───────────────────────────────────────────────────
平成19年 第１回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成19年３月５日（月曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成19年３月５日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 第 １ 号 議 案 平成１８年度中間市一般会計補正予算（第５号）
日程第 ３ 第 ２ 号 議 案 平成１８年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第４号）
日程第 ４ 第 ３ 号 議 案 平成１８年度中間市地域下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ５ 第 ４ 号 議 案 平成１８年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ６ 第 ５ 号 議 案 平成１８年度中間市老人保健特別会計補正予算（第３号）
日程第 ７ 第 ６ 号 議 案 平成１８年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ８ 第 ７ 号 議 案 平成１８年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）（日程第２～日程第８ 質疑・委員会付託）
日程第 ９ 第２１号議案 中間市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（日程第９ 質疑・委員会付託）
日程第１０ 第２２号議案 遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について
日程第１１ 第２３号議案 福岡県中間市外二ケ町山田川水利組合規約の変更について
日程第１２ 第２４号議案 堀川水利組合規約の変更について
日程第１３ 第２５号議案 中間市行橋市競艇組合規約の変更について
日程第１４ 第２６号議案 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について
日程第１５ 第２７号議案 福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について
日程第１６ 第２８号議案 福岡県自治振興組合規約の変更について
日程第１７ 第２９号議案 福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について
日程第１８ 第３０号議案 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について- 29 -

日程第１９ 第３１号議案 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について（日程第１０～日程第１９ 質疑・討論・採決）
日程第２０ 第 ８ 号 議 案 平成１９年度中間市一般会計予算
日程第２１ 第 ９ 号 議 案 平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業予算
日程第２２ 第１０号議案 平成１９年度中間市住宅新築資金等特別会計予算
日程第２３ 第１１号議案 平成１９年度中間市地域下水道事業特別会計予算
日程第２４ 第１２号議案 平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計予算
日程第２５ 第１３号議案 平成１９年度中間市老人保健特別会計予算
日程第２６ 第１４号議案 平成１９年度中間市公共用地先行取得特別会計予算
日程第２７ 第１５号議案 平成１９年度中間市介護保険事業特別会計予算
日程第２８ 第１６号議案 平成１９年度中間市水道事業会計予算
日程第２９ 第１７号議案 平成１９年度中間市病院事業会計予算（日程第２０～日程第２９ 質疑・委員会付託）
日程第３０ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 古野 嘉久君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 井上 太一君

９番 岩﨑 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩﨑悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 杉原 茂雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠員（なし）- 30 -

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君助役 ……………… 山﨑 義弘君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 萩原 一秋君

保健福祉部長 …… 田中 茂徳君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 左京 邦彦君

上下水道局長 …… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 貞末 伸作君

消防長 …………… 長谷川邦彦君

総務部参事 ……… 前原 光博君

秘書課長 ………… 田中 久光君

経営企画課長 …… 白尾 啓介君

財政課長 ………… 牧野 修二君

総務課長 ………… 中野

契約課長 ………… 矢野 卓雄君

経済振興課長 …… 増田令次郎君

人権推進課長 …… 中村 次春君

こども育成課長 … 伊東 久文君

介護保険課長 …… 成富 隆俊君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

教育総務課長 …… 中村信一郎君

営業課長 ………… 舟越 義光君

諭君

選挙管理委員会事務局長 ………………………………………… 井上 敏幸君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 谷川

博君

次長 白子 優一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

書記 平川 佳子君──────────────────────────────

- 31 -

- 32 -

一

般

質

問

（平成１９年第１回中間市議会定例会）

平成１９年３月５日
質 問 者

質

ＮＯ．１
問

事

項

・

要

旨

指定答弁 者

中間市の男女共同参画社会の形成について①中間市男女共同参画社会の行動計画は、何を目指すものなのかを端的に市長の見解で述べてください。
②行動計画及び中間市男女共同参画プランは、平成１７年３月議会の採決で可決した、
佐々木 晴 一

良識的な男女共同参画の条例制定を求める請願の請願趣旨に抵触、あるいは、その趣旨

市 長に反するものではないか、否か。
③４月からスタートする人権男女共同参画課は、なぜ行政改革の時期にあえて必要だったのか、費用対効果の観点から市長の考えを聞かせてください。
コミュニティバスの運行について
高齢化がすすむなか、高齢者が安心して病院や買い物、また役所に行くためには、コミュニティバスの運行が求められます。特に、高所地域の高齢者や障害者の移動手段を確保することは、緊急課題です。市長の所見を伺います。
青 木 孝 子市 長

保育料の見直しについて
中間市行財政集中改革プランでは、平成１９年度に実施するプランに保育料の見直しが提案され、見直し効果額は５千百万円となっています。
保育料の値上げは保護者に大きな負担になり、安心して子どもを生み育てることのできる街づくりを後退させるものではありませんか。市長の所見を伺います。
予防医療について①厚生労働省は、医療保険者に対して、被保険者とその家族の生活習慣病対策を重視した、健康審査の結果を踏まえてのきめ細かい保健指導を行うことを義務づけている。

久 好 勝 利問題点と今後の取り組みについて伺います。

市 長②平成１７年度に、予防医療の充実を目的に導入した「健康管理システム」について、その課題と展望について伺います。
職員の福利厚生事業について
市民への福祉サービスを縮小する中で、職員厚生会に税金を「元気回復」として支出しているが、趣旨からしても首をかしげる給付が存在している福利厚生事業について、
市長の見解を伺います。
市長・議員の選挙費用を税金で負担することについて
夕張市を引き合いに出すまでもなく、中間市も財政難にあえいでいる。経費削減が当
中 家 多恵子

然の状況のなか、自分たちの選挙費用の公費負担の見直しを図るのは当然と考えます
が、市長の所見を伺います。
入札制度の改革について
平成１９年度予算案によると、地方譲与税が６８.７％減、地方交付税が７％減と、三位一体改革による影響で厳しい予算編成となっているが、中間市で今一番やらなければならない改革、財源確保は入札制度の改革です。市長の見解を求めます。

- 33 -

市 長

一

般

質

問

（平成１９年第１回中間市議会定例会）

平成１９年３月５日
質 問 者

質

ＮＯ．２
問

事

項

・

要

旨

指定答 弁者

１９年度当初予算について
総額約１６１億円の一般会計当初予算が発表されました。前年比３.４％減、金額にして約５億６千万円減の緊縮予算です。どこの自治体も台所が大変なのは分かります
が、この予算で「元気な風がふくまち なかま」となるのでしょうか。
また、施策の緊急を要するものとして少子高齢化対策、特に、高齢者対策をきめ細かく充実させるべきと思いますが、いかがお考えですか。

ふるさと創生基金について
日本中を「元気にしよう」と、平成元年に１億円のふるさと創生基金が配られました。
その現状と経過をお尋ねします。同時に今後の計画はどうされますか。使い方などを植 本 種 實

公募してはどうかと提案しますが、どのように考えられていますか。

合併問題について新聞によりますと、豊前市と吉富町の合併問題で、県は合併特例新法に基づき法定合併協議会の設置を勧告する方針を明らかにした、とあります。そこで「合併新法」とはどういう内容のものですか。
また、中間市と遠賀四町は「合併するのが望ましい地域」として県の指針の中にあります。このことにどのような見解をお持ちですか。
また、県から法定合併協議会の設置の勧告を受ける可能性はありますか。
中間市民の約７割が北九州市との合併を望んでいます。市長は民意を尊重し、中間市の未来にも責任があると思いますが、どのようなご見解かお尋ねします。

- 34 -

市 長

議案の委員会付託表
平成 1９ 年

３月

５日

第１回中間市議会定例会
議 案 番 号

件

名

付託委員会

第

１号議案

平成１８年度中間市一般会計補正予算（第５号）

第

２号議案

第

３号議案

平 成 １ ８ 年 度 中 間 市 地 域 下 水 道 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 (第３号)

第

４号議案

平 成 １ ８ 年 度 中 間 市 公 共 下 水 道 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 (第３号)

第

５号議案

平 成 １ ８ 年 度 中 間 市 老 人 保 健 特別会計補正予算（ 第 ３ 号 ）

第

６号議案

平 成 １ ８ 年 度 中 間 市 介 護 保 険 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 (第３号)

第

７号議案

平成１８年度中間 市病院事業会計 補正予算（第 １号）

第

８号議案

平成１９年度中間市一般会計予算

第

９号議案

平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業予算

平成１８年度中間 市特別会計国民 健康保険事業補 正予算
（第４号）

別 表 １
民生経済

建設水道

民生経済

別 表 ３
民生経済

第１０号議案

平成１９年度中間市住宅新築資金等特別会計予算

第１１号議案

平成１９年度中間市地域下水道事業特別会計予算

第１２号議案

平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計予算

第１３号議案

平成１９年度中間市老人保健特別会計予算

民生経済第１４号議案

平成１９年度中間市公共用地先行取得特別会計予算

総務文教第１５号議案

平成１９年度中間市介護保険事業特別会計予算

民生経済第１６号議案

平成１９年度中間市水道事業会計予算

建設水道第１７号議案

平成１９年度中間市病院事業会計予算

民生経済

第２１号議案

中間市人 事行政の運営等の 状況の公表に関す る条例

総務文教- 35 -

建設水道

別

表

１
平成１８年度中間市一般会計補正予算（第５号）
条

付

託

事

項

第

１ 条

第

１

表

歳入歳出予算補正

第

２ 条

第

２

表

繰

第

３ 条

第

３

表

債務負担行為補正

第

４ 条

第

４

表

地

別

表

歳

越

方

明

債

許

補

付託委員会
別 表 ２

費
総務文教

正

２
入

款

別

款

全

款

各所管に係るもの

歳

別

各委員会

出

款別

款

名

１

議

会 費

項
全

別

項

全項（他の所管に係る分を除く）
２

付託委員会

総

務 費

１項５目の一部

民

生 費

４

衛

５

労

総務文教
建設水道

１項１０目、３項２目
３

付託委員会

民生経済

全項（他の所管に係る分を除く）
１項１目の一部、１項４目

総務文教

生 費

全項（他の所管に係る分を除く）

民生経済

働 費

全

項

建設水道

６

農林水産費

全

項

７

商

工 費

全

項

８

土

木 費

全

項

９

消

防 費

全

項

１０

教

育 費

全

項

１１

災害復旧費

全

項

民生経済
建設水道
総務文教

- 36 -

別表３
平成１９年度中間市一般会計予算
条

第

付

１ 条

第

１

託

表

事

項

付託委員会

歳 入 歳 出 予 算

別 表 ４
総務文教

第

２ 条

第

２

表

民生経済

債 務 負 担 行 為

建設水道
第

３ 条

第

４ 条

一

第

５ 条

歳出予算の流用

別 表
歳

第

３

表

地
時

方

債

借 入

金

総務文教

４
入

款

別

全

款

歳

款

別

付託委員会

各所管に係るもの

各委員会

出

款別

款

名

１

議 会

費

項
全

別

項

全項（他の所管に係る分を除く）
２

総 務

費

１項５目、８目、１０目の一部
１項７目、１項８目、１０目の一部、３項１目・２目

３

４

民 生

衛 生

費

費

全項（他の所管に係る分を除く）

労 働

費

６

農林水産費

総務文教
建設水道
民生経済

１項１目・４目の一部、１項１５目

総務文教

全

民生経済

項（他の所管に係る分を除く）

１項１目の一部

総務文教

１項３目の一部
５

付託委員会

建設水道

全

項

全

項（他の所管に係る分を除く）

１項２目、４目の一部
１項３目の一部

７

商 工

費

８

土 木

費

９

消 防

費

全

項

１０

教 育

費

全

項

１１

災害復旧費

全

項

１２

公 債

費

全

項

１３

予 備

費

全

項

民生経済
総務文教

全

項（他の所管に係る分を除く）

民生経済

全

項（他の所管に係る分を除く）

建設水道

４項１目・５項１目の一部

総務文教- 37 -

- 38 -

午前10時00分開議○議長（井上 太一君）
ただいままでの出席議員は２１名で定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承お願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（井上 太一君）
これより、日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。
まず、佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
おはようございます。中間クラブの佐々木晴一でございます。質問通告書に基づきまして、中間市の男女共同参画社会の形成について質問をさせていただきます。
これは、平成１１年に公布、施行されました男女共同参画社会基本法に基づいて、翌１２年に閣議決定されたものが、男女共同参画基本計画であり、我が県も平成１３年
１０月に福岡県男女共同参画推進条例を制定し、その基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されていること等々をうたい上げております。
私は、ただでさえ男尊女卑の考え方が歴史的に根強く残る我が国、我が九州において、男女の性別によって差別を受けないという考え方は、２１世紀の今日、当然の考え方であろうと思います。
私が、今回問題提起しておりますのは、実はこの男女共同参画社会基本法の制定過程において、とんでもない許しがたい思想が盛り込まれ、かつ学校現場その他で多大な混乱を引き起こしている現状について危惧するからにほかなりません。
実は、この男女共同参画基本法の理念として、男女が性別の違いゆえに差別されてはいけない。男女がそれぞれの特性を生かしながら互いに助け合って、よりよい社会をつくる
よう参画するという考え方なら、私もそのとおりだと納得するのでありますが、この法律の制定過程において、当時、総理府男女共同参画審議会部会における論点整理の骨子案を作成するほか、起草委員会にも専門委員として加わり、まさに男女共同参画社会基本法の理念づくりの中心的役割を担われた大沢真理東大教授がおられます。
この大沢真理氏自身が執筆された著書の「男女共同参画社会をつくる」の中で、基本法の根幹とも言うべき「性別にとらわれず」という文言は、男らしさ、女らしさを否定する考え方であり、まさにジェンダーフリーを志向するということが確認されたと明確に記さ- 39 -

