「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）
会員・弁護士高石

秀樹

要 約
進歩性判断の典型パターンは，主引例と本願発明とを対比し，相違点に係る事項を開示する 1 個の副引例を主引例に組み合わせることの容易想到性を検討する論理付けである。しかし，主引例に対し 1 個の副引例を組み合わせただけでは本願発明に到達することができず，第三の公知文献に記載された発明/事項（ないし周知技術）を進歩性欠如の論理付けに用いる必要がある場合も多いところ，近時，いわゆる「容易の容易」は容易でないという一般論を述べる裁判例が続いている。本稿においては，裁判例に基づいて，3 個の引用例を組み合わせるときに「容易の容易」の問題となる外延を画するとともに，「容易の容易」の問題とならない論理付けを模索し，最後に卓袱台返しをする。
なお，数値限定発明/パラメータ発明の進歩性を否定する論理付けとして，①パラメータに着目できた⇒②パ
ラメータの数値範囲は容易想到/設計事項という論理付けを採用するときは，形式的には，主引例に基づき 2つの段階を経て相違点に係る構成（数値範囲）に至る論理付けがなされるが，必ずしも「容易の容易」という枠組みで議論されていない。パラメータ発明の進歩性を否定した近時の裁判例を 3 件紹介する。

目次

を主引例に組み合わせることの容易想到性を検討する

１．概要

論理付けである。

（１） 進歩性欠如の論理付け①②③④における第三の公知
文献"の位置付け（＋図解）

これに対し，本稿で検討する 4 つの論理付けパター
ン（①第三の公知文献に記載された発明/事項/周知技（２） 進歩性判断に関する審査基準（及び事例集）
２．①第三の公知文献に記載された発明/事項/周知技術を主引術は組み合わせるのではなく，主引例・副引例に開示

例・副引例に開示された事項を理解するために用いる場合はされた事項を理解するために用いる場合，②主引例と「容易の容易」の問題ではないとした裁判例

本願発明との相違点が独立に 2 個存在する場合，③３．②相違点が独立に 2 個存在する場合は「容易の容易」の問題ではないとした裁判例
４．③副々引例/周知技術を組み合わせて副引例を変更した後

副々引例/周知技術を組み合わせて副引例を変更した
後に，変更された副引例を主引例に組み合わせる場に，変更された副引例を主引例に組み合わせる論理付けで，合，④ 1 個の相違点【互いに関連する 2 個の相違点で進歩性を否定できないとした裁判例（「容易の容易」とした裁ある場合も含む】について，主引例に副引例を組み合判例を含む）

わせた後に，副引例が組み合わせられた主引例に副々５．④主引例に副引例を組み合わせた後に，（副引例が組み合わせられた）主引例に副々引例/周知技術を組み合わせる場合に言及した裁判例（「容易の容易」とした裁判例を含む）

引例/周知技術を組み合わせる場合）は，いずれも，主引例に対し 1 個の副引例を組み合わせただけでは本願（パラメータ発明の進歩性を否定した，近時の裁判例 3 件を発明に到達することができず，第三の公知文献に記載含む）

された発明/事項（ないし周知技術）を進歩性欠如の論

６．最後に（★卓袱台返し★）

理付けに用いる必要がある場合である。なお，ここで2 個の相違点が【互いに関連する】とは，主引例に対

１．概要

し，副引例 1 及び副引例 2 を同時に組み合わせること（１） 進歩性欠如の論理付け①②③④における第ができず，副引例 1 を組み合わせた後のほうが副引例

三の公知文献の位置付け（＋図解）

2 を組み合わせる動機付けが高まるような場合を想定

進歩性判断の典型パターンは，主引例と本願発明としている。

を対比し，相違点に係る事項を開示する 1 個の副引例
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ここで，①②③④の論理付けを図解すると，以下のパテント 2018

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とおりである。

ここで，第三の公知文献の位置付けは，①においてるのである。この点に関連して，例えば，平成 29 年

は出願時（優先日）の技術水準，周知技術等を立証（行ケ）第 10087 号（「建築板」事件，高部裁判長）がするための証拠，②においては副引例 1 とパラレル「本件発明と主引用発明との間の相違点を認定するにな副引例 2，③においては副引例を変更するための当たっては，発明の技術的課題の解決の観点から，ま副々引例/周知技術，④においては副引例が組み合わとまりのある構成を単位として認定するのが相当であせられた主引例を変更するための副々引例/周知技術る。かかる観点を考慮することなく，相違点をことさである。進歩性欠如の論理付けは，第三の公知文献のらに細かく分けて認定し，各相違点の容易想到性を位置付け（立証趣旨）の相違を踏まえて主張すべきで個々に判断することは，本来であれば進歩性が肯定さあり，このような相違を踏まえずに正面から反論しよれるべき発明に対しても，正当に判断されることなうとすると，相手の土俵に乗せられてしまい，攻撃・く，進歩性が否定される結果を生じることがあり得る

防御が不利に展開するため注意を要する。

ものであり，適切でない。」と判示し（平成 22 年（行具体的に言えば，進歩性を否定する論理付けとしケ）第 10064 号（「被覆ベルト用基材」事件，飯村裁判て，③及び④はいわゆる「容易の容易」として認めら(1)長）
同旨），相違点を過度に細分化した審決を咎めてれない裁判例が続いている状況を踏まえれば，無効審いる。このような議論は，「容易の容易」が問題となる

判請求人としては，進歩性欠如の論理付けを①又は②場面においても参考になる。

の土俵で主張すべきであり，審決が③又は④の論理付

最後に，①②の土俵に引き直して議論することがでけで進歩性欠如とした場合も審決の論理付けに乗ってきない場合や，仮定的な主張においては，③の論理付はならず，①又は②の土俵に引き直して議論すべきでけでなく，④の土俵で議論を試みるべきと考える。③ある。

と④とは，一致点・相違点，各引用例が同じであり，

すなわち，主引例に組み合わせる 2 個の副引例が互組み合わせる順序が異なるだけであるが，1 個の相違

いに独立な相違点を埋めるものであり，1 つ目の副引点であっても，1 つ目の副引例を組み合わせる容易想

例を組み合わせる容易想到性と，2 つ目の副引例を組

到性と，2 つ目の副引例を組み合わせる容易想到性とみ合わせる容易想到性とは無関係であるという議論がは無関係である場合は有り得るからである。この点本筋である。換言すれば，1 つ目の副引例が埋める相は，主引例と副引例とを交換すると阻害事由が解消さ違点と 2 つ目の副引例が埋める相違点とが別個独立のれ，組み合わせが容易想到となり得ることと通ずると相違点 1 及び 2 であるか否かという議論となるのだか

ころがあり(2)，④の主張を試みる価値がある。もっとら，遡れば，具体的な動機付けの議論に入る前の一致

も，④の土俵であっても「容易の容易」の問題である

点・相違点の認定という段階で，既に決着は付いていと判断された裁判例が多いため過度の期待は禁物であパテント 2018− 40 −

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るが，例えば，平成 28 年（行ケ）第 10119 号（「ワイ集）〔事例 6〕は，本願発明と主引例とが相違点 1 及びパモータ」事件，森裁判長）が示した，主引例に副引

2 において相違する場合に，相違点 1 について主引例例を適用したときに相違点の構成にすることは当業者に周知技術 1 を適用する動機付けがあり，相違点 2 にが適宜行う設計事項であるという論理付けや，「5．」

ついて主引例に周知技術 2 を適用する動機付けがある項において後述する幾つかの裁判例が言及している，として，進歩性がない事例として説明されている。す主引例に 1 つ目の副引例を適用したときに初めて生

なわち，上記②の論理付け（主引例と本願発明との相じる課題を解決するために 2 つ目の副引例を適用する

違点が独立に 2 個存在する場合であり，副引例 1 と独ことは容易でないという論理を反対解釈して，（1 個立に主引例に副引例 2 を組み合わせる論理付け）は，の相違点であっても，）主引例に 1 つ目の副引例を適

