厚生労働省
平成 26 年度児童福祉問題調査研究事業
諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究2015 年 3 月
発行 日比野由利目次
はじめに
1 章「スカンジナビアにおける第三者の関与する生殖医療」(石原理)(p.5)

2 章「フランスにおける第三者の関与する生殖医療」(小門穂)(p.25)

3章「ニュージーランドにおける第三者の関与する生殖補助医療」(梅澤彩)(p.36)
4 章「アイルランド・ベルギー・ドイツにおける第三者の関与する生殖医療で出生した人の出自を知る権利」(仙波由加里)(p.49)

5 章「米国における第三者の関与する生殖医療と出生した人の出自を知る権利」(仙波由加里)(p.93)

6 章「精子バンクと配偶子提供の匿名・非匿名について」(出口顕)(p.100)7 章「韓国における第三者が関わる生殖補助医療と子どもの出自を知る権利」(野辺陽子)(p.111)

8章「イギリスにおける配偶子提供の実施体制と出自を知る権利」(日比野由利)(p.123)
9章「オーストラリア・ビクトリア州における配偶子提供の実施体制と出自を知る権利」(日比野由利)(p.147)[資料]「年表」「生殖補助医療法制」「配偶子提供の実施体制」「出自を知る権利に関する制度」「配偶子提供と出自を知る権利に関する事件・トラブル」

はじめに生殖補助医療の実施に関しては、我が国では関係専門職団体や学会等のガイドラインに基づき実施されているが、生命倫理や家族観に関わる様々な議論があり、その適正な実施に関してこれまで法制化には至っていない。今般、第三者が関わる生殖技術に関し、法制化に向けた検討が活発化してきている。諸外国においては、生殖補助医療に関し、法律やガイドラインが整備されているが、配偶子提供の実施体制や出自を知る権利の取扱いに関しては、各国で様々な対応が見られる。諸外国の生殖補助医療や配偶子提供の実施体制、出自を知る権利等の運用状況や実態を調査し課題を明らかにすることで、今後の我が国における法制化の検討や実施の際の基礎資料を作成することを目的として、本事業が行われた。視野に収めるべき国は多数あったが、時間の許す範囲内で調査を行った。また配偶子提供と出自を知る権利に関し重要な論点について、各国を比較できる
よう構成した。イギリス、フランス、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノル
ウェー、韓国、ベルギー、アイルランド、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、
米国に関し、文献調査や現地調査等の結果を踏まえて 8 名の事業担当者が分担執筆した。
また、文献等から判明したアジア諸国等の状況についても、巻末の資料に掲載している。
巻末資料として、各国の状況を一覧できるよう「年表」「生殖補助医療法制」「配偶提供の実施体制」「出自を知る権利に関する制度」「配偶子提供・出自を知る権利に関する事
件・事件」をまとめたので、併せて参照していただければ幸いである。

2015 年 3 月
日比野由利

平成２６年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取り扱いに関する研究」◆事業担当者
石原理

Ishihara Osamu

埼玉医科大学

小門穂

Kokado Minori

大阪大学

梅澤彩

Umezawa Aya

熊本大学

仙波由加里

Semba Yukari

桜美林大学

出口顕

Deguchi Akira

島根大学

中村裕之

Nakamura Hiroyuki

金沢大学

野辺陽子

Nobe Yoko

東京大学

日比野由利

Hibino Yuri

金沢大学

◆賃金職員
研究員 1 名金沢大学

事務補佐員 1 名

金沢大学(※事業のとりまとめ)平成 26 年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」
事業報告書
スカンジナビアにおける第三者の関与する生殖医療事業担当者 石原 理 1 出口 顯 2
1 埼玉医科大学医学部産科婦人科学

2 島根大学法文学部・人文社会科学研究科

スカンジナビア三カ国（スウェーデン、ノルウェー、デンマーク）は、いずれも生殖医療を含む医療が基本的に公費負担で行われる。第三者の関与する生殖医療も同様だが、その施行について、それぞれ異なる枠組みの法規制が存在し、医療現場では異なる実施形態でその運用が行われている。したがって、子の出自を知る権利の取扱いも大きく異なっている。
スウェーデンでは 1985 年施行の人工授精法にはじまる法規制とその頻繁な変更の結果、現在では、第三者から提供された精子および卵子の使用が可能である。いずれも非匿名で提供された配偶子に限定され、出生子は 18 歳で配偶子提供者の住所氏名を含む情報を請求可能である。提供精子により出生し 18 歳に達した子は、これまでに 300-400 人存在するが、そのうち情報を既に請求した者は、2015 年 1 月までに 15 名に過ぎない。また、レズビアンカップルの提供精子利用が可能だ
が、独身女性は不可である。
ノルウェーは生殖医療について世界でもっとも制限的な法を早くから整備し、現在も精子提供のみ可能である。提供精子はすべて非匿名でなければならず、国内提供が十分得られないため、ほとんどがデンマークの精子バンクからの輸入による。レズビアンカップルに対して提供精子による治療はできるが、独身女性は不可である。
デンマークでは、1997 年の人工生殖法により配偶子提供を匿名に限定してきたが、2012 年の改定により、提供者による匿名と非匿名の選択が可能となった。同様に、被提供者は匿名と非匿名の配偶子から選択が可能である。非匿名提供者は、未知の第三者と姉妹・友人など既知の者がある。
また、同国には大規模な精子バンクが 2 施設あり、国内医療機関だけでなく、ノルウェーや英国をはじめ世界各国に凍結精子を輸出している。デンマークの医療機関には、国内のみならずスウェー
デンやノルウェーを含む諸外国から、提供配偶子による治療を求め多くの越境治療者が来訪する。
例えば 2013 年 1 年にデンマークで行われた 19288 回の人工授精のうち 5866 回は外国人への治療であり、そのほとんどが提供精子を用いた治療と考えられる。スウェーデンやノルウェーからを含む
レズビアンカップルや独身女性が非匿名提供精子による治療を希望する一方で、ヘテロセクシュア
ルのカップルの多くが自国で入手できない匿名精子による治療を希望して越境するという。
スカンジナビア諸国における配偶子提供および使用時の匿名と非匿名には、法制度や慣習、社会や家族構造の変化により大きな変遷があり、そこには絶対的正解はあり得ず、一定の妥協が現在の制度を形成したといえる。理想的な制度を追求したスウェーデンと、旧来の制度を守ろうとしたノルウェーが、現実には単独のシステム維持に困難を生じ、隣接国への渡航で一定の解決を得た。一方、デンマークは現実に即したプラグマティックな制度に到達した。特にデンマークにおける提供
配偶子の匿名と非匿名からの選択制は、ひとつの可能性として検討すべきシステムと思われる。

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平成 26 年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」
スカンジナビアにおける第三者の関与する生殖医療

事業担当者

石原

理

埼玉医科大学教授

出口顯

島根大学教授（研究要旨）スカンジナビア三カ国における第三者の関与する生殖医療の現況について調査し、特に出生した子が生物学的な両親を知る権利と権利行使法を比較検討する
ことで、わが国における制度設計に資することを目的とした。スカンジナビア諸国における配偶子提供および使用時の匿名と非匿名には、法制度や慣習、社会や家族構造の変化により大きな変遷があり、そこには絶対的正解はあり得ず、一定の妥協が現在の制度を形成したといえる。特にデンマークにおける提供配偶子の匿名と非匿名からの選択制は、ひとつの可能性として検討すべきシステムと思われる。

A はじめにB スカンジナビアにおける提供配偶子をスカンジナビアという名称は、通常、用いる治療小史

スウェーデン、デンマーク、ノルウェー

スウェーデンでは、1984 年の人工授精を含む地域を呼ぶ。本報告では、これら法（1985 年施行）により、第三者からの三国における第三者の関与する生殖医療

精 子 提 供 を 伴 う 人 工 授 精 （ DI: Donorの現況について、現地調査および電子メ

Insemination,ールなどによる調査で得られた情報に基Insemination with Husband’s Semen）

づき、2015 年 1 月現在の状況を述べ、そで妊娠・出生した子に、その精子提供者の特質を比較対照する。そして、特に出を同定し得る情報を求める権利を与えた。

生した子の生物学的親を知る権利とその1988 年には体外受精法により、提供精子、権利行使の方法を検討することで、わが提供卵子、提供胚使用を禁止したが、2003

国における第三者の関与する生殖医療へ

年の改定で提供配偶子の使用を可能とし、

AIH:

Artificialの示唆を抽出することを主な目的とする。 体外受精(IVF: In vitro Fertilization
しかし、その前提として、今日の状況に

and Embryo Transfer)においても、配偶至る過去数十年間に通過した、各国の大子（卵子または精子）提供を受けた場合、規模な、しかも頻繁な法制度の改定を、出生子に配偶子提供者を同定しうる情報

まず概観する必要がある。

を求める権利を与えた。ただし、これら6

は子に権利を与えたものであり、親が提商業的な成功を確立した精子バンクが 2

供配偶子を用いた事実を子に伝える義務施設存在し、国内ばかりでなく国外に向を定めたものではない。出生子の権利行

けて、1990 年台から匿名で提供された凍使が可能となる年齢は、法律に明確に記結精子が輸出され、各国で広く DI や IVF

載されていないものの、スウェーデンでに使用されてきた。また、デンマークで子が十分に成熟したとみなされる 18 歳では、同様に卵子提供も匿名とされていた可能とされている。

ため、姉妹や知人からの提供は不可能で、スウェーデンにおける法律施行以後、卵子提供者の不足が顕著であった。いず

これまで 1992 年のオーストリアをはじめ、 れにせよ、生まれた子が「出自を知る権
いくつかの国において、第三者からの配利」についての法的な保障はなかった。

偶子提供により出生した子に、類似のい

しかし、2012 年に行われた法改定によわゆる「出自を知る権利」を認める制度

り、配偶子提供は、提供者による匿名とが導入されてきた。しかし、いずれも制

非匿名の選択が可能となった。すなわち、度導入後まだ日が浅いため、今日までに被提供者にとっては匿名の配偶子と非匿該当する出生子の多くが権利を行使する

名の配偶子のいずれかを選択して用いる

年齢に達したと判断できるのは、スウェ

ことが可能となり、姉妹や友人からの卵

ーデンのみである。

子提供も可能となった。

デンマークは、1997 年にはじめて人工ノルウェーは、DI は以前から行われて生殖法を導入したが、生殖医療におけるいたが、 生殖医療に関しては、 世界でさまざまな治療について、行為規制や運もっとも制限的な法制度を有する国のひ用の実際は医師の裁量に任された。すな

とつとして知られ、1987 年に施行された

わち、たとえば DI については、従来から臨時法で、たとえば提供卵子、提供精子、行われていたのと同様に、完全な匿名に提供胚を用いる治療は禁止、男性不妊による精子提供が標準的方法として用いら対する IVF も禁止（当然ながら顕微授精れ続けた。つまり、DI により出生した子（が「出自を知る」ことはできないことに

Injection）も禁止された)。1994 年に施なる。しかし、人工生殖法が規制するの行されたバイオテクノロジー法により、は、医師のみであったため、助産師の主ようやく ICSI の施行は解禁され、また胚宰する施設においてレズビアンカップル

凍結期間の制限など、一部の規制はややなどに対して、実際には（友人・知人な緩和されたものの、第三者配偶子の使用

どからの）非匿名精子による DI も提供さは、依然として禁止された。その後、2003れていた。

年に施行された改正法により、提供精子

一方、デンマークには、世界で初めて

ICSI:

Intracytoplasmic

Spermを用いる IVF が初めて可能となった。し7

かし、同時に DI や IVF に用いる提供精子

小さな改定が繰り返されているが、現在の提供者は、すべて非匿名でなければな

は、卵子提供、精子提供、胚提供、代理らないこととなり、それ以後、ノルウェ

懐胎（すなわち第三者の関与する生殖医ーにおいては、原則として匿名配偶子の療）について、ひとつの法律の中に含め使用はできなくなった。そして、大半のる構造をとっている。

提供配偶子はデンマークの精子バンクかスウェーデンは、世界に先駆けてきわらの輸入であり、これらも非匿名でなけ

めて早い時期である 1984 年に人工授精法

ればならない。

を制定し、提供精子による出生子に「出本稿では、スカンジナビア諸国におけ自を知る権利」を認めた。また、体外受るいわゆる「出自を知る権利」について、精についての法規制も比較的早期の 1988

既に公刊されている論文や調査報告など年に行われた。生殖医療について評価のに基づく情報に加え、報告者らが、十数確立がいまだ不十分な時期に定められた年来継続してきたスカンジナビアにおけ法が、抑制的で慎重な規制となったこと

る治療現場の医師、研究者らに対する、は理解できる。しかし、提供配偶子を生

現地調査によるインタビュー、e メールお殖医療に用いることをすべて禁止する厳よび電話による問い合わせに加え、2015

しい法規制は、同様の規制のない隣国デ

年 2 月に施行した現地調査を基づき、そンマークとフィンランドへの渡航治療をの回答をまとめた。特に重点をおいて留推進することとなった。こうした事態を意したことは、法律・ガイドラインなど改善するため、2003 年の法改定により、外形的制度と、現実の運用や実態・問題

提供配偶子を治療に用いることを可能と点の乖離であり、これらを詳細に調査すした。ただし、この改定当時に、隣国デることで、わが国における第三者からのンマークが配偶子提供者を匿名に限定し配偶子提供を伴う生殖医療の制度設計とていたため、姉妹や友人からの卵子提供

実地運用における参考とすることができを受けることができず、提供者が著しくると考える。なお、提供配偶子とはいう

不足する状況があった。そこで、スウェ

ものの、今回、実際の調査対象となったーデンでは提供者を非匿名限定とした。

事例は、ほとんどが提供精子についてでこのことは、同国で精子提供者が非匿名あることを付記する。

であることと同等の枠組みとしたいという動機だけではなく、特に卵子提供者のC 法制度とその改訂について増加を期待する要因があった。一方、匿スカンジナビア三カ国における、現時

名配偶子を用いる希望のあるカップルは、点における生殖医療を規制する法律につ今日まで継続して渡航治療を選択していいて、表 1 にまとめた。いずれも頻回にる（後述）。なお、法改定後も、提供胚の8

使用、代理懐胎は禁止している。

的に、2003 年に提供精子を用いる IVF を

デンマークは、1997 年の人工生殖法に許容して以来、大きな法改定を行っていより、提供配偶子を匿名による提供に限ない。 また、提供精子は必ず非匿名でな定してきた。しかし、1989 年の第 44 回国

ければならない。さらに、提供卵子、提連総会において採択され、1990 年に発効

供胚を用いる治療、代理懐胎は法的に禁した「子どもの権利条約」第 7 条におい

止されるという、ヨーロッパ内でもっとて「児童は出生の後直ちに登録される。

も制限的な規制を現在に至るまで維持し児童は、出生の時から氏名を有する権利ている。したがって、国内で提供されて及び国籍を取得する権利を有するものといない提供卵子を用いる治療などを受けし、 また、 できる限りその父母を知りるために、現在も多くの患者がデンマー

かつその父母によって養育される権利を

クや英国に渡航し、治療を受けている現有する」とされ、周辺諸国で提供配偶子状がある。また、非匿名の精子提供に変により出生した子に、「出自を知る権利」

更した当初は国内で提供者を確保しようを認める法改定がなされた。 そのため、としたが、現実には困難で、今では以前

2012 年の法改定により、 配偶子提供者が、 同様に国内で用いられる精子の大部分を希望により匿名による配偶子提供をする

デンマークの精子バンクから輸入していことを従来通り認める一方で、非匿名にる現状にある。

よる提供を選択することをも可能とした。
これは、 非匿名を可能とすることで、 従D スカンジナビアにおけるこどもの「出来不可能であった姉妹や友人からの卵子

自を知る権利」

提供を可能とすると同時に、同国にある

スウェーデンにおいて、提供精子によ精子バンクによる匿名精子の供給を、法り出生したこどもの「出自を知る権利」

改定後も維持可能とするものであるといは、1984 年の人工授精法（1985 年公布）

える。また、非匿名提供者は、未知の非により世界ではじめて保障された。最初

匿名提供者と、姉妹・友人などの既知のに出生したこどもが「権利」を得たのは、非匿名者に分かれることになる。これは彼ら彼女らが 18 歳になるはずの 2003 年

卵子提供者に限らず、精子提供者の場合である。スウェーデンでは、提供精子をも同様で、レスレビアンのカップルがゲ用いる治療を行うことのできる施設は、イの友人に精子提供を依頼することも公

国立大学病院の 7 施設（ストックホルムに可能になった。ただし、デンマークは、

Stockholm、ヨテボリ Göteborg 、ウプサ

法改定後も、今日まで提供胚の使用は禁

ラ Uppsala、ウメオ Umeå、リンショーピ

止している。

ン Linköping、エーレブル Örebro、マルノルウェーは、これら二カ国とは対照

メ Malmö） に限定され、精子提供者情報

9

は、これら各施設において 70 年間、紙媒ことが予想される。しかし、この極端に体のみで保存されるのみで、特別な集中

低い割合は、精子提供の事実を知ったこ

管理はされていない。以前に報告したよ

どもは、必ずしも提供者情報を求めて、うに（厚生労働省科学研究費補助金子ど

18 歳になると皆がすぐにクリニックを訪も家庭総合研究事業「生殖補助医療の医れる訳ではないことを示唆する。精子提療技術の標準化、安全性の確保と生殖補供によるこどもについて調査をしてきた

助医療により生まれた児の長期予後の検Linköping 大学の Sydsjö 教授によれば、証に関する研究」平成 19 年度研究報告書）、 「こどもたちの多くは、自分自身が父親
個人情報を含むほとんどすべての医療関や母親になる年齢となったから、クリニ係データがデータベース化され、国民のックを訪れたのだと思う。自分自身の家

ID と共に集中管理され、さらに研究者の族を持つ上で、情報を求めるのだろう」

リクエストにより匿名化後に入手利用がと話したが、提供者情報を求めてきた理可能である同国において、これは数少な

由についての調査は、これまでは行われい例外的な取扱いの行われる情報と考えていないという。一方で、「提供精子によるべきである。報告者らは、2001 年からる治療を受けた両親の多くは、子どもにスウェーデンにおいて年に一度以上の頻伝えていないと思う。皆、事実を伝える

繁な調査を施行し、精子提供者情報を求べきであることを理解しているし、伝えめるこどもの有無について、各クリニッ

るのであれば、12 歳とか、15 歳まで伝え

クにおいて聞き取り調査を繰り返してきないでいることはできないことも知ってた。今回の調査でも、2015 年 2 月までに、いる。けれど、精子提供の事実をこども

精子提供者情報を求めてクリニックを訪に伝えた場合、それを親戚や友人、周りれたこどもの数は、全国で合計 15 名（スの人が知るようになれば、事実上、秘密

トックホルム、 マルメ、ウメオのみ ）はないことになり、こどもに伝えることにすぎないことが改めて確認された。18は実際には難しい。」とも語った。また、歳に既に達したと考えられる DI による

スウェーデンではレズビアンカップルに300-400 名のこどもが存在することから、対する提供精子を用いる治療（DI や IVF）

全体の 1.3 から 1.7％程度ということには可能だが、独身女性に対する DI はこれなる。

までできず、本年（2015 年）夏の解禁に

スウェーデンの法的枠組みは、こどもよる変化が注目されるという。

に対して精子提供の事実を知らせること

デンマークでは、2012 年の法改正によを両親に義務づけてはいないため、両親り、従来の匿名精子に加え、非匿名精子

がこどもに事実を伝えていない場合（テの提供が可能となった。精子提供者は、リングが実行されていない場合）のある

匿名、非匿名にかかわらず国内にある精10

子バンクで精子を提供し、提供者情報はの 2011 年の統計では 510 周期）、その多精子バンクにおいて紙媒体と電子媒体で

くはレズビアンカップルだという（独身

30 年間保存される。各クリニックは、精女性の治療は禁止されている）。すなわち

子バンクから非匿名精子を購入する場合用いられる精液はすべて非匿名で、デンも、提供者の匿名化されたコードを知る

マークからの輸入がほとんどであり、国だけであるため、DI を行ったという情報

内では２クリニックが精子提供を受けてを 30 年間保存する義務はあるものの、こいるが、非匿名でなければならないことどもが「出自を知る権利」を 18 歳で行使から、 提供者の数はわずかである。ノルする際には、こどもは精子の提供された

ウェーでは、ドナー情報を国立病院

精子バンクを訪れる必要がある。しかし、(Helse Vest RHF, ved Helse Fonna

情報取得の方法詳細がどうなるかは、まHF/Haugesund Sjukehus)一施設に集中登だ決定されていない。

録しており、こどもは 18 歳以上になれば

Copenhagen 大学の Nyboe-Andersen 教

情報を取得できることになっている。た授は、「法改定を受けて最近になり DI をだし、これまでにこの権利を行使した事受ける女性がきわめて増加した。特に独例はない。

身女性やレズビアン女性が増えた」と述べた。
「精子バンクから購入した非匿名のE ドナーの権利という視点

精子を、公的病院で DI すれば無料となる。

スカンジナビアにおける配偶子提供は、精子バンクのウエブサイトで好みタイプ

いずれの国においても基本的に無償で行の精子提供者を選択すれば、病院がそのわれ、提供者には少額の補償が提供され希望通りに精子を発注する。精子提供者

るにすぎない。民間の「商業的」精子バは、利用する女性自身に対しては原則とンクにおいても、それは同様である。しして匿名であるが、85%の独身女性は、非かし、ドナーのスクリーニングは、EU

匿名の提供者を求める。レズビアンカッ

Tissue Directive に従い、さまざまな感

プルでは、非匿名精子の希望は半分くら染症をはじめ臨床検査が広範に行われる。

いだ。一方ヘテロセクシュアルカップル

また、スウェーデンでも、デンマークのでは、ほとんどが匿名精子を希望する」

精子バンクにおいても、染色体検査が必という。

ず行われる。その結果、一人の提供者をノルウェーは、前述のように、国内で得るためにかかるコストは相当な金額と使用する提供精子は、すべて非匿名で提なり、リクルートの効率は悪いといえる。

供されたものでなければならない。

コペンハーゲンの Nordic Cryobank におTrondheim の Sunde 教授によれば、ノルウ

いては、一人のドナー候補にかかる費用

ェーでは、最近 DI が急増しており（最新は約€3000 であり、実際にドナーとなる一11

人あたりでは、€20000 に達する可能性がナーは気にしないでも、新しいパートナあるという。また、Linköping 大学では、

ーが精子提供したことを気にする場合も一人のドナーをリクルートするのに 1 年ある」と語った。

かかるという。

またドナーの視点からすると、生まれ

一方、精子提供者の匿名性が失われた

たこどもが、直接、個人的に接触してくことにより、過去に提供した精子により、るかどうかという点がより重要である可後になって出生したこどもがたずねてく能性が高い。すなわち、匿名か非匿名かる可能性が生じた。ノルウェーでは、精という二択だけではなく、contact（こど子提供者が自ら提供した配偶子により出もが接触してくることを認める）と生したこどもの情報を一切知ることはで

non-contact（こどもが接触してくることきないが、スウェーデンではクリニック

を認めない）という二択による選択法も、に問い合わせることで、自らの精子に由十分考慮の対象となり得る。なお、Nordic

来する出生数だけは知ることができる

Cryobank の Bower 氏によれば、最近では（性別や時期については不可）。デンマー

約 50％のドナーがこどもからの contact

クでは、精子バンクが一人の提供者に由に同意しているという。

来する精子を多数施設に供給することがNordic Cryobank では、2013 年に大きあり、現実にまったく不可能である。まな問題が持ち上がった。ドナー番号 7042

た、スウェーデンでは、一人の精子提供という一人の精子提供者が 2004 年に提供者による提供を 6 家族に限定していた法した精子により出生したこどもに、遺伝

律を 2012 年に改正し制限なしとしたが、性疾患である Neurofibromatosis の原因

現場では現在でも 6 家族に限定しているとなる NF1(neurofibromin 1)遺伝子変異という。一方、精子バンクを利用するデが発見されたと、2009 年 6 月になって報ンマークやノルウェーでは、一人の提供

告されたのである。同年 9 月になり同一者精子に由来する子の数を制限すること

ドナー精子からさらに NF1 変異のあるこは事実上困難と考えられる。

ども二人が出生し、2012 年までに同一ド

Sydsjö 教授は、精子提供者について「精ナー精子により各国で出生した 43 人中 5子ドナーに配慮することも重要だ。ドナ

人に NF1 変異のあることが報告された。

ーには家族もいる。本人が精子提供を忘

この事件はメディアで広く報道され、必れていることもあるかもしれない。ある

ずしも正確でない情報が広く伝えられたドナーは、10 年前に精子提供をしたが、ことから、2012 年になり大事件となった。

自分の 16 歳の娘にどのように話したらい

このドナーに対する徹底的な再検査が施いかと相談してきた。ドナーがパートナ

行され、ドナー自身が NF1 のモザイクでーを変えていることもある。前のパートあることが明らかとなった。もちろん本12

人に臨床症状はなく、家族歴からも異常入手する、あるいは可能な国に渡航するは推察できないことが再確認された。すという方法をとる。

なわち前述のように染色体検査を含む徹

スウェーデンからは、匿名精子の使用底的な臨床検査がおこなわれても、遺伝が可能である隣国デンマーク、特にコペ性疾患が提供配偶子で伝達される可能性

ンハーゲンで治療を受ける場合が多い。

は残る。

また、提供配偶子を求めてノルウェーか

Bower 氏は、「“匿名”ということ自体がらコペンハーゲンを訪れる例も多数ある。

誤解を招くし、もはや元の意味とは異ないずれの国においても、国内で治療をしってきている。遺伝情報は個々人においた場合は、大部分が保険でカバーされるて異なり、遺伝情報は“匿名”ではあり治療であるが、国外で治療を受ける場合得ない」と述べ、「匿名」という表現は使は全額自己負担となるにもかかわらず、

用しないことにしたいという。配偶子の渡航治療を選択する。

ドナーの権利は当然守られるべきである

デンマーク生殖医学会のデータでは、が、匿名性の有無にかかわらず、予測困2013 年一年間に、デンマークでは合計

難な事態の発生する可能性がある以上、19288 回の人工授精が行われているが、そその情報を長期間にわたり厳密に管理すのうちデンマーク人女性に対する人工授る方法を構築する必要があることは間違

精は 13422 回に過ぎない。その差であるいない。

5866 回は、すなわち外国人に対する治療であり、そのほとんどが提供精子を用いF 配偶子の時間的・空間的トランスファ

た治療である可能性が高い。一方、ノルーウェーの Sunde 教授は、少なくとも年間
スカンジナビアにおける提供配偶子を1000－1500 周期のノルウェー人女性に対用いる治療は、ここまでに述べたように、する DI が、デンマークで行われているだ

提供卵子を認めるかどうかという点、提ろうと推定する。また、デンマーク最大

供配偶子が匿名か非匿名化という点、その精子バンク Cryos の Schou 氏は、顧客して独身女性の治療を認めるかどうかとから注文された精子は、クリニックあていう三点において、国による大きな相違に発送する場合と個人あてに発送する場がある。そして、これらの国では、居住合の両方があると述べた。すなわち、必国において入手できない治療について、

ずしも医学的知識や特別な技術を要しな渡航による治療を選択することにより、

い DI については、自己授精（self-

ある程度補完されている部分がある。すinsemination）の行われる可能性があり、

なわち、たとえば匿名配偶子の使用が不前述した統計に表れない場合を含めると可能な国に居住する人は、可能な国からすると、その正確な数を推定することは13きわめて難しい可能性がある。また、自くは渡航例に典型的にみられるように、

己授精の場合、出生したこどもに提供精

むしろ匿名精子を求める場合が多いとい子を使用したことが伝えられるのかという現実が存在する。それはすなわち、社

う疑問が生ずる。

会的父親が既に他に存在しているからで匿名性の問題と並び、かつきわめて密あり、提供精子を使用した事実が、将来接な関係を持つ問題が、レズビアンカッ

こどもに話されるかどうかという点につプルや独身女性に対する治療である。

いて、やや疑問が残るということになる。

Nyboe-Andersen 教授は、「デンマークで生まれるこどもの 1％は、独身またはレズビ

G いわゆる「出自を知る権利」の構築に

アンカップルの子供であることがわかっ

ついてており、それはすなわち DI によるこども

スカンジナビア諸国の提供精子をめぐということになる」と述べた。前述したる実態を見ると、理想的な制度を追及しように、85%の独身女性と半数のレズビア

たスウェーデンと、旧来の制度を守ろう

ンカップルが非匿名精子を希望するといとしたノルウェーが、いずれも現実にはうが、それは、精子バンクの顧客のうち単独のシステム維持に困難を生じ、隣接50%が独身女性、レズビアンカップルが国への渡航という「抜け道」が機能する

10%という数字と呼応するものと考えらことではじめて一定の解決に達しているれる。また、コペンハーゲンを提供精子ことが見て取れる。一方、デンマークは、のため訪れるスウェーデンやノルウェー

これまで多数回の法制定や改正を繰り返からの女性に、独身女性が多数含まれる

し、きわめて理解困難な複雑な法制度とだろうことは、彼らが母国においては治なっていることはあるものの、現実に即療の対象とならないことから容易に想像したプラグマティックな制度に達していできる。そして、これら独身女性やレズるともいえるだろう。しかし、いずれにビアン女性が非匿名の精子提供者を求めしても親やドナーの権利と生まれてくる

るから、表面的には、多くの提供精子をこどもの、いわゆる「出自を知る権利」

求める顧客が、非匿名精子を積極的に受の対立を解消することは困難であり、一け入れているように見えることになる。

定の妥協が制度を形成したといわざるを

そして、彼女らは、父親の不存在を回避得ない。

するために、将来こどもに提供精子を使

特にデンマークで実行されている配偶

用した事実を伝える可能性がきわめて高子提供時と利用時の、匿名と非匿名の選

いと考えられる（附論を参照）。

択制は、ひとつの可能性として検討すべ

一方、ヘテロセクシュアルカップルがきシステムと思われ、新たな制度構築のDI に期待する実態を見るならば、その多14

際に選択肢のひとつに加える必要がある

附論

と考える。

配偶子提供とドナーの匿名・非匿名に関さらに重要なことは、遺伝情報の解析するデンマークの法改正が日常的に頻繁に行われるようになった出口顯・石原理

現在、「匿名」の意味するところを、もう一度考え直す必要があるかもしれない点

以 下 の 記 述 は 今 回 の 調 査 と Janneである。
「匿名」による配偶子提供であっRothmar Herrmann 2013 Anonymity andても、事実上は匿名でなく、その個人にOpenness in donor Conception: The New

特有の遺伝情報の集積がまさしく配偶子

Danish Model in European Journal ofであるからだ。また、「匿名」で提供されHealth Law 20: 505-511 をもとにデンマた配偶子であっても、提供者の同定を可ークの事例についてまとめたものである。

能とし同一提供者からうまれたこどもたI.歴史的経緯

ちを、認識しうる枠組みを構築することが、安全性を担保するために不可欠であデンマークでは、長らく精子提供のドる。したがって、うまれたこどもからのナーは匿名であった。そこで法規制が厳コンタクトを受け入れるかどうかという

しい国から多くの女性とカップルが匿名

配偶子提供時と利用時の選択の二分法は、 の提供精子を求めてデンマークに来る。
匿名か非匿名化という選択の二分法につデンマークには世界最大規模の精子バン

いての是非を議論するよりも、はるかにク(Cryos Sperm Bank など)がある。そこ

実際的で意義のある可能性がある。

で精子を購入してデンマークで治療を受ける。あるいは自宅で授精するためにイ
ンターネットで精子バンクから匿名の精子を購入するのである。
デンマークでは 1984 年に最初の体外受精児が誕生した。この年イギリスでは、生殖医療の法案のたたき台となる有名な
ウォーノック・リポートが公刊されたが、デンマークでは生殖医療を規制しようという動きは 84 年ようやく表面化し 1988
年にデンマーク倫理評議会(以下 DCE)が設置された。DCE は生医学や生命工学とりわけ生殖補助医療に関連した倫理的問題について社会に自覚を促し議論を喚起す

15

るという目的と問題を検討し助言する審いた。

議会として設置された。しかし、医学的1992 年の WG のレポートは、DI を匿名問題は専門家に任せるべきという風潮かにする理由を三点挙げている。

ら法律で医療問題が取り上げられること① できるだけ自然に近いものにすはなかった。

る:不妊治療は自然生殖の代替で1992 年に不妊治療についての、保健省あり、子育てと家庭内での子どもの作業部会が設置された。しかし DI は医の立場は自然生殖による家族に療関係者によってきちんと規制されてい近いものにするべきである。それて問題は生じていないことから法制定はに従うなら、第三者であるドナー必要ないと部会は判断した。この作業部

を家族関係に介入・関与させない

会では自然妊娠で生まれた子の 5 からようすべきである。

10%は夫の生物学的子ではないという所② ドナーの権利の考慮:ドナーは利見を述べている。

他的感情から精子提供を行ってデンマークでは、腎臓移植に際して検いる。生まれてくる子どもの起源

査すると父親と子どもの間に遺伝的つなとして記録されたいわけではながりがなく、家族の 3 割に相当するといい。

う 「都市伝説」 もある。遺伝的つなが③ スウェーデンの人工授精法

りがなくても男は我が子として育ててい(1984)は法的意義を持たない:るのだから、DI で夫と遺伝的つながりがDI 児は出自を知る権利を持つとなくてもさしたる問題ではないという受

いっても子どもに DI の事実を社けとめる雰囲気がデンマークにはある。

会的親が伝えるのは法的義務で親子の関係において遺伝的つながりよりはないから、親が子に伝えないな

も社会的関係を大切にするというのは、ら子どもが権利を行使するのは1960 年代から徐々に進行し、90 年代に強難しい。またスウェーデンでは、くなっていったと DCE のメンバーは述べ

法制定後ドナーが減ったり、匿名

た。

精子による治療を求めてデンマ

1990 年代初頭は、精子提供では匿名がークに来る女性が増加している

自然なことと医療関係者は受けとめていという事実がある。

た。提供の前提としてドナーは匿名を求以上から、自然生殖による家族を理

めたし、クリニックも複数のドナーの精念として支持するなら、ドナーと子子を人工授精し、しかも授精の時期と不どもとの間にいかなる関係もあるべ

妊カップルの性交の時期をできるだけ近きではないとこのレポートは結論しづけ、誰が父親かわからないようにしてた。

16

1997 年 に 人 工 生 殖 法 (Acts on

ある。

Artificial Reproduction)が制定される。

2006 年に法律は改正された。

デンマーク法の特色は、誰が治療を受以前は不妊治療している女性のみに卵けることができるかではなく、誰が治療子提供が認められていたが、女性なら誰することができるかを定めたものである。 でもドナーになることが可能になった。
DI は医学的治療ではなく実施は医師のみ

しかしドナーは匿名であり、卵子提供をによって可能というわけではない。した必要とする不妊女性の姉妹や友人がドナがって代理出産はこの法で禁止されていーになるのは違法である。

るものの、 古典的代理出産 （精子を第またレズビアンもシングルも DI できる

三者女性に人工授精する方法）においてようになった。多様な家族の形態を認め

人工授精に医療従事者が介入せず、契約るようになったのである。しかし婚姻とも金銭授受を伴わず秘密裏に行われれば自然生殖による伝統的な核家族がデンマ

法的禁止の対象にはならない。IVF サロゲークの政策の導きの糸であることは変わートは医療行為であるから医師が行うこらない。結婚しているカップルに子どもとは当然禁止される。

が生まれた場合、遺伝上の関係にかかわこの法律では子を生んだ母、その夫でらず、夫がこの法的父になるというのがある父、子という伝統的家族のまとまり

デンマークの法が定めるところである。

を尊重している。従って上で述べたようしたがってこの法改正においても配偶に DI および提供精子による IVF は匿名の子提供の匿名性という原則は変わらなかままで行い、ドナーの匿名性を保証するった。子どもの福祉と権利という問題によう精子バンクには義務づけられている。 ついては、こどもの人生にドナーという一方卵子提供は、不妊治療を受けている

第三者が係わると、家族内でのこどもの女性から採卵された余剰卵が別の女性に立場が危うくなるだけでなく、家族の安匿名で提供される。しかし姉妹や友人間寧が脅かされるという点が重大視された。

など非匿名的な関係での卵子提供は禁止

また匿名が廃止されたら不妊患者たちはされた。家族関係を混乱させるからであ

外国で治療を受けることになることも考る。例えば不妊女性の妹が卵子提供して慮された。さらに重要なことだが、精子こどもが生まれれば、生まれた子にとっバンクが輸出ビジネスとしても大きい点て卵子提供者は叔母であるが遺伝子上のも考慮されたようだ。国家に経済的に資母でもある。 また、 胚提供は禁止されするものの意見が尊重されたのである。

ている。こどもは両親のいずれもと生物

つまり、家族の安寧に加えて社会の安寧

学的つながりがないのは、自然生殖によも考慮すべきという立場だったのである。

る家族像と大きくかけ離れているからで精子バンクがビジネスとして大きいかは

17

疑問だと DCB のメンバーは述べたが、ク選択を可能にした。

リオス精子バンクの代表 Ole Schou はとデンマークでは、この間配偶子提供でても知的な人物で、個人的に彼が政治家生まれるこどもが遺伝上の親を知る権利たちに与える影響は大きいことを、DCBを巡って議論が活発に行われてきた。DI

のメンバーも認めた。精子バンクの存在で生まれたこどもがある日突然事実を知を国家が無視し得ないというのは確かな

ったらショックを受けるかもしれないこようだ。

とが、シングル女性らのフェイスブック

この改正によってレズビアンのカップ

や学校で議論されてきた。

ルもどちらか一方と遺伝的つながりのあ

また DI で生まれるこどもの出自を知る

るこどもをもつことができるが、子を生権利をいち早く認めたスウェーデンでも、んでいない女性は、養子縁組をしない限

不妊のカップルはデンマークに来て匿名り親権(母としての)を認められていなかの精子提供を受けるという事実があった。

った。しかし 2013 年の児童法の改正によ

さらにスウェーデンでは人工授精法の制り (Lov

12/06/2013) 、 co

定により非匿名の精子提供を嫌いドナー–mother(僚母)の申請をすればよいだけが激減した。こうしたスウェーデンの事となった。これは子どもが生まれてから 3情に学び、その轍を踏まないように、匿ヶ月以内に行わなくてならず、事前に母名・非匿名を選択できる余地を残したの(子を生む女性)と僚母、(後に述べる非匿

である。

nr

652

名の精子ドナーによる DI の場合は)母、そのほかにも匿名の卵子提供が増加し僚母、ドナーとの間に合意ができているないという現実があった。男性より女性ことが必要である。

の方が配偶子を自己の一部とみなし、卵子を提供するのを好まないようだという。

2012 年の修正

こうした事態を打開するために選択制に

これにより配偶子被提供者は、匿名のより姉妹や友人という顔見知りからの卵

配偶子、非匿名の配偶子を選択すること

子提供を可能にしようという意図があっが可能になった。これまでは、医師が行た。従って配偶子提供者は、匿名、非匿う治療のみに法は適用された。
IVF や ICSI

名、知己の者に分けることができる。

は法の規制範囲内だが、AI は助産師でもまた匿名の精子提供者を選択して第三可能である。そこでは非匿名(オープン)者(精子ドナー)の関与なしに家族をつくのドナー精子が同性愛カップルに提供さろうとするレズビアンカップルにも配慮れてきた。2012 年の修正は病院での医学がなされた。2012 年の修正は配偶子ドナ的治療(DI だけでなく提供精子による IVF

ーと女性カップル、さらにシングルの女や卵子提供)においても、匿名か非匿名の性の自由意志とそれに基づく選択を保証

18

することを目的にしていた。シングル女ンスは次のような場合にも見られる。コ性は、よりオープンで非匿名の精子提供

ペ ン ハ ー ゲ ン 大 学 の Anders Nyboe

者を選択する傾向にあるが、非匿名の精Andersen 教授によると、その精子が使わ

子提供者を選ぶ異性愛の不妊カップルはれた胚が凍結された後に男性が死亡した

少ないという。

場合、もし彼が署名入りの同意書を胚凍

選択制は多様な家族のかたちをさらに結の時点で残していれば、パートナーだ可能にする。レズビアンのカップルがゲった女性はその胚を使用することができ

イの友人の精子提供でこどもを生み、生る。しかしそうでなければ、胚はパート

まれた子は早くからドナーと関係を持つナーの死とともに処分されなくてはならことが可能になるからである。

ない。一方胚凍結後にその卵が使用され当然だがドナーも提供に際して匿名かた女性が死亡した場合は、パートナーの非匿名(生まれた子が 18 歳になればドナ

男性は新しいパートナーとの間でその胚ーを知る権利が与えられる)を選択できを使用することはできない。

る。しかしドナーの権利が特に議論されまた胚提供はいまだに禁止されている。

た訳ではなく、むしろ議論の中心は「父不妊カップルの少なくともいずれかとの親」とは何かということであった。またあいだに遺伝的つながりがあるべきであ

レズビアンカップルやシングル女性も精るという考え方は変わっていないからで

子提供でこどもを生むことが認められたある。つまり政府の立場は伝統的核家族

2006 年の時点で家族には父と母が不可欠を理念とすることに変わりはなく、提供という考え方に変化が生じた。レズビア

配偶子に選択制を導入したとはいえ、第ンの家庭でもシングル女性の家庭でもこ三者が家族に介入するのを避けたいため

どもはきちんと育つのであり、必要なの匿名を好ましいものとしているのである。

は、親権を持つ保護者がいることだと考匿名・非匿名・知己のいずれかの提供

えられるようになったのである。

配偶子を選択可能にしたのは、きわめて2012 年の修正では、ドナーの死後の精

現実的に対応と言える。しかし、ドナー子の利用を認めている。これは精子バン

も親も匿名を選択した場合、生まれた子

クの存在を考慮すれば当然のことであろが配偶子提供による誕生の事実を知りドう。人工授精時にドナーが生存している

ナーの素性を知りたいと思っても、それかどうかは確認しようがないからである。 は不可能である。親・ドナーの権利と子
しかし、卵子の死後生殖は認められていの権利が相克している。この点は今後検ない。これはまだ卵子バンクがデンマー討されるべき課題となるだろう。

クに存在していないからであろう。
こうした配偶子のジェンダーアンバラ

19

II

ーから何人子どもが生まれるべきかを規EU の Tissue Directive (ヒトの細胞・組

制してはいない。同じドナーから生まれ織に関する EU 指令書)は 2004 年に制定さた子ども同士によるインセストが懸念され、2007 年から施行された。

れているが、これについては、閉鎖的でこれにより EU 内で人体の細胞や組織の小規模な村落ならいざ知らず、大都市で自由な移動が可能になった。こののインセストの確率は心配するほどでは

Directive の基準にかなった精子バンクないという報告もある。

なら、検査済みの提供精子を誰にでも配送可能となり、顧客(不妊患者、シングル

謝辞

女性、レズビアンカップルなど)が自宅で

本報告は、以下の方々から得た貴重な授精できるように本人に直接発送するこ情報により作成された。ここに改めてそともできる。また匿名の精子提供が禁じの所属および氏名を記し調査者らの謝意られた国(例えばノルウェー、スウェーデを示す。スウェーデン王国 Karolinska

ン、イギリスなど)へも匿名精子を輸出す

Institutet の Karl G Nygren 教授、同ることができる。ライセンスは精子バン

Sophiahemmet の Claes Gottlieb 博士、同

クが何を誰に宛てて輸出できるかまでは

Linköping

規制していない。配偶子の匿名提供を禁Sydsjö 教授、ノルウェー王国 Norweigian

止するたいていの国で禁止事項への違反

University of Science and Technology

による処分の対象になるのは、医師や治の Arne Sunde 教 授 、 デ ン マ ー ク 王 国

療許可を受けたセンターであり、精子バ

Copenhagen

ンクは受取人の国の輸入禁止品目にまで

Nyboe-Andersen 教授、同精子バンク Cryos

関与しない。

の Ole Schou 博士、同精子バンク Nordic

従って、デンマークの国際的精子バン

University

UniversityののGunillaAndersCryobank の Peter Bower 博士。

クの代表 Ole Schou によると、例えば、ノルウェーのクリニックにクリオが発送付記するのは非匿名のドナーの精子であるが、 本稿脱稿後、フィンランド共和国ヘルシ
ノルウェー人の顧客に直接提供するのはンキの Viveca Söderström-Anttila 博士

匿名ドナーの精子ということもありえる。 からフィンランドにおける状況につき、後者の場合多くの顧客はノルウェーで精情報を頂いた。これらの情報は、本稿で子を受けとるというよりデンマークに出はなく、本報告書の表情報に反映させた。

向きクリオで精子を購入し、デンマーク

ここに謝意を示す。

で授精してもらうようだ。
この Tissue directive は、一人のドナ

20Lampic C, Svanberg AS, Sydsjö G:
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22

23

2006.5.18 (2014.1.1 一部改正)

integrity○

××

提供卵子使用

提供胚使用

代理懐胎

表 1 スカンジナビア諸国における現行の生殖医療関連法○

forms/r0710.aspx?id=142348&exp=

c-integrity-act-2006351/

×

×

○

○

1

https://www.retsinformation.dk/

同上2006.9.4 (2012.6.18 一部改正)

treatment

http://www.smer.se/news/the-geneti

提供精子使用

参照

制する法律

る生殖医療を規(bioteknologiloven)laegelig bioteknologi m.m.

biotechnology

etc.

“The

×

×

×

○

lov/2003-12-05-100

https://lovdata.no/dokument/NL/

同上

2003.12.5 (2007.8.1 一部改正)

Biotechnology act”

of

The Swedish legislation on gentetic Law concerning medical fertility Act relating to human medical use

第 三 者 の 関 与 す 同上

施行年月

英訳

behandlingmedforbindelse

ノルウェー

関連法の名称

デンマーク

Lov om kunstig befrugtning i Lov om humanmedisinsk bruk av

スウェーデン

現 行 の 生 殖 医 療 Lag om genetisk integritet m.m.

