公益財団法人東京しごと財団

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか監査を実施する。

第２ 監査の対象
１ 監査対象団体及び局（１）監査対象団体 公益財団法人東京しごと財団（２）監査対象局

産業労働局

２ 事業の内容（１）事業の概要
公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、平成１６年４月に財団法人東京都
高齢者事業振興財団と財団法人東京都心身障害者職能開発センターを統合し設立した団体であり、平成２３年４月に公益財団法人へ移行している。
財団は、働く意欲を持つ都民のために、その経験や能力を活かした雇用・就業を支援するとともに、東京の産業の振興に必要な人材の育成を図り、もって豊かな職業生活の実現と活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とし、次の事業を実施している。
ア 公益目的事業（ア）東京都しごとセンター事業（イ）障害者就業支援事業（ウ）シルバー人材センター事業等（エ）緊急就職支援事業（オ）雇用・就業に関する調査・研究、情報の収集・提供及び普及啓発
イ 収益事業（ア）シルバー人材センター会員等に係る損害保険に関する代理業（２）都との関係
ア

基本財産の出えん
都は、財団に対して基本財産４億９，５０２万６６５円のうち２億５，０００万円（５０．５％）を出えんしている。

イ 公の施設の管理運営
都は、東京都しごとセンター条例（平成８年東京都条例第６１号）第１５条に基づき、財- 236 -

団に対して公の施設の指定管理者として東京都しごとセンター（以下「しごとセンター」という。
）の管理運営を行わせ、管理運営費（平成２４年度：１９億６，８８３万余円、平成２５
年度合計：２０億４，６２４万余円）を支出している。

ウ 事業の委託
都は、財団に対して障害者委託訓練等を委託（平成２４年度委託金額合計：１億１，２２１
万余円、平成２５年度委託金額合計：１億１，４２８万余円）している。

エ

補助金の交付
都は、公益財団法人東京しごと財団補助金交付要綱に基づき、財団が実施する事業に要す
る経費のうち、管理費及び事業費に対して補助金を交付（平成２４年度：４億２，６９５万余円、平成２５年度合計：４億４，６５５万余円）している。

オ

基金への出えん
都は、財団が緊急就職支援事業を目的として造成した基金（平成２５年度末残高：９億４，１５０万余円）に対して出えんしている。

カ

行政財産の使用料の減免
都は、しごとセンターの建物の一部（５７７．１７㎡）を財団の事務室として使用許可する際、使用料を５０％減額している。

３

組織
財団は、主たる事務所を東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号に置き、平成２６年３月３１日現在、役員１２名（理事長１名、理事８名、監事３名）（うち非常勤１１名）及び職員１５９名（うち都派遣職員２１名）で、４課１センター（しごとセンター多摩）１室をもって構成されている。

第３ 監査の範囲及び実地監査期間
１ 監査の範囲
平成２４年度（平成２４．４．１～平成２５．３.３１）及び平成２５年度（平成２５．４．１～平成２６．３.３１）の事業について実施した。

２ 実地監査期間（１）産業労働局 平成２６年１０月１７日及び同月３１日（２）財団

平成２６年１０月２０日から同月２９日まで- 237 -

第４ 監査の結果
１ 運営に関する事項
財団は、公益目的事業として、主に東京都しごとセンター事業及びシルバー人材センター事業
等を、収益事業としてシルバー人材センター会員等に係る損害保険に関する代理業を行っている。
平成２５年度の主な事業の執行状況は、東京都しごとセンター事業では、
総合相談窓口の設置、キャリアカウンセリングの実施等、総合的な雇用・就業サービスを提供している。また、シルバー
人材センター事業では、高齢者の就業機会の確保及び職域の拡大に向けた技能講習を実施するとともに、シルバー人材センターの運営に関する援助・育成を行っている。
平成２５年度における収支状況は、経常収益が、３０億１，３５２万余円、経常費用が３０
億１，０１１万余円であり、その結果、一般正味財産の期末残高は１億１，０７３万余円となり、
平成２４年度（１億１，００６万余円）と比較して、６６万余円（０．６％）増加している。
平成２５年度末における財政状態は、資産合計が２３億７５８万余円、負債合計が１６
億９，３２２万余円、正味財産合計が６億１，４３５万余円となっている。
次に、事業の運営環境について見ると、財団は、平成２３年４月に「東京都しごとセンター事業」、「障害者就業支援事業」及び「シルバー人材センター事業」を公益目的事業の柱とする公益財団法人に移行し、また同月、東京都しごとセンターの指定管理者に指定されたところである。
こうした状況の中、財団は、社会・雇用情勢の変化に応じた事業を展開するなど公益の増進に一層寄与するよう取り組んできている。
財団においては、引き続き、都が委託する就業支援事業等を着実に実施するとともに、しごとセンターの指定管理者として、幅広い年齢層の就業支援について関係行政機関と密接に連携し、求職者のニーズに的確に対応するなど、社会・雇用情勢の変化に応じた公益的な事業の積極的な展開が求められる。
以上、運営状況について述べてきたが、財団の事業は、出えんの目的に沿って、適切に運営されていると認められる。

