令和２年９月
第５７号

中央果実協会ニュースレター

７月豪雨、台風１０号等
で被災さ れた皆様に心よりお見舞い申し上げま
す。

巻頭言

就任ご挨拶
農林水産省生産振興審議官 安岡 澄人

巻頭言・就任ご挨拶
ｐ１

果樹を巡る動き・ 令 和２ 年 7 月豪 雨 で 被害を受けた果樹園地の早期復旧に向けた支援対策の概 要 に つい てｐ２

中 央 果 実 協 会 か ら の お 知ら
せ・ 令和 元年 度果物 の消 費 に関する調査結果報告書について
ｐ4
・令 和元年度 果樹農 業における省力栽培に関する調査
報告書について
ｐ６
・日本人の食事摂取基準２０２０ と果物について
ｐ７

業 務 日誌 、 人 事異 動
ｐ８８月に生産振興審議官に就任し、果樹関係の業務を担当することとなりました。
関係者の皆様にあっては、ご指導のほどをよろしくお願い致します。
まずは、７月の豪雨、そして最近の相次ぐ台風により被害を受けた農家の皆様にお見舞いを申し上げます。収穫を目前にした落果、大切に育ててこられた樹体の被害、樹園地の土砂の流入など、一日も早い復旧と被害の軽減を願っております。
私にとっての行政官としての果樹に関わるスタートは災害からでした。農林水産省では、入省２年目に農家に 1 ヶ月間
滞在して農作業などを体験させていた
だく、農村派遣研修という制度があります。
私は、平成３年の９月下旬から青森県
五所川原市のリンゴ農家に研修させていただき、研修開始直後に台風１９号に遭遇しました。防風ネットなども十分でなかった中で、リンゴの落果や樹体の損
傷、花のハウスの倒壊などがあり、その後は復旧や残されたリンゴの管理・出荷に向けて、連日夜中まで皆さんと作業をしたことが今でも鮮明に思い出されます。
温暖化の中で自然の猛威は激しく、従来の常識が通用しない高温などに遭遇することも多くなりました。こうした中でも農家の皆さんが自然と何とか付き合いな
がら、生産を続けていただけるよう、努力をしていきたいと考えています。

中央果実協会は国際植物防疫年２０２０のオフィシャ
ルサポーターです。

また、今年は新型コロナウィルスの感染拡大により、品目によっては販売などに著しい影響が生じることもあったかと思います。影響に応じた対策を講じて支援をさせていただくとともに、何よりも感染の早期終息を願うばかりです。新たな生活様式により、果実をはじめとした農作物の需要がどうなっていくのかは注視が必要だと考えています。
一方で、果実の全体を見渡すと、輸出などが新たに拡大する中で国内の需要も堅調であるのに対して、国内の生産面積が減少傾
向にあることが果樹の最大の課題だと認識しています。
我が家は以前から果実の消費が非常に多い家庭で、いつも何を買うかで家族争議になります。
国産果樹を求める国民の高いニーズに対して今後とも応えていくために何ができるかを皆さんとともに考えていきたいと思います。地
域の人口が減少し、担い手だけでなく、果樹にとって大事な短期の雇用労働力なども減少する中で、どのようにして果樹の生産を維持・拡大していくか。たいへん難しい課題です。
省力的な生産を可能とする樹形の導入や園地の整備、ドローンやロボットなどのスマー
ト技術も活用した管理・収穫作業の軽労化、労働力の確保などのほか、加工・業務用の需要等に応じて生産方法そのものから見直すなど、地域の実態に合わせて、地域の皆様とともに一歩ずつ課題解決ができればと考えております。
果樹農業には様々な課題がある一方で、輸出や新たな品種など前向きな話題も多い分
野です。現場の皆さんの声に耳を傾け、果樹農業の発展に取り組む所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

