福岡国際医療福祉大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程（目的）第１条 本規程は、福岡国際医療福祉大学（以下「本学」という。）において行われる教職員等の研究活動について不正行為の防止及び不正行為が生じた場合、又はその恐れがある場合の措置等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
（１）「コンプライアンス」とは、法令、本学の規則、教育研究固有の倫理、その他の規範を遵守することをいう。
（２）「教職員等」とは、本学に雇用されている者及び本学の施設設備等を利用して研究に携わる者をいう。
（３）「競争的資金等」とは、各省庁又は各省庁が所轄する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
（４）「公的研究費」とは、前項を含む福岡国際医療福祉大学公的研究費規程第４条に定義するものをいう。
（５）「研究費等」とは、前項のほか学外からの研究資金（以下「外部研究費」という。
）及び学内の研究資金による研究費を含むものをいう。
（不正行為）
第３条 本規程において「研究活動の不正行為（以下「不正行為」という。
）」とは、本学教職員等が研究活動に係る場合における次の各号に掲げる行為をいう。
（１）故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん、盗用（以下「特定不正行為」という。
）（２）学内規程及び関係法令に逸脱して、研究費等を不正に使用する行為（以下「不正使用」という。
）及び不正に受給する行為（以下「不正受給」という。）（３）前２号に掲げる行為のほか、研究活動上の不適切な行為であって科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱が甚だしい行為、福岡国際医療福祉大学
研究倫理審査委員会規程に違反する研究を行う行為並びに本項に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をする行為
２ 前項第１号に掲げる「特定不正行為」の定義は次の各号に掲げるものとする。
（１）ねつ造：存在しないデータ・研究結果等を作成する行為（２）改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為（３）盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為- 1 -（遵守事項）
第４条 教職員等は、研究活動について別に定める「福岡国際医療福祉大学研究活動に関する行動規範」を遵守しなければならない。
２

研究活動に係る教職員等は、本学が定期的に実施する研究倫理教育を受けなければならない。
３

研究者等は、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等については当該論文等の発表後（もしくは研究終了報告後）より 10 年、試料については同 5 年を最小の保管期間とし、必要とされる場合には開示しなければならない。
４

公的研究費を原資とする研究を行う教職員等は、研究データを配分機関又は関係省庁（以下「配分機関等」という。
）から指定される期間保存し、必要とされる場合には開示しなければならない。
５

公的研究費に係る教職員は、本学が実施する「コンプライアンス教育に関する研修会」を受講し、その内容を理解した上で、次の事項を記した誓約書に自署し、提出しなければならない。

（１）本学規則等を遵守すること。
（２）不正を行わないこと。
（３）規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。
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物品の購入を担当する管理課長は、公的研究費に関し業者と取引を行う場合は原則として、当該業者から、不正行為を行わないこと等を約する本学指定の「誓約書」を徴取しなければならない。
（運営・管理及び防止体制）
第５条 本学は、研究活動に関して、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。
（１）最高管理責任者は、学長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理を統括する。
（２）統括管理責任者は、研究部門を担当する副学長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理について、具体的な対策を策定･実施し、その実施状況を確認し、最高管理責任者に報告する。
２

前項に定める責任者の下、公的研究費の管理・監査の体制整備を目的に、次に掲げる責任者を定める。

（１）コンプライアンス推進責任者は、各学科長及び専攻科長とし、コンプライアンス教育の実施、研究費の執行・管理等の監督を行い、その上で必要に応じ、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）コンプライアンス推進副責任者は、各学科・専攻科の副学科長（又はそれに準ずる者）とし、コンプライアンス推進責任者を補佐し、実効的な管理監督を行い得る体制を構築
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する。
３ 第１項に定める責任者の下、研究倫理の向上を目的に研究倫理教育責任者を置く。
４

研究倫理教育責任者は、学長が指名する学内における研究倫理の有識者とし、広く研究活動に係る者を対象に定期的な研究倫理教育を実施する。

（不正防止計画推進部署の設置と役割）
第６条 本学に、不正防止計画推進部署（以下「推進部署」という。
）を設置し、学務課研究・産学連携支援室（以下「研究支援室」という。
）がその任にあたる。
２

推進部署は、不正行為の防止及び研究費等の適正な執行のため、最高管理責任者の指揮の下、次のことを行う。

（１）不正防止計画案の策定と見直し（２）不正防止計画の実施状況の確認（３）モニタリングによる執行状況の検証（４）公的研究費の管理に関する、監査室との連携（不正行為の告発・相談窓口）
第７条 不正行為に関わる告発、情報提供等のための窓口を置き、事務部長をこれに充てる。
２

窓口は、不正行為に関わる告発の受付、相談、情報の整理及び最高管理責任者等への報告を行うものとする。

（告発）
第８条 不正行為の疑いがあると思料する者は、原則として、次の各号に掲げる事項を明示して不正行為の疑いについて告発することができる。
（１）不正行為を行ったとする教職員等又はグループ等の氏名又は名称（２）不正行為の具体的内容（３）不正行為の内容を不正とする合理的理由２

上記の告発の受付は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などの選択を可能とするが、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける。

３

前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

（予備調査）
第９条 最高管理責任者は、前条の告発等により不正行為の存在の可能性が認められた場合は、速やかに、告発等の合理性、調査可能性について予備調査を行う。
２

予備調査は最高管理責任者、統括管理責任者、当該告発の該当する学科又は専攻科のコンプライアンス推進責任者が行うものとし、必要に応じ、倫理教育責任者を加えることができる。ただし、第１０条に定める調査委員会を設置して行うことを妨げない。
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３

