四半期報告書（第35期第３四半期）

ミタチ産業株式会社
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

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頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

9（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

9（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

9（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

9（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

10（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13（２）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

15（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

17

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………………………………

29

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年４月13日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５１２【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部担当【縦覧に供する場所】

橘

平成22年12月１日

至朗

杉下

杉下

誠司

誠司

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社

東京支店（東京都品川区大崎一丁目６番１号）
ミタチ産業株式会社

大阪支店（大阪市中央区博労町三丁目１番３号）

至

平成23年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第34期
第35期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成21年
６月１日
至平成22年
２月28日

会計期間

自平成22年
６月１日
至平成23年
２月28日

自平成21年
12月１日
至平成22年
２月28日

自平成22年
12月１日
至平成23年
２月28日

第34期
自平成21年
６月１日
至平成22年
５月31日

売上高

（千円）

21,990,902

24,344,196

8,079,428

7,048,581

31,190,578

経常利益

（千円）

313,865

523,141

140,773

103,789

504,019四半期（当期）純利益（千円）

182,676

310,966

81,344

63,125295,954

純資産額

（千円）

－

－

4,976,036

5,240,339

5,093,265

総資産額

（千円）

－

－

13,466,994

12,840,298

11,781,719

１株当たり純資産額

（円）

－

－

677.02712.99692.97

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

24.85

42.30

11.06

8.58

40.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

36.9

40.8

43.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△282,364

67,556－－

236,455

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△569,398△413,955－－△179,138

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

252,024

539,759－－△693,945

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

－

－

747,804

882,919

711,338

－

－

587

565

615

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間における、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人）565(470)（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当第３四半期連結会計期間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者で１日の所定労働時間が通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）と異なる者については、１日7.5時間換算しております。
（２）提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人）131(1)（注）従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当第３四半期会計期間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者で１日の所定労働時間が通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）と異なる者については、１日7.5時間換算しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

前年同期比（％）

国内事業部門10,753－

海外事業部門

1,175,027－

1,185,781－

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社大洋電機㈱および海外事業部門のうち当社連結子会社
M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

前年同期比（％）

国内事業部門4,729,086－

海外事業部門1,742,942－

6,472,029－

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入実績から支給品および社内への振替分を控除しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

国内事業部門5,037,135－

海外事業部門2,011,445－

7,048,581－

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の主な相手先グループ（相手先とその連結子会
社）別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）相手

先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）
金

アイシン精機㈱グループ
アイシン・エィ・ダブリュ㈱アイシン精機㈱
シャープ㈱

額

計

連結売上高合計

金

額

割合（％）

2,985,916

37.0

1,931,873

27.4

2,335,817

28.9

1,336,822

19.0

650,098

8.0

595,051

8.4

1,613,655

20.0

1,077,790

15.3

－

－

924,42913.1

4,599,571

56.9

3,934,093

55.8

8,079,428

100.0

7,048,581

100.0

ブラザー工業㈱小割合（％）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年12月１日
至 平成23年２月28日）

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものの、企業収益は改善しており、また設備投資も持ち直しの傾向がみられるなど、景気は徐々に足踏み状態を脱しつつある状況となってまいりました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、景気刺激策の終了などから車載機器関連向け商材の販売が伸び悩み、売上は減少いたしました。民生分野につきましては、光半導体の受託生産の受注が減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、半導体販売などが伸び悩み売上は減少いたしました。その他の分野につきましては、工作機械向け組付け受注が増加し、売上は好調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は7,048百万円（前年同期比12.8％減）、利益につきまして
は、売上高の減少にともなう売上総利益の減少等により、営業利益は85百万円（前年同期比26.3％減）、経常利
益は103百万円（前年同期比26.3％減）、四半期純利益は63百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

国内事業部門
工作機械向け組付け受注が増加したものの、車載機器関連向け商材の販売などが伸び悩み、売上は減少いたしました。その結果、セグメントの売上高は5,037百万円となり、セグメント利益は192百万円となりました。

②

海外事業部門光半導体の受託生産の受注が減少した結果、セグメントの売上高は2,011百万円となり、セグメント利益は10百万円となりました。

（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が171百万円増
加、受取手形及び売掛金が1,117百万円増加、たな卸資産が171百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が486
百万円増加、短期借入金が677百万円増加しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は12,840
百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,058百万円増加しました。

- 6 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会
計期間末に比べ135百万円増加し、882百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は96百万円（前年同期は1,297百万円の使用）となりました。これは主にたな卸資産の増加額96百万円、売上債権の増加額73百万円があったものの、仕入債務の増加額322百万円が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は295百万円（前年同期は155百万円の使用）となりました。これは主に貸付けによる支出261百万円が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は147百万円（前年同期は970百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増減額（純額）による収入212百万円が反映されたことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお、研究開発活動に重要な変更はありません。

- 7 -第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画① 前四半期連結会計期間末に計画中でありました当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の光半導体設備のリース契約（オペレーティング・リース等も含む）による重要な設備の新設は平成23年１月に全て完了しました。
②