令和２年９月 第５７号

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中央果実協会ニュースレター

果樹を巡る動き

令和２年 7 月豪雨で被害を受けた 果樹園地の早期復旧に向 け た 支 援 対 策 の 概 要 に つ い て農林水産省 生産局 園芸作物課 課長補佐（需給調整第２班担当） 光廣 政男
加え、樹体洗浄や樹勢回復、病害のまん延防止、収穫物の運び出し、大規模な改植を行う場合の早期成園化や代替農地での営農等に必要な経費への支援を措置しました（３頁ポンチ絵）。
各支援の主な内容は以下のとおりです。
（１）被災園地における樹体洗浄、樹勢回復等に向けた取組支援① 樹体洗浄や樹勢回復のために実施する以下の取組について、面積当たり定額（７．４万円/１０a）で支援します。
・泥が付着、堆積した樹体の洗浄
・樹体に絡まったゴミの除去
・樹勢回復のための摘果・せん定・根切り等② 病害の発生・まん延防止のために実施する以下の取組について、面積当たり定額（２万円/１０a）で支援します。
・り病した枝や葉等の除去・処分・地域ぐるみでの薬剤散布（被災園地の周辺の園地も対象とします。）※別途、通常対策（持続的生産強化対策事業の果樹農
業生産力増強総合対策のうち果樹経営支援対策）において、防風ネットの導入を支援しています（優先採択、補助率１/２）。
（２）立入りが困難な園地における収穫物等の運搬支援
道路等の寸断等により、通常の方法で収穫物の運び出しが行えない園地において緊急的に行う、収穫物の運搬作業に必要な以下の取組を支援します。
① 収穫物の運び出しに必要となる運搬作業員の雇用：
５，６００円/人・日② アシストスーツ、クローラ等の運搬補助機材のレンタ
ル：１/２以内（３）改植を行う園地の取組支援
果樹経営支援対策の自然災害対応により、被害果樹の改植とこれにより生ずる未収益期間に要する経費について、面積当たり定額で支援します。
① 改植経費（抜根、苗木の植栽等）
・慣行樹形：２３万円/１０a（かんきつ類）
１７万円/１０a（なし、ぶどう、りんご、おうとう等） 等
・省力樹形：１１１万円/１０a（かんきつの根域制限栽
培）
３３万円/１０a（なし等のジョイント栽培）
５３万円/１０a (りんごの新わい化栽培) 等
なお、自然災害時の特例として、・被害果樹の同一品種への改植
・被災樹体ごと（１本単位）の改植（被災樹体を含めた

１．はじめに
令和２年７月豪雨をはじめとする自然災害に見舞われた全ての皆様にお見舞い申し上げます。
近年、局地的な豪雨や台風等による大規模な災害が頻発しており、今年も既に、令和２年７月豪雨や台風第９号、第１０号等による自然災害が発生しています。
２．令和２年７月豪雨による被害について
特に、令和２年７月豪雨は全国各地に甚大な被害を及ぼしました。農林水産関係の被害は、北は北海道から南は鹿児島県までに及び、９月１１日時点での被害総額は
２，０００億円を超えています。
果樹産地においても、豪雨による土砂崩れに伴う、樹園地の崩落や土砂流入、道路・農道の寸断や園内作業道の損壊、河川の氾濫に伴う樹園地の浸水被害等が発生しています。
このような被害を受けた樹園地は、土砂の流入や浸水被害を受けた園地においては、樹体に泥やゴミが付着して樹勢が衰弱する恐れがあるとともに、浸水等により病害がまん延しやすい状態となっています。また、道路等の寸断により車両の乗入れが困難な園地においては、現在収穫期にある園地では、園地外への収穫物の運び出しが困難となり、今後収穫期を迎える園地では、道路等が復旧しな
ければ、本年産の収穫に間に合わなくなる恐れがあります。
こうした状況にある被災園地の営農再開のためには、堆積した土砂の撤去や、樹体に付着した泥の洗浄やゴミの除去、樹勢が低下した樹体の樹勢回復、車両の乗入れが困難な園地における別手段での収穫物等の運搬等の対策が早急に必要となります。
さらに、被害が甚大で、経営面積の大部分で改植を余儀なくされる場合は、その大規模な改植により長期にわたって収入が途絶することとなります。
３．令和２年７月豪雨による農林水産関係被害への支援
対策についてこうした状況を踏まえ、農林水産省では、令和２年７月豪雨により被災された農林漁業者の皆様が、営農意欲を失わず 1 日も早く経営再建できるように、令和２年度予備費等を活用した農林水産関係被害への支援対策を取りまとめ、７月３０日に公表しました。
果樹対策としては、被害を受けた果樹園地の早期の復
旧・復興に向けた対策として、園地の土砂撤去のための
災害復旧事業や、被害果樹の改植とそれにより生ずる未収益期間に要する経費への支援等の従来の災害対策に
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改植の総面積が、農家ごとに概ね２a 以上であれば支援対象）が可能です。
② 未収益期間支援（幼木の管理経費）：２２万円/１０a■〔大規模な改植（経営面積の過半を改植等）の場合：最大７５万円/１０a〕① 大苗の育成：２０万円/１０a
果実が実るまでの年数を短縮し早期に収穫を得るための、大苗育成の取組を支援します。
② 代替農地での営農：５２万円/１０a
改植から成園化までの間の収入を確保するための、代替農地での営農の取組を支援します。
③ 省力技術研修：３万円/１０a
営農再開後に省力・効率的生産を実現するための、省力技術の研修の取組を支援します。