れております。
また、我が国のマルクス主義フェミニズム論者の第一人者とも言うべき上野千鶴子東大教授との対談集「ラディカルに語れば」、この本の中でも、男女共同参画はジェンダーフ
リーだとはっきり明言しております。
また、大沢真理氏ら審議会委員が執筆担当する「２１世紀の女性政策と男女共同参画基本法」の中には、この男女共同参画社会がジェンダーフリーを志向するものであると明確にこの本の中に記されているわけであります。
今、ジェンダーフリーという言葉が出てきましたが、私が議会で何度も指摘しています
ように、その意味するところは、男女が真に平等な社会を築くためには、俗に言う男らしさ、女らしさという考え方を否定する、すなわち男・女という区別をしてはいけないという思想が、まさにこのジェンダーフリーという言葉の意味することなのであります。
このような思想、信条を持った人々は、この男女共同参画社会基本法にのっとって、全国各地の学校現場等で、あらゆる社会問題と混乱を巻き起こしております。何しろジェン
ダーフリーを唱える人たちは、「生まれながらの性」とは別に、「後天的に制度や習慣によって社会的に形成される性」があると言います。
だから、世の中から男らしさとか女らしさとかいう考え方を取り払わなければならない。
真の男女平等は、ゆえに性の区別をしてはいけないという考え方の人たちですから、そのためには生まれたときから男の子だから青い産着を着せるとか、女の子だからピンクの産着を着せるとかすることが、そもそも男らしさ、女らしさという概念を植えつけることになるので、いけないことだと主張するわけであります。
当然、男の子が元気にたくましく育つようにとこいのぼりを上げ、端午の節句を祝った
り、優しく思いやりのある女の子に育つようにと、桃の節句にひな祭りをするようなこともいけないというわけであります。
男女の区別をしてはいけないわけですから、最近話題になっているのが、学校現場での男女混合名簿です。男・女と別々に名簿をつくってはいけない。男女を一緒にした名簿をつくれというわけであります。さらに、男女混合名簿では、男が先で女が後で差別がある
からと、ゆえに女男混合名簿とすべきと言っているわけであります。いいかげんばからしくなりますが、これをまじめに実行しようとしているわけであります。現に中間市の全小中学校では、男女混合名簿が使われております。
まあ、私は個人的には、教室での名簿など便宜的に利用しやすいようにつくればよいと思いますし、男女だろうが、女男だろうが、そのこと自体の実害がいかほどあるかはわかりませんが、ただし、これから述べることは、とても看過するわけにはいかない事例を紹介したいと思います。
川崎市内のある高校や、福岡県のある県立高校では、体育の時間など男女が一緒の更衣室で着がえをさせられたり、東京国立の高校では、修学旅行では男女が一緒の部屋で宿泊- 40 -

させたり、川崎市内のある公立中学校では、男女が一緒に身体検査を受けさせられ、検査が嫌で泣いて帰ってきた子どもたちがいるとのことであります。
そしてさらに、東京都北区の小学校５年生の理科の試験問題として、このような事例が報告されております。その理科の問題はこうであります。精子は父親のペニスの先から出るが、母親のどこから入るのだろうか。イ、肛門、ロ、ワギナ、ハ、おしっこの出口。そしてさらに、精子を出す前にはペニスはかたく長くなる。父親のペニスを母親のワギナに入れて父親は精子を出す。このことをセックスと呼ぶ。３億個ほどの精子がペニスの先から母親のワギナに入る。そのような記載があったとのことであります。
さらに、注意として、人々のセックスのことは、学校では教えるが、お父さん、お母さんの大切なプライバシーなので、やたらに質問したり言ったりしないことと口止めと受け取られても仕方のないただし書きまであったそうであります。これがまさに、小学校５年生に出題された理科のテストの一部であります。
再度申し上げますが、これは２００２年に東京都北区の教育委員会が実際に発表しました事実としての性教育の内容であります。いかがでしょうか。良識のある市長や皆さんからすれば、このテストがいかに非常識なものか。
しかしながら、学校現場では急進的な教育者グループが、彼らの理屈でいうと性器や性交を科学的に教え、性の自己決定権を自分が持っていることを子どもたちに教えようとしているのだそうであります。とても私には理解できません。
がしかし、その性の自己決定権を意味する、リプロダクティブ・ヘルス／ライツという表現が、中間市男女共同参画プランの中に出てくるではありませんか。これは問題であります。
ところで、男女共同参画社会基本法も以上のような思想、すなわちジェンダーフリーという概念を内包してつくられたとするならば、これは由々しきことではありませんか。む
しろ危険であります。
先ほども申しましたように、この男女共同参画社会基本法の成立過程において、明らかにジェンダーフリーを意味していると大沢教授が断言しているように、我が中間市において、男女共同参画社会の形成を目指す段階においては、当然ジェンダーフリーに対する価値観、思想をはっきりさせなくてはなりません。つまり、ジェンダーフリーに対して中間市は容認するのか、決別するのかの選択をし、意思を表明すべきであります。
そこで、市長にお尋ねいたします。まず、中間市男女共同参画社会の行動計画は、何を目指すものなのかを端的に市長の見解で述べてください。
次に、その行動計画及び中間市男女共同参画プランは、平成１７年３月議会の採択で可決した「良識的な男女共同参画の条例制定を求める」請願の請願趣旨に抵触、あるいはその趣旨に反するものではないか否かをお答えください。
最後に、４月からスタートする人権男女共同参画課は、なぜ行政改革のこの時期にあえ- 41 -

て必要だったのか。費用対効果の観点から市長の考えをお聞かせください。
以上、私からの中間市男女共同参画社会の形成についての第１回目の質問を終わらせて
いただきます。ありがとうございました。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
初めに、中間市男女共同参画社会の行動計画は、何を目指すものなのかとのご質問にお答えをいたします。
近年、本格的な少子高齢社会の到来、産業・就業構造の変化、さらには社会経済のグ
ローバル化など、社会経済情勢は急速に変化いたしております。このような社会変化に対応しながら、活力のある豊かな地域社会を築いていくためには、これまでのような「男性は外で仕事、女性は家庭で家事や子育て」といった固定的な性別による役割分担意識を変え、女性も男性も、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野
における活動に参画する機会が確保されるとともに、互いにその人権を尊重し、責任を分
かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる、男女共同参画社会の実現が、必要不可欠となっているところでございます。
国におきましては、男女共同参画社会の形成に向け、平成１１年６月に「男女共同参画
社会基本法」を制定し、また、福岡県におきましても、平成１３年１０月に「福岡県男女共同参画推進条例」を制定するなど、その取り組みが進められているところでございます。
近年、女性の社会進出が目覚ましい社会経済情勢の中で、男女共同参画社会の実現は、極めて重要な政策課題でありまして、本市におきましては、平成１４年に中間市男女共同参画に係る市民意識調査を実施いたしました。その結果、女性を取り巻く社会情勢が依然として好転しないこととあわせて、男女ともに意識の変化が進展していない保守的な考え方がまだ多く残っており、女性の社会進出に向けての意識改革が重要な課題であることが明確になったところであります。
こうしたことから、国や県の情勢、動向を踏まえ、今後本市の男女共同参画に関する施策の基本方針となります「中間市男女共同参画プラン」を、平成１６年３月に策定いたしました。
議員ご質問の「中間市男女共同参画行動計画」は、男女共同参画基本法及び中間市男女共同参画プランに基づき、中間市民すべてが性別にかかわりなく、一人の人間として尊重される社会の実現に向けた実効性のある取り組みといたしまして、地域の実態に合った施策を具体的に展開していくため、策定するものでございます。
本市の男女共同参画に関する施策は、この行動計画を実施していくことにより、市民一人ひとりが自らの意思によって政策決定や地域づくりの場を初め、あらゆる分野における活動に均等に参画できる機会が確保され、ともに責任を負いながら、少子高齢化など、家- 42 -

族形態の多様化、地域社会の変革に対応できるまちづくりを目指すことを基本理念といた
しております。社会におけるさまざまな偏見、差別、暴力などのない真の男女共同参画社
会の実現を目指すものであります。
次に、行動計画及び中間市男女共同参画プランが、平成１７年３月議会で採択された「良識的な男女共同参画の条例制定を求める請願」の趣旨に抵触するのではないか、とのご質問にお答えをいたします。
先のご質問にもお答えいたしましたように、本市の男女共同参画に関する施策につきましては、「男女共同参画社会基本法」及び「福岡県男女共同参画推進条例」を基本といたしまして、「中間市男女共同参画プラン」を策定し、このプランに基づき地域の実態に合った具体的施策を実施するため、このたび「中間市男女共同参画行動計画」を策定するものでございます。
議員もご承知のことと思いますが、「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社
会形成に当たって、四つの基本理念が定められております。一つ目は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること。二つ目は、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと。
三つ目は、男女が個人として能力を発揮する社会が確保されること。四つ目は、その他男女の人権が尊重されることであります。
本市が男女共同参画に関する施策を展開していくに当たりましては、この法律の基本理念を踏まえながら、本市の実情に即して実施するものであります。
請願の趣旨の中には、「男女がお互いの特性を認め合い、助け合って、よりよき社会の建設を実現するという真の男女平等の実現を促進する」というくだりがございますが、この考え方は、市が推進する男女共同参画社会と趣旨を同じくするものでありまして、市の施策と請願の趣旨とが必ずしも相反するものとは考えておりません。ただ、請願が求める個別の規定内容につきましては、一部に相入れない部分があることも事実でございます。
いずれにいたしましても、男女共同参画に関する条例の制定につきましては、請願報告書の中で述べておりますように、男女共同参画社会基本法の立法趣旨及び行動計画の取り組み状況を検証しながら、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、本年４月１日から設置いたします「人権男女共同参画課」について、行政改革との関連性、費用対効果の観点からお尋ねでありますので、お答えをいたします。
議員ご承知のように、現在市では第３次行政改革に全庁を挙げて取り組んでいる最中でありまして、本年４月１日に施行いたします機構改革も、この行政改革の一環として実施するものであります。このたびの機構改革につきましては、昨年の１２月議会において議決をいただいたものでありまして、組織のスリム化等、五つの基本方針のもとに実施してまいります。
組織機構の改編に当たりまして、より効率的な行政機構の構築を目指すことは当然のことでありますが、効率性の追求だけではなく、市の行政サービスが市民の皆様に確実かつ- 43 -

タイムリーに提供される組織体制としなければなりません。
今年度は、第４次総合計画のスタートとなる年でありますが、中間市の今後１０年のまちづくりの羅針盤となるこの計画を着実に推進していくための組織機構を構築することが、このたびの機構改革の主たる目的の一つであります。
第４次総合計画では、「元気な風がふくまち なかま」をキャッチフレーズといたしま
して、市の活性化を図るために幾つかの重点施策を定めておりますが、「男女共同参画施策の推進」は、その重点施策の一つでございます。
男女共同参画社会の推進につきましては、国を挙げて取り組まれている最重要施策の一
つでありまして、その重要性について、ここで改めて論ずるまでもございませんが、本市といたしましても、「男女共同参画プラン」「男女共同参画行動計画」を実行していくための組織を早急に立ち上げることが必要と判断し、このたび「人権男女共同参画課」を設置したものであります。
ところで、男女共同参画を推進する部署といたしまして、現在本市では「経営企画課企画係」が係の一業務として所管しておりますが、県内の市の取り組み状況を見てみますと、
２７市中、実に２３の市が課もしくは係を設置して、専属的にこの業務を推進していく体制をとっております。そういう意味では、本市が４月１日付で男女共同参画に関する業務をつかさどる部署を設置することは、ようやく他市並みの組織機構となるものでありまして、決して行政改革に逆行するものではございません。まして、２１世紀は「人権の世紀」「女性の世紀」を言われる中で、地方自治体としてこの重要課題に積極的に取り組んでいくことは、当然のことと考えております。
また、費用対効果の観点からどうかというご指摘でありますが、このたびの機構改革は「人権推進課」に男女共同参画の業務を移管し、課の名称を「人権男女共同参画課」と改称したものであり、新たに課を設けたわけではございません。また職員の配置につきましても、新たに職員を採用する考えはなく、現行職員の配置がえ、異動等によってこの業務をとり行っていくことといたしております。もちろん、業務遂行に要する設備や備品関係につきましても、現在「人権推進課」に設置しているものを使用することになりますことから、課を設置することに伴う新たな費用、経費はほとんどございません。
ただ、行動計画を実施していくための事業費につきましては、１９年度予算の中に必要な経費を計上いたしております。新たな組織のもと、この事業を実施していくことにより、中間市において男女共同参画社会の実現に向けて大きな効果、成果を上げ、市全体が活性化していくよう努めてまいる所存でございます。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
先ほど市長の答弁の中には、中間市男女共同参画プラン及び行動計画、この２点は平成- 44 -