主引例に副引例 1 を組み合わせることの容易想到性

用する容易想到性と，2 つ目の副引例を適用する容易と，主引例に副引例 2 を組み合わせることの容易想到

想到性とは無関係であるという主張方針も有り得よ

性とを独立に検討した上で，其々が容易想到であればう。

進歩性を否定できると説明されている。
なお，上記①の論理付け（第三の公知文献に記載さ（２） 進歩性判断に関する審査基準（及び事例集）

れた発明/事項/周知技術は組み合わせるのではなく，審査基準には，「進歩性の判断は，本願発明の属する

主引例・副引例に開示された事項を理解するために用技術分野における出願時の技術水準を的確に把握したいる論理付け）については，第三の公知文献/周知技術

上で，当業者であればどのようにするかを常に考慮しをさらに組み合せることの容易想到性の問題ではなて，引用発明に基づいて当業者が請求項に係る発明にく，「刊行物に記載された発明」（引用発明）の認定と容易に想到できたことの論理づけができるか否かによいう問題である。審査基準は，「『刊行物に記載されたり行う。 …具体的には，請求項に係る発明及び引用

発明』とは，刊行物に記載されている事項及び記載さ発明(一又は複数)を認定した後，論理づけに最も適しれているに等しい事項から把握される発明をいう」とた一の引用発明を選び，請求項に係る発明と引用発明説明するとともに，「『記載されているに等しい事項』を対比して，請求項に係る発明の発明特定事項と引用とは，記載されている事項から本願出願時における技発明を特定するための事項との一致点・相違点を明ら

術常識を参酌することにより導き出せるものをいう」

かにした上で，この引用発明や他の引用発明(周知・慣と説明している。したがって，上記①の論理付けは，用技術も含む)の内容及び技術常識から，請求項に係第三の公知文献を「本願出願時における技術常識」をる発明に対して進歩性の存在を否定し得る論理の構築立証するために用いているものであり，正に審査基準(3)を試みる。…」と記載されている 。

が想定しているとおりである。

このように，審査基準の一般論においては，本願発以上を纏めると，審査基準は，上記①及び②の論理

明と引用発明とを対比して，相違点を明らかにした上付けについては明確に認めており，他方，上記③及びで，「この引用発明や他の引用発明(周知・慣用技術も④の論理付けについては想定していない。

含む)の内容及び技術常識から」容易想到性の論理付

２．①第三の公知文献に記載された発明/事項/周けを試みるとされている。
ここで，審査基準は，論理付けの具体例の一つであ知技術を主引例・副引例に開示された事項を理る「動機づけ」となり得るものとして，（ⅰ）技術分野解するために用いる場合は「容易の容易」の問の関連性，（ⅱ）課題の共通性，（ⅲ）作用，機能の共題ではないとした裁判例

通性，（ⅳ）引用発明の内容中の示唆を挙げているが，（１） 平成 26 年（行ケ）第 10255 号（「プレストレ(4)
スト構造物」事件，高部裁判長）

主引用例と副引例との組み合わせの動機付けについて
ヽヽ

説明しているに留まり，更に副々引例を組み合わせる

同判決は，審決の認定は「『ベルオアシスやランシー

際の動機付けまでは言及していない。すなわち，上記

ル』は，『本件優先日前に周知の技術事項』の内容を具③及び④の論理付け（「容易の容易」とされる論理付体化するものであって，『他の技術』ではない」から，

け）は，審査基準において想定されていない。

「本件審決の判断枠組みは，原告の主張する『容易の容他方，審査基準の附属書 A（進歩性に関する事例
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易』という考え方によるものとはいえない」と判示し− 41 −

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「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）て，第三の公知文献に基づいて優先日当時の周知技術を明らかにした。

を理解することは「容易の容易」の問題ではないこと（３） 平成 22 年（行ケ）第 10164 号（「渦流センを明らかにした。

(8)サー」事件，中野裁判長）

同判決は，「原告は，審決…は，引用発明と周知技術（２） 平成 29 年（行ケ）第 10146 号（「導光フィル(5)ム」事件，鶴岡裁判長）

B を組み合わせることは容易であり，該組み合わせた同判決は，審決の認定は「幅 5 μ m，長さ 10 μ m

ものに対して，さらに，周知技術 C を組み合わせるこ

程度の形状（の固定部）ならば，当業者であれば周知とは容易に推考できるとの論理展開となっているが，の材料及び製造方法の範囲内で実現可能であると考えその論旨には論理の飛躍があり首肯できないと主張すられることの一例（根拠）として引用例 3 を示している。しかし，周知技術 B と周知技術 C とは，液体を含るにすぎず…，引用例 3 に記載されたプリズムの底面

む流体測定という同一の技術分野に属し，さらに液体の突起を引用発明及び引用例 2 記載技術に更に組み合を含む流体の温度を検出するための温度センサの配置

わせることで相違点に係る構成が容易想到であると判に関する技術である点で共通しており，また，周知技

断したわけではない。…」と判示して，第三の公知文

術 B はその温度センサーを渦流センサ内に配置する

献に基づいて優先日当時の周知技術を理解することは際のその配置構造に関するもので，他方，周知技術 C「容易の容易」の問題ではないことを明らかにして，はその温度センサーでもってより正確に流体の温度を「容易の容易」を主張した無効審判人の主張を斥けた。

検出するために用いる温度センサーの数に関するものであって，両技術は個別独立に引用発明に適用し得る

３．②相違点が独立に 2 個存在する場合は「容易の容易」の問題ではないとした裁判例ものであると認められるから，周知技術 B と周知技術
C との組合せに論理の飛躍がある旨の原告の主張は採（１） 平成 24 年（行ケ）第 10275 号（「窒化物系半(6)導体レーザ素子」事件，芝田裁判長）

用することができない。」と判示して，主引例に 1 つ目の副引例を適用する容易想到性と，2 つ目の副引例を同判決は，「相違点相互の関係を考慮しながら容易想到性を検討しなければならないのは，複数の相違点

適用する容易想到性とが無関係であれば進歩性を否定できることを明らかにした。

に係る構成が引用発明や対象発明において機能的又は作用的に関連しているために，相違点を個別に検討す

４．③副々引例/周知技術を組み合わせて副引例ることでは正しい容易想到性の判断ができないようなを変更した後に，変更された副引例を主引例に場合に限られる。
」と判示して，主引例に 1 つ目の副引組み合わせる論理付けで，進歩性を否定できな例を適用する容易想到性と，2 つ目の副引例を適用す

いとした裁判例（「容易の容易」とした裁判例をる容易想到性とが無関係であれば，進歩性を否定でき含む）ることを明らかにした。

（１） 平成 27 年（行ケ）第 10094 号（「ロータリ作(9)
業機のシールドカバー」事件，高部裁判長）

同判決は，（明細書中の発明の詳細な説明及び図面（２） 東京地判平成 27 年（ワ）第 1025 号（「ビー(7)

ルテイスト飲料」事件，長谷川裁判長）に基づいて発明の要旨を限定的に認定した上で，）「引同判決は，「本件発明は，特許請求の範囲の記載上，用発明 1 を基準にして，更に引用発明 2 から容易に想エキス分の総量，pH 及び糖質の含量につき数値範囲

到し得た技術を適用することが容易か否かを問題にすを限定しているが，各数値がそれぞれ当該範囲内にあることになる。このように，引用発明 1 に基づいて，れば足りるのであり，これらが相互に特定の相関関係

2 つの段階を経て相違点に係る本件発明 1 の構成に想を有することは規定されていない。…本件発明の進歩

到することは，格別な努力が必要であり，当業者に性を判断する前提として公然実施発明 1 との相違点をとって容易であるということはできない」として，無認定するに当たっては，エキス分の総量，pH 及び糖効審決を取り消した。

質の各数値をみれば足りる…。
」と判示して，相違点が同判決は，副引例の構成を副々引例に基づいて変更

独立に 2 個存在する場合は，進歩性を否定できることした後に，当該変更された副引例を更に主引例に組みパテント 2018− 42 −

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「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）

合わせるという論理付けで容易想到と判断した審決のるものもない。」と判示して，複数の文献等から上位概

論理付けを「容易の容易」であるとして否定したもの

念としての周知技術を認定した審決を否定した。
この考え方は，副引例の構成を副々引例に基づいてである。
もっとも，同判決は，「容易の容易」は容易でないと変更した後に主引例に組み合わせるという論理付けをいう一般論を述べるとともに，加えて，「引用発明 2 に咎めた「容易の容易」に通ずる考え方であると整理でおいて，弾性部材 23 の前方側の端部寄りの部分を自きる。

