人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会（第３回）議事要旨
日時：平成 31 年３月 25 日（月）13 時 30 分～16 時 00 分

場

所：永田町合同庁舎７階特別会議室

委

員：岩本委員、小田切委員、指出委員、西村委員、前神委員

ゲストスピーカー：・株式会社 grooves Skill Shift 事業部部長 鈴木氏
・株式会社オキス経営企画部課長 岡本氏
・島根県邑南町役場定住促進課羽須美振興推進室室長 井上氏・邑南町役場定住促進課羽須美振興推進室プロジェクトマネージャー 森田氏
・特別区長会事務局調査第１課長 菅野氏
・港区企画経営部全国連携推進担当課長 坪本氏
事務局：川合次長、大津参事官、山下参事官、吉田参事官、島田参事官、根橋参事官補佐、太田参事官補佐
オブザーバー：総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省
配布資料：
資料１ 関係人口に関する第１回会議等の主な意見
資料２ 第３回会議での主な検討内容（案）資料３ 総務省説明資料
資料４ 国土交通省説明資料
資料５ 鈴木氏・岡本氏説明資料
資料６ 島根県邑南町説明資料
資料７ 特別区長会・港区説明資料
資料８ 今後のスケジュール（案）参考資料１ 「人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会」検討事項（案）参考資料２ 関係人口に関する参考資料
参考資料３ まち・ひと・しごと創生本部主催会議の報告書等での関係記載（関係人口部分）
議事要旨：
１．開会
事務局より、ゲストスピーカーについて紹介があった。
２．議事（１）関係人口について・事務局より、資料１及び２について説明があった。
・総務省より、資料３について説明があった。
・国土交通省より、資料４について説明があった。
・各ゲストスピーカーより説明資料（資料５～７）に基づきそれぞれ説明があった。
・主な意見は以下のとおり。

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・関係人口の議論は、国交省について言えば、国土計画が従前の同心円状の広域圏を想定して議論をしている中でモータリゼーションの発達によりそういった広域圏が実は融解しているのではないかという議論になり、むしろ地域と個人とのかかわり合いを、それがたとえ遠隔地であっても議論する必要があるのではないかということで関係人口という議論につながった。総務省ついても、最初は移住、定住をさらに拡大するためにどうしたらいいのかという議論をしていく中で、むしろ移住しない関係人口に着目して、そこの議論がかなり大きくなっていったという経緯がある。当初から関係人口を想定したわけでなく、自ずと議論が関係人口に収斂していったという実態もあった。
・子供の農山漁村体験とあるが、これは都市部の中学生などが地方に修学旅行で行く際に使えるか。
・修学旅行ということではなく、実際に農山漁村に行って、いろいろな農作業の体験をしていただく。小学生、中学生が農山漁村に行くことにより、農山漁村に住んでおられる方が元気になっていただくような双方にメリットのある取り組み。
・補足すると、この取り組みはまち・ひと・しごと創生本部事務局と総務省、文部科学省、農水省、環境省と５省庁連携で実施している。山登りやスキーをしたり、修学旅行という形で歴史的観光地を見たりするのではなく、地域に入り農林漁業体験やアドベンチャー体験をやる。地方創生の立場からは地域の住民とのかかわりを重視し、それをしっかりやることで将来の UIJ ターンの布石になっていく。そういった意味で子供を関係人口にしていくことに資するということで、昨年の総合戦略で数値目標も定め、推進交付金でも応援している。
・この取り組みは、今後長い目で見たときに非常にインパクトがあると思うので、ぜひこれをさらに推進していただけるとよいのではないか。
・地方では人材が欲しいと言っているのに、なぜ副業人材活用の取り組みにのってこないのか。
・そもそも副業人材を活用するという概念が地方企業にないと感じている。
「経営コンサルや士業を活用する」ことはあっても、その選択肢に都市部の副業人材がない。広告展開をしても、反応すらしないというのが現状。
・指摘のとおり概念がなく、副業は悪いものだという考え方があって、だから一歩が踏み出せないのではないかと思っている。
・外から来た人も参加できる地域の人たちの思いを聞く場が必要なのではないかと考えており、そういう場をどのようにつくられているのかお聞かせいただきたい。
・すごく本質的な問題で、地域にとって、地域資源の活用というのが、本当に住民が必要としているのかということが課題としてある。役場が主導しながらやってきたので、住民の側にも戸惑いのようなものもあったかと思う。
この事業では事前に関係人口という概念も知ってもらおうと思い、住民説明会等も実施した。しかし、なかなかそこの理解が進んでいないというのが正直なところ。
高齢化が極度に進んでいるので外の人に頼らざるを得ないというところまで行っている
地域と、一方で、人口減少や高齢化がそこまで深刻ではなく、まだ担い手がいて、そこに入っていくことに対して、まだ受け入れる土壌がないというような意識もある地域もあるのかなと思っている。
・地域の人は、外の人をお客さんとして迎え入れる側でいつまで自分たちがいないといけないのか、という思いがあるとしんどいと思う。地域の人たちが楽しめるというところをどう2