国24

レズビアンカップル可

被提供者の要件

精子銀行

各医療機関

70 年（各医療機関）

情報保持機関

情報保持期間表 2 スカンジナビア諸国における提供配偶子を用いた治療の実態

30 年（精子銀行）

施設

実施機関

事実上デンマークの精子銀行

Haugesund sjukehus が管理

国立の登録システムあり、国立病院

公的病院 9 施設、民間クリニック 14 6 施設

提 供 配 偶 子 治 療 国立大学付属病院 7 施設に限定

者情報

非匿名では住所・氏名を含む

出 生 子 へ の 提 供 住所・氏名を含む

住所・氏名を含むなどではあり）

供者情報

独身女性は不可レズビアンカップル可数百 NOK 未満（＞50€）

匿名ではなし（非匿名の知人・姉妹 なし

独身女性可レズビアンカップル可

上限 3000DKK（卵子）

上限 300DKK（精子）なし

25-45 歳EU-Tissue Directive に準拠

被 提 供 者 へ の 提 なし（知人・姉妹などではあり）

独身女性不可→可（2015 予定）

最大 350€（卵子 1 回、精子 10 回）

提供者への補償

情報の供与

提 供 者 へ の 出 生 出生子数のみなし

EU-Tissue Directive に準拠

EU-Tissue Directive に準拠

提供者の要件

め輸入）

選択可能

ノルウェー

匿名性

デンマーク

卵子および精子：匿名/非匿名から 精子：非匿名（国内提供者不足のた

スウェーデン

配 偶 子 提 供 者 の 卵子および精子：非匿名国平成 26 年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」
事業報告書
フランスにおける第三者の関与する生殖医療小門 穂
フランスでは、1994 年に成立した「生命倫理法」（2004 年、2011 年に改正）と総称される法律群が、生殖補助医療を含めた先端医療技術を規制している。第三者の関わる生殖医療もこの枠組で管理されている。生殖補助医療を受けられるのは、医学的に不妊であることが明らかとなっているか、パートナーまたは生まれてくる子どもに重篤な病気を感染させるリスクがあることが明らかになっている、男女のカップルである。要件を満たすカップルが卵子・精子・胚の提供を受けることは可能だが、提供者は匿名であり、受領カップルや生まれた子が提供者の個人情報を知ることはできない。提供を受けた生殖補助医療により出生した子の親子関係として、提供者は親になることはできず、提供を受けた生殖補助医療の実施に同意した配偶者／同居パートナーは、子が生まれた後に自らの配偶子による子ではないことを理由に親子関係を否認できない。提供に関わる匿名原則があり、提供者と受領者はお互いの身元を知ることはできない。
提供配偶子を提供者から受け入れ、保管し、受領者に渡すのは、CECOS（Centre d’Etudes etde Conservation des Œufs et du Sperme：卵子精子研究保管センター、全国に２４施設）である。CECOS には産婦人科医を含む生物学者、心理学者が所属し、配偶子・受精卵の保管と提供に関する業務を行っている。提供者、受領カップル、生まれた子どものカウンセリングは CECOS 所
属の心理学者が担当する。
提供者となるのは、卵子提供の場合は 18 歳から 37 歳の女性、精子提供の場合は 18 歳から 45歳の男性である。両者とも、本人の病歴と家族歴を考慮し、健康であることが提供者になる条件となる。提供者不足を緩和するため、交差提供（クロスドネーション）が行われている。交差提供の場合、受領希望カップルの待機リストの順位が繰り上がり、待機期間が短くなる。提供者は、提供に関する無償原則によって、提供の報酬を受け取ることはない。提供のためにかかった交通費や休業補償などに関しては支払われる。どの程度支払われるかについては、CECOS により異なる。
受領カップルが、好みによって提供者を選ぶことはできない。CECOS において、受領カップルの提供を受ける側（精子提供を受ける場合は男性パートナー、卵子提供を受ける場合は女性パートナー）と同じ血液型、同類のあるいは類似の民族と見かけ（目の色、髪の色、肌の色）を選択する。
CECOS が 1973 年に設立された際、精子の取り扱い基準が作られた。提供者は病歴に関して真実を述べる義務があり、精子利用に関する一般的な情報を得る権利および秘密と匿名性に関する権利を持つ。当事者団体による提供者情報開示を求める動きはあるが、CECOS 関係者や立法者には匿名が支持されており、非匿名提供者による提供が行われる見込みは大きくない。

25

フランスにおける第三者の関与する生殖医療

事業担当者

小門

穂

大阪大学

特任助教

（研究要旨）日本における生殖補助医療法制化の検討材料となることを目指し、すでに法制度が作られているフランスにおける生殖医療に対する規制を概観する。特に、第三者が関与する生殖医療により生まれた子と提供者の関係、受領カップルと提供者の関係に着目した。フランスでは、匿名開示を求める当事者の動きはあるものの、匿名性は維持されている。

A はじめにする規制が明記された。これら二法と、フランスでは、生殖補助医療は法律に同時期に公布された「記名データ法4」のより規制されており、第三者の関わる生三法が、一般的に「フランス生命倫理法」

殖医療もその枠組で管理されている。卵と総称5されてきた。移植・生殖法には、子・精子・胚の提供を受けることは可能

94 年以降の医学・科学分野での発展を見だが、提供者は匿名であり、受領カップ

越して、5 年以内の見直しが規定された。

ルや生まれた子が提供者の個人情報を知第一回目の見直し作業は長期間にわたり、ることはできない。

94 年法成立から 10 年後の 2004 年に「生

本稿では、規制の内容を解説するとと命倫理に関する 2004 年 8 月 6 日の法律第もに、配偶子提供の提供者の要件や、出2004―800 号6」へと改正され、2011 年 7

自を知る権利に関する動きを紹介する。

月に第二回目の改正が行われた（「生命倫理に関する 2011 年 7 月 7 日の法律第 2011―814 号7」）。

B フランスにおける生殖補助医療規制
フランスでは、1994 年に成立した「生「フランス生命倫理法」の特徴は、先命倫理法」と総称される法律群が、生殖端医療技術の研究および臨床において守補助医療を含めた先端医療技術を規制しるべき共通の倫理原則を国の基本法であている1。1994 年 7 月に「人体の尊重に関る民法典に定めたこと8である。この原則する法律（以下、人体尊重法）2」およびとは、人の尊厳へのあらゆる侵害は禁じ「人体の要素と産物の提供と利用、生殖られること（民法典第 16 条）、人体は不補助医療と出生前診断に関する法律（以可侵であり財産権の対象とならないこと

下、移植・生殖法）3」が公布され、移植・（民法典第 16-1 条）、人体要素の提供に生殖法に、出生前診断、着床前診断に関関する同意（民法典第 16-3 条）
・無償（民

26

法典第 16-5 条、同第 16-6 条）、提供と受目的とする（公衆衛生法典領に関わる匿名（民法典第 16-8 条）、種条）。この「伝達」という表現については、としての人間の保護（民法典第 16-4 条）

1994 年当時は、疾患の遺伝の回避、つまであり、これらの規定は公序に関わる（民り医学的不妊ではないカップルが着床前

法典第 16-9 条）と定められた。

診断を目的として体外受精を利用するこ

第 L.2141-2

この倫理原則に基づき、移植・生殖法とを容認するための条文であった。1998

は、先端医療に関する研究や臨床での実年と 2001 年に、CCNE が、ウイルス感染の施についての詳細なルールを公衆衛生法

リスクを抱えたカップルによる生殖補助典に定め、これらに違反した場合の罰則

医療の利用を検討している9。そのため、を刑法典に定めた。

現在は、「伝達」は疾患の遺伝に加えてウ

生殖補助医療に関わる事項としては、イルスの感染の両方を示しており、どち

民法典に、共通の倫理原則に加えて、「他

らかのリスクがあるカップルの利用に関者のための生殖または妊娠」契約は無効する条文であると考えることができる。

であることが明示され（民法典第 16-7 条）、受けられる人の要件については、生き刑法典の親子関係に対する侵害への刑罰ていて、生殖年齢にある男女で構成されを定めるセクションに、代理出産の仲介

た、婚姻関係または二年以上の同居を証行為は有償、無償を問わず罰せられるこ

明できるカップルでなくてはならないととが定められた（刑法典第 227-12 条）。

定められた（公衆衛生法典

第 L.2141-2

提供を受けた生殖補助医療により出生

条）。生きていて、という要件は 2004 年

した子の親子関係として、提供者は親に改正で加筆されており、婚姻関係またはなることはできず（民法典第 311-19 条）、

二年以上の同居という要件は、2011 年改提供を受けた生殖補助医療の実施に同意

正において削除された。生殖年齢についした配偶者／同居パートナーは、子が生て、法律中には具体的に明記されていな

まれた後に自らの配偶子による子ではない。しかし、生殖補助医療に関する費用いことを理由に親子関係を否認できないも社会保障の償還対象となっており、償ことが民法典に定められた（民法典第還を受ける条件として女性が 43 歳未満で311-20 条）。

あることが定められている10。

公衆衛生法典には、生殖補助医療に関女性が 43 歳の誕生日を迎える前日までする規則が定められた。生殖補助医療は、に、人工授精 6 回、体外受精 4 回まで費受けるカップルの医学的不妊の治療、あ用の償還を受けることができる。これら

るいは、カップルのうちの一人が罹患しを超える場合は患者が実費を負担するこている非常に重篤な疾病がもう一人またとになるが、そのようなケースは少ない

は子どもに伝達することの回避を、その（Rennes CECOS 元センター長 Le Lannou

27

氏の見解）。

を断念する場合に限り、第三者により提それぞれの規定に対する違反について供された精子または卵子、受精卵を用いは、刑事罰が定められている。本人の同ることができる（公衆衛生法典第意なしに配偶子を採取する行為（刑法典

L.2141-7 条）。配偶子の提供を受けた体外第 511-6 条）、報酬と引き換えに配偶子を受精の場合、少なくとも受け取る側のカ得る行為（刑法典第 511-9 条）、配偶子のップルの男性または女性のどちらかに由提供者と受領者の情報を漏洩する行為

来する配偶子を使わねばならず、精子と（刑法典第 511-10 条）、報酬と引き換え卵子両方の提供を受けることは禁止されに人胚を得る行為（刑法典第 511-15 条）、ている（公衆衛生法典第 L.2141-3 条）。

産業目的または商業目的で人胚を作成す

提供を受ける場合も、妻／女性パートナる行為（刑法典第 511-17 条）認可なしのーが妊娠することになる。

生殖補助医療実施（刑法典第 511-22 条）、

配偶子と受精卵の提供を受けることが目的外の生殖補助医療実施（刑法典第可能であるが、全体の実施数の 9 割以上

511-24 条）などが挙げられる。

がカップルの配偶子を用いた生殖補助医

これらの規定から、フランスにおいて、療である。
（表 1 に 2012 年中の数字を挙生殖補助医療を受けられるのは、医学的げる）精子提供によって、現在までに 5に不妊であることが明らかとなっている

万人以上が出生している。

か、パートナーまたは生まれてくる子ど

フランスにおいて、男性同士のカップもに重篤な病気を感染させるリスクがあルや女性同士のカップル、独身者は生殖ることが明らかになっている、男女のカ

補助医療を受けることができない。また、ップルである。代理出産が禁じられてい生殖補助医療を開始した男女のカップル

るので、本人、つまり男女のカップルのであっても、途中で離婚する、カップル

うち女性の身体が妊娠可能だと判断されを解消する、あるいはどちらかが亡くなる場合ということになる。

った場合、この生殖補助医療を続行する

要件を満たすカップルは、排卵誘発剤

ことはできなくなる。

の単独使用、カップル双方の精子と卵子代理出産については、契約は無効であを用いた体外受精や人工授精を受けるこり、有償・無償を問わず仲介行為は刑事とができる。このカップル内での実施が罰をもって禁止されている（刑法典第成功しなかった、あるいは、カップル内

227-12 条）。さらに、子どもを産んでいなで実施するとパートナーか子どもに重篤い女性（依頼者）が代理母の産んだ子どな病気を伝達させるリスクがあり、養子

もを、自分が産んだかのように届け出る縁組の可能性について情報提供を受けた

ことは、「子どもの民事身分に侵害をもた上で本人の配偶子を用いる生殖補助医療らす故意の入れ替え行為」（未遂でも刑事28

罰が科される、刑法典第 227-13 条）とみしない場合でも、強制的に父子関係が宣なされる可能性がある。

言されることになっている（民法典第311-20 条）。

C 親子関係について

つまり、生殖補助医療を受けるカップ

フランス国内で生殖補助医療を受ける

ルが親となるのであって、精子提供者やための要件を満たすカップルが、実施す卵子提供者、受精卵提供カップルと生まることを認められている生殖補助医療をれてくる子との間に血のつながりは存在受けた場合、男女のカップルが双方の配するが、提供者と生まれた子の間に法的偶子を用いているならば、自然生殖の場な親子関係は構築されえない。

合と同様である。
「分娩行為が母親を示す

また、提供に関わる匿名原則があり、提"Mater semper certa est"」というロー

供者と受領者はお互いの身元を知ること

マ法の格言に従い、産んだ女性が「母親」はできない。

となる11。男女が結婚している場合は、産んだ女性が「母親」となり、この女性のD

配偶子提供の実施体制

夫が「父親」と推定される（民法典第 213

提供配偶子を提供者から受け入れ、保条）。男女が結婚していない場合は、男女管し、受領者に渡すのは、CECOS（Centre

それぞれが子の子を「父親」、「母親」とd’Etudes et de Conservation des Œufsして認知することになる（民法典第 316

et du Sperme：卵子精子研究保管センタ

条）。

ー）である。産婦人科のある大学病院や次に、精子や卵子、受精卵の提供を受

公立病院に併設されている。1973 年に最けた生殖補助医療により子を得た場合で初の CECOS が作られ、現在は 24 のセンタあるが、提供者と生まれた子の間には親ーがフランス全国に設置されている。

子関係は確立されえず、提供者に対して

CECOS には生物学者、心理学者が所属し、責任を問う訴訟を起こすことはできない

配偶子・受精卵の保管と提供に関する業（民法典第 311-19 条）。第三者からの提務を行っている。生物学者には産婦人科供を必要とする生殖補助医療を受ける前医師も含まれる。提供者、受領カップル、に、受けるカップルは、男女それぞれが生まれた子どものカウンセリングは

裁判官または公証人に対して同意を与え

CECOS 所属の心理学者が担当する。

なければならず、この同意がある限り、この子との親子関係の確立を終わらせるE

受領カップルについてため、あるいは異議を申し立てるための提供を受けられるのは、前述したよう訴訟は起こすことができない（民法典第に、両者とも生きていて生殖年齢にあり、

311-20 条）。特に父子関係に関しては認知

男女で構成されたカップル、さらに、医29

学的な不妊がすでに診断されているか、であれば本人の同意が、カップルであれ

またはカップルの片方あるいは子どもにば配偶者（同居人）の同意が必要である。

重篤な疾患を伝達させるリスクが有り、さらに、これまでの一人の提供者から生養子縁組についての情報提供を受けた上まれる子は 5 人以内とするという規定も、で、自己の配偶子を用いる生殖補助医療10 人以内へと改められた。

を断念したカップルである。

提供者の不足を緩和するために、2011年法により、医師が患者に定期的に配偶F提供者について子提供についての情報提供を行うという提供者となるのは、卵子提供の場合は条文が設けられた（公衆衛生法典第18 歳から 37 歳の女性、精子提供の場合はL.1244-1-1 条、第 L.1244-1-2 条）。

18 歳から 45 歳の男性である。両者とも、実務においては、交差提供（クロスド

本人の病歴と家族歴を考慮し、健康であネーション）が行われている。これは、ることが提供者になる条件となる。EU

受領を希望するカップルが、提供者候補

Directive にもとづき感染症の検査がな者を自分で探し、CECOS に紹介するというされる。

方法である。CECOS に紹介され、提供者候1994 年法では、配偶子および胚の提供補者となり、検査を受けた後に、提供者

はカップルからカップルへの贈り物であとなる場合は、自分を紹介したカップル

るとみなされていたため、提供者はカッではない別のカップルに提供することにプルの一員、つまり配偶者かパートナーなる。受領を希望するカップルに協力しのいる人でなければならなかった。これたいと考える家族や友人が、提供者となは、独身の提供者を排除することで、精ることができると同時に、匿名性は維持

子提供から姦通のイメージを消すものでされるしくみである。交差提供の場合、あった、と指摘されている12。しかし、提受領希望カップルの待機リストの順位が供者の不足を緩和する必要がある、とい

繰り上がり、待機期間が短くなる（レンう理由により、2004 年改正において、配ヌ CECOS、パリのコシャン病院 CECOS）。

偶子の提供者の要件から、カップルを構コシャン病院では、精子提供の待機期間成していることという項目が削除され、は約 12 ヶ月であるが、交差提供の場合は、子を作った経験があれば提供の時点では6 ヶ月になる。また卵子提供の場合は、提シングルでも提供者になることができる

供者が少ないために、交差提供のみ受けようになった。さらに、2011 年改正によ付けるとしている CECOS もある（パリのり、生殖の経験がない場合でも提供でき

コシャン病院 CECOS）。

る、とされた。これらの要件緩和はすべ

提供者は、提供に関する無償原則によて提供者の不足が理由である。シングルって、提供の報酬を受け取ることはない。

30

提供のためにかかった交通費や休業補償

子利用に関する一般的な情報を得る権利などに関しては支払われる。どの程度支および秘密と匿名性に関する権利を持つ。

払われるかについては、CECOS により異な提供者が精子を提供した行為とその名はる。

CECOS により保護される。提供者の匿名は「提供者の権利と提供者の子の権利を守Gるため13」であると説明された。

受領者・提供者のマッチング
受領カップルが、好みによって提供者

1994 年法の審議では、提供により生まを選ぶことはできない。CECOS において、れた子が生物学的な出自を知る権利は問受領カップルの提供を受ける側（精子提題とされ14。法解釈上は、匿名原則にたい供を受ける場合は男性パートナー、卵子

して賛否両論あり、また、心理学者たち提供を受ける場合は女性パートナー）とは匿名原則に反対したが、生命倫理法は同じ血液型、同類のあるいは類似の民族

CECOS の方針を踏襲し、提供者と受領者はと見かけ（目の色、髪の色、肌の色）を

お互いを知ることができないという匿名選択する。

原則が民法典に規定された。配偶子や受受領カップルが提供者を選択すること

精卵の提供により生まれた子も提供者にができないことは提供を受けるプロセス

ついての情報を得ることは不可能であり、が開始される際に説明されているため、医療上の必要性がある場合のみ、医師が受領カップルが好みの提供者を選びたい

提供者の無記名の医療情報にアクセスでと CECOS に 伝 え る ケ ー ス は な い （ Le

きることとされた。CECOS は提供者の情報

Lannou 氏、Wolf 氏）。今回の調査で訪問を 40 年間保管する。

した 2 つの CECOS では、アフリカ大陸出2004 年改正では出自を知る権利につい身またはルーツを持つ男性が精子提供をてはほとんど議論されず、2011 年改正で、受けたいと望む場合に、同じような見か提供における匿名原則を維持することのけの提供者を見つけることが難しいとい可否が争点となり15、最終的に匿名のままうことであった。自機関で合う提供者をとなった。

見つけられない場合は、全国の CECOS に2011 年改正で提供者の匿名の開示が議連絡し、配偶子をもらうこともあるよう論されたのは、近年、提供により生まれだった。

た子らが、提供者を知りたいという活動を始めたためであるとかんがえることが出自を知る権利についてできる。配偶子提供により出生した子のCECOS が 1973 年に設立された際、精子当事者団体である PMA16が、2004 年の設立の取り扱い基準が作られた。提供者は病以降、子の出自を知る権利を求めている。

歴に関して真実を述べる義務があり、精PMA の Arthur と Audrey Kermalvezen

H

31

（Audrey は 2012 年より PMA 会長）は、提で、出自へのアクセスを援助する。CNAOP

供で生まれ、同じ両親に育てられたきょ

は子の情報の収集以外に、生みの親からうだいであり、二人とも実名で手記を発の秘密を解除したいという申告を受取る表している17。Arthur は「父親」を求めてことや、匿名出産しようとしている女性

いるのではなく、自分のルーツとして提に対する出産の法的結果などの情報を提供者の情報を知ることの必要性を訴えて供すること、匿名出産する女性に対するいる。

心理的・社会的な援助の提供も目的としAudrey は CECOS に対して提供者の情報ている。この出自へのアクセスの要求がを開示するよう求め裁判を起こしたが、あった場合に、情報を探し、生みの親の2012 年にモントルイユ行政裁判所はこの身元が分かったときにはこの親の了解を請求を認めなかった18。

取った上で子に情報提供する機関である。

なお、フランスには、女性が自分の身元を隠したまま出産し、生まれた子を合I

法的に遺棄する｢匿名出産｣という制度が見解

出自を知る権利に関する CECOS 医師のある。匿名出産された子は国が後見する

今回の調査では、2 名の CECOS のセンタ子となり、養子縁組されることが多い。

ー長経験者（うち 1 人は現在もセンター

生みの親の身元を辿ることは困難である。 長であり、もう 1 人は退職直後）に、配
フランスにおける「出自を知る権利」は、

偶子と胚の提供者の匿名を維持すべきか

1990 年代ごから、匿名出産により生まれどうかについて見解を聞いた22。両者とも、た子が自分の生みの親を知る権利として匿名性は必要である、と考えていた。提議論されてきた。養子縁組に関する 1996

供者を必要とする生殖医療において、「秘年 7 月 5 日の法律第 96―604 号19では養子

密」と「匿名」は別に考えられるべきでの出自や両親を知る権利の拡充が図られ、 ある、とされた。
「秘密」とは、受胎の方
匿名出産に関しては産んだ女性の意思に法についての情報を隠すこと、つまり、基づき、子の出自に関する情報を与える

第三者の提供者の助けを借りて妊娠した可能性が認められた。2002 年 1 月に、養のだ、という情報を子どもに教えないこ子および国が後見する子の出自へのアクとである。
「匿名」とは提供者に関する情セスに関する法律20により CNAOP21が設置

報が伏せられていることである。提供にされた。

より生まれた子どもに、できるだけ早い

CNAOP が設置されるまでは、出自を知り段階から、「秘密」は明らかにするべきでたいという要求に対して、各地方自治体ある。提供を非匿名とすることで、第三の児童社会援助機関が個別に対応してい者が家族・親子関係に介入することを心た。CNAOP は子の情報を一括して扱うこと配し、結果的に受領カップルが子どもに32

受胎の方法を告げなくなる、すなわち「秘Jean-Philippe WOLF (Hôpital Cochin,密」が増加するのではないか、という懸CECOS センター長)念が示された。
「匿名」が維持されている

Brigitte FEUILLET-LIGER (Université de

限り、具体的な第三者が家族に介入する

Rennes 1 教授)

恐れが無いために、「秘密」をなくすこと

Dominique LE LANNOU (Rennes CECOS 元セができる、ということである。そのため、ンター長、Fédération nationale des

現行の制度を維持することが望ましい、

CECOS 副理事)という見解であった。
1

生命倫理法体系の立法過程については、
橳島次郎 1993：『Studies No. 1 フラ
子提供により生まれた人を対象とするインスにおける生命倫理の法制化—医療分
野での生命科学技術の規制のあり方』三ンタビュー調査を行っているが、この調菱化成生命科学研究所社会生命科学研究
査ではインタビューされた 21 人が匿名を室。
；橳島次郎 1994：「フランスの生殖23
技術規制政策」『Studies
No. 2 先進諸国受け入れていると述べた 。
における生殖技術への対応—ヨーロッパ
Clément の調査や、5 万人以上出生してとアメリカ、日本の比較研究—』三菱化学生命科学研究所社会生命科学研究室、いるとされる精子提供による子どものう
117-147。
；橳島次郎 1995：『Studies No.
ち、AMP に参加し出自を求める者は少数で3 人体実験と先端医療—フランス生命あることから、提供者が匿名であること
倫理政策の全貌』三菱化学生命科学研究
所社会生命科学研究室。
は大多数の提供により生まれた子どもに
2 Loi no. 94-653 du 29 juillet 1994
とって問題となっていないのではないか、 relative au respect du corps humain
3 Loi no. 94-654 du 29 juillet 1994との見解が示された。
relative au don et à l’utilisation deséléments, produits du corps humain, àl’assistance médicale à la procréation et
J まとめ
au diagnostic prénatal
フランスにおいて、第三者の関与する
4 Loi no. 94-548 du 1er juillet 1994
relative au traitement de données
生殖医療の場合の提供者は匿名である。
nominatives ayant pour fin la recherche
提供者の情報を知りたいという当事者団
dans le domaine de la santé etmodifiant la loi no.78-17 du 6 janvier
体の動きはあるが、実施機関である CECOS
1978 relative à l’imformatique, aux
や立法者は匿名性を維持する方針を支持
fichiers et aux libertés
5 橳島は、同時期に改正された「研究対象している。
者保護法 Loi no. 94-630 du 25 juillet
1994 modifiant le livre II bis du code dela santé publique relatif à la protection
謝辞
des personnes qui se prêtent à des
本報告は、以下の方々へのインタビュ
recherches biomédicales」を含めた四法を「フランス生命倫理法体系」と総称しーを含む現地調査によるものである。こている（橳島 2001、39）。
こにお名前を記し、感謝する。
CECOS の心理学者である Clément は、精33

Loi no. 2004-800 du 6 août 2004
relative à la bioéthique
7 Loi. no. 2011-814 du 7 juillet relative
à la bioéthique8
法典（Code）は「同一の法分野をなす事項を集めて整序した法律の集合体」である。法律（Loi）は「国会によって制定される、成文の一般的かつ恒常的な規範」
である。
（フランス法律用語辞典）議会で採択された法律の条文が法典を改正することになる。たとえば人体尊重法が民法典を改正し、倫理原則を定めた。
9
Le Comité consultatif national d'éthique.
1998: No. 56 Problèmes éthiques posés par ledésir d’enfant chez des couples où l’homme
est séropositif et la femme séronégative, le 10
février 1998. ; Le Comité consultatif nationald'éthique. 2001: No. 69 L’assistancemédicale à la procréation chez les couples
présentant un risque de transmission
virale–Réflexions sur les responsablités–, le 8
novembre 2001.
10 Ministère des solidarité, de la santé et dela famille, Décision du 11 mars 2005 del'Union nationale des caisses d'assurance
maladie relative à la liste des actes etprestations pris en charge ou rembousés parl'assurance maladie
11 Carbonnier, J. 2002: Droit Civil Tome
2–La famille, l’enfant, le couple. 21e édition,
PUF. 206-207.
12
ロベール、J. 1998：野村豊弘訳「生命倫理と法」『日仏法学』21 号、日仏法学会、
146−190。
13
松川正毅 2008：『医学の発展と親子法』
有斐閣、12。
14 Nicolas-Maguin, M. -F. 1995:“L’enfant et sortilèges: réflexion à
propos du sort que réservent les lois sur
634

la bioéthique au droit de connaître ses
origines. Recueli Dalloz Sirey, 11,75-79.
15 Office parlementaire d’évaluation
des choix scientifiques ettechnologiques 2008: Rapport surl'évaluation de l'application de la loi no.
2004-800 du 6 août 2004 relative à labioéthique AN No. 1325/ Sénat No. 107.

など。
16 Association Procréation
Médicalement Anonyme.
17 Kermalvezen, Arthur. 2008: Né despermatozoïde inconnu…, Presse de larennaissance. ; Kermarvezen, Audrey.
2014: Mes origines: Une affaire d’état,Max Milo.
18 註 17 の Kermalvezen, Audrey. 2014.
現在、上告中である。
19 Loi no. 96-604 du 5 juillet 1996
relative à l'adoption.
20 Loi no. 2002-93 du 22 janvier 2002
relative à l'accès aux origines despersonnes adoptives et pupilles del'Etat.
21 Conseil National pour l’Accès aux
Origines Personnelles (CNAOP).
22 Wolf 氏および Le Lannou 氏に対する聞き取り調査によって得られた見解。LeLannou 氏については、Le Lannou, D.
2010: Secret et anonymat du don degamètes, Gynécologie Obstétrique &Fertilité 38, 324-331 も参照した。
23 Clément, J. -L. 2006: Mon père, c’est

mon père L’histoire singulière desenfants conçus par Insémination
Artificielle avec Donneur, L’Harmattan.

図表【表 1：フランスにおける ART 実施数（2012 年）24】

カップル内

提供精子

提供卵子

提供受精卵
合計

実施

実施

エコーで確認

出産数

生産児数

機関数

周期数25

した妊娠数

子宮内授精

192

54390

6736

5480

5939

体外受精

102

20995

4998

4030

4595

顕微授精

102

39079

9391

7607

8667

凍結胚移植

101

21296

3987

3140

3352

子宮内授精

101

3870

805

702

770

頸部内授精

9

218

24

21

19

体外受精

53

374

94

80

92

顕微授精

82

848

207

155

176

凍結胚移植

71

418

103

81

84

体外受精

8

112

24

17

22

顕微授精

26

683

146

111

123

凍結胚移植

24

289

26

19

19

凍結胚移植

16

136

31

24

29

199

142708

26572

21467

23887

Agence de la biomédecine 2014: Activité d'Assistance Médicale à la Procréation
2012.
24

25

実施周期数は、人工授精と頸部内授精については人工授精を行った周期数、体外受精と顕微授精については採卵周期数、凍結胚移植については胚移植を行った周期数。

35

平成２６年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」
事業報告書
ニュージーランドにおける第三者の関与する生殖補助医療梅澤 彩
熊本大学大学院法曹養成研究科

ニュージーランドでは、1940年代から非配偶者間人工授精が行われてきた。その後、1983年に体外受精による2子の誕生が公表されたことにより、提供型生殖補助医療および体外受精に関する社会的関心が高まった。1985年以降、政府主導で展開された生殖補助医療法制の構築に向けた取組みにより、1987年には「1987年子の法的地位に関する修正法」（Status of Children Amendment Act 1987）が成立、同法において初めて生殖補助医療による親子関係が規定された。現在は、生殖補助医療に関する主たる現行法である「2004年人の生殖補助技術法」（Human Assisted Reproductive Technology Act 2004）の制定
・施行に伴い、「2004年子の地位に関する修正法」（Status of Children Amendment Act 2004）が成立・施行され、ニュージーランドにおける生殖補助医療規制および関係当事者の法的地位の確保に関する制度設計は、注目に値するものとなっている。
本研究では、同国における生殖補助医療について、とりわけ配偶子の提供により出生した子の法的地位（法的親子関係の確立および出自を知る権利）を中心に調査した。同国では、非商業的なものであれば、精子提供・卵子提供・胚提供・代理懐胎の実施が可能である。また、生殖補助医療の利用につき、婚姻形態を問わないため、婚姻カップル
はもちろんのこと、シビル・ユニオン（civil union）カップル、デ・ファクト（de facto）カップル、単身者も利用することができる。
法的親子関係について、同国では、母子関係については分娩者=母ルールを採用し、父子関係は、原則として、提供型治療の実施時または母となる者が妊娠した際に親となることに同意した者が父とされる。代理懐胎により出生した子と依頼者夫婦との親子関係は養子縁組により確立する。このほか、同国では日本と異なる後見制度（日本でいうところの親権制度）を採用しているため、提供型生殖補助医療または代理懐胎による当事者（提供型生殖補助医療または代理懐胎により出生した子と提供者または代理母）の間に面会交流や監護権を認めることも可能となっている。
提供型生殖補助医療における当事者の出自に関する情報へのアクセスについて、「200
4年人の生殖補助技術法」では、提供者、提供型生殖補助医療により出生した18歳以上の子、提供型生殖補助医療により出生した18歳未満の子およびその後見人（日本法における親権者に相当）に対し、これを認めている。提供型生殖補助医療により出生した子だけでなく、提供者に対しても自らの提供により出生した子の情報へのアクセスを認めている点、子の年齢に応じて提供者個人を特定できる情報の開示を認めている点など、注目すべき点は多い。代理懐胎における出自に関する情報へのアクセス等は「1985年成人養子縁組情報法」（Adult Adoption Information Act 1985）で同様に保障されている。

36

ニュージーランドにおける第三者の関与する生殖補助医療

分担研究者

梅澤

彩

熊本大学准教授（研究要旨）ニュージーランドにおける生殖補助医療について、とりわけ第三者が関与する生殖補助医療の現状と関連法制について調査した。本研究では、とくに、配偶子の提供により出生した子の法的地位（法的親子関係および出自を知る権利）を中心に、調査・検討を行うことで、日本における生殖補助医療法制を検討する際の一助とすることを目的とした。
ニュージーランドでは、日本と比して多様な家族（カップル・親子）の在り方を認めていること、また、非血縁の親子に対する社会・人々の意識が日本のそれとは大きく異なることから、本研究で紹介する法制度が直ちに参考になるとはいえない。しかし、同国における生殖補助医療法制は、生殖補助医療に関わる各当事者の権利義務を明確にするとともに、当事者間に個人を特定できる情報へのアクセスを認める法制を採用しているという点において、今後の日本における制度設計を検討する際の示唆となるものであるといえる。
A はじめに報告が出されていることなどから、現地

ニュージーランドは、南太平洋の南西調査は実施しなかった。本報告は、文献部に位置し、北島と南島を中心とした調査および電子メールなどにより現地の島々からなる島嶼国で、国土は日本の約 4

有識者（家族法学者・弁護士・ソーシャ

分の 3 である。人口は約 440 万人、先住

ルワーカー）から得られた情報に基づき、民であるマオリとヨーロッパ系移民で構生殖補助医療の実際および法制度を整理成される移民国家である。

し、その特質から日本法への示唆を得よ

本報告では、ニュージーランドにおけうとするものである。

る第三者が関与する生殖補助医療の現状

ニュージーランドにおける家族（カッと関連法制について、とくに子の法的地

プル・親子）の在り方および法体系は、位（法的親子関係および出自を知る権利）

日本のそれと比して大きく異なるため、に重点をおいて調査した。調査に際して、最初に、同国における家族の実際および報告者の時間的制約があったこと、近時関連法制について概観する 2)。

のニュージーランドにおける生殖補助医
B 家族法制および家族の実際療および出自を知る権利に関する現場の取組みについては、久慈ら 1)の詳細な調査

ニュージーランドは、1840 年のワイタ

37

ンギ条約（Treaty of Waitangi）の締結

1969）、③「1985 年成人養子縁組情報法」

によりイギリス領となったが、1907 年に（Adult Adoption Information Act 1985）、

イギリス連邦内の自治領となり、その後、④「1987 年子の地位に関する修正法」

1947 年 の ウ ェ ス ト ミ ン ス タ ー 憲 章（ Status of Children Amendment Act（Statute of Westminster）の受諾によ

1987）、⑤「2004 年子の地位に関する修正

り、イギリス議会から独立した立法機能

法」（Status of Children Amendment Act

を取得している。

2004）、⑥「2004 年人の生殖補助技術法」(1) 多様な家族（カップル・親子）(HumanAssisted

Reproductive

Technology Act 2004）などがある 3)。

婚姻、シビル・ユニオン（civil union）、

子の後見（日本法における親権に相当）

デ・ファクト（de facto）といった多様

および養育（日本法における監護に相当）なカップルの在り方を認めている。
シビル・ユニオンは、「2004 年シビル・に関する主な法としては、⑦「2004 年児ユニオン法」（Civil Union Act 2004）に

童養育法」（Care of Children Act 2004）より規律される婚姻に準ずる関係であり、 がある。
ニュージーランドは、「1881 年子の養子

同性・異性カップルともに関係を締結す法」（Adoption of Children Act 1881）

ることができる。
「1955 年婚姻法」（Marriage Act 1955）

において、コモンローの国では初めて、では異性婚のみを認めていたが、2013 年

養子縁組を合法化した（現行の養子法は4 月に同法の修正案が可決され、2013 年 8①）。一方、実親子関係については、②に月 19 日からは「2013 年婚姻（婚姻の定義）

おいて、嫡出子と非嫡出子の差別を撤廃

修 正 法 」（ Marriage (Definition of

している。また、第三者が関与する生殖Marriage) Amendment Act 2013）に基づ補助医療（精子・卵子・胚の提供）によき、性、性的指向、性自認に関係なく、り生まれた子の法的親子関係については、

同性カップルの婚姻が可能となり、さら④において関連規定が設けられたが、そに、養子縁組も認められるようになった。

の後、第三者の精子提供を伴う人工授精

ただし、後述するように、生殖補助医（Donor Insemination: DI、以下、DI と療の利用については、従来、婚姻形態はいう）による子の父子関係が争われた事不問とされてきた。

件（④では、精子提供者は子の後見に関(2) 親子法制する権利義務等を有さない父親とされて親子関係の確立・子の法的地位に関すいた）、実施可能な生殖補助医療、当事者る主な法としては、①「1955 年養子法」の権利義務および出自に関する情報への（Adoption Act 1955）、②「1969 年子のアクセス権等を規定する⑥の成立を受け地位に関する法」（Status of Children Actて、⑤では、法的親子関係に関するより38詳細な規定が設けられた。後述のように、

男性カップルの婚姻（暫定値）は 165 件、⑥において生殖補助医療に関わる当事者

女性カップルの婚姻（暫定値）は 190 件

相互の情報アクセス権が認められた背景であった。

には、養子・養子の実親・養親相互に情報アクセス権を認める③の存在がある。

C 生殖補助医療の実際と関連法制

なお、ニュージーランドの親権法制は、(1) 生殖補助医療小史⑦により共同後見（日本でいうところのニュージーランドでは、1940 年代から、共同親権に相当）とされ、親の婚姻形態

DI が行われてきたとされる。DI に関する

（離婚・非婚）を問わず、原則として共最 初 の 報 告 が New Zealand Medical

同後見・共同養育（日本でいうところの

Journal 掲載されたのは、1958 年のこと

共同監護に相当）である。

である。その後、1983 年に、オークラン(3) 家族の実際

ドの National Women’s Hospital におい

ニュージーランド統計局の統計によるて、体外受精（In vitroFertilization:と、2013 年（12 月末現在）の人口（暫定IVF、以下、IVF という）による 2 子の誕値）は 4,475,100 人（男性 2,203,200 人、生が公表された。

女性 2,271,800 人）であり、出生数はIVF による子の誕生後、ニュージーラン

58,717 人（合計特殊出生率 2.0（暫定値））、

ド王立協会（The Royal Society of New

平均寿命（暫定値）は男性 79.7 歳、女性

Zealand ）、ニュージ ーランド法 曹協会

83.2 歳（2012 年 12 月末現在）であった。

（New Zealand Law Society）、MCNZ（New

婚姻その他パートナー関係の締結につZealand Medical Council）等をはじめといて 4)、2012 年（12 月末現在）に登録さする関連団体が、政府に対し、IVF・DIれた婚姻件数は 20,521 件（うち初婚はにおける法的・倫理的・社会的問題およ14,214 件）で、婚姻率は 11.8（16 歳以上

びバイオテクノロジーに関わる問題を検の非婚者人口千人当たり）、平均初婚年齢

討する委員会の設置を要求した。

は男性 30.0 歳、女性 28.5 歳である。ま

これを受け、1985 年以降、政府を中心た、離婚件数は 8,785 件で離婚率は 10.1に、代理懐胎を含む生殖補助医療法制の（婚姻件数千件当たり）である。一方、構築に向けた取組が開始した。法務省でシビル・ユニオンの締結件数は 390 件では、広く国民を巻き込んだ議論の展開をあり、これらのうち 320 件が同性カップ

期待し、意見募集をしたものの、社会のル、70 件が異性カップルである。

関心はそれほど高いものではなく、個人

なお、先述のように、2013 年 8 月から

および団体からの反応はわずか 164 件には同性婚が認められており、2013 年 9 月とどまった。

以降、同年 12 月 31 日までに登録された

このため、政府は、生殖補助医療に関39

する情報の管理および監視、関連省庁の妊娠を維持できない状態が 1 年以上続く大臣の諮問機関として、IMCART場合をいう。

（Interdepartmental Monitoring

前記 HART Act は、実施可能な生殖補助Committee on Assisted Reproductive

医療につき規定している。非商業的なもTechnology）を設置、法制度の構築に向のであれば、精子提供、卵子提供、胚提けて、調査を継続した。

供、代理懐胎の実施が可能である（ただなお、1985 年に産科医および婦人科医

し、代理懐胎については、ガイドラインを対象として行われた調査では、86 パー

で別途詳細な条件が設けられている）。

セントの回答者が IVF に関する何らかの

生殖補助医療技術の利用者については、規制が必要であると回答し、また、回答

婚姻形態を問わないため、婚姻関係にあ者の大多数が多様な領域の専門家から構る当事者はもちろん、シビル・ユニオン

成される独立した意思決定機関

またはデ・ファクト関係にある当事者（異（decision-making body）が必要である

性・同性のカップルを問わない）、単身者としていた 5)。

が生殖補助医療を利用して挙児を得るこ

このような中、1987 年には、前記「1987とができる。2012 年にニュージーランド

年子の法的地位に関する修正法」が成立のクリニックで実施された生殖補助医療

し、生殖補助医療により出生した子の親より出生した子は、1,286 人であった 6)。

子関係に関する規定が盛り込まれる一方、生殖補助医療に関わる当事者をサポー

前述のように、同法に定める父子関係のトするための団体として、Fertility

NZ、確立方法を巡る裁判も現れた。しかし、

Fertility Associates がある。前者は、生殖補助医療の規制および当事者の権利

生殖補助医療を利用することを検討して義務等を規律する生殖補助医療法の立法いる当事者や生殖補助医療によって子を案が出されたのは 1996 年のことであった。 得た人々への情報提供および支援を主た
その後、約 8 年の月日を経て、前記「2004

る目的とする団体である。後者は、生殖

年人の生殖補助技術法」（以下、HART Act

補助医療に関連する幅広いサービスを提という）が成立した。この間、2002 年に供する団体であり、提供型生殖補助医療

は、IVF を用いた代理懐胎の実施が認めらの斡旋機関としての機能も果たしている。

れた。

ニュージーランドでは、広告などで配偶(2) 生殖補助医療の現況

子の提供者をリクルートすることが認めニュージーランドにおける不妊は、生られているため、Fertility Associates

殖年齢にある者が、妊娠を希望し、性行のウェブサイトはもちろん、新聞やドラ為を行っているにもかかわらず、妊娠のイブウェイの看板、不妊関係の雑誌等で成立をみない状態または出産につながる

リクルートが行われている。

40

配偶子の提供者の資格は、HART Act にとなることに同意した者とされる。前記より、16 歳以上の者とされる。したがっの同意をした後に子の父母の関係が破綻て、提供者は、依頼者の親族や友人でも、した場合であっても、父子関係には影響クリニックが用意した者でも良い(ただしない。また、前述の通り、ニュージー

し、代理懐胎に関する前記ガイドライン

ランドでは、父母の関係解消後も、原則において、代理母となる者は、依頼者カとして、共同後見・共同養育となる。生ップルの家族あるいは友人であることが殖補助医療により出生した子の父子関係

望ましいとされる)。

の確立に関する例外として、パートナー

配偶子の提供回数は、自分の家族を含のいない精子提供者が、提供を受けて妊めて 4 家族 10 名までである。

娠した女性のパートナーになった場合に生殖補助医療に関わる費用は、DI が 1は、その提供により出生した子と父子関回あたり 2000 ニュージーランドドルとな係を確立することができる。この場合、っており、IVF を用いる場合には、追加費

精子提供によって生まれた子に対する父用がかかる 7)。ただし、提供型生殖補助医

親としての義務は遡及しない。

療を利用する者自信が、配偶子の提供者

最後に、代理母と子の関係については、を用意することができた場合には、生殖前記の通り、母子関係は分娩者＝母ルー

補助医療に関わる費用負担が軽減される。 ルで確立することから、代理母が子の母
なお、医学上の不妊原因がある場合にとなる。HART Act において、代理懐胎契は、保険で賄うことができ、生殖補助医

約は、監護権を放棄する契約であるとさ療を希望する当事者が一定の条件（年齢、れており、代理懐胎の依頼者（子の父母既往歴等）を満たす場合には、公的給付となる者）と子の関係は、養子縁組で確を受けることができる。しかし、上記以立させることになる。

外の場合には自己負担となるため、(b) 面会交流および監護Fertility Associates では、独自の給付提供型生殖補助医療および代理懐胎に制度を設けている。

よって子をもうけた場合、当事者間（提(3) 生殖補助医療による親子関係

供または代理懐胎により生まれた子と提(a) 親子関係の確立

供者または代理母）の面会交流および監

生殖補助医療による親子関係について

護については、「2004 年児童養育法」によは、前記「2004 年子の法的地位に関するり、当事者間（提供または代理懐胎によ修正法」により規律されている。

り生まれた子の後見人と提供者または代同法によると、母子関係は、分娩者＝理母）で自由な取決めをすることが可能

母ルールで決定される。父子関係は、生である。さらに、家庭裁判所は、取決め

殖補助医療の実施時または妊娠の際に親内容の具体化および履行を命じる裁判所

41

命令を出すこともできる。

2004 年 11 月 21 日制定、2005 年 8 月 22

配偶子の提供者または代理母が生殖補日から施行されている。同法では、生殖助医療または代理懐胎により生まれた子

補助医療の実施および人の生殖に関するの後見人の親族や友人である場合、前記調査研究について一定の制限をかけると面会交流や監護について、当事者間の取ともに（処罰規定あり）、同法の円滑な運

決めをなすことは比較的容易であると考用および新しい技術への適切な対応を担えられる。一方、提供者や代理母が全く保するため、保健省に対し、生殖補助医

見知らぬ者である場合には、マッチング

療と人の生殖研究に関する諮問委員会の際の考慮事項となる。提供者・代理母（Advisory Committee on Assisted

は依頼者に関する希望（たとえば、婚姻

Reproductive Technology:ACART、以下、

形態や宗教等）を出すことができ、被提ACART という）および同倫理委員会

供者もまた提供者や代理母に関する希望（Ethics Committee on Assisted（たとえば、面会交流および監護に関す

Reproductive Technology:ECART、以下、る考え方や宗教等）を出すことができる

ECART という）を設置する義務を課していよう、配慮されている 8)。

る（同法の運用等における全般的な責任

しかし、実際には、精子提供者と提供

は、法務省にある）。前記 ACART によるにより生まれてきた子との面会交流およ

ECART に対するガイドラインには、配偶子び監護をめぐって、紛争も生じている。

の取扱いおよび提供に関するもの、代理

PvK[2003]NZFLR489 では、精子提供者とレ懐胎に関するものなどがある 10)。

ズビアンである子の母（被提供者）との同法の特徴として、特筆すべきは、提間に、前記事項に関する重要な取決めが供型生殖補助医療における当事者の情報

事前になされていたとして、遺伝上の父

アクセス権について、詳細な規定を有しが指定後見人（appointed guardian） 9)ている点である。

の申請を行うこと、あるいは監護権を求

日本では、第三者が関与する生殖補助

めて提訴することを認めた。その後の手医療に関する議論において、従来、法的続き（PvK[2004]NZFLR752）において、提親子関係の確立方法、子の出自を知る権供者は追加後見人（additional guardian）

利について焦点が当てられてきた。このに指定され、提供者と提供により出生し点に関し、前記 HART Act では、原則とした子との面会交流を保障することを条件て、提供型生殖補助医療により出生したに、子はレズビアンである母とそのパー子の「自らの出自に関する情報」に対すトナー女性の共同監護の下にあることがるアクセス権はもちろん、子の後見人（通認められた。

常は子の父母であり、配偶子提供を受け(4) 「2004 年人の生殖補助技術法」

た者）の「提供者に関する情報」へのア42

クセス権、提供者からの「提供により出提供により出生した子とその後見人の個生した子に関する情報」へのアクセス権

人情報（提供者の名前、住所、出生日時を認めている。さらに、前記情報は、原および場所、提供により出生した子の名則として、個人を特定することが可能な

前、性別、出生日時および場所、後見人情報である。以下、詳述する。

の名前とその住所に関する情報）である。
2005 年 8 月 21 日より前に提供がなされ、D 出自に関する情報へのアクセス

その結果、子が出生した場合には、提供

HART Act の施行により、2005 年 8 月 22

者、提供により出生した子とその後見人

日より、提供型生殖補助医療における当は、前記個人情報を登録するか否かを選事者に対し、出自に関する情報へのアク

択することができる 12)。提供により出生セス権が認められている。ここにいう当した子が 18 歳以上の場合には本人が、18事者とは、提供型生殖補助医療により生歳未満の場合にはその後見人が子の情報

まれた子およびその後見人、配偶子の提を登録することができる（ただし、提供供者である。以下では、情報登録義務おにより出生した子が 16 歳または 17 歳のよび登録情報へのアクセス等について詳場合で、家庭裁判所の承認がある場合に述する。

は、本人が自己に関する情報を登録する(1) 情報登録義務

ことができる）。情報を登録した場合、さHART Act により、内務省の Births

らに情報開示の可否についても選択する

Deaths and Marriages（以下、BDM という）ことができ、登録の際にした判断を後には、提供型生殖補助医療における情報登覆すことも可能である。

録機関を設置・運営することが求められ情報を登録する者は、制定法上の宣言た。このため、HART Act の施行日であるを求められ、提供した情報が真実である

2005 年 8 月 22 日から、人の生殖補助技術ことにつき、証明し署名する必要がある。

登録機関（Human Assisted Reproductive

なお、生殖補助医療実施機関等の関連

Technology (HART) Register、以下、HART

施設は、2005 年 8 月 22 日以降に出生した

Register という）の運用が開始している子については、子の出生の時から 50 年後

11)。

または当該施設が他施設に承継されるこ

これにより、2005 年 8 月 22 日以降に配となく業務を終了する際には、登録官に偶子の提供がなされ、その結果、子が出

対して、提供者、提供により出生した子生した場合には、生殖補助医療実施施設についての詳細な情報（家族歴・病歴・等の関連機関は、子の出生後、直ちに、宗教に関する事項を含む）を提供しなけ

BDM の登録官に対し一定の情報を提供すればならない。このようにして登録官にる義務が生じる。具体的には、提供者、提供された情報は、無期限に保管される。

43

(2) 登録情報へのアクセス権限

提供者は、自らの提供が子の出生に結アクセス権限がある者は、原則として、提供により出生した 18 歳以上の子（ただび付いたか否か、出生した子の性別について確認することができる。

し、家庭裁判所の承認がある場合には、提供により出生した 18 歳以上の子（家16 歳または 17 歳の者もアクセス可能）、

庭裁判所の承認を受けた 16 歳または 17

提供により出生した 18 歳未満の子の後見

歳の者を含む）は、提供者に関する情報

人、提供者である。前記アクセス権限のの有無、提供者からの自己（提供によりある者の代理人も本人と同一の情報を入出生した子）の情報についての問い合わ

手することができる。情報開示を希望す

せの有無、同一の提供者によって生まれる者は、生殖補助医療実施施設等の関連た子（兄弟姉妹）の有無について確認す

機関または HART Register に対し情報開ることができる。

示請求を行う。

提供により出生した 18 歳未満の子は、

ただし、前記アクセス権限を有する者

提供者に関する情報の有無、提供者からからの開示請求であっても、生殖補助医の自己（提供により出生した子）の情報

療実施施設等の関連機関または出生登録についての問い合わせの有無について確

本署の長官は、HART Act に基づき、当該認することができる。なお、18 歳未満の情報開示が他者に有害な影響を及ぼすと子の後見人は、前記の情報に加え、同一判断した場合には、情報開示を拒否するの提供者によって生まれた子（兄弟姉妹）ことができる。

の有無について確認することができる。

なお、前記アクセス権限がある者以外② 登録情報の写しにも、治療行為等のために個人情報を必提供者は、提供により出生した子の要とする専門医が情報開示請求を行い、情報、自己（提供者）の情報（自己を特当該請求が正当なものであると判断され定できる情報）につき、入手することがる場合には、全ての登録情報を入手するできる。

ことができる。このような場合、当事者提供により出生した 18 歳以上の子（家の同意は不要とされる。

庭裁判所の承認を受けた 16 歳または 17(3) アクセス可能な情報の範囲

歳の者を含む）は、自己（提供により出アクセス可能な情報の範囲は、①登録

生した子）の情報、提供者の情報（特定情報の確認のみ、②登録情報の写しできるもの）、同一の提供者によって生ま（Copies of Printed Records）のいずれれた子（兄弟姉妹）の情報を入手するこ

かにより異なる。

とができる。

① 登録情報の確認提供により出生した 18 歳未満の子は、
自己（提供により出生した子）の情報、

44

提供者の情報（特定できないもの）を入(5) 代理懐胎子の出自を知る権利

手することができる。なお、18 歳未満の

前述の通り、代理懐胎により出生した子の後見人は、前記の情報に加えて、提子と依頼者カップルとの法的親子関係は、供者の情報（特定できるもの）、同一の提養子縁組により成立する 13)。
ニュージーランドの養子縁組制度は、供者によって生まれた子（兄弟姉妹）のオープンアダプションを採用しており、情報を入手することができる。
前述の個人を特定できる情報とは、名養子・養子の実親・養親は互いの情報へ

前および住所のほか、個人を特定可能にのアクセス権を有し、交流を維持するこする特徴等をいう。提供者がマオリの場とが想定されている。

合には、前記の情報に加えて、ハナウ（生養子縁組が成立すると、養子の出生証

物学的な家族）もこれに含まれると考え

明書は新しい名で発行され、実親の名でられる。これに対して、個人を特定できの出生証明書は閉鎖されるため、養子はない情報とは、性別、出生地および国、その出生証明書から養子縁組の事実を知その他個人の特定を可能としない身体的ることはできない（このため、養親によ

特徴、民族および文化集団等をいう。提る真実告知が必要であるが、多くの場合

供者がマオリの場合には、前記の情報には真実告知されているとのことである）。

加えて、イウイ（種族または部族）のほ

しかしながら、前記「1985 年成人養子

か、ハプ（広範囲にわたる種族または部

縁組情報法」により、20 歳に達した養子族）もこれに含まれると考えられる。

は、登録官に対し、生みの親の名での出(4) インフォームド・コンセントおよび生証明書の謄本を請求することが認めら

カウンセリング

れている。これにより、1986 年 3 月 1 日

HART Act では、配偶子の提供および提以降に養子縁組された養子は、生みの親

供型治療の開始時、提供型治療に関わる（父母の一方または双方）の個人を特定者の情報登録および情報開示等に際し、できる情報を入手することができる。同

インフォームド・コンセントおよびカウ法の施行日以降の養子縁組においては、

ンセリングの重要性と必要性を強調して実親に自己の情報を非公開とする権利はいる。カウンセリングを担う機関として認められていない（同法の施行日より前

は、認定カウンセラー団体であるに養子縁組された養子の情報入手の可否

Australian and New Zealand Infertility

については、生みの親の意向による）。

CounsellorsAssociation (ANZICA)があり、養子の出生証明書の謄本に実親の情報

実務上は、前記団体に所属するクリニッが記載されていた場合、養子は、社会開

クのカウンセラーがその役割を果たして

発省内の児童・若者・家族課（Child, youth

いる。

and Family: CYF、以下、CYF という）の45

援助を受けて、実親との面会交流をする

ニュージーランドと日本では、国家のことも可能である。

規模はもとより、その家族観や家族法制

他方、養子の実親・養親は、前記 CYFも大きく異なることから、ニュージーラ

の設置する各地域の養子・情報サービス

ンドにおける法政策を模してこれを直ち部門に情報請求をすることが認められてに導入することは困難であろう。しかし、おり、養子が情報開示を拒否していない

同国における法政策の在り方は、今後の場合には、CYF の援助を受けて、子との面

日本における制度設計を検討する際の示会交流することも可能である。

唆となるものであるといえる。

E おわりに謝辞

以上、ニュージーランドにおける生殖稿を終えるにあたり、本調査にご協力

補助医療について、とりわけ、第三者がいただきました先生方に、心より感謝申関与する生殖補助医療の現状と関連法制し上げます。

について整理してきた。

〔調査に協力していただいた方々〕

同国では、多様な家族の在り方を受容

Ken Daniels (Adjunct Professor,School

し、生殖補助医療の利用についても、婚of Social and Political Sciences,

姻形態を問わず、これを認めている。

University of Canterbury)

他方、生殖補助医療により出生した子Bill Atkin(Professor,School of Law,の法的地位（法的親子関係の確立およびVictoria University)

出自を知る権利）の保障については、親Robert Ludbrook(Legal and policy

子関係はもとより、提供型生殖補助医療

consultant)

または代理懐胎により出生した子と提供者または代理母との面会交流、監護につ

主な参考文献いても、現行のあらゆる法を用いて積極

Ken Daniels: New Zealand: From Secrecy
and Shame to Openness and Acceptance.
In Eric Blyth&Ruth Landau(eds.)Third
Party Assisted Conception AcrossCultures: Social, Legal and Ethical
Perspectives. London and New York.
Jessica Kingsley Publishers, 2004,
148-167.
Mark Henaghan, Ken Daniels &John
Caldwell: Family law policy andassisted human reproduction. In Mark
Henaghan, Bill Atkins (eds.)Family
Law Policy in New Zealand (4th Edition).