重で垂れ下がるようにすることには，そもそも阻害要因があると認められる」として，1 段階目（副引例の構（３−２） 平成 23 年（行ケ）第 10121 号（「樹脂封成を副々引例に基づいて変更する段階）の阻害事由を止型半導体装置の製造方法」事件，飯村裁判

認定している点に留意すべきである。

(12)
長）

同判決は，「引用文献に記載された技術内容を抽象（２） 平成 28 年（行ケ）第 10265 号（「盗難防止タ(10)グ」事件，高部裁判長）

化したり，一般化したり，上位概念化したりすることは，恣意的な判断を容れるおそれが生じるため，許さ同判決は，「引用発明 A に引用例 3 事項を適用しても，相違点 2 に係る本件訂正発明 8 の構成に至らない

れない」と判示して，文献に記載された技術内容を抽象化・上位概念化した審決を否定した。

ところ，さらに周知技術を考慮して引用例 3 事項を変この考え方は，副引例の構成を副々引例に基づいて更することには格別の努力が必要であるし，…引用例

変更した後に主引例に組み合わせるという論理付けを

3 事項を適用するに当たり，これを変更する動機付け

咎めた「容易の容易」に通ずる考え方であると整理でも認められない。主引用発明に副引用発明を適用する

きる。

に当たり，当該副引用発明の構成を変更することは，
通常容易なものではなく，仮にそのように容易想到性

５．④主引例に副引例を組み合わせた後に，（副引を判断する際には，副引用発明の構成を変更すること

例が組み合わせられた）主引例に副々引例/周知の動機付けについて慎重に検討すべきであるから，本技術を組み合わせる場合に言及した裁判例（「容件審決の上記判断は，直ちに採用できるものではな

易の容易」とした裁判例を含む）
５−１．進歩性が否定された（進歩性欠如の論理

い。
」と判示した。

付けが認められた）事例

もっとも，同判決は，「引用発明 A にも引用例 3 にも，審決認定周知技術を適用する示唆はないから，仮下記（1）〜（3）の裁判例は，（副引例が組み合わせに審決認定周知技術が認められたとしても，引用発明られた）主引例に副々引例/周知技術を組み合わせる

A に引用例 3 事項を適用するに当たり，審決認定周知

論理付けではなく，副々引例/周知技術により立証さ技術を前提に，引用例 3 事項の構成を変更しようとはれる出願日当時の技術水準に基づいて当業者が適宜行

考えない」と判断している点に留意すべきである。

う「設計事項」であるという論理付けである点において異なると考察することも可能である。かかる考察（３） 周知技術の抽象化・上位概念化を咎めた裁判例

は，下記（4 − 1）〜（4 − 3）のパラメータ発明の進（３−１） 平成 28 年（行ケ）第 10220 号（「給与計歩性を否定した各裁判例においても同様に妥当すると(11)

算方法」事件，高部裁判長）

思われる。

同判決は，
「周知例 2，甲 7，乙 9 及び乙 10 には…が開示されていることは認められるが，これらを上位概（１） 平成 28 年（行ケ）第 10119 号（「ワイパモー(13)タ」事件，森裁判長）

念化した『上記利用企業端末のほかに，およそ従業員に関連する情報（従業員情報）全般の入力及び変更が同判決は，「甲 1 発明に甲 2 に記載された前記事項

可能な従業者の携帯端末機を備えること』や，『上記利を適用して 6 個のブラシを 3 個に減らすに当たり，…

用企業端末のほかに，従業員入力情報（扶養者情報）

高速ブラシを低速ブラシと共通接地ブラシとの間に形の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機を備える

成される空間のうち広角側の空間に低速ブラシ及び共こと』が開示されているものではなく，それを示唆す

通接地ブラシと対向するように配置し，3 個のブラシ

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「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）を整流子を三方から押圧する位置に配置することは，

形式的には，主引例に基づき 2 つの段階を経て相違点

当業者が適宜行うべき設計的事項の範囲内のことといに係る構成（数値範囲）に至る論理付けがなされるが，える。このような判断手法がいわゆる『容易の容易』

必ずしも「容易の容易」という枠組みで議論されていであり，原則として認められない判断手法であるといない。
以下に，パラメータ発明の進歩性を否定した近時のうことはできない」と判示して，主引例に副引例を組み合わせたときに当業者が適宜行う設計事項の範囲内

裁判例を 3 件紹介する。

であれば，「容易の容易」の問題ではないとした。
（４−１） 平成 29 年（行ケ）第 10058 号（「ランフ(16)ラットタイヤ」事件，高部裁判長）（２） 平成 14 年（行ケ）第 117 号（「チップ抵抗(14)器」事件，佐藤裁判長）

同判決は，【①パラメータに着目できた⇒②主/副引

同判決は，「引用発明 1 において，板状の外部接続端

例の組合せは動機付けあり⇒③数値に顕著な効果なし子を採用し，かつ，チップ抵抗器の相対する二面から，⇒④数値範囲は設計事項】という論理付けで，進歩性それぞれ端子を引き出す構成とすることを，当業者がを否定した。

容易に推考できることは，前記のとおりである。そして，当業者であれば，そのような構成を採用する場合，（４−２） 平成 29 年（行ケ）第 10096 号（「非磁性なるべく広い面積で絶縁性基板に接合させるため，板材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲッ

状の外部接続端子の幅を絶縁性基板の一辺のほぼ全長(17)ト」事件，鶴岡裁判長）に亘る幅とすることは，熱放散が最も高くなる基本的同判決は，【①数値範囲に技術常識が含まれる⇒②な態様の一つとして，容易に推考できる，設計的な事

引用発明の数値を増加する動機付けあり⇒③数値に技項である」と判示して，主引例に副引例を組み合わせ

術的意義・格別な効果なし⇒④数値範囲は容易想到】たときに当業者が自然に行う設計事項は容易想到であという論理付けで，進歩性を否定した。

ると判断し，特許権者の「容易の容易」の主張を斥けた。

（４ − ３） 上 掲・平 成 29 年（行 ケ）第 10146 号(18)（「導光フィルム」事件，鶴岡裁判長）

同判決は，【①組合せの動機付けあり⇒②数値範囲（３） 平成 19 年（行ケ）第 10155 号（「情報処理シ(15)ステム」事件，石原裁判長）

は副引例が示唆している⇒③数値に臨界的意義なし⇒

同判決は，「引用例 2 に記載された発明自体が『最安値』の概念を有するものでないとしても，引用発明 1④数値範囲は設計事項】という論理付けで，進歩性を否定した。

に内在する本件要請に照らして，引用例 2 に開示された構成の『任意の通知時期』を『販売価格の最安値が（４−４） ＜参照＞平成 17 年（行ケ）第 10222 号変更されたとき』とすることは，当然に選択されると（「ストレッチ包装フィルム」事件，佐藤裁判長）

ころである」と判示して，主引例に副引例を組み合わ同判決は，パラメータ発明の進歩性を否定しなかっせたときに当業者が当然選択する変更は，容易想到でた事案であるが，「引用発明 1 に要件 B 及び要件 C のあると判断し，特許出願人の「容易の容易」の主張を構成を加えて本件発明に到達することが容易であると斥けた。

いうためには，少なくとも，積層フィルムからなるス
トレッチフィルムにおいて要件 B 及び要件 C のパラ（４） 数値限定発明/パラメータ発明の進歩性を否定した近時の裁判例の論理付け

メータに着目すべき動機付けが存在し，かつ，要件 B
及び要件 C を達成するための具体的な手段が当業者

数値限定発明/パラメータ発明の進歩性を否定する
論理付けとしては，当該数値範囲ないしパラメータがに知られている必要がある。」として，パラメータに着目できたか否かが重要であると判示している。

副引例に開示されている場合はシンプルであるが，①パラメータに着目できた⇒②パラメータの数値範囲は
容易想到/設計事項という論理付けを採用するときは，
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「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）

５−２．進歩性が否定されなかった（進歩性欠如

マーカーや発光部を取り付けることを想定していないの論理付けが認められなかった）事例

ものであり，他方，刊行物 3 記載の技術は入力手段（１） 平成 21 年（行ケ）第 10256 号（「光照射処理（筆記用具）に再帰反射部材を取り付けるものであっ(19)て，両者は，マーカー（再帰反射部材）の取付けにつ装置」事件，滝澤裁判長）