リース契約（オペレーティング・リース等も含む）による重要な設備の新設のうち当第３四半期連結会計期
間に新たに確定したものは次のとおりであります。

会社名
事業所名
（所在地）
M.A.TECHNOLOGY,INC.
本社（フィリピンカビテ州）③

着手及び完了予定
セグメントの名称

海外事業部門

設備の内容

投資予定金額（千円）

光半導体設備の増設

完成後の増加能力
着手

完了

24,000 平成23年４月 平成23年４月

新たに確定した重要な設備の改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -

月産12万個生産能力の増加

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成23年４月13日）

普通株式

7,350,000

7,350,000

計

7,350,000

7,350,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年12月１日～
平成23年２月28日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

7,350,000―

521,600―

572,400- 9 -（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

200

－

－

普通株式 7,348,700

73,487

－

1,100

－

－

発行済株式総数

7,350,000－－

総株主の議決権－

73,487－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名または名称

所有者の住所

ミタチ産業株式会社

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

200

－

200

0.00

計

－

200

－

200

0.00

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

最高（円）

480

468

434

462

466

500

489

480

474

最低（円）

430

418

391

397

398

397

459

446

431

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 10 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

常務取締役

取締役

取締役

新職名
管理部担当兼業務部担当

第１営業部長兼
品質保証室担当

第１営業部担当兼
品質保証室担当

旧役名

常務取締役

取締役

取締役

旧職名
管理部長兼
業務部担当

第１営業部担当兼
品質保証室担当

第１営業部長兼
品質保証室担当- 11 -

氏名

異動年月日

杉下

誠司

平成23年３月１日

橘和博

平成23年３月１日

橘和博

平成23年４月１日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年６月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年12月１日から
平成22年２月28日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年６月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

918,919
7,190,438
2,320,473
43,526
251,586
558,331△36,051

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)※1

747,338
6,072,586
2,492,126
76,165354,761
398,371△6,257

11,247,224

10,135,091

422,553
32,648477,877
97,754
5,855
36,514

458,724
31,575477,877
137,322－
31,095

1,073,204※2

1,136,595

106,239

112,919

100,422
11,271
321,141△19,204

93,304
10,936
317,730△24,858

413,631

397,112

1,593,074

1,646,627

12,840,298

11,781,719（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

5,762,317
1,279,762
100,000
55,562
63,47643,2366,000
146,7095,275,997
602,612
100,000
54,104
181,927
87,6245,000
214,863

流動負債合計7,457,063

6,522,129

固定負債
リース債務
繰延税金負債
負ののれん
資産除去債務その他

47,206
10,705
5,445
23,41956,11887,994
11,90821,783－

固定負債合計142,895

166,324

負債合計

7,599,959

6,688,453

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

521,600
572,400
4,235,493△140

521,600
572,400
4,027,424△87

5,329,352

5,121,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△4,050△84,962△4,418△23,652

評価・換算差額等合計△89,013△28,071

純資産合計

5,240,339

5,093,265

負債純資産合計

12,840,298

11,781,719

株主資本合計- 14 -

44,637

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

21,990,902
20,362,262

24,344,196
22,406,911

売上高
売上原価
売上総利益

1,628,640

販売費及び一般管理費※

1,390,336

1,937,284※

1,472,418

営業利益

238,303464,865

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
負ののれん償却額
その他

6,502
733
21,64237,08816,337
13,8806,090
1,322
19,151
34,78816,3379,359

営業外収益合計

96,18487,051

営業外費用支払利息
ファクタリング料
売上割引
為替差損
その他

10,970
444
2,840
5,703
664

10,183－

営業外費用合計

20,622

28,775313,865

523,141

－

7,158

－

7,158

税金等調整前四半期純利益

313,865

515,983

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

123,802
7,386

174,359
30,657

法人税等合計131,189

205,017－

310,966

182,676

310,966

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 15 -

905
16,5701,116

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

8,079,428
7,489,889

7,048,581
6,475,581

売上高
売上原価
売上総利益

589,538

販売費及び一般管理費※

473,679

572,999※487,643

営業利益

115,859

85,356

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
負ののれん償却額
その他

2,754
152
8,137
11,905
5,445
1,705

2,393
684
7,434
11,5965,445
1,137

営業外収益合計30,101

28,692

営業外費用支払利息
ファクタリング料
売上割引
為替差損
その他

3,469
180
1,299
177
60

3,379
－

営業外費用合計

5,186

10,258140,773

103,789－

11,611－

11,611

税金等調整前四半期純利益

140,773

115,401

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41,712
17,716

18,60033,675

法人税等合計59,42852,275－

63,125

81,344

63,125

経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 16 -

293
5,795
790

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

313,865
129,435490△16,337△32,488515,983
116,319－△16,337△44,388

3,750
5,686
－
△7,2351,000
24,1397,158△7,413

10,970△1,386,802△823,615△36,103△1,206,891△2,671

10,183△1,144,230

1,960,709
782,419△8,330531,484△64,913

小計△313,147

362,911

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

4,104△10,945△52,042
89,667

6,819△10,392△291,781－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△282,364