第５ 運営状況の概要
１

運営状況（１）事業実績について財団が実施している事業は、表１のとおり、「東京都しごとセンター事業」、「障害者就業支援事業」、「シルバー人材センター事業等」、「緊急就職支援事業」、「雇用・就業に関する調査・研
究、情報の収集・提供及び普及啓発」、「シルバー人材センター会員等に係る損害保険に関する代理業」の６事業である。

- 238 -

（表１）財団の事業体系
事業分類

事業名
東京都しごとセンター事業の管理運営
総合相談窓口の設置、多様な働き方に対する支援
若年者の雇用就業支援

東京都しごとセンター事業

公益目的 事 業

障害者就業支援事業

中高年者の雇用就業支援
就職氷河期世代特別支援
中高年正規雇用離職者早期再就職支援
高年齢者の雇用就業支援
女性の再就職支援
東京都しごとセンター多摩事業
総合コーディネート事業
中小企業に対する支援
障害者に対する多様な委託訓練
シルバー人材センターの運営に関する援助、育成等
高齢者のための就業機会の確保及び提供等

シルバー人材センター事業等

収益事業

シルバー人材センター一般労働者派遣事業
シルバー人材センター向け人材開発コース
職域拡大技能講習
シニアワークプログラム地域事業

事業の性質
指定管理者事業
国からの受託事業

指定管理者事業

都からの補助事業
都からの受託事業
都を通じた国受託事業
自主事業
都からの補助事業
国からの補助事業
自主事業
都からの補助事業

緊急就職支援事業
雇用・就業に関する調査・研究、情報の収集・提供及び普及啓発

国からの受託事業
基金事業
自主事業

シルバー人材センター会員等に係る損害保険に関する代理業

自主事業

ア

公益目的事業
本事業は、雇用・就業に関する相談、講習、能力開発等を支援する事業であり、財団は、指定管理者事業、受託事業、補助事業及び自主事業を行っている。

（ア）東京都しごとセンター事業（指定管理者事業）
しごとセンターは、厳しい雇用情勢に対処し、都民の多様な就業ニーズに対応するため、幅広い年齢層を対象に就業支援サービスを提供する拠点として、平成１６年７月に都が開設したものである。
財団は、平成１８年４月に都からしごとセンターの指定管理者の指定を受け、都や国などの関係機関との連携により総合的な就業支援を行っている。また、平成１９年８月に開設された東京都しごとセンター多摩（国分寺市）においても、指定管理者として就業支援サービスを提供している。
しごとセンターにおいて、財団は、指定管理者として施設の提供を行うほか、表２のとおり、総合相談窓口においてあらかじめ求職者のニーズを把握した上で、国（公共職業安定所）及び民間事業者と連携して、求職者の年齢層に応じてそのニーズに適切に対応した就業支援を行っている。また、女性及び中高年正規雇用離職者の再就職支援並びに就職氷- 239 -

河期世代への就職支援も併せて行っている。
平成２４年度及び平成２５年度における利用者及び就職者の状況は表３のとおりであり、
就業支援サービスの主な実績は、表４のとおりである。

（表２）東京都しごとセンター事業における財団及び国等との連携方法
求職者①総合相談窓口

若年者（３４歳以下）
中高年者（３０歳以上５４歳以下）
高年齢者（５５歳以上）②相談・アドバイス ③知識・技能習得
民間職業紹介事業者（Ａ社）

財団職員

女性の再就職希望者

公共職業安定所

民間職業紹介事業者（Ｂ社）
財団職員

公共職業安定所

民間職業紹介事業者（Ｃ社）（表３）しごとセンターの利用者及び就職者の状況
平成２４年度
新規
再来
計
若年者
10,04963,061
73,110
中高年者
12,371
55,202
67,573
高年齢者
8,409
29,84638,255
小計
30,829 148,109 178,938
専門相談・事業所相談
6,190
総合相談 多様な働き方の相談
6,071
小計
12,261
合計
191,199④職業紹介（単位：人）

平成２５年度
新規
再来
計
9,766
61,56371,329
11,962
51,89563,8578,800
36,00544,80530,528 149,463 179,991
専門相談・事業所相談
6,227
多様な働き方の相談
6,669
小計
12,896
16,399
合計
192,887