１７年３月に可決しました「良識的な男女共同参画の条例制定を求める請願」と相入れないものではないと言われました。
しかし、この可決になりましたこの請願の第４項目を見ますと、性の自己決定権、括弧してリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する規定は盛り込まないことと書いているわ
けであります。
しかし、実際、この中間市男女共同参画プランを見てみますと、第３章第３節、母親の母性の保護と女性の健康づくりというところにおきまして、しっかりとリプロダクティ
ブ・ヘルス／ライツという表現が２カ所も、３カ所においてご丁寧にも書いてるわけです
けども、なぜでしょうか。これは完全に相反してると思うわけであります。
そして、今回中間市の男女共同参画プラン及び行動計画は、国の男女共同参画社会基本法及び県の福岡県男女共同参画推進条例を、これに基づいてつくったと言われましたけれ
ども、この基本法にも福岡県の条例の中にも、この性の自己決定権を意味するリプロダク
ティブ・ヘルス／ライツという表現は一切ないわけであります。どこからどのようにして、
この中間市のプランの中に盛り込まれたのでしょうか、お答えください。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
性の自己決定権に関する規定でございますけども、リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、何人子ども産む、産まないを選ぶ自由、安全で満足のいく性関係、安全な妊娠、出産、子どもが健康に産まれ育つことといったことが含まれた、性と生殖に関する健康・権利とされております。ライフサイクルを通じて個人、特に女性の健康の自己決定権を保障するもので、すべての人々の基本的人権として位置づけられていると、そのように思っております。
そのことからすると、自らが決定すべきものであるという啓発には努めてまいりますけ
ども、個々の生き方や考え方を左右するような規定は、条例の条文としてはふさわしいものではないと、そのように考えております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
今の答弁を聞く中においては、市長はリプロダクティブ・ヘルス／ライツに対する概念というのを、まだ正しくは理解されておられないんじゃないかなと思うわけでございます。
そこで、ひとつ男女共同参画社会の危険な一面性の紹介と、そしてそれに対する質問をさせていただきたいと思います。
宮崎県都城市で平成１５年に制定された男女共同参画の旧条例の中には、第２条で、「男女共同参画社会」の定義を「性別、性的指向にかかわらず、すべての人の人権が尊重- 45 -

され」と記され、「もって均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」と定義づけられておりました。
さらに、「性的指向」を「性的意識の対象が異性、同性または両性いずれに向かうかを示す概念をいう」と定義されておりました。
つまり、かつての都城市では、同性愛、両性愛者の人権尊重を前面に出した男女共同参
画社会の形成を目指していたわけであります。
ところが、昨年、近隣４町との合併に伴い、「性的指向にかかわらず」という文言がさすがに不適切だとのことから、昨年９月２２日に、「性的指向にかかわらず」という文言を削除した修正案が議会で可決し、即日新条例が公布されております。
仮に今後中間市が、これから男女共同参画社会の形成を目指していく中で、同性愛者が政治的に、経済的に、社会的に、文化的に、人権擁護を要求してきた場合、市長は一般市
民同様、一般家庭同様、その人権を擁護し、その要求をのむつもりですか。つまり具体的には戸籍や住民票から始まり、国民健康保険や市営住宅への入居、あるいは生活保護や児童手当等々、同性愛者にも等しく、市民としての利益と権利を認めてやるおつもりでしょうか。その点をお聞かせください。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
どのような方であろうとも市民的、そういうふうな権利はあると思いますので、その状況は起こりましたら、またその場面、場面で考えていきたい。基本的にはどのような方であろうとも、そういうふうな社会的市民権利というのはありますので、対応していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
そのような方たちが要求してきた場合は、当然一人の市民として受け入れるということでありますが、しかし、その条例の中に、もし将来的に条例をつくる場合、このような性的指向にかかわらず、同性愛や両性愛を認めるような文言が入ってきたとしたらば、市長
はどうしますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
条例提案するのは、私の方でございまして、それ可決するのは議会でございまして、そういうあたりは議会の判断にお任せしたいと思っておりますし、良識的な提案をさせていただきたい、そんなふうに思っております。
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○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
今度は人権男女共同参画課が新設されるわけですけども、新設される人権男女共同参画
課の課長は、男性の課長を予定されているようでございますけども、本当に市長が男女共同参画社会の推進に力を入れられるおつもりならば、女性の課長を起用すべきだと思いま
すが、なぜ女性課長を立てなかったのですか。
政府は、平成１７年１２月に閣議決定した第２次男女共同参画基本計画では、２０２０年までに指導的地位に女性の占める割合が少なくとも３０％程度になるよう取り組むようにと、国や地方自治体に対し、公務員や審議会委員への採用、登用拡大を指示しているはずですが、その点、市長、お聞かせください。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
新しい課につきましては、まだ今考え中でございまして、これは４月１日からの組織でございます。そういうあたりでご意見はご意見としてお聞きしたいと、そのように思っております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
先ほど述べましたように、東京都北区の小学校５年生での過激な性教育の事例を挙げていきましたけども、中間市の性教育の実態はどうなっているんでしょうか。私は早急にこうして男女共同参画推進をしていく中においては、この中間市における性教育の実態調査というものを早急にやっておくべきだと思いますが、市長、やっていただけますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
他の教育関係、教育長ともお話をさせていただきながら対応したいと、そのように思っております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
質問の第１項目めで上げておりますように、中間市ではジェンダーフリーと決別するのか、あるいは容認するのかといった、その内容が私はあいまいな答弁だったように思うわ
けですけども、実際このジェンダーフリー等に対して、どう対応していくつもりですか。
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○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほども言いましたように、良識的なそういう範囲で条例つくっていきたいと、そのように思っております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
良識的なという回答でございましたけども、これはあいまいな言葉では、実際にこうして男女共同参画プランの中に盛り込まれているわけですから、決別するのか容認するのか二者択一であります。あいまいなことでは、どんどんそれは悪い方に、何事もそうですけ
ども、転がっていくのは当然であります。市長が首長でありますからゆえに、そこら辺の理念というものをしっかりと持っていただきたい。
今度は新しく人権男女共同参画課というものをつくった以上は、条例をつくってスタートしたわけでありませんので、言うなれば市長の考えからスタートしていく中間市の男女共同参画社会の推進でございますので、そこら辺の理念というものをしっかりと持っていただきたいと思いますので、今しっかりとしたお考えがないならば、行く行くさらに追及していきたいと思いますので、そこら辺の考えの形成をお願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
初めに、コミュニティバスの運行について質問をいたします。
中間市の高齢化率は２６.４１％ですが、太賀団地や通谷団地では３３.６％で、この地域では年々、老夫婦や独居老人が多くなっております。ちなみに、高台地域の人口構成は、
太賀１区は１,２６７人のうち６５歳以上は４９７人、太賀２区は９３５人のうち６５歳
以上は３７０人、通谷１丁目は１,０６７人のうち６５歳以上は４０６人、通谷２区は１,０７０人のうち６５歳以上は３５１人、通谷３区は８３７人のうち６５歳以上は２７０人となっています。
２年前に、太賀地区や通谷地区など高台地域にコミュニティバスを運行するということ
で、地域住民にアンケート調査を行い、運行コースやバス停まで決まり、地元の人たちは、「団地の坂道はきつい。体調が悪いときはタクシーで病院に行くが、タクシー代も大変です。バスが走ると本当に助かります」と喜んでおりました。
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ところが、コミュニティバスの試行運転が直前になって中断されたため、住民は「ぬか喜びさせて」と市政への不信が広がっており、市長の責任は大変大きいものがあります。
ここに松下市長のもとで作成されました「元気な風がふくまち なかま」第４次総合計
画があります。この総合計画は、市民憲章や高齢者憲章の理念に基づいてつくられたまちづくりの基本計画です。
「中間市高齢者憲章」には、私たち中間市民はひとりひとりが支え合う「福祉のまちづくり」をめざし、高齢者が家庭や社会の一員として尊重され、生きがいに満ちた生活ができることを願い、この憲章を制定します。
一、私たちは、高齢者とのふれあいを深め、明るく潤いのある家庭をつくります。
一、私たちは、高齢者と共に生きる温かい思いやりのある地域社会をつくります。
一、私たちは、高齢者が社会の発展に尽くされた知識と経験を大切にし、その活動の場を広げます。
一、私たち高齢者は、みずから健康な心身を保ち、豊かな心をやしなうことに努めます。
一、私たち高齢者は、知識と経験を活かし、意欲をもって社会活動に参加します。
このようにあります。市長は、この「中間市高齢者憲章」に照らしても、高齢者施策を推進しておりません。高齢者が社会活動に参加し、だれもが元気で生き生きと暮らす町にするために、準備を進めてきましたコミュニティバスの運行の具体化を早急に図るべきではありませんか。市長の所見をお伺いいたします。
次に、保育料の見直しについて質問をいたします。
内閣府の「少子化対策として重要なのは」という問いに対して、「経済的支援措置」と答えた女性が６９.９％、保育所の充実が３９.１％となっていて、出産、育児のための休業、短時間勤務が３７.９％と続いています。経済的支援の内容として上げているのは、１位が保育料または幼稚園費用の軽減、２位が乳幼児医療費の無料化、３位が児童手当の金額の引き上げの順になっています。
ところで、中間市は「中間市行財政集中改革プラン」を提案していますが、温存されている不公正な同和行政や落札率が高く、談合疑惑が取りざたされている入札制度の改善は「行財政改革」の対象に上げないで、福祉を切り捨てるなど市民犠牲を強いるものばかりになっております。福祉切り捨て「行財政集中改革プラン」の中に保育料の引き上げがあり、その効果額として５,１００万円を見込んでいます。
日本共産党のアンケートに、２人の子どもさんを育てている若いお母さんから、「私は、最近よその町から中間市に引っ越してきましたが、保育料が安いので本当に助かります」、こういう声が寄せられています。
保育料の引き上げについては、新年号の広報に掲載されていますように、今回の保育料
改定は、保護者の皆さんにとっては大変負担が大きくなっています。また、保育料の値上げとともに、階層区分も１８区分から９区分と半分になっております。
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例えば現在２,１００円の保育料が１９年度から６,０００円、３,９００円のアップです。また、現在８,８００円の保育料が１万３,０００円、４,２００円のアップです。階
層区分が半分になったために、現在１万４,０００円の保育料が２万１,０００円、
７,０００円のアップ、同じランクに現行１万９,２００円の保育料が１９年度は２万
１,０００円、１,８００円の値上げです。このように保育料が大改悪されております。
市長は、子育てしやすい町、若者が定住する活気あるまちづくりを進めるといいながら、保育料の引き上げを行おうとしております。市長の指針に反することではないでしょうか。
市長の所見をお伺いいたします。
これをもちまして、１回目の質問を終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
初めに、コミュニティバスの運行についてのご質問にお答えをいたします。
近年、モータリゼーションの進展により、県内の路線バスをめぐる経営環境は大変厳しい状況に置かれております。また、２００２年２月には乗り合いバス事業免許を抜本的に規制緩和する道路運送法が改正され、それまでの参入規制を免許制から許可制へ、休廃止を許可制から届出制へと緩和する改定がなされましたことから、路線バスが赤字路線から撤退するケースが各地で増えております。
こうしたバス等、公共交通機関の路線廃止の代替といたしまして、乗合バス等が運行していない交通空白地帯における住民の移動手段といたしまして、公共交通確保の観点から、
コミュニティバスを運行しているところが増加をいたしております。
本市におきましては、平成１６年１０月に中間市東部地域交通体系対策協議会を発足させ、コミュニティバス運行に向けた協議を重ねてまいりまして、平成１７年４月からコミュニティバス試行運行の準備を進め、各公共交通機関及びタクシー事業者の同意を得るた
め、業種別に同意の確認を行いましたが、一部競合業者からの同意が得られず、やむなく試行運行を中止した経過がございます。
ご質問の高所地域に居住されている高齢者や障害者の中には、自家用自動車を利用できないため、徒歩やタクシーによる買い物、通院には大変なご苦労をされている方もおられることと推察いたしております。ただ本来コミュニティバスを利用する乗客は、高齢者や障害者に限定されるものではなく、だれもが利用できるものでございますので、高齢者や障害者の方が公共交通機関に代わる交通手段ということであれば、コミュニティバスよりも福祉バスの性格が強いかと思われます。
市内の高所地域を対象としたコミュニティバスの運行についてでございますが、市がコミュニティバスを運行する場合には、道路運送法の定めるところにより、地区住民、競合業者の同意がなければ運行できないものとされております。また、運行地域を高所に限定- 50 -

