芝久保どろっぷす

自然災害発生時における業務継続計画

法人名代表者

所在地

特定非営利活動法人
こげら会
池島 達矢

東京都西東京市
芝久保町 1-22-2

種別

共同生活援助

管理者

山浦

電話番号

042-452-5154

達史

目次

1. 総論................................................................... 1（１） 基本方針 ............................................................... 1（２） 推進体制 ............................................................... 1（３） リスクの把握 ........................................................... 1① ハザードマップなどの確認 ................................................... 1② 被災想定 ................................................................... 1（４） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し ................................. 2① 研修・訓練の実施 ........................................................... 2② ＢＣＰの検証・見直し ....................................................... 22. 平常時の対応 ........................................................... 3（１） 建物・設備の安全対策 ................................................... 3① 人が常駐する場所の耐震措置 ................................................. 3② 設備の耐震措置 ............................................................. 3水害対策 3（２） 電気が止まった場合の対策 ............................................... 3（３） ガスが止まった場合の対策 ............................................... 3（４） 水道が止まった場合の対策 ............................................... 4① 飲料水 ..................................................................... 4② 生活用水 ................................................................... 4（５） 通信が麻痺した場合の対策 ............................................... 4（６） システムが停止した場合の対策 ........................................... 4（７） 衛生面（トイレ等）の対策 ............................................... 4① トイレ対策 ................................................................. 4② 汚物対策 ................................................................... 4（８） 必要品の備蓄 ........................................................... 4（９） 資金手当て ............................................................. 53. 緊急時の対応 ........................................................... 5（１） ＢＣＰ発動基準 ......................................................... 5（２） 行動基準 ............................................................... 5対応体制 ...................................................................... 6（３） 対応拠点 ............................................................... 6（４） 安否確認 ............................................................... 6① 利用者の安否確認 ........................................................... 6② 職員の安否確認 ............................................................. 7（６） 職員の参集基準 ......................................................... 7

（７） 重要業務の継続 ......................................................... 8（８） 職員の管理(ケア) ....................................................... 8① 休憩・宿泊場所 ............................................................. 8② 勤務シフト ................................................................. 8復旧対応 ...................................................................... 9① 破損個所の確認 ............................................................. 9② 業者連絡先一覧の整備 ....................................................... 9③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応） ............. 94. 他施設との連携 ......................................................... 9（１） 連携体制の構築 ......................................................... 9① 連携先との協議 ............................................................. 9② 連携協定書の締結 .......................................................... 10
地域のネットワーク等の構築・参画 ............................................. 10（２） 連携対応 .............................................................. 10① 事前準備 .................................................................. 10② 利用者情報の整理 .......................................................... 10③ 共同訓練 .................................................................. 105．地域との連携 .......................................................... 11（１） 被災時の職員の派遣.................................................... 11（２） 福祉避難所の運営...................................................... 11① 福祉避難所の指定 .......................................................... 11② 福祉避難所開設の事前準備 .................................................. 116.

通所系・固有事項 ................................................... 11＜更新履歴＞ ............................................................. 12

総論（１）基本方針
本計画は、大規模自然災害に備え、平時から円滑に対策が実行できるよう準備すべき事項を定める。
事業を中断させない、利用者の生命、心身の安全を守る為に必要最低限の機能を維持するよう努める。

（２）推進体制

主な役割

部署・役職

氏名

責任者

事業部長

森川 治彦

BCP の策定、見直し

管理者

山浦 達史

BCP の策定、見直し

職員

田中 幸子

（３）リスクの把握①ハザードマップなどの確認
西東京市ハザードマップ（芝久保どろっぷす周辺、浸水・土砂災害予想図）
西東京市地域地震危険度②被災想定
西東京市では、東京湾北部地震と多摩直下地震について被害想定を公表している。
【多摩地震の被災想定】

1

補足

尚、東京都発表の「地震に関する地域危険度測定調査」によれば、芝久保どろっぷすの在る西東京市芝久保町 1 丁目は、建物倒壊危険度ランク1、火災危険度ランク2、総合危険度ランク2 (危険度最小が1)との判定になっている。