就職者
5,753
8,468
2,178
16,399- 240 -

就職者
5,882
8,119
1,999
16,00016,000（表４）東京都しごとセンター事業の主な実績（平成２４年度及び平成２５年度）
事業①東京都しごとセンターの管理運営
普 及 啓 発 活 動 利用案内及び事業案内の作成等
講堂及びセミナー 講堂稼働率
施 設 の 提 供室の貸出し
セミナー室稼働率②若年者（34 歳以下）の雇用就業支援
キャリアカウンセリング等の実施
相談・アドバイス 就職コミュニティ（就コム！）の実施
就活アプローチ事業
知識・技能の習得 求職活動支援セミナー等の実施
就職面接会の実施
職業紹介

平成 24 年度

67.1％
61.8％

平成 25 年度

68.5％
61.7％

延べ 41,515 回
延べ 45,222 回
216 回、180 人
216 回、182 人
56 人参加、36 人就職 52 人参加 38 人就職
233 回、5,401 人
192 回、5,167 人
7回
7回
公共職業安定所と連携した職業紹介事業 8,785 件
9,255 件
③中高年者（30 歳から 54 歳まで）の雇用就業支援
67,878 回
就職支援アドバイ 延べカウンセリング回数 67,696 回
143.9 日相談・アドバイス ザーによるカウン 就職までの平均日数 148.2 日
セリング
就職者の平均カウンセリング回数 6.4 回
6.7 回
求職活動支援セミナー
527 回、11,727 人
533 回、10,594 人
知識・技能の習得
能力開発コース（3 コース）の実施
156 回、2,829 人
156 回、2,843 人
職業紹介
就職支援アドバイザーによる職業紹介 43,359 人
53,702 人
就職支援アドバイザーによる支援
18,965 人
18,534 人
就職氷河期世代特別支援 求職活動支援セミナー 実施回数
6 回、658 人
6 回、630 人
セレクト就コムの実施 実施回数
36 回、726 人
72 回、1,161 人
21,456 人
20,764 人
中高年者正規雇用離職 就職支援アドバイザーによる支援
者早期再就職支援
就職面接会
12 回、662 人
12 回、682 人④高年齢者（55 歳以上）の雇用就業支援
相談・アドバイス 就業相談（キャリアカウンセリング） 53 件
115 件
199 回、2,627 人
204 回、2,582 人
再就職活動支援セ 基本セミナー
ミナー等の実施
業界セミナー
5 回、239 人
5 回、211 人
定年退職後の働き方を考えるセミナー 6 回、640 人
6 回、538 人
知識・技能の習得
中小企業向けエキスパート人材開発プログラム 4 回、95 人
4 回、99 人
18 コース、延べ 269 日 18 コース、延べ 262 日
中小企業向け人材 コース数
開発コース
修了者数(就職者数) 402 人(302 人)
376 人(299 人)
職業紹介
公共職業安定所と連携した職業紹介事業 14,880 人
13,541 人⑤女性の再就職支援
女性専用就職支援アドバイザーの設置 相談件数
3,024 件3,639 件
女性の再就職セミナーの実施（今日からできる就活ポイントなど）
6 回、319 人
6 回、230 人
12 コース
12 コース
女性再就職サポートプログラムの コース数
実施
修了者数(就職者数) 269 人(116 人)
275 人(134 人)
利用者向け託児サービス
利用者数
247 人
341 人
⑥しごとセンター多摩事業
総合相談、就職支援アドバイザーによる支援、能力開発コース等
利用者数及び就職者数 ※表３の内数である
26,790 人、2,374 人 28,461 人、2,331 人- 241 -

（イ）障害者就業支援事業ａ

総合コーディネート事業（都からの補助事業）
この事業は、障害者及び企業に対して雇用・就業に関する普及啓発、企業合同説明会、

職場体験実習等を行うなど、障害者の一般就業に向けたコーディネートを行う事業である。平成２４年度及び平成２５年度における主な実績は表５のとおりである。

（表５）総合コーディネート事業の主な実績
事業

平成 24 年度

平成 25 年度

8 回、324 人

10 回、384 人

4 回、97 人

4 回、101 人

6 回、270 人

6 回、256 人

4 回、340 人

5 回、544 人

3 回、54 人

3 回、76 人

一般就労に向けた保護者向けセミナー 3 回、102 人

2 回、58 人

就労支援機関意見交換会

2 回、187 人

2 回、184 人

延べ 26 日間
東京ジョブコーチ人材養成研修事業
職場定着支援125 人（東京ジョブコーチ支援事業）
東京ジョブコーチ職場定着支援事業 638 件

延べ 25 日間
140 人

障害者を対象とした就業に関する相談会並びに障害者に対する雇用・就業支 企業合同説明会及び企業見学会・交流会
援に向けたコーディネート
障害者就活セミナー

法定雇用率未達成企業向け普及啓発セミナー

企業に対する障害者雇用への職場体験実習コーディネート
企業等情報連絡会
関係機関等との連携

684 件

ｂ 中小企業に対する支援（都からの受託事業）
この事業は、都が実施する中小企業障害者雇用支援助成事業の助成対象企業に対する巡回訪問を実施し、雇用条件等の確認、企業からの障害者雇用に関する相談や障害者本
人への聞き取りなどを通じて、賃金面だけでなく、就業環境面のフォローアップ体制を充実させることにより、障害者の一層の職場定着効果を図ることを目的とする事業である。平成２４年度における主な事業実績は表６のとおりであり、平成２５年度からは、都が直接事業を実施したため、受託の実績はない。

