第 99 期

株主通信

平成23年1月1日から平成23年12月31日まで
証券コード 4045

01

株主の皆様へ03

中期経営計画“ALL TOA 2013”の進捗

05

07

特集：化学で未来を切り拓く東亞合成グループのアクリル製品事業トピックス

01

株主の皆様へ
中期経営計画“ALL TOA 2013”に掲げる成長戦略を実行し、当社グループの持続的な成長・拡大に向け、総力をあげて取り組んでまいります。
代表取締役社長

橋本 太

Q. 当期（平成23年12月期）の概況についてお聞かせください。

A.

当期におけるわが国経済は、東日本大震災の益の確保に努めました。また、グループの経営資源を影響によって受けた深刻なダメージからは持集約し、意思決定の迅速化を図っていくため、鶴見曹ち直しつつあるものの、本格的な回復には至らず、欧達（株）と販売・開発部門を統合したほか、上場子会社

州債務危機に端を発する世界経済の減速、急激な円であったアロン化成（株）を株式交換により完全子会高の進行など厳しい事業環境のうちに推移しました。

社化するなど、グループ経営の一層の深化に向け、体化学業界におきましても、原燃料価格の上昇、電子材制を強化しました。

料向け需要の落ち込みに加え、アジア市場におけるこの結果、当期の売上高は1,530億７百万円（前期製品市況の下落など、収益を圧迫される状況が続き比0.5%減収）、営業利益は173億３千８百万円（前期ました。

比18.5%減益）、経常利益は175億６千９百万円（前このような中、当社グループは、原燃料価格の上昇に応じた製品価格の是正に取り組むとともに、アジア市場での拡販、継続的なコスト削減を進めるなど、収期比16.1%減益）、当期純利益は130億円（前期比1.0％減益）となりました。

02

ポイント
■当 期の業績は、過去最高益を更新した前期に比べ、減収減益に■ 当期の年間配当金は1株当たり10円を実施、前期比1円の増配■平 成24年12月期の売上高・営業利益は、当期とほぼ同水準を予想

Q.

A.

次期の見通しについてお聞かせください。

当社グループを取り巻く事業環境は、電子材料向けを中心とした需要の回復の遅れや原燃料価格の高止まりなど、厳しい状況が予想されます。

Q.

A.

株主の皆様へメッセージをお願いします。

今後も厳しい事業環境が続くことが予想されますが、当社グループといたしましては、中期経営計画“ALL TOA 2013”に掲げた成長戦略に基づ

このような中、当社グループとしましては、基礎化学

くアクションプランを着実に実行することで、引き続き品を中心に、製品価格の是正を図るなど、市場環境に収益の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。

対応した施策により収益の確保に努めるとともに、中また、利益配分につきましては、当期の業績、今後の長期的な視野に立った施策による収益の拡大に努め事業展開等を総合的に勘案し、安定配当に努めてまてまいります。

いります。なお、当期の１株当たり年間配当金は10円

平成24年12月期における売上高および営業利益は当期（平成23年12月期）とほぼ同水準、当期純利益は、当期に発生した特別利益がなくなるため、大幅な減益（期末配当金は５円）とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。になると予想しております。
予想数値には、本決算発表日現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後さまざまな変動要因により、本誌数値と異なる可能性があります。

03

中期経営計画 “ALL TOA 2013” の進捗東亞合成グループは、「2020年のありたい姿」を描き、その第一ステージと位置づけた
中期経営計画“ALL TOA 2013”2013年の業績目標
連結売上高. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 2,000億円
営業利益. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

250億円

売上高営業利益率. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 12.5%（2011年から2013年の3年間）を策定し、 当期純利益. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 150億円
1株当たり当期純利益. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 60円
持続的成長に向けて取り組んでいます。

