑤家主に対する家賃低廉化による家賃補助，⑥その他（自由記述）の６である。
上記６項目に加え，本調査においては各市町村における居住支援協議会設立に関する，①検討状況（Q７），②設立に際しての課題（Q８），③個別に実施されている協議会や意見交換会（Q９），④今後居住支援協議会で取り上げて欲しい事例や議題（Q10）などについての設問が設けられている。
これら調査項目の集計結果について，以下で検討していく。

第２章 単純集計の結果と示唆
１．市町村における政策の優先順位（Q１）
この設問は，市町村における政策をあげ，優先順位の高いものから順に４つを回答するものである。集計結果は図表２-１のとおりである。
「最も優先度が高い」政策として19の自治体があげたのが「低額所得者・生活困窮者の住まいの確保」であり，すべての選択の度数分布のなかで最も高い割合で選択されていた。つぎに高い割合で選択されたのは，「２番目に優先度が高い」政策が「高齢者・障害者等の住まいの確保」であるとする回答であり，14の自治体があげている。３番目に高い割合で選択されたのが「３番目に優先度が高い」政策として「若者世帯の住まいの確保」であり，12の自治体が選択している。
対照的に，すべての自治体で優先順位が低い（５番目以下）とした政策は「外国人材の受入れのための住まいの確保」，「外国人材受入れのための生活支援」，「三世代同居・近居のための生活支援」，「コンパクトシティの推進」の４つであった。
多くの自治体で低所得者や高齢者などを対象とした支援を重視している傾向がみられる一方，「移住・定住希望者の住まいの確保」，「移住・定住希望者の生182

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活支援」の政策についてはその優先度合にかなりばらつきがあり，他の項目との関連を検討する必要がある。
図表２-１ 政策の優先順位

２．相談者の属性（Ｑ４）
この設問は，住宅確保に来所した相談者の数について，多い順にその属性を選択肢から回答するものである（図表２-２）。
まず，相談者で最も多いのが「移住・定住希望者」とする自治体が12，「高齢者（65歳以上）」とする自治体が９，「低額所得者」とする自治体が６である。
この３つの選択肢の度数分布について，「最も多い」と「２番目に多い」までの累積割合を見ると，「移住・定住希望者」と「高齢者（65歳以上）」がいずれも41.2％，「低額所得者」が35.2％となっている。また，「子育て世帯（ひとり親）」が２番目に多いとする自治体も８あり，「最も多い」「２番目に多い」までの累積割合は26.4％あり，「低額所得者」に次ぐ高さである。

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先の設問において，政策の優先順位として「移住・定住希望者の住まいの確保」を４番目以降と低く位置づけた自治体が50.0％あったが，移住・定住希望者の相談内容やニーズをふまえ，対応・連携状況を見ていくことが必要となる。
図表２-２ 相談者の属性

３．相談状況と住宅確保の状況（Q２）
この設問では，住宅確保に関する相談の有無と対応結果について質問している（図表２-３）。まず「相談はほとんどない」とした自治体は４（11.8％）のみであり，その他の自治体では相談があり何らかの対応をしている。対応結果を見ると，「公的住宅を活用し住宅の確保に至っている」のが９自治体，「民間賃
図表２-３ 相談状況と住宅確保状況

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貸住宅も含めて住宅の確保に至っている」のが10自治体であり，全体の56％の自治体で住宅確保に至っている。
また，「住宅の確保に至らない場合が多い」とする自治体は５（14.7％）であるが，これらはすべて町村であり，町村部において住宅確保の難しさがあることが示されたといえる。

４．公的住宅への入居に至らなかった理由（Q３）
この設問では，公営住宅や公社住宅，優良賃貸住宅など公的賃貸住宅への入居に至らなかった理由を選択肢から多い順に３つを回答する（図表２-４）。最も多い理由として最も多く選択されたのは「希望に沿う空室がなかった」であり９自治体，２番目に多い理由として選択した自治体８を加えると，累積割合は50％を占める。公的住宅の質や条件面でのミスマッチがあることが伺える。
図表２-４ 公的住宅への入居に至らなかった理由

一方，「抽選で当選しなかった」を最も多い理由とする自治体は８であり，２番目に多い理由とする６自治体を加えると，累積割合は41.1％と，「希望に沿う空室がなかった」に次ぐ高さである。また，「空室がなかった」を最も多い理由とする自治体は７，２番目に多い理由とする自治体６を加えると，累積割合は38.2％である。
これらの結果から，公的住宅の絶対的な供給不足が住宅確保に至らない大きな要因となっていることが分かる。

