政府関係機関移転に関する有識者懇談会（第２回）議事要旨
日時：平成30年11月２日（金）13：00～15：15

場

所：中央合同庁舎４号館

議題

1214特別会議室（１） 中央省庁の移転に関する取組について(1) －1

概要説明（事務局）(1) －2

文化庁について(文化庁)(1) －3

消費者庁について（消費者庁、徳島県）(1) －4

特許庁について（（独）工業所有権情報・研修館、大阪府）（２） 研究機関・研修機関等の移転に関する取組について(1) －1

概要説明

(事務局)

(2) －2

研究機関・研修機関等の事例について(2) －2－1

愛知県（国立研究開発法人

産業技術総合研究所の事例）(2) －2－2

山口県（国立研究開発法人

宇宙航空研究開発機構の事例）

配布資料
資料（１）－１－１

中央省庁の地方移転に関する取組の進捗状況の概要

資料（１）－１－２

中央省庁の地方移転に関する進捗状況調査

資料（１）－２

文化庁提出資料

資料（１）－３－１

消費者庁提出資料

資料（１）－３－２

徳島県提出資料

資料（１）－４－１（独）工業所有権情報・研修館提出資料

資料（１）－４－２

大阪府提出資料

資料（２）－１－１

研究機関・研修機関等の移転に関する取組状況の把握
及びフォローアップ調査の結果の概要について

資料（２）－１－２

研究機関・研修機関等の地方移転に関する進捗状況調査

資料（２）－２－１

愛知県提出資料

資料（２）－２－２

山口県提出資料

参考資料１

政府関係機関移転に関する有識者懇談会の設置について

参考資料２

政府関係機関の地方移転にかかる経緯

参考資料３

研究機関・研修機関等の移転元・移転先

1

出席者【懇談会構成員】（※ 50 音順（敬称略））
坂田一郎

東京大学工学系研究科・技術経営戦略学専攻 教授

角南篤

政策研究大学院大学客員教授・副学長

冨山和彦（株）経営共創基盤代表取締役CEO増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

松原宏

東京大学大学院総合文化研究科教授（経済地理学）＜座長＞

産業構造審議会地域経済産業分科会会長（牧原構成員は、今回都合により欠席）【関係機関】（※議事順（敬称略））
村田善則

文化庁次長

井内正敏

消費者庁次長高田潔

消費者庁政策立案総括審議官

飯泉嘉門

徳島県知事

小林徹

（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）理事

竹田謙二

大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課課長

大野博

愛知県産業労働部技監

松岡正憲

山口県総合企画部審議監

【事務局】
稲山博司

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

地方創生総括官

伊藤明子

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

地方創生総括官補

井上誠一

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

地方創生総括官補

高橋文昭

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

次長

中山隆治

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

参事官

議事要旨
◎開会

○事務局挨拶（稲山総括官）
昨今の東京圏の転入超過数は約12万人になっている。こういった状況の下、地方創生について、さらなる取り組みが求められている。
地方への新しい人の流れをつくるために、昨年５月に成立した地方大学・産業創生法で設けられた新たな大学交付金により、産官学連携を支援する「キラリと光る地方大学づく2

り」を進めている。また、UIJターンによる起業・就業者の創出支援ということで来年の予算をかなり思い切った形で要求しており、地方創生のさらなる充実強化に取り組んでいきたい。
他方、新しい人の流れをつくるための強力なツールである政府関係機関の地方移転についは、有識者会議において、精力的な議論、検討をいただき、一昨年３月に基本方針という形で取りまとめた。現在、関係機関において、具体の取り組みが進められているところ。
前回、昨年10月以降の動きとしては、文化庁移転に関し、文化庁の機能強化といったことも内容とする文部科学省設置法の改正があり、この30年に通常国会で成立した。さらに、８月には移転先の庁舎の整備に関する国と地方の費用分担の割合が決定されるなど、中央省庁初の全面的な移転に向けて着々と取り組みが進んでいる。
また、研究機関についても、移転機関が地域の産業界や大学と連携し、新たな地域産業のシーズとなる具体的な共同研究プロジェクトも始まっていると聞いている。
本日は、このような各案件の進捗状況や地方創生上の効果について、飯泉徳島県知事を初めとする関係の方から発表いただき、こうした新たな動きを皆様と共有するとともに、忌憚のない意見、活発な議論をお願いしたい。

〇本懇談会の公開の取り扱い等（中山参事官）
本懇談会設置の際に定めた通り、資料については全て公開、議事については要旨を作成する。なお、要旨は詳細なものを作成し、後日ホームページで公表する。内容は、事前に先生方に確認していただく。
事務局関係者の紹介。資料を確認。

○増田座長挨拶
昨年は10月末ごろ、この会合を開いているが、方針が決まった後のフォローアップの会
議という位置づけ。確実に移転が所期の成果を上げているのかどうかということをきちんと見ていくことがこの懇談会の主な役割。
今日は、政府のほうの移転機関の側と受入側の自治体の方、両方からの参加を得ている。
大きく議事は２つ、議事の最初が中央省庁、２番目が研究機関・研修機関。
文化庁の案件、消費者庁の案件、特許庁の案件ということで、中央省庁のほうはヒアリ
ング等も含めて、その進捗状況を確認する。後の研究機関・研修機関については該当する機関が多いので、代表事例として愛知県と山口県から、受け入れの自治体側から報告いた
だく。各案件の報告の後、それぞれのところで意見交換の時間を設ける。

◎議事（１）中央省庁の移転に関する取組について

(2)－1

概要説明

○中央省庁の地方移転に関する取組の進捗状況の概要説明（中山参事官）3

資料（１）－１－１

中央省庁の地方移転に関する取組の進捗状況の概要

資料（１）－１－２

中央省庁の地方移転に関する進捗状況調査【資料(１)－１の概要説明】
現在、中央省庁の地方移転に関する取組については「政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について」に基づき、具体的な取組が行われている。前回の有識者懇談会においては、各機関及び移転先の自治体から進捗状況の報告を受けて、移転による効果等についてフォローアップするということにされており、今回、そのような形で実施。
機関ごとの詳細は資料(１)－１－２の個票としている。
資料の見方、枠の中については「今後の取組」からの抜粋をそのままの形で掲載。
「進捗状況」については、資料(１)－１－２の個票から記述を引用。

【文化庁の京都府移転案件】
平成29年度に文化庁の一部先行移転として地域文化創生本部を京都に設置すること、並行して全面的移転の準備状況を確認すること、これが評価の２本柱になる。

【消費者庁の徳島移転案件】
消費者行政新未来創造オフィスを平成29年度に開設し、分析・研究・実証実験等のプロジェクトを集中的に実施することとなっている。また、（ 独）国民生活センターについては、研修の継続と先駆的な商品テストのプロジェクトを実施することとなっている。
今後のことになるが、このオフィスの取組は、徳島におけるオフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけ、３年後を目途に検証、見直しを行って結論を得ることになっている。

【特許庁案件】
特許庁本体ではなく、（独）工業所有権情報・研修館の大阪府移転。

以上３案件については本日ヒアリングを行う。
続いて、今回ヒアリングを実施する予定のない４案件。本日は事務局からの報告のみとなる。これらについては次回以降、順次ヒアリングを行いたい。

【総務省統計局の和歌山県移転】計画では、和歌山県に統計データ利活用センターを置き、統計ミクロデータ提供の業務を平成30年度から実施。高度な情報セキュリティーを確保しつつ、利便性の高い形で統計
ミクロデータを提供し、利活用できるオンサイト施設の整備に向けた取組を実施する。統計センターについては一体的に行うとされている。
4

進捗状況は、平成30年４月に和歌山市の南海電鉄和歌山市駅の駅ビルに利活用センターが開設されている。事務局からも現地確認に出張した。そこにオンサイト施設が既に整備されており、全国何カ所かのオンサイト施設の管理もあわせて、そこで一体的に行っている。また、利活用センターでは、和歌山県等と協力し、行政データや民間のビッグデータ
を統計データと組み合わせて活用する取り組みを実施。また、若年層に対してプログラミ
ングのイベント等を開催している。したがって、予定通りの進捗が見られると評価。

【中小企業庁案件】
予定通り、平成29年４月に近畿経済産業局内に中小企業政策調査課を設置、その後、１年間で「がんばる企業応援隊」として中小企業を訪問する活動をし、1,101社を訪問。この成果を基に、中堅・中小企業実態調査レポート「関西企業フロントライン」を取りまとめて、平成29年度に６回公表。以上から、進捗が認められると評価。

【観光庁の案件】
地域ごとに異なる課題解決や地域における観光行政のワンストップサービス化を推進するために、関係省庁の地方支分部局をメンバーとする観光ビジョン推進地方ブロック戦
略会議を新たに設置・運営するという計画。実際に、平成29年度にこのブロック戦略会議
は全国の10ブロックで２回ずつ開催されている。以上から、進捗が認められると評価。

【気象庁の案件】
三重県における防災に対する取組への支援を強化するために、津地方気象台が三重県と共同で災害時の時系列で整理したタイムラインの策定等を支援することになっており、28
年度にタイムライン策定を支援、29年度には、実際に台風が来たときには気象台職員をリエゾンとして派遣、「みえ防災・減災センター」に津地方気象台が協力してのコーディネー
ター育成事業を実施。30年度より職員を「みえ防災・減災センター」に駐在させている。
予定どおり進捗していると評価。

○増田座長
後半の４件については今の報告にかえさせていただきたいと思いますが、この点、よろしゅうございますね。（出席者からの異議なし）◎議事（１）中央省庁の移転に関する取組について(2)－2