的に保障している。
さらに、生殖補助医療に関する主たる法である HART Act は、人の尊厳、子の福祉と最善の利益といった観点から、生殖補助医療に関わる当事者の権限・責務を明確にし、とりわけ提供型生殖補助医療における当事者の情報アクセスに関する詳細な規定を設け、これを実質的に保障する制度の素地となっている。

46

のウェブサイトより入手可能である。
http://www.fertilityassociates.co.nz/Downloads/0314-Pathway-NZ-Fees_HR-no-trims.pdf（2015 年 3 月 23 日現在）
8)久慈らの調査によると、精子提供を希望する者は、レズビアンや独身女性が多いが、これらの者への提供を拒む提供者が多い。このため、レズビアンや独身女
性の待機期間は、ヘテロセクシャルのカ
ップルの待機期間（約 3 か月）の倍に近い期間（約 6 月）になるという。前掲注
1)81 頁。
9)ニュージーランドでは、父母は血縁上の後見人（natural guardian）と称される。裁判所は第三者を後見人として指定することも可能である。父母以外の後見人としては、父または母の新しいパート
ナーである追加後見人、遺言による後見人、家庭裁判所の指定による後見人がある（2004 年児童養育法 21 条～27 条）。
10)たとえば、Guidelines on the Use,
Storage and Disposal of Sperm from a
Deceased Man（2000）,Guidelines on
Embryo Donation for Reproductive
Purposes（2008）,Advice Issued About an
Embryo Donation Case（2010）,
Guidelines on Extending the Storage
Period of Gametes and Embryos（2012）,Guidelines on Surrogacy
Arrangements involving Assisted
Reproductive Procedures（2013）,
Guidelines on Donation of Eggs or Spermbetween Certain Family Members（2013）など。
11)HART Register の詳細は、
http://www.dia.govt.nz/diawebsite.ns
f/wpg_URL/Services-Births-Deaths-and-Marriages-Human-Assisted-Reproducti
ve-Technology-%28HART%29-Register?Op
enDocument を参照されたい（2015 年 3 月
23 日現在）。
12)個人情報に加えて、身体的特徴、病歴、宗教や文化に関する事項等、さらに詳細な情報を提供することも可能である。
13)代理懐胎を原因とする養子縁組は、2012/2013 年までは、非血縁養子または親Wellington. LexisNexis, 2012, 251-306.
注1)久慈直昭・仙波由加里「生殖医療の新
たな枠組み構築～非配偶者間人工授精における告知と出自を知る権利に関する研究～」厚生労働科学研究補助金 生育疾患
克服等次世代育成基盤研究事業-生殖補助医療により出生した児の長期予後と技術の標準化に関する研究-平成 25 年度研究報告書 主任研究者 苛原稔（平成 26 年
3 月）所収、77 頁-94 頁。
2)ニュージーランド親子法の詳細は、拙
稿「ニュージーランド親権法」床谷文雄・
本山敦編『親権法の比較研究』（日本評論社、2014 年 8 月）所収、78 頁-100 頁。
3)同法の抄訳として、訳梅澤彩・監修小川富之「ニュージーランド家族法 抄訳(5)～(9)」戸籍時報 652 号 37-39 頁、同653 号 39-43 頁、同 655 号 29-32 頁、同656 号 52-56 頁、同 657 号 73-80 頁 (2010年) 参照。
4)ニュージーランドにおける婚姻年齢その他パートナー関係の締結可能年齢は、18 歳である。16 歳または 17 歳の未成年者については、後見人の同意または家庭裁判所の承認がある場合に、婚姻等の関係を締結することができる。
5)Ken Daniels: Demand For and Attitudes
Towards in Vitro Fertilisation -A
Survey of Obstetricians andGynaecologists (1987)100 NZMJ 145.
6)詳細は、Alan Macaldowie, Yueping A
Wang, Abrar A Chughtai, Georgina M
Chambers: Assisted reproductive
technology inAustralia and New Zealand2012.UNSW Australia,2014 を参照された
い。下記 UNSW のウェブサイトより入手可
能である。
https://npesu.unsw.edu.au/data-colle
ction/australian-new-zealand-assiste
d-reproduction-database-anzard（2015
年 3 月 23 日現在）
7)Fertility Associates における生殖補助医療に関わる費用の一覧表は、同団体

47

族養子として分類されていた。前記年における代理懐胎養子の縁組件数は、12 件
であった。

48

平成２６年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」
アイルランド・ベルギー・ドイツにおける第三者の関与する生殖医療で出生した人の出自を知る権利
仙波由加里
日本では 1949 年に提供精子を使った人工授精（Artifical Insemination by Donor Semen―以下、AIDと記す）ではじめて児が誕生し、以後、精子提供のほとんどが匿名で行われてきた。しかし近年、AID
出生者の間から、ドナーの匿名化を廃止し、出生者の「出自を知る権利」を法制度で保障してほしいという声があがりはじめている。諸外国には、第三者の関与する生殖医療で出生した人たちが、ドナー情報を得ることを法で保障する国も出てきているが、アイルランド、ベルギー、ドイツの３国は、日本と同様、今もなお、出生者のドナー情報を得る権利を定める法律を持たない。そこでこれら３国について、第三者の関与する生殖医療の現状と、特にこの医療で出生した人たちの「出自を知る権利」
を求める動きやその扱いについて調査した。
調査は、2015 年 2 月、現地にて生殖医療の専門家や不妊クリニックの医師、不妊カウンセラー、
社会学者、AID 出生者、AID 出生児の親などに英語でインタビューし、各国の配偶子出生者の出自を知る権利をめぐる動きについて情報提供を得た。さらにそれらの情報をもとに、文献や資料を調査し、専門家に電子メール等で情報確認につとめた。
アイルランドでは 2014 年に「子ども・家族関係法案 2014」が提出され、この法案の中で、提供配偶子で出生した人の生物学的な親を知る権利を保障するための規定について盛り込まれた。しかし
配偶子ドナーの多くを国外に頼るアイルランドで、仮にこれが法制化されたとしても、果たして国外のドナーから非匿名の情報を収集することが可能なのかという課題が残る。ベルギーでは 2007 年に「補助生殖および余剰胚と配偶子の扱い関連法」（以下、胚法と記す）が制定され、その中で、第三者の関与する生殖医療が規定されている。しかし胚法では、出生者の出自を知る権利についてはまっ
たくふれていない。ベルギーの医師や専門家においては匿名・非匿名の両方の配偶子提供を認める方
針に賛同する者のほうが多いが、AID 出生者からはドナーの匿名性の廃止を求める声があがっている。ドイツでも、第二次大戦後から AID が実施され、精子提供のほとんどが匿名で行われてきた。1990
年に胚保護法が制定され、その中では AID についても規定されているが、出生者の出自を知る権利についてはまったく言及されていない。しかし AID 出生者がクリニックを相手にドナー情報の提供を求めておこした裁判により、ドイツでも AID 出生者の出自を知る権利の尊重が広く浸透しつつある。
このように、近年、アイルランド・ベルギー、ドイツの 3 国とも、提供配偶子出生者の出自を知る
権利を尊重しようという動きが活発化している。そして、この 3 国に共通しているのが、EU の加盟
国で、EUCTD2004/23/EC の提供配偶子の追跡命令を受けて、ドナー情報の入手や保管に取り組んでいる点である。また 3 国とも、こうした医療の利用者に同性のカップルや独身女性が増えている。多様な家族形態を認める社会への流れが、第三者の関与する生殖医療に対する偏見や差別を緩和させ、利用者や出生者に対する理解を促しているかもしれない。
日本の利用者は、ほとんどが婚姻している異性カップルであり、今も子どもに事実を告知することに抵抗を感じる親は少なくない。こうした日本の状況を考えると、出生児の出自を求める権利
に対する理解の拡大には、多様の家族形態を受け入れる社会の変化も必要であり、なお時間がかかるかもしれない。

49平成２６年度児童福祉問題調査研究事業
アイルランド・ベルギー・ドイツにおける第三者の関与する生殖医療で出生した人の出自を知る権利

事業担当者

仙波由加里

（桜美林大学・加齢発達研究所）（研究要旨） 日本では 1949 年に提供精子を使った人工授精（Artifical Insemination
by Donor Semen―以下、AID と記す）ではじめて児が誕生し、以後、精子提供のほとんどが匿名で行われてきた。しかし近年、AID 出生者の間から、ドナーの匿名化を廃止し、出生者の「出自を知る権利」を法制度で保障してほしいという声があがりはじめている。諸外国には、第三者の関与する生殖医療で出生した人たちが、ドナー情報を得ることを法で保障する国も出てきているが、アイルランド、ベルギー、
ドイツの３国は、日本と同様、今もなお、出生者のドナー情報を得る権利を定める
法律を持たない。そこでこれら 3 国について、第三者の関与する生殖医療の現状と、特にこの医療で出生した人たちの「出自を知る権利」を求める動きやその扱いについて調査した。
調査は、2015 年 2 月、現地にて生殖医療の専門家や不妊クリニックの医師、不妊カウンセラー、社会学者、AID 出生者、AID 出生児の親などに英語でインタビュー
し、各国の配偶子出生者の出自を知る権利をめぐる動きについて情報提供を得た。
さらにそれらの情報をもとに、文献や資料を調査し、専門家に電子メール等で情報の確認につとめた。
アイルランドでは 2014 年に「子ども・家族関係法案 2014」が提出され、この法案の中で、提供配偶子で出生した人の生物学的な親を知る権利を保障するための規定と権利行使について盛り込まれた。しかし配偶子ドナーの多くを国外のバンクに頼るアイルランドで、仮にこれが法制化されたとしても、果たして国外のドナーか
ら非匿名の情報を収集することが可能なのかという課題が残る。ベルギーでは 2007
年に「補助生殖および余剰胚と配偶子の扱い関連法」（以下、胚法と記す）が制定され、その中で、第三者の関与する生殖医療について規定されている。しかし胚法では、出生者の出自を知る権利についてはまったくふれられていない。ベルギーの医師や専門家においては匿名・非匿名の両方の配偶子提供を認める方針に賛同する者のほうが多いが、AID 出生者からはドナーの匿名性の廃止を求める声があがって50

いる。そして、最近ではこうした出生者の希望を尊重し、彼らを支援する医師、遺伝学者、政治家もでてきている。ドイツでも、第二次大戦後から AID が実施され、精子提供のほとんどが匿名で行われてきた。1990 年に胚保護法が制定され、その中には AID についての規定もあるが、出生者の出自を知る権利についてはまったく言及されていない。しかし AID 出生者がクリニックを相手にドナー情報の提供を求めておこした裁判により、ドイツでも AID 出生者の出自を知る権利の尊重が広く浸透しつつある。
このように、近年、アイルランド・ベルギー、ドイツの 3 国とも、提供配偶子出
生者の出自を知る権利を尊重しようという動きが活発化している。そして、この 3国に共通していえるのが、EU の加盟国で、EUCTD2004/23/EC の提供配偶子の追跡命令を受けて、ドナー情報の入手や保管に取り組んでいる点である。また 3 国とも、
こうした医療の利用者に、同性のカップルや独身女性が増えている点である。多様な家族形態を認める社会への流れが、第三者の関与する生殖医療に対する偏見や差別を緩和させ、利用者や出生者に対する理解も促しているのかもしれない。
日本の利用者は、ほとんどが婚姻している異性カップルであり、今も子どもに事実を告知することに抵抗を感じる親は少なくない。こうした日本の状況を考えると、出生児の出自を知る権利に対する理解の拡大には、多様な家族形態を受け入れる社会の変化も必要であり、なお時間がかかるかもしれない。

A はじめに権利、すなわち「出自を知る権利」を法

日本では 1949 年に提供精子を使った人制度で保障してほしいという声があがり
はじめている 1。

工授精（Artifical Insemination by Donor’s
Semen―以下、AID と記す）ではじめて児

2000 年以降、日本でも提供卵子を求めが誕生した。以来、正確な記録は存在しる不妊カップルも増加傾向にあるが、日ないが、この技術ですでに 1 万人以上の本にはいまだ第三者の関与する生殖医療

人が出生したといわれている。日本ではに関する法もなく、配偶子ドナーの匿名

これまで、精子提供のほとんどが匿名で性の廃止に対して否定的な態度を見せるおこなわれてきた。そのため、AID 出生

専門家、政治家も少なくない。

者はドナー情報を得ることができず、近第二次世界大戦の前後から、AID は多年、出生者の間から、匿名での配偶子提

くの国で実施されてきており、近年、ス供を廃止し、ドナー情報を得る

ウェーデン、オーストリア、スイス、ノ51

ルウェー、オランダ、イギリス、フィン

本報告では、3 国それぞれの文化的・社

ランド、ニュージーランド、オーストラ会的背景、家族観や家族構造等も踏まえ、リアのいくつかの州など、匿名での配偶

第三者の関与する生殖医療をめぐる 2015

子提供を禁止し、提供配偶子で出生した

年 2 月現在の状況と、とくに出生者の「出人たちのドナー情報へのアクセス権を法

自を知る権利」をめぐる動きを提示し、で保障する国も出てきている。しかし、日本のこれに関する法制度の設計や、とアイルランド、ベルギー、ドイツの３国

くに配偶子ドナーの匿名性の是非を考えは日本と同様、今もなお、出生者のドナるにあたって、参考にすべき点、配慮・

ー情報を得る権利を定める法制度を持っ留意すべき点を提示したい。

ていない。

調査に際し、情報提供者との面談は英そこで、匿名での配偶子提供の廃止と、出生者の出自を知る権利を法で保障する語で行い、すべて録音したうえで、後日メールで情報確認作業を行った。

ことを検討するための一材料として、日本と同様、まだ配偶子提供で出生した人

Bの「出自を知る権利」を保障する法を持

B-1 文化的・社会的背景

アイルランド

たない、アイルランド・ベルギー・ドイ

アイルランドは日本人が観光でよく訪

ツの３国における第三者の関与する生殖れるような国ではないため、日本にとっ医療で出生した人たちの「配偶子ドナーてもあまりなじみのある国とは言えないの情報を知る権利」がどのような状況にだろう。日本一般のアイルランドに対すあるかを調査した。

るイメージは、英国と似たような雰囲気

本調査に際して、アイルランドの公用を持つ国といったようなものであろうが、語は英語であるが、ベルギーの公用言語

実際に訪れてみると、英国とは異なる雰

は主にベルギーオランダ語（Flemish）と囲気がある。今も北アイルランドは英国

フランス語であり、ドイツの言語はドイ領であり、歴史的にも、イギリスから長ツ語である。そのため、とくにベルギー

く植民地支配を受けてきた。そのため、とドイツについては、英語で記述された

アイルランド国民の中には、今も英国に文献情報には限りがあるため、報告者は対して反英感情を持っている人が少なく2015 年 2 月に現地に赴いた。そして現地ないという。20 年から 30 年前までは、移にて生殖医療の専門家や不妊クリニック

民も少なく、国民のほとんどが白人だっの医師、不妊カウンセラー、社会学者、たというが、現在では様々なエスニシテ

AID 出生者、AID 出生児の親などに英語ィーが混在している。
宗教は今も国民の約 8 割以上がローでインタビューを実施し、情報収集を行った。

マ・カトリックの教徒で、家族に大きな52

価値を置く保守的な部分も残されている。 この法案には、第三者の関与する生殖医
こうしたことも影響しているのか、アイ

療で出生した人にドナー情報を提供する

ルランドの合計特殊出生率は 2.01(2012

ための規定も含まれている。

年) 2 であり、先進国としてはかなり高く、そこで報告者は、現在のアイルランド

子どもを持つことへのこだわりも強いとの生殖医療の状況を把握し、この法案が言われている。

関係者にどのように受け止められ、この

しかし、2006 年の国勢調査データを用

法案が実際に施行されることになった場

いて University College Dublin が実施した合の利点や課題を調査した。2015 年 2 月

研究では、初婚での婚姻関係を継続する

8 日から 2 月 10 日にかけて、アイルラン

カップルを軸とする家族はアイルランド

ドのダブリンを中心に、生殖医療に携わ全体の家族の 3 分の 2 にすぎず、21 歳以る医師や、大学研究者に調査協力を求め下の子どもの 4 分の１は、再婚や非婚の情報収集を行った。情報提供に協力してカップル、同性カップル、シングルの親くれたのは以下のとおりである。

の家庭で育っている。アイルランドは他
・ Dr. Edgar Mocanu (Royal College of国と比較して、再婚率が低く、未婚の一人親による養育率も高い 3。

Surgeons in Ireland RCSI Unit, Rotunda

アイルランドは 1949 年に英国連邦から

Hospital)

離脱して、完全な共和制へと移管し、元・ Joan Hamilton (SRN MIACP, Patient

首は大統領で、国民投票によって選ばれ

Support Manager, the Master’s House ofる。元来は保守的な気質を持つ国であっ

the Rotunda Hospital)

たようだが、1990 年から 2011 年まで、二・Joyce Leyden (Embryologist, Clane Fertility
Clinic)

代続けて女性が大統領になっており、こ・Dr. Nao Kadota (School of Applied Social

うしたこともアイルランドが保守的な気Science, Univ. College Dublin)

質から先進的な気質へと変化している状・Dr. Valerie O’Brien (School of Applied

況を表しているだろう。

Social Science, UCD) and her Ph.D
B-2

students, Sahana Mitra

調査概要

2014 年、アイルランドでは子ども・家族 関 係 法 案 2014 （ Children and Family

上記協力者から得た情報をもとに、ア

Relationships Bill 2014）4 が提出された。

イルランドにおける第三者の関与する生

この法案は多様化する親子関係において、 殖医療の現状と、この技術からの出生者
子ども地位や親権、親の義務などを明らの「出自を知る権利」について考察する。

かにする目的でつくられている。そして53

B-3 アイルランドの第三者の関与する生

アイルランドは小国であるため、自国殖医療の現状で提供配偶子をすべて調達することはむ

アイルランドの第三者の関与する生殖ずかしい。Dr. Mocanu によれば、身内の医療の現状については、Rotunda Hospital

ドナーを使うケースもあるが、それはごの不妊治療クリニック部門 HARI の Dr.

くわずかに限られている。アイルランド

Edgar 、Clane Fertility Clinic のエンブリオ

国内には、精子バンクも卵子ドナーバン

ロジスト、Joyce Leyden から得た情報をもクもないため、提供配偶子や胚を使ったとに報告する。

治療の 90％は海外のドナー配偶子を利用している。

B-3-1. アイルランドにおける第三者の関―アイルランド国内ではエッグシェアリ

アイルラン

ングは行われていないが、国外に行って、ドで IVF が実施されるようになったのはこれを利用する人はいる。代理出産につ1989 年からである。AID に関しては 1980

いてもほとんどが海外の代理母を利用し年代後半から 1990 年前半頃に、医療の提ている。

与する生殖医療の歴史

供が開始され、提供卵子も 2005 年前後か

アイルランドでは養子も盛んであるが、ら使用されるようになった。胚提供も、

アイルランド国内の子どもを養子に迎えアイルランド国内で余剰胚を多く保管しることはむずかしい。養子希望者も、子ているカップルから他のカップルへ提供どもがいない人のみならず、実子がいて、されるケースもある。しかし生まれてく

さらに慈善的な意図から養子を迎える人

る子どもと親の間には生物学的なつながが少なくない。近年では、国際養子としりがないため、養子とかわりないと、提て国外へ子どもを送ることを規制する国

供胚の利用を選択する人はあまり多くなも増えてきており、養子を受けるためのい。

待機者の数はさらに増えている。それゆ
えに、提供配偶子を利用する医療の需要

現在、アイルランドで、提供配偶子やがますます高まっている。

提供胚を使う生殖医療を提供している医療施設は以下の 6 施設である。

アイルランドでは提供配偶子、提供胚、・Clane Fertility Clinic（sperm）

代理母に関するデータはまとめられてお・Cork Fertility Centre（egg/sperm）

らず、これまでに実際に提供配偶子によ・Galway Fertility Unit（sperm）

る治療等が何件実施され、何人の子ども

・SIMS IVF（egg）

が生まれているかは把握されていない。
アイルランドの不妊治療クリニックで・RepMed（egg/sperm）

組織される Irish Fertility Society (IFS)は、・Morehampton Clinic（sperm）

組織としての生殖補助医療の実施に関す

54

る 医 療 綱 領(Consensus for Infertility andイナのクリニックがよく使われていると

ART Practice)を持つ。
その中の 3.2 の 3.
「ドのことだった。そのプロセスは精子をあナーの選択」の項目では、一人のドナー

らかじめウクライナのクリニックの送っが提供できる家族の数を制限するべきだ

たあと、そこで提供卵子と受精させ、凍と述べられている。そして 2005 年から、結した受精卵をアイルランドに送り返す

アイルランドすべてのクリニックがドナというものである。そのため、生まれたー当たり 3 家族に制限している。

子どもがドナーを知りたいと思っても、

Irish Clinical Embryologists Society (ICE)クリニック自体がドナーについての情報

は、2003 年に、提供に関するデータベーをほとんど持っていない場合が多いといスを構築し、利用したドナーの情報を収うことだった。

集している。そして提供を受けた家族のこうした状況に対して、Dr. Mocanu は数を把握するために、このデータベース

子ども・家族関係法案が法として成立しが利用されている。利用した配偶子ドナ「出生者のドナーを知る権利」を保障すーやレシピエントのわかる限りの情報をることになっても、実際にドナー情報を保管し、同じドナーと思われる場合には、どこまで入手できるか疑問だと述べた。

その配偶子の利用を制限するという方法

提供卵子は特にウクライナに依存しているが、ウクライナは EU の加盟国ではなである。

い。そのため、2006 年から施行されていB-3-2.不妊クリニック医療者からみた出る欧州連合組織および細胞指令（European

自を知る権利保障のための課題

報

Union Tissue and Cells Directives―EUCTD

告者が訪れた HARI では、提供配偶子や2004）の中の配偶子提供の書面化し、最提供胚を利用した不妊治療は実施してい低 30 年間はその書類の保管しなければいない。しかし、そうした医療を希望する

けないという規定が、EU の非加盟国には患者については、当クリニックでカウン適用されない。すなわち、こうした EU 非

セリングを実施した後、ダブリン郊外に

加盟国の配偶子を使った場合、非匿名のある Clane Fertility Clinic や、近隣諸国のドナー情報の入手がさらに困難になる可クリニックを紹介している。

能性がある。

―

HARI と提携している Clane Fertility

また HARI を例にとりあげると、提供

Clinic では、主にデンマークの Cryo Bank

配偶子を利用した患者すべてが、治療後や米国のバンクの精子を利用しているケの結果について知らせてくるわけではなースが多い。また卵子提供については、い。そのため、HARI も治療後の詳細なデスペインやウクライナ、チェコのクリニータをつかんでいない。アイルランドでックと提携を結んでおり、とくにウクラ

も、医療記録は 30 年保管することが義務

55

づけられているが、実際に HARI では提プロバイダーである Virtus Health に売却

供配偶子を使った医療を実施しているわ

すると発表し HARI は 2015 年 1 月 1 日かけではないので、こうした患者の記録等

ら、Virtus Health 傘下のクリニックとなっを HARI が残す義務もない。

た。こうした事情から、HARI でも将来的

HARI と提携し、配偶子を使った医療をには提供配偶子等を使った生殖医療を行提供している Clane Fertility Cinic では、人うことになるかもしれないということだ

工授精, IVF、ICSI のすべてを含めて年間った。

約 1500 周期の治療を実施している。そのうちの約 150 周期が提供精子を使った医B-3-3. Irish Fertility Society (IFS)の生殖補療である。そして提供精子は、60%が人工助医療の実施に関する医療綱領―

ア

授精に、40%が体外受精に利用されている。 イルランドには、Irish Fertility Society といClane Fertility Cinic ではレズビアンカップ

う生殖医療の専門家組織があり、この組

ルやシングル女性へも提供精子を使った織が法的な規制力はないが、『Consensus

治療を提供しており、提供精子が IVF よfor Infertility and ART Practice』という医療りも人工授精により多く利用されている綱領（Medical code）を持っている。そののは、レズビアン女性やシングル女性の中で、提供配偶子を使った治療について利用が多く、彼女たちの多くが妊娠能力

は、綱領の 3.4 Donor Treatment の項目で、に問題をかかえていないためである。当以下のように記述されている。

クリニックでは、男性には第三者の関与

・提供精子・卵子・胚による生殖医療は、この方法によってでしか妊娠できない

する生殖医療は提供していない。
Clane Fertility Cinic でも、ICE が構築し患者にのみ提供される。

たデータベースを 2005 年から活用し、一・法的な親子関係―英国同様、分娩した人のドナーからの提供を何家族に提供し女性が子の母親である。従って、提供たか把握しようとしている。

卵子、提供胚で懐胎しても分娩した女

HARI の母体である、Rotunda Hospital

性、および代理母が子の親となる。提は 1745 年 に 外 科 医 で 助 産 師 だ っ た

供精子の場合には、パートナーの同意

Bartholomew Mosse によって周産期医療が必要であり、精子提供を受けた者がtraining hospital）

法的な親となり、精子ドナーは子の法として設立された。現在も病院の建物は的な父親とはみなされない。提供精子

当時のものを使っており、歴史のある病を利用するカップルは、懐胎した女性院である。しかし、2014 年 12 月 24 日、と男性が婚姻関係にない場合は、現在

Rotunda Hospital は不妊治療クリニック部のアイルランドの法律によって、男性

門、HARI をオーストラリア最大の IVFの親としての法的権利は不明確なものの専門病院（maternity

56

であることを承知しておかなければな

そのドナーの配偶子や胚は使用されならない。

い。核酸テストが実施されない場合は、・クリニックはこうした医療を受ける患

精子はすべて凍結保存し、6 か月が経者に対し、治療前に適切なカウンセリ

過したところで検疫する。ドナーは 21

ングを提供しなければならない。

歳以上でなければならず、女性のドナ

・匿名のドナーを使うか非匿名のドナーーに関しては、38 歳以下で生殖能力がを使うか、および子どもに事実を伝えあることが証明されなければならない。

るかどうかという問題については、レ男性ドナーは 40 歳以下が望ましい。ア

シピエントとなりうる人とドナーの間

イルランドで一人のドナーから生まれで事前に話しあうべきである。近年の

る家族の数は制限されるべきであり、文献では、子どもは親から遺伝的起源

クリニックはドナーデータの収集に取について告知されるほうが、利益があり組まなければいけない。

ると提示されている。

・ドナーは利他的な動機での提供であり、必要経費（reasonable expense）しか受・提供配偶子や提供胚で生まれた子ども
は、法的に成人した後、ドナーが提供

けとることができない。

時にドナーを特定する情報（donor’s・代理懐胎について IFS は、代理母は子

identity）を開示することに同意していと遺伝的なつながりがない gestational

る場合にドナーを特定する情報を入手

carrier（胚は依頼するカップルのもの）

できる。この場合、法的な枠組みによを推奨し、依頼カップルの女性が懐胎って、ドナーには子どもに対する経済できない場合に限定して実施される。

的・法的な責任は一切ない。ドナーは代理母は理想的には代理母サービスを自分の提供した配偶子や胚で生まれた

提供する前に家庭を持っていることが子どもを特定する情報にアクセスする

望ましい。

ことはできない。

・代理懐胎を希望するカップルへのカウ・ドナーとして採用される前に、本人おンセリングは必須である。

よび家族の医学的歴史（既往歴）がド・代理母は利他的な動機での懐胎であり、ナーから提示される必要があり、総合

必要経費（reasonable expense）しか受診療医の情報も含み、欧州組織およびけとることができない。その額は最初

細胞指令 2004（EU Tissues and Cellsに提示され、子どもが生まれる前に支Directive 2004/23/EC―以下、EUTCD と払われなければならない。

記す）のガイドラインに従い、スクリ・代理懐胎を依頼した親は、出生児を養ーニングが実施される。もし深刻な疾子にむかえなければならない。クリニ

患が子どもに感染する恐れがあれば、ックは、依頼する親に、代理契約が実57

行される前に、法的な助言を得るようて採精し、それを子を望む妻が自己授精にアドバイスする。依頼する親の親権した。彼らはクリスマスなどの行事ごとが契約の中で保障されなければならなに互いに会い、いい面もあるが、提供者い。

の女性パートナーはそうした家族関係に・依頼する親も、代理母とそのパートナ

うんざりしているようだ。

ーも、EUCTD に沿ってスクリーニング

このような自己授精の場合も含め、第される必要がある。

三者の関与する生殖医療に関して、問題を最小限におさえたり、問題解決のため

B-3-4. カウンセリング ― Joan Hamiltonに、アイルランドにも生殖医療専門の弁(SRN MIACP, Patient Support Manager,

護士が存在する。契約の作成にはこうし氏

the Master’s House of the Rotunda Hospital)

た弁護士の存在が不可欠になる。

は、Rotunda Hospital の 3 人のカウンセラ

HARI は今までは保守的な姿勢を保ち、ーの中で最もベテランのカウンセラーで提供配偶子を使った治療は行ってこなかある。Hamilton 氏によれば、カウンセリ

ったが、Virtus Health に売却されたことで、ング一回あたりにかける時間は 40 分から

今後はそうした医療も行うようになるか

50 分で、無料で提供され、日によってももしれないと Hamilton 氏はいう。HARI

異なるが、1 日に平均 4、5 人のクライアで提供配偶子や提供胚を使った医療が実ントにカウンセリングを提供する。HARI

施されるようになれば、あらたなカウンの患者は治療前には必ずカウンセリング

セリングのトレーニングも必要になるだを受ける必要があり、治療中、治療後もろうが、そうしたトレーニングは、英国問題があればカウンセリングを受けるこ

で受けることになると話していた。

とができる。カウンセラーが長期にわた

Hamilton 氏は、英国にならい、出生者って患者とコミュニケーションを続けるの「出自を知る権利」も前向きに受け止こともある。

め、子ども・家族関係法案 2014 も歓迎し

提供精子が必要な患者の場合、オンラていた。

インで精子を注文し、自己授精（self-insemination）するケースが少なくB-4 子ども・家族関係法案 2014 におけるなく、その場合の精子の代金は約 1000 ユ

提供配偶子で形成される親子関係ーロである。多くの場合、デンマークのアイルランドでは、子どもの地位法

Cryo Bank を使っているとのことだった。

1987（Status Children Act 1987）の Part I-5

過去には、イギリスにいる夫のきょうだ

で、「子どもはどのような場合でも父、母、いの精子で子どもを 3 人持ったクライア

親を持ち、10 か月の妊娠を継続し、分娩ントもいた。夫の兄弟がダブリンまで来した女性が母親である」5 と規定されてい58

る。前述したように、アイルランドでは、

ン（EU）の基本的権利の憲章（Charter of

再婚でできた親子関係や、非婚のカップ

Fundamental Rights―CFR)の中の家族生活

ル、同性カップル、シングル女性などのと子ども法（family life and child law）に関

元に出生する子どもの割合が増え、生物連する第 24 条の内容を反映している。

学的なつながりのない親子も増えている。

この法案が特に視野に入れているのが、また、養子、生殖医療で生まれる子ども

養子、生殖医療で生まれる子ども、代理も増え、代理出産で生まれる子どもと母

出産で生まれる子どもの福祉であり、最親をめぐる裁判も注目された。2014 年 11

優先しているのは子どもの利益である。

月、代理出産で生まれた子どもの出生証

2013 年にこの法案の骨子が提示され、明に記載される母親の名前に関して、生2014 年 4 月 9 日にこの法案について、一まれた子の母親は分娩した女性だという

般の人へのヒヤリングが実施され、5 月に判決が出された 6。これは妊娠できない女

法案に関する報告書が提示された 10, 11, 12。

きょうだいのために、妹（姉）が代理出

それをもとに、さらに修正が加えられ、産し、分娩した女性は子の生物学的な母2014 年 9 月に修正法案が出された 13。
この子ども・家族関係法案 2014 には、親ではなく、子は依頼したカップルの100%生物学的な子だった。それにもかか以下のような法律が関連している。

わらず、出生証明には出産した女性の名が載ることになった 7。

・乳幼児後見人法 1964（Guardianship of

またアイルランドには Treoir という、Infant At 1964）
・家族法 1976 Family Law (Maintenace of

未婚の親たちに情報提供し、支援する組

Spouses and ChildrenAct) 1976

織がある。これまでの家族法では、カッ・子どもの地位法 1987(Status of Children

プルが婚姻関係にない場合、子どもが生

Act 1987)

ま れても、子 どもの出生 証明書（birthcertificates）には男性の名前を法的な父親・家族法 1995 (Family Law Act 1995)

として記載するためには面倒な手続きが・子ども法 1997(Children Act 1997)必要だった。Treoir は、こうした状況の改・市民登録法 2004 (Civil Registration Act

善をもとめて活動を続けてきた 8。

2004)

こうした状況の中で生まれた子どもた・市民パートナーシップ・特定権利・同ちが不利益をこうむることがないように、居者の義務法 2010 (Civil Partnership and子の利益を保障する法の必要性から提示

Certain

されているのが、子ども・家族関係法案

Cohabitants Act 2010)

RightsandObligationof

2014（Children and Family Relationships Bill
2014）9 である。これはヨーロッパユニオ

そして、子ども・家族関係法案 2014 の

59

構成は以下の通りである。

療で生まれた子の母親は分娩した女性とする。また子を妊娠する前にこの医療でPart 1

序文および概要

生まれてくる子どもの親になることに同Part 2

親子関係および父親の推定意し、それを撤回していない、子の母親

Part 3生殖補助の場合の親子関係と婚姻関係にあるパートナー、法的に認Part 4

提供配偶子を使った生殖補助の知 さ れ た 同 性 の パ ー ト ナ ー （ Civil

場合の子のアイデンティティ確Partnership）、事実婚として長く同居して保のためのセーフガード

いるパートナーをもう一人の親とする。

Part 2 および Part 3 に関連するさ- Head 11：子どものアイルランド国籍のらなる規定付与について、裁判所の権限で、アイルPart 6

親子関係構築のための鑑定

ランドで生まれた子、アイルランドに居Part 7

後見人の責任、後見制とアクセス

住する子、アイルランドに居住する親のPart 8

子どもの利益のための防衛策

子、アイルランド国籍を持つ親の子、裁Part 9

子育て命令の機能

判手続きで子の親と関係あると認められPart 10子の扶養に関する特定規定た者の子に、アイルランド国籍が与えらPart 112010 年法（Civil Partnership andれる。子の親は 2 人を越えない。

Part 5Certain Rights and Obligations of(Part 4 提供配偶子を使った生殖補助の場

Cohabitants Act 2010）の修正条項
Part 12

Part 13

Part 142010 年養子法（Adoption Act 2010） 合の子のアイデンティティ確保のためのの修正条項

セーフガード)2008 年パスポート法（Passport- Head 12：匿名の配偶子ドナーを使った

Act 2008）の修正条項

治療の実施を禁止する。しかし、この法権限、他の関連事項、および多が施行される前に、作成された匿名ドナ

岐にわたる事柄ーから提供された配偶子で作成された胚の使用については、法の施行から 3 年間、使用できる。

本報告では、この中で、提供配偶子を使った生殖補助で形成される家族に関す- Head 13：健康省大臣の命令で、提供配る内容に注目し、特に出自を知る権利と偶 子 出 生 者 の 全 国 登 録 機 関 （ national

関連する部分（Part 3 と Part 4）を以下、donor-conceived person register）を設立し、紹介する。

出生者の詳細な情報（名前、出生日、性別、レシピエントである親の名前と住所、(Part 3 生殖補助の場合の親子関係)治療が実施されたクリニックや病院名、- Head 10：提供配偶子を利用した生殖医

ドナー番号）、ドナー情報（名前、ドナー

60

番号、誕生日、住所、出生地、国籍、エ

ントは、ドナーの匿名情報と、同じドナ

スニシティー、医療情報、提供日と提供

ーの配偶子から生まれた子の数と性別、場所、提供回数、提供配偶子によって生出生した年についての情報を請求できる。

まれた子の性別と出生日）、レシピエント- Head 17：出生者から、ドナーや自分とである親の情報（名前、レシピエント女

同じドナーから生まれた遺伝的きょうだ

性の出生日、住所、パートナーがいればいについての情報請求があった場合、登その名前、提供を受けた日と場所、ドナ

録機関は、情報開示前に、ドナーや生物ー番号）を入手し、これを保管する。

学的きょうだいにその旨を連絡し、8 週間-の待機期間を与える

Head 14：治療を実施した医療施設に対してドナーとレシピエントの情報を保管- Head 18：法の施行以前の生殖医療でのすることを義務とし、子が生まれたら、3出生者、ドナー、レシピントは、法の適カ月以内に、その情報を登録機関に送ら用外となるが、こうした当事者のためのなければいけない。

自主登録機関を設立し、情報を保管する。

- Head 15：医療を提供した医療施設が、それぞれの当事者が登録する情報は自主

レピエントから妊娠の報告を受けた後、性にまかされており、18 歳以上のドナー

子どもが生まれたかどうかの連絡がないや出生者は、いつでも情報の修正や撤回場合には、出産予定日より 8 週間以内にできる。

レシピエントに連絡をとり、必要情報を- Head 21：出生者やドナーが、深刻な遺入手しなければならない。また子どもが伝病などがあると診断された場合、ヘル生まれなかった場合は、その記録を削除

スケアのプロバイダーである専門家の判する。

断で、登録機関に、そうした重要な医療- Head 16：出生者は 18 歳になれば、情報情報を出生者やドナー、同じドナーの配登録機関にドナーの匿名・非匿名の情報

偶子で生まれた人に知らせるよう請求でや、同じドナーの配偶子で生まれた人のきる。また、このような深刻な医学的問人数とその性別、出生した年についての題がある場合、何らかの特別な理由がな

情報を請求することができ、ドナーや同い限り、出生者、ドナー、出生者の親は、じドナーからの出生者と連絡を取りたい

登録機関や自主登録機関を利用して連絡場合には、相手の同意を得た上でコンタを取ることができる。

クトをとることができる。ドナーは、自- Head 22：提供配偶子出生者の出生登録分の提供した配偶子で生まれた子どものに、生殖医療で出生していることが登録

人数と性別、その子たちの出生した年にされる。

ついての情報を請求でき、さらに最新の本法案の「提供配偶子出生者が 18 歳を

医療情報の追加も請求できる。レシピエ

こえれば、ドナーや生物学的きょうだい

61

の情報を請求できる」という規定は、2010

Dr. Mocanu はまた、「医師として、ドナ

年 11 月 1 日より施行されている養子法ーを守りたいという気持ちもあるが、子（Adoption Act 2010）14 の中の、養子は 18どもがドナーの情報を知ることも大事だ。

歳をこえれば、自分の出生や、母親、親

そこで情報登録管理（donor register）が重戚 な ど を 追 跡 で き る と い う 規 定 （ Part要となり、それを通して異父母きょうだ

1-4-K）の影響を受けている。

いを知ることのできる体制づくりは必要である。しかし、ドナーが自分の配偶子

B-5アイルランドの状況における考察で生まれた子の情報を得る権利は与えら

これまで、アイルランドの第三者の関れなくていいと考える」と述べた。

与する生殖医療の現状、そして 2014 年にアイルランドでは、こうした生殖医療提示された子ども・家族関係法案 2014 ので出生した人の出自を知る権利を尊重し詳細をみてきた。子ども・家族関係法のようとする気運は高まりつつある。これ

では、出生者にドナー情報を提供するたま で に も 、 Irish Clinical Embryologist

めの詳細な仕組みが規定され、これが実

Society がドナーやレシピエント、出生者

行されれば、出生者の出自を知る権利はのデータベースを構築し、それを活用し大きく向上することになるだろう。

て、一人のドナーからの提供を 3 家族にしかし、アイルランドには精子バンク

しようとする取り組みをしてきた。法案

も卵子ドナーバンクもなく、提供配偶子の中でも、情報登録制を導入しようとしの調達の 90%を国外にたよっている。国ているなど、第三者の関与する生殖医療

外の精子バンクに、不妊当事者が自らオで出生する人の「出自を知る権利」を尊ーダーし、自己授精したり、海外で配偶重しようという動きは着実に前進してい子提供を受けるケースもある。その場合る。

には、ドナーや同じドナーから生まれた

そうした動きをけん引するひとつの要

生物学的なきょうだいの非匿名情報の入因に、同性カップルやシングルの親の存

手が困難なこともあるだろう。

在であろう。今回訪れた、Clane Fertility

また Dr. Mocanue によれば、アイルラン

Clinic でも、精子提供の利用者は、同性カ

ドでは、今も不妊はタブー視される傾向

ップルやシングルの人が多いということにあり、不妊患者は IVF を受けたことでだった。そうした人たちは、将来、子どすら他言したがらないという。したがっもに事実を伝え、子どもが、ドナー情報て、特に異性のカップルがこうした医療を求めれば、それを支えたいと考えるだを国外で受けたり、提供精子を自己授精ろう。
アイルランドでは 2008 年の選挙で政権した場合には、親が子どもに出生の事実を話さない可能性もある。

が交代し、2009 年より新政権体制がとら

62

れている。その新政権の現在の健康省大ルギー人口の約 6 割を占めている。一方臣（Minister for Health）、Dr. Leo Varadkar

境界線より南側はフランス語の強い地域

は、2015 年に自ら同性愛者であることをでワロン地域と呼ばれており、この地域公表した 15。多様な家族形態を視野にいの住人が人口の約 4 割を占めている。ベ

れた法案が作られた背景には、政府に、

ルギー国内には「言語紛争」があり、言こうした同性のカップルや彼らの子ども

語圏によって考え方や文化にも違いがみをもちたいという思いに理解を示し、第られ、利害も含めて対立することがしば

三者の関与する生殖医療に対して理解のしばある。首都ブルッセルは、フランドある大臣が現れたことも影響しているか

ル地域にあるが、2 言語地域である。周囲もしれない。アイルランドでは 2016 年にをオランダ語主要地域に囲まれているが、再び選挙の年を迎えるが、Varadkar 氏は次

約 8 割の住民がフランス語系だという。

期首相の有力候補であり、彼が首相にな

フランス語系の強い地域に住む人は、フ

れば、法制化が加速される可能性もある。

ランスの影響を受け、保守的な考え方の人が多く、またオランダ語系の強い地域

C

ベルギー

に住む人たちは、オランダの影響を受け

C-1 ベルギーの文化的・社会的背景てリベラルな人が多いといわれている。

欧州のほぼ中心に位置するベルギーは、 こうした言語にもとづくコミュニティー
人口 1,122.5 万人（2014 年 10 月）16 の小の違いが、同じ国内ながら、法規定にま国であるが、首都ブルッセルには欧州連で影響を及ぼしている場合もある。たと合（EU）の主要な機関が置かれており、えば養子に関連する法律をみると、ベル

欧州圏でも重要な国の一つといえよう。

ギー民法典で養子の母親や父親の規定、ベルギーの特徴として第一にあげられる

養子の生物学的起源（母親）を知る権利のは、オランダ語（フラマン語）とフラ等が定められているが、詳細については、

ンス語、ドイツ語の３つの言語が公用語

オランダ語圏コミュニティー、フランスとされていることである。このうち、ド語圏コミュニティー、ドイツ語圏コミュ

イツ語を主言語とするベルギー人はベルニティーのそれぞれが規定を設けている。

ギー総人口の約 1％にすぎないが、ベルギ（詳細については「C-5 ベルギーにおけーには「言語境界線」が公式に設定、こる生殖医療、および親子関係に関する法の境界線を境に、オランダ語を主言語と規制」を参照。
）

する地域とフランス語を主言語とする地
C-2 調査概要

域に分断されている。言語境界線の北側
はオランダ語の強い地域でフランドル地

ベルギーの第三者の関与する生殖医療域と呼ばれており、この地域の住人はベの状況や、出生者の出自を知る権利に関63

・Leen Bastiaansen and Jacinta Agten

する文献や資料は英語で書かれたものが少なく、また、法律等はフランス語かオ(Donor-conceived adults, founders of

ランダ語で書かれているため、ベルギー

vzw Donorkind)

人による英語での解説が不可欠である。

上記の協力者には、英語でインタビュ

ベルギーには、Donorkinderen と Donorkind

ーし、それを録音した上で、その後もメvzw という２つの AID 出生者たちのよっールで情報についての確認をとった。まて設立されたグループがあるが、そのうた、特に養子に関する法律については、

ちの Donorkinderen の代表とは、2014 年 7

家族法などの専門家であるナミュール大

月にドイツでの学会で知り合い、ベルギ

学の（Université de Namur）Dr. Géraldine

ーにおけるドナーの匿名性の廃止に関連

Matthieu にもメールにて情報提供を得た。

する動きについて、事前にメールで多く
C-3 ベルギーにおける生殖医療の歴史の情報を提供してもらった。
2014 年 11 月 13 日に胚法のの修正案 17

ベルギーの生殖医療についての歴史にが提出され、その修正案の中でも、匿名・

ついては、Dr. Astrid Indekeu の著書、

非匿名の両方での配偶子提供が容認され“Parenthood

る内容になっている。Donorkinderen とExploring (Intended) Parents’ Experiences

Donorkind vzw の 2 グループの AID 出生者

and Disclosure Behaviour” 18 の情報を中心

たちは、これに対して、匿名での配偶子に報告する。

byDonor

Conception

提供の廃止を求めて、政府等に積極的にベルギーでいつから AID が実施されて働きかけている。ベルギーのこうした状いるのかについての明確な記録は残って況に興味を持ち、報告者は 2015 年 2 月 11

いないが、オランダ語系の Fleel University

日から 12 日にかけてベルギー現地にて関of Brussels(VUB)の不妊治療部門の Dr. R.

