■コラム─■新NISAが迫る市場の変質

マーケットエッセンシャル 主筆

前田昌孝

現行の少額投資非課税制度（NISA）が新NISAに衣替えするまであと５カ月弱に迫った。影響はさまざまに及ぶが、大型の非課税税制のため、金融機関や運用会社、上場企業もこれまでと違った対応を求められることになりそうだ。個別株の１株単位での売買へのニーズも高まると予想され、単元株制度の存廃論議にも発展する可能性がある。

前田 昌孝（まえだ まさたか）
1957年生まれ、1979年東京大学教養学部教養学科卒、日本経済新聞社に入り、2022年１月末に嘱託定
年で退職するまで記者、編集委員として主に証券分野の記事を執筆。この間、2010年から13年まで
日 本 経 済 研 究 セ ン タ ー に 出 向。
2022年２月に独立して新媒体を立ち上げ。

〈1,400万人の潜在利用者〉
新NISAは国民の資産形成の選択肢に中立ではないな
ど、いろいろな問題を抱えながらも、2024年１月には公表済みの枠組みで始まることになりそうだ。現行NISA
は投資額の上限が低く、非課税期間も限られる「中途半端な税制」だが、今度は十分な金額の投資を受け入れられ、非課税期間も恒久的な本格税制と位置付けることができる。
もちろん個別株や投資信託などのリスク商品への投資なので、元本が保証されているわ
けではなく、利用するかどうかは一人ひとりの考え方次第だ。どれくらいの利用者がいるかが気になるが、金融庁の公表資料によると、現行NISAの2023年３月末時点での年代別の口座数と人口普及率は図表１の通りとなっている。
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刊 資本市場

2023．８（No. 456）

（図表１）NISAの口座数と人口普及率
一般NISA
口座数

つみたてNISA

人口普及率

口座数

合計

人口普及率

口座数

人口普及率

対象人口

10歳代

4.86790.5

1.46320.1

6.3311

0.6

1,078

20歳代

41.52093.3

150.7759

11.9

192.2968

15.2

1,262

30歳代

105.2844

7.8

221.2893

16.4

326.5737

24.2

1,352

40歳代

159.33319.3

193.5430

11.3

352.8761

20.6

1,714

50歳代

197.112311.1

136.5425

7.7

333.6548

18.9

1,768

60歳代

226.3233

15.2

58.51263.9

284.8359

19.2

1,487

70歳代

230.4646

14.1

18.0600

1.1

248.5246

15.2

1,632

80歳代

125.5195

10.1

2.91950.2

128.4390

10.3

1,247

合計

1,090.4260

10.4

783.1060

7.5

1,873.5320

17.8

11,540（注）2023年３月末（人口は４月１日）現在。単位万人（口座）、％。合計欄の普及率は20歳以上の人口に対するもの（出所）金融庁「データ集」、総務省「人口推計」

2014年にNISAが制度化され、2018年につみたてNISAも加わり、2019年には老後資金不足問題が喧伝された。対象人口に対する普及率はじわじわと高まり、2023年３月末には20歳以上の人口の17.8％が利用するに至った。特に30歳代は４人に１人に当たる326万人が一般NISAかつみたてNISAの口座を保有している。
預貯金大国の日本で普及余地はまだあるだろうか。日本証券業協会が３年おきに実施している「証券投資に関する全国調査」の2021年版をみると、証券投資の必要性については
なお68.9％が「必要とは思わない」と回答している。しかし、「必要だと思う」との回答
も30.9％に達している。
この30.9％と、現実の人口普及率の17.8％との差である約13％がとりあえず、今後、
NISAを利用する可能性がある層と考えてもよさそうだ。20歳以上の人口１億462万人を母数とすれば、1,400万人近い潜在利用者がいる計算だ。
推進派を勇気づけるデータもある。バブル崩壊を身近に経験した中高年層と異なり、若年層は価格変動リスクをとることへの抵抗感が小さいようなのだ。日本証券業協会の前述のアンケート調査をもとに、証券投資を必要だと考えている回答者の割合を年代別にグラフに示すと、図表２のようになる。
30歳代は男女合わせて回答者の39.0％、40歳代は同38.4％が証券投資を必要だと答えている。証券投資の必要性を感じることと、投資意欲の有無とは必ずしも同じではないが、時間の経過とともに、価格変動リスクをとることを厭わない層の人口構成比が高まるはず
月
刊 資本市場