文化庁について〇文化庁からのヒアリング（文化庁村田次長）資料(１)－２「文化庁の京都移転について」(文化庁提出資料)を説明。
【文化庁の全面的移転について】5まず、１ページ目、文化庁の京都移転について、一番上の枠で囲った部分に基本的な考え方が記載してある。文化庁移転の決定については、平成28年３月にさかのぼり、基本方
針に記載のとおり。今般の取組は、京都以外の全国各都道府県を初め、国民の理解を得ながら、一つは文化庁の機能強化を図りつつ、組織の抜本的改編を行うということで、計画的・段階的に進めることとされた。
（１）について、京都の官民からの協力を得ながら、先行的な取組、本格移転の準備を行うために、平成29年度から一部先行移転を実施している。工程表で言うとピンクの部分。
既に京都に地域文化創生本部を設置している。
（２）について、平成29年６月に議員立法により文化芸術基本法が改正された。さらに、この基本法を受け、本年６月には、文化庁の機能強化、抜本的な組織改編に係る文部科学
省設置法が改正されている。
移転の具体的な内容については、文化庁移転協議会において検討を進めてきた。この協議会の構成員は、まち・ひと・しごと創生本部事務局、文化庁など政府関係者と地元の京
都府、京都市。
昨年７月に大きな方針として３点、決定された。１点目として移転組織の大枠で、移転が決定した平成28年度がベースになるが、文化庁職員の７割を前提に、地元の協力を得ながら250人程度を見込むということ、２点目として場所ですが、移転先を京都府警本部本館とするということ、３点目に本格移転時期として遅くとも2021年度中を目指すこと、これらを決定しているもの。
今後の進め方ですが、この10月に本格移転を見据えた新しい文化庁が発足した。
右が10月１日からの新しい文化庁の組織。青で記載している組織が京都移転を予定する
組織、東京に残る組織は黒で課の名前を記載。今後、本格的に京都・東京の分離組織における業務の試行あるいは検討をはじめ、職員の住環境の確保、あるいは職員の家族の教育・保育への適切な配慮について、引き続き、地元からの協力も得ながら検討・調整を進める。
あわせて移転先である京都府警本部の改修等を行っていただき、円滑に移転を進めていきたいと考えている。
【地域文化創生本部について（先行移転）】
３ページ目。地域文化創生本部の体制は、文化庁長官を本部長として、京都常駐の事務局を置き、事務局長のもとで３つのグループ体制をとっている。事務局の総員は42名。
その構成は、他省庁を含む中央省庁の職員、京都府、京都市を初めとする地方公共団体の職員、企業や大学などからも人員の協力を得て、文化政策の調査研究、暮らしの文化振興、文化財等を生かした広域文化観光など、新たな取組を開始している。
東京に残っている文化庁内各課との情報共有、調整について、連携調整の仕組を構築している。遠隔会議による働き方改革ということで、京都に２台、東京に２台、大型のテレビ会議システムを設置し、活用している。毎週、庁内の幹部会議があり、また、審議会の部会などの有識者会議、あるいは京都から東京にいる庁の幹部への説明など、このシステ
6ムを用いて実施している。次長室を初めとする幹部室への卓上型のテレビ会議システム配置も行われており、週２回程度、京都の本部とつないで打ち合わせ等に活用している。
４ページ目は、これまでの京都の創生本部の主な活動。写真のとおり、各種の研修会、フェスティバル、あるいは地元関係者との意見交換、大学との共同研究などを実施してきている。
開所後の主な成果としては、１点目として、地方自治体との関係の深まり、２点目として、これまであまり交流がなかった自治体あるいは産業界との対話ということも始まっている。今後、自治体や産業界等の文化庁への期待を施策として反映できればと考えている。
３点目として、政策調査研究では文化の経済的価値、諸外国の比較調査などを含めて、４点目の暮らしの文化についても、有識者へのヒアリング等を行うなど、施策の基本体制を整備していきたい。
５ページ目は、先行移転に係る検証。昨年度における地域文化創生本部、京都への先行移転に係る検証をまとめている。
１番目の国会対応について、これは京都に行った創生本部のみの対応状況で、件数はそれほど多くはない。その中では、議員関係の電話での説明、あるいは資料要求に対しては、
おおむね東京における対応と同様な対応ができたと考えているが、中には迅速に対応できなかったケースも一部生じたところ。国会対応業務については、優先して対応しなければいけない業務だが、本格移転後においても一定程度は東京に出張する場面が出てくるのではないかと考えている。こうした国会対応等も含め、文部科学省設置法の法律案に対する附帯決議では全ての文化庁の所管業務が混乱することなく円滑に執行されるように関係行政機関の緊密な連携、細部の検討など万全準備すること、また、京都への本格移転に向けて、予定しているその効果、影響の検証結果については、地方への移転の先行事例である
ことを踏まえて適宜国会へ報告することなどの決議をいただいている。
２番目の他省庁対応。ICT活用が必ずしも十分とは言えないが、唯一の全面的な移転事例、
働き方改革という観点からも、ICTを利用した効率的な説明、対応が実施できるように、さらに関係の機関の理解と協力を求めていきたい。
６ページ目、ICT活用。先ほども言及したテレビ会議システムを設置している。右上の写
真は文化庁内の会議の模様で、京都の画面が映っているという状況。毎週開催される庁議、各種の打ち合わせをはじめ、日常的に使用することで出張費あるいは移動時間の効率化といった成果が上がっている。ただ一方で、対面でいろいろ話をするのと違い、必ずしも微妙なニュアンスまでということがあるので、引き続き、ICT活用と実際に対面でやる部分と使い分けは考えていかなければいけない。
テレビ会議システム以外のツールとして、タブレット型のビデオ通話も活用している。
これも現状ではセキュリティーを確保すると途中で通信が不安定になるといった課題もある。これは技術的に、本格移転までの間、省内だけでなく、国会議員への説明などの対外対応でも試行しながら、課題を抽出しながら改善を重ねていく必要がある。
7

【広報・発信】
最後に広報・発信について。京都移転に関心のあるメディアは、主として地元メディア
で、全国的に扱われることが正直言ってそれほど多いとは言えず、地域文化創生本部の先行移転した職員のみならず、私ども文化庁の全職員がさまざまな機会を捉えて対外的に発信を行っていきたい。つい先週も、全国の文化担当の主管課長に集まっていただいた会議があり、先行的に東京と京都、２カ所で開催した。長官や幹部が京都に赴いて趣旨説明をしたところ。そうしたことで、これからの京都移転の意義について関係者の理解を深めていくことが必要。

○松原委員
２ページにある新・文化庁の組織について。移転に関わる経緯のところでも多少話題になったが、この中で言うと、例えば文化経済の分野、新しい文化庁ということで言えば、コンテンツ産業や新しい文化産業というのでしょうか、そういうものも京都で可能なのかどうかというのが論点になったと思います。これを見る限りだと、結構伝統的なものとか、
文化財、そういうものは京都に行くけれども、東京に集積しているような新しいコンテンツ産業みたいなものは京都ではなかなか難しいという判断なのか、その辺はどういうふうに考えたらよいか。

○文化庁
京都と東京の組織の切り分けの考え方について、まず前提として説明する。文化庁移転協議会の中でも、切り分けとして、東京では国会対応、外交関係、もう一つは関係府省庁の連携調整等に係る施策の立案業務、東京で行うことが必要な団体対応等の執行業務を除く全ての業務は京都で行うことが決められている。今お尋ねの文化経済・国際課は、特に文化経済戦略など各省との連携調整に係る分の比重がかなり大きいということで東京に置く。ただし、これも東京と京都が切れてしまうのではなく、京都の様々な地域との連携あるいは産業界との対話を通じて調査研究を行う。その結果をまた東京のほうにフィードバ
ックしながら、東京、京都と、分断してしまうのではなくて、連携を図りながら対応できるようにということは注意したい。

○坂田委員
一つは、創生本部の活動として文化芸術の経済・社会的影響の数値評価、こういったところは外に飛び出さないとできないところだと思う。ただ、東京のほうが多様な産業界があるという面もあるので、率直なところ、環境はあるにもかかわらず、これまではそれほ
どやっておられなかったのではないかと思う。これまでの行政のやり方を変革する場として京都を使っていただいて、しかし、実際にどういう方々から意見を聞くかというのは全国ワイドでやっていただくということではないかと、移転の趣旨としても私としては理解
8

している。
特に、今後、文化芸術から生まれてくる新たな経済・社会的価値は非常に重要なものがあると考える。SDGs、東京大学では未来社会協創と呼んでいるが、文化、芸術もまさにその中で非常に大きなウエートを占めてくる。京都というだけではなくて、その場の移転の
組織文化の変革を、こういったものの梃子にしていただければと期待したい。
もう一つ、情報ツールについては非常に変革が激しい。個々の職員の方が会議だけではなくて頻繁に映像を見ながら一対一で話す、そういったことも普通の時代になっているので、先ほどのセキュリティーの問題はあるが、その辺はなるべく早く解決してほしい。そうすると、現在の東京の本庁舎内の状況よりもコミュニケーションがよくなる可能性もあ
る。

○冨山委員
今回の目玉は、文化財というものをちゃんとエコノミクスに乗っけて、エコノミクスをまた文化財のほうにフィードバックする循環をつくっていこうという趣旨。したがって、
文化庁自身がマーケティング上手で、開かれた存在になっていくことが大事。そういう意
味で特に京都はいい場所なので、「いい意味での商売根性」を出していただいて、開かれたアピールなりマーケティングなりをして欲しい。最初のイメージが肝心。
また、巻き込んでいく民間の力については、クラシックな会社だけにしないで、もうちょっと若い力あるいは新しい力みたいなものをうまく活動に取り込んでいって欲しい。ク
ラシックなところでは思いつかない発想やいろんなアイデアが出てくると思う。
それから、ＴＶ会議等の話は、例えば外部の人が面会に行ったときに遠隔で面談できるのか。たまたま宮田長官が向こうに行っていて、会いたいのですと言ったときに、東京にいて会えるのですか。そういうことはできるのでしょうか。