同判決は，「原告の主張する『紫外線照射処理装置

いて相反する構成を有するものである。したがって，X』は上記『周知の基礎的技術』を適用してなるもの

刊行物 1 記載の発明に，刊行物 2 記載発明と刊行物 3であるから，引用発明 1 と『紫外線照射処理装置 X』

記載発明を同時に組み合わせることについては，阻害とは同一であると認められない…。かえって，相違点

要因があるというべきである。」と判示して，主引例に2 の構成について，『紫外線照射処理装置 X』に基づい

対し 2 個の副引例を同時に組み合わせることに阻害要て容易想到性を判断することは，特許法 29 条 2 項に因があることを理由として，進歩性が否定されること規定する『前項各号に揚げる発明』を，相違点 2 の判を判示した。

断のみにおいて，引用発明 1 からこれとは同一とはい同判決は，主引例に副引例 2 つを同時に組み合わせ

えない『紫外線照射処理装置 X』に変更するものともるという進歩性欠如の論理付けに対し，各副引例の技いうことができる。したがって，『紫外線照射処理装術思想同士が異なるから阻害要因があるとして，拒絶置 X』の技術分野と引用発明 2 の技術分野との異同を審決を取り消した。これは，主引例に一つの副引例を論じるべき理由はなく，『紫外線照射処理装置 X』に組み合わせた後の発明に対し，更にもう一つの副引例

基づく容易想到の主張は，そもそも，特許無効審判の（副々引例）を組み合わせるとき，先に組み合わされた請求の理由としては，主張自体失当であったといわざ

副引例との関係で阻害事由があるとされた事例であるを得ない。
」と判示して，引用文献記載の発明に周知る。

技術を適用した発明を主引例とする無効審判請求人の主張を斥けた。

同判決では，本願発明と主引例との相違点を埋める
ために，主引例に副引例と副々引例を（別個独立でなく）同時に組み合わせる場合は，副引例と副々引例と（２） 平成 18 年（行ケ）第 10174 号（「3 次元物体
(20)の製造装置」事件，塚原裁判長）の課題ないし技術思想の共通性が問題となった。すな
わち，同判決のポイントは，主引例に対する一つ目の同判決は，「審決の上記推論の手法について検討す

副引例の組み合わせと，主引例に対する二つ目の副引

るに，刊行物 1 は特開平 2 − 128829 号公報であり，刊例（副々引例）の組み合わせとが別個独立でなく，前行物 3 は米国特許第 5173220 号明細書であって，別個者を組み合わせた後に更に重畳的に後者を組み合わせに頒布された独立の刊行物であるから，特許法 29 条 1ることの容易想到性が問題となった事案であり，結論

項柱書きとその 3 号を適用する場合はもちろんのことして，阻害事由があると判断されたものである。

と，同条 2 項を適用する場合における同条 1 項 3 号にいう『特許出願前に日本国内又は外国において，頒布（４） 平成 28 年（行ケ）第 10214 号（「原動機付車(22)両」事件，森裁判長）

された刊行物に記載された発明』とするためには，引用発明とする技術が両者にそれぞれ開示されているこ

同判決は，本願発明と主引例との相違点につき，（主とが必要であり，一方に存在しない技術を他方で補っ引例の主たる構成であるから置換は容易でないと判示て併せて一つの引用発明とすることは，特段の事情がするとともに，）主引例の当該構成を変更して初めてない限り，許されない…。
」と判示して，複数の文献か生じる課題を解決するために更なる変更を行う動機付

ら一つの主引例を認定した無効審決を取り消した。

けは認められないから，容易想到でないと判断し，無なお，同判決がいうところの「特段の事情」とは，

効不立審決を維持した。

上記①の論理付けを意味すると解される。

同判決は，主引例の構成を変更した後，当該変更された構成においては初めて認識される課題を解決する（３） 平成 23 年（行ケ）第 10098 号（「…情報処理(21)装置」事件，芝田裁判長）

ために，更に重畳的に構成を変更するという論理付け
が，動機付け無しと判断したものである。

同判決は，「刊行物 2 記載の技術は対象物体に色Vol. 71

No. 13− 45 −

パテント 2018

「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）（５） 平成 26 年（行ケ）第 10079 号（「窒化ガリウ(23)の構成を変更した後，当該変更された構成において初めて認識される課題を解決するために，更に重畳的にム系発光素子」事件，清水裁判長）

同判決は，「引用発明から容易に想到し得たものを基準にして，更に甲 2 記載の技術を適用することが容構成を変更するという論理付けを動機付け無しと判断した点に留意すべきである。

易であるという，いわゆる『容易の容易』の場合に相（７） 平成 28 年（行ケ）第 10186 号（「摩擦熱変色

当する。そうすると，引用発明に基づいて，相違点 2(25)
性筆記具」事件，高部裁判長）

及び 3 に係る構成に想到することは，格別な努力が必要であり，当業者にとって容易であるとはいえない」

同判決は，傍論として，「…引用発明 1 に引用発明 2と判示して，主引例から一つの物質を選択した上で，を組み合わせて『エラストマー又はプラスチック発泡

当該物質を選択して初めて生じる課題を解決するため

体から選ばれ，摩擦熱により筆記時の有色のインキのに更なる変更を行う動機付けは認められないから，容筆跡を消色させる摩擦体』を筆記具と共に提供するこ

易想到でないと判断し，無効不立審決を維持した。主とを想到した上で，これを基準に摩擦体（摩擦具 9）の引例から一つの物質を選択した後，当該選択された物

提供の手段として摩擦体を筆記具自体又はキャップに質に係る課題を解決するために，更に重畳的に構成を装着することを想到し，相違点 5 に係る本件発明 1 の変更するという論理付けが，容易想到でないと判断さ構成に至ることとなる。このように，引用発明 1 に基れたものである。

づき，2 つの段階を経て相違点 5 に係る本件発明 1 の同判決は，主引例から特定の物質を選択した後に主構成に至ることは，格別な努力を要するものといえ，引例に副々引例/周知技術を組み合わせる論理付けを当業者にとって容易であったということはできない「容易の容易」の問題であると明言している。

…。」と判示した。

もっとも，同判決は，「容易の容易」であることのみ

同判決は，主引例に副引例を組み合わせた後に，主を 理 由 に 容 易 想 到 で な い と し た も の で は な く，

引例に副々引例/周知技術を組み合わせる論理付けを「…AlN を選択することについて，十分な動機付けが「容易の容易」の問題であると明言している。

示されたものということはできない」として主引例か

もっとも，同判決は，「容易の容易」であることのみ

ら特定の物質を選択する動機付けを否定するとともを理由に容易想到でないとしたものではなく，引用発に，「当該物質を選択して初めて生じる課題を解決す

明 1 に引用発明 2 を組み合わせることの容易想到性をるために更なる変更を行う動機付けは認められない」

否定している点に留意すべきである。

として更に副々引例/周知技術を組み合わせる動機付

６．最後に（★卓袱台返し★）

けを否定している点に留意すべきである。

本稿においては，3 個の引用例を組み合わせる際に（６） 平成 27 年（行ケ）第 10149 号（「平底幅広浚(24)「容易の容易」の問題となる外延を画するとともに，

渫用グラブバケット」事件，高部裁判長）「容易の容易」の問題とならない論理付けを模索した。

同判決は，「当業者は，前記のとおり引用発明 1 に周最後に卓袱台返しのような付言となるが，「容易の知例 2 に開示された構成を適用して『シェルの上部に容易」の場合は一般論として進歩性欠如の論理付けをシェルカバーを密接配置する』という構成を想到し，認めなかったすべての裁判例は，主引例に副引例を組同構成について上記課題を認識し，周知技術 3 の適用

み合わせる容易想到性，又は，副引例に副々引例を組を考えるものということができるが，これはいわゆるみ合わせる容易想到性を検討した上で何れかを否定し『容易の容易』に当たる」と判示した。