一緒につくり出していくかを今度は外からの人と考えていってもらって、外の人を楽しませるばかりではなくて、外の人が地域の人を楽しませる循環みたいなものが回っていくと、少し本音がしゃべれるようになったりすると思っている。関係人口をつなぐ関係人口が地域の中に増えていくような、良い横展開ができたらいいなと思っている。
・今の話はいわゆる交流疲れをどのように乗り越えるのかという話だったり、あるいは関係人口と定住人口の関係であったり、さらに言えばいわゆる“かかわりしろ”の明確化という、いずれも３つの論点とも非常に実践的かつ重要な論点だと思う。
・やはり関係人口がふえるためには移動に伴うことに対してのサポートが必要だなと常々思っている。関係人口割のような、何かそういう形で移動に伴う負担を減らせるような施策は、ここから提案が出るといいと思う。
例えば、十日町市のグリーンライナーのような形で世田谷や東京の人と町をつなぐための条件をちゃんと確保して、割引の制度があるといいなと思う。
・関係人口をつくって、その後に他の地域課題に派生していく。派生していくことが最終的には地域のいろいろな課題を解決して、持続可能な地域の実現につながる。この流れが一番重要である。地域に自分の力で生きる人をいかにつくるか、今いる人たちが生きられるようにすることプラス、新たにここの地域でいかに生きられるかといったことにどうつなげていくのかというのが、この持続可能な地域の実現へということにかなり重要だと思う。
・関係人口を迎えることに当たってのゴールの設定は、非常に難しい議論であり、交流疲れという問題がある。事業をやるときに１つのゴールにしたのは、地域の外から来てくれることによって、ここの地域に誇るべき資源もあるし、やるべきこともあるんだという住民の自覚、まずは誇りの醸成というような、よそ者の効果とも言われていると思うのだが、そういった効果がないといけないと思う。
自治体にとってのメリットが定住だと非常にわかりやすいが、関係人口という人が来たから、では地域にとってどんなメリットがあったのかということを可視化、定量化しにくいのが悩みであった。地域を持続可能なものに、この関係人口の人たちがどこまでかかわってもらえるのかということになると、かなり高度なコーディネートとやりがいの設定など、それらが同時に行われないと難しいのということを常々感じている。
・地域に住んでいる人の気持ちが私は一番大事だと思っている。どう暮らしていきたいのかということについて、住民同士が話をできる場をつくるというのは、遠回りな気がするものの、それをやらないと住民の人の気持ちは置いてけぼりになってしまって、いつまでもお客さんをもてなすイベント疲れで交流疲れになるような気がする。
・住民の皆さんがこの地域でどう生きていきたいのかというのを、最終的にはその議論がほとんどされず、何となく落ち着いていっている。ただ、その中に先ほどのお話の中にあった誇りを失っているというのは多分あったと思う。
関係人口のゴールを何にするか、イコール地方創生のゴールを何にするかということは、まち・ひと・しごとの定着だが、最も重要なことは、そこで生きるという覚悟を決めること。
そのためにやはり自分も自立して生きられるような仕事をつくるだけではなくて、自分の事業をつくらなければいけない。そういうところに関係人口の展開が、誇りを持った人たちが関係人口の方々と重なり合いながら、この地域で、稼いで生きていくんだということにつながれば、よいのではないかと思う。
・関係人口の人口数が KPI の対象になり得るのかどうか。つまりアウトプットであってア3ウトカムではないのではないか。
その点について、ネオ内発的発展（Neo-Endogenous development）を基にすると、関係人口それ自体が目標ではない。あるいはその数を KPI 化できない。むしろ地域の方々の当事者意識あるいは誇りが一つの KPI ではないかという議論に展開してくると思う。
・そもそも 22 年も 23 年も東京に若い人がどんどん流入している中で、地域のことを知らない人たちがこんなにいるのであれば、関係人口というのは地域とのかかわりをまず最初に感じられる仕組みとして、導入部分として、この制度があったほうがいいのだろうと考えている。地域のことを本当に知らないまま大人になっていくので、もったいないなというのが正直なところ。地域のことを知るための一つの方法論として、関係人口という生き方やそこのジャンルがあったほうがいいだろうなというのがそもそもある。
・関係人口の目的や目標について、起業、お金、ふるさと納税など、目に見えやすい形で、それが経済にどうつながったのか、もしくは人口にどれだけ寄与したのかという、目的の置き方もある、その数字のために関係人口をどうとか、どう人のかかわりをつくっていくんだみたいな発想だけだと、苦しい面もあるだろう。
別の視点で見たときに、もう一つ、今回のこの部会のテーマである人材育成という観点で、この関係人口を切ってみると、関係人口の目的を金や人口と置くのではなく、まち・ひと・しごとの「ひと」かつ今回のテーマである人材育成的な目的の置き方みたいなこともできるのかもしれないなと思う。
・関係人口の考え方は都会の人が地方のことを知るのにとてもいい入り口になるのと同時に、地方の人が都会を知るというのもあると思う。
今、山形県の置賜地方で人と地域をつなぐ事業というものをやっていて、そこで置賜地方と港区が相互にコミュニティづくりについて学ぶ勉強型プログラムを実施している。
そうすると、置賜地方の住民も港区の住民も同じようなことを考えていることに気づき、住民ベースのつながりができていく。そういう場づくりを行政のほうでお手伝いしたりとか、東京に行く交通費は地元の自治体が広域負担したりしている。そうすると自治体間の連携が進み、東京の人の知見を地方の人に学んでもらうだけではなくて、地方の人も、地方では経験できないこととか、自分たちでは気づけなかった視点を見つけることができる。役所とかが入らないパートナーシップみたいなものもできて、地元の活動でつながったり、ビジネスでつながったり、という動きも起きてきている。関係人口を考えるときに必ずしも都会の人だけのメリットだけではないということも、つけ加えておきたいと思う。
・違う見方から、地方とか地域というものを何となくステレオタイプに見ていないかなと思っていて、関係人口の問題を考えるときに、完全に疲弊し切っている地域のことを想定しながら考えていないだろうか。三重県の南部を徹底的に見ていると、この 10 年ぐらいでものすごく変化してきて、人は確かに減っていくのだけれども、高齢者ばかりに見えるけれども、生き残っている人は結構いる。ステレオタイプの地方とは異なり、自立し始めているところもあるし、また中心部のところは人も減っていなくて結構元気だったりする。地域の特性に合わせて関係人口を考えていくべきであって、そうすると関係人口というものは手段として使うべきだと私は思っている。
都会で生き抜くというのは非常に大変なので、地方を見ることによって日本にはこんな場所があるというのを都会の子たちに知らせるのはすごくいい教育効果になる。この子たちが自分たちの生き方を考えるときに、いろいろなバリエーションの地域を見ながら感じ4

