【内部資料】

概要版「全ては次世代のために。」

大阪維新の会＊本書は、マニフェスト「概要版」です。詳細は、マニフェスト「詳細版」をご参照ください。

私たちは大阪都構想を１丁目１番地の政策目標に掲げています。
大阪都構想とは何か？答えは、大阪府と大阪市の統合・再編です。
ではなぜ、大阪にとって、府と市の統合・再編が必要か？
大阪市が巨大すぎる基礎自治体であるため、これまで大阪府、大阪市との二重行政をはじめ、様々な税金の無駄遣いをおこなってきました。
後記１、大阪市の負の遺産をご参照ください

橋下市政では、松井府政と協力し、これまでの平松市政やそれ以前のオール与党体制では実現できなかった様々な改革を実現してきました。市長就任当初 500 億円の収支不足を解消し、200 億円の積立ができるほどの財政再建をしつつ、他方で、これまでの市長ができなかった 300 億円超の現役世代への重点投資を実現しています。
後記２、橋下市政改革実績をご参照ください

この改革の流れを止めないために、役所の組織の適正化、大阪府と大阪市の統合・再編が必要です。
しかし現在、その改革を進めたくない、役所組織を改革したくない、現在の体制を守りたい、という議会の抵抗により、ストップがかかっています。
後記３、議会の抵抗でストップしている改革をご参照ください

ここで改革をストップさせてはなりません。
現在、大阪都構想、府市再編の設計図を作る場で、同じく、反対派によるストップがかかっています。このままですと、設計図を皆様にご提案する前に、都構想は消滅です。設計図作りのために法定協議会の正常化が必要です。
後記４、市長改革 VS 議会～法定協会議の正常化～をご参照ください

設計図を皆様にご提案し、そのＹＥＳ，ＮＯを、住民投票で決める、そこまではやり遂げたいというのが私たちの思いです。
大阪市役所体制を本気で作り直しましょう。明治維新以来、中央集権体制のもと、誰もやったことがない大改革です。
後戻りさせてはいけません。
全ては次世代のために。

1１． 大阪市の負の遺産（１） 巨大な役所であるがゆえの無駄な公共事業の例●大阪市の主な負の遺産[数字は すべて概算で、総事業費等には 関連予算を含む]
事業名

総事業費等

現況（損失額・破たん処理等）

阿倍野再開発事業

4,800億円⇒

大阪市財政悪化の最大の要因

ワールドトレードセンター（WTC)

1,193億円⇒

大阪府に86億円で譲渡

アジア太平洋トレードセンター（ATC)3,065億円⇒

平成16年に特定調停（いわゆる破綻）

湊町開発ｾﾝﾀｰ（MDC)

1,059億円⇒

平成16年に特定調停（いわゆる破綻）

クリ スタ長堀

907億円⇒

平成17年に特定調停（いわゆる破綻）

大阪シティドーム

745億円⇒

平成18年に事業譲渡（108億円の債権放棄）

大阪市土地開発公社

901億円

⇒

平成22年度末解散（152億円の三セク債発行）

大阪市道路公社

667億円⇒

平成25年度末解散（331億円の三セク債発行）

なにわの海の時空館

253億円

⇒

平成25年3月閉館したが、引き受けて無し

ふれあい港館

59億円⇒

平成23年に約7億円で売却

ラスパOSAKA

120億円⇒

平成22年に閉鎖リ フレうりわり

18億円

⇒

平成23年に閉鎖

あこ がれ（航海訓練船）

56億円

⇒

平成25年に約3,000万円で売却●大阪市の土地信託事業[数字は すべて概算で、総事業費等には 関連予算を含む]
事業名

総事業費

予想配当

実際配当

現況（損失額・破たん処理等）

オーク２００1027億円

272億円

⇒0円

本市控訴中

ビッグステップ

131億円

259億円

⇒8億円

平成19年に売却

ソ ーラ新大阪

178億円

166億円

⇒0円

平成20年に売却

オスカードリ ーム

225億円

261億円

⇒0円

平成25年度末に283億円で和解

キッズパーク

256億円

75億円

⇒16億円

平成20年に売却

フェスティバルゲート

340億円

129億円

⇒0円

平成21年に売却（２）大阪市役所の利権を守る労使関係
大阪市職員の労働組合の組織力は絶大で、市長選挙に関与するがゆえに、様々な形で人事にも介入してきました。
選挙で市長を支えた見返りとして、係長等にならなくともどんどん高くなっていく給料表が作られ、多くの特殊勤務手当等が税金から支払われました。また超過勤務手当の水増し、いわゆるカラ残業や条例に基づかない年金支給であるヤミ年金までもがおこなわれていました。多くの補助金が職員互助会等に支払われ、ヴィアーレ大阪（総工費約 60 億円）や阪南パラドーム（総工費約 20 億円）等の立派な福利厚生施設が 10 か所以上も建設されました。
また、多くの外郭団体、天下り、これらの団体との競争性のない随意契約等が横行し、大阪市役所は、公務員天国、市民の税金が垂れ流されている状況でした。