するならば、一部の地域のみでの運行となりますことから、行政運営における公平性の原則や受益者負担のあり方についての観点からも、検討を行う必要がございます。
本市では現在、西鉄バスが運行を行っておりまして、近隣自治体に見られるようなバス
路線の撤退はあっておりません。ここに、コミュニティバスが新規参入し、高所地域から
公共施設あるいは商業地域へと路線を結びますと、西鉄バス路線と競合いたしますことから、西鉄バスの同意を得ることは非常に難しいものがございます。また、仮に同意が得られたといたしましても、乗客の減少に伴い、運行便の減少、さらには赤字の増加によって路線廃止もあり得ると考えられ、路線が廃止されますと、バスを利用している市民の方に重大な影響が出ることになります。また、高所地域のみを運行することにつきましても、
市内タクシー事業者の営業権、生活権を侵害する恐れがあるため、容易に同意を得ることは難しいものと思われます。
このようにコミュニティバスの運行は、路線バスやタクシー業界などの競合業者との調整や行政運営の公平性、あるいは受益者負担や事業主体のあり方など、非常にデリケートな側面を持った行政課題でありますことから、市全体の交通体系の見直しを含めまして、
いま少し時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
また、福祉施策といたしましては、介護タクシー事業や障害者の方が利用できる福祉タ
クシー利用助成事業、あるいはタクシー業界で実施されておりますタクシー運賃の割引事
業などがあり、対象者の方にご利用いただいているところでございます。
次に、保育料の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
本市では、昨年の３月、持続可能な行財政基盤の確立と、市民の満足度を高める成果重視型の行財政システムの構築を目指した「中間市行財政集中改革プラン」を策定いたしま
したが、その取り組み項目の中の一つが保育料の見直しでございます。
本市の保育に必要な経費は、平成１７年度決算では総額約８億９,９００万円で、児童１人当たりに直しますと約９４万７,０００円になります。この費用の内訳といたしましては、保護者の負担する保育料が約１億１,１００万円、国の補助金が約２億１,０００万円、県の補助金が約１億１,０００万円、本市の負担が約４億６,０００万円となっております。
今回の保育料の改定は、平成３年に行って以来１６年ぶりの改定でございます。現在、本市の保育料は、厚生省基準より約４４％を減額しております。他市に比較いたしましても低額の保育料でございまして、この減額分につきましては、市の一般財源で賄っている
ところでございます。
バブル経済崩壊後の経済構造の変化により、本市の財政状況は、税収が減少し一層厳し
くなっており、また、国、地方自治体を問わず財政が危機的状況に陥る中で、国による地方財政のいわゆる三位一体改革が進められ、一部を補助金で賄われている保育所の費用負担制度は大きく変わろうといたしております。
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一部の自治体では、公立保育所の民営化などにより行政サービスの効率化を図っておる
ところでございます。
本市の保育行政は、効率的な職員配置を行うことにより、家庭支援推進保育や障害児保育等、県下でも質の高い保育事業を継続してまいりました。限られた職員と財源を有効に活用し、保育における子どもの権利を保障し、将来にわたって持続可能な住民サービスを継続していくためにも、受益者負担の原則により、利用者の負担をお願いいたすものであります。
他市町での保育料水準を国の基準に対する減額率で見ますと、遠賀町が７％の減額率、岡垣町が４.６％、水巻町が１０.２％、芦屋町が７.６％、北九州市が１９.７％、直方市
が９.９％で、中でも豊前市が県下でも減額率が高く２７.６％でございます。
これらを参考に、本市といたしましては、それよりもさらに高い約３０％の減額率を目標といたしているところでございます。
したがいまして、平成１９年４月より保育料の改定を行いますが、それでも県内市町村と比較いたしましても、低い保育料を引き続き維持しておりますし、さらに子育て支援策の一環として、新たに同一世帯で３人以上保育園に通園している場合には、３人目からの保育料は無料といたしております。
保育料の値上げは、保護者の皆様方には負担増となりますが、私の公約にあります子育て支援は、保育所だけではなく地域支援など広い意味での支援を含むものでございます。
子どもは地域の宝であり、中間市の財産と受けとめ、地域全体で子育てを支援する体制を整備し、安心して子どもを生み育てることのできるまちづくりを推進するものでございまして、議員ご指摘のまちづくりを後退させるものではございません。
今後も保育行政の効率的な運営を図り、さらなる子育て支援施策の充実に努めてまいる
所存でございます。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
コミュニティバスの運行について再質問をさせていただきます。
私ども日本共産党市議団は、毎年、予算と施策に対する要望書を市長と教育長に提出していますが、この要望書の中にコミュニティバスの運行についての回答がありました。急傾斜高所地域に居住する高齢者の移動手段としてとらえるなら、先ほど市長の答弁にもありましたように、福祉バスとしての性格が強いことから、福祉バスの路線延長も含めて、
コミュニティバス運行の適否について検討していきますと、このように回答をいただいております。
今ご答弁の中では、障害者の人たちや高齢者の特別な人は、福祉バスじゃなくて、福祉
タクシー等々で対応していきたいと、このように言ってるように私は受けとめたんですが、- 52 -

福祉バスの運行について、もう一度するのかどうか確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
福祉バス、コミュニティバスじゃなくて福祉バスですな。福祉バスは、今言いますように、ある福祉センター、それが最終的な行き場所ということでやっておりますし、タクシーを利用せということではなく、今そういうふうな施策をやっとると、そういうふうな
タクシー券、障害者の方にタクシー券を配布したりということでございまして、そのバス
がわりにそういうふうなタクシーを利用せということではございませんし、福祉バスにつきましては、現行どおりやっていきたいな、そんなふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）ということはコミュニティバスを前向きに考えていきたいということなんですね。というふうに受けとめてよろしいんですね。福祉バスはいろいろとまた問題があるということですね。
いずれにしましても、先ほど言いましたように、もう２年も中断されてということで、地域の皆さんは本当に憤っておりますし、待望しております。そういうことでぜひ前向きに考えていきたいんですが、今のご答弁の中に検討課題として上げられておりましたが、利用する人たちの公平性も考えないといけないと、このように言っておりましたけれども、利用者の人たちはほとんどが大半が高齢者で、そして公平性を問うということでしたら、高齢者がどこに住んでいても、生き生き過ごすことができるように対策を施すことが、行政の仕事ではないんですか。それが公平性を保つということではないでしょうか。市長に
その点についてお伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私どもの公平性と申しますと高所、これは高所、通谷というのが主な話題となって上がっております。通谷、こちらの太賀団地、それと桜台、そういうあたり、それと高所ということであれば多種団地、市内各所に高所あるわけでございます。それと、川西の方、交通機関、公共交通機関の位置の遠いところ、これは平地でございますけども、そこまで歩いて出ていかないかん。
そういう面で高所のみということではなく、平地の部分でもそういうふうな、老人の方、大変ご苦労されとると思いますけどもが、そういうところを網羅するコミュニティバス- 53 -

等々におきましても、いろんな障害があると、足かせがあるということで、今の施策を利用してボランティア等々、またタクシー券の配布されておられる障害者の方は、そういう別の制度をまず利用していただきたいなと。それと、その間に私どももまた研究せないかん部分はあろうかと思っております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
松下市長は継続性というんですかね、これまでの経過をしっかり踏まえて答弁をしていただきたいと思います。もちろん最初は川西も含めてコミュニティバスの要望がありまして、アンケートもとりまして、結論的には先ほども私も言いましたように、高台地域をとりあえずしようというようなところまでいってて、それがまた後戻しになってるということは、非常に私としては遺憾です。
そういうことで、いずれにしましても、コミュニティバス、福祉バス、どちらでも可能なことであれば、高台地域にとりあえず先に運行させていただきたいと、このように要望しております。
実は高齢者６５歳以上の人たちは、もう皆さんご存じのように、毎年、年金は下がっている上に、昨年は公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止などで住民税が数倍も上がり、それに連動して介護保険料、また国民健康保険、医療費など本当に雪だるま式に税金が増えております。今年も公的年金控除の廃止や定率減税の縮小で増税です。
年金生活者は食べていくのに精いっぱい、市長も皆さんからお聞きしてると思いますが、外出にタクシーなどを利用できません。いいですか。タクシーなんて本当に利用できるよ
うな状態ではないのです。家に閉じこもってじっとテレビを見る、これが実態ではないでしょうか。そうしますと寝たきり老人になってしまいます。国民健康保険や介護保険のお世話になると、このようになりますと中間市の負担も増えてまいります。
コミュニティバスが走りますと、病院や買い物など、外出が気軽にでき、市民の健康を保持する面からも、また市の財政的な意味からも助かるのではないでしょうか。目先の採算性にとらわれるのではなく、長い目、大きな視野で見るべきではないでしょうか。
市長に本当に福祉の心がありますならば、住民の暮らしに必要不可欠な福祉のための財源は賄えます。不要不急の仕事を見直し、コミュニティバスの運行を早急に具体化することを求めます。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
再三私、申し上げてますように、法的な関係、これは西鉄バス、そんなら撤退していいんですか。そういうあたりで私ども足かせがあるからできない。タクシー業界との、先ほ- 54 -

ど病院なんかにタクシー利用して行くというお話もありましたが、まさにそういう方たちがタクシー利用されて、タクシー業界も成り立っているわけでございますし、そういうあたりを私ども圧迫をする、タクシー業界の承認が得られない、認可、認めていただけない。
そういうのが私ども必要事項として二つ三つあるわけで、それができないから私どもコミュニティバスの運行はできないという、今説明申し上げてるわけでございまして、できるものを私はしてないということではございませんし、したいなと、したい中で、公平性の中で、それなら高所だけじゃない、こちらの方も考えないかんなと、そういうふうなお話させていただいとるわけでございまして、別に私が福祉の後退しとるわけでも何でもございません。
当初前の市長さんがやろうということで、ある程度具体的に試行運転までやろうと。これはどうしてもできないから、私の代になって、地元にできないという報告しましょうかと担当の方から話があった。しかし、それは待て、もう少しまだいろんな検討の余地があるじゃないかと。そういうことで私、１年延ばした経過等々あるわけで、決して私、福祉の後退という気持ちはございませんし、老人福祉に対しても、そういう思いはちゃんとあるわけでございまして、だから法的──法的になるかどうかわかりませんけども、一つの運行要件としての足かせがあって、そのためにできませんと、別に後退でも何でもございませんので、そのあたりはよろしく。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
この点で２点ほど、先ほどバス事業所のいろんなことで弊害があったと言っております
けれども、前回、もちろん市長変わっておりますけれども、前回はバス事業所においては、
路線の一部変更等でおおむね了承いただいておりますと、このようになっております。
もう一点は、先ほど業界、多分タクシー業界と思いますけれど、その点につきましてはいろいろと弊害が出たと、このように聞いておりますけれども、いずれにしても多額の補助金は出せず、採算性の問題等も広く考えますと、というようなことがありますので、他地区でも北九州市も含めて、よそもこういうコミュニティバスを運行してるわけですよね。
だから、補助金を市がどのくらい出すかということにかかわるんじゃないかというふうに思っております。
コミュニティバスについては、いずれにしても前向きに早急に具体化をしていただきますように要望をしておきます。
次に、保育料について再質問をさせていただきます。
まず、中間市行財政集中改革プラン、先ほど最初に目的というのを言われたような気がしますが、よくわかりませんので端的にお聞きいたします。
○議長（井上 太一君）
- 55 -