取るというのが、またその子たちを強くする可能性がある。
・今、都市と地方との差というよりも、むしろ地方間の差が広がり始めている。にぎやかな過疎と言われるようなところもあれば、そうでないところもあって、勢いの差が実は都市と農山村あるいは東京と地方圏の差よりも大きくなり始めているのではないかという議論をしている。そこを共有化した上で議論を進めてまいりたい。
・地域側からの視点は結構あったが、逆に都会側の視点として、副業にもやり方がある中で、なぜ地方なのか、そこにかかわった人たちの変化みたいな部分など、あればぜひ共有いただきたい。
・人材側のモチベーションについては、大体４：４：２ぐらいになっていて、４割が地方創生などの貢献欲求。次の４割が自己実現とかキャリアアップとかスキルアップみたいな職能的なもの。残り２割が地方訪問、お金とか趣味とかそういったところの普段できない経験みたいなところ。案件や人によって、お金の部分が３になったり、貢献意欲の部分が６になったり、せめぎ合っている感じかなと思っている。
地方にかかわった後の変化というところだが、マッチングするために一番最初に発生するのは、副業者・受入企業のディスカッションである。お互いのニーズの確認から始まり、マッチングしていく。最初は皆さん手探りなのだが、しばらくたって話を聞くと、都市部人材側は例外なく「何とかこの会社をよくしたい」という思いが強くなっている。副業者・受入企業双方が出会いに感謝しあい、お互いに成長しているようだ。
・地域から出ていった人は地元にかかわりたいのだけれども、そのかかわり方がわからないという方々がすごく多いのではないかと思う。
・関係人口の目的やその効果みたいなところが、地域留学の目的や効果と非常につながっているなと思う。地域留学は都会から子供たちを地域側が呼ぼうといってやるときに、その数合わせの目的だけでやったところは結構それだけだとうまくいかなくなっていく。
うまくいっている地域は目的や効果を、来てもらう人たちにとっての Win、受け入れ側にとって Win を、三方よしみたいな形で設定している。何でもかんでも来てくださいではうまくいかないし、ある程度目的とか対象ごとのものを見ながら、最も Win-Win-Win になるようなところで関係人口の活用の仕方を設計するというのが、結構ポイントになるのだろうなと思う。
・受け入れサイドにものすごく丁寧な人材ごとに応じた対応が必要で、それを多分マッチングの過程で受け入れサイドに対して何かアドバイスをしているということなのか。
・副業人材の活用方法に関する 90 分程度のセミナーを地域の中小企業向けに実施しているだけである。その中でまず課題の設定や副業人材とかかわるときの注意点などを、あらかじめ伝えておく。それを終わらせて、あとは副業求人の掲載をしているだけで皆さん、結構自走してマッチングしていかれる。そこまでの丁寧なサポートや支援は必要ないようだ。
・地方自治体の役割を具体的に教えていただけないか。
・一つは、我々のような会社は地方に受け入れてもらいにくいので、地方自治体に信用を保証してもらう役割。もう一つは、我々は民間の事業者なので、慈善事業としてやり切れないところがあるので、我々が地域企業者に対して啓蒙するための予算を少しいただきたい。
・邑南町さんの話で、個人的には関係人口登録（仮）というのが住民票みたいな新しい形というか、住民の概念を変えていく発想にもつながるのではないかというので個人的にはおもしろいなと思ったのだが、もう少し具体的に提案を聞かせていただけないか。