○文化庁
最初にお話があった点は、まさに御指摘のとおりで、我々も、例えば京都に行った場合も中に閉じこもっているのではなくて、むしろ積極的に外の世界と接触しながら新しい文化芸術のあり方を考えることは大事な点だと思っている。
情報ツールはこれから進歩すると思うので、それを踏まえながら進めたい。長官京都在庁時、相手方のご希望があって、離れていてもテレビ会議をしたいということであれば技術的には可能。柔軟に考えていきたい。
「いい意味で商売」のこと、まさに新しい文化庁のあり方を考えていく上で、やはり文化の持つ経済的価値を最大限に発揮することが極めて重要で、そのための組織の改編もしてきた。
それから、その中で、クラシックな会社ということがあったが、例えば京都では伝統的な産業も大事で、その対応もする一方、今、京都の中でも非常に新しい若い方の芽、技術
9

の芽がどんどん出てきており、そういう方々とも一緒に様々なことを考えながらつくり上
げていきたい。

○角南委員
広報・発信のデータについて、京都ということもあり、海外のメディア等、外に対する
英語での情報発信は非常に重要。それについて今どんな状況か、あるいは今後の方針は。

○文化庁
今、国内での発信をかなり目いっぱいやらなければいけないところで、海外に積極的なというところまでは手が回っていない。ただ、これからオリンピックあるいはオリンピッ
クを目指した日本の文化の発信という動きの具体的な事業が進んでおり、例えば来年にはICOMという全世界から博物館、美術館の関係者が集まる大きな会議が京都で開催される。
そういったいろいろ場を捉えて、文化庁の京都移転について、その意義をぜひ発信、アピールしていきたい。

○増田座長
東京にあまりにもいろんな機能が集まっていることに対して、一極集中を是正するその先行モデルで中央省庁が取り組むという位置づけになっているので、東京で今まで全部やってきたことのうち移せるものはどんどんスムーズに差しさわりなく移すということだけでなくて、さらに移ったことによって初めて可能になった新たなもの、そこをどうつくり出すかが非常に重要。次回あるいは次々回には、京都に移ったがゆえに初めてこういうことが手がけられた、こういうことをつくり出せた、そのあたりをぜひ紹介してほしい。

◎議事（１）中央省庁の移転に関する取組について(2)－3

消費者庁について〇消費者庁からのヒアリング（消費者庁説明）資料(１)－３－１「消費者行政新未来創造オフィスのこれまでの取組」(消費者庁説明資料)を説明【消費者庁徳島移転の概要】
１ページ目、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（2016年９月１日
まち・ひと・しごと創生本部決定）により、2017年７月24日に消費者行政新未来創造オフ
ィスを、徳島県庁の多大なる協力を得て、県庁の10階にオープンした。こちらは、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新たな未来に向けた消費者行政の発展・創造の拠点であると考えている。
消費者庁においては、こちらで分析・研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施10しており、具体的には「全国展開を見据えたモデルプロジェクト」「基礎研究プロジェクト」「消費者庁の働き方改革の拠点」を実施しているところ。
また、独立行政法人国民生活センターにおいては、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修及び先駆的な商品テストを県の協力のもとに実施している。
なお、これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等は東京で行うこととなっている。

【消費者庁の働き方改革】
２ページ、最初は看板掛けの写真。
３ページ、働き方改革の一環として、フリーアドレスの実施、多様な会議形態の導入、
テレワークの推進、職員のワーク・ライフ・バランス推進等々を行っている。

【分析・研究、実証実験等のプロジェクト】
５ページは、若年者向け消費者教育の取組。先般の通常国会で成年年齢が引き下げられ、若者に対する消費者教育は非常に重要になっている。これについて徳島県内において、昨年度に徳島県内の全ての高等学校等において「社会への扉」を活用した消費者教育の授業を実施した。全国展開として、2020年度までに全ての都道府県、全高等学校等で「社会への扉」を活用した授業の実施を行うことを目指しているが、徳島県においては徳島県庁の協力とオフィスの努力により、既に徳島県内全ての高等学校等でこれが実施されている。
６ページは、見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）の構築。これは、地域がネットワークをつくって高齢者等の消費者被害の防止を図るというもの。
消費者庁の目標としては、2019年度末までに各都道府県の人口５万人以上の全市町にこの見守りネットワークを構築したい。徳島県においては、県庁の多大なる協力に加え、消費者行政新未来創造オフィスの担当者が県内を回り、既に県内の人口５万人以上の全市町に全国で初めて地域協議会の設置が実現した。さらに、消費者庁の目標以上に、現在、合計18の自治体で協議会が新設されている。
７ページの倫理的消費（エシカル消費）は、地産地消、食品ロス削減、フェアトレード
商品といったものを考慮して消費行動を行うというもの。これについても本年３月に徳島
市においてエシカル・ラボを開催、あるいは徳島県におけるエシカル消費に係る消費者意
識の調査を実施しているところ。
８ページ、食品ロスの削減。無駄になっている食品を減らすことが課題となっている。
徳島県内のモニター家庭に協力を依頼し、実証調査を行い、その報告書を本年７月に公表した。こうした調査結果は今後の施策に活用したい。
９ページは、子供の事故防止。徳島県内で保護者、出産予定夫婦、保育従事者などへのアンケート調査を行った。事故に関連する知識の習得、事故防止の対策を実施している割合は、父親に比べ母親のほうが総じて高い。ただし、意識については、父親自身は母親の11

ほうが高い、母親自身は父親のほうが高いと感じているなど、こういった実証的な調査結果が出ている。こういう成果を踏まえ、多様な啓発活動を実施したい。
10ページ、栄養成分表示について。徳島大学等の協力を得て教育プログラムを実施した
り、徳島県や県内の事業者に対するヒアリングを実施して施策に生かしている。
11ページ、消費者志向経営の推進。事業者が消費者を意識した消費者志向経営を行うことが課題となっており、消費者庁として積極的に推進している。これも徳島県庁と消費者庁のオフィスが一緒になり、県内の企業を回ってお願いをした。その結果、「消費者志向自主宣言」をした企業が全国で95事業者となっているうちの、実にその４分の１以上の25は徳島県内で、徳島が最も進んでいるという状況になっている。その事業者は右に記載。
12ページ、公益通報の受付窓口の整備。都道府県には全て設置されているが、市町村についてはまだ設置が進んでいない。右側の棒グラフを見ると、昨年３月の時点で徳島県は順位が低かったが、オフィスができて実績が上がり、今や全国トップとなっている。
13ページ、食品に関するリスクコミュニケーションについて。徳島県及び県内の団体の協力をいただき、昨年度、３回のリスクコミュニケーションを実施している。
14ページ。今、シェアリングエコノミー、民泊やカーシェアリングとか、いろいろなものが新しい産業となっており、これについての消費者問題を研究しようということで本年度から研究を始めた。ただし、徳島県内においては、サンプル、実績がまだ少なくて若干苦労している。
15ページ、行動経済学等を活用した消費行動の分析・研究。とくしま生協などの協力を得て、県内のモニターを活用したフィールド調査を実施して、調査研究を行っている。
16ページ、障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査。消費者トラブルについて、障がい者の方に特徴的な部分があるのかどうか、徳島県に加え岡山県からも協力を得て、調査・分析を行い、３月に報告書をまとめた。内容については下に記載。
17ページ、若者の消費者被害の心理的要因からの分析。若者の心理を分析して研究した
結果、このようなチェックシートを作成した。その回答の点数によって、どの程度被害に遭いやすいか、測ることができるというもの。アンケート調査そのものは１万人規模で、徳島県の方に限っていない全国的なものだが、この報告書によるチェックシートは徳島の大学においても消費者教育に使われている。

【国民生活センター】
18ページ以降は、国民生活センター。国民生活センターでは、主として関西、中国・四国地域の対象者を想定した研修を2017年度14コース、2018年度もまだ途中ですが、14コース実施予定としている。ただし、残念ながら、徳島という交通の制約からか、受講者数が若干減少傾向にあるとともに、参加者の約半分が徳島県内の方となっている。
19ページは、商品テスト。徳島県を実証フィールドとして活用した先駆的な商品テストを実施することとして、昨年度は、地震による転倒の防止策、具体的には徳島県内のモニ
12

ター家庭の貯湯タンク設置状況等、フィールド調査を行った上で、それを考慮した振動テスト、これは徳島ではなく、国民生活センターと首都圏ですが、テストを行ったところ。
2018年度においては「錠剤、カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査」、これも徳島県内を実証フィールドとした調査を行った上で、テストを行いたい。