松下市長。
○市長（松下 俊男君）
中間市行財政集中改革プランの目的でございます。まず、市民サービスの向上や業務の効率化等を推進し、また広く市民の皆様との説明責任、またご理解をいただきながら行政運営の理念、行政管理型から行政経営型へ、行政主導型から市民協働型へと行政運営を転換いたしまして、自立、協働、効率、この三つのキーワードとともに、持続可能な行財政運営を行っていきたいと、そのように思っております。そのような中で「元気な風がふく
まち なかま」ということで市民の皆様の元気、キーワードといたしまして、まちづくりをやっているところでございます。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
よく聞こえましたのは、「元気な風がふくまち なかま」をつくりたいということはは
っきりわかりましたけれども、地方自治の仕事は、市長ももちろんしっかり受けとめておると思いますが、市民の暮らしや福祉を守ることです。市の財政が厳しいからといって、福祉部門を行財政改革の対象にすべきではありません。「中間市行財政集中改革プラン」には、全国で進められている公共事業の入札制度の改革や同和行政の終息を全く、先ほども申しましたように上げておりません。
国が同和行政を終了して５年もたつのに、中間市ではいまだに同和行政が続けられています。同和地区のトイレ水洗化補助事業や隣保館の職員配置の見直しなど同和行政をきっぱり終息すれば５,０００万円は十分税金の節約ができ、保育料の引き上げは中止できるのではありませんか。効果額５,１００万円と言ってますが、今年度はたしか２,０００万円ぐらいというふうに聞いておりますので、十分できると思いますが、市長、所見をお伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
それぞれあれをやめたら財源になる、この事業をやめたら財源になるということ、そういうお話でございますが、私どもも予算化し、それなりの施策を打っている以上は、それなりの必要性を感じた中でやってるわけでございまして、そういう意味でこれがやめたらということに対しましては、少し私も異議がある。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今申しましたのは、国の法律も終了してる同和行政をきっぱり終息して財源をつくりな- 56 -さいと、このように言ってるわけです。
水巻町では、「行財政集中改革プラン」に公共事業の入札制度の見直しを掲げて、平成
１７年１０月から制限つき一般競争入札を実施しています。制度改善後は、落札率が平成
１６年度９５.７９％から平成１８年度は８３.５６％と低下しています。効果額は平成
１７年度半年間で約６,６４０万円、１８年度は１月までの実績と２月、３月分を推計して計算すると約１億８,０００万円となっています。
中間市の公共事業の落札率は９５％から９６％が多いと言われておりますが、１０％下がれば、平成１７年度で約２億円も節約できます。中間市行財政集中改革プランは、必要に応じて適宜計画内容の見直しをすることになっております。入札制度の改善を行財政改革の一環として取り組み、保育料の値上げなど福祉関連は行革の対象から外すべきではあ
りませんか。市長の所見をお伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
入札制度のお話出ましたけれども、これまた別の問題と私、考えておりますし、国の流れも大きな流れあるようでございます。そういうあたりで入札制度は考えていきたいとは思っておりますが、私どもも先般、初日でございますか、児童手当のお話もさせていただ
きましたし、乳幼児医療の無料化、これ５歳までのやつを引き続きやると。そういうあた
りで予算を１,７００万円増額しということで、今の施策、現状維持だけでもこれだけの
１,７００万円の増加ということになっとるわけでございます。
これは私、新たな施策打ったわけでも何でもない。去年並みの５歳までということで、そういう中でそれだけの予算。それと、そういう中で子どもに対するそういうふうな福祉
関係、保育料だけではございませんし、いろんなやつやっとるわけで、ただ保育料をご理解いただきたいというのは、余りにも低い状況でございまして、今私が３０％まで引き上げるにしても、県下で一番安い減額率なんですよね。
だから、私は決して保育行政後退したとは思っておりません。これ、そんなら財政的に苦しいからもう少し上げれと、県下で中ぐらいまで上げれということであれば、いろんな非難をお受けしても構いませんけどもが、基本的な考えといたしまして、今保育行政、値上げしても県下で一番安い体制とっとるわけで、そういうことなんですよね。
それと、今先ほど幼稚園の方も幼稚園料払われている。それとのバランス等々いろんなことを考えながら私も施策打っとるわけでございまして、決して保育料だけのお話で後退しておる、福祉後退しておるような話は、全体見ていただきたいな、そんなふうに思っておりますけども。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
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○議員（６番 青木 孝子君）
予算、中間市の財政が厳しいから何とか捻出しようということで、いろいろ施策、考えてあると思うんですけれども、その中の一つに保育料ということが上がったと思いますが、先ほど言いましたように、入札制度の改善をすれば億のお金が節約できるんですよね。ぜひこれは早急に検討していただきたいところです。
中間市は、市長もご存じのように言われましたが、保育料が安く、学童クラブも全校区にあるので、本当に安心して働いておりました。保育料の値上げ分をどこで捻出するか悩
んでおります。今回、私は何人かに聞いてまいりました。給料が上がらないのに支払いばかり増えています。二、三人子どもが欲しいのですが、産むのをためらっています。また、市町村の合併論議が出ていましたが、中間市は子育てしやすいので、子育てが終わるまで
どことも合併してほしくないです。こういう若いお母さんたちの声が本当に上がっております。
市長は、最初に言いましたように、子育てしやすい、若者が定住するまちづくり、これを目指していると常々言われております。私も何回も聞いておりますが、市長、県内一安
いのであれば、中間市が本当に子育てしやすい町、県内一、日本一子育てしやすい町ということで、町のシンボルとして掲げられたらどうですか。今いいものを削って、公平性だ
どうのこうの言いますけれども、そういう点をしっかり踏まえて、中間市のまちづくり、
市長はどのようにお考えなのか、もう一度お聞きいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
あれやれこれやれ、それは予算があれば何でもしたいですよ。まず、私が市長になった
目的、これは行財政改革でございまして、中間市を持続可能な市政運営をしていきたいと、
まさにそれでございます。夕張市みたいにならないように、皆さん方に協力をいただきな
がら、中間市を持続していかないかん、それが一番基本でございます。そういう中で限られた予算を効率的に使わせていただきたい。
また、いろんな先ほど乳幼児医療無料化の話しましたけどもが、流れ的には１９年度には本来なら就学前６歳まで私もやりたい気持ちは十分あったわけでございます。しかし、それができない財政状況でございまして、再来年度、何とか６歳までやりたいな、そうい
うあたりの財源確保、そういうあたりも含んだ中で今回値上げさせていただいております
し、そういう中で一番基本的な考えは、中間市の持続可能な行財政運営、これが一番基本
でございます。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
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持続可能な行財政をつくるということで、中間市を立てていきたいということですが、将来的に若者が定住するまちづくり、これが中間市の将来のある町ではないでしょうか。
もう一度再確認いたします。そういう方向でぜひ。
○議長（井上 太一君）
松下市長。最後ですよ。
○市長（松下 俊男君）
若者が一番望んでおります下水道事業、これ１９年度は１億円増額して、そういうあた
りの配慮もいたしておるところでございます。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
質問通告に基づいて、予防医療の件について質問を行います。
住民の福祉、健康づくりを重点施策として取り組んでいる自治体は、全国に数多くあります。このことは、住民の安全、健康及び福祉を保持するという自治行政の基本原則からすれば当然のことではありますが、中にはバブル崩壊後に国が景気対策として進めた政策に同調して、建設、土木などの公共事業に重点を置き、福祉行政を置き去りにしてきた自治体も数多くあります。
今、国の財政状況の悪化に伴って、財政難を地方に転嫁し、地方交付税や補助金が削減される中で、全国の多くの自治体が財政難に陥っています。このようなときにこそ、地方自治体の存在意義、まちづくりのあり方が問われてくるのではないでしょうか。
今、財政破綻寸前の状態から、自力再建を果たしつつある一つの村が、再建のやり方が注目されています。
福島県泉崎村という人口６,９００人の小さな村です。村の財政が破綻した原因は、造成した工業団地に進出を予定していた企業の相次ぐ撤退と、住宅団地の販売不振による６８億円に及ぶ財政赤字でした。財政破綻の村としてマスコミで全国報道されたのは７年前のことであります。
この事態に村当局と議会は、自主再建の道を選びました。財政再建団体になれば、工業用地も住宅地も売れなくなり、住民負担が確実に増えることが予想されたからであります。
泉崎村の財政再建は、住民負担は引き上げず、むしろ医療、福祉、教育などの事業は充実させています。関係者の話では、財政破綻で建設事業に手が出せなくなると、必然的に福祉、教育、住民サービスに力が入るのです。村民との共同が役場職員のやる気とアイデ
アを引き出しましたと、このように語っています。
その後、総合福祉の村、安心して暮らせる村、住みよい村としての評価が高まり、工業
用地は企業５社を誘致して１４億円を販売、住宅地は１０５区画１１億４,０００万円を- 59 -

売り上げるなどして、赤字減らしの目標の６割を達成しているところです。
これは一つの事例ですが、この中にまちづくりの方向を見出すことができるのではないでしょうか。
日本共産党議員団は、以前から保健、医療、福祉の連携を進めることを求め、中でも、予防医療の充実については、さまざまな問題提起をしてきました。それが保健センターの建設として実を結び、健康管理システムの導入など予防医療、健康づくりの取り組みが進められています。
予防医療を充実させることによって、市民の健康を保持し、健康の度合いを長野県のレベルに到達させるならば、市民の健康保持と経済的な波及効果として、老人保健の医療費を１人当たり３０万円以上削減することができるからです。
ところが今、地方自治体が住民の健康づくりのために取り組んできたやり方を、国は一挙に変えようとしています。それは昨年６月に国会で成立した医療制度改革法の中に見てとれます。
これまで、自治体による成人検診、基本検診が行われてきました。その基本検診を廃止
し、医療保険者に特定検診実施を義務づけ、生活習慣病予防などの指導を行わせること。
検診、指導の内容は、メタボリック・シンドローム、内臓脂肪症候群の予防と改善に絞り込んでいます。
重大なのは、特定検診の受診率や保健指導による改善率が悪い保険者には、高齢者医療に支出する支援金の加算というペナルティーが科されることです。その理由は、住民の健康づくりに不熱心であったということよりも、医療費削減に対する取り組みが悪いと評価してのことです。
検診の徹底や病気の予防は当然ですが、その目的は、あくまでも国民の健康であり、国民の健康を保障する責任は国にあるというのが、憲法２５条の立場です。また、国民が医療保険に加入して保険料を払うのは、心ならずも健康が損なわれたときに、安心して医療を受けるためです。医療費削減をすべてに優先させ、健康を損なう恐れのある人と烙印を押し、保険料でペナルティーを科すのは、公的医療保険の役割の変質にほかなりません。
この改悪には、厚生労働省出身の研究者も、住民の健康保持という検診の目的を、医療費を抑えるための手段におとしめる発想であり、規格から外れた住民を不健康な者、穀つぶしとして扱っていると、このように厳しい批判の声を上げています。
政府が考えている国民医療費削減の目標額は７兆円です。厚生労働省は早くから医療制度改革法成立後に向けた準備を進めてきました。
２０００年からは、健康日本２１運動をスタートさせています。その内容は、健康づく
りに関する調査研究の推進、人材の育成と資質の向上、疾病予防の基盤整備などです。
また、２００２年には、国保ヘルスアップモデル事業をスタートさせました。国保ヘル
スアップモデル事業は、厚生労働省が特別の予算をつけて希望する地方自治体を募り、健- 60 -