また、被害が甚大で大規模な改植を実施する場合（経営面積の過半または雇用型経営にあって１ha 以上の規模で改植を行う場合）については、早期成園化や経営の継続・発展に係る以下の取組に要する経費を支援します。

被害を受けた果樹園地の早期復旧に向けた対策○令和２年７⽉豪⾬により樹園地の崩落・⼟砂流⼊、浸⽔被害等が発生。
○被災園地における樹体の洗浄と樹勢の回復、病害の発生・まん延防止の取組を支援。
○大規模な改植を⾏う園地では、改植への支援に加え、早期成園化や代替農地での営農等の取組を支援。
今回の被害
土砂崩れに伴う樹園地の崩落・⼟砂流⼊、河川の氾濫に伴う樹園地の浸⽔被害が発生

対策の内容（１）被災園地における樹体洗浄、樹勢回復等に向けた取組⽀援○樹体洗浄と樹勢回復︓7.4万円/10a
・泥が付着、堆積した樹体の洗浄
・樹体に絡まったゴミの除去
・樹勢回復のための摘果・せん定・根切り等○病害の発生・まん延防止︓２万円/10a ※(３)の改植園地で実施する場合も支援対象
・罹病した枝の除去・処分、地域ぐるみでの薬剤散布※別途、防風ネットの導⼊を支援（優先採択、補助率1/2）［樹園地への土砂流⼊］［樹園地の浸⽔被害］（１）土砂の流⼊や浸⽔被害を受けた園地
・樹体に泥やゴミが付着し、樹勢が衰弱。
・浸⽔により、病害がまん延する恐れ。
（２）道路の寸断等により⾞の乗⼊れが困難な園地
・現在収穫期にある園地では、園地外への収穫物の運び出しが困難。
・今後収穫期を迎える園地では、道路が復旧しな
ければ、本年産の収穫に間に合わなくなる恐れ。
（３）被害が甚大で大規模な改植が必要な園地・土砂の流⼊や堆積、⻑期間の浸⽔等により、経営面積の大部分で改植が必要となる場合は、
⻑期にわたり収⼊が途絶。

（２）⽴⼊りが困難な園地における収穫物等の運搬⽀援○運搬作業員の雇⽤︓5,600円/⼈・⽇、運搬補助機材のレンタル︓１/２以内（３）改植を⾏う園地の取組⽀援○改植経費（抜根、苗木の植栽等）
・慣⾏樹形︓23万円/10a（かんきつ類）
17万円/10a（なし、ぶどう、りんご、おうとう等）等
・省⼒樹形︓111万円/10a（かんきつの根域制限栽培）
33万円/10a（なし等のジョイント栽培）
53万円/10a (りんごの新わい化栽培) 等○幼木の管理経費︓22万円/10a〔大規模な改植（経営面積の過半を改植等）の場合〕○早期成園化や経営の継続・発展に係る取組
省⼒樹形の例①大苗の育成︓20万円/10a（みかんの根域制限栽培）⇒果実が実るまでの年数を短縮②代替農地での営農︓52万円/10a⇒改植から成園化までの間の収⼊を確保③省⼒技術研修︓３万円/10a⇒営農再開後に省⼒・効率的生産を実現
大苗の育成
取組例︓かんきつ類の大規模改植で根域制限栽培を導⼊し、（かんきつ）①〜③全てに取り組んだ場合、208万円/10a（参考１）
本対策は、持続的生産強化対策事業実施要綱に基づき措置された、「令和２年７月豪雨対応産地緊急支援事業」の別記２「果樹産地再生支援対策」として位置づけられているものです。さらなる事業の詳細については、以下の農林水産省ＨＰに掲載されている実施要領でご確認ください。
【令和２年７月豪雨対応産地緊急支援事業実施要領 別記２（果樹産地再生支援対策）】