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５．連携・相談機関（Q５）
住宅確保の対応に際してどのような機関と連携・相談するかに関する設問である。連携・相談先として選択肢から複数回答するものであり，それぞれの機関が「連携・相談先である」か「連携・相談先ではない」かのいずれであるかについて集計した（図表２-５）。
連携先として最も多かったのは「行政内の他の部署」であり，85.3％にあたる29自治体があげている。一方，「社会福祉協議会」をあげたのは29.4％にあたる10自治体，「地域包括センター」としたのは７自治体，その他として「空き家バンク委託業者」をあげる自治体も１つあった。こうしたことから，行政組織を越えて連携することの難しさがあることが伺える。
図表２-５ 連携・相談機関

６．必要な行政支援（Q６）
この設問は住宅確保に関する行政支援について，今後必要と思われることを選択肢から３つまで回答するものである。それぞれの支援策について「必要である」と「必要度は低い」のいずれであるかについて集計した（図表２-６）
必要な支援策として最も多かったのは「住宅部局と福祉部局をあわせた総合窓口の設置」であり，58.8％にあたる20自治体があげている。
「死亡時の残存家財処理の手続きや処分費に係る費用の支援」をあげたのは50％にあたる17自治体，「保証人の代行制度の創設」を44.1％にあたる15自治体があげた。
特に単身高齢者などの入居・居住支援に関わる課題があることが伺える。一方で，「安否確認や見守りなどの福祉サービスの提供」については，70.6％にあ186

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たる24自治体が必要度は低いとしている。
「その他」（自由記述）として「家主ではなく借主に対する家賃補助」や「早期の支援を行える体制づくり」，「緊急連絡先だけで入居可能な場所」などの必要性が指摘された。
図表２-６ 必要な行政支援

7．今後の居住支援協議会のあり方（Q7～10）
最後に，現在高知県に設置されている居住支援協議会について，各市町村における今後の設立見込みとその際の課題について問うている（図表２-７）。こ
こでは，６自治体が「検討中」「検討予定」と回答し，「単独での設立は困難だが，広域圏であれば参加について検討」と回答した10自治体を加えると，47.1％の自治体が設立を検討していることが分かった。
反対に，「必要性がない」とした自治体の回答を見ると，「相談があまりない」（５自治体），「住宅・福祉・不動産関係団体等の連携が図られている」（３自治体）などの理由がある。また「その他」（自由記述）として，複数の町村部において「民間の賃貸住宅がほぼ無い」「地域に不動産事業者が無い」などの理由で，予定・検討していないとの回答があった。
つぎに広域圏での参加を含めて「検討中」「検討予定」とした自治体を対象に，設立に関する課題について問うている。それぞれの選択肢について「課題である」か「課題ではない」のいずれであるかについて集計した（図表２-８）。その地方自治体における住宅確保・居住支援施策の現状

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図表２-７ 居住支援協議会設立の見込み

図表２-８ 居住支援協議会設立に関する課題

結果，「マンパワーが不足している」をあげた自治体が14自治体であり，有効回答の87.5％を占め，関わる人材の不足が重要な課題であることが分かる。また，「地域に不動産業者が少ない」をあげた自治体が43.8％を占め，町村部における関連機関・団体の連携のあり方や居住支援協議会の役割について検討する必要があるといえる。

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最後に，今後居住支援協議会で取り上げて欲しい事例や議題についての設問
では，「居住支援団体の発掘・育成」「セーフティネット住宅登録などに係る補助事業などの独自事業」などがあげられており，支援団体として重要な役割を担う居住支援法人（高知県では2024年２月時点で４団体のみ）や要配慮者の住まいとなるセーフティネット住宅のさらなる拡充が求められている。

第3章 2変量解析の結果と分析
アンケート調査の全質問項目の間で２変量解析を行った。今回のアンケート調査における設問形式は，「優先度の高いものから４つ」，「多いものから３つ」などの順序を問う設問や，あてはまるものを選択する設問であり，回答はそれぞれ順序尺度，名義尺度として取り扱われるため，２変量解析を行う際の相関係数には「Kendallのタウｂ」を用いた。その結果，有意な相関関係（p<0.01）
がいくつか見出された。

１．同一設問内における相関
まず，同一設問内における選択項目間の相関関係を確認する。
（１）市町村における政策の優先順位（Q１）
この設問において有意な相関が次の項目間で見られた。
①低額所得者・生活困窮者の住まいの確保と②高齢者・障害者等の住まいの確保の間の正の相関①低額所得者・生活困窮者の住まいの確保と⑧若者世帯や子育て世帯への生活支援の間の負の相関②高齢者・障害者等の住まいの確保と⑤移住・定住希望者の住まいの確保の間の負の相関⑦高齢者・障害者等への生活支援と⑧若者世帯や子育て世帯への生活支援の間の正の相関
これら①，②，⑤，⑦，⑧の各項目間の相関を示したのが図表３-１である。
図表３-１から次の２点が示唆される。第１に，住まいの確保政策に関し，①低額所得者・生活困窮者の住まいの確保（第２章で述べたとおり，すべての政地方自治体における住宅確保・居住支援施策の現状