2023．８（No. 456）57

（図表２）証券投資を必要だと考えている人の割合
（％）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

（注）日本証券業協会「証券投資に関する全国調査」2021年度版のデータをもとに作成だ。新NISAの利用者は想定以上に膨らんでいく可能性もある。
2023年は投信の運用成績が良好なことも追い風になり、「インフレ下で預貯金は目減りする一方だ」などと、ここぞとばかりにPR攻勢をかけている金融機関も多い。よい結果を生むかどうかは別にして、これまで証券投資に関心がなかった人たちを振り向かせることができるかもしれない。

〈激化する顧客獲得競争〉
新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」とがあり、前者は年240万円まで個別
株や金融庁の基準に合う投信を購入することができる。後者は年120万円まで金融庁に届けられた「つみたてNISA対象商品」にリストアップされた投信に対して積み立て投資ができる。現行のつみたてNISAとの違いは年間投資上限が３倍になることと、20年の積立可能期間が無期限化することだ。
２つの投資枠を合わせて年360万円の投資ができるが、生涯投資枠は元本ベースで1,800万円と決まっているので、毎年、上限額を最速で投資し続けた場合には５年で枠が埋まってしまう。ただ、保有する株式や投信の一部を売却すれば、その翌年にはまた年360万円の範囲内で1,800万円の生涯上限枠に達するまで投資ができる。
言い換えれば、銘柄の一部を入れ替えながら、元本ベースで1,800万円分の非課税投資を続けられると考えてもいい。ダブルインカムの夫婦ならば、それぞれ1,800万円ずつ合計3,600万円の投資元本に対して譲渡益、配当、分配金が非課税になるわけで、多くの国
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刊 資本市場

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（図表３）NISA口座数
（万口座）
450
400

楽天証券

350
300
SBI証券

250
200
150

野村證券

100
50

0
2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月（注）一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの合計。各社の公表値（出所）決算説明資料

民にとっては十分な投資枠ではないかと思われる。
金融機関がこのビジネスチャンスを黙って眺めているはずもなく、すでに激しい顧客囲い込み競争が始まっている。というのも、現行NISA同様、口座を開設できるのは１人１金融機関に限られているからだ。
毎年、異なる金融機関にNISA口座を開設して新しい取引をすることもできるが、金融機関を変更する手続きは面倒である。つまり、一回NISA口座を開設してもらえば、元本
ベースで最高1,800万円までの非課税投資を受け入れられる可能性があるし、将来はNISAの枠を超えた金融商品の取引に発展する期待も持てる。
現行NISAの口座を開設すれば2024年１月以降、そのままその金融機関で新NISAの取引ができるため、金融機関はいまでも口座獲得に余念がない。多くの証券会社では顧客が証券口座を新規に開設する場合、「NISA口座を申し込まない」という欄をチェックしない限
り、自動的にNISA口座が開かれ、他社ではNISA口座を作れなくなる。
口座数でリードしているのは楽天証券だ。口座の総数は2022年12月末現在で一般NISA、
つみたてNISA、ジュニアNISAを合わせて409万4,875あり、全NISA口座に対するシェアは21.5％に達している。つみたてNISAだけを取り出すと、口座数は280万214で、シェアは38.6％だ。
SBI証券のNISA口座数は2023年３月末現在、全部で347万口座だったという。シェアは17.6％だ。この両社に次いで野村證券が163万2,000とやや多いが、それ以外は大和証券が月
刊 資本市場

2023．８（No. 456）59

67万、みずほ証券が27万7,000、auカブコム証券は25万6,000といったところだ。
野村證券の別動隊とも呼ばれたLINE証券が赤字続きで、証券業務を野村に移管することにしたため、若年層の口座獲得は楽天証券とSBI証券の一騎打ちになった。競争のカギを握るのは品ぞろえとコストと付帯サービス。両社ともNISA口座を通じて国内株式や投信、海外ETFを売買する場合、手数料は無料だ。このほか商品の品ぞろえやポイントサ
ービスの使い勝手など、あらゆる角度での競争が激化している。まだ前哨戦であり、2024
年に入れば、さらに競争が激烈になりそうだ。