ている。すなわち，各裁判例は「容易の容易」の一般

同判決は，主引例に副引例を組み合わせた後に初め論を述べなかったとしても，結論は同じであったものて認識される課題に基づいて，主引例に副々引例/周であり，これらの容易想到性が何れも認められる事案

知技術を組み合わせる論理付けを，「容易の容易」の問があった場合に，「容易の容易」の一般論だけで本当に題であるとした。

進歩性が認められるのかと問われれば，未解決である

もっとも，同判決は，「容易の容易」であることのみと言わざるを得ない。

を理由に容易想到でないとしたものではなく，主引例
パテント 2018− 46 −

そう考えると，一見すると「容易の容易」の一般論Vol. 71

No. 13

「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）に符合する事案であっても，1 段階目及び 2 段階目のしたがって，本件審決の判断枠組みは，原告の主張する

変 更 が何 れ も 容 易 で あ れ ば，平 成 28 年（行 ケ）第『容易の容易』という考え方によるものとはいえないから，原10119 号（
「ワイパモータ」事件，森裁判長），平成 14年（行ケ）第 117 号（「チップ抵抗器」事件，佐藤裁判

告の主張は前提を欠き，採用できない。」(5)平成 29 年（行ケ）第 10146 号（「導光フィルム」事件，鶴岡裁判長）＜「容易の容易」の判示部分＞長），平成 19 年（行ケ）第 10155 号（「情報処理システ「原告は，…引用例 3 には，上向きの構造を有するプリズムのム」事件，石原裁判長）のように，結局は容易想到と底面に突起が設けられている構造が記載されているが，この結論されるのかもしれない。

突起をすぐさまプリズムの頂部に移動させることはできない
し，引用発明に引用例 2 記載技術を組み合わせた上で更に引その意味で，特許権者としては「容易の容易」の一

用例 3 の記載を参照することはいわゆる『容易の容易』に該

般論に過度に依拠することは禁物であるし，無効審判

当し許されないと主張する。

請求人としても，真の争点は相違点に係る構成の容易

しかしながら，審決は，幅 5 μ m，長さ 10 μ m 程度の形想到性であり，「容易の容易」はこれを検討する際のフ状（の固定部）ならば，当業者であれば周知の材料及び製造

レーム（＝枠組み，土俵）に過ぎないことを忘れては方法の範囲内で実現可能であると考えられることの一例（根拠）として引用例 3 を示しているにすぎず…，引用例 3 に記

ならない。
以

載されたプリズムの底面の突起を引用発明及び引用例 2 記載

上

技術に更に組み合わせることで相違点に係る構成が容易想到であると判断したわけではない。…」（注）(6)平成 24 年（行ケ）第 10275 号（「窒化物系半導体レーザ素子」事件，芝田裁判長）(1)平成 22 年（行ケ）第 10064 号（「被覆ベルト用基材」事件，
飯村裁判長）「進歩性の判断においては，対象発明と引用発明の一致点・相「審決は，発明の解決課題に係る技術的観点を考慮すること違点を認定し，当該相違点を記載した引用発明があるかどうなく，相違点を，ことさらに細かく分けて（本件では 6 個），

か，及び，これが存在する場合には，各相違点を記載した各認定した上で，それぞれの相違点が，他の先行技術を組み合

引用発明を組み合わせるべき動機付けがあるかどうかで判断わせることによって，容易であると判断した。このような判されるべきものであって，これらが認められれば，対象発明

断手法を用いると，本来であれば，進歩性が肯定されるべきの進歩性は否定される。相違点相互の関係を考慮しながら容発明に対しても，正当に判断されることが否定される結果を易想到性を検討しなければならないのは，複数の相違点に係生じることがあり得る。相違点の認定は，発明の技術的課題

る構成が引用発明や対象発明において機能的又は作用的に関の解決の観点から，まとまりのある構成を単位として認定さ連しているために，相違点を個別に検討することでは正しいれるべきであり，この点を逸脱した審決における相違点の認容易想到性の判断ができないような場合に限られるというべ

定手法は，適切を欠く。

きである。

…原告において，このような問題点を指摘することなく，ま本件で，甲 6，甲 2，甲 3 及び本件発明 1 が規定するレーザ

た，…審決のした本願補正発明の相違点…に係る認定及び容素子の n 電極や p 電極の形状は，他方電極の形状に依拠する

易想到性の判断に誤りがないことを自認している以上，審決ことなく，各電極に関する劈開性等の課題や技術的観点からの上記の不適切な点を，当裁判所の審理の対象とすることは決定されたものであり，一方の電極について上記構成を採用

しない。
」

すると，他方の電極もそれに伴って特定の構成を採用しなければならないという事情はない。…甲 6，甲 2，甲 3 及び本件

(2)平成 24 年（行ケ）第 10328 号「臭気中和化および液体吸収発明 1 において，相違点 5 に係る構成（n 電極の形状）と相性廃棄物袋」事件，参照

違点 6 に係る構成（p 電極の形状）とは，相互に独立した目(3)https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tjkijun_ii

的を有する構成に過ぎないから，甲 6 発明をもとに，甲 3 か-2.pdf

らは n 電極の構成を，甲 2 からは p 電極の構成を採用し，甲(4)平成 26 年（行ケ）第 10255 号（「プレストレスト構造物」事

6 に組み合わせることは可能である。」

件，高部裁判長）「…本件審決は，『膨張体として，液体を吸収可能な材料を含(7)東京地判平成 27 年（ワ）第 1025 号（「ビールテイスト飲料」

む不織布によって構成され，前記不織布が吸水膨張性繊維と事件，長谷川裁判長）

基材繊維からなるもの』を周知例…によって『本件優先日前「原告は，本件発明はエキス分の総量，pH 及び糖質の含量のに周知の技術事項』と認定した上で，同技術事項のうち『吸各数値範囲と飲み応え感及び適度な酸味付与という効果の関

水膨張性繊維』の具体例として『ベルオアシスやランシール』

連性を見いだしたことを技術思想とするものであり，公然実が本件優先日前に周知されていたことを…認定したにすぎな

施発明 1 はこのような技術思想を開示するものではないか

い。同認定によれば，『ベルオアシスやランシール』は，『本ら，オールフリーの多数の分析項目の中からエキス分の総件優先日前に周知の技術事項』の内容を具体化するもので量，pH 及び糖質の含量のみを抜き出して公然実施発明 1 をあって，『他の技術』ではないことは，明らかといえる…

特定することは許されず，エキス分の総量，pH 及び糖質のVol. 71

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パテント 2018

「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）
含量をひとまとまりの構成として相違点を認定すべきである

前方に延設した弾性部材 23 の前方側の端部寄りの部分が自旨主張する。…

重で垂れ下がるようにすることは，当業者が適宜になし得る

本件発明は，特許請求の範囲の記載上，エキス分の総量，
pH 及び糖質の含量につき数値範囲を限定しているが，各数程度のものということはできない。」(10)平成 28 年（行ケ）第 10265 号（「盗難防止タグ」事件，高値がそれぞれ当該範囲内にあれば足りるのであり，これらが部裁判長）

相互に特定の相関関係を有することは規定されていない。ま

「…引用発明 A に引用例 3 事項を適用しても，相違点 2 に係た，本件明細書の発明の詳細な説明の欄をみても，例えば，

る本件訂正発明 8 の構成に至らないところ，さらに周知技術

エキス分の総量が 0.5 重量％であるときは pH をどの範囲とを考慮して引用例 3 事項を変更することには格別の努力が必し，これが 2.0 重量％であるときは pH をどの範囲とするの要であるし，…引用例 3 事項を適用するに当たり，これを変が望ましいなどといった記載は見当たらず，要は，エキス分

更する動機付けも認められない。主引用発明に副引用発明をの総量，pH 及び糖質の含量がそれぞれ数値範囲内にあれば適用するに当たり，当該副引用発明の構成を変更すること足りるとされている。…別紙 1 − 1〜3 に示された公然実施

は，通常容易なものではなく，仮にそのように容易想到性を発明 1 の多数の分析項目のうちエキス分の総量，pH 及び糖判断する際には，副引用発明の構成を変更することの動機付

質以外の成分等の分析結果は，本件発明の進歩性を検討する

けについて慎重に検討すべきであるから，本件審決の上記判に当たり考慮する必要はないと考えられる。…本件発明の進断は，直ちに採用できるものではない。…引用発明 A にも歩性を判断する前提として公然実施発明 1 との相違点を認定