67,556△426,000△26,000

26,000△19,404－△6,106△1,03026,000△44,116

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
預り保証金の返還による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

139,877
103,174
180,195△2,662

13,3402,984△1,492△144,000△349

789△13,927△6,566－－△343,000△7,133△569,398△413,955

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

593,797△200,000△38,874－△102,898

683,330－△40,620△53△102,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

252,024

539,759△5,075△21,777

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△604,814

171,581

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,327,320
25,298711,338－

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

747,804※

882,919

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益および経常利益は852千円減少し、税金等調整前四半期純利益は8,011千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は23,189千円であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「ファクタリング料」（当第３四半期連結累計期間110千円）は、継続して金額的重要性が低いため、当第３四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の差入による支出」（当第３四半期連結累計期間9,681千円）は、継続して金額的重要性が低いため、当第３四半期
連結累計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「ファクタリング料」（当第３四半期連結会計期間38千円）は、継続して金額的重要性が低いため、当第３四半期連結会計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 19 -

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）
固定資産の減価償却の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

- 20 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
※１

※２

たな卸資産
商品及び製品

前連結会計年度末（平成22年５月31日）
※１

たな卸資産
商品及び製品1,644,278千円

1,508,238千円

仕掛品

323,515千円

仕掛品

396,257千円

原材料及び貯蔵品

352,679千円

原材料及び貯蔵品

587,630千円

有形固定資産減価償却累計額※２

有形固定資産減価償却累計額

1,095,239千円

1,067,173千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当461,195千円※

賞与引当金繰入額

45,012千円

賞与引当金繰入額

43,236千円

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

3,750千円
9,236千円

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

6,000千円
29,877千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当455,023千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当154,586千円
賞与引当金繰入額
45,012千円
役員賞与引当金繰入額
1,250千円
貸倒引当金繰入額
7,618千円※- 21 -

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当150,483千円
賞与引当金繰入額
43,236千円
役員賞与引当金繰入額
2,000千円
貸倒引当金繰入額
4,676千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,183,804
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△436,000

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）（千円）
現金及び預金勘定
918,919
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△36,000

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

747,804

882,919（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数

平成22年６月１日

至当第３四半期
連結会計期間末（平成23年２月28日）

株式の種類
普通株式（株）7,350,000

２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末（平成23年２月28日）

株式の種類
普通株式（株）248

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

51,449千円

利益剰余金

7円00銭

平成22年５月31日

平成22年８月30日

平成22年12月24日
取締役会

普通株式

51,448千円

利益剰余金

7円00銭

平成22年11月30日

平成23年２月10日- 22 -

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、同事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至

平成22年２月28日）

当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、同事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至

平成22年２月28日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自計2,030,538

2,030,538
8,079,428

25.1

平成21年６月１日

至

平成22年２月28日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

25.1

計

4,822,648

4,822,648
21,990,902

21.9

21.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・シンガポール、フィリピン、香港、台湾他
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 23 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日 至 平成23年２月28日）及び当第３四半期連結会計
期間（自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、および主に海外で事業活動を行なう「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日 至 平成23年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内事業部門

海外事業部門15,790,012

8,554,184

24,344,196－

24,344,196

256,351

277,347

533,698△533,698―

計

16,046,363

8,831,531

24,877,894△533,698

24,344,196

セグメント利益

552,293

261,046

813,340△348,474

464,865

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.セグメント利益の調整額△348,474千円は、セグメント間取引消去2,276千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,750千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内事業部門

海外事業部門5,037,135

2,011,445

7,048,581－

7,048,581

46,19389,769135,963△135,963―

計5,083,329

2,101,215

7,184,545△135,963

7,048,581

セグメント利益

192,844

10,964

203,809△118,453

85,356

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.セグメント利益の調整額△118,453千円は、セグメント間取引消去778千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,231千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

- 24 -

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 25 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年５月31日）
712円99銭

１株当たり純資産額

692円97銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）

１株当たり四半期純利益
24円85銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益
42円30銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）

四半期純利益（千円）

182,676

310,966

普通株式に係る四半期純利益（千円）

182,676

310,966

普通株式の期中平均株式数（株）

7,349,879

7,349,778

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

１株当たり四半期純利益
11円6銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益
8円58銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

四半期純利益（千円）

81,344

63,125

普通株式に係る四半期純利益（千円）

81,344

63,125

普通株式の期中平均株式数（株）

7,349,879

7,349,752（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行なっておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計
年度末と比較して著しい変動がありません。

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２【その他】
平成22年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・51,448千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・7円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成23年２月10日（注）平成22年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月２日

ミタチ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

薫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

伸文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年４月８日

ミタチ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

薫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

伸文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年６月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年４月13日【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橘至朗（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社

東京支店（東京都品川区大崎一丁目６番１号）
ミタチ産業株式会社

大阪支店（大阪市中央区博労町三丁目１番３号）- 31 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 橘 至朗 は、当社の第35期第３四半期（自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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