〈地銀では現金プレゼントも〉
現行制度は一般NISAかつみたてNISAのどちらか一方しか利用できないが、新NISAで
は成長投資枠とつみたて投資枠を同時利用できる。ただ、口座は１つだけだから、利用者
はどこか１つの金融機関を選ばなければならない。
証券界からは複数の口座を持てるようにしてほしいとの声も出ていたが、そうすると昔の少額貯蓄非課税制度（マル優）同様、限度額の管理がたいへんになる。生涯投資枠は税務署が管理するため、１人１口座に限るのはやむをえない面もある。特定の業者を利するような新制度の導入は好ましくないが、当局にそこまでの想像力は働かないのかもしれない。
この結果、新NISAを顧客獲得に利用しやすい金融機関と利用しにくい金融機関との差ができてしまう。SBI証券と楽天証券が２強だといわれるのは、品ぞろえが豊富でコストも安く、ポイントサービスなどが充実しているためだ。地域銀行や中小証券会社、直販に取り組む独立系運用会社などはハンデを負って競争せざるをえない。
特に銀行は個別株の取引ができないため、品ぞろえの点では多数の顧客のニーズにこた
えられない面もある。ただ、例えばみずほ銀行では、対面で相談ができることや、月に１万円以上の投信積み立てをする場合にATMの時間外手数料を無料にすることなどのメリットを強調し、顧客をつなぎとめようとしている。
地方ではオンライン証券での取引が苦手な顧客にとって、第一の選択肢は地元銀行になることも多い。証券会社の店舗はあっても都市部に限られるため、気楽に相談に行くわけにもいかないからだ。地銀や第二地銀はとにかく顧客の関心を引こうと、NISA口座開設に向けてのさまざまなキャンペーンを始めている。
例えば横浜銀行が７月１日に始めたキャンペーンは「９月29日までの期間中に一般
NISAまたはつみたてNISAの口座を開設し、積立額などの銀行が定めた条件をすべて満た
60

月
刊 資本市場

2023．８（No. 456）

すと最大で7,130円の現金をプレゼントする」という内容だ。
ほかの地銀上位行の動向を調べると、対象時期はばらばらだが、静岡銀行は最大2,500円、福岡銀行は最大2,000円、千葉銀行は最大１万2,000円、常陽銀行は一律1,000円＋抽選でのプレゼント、京都銀行は一律1,000円といったインセンティブの付与をホームページでPRしている。
地域銀行のライバルになりそうなのが、ゆうちょ銀行だ。７月３日から始めたキャンペ
ーンは、つみたてNISA口座で新規に月１万円以上の積み立てをした場合に、抽選で毎月
1,000人に現金1,000円またはゆうちょPayポイント3,000円相当を贈呈するという内容だ。
一連のキャンペーンがどこまでNISA口座の開設に結び付くかはわからないが、金融機
関のサービス内容などをあまり比較検討することがない顧客にとっては、ちょっとしたおまけが口座開設のきっかけになることはありうる。少しでも取りこぼしを防ぐという戦略でもあるようだ。

〈独立系運用会社には不利〉
一方で新NISAの仕組みは直販中心の独立系運用会社にとっては圧倒的に不利だ。現行
NISAは投資上限額が限られているため、国民の一人ひとりが金融商品の購入に振り向けられる金額のうち、一部は非課税商品の購入に、一部は課税商品の購入に回すことができた。独立系運用会社にNISA口座を作ってもいいし、他の金融機関にNISA口座を開設し、独立系運用会社の商品は課税前提で買うこともできた。
新NISAは多くの人々にとって、年360万円という十分な投資枠が用意されている。個別
株や投信を買うのならば全額非課税にすることができるわけで、あえて独立系運用会社の商品を課税前提で買おうという人は大幅に減るのではないだろうか。
独立系運用会社に新NISAの口座を作ることも可能だが、となると、非課税の金融商品はすべてそこからの直販で買うことになる。さわかみ投信ならば「さわかみファンド」、
コモンズ投信ならば「コモンズ30ファンド」か「ザ・2020ビジョン」、鎌倉投信ならば「結い2101」だけという具合だ。1,800万円の生涯投資枠すべてが特定の商品というのは、偏りすぎではないだろうか。
2023年６月末にセゾン投信を育ててきた中野晴啓会長が親会社のクレディセゾンの意向で解任されたのも、同社が運用する「セゾン資産形成の達人ファンド」や「セゾン・グロ
ーバルバランスファンド」を販売会社経由で販売することが目的だった。突然の解任劇は運用会社の受託者責任をまっとうしているとはいえず、大きな問題ではあるが、直販のま月
刊 資本市場