（表６）中小企業に対する支援に係る主な実績
事（単位：件）

業

平成２４年度

巡回相談、普及啓発及び情報収集

２８９- 242 -

ｃ

障害者に対する多様な委託訓練（都を通じた国からの受託事業）
この事業は、企業、民間教育訓練機関や社会福祉法人などの多様な委託訓練先を活用し、個々の障害者や企業ニーズに対応した委託訓練を実施することにより、雇用・就業を希望する障害者が身近な地域で職業訓練を受講できる機会を拡充することを目的とする事業である。
平成２４年度及び平成２５年度における障害者委託訓練の実施状況は表７のとおりである。

（表７）障害者委託訓練実施状況
事（単位：人）
平成２４年度

業

修了者数

平成２５年度

就職者数

修了者数

就職者数

知能・技能習得訓練コース

３６９

６７

３９３

４１

日本版デュアルシステム

１０

５

１０

１

実践能力習得訓練コース

１７３

７５

１５９

５６

ｅ-ラーニングコース

６

１

９

１

在職者訓練コース

９

－

５０

－

５６７

１４８

６２１

９９

合

計

（ウ）シルバー人材センター事業等ａ

シルバー人材センターの運営に関する援助、育成等（自主事業）
この事業は、各シルバー人材センター（注）の運営に関する援助など、事業活動の促進を図る事業であり、平成２４年度及び平成２５年度における主な実績は、表８のとおりである。

（表８）シルバー人材センターの運営に関する援助、育成事業の主な実績
事

業

平成２４年度シルバー人材センター 日常業務に対する指導及び事
５８３件
事業運営に対する指導 業運営等に対する法律相談等

平成２５年度
７１９件

普及啓発活動「シルバーとうきょう」の発行 年２回、１，６００部 年２回、１，６００部

役員等研修

計４回、３８４人（注）

計５回、４４５人

シルバー人材センターとは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（昭和４６年法律第６８号）
第４１条に基づき、知事が１の区市町村に１団体を限度として指定した団体であり、働く意欲を持つ健康な高齢者が、その経験や能力等を活かし働く機会の確保等を目的とする社
団法人である。
現在、都内には２３区２６市５町４村に計５８のシルバー人材センターがある。

- 243 -

ｂ

高齢者のための就業機会の確保及び提供等（都及び国からの補助事業）
この事業は、都からの補助金及び国から受け入れる「高年齢者就業機会確保事業費等補助金」を基に、財団がシルバー人材センター連合（注）として行う事業であり、平成２４
年度及び平成２５年度における主な実績は、表９のとおりである。

（表９）高齢者のための活動分野の拡大等の主な実績
事

業

平成２４年度

連合交付金の交付 58 地区シルバーセンター及び 2 支部
活動分野拡大就業の開拓

安全・適正就業パトロール指導員（２名）の配置

平成２５年度事業の性質

497,282 千円

486,288 千円 国補助事業

229 件(うち成約 23 件)

153 件(うち成約 17 件) 国補助事業

巡回指導 116 回

巡回指導 116 回 都補助事業（注） シルバー人材センター連合とは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、知事が指定する団体であり、各シルバー人材センターの活動の支援等を行っている。

ｃ

シルバー人材センター一般労働者派遣事業（自主事業）
この事業は、ホワイトカラー層の経験者や専門的知識を持つ団塊世代の就業機会の拡大を図ることを目的とし、財団がシルバー人材センター連合として行う事業である。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、各シルバー人材センターが財団へ申請し、財団が国への届出を行い、届出のあるシルバー人材センター（２区１市）
が派遣事業所として会員を派遣するものである。平成２４年度及び平成２５年度については、派遣実績はない。

ｄシルバー人材センター向け人材開発コース事業（都からの補助事業）
この事業は、シルバー人材センターの会員となり就業を希望する高齢者に対し、必要な基本的知識、技能・技術を付与する事業であり、平成２４年度及び平成２５年度における主な実績は、表１０のとおりである。