康づくりに効果的な保健事業のあり方を実践的に検証するという事業で、モデル事業の中間総括では、この事業活動を長期に行えば医療費を削減できる確信を得たということと、
生活習慣を変えることができる保健指導のあり方について見通しをつかむことができたとなっております。
さらに、厚生労働省は、２００５年１０月に、健康保険法及び国民健康保険法に基づく保健事業の実施に関する指針を出しています。
今までの保健事業は、主として老人保健法に基づいて、地方自治体が住民に対して提供している保健事業です。この指針は、自治体の保健部門への指針ではなく、制定された高齢者医療保険制度の施行と同時に、老人保健法が廃止されることを念頭に入れ、医療保険者が健康増進事業者と指定されることを前提に、施策の具体化を進めているのです。
その指針の第１は、背景と目的となっていて、健康増進法の施行を踏まえて、保険者の生活習慣病対策を中心とした、効果的で効率的な保健事業の推進となっています。
指針の第２は、保健事業の基本的な考え方で、保険者が中心となって被保険者とその家族に対して、健康診査の結果を踏まえた生活習慣病に対するきめ細かい保健指導を行うとなっています。
指針の第３は、保健事業の内容です。ここでは、保健教育、健康相談、健康診査、実施上の留意事項など、事細かに記されています。
厚生労働省が出した指針のねらいは、国民医療費７兆円削減にあります。そのために指針にはかつてなかった提案が幾つかあります。指針は、これまでの自治体の保健事業は、
高額の予算を使いながら、住民の健康水準の向上につながっていないので、その反省に立って大胆な改善を求めるというもの。また、保健教育についても、個別指導中心から集団指導に切り替えたり、相談や指導についても、巡回相談や訪問相談など、生活密着型相談も提起しています。
さらに、実施上の留意事項では、自主的な健康づくり運動としての発展を展望して、被保険者が地域で行う自主的な組織づくり推進を支援するために、地域に保健リーダーを育成することを提起しています。
指針が指摘していることは結構なことではありますが、問題なのは、これを具体化する方針が全くないということです。恐らく厚生労働省にも経験がないからできないのだと思われます。
しかしながら、地方自治体には法律、指針に沿った事業の具体化と結果が求められることになります。
そこで市長に伺います。厚生労働省は医療保険者に対し、被保険者とその家族の生活習慣病対策を重視した、健康診査の結果を踏まえてのきめ細かい保健指導を行うことを義務づけています。事業を進める上での問題点と、今後どのような取り組みを進めるのか伺います。
- 61 -また、その事業を進める上で、保健センターの役割は重要だと思われます。中でも、予防医療の充実と市民の健康づくりを目的に導入された健康管理システムをどのように活用されるのか、その課題と展望について伺い、私の第１回目の質問を終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
予防医療についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、今回の医療制度改革では、中長期的な医療費適正化の柱の一つに、「２０１５年には糖尿病などの生活習慣病の有病者・予備群を２５％減らす」という目標を掲げております。そのため現行の老人保健法を改正した、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、４０歳以上の被保険者、被扶養者について、平成２０年度から糖尿病
等の生活習慣病に着目した健診及び保健指導、いわゆる特定検診等を行うこととされております。各医療保険者は、５年ごとにこの特定健診等実施計画を立てて健診、保健指導を実施していくとともに、健診、保健指導に関するデータ管理、保存も義務となります。特定健診等実施計画には、健診、保健指導の実施方法、糖尿病等の有病者、予備群の減少率等の成果目標などを盛り込むこととなっております。厚生労働大臣は、特定健診及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るため、平成１９年３月までに基本的な指針を定めることとされております。これまでも健診、保健指導は実施されてきましたが、現在では糖尿病の増加が見られるなど、必ずしも生活習慣病の予防の改善に結びついていないこと、
実施が努力義務であったことなどの要因が指摘されております。これからの健診、保健指導の実施とデータ管理を義務づけることで、確実に健診、保健指導の対象者を把握して計画的に実施し、レセプトデータと健診データを活用して、生活習慣病の発病や重症化の予防対策を確認しながら効果的な事業を推進し、確実に生活習慣病有病者、予備群を減らす
ことにつなげていこうという考えがあります。
現段階での問題点の一つ目は、平成２０年度からの特定健診、特定保健指導を控え、平成１８年度からモデル事業を実施している千葉県九十九里町の調査によりますと、健診者
１,３５２名のうち、保健指導レベルを階層化する最終段階で「動機づけ支援」または「積極的支援」に該当した人が７５１名と、健診受診者全体の５５.６％に及ぶことがわ
かり、現場では効果的、効率的に保健指導を実施するためには、脳・心臓疾患の予防効果が大きく期待できる人を明確にし、優先的に保健指導を実施すべきだとして「必要に応じて階層化の方法を見直す必要がある」と言われております。
二つ目の問題点は、保健指導はマンパワーとなりますので、全国的に見て保健指導に従事する保健師等が不足しており、確保をどのようにするのか、また、人材確保のため財政的な支援が得られるのかどうかなどの問題点が指摘されております。今後も引き続き厚生
労働省で検討が進められ、解決が図られると考えております。
- 62 -

平成２０年度から特定健診、特定保健指導が始まりますが、保険者による確実な実施のために、各保険者における特定健診の受診率、特定保健指導の実施率及び内臓脂肪症候群の該当者、予備群の減少率を用いて、後期高齢者支援金の加算、減算の措置が平成２５年度から講じられるようになります。加算、減算の幅はプラス・マイナス１０％の範囲内で定められております。
したがいまして、本市における特定健診、保健指導に当たっては、国民健康保険特別会
計から支出する後期高齢者支援金に影響を及ぼさないように、保健指導の実施体制等の確立、整備を図ることが重要であることと考えております。
最後に、平成１９年度からの取り組みにつきましては、保険者事務局職員、保健師等の説明会や研修会への参加、事業実施方法の検討、特定健診等実施計画の策定などの作業が予定されているところでございます。
次に、健康管理システムにつきまして、その課題と運用についてのご質問にお答えをいたします。
この健康管理システムは、住民基本情報と健康情報を一元化することにより、正確、迅
速、かつ効果的な保健事業の推進を図ることを目的に、平成１７年１０月に導入したとこ
ろでございます。導入後約半年間は、健診等の過去のデータの取り込みに時間を要し、実質本稼動に移行したのは、平成１８年４月からでございます。
現在、母子保健事業におきましては乳幼児予防接種の未受診者への受診勧奨、成老人保健事業におきましては壮年期の方に対する生活習慣病健診受診勧奨を実施し、要指導域の方には、栄養教室、健康教室等への参加案内通知等に活用いたしております。
今回の医療制度改革の中に、平成２０年４月から段階的にレセプトのオンライン化が進められ、平成２５年４月からは原則といたしまして全てのレセプトがオンライン化されることになります。
つまり、医療保険者は健診、保健指導データとレセプトが集まることになるため、電子化された健診、保健指導関連データとレセプトを突合したデータの分析を行うことにより、分析結果をもとにした健診、保健指導プログラムの計画作成及び評価を行うことが可能になります。また、健診結果が「要医療のため受診勧奨」となった人の受診状況の確認をすることも可能となります。
先ほど述べました、特定健診、保健指導及びこれに関するデータ管理、保存の義務化とレセプトのオンライン化が同時に進むことになるわけでございます。
この二つの制度が、保健センターに設置しております健康管理システムで一括処理が可能となるよう、必要に応じて同システムの開発変更を行ってまいる所存でございます。
○議長（井上 太一君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
- 63 -

基本健診から生活習慣病対策のための特定健診に切り替えるという方針を、厚労省は出しております。理由は、今までの保険事業が高額の予算を使いながら住民の健康の向上につながっていない、糖尿病や高血圧などの患者とその予備軍を当面２５％減らし、医療費も７兆円減らす、取り組みの悪い保険者にはペナルティーをかけるというものであります。
このペナルティーにつきましては、後期高齢者支援金への加算あるいは減額ということになっております。特定健診の受診率あるいは保健指導による改善率が悪い保険者にペナルティーをかけるということなので、この後期高齢者支援金については、今から県の段階で組織づくりが行われて、そこでその金額が決まることになるわけですが、大体中間市の場
合で４億から５億、あるいはもっと高額になるのではないかという話も出ております。ですから、その１０％加算される場合は、もう１億近いお金を払わなければならないというような事態にも立ち至ってくるのではないかと思います。
そこで、厚労省は今まで見るべき成果を上げていないと、今までの制度で。ところが、長野県の場合などはそうは一概に言えないのではないかと思います。何しろ、中間市と比べても高齢者医療費１人当たり３０万円以上の違いがあるわけですから、全国的にこのレベルに到達するならば、今回のこのような措置も余り出てこなかったのではないかと思います。そこで、問題は長野県のような取り組みをしてこなかったところにあると思うんですが、幸いにして当市においては健康管理システムが既に稼働しております。これを十分に活用するということで条件もよくなるのではないかと思います。
しかしながら、厚労省の意図がどこにあるにせよ、市民の健康を保持し、医療費を引き下げるという効果もあるわけですから、この事業については積極的に取り組むべきではな
いかと思いますが、市長はどのように考えておられるか伺いたいと思います。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほどお話出ました、ペナルティーといたしまして後期高齢者へのそういうふうな負担金、１０％の増減。これなんか、もう私どもにとりまして大変なことでございまして、そういう意味も含めまして、言うようにお金だけのことじゃございません、市民の皆さんの健康管理、これが第一でございまして、そういうあたりを十分利用していただきながら、また検証しながら指導していきたい、そんなふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
市民の健康づくりという面から積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、この事業を進める上でそのかぎを握るのが、保健師さんのどう働いてもらうかということになろうかと思います。そこで、保健師の業務内容について伺いたいと思いま- 64 -

す。いろんな制度事業が最近多くなっておりますが、保健師がかかわっている事業について、どのようなものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
詳細につきましては担当課長の方から回答させますのでよろしくお願いします。
○議長（井上 太一君）
中尾健康増進課長。
○健康増進課長（中尾三千雄君）
では、お答えいたします。
保健師の業務といたしましては、老人保健それから母子保健、予防接種が主たる業務になっています。で、その他の業務として現在三つの事業に取り組んでおりまして、その事
業は、療育支援事業、それから国保ヘルスアップ事業と子育て支援サポーター養成講座がございます。このうち療育支援事業について簡単に申しますと、これはこども育成課の親
子広場リンクと連携をとっておりまして、幼児の健診を通して、言葉とか行動などの発達に気になるところがあるという方を対象にして、日常のかかわり方それから今後の療育の方向性等についての助言、相談を行う事業を現在行っております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
ただいま答弁がありましたように、保健師の業務というものはずいぶんと多岐にわたっております。それに加えて生活習慣病対策が出てきたわけであります。しかも、最近の傾向ですけれども、自治体が人件費を削減する、人員削減をするという中で、今まで本来保健師の仕事以外のところまで保健師が手を出さなければならなくなっているというのは、
これはもう全国的な傾向であり、この中間市も例外ではないと思います。そういったことから考えて、保健師としての知識あるいは技能を存分に発揮してもらえるような職場環境を整えることが求められているのではないかと思います。
生活習慣病の対象者というのは、厚労省が考えているのは全住民であると。何しろ、７兆円の医療費削減ということが前提になっているから。ところが、これをもう一挙に進めるというわけにはなかなかいきません。それで、当面は４０歳以上の被保険者というよ
うなことのようでありますけれども、中間市の場合、担当課にお聞きしたところ４０歳以上の国保加入者は１万５,２９１人となっております。今まで基本健診が行われてきまし
たけれども、この基本健診を受けられる方は大体３,０００人ぐらい、率にして約２０％です。
- 65 -

で、生活習慣病について、厚労省は２次予防と１次予防ということに分けております。
それで、今まで基本健診で行われてきたもの、これは大体２次予防に該当するもので、心臓病、脳卒中などの病気あるいはがんなど、これは早期発見、早期治療によって、厚労省としては医療費を抑制するということでしたけれども、今回打ち出しているのはその病気を発症を抑えると、もう発症させないという、いわば１次予防の段階に進めようとしております。ですからこれを、事業を進めるに当たっては、ただ保健師を何人増やしたからということだけでは、健診率の向上はなかなか難しいんです。
そういったことから、厚労省の方も保健リーダーの育成と、これは地域にそのような人たちを配置するということであります。この厚労省が考えている保健リーダーというもの
がどういうものかというのは、まだはっきりした姿は見えませんけれど、このようなこと
で、健診率を引き上げるために地域にいわば保健指導員という人たちを配置してきたのが長野県です。大体３０軒から５０軒に一人、これもう婦人ですね。やはり女性の方が隣近所のつきあいもいいということから、女性にその役割をしてもらったそうです。その結果が健診率の向上につながったということで、今後保健リーダーの育成ということについて
は、このような、いわゆる先進地の研究なども行って、どのような組織づくりをしていけばいいのかということを今から検討していただきたいと思います。
それにつけても、問題は保健師です。保健師については徐々に不足するのではないかと、
今医師不足、看護師不足ということが言われておりますけれども、保健師についても、いろんな養成機関が徐々に削られる中で今後需要に合わなくなるようなことにもなりかねま
せん。そういったことから、まず保健師が保健師としての本来の仕事、役割を果たせるよ
うな職場環境をつくるということと、将来を見据えた人材の確保、今後どのように考えられるのか伺いたいと思います。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
国によります制度、仕組み、本当に変わってきているわけでございまして、これも三位一体等々の改革の中でそういう財源措置はやっとるというお話でございますけれども、なかなか実感として沸いてこん部分あるわけで、大変困っとるところもございます。そうい
う中で、そういうふうな、ご指摘ありましたような医者の確保始まって、看護師、またそういう保健師さんの確保、これはどこの自治体も大変苦慮しておる部分でございまして、
こういう制度改革によりまして、先ほどうちの課長の方からもお話ありましたように、いろんな事業に皆さんは精一杯頑張っていただいとる部分があるわけで、その中でまた保健師募集する中で、また新たな事業が加わるということで、実際現場で働く皆さん方には大変苦労をかけてると、そんなふうに思っております。
私も行革の中で嘱託職員等々廃止し、臨時職員にかえてきているわけでございますが、- 66 -