2023．８（No. 456）61

（図表４）公募投信の販売業態別残高

銀行等

直販

2016年12月

証券会社

140

2014年12月

（兆円）
160

120
100
80
60
40

2023年６月

2022年12月

2021年12月

2020年12月

2019年12月

2018年12月

2017年12月

2015年12月

2013年12月

2012年12月

2011年12月

2010年12月

2009年12月

0

2008年12月

20（出所）投資信託協会

までは新NISAの枠組みに乗りにくかったのも確かである。
新NISAの仕組みは、金融庁が推進しようとしている運用会社改革の流れにも真っ向から反している。金融庁は（１）日本には独立系運用会社が少ない（２）投信の商品開発が販売会社主導でなされている（３）運用会社のトップに突然、親会社から運用業務を知らない幹部が送り込まれてくる、といった点を問題視している。
販売会社の意向に左右されない運用会社をもっと育てなければならないのに、独立系運用会社のビジネスが成り立ちにくくなるような制度を導入するのは、明らかに矛盾だ。
投資信託協会の統計によると、2023年６月末現在では純資産総額で187兆4,551億円ある
公募投信のうち、99.31％に当たる186兆1,524億円が販売会社の手で売られたものだ（図表４）。証券会社経由が147兆7,713億円と78.83％を占め、銀行など他の金融機関が38兆3,810
億円と20.47％を占めている。
残りの0.69％、１兆3,026億円が直販チャネルでの販売残高だ。微々たるものにすぎない
こともあって、投信ビジネスの専門家のなかには「独立系運用会社が新NISAのもとで生き残るためには、商品を販売会社経由でも売るようにすればいい」と主張する人もいる。
しかし、運用会社の顔がみえることを重視して直販チャネルで投信を購入する顧客も少なくない。図表５は図表４の直販部分だけを拡大したものだが、リーマン・ショック後の2008年末には2,770億円にとどまっていたから、その後の14年半で4.7倍になっている。
もっぱら直販で売られてきた投信を販売会社で売る投信に切り替えれば、商品の性格そ62

月
刊 資本市場

2023．８（No. 456）（図表５）直販チャネルでの残高
（兆円）
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
2023年６月

2022年12月

2021年12月

2020年12月

2019年12月

2018年12月

2017年12月

2016年12月

2015年12月

2014年12月

2013年12月

2012年12月

2011年12月

2010年12月

2009年12月

2008年12月

0（出所）投資信託協会のものが変わる恐れもある。「目先のパフォーマンスよりも長期的な安定性重視」といった運用会社の基本姿勢を反映した商品が、激しいパフォーマンス競争の渦に巻き込まれ、腰を据えた運用ができなくなる可能性があるからだ。
投信を購入した顧客に対面するのが運用会社ではなくて販売会社になれば、リターンが見劣りした場合などに「これを売ってあれを買いましょう」といったセールスの対象になりやすい。運用哲学などを伝えながら長期保有を促すといった、直販時代に培ってきた顧客との信頼関係は雲散霧消しかねないのだ。
この点は新NISAの大きな制度的欠陥であり、「資産運用立国を目指す」という岸田文雄
政権の大目標にもそぐわない。

〈お年玉で買える株式〉
NTTが2023年７月１日に１株を25株に分割した。分割前でも１単元（100株）で40万円
前後と、東証が推奨する５万円から50万円までの最低投資金額の枠内に収まっていたが、分割後には１単元が１万6,000円台になり、一段と売買しやすくなった。
日本経済新聞によると、NTT首脳は大幅な株式分割の狙いについて「子どもがお年玉で買えるNTT株にしたい。投資に対するリテラシー教育があっていいと思う」と語ったという（６月23日付電子版）。かつて堀江貴文氏が率いるライブドアが大幅な株式分割を繰り返し、「中学生でも買えるようにしたい」と語ったときは、大きな社会的批判を浴びたのに、今回は歓迎されている。彼我の感がある。
月刊 資本市場