【広報、まとめ】
最後のページは、周辺地域への貢献やオフィスの広報等。
以上のように、知事をはじめとする徳島県庁の協力、徳島県下の市町村、企業、徳島県民の皆様の協力、さらには関西広域連合の方々などの協力を得まして、オフィスにおいてこれまでいろいろなプロジェクトを実施し、かなりの成果が出ていると考えている。これをどのようにして全国展開していくか、オフィスがあることによって、あるいは知事のリーダーシップによって徳島県の消費者行政が今、全国トップレベルになっているが、これをどう全国に広げていくかが課題となっている。
まず、大事なのは、それぞれの自治体の長の方のリーダーシップだと考えている。さらに、徳島にはオフィスがあって、徳島オフィスの消費者庁の人間が県内を回ることができるが、ほかの県に行くとそれができないので、そこをどう克服していくか、徳島と同じよ
うなレベルに持っていくかが課題。また、総じて東京に比べて県内外への移動に時間や費用がかかる、あるいは有識者等の専門的な人材の確保について引き続き課題がある。
（以上）○徳島県から消費者庁移転に関するヒアリング（飯泉徳島県知事）
資料(１)－３－２「新次元の消費者行政・消費者教育」による地方創生」(徳島県提出資料)を説明【「新次元の消費者行政・消費者教育」の取り組みの成果①】
表紙は、福井前消費者担当大臣には６月に徳島商業高校を訪れていただいた。消費者支
援功労者内閣総理大臣表彰を高校生がとったのは全国初。
１ページ、エシカル消費の普及について。先ほどフェアトレードの話が出た。日本ではまだ人口に膾炙していない言葉であるが、その最先端の例は実は徳島の高校生です。カン
ボジア-日本友好学園と徳島商業高校は友好協定を結んでおり、スカイプでカンボジアからSOSが入った。
「学校の先生４名がクビになる。お金がない。」高校生は、カンボジアの得意のドライフルーツを「ふれんじゅう」というおまんじゅうにして「とくしまマルシェ」で売ろうと考え、この儲けが４名の先生の雇用につながった。これにJICAの皆さん方が注目して、カンボジアにフェアトレードの工場をつくったらいいではないかということで、これが既に完成したところ。その成果が内閣総理大臣表彰と、カンボジアからは勲章授与につながった。
徳島の高校のエシカル消費の取組は、リーディングハイスクールをつくるとともに、エ13シカルクラブを現在28校でつくり、普通の校内活動でエシカルに親しむというもの。
また、全国初の条例としてエシカル条例「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」
が既に制定された。
また、成年年齢がいよいよ2022年４月から18歳に引き下げられることになったが、消費者被害は大丈夫なのかということで、昨年１年間で徳島県の公立、私立を問わず、特別支
援学校、さらには高専、全56校で公民あるいは家庭科の授業で消費者庁が作成した「社会への扉」によって授業を展開するとともに、これを全国公開したところ。また、教員も授業の後にはお互い必ず討議を行うという、いい循環型フィードバックを行っている。
このバックボーンとして、徳島ではライフステージに応じた消費者教育をこれまで行ってきた。幼稚園、小学校、中学校、高校、そして大学へということで、特に幼稚園から高校までは教育実践校を指定している。また、中学生向けに消費者教育の教材も既に作成に着手した。さらには、鳴門教育大学は四国では唯一の教員養成大学であり、学生の段階か
ら消費者教育の教え方を学んでいる。
これがどう地方創生に結びついたのかが右側のところです。例えば「ひと」づくりといったことで、全国ネットワークの構築、次世代エシカルフェス、こちらは県内外の高校生が徳島に集まり、最新の取組事例の発表を行った。また、エシカル消費自治体サミットは、
先進的な取組を行っている全国の自治体の関係者が徳島で一堂に会し、その事例を共有するもの。こうした中で、高校生は両方に交流を果たしている。
また、徳島の取組を国の施策に反映させていこう、これが成年年齢の引き下げの関係です。平成29年度の徳島での実践から、消費者庁はもとより、金融事犯に対応する金融庁、
また民法を担当した法務省、さらには文部科学省の皆さん方が今年の２月、アクションプ
ログラムをつくり、全都道府県の全高校で2020年度までに「社会への扉」によって授業を行い、消費者被害を防いでいこうということである。これを受け、消費者庁と徳島県は連携して、活用の事例集を全国に公表している。
また、全国知事会においても、若年者への消費者教育の推進について徳島県知事から提案し、全会一致で決議がなされ、地方も若年者への消費者教育に対して積極的に取り組む
旨、47人が決意をしたところ。

【取り組み成果の②】２ページ、消費者志向経営の推進。経団連の皆さん方などが中心に東京では既に組織が成立されているが、地方では初めて徳島県が消費者志向経営の推進組織を立ち上げるとともに、消費者重視の経営へと企業が転換を図ってきているところ。消費者志向自主宣言をした全国の事業者の４分の１以上が徳島。
また、高齢者、障がい者の見守りネットワークも昨年度、既に県版をつくり、さらにこれを市町村版にメッシュを細かく、国の基準を超え、来年度中には徳島県内24全市町村でこのネットワークがつくられる運びとなっている。
14

また、子供の事故防止についても、ネットワーク会議を設置することはもとより、積極的な啓発活動ということで民間が始めた全国初の子育てイベント「おぎゃっと21」では、消費者庁の「アブナイカモ」を動員し、子育て世代の皆さん方にわかりやすくPRした。
これは新たな「しごと」の創出に大いにつながっている。エシカル商品がこれからの方
向、トレンドなのだということで、全国62のサテライトオフィスが神山町、美波町などで展開していますが、神山町のサテライトオフィスの企業が地元の間伐材などを使い、新たなエコの食器類をつくり、2017年にグッドデザイン賞を獲得している。また、城西高校と企業が協力して特に若者向けの藍染めの衣料を開発している。こうした形でさまざまな新
たな「しごと」を生み出している。
また、安全で安心な「まち」づくりについても、全市町村において消費生活センターが設置されることにより、質の高い相談体制を構築することができた。
さらには県版特区、徳島県では地方創生を市町村の皆さん方がより理解し、さらには国際戦略特区などにもチャレンジしようということで、地方創生特区を平成27年度からつくり、この中で板野町には消費者行政の先端を行く県版特区に手を挙げていただきまして指定したところであり、県内24市町村の中でも特色のあるさまざまな取組が板野町から発信されている。
見守りネットワークのそれぞれの設置事例集も消費者庁に作成いただき、これを全国に公表、都道府県、市町村のモデルを提供している。
消費者行政、消費者教育の関係者が集う場も徳島県で設けている。消費者庁と国民生活センターが県庁10階に消費者行政新未来創造オフィスを展開いただいているところですが、同じフロアの隣に「とくしま消費者行政プラットフォーム」をフリーWi-Fiで設けている。
多くの皆様方、大学、消費者団体、企業等に活用されている。全国から多くの視察がある。

【四国・中国・関西そして全国へ】
３ページ、まず、四国からということで、四国知事会では一致結束して、徳島の新たな拠点機能強化に向けた緊急提言がなされている。また、「四国はひとつ・消費者市民社会創造フォーラム」を昨年は香川県で、今年は愛媛県で、来年は高知県でということで、それぞれ両県の知事が参加して、県民の皆様方に熱く訴えかけを行っているところ。
次に、対岸の中国地方では「中四国サミット」が先般も行われた。これは、中・四国の９人の知事と経済界、中経連と四経連のトップも入っているところで、ここで「消費者行
政・、消費者教育推進宣言」が採択された。また、「エシカル教室in広島」など、こうしたプログラムを徳島県と中国の各県とで連携して行っている。
また、関西広域連合内に「政府機関等対策プロジェクトチーム」を既に立ち上げ、大阪において、関西広域連合主催の「政府関係機関等移転推進フォーラム」も実施した。
また、消費者行政新未来創造オフィスのさまざまなプロジェクトを関西全域で行っている。特に経済界、関経連と同友会が、消費者市民社会、そして消費者志向経営は関西の企15

業が担っていこうと、SDGsとともに進めているところ。首都圏への展開として11月７日イイノホールでイベントを行う（チラシを参考配布）。
全国の消費者関係団体との連携も推進している。
「新次元の消費者行政・体感ツアー」としてACAP関係者に来県いただき、また多くの基調講演なども行っていただいているところ。
また、消費者団体のほうからぜひ講演にということで、私（知事）は積極的に対応している。
消費者関係団体と連携した取組などについて、例えば日本弁護士連合会の連続シンポジ
ウム「地域で防ごう！消費者被害」を徳島で開催していただいた。また、全国の消費者団体連絡会、消費生活相談員協会も積極的に協力をいただいている。

【総理・大臣等の視察来県】
４ページ、総理、大臣、あるいは各政党の責任者にも続々とお越しいただいています。
時系列的に右の下から、松本大臣（消費者担当）から始まりまして、江崎大臣、前福井大臣、あるいは河野大臣は最初にこれを考えられた大臣でありますが、外務大臣としてその成果を見たいということで、つい先般６月30日においでいただいた。そして宮腰大臣はもとより、９月１日には安倍総理に直接お越しいただきました。そして、フィールドワーク
がしっかりでき、分析しながら、成果・果実を全国展開する非常にいい流れができた、こ
うした方向性も御示唆いただいたところです。自民党の二階幹事長、また公明党の石田政調会長も積極的にお越しいただいたところ。

【まとめ】
先ほど交通体系の話があったが、確かに、今、日本は東京中心の交通体系となっている
ところであるが、これを一気に変えていく起爆剤にもなる。宮崎県は非常に遠いという意
見が試行段階であったが、JALと日本３例目の包括業務提携を結び、福岡便から、さらにそこから延伸する宮崎便をつくっていただいた。まさに新たな日本の交通体系を変える起爆剤となっている。
また、日本の政策創造のあり方を大きく変える一石ともなっている。従来は東京霞が関
から地方へ、の順でしたが、今ではまさに地方で実践を行い、それを広域化し、そして自らが考える形で全国へ展開する、足腰の強い政策創造になっているところで、まさにパラダイムシフトが起こるところです。こうした形で地方創生、そして人口減少が国難として及ぶ今の日本において、ぜひこの徳島県における消費者庁、国民生活センターの取り組みに理解をいただき、全面移転につながっていきますようにどうぞよろしくお願い申し上げ
ます。

（以上）

○松原委員
東京一極集中に対する是正というのはかなり難しい課題ではあると思う。これは消費者
16

庁の方に聞きたいのですが、消費者庁の試みの中で言うと１ページの国民生活センターが、人口分布でいうと、東日本、西日本に分けて東西に分割した形で機能を分担するという考え方があると思う。そのときに、例えば国民生活センターで、西日本の人たちのサービス
を徳島でやる、そういった発想でこういう研修やいろいろなことの誘導をやられているのか、それとも依然として東京でやられて、徳島は四国の方とか、そういう形、東西で日本全体の消費者行政を分割するという発想はされたことはないのでしょうか。

○消費者庁
消費者行政の仕組みは、国民生活センターあるいは消費者庁もそうですけれども、国民
生活センターは特に全国の中核機関でして、実際に消費者の皆様と接するのは各都道府県
あるいは市町村がつくっている消費生活センターです。国民生活センターはその中核機関として、消費者庁あるいは霞が関、国会等々と連携して活動していますので、国民生活セ
ンターを東西に分割というのはその役割・機能からいかがなものかというのが、今、初めて受けた御質問に対するとりあえずの感想です。

○松原委員
徳島に常駐している方はいるのか。

○消費者庁
何人か徳島にいる。徳島において研修あるいは商品テストの関係の業務をやっています。

○松原委員
今後のことなのですが、例えば首都直下地震とか、東京に集まっているいろいろな機能
がダメージを受けたときのバックオフィス的なものをやはり用意しておくというのもあるとは思う。そういう面では、試行的にも西日本の方々に対するサービスをここでやってみるということもあり得るのかと思うので、検討いただきたい。