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・地域の担い手になり得るのは住民だけなのかどうかというところが考えたこと。
定住をゴールにした地域づくりというのは、人口減少社会の中で地域がゴールとして設定していいのかどうか、と考えてしまう。地域のことは地域の人だけで担うということを想像するから、フリーズして誰も動けないというのが今の地域の状況。その担い手が公式に地域づくりにかかわれるチャンネルのパスポートとして、何かを認証して持てるという制度があったりするといいかなと思っている。
・関係人口の概念を考えていくときに、住んでいる人とそうでない人という区分けにもう少し間をつくるというか、そういう参加の機会、参画の権利、何かその人のかかわりなどに応じてできるような制度こそ国が検討すべき事項ではないかと思う。
・いわゆるふるさと住民票についての議論については、いかがか。
総務省のモデル事業の中でも、ふるさと住民票を意識した取り組みというものが幾つかあり、まさにそれをモデル事業として実施することによっていかなる課題と展望があるのかという議論が行われている。
・既にかかわりを持っている方の取り組みの一つとして、香川県の三木町というところでふるさと住民を活用した関係人口交流推進事業というものが行われている。こちらは、町の外に住む出身者や通勤、通学者など、その地域にルーツのある方にふるさと住民になっていただき、そういった方々に対し体験ツアーなどの町に触れる機会等、地域づくり活動への参画を通じて関係性を深めていく取り組みを行ったというもの。
・御提案いただきました２点、お伺いできればと思う。
・一つはコーディネーターについて、副業紹介のコーディネーターなのか、あるいはそれプラスそれ以上のものなのかということと、役場の仕事というイメージなのかどうかといった話をもう少しお伺いしたい。
もう一つは、移動のサポートについて、関係人口になるきっかけとなるために行ってみる場合と、あるいは関係人口になった後に例えば定期的にそこに手伝いに行くとか、そういった場合とがあると思うが、どちらがより求められているか、あるいは同じぐらい大切なのかとか、具体的な支援について、例えば観光ではなく、また、仕事で出張する場合はもちろん違うと思うが、もう少し具体的に御提案があればありがたい。
・コーディネーターのイメージは、副業人材の活用方法を地域企業に啓発、啓蒙するセミナーを開催し、副業求人の掲載をするまでのイメージ。要は、我々が今やっていることを地域に根ざして実施する役割を担う。役場がその役割を担うことも十分にできる。
副業人材活用の一番の課題はどこなのかというと、理解促進からインターネットサービ
スに登録して募集するというところまでがすごく実は重い。これをかわりにやってあげる
人が身近にいるというのが一番重要かと思っている。
またその後、副業を受け入れた会社同士の懇親会を開催し、副業者を受け入れた事例を共有できる仕組みも必要。この新しい取り組みをさらに地に足をつけていくという役割を担う現地にいるサポーターみたいなものが必要だなと思っている。
・最初のコーディネーターで言うと、入った後に基本的に地方と都心部なので IT ツール、チャットツールとかスカイプとか IP-Line とか使って連絡をとるので、そこの導入支援などがまず必要かと思っている。
あとは一度、行政に副業を取り入れてほしい。行政にまず副業を取り入れてもらいながら6課題やメリット・デメリットを出してもらうことで、地方企業の最初の導入ハードルはすごい低くなると思っている・関係人口と地域を結ぶコーディネート機能の充実について、このコーディネート機能もし
くはコーディネーターはどういうイメージで、充実させるイメージなのか、補足いただきたい。
・地域で草刈りをしてほしいと住民が願った場合、これに対する欲求を持っている人が高齢者だったりするとコーディネートができないので、このコーディネートの欲求を持つ人をある程度公的に用意しないと、もはやこういう関係人口を本当に政策的に推し進めようとすれば、そこに役場の職員なのか、役場の職員から出向するのか、そういうところまで思い切って入れていただかないと、地域の中に関係人口を呼び込むための動機とお金のマネタイズというのができないように感じている。
・副業のマッチングのときに、地域の企業がほとんど手を挙げないような雰囲気の話があったが、それは正しくて、副業でできることというのは、多分やれることはかなり限られると思う。こんな業務だったらできますというのをリスティングしておかないと、恐らく企業側も使いようがないと思う。
あと、確かにコーディネーターは行政がやらなければいけない状況にある地域もあると思う。様々な地域の強さの具合いというか、ステージの具合いによって、末端の一番疲弊したところは恐らく行政が入り込まないと、こういったマッチング作業というのはできないと思うし、先ほどの副業の話だけではなくて、関係人口を呼び寄せるのはできないと思う。
であるので、地域を種別というか、区分けをして、そのレベル感に合わせた丁寧な施策をそれぞれにつくっていくということが必要になるのかなと思う。
・副業だけではなく事業承継、いわゆる継業について、起業も含めて言えば総合的なコーディネーション、マッチングが必要で、その中に副業というものはあり得るかもしれないけれ
ども、副業だけのニーズというのはどれほどあるのかという議論だったと思うが、いかがか。
・副業だけのニーズというのは確かにない。なぜなら、2018 年から始まり、この世の中にまだない概念だからそれは当然のことである。我々も副業とは言っているのだが、セミナー内容は何なのかといったら、別に副業でも人材活用でも何でもない。経営課題をどうやって洗い出して、どうやってそこを潰していくのかという経営者向けの啓発セミナーになっている。
その解決手段として「副業人材の活用」を伝えている。事業承継や、起業など丁寧にオーダーメードでコーディネーション・マッチングをする、既存の仕組みやビジネス・サービスが世の中にたくさんあり、もう皆さんやってらっしゃる。しかし相談しようとすると莫大なお金がかかるし、身動きがとれない状況になっているという中で、課題が一向に解決されない。つまり既存の枠組みが役に立たない領域がある。
「関係人口の創出」や「人材育成」などもそうだが、既存の枠組の中では解決できなかった課題に対して、「副業人材の活用」という新しい概念を提唱し、実績が上がっているので、我々はいまこの場にいるのだと理解している。
Skill Shift がこの場で伝えたい内容は、つまり、今ある既存のシステムから漏れてしまう領域の方々に新しい気づきを与えるのが副業人材ですよ、というふうに言っている。それを国に提言している。
・企業経営を考えたら、副業人材は売り上げを上げるためのツールなので、取り組みやすい。