2023．８（No. 456）63

（図表６）最低投資金額別の企業数（社）
1,000 2,000 3,000 4,000

0240万円超（新NISAで買えない）

7

120万〜240万円（現行NISAで買えない）

27株
価
水 50万〜120万円（東証の推奨レンジ超え）準

222

5万〜50万円（東証の推奨レンジ内）

5万円以下（東証の推奨レンジ以下）

3,136

598

（注）対象は全国の上場企業3,990社。７月14日現在

NISA口座は18歳以上でないと開設できないし、これまで０歳から作ることができたジ
ュニアNISAは2023年いっぱいで廃止になるため、小学生がお年玉でNTT株を買うことと新NISAとは直接結び付かないが、上場企業にとっては株式の購入代金の引き下げは個人
株主作りの大きな目玉になりそうだ。
現行NISAのうち個別株を買える一般NISAと、新NISAでの成長投資枠を比較すると、年間投資上限は120万円から240万円へ倍増し、非課税扱いになる期限も「購入年から５年目の年末まで」から無期限に切り替わる。これまでは中途半端なNISAなど意識しないで個別株投資をする人も多かったが、今後は新NISAを利用しての投資を優先する人が増えそうだ。
となると、最低投資金額が大きすぎ、新NISAの年間投資上限に収まらない場合はもちろん、仮に収まってもその１銘柄だけで枠を使い切ってしまうような値がさ株は、個人の投資対象から外れる可能性がある。図表６は株価レンジ別の上場企業数を示しているが、まだ７社は最低投資金額が新NISAの年間投資上限の240万円を上回っている。
例えば、ファーストリテイリングは2023年３月１日に１株を３株に分割したものの、なお最低投資金額は350万円ほどになる。一部のオンライン証券が提供しているミニ株（１株単位の取引）での購入は別とすると、最初から課税を前提とした投資しかできないのだ。
いまでも値がさ株は個人投資家に敬遠されているのに、ますます視野に入らなくなりそうだ。
理屈をいえば、売買益が非課税になる株式と課税対象になる株式の両方があるとして、
64

月
刊 資本市場

2023．８（No. 456）

投資家が税引き後で同じ利益を確保しようと考えれば、課税対象になる株式は税金分だけ安く買わなければ割に合わない。投資家は個人だけではないから、影響を過大評価すべきではないが、多くの個人投資家が非課税を前提に株式投資をするようになれば、課税でなければ買えない銘柄の株価には下落圧力が働くだろう。
信用取引などを駆使して大量の売買をする人は別として、多くの一般の投資家が１年間に投資する個別株は多くても10銘柄程度ではないか。証券保管振替機構によると、個人（居住者）の延べ株主数は単元未満株だけを保有する株主も含め、8,023万人、名寄せ後の個人株主数は1,491万人だから、１人当たりの平均保有株数は5.38銘柄になる。
株式を個人株主の資産形成に役立ててもらうためには、若年層でもポートフォリオが組める程度の株価水準にする必要があるのではないか。

〈株式分割に大きな効果〉
実際、株式市場では株式分割によって最低投資金額を引き下げた企業は個人株主を大幅に増やしている。図表７は2022年度末に個人株主数（有価証券報告書の所有者別状況の「個人その他」に記載された個人単元株主数）が30万人以上になった31社のリストだ。
2022年度はトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、イオンの順だが、2021
年度の上位３社はソフトバンク（SB）、オリックス、イオン、2020年度の上位３社はソフトバンク（SB）、三菱UFJFG、オリックス、2019年度の上位３社はみずほフィナンシャル
グループ、イオン、第一生命ホールディングスとめまぐるしく入れ替わってきた。
上位３社の顔触れの変化を振り返ると、個人株主の人気を集めるカギは株価水準の低さと株主優待ではないかと推測できる。例えばトヨタが2022年度に首位に立ったのは、2021
年10月１日に１株を５株に分割し、株価水準を５分の１程度に引き下げたからだ。トヨタの個人株主数は分割前から倍増した。
メガバンク首位の座が2020年度にみずほFGから三菱UFJFGに移ったのは、みずほFGが2020年10月に10株を１株にする株式併合を実施し、約25万人の小口株主の議決権を奪った影響が大きいが、株価水準も三菱UFJFGがメガバンクで最も低くなったため、個人マネーが向かいやすくなった。
2021年度から22年度にかけてオリックスとイオンの順位が入れ替わったのは、オリックスが2024年３月期末の株主を最後に、人気があった株主優待を廃止する方針を打ち出したためだ。イオンは系列店での買い物が割引になる株主優待を引き続き提供するため、個人投資家の人気を集めている。
月
刊 資本市場