2

２． 橋下市政改革実績

・改革の前に自ら身を切る覚悟<平松市長と橋下市長の報酬、退職手当の対比>
平松市長

橋下市長

カット率

月額報酬

1,420,000 円

820,000 円

42%

退職手当

39,532,800 円

7,511,232 円

81%

・財政再建

<通常収支不足額の推移>
橋下市政の財政再建
市長就任当初収支不足▲約 535 億円

平成 25 年度平成 25 年度

当初予算

最終補正後

▲約 346 億円+約 206 億円

平成 26 年度
更なる再建※平成 25 年度は収支不足を解消し、約 206 億円のプラス、収入の範囲内での予算へ
・市政改革効果
橋下市長就任後3 年間の効果額
約 379 億円

・市政改革プランは平成 24 年〜26 年の 3 か年で約 394 億円の財政再建プラン
・実績では約 379 億円、95％の達成率（効果額）を実現
・平成 26 年度の効果額は約 211 億円、以降最低で約 211 億円/年の効果を継続

・公務員給与の見直し
削減総額 1 年間

カット率

約 136 億円

給与管理職手当

退職手当

交通局追加

3～14％

5％

5％

20％

・公民比較方式の「大阪モデル」の構築
・退職手当の官民較差（▲16.35％）を解消 ▲約 39 億円

・公務員制度の再構築・政治的中立性の確保・労使関係の適正化・服務規律の厳格化
新規条例制定内容

大阪市職員基本条例を制定

政治活動の禁止、相対評価の導入、人職員の政治的行為の制限に関する条例の制定

事監察委員会の設置、職員の天下り禁

政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に止など関する条例の制定

市役所ぐるみで市長選挙の関与の禁止

労使関係に関する条例の制定

組合の不当な市政関与を禁止

3

・天下り禁止等<外郭団体数の推移>
平成 23 年 7 月

平成 26 年 1 月

平成 27 年 3 月見込

72 団体

39 団体

18 団体

外郭団体数

<外郭団体への市職員再就職者数の推移>
平成 23 年 7 月

平成 25 年 7 月

外郭団体への再就職者数

1,487 名

739 名

（うち役員で再就職）

74 名

46 名

（うち職員で再就職）

1,413 名693 名※課長代理級以上平成 24 年の 108 人から平成 25 年の 34 人へ約 70％削減<外郭団体への委託料の見直し>約 84％削減(平成 22 年度約 321 億円→平成 25 年度約 50 億円)
平成 25 年度

平成 26 年度

（見込）

（予算見込）

153 件

20 件

14 件

約 147 億円

約 44 億円

約 42 億円

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

外郭団体への委託件数

325 件

286 件

外郭団体への委託料

約 321 億円

約 297 億円

・現役世代の重点投資
今後の事業費見込み（平成 23 年度）約 67 億円 →（平成 24 年度）約 188 億円→(平成 25 年度)約 196 億円→(平成 26 年度予算)300 億円超の見込み<次世代の大阪の成長を支える取り組み一覧表>
カテゴリー

主な取り組み待機児童の解消（保育所整備、保育ママ事業の拡充、年度途中入所対策、保育所面積基準の緩和、保育人材の確保、低年齢児保育の安全確保のための民間保育所への看護師等の派遣）
バウチャー塾代助成事業（平成 24 年度西成区における試行実施、平成 25 年度全市展開）

現役世代への重点投資（平成 26 年度

中学校給食の実施
小中学校普通教室エアコン設置こども医療費助成の拡充（中学校修了まで）

は 300 億円超の こども難病医療費の助成（既存制度の対象とならない小児難病患者に助成）
見込み）

妊婦検診の実質無料化（国標準検査）
学校教育 ICT の活用
校長経営戦略予算の設定
優れた教育実践を作る仕組みづくり（がんばる先生支援）

4

・議会の抵抗等でストップしている改革
以下の表は、大阪維新の会以外の政党・会派の先延ばしにより議会等でストップしている改革項目と効果の一覧表を表したものです。
これらの改革項目を推し進めるべきか、このまま先延ばしすべきか、今、まさにその分岐点です。