○坂田委員
知事の話を伺い、最後の言葉であった足腰の強い行政、これがやはり移転の効果として最も大きなものとして挙げられてしかるべきかと感じた。特に消費者行政は、まさに足腰の強さというところが非常に重要で、それがなければ消費者行政という言葉はそもそも適さない。先ほど消費者庁から事例紹介があったが、足腰の強さというのをできればもう少し分解して抽象化することをしていただけると、ほかの行政においても同じような必要なものがたくさんあるわけですので、消費者庁における取組を政府内に普及させることができるだろうと思う。例えば先ほどのエシカル消費であれば、現場の課題をいち早く捉える、
そういうことが足腰の強さの一つの効果だと思うし、早く捉えるためには、実はこういう
17

努力をしたら早く捉えられたということが整理されていると、抽象化の上にさらに行政を進めるうえでのガイドというのでしょうか、そういったようなものもできてくるかと思う。
もう一つ、後段で重要なのは住民の方々の行動変容だと思うが、その辺のところは実際に施策がどういうふうに住民の方々に受けとめられ、住民の方々の肌感覚としてどういうふうに捉えられて、どれぐらいの方が変化を考えられているのか、そうしたことをアンケートというよりはもっとリアルに捉えないと正確には把握できないので、そういったことも足腰の強い行政に非常に重要な要素だと思う。いずれにしても、実験から生まれた価値を拡げていくため、知事のおっしゃった足腰の強い行政を分解して抽象化して、さらにガ
イドをつくっていただければと思う。

○消費者庁
まさに足腰の強い行政が重要。消費者庁は地方支分部局あるいは出先機関がない組織。
消費者庁と都道府県、自治体という関係になる。通常は、消費者庁は都道府県にお願いし、その結果を待っている。時々出張することはある。ところが、徳島に関しては、足腰といいますか、徳島オフィスがあって、消費者庁の人間がそこにいて、徳島県の方々と一緒になって、あるいは市町村、住民の方と一緒になっていろいろなことができるということで、徳島に限ってではあるが、足腰の強い行政ができていると考えている。それをどう住民の方にまた広く展開していくか、指摘も踏まえ、今後参考にしたい。

○徳島県
１点目は、国・地方が一体となってやる、その距離感、その距離の近さというものが非常に大きい。例えば何か課題となって、実際に生のデータをとりたいということであれば、では高齢者団体のこういう人たち、障がい者団体のこういう人たち、それが徳島だけではちょっと少ないのではないか、あるいは傾向が地理的に偏るのではないかということであれば、例えば対岸の岡山、関西広域連合であったり、広域によって対応することがすぐさまできる。確かにこれからマイナンバーでマイナポータルができ、そうしたものの調査も可能になるが、より顔の見える関係でそれができることによって、場合によっては法律をつくるとき、あるいはそれを執行するときに非常に効果が出てくるということです。
２点目は、住民の変容といった点ですが、何といっても消費者行政新未来創造オフィス
は我々の感覚で言う出先という形ではなくて、新たな政策創造の場。これがともにあることで県内の消費者団体、市町村の皆様方の意識は50％は変わる。それが具体的な行動を伴い、自分たちのところにその調査依頼が来る。一緒にあるいは最先端の行政の話を直接聞ける。こうすることによって残りの50％が埋まるということで、今ではまさに100％変容があり、まさに最先端を行くのが住民自らになったということになります。

○角南委員
18

こういった取組を徳島から世界に対してぜひ紹介していただきたい。エシカル消費の普及という点で、高校生たちの取組というのは、私自身、スーパーグローバルハイスクールという制度にかかわっていることもあり、例えば中国などの、これから巨大消費をしていくようなところとのネットワークを徳島発でやっていただくことで、今度は東京以外のところに別の力が生まれるのではないかという気がしている。これはぜひ消費者庁と連携されて、海外、それからエマージングな消費がこれから起きそうなところに、ジャパンブラ
ンドという意味でも、こうした消費者側の教育をぜひ発信して欲しい。また、海外などに紹介するために、英語の資料等の整備にも力を入れて欲しい。

○冨山委員
今のお話、特に飯泉知事のお話を伺いながら、いろいろ感慨深いところがある。もともと消費者行政そのもののモデルというのが、20世紀のモデルと21世紀のモデルでは急激に変わってきているのではないか、変わってきていることを実感するわけです。
例えば、大きな大手メーカーのサプライヤーと大衆消費者がいて、これが対峙するというモデルが今、日々崩壊している。大手メーカーもマスカスタマイゼーションのものをつくるようになっていて、大量に100万個つくるようなことはやらなくなってきている。
もう一つ、カンボジアなど、まさにグローバル化というキーワードになっていますが、
グローバル化というのがまたいろいろな意味合いを持ってきていて、フェアトレードもそうですし、逆に売るという立場でいうと、従来のような、例えば中国展開するときに全国コマーシャルを打って物を売るようなことは今、一切やらないで、100％アリババ経由でピンポイントで物を売りにいっているし、パナソニックが売ったものは今度はメルカリ的世
界でまたセコハンで売られていく。シェアリングで、一体何を買っているかわからない。
見ていると、そういったいろんな脈絡が、飯泉さんがやっておられることに全部どこか入っている。そう考えると、私の希望としては、徳島にあるオフィスがさらに発展していって、むしろこっちが21世紀の消費者行政のロールモデルになっていく、そんな野心を持ってもらったほうがいいのではないか。

○徳島県
消費者省をつくるべきだと考えている。鳴門わかめの食品偽装問題の際、各省が、それぞれ業を守る側と消費者行政の側が同じ局にあり、必ず業を守る側についてしまうという
大変苦い経験があって、私は陣頭指揮で公表するということをやった。そこで、消費者省が必要と全国知事会でも展開して、その結果、平成21年の９月に消費者庁ができた。
消費者庁から、さらに消費者省になって、各企業はもとより、各省庁との間でいいバラ
ンスがとれる、これをぜひ目指そう。その意味で、新たな政策創造の場を我々は提案して、このオフィスの名前も実は徳島が提案して、消費者庁が採用していただいた。消費者行政
新未来創造オフィス、まさに新たな政策創造の場をここにつくる。先ほどのフェアトレー
19

ドもそうだが、海外へ我々としても既に発信をどんどんしていこうという形で進めている
ところ。ぜひ消費者省をつくるべきだと我々は常に提案している。

○冨山委員
恐らくさっきの割とクラシックな対立構造を抜けていく形だと思うが、現代的経営環境
や市場環境を考えると、むしろ今こういう話をちゃんとやったほうが産業創生につながる。
要するに、消費者に誠実に真摯に対峙するということが結構ビジネス上の成功要件になっていて、昔風の供給側の論理は絶対通用しないので、そんなことをやっていると、あっという間にネットの世界で殺される。そういう流れは確実に世界中で起きているので、ぜひよろしくお願いいたします。

○消費者庁
指摘の点は非常に重要な問題だと思う。消費者庁は今年の９月で10年目に入り、来年の９月で満10年になるが、新たな展開が必要。そのうちの大きな一つが国際化のところで、まずは事務方のハイレベルで多国間の消費者行政担当者の会議をやるように新たな展開を考えているので、その中でも考えていこうと思う。
また、旧来型の事業者対消費者のトラブルを解決することのみが消費者行政ではなくて、
やはり個人対個人の取引の中であってもトラブルが起こる一方で、逆に事業者と消費者が共通の価値を持って事業が進められていくというところも重要である。その点については
消費者志向経営というのも進めている。先ほどあったエシカル消費とうまく連携させて、そこを行政としてしっかりやっていくというのが消費者庁にとっても新たな大きな課題であり、チャレンジングなところ。しっかり取り組んでいこうと思っている。

○増田座長
例えば、トヨタの最近の発表によれば、車を従来型で１台売る、消費者が買うではなくて、乗りたいときに何台も車に乗れるというのがありましたが、消費者の嗜好に合わせて、一対一の関係というよりは、ほかの人も含めて、これからの消費者という概念が変わっていくのではないか。先日のトヨタの例はそれほど大きな変化ではないかもしれませんが、いずれにしてもシェアエコなどがいろんな分野にどんどん出てきたとき、一体どういうふ
うに消費者を守るかといったようなことを全く新しい仕組みで考えていかなくてはいけな
いと思う。
それと同時に、地理的な展開を考えていく上でも、先ほど足腰の強さという話がありましたが、オフィスが徳島に移って、そことの関係で徳島県内で足腰を強くするというよりは、徳島は関西広域連合の有力な加盟自治体であるし、徳島で立地していることが一挙に関西広域の足腰の強さにすぐつながっていく、そういう考え方が大事ではないか。３年たっていろいろ見直しをするという中で、また来年いろんな議論が出てくると思うので、今、20

徳島にオフィスがあって、いろんなことが徳島県内で起こっていることをどう自治体間のつながりを通じて広げていくか、そのあたりもいろいろな実証例を多角的に検討しながら、また成果を出していってほしい。