2023．８（No. 456）65

（図表７）個人単元株主30万人以上の31社
順位

証券コード

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

7203
8306
8267
8591
9434
9202
2914
9432
6178
8750
8411
7182
7201
4502
5020
3197
9201
9501
5401
9433
8058
6752
7751
6758
9831
8316
4755
8604
9104
2503
9861

企業名
トヨタ自動車
三菱UFJFG
イオン
オリックス
ソフトバンク（SB）
ANAHD
JT
NTT
日本郵政
第一生命HD
みずほFG
ゆうちょ銀行日産自動車
武田薬品工業
ENEOSHD
すかいらーくHD
日本航空
東京電力HD
日本製鉄
KDDI
三菱商事
パナソニックHD
キヤノン
ソニーグループ
ヤマダHD
三井住友FG
楽天G
野村HD
商船三井
キリンHD
吉野家HD

2022年度末
901,833
900,283
863,220
847,682
811,469
720,155
716,575
703,517703,407682,990
640,574
640,461
541,118
540,329515,778
484,410442,234
421,413419,754416,752
399,304
393,484
392,162
390,484
379,986
375,498
373,790
331,847
316,316
314,253
310,552

個人単元株主数
2021年度末
745,076
798,776
813,822
818,505
832,816705,088686,383
683,177
763,132
688,821676,336
421,221535,575
603,638
443,994
484,596
436,418
421,118
351,415
338,140
346,823
408,589404,870
393,887
404,168
370,285
226,222338,864
94,901
316,546
311,261

順位
6
4
3
2
1
7
9
10
5
8
11
17
13
12
15
14
16
18
24
27
25
19
20
22
21
23
30
26
31
28
29

決算期
3
3
2
3
3
3
12
3
3
3
3
3
3
3
3
12
3
3
3
3
3
3
12
3
3
3
12
3
3
12
2

（出所）各社有価証券報告書、2021年度の順位は表に掲げた31社中の順位

株主優待はともかくとして、トヨタの例が示すように、株式分割によって個人投資家が買いやすい水準にすることは、個人株主を増やすのに大きな効果がある。図表８は2022年
度中に個人株主を５万人以上増やした企業をリストアップしたものだ。
首位の商船三井は2022年４月１日に実施した１対３の株式分割が奏功して株価水準が下
がったうえに、好調な業績を反映して株価自体が上昇基調をたどったため、2021年度末には９万4,901人だった個人株主が2022年度中に22万1,415人も増え、年度末には31万6,316人になった。
日本郵船は2022年10月１日に実施した１対３の株式分割が奏功して約13万人だった個人
株主数を30万人弱に増やした。任天堂も2022年10月１日に実施した１対10の株式分割が呼66

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刊 資本市場

2023．８（No. 456）（図表８）個人単元株主数が５万人以上増えた企業
0

5

10

15

20

（万人）
25

商船三井

22.1415

ゆうちょ銀行

21.9240

日本郵船

16.6964

トヨタ自動車15.6757

楽天G

14.7568

任天堂

11.3711

三菱HCキャピタル

10.8025

三菱UFJFG

10.1507KDDI

7.8612東京海上HD7.6325ENEOSHD

7.1784

日本特殊陶業7.1343ZHD

6.8389日本製鉄

6.8339INPEX

6.6127JPX

5.8670住友化学

5.3304三菱商事

5.2481

ヒューリック

5.1274（出所）各社有価証券報告書

び水となり、２万6,000人強だった個人株主数が5.3倍の13万9,900人になった。

〈個人株主数と株価の関係〉
かつては印刷して郵送していた株主向けの書類の多くは、2023年３月期から、株主からの別段の要請がない限り、ホームページに掲載してその閲覧方法を案内するだけで済むよ
うになった。株主総会への出席者にお土産を渡すといった慣習も廃止が相次ぎ、オンライ
ン総会を併用するところも増えている。
個人株主作りが重要なのは、銀行や生損保、企業年金基金などの国内の機関投資家が構造的な株式の売り手となっている昨今、新たな株式の保有層の開拓が大きな課題になっているためだ。とはいえ、個人株主の多くは高齢化し、株式を売ることは多くても新規の買いは期待しにくい。本人が保有し続けても相続人が売ってしまうことも多い。
株主層の若返りは大きな課題であり、NTTのように小学生がお年玉で買うことまで期
待するところもある。お年玉の動員は極端だとしても、新NISAが30〜40歳代を中心とする資産形成層に株式を購入してもらうきっかけになるのは確かだ。個人のファン株主が増えることは、企業の健全な発展のためにも欠かせない。
月
刊 資本市場