（表１０）シルバー人材向け人材開発コース事業の主な実績
事

業コース実施回数

平成２４年度
２４回

延講習日数

１２９日

修了者

４２９人

平成２５年度備考

２４回【主なコース名】
植木の基礎、毛筆筆耕、襖の張替え、パソコン出１２８日 張サービス、植木の剪定、ハウスクリーニング、
４９３人 ビル・オフィスクリーニング等- 244 -

ｅ

職域拡大技能講習（都からの補助事業）
この事業は、パソコンや福祉・家事援助等の時宜にかなったニーズに対応し、リーダーなどキーパーソンとなる会員のレベルアップを図ることを目的として技能講習を実施する事業であり、
平成２４年度及び平成２５年度における実績は、表１１のとおりである。

（表１１）職域拡大技能講習の実績
事

業

平成２４年度

コース実施回数

５回

延講習日数

１６日

修了者

１３１人

平成２５年度備考

５回【コース名】
ホワイトカラー就業支援講習（パソコン専門ス
１６日 タッフ）、福祉・家事援助サービスコーディネー
１６７人 ター、サービス分野リーダー養成講習

ｆ シニアワークプログラム地域事業（国からの受託事業）
この事業は、概ね５５歳以上の高年齢者を効果的に雇用に結びつけるため、資格取得
又は技能習得を目的とした講習等を行う事業であり、平成２４年度及び平成２５年度における主な実績は、表１２のとおりである。

（表１２）シニアワークプログラム地域事業の主な実績
事

業コース実施回数

技能講習

平成２４年度

平成２５年度

３０回

延講習日数

２８４日

修了者

６０６人

就業者

３０８人

- 245 -

備考

３４回【主なコース名】
集合住宅管理員養成
２５９日 税務・労務事務スタッフ養成
５２３人 パソコン経理事務
子育て支援スタッフ養成等
２８９人

（エ）緊急就職支援事業（基金事業）
この事業は、都の出えん金を財源として、財団が基金を造成し、これを基に就業支援事
業を行うことにより、東日本大震災の影響により就業支援が必要となった被災者及び非正規雇用経験が長い者の正規雇用化を促進することを目的とする事業である。平成２４年度
及び平成２５年度における主な事業実績は表１３のとおりである。

（表１３）緊急就職支援事業の主な実績
事

業

専門相談員の設置

平成２４年度

相談件数

平成２５年度

４，２２７件

３，６００件

３２９件（２７２件）

６９７件（２９６件）

採用企業への支援（支援対象者を正社員として雇用した企業助成金支給件数

に対し、６０万円を支給等）（注） 括弧内は被災者の件数。

（オ）雇用・就業に関する調査・研究、情報の収集・提供及び普及啓発（自主事業）
この事業は、財団の事業内容等の普及啓発活動のほか、東京における産業、人材供給についての調査研究を行うものであり、その主なものはホームページの運用及び他団体における先進事例の調査である。

イ

収益事業
本事業は、シルバー総合保険の損害保険代理業を実施するとともに、代理店手数料の活用により、シルバー人材センターの安全就業に関する支援を行っている。

（ア）シルバー人材センター会員等に係る損害保険に関する代理業（自主事業）
この事業は、シルバー人材センター及びセンター会員に対する補償制度の一部として、金融庁の認可に基づき財団が損害保険代理業を行う事業である。
また、表１４のとおり、財団が取り扱う損害保険に係る手数料収入を活用して、平成２４
年度及び平成２５年度においては、安全就業の推進に向けた支援等を行っている。

（表１４）シルバー人材センター保険事業手数料を活用した事業の実績
事

業

安全就業の推進に向けた支援

平成２４年度

平成２５年度「事故の未然防止ポイント集」を作成し、研修を７回実施

安全就業のための普及啓発活動 シルバー人材センター総合保険の概要（チラシ） ９０，０００枚- 246 -

（２）収支状況
財団は、公益法人会計基準に基づき、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の３会計に区分し、経理している。
平成２４年度及び平成２５年度の比較正味財産増減計算書は、別表１のとおりであり、平成２５年度における会計別の内訳は、別表２のとおりである。
平成２５年度における収支状況は、経常収益が３０億１，３５２万余円、経常費用が３０
億１，０１１万余円であり、その結果、一般正味財産の期末残高は１億１，０７３万余円となり、平成２４年度（１億１，００６万余円）と比較して、６６万余円（０．６％）増加している。
平成２５年度における各会計別の収支状況については、以下のとおりである。

ア 公益目的事業会計
本会計は、雇用就業支援事業、シルバー人材センター事業等を始めとする公益目的事業に係る収支を経理するものである。
経常収益は２９億１０５万余円であり、主なものは、雇用就業支援事業の受託金収益２０
億４，６２４万余円、シルバー人材センター事業等の都からの補助金１億１，６１４万余円である。経常費用は２９億１，５９５万余円であり、しごとセンター運営費、シルバー人材センター事業費及び職員給料等の事業費２９億１，５９５万余円である。
また、本会計に収益事業等会計から９５４万余円を振り替えており、この結果、当期一般
正味財産の減少額は５３５万余円となっている。