◎議事（１）中央省庁の移転に関する取組について(2)－4

特許庁について○独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）からのヒアリング(小林理事)
資料(１)－４－１「活動報告」（（独）工業所有権情報・研修館提出資料）を説明
私ども工業所有権情報・研修館（略称INPIT、インピット、以下、「INPIT」と標記する。）
は、特許などの知的財産権に関わる情報の提供や審査官など特許庁職員を対象とした研修を中心として業務を行ってきた。最近では、全国47都道府県に中小企業等の知的財産の保護・活用に対する相談・支援に応じる知財総合支援窓口を設置・運営するなど、特許庁とユーザーとのインターフェースとしての役割を強化してきた。
昨 年 ７ 月 31 日 に 設 置 さ れ た INPIT の 近 畿 統 括 本 部 （ 愛 称 ： INPIT-KANSAI 、 以 下 、「INPIT-KANSAI」と標記する。）においても、大阪府をはじめ、近畿地方の中小企業等の知的財産の保護・活用に対する支援の充実を図るため、大きく４つの支援機能を果たしてきている。
１つ目に、特許庁審査官との出張面接やテレビ面接の会場の提供。特許権の活用が重要になる中で高品質な特許権を設定するためには、特許庁の審査官と出願人や代理人との間のコミュニケーションや相互理解に基づき、納得感の高い結論を得ることが重要になっている。このため、特許庁ではこうした意思疎通を図る機会として、面接審査を積極的に実施しているところだが、INPIT-KANSAIでは出張面接の場を提供している。
実績は資料にあるとおりで、全国の出張面接の約４割が行われているという成果を上げている。利用者からも「書面のみでの審査と比較して無駄な業務が減少する」、あるいは「東京まで出向かなくていいのでコストが削減できるし、大阪駅からも近いので利便性が高い」、
あるいは「テレビ会議システムを活用することにより、出願人だけではなくて所在地を離れにくい発明者も議論に参加できる」など、好評である。
２つ目は、知的財産に関する高度・専門的な企業等の支援。企業の知財部OBの方から成る専門家（知財戦略エキスパート）が近畿圏の中堅・中小企業等を直接訪問し、海外への事業展開に先駆けた知財対策あるいは営業秘密などの情報管理対策の取り組みをサポートしている。
従来は、こうした高度・専門的な支援については、東京のINPIT本部に設置している「海外展開知財支援窓口」あるいは「営業秘密・知財戦略相談窓口」から専門家を派遣していたが、INPIT-KANSAI設置後は、こうした専門家を同本部に常駐させることにより、より迅
速に、よりきめ細かく利用者のニーズに応えることができるようになったのではないかと考えている。実際に利用者からも、「民間企業での豊富な経験と実践における生の感覚を持
21

つ専門家のアドバイスが有用であった」というような意見を得ている。
実績は資料のとおりですが、サポートの内容は、例えば滋賀県Ｂ社で情報管理規定の整備など情報管理の対策、あるいは奈良県Ｆ社は韓国の販売店との販売店契約に関する支援など、多岐にわたっている。
当館内部の比較だが、海外展開に関する支援件数で見ると、設置前の１年に比較して、この１年間で約2.5倍に急増している。また、関東地域と比較しても、関西地域のほうが１.6倍という実績。これは、もちろん近畿地方の中小企業の方々が海外展開に積極的ということもあるかと思われるが、INPIT-KANSAIを設置することにより、大阪府をはじめとした自治体や、あるいは地元のさまざまな支援機関との連携がしっかりとれることになり、そうした中で多くの案件の紹介を受けた賜物と感謝している。
３つ目は、知的財産に関する理解増進のための講座・セミナーの開催。先ほど申し上げ
ました知財戦略エキスパートが講師となり、事業のさまざまなシーンにおける知財活用など、さまざまな講座やセミナーをこれまで以上に積極的に開催している。
利用者からも、「INPIT-KANSAIが設置され、関西での知財の大きなイベント、セミナーが増えた」、「イベントが増えるに従って人的交流や情報交換の場の増加が図られていることを実感する」といった意見を得ている。
実績は資料にあるとおりですが、地域の支援機関や関係機関と連携した開催を心がけている。テーマについても、少しでも地方創生上の効果につながるよう、例えば「新たな商機を探る知財情報の生かし方」や「知財リスクを抑えて、無駄な金、手間を防ぐ」など、
知財のみならず常にビジネスとのかかわり、「儲けていただくためには何をしたらいいか」という観点で話をしている。
４点目は、高度検索用端末による産業財産権情報の提供。現在、公報などの特許情報については、当館がインターネットで提供しておりますJ-PlatPatというサイトを利用することにより、全国どこでも誰でも閲覧やさまざまな検索が可能となっているが、これとは別に、この端末では特許庁の審査官が使用する機器とほぼ同等の高度な機能を利用することができる。
業務上、膨大な文献を極めて迅速にチェックする必要が審査官の場合にはあるわけだが、そうした審査官のニーズに応えてさまざまな仕掛けが施されたいわばプロ向け仕様の端末
を近畿地方の企業の知財部や弁理士に提供している。この端末は、東京の本部の公衆閲覧室以外ではINPIT-KANSAIにのみに設置されている。
関西経済圏の成長と拡大に貢献するため、自治体、支援機関とともに事業者の期待に応えるべく、現状に甘んずることなくサービス水準の向上を図っていく所存。

○大阪府からINPITに関するヒアリング（大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課竹田課長）
資料(１)－４－２「INPIT誘致による地方創生上の効果について」（大阪府提出資料）
22

を説明

INPIT誘致による地方創生上の効果について、大阪府の取組事例も交え紹介する。
資料１ページ目は大阪府における知財戦略の位置づけ。まず、副首都ビジョンだが、大阪府と大阪市が共同で設置している副首都推進本部が策定したもので、東西二極の一極として日本の未来を支え、牽引する副首都大阪の確立、発展に向けた方向性を示すもの。
この取組の一つとして、INPIT-KANSAIとともに、世界市場に打って出る大阪産業、大阪
企業を支援していくといったことを位置づけ。大阪府の成長戦略においても、INPITとの連携により、有力な新分野や海外市場に果敢にチャレンジする中小企業を支援するとして、大阪の重点課題に位置づけている。
次に、大阪府の施策との連携。これまで大阪府では、ものづくり中小企業の総合支援拠点（通称MOBIO、以下「MOBIO」と記載する。）において、INPITが各都道府県に設けた知財総合支援窓口との連携により、これまで一般的な知財相談を中心に取り組んできた。INPITの設置後は、海外展開時における知財面の留意点や、社内の重要な情報管理などといった高度・専門的な相談が大阪でも常時可能になったことから、知財に関する相談が一般的な相談から高度・専門的なものまで広がり、企業の利便性も大きく向上したと考えている。
その結果、MOBIOに寄せられます高度・専門的な相談についてはINPITにつないでいるが、その件数も2.5倍に大きく増加している。
また、MOBIOでは、INPITや発明協会を初めとして、技術研究所、公設試であるとか、デザインセンターとも連携し、チームで企業訪問を行い相談に応じる、こういった総合的な体制を構築し、INPITにはその中心的な役割を担っている。
企業の支援事例を３点ほど紹介したい。
まず、Ａ社は評価・検査機器を扱っている商社で、既にASEAN地域へ進出し、新たにアメリカへ進出を検討していた。特にアメリカは訴訟社会ということで、知財面でのリスクについての悩みがあったが、INPITのアドバイザーは実務経験が非常に豊富であり、実践的なアドバイスをしたということで、高評価であった。現在も伴走支援を継続している。
Ｂ社は製造業向けの販売促進システムを開発している会社で、顧客の図面情報など重要な秘密情報を扱うことから社内規定を制定する必要を感じられ、INPITに相談があったと聞く。情報のたな卸しから、取り扱う情報レベルの設定などについて企業訪問による支援を行うなど、高い評価を得ている。
Ｃ社については、海外業者から直接取引を打診され、INPITに相談があったもの。一旦、製品が海外に出ると商談で聞いていたものと違うブランド名で販売され、あたかも有名ブランドの模倣品のように流通するという例もある。そこで、相手方との契約には異なるブランド名を使用禁止するという条項を盛り込むという助言を得たとのことです。
このように海外進出について意欲的な企業を発掘して具体的な支援につなげるため、大阪府ではINPIT-KANSAIの活用促進事業として、商工会議所や商工会等と連携して、INPIT
23

の利用促進に取り組んでいる。
平成29年の実績は、金融機関や支援機関と連携したセミナーを39回ほど開催しており、
約1,400名の参加を得た。また、INPITと各支援機関との情報共有や連携強化のため連携推進会議を立ち上げた。
広報・PR活動として、INPITと連携し、展示商談会への出展もし、さらにはINPITの利用可能性が高いものづくり補助金などの採択企業に対しましても、リーフレットの配布などを行っている。
先ほどの取組に加え、大阪府では本年度から新たに商工会議所や金融機関、ジェトロ大阪などと連携して、いわゆるオール大阪で中小企業のグローバル化戦略を支援する「おおさか・グローバル・メソッド」という、今年は全３回の連続講座を開講したところ。
冒頭の副首都ビジョンあるいは大阪の成長戦略でもうたっており、大阪府では新分野や海外市場に果敢にチャレンジする中小企業を掘り起こし、プッシュ型の支援に取り組んでいきたいと考えており、今年からアジアを中心に10から20の企業に現地に行っていただき、
プッシュ型の支援やビジネスマッチングにもつなげていきたいと考えている。
このような取組を進める上で、大変豊富な経験、ノウハウを持っているINPITの存在は非常に意義があるものと考えている。この事業にもINPITの全面的な協力をお願いしており、今後ともINPITの支援をより多くの中小企業に浸透させ、活躍していただくことで大阪・近畿の産業の発展につながるよう努めてまいりたいと考えています。

○松原委員
いろいろな成果を上げていることに対して高く評価したい。東京と関西という形で二極になっているが、今後の展開としてあり得るかどうかお尋ねしたい。例えば最後のところだと関西が中心になっています。例えば中・四国や九州、九州や東北、そういった多極につながっていくような可能性はあるのか、費用対効果もあるとは思いますが、関西だから成り立つのか、それとも、より多極になっていくような可能性があるのか。

○INPIT
当然のことながら関西地域は企業の集積も多く、地域的なまとまりという点でもまとまりがあるところではないかと考えている。そういう意味では、ここの成果が上がってきていることについて、同じようなことがほかの地域でできるのかということについて言えば、
状況は少し異なるかもしれませんが、従来は東京から送っていたものをより近い地域から常駐して派遣するという中で、自治体や関係機関との連携が深まっていくことは貴重な教訓と考えており、関西の状況を見ながらこれから検討することになろうかと思う。