そういうふうな特技を、技能を持った方に対しましてはそういうふうな賃金等を落とさないように、少しでも人が集まるような体制は維持していきたいな、そんなふうに思っているところでございます。
○議長（井上 太一君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
最後に言われました、人が集まるような体制を維持するということも、これは重要なことではありますが、将来の問題がどうなるのかということを見据えた、積極的に人材の確保をここで要求しておきたいと思います。
不摂生を重ねて病気になる人もおれば、無理に無理を重ねて病気になる人もおります。
どんなに頑張っても貧困から抜け出せないというのが現代の格差と貧困といわれる状況です。そのような社会の中で、人それぞれにさまざまな問題を抱えながら頑張っております。
健康が阻害される中で、どうして自分の健康を維持していくのか、それは人それぞれに抱えた悩みでもあろうかと思いますが、このことについて、ただこれは、健康は自己責任ということになりますと、保険事業そのものが成り立たなくなります。市民一人ひとりが自らの健康維持に自ら努力するということは、これは当然のことでありますが、健康でありたいと願う気持ちを実現するための環境整備をどのように今後進めていくのか、また、憲
法２５条の健康で文化的な生活を維持する、保障する、これは公的責任と私は考えます。
その点をしっかり踏まえながら、今後の取り組みを進めていただくよう要望して質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（井上 太一君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
ほほえみ会派の中家多恵子でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
今、社会的弱者といわれる高齢者をめぐる負担増は、医療費窓口負担の引き上げに始まり、介護保険料、利用料の引き上げ、年金制度改悪による毎年の給付額の引き下げ、老齢者控除の縮小などなど、すさまじい規模で高齢者世帯にのしかかっています。「年金も減っているのにどうして税金が上がるのか」「こんな額払えない」など、怒りと不安の声が- 67 -

広がっています。暮らしへの影響ははかり知れないものとなっています。こうした増税とそれに伴う負担増によって、高齢者の暮らしが立ちゆかなくなる事態が心配されます。
また障害者にとっても、自立支援法が実施され、障害者が人間として当たり前の生活をするための支援まで益と見なされ、原則１割の応益負担が導入されました。その結果、利用者の負担増、施設からの退所やサービスの利用手控えの実態、深刻になってきていることが明らかになってきています。
中間市は、少子高齢化対策を掲げていながらも、残念ながら１９年度から保育料の値上げに踏み切られました。これでは、子どもの育ちを支える環境とは言えません。
中間市民が市政に求めていることは、市民の暮らしに心を寄せ、少しでも厳しい暮らしを支える施策を実施することであると考えます。そのためには、限られた税金の使い方と配分を変えなくてはなりません。中間市民は、市民の暮らしのために公正・公平・透明に税金を使う中間市に変える、変わることを切望しています。
そこで私は、今直ちに私たちの身近なところで改められることで、次の三つの質問をいたします。
初めに、職員への福利厚生事業についての見直しを質問いたします。
大阪市役所に端を発した職員の厚遇問題は、程度の差こそあれ、中間市でも次々と判明しています。本来の退職金に上乗せした３億円、闇退職金が支給されていました。これは公費の二重取りです。このことに対して議会や市民に謝罪するでもなく、制度廃止後返還された私たち市民のお金から、さらに約２,２００万円が職員厚生会に投入されたままになっています。地方自治体の財政は、三位一体改革の影響もあって厳しい状況が続いています。中間市も指定管理者制度の導入などでコスト削減を進めています。そんな状況でなぜ職員への厚遇を続けるのか。非難の声が上がり、市民の金は市民のために使ってほしい、
ごく当たり前のことで二度にわたっての監査請求を出しております。先の２月には、
５００名もの市民が住民監査請求を提出したところでございます。他の闇退職金制度を廃止した自治体においては、職員と行政間が問題なく解決しています。ごく当たり前のことが解決できない中間市は異常です。どこに原因があるか、市長の答弁を求めます。
また、私のこうした質問に対して、９月議会や１２月議会で厚生会の会長でもあり、財政問題に詳しい山﨑助役は、「労使なれ合いであるとか身内に甘いとかいった批判は当たらないというふうに考えております。今後、住民監査請求、住民訴訟が行われても、私どもに天罰が下ることはないと思っております」とも答弁されています。今でもそのお考えは変わりないのか、助役に答弁を求めます。
市民への暮らしのサービスを縮小する中で、私たち市民の公金投入で運営されている職
員への福利厚生事業の給付の一例を挙げれば、例えば、結婚をなさると６万円、再婚されると３万円、出産で３万円、子どもの小学校、中学校入学で１万円、高校、大学入学、専門学校入学で２万円、勤続１０年、２０年、３０年で１万円から３万円が支給されます。
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結婚２５年、いわゆる銀婚式で６万円、還暦を迎えて１万円、定年退職お祝い、勤続年数によって５万円、７万円、１０万円、この間会員が死亡すれば弔慰金として５０万円、そのほか配偶者、父母、子どもにと、これらは総じて民間の福利厚生に比べ厚い給付がなされています。
さらに、昨年１１月に私の調査でわかり、中間市役所において記者会見をしましたが、退職した市の職員、退職者の会に加入すれば、本人負担ゼロ、なしで医療費の補助が受けられるという事実がわかり、信じられない驚きをしました。このことについては、現役の職員の方を含めて驚かれ、そしてまた新聞各紙の報道で知った市民からは「何ということだ、中間市は、ここに入っている福祉協会から脱退すべきではないか」という声も聞いております。これらのこと、中間市では、過去３年間の資料を私は手に入れましたが、市民と現役職員で総額約２,２７５万円の医療費を負担したことになっております。この内訳
でいきますと、市民の血税が３年間で１,３００万円になります。
こうした福岡県市町村福祉協会に中間市が加入したのは、昭和５７年、１９８２年といわれます。それ以来２４年間、退職職員への医療費の援助を続けていることは、市民の税金から単純計算して１億円を下りません。退職職員には退職金があり、年金が保障されている。それは当然でございます。元職員が退職者の会に入れば、負担金ゼロで医療機関に支払った医療費の４割が後日返還されるなど、その原資が市民の血税であります。国保税を払いたくても払えない、病院にもかかれない、自営業が立ちゆかない人、リストラにあっている人、その市民の人たちに退職者の医療費の負担の一端を背負わせているこの制度は廃止すべきですし、また、県市町村福祉協会からの脱会を改めてただすものでございます。
私は昨年の議会で、この県福祉協会なるものが、アルゼンチン債を約１億円購入し、大きな損失を与えているにもかかわらずだれも責任をとらない、こういう組織であります。
第３者の加入しない身内だけでの組織、市長は、私が脱会を求めましたけれども、加入団
体全体に大きな影響を及ぼすので脱会の意思のない答弁をされましたが、今でもそのお考えは変わりませんか。
市議会だよりを過日読まれた市民から、「詳しい内容まではわからないけれども、おか
しいではないか、市民の目線であってほしい、これでは協働のまちづくりに疑問を感じる」と言われております。納得のいかない市民はこの方だけではありません。市長の答弁を求めます。
さらに私は、中間市職員厚生会には今日１,０００分の５の負担金をしており、職員も
１,０００分の５を負担しております。かつて平成１５年度までは本俸の１,０００分の７を負担しております。そして、今回退職金の返還金を５年分の１,０００分の２で補てんしたことですから、１,０００分の７になるわけですが、この中間市職員厚生会の中に福利厚生特別会計があります。職員厚生会の予決算書を見て驚きましたことは、この特別- 69 -

会計には平成１５年度までは事業計画もなく、約１,９９５万１,０００円お金があります。
ところが突然、１５年度、６００万円の支出、１６年度、２９５万円支出等々、１人５万円の旅行クーポン券を配布しているとの関係者の説明でありますが、詳しい説明をこの議場で求めます。
次に、市長、議員の選挙費用を税金で負担することについて質問をいたします。
選挙の公営といって、市長や議員の選挙のときのポスター代、選挙カーの賃貸料やガソ
リン代、運転手の日当代などを負担する制度があります。１９９９年栃木県栃木市で選挙
ポスター代の水増し請求が見つかり、市で印刷代などの相場などを調査し、印刷代のみの１２万円としています。中間市の候補者１人のポスターは７５カ所、７５枚です。この１枚当たりの印刷費単価の限度額は２,５０２円と計算されます。一般的な観点として、
この印刷単価は世の中の実勢価格と合致していると考えられるでしょうか。それとも高すぎると考えられるでしょうか。お尋ねをいたします。
ポスター代限度額は、中間市においては１８万７,６５０円、公費での負担を中間市では２００３年に導入しました。選挙公報の頒布の意義は高く評価されています。市民は選挙のポスター代、選挙カーの賃貸料や燃料費、運転手の日当代など、税金で支払われていることを知りません。話すと、財政難な折そんな制度は廃止すべき、自分で選挙に出るのだから自分で払うべきと言われています。今や夕張市を引き合いに出すまでもなく、どこの自治体も財政難であえいでいるのが現状です。公費負担については、平成１０年に、選挙運動の公費負担に関する条例制定に反対する請願の紹介議員に私がなりましたが、皆さんの賛同を得ることはできませんでしたが、今日経費削減が当然の状況の中、自分たちの選挙費用の公費負担の見直しを図るのは当然と考えますが、市長の所見を伺います。
最後に、入札制度の改革について、平成１９年度予算案によると、地方譲与税が６８.７％減、地方交付税が７％減と、三位一体改革による厳しい予算編成となっていま
すが、中間市で今一番やらなければならない改革、財政確保は、入札制度の改革ではないでしょうか。この声は職員の至る職場で私の耳にも入ってまいります。市長の見解を求めます。
以上でもって第１回目の質問を終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
初めに、職員の福利厚生事業についてのご質問にお答えをいたします。
この厚生事業は、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」とする、地方公務員法第４２条の規定に基づく事業であり、共済制度や公務災害補償制度とともに職員に対する福祉施策の重要な柱の一つであります。社会全般においても、労働者に対する福祉施策が恩恵的なもの- 70 -