本対策のスキームは、果樹農業生産力増強総合対策
による通常の改植支援等と基本的に同じです。本対策の活用を希望される場合は、所属する産地協議会か、お近くのＪＡ、市町村にご相談ください。

４．農業保険への加入促進について
自然災害をはじめとする農業経営上の様々なリスクに備えるため、農林水産省では、収入保険と農業共済（果樹の場合、収穫量が減少した場合に補償する「収穫共済」と、樹体に損害を受けた場合に補償する「樹体共済」）の2 つの保険（農業保険）を用意しています。これまで御説明してきたように、近年は自然災害が多発し、その被害もhttp://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index107.pdf

（参考２）
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特に、近年、大規模な風水害が頻発する中で、毎年のよ
うに災害に見舞われている地域もあり、復旧を果たしてもまた新たな災害で被災する事態が繰り返されています。このことを踏まえ、農林漁業者の皆様の心が折れることのない
よう、再度災害防止の観点を踏まえつつ早急に農林漁業関係施設等の復旧を進めるとともに、原形回復にとどまらない改良復旧の考え方も踏まえ、被災農地周辺の農地も含め、災害への対応強化と生産性の向上等を一体的に図る取組等を進めてまいります。
（参考４）
令和２年７月豪雨に関する情報（農林水産省ＨＰ）

甚大化・深刻化しております。果樹農業者の皆様におかれては、今後の備えとして、農業保険への加入を改めて検討いただくようお願いいたします。
（参考３）
農業保険（収入保険・農業共済）について（農林水産省ＨＰ）
http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/index.html

５．終わりに
農林水産省では、被災した果樹農業者の皆様の一日も早い経営再建に向け、今後も引き続き現場の状況をよくお聴きしながら、都道府県や市町村、ＪＡ等の関係機関と連携し、継続的に支援を行ってまいります。

http://www.maff.go.jp/j/saigai/ooame/r0207/index.html

中央果実協会からのお知らせ
令 和 元 年 度 果 物 の 消 費に 関 す る 調 査 結 果 報 告 書 に つ い て
厚生労働省が実施している「国民健康・栄養調査」においては、２０～４０歳台の働き盛り世代で摂取量が大きく落ち込んでいる状況が長期間にわたり続いています。一方、中央果実協会が毎年度、２０歳以上を対象として行ってきている「果物の消費に関する調査」の結果からは、消費者は果物の消費をもっと増やしたいという意向があることがうかがえるものの、こうした意向が実際の購買行動につながっていないのが現状です。
このため、令和元年度においては、経年変化をみるた
めに調査を行っている果物の摂取状況、摂取意向・意識に加え、日常の果物購買における意識などについても調査を行いました。ここでは調査結果の一部を紹介しますが、紹介できなかった興味深いデータが多数掲載されている調査報告書は当協会のホームページの調査資料の欄に掲載されていますので、是非ご覧ください。
（http://www.japanfruit.jp/research/domestic.html）