○増田座長
たぶん、現職の方だと今ぐらいがぎりぎりのところではないかと思いますが、きちんと
24

将来の展開可能性についておっしゃっていたので、よかったのではないですかね。

○坂田委員
こういった地域展開の効果が上がっているということは言えるのではないかと思う。グランフロントは関西でも最高の立地場所なので、私の印象としては、人の移動量も多いし、利便性の高い場所なので、面接とか、もう少し高い目標を目指して欲しい。
最後の高度検索用端末については、これは794件だから１日３件ぐらいということになる。
これはまだマーケティングが足りていないのではないかと思いますし、今の時代、必ずしも端末の場所で利便性を決める必要はなくて、現在の大きな流れに沿って、利用場所を選ばないウエブシステムで提供されるように持っていかれたほうがいいのではないかと、事情はよくわからないのですが、そういうふうに思う。

○増田座長
私、岩手で昔、知事をしたのですが、知財に対してのアクセスが至近距離にあるということはうらやましいと改めて思う。近場にあるということだけで、安心感、そういうものは恐らく全然違う。東京に来ていろいろやるということの地方から見たハードルの高さから考えると、関西などはそういうことが効果を出しやすいということで、うらやましい。
何も立地地点や場所に限らず、こういったものをこれから全国にどう効果を及ぼすかという観点で前向きに考えてもらいたい。

◎議事（２）研究機関・研修機関等の移転に関する取組について(概要説明)○研究機関・研修機関等の移転に関する取組について、概要の説明（中山参事官）
資料(２)－１－１「研究機関・研修機関等の移転に関する取組状況の把握及びフォローアップ調査の結果の概要について」
資料(２)－１－２「研究機関・研修機関等の地方移転に関する進捗状況調査」

現在、研究機関・研修機関の移転に関する取組については「政府関係機関移転基本方針」に基づき作成した年次プランがあり、これに沿って取組が行われている。これに沿っているかどうかが一つのメルクマールになる。また、前回の有識者懇談会においても示した「進捗状況」について、リバイスしたものが別紙１。もう一つ、前回の懇談会において、モニ
タリング指標の設定をしていただいたが、その指標に関しての聞き取り調査結果を別紙２に取りまとめてある。
まず、別紙１の進捗状況については、研究機関は14機関33件あり、拠点の設置・整備については23件中19件、協議会の体制整備などについては17件中16件、人材育成支援や技術協力の開始については10件中10件、共同研究や研究連携の開始については25件中24件がそ25

れぞれ取り組み済みで、まだというところについても基本的には年次プランに合致する形で進捗している。
研修機関については別紙１の２枚目。拠点の設置・整備については６件中４件、研修を開始しているかどうかについては14件のうち13件がそれぞれ取り組み済みということで、その他についても年次プランどおり進捗していることを確認した。
取組開始状況の指標については、いずれも、８割以上の機関が取組を既に開始しており、また残りの２割の機関についても年次プランどおりの予定で取組が開始されることになっているので、基本的にはおおむね良好な状態であると考えている。
次に、モニタリング指標によるフォローアップ調査の概要。昨年、議論いただいたモニ
タリング指標について、１回目の調査を実施し、別紙２にまとめた。
研究機関についての指標は、「移転機関の連携者数」、「移転先の職員配置数」、「共同研究のテーマ数」の３点。
まず、研究機関が14機関33件ある。モニタリング指標自体は本来、機関ごとに経年変化を見るというのが一番大きいと思いますが、今年は初年度で比較ができない。したがって、
今回は各数値について機関数を示すだけにさせていただいています。来年、再来年になると変化が見えてくるはず。
共同研究のテーマ数は、テーマ数を５つの段階に分けた。主に１件から５件が一番多い。
機関数とあるのは県と機関数がかけてあり、母数は14機関33件の33件のほうになる。
移転機関の連携者数も１件から５件くらいが一番多い。移転先の職員配置数は、全面移転した機関もあるので、50人程度のものが１つ、20人から30人というのが２つあり、その他は基本的には小規模なもので、職員は動いていないというところも６件ほどある。
別紙２の研究テーマのところを見ると、多様な共同研究が行われている。移転先には研究者が異動しているようなケースもあり、一方で共同研究のコーディネーター役を置くのみのものもあり、いろいろなタイプがあるようですが、必ずしも職員配置が多ければ共同研究の件数が多いということでもない。逆に共同研究という意味では、コーディネーター
が頑張って件数が多いというようなケースもある。共同研究は数年で終わってしまうので、今後のモニタリングも非常に重要かと考えている。
研修機関については、別紙２の２枚目。一つ目の指標、参加人数は、100人から200人、100人以下というものが主流。研修等のテーマ数については、２件ないし１件。
研修機関も、研究機関と同様、母数は、「10機関17件」のうち17件の方。実は機関によっては、例えば教職員支援機構では４カ所、４件で研修をやっており、４種類の研修を、それぞれ１種類ずつ別々にやっている。また、森林技術総合研究所は３カ所で４テーマ、環境調査研修所では２カ所で２テーマずつ合計４テーマをやっているということで、機関によってはそのような数をこなしているという状況。
また、研究開発法人については主務大臣が中期目標の評価をするということになっており、そのフォローアップをしなくてはいけないと考えているところですが、今回はまだ中
26

期計画が終了していない段階で、今後の宿題としたい。

◎議事（２）研究機関・研修機関等の移転に関する取組について(事例：愛知県)○愛知県（国立研究開発法人産業技術総合研究所）の事例（愛知県産業労働部大野技監）
資料(２)－２－１「窒化ガリウム半導体研究連携拠点」の移転の現状と地方創生上の効果」

愛知県への研究機関の移転として産業技術総合研究所の「窒化ガリウム半導体研究連携拠点」の移転について説明する。
２ページをご覧いただきたい。窒化ガリウム（GaN）は、青色発光ダイオード（青色LED）の材料として用いられる半導体で、平成26年にノーベル物理学賞を受賞した赤﨑・天野両教授、中村教授が世界に先駆けて発明した。この青色LEDができ、光の３原色がそろったことからLEDが爆発的に普及した。
窒化ガリウム（GaN）半導体は、現在のシリコンを材料とした半導体と比較して、小型化
や高速化、省エネルギー化が可能になる。光エネルギーではLEDのさらなる高効率化、省エ
ネ効果が期待され、また、殺菌用の紫外線などの安心・安全な設備にも使える。また、パワーデバイスは、電力の直流・交流を変換したり、降圧したりするもので、自動車の電動化等において、高い省エネの効果が期待される。また、5Gなどの高速通信に活用できる電波エネルギーでは、この窒化ガリウム（GaN）の活用が大変期待されている。
３ページは移転の背景・ねらいである。愛知県には、赤﨑・天野教授を始めとして窒化ガリウム（GaN）に関する研究開発の実績が多数ある。また、愛知県はものづくり愛知と言われ、昭和52年以来40年連続で製造品出荷額日本一を誇っている。特に自動車産業の世界的な拠点であり、また、半導体の製造に不可欠な研削・研磨などの高い技術力を有している中小企業が大変多く所在している。
そうした地域の特性を活かして、窒化ガリウム（GaN）半導体の世界をリードするイノベーション拠点化を図っていきたいということで、愛知県では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「あいち科学技術・知的財産アクションプラン」において、産業界と研究機関との連携強化を図る今回の研究機関の移転を位置づけて、誘致を図ったものである。
４ページは、移転の現状である。
「窒化ガリウム半導体研究連携拠点」として平成28年４月に名古屋大学内に「産総研・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラ
ボラトリ」（略称「GaN-OIL」）が設置された。
このGaN-OILは、大学等での基礎研究の成果を企業へ結びつける橋渡し機能として設置され、総括の下にパワーエレクトロニクスチームと光デバイスチームの２チームが設置されている。設置当初の平成28年４月には15名体制で研究を開始し、その後、平成30年10月１日現在では総勢29名の研究体制を構築している。
27

５ページは、地域への波及効果である。GaN-OILは、県内に立地する名古屋大学、名古屋
工業大学、（一財）ファインセラミックスセンターや、企業との間で、現在、共同研究開発を７テーマ実施している。その成果は、平成28年度から30年度の８月末までで、論文発表、ポスター発表、講演会などで100件を超える情報発信を行っている。
また、人材育成の面では、名古屋大学の学生をリサーチアシスタントとして雇用しており、若手研究者の人材育成、キャリアパスの形成にも大きく貢献している。
本年５月に開催したシンポジウムには、200名近くの参加があり、新たな産学官連携の創出を促進している。
６ページは将来像についてである。名古屋大学では「GaN研究コンソーシアム」による産学官のオールジャパンの研究開発体制を構築しており、さらに今年は、大空間クリーンルームを中核とした実験施設や産学官共同研究によるオープンイノベーションの場となる研究棟の整備が進んでいる。
当地域は、世界的な窒化ガリウム（GaN）半導体研究拠点としての一層の機能強化が期
待されており、オールジャパン体制で大きく発展していくことを期待している。
愛知県としても、「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」を始め、協力体制として研究
開発、研究者への支援を行っている。
７ページは、GaNデバイスが実現する未来社会のイメージを「GaN研究コンソーシアム」
が取りまとめたものである。次世代自動車をはじめ、ロボット、ポスト5G通信などの社会実装を図ることで、環境に優しい社会、省エネルギー社会、スマートな社会の実現に向けた取組をさらに進め、地域の産学行政連携のもとに世界をリードする省エネルギーイノベーションの創出を目指していきたい。

◎議事（２）研究機関・研修機関等の移転に関する取組について(事例：山口県)○山口県（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）の事例（山口県総合企画部松岡審議監）
資料(２)－２－２「JAXA西日本衛星防災利用研究センターを活用した取組みについて」
１ページ、移転の概要。「JAXA西日本衛星防災利用研究センター」(以下、「センター」)
は、衛星リモートセンシング利用技術の研究や利活用拠点として、昨年２月に開所した。
現在、JAXA、山口大学、山口県の三者による基本協定に基づき、防災への利活用、新事業創出、人材育成・国際連携、この３つの分野での取組を進めている。
２ページ、まず、防災への利活用について。災害のおそれ等が生じた場合、JAXAが地球観測衛星「だいち２号」で該当地域を観測し、観測データはセンターから山口大学に送られ、大学がデータを解析し、被災範囲を特定する。その画像を県のGISデータに重ね合わせ、
総合防災情報システムに掲載する仕組み。昨年、この一連の流れをマニュアル化し、訓練も実施した。
28