東亞合成グループの「2020年のありたい姿」
企業
ビジョン

技術力を背景に、各事業領域において、特色ある高機能製品を継続的に生み出すとともに、新製品・新事業を創出し、成長を続ける「価値創造型高収益企業グループ」
・売上高3,000億円以上、営業利益400億円以上の存在感のある化学企業グループとなっている・米国・アジア等に強い競争力を持った製品を投入し、安定した海外事業基盤を持っている・高い技術力、経営マインドを持った人財を多数有している「2020年のありたい姿」に到達するための第一ステージ“ALL TOA 2013”3つの成長戦略■ コア製品の収益拡大■ 高付加価値製品の加速的成長

営業利益10億円以上が期待できるコア製品に積極的に経営資源を投入し、コア製品の収益を拡大

戦略的なマーケット開拓により、高付加価値製品の高い収益力を維持しつつ、加速的な成長を実現■ 新製品・新事業の創出
R & D 総 合センター 、ものづくりセンターを起点として、オール東
亞の各 部 門が連 携し、新たな高付加価値製品を創出

04

持続的成長に向けた戦略の実施状況● 基礎化学品事業● 機能製品事業

苛性ソーダや各種塩化物を製造・販売するクエチレンカーボネートは、リチウムイオン二次

2011年４月、東亞合成(株)と鶴見曹達(株)のれています。その生産体制を強化するため、制の一本化を図りながら事業運営の効率化をカーボネート(株)の大阪工場に、2011年11鶴見曹達（株）の営業・開発部門を東亞合成（株）に統合

ロルアルカリ事業の競争力を強化するため、営業・開発部門を統合しました。営業、物流体進める一方、電子材料向けに需要が広がる高純度品の開発体制を強化していきます。

● アクリル製品事業

アクリル酸製造設備に100億円規模の投資

川上の汎用製品から川下の各種誘導品に至るまで、当社グループのコア製品が連なるアクリルチェーンの基盤強化を図るため、チェーンの出発点となる大分ケミカル(株)において、アクリル酸製造設備の新設投資を行うことを決定しました。
（詳細は次ページの特集を参照）

ＭＴエチレンカーボネート（株）で製造設備完成

電池用電解液の原料として市場拡大が見込ま三井化学(株)と合弁で設立したＭＴエチレン

月、新たな製造設備を建設しました。

● 樹脂加工製品事業

アロン化成（株）の完全子会社化

2011年７月、上場子会社であったアロン化成(株)を株式交換により完全子会社化しました。
東亞合成(株)がケミカルの分野で得意とする素材開発の技術と、アロン化成(株)の樹脂成型・加工技術を組み合わせることで、新たな川下展開の可能性を広げていきます。

05

特集：化学で未来を切り拓く 東亞合成グループのアクリルアクリル酸の製造設備を新設
100億円規模の設備投資、年産14万トン体制に（平成25年5月完成予定）
アクリル酸とその誘導品であるアクリル酸エステルが大分ケミカル(株)で製造するアクリル酸。事業の成は、反応性に富み、素材に柔軟性や耐候性、接着性な長力と競争力を支える重要な役割を担っています。
当

どさまざまな機能を持たせることができます。東亞合社グループは、この大分ケミカル(株)において、年産8成グループは、このアクリル酸が持つ多様な機能にい万トンの製造設備を新設することを決定しました。本

ち早く着目し、ユニークな川下誘導品を次々に開発し投資プロジェクトを通じて、アクリルチェーン全体のてきました。そのアクリルチェーンの出発点となるの拡大を図っていきます。

東亞合成グループのアクリルチェーン
増粘剤

粘着剤

分散剤

アクリルポリマー
アロニックス

コーティング
基材

高分子
凝集剤

アクリル酸エステル

アクリル酸

製品事業

06

私たちの身の回りにあるアクリル酸からの派生製品

アクリル塗料の基材（アクリル酸エステル）

テープに使用される粘着剤（アクリル酸エステル）

DVDなどの各種情報記録メディ 下水処理場などで使用される汚アの表面コーティング
水処理剤（光硬化型樹脂「アロニックス®」） （高分子凝集剤）

携帯電話の表面コーティング（光硬化型樹脂「アロニックス®」）

建物の屋根や外壁に使用される塗膜防水材（各種アクリルポリマー）

そのほか、以下のような用途にも使用されています●洗剤（洗濯中に取れた汚れが繊維に再付着するのを防ぐ薬剤）●製紙（繊維同士をつなぎ補強するバインダー、着色剤（白顔料）を均一に分散させる分散剤）●繊維（色合いを良くする改質剤、繊維同士をつなぎ補強するバインダー）●配管に炭酸カルシウムなどのスケールが付着するのを防止する薬剤（スケールコントロール剤）