イ 収益事業等会計
本会計は、シルバー総合保険の損害保険代理業に係る収支を経理するものである。
経常収益は５，１５４万余円であり、シルバー総合保険代理業の実施による収益である。
経常費用は３，１７７万余円であり、主なものは、調査委託費、嘱託員等報酬、租税公課等の事業費である。
また、本会計から公益目的事業会計へ９５４万余円及び法人会計へ８２万余円を振り替えており、この結果、当期一般正味財産の増加額は６６５万余円となっている。

ウ 法人会計本会計は、財団の管理運営に係る収支を経理するものである。
経常収益は６，０９２万余円であり、主なものは、都からの補助金６，０２７万余円及び基本財産受取利息５７万余円である。経常費用は、職員給料、役員報酬等の管理費６，２３８万余円である。
また、本会計に収益事業等会計から８２万余円を振り替えており、この結果、当期一般正- 247 -

味財産の減少額は６３万余円となっている。

（３）財政状態
平成２４年度及び平成２５年度の比較貸借対照表は、別表３のとおりであり、平成２５年度における会計別の内訳は、別表４のとおりである。
平成２５年度末における財政状態は、資産合計が２３億７５８万余円、負債合計が１６
億９，３２２万余円、正味財産合計が６億１，４３５万余円である。
平成２５年度末における資産合計は、平成２４年度（２７億８，３５１万余円）と比較して、４
億７，５９３万余円（１７．１％）減少している。これは主に、基金資産が減少したことなど
により、流動資産が５億１３９万余円（２４．４％）減少したことによるものである。
負債合計は、平成２４年度（２１億６，８２７万余円）と比較して、４億７，５０４万余円（２１．９％）減少している。これは主に、緊急就職支援事業前受金及び緊急就職支援事業預り交付金が減少したことなどにより、流動負債が５億３５５万余円（２５．２％）減少したことによるものである。
これらの結果、正味財産の合計が、６億１，
４３５万余円となり、平成２４年度（６億１，５２４万余円）と比較して、８８万余円減少している。

（４）事業運営等に関する評価
ア事業の運営環境財団は、平成２３年４月に「東京都しごとセンター事業」、「障害者就業支援事業」及び「シルバー人材センター事業」
を公益目的事業の柱とする公益財団法人に移行したところである。
東京における雇用就業の現状は、新規求人数・倍率については、平成２１年以降、改善の状況が続いており、完全失業率は３年連続で改善し、平成２５年平均は４．２％となっている。一方、若年者（１５歳から３４歳）の完全失業率は、全体より高くなっており、また、６５
歳以上の労働力人口が増加傾向にあるなど、財団は、引き続き、若年者から高齢者の求職者を対象とした、多様なサービスを関係機関と連携しながら提供していく必要がある。
さらに、平成２３年８月から展開している「緊急就職支援事業」での東日本大震災等による被災者等への支援、法改正に基づく民間企業における障害者の雇用率の引き上げ、企業における６５歳までの安定した雇用確保の義務化などの環境変化に即した一層の就職支援も求められている。

イ 事業の運営状況
財団においては、今後も、公益財団法人として、各就業支援事業を着実に実施するとともに、より効果的な事業の推進に向け、引き続き、利用者の属性、利用履歴、就職までの支援
期間等のデータ分析・事業効果の検証を行い、雇用就業の環境変化に応じた事業構築に取り- 248 -

組む必要がある。

- 249 -

（別表１）比較正味財産増減計算書

科
Ⅰ
１

目

（単位：円、％）増（△）減

平成２５年度 平成２４年度

金額

率

（A）

（B）

（ C = A－B ） (C/B×100)