引用例 3 にも，審決認定周知技術を適用する示唆はないかするに当たっては，エキス分の総量，pH 及び糖質の各数値

ら，仮に審決認定周知技術が認められたとしても，引用発明をみれば足りる…。」

A に引用例 3 事項を適用するに当たり，審決認定周知技術を(8)平成 22 年（行ケ）第 10164 号（「渦流センサー」事件，中野前提に，引用例 3 事項の構成を変更しようとは考えないとい裁判長）

うべきである。」「原告は，審決…は，引用発明と周知技術 B を組み合わせる(11)平成 28 年（行ケ）第 10220 号（「給与計算方法」事件，高ことは容易であり，該組み合わせたものに対して，さらに，

部裁判長）

周知技術 C を組み合わせることは容易に推考できるとの論「…周知例 2，甲 7，乙 9 及び乙 10 には，『従業員の給与支払

理展開となっているが，その論旨には論理の飛躍があり首肯機能を提供するアプリケーションサーバを有するシステムにできないと主張する。しかし，周知技術 B と周知技術 C とおいて，企業の給与締め日や給与支給日等を含む企業情報及は，液体を含む流体測定という同一の技術分野に属し，さらび従業員情報を入力可能な利用企業端末のほかに，①従業員に液体を含む流体の温度を検出するための温度センサの配置の取引金融機関，口座，メールアドレス及び支給日前希望日に関する技術である点で共通しており，また，周知技術 B は払いの要求情報（周知例 2），②従業員の勤怠データ（甲 7），

その温度センサーを渦流センサ内に配置する際のその配置構③従業員の出勤時間及び退勤時間の情報（乙 9）及び④従業造に関するもので，他方，周知技術 C はその温度センサーで員の勤怠情報（例えば，出社の時間，退社の時間，有給休暇

もってより正確に流体の温度を検出するために用いる温度セ等）（乙 10）の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機をンサーの数に関するものであって，両技術は個別独立に引用備えること』が開示されていることは認められるが，これら発明に適用し得るものであると認められるから，周知技術 B

を上位概念化した『上記利用企業端末のほかに，およそ従業と周知技術 C との組合せに論理の飛躍がある旨の原告の主員に関連する情報（従業員情報）全般の入力及び変更が可能

張は採用することができない。」

な従業者の携帯端末機を備えること』や，『上記利用企業端末のほかに，従業員入力情報（扶養者情報）の入力及び変更が(9)平成 27 年（行ケ）第 10094 号（「ロータリ作業機のシールドカバー」事件，高部裁判長）

可能な従業者の携帯端末機を備えること』が開示されている「…引用発明 2 の弾性部材 23 の前端部 23a が前方に延設されものではなく，それを示唆するものもない。

た（前方）端部寄りの部分を自重で垂れ下がるものとするこ

したがって，周知例 2，甲 7，乙 9 及び乙 10 から , 本件審決とを想到した上で，これを引用発明 1 に適用することによっが認定した周知技術を認めることはできない。また，かかるて，引用発明 1 の後部カバー 13 に引用発明 2 の弾性部材 23

周知技術の存在を前提として，本件審決が認定判断するようとして設けられた土付着防止部材 20 の進行方向前方側の端に，『従業員にどの従業員情報を従業員端末を用いて入力さ部寄りの部分を自重で垂れ下がるものとするというのは，引せるかは，当業者が適宜選択すべき設計的事項である』とも用発明 1 を基準にして，更に引用発明 2 から容易に想到し得た技術を適用することが容易か否かを問題にすることにな

認められない。」(12)平成 23 年（行ケ）第 10121 号（「樹脂封止型半導体装置のる。このように，引用発明 1 に基づいて，2 つの段階を経て製造方法」事件，飯村裁判長）

相違点に係る本件発明 1 の構成に想到することは，格別な努「被告は，…周知の技術であり，当業者が決定する設計的事項

力が必要であり，当業者にとって容易であるということはでである旨を主張する。しかし，…当該発明が，発明の進歩性きない。…また，…引用発明 2 において，弾性部材 23 の前方を有しないこと（すなわち，容易に発明をすることができた側の端部寄りの部分を自重で垂れ下がるようにすることにこと）を立証するに当たっては，公平かつ客観的な立証を担は，そもそも阻害要因があると認められる。…前端部 23a を保する観点から，次のような論証が求められる。すなわち，

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Vol. 71

No. 13

「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）
当該発明と，これに最も近似する公知発明（主引用発明）とチップ抵抗器の相対する二面から，それぞれ端子を引き出すを対比した上，当該発明の引用発明との相違点に係る技術的構成とすることを，当業者が容易に推考できることは，前記構成を確定させ，次いで，主たる引用発明から出発して，このとおりである。そして，当業者であれば，そのような構成

れに他の公知技術（副引用発明）を組み合わせることによっを採用する場合，なるべく広い面積で絶縁性基板に接合させて，当該発明の相違点に係る技術的構成に至ることが容易でるため，板状の外部接続端子の幅を絶縁性基板の一辺のほぼあるとの立証を尽くしたといえるか否かによって，判断をす

全長に亘る幅とすることは，熱放散が最も高くなる基本的なることが実務上行われている。

態様の一つとして，容易に推考できる，設計的な事項である，

この場合に，主引用発明及び副引用発明の技術内容は，引というべきである（それ以上幅を広くしても，接触面積を増

用文献の記載を基礎として，客観的かつ具体的に認定・確定

やすという観点からは無意味であり，むしろ，部品の小型化されるべきであって，引用文献に記載された技術内容を抽象という観点からは有害となるといえる。
）。そして，その場化したり，一般化したり，上位概念化したりすることは，恣

合，外部接続端子が，絶縁性基板の一辺に直交する方向に延

意的な判断を容れるおそれが生じるため，許されないものとびている構成となることは，ごく自然なことである。
」

いえる。そのような評価は，当該発明の容易想到性の有無を(15)平成 19 年（行ケ）第 10155 号（「情報処理システム」事件，

判断する最終過程において，総合的な価値判断をする際に，石原裁判長）

はじめて許容される余地があるというべきである。

「引用発明 1 には…本件要請が内在するものであるから，消ところで，当業者の技術常識ないし周知技術についても，費者が最安値の最新の状況を常に把握することができるよう

主張，立証をすることなく当然の前提とされるものではなにするため，引用例 2 に開示された，任意の通知時期に，任く，裁判手続（審査，審判手続も含む。）において，証明され意の通知方法により，顧客に対し商品情報を通知するとの構ることにより，初めて判断の基礎とされる。他方，当業者の成を，その『任意の通知時期』を『販売価格の最安値が変更

技術常識ないし周知技術は，必ずしも，常に特定の引用文献されたとき』として，引用発明 1 に適用し，『ユーザが指定しに記載されているわけではないため，立証に困難を伴う場合

た商品について，販売価格の最安値が変更された場合に，当は，少なくない。しかし，当業者の技術常識ないし周知技術

該ユーザに対し通知する通知手段』（相違点 3 に係る本願発の主張，立証に当たっては，そのような困難な実情が存在す

明の構成）を得ることは，当業者であれば，容易に想到するるからといって，①当業者の技術常識ないし周知技術の認ことができたものと認めるのが相当である。この場合に，引定，確定に当たって，特定の引用文献の具体的な記載から離用例 2 に記載された発明自体が『最安値』の概念を有するもれて，抽象化，一般化ないし上位概念化をすることが，当然のでないとしても，引用発明 1 に内在する本件要請に照らしに許容されるわけではなく，また，②特定の公知文献に記載て，引用例 2 に開示された構成の『任意の通知時期』を『販されている公知技術について，主張，立証を尽くすことなく，売価格の最安値が変更されたとき』とすることは，当然に選当業者の技術常識ないし周知技術であるかのように扱うこと択されるところであるから，『引用発明 1 に引用例 2 が開示

が，当然に許容されるわけではなく，さらに，③主引用発明

する構成を適用した場合，当業者であれば，ある一つの販売に副引用発明を組み合わせることによって，当該発明の相違店が採用する商品の価格に変更があった場合に顧客に通知す点に係る技術的構成に到達することが容易であるか否というるとの構成に想到する』との原告の主張を採用することはで