【自施設で想定される影響】

当日

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

電力

7 日目

8 日目

9 日目復旧食料備蓄備蓄備蓄備蓄備蓄配給等

飲料水備蓄備蓄備蓄備蓄備蓄配給等

生活用水備蓄備蓄備蓄備蓄備蓄配給等

研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し
研修・訓練の実施
年２回行う消火訓練及び避難訓練に合わせて、年１回は立川防災館にて研修参加、年１回備蓄のチェックを実施する。
ＢＣＰの検証・見直し

2

GH ミーティングにて最新の動向や訓練等で洗い出された課題を協議し、 BCP に反映させるなど、定期的に見直しを行う。

平常時の対応建物・設備の安全対策
人が常駐する場所の耐震措置
場所

対応策

備考

芝久保どろっぷす

木造耐震構造（2000 年耐震基準）

設備の耐震措置
対象

対応策

備考

食器棚

転倒防止対策

テレビなど

転倒防止対策

水害対策
対象

対応策

浸水による危険性確認

管理者が月1 回確認する

備考

外壁にひび割れ、欠損、膨 同上
らみはないか
暴風による危険性の確認

同上

窓ガラスに飛散防止フィル 管理者が年に1 回確認する
ムを貼付しているか周囲に倒れそうな樹木や飛 同上
散しそうな物はないか
電気が止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と自家発電機もしくは代替策を記載する。
稼働させるべき設備

自家発電機もしくは代替策

照明器具

懐中電灯、乾電池の用意

暖房機器

毛布、カイロ

ガスが止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と代替策を記載する。
3

稼働させるべき設備

代替策

給湯器

カセットコンロ

水道が止まった場合の対策
飲料水
1 日1 人2ℓとして×利用者5 名+スタッフ1 名×5 日分

生活用水
期限切れ備蓄飲料水2ℓ×18 本（期限切れでも飲料水として可）通信が麻痺した場合の対策
職員個人の携帯 電話可、メール可

利用者個人のスマホ・タブレット 電話可、メール可

システムが停止した場合の対策
データの喪失に備えて、最新データにバックアップを行う
重要書類は、紙で保管
衛生面（トイレ等）の対策
トイレ対策
【利用者】
簡易トイレ及び消臭固形剤を備蓄する
生理用品備蓄する【職員】
簡易トイレ及び消臭固形剤を備蓄する
生理用品は備蓄する
汚物対策
排泄物や使用済みのオムツなどの汚物の処理方法を記載する。
排泄物は、ビニール袋に入れて消臭固形剤を使用して密閉し、屋外のゴミ保管用ペールに衛生面に留意して隔離、保管する
消臭固形剤を使用した汚物は、燃えるごみとして処理が可能。
必要品の備蓄（別紙添付）
4

資金手当て火災保険加入手元金 どろっぷす非常用小口現金、職員の所持金を利用する。
緊急時の対応ＢＣＰ発動基準
地震の場合、水害の場合等に分けてBCP を発動する基準を記載する。
【地震による発動基準】
西東京市周辺において、震度６以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱を総合的に勘案し、管理者が必要と判断した場合、管理者の指示により BCP を発動し、対策本部を設置する。
【水害による発動基準】
・大雨特別警報（浸水害）が発表されたとき。
また、管理者が不在の場合の代替者も決めておく。
管理者

代替者①

山浦 達史

田中 幸子

代替者②

行動基準
発災時の個人の行動基準を記載する。
発生時の行動指針は、下記の通りとする。
自身及び利用者の安全確保
二次災害への対策（火災や建物の倒壊など）地域との連携
情報発信