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普通に正社員で雇ってしまったらそれだけ固定費がかさんで、切りにくかったりする。経営する上では副業の方が取り入れやすいというのがある。
・移動に関しての何かサポートがあったほうが、若い人の会話の中に地域が入ってくるというのはとても大事だと思う。
流動創生というものがあり、創生すべきは地方ではなくて流動性だと言っている。若い人たちがやってくる流れをとめてはいけないと思う。それは金銭的なことだけで解決できるのであれば、たやすいものだと思う。若い人たちを守るための割引の手帳みたいなものとして、移動を保証するものはあったほうがいいのではないかと思っている。
移動をしなければ関係人口は生まれないので、関係人口をふやすためには移動をとにかく手厚く大事にするということが大事ではないかと思う。
・実はまだ議論していない論点がある。関係人口のステップアップについて、はいかがか。
・これはしまコトアカデミーの例を出すと、今年も無事に７期が終わったが、もう普通に移住している。半年間の講座で２人移住した。でもこれがゴールとは一言も言っていない。たまたま関係人口になりたいという講座を受けにきている人たちの中から、その場所に対しての親密感が増して、そこで自分ができることがあると思い、その段階を踏む人たちもいるが、でもゴールとしては一つも、私たちのほうでは提案していない。
関係人口になる人たちには恐らく幾つかのパターンがあって、一つはこれまでどおり最終的には多拠点であったり、そこに強い接点を持って移住・定住につながる場合もあるのだ
が、全く動かない関係人口も生まれてきている。つまり東京にいながらほかの地域との多拠点性を楽しんだり、そこにかかわることにやりがいを感じたりする人たちである。この人たちがこれからまたふえていくとなると、多分、関係人口は大きく分けて二元化されるのではないかというのは正直感じているところ。
・関係人口は目的ではなくて手段であるという位置づけで捉えるべきだと思っていて、手段の中で地域に定着していく人もいるし、地域にかかわって協力していく人もいる。ただし、地域に人が住み続けなければいけないというのが最終目標となると、独立国家をつくっていくぐらいの覚悟が必要になります。緩やかな連合国家のような形が日本を一番強くする形だと私は思っている。そのような形で考えたときに、関係人口というのをどう使っていくのかという方法論が一番重要であって、そのときに動くための手段として最初にお金が必要でしょうから、旅費を出すべきだと思う。
ただし、このときに一方向ではないようにしていただきたい。都会から地域に行く人たちの交流ではなくて、地域に根づいている人たち自身も都会に助けに行っていい。そういう意味の予算的な措置も、人が動くというときには考えていただきたい。
・移動の部分は、本当にそうだなというふうに思うが、具体的に誰に出すのかとか、どの段階で出すのか、限られた財源の中での議論が必要だと思う。
関係人口的なところでかかわりたいけれども、行けないとの声を聞くのは、22 歳から 15歳の間、簡単に言うと学生である。その層は金がある程度移動に出るのであれば、今よりもはるかに流動性は上がるだろうなと思う。
・つけ加えると、宿泊費の要求もあるのだが、実は若い方々は積極的に民泊してしまう。そうなると最後残された固定費が移動費だと思う。そんなことから要求が出ているのだと思う。