係者に会い、情報収集を行った。情報提Schoysman と Dr. A Schoysman-Deboeck は、供に協力をしてくれたのは以下の通りで“Human artificial insemination and semenある。

preservation”(1980)（ヒト人工授精と精子・Dr. Astrid Indekeu (Fellow at Catholicの保存 ）の中の ‘Present Status of donor

University Leuven, Centre for

insemination in Belgium’(ベルギーにおけSociological Research)

る AID の現状)の章でベルギーの AID に・Stephke Raeymaekers （Donor-conceived

ついて記述している。それによれば、ベルギーで最初に AID が実施されたのは、

adult 、Donorkinderen founder)・Dr. JJ Cassiman (geneticist)

1940 年の半ばから 1950 年の初頭くらい・Dr. Christine Wyns (Gynecologist,である。当時はこの技術に対して否定的

Cliniques Universitaires Saint-Luc)な見方をする専門家も多く、養子もまだ64

容易に得ることができたため、実施件数

人のドナー精子は凍結精子であった 19。

は多くはなかった。それでも 1950 年半ば

また新聞社の調査によれば、ベルギーでまでにこの技術で約 100 件の妊娠例がみ2013 年 1 年間にデンマーク人の精子からられたと推測されている。

生まれた赤ん坊は 3000 人であり、これは

Dr. R Schoysman と Dr. A Schoysman-2013 年のベルギーの AID 出生児の 63％にあたる 20。

Deboek は、1956 年から Freel University ofBrussels (以下、VUB と記述する)で AIDを実施しはじめ、1960 年代の終わりには、

C-4 ベルギーにおける第三者の関与する70 件あまりの妊娠例が見られたと記述し

生殖医療の現状ている。そして件数が増えたことで、もベルギーでは 1983 年にはじめて IVF ではや新鮮精子の提供が不可能になり、児が誕生しているが、1989 年から生殖医1970 年にベルギー初の凍結精子バンクが療に関連するベルギー全土のデータ設立された。その精子バンクでは、現在（medically assisted procreation data -MAPまでに約 900 件の AID の成功例があり、

data）がまとめられるようになった。そし現在 VUB には 2 つ目の精子バンクもある。 て、1993 年からはこのデータの管理・分
その後、Catholic University of Leuven(KU

析を BELRAP（Belgian Register for Assisted

Leuven)の Dr. Steeno も新鮮精子のみを用

Procreation）が行っている。IVF や ICSI

いて、300 件近い妊娠を報告し、1977 年

については胚法によって登録が義務づけには University Ghent の Dr. Comhaire も凍られているものの、IVF 以外の治療につ結精子バンクを設立した。現在ベルギー

いての報告は法では要求されていない。

国内の IVF や IUI を実施している施設の人工授精については、自己精子・提供精

中で、精子バンクを所有することができ子にかかわらず、施設の自主的な報告にる B に分類される施設は 18 あり、そのう

とどまっている。

ち 13 施設が精子バンクを所有している。

現在、ベルギーでは、提供精子ばかり

近年、ベルギーでもレズビアンやシン

でなく、提供卵子を使った治療も代理出

グル女性、また外国のクライアントから産も国内で実施されている。BELRAP のの需要が増え、精子不足が問題となって2014 年の報告書をみると、2012 年にベルいる。そのため、海外の精子バンクからギーで実施された第三者の関与する生殖精子を買うケースが増えている。Annelies

医療件数は表１の通りである。（ただしThijssen によれば、2013 年 1 年間にベル

BELRAP のデータの中には、国外からのギーで使用された精子をみると、602 人の患者の数も含まれている。
）21,22ベルギー人男性から提供された精子を使っており、そのうちの 40％にあたる 250

65

る。
ベルギーでは、2007 年 7 月に「補助生殖および余剰胚と配偶子の扱いに関する法 」（ オ ラ ン ダ 語 名 ： Wet Betreffende
demedisch begeleide voorplanting en debestemming van de overtallige embryo’s ende gameten／フランス語名：Loi relative àla procréation médicalement assistée et à ladestination des embryons surnuméraires et2012 年の日本とベルギーの総出生数をdes gametes、以下、胚法と記述する）が比較すると、日本が約 107 万人であるの制定され、この法律によって第三者の関に対し、ベルギーは約 12 万 9000 人であ与する生殖医療に関する事柄が規定され

日本の 2011 年の AID での分娩数（生
る 23。

ている。

産・死産を含む）
は 92 件であるのに対し、この法律の中で、生殖医療の専門家はベルギーの AID での分娩数は 2012 年にはドナーの非匿名情報をクリニック内の他

480 件を超えている。ベルギーの出生総数の従業員にわからないように連結不可能

は日本の約 8 分の 1 しかないにもかかわな形に（ドナーコード化）し、ドナー情

らず、AID だけを比較してみても、ベル報を専門家だけの秘密にするよう要求し

ギーで第三者の関与する生殖医療がかなれている。例外的に、ドナーを選ぶ際にり活発に実施されていることがわかる。

は、ドナーの身体的な特徴に関する情報
をレシピエントと共有することができ、C-5 ベルギーにおける生殖医療、およびまた出生者からの要求があれば、ドナー親子関係に関する法規制の医療情報を共有できる。さらにドナー

ベルギーの 1987 年の民法典第 318 条 4とレシピエントの双方が非匿名であるこ項(Belgian Civil Code 381§ 4)には、「夫のとを希望する場合は、非匿名情報も開示

同意を持って AID で生まれた子は、法的される 24。非匿名を容認しているのは特に夫の子で、同意した夫は、父親であるに卵子ドナーの不足から、姉妹間等の身ことに異議を申し立てることができない。 内や知人からの提供を認める必要があっ
ただし、子どもが AID の結果、生まれたたためである。

わけではない場合については、その限り

また過去においては、提供精子の利用ではない」とある。また、ベルギー民法

は、ヘテロセクシャルのカップルの男性

典第 312 条第 1 項では、「分娩した女性がが無精子症の場合か、もしくは男性パー子の法的な母親である」と規定されていトナーが遺伝性の疾患を持っている場合

66

に限定されていたが、この胚法によって、提供配偶子での出生者のドナーを知る権

レズビアンカップルや独身女性の AID の利に関して、配偶子提供は、匿名・非匿利用も認められた。しかしながら、クリ名の両方の利用を認め、ドナーと親の間ニックによっては、医学的、道徳的理由で合意があった場合には、出生者にドナにもとづいて、同棲カップルや独身女性

ー情報を与えるという内容が含まれた 26。

への治療の提供を拒否することもできる。 すなわち、匿名での精子提供も容認する
胚法はドナーをリクルートするためのい内容である。しかし、AID 出生者たちは、かなる宣伝も認めていないが、海外の商

匿名での配偶子提供の廃止をもとめ、活業的なバンクの利用にはまったく言及し発に活動を展開している。2015 年 2 月 24ておらず、患者が海外のドナーを使う場

日 、 こ の 改 正 案 に つ い て 、 Health

合には、この法の適用外となる。

Committee の議会で専門家や当事者団体

胚法では、一人のドナーから妊娠する代表を招集して公聴会が開かれた。そし女性の数を 6 人までと規定しているて多くの人が、出生者のドナー情報を得（Art.55, p.38583）。しかし、中央登録シスる権利を全面的に認め、ドナーや親が匿テムがないために、一人のドナーから何

名か非匿名かを選ぶ権利を許さないとい人生まれたかについて正確に把握するこう案に賛同した。もしこれが法制化されとはむずかしい。

れば、ベルギーでもドナーの匿名性が廃止されることになる。

さらに、第三者の関与する生殖医療を提供する場合、クリニックが患者に事前ベルギーでは、養子に関してはオープにカウンセリングを提供することを法的

ンアダプション制を採用しており、出生な義務としている。

証明書の中に常に分娩した母親の名前をベルギーでは、医療情報の保存期間を記載するよう定められている（民法典の法で規定していないが、通常は 30 年との57 条 2 項）。そして、出生証明書の中に法ことである 25。しかし、こうしたドナー的な母親の名前も記載され、この法的なやレシピエントの情報は、それぞれのク

母親が婚姻している場合には、夫であるリニックが管理しており、互いに共有す

男性が法的な父親となり、法的な母親のるシステム（Central Register）がないため、パートナーが女性の場合はその女性が親

実際には一人のドナーの精子で何人の女（co-parent）として記載されると規定され性が妊娠しているかはわからない。

ている（民法典の 312 条 1 項）
。そして、

胚法では、提供配偶子での出生者へのしかるべき施設（斡旋業者など）が、生

ドナー情報の提供についてはまったく触物学的な親の姓名だけでなく、彼らの病れていない。
しかし 2014 年 11 月 13 日に、歴やその後の健康情報、養子に出した側

2007 年の修正案が提出され、その中で、の家族の情報や養子に出した目的等を保67

管し、もし養子がこの情報を求める場合とのインタビューの一部として、もし養は、適切なガイドラインのもと、養子に子から要求があれば、養子に関連する情

この情報を提供すると定めている（民法報を伝える。養父母は養子が 18 歳に達し

典 368 条 6 項）
。そして養子の出自を知るたとき、中央当局から、養子に事実をつ権利を民法典 344 条 1 項で保障している。

たえるように通達される。情報の管理のしかし、ベルギー民法典では、養子がこために、養子は自分の選んだ大人を同伴うした生物学的親の情報にアクセスできすることができる。
」となっている。

る年齢については言及していない。そこ
C-6 出自を知る権利を求める活動

で、各言語圏のコミュニティーがこれについて規定している。オランダ語圏のコベルギーには、Donorkinderen と vzw

ミュニティー政府では、国際養子の子どDonorkind という、AID 出生者によって設もについて定めた 2005 年 7 月 15 日の法立された２つのグループが存在する。両令（Decree）に 2012 年、養子の出自を探グループとも、ドナー情報を得る権利、すことに関連する新たな項目を追加し、およびドナーの匿名性の排除を求めて活その法令の中で、「養子の希望に応じて、動している。報告者は 2015 年 2 月 11 日

養子が 12 歳になれば、もしくは 12 歳未と 12 日に、この２つのグループの創設者満であっても十分に理解能力があると判と個別に会い、その設立の経緯や、現在断される場合には、自身の生物学的親のの「出自を知る権利」をめぐる活動、社

データの開示やその説明を求めることが会の反応を AID 出生者としてどのようできる。ただし養子がその養子縁組を否に捉えているかについてインタビューし定しているなどの場合は除外する」とあた。

る。フランス語圏コミュニティー政府の規定にはこのような年齢に関する言及は

C-6-1 ． Donorkinderen ― Donorkinderen

なく、2014 年 5 月 8 日のフランス語圏コについての情報は、2015 年 2 月 11 日にミュニティー政府の法令 50 条に、「法令

Leuven で 創 設 者 の 一 人 、 Stephkeの 49 条 2 にもと、養子の相談する権利が、Raeymaekers 氏（以下、Stephke と記述す

里親の精神的・社会的能力に関するデー

る）に会い、情報提供を得た。

タを除き、養子の出自に関するデータのDonorkinderen の発足のきっかけは、

開示にも適用される。ただしこの権利は2012 年 9 月に AID で生まれ、生物学的なもとの家族や養子のきょうだいには開示

背景がわからないという問題をテーマにされない」となっている 27。ドイツ語圏したショートドキュメンタリーに、

コミュニティー政府では、「民法典 368 条

Stephke と彼女の姉妹が出演したことで6 項にもとづき、中央当局の社会サービスある。彼女たちは、1979 年、ベルギー初

68

の公式の精子バンク、Fleel University of

現在は 86 名のメンバーがおり、うち 41

Brussels(VUB)の精子を使った人工授精で、 名が AID 出生者である。このグループに三つ子（女 2 人、男一人）として生まれは、倫理専門家や医師、遺伝学者、政治た。三つ子のきょうだいのうち、現在、家、ソーシャルワーカー、心理セラピス

Stephke はベルギーに住んでいるが、もうト、教師なども加わっている。会費など一人の女性はオランダに住み、男性はイ

はとっておらず、年間、活動費として最タリアに住んでいる。したがって、ベル

低 1000 ユーロは必要だが、ほとんどがメ

ギーでは Stephke が中心となって活動しンバーによる持ち出しの状態で運営されている。ベルギーで最初に実名で AID でている。将来的には助成金などを受けら生まれたことを公表したのが、Stephke とれればと考えている。2012 年の 9 月以降、彼女の姉妹である。

13 回の会合を持ち、すでにニューズレタ

この姉妹が出演したドキュメンタリーーを 8 回発行している。このグループのがベルギー全国で放映された後、スタジメンバーたちの最大の関心は、出生者がオで、Stephke は不妊治療を行う医師と討

ドナー情報を得る権利を認めるような法論した。その後、提供精子で生まれた人がつくられることであり、また、他の生がドナーを知ることができない問題につ物学的やドナーとのリンキングである。

いて、さらに社会に問題を投じたいと、Stephke たち三つ子の母親は、子どもを姉 妹 は Donorkinderen België （ donor

欲しがっていたが、父親は子どもを欲し

children of Belgium の意）というフェイス

いと思っているわけではなかった。母親

ブックページを作った。これをきっかけ

は父親を説得して、提供精子を使って、に、他の AID で生まれた人たちとコミュ

人工授精で Stephke たちを妊娠した。三つニケーションをとるようになり、さらに子の一人である男きょうだいはドナー探

この問題に関連するテレビ番組のシリー

しに興味を持っていないが、Stephke たち

ズや、記事や出来事をフェイスブックに姉妹はドナーに興味を持っており、男き

投稿するようになった。そして、AID でょうだいも彼女たちのドナー情報を得る

生まれた人たちが集まり、情報収集を開権利を求める活動を応援している。そし始し、ロビー活動やメディアへのアピーて Donorkinderen のホームページも彼が作

ル、さらに海外の他の組織と協力して活成した。Stephke の母親も、彼女の出てい動するようになった。2013 年 3 月にはる雑誌、番組などをチェックし、彼女のDonorkinderen

活動を応援しているが、母子はあまり近の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.donorkinderen.com）

い関係とは言えない。3 人は 18 歳の誕生も 完 成 し 、 2014 年 9 月 に 正 式 に日に、偶然にも叔母の不用意な発言から、Donorkinderen が組織として発足した。

AID で生まれた事実を知ることになった。

69

祖母が亡くなるまでは、祖母をがっか

AID で子を持っており、Stephke が AID 出

りさせたくなかったため、AID で生まれ生者であることを知っているので、二人たこと公にしていなかった。Stephke は既はよく話をする。その上司の話では、パ婚で、二児の母であるが、夫も子どもたートナーと一緒に非匿名のドナーを希望

ちも彼女が AID で生まれたことを知ってしたところ、ドクターから匿名ドナーをいる。子どもたちには母親がメディアに使うことをすすめられたという。その理登場したり、雑誌に載ったりするので、

由は、匿名のドナーに対しては医学的な事実を説明しているという。

検査を徹底して行うが、非匿名のドナー

2013 年 2 月、Stephke は目の不調を覚えはあまりきちんと医学的検査をしない場検査したところ、Retinitis Pigmentosa（網合が多い。したがって、子どものために

膜色素変性症）という遺伝的な疾患を持も匿名のドナーのほうが安心だというこっていることがわかった。医師に家族のとだった。結局、その上司とパートナー

ことなどを色々聞かれ、彼女は自分がは匿名のドナーを選んだが、後から思う

AID で生まれたことを話した。さらに別と、自分たちの選択が操作されたと感じの医師のもとであらためて検査した後、ているらしい。

その医師が大抵の患者は 20 歳くらいで発Stephke はさらに第三者が関与する生殖症し失明する場合が多いが、彼女はすで医療について、｢自分もしばらく子どもがに 30 代半ばになっての発症で、失明の可出来なかったこともあり、生殖医療を否

能性も低そうなので、めずらしいケース

定しているわけではないが、生まれてくだということで、現在は網膜色素変性症

る子どものドナーを知る権利が守られなの研究グループに入って、病気の研究に

いなら、この技術はよくない。遺伝的な協力しているということだった。Stephke

つながりや遺伝的な情報は重要であり、はこうした遺伝病は、自分の子どもにもそれを得るのは誰もに与えられている権影響のある問題で、それゆえにドナーの利だと思う。また、不妊患者が自分の配ことに興味を持っているということだっ偶子で子どもを持てないと、医師が患者た。

と似ているドナーの配偶子を使い、なる

現在、胚法の修正案が出されているが、べくまわりにわからないように操作し、それには匿名精子も非匿名精子も使えるだから嘘が生まれる。それがよくない｣とようにするといった内容が盛り込まれて語った。

いる。Stephke は、そのような内容では、

オランダの Cryo

Bank のドナー7042

匿名のドナー精子を使うようにすすめるが、NF1（遺伝病―レックリングハウゼン

ドクターのほうが多いのではないかと懸病、骨病変、眼病変、神経腫瘍、そのほ念する。Stephke の上司はレズビアンで、か多彩な症候を呈する全身性母斑症であ70

り、常染色体性優性の遺伝性疾患、日本している。そのため懸念して、相談をもにも約 4 万人ほどいると推定され、常染

ちかけてきたとのことだった。

色体優性の遺伝性疾患。子どもへは 50％

また別のオランダの AID 出生者（女性）の確率で遺伝する）の保因者であることからのメールでは、AID を実施した医師が判明した。このドナーの精子でベルギに会いに行ったところ、医師から「手をーでも子どもが生まれている。調査で、見せてくれ」と言われ、見せると「うちベルギーでも、16 人の女性がこのドナーの家系は皆、こんな形の手をしているんの精子を使っており、ベルギーの法律でだ。今度のクリスマスにうちに招待するは、一人のドナーから 6 人の女性しか妊よ」と言われたそうである。そのことか

娠できないはずであるのに、16 人にも提ら、彼女は医師が自分のドナーだと悟っ供していたことへの衝撃と、20 人の子どたということだった。

もが生まれ（2006 年に 5 人、2007 年に 3

彼女は、ベルギーにも提供配偶子で生人、2008 年に 4 人、2009 年に 8 人）、実まれた人やドナーの登録機関および DNA

際にこのうち 7 人が検査を受けて、3 人にデータバンクができて、それが、イギリ

NF-１の遺伝子を受け継いでいることがスやオランダなどの他国のデータバンク

判明して大問題となった 28。クリニックとネットワークで結ばれ、親が外国で配はそのような精子は使っていないと否定

偶子提供を受けたとしても、ドナーや生していたが、事実が表面化し、余計に医物学的なきょうだいをさがせるようなシ

療者側の言うことに疑うようになった。

ステムが出来ることを望んでいる。

しかし、クリニックなども彼女たちのこうした事実を突き付ける動きに警戒をみ

C-6-2．vzw Donorkind ― vzw Donorkind

せている。Stephke は米国の Donor Siblingについての情報は、2015 年 2 月 12 日にRegistry とも連絡をとって、Danish Cryo

Antwerp にて、このグループの創設者 3donor 7042 から生まれた人を探している。

人のうちの 2 人、Jacinta Agten（35 歳、vzw

また、Stephke のもとには、最近、オラの代表、以下、Jacinta と記述する）氏とンダの 2 人の AID 出生者からコンタクト

Leen Bastiaanse（30 歳、vzw Donorkind のがあり、彼らは自分たちのドナーは AID

運営事務、記録等、以下、Leen と記述すを実施した医師ではないかと疑っているる）氏に会い、情報を提供してもらった。

ということだった。ドクターは自身がド彼女たちも 2012 年 12 月にテレビのドナーであることを否定しているそうが、もう一人の vzw
キュメンタリー番組 29 に、AID 出生者のほうが、「もし本当にドナーDonorkind の創設者、Anke Wesenbeek （22でないなら、DNA 鑑定で確かめよう」と

歳、財務担当）と出演し、それがきっか言ったのに対し、医師は DNA 鑑定も拒否

けで、AID 当事者のためのグループの設

71

立に向けた活動が開始された。また、そて、ドナーを選んだ。また二人とも、母の番組をきっかけに、その後、メディア

親が AID を利用したことで、罪悪感を持等でも AID 出生者の出自を知る権利につっているようであること、また、当時、いての議論がはじまった。そして、2013

カソリック教会の影響で、こうした医療

年 3 月に 3 人は NPO 法人として vzw

で子どもを持つことに偏見や差別があっ

Donorkind をスタートさせた。

たため、母親が人に隠していたことなど

2015 年 2 月現在、vzw Donorkind には、を話してくれた。

提供精子での出生者 20 名、提供精子で子Jacinta はテレビに出て周囲が自分たちを持った親 11 名、提供精子の利用を検討

家族のことを知るようになってからは、している人 9 名、ドナーだった人 3 名、周囲に対しても、家族の中でもずいぶん

医師や弁護士、カウンセラーなどの専門と気持ちが楽になったと語る。

家が 30 名の計 73 名のメンバーがいる。

彼女たちは、テレビに出て、たくさん

しかし、ニューズレターの購読には約 300の人がこの問題に興味を持ち、サポート人が登録している。その中にも、生まれしてくれるようになった。また、レズビ

た人やドナー、子を持った親がいるかも

アンのカップルやシングルの女性が提供しれない。

配偶子を利用するようになって、子ども

Jacinta は今から 8 年前の 27 歳のときに、 に隠しておくことが不可能なので、オー
両親が離婚したことをきっかけに AID でプンにせざるを得ず、そうした状況もベ

生まれたことを知った。彼女には 2 歳年

ルギーの状況を変える一助となっている

上の兄と 2 歳年下の妹がいるが、兄とはかもしれないと言う。
テレビ出演はさまざまな人の関心をひ

同じ提供精子から生まれ、妹は母の再婚

き、ドナーだった人たちも、vzw Donorkind

相手との間に生まれた子である。
Leen は 22 歳か 23 歳のときに、母親かのメンバーとなって、活動を支援してくら自分が AID で生まれたことを知らされれている。提供精子で生まれた人をみて、た。Leen にも兄と妹がいるが、3 人ともはじめて現実に子どもが生まれているか

提供精子から生まれている。妹はドナーもしれないと考えるようになったらしい。

を知りたいと言っているが、兄はドナー

vzw Donorkind のメンバーでドナーだっ情報を得られないことには批判的だが、た男性は 1983 年に精子を提供していたが、ドナーには興味を持っていない。母親も当時は人のドナーから生まれる子どものLeen たちの活動を支援しており、vzw

数（現在は一人のドナーから 6 人まで女Donorkind のメンバーでもある。

性が妊娠できる）にも制限がなかったた

Jacinta も Leen もドナーについては何もめ、一体何人の子どもが生まれているか知らず、医師が父親の血液型や容姿をみ気になると話している。彼は精子提供し72

ていたころ、通常は 1 週間に 1 回のペー

思うが、外国からの留学生がドナーになスで、時には 1 週間に 2 回も提供したこっている場合もあるかもしれない。現在ともあると言っている。

も、ドナーを選ぶ際の重要事項は、容姿

vzw Donorkind では会費はとっていなが似ているかどうかだと思うと二人は話

いが、メンバーの中には寄付してくれるした。

人もいる。何度か政府に助成金を申請しベルギーの AID でできた家族には、複たが、通らなかった。現在は運営費はそ数の子どもがいるケースが多いように思れほど多くないが、それでも少しでも財われる。実際に調査で出会った AID 出生

政面で余裕があれば、自分たちももっと者にも AID で生まれた兄弟姉妹がおり、余裕を持って活動できるのにと語る。仕ほかのメンバーにもそういう人が多いと事や勉学の合間に vzw Donorkind の活動いうことだった。そしてそうした同じ家にかかわる仕事をしているが、最近それ庭で育つきょうだいをみても、提供精子がかなり負担になってきている。ホームで生まれたという同じ状況にありながら、

ページは Leen の兄が無償で作成してくれ

自分の生物学的な起源を知りたい人も、た（http://www.donorkind.be/）。彼は vzw

そうでない人もおり、出自を知る権利にDonorkind のメンバーではないが、助けを対する捉え方は人によって異なっている

求めればそれにこたえてくれる。

という。ただ身近に AID で生まれた同じ

vzw Donorkind は、メンバーを AID 出生状況の人がいることで、精神面で助けら者に限定していないため、親やドナーもれるケースもあるようだ。

参加しており、そうした人たちもドナー

vzw Donorkind での話題は、ドナーの匿の匿名性に反対している。vzw Donorkind

名性の廃止と、ドナーリンキング、そしのメンバーになっている親は、若い人がて家族内でのコミュニケーションなどに多く、卵子提供を利用した人もいる。最

ついてである。彼女たちもベルギーに、

近では、提供配偶子で子を持った親の会

ドナーや出生者のための中央登録制度がも出来ており、こうしたグループともコできることを希望している。

ン タ ク ト を と っ て い る 。 し か し vzw
Donorkind はドナーの匿名性の廃止を求

C-7 ベルギーにおける考察めているのに対して、親の会は必ずしも専門家の権威が絶対的に強く、ドナー

そうではない。

の匿名性を継続しようとする専門家が今

vzw Donorkind の中でもっと若いメン

なお多いといわれるベルギーにおいても、

バーは 16 歳、一番の年長は Jacinta で 35

AID 出生者を中心に、匿名ドナーの廃止歳だという。ベルギーの精子バンクのドや生物学的起源を知る権利を求める動き

ナーは、ほとんどがベルギー人であるとが広がってきている。2014 年 11 月 13 日

73

には胚法の修正案が出されたが、その中ことが必要で、匿名ドナーの使用を廃止

では匿名・非匿名両方での配偶子提供をするべきだ」と述べている 30。また、遺認める内容になっていた。しかし、AID伝学者の Dr. JJ. Cassiman も、出生者の心

出生者たちの思いに対する社会的な理解

情や状況に寄り添い、専門家として、出も進んできているためか、2015 年 2 月の生者の遺伝的なバックグラウンドを知る

公聴会では、提供配偶子での出生者の出ことの必要を、政党の議員や他の専門家

自を知る権利を保障するべきで、匿名でに説明し、「出自を知る権利」を法で保障の配偶子提供について、AID 当事者のみするように働きかけている。このようなならず、多く議員や専門家が、匿名での状況をみれば、ベルギーでも提供配偶子

配偶子提供に否定的な意見を述べた。

出生者の「出自を知る権利」を、法で保ベルギーでも同棲カップルやシングル

障する日が遠くない将来来るかもしれな

女性が提供精子を求めるケースが増えてい。

いる。そうした状況をみると、将来、出しかし、ベルギーで使用される提供精生者が提供配偶子で出生した経緯を知る

子の 60％以上を国外のドナーに頼る中、ことは必至であり、今後ますます、出自

ベルギーが「出自を知る権利」を法で認を知る権利を求める人も増えるだろう。

めても、国外から輸入した配偶子のドナ

ベルギーにもドナーの匿名性を保持しーの情報をどのように管理し、どこまでたがる産婦人科医ばかりでなく、出生者

出生者の要求に応えることができるのか、の出自を知る権利を尊重する医師もでてそれが大きな課題だと思われる。

きている。Gent 大学医学部の Dr. Petra

ベルギーにおいて AID 出生者たちのSutter は、産婦人科医で、ベルギーのグリ「出自を知る権利」への関心が高まった

ーン党の議員でもあり、Belgian Collegeのは、AID 出生者たちがメディアに実名

for Physicians in Reproductive Medicine ので登場したことが大きなきっかけであっvice chairperson を務めている。こうした影た。こうした当事者が声をあげたことで、響力を持つ専門家が AID 出生者の出自を社会の関心を引き、専門家たちの中から知る権利に理解を示している点も、出自も、AID 出生者をサポートしようというを知る権利の容認に大きく影響するだろ

動きがでてきた。Donorkinderen も vzw

う。Dr. Sutter は雑誌の中で、「子どもに事Donorkind も、多くの専門家のサポートを実を教えると、アイデンティティクライ

得られるようになって、権利獲得のためシスを招き、子どものためによくないとの運動を前進させることができるようにいう人もいるが、年齢に応じて早くからなったという。しかし、２グループは、事実を話していけば、子どもも理解する。

活動に対する姿勢がそれぞれ異なるため

なにより、出生者には自分の起源を知る（一方は過激に運動を展開し、もう一方

74

は穏やかに運動を展開している）、一緒に

いまだ少なくないようだが、現在の首相、活動していないという。

メルケルはドイツ史上初の女性かつ旧東また、AID 出生者と実際に会い、彼女

独出身の首相であり、2005 年 11 月 22 日

たちと同じように提供精子で生まれ、同に就任してから現在 3 期めをつとめてい

じ家庭の中で育ったきょうだいの中にも、 る。日本よりも、社会で女性の活躍するドナーに興味を持つ者と持たない者がい場が用意されている進歩的な一面もみえるという話から、すべての AID 出生者がる。勤勉な国民性から、世界有数の先進

自らの生物学的起源に興味を持っている工業国であるとともに貿易大国で、GDP

わけではないこともわかった。それと同の規模は欧州内で第 1 位である 31。

時に、たまたまであるかもしれないが、ドイツは、第二次大戦中、ナチス体制

ベルギーで会った AID 出生者には全員、下で行われた人体実験を訴追したニュル

AID で生まれたきょうだいがいた。同じ

ンベルグ裁判の経験を背景として、人の家庭の中で、同じように提供精子で生ま尊厳は不可侵であり、これを尊重し保護れたきょうだいがいることで、きょうだすることを国の理念の基本としている。

い間で自分の思いや悩みを話すことがでこれを受けて、人の生命のはじまりであき、それが精神的なささえになっているる受精卵の扱いを規定する胚保護法

ケースもあることを学んだ。日本の AID（Embryonenschutzgesetz）が 1990 年に成で形成された家族には、子どもが一人し立した 32。胚保護法によって、ドイツでかいないケースが多く、より孤独な中では卵子提供や代理懐胎を禁止しているが、悩んでいる出生者も多いかもしれない。

精子提供については禁止事項とはされておらず、戦後から提供精子を使った人工D ドイツ

生殖医療が実施されている。しかし、提D-1 ドイツの文化的・社会的背景

供精子で生まれてきた人たちの「出自をドイツは、1949 年に東西ドイツに分裂

知る権利」を保障する法は存在しない。

したが、1989 年にベルリンの壁が崩壊さ近年に入り、ドイツでも提供精子によれ、1990 年に統一された。現在、首都をって出生した人たちからドナー情報を求

ベルリンにおき、2014 年現在、日本の国める動きが出てきている。そして 2013 年、土の 94％の土地に 8000 万人強の人々がドイツでは画期的な裁判判決が出され、暮らす。
2012 年の総出生数は約 69 万 9000

日本よりも先に提供精子で生まれた人の人、合計特殊出生率は 1.38 であり、日本出自を知る権利の必要性が法の下、社会と同様、出生率の低下が社会的な問題と的に認知された。

されている。国民の 90％以上がキリスト
D-2 調査概要

教徒であり、保守的な考え方を持つ人も75

本調査では、ドイツの提供精子を使っついて、英語で解説をしてもらい、それた生殖医療の歴史的経緯を踏まえながら、 を参考にした。
AID 出生者がドナー情報の開示を求める
最近のいくつかの裁判に注目し、AID 出

D-3 ドイツにおける提供精子を使った生

生者や AID で子どもを持った親たちがこ

殖医療の歴史れらの裁判での決定をどのように受け止

ドイツの提供精子を使った生殖医療

め、それによって、ドイツ社会が、AID（以下、AID と記述する）の歴史につい出生者の出自を知る権利についてどのよては、Petra Thorn 氏の著書 33 にある情報

うに変化しようとしているか、またそれを中心に報告する。
ドイツで AID に関する最初の報告書は、に伴う問題点などを探った。報告者は2015 年 2 月 13 日から 2 月 16 日にかけて、

ドイツ連邦共和国（FRG－西ドイツ）でベルリン、フィーレフェルト、フランクは 1956 年に、ドイツ民主共和国（GDR－

フルトの 3 都市において、提供精子での東ドイツ）
では 1970 年に発行されている。

出生者のグループの代表、提供精子で子1959 年 に は 連 邦 医 師 会 （ Deutscher

どもを持った親のグループの代表、およÄrztetag）が、AID は医療実施綱領（medical

びそのメンバー、第三者の関与する生殖code of practice）を侵していると、ドイツ医療を希望するカップルへカウンセリン

婦 人 科 学 会 （ Deutsche Gesellschaft für

グを提供しているカウンセラー等の協力

Gynäkologie ）、 ド イ ツ 心 理 療 法 学 会のもと、情報収集を行った。情報収集に（Deutsche Gesellschaft für Psychotherapie）、

協力してくれたのは以下のとおりである。 ド イ ツ 女 性 医 師 連 盟 （ DeutscheÄrztinnenbund）等の専門家団体に AID 禁・Christina Motejl in Berlin (Founder of

止の支持を求め、すべての団体がこれをSpenderkinder )支持した。ドイツにおける AID のパイオ・DI family (Berlin)

ニアの一人、Strunden は、AID に対する・Claudia Brügge and Ulrich Simon (DI-Netz

こうした否定的な態度は、道徳的見地や

founders)・Dr. Petra Thorn

ローマカソリックの立場による影響もあ（Fertility Counselor・ったが、第二次大戦中のナチス政権の選Family Counselor）

択的生殖を再構築することになることへの恐れの現れでもあったと推察する。当

インタビューはすべて英語で行い、録時、AID に関する倫理的、法的、心理的音した。インタビューで得た情報は、当議論が活発に行われ、AID を刑法で処罰事者にメールで確認をとっている。ドイする計画もあったが、1964 年の国際法会

ツ語の文献については、Thorn 氏に内容に議で、バチカンの代表者を含む諸外国の76

専門家たちが、「AID を罰しようとするドるようになった。しかし、道徳的に AID

イツ人の道徳的傲慢さと熱心さを疑う」

を避難する態度は依然残っており、これと発言したことで、この計画は取り下げを提供する医師はほとんどいなかったとられた。

いう。1980 年代はじめ、西ドイツで AID

ドイツでは 1950 年代から 1960 年代にを提供していたクリニックは 6 か所で、かけて、3 人の医師が AID を実施してい東ドイツでも７病院と結婚や性についてたといわれている。その一人が、Gerhardのカウンセリングを実施する施設の計 8

Ockelde で、ドイツ初の子どもの性教育のか所が AID を提供していた。東ドイツでための本の著者の一人である。彼は 1967

はこうした医療機関が次第に相互協力す

年に公の場ではじめて AID について話し、 るようになり、全国的な AID 登録制を設
その時に、すでに 10 年以上にわたって立させた。
東ドイツの Günther と Schreiber

AID を実施してきたと報告している。医によれば、当時の AID はヘテロセクシャ

学の専門団体が、AID に反対していたのルのカップルだけが利用可能だったといで、3 人の医師たちは除籍を恐れ、秘密裏う。東ドイツで AID を実施していた 3 人に AID を提供していた。

の医師は、AID を使っての家族形成に関1970 年、連邦医師会（Bundesärztekammer） する法規定はなかったというが、健康省は再び AID について議論しはじめた。こは「社会的な父（養育する父）が 100％父の議論をすすめる中で、Hallemann は各国親であることを享受し、精子提供者はあの AID 出生者に AID で出生したことを知らゆる法的な責任から免れる」というこらせることに関するデータを示し、情報とを AID 実施の条件として要求していた開示に際し慎重な指示と情報が提供されという。

れば、親にも子にもマイナスの結果は見られないということを紹介した。そして、

D-4 ドイツにおける｢生物学的親を知る

こうした報告と道徳的見地から、AID を権利｣に関連する法否定することが難しくなった。しかし、ドイツ民法典では「婚姻関係にあるカ

父親性（Paternity）について法的な問題がップルから生まれた子どもは、この両親残されるため、連邦医師会は、AID はもの子どもであり、たとえ婚外交渉の末にはや医療綱領に反するとは言えないが、生まれた子であっても、もし子を懐胎しAID にはまだ法を含む多くの問題があるた時期に、夫は妻と性交渉があったならので、AID を推奨することはできないとば、妻の夫が父親であると規定している

結論づけた。これによって、AID の排斥（ Bürgerliches Gestzbuch (BGB)

はおさまり、医師たちは職業的な制裁措1600 d）。すなわち、日本と同様に父性の置の心配をすることなく AID を提供でき推定を採用している。

77

Para

また、
「ドイツ基本法では、人間の尊厳ることが義務づけられるべきである。加

（第１条第１項）、人格の自由な発展（第えて、治療前の心理カウンセリングも必２条第１項）の保障を規定している。1980

須とされるべきである。

年代後半以降、連邦憲法裁判所は、これ・夫も手書きによる同意が必要である。

らの権利保障規定を根拠として、子ども・一人のドナーから一カップルにしか提が自己の出自を知る権利を、基本法上の供されるべきではなく、数人の男性の精保護を受けるべき人格権であると基礎付子を混ぜることも禁止されるべきであけている。」34

る。

西ドイツでは、連邦医師会が AID を容・中央登録制が設立されるべきである。

認したおよそ 10 年後の 1980 年代なかば

・子どもは自分の遺伝的な起源にアクセから、生殖医療の中でも特に AID に関す

スしなければならない。
（The child must

る法的な枠組みについての議論がはじま

have access to his/her genetic origin;）った。当時の法務省大臣だった・ドナーへの金銭的報酬は禁止されるべ

Däubler-Gmelin は“Fundamental Principles

きである。

for Legislation”（「法制化のための基本原理」 ・ドナーは、ドナーと夫の表現型（容姿1986）という自身の論文の中で、精子提や血液型）が似ていることによってのみ、供の商業化の禁止、精子提供の結果、16選択されるべきである。

歳以上の出生者の生物学的起源へのアク・特別な施設のみが、AID の実施を許可

セス権の付与を提示した。

されるべきである。
・

3 年後の 1989 年に、法務省によって結特別な施設のみが、提供精子の保存を成された連邦国家ワーキンググループ

許可されるべきである。提供精子を他（ Bund-Länder-Arbeitsgruppe“Fortpflan-

者に渡すことは禁止されるべきであzungsmedizin” ） に よ っ て 胚 保 護 法る。精子の保存は 2 年以内とし、死亡（Embryonenschutzgesetz – ESschG）の策した非匿名の男性の精子を使用され定を検討するための最初の報告書が出さることも許されるべきではない。

れ、AID に関しては以下のような提言が（ Bundesminister der Justiz, 1989,

出された。

pp.13-17）35

・AID は男性が不妊で治る見込みがなく場合に限定して容認されるべきである。

当時、すでにスウェーデンのように・子どもの福祉が考慮されなければなら

AID 出生者の出自を知る権利を法で保障する国もでてきており、他国でもこれをない。
・治療を開始する前に、医師は婚姻して検討するところが出てきていた。しかし、いるカップルに包括的な情報を提供す

ドナーの匿名性が排除され、中央登録制

78

ができたら、男性が精子提供しなくなる

構 成 さ れ る 連 邦 医 師 会

可能性があることや、生まれた子どもに（Bundesärztekammer）のガイドラインで出生に関する情報を提供すると、子どもは以下のようなことを規定した。AID へが心理的なショックを受けたり、後退行のアクセスは主に婚姻しているカップル

動を招くことになるかもしれないと問題に提供するが、事前に連邦医療評議会の視する人もいた。

承認が必要。同居している異性のカップ

1991 年から胚保護法が施行され、このルも、医療評議会の承認を得ることが求法の下、AID も正式に容認されることにめられる。独身女性や同性のカップルになった。胚保護法は、ドイツにおいて生対しては、子どもの福祉を考慮して、AID

殖補助医療の規制する主要な法律で、特の提供を認めない。そして医師は治療開定の生殖補助医療技術の乱用、特に胚の始前に心理カウンセリングを提供する。

研究利用に対して刑罰を規定した。胚保1998 年 に 子 ど も 権 利 改 正 法

護法では、第三者による卵子の提供（胚（Kindschaftsrechtsreformgesetz）が出され、保護法代条第 1 項第 1 号）と代理母を禁婚姻カップルの間の子どもと、同居カッ止（胚保護法第 1 条第 1 項第 7 号）し、プルの間に生まれた子の間の差別的な扱研究者や医師がこうした行為を犯したといは撤廃され、これによって、同居カッ

きには、刑罰が科されることになった 36。

プルであっても、母親の男性パートナー

AID を容認することにした理由として、が父親として認知できるようになった。

連邦法務省は、AID は自然の過程を再現

2002 年までは、子の父親とされる男性するものだが、卵子提供は自然の生殖のが、父親であることに非常に疑念を持ち、プロセスから逸脱しているためだと説明

裁判で争い、子どもの嫡出否認が有効としている。

なった事例もあった。しかし、このよう1995 年には DI 医療協会 (Arbeiskreis fürに社会的な父が嫡出否認すれば、出生児

donogene Insemination e.V – 以後 AKDI とやその母親が精子ドナーに父性の責任を記述する)が設立された。AKDI は当初、求めるような事態が起こる可能性もあり、医師だけで構成され、1996 年に、AKDI

医師はさらにドナーの匿名性を継続し、は AID を使った医療と精子提供者のリク

ドナー情報を明かさなくなることが懸念

ルート、精子の保存のためのガイドライされた。

ンを発行した。しかし、このガイドライ

そこで 2002 年 4 月には、子どもの権利

ンは、メンバーのみを拘束するものであ

改善法（Kindschaftsrechtsverbesserungsrecht）

った。

が導入され、これによって、「夫と妻が第胚保護法は、AID の利用については何三者の提供による精子で人工授精をするも規定してはいないが、医療の専門家でことに同意した場合には、夫もしくは妻79

によって、父性に異議を申し立てることされているグループ（Counselling Networkはできない」（BGB、Para. 1600, Abs.2）とfor Infertility Germany-Beratungsnetzwerk

規定された。すなわち、この法律で、AID

Kinderwunsch Deutschland - BKiD)も存在に同意した男性の子どもの嫡出否認を行する。BkiD は、2000 年 7 月に設立され、う権利を剥奪したのである。これは、ド提供配偶子を使う治療分野の心理カウン

イツではじめて AID についての認識を示

セリングのガイドラインのもと、不妊治し療を検討しているカップルたちを支援した法律であり、これによって、仮に AIDている。

で妻が妊娠している間に離婚が成立してD-5 ドイツの AID をめぐる現状

も、夫は養育費を支払うことになった。
同居のカップルについても、子どもの権

ドイツでは、AIDの中央登録システムが利改善法はより柔軟に解釈され、男性のないため、正式なデータがあるわけではパートナーが AID に同意している場合にないが、国内に約10万人から13万人のAIDは、父性の同意を撤回することはできな

出生者がいるだろうといわれている37。現い。子どもの権利改善法が導入されてか在、AIDに関する情報は、医師によって保らは、嫡出否認をめぐる裁判はなくなっ管されているが、10万人くらいの人が、た。

匿名ドナーの精子から生まれているだろ2006 年に欧州連合（EU）が組織およびうとも推測されている38。また、AIDを受細胞指令（European Union Tissues and Cells

けた親の5％から30％しか、子どもに事実

Directive 2004/23/EC）を発令し、それによを告げていないという報告もある39。そしって配偶子ドナーやレシピエント女性にてドイツには2015年2月現在、15の精子バ関する情報を 30 年以上保管されることがンクがあり、AIDで年間1500人～2000くら規定された。これを受けて、ドイツでもいの子どもが生まれていると推測されてそれまで、ドナーやレシピエントの情報いる40。そのうち、非匿名のドナー（knownの保存期間は 10 年であったが、その期間

donor）を扱っている精子バンクは3か所だが 30 年に延長された。

けである41。

またドイツで AID を実施する際に、非精子提供者の条件は 40 歳以下 42 で、提常に重視されるのが、カウンセリングの供は無償とされているが、ドナーには必提供である。医師たちはガイドラインで、
AID を提供する前に、カウンセリングの要経費（reasonable expense）として 100～
110 ユーロが支払われる。また、レシピエ

提供を義務付けられており、ドイツにおントは AID プログラムに入る時点で 500

ける AID で、不妊カウンセラーは不可欠

ユーロから 2000 ユーロの費用がかかりな存在である。不妊カウンセラーで組織80

（保険適用されるか否かで異なる）提供

んどなく、親族からの場合には、カウンを受けるときに 200 ドルから 300 ユーロ

セリングをより慎重に行う必要があるという。

払う。レシピエントが 2 人目の子どものために AID をうけるときには、合計で 400

D-5-1. SpenderkinderのAID出生者― ドイ～600 ユーロの費用がかかる。既婚のカッツにはSpenderkinderというAID生まれた

プルには保険が効くが、非婚のカップル

人たちで組織されるグループがある。AID

43の場合には保険は効かない 。

で生まれた女性、Christina Motejlが、2008

一人のドナーから生まれる子どもの数

年にインターネット上に自分の経験を書に つ い て は 、 連 邦 医 師 会

いたことをきっかけに、Spenderkinderは設（Bundesärztekammer）のガイドラインで立された。2015年2月現在、Spenderkinder

は10名44、DI医療協会（AKDI）のガイド

はドイツ、オーストリア、スイスといっラインでは15名45と定められている。連邦

たドイツ語圏の国々を中心に、66名が会

医師会は同性カップルやレズビアンカッ

員として登録しており、ドイツ語圏以外

プルへの提供に否定的であり、その理由からの人もいれて、約150人からコンタク

を子どもの福祉を守るためと言っている

トがあるということだった。Spenderkinder

が、実際にはAID出生者がドナーに対しては、Donor Offspring Europeというヨーロッ父性を求めてくる可能性を懸念して、同パ全体のAIDで生まれた人たちの組織の性カップルや独身女性への提供を避けてメンバーでもあり、この組織の基本方針

いるのではないかという見方もある。

に従って活動している。Donor Offspring

ドイツでは、レズビアンカップルにはEuropeには、Spenderkinderの他に、フラン

公的に認められたカップルと、同居してス、ベルギー、オランダのAIDで生まれた

いるだけのカップルの2種類があるが、公人で組織されているグループも活動に参的に認められているcivil-relationshipとい加している。ヨーロッパでは近隣諸国にわれるカップルの場合、産んだ母親のパ

たやすく行くことができるために、ドナートナーである女性は子どもを養子縁組

ーや異母きょうだいが他国に存在するケ

することができる。しかし独身女性や、ースも少なくない。そのために、こうし

Civil-relationshipではないカップルは、子た 組 織 が 結 成 さ れ た と い う 。 Donor

どもの親は産んだ女性のみとなる。このOffspring Europeでは、各国の組織が把握場合、もしドナーが父権を主張した場合しているドナーや出生者を一括して登録には、裁判では認められる可能性もある。

し、ドナーリンキングに力を入れている。

ドイツでは親族からの精子提供はほと

実際に、Donor Offspring Europeの活動を通じて、国外に異母きょうだいやドナーを81

見つけたケースもあるということだった。 う可能性もある。Spenderkinder では、そ活動のために寄付金を募っているが、現うしたドナー情報を得られない AID 出生

在はAIDで生まれた人たちが活動資金も、者たちの支援している。また AID 関連のドナーリンキングための検査費用も負担

情報は、次世代にも影響する情報であるしている。このように負担を背負っても、ため、30 年よりも長い期間、保管されるこうした活動を続ける理由は、自分たちべきだと考え、これを求めて活動してい自身のためという面も大きいが、それにる。
その Spenderkinder のメンバーである 22

加え、彼らに生まれる子どもたちのため

歳の Sarah Pienkoss が起こした裁判所の判という面もあるということである。
ド イ ツ で は 、 養 子 法 で断が、ドイツの AID 出生者の「出自を知Adoptionsvermittlungsgesetz(dated 1.1.2002,

る権利」に重要な影響を与えた。Pienkoss

Paragraph 9)で、養子は 16 歳になると、生は 18 歳の時に彼女を育ててくれた父親が物学的な親の情報のアクセスを希望すれ

生物学的な親ではないことを知り、親がば、その権利が保障されている。しかし

AID を受けた不妊クリニックの医師に精AID 出生者は養子とは異なり、生物学的子ドナーの情報を求めた。しかし医師がな親の情報を得ることが法で保障されてこれを拒んだため、Pienkoss は母親とともいない。しかも養子に関連する情報は 60に原告となり、医師と裁判で争うことに年以上保管されることが義務づけられてなった。下級裁判所の判決では、Pienkoss

いるが、AID 関連の情報は保管期間が 30たちの要求は却下されたが、上告した年と定められている。Spenderkinder では、

Hamm の高等地方裁判所の判断では、2013

AID 出生者のドナー情報を得る権利を獲

年 2 月 6 日、Pienkoss の生物学的父親を知得するための活動も展開してきたが、そる権利を認めた。この定は、ドナーのプれと同時に医療記録の保管期間の延長もライバシーを守ることよりも、AID 出生求めている。前述したように、2006 年か者の出自を知る権利のほうが優先されるら施行されている欧州連合組織および細という判断を示す画期的な判例となった。

胞指令（EUTCD）を受けて、ドイツでもそしてメディアがこの裁判をとりあげた

精子ドナーやレシピエントの情報を 30 年

ことで、ドイツの一般の人々も AID 出生

以上保管されることになった。しかしそ者の出自を知る権利に関心を寄せること

れ以前は、治療後 10 年しか保管は義務付になった。

けられていなかった。そのため、AID で

PienkossのAIDに関する記録はすでに破生まれた人が出自に関する情報を知る権棄されていたが、彼女がマスメディアに利を得たとしても、クリニックや医師は登場したことで、ドナーの方から自分が記録がすでに破棄され残っていないとい

Pienkossのドナーである可能性が高いと82

名乗り出たという。そして遺伝子鑑定に会員として登録されていた。そして、同よって、生物学的親子であることがわか

じく2008年には、不妊カウンセラーでもった。調査者は、2014年7月にPienkossにあるDr. Thornがdi-familyを立ち上げ、13会っているが、ドナーと出会ったことに家族が会員登録していた。BrüggeとSimon

ついて、Pienkossは「ドナーに最初に会っもこのグループの会員だった。そして、たとき、自分とよく似ていると感じ、探2008年、これらの３つのグループを統合

していたものが見つかった、すべての疑する計画がもちあがり、統合の準備をは

問に対する答えが見つかり、これでやっじめた。2012年の生殖医療関連の国際会と自分は完全になれたという気持ちにな

議 で 、 Brügge と Simon は は イ ギ リ ス のった。それと同時に、ドナーに会うことDonor

で癒され、ドナーがわからないままだっMontuschi に 出 会 い 、 Donor Conception

たら、今頃どうなっていたか想像もでき

Network か ら ア ド バ イ ス を 得 な が ら 、ない」と語っていた。Pienkossとドナーは

DI-Netzの設立に至った。元の3つのグルー

Conception

Network の Olivia

今も定期的に会っているとのことだった。 プには、法や医学、カウンセリングの専門家なども活動に参加しており、それぞD-5-2. NI-Netz ― ドイツには、DI-Netzとれのグループの得意とする分野を生かし呼ばれるAIDで子どもを持った親の会もながら、各グループからの代表がボード存在する。2015年2月15日（日）、報告者

メンバーとなって、運営が開始された。

はFielefeldにて、DI-Netzの創設者であり、現在は、主に11人のスタッフで仕事を分運営にも携さわっているClaudia Brügge

担しているが、特にインターネットの作と Ulrich Simonに会い、情報提供を得た。

業、メンバーとの連絡、ペーパーワーク、2人は夫婦であり、ともに臨床心理士をし会計およびイベントの準備や広報などがている。そして二人にはAIDで生まれた7

重要で、これらの作業の多くを担ってい歳の娘がいる。

るのが、Brügge と Simon を含む4人であDI-Netzが公式に設立されたのは、2013

る。

年2月で、DI-Netzは３つのグループが統合

DI-Netzの会費は80ユーロで、2013年2されてできた組織である46。最も古くから

月から2013年6月までに正規のメンバーあったのはInternetforenで、2000年頃からとなった家族は60家族ほどだが、ホーム

インターネットをベースとして活動し、ページには、毎月平均して2000件ほどのユーザーも3000人ほどいた。二つ目に古アクセスがある。

いのは、Initiative Donogene Insemination

DI-Netzは、2013年11月にDr. Hammelが(IDI)であり、2008年8月に設立され、45組営んでいるErlanger Samenbankという精子ほどのAIDで子どもをもったカップルがバンクの10周年を記念して開かれたシン

83

ポジウムに参加したのをきっかけに、社

D-5-3. 出自を知る権利を求める裁判 ―会に知られるようになった。Simonがその2015年1月28日、連邦裁判所は、ドイツのシンポジウムでAIDで子を持った自らのAID出生者は、年齢に関係なくドナー情報

経験を話したのだった。

にアクセスできるという、驚くような判

DI-Netzは、AIDで子どもを持った親や決を下した47。この事例は、AIDで生まれ

これからAIDの利用を考えているカップ

た12歳と17歳の子どもの両親がドナーのルに、子どもに出生の事実を伝えるよう

非匿名情報をクリニックに求めたところ、啓発している。現在はドイツでは卵子提拒否されたためにおこした裁判である。

供は認められていないので、正規メンバ

治療開始前の時点では、クリニックとのーはAIDを利用した親、もしくは利用する取り決めの書類の中で、両親はドナーを予定者ばかりだが、将来的にドイツで卵

非匿名情報には関心がないことを示して子提供も認められれば、卵子提供を利用いた。しかし、子どもが成長するにつれした家族も加わるかもしれない。

て、ドナーの非匿名情報を得たいと思う

AID出生者の会であるSpenderkinderとようなり、クリニックに情報提供を求め

AIDで子を持った親の会であるDI-Netzはたが拒否されたために、両親はハノーバ

ともに、ドナーやレシピエントの中央登ーの州裁判所で訴訟を起こしたのである。

録制システムを作り、AID出生者がドナー

ハノーバー州裁判所は、ドイツでは養子

情報を得られるような環境の構築を求めは16歳になるまで生物学的な親の情報にているが、両者には微妙な考え方のずれ

アクセスできないことを揚げて棄却した。

がある。Spenderkinderは、育ての親である

両親はこれを不服とし、連邦裁判所に上

社会的な父親とドナーの存在をほぼ同等訴し、裁判所は、AID出生者の年齢に関係に置き、出生証明（Birth Certificate）にもなく、ドナー情報にアクセスできるといドナーの名前を記載することを求めていう判断を下したのである。しかし、このるが、DI-Netzはドナーの存在は認めるも裁判所の判断は、法的な父性（Paternity）のの、社会的な父親とドナーを並列に置についての規定に大きく影響を及ぼす可くことには抵抗を示している。そのため能性がある。ドイツでは、両親は子の認に、この２つのグループの間には溝があ

知に異議を唱えることはできないが、子る。Spenderkinderではメンバー資格をAID

は自分の親が親ではないと申し立ること出生者に限定しており、またDI-Netzの正ができる。ドイツ国内で、AID出生者が法規メンバーはAIDを利用した親かAIDの的な父親を拒否するような事例は起こっ利用を検討しているカップルに限定してていないが、法的には子どもが社会的ないる。

父親を父ではないと申し立てることが可能なのである。メディアは、ドナーが親84

としての責任を求められるリスクがある

ぐる重要な裁判が２件あった。一つめは、と報道した。しかしこれは誤りで、家族

AID出生者がドナーの非匿名情報を求め法では、ドナーに父親としての責任はなて、ドナー情報の提供を拒否したクリニ

いと定められている。しかし、この事例

ックを相手に起こした裁判である。2013の影響を受け、ドナーの数が減る可能性

年11月、裁判所はドナーのプライバシーが示唆されている。特に、レズビアンのよりも、AID出生者の知る権利を優先する

カップルやシングルの女性は、ドイツでと判断し、AID出生者が勝訴した。もうひは養子を得ることはできないために、子とつの裁判は、12歳と17歳のAID出生児のを持ちたい場合にはAIDを利用する。その親がドナーの非匿名情報をクリニックに場合に、出生した子が将来、ドナーに父求めたところ、やはりクリニックから情性を求める可能性が懸念され、ドナーの報提供を拒否されたために起こした裁判

子どもに対する父性の責任の免除が法でである。2015年1月、裁判所は、AID出生

守られる必要がある。またこの判決によ

者は年齢にかかわらず、精子ドナーの情って、現在、ドイツでは養子は16歳にな報にアクセスできると判断を下した。こらないと生物学的親の情報にアクセスでれらの判例を受けて、今後、ドイツではきないことになっているが、その規定も

AID出生者は希望すればドナー情報を得変える必要がでてくるかもしれない48。

ることが可能になるだろう。
ドイツではAIDを実施する前に、カウン

D-6 ドイツにおける考察

セリングの提供が法で義務づけられていドイツでも、第二次世界大戦後からAIDる。またAIDを利用した親、これから利用が実施されるようになり、国内だけでも、する親たちを対象としたAID準備セミナ

この技術から10万にから13万人もの人がーや、出生した親を対象とする告知セミ

出生していると推察されている。そうしナーなども開催されており、そうした場

た出生者たちの間から、「出自を知る権をとおして、AID利用者である親たちに、利」、すなわち自分たちのドナー情報を出生した子どもたちにAIDで生まれたこ求める声がでてきており、AID出生者たちとを告知することの必要性について教育で構成されるSpenderkinderのような組織している。したがって、親たちの間でもも登場した。ドイツの第三者の関与する子の出自を知る権利の必要性を認識する生殖は、胚保護法で規定されているが、者が増えてきている。AIDで子を持った親胚保護法の中では、AID出生者へのドナーたちで構成されるDI-Netzという組織もで情報の提供については何も言及されていき、こうした組織の中でも、生まれてくない。