平常時

日常点検 訓練/見直し

情報交換 情報共有↓
直後

命を守る行動（安全確保、避難）↓当日

二次災害対策（避難場所の確保等）↓体制確保後

事業再開
5

↓
体制回復後

通常営業・業務↓
完全復旧後評価・反省・見直し・備品補充〇連携 事業所間連携、行政、関係機関連携〇情報発信 利用者家族安否情報、事業所情報〇支援体制確保（人員、物資等）
対応体制【地震防災活動隊】
隊長：管理者 地震災害応急対策の実施全般について一切の指揮を行う。
【情報班】
行政と連絡をとり、正確な情報の入手に努めるとともに適切な指示を仰ぎ、隊長に報告するとともに、利用家族へ利用者の状況を連絡する。活動記録をとる。
班長：管理者【消火班】地震発生直後直ちに火元の点検、発火の防止に万全を期すとともに、発火の際には消火に努める。
班長：常勤職員【応急物資班】食料、飲料水の確保に努めるとともに、飲料水等の配布を行う。
班長：常勤職員【安全指導班】利用者の安全確認、施設設備の損傷を確認し報告する。隊長の指示がある場合は利用者の避難誘導を行う。家族への引継ぎを行う。
班長：常勤職員【救護班】負傷者の救出、応急手当及び病院などへの搬送を行う。
班長：当日の非常勤スタッフ【地域班】地域住民や近隣の福祉施設と共同した救護活動、ボランティア受け入れ 体制の整備対応を行う。

対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。
第１候補場所

第２候補場所

第３候補場所リビング

安否確認
利用者の安否確認【安否確認ルール】
震災発生時は、目視にて利用者の安否確認を行う

利用者外出時は各所と連絡して安否確認を行う

負傷者が発生した場合には応急処置を行い、必要な場合は公立昭和病院等 へ搬送する。
6

災害終息し体制回復後メールで全利用者保護者の安否確認を行なう。
安否確認には緊急時連絡先一覧で確認する。
【医療機関への搬送方法】
公立昭和病院等にて対応する。
職員の安否確認【施設内】
職員の安否確認は、利用者の安否確認とあわせて行い、管理者に報告する。
【自宅等】
自宅等で被災した場合(自地域で震度 5 強以上)は、メールまたは災害用伝言ダイヤルで、管理者に自身の安否情報を報告する。 報告する事項は、自身・家族が無事かどうか、出勤可否を確認する。
安否確認には緊急時連絡先一覧で確認する。
職員の参集基準➀震度 5 強以上の揺れが発生した場合は、職員から事業所に連絡をとり、30 分以上連絡が取れない場合は、安全を確保しながら参集する。
②自らまたは家族が被災した場合や、交通機関、道路などの事情で参集が難しい場合は、参集しなくてよい。
施設内外での避難場所・避難方法【施設内】
第１避難場所
避難場所

第２避難場所リビング
・利用者がいる場合は、安全に留意しながら利用者の誘導を行う。

避難方法

・避難場所を大声で周知しながら、集合する。
・天井からの落下物に留意する。
・避難時は極力、靴を履く。

【施設外】
第１避難場所
避難場所

第２避難場所

芝久保小学校7

・避難時は靴を履く。
・利用者がいる場合は、安全に留意しながら利用者の誘導を行う。
・車や落下物に注意する。

避難方法

・避難にあたっては、事業所内に残された人がいないか、大声で確認しながら避難する。
・避難時持ち出し袋を忘れずに。

重要業務の継続
優先業務の継続方法を記載する（被災想定（ライフラインの有無など）と職員の出勤率と合わせて時系列で記載すると整理しやすい）。
経過目安

発生後6 時間

発生後1 日発生後3 日

出勤率50％

出勤率100％

出勤率100％

1名

2名

2名

在庫量

100％

80％

60%

ライフライン

停電、断水停電、断水停電、断水

要最低限

生活支援

生活支援

生活支援

必要なら帰宅支援

必要なら帰宅支援

職員数

生命を守るため必重要業務の基準

必要なら帰宅支援

職員の管理(ケア)
休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。
休憩場所

宿泊場所

リビング

リビング

勤務シフト
震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調およ
び負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討しておく。
【災害時の勤務シフト原則】