189策のなかで優先度がもっとも高い）および②高齢者・障害者等の住まいの確保に高い優先度を認める多くの自治体と，その一方で，①②より⑤移住・定住希望者の住まいの確保に高い優先度を認める自治体に分かれること。
第２に，①低額所得者・生活困窮者の住まいの確保に高い優先度を認めない
少数の市町村は，⑧若者世帯や子育て世帯への生活支援に高い優先度を認め，さらに⑦高齢者・障害者等への生活支援にも高い優先度を与える傾向があること。
図表３-１ 設問「市町村における政策の優先順位（Q1）」内における項目間の相関**. 相関係数は １% 水準で有意（両側）。
*. 相関係数は ５% 水準で有意（両側）。

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高知論叢第126号（２）公的住宅への入居に至らなかった理由（Q３）
有意な相関関係のある組み合わせは図表３-２のとおりであった。
図表３-２ 設問「公的住宅への入居に至らなかった理由（Q３）」内における項目間の相関**. 相関係数は １% 水準で有意（両側）。

第２章で述べたとおり，公的住宅への入居に至らなかった理由には公的住宅の供給不足が大きな要因となっていることが示唆されたが，④抽選で当選しなかったと⑥空室がなかったとの間に正の相関関係があることから，それらの市町村においては公的住宅の絶対的な不足が推測される。
（３）相談者の属性（Q４）
有意な相関関係のある組み合わせは図表３-３のとおりとなった。
図表３-３ 設問「相談者の属性（Q４）」内における項目間の相関**. 相関係数は １% 水準で有意（両側）。

第２章で見たとおり，⑥犯罪被害者等は「３番目に多い」と回答したのが１自治体のみ，⑦更生保護対象者は「２番目に多い」と回答したのが２自治体であった。したがって，ひとつの自治体において⑦，⑧の属性の相談者が多いことが反映された結果である。

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191（４）連携・相談機関（Q５）
有意な相関関係のある組み合わせをまとめると，図表３-４のとおりとなった。
図表３-４ 設問「連携・相談機関（Q５）」内における項目間の相関**. 相関係数は １% 水準で有意（両側）。
*. 相関係数は ５% 水準で有意（両側）。

有意な相関が見られたのは次の項目間であった。
一つ目に，①行政内の他の部署と⑥NPO法人の間の負の相関である。第２章
で見たとおり，①行政内の他の部署を連携先でないと回答したのは34自治体中で５自治体であった。一方，⑥NPO法人を連携先であると回答したのは３自治体であった。その３自治体中の２つの自治体が①行政内の他の部署を連携先ではないと回答したことによる負の相関関係である。
二つ目に，①行政内の他の部署と⑦連携先なしの間の負の相関である。これは一つ目と同様で，⑦連携先なしと回答した２自治体がどちらも①行政内の他の部署を連携先でないと回答したことによる負の相関関係である。
三つ目に，②社会福祉協議会と④地域包括支援センターの正の相関であった。

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２．異なる設問間における相関
つぎに，異なる設問間の相関関係を確認する。次の２つが見出された。
（１）設問「政策の優先順位（Q１）」と「連携・相談機関（Q５）」の相関設問「政策の優先順位（Q１）」の⑭地域コミュニティの形成と，「連携・相談機関（Q5）」の⑤不動産事業者の間に正の相関関係が見られた。図表３-５に示す。
図表３-５ 設問「政策の優先順位（Q１）」と「連携・相談機関（Q５）」の相関**. 相関係数は １% 水準で有意（両側）。

設問「政策の優先順位（Q１）」において，⑭地域コミュニティの形成を４位以上として回答したのは，４つの自治体が第４位として回答したのみであった。
それら４自治体のうち３自治体が，設問「連携・相談機関（Q５）」において⑤
不動産事業者を連携先であるとして回答していた。
（２）設問「相談者の属性（Q４）」と「連携・相談機関（Q５）」の相関
設問「相談者の属性（Q４）」の②障害者手帳取得者と「連携・相談機関（Q５）」の②社会福祉協議会，③地域包括支援センター，⑥NPO法人との間に正の相関関係が見られた。図表３-６に示す。
図表３-６ 設問「相談者の属性（Q４）」と「連携・相談機関（Q５）」の相関**. 相関係数は 1% 水準で有意（両側）。

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３．人口規模との相関
アンケート調査の全質問項目に各市町村人口規模を加え，２変量解析を行った。
高知県内の各市町村の人口を，①２万人以上，②１万～２万人未満，③３千～１万未満，④３千人未満の４つの人口規模に分けた。その結果，県内34市町村は，①７市１町，②４市３町，③10町２村，④３町４村に分かれた。この人口規模と，アンケート調査の全質問項目の間で有意な相関関係が見出されたのは次の３項目であり，図表３-７に示す。
Q１- ②高齢者・障害者等の住まいの確保との間の正の相関
Q１- ⑧若者世帯や子育て世帯への生活支援との間の負の相関
Q３- ④抽選で当選しなかったとの間の正の相関
図表３-７ 人口規模との相関**. 相関係数は 1% 水準で有意（両側）。