る子どもにAIDで生まれてきたこと話そ

そして近年、この出自を知る権利をめうという考え方が基本となっている。

85

ドイツでは、胚保護法によって提供卵になると、それに対する理解も得やすい子の利用や代理母は禁止されている。しように感じられる。

かし、提供精子については女性同士のカ

アイルランドでは現在、子ども・家族

ップルやシングル女性も利用が可能であ

関係法案が出されており、その法案の中る。こうした親たちは、子にAIDで生まれで第三者の関与する生殖医療での出生者たことを話すが、こうした親たちの存在がドナー情報や生物学的きょうだいの情が、第三者の関わる生殖医療で出生した報を取得するための詳細が規定されてい人の出自を知る権利にも影響しているかる。それには日本が法制化を考える際に、もしれない。

参考にすべき内容が多く含まれている。
しかし、アイルランドは、自国に精子バ
ンクや卵子ドナーバンクがなく、提供配E 日本での法制度構築を視野にいれて日本でも、第三者の関与する生殖医療

偶子の 90%を国外に頼っている。子どに関する法が構築の必要性は認識されても・家族関係法が施行され、匿名のドナおり、それに向けた動きがみられる。そー配偶子の利用が禁止されても、海外のこで、そうしたことを視野にいれて、ア

配偶子バンクを利用する場合、非匿名のイルランド・ベルギー・ドイツの３国にドナーの配偶子のみを使うことが実際可おける第三者の関与する生殖医療で出生能なのかという問題が残される。また、した人の「出自を知る権利」をめぐる状

国外で治療を受けたり、国外の精子バン

況について考察する。

クに自分でドナー精子を注文し、自己授

アイルランドには生殖医療を規定する精している人がいる現状をみると、法が法律はないが、ベルギーには胚法、ドイ制定されても、ドナー情報を得られない

ツには胚保護法があり、それによって第出生者もでてくる可能性がある。そこで三者の関与する生殖医療について規定さ重要なのは、こうした医療の利用を考えれている。しかし３国とも、まだ生殖医る親に対して、出生者の出自を知る権利

療で出生した人の出自を知る権利を保障の重要性を啓発していくことである。利する法があるわけではない。ただ 3 国と用を考える親が、子の生物学的背景を知も、養子の規定では養子が一定年齢に達ることの重要性を認識していれば、匿名

すれば、生物学的な親の情報にアクセス

ドナーの配偶子の利用を控えるようになする権利を保障する法を有している。

るかもしれない。

そうした点も影響しているのか、生殖医

日本は現在、提供精子のほとんどが日療での出生者のドナー情報を得る権利の本国内のドナーを使っている。しかし、必要性がいったん社会に注目されるよう卵子提供に関しては、日本も国外で提供を受ける人が多く、ドナー情報の登録に86

関して、困難を伴うかもしれない。

心を引く戦法が功を成しているように思次にベルギーの特徴的な点については、 われる。また、ドイツでは、AID 前のカ
AID 出生者たちによる出自を知る権利を

ウンセリング体制がしっかりしており、もとめる活動が活発化してきていること

そうした中で、不妊の人たちに、子の出である。ベルギーでは、今も、ドナーの自を知る権利の重要性を教育している。

匿名性を保持したい医療者や専門家が少そうしたことも影響しているのか、ドイなくないが、出生者たちがメディアを利ツでは AID で子どもを持った親の会の活用し、社会に出自を知ることができない

動が活発で、その中で、子どもへの告知

弊害を訴える活動を展開している。こうのための情報交換がなされていた。

した活動が、AID 出生者のネットワーク

日本においても、こうした生殖医療のを広げ、当事者の孤立感の解消に一役買実施に際し、ドイツ等を参考にし、カウい、社会の出生者の思いに対する理解をンセリングの提供体制を築く必要がある。

促すのに役立っている。また出生者たち

最 後 に ３ 国 と も 、 EU の 加 盟 国 で 、の活動を支援する産婦人科医や専門家もEUCTD2004/23/EC の提供配偶子の追跡命あらわれている。

令を受けて、医療者側も情報の入手や保日本にも DOG という AID 出生者で組管に努めている。また、3 国ともこうした織されているグループがあるが、そうし医療の利用者に、同性のカップルや独身たグループの活動がさらに展開されれば、 女性が増えつつある。こうした多様な家
ベルギーのように、社会の理解をさらに族の形を認める社会の流れが、第三者の促す一助になるかもしれない。

関与する生殖医療に対する偏見や差別のまた、ベルギーでは、AID で形成され軽減にも影響しているだろう。またこうた家族の中に、AID 出生者のきょうだいした親たちは、子どもに出生の事実を話が複数いることが多いのも特徴的である。 すであろうし、こうした医療から生まれ日本のように一人っ子で、AID で出生したことを知っている同じような境遇の子たことを誰にも相談できないのとは違い、 どもが増えれば、当事者同士の支え合い
きょうだい間で AID での出生したことにも可能となる。また社会の対応も変わる

関連する不安や怒りなどを話すことがでかもしれない。

き、それが心理的なサポートになっていしかし日本の利用者は、ほとんどが婚る場合もある。

姻している異性カップルであり、今も子

ドイツは判例法によって、出生者が出どもに事実を告知することに抵抗を感じ

自を知る権利を獲得している。しかしそる親は少なくない。

こにも、AID 出生者たちの自助グループ

こうした日本の状況を考えると、出生の活動や、メディアの利用し、社会の関児の出自を求める権利に対する理解の拡87

大には、多様の家族形態を受け入れる社

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謝辞
本報告に際しては、多くの方に情報提http://www.ucd.ie/news/2011/12DEC11/

供に協力をしていただが、特に以下の141211-Family-structure-in-Ireland-movi

方々には、調査のために多大なる支援を

ng-beyond-the-traditional-model-study-s

いただいた。ここにあらためて、謝意を

hows.html (Accessed 12/14/2011)

述べたい。

http://www.ucd.ie/news/2011/12DEC11/141211-Family-structure-in-Ireland-movi（アイルランド）

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Reproduktion, 2006, Available at:
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Endokrinologie, 2006: 3(3), 116-174.
46. Ulrich Simon und Claudia Brügge, Mit
Spendersamen zum eigenen Kind – uns
Elternperspektive, Herausgeber: Andreas
Hammel und Petra Thorn,
Spendersamenbehandlung in
Deutschland – Alles Was Rechit Ist?!,2014, FamART Verlag, 37-48.
47. Petra Thorn, German Court Decision
raises more questions than answers,
BioNews 789, Feb/09/2015, Available at:92平成２６年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」
米国における第三者の関与する生殖医療と出生した人の出自を知る権利
仙波由加里

米国は世界でもっとも、第三者の関与する生殖医療が実施されている国でもあり、また生殖医療がビジネスとして成立している国である。提供精子を使った生殖医療（DI）だけでも、年間 6 万人も生まれているという推定もあり、提供卵子を使った IVF も 2012 年だけで、19,847 周期も実施されている。それだ
け、この生殖医療からの出生者も多いが、出自を知る権利に関する法律はない。しかし、第三者の関与する生殖医療の当事者(出生者・親、ドナー)で組織されるグループとしては世界最大のドナーシブリング
レジストリーでは、メンバー同士でジェネティックリンキングを行い、ドナーや生物学的きょうだいを探し当てた人が 12000 人もいる。
また米国には生殖医療での出生者と親との関係を規定する米国統一親子関係法 2000 がある。しかし、これを基本として、米国はそれぞれの州によって、法的な対応も異なるため、正確な情報を得るためには、さらに詳細なリサーチが必要である。
出生者の出自を知る権利を尊重しようという気運が世界的に広まる中、米国は世界有数の配偶子提供国でもある。米国の精子バンクや卵子ドナーバンクを求めて、国外からおとずれるクライアントも多く、米国として、匿名提供の是非を考えて行く必要がある。

93

米国における第三者の関与する生殖医療と出生した人の出自を知る権利

分担研究者（桜美林大学仙波

由加里

加齢・発達研究所）（研究要旨）米国は世界でもっとも、第三者の関与する生殖医療が実施されている国でもあり、また生殖医療がビジネスとして成立している国である。提供精子を使った生殖医療（DI）だけでも、年間 6 万人も生まれているという推定もあり、提供卵子を使った IVF も 2012 年だけで、19,847 周期も実施されている。それだけ、この生殖医療からの出生者も多いが、出自を知る権利に関する法律はない。しかし、第三者の関与する生殖医療の当事者(出生者・親、ドナー)で組織されるグループとしては世界最大のドナーシブリングレジストリーでは、メンバー同士でジェネティックリンキングを行
い、ドナーや生物学的きょうだいを探し当てた人が 12000 人もいる。米国には生殖医療での出生者と親との関係を規定する米国統一親子関係法 2000 がある。しかし、これを基本として、米国はそれぞれの州によって、法的な対応も異なるため、正確な情報を得るためには、さらに詳細なリサーチが必要である。
出生者の出自を知る権利を尊重しようという気運が世界的に広まる中、米国は世界有数の配偶子提供国でもある。米国の精子バンクや卵子ドナーバンクを求めて、国外
からおとずれるクライアントも多く、匿名提供の是非を考えて行く必要がある。

A はじめに三者の精子で彼の妻が妊娠したことを打米国は世界でもっとも、第三者の関与

ち明けたが、夫は、妻にはそのことを隠する生殖医療が実施されている国といしておくよう指示し、妻は生涯、生まれえるだろう。提供精子を使った人工生殖た男児を夫の子と信じて育てた。1909 年、（Donor Insemination-DI）の実施が世界

Pancoast も 患 者 夫 婦 も他 界 し た あと 、ではじめて報告されたのも米国である。

Pancoast の元で医学生をしていた Hard が1884 年、フィラデルフィア大学の医学部

その男児を追跡し、この事実が公となっ教授だった William Pancoast が、男性不妊た 1。

患者の妻に、患者とその妻の同意を得な

米国では近年、同性カップルやシング

いまま、医学生の精子を用いて DI を実施

ルの女性が、子を持つために第三者の関した。妻が妊娠した後、Pancoast は夫に第与する生殖医療を求めるケースが少なく94

ない。米国生殖医療学会（ASRM）の倫理ことに決めていた。1955 年 3 月までにア

委員会では、結婚しているか、パートナ

イオワ大学不妊クリニックでは、凍結提ー が い る か 、 そ し て 性 的 指 向 （ sex

供精子で 26 件の実施のうち 9 件の妊娠を

orientation）にかかわらず、誰に対しても成立させていたが、これは新鮮精子を使平等に、医療を提供するべきかについてったときよりも成功率が低かった。

問題提起している 2。CDC のデータでは、

Sherman は 1958 年にアーカンソー大学

2011 年、米国での出生の 46%が、非婚の医学部の教員のポジションを得た。そし女性から出生であるというな報告もあるて、同大学病院に精子バンクを設立し、3

精子凍結の技術を研究した。その後 DI は、。

1973 年頃までに、広く医療として受け入れられるようになった 4。

B 米国の提供精子の歴史と現状
20 世紀に入り、米国でも夫の精子を使1970 年代からは商業的な精子バンクもった人工授精が行われるようになってき登場し 5、現在では米国で、提供精子で年ていた。しかし 1950 年代まで、ドナー精間６万件も出生しているという推測も出子を使う治療は行われてこなかった。そされている 6。

れは、家族に第三者を介入させることで、C 米国の卵子提供の歴史と現状

不貞にも通ずる感覚があることや、道徳や宗教の観点からである。1952 年にアイ

卵子については、1983 年、オーストラオワ大学が不妊クリニックを開き、不妊

リアで世界初の卵子提供での妊娠が報告

治療を開始した。同大学クリニックでは、された。同年米国でも卵子提供が実施さ

職員に獣医学の研究者も採用し、家畜へれた。1984 年に提供卵子によって米国初の人工授精の技術を応用して、クリニッの子どもが誕生している。以後、米国をクでも人への人工授精を行っていた。

始め、世界各国に商業ベースでの卵子ド

1952 年までに、全米の牧場の家畜の 75％

ナーを斡旋する業者が登場している。
近年では提供卵子の利用も増加し、米に人工授精が使われていたのである。
1954 年 、 同 大 学 の 医 学 部 教 員 Dr.

国疾病対策予防センター（CDC）の ART

Raymond Bunge と、当時大学院生だった

レポートによれば、2012 年、米国全体で、Jerome Sherman がこの技術を利用して、提供卵子や提供胚を使った IVF は 19,847

凍結精子で子どもを誕生させた。また、周期実施され、18,154 件の移植が行われ第二次大戦後のベビーブームで、不妊にている。そして新鮮卵の提供で実施され悩むカップルが治療におとずれるようにた IVF の生産率は 56.4%であり、提供卵なっていた。1954 年に、Bunge と Shermanを使った凍結受精卵での IVF の生産率はは、DI をするなら、新鮮精子を使用する

37%である 7。この数値からも、提供卵に95

よっても、かなりの子どもが生まれてい権利を保障する法律はない。しかし、米ると推測される。

国生殖医療学会（ASRM）の倫理委員会でART レポートをみると、卵子提供を受もこの問題をとりあげ、子どもに事実をける患者の多くが、40 歳を越えた女性た

告知するかどうかは、親の選択としつつちである。妊娠・出産の高齢化が進む中、も、倫理委員会としては、告知すること今後も提供卵子の需要は増えることが見を支持している。そして、精子バンクや込まれる。

卵子・胚提供のプログラムで、ドナーとレシピエントの両方に告知が受け入れら

D 出生者たちの出自を知る権利れるような方法を開発することを推奨している 9。

前述したようにアメリカでは年間 6 万
人もの子どもが提供精子から生まれてい米国にはドナーシブリング・レジスト

るという推測もあるが、生まれた子ども

リー(Donor Siblring Registry―以下、DSR

たちは、出自を知る権利についてどのよと記す)という組織がある。DSR は、米国

うに考えているのだろうか。アメリカン

コロラドにて、2000 年に Kramer 親子にてバリュー研究所（Insutitute For American

設立された NPO 組織で、他組織の支援な

Values）では、18 歳から 45 歳の約 500 人

どをまったく受けず、単独で活動を続けの提供精子や卵子で生まれた人の実証的ている。

研究を実施し、その結果を“My daddy’s

設立者の一人、Wendy Kramer は、DI

name is DONOR”（私の父の名前はドナー）

で子どもを持った母親であり、もう一人というタイトルの報告書にまとめ、2010の創設者、Ryan Kramer は、DI で生まれ

年公開している。それによれば、45％のた Wendy の息子である。DSR は提供配偶回答者が、自分が生まれてきた状況に悩子等で生まれた人が、生物学的につながまされており、 そのうちの半分が、強くりのある人を探すのを助け、生まれた人

こうした第三者の配偶子を使う技術を否の出自を知る権利を尊重する社会をめざ定している。しかし半数以上（61%）の回して活動をしている。

答者が、 この技術に好意的で、自然妊娠

DSR のホームページには、現在世界中で生まれてきた人よりも、ドナーになるに、提供配偶子での出生者、その親、ド傾向があるという。また回答者の半数がナーなど約 46000 人のメンバーを持ち、有償での提供を不快に思っており、約 3

これまでに約 12000 人の生物学的親子や分の 2 の回答者がドナーの氏名等も含む

きょうだいのマッチングに成功したと掲情報を得る権利を求めていた 8。

載されている 10。

米国には、提供配偶子による生殖医療

英語での運営のため、米国以外の人ので生まれてきた人に、ドナー情報を得る

登録も多く、（米国、英国、オーストラリ

96

ア、オーストリア、ベルギー、ボリビア、ナーの写真をみつけ、そこから、匿名でブラジル、カナダ、ケイマン諸島、サイあったドナーの名前、住所、彼女の両親

プレス、デンマーク、ドミニカ共和国、の名前、出身校までわかってしまったと

エストニア、フィンランド、フランス、いう例もある。またある女性はインター

ドイツ、ギリシャ、ハイチ、香港、アイ

ネットを通して自分の子どもの精子ドナ

ルランド、アイスランド、イスラエル、ーを見つけた。そのドナーは、精子提供

イタリア、ケニア、ルクセンブルグ、マはしたことがないといっていたが、別のルタ島、ニュージーランド、ノルウェ、

精子バンクでも精子を提供していること

フィリピン、プエルトリコ、ロシア、南を知り、そのドナーが他にもウソをいっ

アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデているのではないかと不安になった。彼

ン、スイス、オランダ、トルコ）、国外の女と夫は Google で、ドナーの仕事や身体ドナーや生物学的なきょうだいとのドナ的特徴を頼りに検索して、1 時間もかからーリンキングも可能である。しかし、そずに、このドナーの素性を探し当てたとの一方で、これだけのメンバーへのサーいう例もある 11。

ビスを少人数のスタッフで提供しているE

ことや、DSR には、心理カウンセリング

米国統一親子関係法 2000などの専門的な教育を受けたスタッフが医療の進歩から、提供配偶子や代理母いないため、ドナーリンキング(出生者とを利用した場合、親子の間に生物学的なドナーや、同じドナーから生まれた生物

つながりがなかったり、出産した親が遺学的きょうだいを探し、DNA 鑑定する)伝的な親ではないという現実が存在する。

前後の当事者の精神面も含めた十分なサ

生殖補助医療により形成される親子に関ポートができるのかという問題もある。

しては、子の福祉を尊重するためにも、またドナーリンキングのための DNA

生まれる子どもと子どもを望む夫婦や配鑑定を行う施設も、メンバーの選択にま

偶子提供者ドナーの関係を法的に示し、かせているが、本当に信頼にあたる鑑定

親権や養育の義務を明確にする必要があ

施設なのかについても不安が残る。

ろう。

近年では、Google 等、検索エンジンを

米国には出生者の出自を知る権利を保使って偶然にも卵子ドナーや精子ドナー

障する連邦法はないが、米国統一親子関を知ることもありえる。

係法 2000 で、生殖医療での出生者と親と

たとえば、提供卵子で子どもを持ったの関係を規定している 12。この法の運用

親が、MySpace(米国のソーシャルネット

については、各州の調査が必要だが、基ワークのひとつ)の使い方をインターネッ

本的な情報として、米国統一親子関係法

トで調べていたとき、偶然に子どものド2000 における、第三者の関与する生殖医97

療での親子関係に関する部分を、以下示

ため、正確な情報を得るためには、さらす。

に詳細なリサーチが必要である。

7 章 生殖医療で生まれた子ども
701 条

出生者の出自を知る権利を尊重しよう

本条の適用範囲という気運が世界的に広まる中、米国は本条は通常の性交渉で生まれた子には適

世界有数の配偶子提供国でもある。米国

用されない。

の精子バンクや卵子ドナーバンクを求め

702 条て、国外から来るクライアントも多く、提供者の地位生殖医療の配偶子提供者は子の親ではな

匿名提供の是非を考えて行く必要がある。

い。
705 条

夫からの父性についての否認の参考文献・資料
1. Elaine Tyler May, Barren in the Promised制限(a)生殖医療で出産した妻の夫は、以下のLand Childless Americans and the Pursuit

場合を除き、嫡出否認できない。

of Happiness, 1995, NY, Basic Books, p.

(1)子どもの出生を知ってから 2 年以内に67.

父親であることへの異議申し立ての裁判

2. The Ethics committee of the ASRM,

手続きをはじめていた、(2)夫が子どものAccess to fertility treatment by guys,

出生前、もしくは後に生殖医療に同意しlesbians,ていなかったことを裁判が認めている。

committee opinion, Fertility and Sterility;(b)裁判所が以下と判断する場合、 父子

100(6): 2013, 1524-1527.

andunmarried

persons;a

3.Centers for Disease Control and Prevention.

確定を争う裁判手続きが継続される。
(1)夫が精子を提供しておらず、子の出生

Available at:の前後に妻の生殖医療に同意していない、

http://www.cdc.gov/nchs/fastats/unmarrie(2)生殖医療を受けたと思われる時期以降、

d-childbearing.htm

夫と子の母親は同居していない、(3)夫が(Accessed 03/20/2015)
4. Kara W. Swanson, The Birth of the Sperm

子どもをずっと自分の子として扱っていBank, Northeastern University, 2012,ない。

Available at:
F

まとめとしてhttp://works.bepress.com/kara_swanson/9

米国には出生者の出自を知る権利を保(Accessed 03/20/2015)
5. デボラ・スパー、『ベビー・ビジネス

障する連邦法はないが、米国統一親子関生

係法 2000 で、生殖医療での出生者と親と命を売買する新市場の実態』2006．ラ

の関係の規定はある。ただ、米国はそれ

ンダムハウス講談社、64-70．
6. Cahn N. Necessary subjects: the need for a

ぞれの州によって、法的な対応も異なる

98

mandatory national donor gameteparentage/upa_final_2002.pdf

databank.

(Accessed 03/20/2015)

DePaul J. Health Care L,

2009, 203: 203-223.
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Technology Fertility Clinic Success Rates
Report, 2014, Availbale at:
http://www.cdc.gov/art/pdf/2012-report/ar
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10. Donor Sibling Registry ホームページ、
Avaiblable at:https://www.donorsiblingregistry.com/(Accessed 03/20/2015)
11. The anonymous donor dilemma: To
google or not to google. （TheGlobe&Mail. 2010 年 4 月 18 日）
http://www.theglobeandmail.com/life/fam
ily-and-relationships/the-anonymous-donor-dilemma-to-google-or-not-to-google/arti
cle1538635/(Accessed 03/20/2015)12. 米国親子統一関係法 2000、
Available at:
http://www.uniformlaws.org/shared/docs/99

平成 26 年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」
事業報告書
精子バンクと配偶子提供の匿名・非匿名について
事業担当者 出口 顯 1 石原 理 21

島根大学法文学部・人文社会科学研究科

2

埼玉医科大学医学部産科婦人科学

Cryos International Sperm Bank は、世界的に精子を輸出しているデンマークの国際的精子バンクである。主な輸出先は EU29 ヶ国やアジア、オーストラリアにも輸出している。輸出上位の国はノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、ドイツ、フランス、ベルギー、ルクセ
ンブルグ、オランダ、イタリアと近隣諸国が多い。2007 年の EU Tissue Directives により、ヒトの細胞や組織を EU 内で輸出入可能になったことから、クリニックへ精子を発送するだけでなく顧客への発送も増加した。
営業を開始して 30 年近く経つあいだに、当初は不妊のカップルだった顧客が 2013 年現在では 4割に減少し、シングル女性が 5 割、レズビアンカップルが 1 割を占めるようになっている。シング
ル女性の 3-4 割は非匿名のドナーを好み、レズビアンカップルの 4 割は匿名のドナーを好むという。
このことは DI 児を含む家族の形態も変化しているということである。レズビアンカップルは自分たち二人が母親であり、ドナーが彼女たちの生活に介入するのを好まないと推測される。一方シン
グル女性は DI で出産後パートナーを見つけ完全な家族になろうとする。異性愛の自然妊娠のカップルよりシングル女性やレズビアンカップルがよい親になるという調査もあり、今日のデンマークではシングル女性やレズビアンカップルの DI を受け入れている。こうした動向を踏まえると、生まれてくる子にとって法的親は誰かを明確に規定しておく必要はあるが、それが生物学的父である
必然性はない。
ノルウェーでは精子提供を匿名から非匿名に切り替え国内でドナーを確保しようとしたが、提供が十分得られないため、匿名精子の時代同様 Cryos から非匿名精子を輸入している。現在レズビア
ンカップルに対して非匿名提供精子による治療はできるが、独身女性は不可である。そのため匿名
精子を望むレズビアンカップルや提供精子による妊娠を希望するシングルのノルウェー女性たち
も、Cryos に直接注文し、場合によってはデンマークで治療を受けることもある。スウェーデンでも、いち早く非匿名の精子提供による人工授精を法制化したにもかかわらず、匿名の精子提供を望む異性愛カップルはデンマークへ越境することになる。生まれてくる子の出自を知る権利を尊重す
ることは大切であるが、それは隣国に匿名精子を提供できる実績のある精子バンクが存在するから可能であること、また「非匿名」のみを義務づけると法の規制が及ばない国への越境が盛んになり、
歯止めのきかない事態が出現しかねない。我が国での慎重な法整備が望まれる。
この点でデンマークは、2012 年に改訂した人工生殖法で、配偶子提供に関して匿名と非匿名の選択を可能にするという現実的対応をしており、日本での法整備においても参考にすべき点があるが、レズビアンやシングル女性の治療を認めているデンマークと、性的マイノリティに必ずしも寛容とはいえない日本の違いは大きいことを考慮しておかなければならない。

100

平成 26 年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」
精子バンクと配偶子提供の匿名・非匿名について

事業担当者

出口

顯

島根大学教授石原理

埼玉医科大学教授（研究要旨）Cryos International Sperm Bank は、EU 内に限らず世界的に精子を輸出しているデンマークの国際的精子バンクである。営業を開始して 30 年近く経つあいだに、クリニックへ精子を発送するだけでなく顧客への発送も増加し、当初は不妊のカップルだった顧客が今ではシングルの女性とレズビアンカップルが主流になりつつある。このことは DI 児を含む家族の形態も変化しているということである。非匿名の精子提供を義務づけている隣国のスウェーデンやノルウェーからも注文があるだけでな
く、匿名の精子提供を望む人たちが Cryos に注文しデンマークで処置を受ける事態が多くみられる。法の規制が及ばないファーティリティ・ツーリズムの現状を鑑みると、我が国での慎重な法整備が望まれる。
1987 年デンマーク、オーフスに設立
今回の調査では、デンマークのオーフス1990 年最初のドナーに ヘ ッ ド オ フ ィ ス の あ る Cryos

1991 年 DI による最初の妊娠の報告、55

International Sperm Bank 代 表1993 年 19 の国のクリニックに供給、妊娠

Ole

Schou 氏にインタビューすることができ数 534た。以下はその報告とそれをもとにした1998 年、ドナーが 200 名を越える。デン

考察である。

マーク内に 3 つの支店(departments)、
妊娠数 3159

A. Cryos の歴史

2006 年、50 ヶ国以上に供給、ギネスブッ

世界で最も規模の大きいと言われる

クに掲載、妊娠数 10,636

この精子バンクの歴史を年表でまと2007 年、ニューヨークに支店(顧客のみにめると下記のようになる。

発送:B2C)、妊娠数 12,172

101

2009 年、ドナー数 300 を越える。デンマが私立病院で処置を受ける患者(privateーク国内で B2C を開始。妊娠数 16,186

clients)である。たいていはデンマーク

2013 年、ドナー数 400 を越える。75 以上

人だが、ドイツ人もいて、わずかだが、の国のクリックと個人の顧客に供給、妊フランス、イギリス、イタリアからも来娠数 22,708ている。
どの国の顧客も個人的にインターネッ

ドナーの記録は、紙媒体と電子媒体(デトで注文可能だが、同意書に署名が求めジタル化)で厳重に管理。EU の Tissueられる。顧客は 18 歳以上でなければなら

Directives(ヒトの細胞と組織についてない。購入可能な主体を規制している国の指令書、以下 EUTD)に従い、ドナー精子もあるが、精子バンクには適用されない。

の最後の使用から 30 年間ドナーの記録を配偶子の輸入を禁止している国もあるが、管理している。

EU 内では商品は自由に移動できるので、法規制は矛盾をはらんでいる。

B. 精子を輸出している国と配送の形式

ノルウェーの DI は 2005 年以降非匿名

EU の 29 ヶ国はすべて。ムスリムの国ににかわっている。それ以前ノルウェーははしていない。それ以外では EU 加盟以外

匿名精子をクリオスから輸入していた。

のヨーロッパの国、アジア、アフリカ、

しかし今は非匿名の精子をクリオスから

南アメリカ、オーストラリアである。上輸入している。ノルウェーへのセールス

位の国は近隣の国のノルウェー、スウェ

は B2B と B2C 両方ある。しかし、ノルウ

ーデン、フィンランド、アイスランド、

ェーは EU に加盟していない。ノルウェー

ドイツ、フランス、ベルギー、ルクセン

は身体の外にある配偶子を個人が私的にブルグ、オランダ、イタリアである。日輸入するのを法律で禁じていて、ノルウ

本にも数は少ないが配送している。

ェーへの発送はクリニックにのみである。

2007 年の EUTD により、市場が変化した。

B2C の場合、精子を注文するノルウェー

バンクからクリニック(B2B)に送るだけの顧客の処置(treatment)の大部分がデでなく、顧客(患者)に直接送る形態(B2C)

ンマークで行われている。ノルウェーでが増えた。B2C はほぼ 100%インターネッ

は匿名精子による DI を法律で禁じている

トによる取引だが、ネットで注文して直から、ドナー精子の不足が深刻になって接受け取りにくる人たちもいる。全取引いる。ノルウェーの顧客はインターネッの 3%くらいだと思う。安いからというのトで精子を注文して発送をデンマークにも理由の一つだが、バンクを訪問したいクリニック宛てにするよう依頼してくる。

という気持ちもあるのではないかと推測

そして彼女たちの子宮に「輸入する」のしている。直接受けとる顧客のほぼ 100%である。これはデンマークでは合法的な102

行為である 1)。

2005 年以前のものであるが、クリオスの彼女たちが購入するのは匿名精子と非ドナーへのアンケートで、提供が匿名で匿名精子両方ある。ノルウェーの顧客がなくなり DI で生まれた子供が 18 歳にな

インターネットで注文し宛先をノルウェって知る権利を行使して会いに来るのをーのクリニックにする場合は、精子は非知っていたら精子ドナーになったかとい

匿名である。

う問いに「ノー」と答えたのは 72%にもの2005 年以前にはクリオスがノルウェー

ぼった(文末のデータ 2 参照)。子どものに匿名精子を輸出していた。2005 年にノ知る権利が強く主張されている傍らで匿

ルウェーは匿名精子の提供を禁止した。

名を望む声は、スカンジナビアでも根強だがそれ以来、精子提供による妊娠数にいことがうかがえる。

大きな変化は見られない。このことは、法的禁止がいかなる効果ももたらさなかC.

顧客層の変化ったことを意味する。患者がノルウェー

注文の形態の変化のほかに顧客層も変からデンマークに移動しただけだ。つま化した。レズビアンカップルやシングル

りノルウェーの顧客の多くも、匿名の精

女性の注文が増えたのである。1991 年に子による DI を求めているのである。

は異性愛の不妊カップルが顧客のすべて

同様のことはスウェーデンにも当てはであったが、2013 年には 40%に減り、シまる。スウェーデンは 1984 年制定の人工ングル女性が 50%、レズビアンカップルが授精法において、世界で初の非匿名精子

10%という割合になっている。シングルのによる DI を義務づけ、生まれてくる子供

女性やレズビアンのカップルは非匿名精のドナーを知る権利を認めた。しかしそ子を、異性愛の不妊カップルに比べて好れによって、匿名を望むドナーが激減しむ傾向にある。しかしレズビアンカップ

DI による出生児数も年 200 人から 30 人にルの 40%は匿名のドナーを好むと Schou減少した。患者は DI を受けるためより長は推測している。彼女たちはドナーが彼い時間をまつことになった。そのため、女たちの家族生活に将来介入し、子ども

そして匿名の精子提供を望むスウェーデに関心をもつようになるのを好まない。

ンのカップルはそれが可能なデンマーク

シングル女性のうち匿名のドナーを好やフィランド(2007 年の非匿名に変更)へ

むのは 30-40%の割合だと Schou は推測し出かけたのである。

ている。シングルの女性はあとで男性をスウェーデンの顧客がインターネット

見つけて彼女の子どもを男性が養子にしでクリオスの匿名精子を注文しスウェーて、完全な家族になろうとする。シング

デン外で DI の処置を受けるというのは少ル女性から生まれて来る子には一人しかなくない(文末のデータ 1 参照)。また保護者がいなくなるから、匿名のドナー

103

はよくないのではないかという質問に対るかに少ない。ここから得られる結論は、して、「それは違う。レズビアンでもシン

不妊の男性が DI を選択したのであれば、グルでも子どもの福祉には問題ないし、それは熟慮した意識的決定であり、そこ

彼女たちの場合が、普通の親子たちより

では子どもがとても望まれていて、男性

少しだが子どもにとってよいという調査は父親としての責任を果たそうという決もある。
」と Schou 氏は答えた。同じこと意があるということだ。偶然子どもがでは片方が性同一性障害のカップルにも当きる自然生殖の家族より、DI 家族の方がてはまるだろう。

安定している。同様のことは、レズビア

クリオスでは、冒頭で述べたように、

ンカップル、性同一性障害のカップルに精子提供者の情報を厳重に管理している。 もあてはまるだろう。
2012 年の法改正でデンマークでは、匿名

いずれにせよ、ドナーにとっても、生の精子提供か非匿名の精子提供かをドナまれてくる子にとっても、誰が法的親にーも顧客も選ぶことができるようになっなるのかを明確に規定しなくてはならな

た。しかし非匿名の精子ドナーはなかない。1989 年の国連による子どもの権利条

かみつからず、十分供給できていないと約では、すべて子どもはその親を知る権いう。レズビアンやシングルの女性が、利があると述べられているが、「親」とは匿名精子を希望するのは、供給不足から誰のことを言うのか曖昧である。生物学

なのか、本当に匿名精子を望んでいるの的親と考えられているが、明記されていかは完全には判断できないと Schou 氏はるわけではない。しかし法的親は生物学述べている。

的父である必要はないというのが Schou氏の意見である。子どもの福祉にとってD. 法的親

大切なのは、子どもを責任持って育てる

このようにクリオスの顧客層が変化し保護者がいると言うことであり、遺伝的ていることは、DI 児がいる家族の形も変つながりではない。

化しているということでもある。しかしもし「本当の親」が生物学的親である

子どもの生物学的父(genitor)は、家族のと考え、その人物を子どもは知る権利が外にいて、家族の中では遺伝的つながりあるから「ドナーは非匿名であるべき」がなくても子どもの世話をする人物がいという制限が、スウェーデン法のように、る。古典的には妻あるいはパートナーが設けられるなら、規制できない領域と問DI するのに同意した夫がそうである。法

題をつくりだすことになると Schou 氏は的な父親は彼であり、これはうまくいっ言う。当事者が匿名配偶子を望むならそていると Schou 氏は言う。DI 家族の場合れが得られる外国へ行き、そこで治療を夫婦の離婚率は 8%で、一般の 50%よりは受けるあるいはインターネットで外国か104

ら取り寄せることが生じる。例えばクリ

づけていないし、かりに義務づけていてオスに注文を出し、香港で処置を受け、もそれが履行されているかは確認しよう

生まれた子どもを遺伝的つながりのないがない。つまり DI の事実を告知しない限方が養子縁組するなど、歯止めのきかなり人工授精法は有名無実である。

い事態が出現する。現実的に対応し、子今回の調査で取材したスウェーデン・リ

どもには最低一人の法的親[保護者]がいンショーピン大学 Gunilla Sydsjö 教授にるように定めるようにした方がよい。
「法よれば、DI を実施しドナーの記録を管理的父」「法的母」ではなく、「法的親」としている 7 つの大学病院にドナーの情報いう規定を導入すべきであると Schou 氏

開示を求めてきた DI 児は、これまでのとは語った。

ころ 15 人である。これは、人工授精法が施行された後 DI で生まれ、出自を知る権

E. 考察

利を行使できる 18 歳以上に達した者(推Ole Schou 氏は精子バンクの経営者で定で 300 人から 400 人)のうちの 3.75%かあり、生まれてくる子の知る権利より顧ら 5%に相当し、少数であることがわかる。

客の権利やドナーの利益を守らなければこの理由の一つとして親たちが子どもならないという立場にある。従って当然に事実を伝えていないという法の精神と匿名をめぐる見解はその立場を反映しての乖離をあげることができるだろう。同いる。

教授らが配偶子提供(卵子提供も含む)に

しかしそれでも彼の発言は傾聴に値す

よって子どもを得た親たち 215 人に対しる。Schou 氏は、配偶子提供に関する法はて実施した調査によれば、すでに告知し現実的でリベラルなものかつシンプルなたと答えた者は 16%(35 人)しかいなかっものがよいと言った。現在のデンマーク

た。78%の親たちは配偶子提供という事実

では、匿名と非匿名をドナーと受取手はを子どもに伝えるつもりだと答えたもの選択できるようになっている。この点はの、そのうちの 33%(56 人)はいつ告げる

リベラルで現実的と評価できると言うべきか迷っていると回答している。5%の(それ以外はきわめて煩雑な法規制に精親は告げるつもりはないと回答している

子バンクは拘束されているようだ)。

[Isaksson et al. 2012]。人工授精法がスウェーデンでは、人工授精法によっ制定された 30 年経過し、提供配偶子の非て精子提供は非匿名が義務づけられ、子

匿名性と生まれてくる子の出自を知る権どもはドナーが誰であるか知る権利を保利に対してオープンになっているとはい

障されていても、法律上の親が DI の事実

うものの、まだまだ当事者の意識は開か

を子どもに伝えていなければ子どもは権れているとは言いがたい。

利を行使しようがない。法は告知を義務

また非匿名の精子提供を望まないカッ105

プルは外国で治療を受けるようになるとしなくとも、子どもの「法的親」になるいうファーティリティ・ツーリズムを生ことができる。しかし、デンマークではみ出している。しかし海外にクリオスの代理出産を禁止しているから、卵子提供

ような経験と実績のある精子バンクがな者を見つけることは可能でも、ゲイのカ

く、渡航先のクリニックの処置も万全でップルがレズビアンのカップルのようにない場合には生まれてくる子の健康や福

遺伝的つながりのある子どもをもつこと祉が脅かされる恐れもある。

はできない。家族についてデンマークは

日本ではまだまだ匿名の精子提供を希まだまだ伝統的である。日本はそれ以上望する親やドナーが多い。そのことを考に保守的であるように見える。だとした

えると、スウェーデン法よりデンマークら性的マイノリティの立場をどう考慮し法に近い形を採用する方が現実的対処とていくかも、配偶子提供の匿名・非匿名

いえよう。子どもの知る権利とは言うが、を考える上では無視してはならないだろ

親が DI を選択しドナーが精子を提供しなう。

ければ子どもは生まれないのだ。大切なまた事実を告げるというのは子どもにのは、子どもの親=保護者は誰なのかを明とってだけでなく、ドナーにとっても重確に定め、子どもを保護する責任を果た

大な問題になることを忘れてはならない。

していこうとする人たちの家庭で子ども精子提供をしたいという者たちに対してが育てられるべきだと言うことであろう。 は、提供という過去の事実をドナーの将
しかし単純にデンマーク法を日本に導来の配偶者や子どもが知ったらどう思う

入すればよいというものではないことにかも考えなくてはならない。Sydsjö 教授

も注意を払うべきである。

によると、ある精子ドナーは、自分に対ヨーロッパではシングル女性やレズビ

して冷淡な娘が、精子提供の事実を伝え

アンカップルも DI を実践し、クリオスのたらどのように振る舞うかわからないと精子ドナーも彼女たちの試みに対しては不安を語った。また卵子提供したいとい

好 意 的 で あ る と い う [Isaksson et al.

う女性に対して、かりにその提供によっ2014]。しかし日本ではシングル女性やレて生まれて来る子どもに疾患や障害があズビアンの DI に対してはまだまだ社会的ったらどうするかとカウンセリングする

合意が整っていない。

と、連絡してこなくなることがあるとい

さらにデンマークといえども、ゲイのう。

カップルが生殖医療により家族形成をすることに好意的ではない。レズビアンは

F. おわりにDI によって家族をもつことができる。子

配偶子提供の事実の告知は、生まれてどもを生んでいない女性も、養子縁組をくる子の知る権利を尊重するために不可106

欠であると考えられている。そのためだ

連絡してくるのではないかと述べたが、ろうか、知る権利を行使できる年齢にな

こうした可能性も考え、様々な角度からると、直ちにドナー情報を保管している

提供配偶子の匿名性・非匿名性と知る権クリニックや病院に配偶し提供で生まれ利について検討していく必要がある。

た子どもが連絡してくると私たちは想定しがちである。しかし果たしてそうなの

謝辞

か、慎重に考慮する必要がある。

今回の調査では、Cryos International

DI の事実を告げている親が少ないかも

Sperm Bank 代表の Ole Schou 氏、スウェしれないにせよ、皆無というわけではなーデン・リンショーピン大学の Gunilla

いし、事実を告げられた子どものすべて

Sydsjö 教授、デンマーク・コペンハーゲ

が 15 人だけということも考えにくい。自ン大学の Anders Nyboe Andersen 教授からが DI で生まれた事実を知りつつも、知ら貴重なお話を伺うことができた。記しる権利を行使していない DI 児が当然存在て深謝したい。

するはずである(卵子提供で生まれた子どもは 2004 年以降であり、まだ知る権利

引用文献を行使できる 18 歳に達していない)。

Isaksson,

Sydsjö 教授によると、DI で生まれた 16S.,

Sydsjö,

G.,

Skoog

Svanberg, A., and C. Lampic 2012

歳の少女がドナーの情報を知りたいと連

Disclosre

絡してきたが、18 歳までになるまでは教among 111 Couples following Treatment

えられないと伝えられた。この少女は両with

親が離婚したとき DI のことがわかり、ドIdentity-Release Donors: Follow Up at

ナーのことを知りたくなったらしいが、Offspring

DI のことを告げられていて両親の離婚がReproduction 27(10): 2998-3007

なしなければドナーのことを知りたいと

Isaksson,

思わないのではないかと仮定してみるこ

Svanberg, A., and C. Lampic 2014とができる。比較的低年齢で DI の事実をPreferences

知り、しかも親との関係が良好であるな

Future Contact with Donation Offspring

らば、必ずしもドナーが誰かを直ちに知among Identity Release Gamete Donors:

りたいと思うとは限らないのではないだ

Result from the Swedish Study on Gamete

ろうか。Sydsjö 教授は結婚や事実婚を機

Donation, Fertility and Sterility,に、生まれてくる子どもの将来の性格や

102(4): 1160-1166

疾患の可能性を考え、自分の遺伝的・生物学的由来をより知りたくなりはじめて

107

Behavior

oocytes

or

Age

S.,

and

1-4

Sperm

Years,

Sydsjö,andIntentions

Needs

G.,

From

Human
Skoog

Regarding1)この点について、コペンハーゲン大学
王室病院(Rigshospital)の Anders Nyboe
Andersen 教授によると、デンマークには公立病院と私立クリニックの二種類がある。人工的受精法の変更により、DI を公立病院で提供できるようになって以来独身とレズビアン女性が DI を受けにくる数が増えた。公的治療では無料となる。DI
に必要な精子は公立病院が患者の好みを聞いて精子バンクから購入する。精子の購入費は公立病院が支払う。一方私立のクリニックでは、精子バンクから患者が直接購入し、病院に届けられる。ノルウ
ェーやスウェーデンからの患者はすべて、
私立クリニックで DI を受けることになる。
デンマークの公的保険を彼ら外国人が使用することはできないからである。

108

データ 1. スウェーデン国外でのスウェーデン人の妊娠数(スウェーデン以外の国のクリニックから Cryos に報告があった件数© Ole Schou, 2013)

データ2. 非匿名になりDI児が自分の身元についての情報を得ることになったら精子提供を続けるかという問いについてのドナーの回答(© Ole Schou, 2013)109

市場が開放され、一国の精子の供給が減少したときに生じる事態の予想図(© Ole Schou, 2013)110平成２６年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」
事業報告書
韓国における第三者が関わる生殖補助医療と子どもの出自を知る権利
野辺陽子
東京大学大学院人文社会系研究科
研究員
韓国では、第三者が関わる生殖補助医療について規制する法律として、生命倫理法がある。2004年に成立した「生命倫理法」（2005年施行）は、「人間や人体由来物等を研究したり、胚や遺伝子などを取り扱う際に、人間の尊厳と価値を侵害し、人体に危害を及ぼすことを防止することで、生命倫理および安全を確保し、国民の健康と人生の質向上に尽くすこと」を目的とした法律であり、生殖補助医療を含めた先端医療技術を規制している。精子提供・卵子提供もこの法律によって規制されている。
生命倫理法には第三者が関わる生殖補助医療によって生じた親子関係や生まれた子どもの出自を知る権利についての規定はない。民法にも第三者が関わる生殖補助医療によって生じた親子関係についての規定はないが、分娩した女性が母であり、AIDによって生まれた子については、AIDの施術に夫が同意した場合は、嫡出推定（韓国民法８４７条「親生否認」）が及ぶと解されている。子どもの出自を知る権利についての規定はない。
第三者が関わる生殖補助医療によって生じた親子関係や生まれた子どもの出自を知る権利についての法規定はないが、第三者が関わる生殖補助医療で生まれた子どもは一定数存在している。保健福祉部の統計によると、提供精子を用いた体外受精数が年に500前後、提供卵子を用いた体外受精数は年に400前後報告されており、非公式な精子や卵子の取引や代理出産もしばしば新聞で報道されている。
現在のところ、子どもの出自を知る権利は論点となっていない。第三者が関わる生殖補助医療は基本的に法律婚の夫婦を対象としており、子どもは「実子」として育てられている。同性カップルやシングルの第三者が関わる生殖補助医療の利用は想定されていない。ドナーの匿名／非匿名や子どもへの告知の有無も論点となっておらず、子どもからドナー情報へのアクセスを求める動きも今のところない状況である。
一方、養子縁組では2012年に養子縁組特例法が改正され、子どもの出自を知る権利が保障されるようになった。2012年からは書面による請求によって実親の情報が開示されるようになった（ただし、実親の個人情報の開示を求める場合、実親の同意が必要である）。それ以前は子どもの出自を知る権利が法的に保障されていなかったため、養子縁組においてはメディアやDNA鑑定を利用した実親探しの方法が発達してきた。今後、第三者が関わる生殖補助医療で生まれた子どもがドナー情報へのアクセスを求めた場合、養子縁組において発達してきた既存の方法が活用されるかもしれない。

111韓国における第三者が関わる生殖補助医療と子どもの出自を知る権利

事業担当者

野辺

陽子

東京大学人文社会系研究科研究員（研究要旨）事前の文献調査（論文、インターネット）および現地調査（ヒアリング）
から、韓国では現在まで、第三者が関わる生殖補助医療で生まれた子どもの出自を知る権利が公の場で論点となっていないことがわかった。そのため、第三者が関わる生殖補助医療のドナー情報の収集・管理等について重点的に調査した。また、2012 年の法改正（養子縁組特例法の改正）によって保障されることになった養子の出自を知る
権利のシステムについても調査した。
A はじめにて胚移植 1 回 190 万ウォン（3 回まで）が第三者が関わる生殖補助医療で生まれ支援され、2010 年から人工授精に対してた子どもの出自を知る権利についての制

1 回 50 万ウォン（3 回まで）が支援され度設計に資するため、韓国の第三者が関ている（表２）。

わる生殖補助医療に関する制度（法律、韓国で、提供精子・提供卵子を用いた運用）について調査を行った。また、出体外受精数をみると、精子提供が年に 500、

自を知る権利を保障するシステムについ卵子提供が年に 400 程度行われている（図て検討を行うため、養子制度についても

１）。

調査を行った。

第三者が関わる生殖補助医療に関して調査については文献調査および現地調裁判となったものとして、AID によって子査を行った。文献調査は論文、新聞記事

どもを出産することに同意した無精子症

および関連団体のホームページ等を精査の夫が、妻と離婚後に子どもとの親子関した。韓国での現地調査は 2015 年 1 月 12

係の不在を訴えたもの（大邱地裁家庭支日～17 日に行い、識者にヒアリングを行院 2007 年８月 23 日判決）や事実婚状態った（表１）。

にあった妻が当時の夫（＝精子提供者）に子どもの認知を求めたもの（ソウル家

B 韓国における第三者が関わる生殖補助

庭法院 2011 年６月 22 日判決）などがあ

医療の現状

る。

韓国では、少子化対策、出産支援の一

また、インターネットを通じた不正な環として、生殖補助医療の施術に対する配偶子の取引や代理出産の募集もしばし

政府による経済的支援（難妊夫婦支援事ば指摘されている。最近では、「代理父、業）がある。2006 年から体外受精に対し代理母サポート」などのタイトルで財産112

上の利益またはその他の条件で胚·卵子·

要な事項を規定することによって国民の精子を提供する内容の不法取引情報が 37

健康を保護して増進する」ことを目的と件あったことが報道された 1)。

した法律であり、総則（第 1 章）、医療関係者（第 2 章）、医療機関（第 3 章）
、新

C 法律とガイドライン

医療技術評価（第 4 章）
、医療広告（第 5裁判やトラブルを経て、2000 年前後か章）
、監督（第 6 章）
、削除（第 7 章）
、補ら、第三者が関わる生殖補助医療に関す則（第 8 章）
、罰則（第 9 章）から構成さる政府や学会の規制が開始した（表３）。

れる法律である。

第三者が関わる生殖補助医療について（３）補助生殖術倫理指針

規制する法律・ガイドラインとしては、

大韓産婦人科学会の「補助生殖術倫理

生命倫理法、医療法、補助生殖倫理指針、指針」は「卵子および精子提供による施医師倫理指針などがある（表４）。

術や代理出産等に関連して適正な施術を（１）生命倫理法

通じてドナーや代理母の身辺と健康保護、生命倫理法は 2004 年に制定された。
「人

補償および権利と義務、法的/倫理的地位

間と人体由来物などを研究したり、胚や等を保障する」ことをその目的のひとつ遺伝子などを取り扱う時、人間の尊厳ととしており、制定の目的、用語の整理、価値を侵害したり人体に危害を及ぼすの

体外受精及び胚移植、非配偶者間人工授を防止することによって生命倫理および精、卵子提供施術、代理母施術から構成安全を確保して国民の健康と人生の質のされている。

向上に尽くすこと」を目的としており、補助生殖倫理指針ではドナーの条件、総則（第 1 章）、国家生命倫理審議委員会

レシピエントの条件などが定められていおよび機関生命倫理委員会など（第 2 章）、

る。また、補助生殖で生まれた子どもに

人間対象研究および研究対象者保護（第 3

対するドナーの親権放棄を定めている。

章）、胚などの生成と研究（第 4 章）、人

（４）医師倫理指針

体由来水研究および人体由来水銀行（第 5大韓医師協会の「医師倫理指針」は第 1章）、遺伝子治療および検査など（第 6 章）、

条（診療と職務遂行を保証）で「医師は監督（第 7 章）、補則（第 8 章）
、罰則（第良心に基づいて、学問的に認められた診

9 章）から構成される法律である。第三者

療をして、医療行為に関連して、誰からが関わる生殖補助医療については、第４も一切の不当な干渉と妨害を受けないも章で規定されている。

のとする」としており、第 14 条（人工受（２）医療法胎施術など）で、①医師は、性別を選択

医療法は、「すべての国民が水準高い医して、妊娠しようとする者に人工授精な療恩恵を受けられるように国民医療に必どの施術をしてはならない。②医師は、

113

人工授精に必要な精子と卵子の売買などないと解されている（大邱地裁家庭支院

違法な取引行為に関与してはならない。

２００７年８月２３日判決）。

③医師は、人工授精に必要な精子と卵子を提供した者の身元を公開してはならな

D 配偶子等の管理

い。④このガイドラインで規定していな

以上、第三者が関わる生殖補助医療にい事項は、大韓医師協会が制定した人工関する法律・ガイドラインについて確認

受胎倫理に関する宣言を準用する。と定してきた。今度は精子提供、卵子提供、めている。

胚提供、代理出産ごとにどのような規定（５）その他のガイドラインがあるのかを確認したい。

その他のガイドラインとしては、「胚生成

生命倫理法は胚・卵子中心の法律であ医療機関標準運用案内」（保健福祉部・国り、精子提供についての詳細な規定はな

家生命倫理政策研究院）、「胚生成医療機い。また代理出産については規定自体が関の生成細胞・胚の管理のための標準記ない。一方、補助生殖倫理指針では各施

録様式案内」（疾病管理本部）などがあり、術に対する規定が書かれている（表４）。

ドナーやレシピエントが記入し、保健福以下では、生命倫理法と補助生殖倫理指祉部に提出する同意書等の書式が整えら針を中心に各施術について規定を確認しれている。

たい（表５）。

（６）民法
民法には第三者が関わる生殖補助医療（１）卵子提供

によって生じる親子関係についての条文

卵子提供については、詳細な規定が生はない。判例では、非配偶者間の精子提命倫理法で定められている。また、レシ

供によって生まれた子は、分娩した女性

ピアントの条件やドナーの条件は補助生

が母、精子提供に夫が同意した場合は、殖倫理指針で定められている。

嫡出推定（韓国民法８４７条の「親生否認」）が及び、夫は嫡出否認権を失う、精①クライアントの資格

子提供者は、精子提供によって生まれた・基本的に法律婚の夫婦であること子を認知することはできないと解されて・医学的に卵子提供が必要と判断されたいる（ソウル家庭法院２０１１年６月２患者であること