07

トピックス
■ アロンアルフア®EXTRAゼリー状を新発売
一般用瞬間接着剤アロンアルフアは発売以来40年余り、消費者の皆様の多様なニーズに応えるため「EXTRA 速効多用途」や「EXTRA 耐衝撃」など、特色ある製品を取りそろえてきました。その数は現在、約20種類。その中でも、代表的製品の1つである「アロンアルフア®ゼリー状」
をさらに使いやすく、より速く強く接着できるように進化させた「アロンアルフア®EXTRAゼリー状」を新発売しました。

「アロンアルフア®EXTRAゼリー状」の特長①
「タレない」「しみ込まない」
特性はそのままに、従来のゼリー状よりも多くの材質に対して接着速度が格段に速くなりました。

② ノズルをネジ込むだけで簡単に開封できるのですぐに使うことができます。

③ 押しやすく、立てられるスマートな容器を採用。使用中の液ダレを防ぎます。

今後もお客様のさまざまな声に応えられるよう、ラインアップの充実に努めていきます。

その他の一般用アロンアルフア
主な製品ラインアップ

08■ ものづくりセンター完成
ショールーム機能を併せ持つ研究開発拠点

アロン化成（株）は「ものづくりセンター」を新設し、平成23年11月に開所しました。同センターは、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し、事業の変革を生み出す場として、これまで各所に点在していた開発部門を統合して創設されました。同時に同センターには、お客様、取引先、地域の皆様などにご覧いただき対話できるショールームが併設されています。対話を通じて新たなニーズをつかみ、研究開発に活かしていきます。
（所在地愛知県東海市新宝町30番地の6）

ものづくりセンター

ものづくりセンター ショールーム

■ 高機能イオン捕捉剤「IXEPLAS™（イグゼプラス）」を発売
パソコン、携帯電話などの頭脳となる半導体集積回路（IC）を外部の熱や衝撃から保護する半導体封止材。
しかし、その中に含まれる不純物イオンは、配線や電極の腐食の原因にもなります。当社グループが販売する
イオン交換体「IXE」は、半導体封止材に添加することで、その中の不純物イオンを捕捉し、電子部品の信頼性、耐久性を高める役割を果たしています。
このたび、「 IXE」をより微粒子化、高性能化した「IXEPLAS™（イグゼプラス）」を発売しました。パワーデバイス用封止材、液状封止材等の先端封止材など、新たな用途への広がりが期待されます。

IXEPLAS™

セグメント別概況

09

セグメント別売上高比率
樹脂加工製品事業

18.1%

セグメント別売上高・営業利益（平成23年12月期）

その他の事業

2.3%

平成23年12月期
売上高比率

売上高

基礎化学品事業

31.4%

機能製品事業

アクリル製品事業

10.6%

37.6%

基礎化学品事業48,1124,485

アクリル製品事業

57,466

8,488

機能製品事業

16,1522,963

樹脂加工製品事業

27,682

1,411

その他の事業

3,594

2

アクリル製品事業設備を譲り受け、新たに塩ビ樹脂の受託生産を開始し製品市況が高止まりし好調に推移しましたが、期後半たため、当該受託による新規販売分が売上高の増加には新興国向けを中心とした販売数量が減少し低調に推寄与しました。
しかしながら、苛性ソーダおよび無機塩移しました。
アクリル系ポリマーは、製品価格の是正に

化物は、震災の影響により落ち込んだ需要が回復せず、販売価格が低迷し、また、無機高純度品、工業用ガスもより収益が改善したものの、光硬化型樹脂「アロニックス®」
は、需要の低迷により販売数量が減少し低調に推

震災の影響により落ち込んだ需要の回復が遅く、総じて移しました。

低調に推移しました。

高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）50,000 48,112
45,64340,000
6,580
30,00022年12月期