責任者
A チーム

管理者

B チーム

常勤職員

その他メンバー
出勤状況で割り振る

8

復旧対応
破損個所の確認＜建物・設備の被害点検シート＞

対象
建物
・設
備

フロ
ア
単位

建物
・設
備

状況（いずれかに○）躯体被害

重大／軽微／問題なし

電気通電 ／ 不通

水道利用可能／利用不可

ガス

利用可能／利用不可

電話

通話可能／通話不可

インターネット

利用可能／利用不可

ガラス

破損・飛散／破損なし

食器棚

転倒あり／転倒なし

天井落下あり／被害なし

床面破損あり／被害なし

壁面破損あり／被害なし

照明破損・落下あり／被害なし

ドア破損あり／被害なし

対応事項/特記事項

業者連絡先一覧の整備
円滑に復旧作業を依頼できるよう各種業者連絡先一覧を準備しておく。
業者名

連絡先

業務内容

大塚商会

042-527-6411

インターネット

仁部工務店

03-6767-0071

建築業者

泰成建築

03-3386-3233

建具など

情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
情報発信にあたっては、法人を含む合議を踏まえて行う。
発表にあたっては、利用者及び職員のプライバシーにも配慮する。
4. 他施設との連携
連携体制の構築
連携先との協議・児童発達センターびぃぼ
小金井市貫井北町1-6-22 日興ビル小金井1F 042-349-6970
人的支援、物的支援
9

・NPO こげら会 居宅部門
人的支援、物的支援連携協定書の締結
地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。
同法人の施設の為連携協定書はない。
地域のネットワーク等の構築・参画【連携関係のある施設・法人】
施設・法人名連絡先

連携内容

Life Design あくと

042-452-2775

利用者日中活動先

リズム工房

042-410-2484

利用者日中活動先

ケアホーム宙ユニット【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）】
医療機関名

連絡先

連携内容

境橋クリニック0422-53-5984

協力医療機関

名称

連絡先

連携内容

西東京市障害福祉課障害者支援係

042-420-2804

西東京市社協ほっとネット田無

042-497-4158【連携関係のある社協・行政・自治会等】

連携対応
事前準備
〇事業所間連携
市役所は必要時に連絡、事業者連絡会に参加
社協、防災イベントに参加
利用者情報の整理
アセスメントシートを参照する
共同訓練
社協の防災イベントに参加 地域の危険個所確認など
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5．地域との連携
被災時の職員の派遣（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録）
地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。
経営委員会で、今後検討する。
（職員1.5人体制と少数の為不可能）
福祉避難所の運営① 福祉避難所の指定経営委員会で、今後検討する。
（戸建てであり指定を受けられるほどの規模でない）② 福祉避難所開設の事前準備
経営委員会で、今後検討する。
入所系・固有事項【平時からの対応】〇サービス提供中に被災した場合に備え、緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段（固定電話、携帯電話、メール等）を把握する。
〇平常時から、地域の避難方法や避難場所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、事業所団体等）と良好な関係を作っている。
【災害が予想される場合の対応】〇台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、外出活動の休止・縮小を余儀なくされることを想定し、あらかじめその基準を定めておくとともに、利用者やその家族、通所先や外出支援事業所にも説明する。
【災害発生時の対応】〇利用中に被災した場合は、利用者、スタッフの安全を最優先する。電話、メール、NTT 災害用伝言ダイヤ
ルを活用し、利用者家族へ安否状況を連絡する。ライフラインが途絶えた状況であっても、利用者はグループホームでの生活を続けることを基本とする。ご自宅への帰省を望む利用者・家族についてはその旨を支援する。
○平日の日中活動中に被災した場合は、日中活動先と連携して、安全を最優先しながら利用者がグループホームに戻れるよう連携する。休日の外出中であれば、ケアこげら居宅部門、担当ヘルパーと連携して、安全を最優先しながら利用者が戻れるよう支援する。

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＜更新履歴＞
更新日

更新内容

更新者

2024 年2 月19 日

作成

山浦

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