上記の判断構造を省略して，容易であるとの結論を導くことが，当然に許容されるわけではない…。」

きない。」(16)平成 29 年（行ケ）第 10058 号（「ランフラットタイヤ」事(13)平成 28 年（行ケ）第 10119 号（「ワイパモータ」事件，森件，高部裁判長）

裁判長）「本件特許の優先日当時，当業者は，乱流による放熱効果の観「…3 個のブラシの各間隔が最も均等に近く，整流子に働く押点から，タイヤ表面の凹凸部における，突部のピッチ（p）と圧力もおおむね均衡することが容易に理解できるのであっ

突部の高さ（h）との関係及び溝部の幅（p − w）と突部の幅て，押圧力の見地からは，これが 3 個のブラシの最適な配置（w）との関係について，当然に着目するものである。そしであることは，明らかであるといえる。…甲 1 発明に甲 2 にて，甲 2 技術は，凹部の形成により，乱流を発生させ，温度記載された前記事項を適用して 6 個のブラシを 3 個に減らす低下作用を果たすものであるから，当業者は，甲 2 技術の凹に当たり，…高速ブラシを低速ブラシと共通接地ブラシとの部における，突部のピッチ（p）と突部の高さ（h）との関係間に形成される空間のうち広角側の空間に低速ブラシ及び共及び溝部の幅（p − w）と突部の幅（w）との関係に着目する

通接地ブラシと対向するように配置し，3 個のブラシを整流…。…

子を三方から押圧する位置に配置することは，当業者が適宜『5
引用例 2 には，甲 2 技術として，放熱効果の観点から，行うべき設計的事項の範囲内のことといえる。このような判≦ p ／ h ≦ 20，かつ，1 ≦（p − w）／ w ≦ 99 の関係を満足

断手法がいわゆる『容易の容易』であり，原則として認めらする凹部 30』が記載されていると認められる。…引用発明にれない判断手法であるということはできない。」

甲 2 技術を適用する動機付けは十分に存在する…。…

(14)平成 14 年（行ケ）第 117 号（「チップ抵抗器」事件，佐藤本件発明 1 は，凹凸部の構造を，『10.0 ≦ p ／ h ≦ 20.0，か裁判長）

つ，4.0 ≦（p − w）／ w ≦ 39.0』の数値範囲に限定するもの「引用発明 1 において，板状の外部接続端子を採用し，かつ，の，当該数値範囲に限定する技術的意義は認められないといVol. 71

No. 13− 49 −

パテント 2018

「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）
わざるを得ない。よって，引用発明に甲 2 技術を適用した構

しかしながら，これらの数値範囲については，いずれも，

成における凹凸部の構造について，パラメータ p ／ h を，

本願明細書においては多数列記された数値範囲の中の一つと『10.0 ≦ p ／ h ≦ 20.0』の数値範囲に特定し，かつ，パラメー

して記載されているにすぎず，本願発明においてこれらの数

タ（p − w）／ w を，
『4.0 ≦（p − w）／ w ≦ 39.0』の数値

値範囲に限定する根拠や意味は全く示されていない。

範囲に特定することは，数値を好適化したものにすぎず，当すなわち，上記①の数値範囲については，『いくつかの場合
において，最小寸法 d2 は，最小寸法 d1 よりも実質的に小さ業者が適宜調整する設計事項というべきである。…
本件特許の優先日前に頒布された…には，流体の再付着すい。例えばそのような場合，最小寸法 d2 は，最小寸法 d1 のる部分，すなわち溝部の熱伝達率の向上によって，乱流によ

約 20％未満，又は約 18％未満，又は約 16％未満，又は約る放熱効果の向上に至ることが記載されており，本件発明 1

14％未満，又は約 12 未満（原文ママ），又は約 10％未満，又の効果は異質なものではない。また，本件明細書の…のグラは約 9％未満，又は約 8％未満，又は約 7％未満，又は約 6％

フから，本件発明 1 のパラメータの全てを満たす数値範囲に未満，又は約 5％未満，又は約 4％未満，又は約 3％未満，又おいて，熱伝達率が顕著に向上しているということはできな（【0041】）と記載されは約 2％未満，又は約 1％未満である。』

いから，本件発明 1 の作用効果が，当業者にとって，従来のているのみであり，上記①の数値範囲に限定する根拠等は特技術水準を参酌した上で予測することができる範囲を超えたに記載されていない。
上記②の数値範囲についても，…上記②の数値範囲に限定

顕著なものであるということはできない。」(17)平成 29 年（行ケ）第 10096 号（「非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット」事件，鶴岡裁判長）

する根拠等は特に記載されていない。
上記③の数値範囲についても，…上記③の数値範囲に限定「甲 1 発明における SiO2 粒子（非磁性材）の含有量を『3 重する根拠等は特に記載されていない。

量 %』(3.2mol%)から『6mol% 以上』とすることについて，当以上によれば，本願発明の『接着部分』の形状に関する上記業者が容易に想到できるといえるか否かを検討する。…本件①ないし③の数値範囲に臨界的な技術的意義があるものとは特許の優先日当時，垂直磁気記録媒体において，非磁性材で認められない。…

ある SiO2 を 11mol% あるいは 15〜40vol% 含有する磁性膜

他方，上記①の数値範囲に関しては，引用例 1 には，引用は，粒子の孤立化が促進され，磁気特性やノイズ特性に優れ発明に係る凹凸部の頂部の接合部幅（Pw）を凹凸部の配列ていることが知られており，非磁性材を 6mol% 以上含有すピッチ（P）の 20％以下になるようにすることが記載されてるスパッタリングターゲットは技術常識であった。そして，いる…。上記②の数値限定に関しては，引用例 2 において…優れたスパッタリングターゲットを得るために，材料やそは，起状の固定部は，多角柱，円柱，円錐台，角錐台が好まの含有割合，混合条件，焼結条件等に関し，日々検討が加えしいとされ，引用例 2 記載技術の固定部として平面に対してられている状況にあったと認められる。そうすると，甲 1 発

70 度超の角度をなすものが当然に想定されているといえる

明に係るスパッタリングターゲットにおいても，酸化物の含…。上記③の数値限定に関しては，引用例 2 記載技術の出射有量を増加させる動機付けがあった…。…

光制御板の凸部形状は，『所望の視野角特性に合わせて決定

次に，具体的な含有量の点についてみると，被告も，非磁され』るものであるから…，凸部の頂部及び頂部に設けられ性材の含有量を『6mol% 以上』と特定することで何らかの作た固定部の幅にも自ずと制限があるところ，引用例 2 には，用効果を狙ったものではないと主張している上，証拠に照ら

接着面積を大きくするために突起状の固定部の高さを固定層しても，6mol% という境界値に技術的意義があることは何らの厚みに対して好ましくは 50％以上，より好ましくは 80％うかがわれない。…甲 1 発明に基づいて非磁性材である酸化以上としてできる限り大きくすることが記載されているから物の含有量が 6mol% 以上であるターゲットを製造すること…，接着面積を確保するために固定部を縦長とすることが示に技術的困難性が伴うものであったともいえない。…効果唆されているといえる。

は，ターゲット中の非磁性材が 3mol%…という甲 1 発明と同

上記…のとおり，本願発明の『接着部分』の形状に関する様のものにおいても認められるというのであって，…非磁性

上記①ないし③の数値範囲に臨界的な技術的意義が認められ材の含有量を 6mol% 以上とすることによって格別の効果をないことからすれば，引用発明の集光シートの凸部の頂部奏するものと認めることはできない。」に，引用例 2 記載技術の凸部に設けた突起状の固定部を適用(18)平成 29 年（行ケ）第 10146 号（「導光フィルム」事件，鶴した構成において，①突起状の固定部の底面（Pw）を凸部の岡裁判長）＜数値限定の容易性の判示部分＞

底部（P）の 10％未満とすること，②突起状の固定部の各側「…引用発明の凸部の頂部に引用例 2 記載技術の凸部に設け面を導光シートの平面に対して 70 度超の角度を成すようにた突起状の固定部を適用した場合…。

すること，③突起状の固定部を縦長として，固定部の高さの…本願発明においては，『接着部分』の形状に関し，それぞ底面に対する比を少なくとも 1．5 とすることは，いずれも，