３ページ、今年の７月の豪雨災害における衛星データの利用ということで、左の画像は、その際の解析画像を県のシステムに重ね合わせたもの。赤で囲んだ部分が被災想定区域。
右は実際の航空写真。左と右である程度エリアが一致しているのがわかる。県のシステム
では、被害の全体像の把握、被災想定範囲に緊急輸送道路等の有無がわかることから、災害支援物資等の輸送経路の決定や避難に関する助言など、こういったことへの活用が可能。
一方で、実際の災害対応に向けては、人工衛星での撮影から情報提供までの時間の短縮や、解析の精度の向上等の課題がある。
４ページ、こういった課題を解決するため、このたび、内閣府に採択された戦略的イノ
ベーション創造プログラム（SIP）により、防災科学技術研究所を中心として、JAXA、山口大学等が山口県などを実証フィールドとして、衛星等を活用した被災地の観測・解析を目標として、発災後２時間以内に迅速に行えるような技術の研究開発等を行う。
５ページ、新事業の創出に向けた取組。衛星データを活用して、地域イノベーションを創出し、将来的に若者に魅力ある雇用の場を生み出せるように宇宙利用産業の育成に取り組んでいる。昨年の３月に、情報サービス企業、大学、関係団体等からなる「衛星データ
解析技術研究会」を立ち上げ、この中で解析技術の習得、山口大学の研究成果の技術移転、ソリューション開発等に取り組んでいる。また、今年の８月には本県は宇宙ビジネス創出推進自治体に選定された。
６ページ、当該研究会では、地方創生推進交付金等、国の事業も活用して研究開発を進めている。昨年度は、内閣府のモデル実証プロジェクトにより、山口県は竹林が非常に多く、竹害も発生していることから、里山の環境保全等も目的として、効率的な竹林伐採に向けて衛星データとAIを用いた地上データの融合によって竹林の分布状況を把握する研究を行い、そのシステムを構築した。この研究成果を活用し、今年度は、経産省の事業採択を受け、効率的な森林資源の伐採、搬出等を支援するシステムを構築し、林業事業者へコンサルティングを行う事業を進めている。
７ページ、今年度の取組として、山口県は水産業も盛んだが、漁業資源の減少、漁業従事者の高齢化、後継者不足等といった課題があり、これに対応していくため、漁船の航跡、漁場、漁獲量等の情報を衛星データと地上データを活用して収集・解析した情報を操業ナ
レッジベースとして構築し、将来的に水産資源のブランド化に有効な漁業認証の取得、技術継承等の支援を行うこととしている。
このようにJAXAの移転を契機として、県内企業あるいは関係団体等が連携し、衛星デー
タの活用という新たな視点で新事業の創出にも積極的に取り組んでいる。
８ページ、人材育成・国際連携について。人材育成については、幅広い年齢の県民に対して宇宙への関心・興味が向上するように、宇宙を素材にした授業あるいは体験講座等を行っている。中には定員を大幅に上回ったために追加募集したようなイベント等もある。
特に子供たちの宇宙への興味・関心が非常に高い。これらの取組を継続的に行っていくことで、将来的には宇宙を初めとした科学技術の進展に向けたイノベーション人材の育成等
29

につながっていければと考えている。
９ページ、国際連携については、山口大学においてアジアの大学あるいは関係機関と連携し、災害対応を通じた新たな技術やノウハウを共有して研修生の受け入れ等も行いながら、人材を育成するプログラムを実施している。
最後に、山口県としては、JAXAの移転を契機として、まち・ひと・しごとの好循環を生み出して、本県の最大の課題である人口減少の克服、あるいは地方創生の実現に少しでもつながるように、今後とも関係機関と連携しながら積極的に取り組んでいきたいと考えている。

◎意見交換（研究・研修機関移転の概要、愛知県、山口県を通し）○冨山委員
いずれも大事な取組だと思います。中でも触れられていましたが、最終的に地域の雇用と所得につながるか、どうしてもこういう話がゴールになるので、その脈絡で因果の鎖をどうたどっていけるかというのはぜひ引き続き強く意識していただきたい。
一つの切り口として窒化ガリウムの話でいくと、もともとは大学が持っている知財を使っていく話になるでしょうし、JAXAもJAXA自身が研究機関ですので、大分いろんな条件が今、緩和されてきたので、どうやったら名古屋大学が金もうけできるか、あるいはどうやったらJAXAが金もうけできるか、そういう視点というのはしっかり持って欲しい。例えば、窒化ガリウムは、使う側のメーカーはグローバル企業なので、これを活かしたからといって必ずしも日本国内に工場をつくるとは限らない。しかし、儲けた収益の何％かが名古屋大学に入ってくると、これは名古屋大学で使うわけですから、地域の雇用と所得になるので、そういう発想を持ってもらうということが特にこういう話では大事。

○増田座長
今の意見について、研究者が今のような視点を持つというよりは、一緒に入っている行政が大学や研究者チームにいろいろ注文をつけないと変わっていかない。研究者は現場でいろいろな研究の精度を上げていこうと一生懸命努力すると思うのですが、恐らく今の意
見については、行政側からの積極的な働きかけがないと動いていかない。

○冨山委員
お金がもうかると、それが将来の基礎研究の予算に回っていくので、実は良いことなのです。今、基礎研究がなくなっているという状況があるので、逆にそこで稼いでおかないと基礎研究ができなくなるので、ぜひ行政のほうからサポートをお願いしたい。

○愛知県
30

愛知県はトヨタを始め自動車産業が大変活発なのですが、今、百年に一度の大変革期にあると言われています。シェアリングや電動化への対応が非常に大きな課題です。窒化ガリウム（GaN）というのは電動化の基礎となる部分で、しかも日本で発明されており、日本発のGaNを広げていく。半導体だけではなく、これを幅広く社会実装するために、日本の自動車を始めとする大手メーカーのほか、大学も北海道から九州まで多くの大学が「GaN研究
コンソーシアム」に参画し、オールジャパンで製品化まで、メード・イン・ジャパンとしてやっていきたいということです。大学自身に特許の部分は入りますが、実際、製品になったときには爆発的に企業収益が上がるのではないかと思います。

○冨山委員
私が申し上げたいのは、それがものすごく成功したときに、メーカーは日本国内に工場をつくるとは限らないということ。アメリカや中国に工場をつくったら日本のGDPにならない。それはトヨタも同じことで、企業体としての成功を考えたときに、今日もはや、グローバル化だから、それと日本国内のGDPが単純には一致しない時代になっている。そうなると、かなり頭を使って、そういった収益が地域にある大学、名古屋大学は地域にある大学ですから、そこにちゃんと戻ってくるという仕組みを組んでおかないと、ナチュラルに今おっしゃったことが成功したからといってそのお金は名古屋大学に返ってこないです。ス
タンフォードとか、海外の大学と比較して日本の大学は貪欲さが足りない。だから研究資
金がなくなるのです。ここは本当に貪欲になってください。
窒化ガリウム半導体を利用する企業側はそんなこと１％も気にしていません。とにかく世界で勝つことに必死、つまり自分が儲けることで精いっぱいだし、生き残るのに精いっ
ぱいですから、そこはぜひ皆さんのほうでしっかりやってもらって、やはり名古屋に還元しないとまずいかな、みたいなことにしないといけない、そこはぜひよろしくお願いしま
す。

○増田座長
言わんとすることは、要は、日本の企業であっても、グローバルだから、日本のそこの立地とか、そういう観点はないということですね。それを地域にどう誘導していくか、大学にどう誘導していくか。よろしくお願いします。

○愛知県
ご助言ありがとうございます。愛知県は、企業の研究開発投資も盛んであり、一生懸命応援していきたいと思います。

○角南委員
事務局に一つ提案です。この共同研究の件数について、これによりどれぐらいの研究費31がついているのかという規模感の問題もぜひお願いしたい。
そして、先ほどの議論に関係するのですが、大学を本気にさせるというのはすごく重要です。大学がそれぞれかかわっているものであるため、自治体がどこまで大学に、といっても難しい話があるものですから、大学サイドからもしっかりデータを出してもらい、それをフォローしていくということが絶対重要であると思いますので、その辺の指標もぜひ
今後集めていただきたい。
また、山口県の特に漁業の関心という点について、離島問題も含めて漁業振興は非常に重要です。日本の衛星を使って新しいモデルをつくるということ、我々はブルーエコノミーと呼んでいますが、その先進モデルにしていただきたい。さらに、横への展開、例えば
関西広域連合など、そういうプラットフォームにつなげていく。これは山口県ですが、漁業の横のつながり、これも含めて今後どのように日本全体の横へ展開していくのかを考えていく必要がある。
JAXAが取り組んでいるセンチネル・アジアもそうですが、インド太平洋戦略までいくと大変なのですが、アジアへの漁業振興は、IUU漁業の取り締まりなど非常に重要になっている課題なので、ぜひそういうところも含めてですね。
最後に、私は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の評価専門調査会の会長を務めています。産総研は来年度中期目標の中間評価に当たり、今後事務局からお伺いする予定です。その際にもぜひデータを出していただき、産総研の評価につなげていくということも検討いただければと思います。

○増田座長
事務局で、特に研究・研修機関のほう、初年度ですから、今年はこういうデータですけ
れども、あと来年に向けての変化、そのあたりもよく整理するのと、先ほど角南委員から
いろいろあった資料などについても集中して、今のところ、事務局から聞いている限りでは、こちらのほうは比較的それぞれのところで滞りなく進んでいるということであります
が、今後も引き続き、事務局でよくフォローアップをお願いしたいと思います。
(以上)

32