２日判決）。
精子提供に同意した夫が、妻と離婚し②ドナーの資格た後に子どもに対して嫡出否認の訴えを・満 19 才以上の出産経験がある女性であ提起することは、信義則に反し、許されること（出産経験がない女性は機関生命
倫理審議委員会の承認必要）114

・不妊治療のために採取した卵子の一部・卵子採取に副作用が発生した場合には、を他の女性に提供する場合は機関生命倫

その副作用が完治した後、６ヶ月が経過

理審議委員会の承認必要

して卵子を再採取することができる

・ドナーがレシピアントの夫の 8 親等以・卵子ドナーは①交通費、②食費、③宿内の血族でないこと

泊費、④施術と回復にかかる時間に応じ・提供に自発性があり、社会的・倫理的た補償金を実費保障されるに問題がないこと・クライアント等に親権などの法的な権④ドナー情報の管理利を主張しないこと

・他機関が卵子提供者の照会をする際に・保健福祉部の定める健康検査基準を満使用するため、ドナーは「卵子ドナーのたすこと（生命倫理法施行規則第 23 条）

個人情報提供同意書」を提出し、データベース化される。

③同意の獲得（生命倫理法施行規則第 20

・「卵子ドナーの個人情報提供同意書」条）には卵子ドナーの名前、住民登録番号、

・胚生成医療機関は胚を生成するために住所、連絡先を記入する

卵子または精子を採取する場合は、同意権者（卵子ドナー、精子ドナー、クライ⑤ドナー情報の開示

アント、ドナー、クライアントに配偶者・子どもが成人後に開示請求する場合、がいる場合はそれぞれの配偶者から書面ドナーが（提供時に？）同意した情報に同意を得なければならない

限って公開する・胚芽生成医療機関はクライアントおよ
びその配偶者（配偶者がいる場合）から（２）胚提供は本人であることを確認できる身分証と胚については、胚の生成と保管につい夫婦関係を確認できる書類を確認し、コての規定が生命倫理法で定められている。

ピーを保管しなければならない①同意の獲得（生命倫理法施行規則第 20④ドナーの保護と保障（生命倫理法第 27条）

条、生命倫理法施行令第 11 条・第 24 条）・胚生成医療機関は胚を生成するために・卵子採取の頻度は、生涯 3 回ただし 6卵子または精子を採取する場合は、同意ヶ月以上の期間を置いて卵子採取をしな

権者（卵子ドナー、精子ドナー、クライければならないアント、ドナー、クライアントに配偶者がいる場合はそれぞれの配偶者から書面同意を得なければならない

115

・胚芽生成医療機関はクライアントおよ・精子ドナーに対する別途の実費補償規

びその配偶者（配偶者がいる場合）から定はないが、他人の妊娠を目的に精子をは本人であることを確認できる身分証と提供した場合、合理的な範囲内で機関委

夫婦関係を確認できる書類を確認し、コ

員会の審議を経て補償金額を算定するこピーを保管しなければならないとができる
・ただし、精子過程は卵子寄贈過程と違い、施術過程自体に対する危険性でも、（３）精子提供

所用時間などに対する差があるのでこれ精子提供については補助生殖術倫理指を考慮して補償金を算定する。

針に規定がある。
①レシピアントの資格④ドナー情報の管理

・基本的に法律婚の夫婦

・医師はドナーの病歴と家族歴の聴取結・医学的に精子提供が必要と判断された

果、身体的異常有無、血液型、精液検査

患者結果などを記録・保管する②ドナーの資格⑤ドナー情報の開示

・疾患がなく、精液検査所見が正常範囲

・子どもが成人後に開示請求する場合、であることドナーが（提供時に？）同意した情報に・（健康検査の項目は卵子提供の準じて限って公開する

定めることができる）
・レシピアントがドナーの八寸以内の血（４）代理出産

族でないこと代理出産については生命倫理法に規定

・いかなる場合でも出生児に対して実子はなく、補助生殖倫理指針でクライアン

関係を請求できないということに同意す

トの条件と代理母の条件を定めているの

ること

みである。

・出生者は 10 人以下に制限
・提供精子から胚を作成する場合は同意①クライアントの条件書、身分証明書、家族関係証明書を提出

・基本的に法律婚の夫婦であることすること

・医学的に代理出産が必要と判断された患者であること③ドナーの保護と保障
・原則無償②代理母の条件116

・妊娠の維持と出産に支障がない女性

それ以前は子どもの出自を知る権利が（原則として出産経験がない女性は対象

法的に保障されておらず、養子縁組に関外）する書類が正確ではないことがしばしば

・45 才未満であることあり、書類に基づいて実親探しが困難だ

・出生児の親権は遺伝的両親にあり、親った。韓国の養子制度では、日本の養子権を主張しないこと

制度のように戸籍から実親の個人情報・代理懐胎について遺伝的両親と金銭的（名前、本籍地）を得ることができないな関係がないことため、失踪人を探すサイトや機関が存在し、メディアや警察の協力を得たり、DNAF 韓国における子どもの「出自を知る権検査を活用して肉親を捜してきた。この利」

ような肉親探しの方法が発達してきたた

生命倫理法に子どもの出自を知る権利

め、今後、第三者が関わる生殖補助医療に関する規定はないが、補助生殖倫理指で生まれた子どもがドナー情報へのアク

針では、ドナーの同意があれば、同意しセスを求めた場合、養子縁組において発た部分について開示するとしている。

達してきた既存の方法が活用されるかも

一方、養子縁組では 2012 年に養子縁組しれない。

特例法が改正され、子どもの出自を知る権利が保障されるようになった。2012 年

謝辞

からは書面による請求によって出自に関ヒアリング調査にご協力いただいた、する情報（養子縁組の背景に関する事項、

ハ・ジョンオク博士、チェ・ヨンミン博

養子の養子縁組前の名前、住民登録番号、士、パク・チュンソン先生、ユン・ミン

住所、生年月日時と出生地、養子縁組前

ジョン先生、キム・ウィソン先生また、に保護された施設または養子縁組機関の韓国の生殖補助医療に関してご助言下さ

名称、住所、連絡先）が開示されるようった立命館大学の荒木晃子先生、山梨学になった。
（ただし、実親の個人情報（養院大学の金亮完先生に記して深謝申し上

子縁組当時の名前、生年月日、住所、連げます。

絡先）の開示を求める場合、実親の同意が必要である。緊急な医学的理由で公開

参考文献を要請する場合は、同意なく公開可能）。

洪賢秀，2014，「韓国における生殖医療と養子の出自に関する情報はデータベース

法的ルール」甲斐克則編『生殖医療と医化され、中央入養（養子縁組）院で管理

事法』信山社，253-78．

している。

渕上恭子、2013，「韓国の生殖ツーリズム――グローバル化時代のアジアにおける117

代理出産と精子提供」日比野由利編『グローバル化時代における生殖技術と家族形成』日本評論社，13-32．
――――，2014，「韓国における生殖補助
医療と法・倫理」日比野由利編『アジアの生殖補助医療と法・倫理』法律文化社、
1-36.

注
1)「養子縁組、精子・卵子不法取引...
強力処罰する。放送通信審議委、関連
違法情報 51 件の削除、接続遮断」（http://www.asiae.co.kr/news/vie
w.htm?idxno=2015022710122600022,2
015.03.22 閲覧）。

118

表１
ハ・ジョンオク博士
チェ・ヨンミン博士
パク・チュンソン氏
ユン・ミンジョン氏
キム・ウィソン氏

ヒアリング対象者

ソウル大学女性研究所 研究員
ソウル大学医学大学院 教授／ソウル大学病院 産婦人科医
韓国難妊家族連合会 会長
韓国養子縁組広報会 事務担当（ソーシャルワーカー）
韓国養子縁組家族相談センター センター長

表２

難妊（不妊）夫婦支援事業の内容

韓国
日本
人工授精、体外受精
体外受精・顕微授精
・難妊施術を必要とする医師の診断書の ・特定不妊治療以外の治療法によって提出者
は妊娠の見込みがないか、又は極めて対象者
・法的婚姻状態にある夫婦
少ないと医師に診断された者
・法律上の婚姻をしている夫婦
・人工授精手術費1回50万ウォン 3回ま 1回の治療につき15万円まで（凍結胚移でサポート
植（採卵を伴わないもの）等については・体外受精手術費
7.5万円まで）、1年度目は年3回まで、2新鮮胚移植1回190万ウォン（基礎生 年度目以降年2回を限度に通算5年、通活保障受給者は300万ウォン）の範囲内 算10回を超えない。
の3回のサポート金額
凍結胚移植1回60万ウォンの範囲内の3回のサポート*ただし、凍結胚米発生時に新鮮胚4回まで対応可能・難妊夫婦が医療給与受給者である場
合、300万ウォンの範囲内サポート
回数・３回
・２～３回／年
受付日現在の女性の年齢が満44歳以 平成26年度に新規で助成を受ける場合
下の者
において、当該助成に係る治療期間初年齢日における妻の年齢が40歳未満である
ときは、年間助成回数、通算助成期間については限度を設けず、通算助成回数
所得制限
全国世帯の月平均所得150％以下の者 730万円（夫婦合算の所得ベース）
指定医療施設事業実施主体において医療機関を指定（出典）日本：厚生労働省（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate
韓国：保健福祉部（http://momplus.mw.go.kr/link.do?menu=01020100, 2015,02,13）
対象治療法

119

700
600
500
400
300
200
100
0
2005

2006

2007

2008

2009

精子提供による体外受精数

2010

2011

2012

2013

卵子提供による体外受精数（出典）保健福祉部
図１
表３

韓国における第三者が関わる生殖補助医療の歴史

技術の導入
1985 体外受精児誕生
1986 体外受精型代理出産実施
1987 卵子提供実施
1988
1989 代理出産の事例公表
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005

体外受精数（精子提供、卵子提供）

裁判・事件

AIDS検査をしていない精子提供が発覚

補助生殖術倫理指針公布
医師倫理指針公布

・卵子売買・代理出産の商業化が問題化
・黄禹錫博士事件

生命倫理法制定
生命倫理法施行→卵子の有償提供禁止
・体外受精に対する医療費支援開始
・「体外受精等に関する法律案」・「医療補助生殖に関する法律案」国会提出→廃案
・医師倫理指針改正

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

制度の動き

精子提供に関連する裁判の判決
生命倫理法改正→卵子ドナーの有償保障が可能
代理出産に関連する裁判の判決
精子提供に関連する裁判の判決

人工授精に対する医療費支援開始
生命倫理法改正
生命倫理法改正

出典：洪（2013）、渕上（2013；2014）から筆者作成

120

表４

法律・ガイドラインによる配偶子の規定

生命倫理法
医療法
補助生殖術倫理指針
医師倫理指針民法○：規定あり×：規定なし表５

精子提供 卵子提供
○
○
×
×
○
○
×
×
×
×

胚提供
○
×
○
×
×

代理出産
×
×
○
×
×

生命倫理法、補助生殖術倫理指針による規定

121

ドナー情報の公的管理体
制の有無(保管年数)

精子提供
卵子提供
（▲医師はドナーの病歴 ●あり（30年）と家族歴の聴取結果、身体的異常有無、血液型、精液検査結果などを記録・保管する）

管理機関の名称(国・公的・ なし
民間)
ドナー情報の開示の可否 ▲子どもが成人後に開示請求する場合、ドナー
が（提供時に？）同意した情報に限って公開

胚提供
●（５年）

●保健福祉部生命倫理 ●保健福祉部生命倫理 なし
政策課
政策課●胚作成医療機関にはなし
公開▲子どもが成人後に開示請求する場合、ドナー
が（提供時に？）同意した情報に限って公開

カウンセリング体制の有無 なし
なし（病院で相談にはなしとカウンセリングを担う機関
のっている）
近親婚を防ぐ方策(有無)なしなしなし
斡旋機関(名称) (国立or公 病院内に精子バンクあり
的機関or民間?)
どのようにドナーをリクルー 患者が探す
患者が探す
トしているか報酬 (どのような名目でいく ▲原則無償（実費の支払 ●実費（公務員水準）
ら支払われるか等)
いは可能）
ドナーの資格(年齢、経産 ●健康検査の項目は卵 ●保健福祉部の定めるなど)
子提供の準じて定めるこ 健康検査基準を満たすとができる
者●胚を作成する場合は ・配偶者の同意
同意書、身分証明書、家 ●胚を作成する場合は族関係証明書の提出
同意書、身分証明書、家▲疾患がなく、精液検査 族関係証明書の提出
所見が正常範囲であるこ ▲満19才以上の出産経と験がある女性（出産経験▲レシピアントの妻が八 がない女性は機関生命寸以内の血族である場 倫理審議委員会の承認合は供与不可必要）▲いかなる場合でも出生 ▲不妊治療のために採児に対して実子関係を請 取した卵子の一部を他の求できないということに同 女性に供与する場合も機意すること
関生命倫理審議委員会▲出生者10人以下に制 の承認必要
限▲ドナーが夫の8親等以内の血族である場合は供与不可▲供与の自発性がな
かったり社会通念上社会的・倫理的に問題が認められる場合は供与不可▲卵子を採取した日から3ヶ月以上過ぎた後に再び卵子を採取できる▲クライアントなどに親権などの法的な権利を主張できない

レシピエントの資格▲基本的に法律婚の夫婦▲医学的に精子提供が必要と判断された患者

提供回数の制限

代理出産なし▲基本的に法律婚の夫婦▲医学的に卵子提供が必要と判断された患者●あり（6か月以上の期間をあけて３回）●生命倫理法▲大韓産婦人科学会補助生殖術倫理指針

122

なし
なし
なし

▲妊娠維持と出産に支障がない女性（原則として出産経験がない女性は対象外）▲45才未満▲出生児の親権が遺伝的両親にいるという事実と親権を主張しないという同意▲代理母妊娠と関連して遺伝的両親と金銭的な関係がないという事実▲基本的に法律婚の夫婦▲医学的に代理出産が必要と判断された患者

平成２６年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」
事業報告書
イギリスにおける配偶子提供の実施体制と出自を知る権利
日比野由利・中村裕之
金沢大学医薬保健研究域医学系 環境生態医学・公衆衛生学

イギリスでは、1945年から非配偶者間人工受精が行われ始めたとされる。当時は匿名で行われ、子どもには事実を秘匿することが推奨されていた。現在は、精子・卵子・胚の提供から生まれた子どもの出自を知る権利が認められている。
1990年「ヒト受精及び胚研究に関する法律」にもとづいて1991年にヒト受精及び胚研究認
可庁(Human Fertilisation and Embryology Authority: HFEA)が設置された。これにより、
ドナー情報の統合的な管理体制が構築され、ドナー情報の公開に関する実務手続きが整った。
1991年以降に提供された配偶子から生まれた子どもは、18歳以上になれば、ドナーの個人を特定しない情報にアクセスできる。2010年以降、子どもは18歳に到達した。また、2005年
以降に提供された配偶子から生まれた子どもは、18歳になれば、ドナーの個人を特定する情報(住所・名前・生年月日)にアクセスできる。2024年以降、ドナーの個人情報へのアクセス権を持つ子どもは18歳に到達する。
1990年以前に提供された配偶子から生まれた子どもは、ドナーの情報にアクセスする権利を持たない。このため、関係者が自発的にDNA情報を提供し、マッチングを行うサービスが補完的に提供されてきた。しかし、登録者数は少なく、マッチングが成功した事例もまれであるなど、今後の運営に関しては、課題が残っている。
イギリスでは、精子や卵子、胚の提供、エッグシェアリングが行われており、異性愛カップル、同性愛カップル、独身者のいずれもが、これらのサービスを受けることができ、配偶子や胚の提供を受ける患者数は増加している。提供される精子や卵子の数は不足しており、一定の待機時間が必要であるため、海外に渡航する人々も少なくない。海外のクリニックへ患者を紹介しているクリニックある。こうしたケースでは、HFEAに登録されず、出自を知る権利を保障することはできない。一方、米国やデンマークなどから、精子や卵子の輸入も行われており、その数は増加してきている。配偶子の輸入は、HEFAの許可制で行われている。
個人情報の開示に同意したドナーからの配偶子のみが輸入され、ドナー情報はHFEAに登録される。
イギリスでは、1990年以前に提供された配偶子から生まれた子どもは、ドナー情報へのア
クセス権を認められておらず、生まれた時期によって格差がある。また、子どもには幼い頃から告知することが望ましいとされているが、実際に告知する否かはあくまでも親の判断に任せられているため、子どもの知る権利は、親の告知に依存している。には幼い頃から告知することが望ましいとされているが、実際に告知する否かはあくまでも親の判断に任せられているため、子どもの知る権利は、親の意思に依存している。

123

イギリスにおける配偶子提供の実施体制と1.はじめに出自を知る権利イギリスでは、1945年から非配偶者間人
工受精が行われ始めたとされる。当時は匿目次名で行われ、子どもには事実を秘匿するこ

1. はじめにとが推奨されていた。現在は、精子・卵子

2. 関連年表

・胚の提供から生まれた子どもの出自を知3. イギリスにおける体外受精・生殖補助医る権利が認められている。
体外受精がもたらす倫理的社会的問題を療
4. 生殖補助医療による親子関係検討するために、1982年に「ワーノック委

5. 配偶子提供の実施体制

員会」が設置された。ワーノック委員会の

1) 非配偶者間人工授精(DI)・精子提供報告書には、子どもは18歳になれば、ドナ

2)卵子提供ーの民族的出自や遺伝的背景に関する情報

3)エッグシェアリング

にアクセスする権利を持つべきであるとの

4)胚提供

勧告がなされた。ワーノック委員会の64の5)ミトコンドリアの提供

勧告を基礎に、1990年「ヒト受精及び胚研

6)配偶子の輸入究に関する法律」(HEF法)が制定された。HF

7)近親婚の防止E法にもとづいて、1991年にヒト受精及び胚

6.代理出産研究認可庁(Human Fertilisation and Emb

7.ドナーの属性の変化

ryology Authority: HFEA)が設置された。

8.ドナー情報の管理体制と出自を知る権利

これにより、生殖補助医療や配偶子提供の1)1991年8月から2005年3月まで

統合的な管理体制が構築され、ドナー情報に提供された配偶子から生まれの集積や公開に関する実務手続きが整ったた子ども。体外受精の実施は、HFEAから認定を受け2)2005年4月1日以降に提供された施設でのみ許可されている。HFEAでは、た配偶子から生まれた子ども

不妊治療の実務面での規定をCode of Prac3)ドナー

tice(実務規則)として定め、定期的に改訂

4)親(レシピエント)

している(現在第8版)。Code of Practiceに

5)1991年7月以前の提供から生まれた子

は、カウンセリングについての規定も含まどもれている。HFE法は、2005年と2008年に改正

9.親の告知とDIから生まれた人の声されている。
1991年以降の提供により生まれた子ども

10.公的給付11.生殖補助医療へのアクセス権

は、HFEAを通して、ドナーの個人を特定し12.結語

ない情報にアクセスすることができ、2005
年以降の提供により生まれた子どもは、ド124

ナーの個人を特定する情報にアクセスする生まれたLouse Brownが自然妊娠し、出産しことができる(スライド1)。

たことが報告され、一定の安全性が確認された形となった。

以下に、イギリスの生殖補助医療や配偶生殖補助医療(体外受精や非配偶者間人

子提供の実施体制、及びドナーの情報管理工授精)は、ヒト受精及び胚研究に関する法と出自を知る権利について述べる。

律により規制されており、認定された施設
は、HFEAにデータを報告する義務が課され
2.関連年表ている。

1945 非配偶者間人工授精が行われる

HFEAから認定を受け、体外受精を行うこと

1978 世界初の体外受精児の誕生ができる施設が、2013年において78施設存1982 「ヒトの受精および胚研究に関する調在する。
2013年の体外受精のサイクル数は61,863

査委員会」(ワーノック委員会)設置
1984 ワーノックレポート

サイクルで、体外受精を受けた患者数は1985 代 理 出 産 取 り 決 め 法 (Surrogacy

49,636人にのぼる。
体外受精により出生した子どもの数はArrangement Act)
1987 卵子提供による初めての出産(London

2012年のデータによると、17,803人となっFertility Centre)ている。体外受精による出生は全出生の2%1989 体 外受 精 に よ る代 理 出 産 の初 成 功程度に相当する。

(Bourn Hall Clinic)

1991年にHEFAが設置されて以来、認定され1990 「ヒトの受精及び胚研究に関する法律」

たクリニックで行われた精子・卵子・胚の(Human Fertilisation and Embryology Act;提供により、35,000人以上の子どもが誕生

HFE法)している(Nuffield Council of Bioethics,

1991 「 ヒト の 受 精 及び 胚 研 究 認可 庁 」

2013)。

(HumanFertilisation

andEmbryology

Authority; HFEA)設置
2004 「新・ヒトの受精及び胚研究法」(HFE

4. 生殖補助医療による親子関係

法)(2005年施行)

HFE2008年法には、配偶子提供で生まれて2008 HFE法改正(2009年・2010年施行)

くる子どもの親子関係について、次のように規定されている。精子、卵子、胚の移植により子どもを妊娠した女性は、その子ど

3.イギリスにおける体外受精・生殖補助医

もの母親となる。また、夫以外の精子を使療用して妻に人工授精を実施した場合、及び1978年、世界初の体外受精がBourn Hall

夫以外の精子を使用して胚を作製して妻にClinicで成功し、Louse Brownが誕生した。

移植した場合、その時点で妻と婚姻関係にそれから28年後の2006年には、体外受精である夫が同意していなかったことを証明で125

きない限りは、夫が子どもの父親となる。

に子どもに対する訪問権が認められたというまた、文書で同意している場合は、夫の死ケースが生じている(BBC News,2013年2月1

後、夫の精子を使用した死後生殖も認めら日)。
2004年から2013年までのデータによれば、れている(甲斐 2014)。

新たに登録される精子ドナーの数は増加してきている。精子ドナーが非匿名化された
5. 配偶子提供の実施体制

前年の2004年、新たに登録された精子ドナ

1) 非配偶者間人工授精(DI)・精子提供

ーは89人であった。一方、2011年では381人、1945年から非配偶者間人工授精が行われ2012年では447人、2013年では387人と推移たことが報告されている。当時は匿名で行している。また、提供により子どもが生まわれ、1945年から1990年までの間に精子をれたドナー数(子どもの数ではない)は、提供したドナーの数や、DIにより生まれた

2011年に180人、2012年に169人、2013年に子どもの数はわかっていない。当時、匿名146人であった。精子提供により生まれた子

ドナーの多くが、学生であったと考えられどもの数は、2007年に957人、2008年に1,007

る。また、人工授精を施術する医師自身の人、2009年に1,084人であった(スライド2)。

精子が提供され、その結果、100人以上の子精子ドナーの新規登録者数は増加していどもが生まれていたことも報告されている。

るものの、ドナーは不足しており、The

2013年現在、DIを行うクリニックが75カ

British Fertility Societyでは、国内で精所ある。2013年、4,611サイクルのDIが実施

子ドナーを充足させるためには毎年500人された。DIを受けた患者数は2,379人であっのドナーが新たに必要であるとしている。

た。例年、イギリスで行われる全サイクル

また、白人ドナーがほとんどを占め、他のの約5%以上が提供精子を用いている。

人種のドナーは不足している。国内での精子の不足を補うため、精子の輸入も行われ提供精子を用いた人工授精には、HFEAのており、その数は増えている(後述)。

統計に反映されていない暗数が存在する。
自宅など病院外で行われたものや、認定さ精子提供を希望する患者には待機時間がれていないクリニックで行われたものは反生じている。待機時間を短縮したい場合は、映されていない。また、精子不足を背景と友人・知人をドナーとして連れてくることして、ウェブサイトを介して、精子の個人もできる(known donor)。

間取引が行われている。HFEAでは、精子の顕微受精の開発によって、男性不妊への安全性に関しリスクがあること、また将来、精子提供の適応が減少する一方で、精子提子どもの親権をめぐるトラブルが生じる可

供を希望するレズビアンカップルや独身女

能性があると警告している。クリニック外性の存在感が増してきている。2013年のデで行われた精子提供が招いたトラブルとしータでは、レズビアンカップルの患者は、て、レズビアンカップルに対し精子を提供し1,342人で、独身女性は1,015人であった。

た男性が子どもの親権を求めて提訴し、男性それぞれ、同年に治療を受けた患者総数の126めている。

3.1%と2.3%に相当する。そのほとんどが、精子提供を希望する患者である。London

精子ドナーの候補者に対しては、まず精Women’s clinicは、精子提供を提供する主要子サンプルを採取し、精子の質(数・運動なクリニックとして知られるが、このクリ性・形態異常の有無等)が検査され、WHOのニックでは、患者の3割程度がレズビアンの基準を満たしていることが求められる。血女性であるという。その数は、10年前に比液と尿を用いた各種の感染症のスクリーニ

べて10%程度増加していると報告されていング検査(HIV1、HIV2、B型肝炎、C型肝炎、る。

梅毒、クラミジア、サイトメガウイルス、

精子バンクは35のクリニックに存在して淋病、トリコモナス、HTLV1、HTLV2、RH抗いる。London Sperm Bank, The Birmingham

体、嚢胞性線維症、染色体検査、その他、

Sperm Bank, Manchester Donorsなど複数のエ

必要に応じて鎌状赤血球貧血など)が実施

ージェントがウェブサイトで宣伝をしている。

される。
6カ月後、これらの検査が再度陰性であれ集められた精子は、提携する複数のクリニッ

ば、提供者として適格であると判断される。

クに供給されている。
2012年からは、精子ドナーに対し(1回の採提供前にドナー候補者はカウンセリングを取、また検査での病院訪問につき)、£35(1

受けることが義務づけられている(レシピ

ポンド180円で6,300円)までの支払いが認

エントにもカウンセリングがなされる)。将められるようになった。

来、ドナー情報が開示されること、提供か

それでも、需要に対し供給は追いついていら生まれてくる子どもに対し、親としてのない。ドナー不足に対応するため、保健省が権利や義務を持たないことなども確認され£77,000(1ポンド180円で13,860,000円)の補る。

助を出し、2014年10月にBirmingham Women's

提供に同意した後、精子の採取は数回にHospitalに国立の精子バンクが設立された

分けて行われる。十分な量を採取するため、(Gallagher J. 2014)。政府援助の目的は、

週2-3回病院に通う必要があり、トータルの

白人以外の様々な人種のドナーへの需要に対通院期間は3-4カ月間に及ぶ。その間、性行応できるようにすること、また、輸入精子に為に及ぶ際には感染症予防が求められるな

依存している状況から脱すること、国内で精ど、精子提供を安全に実施するためにドナ子提供を求める人々に安全な治療環境を提供

ーの協力が不可欠である。採取された精子できるようにすることである。

は凍結され、10年間の保管が可能である。

London Sperm Bank(スライド3)では、精London Sperm Bankでは、登録済のドナー

子ドナーの条件として、年齢は18歳から40には通し番号がつけられ、ウェブサイトで

歳まで、12カ月間引き続きロンドンに居住

ドナーのプロフィールを閲覧することがでしていること、本人または家族に遺伝病がきる。精子提供を受ける患者が支払う金額

ないこと、本人または家族に精神疾患がな

は£850(1ポンド180円で153,000円)と記さ

いこと、麻薬の常習者でないことなどを求れている。この金額は、どのドナーを選択127

しても一律である。プロフィール欄には、新たに卵子ドナーとして登録する人の数は人種、民族、両親の民族的出自、目・髪・増加してきている。ドナーが非匿名化され皮膚の色、身長、体重、学歴、資格、職業、た前年の2004年は527人、その後、2011年には宗教、国籍、趣味、血液型、アレルギー、

815人、2012年には1,005人、2013年には1,103

感染症検査の結果が示されている。London

人と倍増している。また、提供により子ども

Sperm Bankのウェブサイトには、国内でリが生まれたドナー数(子どもの数ではない)は、

クルートされた精子ドナーのプロフィール

2011年に490人、2012年に545人、2013年に500と並んで、輸入精子ドナーのプロフィール

人となっている。一方、卵子提供によって生も掲載されている。

まれた子どもの数は、2007年に506人、2008

London Sperm Bankでは、ドナー自身のプ

年に547人、2009年に593人となっている(スラロフィール加えて、精子バンクのスタッフイド2)。例年、提供卵子を用いたサイクルはがドナーの人物像を書き込んでいる。例え

全 体 の 約 4% 程 度 で あ る (The changing

ば、「彼は美しい緑の目を持ち、鼻と頰に

landscape of donation)。

そばかすがある。大学卒業後、プロのサッ

毎年新たに登録されるドナー数は増えてカー選手として2年間活躍した。ユーモアのいるものの、需要が供給を上回っており、センスがあり、母親と親しく、友人も多い」

卵子ドナーは不足している。

と、ドナーの人となりについて描写がなさ

現在、The London Egg Bank, The Bridge

れている。このように、レシピエントがドCentreなどのエージェントがウェブサイトでナーを選ぶ際の判断材料とすることができ

宣伝し、卵子ドナーのリクルートを行っているよう、第三者によるコメントが添えられる。卵子不足を背景として、2013年9月には、ている。

私立の卵子バンクが初めて設立されたことが好意的に取りあげられ、報道されている

プロフィールを見れば、ドナー本人の名(Mail Online,2013年9月17日)。

前や住所、顔写真といった個人を特定する

The London Egg Bankでは、卵子ドナーに対情報を除き、ドナーについてかなりの情報を得ることができ、レシピエントがドナー

し、次のような条件を課している。

のイメージを持つことが容易になっている。

・ 年齢は18歳から35歳

レシピエントは、こうした情報を頼りに、・ 自分の子どもを持っていることが望ましい

好みのドナーを選ぶことができる。

・ 喫煙者でないこと
・ BMIが20-30
・ 卵巣機能が正常であること

2) 卵子提供・ 重度の子宮内膜症の既往がないこと

1987年、London Fertility Centreで行われた卵子提供によって、初めての出産が成功し・ 卵巣刺激に対し低反応の既往がないことた。

・ 両方の卵巣が機能している・ 感染症の既往がないこと

2004年から2013年までのデータによれば、

128

・ 本人または家族が遺伝病でないこと

かし、聞き取りをした不妊カウンセラーによ・ 多嚢胞性卵巣症候群ではないこと(またれば、ドナーとレシピエントが知り合いの場
合、家族の境界が曖昧になるなど、難しい面

は、治療が終了していること)もあるという。このため、事前に「法律家から法的アドバイスを受けるよう勧める」といこれらについて問題がなければ血液検査やう。

超音波検査により卵巣機能が確認される。ス
クリーニングテストとして、HIV1、HIV2、HBs

また、知人や姉妹から協力者を探すことが抗原、B型肝炎、C型肝炎風疹、クラミジア、できない場合、レシピエント自身が卵子ドナ

子宮頚管スメア、CMVIgG/IgM、血液型、RH因ーを募るために広告を出すことが認められて子、嚢胞性線維、染色体の検査、梅毒、鎌状いる。このため、水面下では有償での取引が赤血球、タラセミア、テイ・サックス病、

行われている。法律で定められた補償額を遥HTLV1/2などの検査が行われる。

かに超える£12,000(1ポンド180円で216万円)

2012年から、卵子ドナーに対し、補償としで卵子が取り引きされていた事例も報告されて、£750(1ポンド180円として、約135,000円)ている(Connell C, 2009)。ドナー不足を背景までの支払いが認められるようになった。従として、患者が自前でドナーを連れてくるこ

来は、£250までとされていたので、3倍の金額とを許容すれば、レシピエントとドナーの間である。補償金の引き上げに際し、HFEAによ

で、病院が知らないところで金銭のやりとり

りコンサルテーションがなされ、女性が金銭がなされる可能性がある。

目的だけでドナーになることを避け、なおか

待機時間を短縮するためにスペイン、チェ

つ提供に伴う様々な不便を補償するために妥

コスロバキア、ギリシアなどへ渡航する患者

当な金額として設定されたという。導入されが後を絶たない。いずれもヨーロッパ内でのて間もないことから、補償金額の引き上げが移動であり、患者にとっては比較的リスクがドナー不足の解消に役だっているかどうか、少なく、容易である。卵子提供を求める患者

経済的誘因になっていないかどうか等の判断に対し、海外のクリニックを紹介するなど便は今後に委ねられる。

宜を図っている医師も存在する。海外に患者

The London Egg Bankによれば、クリニックを送り出している医師によれば、「患者は匿で提供されている卵子提供プログラムの値段

名ドナーを好んでいると思う。国内での手続

は、£7,700(約1,360,000円、3cycleのパッケ

きは煩瑣で時間がかかる。海外に行けば(既にージ料金)+管理料3,050(約549,000円、1cycle

ドナーは採卵の準備を完了しており)すぐにあたり)となっている。

提供を受けることができる」と、海外のメリ

卵子提供を希望する患者は、一般に待機時ットを挙げた。後述するが、輸入配偶子の利間が数年と長期に及ぶことから、病院からの用も可能になっている現在、敢えて海外で実紹介を待つのではなく、自ら卵子ドナーを探施する理由は匿名ドナーを好んでいるためとすこともできる。友人・姉妹などknown donor

いう医師の説明にも一定の妥当性がある。海を連れてきて提供を受けることもできる。し外で行われる配偶子提供に関し、HFEAが把握

129

することはもとより不可能である。ドナーへる。この方法は、金銭的なインセンティブの補償金の引き上げや輸入卵子の許可など、が働き体外受精の費用を支払うことが困難

ドナーの確保に向けた努力がなされているが、な患者がドナーとなりがちであるという倫

HFEAの規制が届かない海外への流出を完全に理的問題を抱えている。

抑止することはできていない。

シェアリングの考え方は、精子提供にも適用されている。知人を精子ドナーとして連れてきて、順番待ちリストを繰り上げてもらうことが可能である。また、将来の妊娠

3) エッグシェアリングNGDTによれば、36施設でエッグシェアリに備えて卵子凍結を希望する若い女性が、ング・プログラムが提供されている。2013

そのうちのいくつかを提供すれば、5年間の年には764サイクルのエッグシェアリング

保管料を無料とすることができるなど、卵が行われ、プログラムに参加した患者数は子不足の解消に向けた様々な工夫がなされ711組であった。その結果、147人の卵子ドている。

ナーから子どもが生まれた。2012年のデータによれば、レシピエント女性から生まれ
4) 胚提供た子ども数は、単胎で296人、多胎で54人でドナー不足で待機リストが長くなる一方、あった。
エッグシェアリングの卵子提供者は18歳

胚提供も注目されているが、胚を提供する

以上35歳以下であることが条件である。卵カップルは少ない。胚提供を実施するクリ巣機能が低下したドナーは除外される。提ニックも限られている。胚提供で生まれて供される卵子数については、HFEAによる規

くる子ども数は、2007年で64人、2008年に定はないが、レシピエントカップルが妊娠

82人、2009年で79人と、年間100人未満に留するのに最低限必要な卵子数が採取できる

まっている(スライド2)。

ことが条件となる。エッグシェアリングの胚提供の条件として、受精卵を作製した

リスクとして、レシピエント側には、十分

ときのカップルの妻の年齢が、18歳から35な数の卵子が確保できなければ移植に進め歳であること、夫の年齢が18歳から41歳でないため、計画どおりに行かない可能性があることが必要である。感染症の既往歴があること、また、ドナー側には、レシピエ

ないこと、本人または家族の遺伝病がない

ント側だけが妊娠に成功し、ドナー側は妊こと、2個以上の受精卵が保管されているこ娠できない可能性があるなどの点について、とが条件となっている。胚を提供する際は、事前にカウンセリングを行い確認がなされ改めて血液検査(HIV、サイトメガウイルス、る。エッグシェアリングが成功すれば£750

A型肝炎、C型肝炎、梅毒、核型、血液型、までの報酬がドナー側に支払われる。エッ

嚢胞性線維症、ヒトT細胞リンホトリピック

グシェアリングで卵子を提供すれば体外受ウイルス、必要があればデイ・サックス病

精費用のおよそ半分程度を賄うことができやサラセミア)を行い、スクリーニングが実130施される。提供精子や提供卵子を用いて受精子や卵子を輸入する場合は、クリニッ

精卵が作製された場合は、ドナーに対し改

ク経由で、HFEAへの申請が必要になる。海めて検査が行われることはない。

外では匿名ドナーも使われているが、イギ

レシピエントにはドナーの身元を特定すリス国内へは、個人情報の開示に同意した

る情報は与えられない。身長、髪・目の色、ドナーの配偶子のみが輸入可能である。ま

血液型、趣味などの個人を特定しない情報

た、輸入される配偶子についても、原則とが伝えられる。受精卵の精子・卵子の提供

して国内と同様、商業的に取引されたもの

者の個人を特定する情報は子どもが18歳にの利用は認められていない。
2004年から2014年までの輸入精子の数は、なればアクセス可能になる。

2004年は17件だったが2011年は141件、2012
年は174件、2013年は178件と、10年前と比べると約10倍に増加している。

5)ミトコンドリアの提供

提供精子全体から見た輸入精子の割合は、2015年1月、ミトコンドリア病の遺伝を防
ぐため、ミトコンドリアの提供を臨床応用

2010年は21.2%、2011年は22.7%、2012年はすることが認められた。ミトコンドリアに

27.9%、2013年は31.5%で、輸入精子が占め含まれる遺伝情報が子どもに引き継がれるる割合は、年々上昇している。輸入元は、ことから、遺伝的母親が二人生じる可能性

米国とデンマークからがほとんどを占める。

がある。親子関係に関し、ミトコンドリア

2004年から2014年までの輸入卵子の数は、を提供した女性は母親にはならない。また、2004年は6件、2011年は61件、2012年は59件、ミトコンドリアに含まれる遺伝情報は極め2013年は45件と、10年前と比べて増加の傾て僅かであることから、卵子ドナーの場合向が明らかである。

と同等の扱いをする必要がないとされた。

一方、提供卵子全体から見た輸入卵子のミトコンドリアの提供から生まれた子ども

割合は、2010年は6.3%、2011年は7.5%、2012の出自を知る権利について、16歳以上の子

年は6.0%、2013年は4.1%であった。国内でどもはドナーの個人を特定しない情報を知調達される卵子も増加しており、輸入卵子ることができ(ドナーが同意すれば個人をの割合に大きな変化は見られない。

特定する情報が開示される)、ドナーは子ど卵子の輸入元は、主に米国である。米国

もの個人を特定しない情報を知ることがで

では、主に有償で卵子提供が行われているきる。

ため、有償で提供された卵子が輸入されている可能性が否定できない。HFEAの職員によれば、卵子が不足していることもあり、輸入配偶子に関しては、ケースバイケース

6) 配偶子の輸入
国内で精子・卵子が不足していることや、で対応することもあるという。輸入配偶子

海外への患者の流出を防ぐため、輸入配偶については、英国内のルールが厳格に適用子の使用が許可されている(スライド4・5)。

されているわけではないことがわかる。

131

解釈は難しいが、Surrogacy UK(2002年設立)によれば、代理母が受け取る金額は、£8,000
7) 近親婚の防止〜£15,000(1ポンド180円で約144万円〜270

同一のドナーから生まれた兄弟姉妹同士の万円)であることから、海外代理出産の場合近親婚を防ぐため、一人のドナーからの出生でも、この金額相当であれば、合理的な費は10家族までに制限されている。同じレシピ用の範囲内と認められる可能性がある。

エントからの兄弟姉妹は、双子や三つ子も含

海外で依頼する理由は、海外では代理母

め、1家族としてカウントされる。この原則はを見つけるのが容易で待つ必要がないこと

精子、卵子、エッグシェアリング、胚提供のや、確実に依頼者の子どもとすることがで全てに適用される。輸入配偶子にもこの基準

きる点などがあると考えられる。イギリスは適用されるが、国内で生まれる子どもの数

では子どもの親権の決定権は代理母にあるしか制限できない。

ため、引き渡しがなされないリスクもある。

2011年、ドナー不足や渡航治療の増加によ

海外代理出産で帰国トラブルに巻き込ま

りこの制限について再検討がなされたが、変れ る 英 国 人 依 頼 者 も 多 く 、 Foreign &更はなされなかった。

Commonwealth Office 、 及 び UK

BorderAgencyから、海外代理出産の際の子どものビザ取得手続きについてガイダンスが公表
6.代理出産されている。2012年以降、インドで代理出

イギリスでは、利他的代理出産

産を依頼する際は医療ビザの取得が義務づ(altruistic surrogacy)が認められている。

けられたが、インドでの医療ビザの取得方

代理出産取り決め法により、営利目的の宣法についても情報提供がなされている。

伝や仲介行為が禁止されている。COTSや国内の代理出産によって生まれてきた子Surrogacy UKなどの非営利のあっせん団体

どもは、親決定手続きを迂回するために、が存在し、代理母の紹介を行っている。代産みの母親(代理母)を知る手がかりを得る

理出産契約は無効であり、産んだ女性が母ことができる。一方、海外代理出産では、親となる。依頼者は、代理母の同意のもと親決定手続きがなされていないケースが多親決定(parental order)により子どもを養く(Prof.Van Den Akkerよりヒアリング)、

子縁組することができる。

代理母の身元に関する情報を得ることがでイギリス国内でも一定数の代理出産が行きないケースが生じる。代理出産の依頼にわれているが、海外で商業的代理出産を利伴って、匿名の配偶子が使われるケースも用する人々も増えている。代理出産子が依少なくないと考えられる。現在、代理出産

頼親のどちらかと遺伝的つながりがあり、で生まれた子どもの出自を知る権利は問題

代理母に対する支払いが、合理的な費用になっていないが、将来、何らかの議論が(reasonable expense)である場合にのみ、生じる可能性がある。

海外代理出産利用が認められている。この132

年から95年までは18歳から24歳のドナーが7. ドナーの属性の変化最も多く、42%を占めたのに対し、2004年か

イギリスでは2005年以降に提供された配ら2005年までは36歳から40歳のドナーが最偶子から生まれた子どもは、ドナーの個人も多く、28%を占めた(スライド6)。また、を特定する情報を得ることができる。つま子どもの有無では、94年から95年では、自り、2005年以降、ドナーは非匿名化された。

身の子どもがいるドナーが21.2%であった

このことによって、ドナーの供給(需要)やのに対し、2004年から2005年では58.5%と、属性に変化が生じただろうか。

6割近くとなった(Who are the donors?)。

精子と卵子の新規ドナー登録数について

ドナーの非匿名化によって、精子ドナーのは既に確認したとおり、2005年以降も増加

年齢層が上昇し、既に自分の子どもを持つしてきており、非匿名化したからといって、(既婚)男性がドナーになるという変化がもドナー数が減少したということはない(スたらされたと考えられる。

ライド4・5)。イギリスでは、ドナー獲得に卵子ドナーについては、31歳から35歳の向けた宣伝活動やドナーへの補償額の引きドナーが94年から95年は48%、2004年から上げなどが行われてきており、こうした努

2005年は52%であった。やや高齢化している力によって、ドナーが激減することは避けものの、はっきりとした傾向は伺えない(スられているのではないかと思われる。

ライド7)。他方、子どもの有無については、

また、ドナー側への意識調査の結果から、94年から95年では自身の子どもがいるドナ

個人情報の開示に対し抵抗がない人々も一ーが79.6%であったが、2004年から2005年で定数存在することが示されている。イギリは49.8%と、子どもがいないドナーが圧倒的スで1998年から2002年の間に提供した匿名に増えた。HFEAによれば、この変化をもた

ドナーに対し電話調査が行われ、その結果、らした要因として、エッグシェアリングが約半数以上が匿名でなくとも提供したと答増加したことが考えられるという(Who are

えたという(Daniels E.et al.2005)。

the donors?)。

2005年以降も、ドナー数は徐々に増えているが、一方でレシピエント数は減少している。HFEAによれば、これは、待機時間の

8. ドナー情報の管理体制と出自を知る権短縮を目指して、known donorを依頼する

利

人々が増えているからであるという(known

HFFAで1991年以降、認定を受けた施設で行

donorからの提供は通常1家族のみになされわれた体外受精や配偶子・胚の提供に関するる(Changing landscape of donation)。Known

データが集積され保管されている。
HEEAには、ドナーに関する情報(名前、生donorへのシフトは、主にドナー不足が背景

年月日、住所、身長、体重、民族、目の色、にあると思われる。
また、非匿名化によって、ドナーの年齢

髪の色、皮膚の色、生年、生まれた国、婚層が変化した。精子ドナーについては、94

姻状況、両親の民族的背景、養子かどうか、133

次の情報にアクセスできる。

子どもがいるか、子どもの数と性別、家族の病歴、宗教、職業、スキル、提供の理由、

・ 16歳以上の子どもは、結婚しようとする

将来の子どもへのメッセージなど)が保管

相手がドナーからの兄弟姉妹にあたらされているが、ドナーが非匿名化されるないかどうかの確認をすることができ2005年よりも前に提供を行ったドナーにつる。

いて、個人を特定する情報、すなわち、ド・ 16歳以上の子どもは、ドナーからの兄弟

ナーの住所や名前、生年月日が本人の同意

姉妹について、個人を特定しない情報なく開示されることはない。

(生年、兄弟姉妹の数、性別)を得ること

ドナー情報の公開を求める当事者(DIによができる(※ドナー自身の家族を除って生まれた人々)による強力なロビー活く)(※ドナーからの兄弟姉妹が交流す動が行われた結果、2005年以降、ドナーはるため、HFEAにより、2010年よりDonor

非匿名化された。2005年以降に提供したドSibling Link;DSLが運営されている)。

ナーから生まれた18歳以上の子どもは、ド・ 18歳以上の子どもは、自分が精子・卵子・ナーの個人情報にアクセスできる。また、胚の提供によって生まれてきたかどう

2005年以降、ドナーが非匿名化されたことをかを確認することができる。

受けて、匿名時代に提供したドナーでも、自・ 18歳以上の子どもは、ドナーについて個

発的な意思により個人情報を公開してもよい

人を特定しない情報(身体的特徴、出生という場合に、再登録が可能になった。これ

地、民族など)を得ることができる(※もにより、2009年10月までに90名のドナーが再し2005年以降にドナーが個人情報の開登録の手続きをとった。

示に改めて同意していれば、ドナーの個人を特定する情報にアクセスすること

なお、移行措置として、病院にストックができる)。

されていた2005年以前の匿名ドナーの配偶子は、2006年4月1日まで使用でき、それ以・ 18歳以上の子どもは、互いに同意すれば降は個人情報の開示に同意したドナーの配ドナーからの兄弟姉妹について個人を特

偶子のみが使用されるようになった。胚の凍定する情報を得ることができる。

結は最長10年まで認められており、匿名時代に提供された配偶子を2006年3月までに使用して作製された胚が凍結保管された場合は、

2) 2005 年 4 月 1 日以降に提供された配偶子

2016年までが保管期限となるため、2005年以から生まれた子ども
次の情報にアクセスできる

降に出生した子どもでも、ドナー情報へのア・ 16 歳以上の子どもは、ドナーの個人を特

クセス権を持たないケースがある。

定しない情報、ドナーからの兄弟姉妹の有無についての情報を得ることができる。

1)1991年8月から2005年3月までに提供された

・ 16 歳以上の子どもは、性行為の相手、結配偶子から生まれた子ども

134

婚の相手、市民パートナーシップを持とう
4) 親(レシピエント)とする相手が、ドナーからの兄弟姉妹にあ

親はドナー及びドナーからの兄弟姉妹につたらないかどうかの確認をすることがでいて、個人を特定しない情報(身体的特徴、病きる。
・ 18 歳以上の子どもは、ドナーについての歴、民族、生年と出生地、提供時にドナー自個人を特定する情報(名前、住所、生年月

身の子どもがいるか、ドナー自身の子どもの日)を得ることができる。

人数と性別など)を得ることができる。これら

・ 18 歳以上の子どもは、互いに同意すればの情報は、親から未成年の子どもに伝えるこドナーからの兄弟姉妹について個人を特とができ、また、親が告知する際に手助けに定する情報を得ることができる。

もなると考えられている。親が子どもに告知しようとする際には、カウンセラーの助言を得ることができる。

HFEAの職員によれば、子どもから請求が2005年以降に提供された配偶子を使用したあった場合、ドナーに対し、子どもに情報

レシピエントは、ドナーの似顔絵やドナーかが開示されることが事前に伝えられるので、らのメッセージを受け取ることができる場合

子どもが突然ドアをノックするようなこともある。英語以外の言語で記入されている場はないという。ドナーの個人情報を得よう

合は翻訳文の提供を受けることもできる。但とする子どもには、HFEAから事前にカウンし、ドナーの個人を特定する情報については

セリングが提供される。子どもとドナーと子どもが18歳になるまで得ることができない。

のコンタクトは、HFEAが間に入り、非常に慎重に扱われる。
ドナーの個人情報へのアクセス権を持つ

5)1991年7月以前の提供から生まれた子ども

子どもが18歳以上になるのは2024年以降のHFEAには情報がなく、HFEAからはドナー情ことであり、HFEAの職員によれば、養子へ

報にアクセスできない。クリニックに情報がのカウンセリングの経験がある人材をあて残っていれば手がかりを得られる可能性がある予定だが、現在、この任にあたる専門のるが、当時DIに関わった医師の多くがリタイ

カウンセラーは決まっていないという。

アしていると思われ、協力を得ることは難し
いと考えられる。
匿名時代の提供から生まれた人々に対しては、現在、The UK Donor Conceived Register3) ドナー
ドナーは、子どもに対する親としての権利がDNAのマッチング・サービスを行っており、や義務を持たないが、自身の提供により生ま互いに情報が登録されていれば、ドナーとドれた子どもについての個人を特定しない情報

ナーから生まれた子ども、ドナーからの兄弟(人数、性別、生年)を得ることができる。

姉妹のあいだでマッチングが可能である。
マッチング・サービスを提供する機関とし

135

て、2004年4月からUK donor linkが活動を行して主張してきている。約半世紀前に行われっていたが、2013年4月からThe UK Donor

た精子提供により生まれたロンドン郊外に住

Conceived Registerに引き継がれた。現在、む女性は、筆者のインタビューに対し、次のドナー及びドナーから生まれた子どもをあわように話してくれた。

せて、250名分のDNA情報が登録されていると「32歳の時に自分が精子提供で生まれてきいう。しかし、これまでにマッチングできたたことを母親から聞いて知った。辛かったが、のは18組である。成果があげられていない理