基本財産運用益5,221,035

5,206,214

14,8210.3

特定資産運用益1,760,981

1,939,154 △

178,173 △9.2

受取補助金等

457,292,120

437,771,940

19,520,180

4.5

2,286,625,753

2,215,022,033

71,603,720

3.2

254,691,928

253,006,334

1,685,594

0.7

1,447,579 △15.4

一般正味財産増減の部
経常増減の部（１）経常収益事業収益
基金事業収益
雑収益
経常収益計

7,931,294

9,378,873 △

3,013,523,111

2,922,324,548

91,198,563

3.1

事業費

2,947,735,156

2,845,339,748

102,395,408

3.6

管理費

62,382,441

61,656,833

725,608

1.2

3,010,117,597

2,906,996,581

103,121,016

3.5

11,922,453 △

77.8（２）経常費用

経常費用計
当期経常増減額
２

3,405,514

15,327,967 △

経常外増減の部（１）経常外収益

0

0

0

-

0

2△

2△

100

経常外費用計

0

2△

2△

100

当期経常外増減額

0△

2

2△

100

（２）経常外費用
固定資産除却損

税引前当期一般正味財産増減額

3,405,514

15,327,965 △

11,922,451 △

77.8

法人税、住民税及び事業税等

2,736,600

2,861,700 △

125,100 △4.4

668,914

12,466,265 △

11,797,351 △94.6

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

一般正味財産期首残高

110,069,386

97,603,121

12,466,265

12.8

一般正味財産期末残高

110,738,300

110,069,386

668,9140.6

24,088 △1.5

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ△1,557,456 △

1,581,544

指定正味財産期首残高505,176,386

506,757,930 △

1,581,544 △

0.3

指定正味財産期末残高

503,618,930

505,176,386 △

1,557,456 △

0.3

614,357,230

615,245,772 △

888,542 △0.1

正味財産期末残高- 250 -

（別表２）平成２５年度正味財産増減計算書内訳表
科
Ⅰ
１

目

公益目的事業会計 収益事業等会計（単位：円）
合計

法人会計

一般正味財産増減の部
経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益4,646,721

0574,3145,221,035

特定資産運用益1,760,981

001,760,981

受取補助金等
事業収益
基金事業収益
雑収益
経常収益計

397,013,228

060,278,892

457,292,120

2,235,081,735

51,544,018

0

2,286,625,753

254,691,928

00

254,691,928

7,862,834

068,4607,931,294

2,901,057,427

51,544,018

60,921,666

3,013,523,111

2,915,957,652

31,777,504

0

2,947,735,156

0062,382,441

62,382,441

2,915,957,652

31,777,504

62,382,441

3,010,117,597

19,766,514 △

1,460,775

3,405,514（２）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額２△

14,900,225

経常外増減の部（１）経常外収益

0

0

0

0

（２）経常外費用

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額
他会計振替額9,547,006 △10,374,012

827,0060

税引前当期一般正味財産増減額 △5,353,219

9,392,502 △

633,769

3,405,514

02,736,600

633,769

668,914

法人税、住民税及び事業税等
当期一般正味財産増減額

0△2,736,600

5,353,219

6,655,902 △一般正味財産期首残高

64,605,897

43,049,988

2,413,501

110,069,386

一般正味財産期末残高

59,252,678

49,705,890

1,779,732

110,738,300

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

1,561,5150

指定正味財産期首残高

450,886,164

0

54,290,222

505,176,386

指定正味財産期末残高

449,324,649

0

54,294,281

503,618,930

508,577,327

49,705,890

56,074,013

614,357,230

Ⅲ 正味財産期末残高△- 251 -

4,059 △

1,557,456

（別表３）比較貸借対照表

科目

平成２５年度(A)

平成２４年度(B)（単位：円、％）
増 （△） 減金額
率( C = A－B )(C/B×100)Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
592,391,439
604,830,553 △
基金資産941,503,982
1,435,195,910 △
未収金
6,969,192
6,229,575
未収収益
617,148
640,411 △
立替金
10,569,821
7,142,614
前払金
1,692,450
1,100,770
流動資産合計
1,553,744,032
2,055,139,833 △２ 固定資産(１)基本財産
基本財産引当預金
5,290
5,290
基本財産引当有価証券
495,015,375
494,978,475
基本財産合計495,020,665
494,983,765(２)特定資産退職給付引当資産
209,857,356
194,827,301
財政調整基金資産
20,896,000
20,896,000
特定資産合計230,753,356
215,723,301(３)その他固定資産
建物附属設備
485,100
485,100
什器備品
7,304,533
7,304,533
リース資産
53,200,408
38,282,824
減価償却累計額△
34,287,451 △
30,200,972 △
電話加入権
442,284442,284
著作権
105,000
105,000
ソフトウェア
817,188
1,253,150 △
その他固定資産合計
28,067,062
17,671,919
固定資産合計753,841,083
728,378,985
資産合計
2,307,585,115
2,783,518,818 △Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
526,583,755
537,760,920 △
未払法人税等
2,736,600
2,861,700 △
未払消費税等
7,807,800
8,637,600 △緊急就職支援事業前受金
151,203,982
405,895,910 △
預り金6,111,448
6,450,025 △緊急就職支援事業預り交付金790,300,000
1,029,300,000 △
リース債務
10,993,614
8,383,431
流動負債合計
1,495,737,199
1,999,289,586 △２ 固定負債
リース債務
15,293,304
6,625,739
退職給与引当金
182,197,382
162,357,721
固定負債合計197,490,686
168,983,460
負債合計
1,693,227,885
2,168,273,046 △Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
都補助金
8,598,265
10,192,621 △
寄付金
495,020,665
494,983,765
指定正味財産合計
503,618,930
505,176,386 △（うち基本財産への充当額）
495,020,665
494,983,765（うち特定資産への充当額）
8,598,265
10,192,621 △２ 一般正味財産
110,738,300
110,069,386（うち特定資産への充当額）
39,957,709
43,172,959 △
正味財産合計614,357,230
615,245,772 △
負債及び正味財産合計
2,307,585,115
2,783,518,818 △- 252 -