営業利益

基礎化学品事業

平成23年４月よりヴイテック（株）から塩ビ樹脂製造43（百万円）

4,485

10,000

8,000
6,000

■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）

（単位：百万円）

10,000 48,112
6,580

アクリル酸エステルは、期前半はアジア市場における

4,485

75,0008,000

60,0006,000

45,00060,271
9,696

75,00020,00060,27160,000 57,466

16,000 57,466

45,00012,00020,000

4,000

4,000

30,00030,00010,000

2,000

2,000

15,00015,000000

平成23年12月期
平成22年12月期

0

平成23年12月期

平成22年12月期

09,696
8,488

8,000
4,000

平成23年12月期
平成22年12月期

0※平成23年12月期（当期）より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しており、平成22年12月期（前期）の数値は、当期の集計区分で再集計しております。

平成23年

10

セグメント別主要製品● 基礎化学品事業● 機能製品事業

苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化

接着剤、建築・土木製品、無機機能材料、エレクトロニ物、無機高純度品、硫酸、工業用ガス等

クス材料等（左軸） ■ 営業利益
（右軸）
■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）
● アクリル製品事業（単位：百万円）

アクリル
酸 、アクリル 酸エステル、アクリル 系 10,000
ポリ50,000 48,112
10,000 48,112
45,64338,000

管工機材関連製品、ライフサポート関連製品、成形材
75,00075,00020,00060,271
60,271
57,466
関連製品、環境ビジネス関連製品
60,00060,00016,000 57,466

6,000

45,000

4,000

4,000

30,000

2,000

2,000

15,000マー、
光硬化型樹脂等
40,000 高分子凝集剤、
8,000

6,580

6,580

30,000

4,485

20,000

機能製品事業
10,000

6,000

4,485

接着剤は、工業用が携帯端末向けを中心に旺盛な需000
2年12月期 要に支えられ順調に推移した一方、
平成23年12月期
平成22年12月期
平成23年12月期
建築・土木製品は、

9,696

45,00030,000樹脂加工製品事業 15,000

12,000
9,696
8,488
8,000

8

4,000

管工機材製品は、住宅資材向け需要が底堅く推移し000

平成22年12月期
平成23年12月期
平成22年12月期
平成23年1たものの、下水道関連の需要が落ち込み低調に推移し販売数量が伸び悩み低調に推移しました。無機機能材

ました。
ライフサポート製品は、介護関連製品の需要が料は、消臭剤などの一部環境関連製品は堅調に推移し底堅く推移したものの、日用雑貨品は低調に推移しまし

たものの、抗菌剤、無機イオン交換体の需要が落ち込みた。成形材は、エラストマーコンパウンドの出荷が伸長低調に推移しました。
エレクトロニクス材料は、シリコンし堅調に推移しました。

系高純度ガスの需要が大幅に落ち込み低調に推移しました。

（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）8

■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）
● 樹脂加工製品事業

20,0003,536 16,000

2年12月期

16,68816,152

5,000

12,0003,536 4,000
2,963
3,000

8,000
4,0000平成23年12月期
平成22年12月期■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）

（単位：百万円）

16,152
2,963

5,000

30,0004,000

24,00024,0002,500 27,682

18,00012,00012,000

1,000

1,000

6,000

6,000

500

0

0

18,000

2,000

2,000

1,000
平成23年12月期

28,01530,000 27,682

2,000
1,485
1,411
1,500

3,000

0

28,0151,485

平成22年12月期

0

平成23年12月期
平成22年12月期

0

平成23年1連結財務諸表
（要旨）

11

貸借対照表

（単位：百万円）

前期末
当期末（平成23年12月31日）（平成22年12月31日）

87,757
83,288171,046
29,17914,09043,269127,776
171,046

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債

❶

負債合計
純資産
負債純資産合計

85,43888,408173,847
36,968
11,851
48,820125,027
173,847

販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益

❷

特別損益
当期純利益

円、11.4％減少の432億６千９百万円となりました。

POINT ❷
経常利益は前期に比べ16.1％減益の175億６千９百万円となりましたが、当期純利益は、株式交換によりアロン化成（株）を完全子会社化したことに伴う負ののれん発生益を計上したた（単位：百万円）