真実を知らされないより、知らされた方がよ

由として、レシピエントの多くが子どもに告い。真実を知ってかごから解き放たれて自由知していないことが考えられるという(NGDTになった鳥のように感じた。真実を隠していのMs.Laura Witjensへのヒアリングより)。

た母親に対しては強い怒りを感じた。精神的に困難な状況に陥り、カウンセリングを受けていたこともある。母親は、精子ドナーがど
この誰かわからないことについて何とも思わ

9. 親の告知とDIから生まれた人の声
ケンブリッジ大学のGolombok教授らの研究ず、自分の痛みを理解することがなかった。

グループが2006年から2009年に実施した調査

ある時、母親から“あなたの気持ちはわからによれば、子どもが7歳時に子どもに告知してない”とハッキリと言われ、母親を受け入れいた親の割合は、DIでは25%、卵子提供では約た。父親に対しては、幼い頃、父親に抱かれ50%、代理出産では100%であった(対象はDI家たり、ベッドで添い寝をしてもらったりした族が36組、卵子提供家族が32組、代理出産家

ことが思い出され、それが自分とは遺伝的関族が33組)(Readings J. et al.2011)。母数は係がない男性だったとことを知り嫌悪感を覚

少ないものの、最も広く行われている精子提えた。自分はシングルで男性と親密な関係を供の場合で、告知率が最も少ない。卵子提供持つことが難しいが、そのことが関係していでは、父親と遺伝的つながりがあり母親と生るかもしれない。父親が死ぬ前、真実を共有

物学的関係があること、代理出産では少なくし、わかりあうことができた。そのあと、わとも夫婦のどちらか(多くが父親)と遺伝的つだかまりなく「父」と呼ぶことができるようながりがあることなどから、DIのケースに比になった。小さい頃から教えてくれれば、遺べて告知しやすいと考えられるという。

伝的関係がなくても本当の親子になれると思う」

ドナーが非匿名化され、親は子どもに幼い頃から告知することが望ましいという啓発活

長年嘘をついていた親に対する不信感、ド動が行われる中で、告知している親が徐々にナーが誰かわからない理不尽さへの怒り、真増えていると考えられるが、一方、告知して実を知った後に訪れる精神的な危機、人生のいない親も依然として少なくないことがうか

最初の時点から子どもは真実を知るべきだとがわれる。

いう考えなど、DIで生まれた人の体験は、日一方、配偶子提供によって生まれた当事者

本のDI当事者の語りと共通する点が多い。イ

たちは、子どもには告知が必要であると一貫ギリスと日本は地理的にも遠く離れており、136

また、文化も歴史も全く相違しているが、親正式な親として(養子縁組を迂回することなと子は、遺伝的関係ではなく、信頼関係で結く)登録することができる。例えばレズビアン

ばれるべきであること、そのためには嘘やごカップルのどちらかが精子提供を受けて子どまかしではなく、真実が不可欠であるという、もを産んだ場合、パートナーを第二の法律上DIによって生まれた人々の経験から得られるの親として登録することができる。また、(男教訓には、普遍性があるように思われる。

性)同性愛者も代理出産を依頼することができる。

10. 公的給付
不妊治療や体外受精にはNHS

12.結語(National

Health Service,国立保健サービス)からのイギリスは、子どもの出自を知る権利に給付が可能である。しかし、待機時間があついて、世界でも比較的早い時期から取りるため、私費で治療を受ける患者も少なく組んできたといえる。1991年のHFEA設立にない。2013年のデータでは、NHSの給付を受よって、生殖補助医療やドナー情報の管理けて行われた体外受精は25,571サイクルで体制が導入され、ドナー情報の一部公開がある。これに対し、私費で行われた体外受認められた。そして、2005年以降、ドナー

精は36,292サイクルと、約6割を占め、私費は非匿名化された。それまでに、約14年ので賄われた治療の方が多い。NHSからの体外歳月が費やされている。非匿名化にあたっ

受精への補助は、年齢によって回数に制限ては、DI当事者からの権利主張がなされ、が設けられている。また、居住地によってそれを受けて、社会や関係者に対し、様々も給付条件が異なる。一方、DIについては、な啓発活動や調査研究が積み重ねられてき

NHSが709サイクル(患者数354人)、私費がた。長い年月をかけて社会やドナーの合意

3,902サイクル(患者数2,057人)と私費の割を得る努力が図られ、それと並行して、段合が85%を占め、体外受精より私費の割合が階的にドナー情報の部分的公開や非匿名化多くなっている。

が進められてきたことは、出自を知る権利を認めることについて、まだまだ慎重な意見も見られる我が国にとっても参考になる点が多い。

11. 生殖補助医療へのアクセス権
HFE2008年法によって、同性カップルの生殖DIから生まれた当事者からの問題提起を補助医療の利用が正式に認められた。イギリ受けて、社会や人々の意識は、事実を秘匿スでは、同性婚カップル、市民パートナーシ

することが望ましいという考えから、オーップ登録をした同性愛カップルや独身の者も、プンなものへと徐々に変化してきたと考え

生殖補助医療へのアクセス権を持つ。認定さられる。イギリスの研究機関であるNuffiel

れた施設で、精子や卵子、胚の提供を受ける

d Council of Bioethicsは、子どもが幼いことが可能である。同性カップルを子どもの頃から配偶子提供の事実を告知することが137望ましいと推奨している(Nuffield Counci

さらには、出自を知る権利に関し、子ど

l of Bioethics, 2013)。配偶子提供をめぐ

もの出生年による格差が生じている現状をるこうした環境変化は、匿名時代のドナー是正することへの要請も当事者から出されの心境にも影響を及ぼしている。学生時代ている。この点に関し、HFEAでは、いったに精子を数百回提供したというドナーは、ん匿名で提供したドナーが、後年、自らのインタビューに応じ、次のように話してく

意思により匿名を撤回し、個人情報を公開れた。

する手続きを担保しているため、一応の対「DIから生まれた子どもたちがドナーを処はなされているといえる。ドナーの個人探していることを数年前にメディアで知っ情報の公開には、ドナー自身の同意が不可て心を痛めた。その後、匿名を撤回し、自欠であるという原則は崩されていない。子分の個人情報を登録して公開しているが、どもが出自を知る権利を行使するためには

まだ誰も自分を訪ねてこない」。子どもた、親やドナーの理解や協力が不可欠となっちが訪ねて来ない理由として、この男性はている。
イギリスでは、2005年の非匿名化後も、、親が告知していないことが最大の壁にな

深刻なドナー数の減少に見舞われることはっていると考えていた。
告知に関し、親の意思に依存している現なかった。これは、何もしないで得られた状を打開するため、子どもの出生証明書に

成果ではなく、ドナー確保に向けて様々な出生の事実を記載することへの要請が当事努力が払われた結果だと考えられる。この者からなされている。しかし、政府関係者

ため、現在に至るまで、ドナー数は減少す

らはこの要請に応じるべきかに関し、現段

ることはなく、むしろ増加している。一方階では否定的または消極的である。強制的、需要はそれ以上に増大している。イギリ

開示を推し進めることで、虚偽の出生報告

スでは同性愛者や独身者を含めてあらゆるがなされる可能性がある(クリニックで配人々に生殖補助医療へのアクセス権を認め偶子提供を受けた後、子どもが生まれたかており、ドナー不足が解消される気配はな

どうかの報告は、親が行う)。また、海外へい。
こうした流れから、イギリスでも、海外の流出を促進する結果につながる懸念もあへの患者の流出や、精子・卵子の輸入などる。
こうした懸念に加え、親が子どもに告知、ドナーの供給を海外に依存する状況が色するか否かは、あくまでも親が決めること濃くなってきている。輸入配偶子に関してであり、国民のプライバシーに対し政府が

はHFEAに申請することが義務づけられてお過度に介入すべきではないという考えがあり、国外のドナーが使用された場合であっる。このため、親に告知を推奨しても義務ても、国内と同様に出自を知る権利を保障づけることはしないし、子どもに知らせるできるよう制度設計がなされている。
ヨーロッパ内外で、配偶子や患者の往来かどうかは、あくまでも親の意思のもとにが国境を越えて活発に行われており、出自

置かれることなる。

138

•を知る権利は、国際的な広がりを持つ課題

Dr. Khalaf, infertility
physician,Guy’s Hospital,となってきている。出自を知る権利に関し•、海外の法制度にも目を向け、国際的な枠

Prof. Golombok, Cambridge
University

組みを構築していくことが不可欠であるよ•うに思われる。

Prof. Van Den Akker, Middlesex
University

生殖補助医療や配偶子・胚の提供に関し、透明性やオープンであることを是とし、同性婚を認めるなど家族に関しリベラルな政策を支持するイギリスでも、ドナーの非文献

匿名化には長い時間を費やしている。我がBlake L, Jadva V, Golombok S. 2014 Parent

国でも、精子提供が長年行われ、既に多数

psychological adjustment,donorの人々が出生していること、海外での卵子

conception and disclosure:a follow up

提供による出生が急増していることなどを

over 10 years.Human Reproduction

踏まえ、海外の先行事例を参考に、速やか

29(11):2487-96.

な対応が求められる。
Connell C. I'm beautiful, clever, and I'll
sell you my eggs for £12,000.Mail
Online.2009年8月17日

謝辞
英国での現地調査にあたり、情報提供していただいた関係各氏に感謝したい(順不Daniels K, Blyth E, Crawshaw MC, Curson

同)。

R.2005 Previous semen donors and their••

Ms. Christine Whipp,views regarding the sharing of information

donor-conceived adultwith offspring. Human Reproduction

Ms. Louise Jamieson,20(6):1610-5.

donor-conceived adult•

Mr. Andy Waters, past sperm donorFirst private IVF egg bank opens today:•

Mr. Bruan Manning, Circle

clinic pays donors up to £750 to help women

Surrogacy

who have put off motherhood. Mail

Ms. Loura Witjens, Head of

Online.2013年9月17日•

National Gamete Donation Trust•

Ms. Hannah Verdin, HFEA

Freeman T, Golombok S.2012 Donor•

Mr. Steve Pugh, Department ofinsemination:a follow-up study ofHealthdisclosure decisions, family

Ms. Tracy Chester, infertility

relationships and child adjustment atcounselor, King’s college Hospitaladolescence. Reproductive Biomedicine•

139Online 25(2):193-203.
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140Implementation of gamete donation and the right to know one’s origin in England
Yuri Hibino1 and Hiroyuki Nakamura1
1. Department of Environmental and Preventive Medicine, Graduate School of Medical
Science, Kanazawa University
Artificial insemination by donors began in 1945 in England. The donations were
performed anonymously and the recommended practice was to conceal the truth from children.
Currently, persons conceived from donated sperm, eggs, or embryos have the right to know
their origins.
Following the Human Fertilisation and Embryology Act in 1990, the Human Fertilisationand Embryology Authority (HFEA) was formed in 1991. This led to the formation of an
integrated management system for donor information and well-regulated practical proceduresfor disclosing donor information.
Children 18 years or older born by donors after 1991 could request information about theirdonor that did not identify the donors individually. These children became 18 as of 2010.
Additionally, children 18 years or older born by donors after 2005 can now request information
about their donor that identifies them individually (address, name, date of birth). Children withaccess rights to personal donor information will be 18 years old starting in 2024.
Children born by donors before 1990 have no right to access donor information. For thisreason, complementary DNA matching services are being offered using voluntarily supplied
DNA information from the persons concerned. However, future operations will need toconsider a few issues including the small number of registrants and rare, successful cases ofmatches.
In England, heterosexual and homosexual couples, as well as single persons have accessto services such as sperm, egg, and embryo donations, and egg sharing; and the number ofpatients receiving gametes or embryos is increasing. There is a shortage of donated sperm andeggs, and combined with the mandatory standard waiting time, many have journeyed overseas.
Some clinics introduce patients to foreign clinics. In these cases, the information is notregistered with HFEA and there is no guarantee that the donor-conceived individuals willretain the rights to know their origins. On the other hand, an increasing amount of sperm andegg are imported from the USA and Denmark. Gamete import occurs under the HFEA
licensing system. Only gametes from donors who have consented to disclose their personal
information are imported and donor information is registered with HFEA.
In England, children born from donated gametes before 1990 have no right to accessdonor information and the disparity of rights depending on the period of donation is yet to beresolved. Additionally, it is advisable that such information be disclosed to children at a youngage; however, the right of children to know is dependent on parents disclosing information

141

with their children, as the decision to disclose information is often left to the discretion ofparents.

142

143

144

145

146

平成２６年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」
事業報告書
オーストラリア・ビクトリア州における配偶子提供の実施体制と出自を知る権利
日比野由利・中村裕之
金沢大学医薬保健研究域医学系 環境生態医学・公衆衛生学
オーストラリアでは、生殖補助医療に関し、全ての州で統一された法律は存在しない。オーストラリア全州を対象に、National Health and Medical Research Council (NHMRC)から、倫理ガイドラインが発行されている。ガイドラインには、配偶子と胚の提供は、利他的になされるべきであること、レシピエントはドナーの個人を特定しない情報にアクセスする資格があること、提供により生まれた子どもは、ドナーの個人情報にアクセスする権利をもつべきであることが規定されている。オーストラリアで子どもの出自を知る権利が認められているのは、ビクトリア州、西オーストラリア州とニューサウスウェールズ州である。なかでも、ビクトリア州では、極めて先進的な政策を導入してきたことで知られている。
ビクトリア州では1988年1月以降に提供された配偶子から生まれた子どもは、18歳以上になればドナーの個人を特定しない情報にアクセスできる。また、1998年1月以降に提供された配偶子から生まれた子どもは1、8歳以上になればドナーの個人を特定する情報にアクセスできる。
2006年以降、個人を特定しない情報へのアクセス権を持つ子どもが18歳になることを受けて、2006年から2009年まで、親の告知を促すために、Time To Tellキャンペーンが展開された。ドナーは18歳以上の子どもの同意があれば子どもの情報にアクセスすることができるた
め、それまでに親から告知がなされていなければ、ドナーからの問い合わせによって子どもが事実を知ることになる。子どもの知る権利は、親の告知の有無に依存していた。そこで、2010年より、親の告知に依存しない方法として、子どもの出生証明書に追加事項(addendum)があることが記載されることになった。出生証明書は二重になっており、本人だけが配偶子・胚の提供により生まれた事実を知ることができる。
2016年以降、ドナーの個人を特定する情報へのアクセス権を持つ子どもたちが18歳を迎える。それに先立って、1988年以前の匿名時代に生まれた子どもたちとの間に広がりつつある
格差が問題化された。情報の提供に同意した当事者のみがvoluntary registryに登録してきたが、2014年の時点で、ドナー、子ども、親をあわせても471件しか登録がない。1988年以前に生まれた子どもが、出自を知る権利を行使することは極めて難しい状況にあった。この状
況を打開するため、2014年の修正法で、1988年以前の提供の記録の提出を関係者に求めることになった。情報を秘匿したり、改ざんしたりした場合には処罰される。法が遡及的に適用されるのは、異例のことである。修正法がどの程度の実効性を持つことになるのか、現時点では評価できないが、出自を知る権利の十全な保障に向けての、ビクトリア州政府の強い意
志が感じられる。

147

オーストラリア(ビクトリア州)における配偶子提供の実施体制と出自を知る権利
1. はじめに
オーストラリアでは生殖補助医療に関し、全目次

州で統一された法は存在しない。National Hea

1. はじめに

lth and Medical Research Council (NHMRC)

2. 関連年表がオーストラリア全土のクリニックに認証を3. 生殖補助医療の実施概要与えており、品質管理を行っている。2004年に

1) オーストラリア全州

NHMRCから、オーストラリア全州の生殖補助医2) ビクトリア州

療施設や医療関係者を対象に、倫理ガイドライ

4. 生殖補助医療に関する法規制

ン(Ethical guidelines on the use of assis

1) オーストラリア全州

ted reproductive technology in clinical2) ビクトリア州

practice and research)が発行されている(2007年に改訂)5. 配偶子提供の実施体制
1) 非配偶者間人工授精(DI)・精子提供

ガイドラインには、配偶子と胚の提供は、利2) 卵子提供

他的になされるべきであること、レシピエント

3) 胚提供はドナーの個人を特定しない情報にアクセス

4) 近親婚の防止する資格があること、提供により生まれた子ど

6. 代理出産

もは、ドナーの個人を特定する情報にアクセス

7. ドナー情報の管理体制する権利を持つべきことが規定されている。

1) The Central Register

オーストラリアで子どもの出自を知る権利

2) The Voluntary Registerを認めているのは、ビクトリア州、西オースト

8. 配偶子・胚の輸送

ラリア州とニューサウスウェールズ州である。

9. 告知

なかでも、ビクトリア州では、極めて先進的な

10. 出自を知る権利政策を導入してきたことで知られている。

1) 子どもの知る権利

本稿では、ビクトリア州を中心に、生殖補助

2) ドナーの知る権利

医療法制、精子・卵子・胚の提供の実施体制、

3) 親(レシピエント)の知る権利

ドナー情報の管理体制、出自を知る権利をめぐ

4) ドナーから生まれた子どもの子孫の知るの法制度に関する調査結果を示す。また、ビる権利

クトリア州の出自を知る権利に関する最近の

11. ドナー情報へのアクセス権の格差是正をめ動きとして、出自を知る権利をめぐる格差を是ぐって正すべく、匿名時代に行われたドナー情報の拠

12. 公的給付

出が関係者に対し求められている件について

13. 生殖補助医療へのアクセス権も触れたい。

14.結語

148

2010

ニューサウスウェールズ州で18歳以上の子どもに対し、ドナー情報の開示が認められ

2. 関連年表る。
1940年代 非配偶者間人工授精(DI)が行われ始

2012

める

Inquiry into access by donor-conceived

1973 体外受精による世界初の妊娠成功(ビクpeople to information about donorsが公表さトリア州)れ、出自を知る権利に関する格差を是正すべき

1979 体外受精の初成功(世界で3番目・ビクトであるとの勧告がなされる。

リア州)

2014

1981 オーストラリアで体外受精の初成功

Further Amendment Act 2014 (2015年6月29日

1983より施行) (ビクトリア州)

卵子提供(凍結胚)による世界初の妊娠

ビクトリア州の法改正委員会より、Assisted

Reproductive

Treatment

成功(Monash IVF・ビクトリア州)
1984 ウォーラー報告 (ビクトリア州)
1984 不妊法 Infertility (Medical Proced

3. 生殖助医療の実施概要ure)Act (ビクトリア州)(1988年7月1日より施

1) オーストラリア全州
オーストラリア全州で約70のクリニックが行)
1986 The Royal Women’s Hospital in Melbo存在する。体外受精のほとんどが認可された施

urneで精子提供プログラムが始まる(ビクトリ

設で行われている。Assisted Reproductive Te

ア州)

chnology in Australia and New Zealand 20

1988 オーストラリアでIVF surrogacyによる12によれば、オーストラリア全土で、年間64,9

妊娠出産の初成功

05サイクルの体外受精が行われている。そのう

1992 初めての顕微授精(ICSI)と着床前診断(

ち、95.2%は、治療する女性自身の卵子を使用PGD)が行われるしている。また、年間12,304人の生児が誕生し1995 不妊治療法 Infertility Treatment Acている。

t (1995年法・ビクトリア州) (1988年1月1日より施行)
2)ビクトリア州

2002 西オーストラリア州で、18歳以上の子どもに対しドナー情報の開示が認められるビクトリア州では、認定された施設が16あり

2004 NHMRCがドナー情報を開示することが望、体外受精の実施サイクル数、患者数ともに漸ましいと勧告増してきている。2008-2009年度の実施サイク2006 Time to Tell Campaign (ビクトリア州

ル数は17,697サイクルで患者数は9,262人であ) (2009年まで)るのに対し、2013-2014年度には20,375サイク

2008 改正法Assisted Reproductive Treatmen

ルが実施され、患者数は11,062人に増加した。

t Act 2008 (2008年法・ビクトリア州) (2010

また、2013-14年度に治療を受けた女性患者の年1月1日より施行)

年齢構成では、40歳以上が27.1%と四分の一を149

占めている。

Act 1988

ビクトリア州では、2008年法により、体外受・ Asissted Reproductive Treatment Regula

精を受ける患者に対し、犯罪歴と、子どもへのtions 2010

虐待歴がないか、チェックがなされる。

ビクトリア州・ The Assisted Reproductive Treatment
Act 2008

4. 生殖補助医療に関する法規制

・ Assisted Reproductive Treatment Regula1) オーストラリア全州

tions 2009

生殖補助医療に関して、オーストラリア全土

西オーストラリア州を包括する規制は存在しない。しかし、オース・ The Human Reproductive Technology Act

トラリア(及びニュージーランド)の各生殖補1991

助医療施設は、The Reproductive Technology

・ Human Reproductive Technology(Licences

Accreditation Committee (RTAC)によるCodeand Registers) Regulations 1993of Practiceに従うことが求められている。RTA
Cは、各施設に対し、年一回、基準を満たしているかどうか、訪問調査を行う。RTACの認定施

2) ビクトリア州

設で行われた施術は、Australian Institute1984 年に生殖 補助医療を 規制する法 令

of Health and WelfareのNational Perinatal

Infertility(Medical Procedure)Act が 出 さ

Statistics Unit (AIHW/NPSU)に報告がなされれ、1988年7月1日より施行された。Central

る。このレポートによれば、2012年にビクトリ

Register、人工授精、ドナーへの支払いにつア州で生殖補助医療を用いて生まれてきた子いて規定がなされた。これは、体外受精と胚どもの数は2,815人と報告され、全出生の3.6%

研究に関し、世界で初めて成立した法であるにあたる。

とされる(スウェーデンの人工授精法は1984

オーストラリアには6つの州と2つの特別地区

年12月に成立、1985年の3月に施行されていがあるが、そのうち、5州においては、生殖補る)。

助医療に関し、以下のような規制がある(Hamma

1995年にInfertility Treatment Actが成立

rberg K,2011)。

し、1998年1月1日より施行された。この法令により、Infertility Treatment Authority

ニューサウスウェールズ州(ITA)( 現 在 の Victorian・ The Assisted Reproductive Technology A

Reproductive Treatment Authority; VARTA)

Assistedが設立された。カウンセリング、ドナー情報

ct 2007の登録に加え、新たにPGDについての規定が追・ Assisted Reproductive Technology Regul加された。

ation 20092004年、議会が法改正委員会に対し、1995

南オーストラリア州・北部準州

年法の改正についての意見を求め、2007年に・ The Assisted Reproductive Treatment

150

ART を 受 け る 資 格 、 自 己 受 精 (self-

期の記録の一部は廃棄されたものや、改ざん

insemination)、配偶子提供、死後生殖、親のされたものもあると言われ、その詳細は一部

資格、ドナーの情報、出生登録や代理出産なを除いてわかっていない。1988年に正式な登どについての修正案が提示された。

録制度が出来上がるまでのおよそ半世紀間に行われた非配偶者間人工授精の全貌や実態を修正案に基づき、2008年に法案が提出された 。 2008 年 に Assisted

つかむことは難しい。

Reproductive

Treatment Actが成立し、2010年1月1日より施

非配偶者間人工授精は、現在でも、正式に行された。さらに、2012年、法改正委員会によ認定を受けたART施設以外でも行われている。

る出自を知る権利の格差是正に向けた勧告がまた、医療機関以外で、自己授精なされた。これを受けて審議がなされ、2014年(self-insemination)も行われている。レズビに 、 Assisted

アンカップルが行っているケースが多い。こReproductive

Treatment

れらの実施数を把握することは難しい。但し、Further Amendment Actが成立した。

クリニック以外の場所で実施された場合でも、
The Victorian Registry of Births, Deaths
5. 配偶子提供の実施体制

and Marriages(BDM)に提供精子による出生で1)非配偶者間人工授精(DI)・精子提供あることを申告し、ドナーの身分証明書や同1940年代から非配偶者間人工授精が行われ意書などを提出すれば、カップルの名前で出始めたとされるが、はっきりとしたことはわ

生証明書の発行を受けることができる。この

かっていない。主に学生のドナーが使われて場合、ドナーの情報はCentral Registerへはきたと考えられる。また、精子凍結の技術が登録されず、子どもの出自を知る権利は保障なかった当時、施術する医師自身の精子が大されない。
複数のクリニックで精子ドナーの募集が行量に使われたケースもあった。
Monash IVF Centerによれば、1988年までの間われている。ドナーへは交通費などの名目でに、精子提供による848件の出産が記録されて約A$50(約4,500円程度)の補償金が支払われいる(多胎を含む)。また、1988年までにMonash

るのみで、原則として無償で行われる。ドナ

IVF Centerで精子を提供したのは422人未満だーへの補償金について、The Prohibition ofとされている。

Human Cloning for Reproduction Act 2002

70年代、80年代、主にQueen Victoria Centre、で、精子・卵子のドナーは金銭的報酬

The Royal Women’s Hospital、 Prince Henry’s(valuable consideration)をもらってはなら

Hospitalなどで配偶子提供が行われてきた。

ないとされるが、合理的な費用の支払い

The Royal Women’s Hospitalで精子提供プロ(reasonable expenses)は認められている。

グラムが始まったのは1976年からである。非Monash IVFでは、精子ドナーのリクルート

配偶者間人工授精は、当時から、記録が残らを行っており、精子ドナーの候補者は、21歳ない形で実施されることも少なくなく、1988

から45歳までの健康な男性で、感染症などの年までのデータは公式に存在しない。この時検査を、潜伏期間に相当する6ヶ月間をおいて151

2度行うことが必要である。将来、子どもに個ーを探して連れてくる必要がある。卵子提供

人情報が開示されることに同意する必要があのプロセス開始前にドナー、レシピエントにる。また、家族の既往や遺伝的背景が不明で対し、カウンセリングが行われる。

ある養子の場合は、ドナーになれないという。

卵子ドナーとして、21歳から35歳までで、精子提供プログラムのプロセス開始前にドナ

既に自分の子どもがいるが望ましいとされてー、レシピエントの双方に対し、カウンセリいる。患者の知人や家族などknown donorからングが行われる。もし双方が合意すれば、子の提供を受けることも可能である。それ以外

どもが18歳に達する前からドナーとレシピエに、政府の許可を得て、ドナーの募集広告をントが個人情報を開示することも可能である。

出すことができる。その際、下記のようなサビクトリア州では、現在、1988年以降の精イトが使用される。原則無償での提供となる

子提供の記録はCentral Registerに保管されが、このようなサイトで知り合った女性に卵ている。2013年6月30日までの時点で、トータ

子提供の協力を求める場合、病院が知らない

ル955人の精子ドナーが登録されている。2014

場所で、個人間での謝礼のやりとりが生じる

年7月1日から2014年6月30日までの1年間に、可能性を排除できない。

52人の精子ドナーが新たに登録され、計1,007

・Aussie Egg Donors

人となった(スライド4)。精子提供から生まれ( http://www.aussieeggdonors.com)

た子ども数は、2012年のレポートで221人、・Bellybelly.com.au

2013年のレポートで278人、2014年のレポート(www.bellybelly.com.au)

で268人となっている(スライド3)。1988年か・Essential Babyら2014年6月30日までの26年間に精子提供で(http://www.essentialbaby.com.au)

生まれた子ども数は、累積で4,422人となって・The bubhub

いる。

(http://www.bubhub.com.au/index.php)

ビクトリア州では、ドナーが非匿名化され・Egg Donation Australiaてからもドナーが激減するというようなこと(http://www.eggdonationaustralia.com.au

はなく、精子は概ね充足しているといえる。

)

一方、数は僅かだが、近年、デンマークなど

・Egg Donor Angels

からの精子の輸入も開始されるようになった。

(http://www.eggdonorangels.com.au )ビクトリア州では、現在、1988年以降に実

2)卵子提供施された卵子提供の記録はCentral Register

1983年から卵子提供が行われている。利他に登録されている。2013年6月30日までの時点

的提供のみが許容され、交通費など必要経費

で、トータル1,260人の卵子ドナーが登録され以外の支払いは認められていない。クリニッている。2014年7月1日から2014年6月30日まで

クから卵子ドナーの紹介を受けることは難しの1年間では、68人の卵子ドナーが新たに登録

く、卵子提供を希望する患者は、自分でドナされ、卵子を提供したドナー数は、計1,328

152

人となった(スライド4)。卵子提供から生まれことを絵本で教えた。子どもたちもお気に入た子ども数は、2012年のレポートで86人、2013

りの絵本で何度も読み聞かせた。子どもたち

年のレポートで98人、2014年のレポートで88

は、小学校高学年だが、遺伝の意味について人と(スライド3)、概ね1年間に100人以内で推まだはっきりと理解できていないと思う。今移している。1988年から2014年6月30日までのは他の遊びに関心がある。しかし、先日、息26年間に卵子提供で生まれた子ども数は、累子が、絵本に書いてある精子と卵子はどうや積で1,576人となっている。

って一緒になるの?と聞いてきた。それで、病卵子ドナーへの支払いが厳しく制限されて院でドクターがやってくれる、と答えたら、いることもあり、国内で卵子ドナーは不足し納得していた。子どもには真実を知らせるべており、Monash IVFでは、海外からの卵子のきだと思う。海外で匿名ドナーから提供を受輸入を積極的に行っている。使用されている

けたものの、あとから子どもの体質や病気ののは、米国のThe World Egg Bankの卵子であことでドナーの情報が必要になり、ドナーをる。

探しまわっている親がいるのを知っている。

輸入卵子についてもビクトリア州の規定に自分の場合は、ドナーが誰かはっきりわかっ従い、無償で提供されたものであること、ドているので安心だ。昔日本に住んでいたことナーが個人情報の開示に同意していることががあり、日本を知っている。日本では多くの必要条件となる。一方、卵子提供を受けるた人が秘密にしているのだろうと想像するが、めに海外に渡航する人々もいる。スペイン、

オーストラリアのようにどんどんオープンに

米国、東欧、南アフリカなどが主な渡航先としていくことでスティグマがなくなっていく

なっている。

と思う」
Hさんの話には、高齢での妊娠出産を希望すメルボルン郊外で、卵子提供で子どもを持った50代後半のHさんに話を聞いた。

る女性が増えている日本の状況とも共通する「30代で(年下の男性と)結婚したが、子どもテーマが含まれている。子どもたちへは卵子

はいつでも産めると勘違いしていた。40代に提供について話しているが、まだ完全には理なって体外受精をして全く卵子がとれず愕然

解していないようだという。子どもへは幼いとした。有名な女優が50歳近くで子どもを産頃から話し、成長段階に応じて何度も説明すんだニュースなどを聞いていたので、自分にることが必要であるとされている(VARTA,

もできると思っていた・・・それが、卵子提2010)。今後、Hさんのような例が増えていけ

供だとは知らなかった。医師から卵子提供がば、子どもへの告知や周囲との関係づくりに必要だといわれ、急遽知り合いで提供してく

ついて、様々な経験が蓄積されていくだろう。

れる人を探した。たまたま、夫の元婚約者のそうした経験は、日本の当事者にとっても有双子の姉妹があげてもよいと言ってくれた。

用であると考えられる。

彼女から卵子をもらい、子ども2人を産んだ。

卵子提供の場合、患者自身がドナーを探し

現在、ドナーの家族やドナーの子どもたちとて連れて来なければならないため、提供時、も交流がある。子どもたちには、卵子提供のドナーとレシピエントは互いを知る関係であ153る。提供時、ドナーとレシピエントが見知らぬ他人である精子提供とは条件が異なってい

4) 近親婚の防止る。このため、卵子提供では子どもや周囲へ

近親婚の防止のため、ビクトリア州では、一の告知が促進されやすいと考えられる。Hさん

人のドナーからの出生は、ドナー自身の家族

は卵子提供で子どもを産んだ母親のための自を含め、10家族までと規定されている。子ど助グループに参加しており、このグループでもを複数持つ場合、同じドナーからの兄弟姉

は参加者のほとんどが子どもに話していると妹であることを希望するレシピエントが多いいう。こうした活動を積み重ねていくことで、と考えられることから、子どもの人数ではなよりオープンな雰囲気が醸成されていくと考く家族単位で制限されている。ビクトリア州

えられる。

では1998年以降、一人の精子ドナーからの平均子ども数は4.3人、一人の卵子ドナーからの平均子ども数は1.2人である。
また、子ども数に制限がなかった1988年か

3) 胚提供2008年法により、胚の保存は5年以内と規定

ら1999年までの一人の精子ドナーからの平均されている。また、申請すれば5年間の延長が子ども数は6.8人、一人の卵子ドナーからの平でき、計10年間の保管が可能である。その後、

均子ども数は1.13であった。現状では、同一

さらに延長したい場合は、Patient Reviewのドナーからの兄弟姉妹同士で近親婚が生じPanelに申請する必要があるが、正当な理由がる可能性は統計的には低いと考えられている。

あれば認められる。その後は、1)廃棄する、
2)研究利用に提供する、3)他の個人やカップルに提供する、という選択肢がある。もし提6.代理出産供配偶子を使用して作製された胚の場合は、オーストラリアのほとんどの州で利他的代治療終了後の胚の処遇に関し、ドナーの同意

理出産が認められており、商業的代理出産はも必要になる。

禁止されている。2013年から2014年の間に、胚の提供は、知人でも匿名の他者に対して24組の代理出産が行われ、計29の移植が行わも可能である。1998年以降に提供された配偶れ、6人の代理母が妊娠に至ったことが報告さ子から作製された胚から子どもが生まれた場れている。

合、その事実はCentral Registerに登録され、ビクトリア州では、代理母の卵子を使用す

ドナーの個人情報は将来子どもに開示されるることは禁止されている。代理母は25歳以上、ことになる。

依頼者は25歳から53歳までと定められている。

胚提供は宗教的理由で選ばれる可能性があ

代理出産により子どもが出生した場合は、28

るが、実際には胚を提供したいという患者は日後から60日後までの間に親権移行の手続き少なく、保管期限が過ぎた胚のうち、実際にを行う必要がある。手続きが受理されれば、提供される胚は10-15%程度に留まるという依頼者が正式な親となることができる。
代理母の募集広告を出すことは禁止され、(Hammarberg et al. 2006)。

154

代理母を確保することは難しい。このため、(1998年施行)により、設立された。1988年か

海外代理出産がポピュラーになっている。ビら 1998 年 ま で は 、 ビ ク ト リ ア 州 政 府 のクトリア州では、海外で商業的代理出産を依Department of Human Servicesにより管理さ頼するための胚の輸送を禁止している。しかれ 、 そ の 後 The Victorian Infertility

し、こうした代理出産に関する厳しい規制が、Treatment Authority(ITA)、2010年よりBDM

かえって国外への依頼者の流出を促し、子どにより管理されている。

もの福祉にとってマイナスの結果をもたらす

Central Registerには、1998年以降、法律にことが懸念されている。2014年8月にメディアより登録が義務づけられた配偶子提供に関すを通して明るみになったオーストラリア人依る情報が管理されている。一方、Voluntary

頼者によるタイでの代理出産子の遺棄事件をRegisterには、1988年以前の配偶子提供、あ受けて、コンタルテーションが予定されておるいはそれ以降の提供に関し、関係者から任り、今後、代理出産に関する方針が転換され意で提出された情報が集積されている。
Registerに登録されている関係者間で情報る可能性もある。
オーストラリア人が海外で依頼する代理出が開示される際には、事前にカウンセリング

産に際してトラブルに巻き込まれる例が多発がなされる。また、匿名のまま手紙のやりとし て い る ケ ー ス を 受 け 、 Department of

りをすることも可能である。その後、双方がimmigration and border protectionから子ど同意すれば、実際に会うこともできる。

もの帰国手続きについての注意喚起や情報提供が行われている。
1) The Central Register

また、ゲイカップルによる海外代理出産の利用が増えており、その多くが匿名の卵子ドCentral Registerにアクセスできるのは、ナーを使っていると考えられる。依頼者がゲa)ドナーから生まれた子ども、b)その子孫、

イカップルの場合、子どもに告知がなされる

c)レシピエント(カップル)、d)ドナーである。

可能性が高いが、一方で、代理母や卵子ドナ

2014年6月30日の時点でCentral Register

ーの情報を得ることができない。海外代理出に登録されている子どもは、6,309人である。

産が絡んだ子どもの出自を知る権利をめぐるドナーの登録は、2,335人である(内訳は、精問題が、将来、顕在化する可能性もある。

子 ド ナ ー が 1,007 人 、 卵 子 ド ナ ー が 1,328
人)(スライド4)
また、6,309人のうち1,876人が18歳以上に達しており、本人の意思でRegisterにあるドナ

7.ドナー情報の管理体制

ーの個人を特定しない情報にアクセスする権

配偶子提供の記録、ドナー、レシピエント、
子どもについての情報は、Central Register、利を持っている。
2013 年 か ら 2014 年 の 1 年 間 に Central

及びVoluntary Registerに登録・保管されてRegisterへの情報開示の申請件数は19件であいる(スライド2)。

った。これらのほとんどは親からの問い合わCentral Registerは、1995年の不妊治療法

155

Treatment Authority (VARTA)の許可が必要でせであった。

ある。一方、カップルの精子と卵子から作製された胚を移動する場合は、クリニックの許可でできる。

2)The Voluntary Register
Voluntary Registerは2001年に設けられた。

州外から持ち込まれる配偶子については、

Voluntary Registerにアクセスできるのは、

ビクトリア州の規定に従うことになる。つまa)ドナー、b)ドナーから生まれた子ども、c)

り、ドナーの個人情報はCentral Registerにドナーから生まれた子どもの親族と子孫、で登録され、子どもが生まれた場合は、将来子ある。

どもに情報が開示されることになる。このため、他州あるいは国外のドナーが個人情報の2014年6月30日の時点でトータル471件の登開示に同意している必要がある。

録がなされている。このうち、ドナーの登録件数が203件、ドナーから生まれた子どもの登配偶子や胚の持ち込みに際しては、申請書録件数が93件、レシピエントの登録件数が175が必要であり、申請書には、ドナーに対し、件である(スライド3)。

いくら支払ったかの金額を記入する欄もある。

2013年7月から2014年6月の間に、新たに42

米国から卵子を輸入しているクリニックの医件の情報開示請求がなされた。互いに申請を師によれば、申請書に、卵子ドナーへの支払出していればリンクが可能になる。その結果、

いはゼロと記載しているという。輸入される

2013年7月から2014年6月の間に8件のリンク

配偶子はビクトリア州の規定に従い、無償でがVoluntary Registerによって成立した。

提供されたものでなければならないが、輸入

1988年以前の匿名時代に実施された配偶子

元のクリニックからエージェントに対しては、

提 供 に つ い て の 情 報 は 、 こ の Voluntary

総額での支払いがなされており、そのうち卵Registerに依ることになる。実施したクリニ

子ドナーに幾ら支払われたかを正確に把握す

ックに個別に情報提供を求めることも可能でることは難しい。また、仮に海外の卵子ドナ

あるが、クリニックから得られる情報は少なーに対し謝礼の支払いがなされていたとして

いと考えられ、また情報が散逸しているケーも、金銭のやりとりが海外でなされていれば、スもある。これまで、Voluntary Registerにビクトリア州政府がその行為に対し規制をか

情報がなければ、関係者の情報にアクセスすけることは難しい。このように、海外で提供ることは事実上、困難であった。

される配偶子と国内で提供される配偶子の取扱いにダブルスタンダードが生じている。
ビクトリア州から、他州または国外へと、提供された配偶子が持ち出される場合も、ビ8. 配偶子・胚の輸送
2008年法により、提供配偶子や提供配偶子

クトリア州の規定に従う必要がある。州内でから作製された胚をビクトリア州に持ち込ん提供された配偶子から州外や国外で子どもがだり、州外または国外に持ち出したりする場

生まれた場合は、輸送にかかわったクリニッ

合 は Victorian

ク、VARTA, BDMに報告が必要である。

Assisted

Reproductive

156

がどのくらいの数に及ぶのか、その実態につ代理出産の依頼のために州外へ持ち出されいてはよくわかっていない面もある。

る場合は、代理出産規制法に従う。代理出産
に際し、有償で提供された配偶子や胚の使用は禁止されている。

10. 出自を知る権利

2013年から2014年の間、配偶子や胚の輸送に関し、トータルで90件の申請がなされたが、かつて、提供の事実は子どもに秘密にする

そのうち認可されたものは83件であった(内ことが望ましいとされてきた。しかし、現在訳は輸入が76、輸出が7件。これらのうち提供

ビクトリア州は子どもの出自を知る権利に関卵子の輸入が最も多く66件の認可を受けた)。

し、世界で最も先進的な地域となっている。
匿名から非匿名へと、ドナーの個人情報に関する方針転換は、DIで生まれた人々たちに

9. 告知

よる権利擁護の活動によるところが大きい。

親から子どもへの告知に関し、1998年にビク

Donor Conception Support Group (DCSG)など

トリア州で行われた調査では、134家族のうち、がドナーから生まれた子どもの出自を知る権

37%の親が真実を子どもに話したと回答、22%利を求めて活動を行ってきた成果だといえる。

の親がこれから話すつもりだと回答したとい

DIで生まれ、15年間ドナーの情報公開を求めう(Blood et al. 2000)。この調査では、537て活動していた28歳の女性が、末期がんとなり、家族に協力を求めたが調査拒否が多く、回収州知事のサポートを得て2013年にドナーとの率が25%と少なかったため、バイアスがかかっ面会を果たしたエピソードが報道され、人々のていると考えられる。その後、行われた別の同情を得たことは記憶に新しい(The Age, 2013

研究では、提供を希望する親の77%が、子ども

年4月7日)。オーストラリアでは、子どもの権に対して真実を話したい(実際に話したかど

利や福祉に対する関心が高く、ドナーから生うかは不明)と答えたという(Hammarberg et

まれた子どもたちの主張は受け入れられやすal.2008)。

い社会背景がある。

ビクトリア州では、精子や卵子の提供を受ビクトリア州では、Infertility (Medical

ける際にはカウンセリングが義務づけられて

Procedure) Act 1984により、1988年1月1日以

おり、クリニックのカウンセラーは、親にな降に配偶子を提供したドナーから7月1日以降ろうとする人々に対し子どもへの真実告知をに生まれた18歳以上の子どもは、ドナーの個人促している。また、告知を促すための各種のを特定しない情報を得ることができ、またドナ

小冊子やマニュアルなども出版されている。

ーの同意のもとでドナーの個人を特定する情子ども向けの絵本もある。さらに、当事者同報を得ることができるようになった。

士が情報を共有できるようサポートグループ

さらに、Infertility Treatment Act 1995になども活動を行っている。こうした努力によ

より、1998年1月1日から2009年12月31日の間にり、子どもへ告知する親も徐々に増えてきて配偶子を提供したドナーから生まれた子どもいると考えられるが、実際に告知している親は、ドナーの同意を必要とすることなく、ドナ

157

1)子どもの知る権利

ーの個人を特定する情報を得ることができる

1998年以降に生まれた子どもは、18歳になようになった。
2006年以降、(個人を特定しない情報へのア

れば、自らの判断でドナーの個人を特定する

クセス権を持つ)子どもたちが18歳になるこ

情報(住所・名前・生年月日)にアクセスするとを受けて、2006年から2009年まで、親の告権利を持つ。子どもが18歳未満の場合、親が知を促すために、Time To Tellキャンペーン

同意し、カウンセラーが十分に成熟しているが展開された。1988年以降に提供したドナーと判断すれば、ドナーの個人を特定する情報には、生まれた子どもに関する情報の請求権を得ることができる。ドナーの情報は、カウが認められている。子どもの情報を開示する

ンセラーからカウンセリングを受けた後に初ためには、成人した子どもの自身の同意が必めて開示される(スライド5)

要であるため、2006年以降、ドナーからの問い合わせにより子どもが真実を知ってしまう
2)ドナーの知る権利というリスクが生じる。そうならないよう、
あらかじめ親が子どもに告知をしていること

ドナーは、提供から生まれた子どもの人数、が望ましいと考えられた。VARTAによれば、

性別、生年月日の情報と、レシピエントの情Time to Tellキャンペーンの前後で比較する報を得ることができる。

と、情報開示請求の数が増加しており、一定ドナーから生まれた子どもが18歳未満の場の成果があったと評価されている(Johnson

合、子どもの情報を得るためには、親の同意

L.et al.2012)。しかし、このシステムの下でが必要となる。
子どもが18歳以上の場合、子どもの同意がは、子どもの出自を知る権利は、あくまでもあれば個人を特定する情報を得ることができ親の告知に依存していることになる。
そこで、Assisted Reproductive Treatment

る。情報が公開される場合には、カウンセリ

Act 2008(2010年施行)により、親の告知に依存

ングが提供される。また、それ以外にしない方法として、子どもの出生証明書に追Voluntary Register に情報を登録すること

加事項(addendum)があることが記載されるよもできる。リンクが形成され、双方の同意がうになった。出生証明書は二重になっており、

あれば、情報が提供される。

本人だけが配偶子や胚の提供により生まれた事実を知ることができる(スライド5)。
3)レシピエント(親)の知る権利

ビクトリア州では、子ども、両親、ドナー、ドナーから生まれた人の子孫が、それぞれ互親(レシピエント)は、子ども、ドナーの双いの情報にアクセスする権利が認められてい方からの同意があれば、ドナーの情報を得る

る。単に子どもがドナーを知る権利だけでなことができる。情報を得る際には、カウンセ

く、関係者間で双方向性が担保されている。

リングを受ける必要がある。

158

4) ドナーから生まれた子どもの子孫の知る8人が個人を特定しない情報の提供に同意した。

権利

公正さに欠ける、政府への信頼が消滅する、などとして3名が個人情報の開示に反対したといドナーから生まれた子どもの子孫は、ドナう(Law Reform Committee, 2012)。

ーの同意があれば、ドナーに関する情報を得

法改正委員会による調査ではわずか9人のドることができる。

ナーを対象としただけであり不十分であった。
より広くドナーの意見を聴取するため、VARTA
11. ドナー情報へのアクセス権の格差是正をとMonash大学によって共同調査が行われた。聞

めぐってき取りを行った匿名ドナー42人(精子ドナー36

2016年以降、ドナーの個人を特定する情報

人、卵子ドナー6人)のうち、半数を少し超えるへのアクセス権を持つ子どもたちが18歳を迎数のドナーが個人情報の強制的開示に反対しえる。それに先立って、匿名ドナーの時代にた。そのなかには、政府を訴えると主張したド生まれた子どもたちとの間に広がりつつあるナーもいた(VARTA 2013a, Hammerberg K.et

格差が問題化された。提供に同意した当事者

al.2014)。匿名時代のドナーのなかには、提供の情報のみがVoluntary Registerに登録されが意味するところについて十分に理解し納得てきたが、2014年の時点で、ドナー、子ども、した上で自ら提供したというよりは、学生時代、親をあわせても471件しか登録がない。匿名ド

医師から頼まれてよく考えずに提供した人もナー時代に生まれた子どもが、出自を知る権いるだろう。そうした人々から強硬な反対意見

利を行使することは極めて難しい状況にあっが出るのも無理はないと考えられる。

た。すなわち、配偶子が提供された時期によこれらを受けて、あくまでもドナーの同意のって知る権利に格差があり、こうした状況を打もとで個人を特定する情報が開示されるとい開する必要性が認識されるようになった。

う 妥 協 案 が 採 用 さ れ た (Parliament ofビクトリア州議会からの要請を受け、2012

Victorian Law Reform Committee, 2013)。そ

年にビクトリア州の法改正委員会でこの問題

して、2013年12月に修正法案が提出され、2014

について審議がなされ、報告書(Inquiry into

年 8 月 21 日 に 議 会 に 承 認 さ れ た (Assisted

accessReproductive Treatment Further Amendmentbydonor-conceived

peopletoinformation about donors)が出された。報告Act 2014)。

書では、ドナーの出生年によって知る権利に格

こ れ に 伴 い 、 Royal Australian and New

差がある現状について、是正されるべきである、

Zealand

よって、全ての子どもはドナーの個人を特定す

Gynecologist、医師、関係する全ての個人に対る情報へのアクセス権を認められるべきであ

し、1998年以前のドナーの情報に関し、保管さると結論づけられ、30項目に及ぶ勧告がなされれている情報があれば、BDMのRegistryに提出た。

することが義務づけられた。情報の改ざんや秘法改正委員会では、匿名時代の精子ドナー9人

匿、廃棄が行われた場合は処罰の対象となるこに対する聞き取り調査もなされた。その結果、とが定められた。また、ドナーが遺伝性の疾患

159

Collegeof

Obstetriciansandなど重大な健康リスクを抱えている場合、そのは反対する」。出自を知る権利を承認する立

事実は子どもやレシピエント(親)にも知らさ場からは、画期的な決定だといえるが、医師れることになった。逆に、子どもの医学情報にやドナーの理解や協力を得る努力も必要だろ

ついても、ドナーやドナーの子ども、ドナーのう。果たして修正法により、1988年以前に行

両親らに知らされることになった(以上、2014

われた配偶子提供について、どの程度の情報

年10月末までに実施)。

が集積できるか、また、修正法が出自を知る

2014年の修正法により、1998年以前の提供に権利の格差是正に向けて、どの程度の実効性

よって生まれた子どもは、ドナーの個人を特定を持つことになるのか、今後の評価を待たなしない情報にアクセスすることができるようければならない。

になった。また、ドナーの同意があれば、ドナーの個人を特定する情報にアクセスことがで
12.公的給付きる。ドナーから生まれた子ども、ドナーから生まれた子どもの子孫、ドナー、レシピエント

体外受精は、メディケア(national universa(親)らが互いに匿名のまま手紙のやりとりを

l taxpayer-funded medicare)とPBS(pharmace

することも可能である。また、1988年以前の提utical benefit schemes)により給付がなされ供により生まれた子どもとその両親は、ている。体外受精に際し、治療を受ける女性のCentral Registerから、同一のドナーから生ま

年齢制限は、採卵が45歳まで、移植が51歳までれた兄弟姉妹の個人を特定しない情報を得るとされている。配偶子提供を受ける際に実施さことができるようになった(以上、2015年6月29れるカウンセリング・サービスは公的給付の対日以降、有効となる)。

象となっていない。

法が遡及的に適用されることは、養子法(Adoption Act 1984)において先行事例がある
13. 生殖補助医療へのアクセス権(Hammerberg K.et al.2014)が、異例のことである。何よりも、ドナーの情報の遡及的開示

オーストラリアでは同性婚は認められていは世界で初めての試みである。このことに関ない。ニューサウスウェールズ州、ビクトリ

し、非配偶者間人工授精を長年行ってきたク

ア州、西オーストラリア州では、全ての女性

リニックの医師は、次のように意見を述べたに対し、生殖補助医療を受けることが認めら「我々の病院では最初のドナーから記録が保れている。一方、南オーストラリア州では、管されている。ドナーの情報が記録され保管

異性愛カップル(婚姻・事実婚)と独身女性は、される事に対して異論はない。そして、ドナ

医学的理由があれば認められるが、レズビア

ーが同意すればドナーの情報が公開されるのンの場合など、医学的理由がない場合には認はよい妥協案だと思う。しかし選択なしに開められない。

示されることに対しては強く反対する。ドナ

し か し 、 こ の よ う な 状 況 は 、 Sex

ーと子どもの権利がよくバランスされる必要

Discrimination Act 1984に反するとして訴えがある。ドナーがノーと言えないことに自分がなされ、ビクトリア州では、2010年以降、160

性的志向、人種、宗教などに関わらず、全てためには、ドナー自身の同意が不可欠であるの人に対し生殖補助医療にアクセスすることという原則は崩されていない。これらの先進が認められるようになった(2008年法)。

的な政策が円滑に行われ、実効性を担保していくためには、関係者の理解や協力もまた不可欠である。
遡及的な法の適用を経て、オーストラリアの14. 結語
オーストラリアのビクトリア州では、子どもビクトリア州は、出自を知る権利に関し、世界の出自を知る権利に関して、十数年以上の年月

で最も進んだ地域となっている。オーストラリ

をかけて、議論を行い、漸進的に法改正を重ね、アの他州でも出自を知る権利を認める流れに制度の見直しを行ってきた。その間、関係者やあり、同様の動きが広がっていく可能性がある社会に対して様々な啓発活動も行われてきた。

(Hashman N, 2014)。今後、世界の他の国でも、これらの努力や熱意は、注目に値する。そして、同様の動きが出てくるのか否かが注目される。

それまでの経過や道のりについては、我が国にとっても参考になる点が多い。出自を知る権利に関し、イギリスとオーストラリアの調査を行ったが、両国が採ってきた方策は概ね似通って謝辞いるといえる。しかし、相違点もある。イギリ

オーストラリア・ビクトリア州での調査にあスでは、子どもが出自を知る権利を行使できる

たり、情報提供にご協力いただいた関係各氏

か否かは、あくまでも親の告知に依存しているに感謝したい(順不同)。
•

状況がある。その背景にはプライベートな事柄に対し、必要以上に国が介入すべきではないと

Mr. Paul Norris-Ongso, Solicitor,
IPT Law,

いう考え方がある。子どもに告知することが推•Prof. Gab Kovacs, M.D., Monash IVF

奨され、その考え方は徐々に浸透しつつあると•Prof. Loane Skene, Medical Law,

はいえ、いくつかの調査結果から推測すると、Melbourne Law School

イギリスでも子どもに告知しない親は、依然と•Ms. Kyri, egg donor birth mother

して少なくないのではないかと思われる。

•

Ms. Helen, egg donor birth mother

他方、ビクトリア州では、親の告知には限界•

Ms. Kate Bourne, CEO of VARTAがあると考え、告知の有無に依存しない方法と•Dr.