摂取頻度が高くなっていく傾向があり、特に女性にこの傾向が強く見られます。
１日当たりの果物の摂取量では、「１００グラムから１５０グ
ラム未満」が最も多く３０．８％、次いで「５０グラムから１００
グラム未満」が２８．３％で（図２）、食事バランスガイドで推奨している１日２００グラム以上摂取出来ている人の割合は「１４．８％」で、平成３０年度の１６．１％からやや減少しています。
果物を 1 日に２００グラム摂取できていない理由として、１
日当たり摂取量が２００グラム未満の人は、「他に食べる食品があるから」が４２．８％、「一度にそんなに量を食べられないから」が４２．８％、「値段が高く食費に余裕がないから」が３７．２％と、これ以外の理由よりもかなり高くなっています。特に、「２０代から３０代」では、「値段が高く食費に余裕がないから」という理由が４５％を越えており、他の年齢層と比べて非常に高くなっています。

〇 調査対象者等
平成２７年度国政調査の調査対象都道府県ごとの人口構成比に合わせて性別・年齢別に割付を行い、全国の満２０歳以上７０歳未満の男女２,０００人を無作為抽出して、インターネット調査を実施しました。なお、本調査の対象とした果物には、いちご、すいか、メロン（果実的野菜）を含
んでいます。

２ 果 物 の 摂取を 増 や した い 最 大 の 理由は 健 康 に良 い から
今後の果物摂取の意向については、「特に変えようと思わない」が５９．９％、「増やしたい」が３８．７％となっています。２０代では、「増やしたい」が男性で５０．０％、女性が６３．２％と他の世代に比べて高くなっています。一方、現在の果物摂取量が１００グラム未満の層では増やしたいが３
５．３％と、果物摂取量が２００グラム以上の層よりもおよそ１０ポイント低くなっています。
果物の摂取量を増やしたい理由は、「健康によいから」が８０．４％、「おいしいから」が６６．５％、「美容に良いから」が４２．１％となっています（図３）。平成３０年度調査と同じ順番ですが、「おいしいから」が４ポイント低くなっています。

１ 果物をほぼ毎日摂取している人は４人に１人
果物の摂取頻度は、「ほぼ毎日」が２５．８％と最も高くなっていますが、次に高いのが「ほとんど食べない」で２１．
７％となっており（図１）、平成３０年度の１７．９％より４ポイント程度高くなっています。特に、男性の２０代、３０代、４０代は、ほぼ３０％が「ほとんど食べない」という結果になっています。また、前年と同様に年齢層が高くなるに従って
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－需要促進部－

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中央果実協会ニュースレター

一方、果物を減らしたいと思っている
人の理由は、「太るといけないから」が５７．１％、「他に食べる食品があるから」が２８．６％、「日持ちがせず買い置きができないから」が２１．４％となっています。平成３０年度も「太るといけないから」が１位でしたが、３１．６％から
およそ２５ポイントと大幅に増加しています。
３ 食 費 が１ 割 程 度 増 えた とき には 、果物 を 購入 したい 人 が３ 割を越 え る
食品のひと月当たりの支出額は、果物では「０円から５００円未満」が３２．
１％、「５００円以上１，０００円未満」が２１．８％で、１，０００円未満が半数を超えています。年代別では、年代が上がるに従って購入金額が上昇し、６０代
では３，０００円以上が１４．１％となっています。一方、２０代の女性は４６．
１％が「０から５００円未満」となっています。野菜では「３，０００円以上」が２
３．２％、「０円から５００円未満」が１６．
９％、「１，０００円以上２，０００円未満」
が１５．４％となっています。 菓子では「０円から５００円未満」が２５．５％、「５００円以上１，０００円未満」が２３．
６％、「１，０００円以上２，０００円未満」
が２１．１％となっています。
食費に使える金額が１割程度増える
場合に支出したいものは、「果物」が３
４．２％、「野菜」が３１．９％、「外食」が２６．０％となっています。 逆に、食費に使える金額が１割程度減ってしまう
場合に減らしたいものは、「外食」が３８．５％、「菓子」が３６．３％で、「お酒」、「お弁当・惣菜」が２５％弱で続き、「果物」は１１．４％にとどまっています。
輸入果物の購入は、「時々購入している」が５０．４％、「国産農産物がない
ときに買っている」が２８．８％、「いつも買っている」が１０．２％となっています。輸入果物の購入理由は、「安いから」が４７．２％、「国産農産物がないから」が３１．１％、「おいしそうだから」が２２．５％となっています。
果物のイメージは、「甘くておいしい」が５６．４％、「嗜好品」が３５．１％、「必需品（毎日の生活に欠かせないも■(図１)果物の購入頻度
ほぼ毎日