当期
自 平成23年 1月 1日
至 平成23年12月31日

153,00745,34428,006
17,33817,5691,423
13,000（前期自 平成22年 1月 1日
至 平成22年12月31日

153,779
50,28829,016
21,271
20,941△ 3,02413,133（キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー

❸どにより前期末に比べ55億５千万め、前期比1.0％減益にとどまり、
130（
売上総利益

負債合計は、「短期借入金」の返済な増減額

2,319△ 5,120△ 2,801△ 7,7882,238△ 5,5502,749△ 2,801

損益計算書

売上高

POINT ❶

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

増減額

POINT ❸

△ 772
△ 4,943△ 1,010△ 3,933△ 3,3724,448△ 133

自己株式の取得による支出が増加したため 、財 務 活 動 によるキャッシュ・フローは前期に比べ支出が32億２百万円増加し、73億2千万円の支出となりました。なお、取得した自己株式はアロン化成（株）との株式交換に充当しました。

（単位：百万円）（当期
自 平成23年 1月 1日
至 平成23年12月31日

17,828△ 9,041△ 7,320
23,992（前期
自 平成22年 1月 1日
至 平成22年12月31日

24,843△ 10,155△ 4,117
22,689億円となりました。

（

配当について当期の業績、今後の事業展開、業績の進展等を総合的に勘案し、当期の期末配当金は１株当たり５円とし、中間配当金５円とあわせて、１株当たりの年間配当金は10円となります。

連結財務ハイライト

12

平成23年12月期（当期）
売上高180,000

153,779（単位：百万円）

営業利益

経常利益

当期純利益

24,00024,00016,00021,271

153,007

20,941
17,33817,569135,000

18,00090,00012,00012,0008,000

45,000

6,000

6,000

4,000

0前期

当期

0前期

当期

18,000

0前期当期

0

研究開発費

総資産・純資産・自己資本比率

14,0006,000

320,000

10,50010,086

4,500

4,582

4,603

■ 総資産 ■ 純資産

3,0000

当期

0● 自己資本比率（右目盛） （％）

240,000

171,04640

127,776

80,000

前期

当期

80

60

160,000

1,500

前期

当期

63.4

125,027
3,500

前期

72.4

173,847
7,000

13,00012,000

設備投資額

10,34913,133

020

前期末

当期末

013

アンケート結果のご報告「第99期中間株主通信」
でお願いしましたアンケートの結果を下記のとおりご報告いたします。
ご協力いただきました皆様に御礼申し上げますとともに、皆様からいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、今後の経営に反映させてまいります。

株主の皆様からのご意見・ご要望●株 価の値上がりと配当利回りの高さを切に希望●研 究開発をもっと重視し、新製品の開発や既存製

当社グループは、中期経営計画“ALL TOA 2013”に平成23年は、グループの研究開発の中核を成す２つので、業績の向上を図ってまいります。配当につきましセンター（アロン化成）」が本格的に稼働を始めました。

します。
将来性の高い会社でいてください。

定めた成長戦略およびアクションプランを実行すること品の付加価値を高めてほしい。

拠点、「Ｒ＆Ｄ総合センター（東亞合成）」と「ものづくりては、平成22年12月期からは安定配当の標準を6円

これにより、研究開発を加速するためのハードウエアがは10円といたしました。引き続き安定的な利益還元に等の外部リソースとの連携などソフト面での充実も図りから8円に引き上げ、当期の1株当たりの年間配当金努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