12,439,114 △493,691,928 △
739,617
23,263 △3,427,207
591,680
501,395,801 △

2.1
34.4
11.9
3.6
48.0
53.8
24.4

0
36,90036,9000
0.0
0.0

15,030,055
015,030,055

7.7
0
7.0

0
0
14,917,584
4,086,479
00435,962 △
10,395,143
25,462,098
475,933,703 △

0
0
39.0
13.5
0
0
34.8
58.8
3.5
17.1

11,177,165 △125,100 △829,800 △254,691,928 △
338,577 △
239,000,000 △
2,610,183
503,552,387 △

2.1
4.4
9.6
62.7
5.2
23.2
31.1
25.2

8,667,565
19,839,661
28,507,226
475,045,161 △

130.8
12.2
16.9
21.9

1,594,356 △
36,9001,557,456 △
36,9001,594,356 △
668,9143,215,250 △
888,542 △475,933,703 △

15.6
0.0
0.3
0.0
15.6
0.6
7.4
0.1
17.1

（別表４）平成２５年度貸借対照表内訳表（単位：円）
合計科目

公益目的事業会計 収益事業等会計
法人会計
内部取引消去Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
524,334,920
66,584,586
1,471,933
0592,391,439
基金資産
941,503,982
000941,503,982
未収金
16,973,946
829
895,891 △
10,901,474
6,969,192
未収収益
564,624
0
52,5240617,148
立替金
10,933,414
00△363,593
10,569,821
前払金
1,692,450
0001,692,450
流動資産合計
1,496,003,336
66,585,415
2,420,348 △
11,265,067
1,553,744,032
２ 固定資産(１)基本財産
基本財産引当預金
4,708
0
582
0
5,290
基本財産引当有価証券
440,721,676
0
54,293,699
0
495,015,375
基本財産合計440,726,384
0
54,294,281
0
495,020,665(２)特定資産退職給付引当資産
209,857,356
000
209,857,356
財政調整基金資産
20,896,000
00020,896,000
特定資産合計230,753,356
000230,753,356(３)その他固定資産
建物附属設備
485,100000485,100
什器備品
3,598,010
03,706,523
07,304,533
リース資産
53,200,408
00053,200,408
減価償却累計額△
30,580,941
0△3,706,510
0△34,287,451
電話加入権
0
0
442,2840442,284
著作権
105,000
00
0
105,000
0817,188
ソフトウェア532,469
284,7190
その他固定資産合計
27,340,046
442,2970
28,067,062
284,719
固定資産合計698,819,786
284,719
54,736,578
0753,841,083
資産合計
2,194,823,122
66,870,134
57,156,926 △
11,265,067
2,307,585,115
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
524,984,023
11,793,740
633,946 △
10,827,954
526,583,755
未払法人税等02,736,600
002,736,600
未払消費税等5,930,649
2,314,264
0△437,113
7,807,800
緊急就職支援事業前受金
151,203,982
000
151,203,982
預り金
5,342,841
319,640
448,967
0
6,111,448
緊急就職支援事業預り交付金790,300,000
000790,300,000
リース債務
10,993,614
000
10,993,614
流動負債合計
1,488,755,109
17,164,244
1,082,913 △
11,265,067
1,495,737,199
２ 固定負債
リース債務
15,293,304
00015,293,304
退職給与引当金
182,197,382
000
182,197,382
固定負債合計197,490,686
000
197,490,686
負債合計
1,686,245,795
17,164,244
1,082,913 △
11,265,067
1,693,227,885
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
都補助金
8,598,265
0008,598,265
寄付金
440,726,384
0
54,294,281
0
495,020,665
指定正味財産合計
449,324,649
0
54,294,281
0503,618,930（うち基本財産への充当額）
440,726,384
0
54,294,281
0
495,020,665（うち特定資産への充当額）
8,598,265
0008,598,265
２ 一般正味財産
59,252,678
49,705,890
1,779,732
0
110,738,300
00039,957,709（うち特定資産への充当額）
39,957,709
正味財産合計508,577,327
56,074,013
0614,357,230
49,705,890
負債及び正味財産合計
2,194,823,122
66,870,134
57,156,926 △
11,265,067
2,307,585,115- 253 -