して、出生証明書への記載を制度化したのみな

Karin

Hammarberg,

MonashUniversity,•

らず、出自を知る権利の格差是正に向けて、遡Prof. Roger Cook, psychologist and

及的に匿名時代のドナー情報の収集にまで踏

infertility

み込んでいった。ここからは、出自を知る権利

University of Technology•の十全な保障に向けての、ビクトリア州政府の強い意志が感じられる。とはいえ、匿名時

161

Swinburne

Dr. Belinda Giuliani, counselor,
Monash IVF

代のドナーの個人を特定する情報を公開する

counselor,

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163

Implementation of gamete donation and the right to know one’s origin in Australia (Victoria)
Yuri Hibino1 and Hiroyuki Nakamura1
1. Department of Environmental and Preventive Medicine, Graduate School of Medical
Science, Kanazawa University

There is no single, unified law governing assisted reproductive technology in Australia.
Ethical guidelines have been published by the National Health and Medical Research Council(NHMRC) that applies to all states in Australia. The guidelines state that gamete and embryo
donations must be altruistic, that the recipient has access to non-identifiable donor
information, and that children born by donors have access rights to the personal information of
their donor. The right to know a child’s origins is acknowledged in Victoria, Western
Australia, and New South Wales. Among these, Victoria is known for its advanced policies.
Children 18 years or older born by donors after January 1988 in Victoria have access to
non-identifiable donor information. Children 18 years or older born by donors after January
1998 have access to personal information of their donor.
Children with access to non-identifiable donor information turned 18 in 2006. From 2006
to 2009, a campaign to promote parents to disclose the truth to their children called Time toTell was initiated. Donors had access to a child’s information as long as the child consented;
therefore, children could become aware of the truth through the donor’s questioning, if parents
did not disclose the information first. In order to exercise the right of children to know, there isan assumption that the parents would have informed their children. Starting in 2010, an
addendum was noted on the birth certificates of children as a method of informing children
independent of parents. These birth certificates were double-layered, so that only theindividual named on the certificate could learn the truth of whether they were born by gameteor embryo donation.
Children with access to identifiable donor information will turn 18 in 2016. Ahead of this,the increasing disparity of rights with children born before 1988 during anonymous donations
became an issue. Only persons consenting to disclose information are registered in thevoluntary registry; however, a mere 471 records exist on donors, children, and parents as of2014. Therefore, it is extremely difficult for children born before 1988 to exercise their right toknow their origins. In order to break through these conditions, a 2014 modification to the law
required donors to submit information regarding their donations before 1988. Manipulationand concealment of information will be punished. The retroactive application of such law is an
exceptional case. Although the effectiveness of the modification is unclear at the present point,
yet the determination of the Victorian government can be sensed in the attempt to guarantee
adequate rights to know one’s origins.

164スライド2Central Register

Voluntary Register生

特1988年以降に提供され、子 1998年以前に提供したドどもが まれたドナーのナーの「個人を 定しない
「個人を 定しない情報」及 情報」及び、「個人を 定すび、「個人を 定する情報」 る情報」について、関係者が登録されている。ドナー から自発的に提供がなされから まれた子ども、その た情報が登録されている。
子孫、親、ドナーが情報を 互いに情報が提供されていめてアクセスできる。
ればマッチングが可能であ
る。

特

特

特

生

求

165

166

167

年表1
イギリス

フランス

ドイツ

1945. 非配偶者間人工授精が行われる
1956. ドイツ連邦共和国（FRG－西ドイツ）でAIDに関する最初の報告書が出される
1959. 連邦医師会（Deutscher Ärztetag）が、
AIDは医療実施綱領（medical code ofpractice）を侵していると、専門家団体にAID禁止の支持を求める年代
1940年代ベルギー
1940年代半ばから1950
年の初頭. AIDの実施がはじまる

アイルランドオーストラリア(ビクトリア州)
非配偶者間人工授精が行われ始める

1950年代1956. Dr. R SchoysmanとDr. A SchoysmanDeboekがFreel
University of Brussels でAIDを実施しはじめる

1960年代1967. Gerhard Ockeldeが公の場ではじめて、AIDについて話す。その時にすでに10年以上にわたって
AIDを提供したことを告白

1973．CECOS（精子研究 1970. ドイツ民主共和国 1970年代 1970. ベルギー初の凍保存センター）設置（GDR－東ドイツ）でAIDに結精子バンクが設立
1976.提供精子で生まれた 関する最初の報告書が出子との父子関係を、母親 されるの夫が、後に否認すること
1978. 世界初の体外受精児 を認める判決の誕生
1978．周産期優遇措置に関する法律（人工授精を含め、周産期に関する検査や治療の費用は全額償還を受けられる）
1982. 「人の受精および胚研 1982．国内初の体外受精 1980年代初め. 西ドイツ 1980年代
究に関する調査委員会」
児誕生
でAIDを提供していたクリ(ワーノック委員会)設置
1983．CCNE（国家倫理諮 ニックは6施設、東ドイツで1984. ワーノックレポート(代 問委員会）設置
も8施設がAIDを提供して理出産は非合法)
1984．亡夫の凍結精子を いた
1985. コットン事件、代理出 用いて人工授精するため 1980年代半ば. 生殖医療
産取り決め法 (Surrogacyに、CECOSに寡婦が凍結 の中でも特にAIDに関す
Arrangement Act)
精子の返還を要求し認め る法的な枠組みについて
1987 卵子提供による初めて られるの議論がはじまるの出産(London Fertility
1989. 法務省によって結Centre)
成された連邦国家ワーキ
1989. 体外受精による代理
ンググループが胚保護法
出産の初成功(Bourn Hall案を検討するための報告
Clinic)
書を提出
1990. Human Fertilisation
1990．事前に第三者から 1990. 胚保護法制定
1990年代and Embryology Actの提供を受けることに同 1991. 胚保護法施行(「1990年ヒトの受精及び胚 意している場合、子どもが 1995. DI医療協会設立
研究に関する法律」)、親決 生まれた後に母の夫が提 1996. DI医療協会がAID
定制度の創設供により生まれた子どもと を使った医療と精子提供
1991. 人受精およひ胚研究 の父子関係の否認はでき 者のリクルート、精子の保認可庁 (Human Fertilisation ないとする判決
存のためのガイドラインをand Embryology Authority; 1994．「生命倫理法」成立 発行
HFEA)設置

1973. 体外受精による世界初の妊娠に成功 (ビクトリア州)
1976. The Royal Women's
Hospital in Melbourneで精子提供プログラムが始まる
1979.体外受精の初成功(1980年出産世界で3番目)

1983. ベルギーではじめ 1980年代後半から1990年前てIVFで児が誕生
半. AIDの提供が始まる
1989. 生殖医療に関連 1989. IVFの実施がはじまる
1983. 卵子提供(凍結胚)にするベルギー全土のデーよる世界初の妊娠成功(ビクタがまとめられるようにな
トリア州)
る
1984. ウォーラー報告 (ビクト
リア州)
1984. 不妊法 Infertilty(Medical Procedure) Act (ビクトリア州)(1988年7月1日より施行)

1993. 生殖医療のデータの管理・分析をBELRAP（Belgian Register for
Assisted Procreation）が行うようになる

1995. 不妊治療法 InfertiliyTreatment Act (ビクトリア州) (1998年1月1日より施行)

2003. 「ヒトの受精及び胚研
2000.7. ドイツカウンセ
2000年代究(死亡した父)に関する法
ラーネットワーク（ BKiD)
2003. 生殖補助技術法律」成立が設立される(ニューサウスウェールズ州)
2003. Irish Clinical2004. 「新ヒト受精および胚2002. 嫡出否認をめぐる
Embryologists Societyが配偶 2006. "Time to Tell"
研究法」(2005年施行)
裁判で、男性が勝訴 2002
子提供に関するデータベース campaign (2009年まで) (ビク2008. 「ヒトの受精及び胚研
年4月 子どもの権利改善
トリア州)
を構築
2004．「生命倫理法」改正 法が導入される。嫡出否究に関する法律」改正
2005年前後. 提供卵子での 2008. 改正法Assisted（死後生殖を明示的に禁 認が事実上不可能になる
Reproductive Treatment
医療提供が始まる止）2006. EUがEUTCD20
2005年から、アイルランドすべ Act 2008 (2010年1月1日よ2008. Spenderkinder（AIDてのクリニックがドナー当たり り施行)
出生者の会）発足
3家族に制限している
04/23/ECを発令
2007.7. 「補助生殖およ 2006. EUCTD施行
び余剰胚と配偶子の扱いに関する法」を制定・施行
2011.「生命倫理法」改正
2010年代（利用カップルの要件か
2013.3. vzw Donorkind
ら、婚姻／2年以上の同居 2013.2. DI-Netz（AIDで子（AID出生者の会）発足を持つ親の会）発足を削除）
2014.9. Donorkinderen 2013. 子ども・親子関係法案
2014. Assisted Reproductive
2012．精子提供により生 2013.2. AID出生者の（AID出生者の会）が正式 (2013)提出
Treatment Further
まれた人が提供者情報の Pienkossがドナー情報をに組織として発足
2014. 子ども・親子関係法案
Amendment Act (2015年6月
開示を求めたが認めない 求める裁判で勝訴 2105
2014.11. 「補助生殖およ についてヒヤリングおよび修年1月 AID出生者のド29日より施行)(ビクトリア州)
判決
び余剰胚と配偶子の扱い 正
ナー情報を求める裁判でに関する法」の修正案が勝訴提出される(作成: 石原理、小門穂、梅澤彩、仙波由加里、出口顯、中村裕之、野辺陽子、日比野由利)

169

年表2
ニュージーランド
非配偶者間人工授精が行われる

スウェーデンノルウェー

年代
1940年代フィンランドデンマーク

韓国

1984. 体外受精による初の出産

1985.10. ソウル大病院で韓国初の体外受精児誕生
1986. 車(チャ)病院、体外受
精型代理出産実施
1987. 卵子提供実施
1989.10. 第一病院、親族間
代理出産3例公表

1950年代1960年代1970年代1983. 体外受精による出産に 1982. 体外受精による出産に1980年代
初成功（National Women’s 初成功(Sahlgrenska病院)
Hospital, Auckland）
1983. ハパランダ事件。AID
1985～.政府による生殖補助 により子をもうけた夫婦の夫
医療法制の構築に向けての か父性の否認を求めて提訴
取組み開始
し、夫の訴えが認められる。
1987．「1987年子の法的地位 1985. 人工授精法施行 (DI出 1987.臨時法(提供卵子、に関する修正法」（Status of 生児に精子提供者を知る権 提供精子、提供胚利用を禁止、男性不妊への体外Children Amendment Act
利を与える）
1987）成立、生殖補助医療に 1988. 体外受精法施行（提供 受精・顕微授精を禁止）
よる子の親子関係を初めて 精子、提供卵子、提供胚使
規定
用を禁止）

1991. 人の卵の研究目的あるいは治療目的での取り扱
いに関する法律成立
1995～.人の生殖補助技術法
に関する政府・関連団体等による法案の提出、議論の活性化

1990年代1994.バイオテクノロジー
法（ICSIが可能に）

1994. 国内初のICSI児誕生
1999. 補助生殖術倫理指針公布
1997. 人工生殖法制定（提供配偶子を匿名に限定、卵子提供は治療を受けている女性に限定）

2002．IVFを用いる代理懐胎 2003. 改正体外受精法施行 2003.改正バイオテクノロ 2000年代
2001. 医師倫理指針公布
を承認（提供精子、提供卵子使用を ジー法（提供精子を用い2004.「生命論理法」制定
2004.「2004年人の生殖補助 可能に）るIVF可能に、精子提供
2006. 体外受精に対する医技術法」（Human Assisted
2005. 同性カップルによる生 者は非匿名に変更）
療費支援開始Reproductive Technology
殖補助技術の利用の解禁
2005. 黄禹錫博士事件
2006. 人工生殖法改正 2008. 生命倫理法改正
Act 2004）、「2004年子の法 2006. 遺伝学的なインテグリ
2006.補助生殖治療法 （卵子提供は匿名であれ的地位に関する修正法」
ティに関する法律(生殖医療をはじめて法 ば誰でも可能に。レズビ（Status of Children
アンカップル、独身女性
規制）
Amendment Act 2004）成立もDI可能に）2005．「2004年人の生殖補助技術法」施行2010年代2015.夏 法改正で独身女性へのDI可能に(作成: 石原理、小門穂、梅澤彩、仙波由加里、出口顯、中村裕之、野辺陽子、日比野由利)

170

2010. 人工授精に対する医療費支援開始2011.9. 代理出産ブロー
カーを「生命論理法」違反で2012.人工生殖法改正 初検挙（配偶子提供は匿名と非 2011. 生命倫理法改正
匿名の選択制に）2012. 生命倫理法改正

年表3
台湾

中国

香港

年代
1940年代

ベトナム

インド

タイ

1986.8. KEM病院で国内初の体外受精児が誕生(ムンバイ)

1987.8 チュラロンコン大学で国内初の体外受精
児の誕生

1950年代1960年代1970年代1982. 国内初の凍結精子 1981. 香港家庭計量指導 1980年代
會が精子バンクを設立、初による人工授精成功
1983. 凍結精子バンクか めての人工授精が行われらの子供が始めて誕生 る
1985.4. 国内初の体外受精
1988.3. 北京大学第三医 1986.12. 国内初の体外受児の誕生
院で初の体外受精児の 精児の誕生
1986. 「人工生殖技術倫理1987. 科学協助人類゛移植誕生
指導網領」制定
1989.1. AIDで出産した夫 研究委員会が発足
婦が離婚し、夫が人工授精への同意を否定し、裁判に1990年代1994. 国内初の体外受精 1991. チュラロンコン大学を用いた代理出産 (チェン で国内初の体外受精を
1995. 国内初の精子凍 ナイ)
用いた代理出産
結1994. 行政院衛生署省令
1995. 国内初のICSI児の誕
1995. The Delhi Artificial 1997. タイ医師会から生1995. 初IUI (子宮腔内人 Insemination (Human) Act 殖補助医療に関する通「人工生殖補助技術管理
生
1997.
工授精)
規則」公布
1996.4. 国内初のICSI児 立法局が生殖補助医療に(1995)知(Announcement
1998. Tu Du Hospitlで国1995. 「施行人工協助生殖 の誕生
関する草案を立案 1998.
No.1/2540 on the内初の体外受精児の誕
技術医療機構評価要点」「人類生殖科技篠例草案
standards of services
生
公布委員會」設立involving reproduction
1999. ICSI (顕微授精)に
technology)
よる国内初の子どもが誕
生
2000. 「人類生殖科技条
2000年代 2000. 卵子提供による子 2002. 最高裁判決により 2002. タイ医師会から生
例」制定
どもが誕生
商業的代理出産が合法 殖補助医療に関する通2002.12. 「生殖科技及び胚2001. 義理の姉妹間で国 化知(Announcement
胎研究実務規則」公布
内初の体外受精を用いた 2004. アナンドのAkanksha No.21/2545 on the
代理出産が行われる (Tu IVFセンターが代理出産を standards of services
Du Hosspital)
involving reproduction
開始
2003. 凍結胚を使用した 2005. ICMRがガイドライン technology)
子どもが誕生(National Guidelines for2003. 生殖技術に関する Accreditation,Supervision
2008.8. 江蘇集省南京市
法令(Decree on
and Regulation of ART
で53歳の女性が体外受2007. 「人工生殖法」
Childbirth by Scientific
Clinics in India)を公表
精による出産に成功
Methods)が公表 (有償の 2008. マンジ事件 (日本人
配偶子提供の禁止、代理 依頼者の離婚により代理出産の禁止)
出産子が無国籍になり帰2004. 精子バンクがTu
国困難になる)
Du Hospitalに設立される 2008. ART法案が提出
2004. 凍結精子と凍結卵 (The Assisted子を使用した体外受精児 Reproductiveの誕生Technologies [Regulation]
Bill 2008 )2010.9. 広東省の夫婦が 2010.10 香港の大企業の 2010年代
代理母を使い8人の子供 社長息子Lee氏に、代理出を同時ににもうける
産で三つ子が生まれ話題に
2011.7. Victory A.R.T.
Laboratryの胚取り違え事件(作成: 石原理、小門穂、梅澤彩、仙波由加里、出口顯、中村裕之、野辺陽子、日比野由利)

1712012.7 ベトナム保健省が 2010. ART修正法案が提 2010.5. 代理出産に関す「人工受精と体外受精の 出(The Assisted
る規制法案が社会開発・
技術肯定に関する通達」 Reproductive
人間保障省から公表
を交付
Technologies [Regulation] (Protecting Children
2014. 6. 婚姻家族法の改 Bill 2010 )Born Through Assisted
正が議会で承認される
2010.National Fertility
Reproductive
2015.1. 親族間の代理出 &Test Tube Baby Center Technology Medical Act)
産が合法化
にて66歳女性がIVFで三 2014. 2. イスラエル人ゲ
つ子出産
イカップルの代理出産子
2012.11. 代理出産の依頼 の帰国が11月以降不可者は医療ビザを取得して である見通しが明らかに入国するようインド内務省 2014.7. 代理出産を依頼が指示した豪カップルが双子の2013. ART修正法案が提 女児のみ引き取り、障害
出 (The Assistedのある男児の引き取りを
Reproductive
拒否していることが報道
Technologies [Regulation] されるBill 2013)2014.8 日本人独身男性
が十数人もの代理出産を依頼していたことが報道される
2015.1. 商業的代理出産が禁止される

172◯ (胚保護法)

ドイツ◯(法律による)◯◯ (胚法)× (胚保護法)◯（法律による） ◯（法律による）◯(法律による)◯◯ (胚法)× (胚保護法)◯◯Status of Children Amendment Act 2004
（2004年11月21日制定、2005年7月1日施行）※ただし、生殖補助医療による子の親
子関係については、Status of Children Act
1969の修正法であるStatus of Children
Amendment Act 1987から規定されている◯◯(個々の州による)

Human Assisted Reproductive Technology Act 2004
（2004年11月21日制定、2005年8月22日施行）

Assisted Reproductive Treatment Act
2008/Assisted Reproductive Treatment Further
Amendment Act 2014 (ビクトリア州)

子ども・家族関係法案Children
and Family Relationships Bill×◯(Status of Children Act, 1987 10か月妊娠を継続し分娩した女性が母)

公布1990年12月13日、施行1991年1月1日

法案の名称(あれば)「補助生殖および余剰胚と配偶子の扱いに関する法」（オランダ語
名：Wet Betreffende demedischbegeleide voorplanting en debestemming van de overtallige
embryo’s en de gameten／フランス語名：Loi relative à la procré
ation médicalement assistée et àla destination des embryons
surnuméraires et des gametes、以下、胚法と記述する）◯(胚保護法,
Embryonenschutzgesetz）

Loi no. 94-653 du 29 juillet 1994 relative au respect
du corps humain, Loi no. 94-654 du 29 juillet 1994
relative au don et à l’utilisation des elements,
produits du corps humain, à l’assistance médicale àla procréation et au diagnostic prénatal（いわゆる生命倫理法）、Loi no. 2004-800 du 6 août 2004
relative à la bioéthique（2004年改正法）、Loi. no
2011-814 du 7 juillet relative à la bioéthique（2011年改正法）

Human Fertilisation and Embryology Act 2008

法律の名称(公表・施行年月)「補助生殖および余剰胚と配偶◯ベルギーの1987年の民法典第318条4項 子の扱いに関する法」（オランダ(Belgian Civil Code 381§ 4)には、「夫の同 語名：Wet Betreffende
意を持ってAIDで生まれた子は、法的に夫 demedisch begeleideの子で、同意した夫は、父親であることに異 voorplanting en de bestemming
議を申し立てることができない。ただし、子 van de overtallige embryo’s en
公布2007年7月6日、施行2007年7月17日
どもがAIDの結果、生まれたわけではない de gameten／フランス語名：Loi
場合については、その限りではない」とあ relative à la procréation méる。また、ベルギー民法典第312条第1項で dicalement assistée et à laは、「分娩した女性が子の法的な母親であ destination des embryons
る」と規定されている
surnuméraires et des gametes、
以下、胚法と記述する）◯◯(Status of Children Act 1974. Human(MedicareとPBSに
Tissue Act 1982.)(ビクトリア州)
よる)

薬剤にのみ適用◯◯◯ドイツ民法典では「婚姻関係にあるカップ
ルから生まれた子どもは、この両親の子どもであり、たとえ婚外交渉の末に生まれた子であっても、もし子を懐胎した時期に、夫は妻と性交渉があったならば、妻の夫が父親であると規定している（Bürgerliches
Gestzbuch (BGB) Para 1600 d）。すなわ
ち、日本と同様に父性の推定を採用している。2002 子どもの権利改善法（Kindschaftsrechtsverbesserungsrecht）「夫と妻がDIに同意した場合には、夫もしくは妻によって、父性に異議を申し立てることはできない」◯◯

生殖補助医療・配偶子提供による出生に関
生殖補助医療に関する法律(有/し、親子関係の無)規定があるか△◯(NHSによる。体
(代理出産
外受精は年齢によ◯(HFE法)契約は合法と認 り助成回数に制限
められていない) あり)

代理出産(作成: 石原理、小門穂、梅澤彩、仙波由加里、出口顯、中村裕之、野辺陽子、日比野由利)◯（法律による）

ニュージーランド ◯（法律による）◯◯ (胚法)× (胚保護法)◯(法律による)◯◯(法律による)

胚提供

不妊治療への公的給付◯（法律による）年◯ （法律による） ◯ （法律による） × (法律による) 齢、回数の制限あ ◯（民法典第311-19条、311-20条）
り◯(法律による)

卵子提供

第三者が関わる生殖技術

オーストラリア・ ◯ビクトリア州(法律による)アイルランド◯ (胚法)◯ （法律による）

フランス

ベルギー

◯
(法律による)

精子提供

イギリス

生殖補助医療法制1

生殖補助医療と人の生殖研究に関する諮問委員会 (Advisory
Committee on Assisted
Reproductive Technology:ACART) による同倫理委員会（Ethics Committee on Assisted
Reproductive Technology:
ECART）に対するガイドライン多数あり

Ethical guidelines on the use of
assisted reproductive rechnology
in clinical practice andresearch(National Health andMedical Research Council :NHMRC)(2007)

Consensus for Infertility and
ART Practice (Irish Fertility
Society) 2011

National Institute for Health andClinical Excellence (NICE)
Fertility Clinical Guideline (2004)

ガイドライン名(公表機関・施行
年)

173

◯
(ガイドラインによる)△(法律なし)◯(ガイドラインによる)△(法律なし)

インド

タイ△(法律なし)◯(ガイドライン
による)◯(法律による)◯(法律による)◯(法律による)×(法律による)△（法律による）×(法律による)×(法律による)◯(法律による)◯(ガイドライン
による)◯(法律による)◯(法律による)×(法律による)×(法律による)？
（法律なし）

×(法律による)×(法律による)

代理出産(作成: 石原理、小門穂、梅澤彩、仙波由加里、出口顯、中村裕之、野辺陽子、日比野由利)◯(法律による)◯(法律による)◯(法律による)◯(法律による)

中国

ベトナム

◯
(法律による)◯(法律による)

台湾◯(法律による)◯（法律による）◯（法律による）

韓国◯(法律による)◯(法律による)◯(法律による)

デンマーク

香港

◯
(法律による)

胚提供

第三者が関わる生殖技術

卵子提供◯(法律による)

精子提供

スウェーデン

生殖補助医療法制2

×

×

×

×

×

×

◯

◯

◯

不妊治療への公的給付◯◯(The Delhi
Artificial Insemination [Human]
Act 1995)◯◯

×◯(人工生殖法)××(Børnelovenによる)

◯

◯

×

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

生殖補助医療・配偶子提供によ
生殖補助医療に関す
る出生に関し、親子関係のる法律(有/無)規定があるかProtecting Children Born
Through Assisted
Reproductive Technology
Medical Act (2015)

Decree on Childbirth by
Scientific Methods 2003, 改正婚姻家族法2015年

人類生殖科技条例(2000)

人類輔助生殖技術管理方法（2001）
人類輔助生育技術規範(2003)

行政院衛生署「人工生殖技術倫
理指導網領」(1986)
行政院衛生署「人工生殖補助技
術管理規則」(1994)
人工生殖法(2007)

生命倫理および安全に関する法
律（2004年制定・2005年施行）

Act no, 602 of 18 June 2012 Act
on Artificial Fertilisation

Lag (1984:1140) om
insemination, Lag (2006: 351) om
genetisk integritet m.m.

法律の名称(公表・施行年月)

生殖科技及び胚胎研究実務規則(2002)

補助生殖術倫理指針（1999）（大韓産婦人科学会）

ガイドライン名(公表機関・施行年)

Announcement on the standardsof services involving reproduction
technology(Tailand Medical
Council,1994, 2002)

National Guidelines For
The Assisted
Accreditation, Supervision And
Reproductive
Regulation of ART Clinics inTechnologies (Regulation)
India(Indian Council of Medical
Bill (2008→2010→2013)
Research, 2005)

法案の名称(あれば)配偶子提供の実施体制
斡旋機関(名称) (国立/公的 どのようにドナーをリクルート 報酬 (どのような名目でいくら
機関/私立)しているか支払われるか等)

イギリス

フランス

ドイツ

病院やエージェントがドナーをLondon Sperm Bank, The
リクルートしているほか、レシ
必要経費の補償額として精London Egg Bankなどのエーピエントが自分の知り合いをド子ドナーに£35、卵子ドナー
ジェントがある。ドナー不足にナーとして連れてくることもでに£750までの支払いが認め対応するため、Birmingham
きる。また個人で広告を出してられている
Sperm Bankなど政府から補探すこともできる。エットグシェ
助を受けた国立のバンクもあアリングも行われている。精子るや卵子の輸入も行われている

ドナーの資格(年齢など)

レシピエントの資格

提供回数の制限精子ドナーは18歳から41歳
独身者、同性愛者、男女まで、卵子ドナーは18歳からカップルなど全ての人々が 一人のドナーからの出生35歳まで。感染症などのリス
生殖補助医療や配偶子提 は10家族までクを排除するため、スクリー供を受けることができる
ニングテストが行われる

生きていて生殖年齢にある精子ドナーは、18歳から45
CECOSで募集。提供を受ける
男女のカップル。カップル内歳まで。卵子ドナーは18歳
CECOS（卵子・精子研究保存 ことを希望するカップルが提供 無償。ただし、交通費や休業の生殖補助医療が成功せ一人のドナーからの子ども
から37歳まで。すでに実子
センター）、公的機関、全国に 者を連れてくる場合は、待機リ 補償などの必要経費は支払ず、養子縁組についての情の出生は10人までがいること。カップルの一員
24箇所
ストの順位が繰り上がる（交差 われることになっている
報提供を得た上で、配偶子である場合はパートナーの提供）
提供を受けることに同意し同意も得られていること
ていること
連邦医師会
独身女性、レズビアンカップ （Bundesärztekammer）の基本無償、しかしreasonable
ル、男女カップルが生殖補 ガイドラインでは10名実施しているexpenseとして1回の提供あた 精子ドナー40歳以下
助医療や配偶子提供を受 /donor、DI医療協会
り100ユーロから110ユーロ
けることができる（AKDI）のガイドラインでは
15名/donor
医学的検査で、問題ないと判断された者

無償

独身者、同性カップル、男 胚法では、一人のドナーか
女カップルが生殖補助医療 ら妊娠する女性の数は6人
や配偶子提供を受けること までと規定している（Art.55,ができる
p.38583）

ベルギー

実施している（主に学生）

アイルラン
ド

ドナーは21歳以上でなけれ2005年より、一人のドナー独身者、同性カップル、男実施していない。（精子バン
基本無償、しかし、現状はほ ばならず、女性のドナーに関から3家族までの提供に制
女カップルが生殖補助医療
ク、卵子ドナーバンクが存在し とんどが海外のドナーバンク しては、38歳以下で生殖能限し、アイルランドのすべや配偶子提供を受けること力の証明が必要。男性ドない）
使用てのクリニックがこれを実ができる
ナーは40歳以下が望ましい
行している

精子ドナーは主に病院がリク
オーストラ
精子ドナーは21歳から45歳 独身者、同性愛者、男女Monash IVFやMelbourne IVF ルートする。卵子ドナーは知り 利他的提供のみ。交通費なリアまで。 卵子ドナーは25歳か カップルなど全ての人々が 一人のドナーからの出生などの医療機関が精子ドナー 合いを連れてくるか、広告をし ど必要経費以外の支払いは・ビクトリアら36歳まで生殖補助医療を受けること は10家族までをリクルートしているて自分で探す。卵子の輸入も 認められない
州ができる
行われている
ニュージー
Fertility Associates（民間）
ランド

ノルウェー

広告

2施設（国立）＋デンマーク精
各施設による子銀行（民間）16歳以上の者。代理母につ 特になし。代理母について
自分の家族を含めて4家
いては、ガイドラインで別途 は、ガイドラインで別途条件
族、10名まで
詳細な条件ありあり

無償

数百NOK(50€以下）

25-45歳の健康者、EU指令
独身女性は不可によるフィンランド デンマークの精子銀行

各施設による35€/visit、卵子は＋250€

35歳以下（卵子）スウェーデ
国立大学付属病院7施設
ン

各施設による補償として最大350€（卵子1
回、精子10回）

精子ドナーはEU指令による精子バンクによる補償として精子ドナーに上限
精子ドナーはEU指令による 独身女性も可能
300DKK卵子ドナーに上限3000DKK

デンマーク

精子銀行3施設（民間）＋卵
子は各クリニック

独身女性はこれまで×（2015夏から○）なし

6家族まで（法的にはなし）

なし（卵子は5回まで）

・精子提供：疾患がなく、精 ・精子提供：基本的に法律 ・精子提供：出生者10人以液検査所見が正常範囲であ 婚の夫婦、医学的に精子 下に制限
ること提供が必要と判断された患 ・卵子提供：6か月以上の・卵子提供：満19才以上の 者
期間をあけて3回まで出産経験がある女性（出産 ・卵子提供：基本的に法律経験がない女性は機関生命 婚の夫婦、医学的に卵子
倫理審議委員会の承認必 提供が必要と判断された患
要）
者

韓国

保健福祉部が指定した胚生
患者が探す
成医療機関

台湾

クリニックやエージェントが斡
口コミや宣伝旋中国

精子バンクやクリニック

香港

精子バンクが斡旋

ベトナム

医療機関が精子ドナーを斡旋、国内に複数の精子バンク 口コミや不妊患者からの紹介がある

無償

精子ドナーは20歳から55
歳、卵子ドナーは18歳から35歳の健康な女性

インドクリニックやエージェントが斡旋。法案が成立すればART
口コミや宣伝バンクがドナーを斡旋する(2010年法案)

有償

精子ドナーは21歳から45歳
精子提供は75回まで、卵正式に婚姻した異性愛カッまで、卵子ドナーは21歳から
子提供は6回まで(2010年
プルのみ(2010年法案)
35歳まで(2010年法案)
法案)

タイ

エージェントやクリニックがド口コミや宣伝ナーを斡旋

無償(2015年1月より有償は禁止された)

実費補償(栄養費)として、精子ドナーに上限8千元(約2万5千 精子ドナーは20歳以上50歳
ドナーと4親等以内でないこ 一人のドナーからの出生
円、卵子ドナーに上限9万9千 未満、卵子ドナーは20歳以
とが必要
は1人まで
元(約30万円)までの支払いが 上40歳未満認められている
精子ドナーは、22－45歳、精子は、口コミや宣伝による。
卵子提供は 不妊治療で20 独身女性は生殖補助医療
一人のドナーからの出生
卵子は、エッグシェアリング方
無償（必要経費の補償は可） 個以上の卵子が採れた場合 や精子提供を受けることはは5人まで
式で他の不妊患者からの提供
のみ、他のカップルに提供 できないのみが可能
斡旋機関によるが、概ね、精子ドナーは18歳以上55歳
一人のドナーからの出生生殖補助医療は不妊の夫
口コミや宣伝無償(必要経費の補償は可） 未満、卵子ドナーは18歳以
は3人まで(子供が死亡した
上35歳未満であることがが 婦に対してのみ提供される 場合はカウントされない)
望ましいとされている(作成: 石原理、小門穂、梅澤彩、仙波由加里、出口顯、中村裕之、野辺陽子、日比野由利)174

精子・卵子・胚の提供を受ける女性の年齢は20〜45
一人のドナーからの出生歳まで。独身女性、外国人
は1人まで
は、精子・卵子・胚の提供を受けることできない

出自に関する制度

イギリス

生殖医療
養子
「個人を特定しな 「個人を特定する情カウンセリング
ドナー情報の公 管理機関の名
これまでの情報
近親婚をドナー情報の開示 い情報」の開示 報」の開示の可否
近親婚を防ぐ具体的 法律上、養子の子どもの出自を知る権利
体制の有無とカ的管理体制の有 称(国・公的・民開示請求の有無防ぐ方策の可否
方法は認められているかの可否と開示さ と開示される情報
ウンセリングを無(保管年数)
間)
とその数
(有無)
れる情報の範囲 の範囲
担う機関等
一人のドナーからの出
HFFAで1991年◯(2005年以降、生は10家族まで/子ど◯(2005年以降、18以降の配偶子16歳以上の子どもは、親密な関係、結 ◯(養子、産みの親族や元里親は、養子縁歳以上の子どもは提供に関するもはドナーの身組機関に対し、保護されている個人情報の婚またはcivil
ドナーの名前、住◯(70年)◯◯HFEA◯
全てのデータ体的特徴や医学
partnershipを結ぼうと 開示を求めことができる。養子縁組・児童所と誕生日を得るが保管されて情報を得ることがする相手が近親婚に 法2002年施行→2005年12月30日発効)
ことができる)いる
できる)
相当しないかどうか確
認できる

フランス

◯(最低30年間、無期限の保存を推奨)

ドイツ× (AIDを実施した医療機関、および精子バンクが情報を最低30
年保管）

ベルギー

× (AIDを実施した医療機関、および精子バンクが情報を30年間
保管）

CECOS

×

医療情報（医師が必要と判断す
る場合に医師がアクセスできる）◯◯◯(CNAOP(Conseil National pour l'Accèsaux Origines Personnelles 個人の出自へ
一人のドナーから生ま のアクセスのための全国評議会)にて情報れる子どもの数を10人 を保管、生物学的な親の同意がある場
合、子どもからの開示請求に対して開示さ以内に制限れる。（養子および国の後見子の個人出自
アクセスに関する2002年1月22日の法律）

×

一人のドナーから生まれる子どもの数を制限 ◯(養子法Adoptionsvermittlungsgesetz
する。または子どもに (dated 1.1.2002, Paragraph 9）で、養子はオープンにして、子ど 16歳になると、生物学的な親の情報のアク
もが精子バンクに直接 セスを希望すれば、その権利が保障されて
いる)
確認する

×

一人のドナーから生ま ◯出生証明書に分娩した母親の名前を記れる子どもの数を制限 載（民法典の57条2項）。出生証明書に法する。一人のドナーか 的な母親の名前も記載し、この母親と婚姻ら7人まで提供可関係にある夫、もしくは法的な母親のパートナー（女性も含む）も子の法的な親とする（民法典の312条1項）。養子の出自を知る権利の保障（民法典344条1項）。生物学的親の情報入手可能年齢は、言語コミュニ
ティーによって異なる◯イギリスのカ
ウンセラー組織を利用×

Irish ClinicalEmbryologists Society ◯(Adoption Act 2010のPart 1-4-Kによっのデータベースを利用 て養子は18歳をこえれば、自分の出生や、して、一人のドナーか 母親、親戚などを追跡できる)らの提供を制限する（3家族まで）◯VARTA◯◯(出生証明書に養子縁組の事実と、産み一人のドナーからの出の親についての情報が記載されている。
生は10家族まで
Adoption Act 1984)

有 (少なくとも2
件)◯CECOS

出生者の年齢に関係なく、ドナーの氏有（裁判2件）そ
名までも含む情報の他もありを入手できる（判例
法によって）◯GermanSociety	
  forfertility
Counselling×

匿名ドナーを使った場合は不可能。非 ドナー選択の際
匿名ドナーを使い、 に、身体的特徴
レシピエントとドや血液型のみ知ナーが同意してい ることができる
る場合には可能不可能

不明

非匿名ドナーを使った場合には、ドナーバンクから情報を入手することが可。
匿名ドナーの場合には不可ドナーによる◯2014年6月30日◯1988年1月1日 ◯1998年1月1日以までにVoluntary
以降、ドナーの身 降、ドナーの名前
Registerに登録
体的特徴や医学 や生年月日などのされた申請件数情報などの情報 個人を特定する情が421件、マッチを得ることができ 報を得ることができングされたのが8る
る
件

HART Register（国の登録機関）、生殖補助ニュージーラ ◯（国の登録機
医療実施機関ンド関）（永久保管）（クリニック、保管期間原則50年）◯◯(性別、出生地◯住所・氏名・生年および国等)
月日等

不明

◯

△

兄弟姉妹に関する情報（同一ドナーからの◯（養子は、登録官に対し、実親の名で記提供によって他に子が載された出生証明書の謄本を請求するこ
生まれているかどうとができる。養親・実親からの情報請求もか）も情報公開の対可能。Adult Adoption Information
象。婚姻等の理由によAct1985)
り、18歳未満でも公開する場合ありHelse Vest
RHF, ved Helse
Fonna HF/
Haugesundsjukehus◯◯住所氏名を含むなし◯

×

×（国際養子がほとんどで現実に不可能）

×（Irish ClinicalEmbryologists
アイルランド Societyが独自のデータベース
を構築）

オーストラリア◯(99年)
・ビクトリア州

Victorian
Registry ofBirths, Deathsand Marriages

不明

ノルウェー

◯（国立施設）フィンランド×（提供者死亡
後50年、または提供後100年）◯◯住所氏名を含むなし◯

×

×（国際養子がほとんどで現実に不可能）

ｘ (国立大学各
スウェーデン クリニックで管理)◯◯住所氏名を含むあり 15件（2002-2015）◯

××（国際養子がほとんどで現実に不可能）◯住所氏名を含む/×（選択可）なし◯

×

×（国際養子がほとんどで現実に不可能）

ドナーが同意した
ドナーが同意した部
ドナーが同意した部分については分については可部分については可
可

なし

なし

×

デンマーク

×（精子バンクで管理）

韓国◯（卵子のみ）台湾◯

中国◯（永久保存）

香港

◯

ベトナム

◯/×（選択可）

保健福祉部

保健省

×

人類精子バン ×（司法機関のみ
ク
閲覧可能）

人類生殖科技
管理局

◯

保健省

インド

×

×(法案が成立
すれば政府が管理する
national ART
registryのデー
タベースにドナー情報が登録される可能
性)

タイ

×

◯

×

×

◯身長、体重、
目・髪・皮膚色

×

×

×

×

◯(21歳以上になれば人工授精の×(提供者の身元実施によって生
まれたかどうかを は開示されない)知る権利を有す
る)

×

なし

×

×(法案が成立す ×(法案が成立す
れば、ドナーの身 れば、子供の生命体的特徴及び遺 を保護するため必伝情報が親と18 要な場合のみ、ド歳以上の子ども ナーの同意があれに開示される可 ば開示される可能
能性)
性)

◯

◯

◯

一人のドナーからの子
供の出生は5人まで◯

16歳以上の子供は、近親婚を避ける目的
で、結婚相手と血縁関係があるかどうかを確認することができる◯

配偶子提供から生まれた子供は、近親婚を避ける目的で、結婚相×(養子法 No: 52/2010/QH12)
手と血縁関係があるかどうかを確認するこ
とができる

×

×

×

(作成: 石原理、小門穂、梅澤彩、仙波由加里、出口顯、中村裕之、野辺陽子、日比野由利)175△（実親が同意した内容のみ開示）
提供時にドナーとレシピエントが4親等以内
ではないことが家系図により確認される。提供により生まれた子どもは婚姻時に近親婚にならないかどうかの確認を求めることができる

配偶子提供・出自を知る権利に関する事件・トラブル1
概要
レズビアンカップルに対し精子を提供した男性に対し、子どもに対する訪問権が高裁判決により認められる。(Sperm donors can seek access to kids.BBC
News 2013.02.01)

概要
概要
精子の個人間取引を仲介するウェヴサイトがある。感 婚約中の女性に卵巣がんが発覚し、婚約者との間染症の検査が十分になされないまま受け渡しがなされ で受精卵を作製し、卵巣を摘出した。その後、2002年ているケースもある。これらのサイトで知り合った精子 にカップルは別れ、男性は精子の利用への同意を撤
ドナーからレイプされたりセックスを強要されたりという 回した。女性は受精卵の使用を求めて訴えたが認め事件が、HFEAに報告されている。また、HFEAのライセ られなかった。(Evans v Amicus Healthcare
ンスを得たクリニックで提供を受けた場合はドナーは Ltd[2004]3 All ER 1025)
親権を持たないが、個人間で取引をした場合には精子ドナーに親権が生じうる。また将来、子どもがドナーの情報を得ることができず、ドナー兄弟についての情報得ることもできないなどのリスクがあることなどが
HFEAにより注意喚起がなされる

精子提供で生まれ、オーストラリアに住む28歳の大学院生Joanne Roseが、2002年、ドナーの情報を求めて訴訟を起こした。(Court win for donor sperm
2002.11.2)

夫の死後も10年間の精子の保管期限を更新すること 治療を受けていた白人夫婦と黒人夫婦の夫の精子を求めた未亡人の訴えが認められる。未亡人が55歳 を取り違えて受精卵を作製したうえ、受精卵は白人まで死亡した夫の精子を使用することができることに 夫婦の妻に移植された。妻は双子を出産したが、肌なった。(Widow Wins Right to Husband’s Sperm in UK の色で夫婦の子どもでないことが発覚した。判決に
Court 2014.3.12)
より、白人夫婦には養育権、黒人夫婦の夫には法律上の父の地位が与えられた。(Leeds Teaching
Hospital NHS Trust v Mr. and Mrs. A and others[2003]1 FLR 1091)

イギリス(1)

イギリス(2)フランス(1)

フランス(2)

2001年5月、61歳の姉が、ロサンジェルスで、提供卵 1976年、非配偶者間人工授精後、夫が否認。夫に対子と弟の精子により作成された受精卵を子宮に移植 する損害賠償の請求が認められる。（RTD.civ., 1977
し出産した（出産時62歳）。同じ提供者の卵子と弟の 746, D.1977.45, note D.Huet-Weiller; JCP
精子で作成した受精卵を代理母にも移植しており、 1977.II.18597, note Harichaux-Ramu; Gaz.pal.
同月代理母も出産した。女性が高齢であること、姉 1977.1.48, note E.Paillet）
弟での生殖医療の利用といったことで批判的に、大きく報道された。（Jeanine Salomone Je l'ai tantvoulu. JC Lattès, 2002）

1984年、[L'affaire Parpalaix] 夫の死後、寡婦に対して凍結精子を返還することをCECOS(Bicetre)に命じる判決（1984年に人工授精が行われたが成功しなかった）（JCP 84 II 20321; Gaz Pal 1984 2 560; RTD
civ., 1984 p.703）

1985年、夫Aと妻Bは1979年に婚姻、82年にCが生まれ、嫡出子として届け出るが、Aは83年に「妊娠期間とみなされる間に特殊な事情があったことを考慮し」取り消しを求めた。Aがアンティル諸島で働いていた
間に、Bは非配偶者間人工授精を行ったことが分かり、血液検査の結果、父子関係は否定されたので、Aによる否認は認められた。（D.1986. 223 note E.
Paillet; D.1986 IR 59. obs D.Huet-Weiller ）2013年2月 AID出生者のドナー情報を求めてクリニックを相手に起こした裁判、AID出生者が勝訴

2015年1月 AID出生児の両親が、ドナー情報を求めてクリニックを相手に起こした裁判。原告の勝訴

ドイツ

ベルギー

アイルランド

生殖補助医療や配偶子提供などへのアクセスが法 精子提供で生まれ、15年間ドナーの情報公開を求め
律婚または異性愛カップルに限定されていることに て活動していた女性が、末期がんに罹患した。生前、ついて、Sex Discrimination Act 1984に反するとして 州知事のサポートを得てドナーとの面会を果たした。
(Sperm donor daughter dies after reunion 2014.4.7)
オーストラリ 裁判となった。(Pearce V South Australian HealthCommission and ORS [1996]66 SASR 486/ Mc Bainアv State of Victoria [2000] FCA 1009)」

精子ドナーと生まれてきた子との関係について、ド 左記事件後の手続：ドナーを追加後見人（additional
ナーとレズビアンである子の母（被提供者）との間に guardian）に指定。ドナーに面会交流権を保障すること重要な取決めが事前になされていたとして、遺伝上 を条件に、子はレズビアンである母（被提供者）とそのニュージーラ の父が指定後見人（appointed guardian）の申請を行 パートナー女性の共同監護の下にあることを認める。
ンド
うこと、あるいは監護権を求めて提訴することを認め (PvK[2004]NZFLR752)
る。(PvK[2003]NZFLR489)

ノルウェー

フィンランド精子バンクの同一ドナーに由来する提供精子からNF1変異を有する児が各国で少なくとも5人出生（2012）

デンマーク(作成: 石原理、小門穂、梅澤彩、仙波由加里、出口顯、中村裕之、野辺陽子、日比野由利)

176

独身女性が精子提供を受け子供を産んだ。提供時、ドナーとレシピエントは知り合いではなかったが、レシピエントや子供からのコンタクトに同意していたた
め、後年、出会った二人は結婚することに。 (Spermdonor romance: Aminah Hart and Scott Andersenannounce engagement 2014.11.2)

配偶子提供・出自を知る権利に関する事件・トラブル2

韓国

台湾

中国

香港

ベトナム

インド

タイ

概要
概要
第三者の精子による人工授精を介して子を出 事実婚状態にあった妻が当時の夫（＝精子提産することに無精子症である夫が同意した場 供者）に子どもの認知を求める→子どもの認知
合、妻と離婚後に、子どもとの親子関係を否定 を認めた事例（ソウル家庭法院２０１１年６月２２
することは信義則に反するとした事例（大邱地 日判決）
裁家庭支院２００７年８月２３日判決）

不妊の夫婦が、高雄市の病院で人工授精を受けて一人の子供を生んだ。その後、夫婦が離婚し、夫と子供は血がつながっていないことを妻が偶然に知った。病院が人工授精の過程で精子を間違ったことが判明。「人工受孕錯植精---檢視我國人工生殖管制空窗地帶」（日本語訳：人工授精の途中に精子を間違えた わが国の人工生殖技術における法的盲点に注意を喚起せよ）、簡榮宗・陳明珠、作成日時不明（台湾法律網）2001年に死刑判決を言い渡された男の妻が夫 大学で宣伝していた精子バンクに応募した博士の精子を用いて人工授精することを請求しだ 前期課程在学中の男性が11日間にわたって4
が、一審法院で棄却された。
回提供し、5回目の提供の最中に突然死した。
遺族は400万元（約6,400万円）の賠償金を要求したが、裁判所は原告、被告両方ともに無過失責任と認定し、被告に19万元（約320万円）の慰謝料を支払う判決を下した。「捐精猝死事件揭
秘：博士11天内捐精4次」（日本語訳：精子提供突然死事件：11日間に渡って4回も精子提供をした博士の男性）2014.9.11(東方網)香港の有名クリニックVictory A.R.T. Laboratory
が、違う胚を女性に移植していたことが分かった。すぐに胚の取り違えに気づいたクリニック
により、直ちに2個の胚は「摘出・破棄」された。
(Top IVF clinic gives woman wrong embryos,
London. Everning Standard. 2011.7.18)

ホーチミン市のフンブオン産婦人科病院で、体外受精による不妊治療のため医師が卵子を採取した35歳の女性が、意識不明になっていたことが分かった。この女性は11月16日に意識不明状態に陥り、10日余りが経過した11月27日
午後時点でも同様の状態が続いている。(VIET
JO 2007.12.03)「卵子ドナー死亡事件」: 卵子ドナーが採卵後に死亡。検視ではホルモン注射によるとみられ
る卵巣腫大が見つかり、子宮と卵巣周辺の腹膜に血腫あるいは血液凝固があった。全身麻酔への拒絶反応が起きた可能性もある。2012
年に続き卵子ドナーの死亡事件はこれで2回目。(Donor Dies In India Following Egg
Retrieval. The Spin Doctor, March 12, 2014)

タイで営業を行うIVFクリニックに対し、違法なサービス提供や配偶子、代理出産の商取引がなされていないかどうか、警察による捜査がなされた。また、警察は輸入精子についての規制強化を求めている。 (Thai Police Target 12 IVF
Facilities For Allegedly Providing Illegal Sex
Selection Services 2014.7.24)(作成: 石原理、小門穂、梅澤彩、仙波由加里、出口顯、中村裕之、野辺陽子、日比野由利)

177

概要

連絡先:
金沢大学医薬保健研究域医学系
環境生態医学・公衆衛生学
920-8640 金沢市宝町 13-1
tel. 076-265-2218 fax. 076-234-4233
日比野由利
e-mail. hibino@staff.kanazawa-u.ac.jp

Contact Address:
Department of Environmental and Preventive Medicine
Graduate School of Medical Science
Kanazawa University
Takaramachi, Kanazawa 920-8640, Japantel. +81(76)265-2218 fax. +81(76)-234-4233
Yuri Hibinoe-mail. hibino@staff.kanazawa-u.ac.jp