整備されたことから、今後は研究開発員の育成や大学ながら、新製品の開発や既存製品の高付加価値化に努めていきます。
本年7月、
本年7月、
「第76期株主通信」「第76期株主通信」にてご案内いたしましたアンケートの回答集計結果を下記のにてご案内いたしましたアンケートの回答集計結果を下記の本年7月、本年7月、「第76期株主通信」「第76期株主通信」
にてご案内いたしましたアンケートの回答集計結果を下記のにてご案内いたしましたアンケートの回答集計結果を下記のとおりご報告申し上げます。
ご協力いただきました皆さまに御礼申し上げますとともに、ご協力いただきました皆さまに御礼申し上げますとともに、皆さ 皆さアンケート結果のご報
アンケート結果のご報
告 告とおりご報告申し上げます。
とおりご報告申し上げます。
ご協力いただきました皆さまに御礼申し上げますとともに、ご協力いただきました皆さまに御礼申し上げますとともに、皆さ 皆さアンケート結果のご報
アンケート結果のご報
告 告とおりご報告申し上げます。
まからいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、まからいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、今後の経営に反映させてまいります。
今後の経営に反映させてまいります。
■ アンケート結果
まからいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、まからいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、今後の経営に反映させてまいります。
今後の経営に反映させてまいります。
当社株式の保有期間はどれくらいですか？
当社株式の保有期間はどれくらいですか？
当社株式の保有期間はどれくらいですか？
当社株式の保有期間はどれくらいですか？

当社株式を購入された理由は？
当社株式を購入された理由は？
（上位回答のみ記載）（上位回答のみ記載）
当社株式を購入された理由は？
当社株式を購入された理由は？
（上位回答のみ記載）（上位回答のみ記載）

今後の保有方針は？
今後の保有方針は？
（上位回答のみ記載）（上位回答のみ記載）
今後の保有方針は？
今後の保有方針は？
（上位回答のみ記載）（上位回答のみ記載）

当社株主通信で、当社株主通信で、改善を望まれるものは？
改善を望まれるものは？
（上位回答のみ記載）（上位回答のみ記載）
当社株主通信で、当社株主通信で、改善を望まれるものは？
改善を望まれるものは？
（上位回答のみ記載）（上位回答のみ記載）

10年以上
10年以上
10年以上
10年以上
5年以上10年未満5年以上10年未満
5年以上10年未満
5年以上10年未満
3年以上5年未満
3年以上5年未満
3年以上5年未満
3年以上5年未満
1年以上3年未満
1年以上3年未満
1年以上3年未満
1年以上3年未満
1年未満
1年未満
1年未満
1年未満

40.7%
40.7%
40.7%
40.7%
16.6%
16.6%
16.6%
16.6%
11.7%
11.7%
11.7%
11.7%
21.8%
21.8%
21.8%
9.1%9.1%21.8%
9.1%9.1%

長期保有
長期保有
長期保有
長期保有
値上がり後売却
値上がり後売却
12.1%
12.1%
値上がり後売却
値上がり後売却
12.1%
12.1%
未定 未定
5.5%
5.5%
未定 未定
5.5%
5.5%
買い増し
買い増し
5.5%
5.5%
買い増し
買い増し
5.5%
5.5%
値下がり後買い増し
値下がり後買い増し
3.3%3.3%
値下がり後買い増し
値下がり後買い増し
3.3%3.3%

73.3%
73.3%
73.3%
73.3%

安定性安定性
安定性安定性
将来性将来性
将来性将来性
配当 配当
配当 配当
相続 相続
相続 相続
割安感割安感
割安感割安感

今のままで良い今のままで良い今のままで良い今のままで良い特集などの読み物を充実
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財務諸表を詳しく財務諸表を詳しく財務諸表を詳しく財務諸表を詳しく
写真・グラフを多く
写真・グラフを多く
写真・グラフを多く
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20.5%
20.5%
20.5%
20.5%
19.2%
19.2%
19.2%
19.2%
12.7%
12.7%
12.7%
12.7%
9.4%9.4%
9.4%
9.4%
9.1%9.1%
9.1%9.1%

37.5%
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37.5%
37.5%29.6%
29.6%
29.6%
29.6%
17.3%
17.3%
17.3%
17.3%
16.9%
16.9%
16.9%
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会社の概要および株式の状況
会社概要