Ｑ１の市町村における政策の優先順位に関する設問への回答から，人口規模が大きいほど②高齢者・障害者等の住まいの確保という政策の優先順位が高まり，逆に，⑧若者世帯や子育て世帯への生活支援という政策の優先順位は，人口規模が小さいほど高まるという傾向があることが示された。
次に，Ｑ３の公的住宅への入居に至らなかった理由に関する設問に対する回答として，④抽選で当選しなかったという項目と，人口規模の間に正の相関関係がある。本章２（２）で推測されたことと合わせ考えると，人口規模の大きな自治体ほど公的住宅の絶対的な供給不足が深刻であることが示されたといえる。

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４．行政職員における福祉専門職者数との相関
筆者らはかつて，高知県の町村福祉行政の置かれている実態を明らかにするとともに，その課題を明確化することを目的に，アンケート調査による研究を実施した1。高知県内すべての町村（23町村）に対しアンケート票を郵送し，12町村から回答を得た。アンケート票の質問項目に福祉関係国家資格有資格者の数を尋ねる質問を設けた。その結果を図表３-８に示す。
図表３-８ 各町村の福祉関係の国家資格有資格者数

注：（ ）は正規職員以外の者の数で、内数。
＊は同一の職員（社会福祉士と精神保健福祉士のダブル資格）。
（出所）行貞・西島（2023: 103）より一部抜粋して転載。

行貞・西島（2023）では，図表３-８のとおり自治体名をA～Lの匿名表示にしているが，回収したアンケート票の原票をもとに自治体名を確認し，本研究の対象である「住まいの確保・居住支援等に関するアンケート調査」のデータに1

詳しくは，行貞・西島（2023）を参照のこと。

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結合し，併せて２変量解析を行った。その結果，有意な相関を示す関係が１組だけ見出された。それを図表３-９に示す。
図表３-９ 社会福祉士の数との相関**. 相関係数は 1% 水準で有意（両側）。

社会福祉士資格を有する職員数と，設問「必要な行政支援（Q６）」の④保証人の代行制度の創設との間にきわめて強い相関関係が見られた。

おわりに －考察および今後の課題
本調査分析により，高知県下のすべての自治体における入居・居住支援施策の実態と課題についてその一端が明らかとなった。まず単純集計結果から，ほぼすべての自治体で高齢者や障害者，低所得者など住宅確保要配慮者の住宅確保や生活支援を優先的施策と位置づけ，住宅確保に至るまで積極的に取り組んでいることが示唆された。しかしながら，住宅確保に至らない場合も少なくなく，公的住宅の絶対的な供給不足がその背景にあることが明らかとなった。したがって重要となるのは民間賃貸住宅への入居支援であるが，そのためには，保証人代行や残存家財処分に関するより積極的な行政支援が求められているといえる。
さらに，２変量解析からはいくつかの項目間で興味深い結果が得られた。まず，住宅確保に際して「連携・相談先である」と選択された機関・団体間で複数の正および負の相関関係が見いだされた。これは連携・相談の有無や頻度・強度に偏りのあることが推測され，今後の連携・相談のあり方を検討するうえで重要な示唆となりうる。

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また，不動産事業者と連携・相談する（５自治体）ことと優先政策に地域コミュニティの形成を選択する（４自治体）ことの相関が強かった。地域の民間協力団体との連携が可能となっている自治体のコミュニティ政策から地域における連携推進の方策が見いだされる可能性が示唆される。

［謝辞］
本稿で分析したアンケート調査は，2021年に高知県住宅課が独自に実施したもので，筆者（西島）が委員を務める高知県居住支援協議会で一部の集計結果が報告されたのみでした。その後，高知県住宅課と調査に協力した高知県下の全自治体から個別自治体が特定されない形で調査結果について分析・公表する了承をいただきました。高知県住宅課と各市町村の調査協力部署の方々に記して謝意を表します。ありがとうございました。
その後，2023年に実施した追跡調査についても大変お忙しいなか各市町村の担当部署にご協力を賜り，また高知県住宅課よりその調査結果をご提供いただきました。改めて感謝申し上げますとともに，2023年調査の分析・考察については次稿の課題といたします。
最後に，本調査分析は科学研究補助金を受けて実施した「中山間地域における単身高齢者支援ネットワークの検証と社会関係資本の構築」（研究代表者：西島文香，課題番号：18K02063）の一環として行ったものであることを付記します。

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