週３～４日

25.8

14.1

全体

20.2

男性

２０代

15.8

３０代

17.2

19.5

10.6

10.7

22.4
15.0

14.7

39.3

６０代

19.6

21.7
25.6

17.5

24.8

20.8

30.0

５０代

ほとんど食べない

18.5

18.1

12.8

月１～３日

21.6

14.9

22.8

４０代

19.0

13.2

31.3

女性

週１～２日

20.1

17.7
30.6

24.9

24.4

17.4

26.7

19.9

20.4

18.3

13.2

9.1

(図２)１日の果物摂取量
200ｇ以上150ｇ～200ｇ

100ｇ～150ｇ

50ｇ～100ｇ

50ｇ未満

全体

14.8

14.1

30.8

28.3

12.0

男性

15.2

15.3

32.1

25.6

11.8

女性

14.4

13.0

２０代

14.9

３０代

13.3

14.2

４０代

14.8

13.4

５０代

11.7

６０代

35.9
25.5

26.4

10.2
16.0

32.1

13.0

25.0

28.9

16.5

（％）

7.9

30.3

33.8

9.4

12.2

28.4

31.6

17.2

18.2

30.7

29.7

11.4

(図３)果物の摂取を増やしたい理由

100
80
60
40
20
0
全体

男性

女性

２０代

３０代

４０代

５０代

健康によいから

おいしいから

美容によいから

旬や味覚を楽しめるから安いから周りに勧められたから

６０代

経済的に余裕ができたから

5

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中央果実協会ニュースレターの）」が２２．８％となっており、「高級」、「食べるのが面倒」
が続いています。年代別では、６０代で「必需品」が３割を越えています。

一方で、果物は健康によい、おいしいから摂取を増やしたいという人は多く、食費に使える金額が増えたときには、果物に支出をしたい人が３０％以上と他の品目に比べて一番高く、果物を食べたいという意向が強いことが分かります。
今後、果物の消費を拡大するためには、美味しい果物を、購入しやすい価格で供給していくことが重要と考えられます。

４ 調査結果を振り返って
果物をほぼ毎日摂取している人の割合は３０年度よりも増加しましたが、男性を中心に果物の摂取動向は依然として低迷しています。

令和元年度果樹農業における省力栽培に関する調査報告書について
果樹生産における労働時間の縮減に向けた検討に資するため、主要産地において省力化・効率化手法にかかる所要作業時間等を調査し、慣行の作業や管理を行う事例と比較することにより省力化の効果の把握に努めました。
ご協力いただいた生産者、生産組織に対する調査結果の概要は以下のとおりです。調査客体は各類型とも最大で十数経営体であり事例的な調査となりますが、一部を除き、省力化技術を導入した園地の方が省力化技術を導入していない園地に比べて１０ａ当たり労働時間及び１トン当たり労働時間が少なく、労働生産性（１時間当たり生産量（以下、同じ））が高い傾向となりました。調査の詳細は当協会ホームページ（http://www.japanfruit.jp/research/domestic.html）に掲載されています。

植前のわい化栽培園地）に比べて１０ａ当たり及び１トン当たりの労働時間がともに少なく、労働生産性が高い経営体が多くありました。
こうした傾向は、摘果剤の使用等その他の省力技術の有無や品種等、わい化以外の条件が一致した経営体の比較でより明確でした。
営農類型別経営統計の東北のりんご作と比較すると、省力化技術を導入した園地では１０ａ当たり及び１トン当たりの労働時間がともに少ない経営体が多く、省力化技術を導入していない園地ではこれらが多い経営体が多くありました。
経営への効果については、全ての経営体があったと回答しており、半数以上の経営体が「品質が向上し、上位品割合が高まった」、「単位面積当たりの収量が増加した」と回答しました（表１）。
課題としては、青森県では一時的な収量の減少や改植の費用、機械の導入等の経費負担を挙げる経営体が多く、岩手県では資金の確保、技術習得、獣害などが挙げられました。