本店所在地／〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目14番1号
設

電話（03）
3597-7215（代表）立／昭和17年3月31日

資 本 金／20,886百万円
従 業 員／連結2,534名
単独 930名

取締役および監査役（平成24年3月27日現在）
代表取締役会長
山 寺
炳 彦
代表取締役社長
橋 本太
取締役
有 澤
章 夫
取締役
山 田
勝 敏
取締役
野 村
聡 一
取締役
小 関
健
取締役
髙 村
美 己 志
取締役
中 川
和 明
取 締 役（ 社 外 ）滝 澤
英 一
監 査 役（ 常 勤 ）佐 藤雄監 査 役（ 社 外 ）佐 藤
勝
監 査 役（ 社 外 ）三 浦
良 二
監 査 役（ 社 外 ）原一 夫（平成23年12月31日現在）

株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

大株主の状況

株

550,000,000株
263,992,598株
24,567名
主名

株数（千株） 出資比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,0375.32

株式会社三井住友銀行

11,636

4.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,756

3.70

東亞合成取引先持株会

7,082

2.69

東亞合成グループ社員持株会

6,298

2.39

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,648

2.14

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,012

1.90

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 4,180

1.59

農林中央金庫

3,944

1.50

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション

3,886

1.47

出資比率は、自己株式（317,058株）を控除して計算しております。

株式所有者別分布状況
金融機関 金融商品取引業者
38.4% 0.7%

外国人
18.9%

個人・その他※
27.0%

事業法人・その他法人
15.0%※「個人・その他」には自己株式が含まれております。

東亞合成グループの主な関係会社
セグメント別

主な関係会社

基礎化学品事業

鶴見曹達（株）、東亞テクノガス（株）、東亞合成KOREA（株）

アクリル製品事業

大分ケミカル（株）、日本純薬（株）、
トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド、台湾東亞合成股份有限公司、東昌化学股份有限公司、張家港東亞迪愛生化学有限公司、MTアクアポリマー（株）

機能製品事業

トウアゴウセイ・アメリカ・インク、東亞合成香港有限公司、東亞合成（珠海）有限公司、
アロンエバーグリップ・リミテッド、
アロン包装（株）、エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー、東亞建装（株）、樹脂加工製品事業

アロン化成（株）、
ミクニプラスチックス（株）その他の事業MTエチレンカーボネート（株）（株）TGコーポレーション、TOAエンジニアリング（株）、東亞ビジネスアソシエ（株）、東亞興業（株）、東亞物流（株）、北陸東亞物流（株）、四国東亞物流（株）

14株主メモ■事業年度……… 毎年1月1日から12月31日まで■株主名簿管理人※１…………… 東京都港区芝三丁目33番1号■定時株主総会… 毎年3月に開催■基準日 …………定時株主総会

中央三井信託銀行株式会社■特別口座の口座管理機関※１… 東京都港区芝三丁目33番1号

期末配当 毎年12月31日
中間配当 毎年 6月30日

中央三井信託銀行株式会社■郵便物送付先 ………………〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号※１■公告の方法 ……電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-78-2031（フリーダイヤル）事故その他のやむを得ない事由が生じた取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国

ときは、日本経済新聞（東京）に掲載します。

各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店公告掲載URLおよび全国各支店で行っております。※2（http://www.toagosei.co.jp/）

ご案内
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。

「配当金計算書」
について配当金のお支払いの際に送付している「配当金計算書」
は、租税

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました

特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねており、確定申株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行

告を行う際の添付資料としてご使用いただくことができます。確株式会社にお申し出ください。

定申告を行われる株主様は、大切に保管してください。

※１

未払配当金のお支払いについて株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申し出※１ください。

【お知らせ】※1 当社の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社は、関係当局の許認可を前提に、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と平成24年４月１日（日）をもって合併し、「 三井住友信託銀行株式会社」となります。なお、平成24年４月１日（日）は、株主名簿管理人の休業日につき、実際のお取扱いは平成24年４月２日（月）からとなります。

特別口座の口座管理機関… 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
郵便物送付先・電話照会先…三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
住所、電話番号の変更はありません。
※2 日本証券代行株式会社による取次事務につきましては、平成24年３月末をもって終了させていただきます。

株主名簿管理人…………… 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社