れ，①『前記第 1 最小寸法の 10％未満の第 2 最小寸法を有す

当業者が適宜調整する設計事項というのが相当である。以上

る第 2 底面』，②『各第 2 側面が，前記導光フィルムの平面にによれば，引用発明に引用例 2 記載技術を適用し，相違点に対して 70 度超の角度をなす』及び③『前記第 2 最大高さの前係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである

記第 2 最小寸法に対する比が少なくとも 1.5 である』という…。
原告は，…引用例 3 には，上向きの構造を有するプリズム

数値範囲による特定（限定）がされている。

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「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）の底面に突起が設けられている構造が記載されているが，この突起をすぐさまプリズムの頂部に移動させることはできなるというべきである。」(22)平成 28 年（行ケ）第 10214 号（「原動機付車両」事件，森

いし，引用発明に引用例 2 記載技術を組み合わせた上で更に裁判長）

引用例 3 の記載を参照することはいわゆる『容易の容易』に「…引用発明 2 は，駐車ブレーキが確実に効くまでエンジン該当し許されないと主張する。しかしながら，審決は，幅 5が停止しないことを採用したことにより，坂道発進においてμ m，長さ 10 μ m 程度の形状（の固定部）ならば，当業者で後退しないようにしたものであり，『駐車ブレーキ』は引用発あれば周知の材料及び製造方法の範囲内で実現可能であると

明 2 の主たる構成である。このような『駐車ブレーキ』を除考えられることの一例（根拠）として引用例 3 を示している

去して，別の構成である『ブレーキ液圧保持装置』に置き換にすぎず…，引用例 3 に記載されたプリズムの底面の突起をえることは，当業者において容易に想到するということはで

引用発明及び引用例 2 記載技術に更に組み合わせることで相きない。…引用発明 2 は，『ブレーキ液圧保持装置』を有する違点に係る構成が容易想到であると判断したわけではない。」

ものではない。そして，『ブレーキ液圧保持装置の故障を検(19)平成 21 年（行ケ）第 10256 号（「光照射処理装置」事件，

出する故障検出装置』は，『ブレーキ液圧保持装置』を有する

滝澤裁判長）

ことを前提とする構成である。したがって，引用発明 2 にお「原告の主張する『紫外線照射処理装置 X』は上記『周知の基いて，『ブレーキ液圧保持装置』を採用して初めて生じる『ブ礎的技術』を適用してなるものであるから，引用発明 1 とレーキ液圧保持装置の故障』という問題を考慮して，更に『紫外線照射処理装置 X』とは同一であると認められないと『ブレーキ液圧保持装置の故障を検出する故障検出装置』をころ，本件発明 1 と引用発明 1 との対比による相違点 2 に係採用する動機付けはない。」

る構成を，引用発明 1 ではなく『紫外線照射処理装置 X』に(23)平成 26 年（行ケ）第 10079 号（「窒化ガリウム系発光素子」

引用発明 2 を適用することにより判断すべきものとはいえな事件，清水裁判長）

い。かえって，相違点 2 の構成について，『紫外線照射処理装「…AlN を選択することについて，十分な動機付けが示され

置 X』に基づいて容易想到性を判断することは，特許法 29

たものということはできない。…

条 2 項に規定する『前項各号に揚げる発明』を，相違点 2 の仮に，一般式から AlN を選択することを容易に想到し得判断のみにおいて，引用発明 1 からこれとは同一とはいえなることと解したとしても，以下に述べるとおり，甲 1 と甲 2い『紫外線照射処理装置 X』に変更するものともいうことがの組合せにより，相違点 2 及び 3 に係る構成が容易に想到しできる。したがって，『紫外線照射処理装置 X』の技術分野得たものということはできない。…

と引用発明 2 の技術分野との異同を論じるべき理由はなく，…甲 1 の一般式の中から，AlN を選択することを想到した『紫外線照射処理装置 X』に基づく容易想到の主張は，そも上で，AlN を保護膜として使用した場合に，大気雰囲気中のそも，特許無効審判の請求の理由としては，主張自体失当で水分と反応することにより，分解し，変質するとの課題がああったといわざるを得ない。」と判示した。

ることに着目し，更にそれを解決するための構成として(20)平成 18 年（行ケ）第 10174 号（「3 次元物体の製造装置」事

Al2O3 により構成されるパッシベーション膜を採用すると件，塚原裁判長）

いうのは，引用発明から容易に想到し得たものを基準にし「審決の上記推論の手法について検討するに，刊行物 1 は特て，更に甲 2 記載の技術を適用することが容易であるとい

開 平 2 − 128829 号 公 報 で あ り，刊 行 物 3 は 米 国 特 許 第う，いわゆる『容易の容易』の場合に相当する。そうすると，

5173220 号明細書であって，別個に頒布された独立の刊行物

引用発明に基づいて，相違点 2 及び 3 に係る構成に想到するであるから，特許法 29 条 1 項柱書きとその 3 号を適用する

ことは，格別な努力が必要であり，当業者にとって容易であ場合はもちろんのこと，同条 2 項を適用する場合における同るとはいえない（加えて，AlN を保護膜として使用する場合

条 1 項 3 号にいう『特許出願前に日本国内又は外国においに上記の課題があることは，甲 1 の記載からは明らかでないて，頒布された刊行物に記載された発明』とするためには，

ところ，仮に，そのような課題が自明の課題であると解した

引用発明とする技術が両者にそれぞれ開示されていることが場合には，そのような課題があるにもかかわらず甲 1 の一般必要であり，一方に存在しない技術を他方で補って併せて一式からあえて AlN を選択すること自体が，容易でないこと

つの引用発明とすることは，特段の事情がない限り，許されに帰着する。）。
」

ない…。
」(24)平成 27 年（行ケ）第 10149 号（「平底幅広浚渫用グラブバ(21)平成 23 年（行ケ）第 10098 号（「…情報処理装置」事件，

ケット」事件，高部裁判長）

芝田裁判長）「…シェルの上部に空気抜き孔を形成するという周知技術 3「刊行物 2 記載の技術は対象物体に色マーカーや発光部を取は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのり付けることを想定していないものであり，他方，刊行物 3

ような状態においてはシェル内部にたまった水や空気を排出記載の技術は入力手段（筆記用具）に再帰反射部材を取り付する必要があり，この課題を解決するための手段である。引

けるものであって，両者は，マーカー（再帰反射部材）の取用例 1 には，シェルの上部が密閉されていることは開示され付けについて相反する構成を有するものである。したがっておらず，よって，当業者が引用発明 1 自体について上記課て，刊行物 1 記載の発明に，刊行物 2 記載発明と刊行物 3 記

題を認識することは考え難い。当業者は，前記のとおり引用

載発明を同時に組み合わせることについては，阻害要因があ

発明 1 に周知例 2 に開示された構成を適用して『シェルの上

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「容易の容易」の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）
部にシェルカバーを密接配置する』という構成を想到し，同又はプラスチック発泡体から選ばれ，摩擦熱により筆記時の構成について上記課題を認識し，周知技術 3 の適用を考える

有色のインキの筆跡を消色させる摩擦体』を筆記具と共に提ものということができるが，これはいわゆる『容易の容易』

供することを想到した上で，これを基準に摩擦体（摩擦具 9）に当たるから，周知技術 3 の適用をもって相違点 2 に係る本の提供の手段として摩擦体を筆記具自体又はキャップに装着

件発明の構成のうち，『前記シェルカバーの一部に空気抜きすることを想到し，相違点 5 に係る本件発明 1 の構成に至る孔を形成』する構成の容易想到性を認めることはできない。」

こととなる。このように，引用発明 1 に基づき，2 つの段階

(25)平成 28 年（行ケ）第 10186 号（「摩擦熱変色性筆記具」事を経て相違点 5 に係る本件発明 1 の構成に至ることは，格別件，高部裁判長）

な努力を要するものといえ，当業者にとって容易であったと「…仮に，当業者において，摩擦具 9 を筆記具の後部ないしいうことはできない…。」

キャップに装着することを想到し得たとしても，前記エのと(原稿受領 2018. 8. 8)

おり引用発明 1 に引用発明 2 を組み合わせて『エラストマー

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