りんご（わい化栽培：青森県、岩手県）
りんごについて、「わい化栽培」を対象として調査した青森県及び岩手県では、省力化技術を導入した園地（わい化栽培園地）の方が省力化技術を導入していない園地（青森県はわい化していない慣行栽培園地、岩手県は改表 １ 省 力 化 技 術 導 入 に よ る 経 営 へ の 効 果 （ 青 森 県 り ん ご わ い化 栽 培 ）
効果
経営体

所得
向上

雇用減

規模

品質

適期

単収

収量

安全性

品種

加工・

拡大

向上

作業

増加

変動減

向上

増加

販売

201

〇

202

〇

203

〇

204

〇

〇

205
206
207

〇
〇

208

〇

209

〇

〇

〇

〇

〇

〇

211

〇

212

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

210

〇

〇

〇

〇

〇
〇

令和２年９月 第５７号

〇

その他

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－情報部－

〇

6

うんしゅうみかん（根域制限：佐賀県）
うんしゅうみかんについて「根域制限」を対象として調査した佐賀県では、省力化技術を導入した園地の方が省力化技術を導入していない園地（慣行栽培を行っている園地）よりも１０ａ当た
り及び１トン当たりの労働時間が多い経営体が多くありました。
このように省力化技術を導入した園地の労働時間の方が多い
要因として、根域制限園で生産されたみかんの価格が慣行栽培で生産されたみかんの価格を上回っていることから、経営に有利な根域制限園地に対して、経営体が労働力の配分を高めている
可能性も考えられます。

中央果実協会ニュースレター

表２ 省力化技術導入による経営への効果（佐賀県うんしゅうみかん根域制限栽培）
効果
経営体

所得
向上

雇用減

規模

品質

適期

単収

収量

安全性

品種

加工・

拡大

向上

作業

増加

変動減

向上

増加

販売

〇

〇

4101
4102
〇

4104

〇

4105

〇

〇

〇

〇

〇

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課題については、全ての経営体が導入資金と水源の確保を挙げました。

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価格差を考慮した労働生産性をみると、根域制限園の方が高い結果となりました。
営農類型別経営統計の九州の露地みかん作と比較す
ると、１トン当たり労働時間は少ない経営体が多く、労働生産性が高い結果となりました。一方、１０ａ当たり労働時間は省力化技術を導入した園地の方が多い結果となりました。
経営への効果については、全ての経営体があったと回答しており、「品質が向上し、上位品割合が高まった」、「所得が増えた」、「各作業が適期に終了できるようになった」、「農作業の安全性が高まった」と回答した経営体が多く、所得面と作業の効率性が評価されています（表２）。

課題としては作業効率化のための作業道の拡張、規模を拡大したことによる労働力不足や収穫物の管理が挙げられました。

うんしゅうみかん（農道整備：熊本県）
うんしゅうみかんについて「農道整備」を対象として調査した熊本県では、省力化技術を導入した園地の方が導入していない園地（農道未整備園地）よりも１０ａ当たり及び１トン当たりの労働時間がともに少なく、労働生産性が高い結果となっています。
特に資材や収穫物の搬出入を伴う作業において労働時間の短縮が大きくなっています。
経営への効果については、全ての経営体があったと回答しており、特に「作業の安全性が高まった」、「各作業が適期に終了できるようになった」、「雇用労働力への依存度が低下した」など作業が安全かつ効率的にできるようになったことを評価する結果となっています。

日本なし（ジョイント栽培：福島県）
日本なしについて「ジョイント栽培」を対象として調査した福島県では、ジョイント栽培が導入されてからの年次が短く、結果樹齢に達した経営体が２例にとどまったものの、省力化技術を導入した園地（ジョイント栽培園地）の方が１０ａ当たり及び１トン当たりの労働時間がともに少な
く、労働生産性が高い結果となっています。
経営への効果については、「雇用労働力への依存度が低下した」と回答した経営体が多い結果となっています。
課題としては、苗木代等の初期費用やジョイント部の接合が挙げられました。