改革項目
地下鉄民営化
バス民営化
水道事業の民営化
ごみ収集事業の民営化
市営住宅管理の指定管理制度の導入・府営住宅の市への移管

住宅供給公社の民営化

効果
・平成 26 年 4 月には初乗り 200 円から 180 円へ、さらに民営化後 2 区間240 円を 220 円へ値下げ・初期効果約 33 億円、継続効果約 165 億円/年
・29 年連続の赤字経営からの脱却（平成 23 年度赤字額 139 億円）
・水道基本料金 100 円値下げ・約 10 億円/年の削減効果
・老朽水道管の改修アップ 55 キロ/年から 80 キロ/年
・約 79 億円/年の経費削減・職員約 2,000 人を非公務員化
・約 5 億 7,300 万円/年の削減効果・近接地域における一体的なまちづく
り、効率的な建替えの実現・基礎自治体による地域ニーズを踏まえた事
業の展開・管理制度の統一化、募集・窓口の一元化による効率化の実現
及び、市民へわかりやすいサービスの提供
・市民ニーズに柔軟に対応する経営・人件費等経営のスリム化による継続的なコスト削減

市立幼稚園の民営化

・約 25 億円/年の経費削減・送迎バス、給食等サービス向上

市立保育所の民営化

・約 80 億円/年の経費削減・保育サービスの柔軟性、効率性の向上

市立高校・市立支援学校の府への移管

市立大学・府立大学の統合

・運営の一元化による教育目標等の統一
・府域全体から見た学校の適正配置
・教職員の幅広い人材交流
・継続的なコスト削減
・両大学の強みを活かし、大阪の成長に貢献できる大学の実現・初期効果約 17 億円、継続効果約 34 億 3,400 万円/年

市立病院（機構）と・府域全体での医療資源の最適化

府立病院機構の統合

・非公務員方地方独立行政法人として、自立的・効率的な運営・医師、看護師など柔軟な人材確保体制の構築と診療機能の強化

市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合
市立工業研究所と府立産業技術総合研究所の統合

・約 1 億 4,800 万円/年の削減効果
・大規模食中毒・感染症対策等の迅速化・初期効果約 6,800 万円、継続効果約 7,600 万円/年
・大学や企業との密接な連携によるイノベーションの創出
・高度かつ先進的な機器の効果的な整備や利用者の利便性の向上

5３． 市長改革 VS 議会～法定協会議の正常化～（１） 大阪都構想、府市再編の効果
私たちが提案しています府市統合の再編案に基づく財政シミュレーションでは、約 2917 億円の再編効果額、約 1375 億円の活用可能財源が創出されます。さらに、この財源ねん出は、毎年約 300 億円から約 400 億円の予算不足額があることが前提となっていますが、今、徹底した市政改革の結果、予算不足額はゼロになりつつあります。そうすると、下の表の黄色の部分に、さらに毎年約 300 億円から約 400 億円の効果の上積みが生じます。さらに、これに加えて今後の二重行政解消効果、経済波及効果を含めるとその効果は計り知れません。
他方、現状の大阪市のままでは約 2323 億円の赤字額が出てしまいます。現状維持では大阪市は持たないのです。議論が先送りにされればされるほど、赤字額は積み上がっていきます。
※確定した区割り案ではありません。

（２）法定協議会の正常化
市民の皆様に設計図を提案するためには、法定協議会の正常化が必要です。法定協議会の目的は、府市再編の設計図を作ることであり、その賛否ではありません。
これまで 13 回にわたり法定協議会が開催され（前身の協議会も入れると合計 27 回）、議論がおこなわれてきましたが、自民、民主・みらい、共産の各会派は、そもそも府市再編に反対です。
法定協議会を正常化させ、本来の目的である設計書の作成に対して誠実に職務を遂行する協議会にしていく必要があります。

（３）今年の夏までの府市再編の設計図づくりと住民投票法定協議会を正常化し、今年の夏までに大阪都構想・府市再編の設計図を作り、市民の皆様にお示ししたいと考えています。設計図に基づいて、府市再編を実現するか否かの最終判断は、住民投票、市民の皆様です。知事でも、市長でも、議会でもありません。それほど、大阪の将来にとって重要な問題なのです。明治維新以来、中央集権体制のもと、誰もやったことがない大改革です。

後戻りさせてはいけません。
全ては次世代のために。

6