予備調査は、告発者及び調査対象者からの事情聴取並びに通報に関わる書面等に基づき、不正行為の有無及び程度について行うものとし、最高管理責任者は予備調査の結果に基づき、告発等の内容の合理性を確認し本調査（以下、「調査」という。）を行うか否かを告発等の受付から３０日以内に決定するものとする。
４

調査を行わないと判断した場合は、最高管理責任者は、その理由を付し、告発者に通知する。

（調査委員会）
第１０条 最高管理責任者は、調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。
２

設置する調査委員会は、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者の他、専任教員及び事務職員の中から最高管理責任者が指名する者、若干名をもって構成する。

３

調査対象が、競争的資金等に係る特定不正行為、不正使用及び不正受給である場合、前項の規定にかかわらず、調査体制については、公正かつ透明性の確保から、本学に属さない弁護士、公認会計士等の第三者（以下、「外部有識者」という。）を含む調査委員会を設置する。

４

全ての調査委員会の委員は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５

第３項において、調査内容が第３条第１項に定める「特定不正行為」である場合、外部有識者は調査委員の半数以上であることとする。

（調査）
第１１条

調査実施の決定後、調査委員会において調査が開始されるまでの期間は３０日以内とする。
２

調査の開始に当たって、調査委員会は告発者及び被告発者に対し、調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。また、その旨を当該事業に係る研究費の配分機関及び関係省庁に報告する。
３

前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、本調査の調査委員会の委員について、当該通知を受けた日から起算して 7 日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会に関する異議を申し立てることができる。

４

最高管理責任者は、前項の異議申し立てがあった場合は、当該異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

５

調査委員会は、調査の開始後、１５０日以内に調査結果の取りまとめを行う。

６

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、判定を行うに当たっては、被告発者に対し- 4 -書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
７

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。

８

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

９

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

１０

競争的資金等に係る不正使用及び特定不正行為の調査に際しては、以下の点を遵守する。
（１）告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受けた場合は、第９条に基づき調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関等に報告する。
（２）調査に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等に報告、協議しなければならない。
（３）被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
（４）調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関等に報告する。
（５）配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等に報告する。
（６）調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関等からの資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（７）告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び関係省庁に提出する。
（認定及び不服申し立て）第１２条 最高管理責任者は、調査委員会における調査結果に基づき認定を行い、文書により告発者及び被告発者に通知する。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
２ 告発者及び被告発者は、前項の認定の結果に不服がある場合は、窓口を通じ、最高管理責任者に対してその旨を申し立てることができる。
３

不服の申立ては、調査結果の通知を受けた日から起算して１４日以内に文書により行うことができる。
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最高管理責任者は、前項の不服申し立てを受理したときは、直ちに調査委員会に対し不服申し立てに係る審査を付託するものとする。また、その事案に係る配分機関及び関係省庁に通知する。不服申し立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

５

調査委員会は、前項の不服申し立てを基に速やかに５０日以内に再審査を行う。

６

最高管理責任者は、前項の調査結果により、その認定を行い、文書により告発者及び被告発者に通知するものとする。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。

（不正行為に対する措置）
第１３条 最高管理責任者は、前条第１項又は第６項の判定が行われ、不正行為の存在が確認された場合は、次の各号に掲げる必要な措置を取らなければならない。
（１）調査対象者の教育研究（臨床）活動の停止勧告（２）配分機関等への通知（３）その他不正行為の排除のために必要な措置（４）特定不正行為と認定された論文等の取下げの勧告（５）調査結果報告書の公表
２

予備調査及び調査の結果、告発が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が本学に不利益を与えることを目的とする意思）に基づくものと認定された場合、最高管理責任者
は告発者に対し、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等、適切な処置を行う。

３

調査結果報告書の公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

４

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

５

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
６ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
７ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者- 6 -の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（告発者等及び被告発者の保護）第１４条 本学の全ての教職員は、不正行為に関わる告発をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

３

最高管理責任者は、調査の結果申し立てに関わる不正行為の事実が認められなかった

場合において、被告発者の教育研究（臨床）活動への支障又は名誉棄損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置を取らなければならない。
４

不正行為に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（懲戒処分）
第１５条 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為と認定された場合は、当該不正行為を行った者に対して、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じ、学校法人高木学園就業規則、学校法人高木学園臨時職員就業規則、学校法人高木学園嘱託教職員就業規則その他関係諸規程に従って、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。
（内部監査部門）
第１６条

本学における公的研究費の管理・運営並びに研究費の不正使用の防止等に関する監査（以下「内部監査」という。
）については、監査室を最高管理責任者の指揮する内部監査部門として位置付け、監査室職員が実施する。
２

内部監査部門は、監事、会計監査人、その他の外部の専門家と連携し、定期的な会計書類のチェック及び不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査を実施する他、競争的資金等の管理体制の不備の検証も行う。

（事務）
第１７条

研究活動に係る不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は、第６条第１項に基づき研究支援室が処理する。
（雑則）
第１８条

本規程に定めるもののほか、研究活動に係る不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、最高管理責任者、統括管理責任者の他、関係者により協議する。
２

競争的資金等に係る不正使用及び特定不正行為の告発、調査及び認定の手続き等について本規程に記載のない事項については「研究活動における不正行為への対応に関する- 7 -ガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に則して対応するものとする。

附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年９月２２日から施行する。

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