日本人の食事摂取基準２０２０と果物について「日本人の食事摂取基準」は、健康増進法の規定に基づ
き、国民の健康の保持・増進を図る上での摂取することが望ましいエネルギー及び栄養素の量の基準を定めるもの
で、５年ごとに改訂されています。
２０２０年版では、栄養に関連した身体・代謝機能の低下の観点から、健康の保持・増進、生活習慣病の発症予防
及び重症化予防に加え、高齢者の低栄養予防やフレイル－需要促進部－予防も視野に入れて策定が行われました。その基本的方
針は、科学的根拠に基づく政策立案のさらなる推進であり、関連する各種疾患ガイドラインとの調和も図られています。
エネルギー・栄養素に関係した生活習慣病で詳細なレビューが行われているのは、高血圧、脂質異常症、糖尿病、慢性腎臓病です。
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令和２年９月 第５７号

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中央果実協会ニュースレター(公公財)中央果実協会
編集・発行所
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FAX：03-5570-1852

ここでは、２０１５年版と２０２０年版を比較して、生活習慣病と果物の関係についての記述がどのように変化したかを見てみましょう。「果物」を検索すると、２０１５年版では４回、２０２０年版では１１回と3 倍近く増えています（野菜は６回から１２回、卵は２０回から１９回）。代表的なものは、表の通りです。果物の取扱が大きく変化しているのがわかります。高血圧治療における果物の積極的摂取、果物の摂取で糖尿病や心血管疾患の低下等が新たに取り上げられました。これは、各種のガイドラインで果物の重要性が明らかになってきていることと関係しています。
果物については誤解もありますが、科学的根拠に基づいて果物の消費拡大を進めていくことが重要です。

表 「日本人の食事摂取基準」における果物に関する記述

編集・発行人
今井 良伸

生活習慣病

2020年版

2015年版

野菜、果物、低脂肪乳製品が豊富な食事
野菜、果物、低脂肪乳製品が豊富な食事パターンであるDASH 食事パターンは、大パターンであるDASH 食は降圧効果のエ
きな血圧低下効果のエビデンスがあり、多ビデンスがあり、多くの高血圧治療ガイド
くの高血圧治療ガイドラインで取り上げら
ラインで取り上げられている。
れている。

印刷・製本
（有）曙光印刷高血圧「高血圧治療ガイドライン2019」では、野菜・果物の積極的摂取を推奨している（カリウム制限が必要な腎障害患者を除く）
果物の摂取（特にブルーベリー、ぶどう、りんごなどの果実含有換算）は有意に糖尿病発症率を低下させるが、果物ジュース
は糖尿病発症のリスクを高めたとの報告もある。糖尿病では果物の摂取を勧めてよいが、その量は病態による個別化が必
要である。

糖尿病

当協会 Web サイト
URL:
www.japanfruit.jp

アメリカにおける調査では、精製しない穀類、果物、ナッツを多く摂り、赤肉、ショ糖
心血管疾患 含有飲料の少ない食事を摂った場合、糖尿病や心血管疾患による死亡率が低下するとしている。

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全国果実生産出荷安定協議会第2回かんきつ部会（書面開催）
全国果実生産出荷安定協議会第3回りんご委員会（書面開催）
新商品開発等事業公募選考委員会（第２回）（書面審査）

農林水産省

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令和２年９月 第５７号

新大臣官房生産振興審議官兼生産局付
退職

日付
2.8.3
2.8.3

名前
安岡 澄人
鈴木 良典

旧
消費・安全局農産安全管理課長
大臣官房生産振興審議官兼生産局付

日付
2.7.102.7.102.7.222.7.222.7.272.7.272.8.182.8.182.9.182.9.18

名前
藤田 明弘
佐土原 斉
永福 喜作
柚木 弘文
船木耕太郎
斉藤 一志
倉重 博文
乗富 幸雄
泉 義弘
田 勇次

旧役職
大分県協会会長理事

道県基金協会
区分
退任
就任
退任
就任
退任
就任
退任
就任
退任
就任

新役職
大分県協会会長理事
鹿児島県協会理事長
秋田県協会会長理事
福岡県協会理事長
長崎県協会会長理事

8鹿児島県協会理事長
秋田県協会会長理事
福岡県協会理事長
長崎県協会会長理事