2023．８（No. 456）67

（図表９）個人株主の増減率と株価騰落率
400
350

商船三井

300
250
株
価
騰
落
率
︑
％

200
ソニーグループ
150

三菱UFJFG
三菱商事

100 第一生命HD

トヨタ自動車NTT
50 野村HDJT

0 みずほFG
−50

オリックス
日本製鉄
ENEOSHD
日本航空

楽天G
日産自動車

−100
−100

0

100

200

300

400

500

個人株主増減率、％（注）横軸は2018年度末から2022年度末にかけての個人単元株主数の増減率、縦軸は2019年３月末から2023年７月14日にかけての株価騰落率。対象は2022年度末の個人株主数が30万人以上の31社（出所）個人株主数の増減率は各社有価証券報告書のデータをもとに計算

図表９は個人株主数が30万人以上の31社を対象に、2018年度末から2022年度末にかけての４年間の個人株主増減率を横軸に、2019年３月末から2023年７月14日にかけての株価騰
落率を縦軸にとって、両者の関係を示したものだ。
一応、右肩上がりの近似曲線が引かれてはいるが、個人株主が増えていても株価が下がっている企業も多く、片方の値を与えれば、もう片方の値が推定できるほどの強い相関関
係はなさそうだ。個人株主作りと同時に、積極的な経営戦略を講じて企業を成長させていかなければ、株価が上がらず、株主は不満を募らせるだけだろう。
何はともあれ新NISAがスタートし、若年層も含めて個人の投資意欲が高まろうという
ときに、株主層の若返りに取り組まない手はない。株式分割などで株価を手ごろな水準まで引き下げるとともに、情報発信などを強化して積極的な投資を呼びかけないと、個人マ
ネーはどこかに逃げていってしまう。

〈投資単位引き下げの好機か〉
金融庁の公表資料によると、例えば30歳代でつみたてNISAの口座数は2022年12月末現在で206万4,998口座ある。楽天証券では口座の稼働率は77.8％とのことなので、この数字
68

月
刊 資本市場

2023．８（No. 456）

を全体に当てはめると、実際におカネを積み立てている口座は160万程度と推察できる。
一方、30歳代の場合、つみたてNISAの投資元本は2022年12月末から2023年３月末までの３カ月間に1,181億5,988万円増加した。１カ月当たりでは394億円ほどだ。これを推定稼
働口座数で割ると、１人１カ月当たりの積立額は２万4,600円ほどになる。
個別株投資は投信積み立てとは異なるが、30歳代が月々、証券投資に振り向けられる金額はこの程度だと考えると、個別株の最低投資金額として東証が５万〜50万円を推奨するのは、ハードルとしてちょっと高い印象もある。
米国株はオンライン証券が１株単位での売買注文を受け付けている。アップルならば２
万6,000円台、最近人気のエヌビディアでも６万3,000円程度だ。
楽天証券が2023年４月から「かぶミニ」の名称で約500銘柄の国内株について、１株からのリアルタイム取引のサービスを始めたところ、利用者は毎日１万人以上にのぼるという。この点からも、かねて課題になっている日本株の１株単位の取引を東証が導入することには大きなニーズがありそうだ。
ただ、会社法で規定されている単元株制度を残したままで、取引だけを１株単位にするのか、単元株制度を廃止して、株主総会での議決権も１株から付与することにするのかは、
まだ議論が煮詰まっていないようだ。
東証は一時、預託証券の仕組みを活用して単元株制度には手を付けずに、売買だけを１株単位にすることを検討したが、最近の新聞記事などを読むと、単元株制度の廃止を求める声も目立ってきている。
となると、上場企業全体への影響も大きく、企業の理解が不可欠になる。株主総会関係
書類は電子提供が原則になったが、簡素化された招集通知と議決権行使書は引き続き郵送が必要なので、１株からの株主全員に送らなければならない。配当金計算書も郵送しなけ
ればならない。郵送費だけでもコストはバカにならない。
若年層の投資資金を国内株に振り向けさせるために、１株単位の売買の導入が急がれるのは確かだが、さまざまな課題をクリアしなければ、単元株制度の廃止は実現しないだろう。株主管理コストをもっと削減できる手立てはないのかといったことも含め、そろそろ推進に向けての日程を固めるべきではないか。
1

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