事務連絡

令和３年１０月２９日
別記 ご担当者 各位
国 土 交 通 省 海 事 局
安全政策課危機管理室

今後の催物の開催制限等の取扱いについて時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、別添のとおり、今後の催物の開催制限等については、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（新型コロナウイルス感染症対策本部（令和３年９月２８日）決定）における「ワクチン・検査パッケージの活用及び感染防止安全計画の都道府県による確認を受けた場合には、現行の人数上限を上回る人数及び収容率１００％でのイベントの実施を可能とする。
」との方針の下、現在見直しを行っているところであり、見直しまでの当面の間は現在の開催制限等を維持することから、引き続き、その取扱いに留意されたいとの通知が、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長よりありました。
つきましては、貴団体等におかれましては、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止にご協力頂いているところですが、別添を含む本内容について、傘下事業者等に周知頂き、引き続き感染防止に万全を期すとともに、事業継続が可能な体制の整備等に適切に対応いただきますようお願い申し上げます。

（別添）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡
「今後の催物の開催制限等の取扱いについて」

電話：03-5253-8616(直通)国土交通省海事局安全政策課
野間 noma-t59pb@mlit.go.jp
齊藤 saitou-m2qp@mlit.go.jp
横田 yokota-w25b@mlit.go.jp

【別記】一般社団法人 日本船主協会
一般社団法人 日本外航客船協会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会
外国船舶協会外航船舶代理店業協会
日本船舶代理店協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本マリン事業協会
一般財団法人 舟艇協会
一般財団法人 日本造船技術センター
公益財団法人 マリンスポーツ財団
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
一般財団法人 沿岸技術研究センター
公益財団法人 日本適合性認定協会
日中国際フェリー株式会社
有限会社 沖縄シップスエージェンシー
有限会社 陸通一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局
一般財団法人 日本海事協会
一般財団法人 日本舶用品検定協会
日本小型船舶検査機構
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ
ロイドレジスター・グループリミテッド
ＣＣＳ
韓国船級協会
一般社団法人 大日本水産会
一般財団法人 日本船舶技術研究協会
一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会

一般財団法人 日本モーターボート競走会
公益社団法人 日本モーターボート選手会
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会
一般財団法人 ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会
公益財団法人 日本財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
公益財団法人 日本海事科学振興財団
一般財団法人 日本船渠長協会
一般社団法人 日本船長協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
一般財団法人 海洋育英社
一般社団法人 海洋会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
公益財団法人 海技教育財団
独立行政法人 海技教育機構
日本水先人会連合会
一般財団法人 海技振興センター
公益財団法人 海技資格協力センター
一般財団法人 日本船舶職員養成協会
公益社団法人 日本海員掖済会
一般財団法人 日本船員厚生協会
公益財団法人 日本船員雇用促進センター
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団
一般財団法人 全日本海員福祉センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
一般社団法人 外航船員医療事業団
船員災害防止協会
一般社団法人 日本海事代理士会

都道府県等においては、当面の間は、現在の開催制限等を維持するので、引き続き、その取扱いに留意されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。
事務連
絡
令和３年１０月２９日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

今後の催物の開催制限等の取扱いについて
催物の開催制限等の取扱いについては、令和３年８月２７日付け事務連絡等において、１１月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。
今後の催物の開催制限等については、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（新型コロナウイルス感染症対策本部（令和３年９月２８日）決定）における「ワクチン・検査パッケージの活用及び感染防止安全計画の都道府県による確認を受けた場合には、現行の人数上限を上回る人数及び収容率１００％ でのイベントの実施を可能とする。」との方
針の下、現在見直しを行っているところであり、見直しまでの当面の間は現在の開催制限等を維持するので、引き続き、その取扱いに留意されたい。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙２のとおり。
なお、今後の見直しに伴う取扱いについては、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、検討の上、別途通知する。また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、その取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

感染状況に応じたイベント開催制限等について（11/1~当面の間）緊急事態措置区域

収容率※４

人数上限※４

営業時間短縮※４50％

5,000人

21時まで（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等
重点措置
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後の経過措置（約１か月）

その他都道府県※３【別紙１】5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２
50％以内

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方

都道府県の判断

注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人→実証時20,000人に緩和。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方なし※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。また、ワクチン・検査パッケージ等に関する技術実証の枠組みの下で、行動制限の緩和を実施。
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イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙２】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

適切なマスク着用徹底・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等を行う＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）

④

手洗の徹底

・こまめな手洗の徹底を促す⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置及び手指消毒を促すこと⑥換気

・法令を遵守した空調設備の設置による常時換気、こまめな換気（１時間に２回以上、１回に５分間以上。または室温が下がらない範囲での常時窓開け）
・乾燥する場面では湿度４０％以上を目安に加湿

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊大音量のＢＧＭは大声での会話を誘発する可能性があるので、ＢＧＭの音量を上げすぎないよう留意する＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

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イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限

・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・座席指定、動線確保などの適切な行動管理・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨や各店舗における各地域通知サービスの登録・利用者のＱＲコード読取奨励（アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入）⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える。体調が悪いときは医療機関等に適切に相談
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により交通機関・飲食店等の分散利用を促進（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を3
原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。