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・移動の交通費がそれで賄えるのだったら移動しますみたいなものが結構生まれているなというのはすごく感じている。
・それでは、少し議論をまとめてみたいと思います。
１つは、関係人口の目的をめぐってさまざまなやりとりがあった。大まかに４点ほど。１
つはあくまでも地域の内発的発展の触媒として関係人口があるんだという議論。２番目は純粋に地域の応援団として関係人口があるんだという議論。３番目は恐らく定住、起業の予備軍としての関係人口がある。さらには幅広くは４番目として都市と農村の相互理解のために関係人口があるんだとか、こういう議論が出てきて、これは収れんしなかった。さまざ
まな分布があるという、まずそのことの確認をこの場でさせていただきたい。
それから、２番目は関係人口のステップアップについてである。ここは残念ながら十分議論ができなかったのだが、ここも同様にステップアップするような関係人口もあれば、そうではない関係人口もあって、その多様性というものをまず認めるべきではないかという議論が入り口としてあったと思う。
３番目は具体的な政策提言が幾つもあった。これは４点ほどだろうか。１つは移動費について何らかの形でサポートする、いわゆる関係人口割引的なもの。この際、ふるさと住民登録するのかどうかということは議論にはなかった、１つの論点だろうか。
２番目は、関係人口の教育面である。初等教育、中等教育、高等教育という、この中に関係人口を入れ込むことができるのではないかという議論があった。
さらに３番目にはふるさと住民票の話も出てきた。そしてきょうはわざわざお越しいただき、副業のマッチングに実は関係人口論としてのある種の穴がある。残念ながら今までここの議論や実践は余り行われていなくて、それを鈴木さんたちが実践されている。そういうことを見せていただいた気がする。そのために何が国としてできるのか、これも検討素材だと思う。
（２）その他
事務局より、資料８に基づき今後のスケジュールを説明した。
３．閉会9