から義務的なものと転化してきており、また、福祉国家において労働者の福祉を充実させることが重要な政策課題となっている今日において、地方公共団体におきましても、職員
管理上の重点事項の一つといたしまして、民間との均衡、財政負担等を考慮しつつ、職員に対する厚生制度の充実を図らなければならないものと考えているところでございます。
本市の厚生会事業の主なものを申しあげますと、野球部や囲碁部など１１のクラブが職員によって組織されておりますが、これらクラブに対する活動費の助成や、近隣の自治体
職員との親睦融和や体力増進を目的に開催されます福岡県市役所対抗競技大会や筑豊８市球技大会等への出場に伴う費用弁償等を行っているほか、本市の独自事業といたしまして
は、職場対抗のボウリング大会を開催いたしておるところでございます。
このほかにも、福利厚生部門として職員個人やグループに対する貸付事業や物資購入斡
旋事業等を実施いたしております。
また、ご質問にあります給付事業につきまして説明を申しあげますと、大別して、本市厚生会が独自で実施しております事業と、福岡県市町村福祉協会が行う事業がございまして、このうち独自事業は、勤続年数が３０年となります職員がリフレッシュ休暇を取得する際に５万円の旅行券を給付する事業で、３０年の節目を迎えた職員に対する功労的意味
合いと、旅行をすることによって職務により蓄積した疲労を解消し、気分を転換して明日の活力を養うことを目的に、平成１５年度から実施いたしている事業でございます。ちな
みに平成１７年度の事業実績は、対象者１０名、支出金額５０万円、本年の３月末までの支出見込みは対象者９名、支出金額４５万円となっております。
一方、福岡県市町村福祉協会が行う給付事業でございますが、結婚給付金を初めといたしまして、退職記念品料、出産祝金、死亡弔慰金等１３種類の給付種目で構成されており、職員のライフステージの中で、それぞれの節目節目において給付されているところでございます。なお、同協会の資料によりますと、平成１７年度の本市の給付実績は、総件数２８８件、支給総額９１５万円となっております。
不適正な給付が存在するとのご指摘でございますが、福祉協会におきましても、総務省が指導しております「住民の理解が得られる事業であること」「事業ごとの区分と経理区分が明瞭であること」「二重給付とならないこと」「情報開示を行うこと」の四つの指導基準に基づく見直しを随時行なっているところでございます。本年度におきましては、重複支給となっているとの理由で災害見舞金の給付種目が廃止されたほか、先の議会で議員からご指摘のありました、退職者に対する給付事業を公費負担から完全に切り離すといった見直しを行ったところであります。
いずれにいたしましても、職員の福利厚生事業は事業主に課せられた責務ではあります
が、住民の理解が得られる事業でなければならないことは言うまでもございません。
今後とも、あらゆる機会を捉えて事業内容を精査し、適正な事業執行に努めてまいる所
存でございます。
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次に、市長・議員の選挙費用を税金で負担することについてのご質問についてお答えを申し上げます。
選挙費用の公費負担は、お金のかからない選挙の実現と、市民の被選挙権を保障する最小限度の選挙費用を負担をし、各候補者間の選挙運動の機会均等を図ることを目的とした公職選挙法の一部が平成５年３月に改正され、本市におきましては、法律の趣旨に基づき、議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用にかかった経費、具体的には、車の借上料、燃料代、運転手の日当及び７５枚分の選挙運動用ポスターの作成費用の一部を国政選挙の場合に準じて、公費で一定限度まで負担しようとする条例を、平成１２年９月の議会に上程し、出席議員全員の賛成により可決され、同年１０月１０日に施行されました。
これまでに平成１３年７月の市長及び市議会議員補欠選挙、平成１５年４月の市議会議員
選挙、平成１７年７月の市長及び市議会議員補欠選挙で公費負担が支出されております。
選挙公費負担制度を利用するか利用しないかは、あくまでも任意であり、候補者が有償契約を結んだ受託者から請求があった場合にのみ適用され、真に当選を争う意思のない候
補者に悪用され、公費の浪費を避ける見地から、供託金没収者につきましては公費負担の対象から除外されております。
また、選挙運動用ポスターの作成単価や燃料購入代等の限度額につきましても、上限を示しているのにすぎないものでありますから、この制度の適用を受けようとする候補者は、自己の責任において、制度の適正な手続きを通して、候補者自身や市にとりましても、本来の主旨であるお金のかからない選挙の実現を目指すものであります。
公費負担の見直しをとのご意見でございますが、この制度は、先に申しあげましたとおり、選挙運動の機会均等を図ることを目的といたしておりまして、民主主義の必要不可欠な経費であると考えているところでございます。
次に、財源確保のために入札制度改革をとの質問にお答えを申し上げます。
中間市の財政の健全化につきましては、市長といたしまして最重要課題であることは再三お答えをいたしておりますので、議員さんには十分ご理解をいただいていると考えております。
入札制度の改革につきましては、本年６月議会、また９月議会で答弁いたしましたとおり、公共工事の入札及び契約の適正化を目的といたしまして平成１３年度から施行されま
した、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、透明性の確保、競争性の向上、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保という四つの柱をもとに、多くの具体的項目にわたり入札契約制度の改善に取り組んでまいりました。
その結果、今日、規律ある契約制度が確立され、契約業務の密室性の解消、市職員と業者間の癒着の根絶、不正行為に対する厳正なる対応、検収制度の確立、契約事務の適正化等において、その効果があらわれていると考えております。
また、財源確保効果についてでございますが、確かに結果的には、落札率が１％でも低- 72 -

いと中間市の歳出削減の一因になることは十分承知しております。しかしながら、入札は参加業者による自由競争でございます。入札参加業者は、経営効率、技術力、経営規模等を踏まえ、採算性を考慮した上で、可能な限り低金額で設計金額を見積もりし、応札していると考えられます。私どもが個々の落札率に対しましてその妥当性を言及することは、
自由競争の原則を侵す恐れがあり、適切ではございません。
入札制度は、公共工事を発注するに当たりまして、基本的に公平で自由な競争のもと、適正な価格をもって、あわせてその工事の品質を確保するための契約を締結することを目的とする制度でございます。したがいまして、この入札制度改善は、直接的に財政建て直しのための歳出削減なり財源確保なりを目的としているとは考えてはおりません。
次に、今後の入札制度改革の見通しといたしましては、本年１月１５日から２月１９日の間、国土交通省、総務省及び８自治体で組織いたします、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議におきまして、地方公共団体における入札契約の適正化や支援方策について、さまざまな制度改革が協議されております。
２月２３日に出されたその会議の報告書を受けまして、総務省は、全地方自治体に対しまして一定要件での一般競争入札の導入に向け、関連する政省令の改正作業を進め、各自治体に対策の実施を要請する見通しでございます。
このことを受けまして、本市におきましても、一定要件の一般競争入札の導入に向けた検討並びに必要な条件整備に取り組む必要があると考えております。
○議長（井上 太一君）
山﨑助役。
○助役（山﨑 義弘君）
職員の福利厚生事業につきまして、私にも質問がございましたのでご答弁いたします。
９月議会に私が発言した内容につきましては、今をもってしましてもその考えに変化はございません。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
今助役が、今をもってご自分の考えに変化がないというふうにご答弁されましたけれど
も、私は言葉がありません。
福利厚生ということで、市民の皆さんは今も私壇上でお話ししましたように、どんな立場の人であろうと税金を払っておりました。その中で、退職者の医療費が全体の４０％以上を占めるようなこうした福利厚生をやっておって、それをお認めになられるということですよね、助役。そういうことですね。役所を退職した人に対して感謝の念はあっても、その人たちの老後、言いかえれば亡くなるまでの医療費の負担を見続けなければならないのですか。これは福利厚生じゃありませんよ。犯罪ではないですか。市民の税金を預かる- 73 -

役所が税金を公正・公平に使う、それを市民は信じてるわけですよ。それが、私自身長い間議員をしてきて、こんなにも身内に厚い、そしてやってはならないことを平然とやられている事実が、私のわかった範囲でもどんどん出てきているわけなんですよ。こういう市政であって、どうしてこの財政の厳しい中間市の中で、一丸となって市民が協力してこのまちをつくっていくんですか。市民の皆さんは中間市の財政が厳しいということもよく存じてます。税収が少ないことも存じてます。その中で、一番身を正して市民に示さなければならないのが行政であり、私たち議会ではないでしょうか。そのために、私は今回このような質問をさせていただいたわけです。
入札制度に対しても、やはりいろんな困難はあろうかと思いますけれども、役所の職員が、それぞれの部署でそれぞれの職員が、こういうものでもって市民の幸せのために、市民の福祉のためにサービスをしたい、しかしお金がない。じっと考えれば、入札制度を変えればここで何億かのお金が浮いてくる。そうすれば、こういうこともしてあげられる。
そして子育て支援センターの、屋外に対して遊ぶ場所もない、室内だけでしか利用できな
い。１,０００万円の予算があれば子育て支援センターの屋外に遊具も置いてあげられる、
夏は水遊びのプールも置いてあげられる、本当にささやかな願いなんです。そのお金がな
いのではない。厚生会に持っていった２,０００万円、２度にわたって住民監査請求するっていうことがどれだけの労力がかかるのか、本来行政がまともな行政をしてくだされば、住民監査請求は必要ないわけですよ。
ほかの自治体で解決できた闇退職金の返還金が、なぜ中間市では解決できないのですか。
厚生会の会長が助役、顧問が市長、そして総務部長、総務課長、労働組合、末端の職員の方の知らないところでこういうことが決められてるんじゃないでしょうか。それぞれの職
員の皆さんには良心があり、いい仕事をしたい、お金がもっとあればこれらができる、土木でも維持補修をしてあげたい、でもしてあげられない、危なくてももうちょっと待ってほしい。そういう財政状況と言われる中で、なぜ入札制度の改革にも手をつけられないん
でしょうか。上からの指導待ちであってはなりません。自らのまちは自らの力で、知恵と力を出してやっていかなければならないんではないですか。
入札制度に対しても、基本的な理念を持っておれば改革はできます。納税者の立場を踏まえて、本当に市民の皆さんが納めた税金をどうしたら透明度がある入札に変えていけるだろうか、経済的な、効率的に使われるような入札制度をより競争性のあるものにしてほしい、それが市民の願い、納税者の願いなんです。納めた税金が政治家や一部の官僚に回るような、そんなことがあってはならない。そしてまた、職員の意識改革が必要です。公
務員の意識改革を促す入札制度へ変えなければなりませんし、いい仕事をする業者はむく
われる入札制度、そうしたものをなぜ知恵を出してできていかないんですか。
隣の水巻町の例を出すまでもなく、試行錯誤して皆さんはやっておられるようにあります。中間市がやられてないということを私は言っているんじゃないですけど、それが中間- 74 -

市においては全然見えてこないわけです。隣の水巻町で、私も調査にも何度か行きました。
制限つきの一般競争入札も導入しております。そして午前中の質問にもありましたように、落札率も下がっております。隣の町でできることがうちの市でできないということはありません。常日頃、納税者の立場に立って仕事をしていただきたいと思います。
それから、厚生会の特別会計の２,０００万円、この２,０００万円の設立の趣旨を説明していただきたい。そして、１５年度から突如として５万円を１２０人の方に旅行券にかえたというふうに聞いておりますが、そうなってくると、こうした旅行券というのはその年に使わなければ退職した後でも使われるということですよね。そういう、その１２０人の方に配布した旅行券の結果をちゃんと整理されているのか。１年間で使わなければそれを返還してもらうとか、未使用でも永遠に使えるものであれば退職した後に使う、これだ
ったら元気回復でもなんでもないじゃないですか。旅行券を配布することよってあちこちで訴訟が起き、役所側が敗訴している例がありますし、このことを市民、県民にわびて、
きちっと整理してる自治体もあることはご承知のとおりだと思います。それなのに、なぜこういう形で特別会計を処理していくんですか。旅行券を配るために、最初からこの福利厚生特別会計はできたんですか。それを廃止したんだったらここの中に、皆さんの負担金でしてるんだったら何も言いません。結婚の祝い金だってそうです。しかし、そこに税金が投入されているからこそ、特別会計の廃止に当たって２,０００万円あるんだったら旅行券にかえるわけでもない、これは給与条例からしても違反なんですよ。財政が厳しいん
だったらこの２,０００万円を、福利厚生として厚生会に回すお金を待ってもらって使っていくことだってできるのに、身内だけでやにわに平成１５年度６００万円出していたい
きさつ、そしてこの特別会計は何のために設立したのか、いつ設立したのか説明していた
だきたいと思います。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
１５年のお話が入っておりますので、担当部長、課長あたりから説明を申し上げます。
○議長（井上 太一君）
中野総務課長。
○総務課長（中野諭君）

特別会計がいつからできたのかというご質問ですけれども、私もそれは承知しておりません。ただ、当初福利厚生につきましては秘書課、３０年前ですけども、秘書課の方で管轄をしていたと思います。そのころからのお話でありますと、例えば宿泊施設を借り上げるとか、宿泊施設と協定を結んで宿泊のたびにその一部を補助するとか、あるいは途中で厚生会館とかそういった厚生施設の建設とかいうことはあったことは事実だと思います。
しかしながら、その結論については至っておりません。
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それから、この１５年度からの旅行券の件につきましては、１５、１６年度は先ほど議員が言われたとおりの金額を支出しております。それから１７、１８につきましては、市長が先ほどお答えしたとおりであります。ただ、５万円の旅行券をリフレッシュ休暇と同時に支給しておりますけれども、この使い方については我々は調査をいたしておりません。
というのが、何のためにこのリフレッシュ休暇を与えるのかということを職員は十分理解してくれていると思います。職員を信頼しておりますので、このリフレッシュ休暇と同時にこの旅行券は当然使われたものというふうに理解しております。
以上です。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
時間が余りありませんけど。本当に私から、市民からすれば、役所というところなんですよね。市民の団体に補助金を出したんでなくて、役所の日々見てる厚生会、皆さんが入っている厚生会にこうした公金が使われているわけですが、このことについて市民の疑問の払拭ができない、理解の得られないものがいまだに支給されている。私はこの制度の全体を掌握してから、あるべき姿と現実のずれをチェックする部門、機関が存在してないことだと思います。北九州市の福利厚生についても、外郭団体の監査ですか、そういうのを私は斜め読みさせていただきましたけれども、やはり一つ一つ監査がチェックしてるわけですね。これは廃止した方がいい、これは減額して見直した方がいいとか。そのことが中間市はいまだにやられてないという、それは早急にやっていただきたい。そして職員ニーズを定期的に調査したり、市民の常識に照らしてメニューや金額を定期的に見直す仕組み
を、これが存在してないということですよね。そういうことを市長はきちっとしていただ
きたい。顧問の一人でもありますし、とりわけ厚生会の会長は助役ですので、私が言うまでもなくすべておわかりだと思います。こうした中で、住民監査請求にも耐えるとか労使のなれ合いではないとかっておっしゃられて、今もその考えは変わっておられないという。
私が幾つかのわかった例を出しただけでもこういうふうに答弁される。助役としての、市長の、副市長ですよ。市民の皆さんが見たときに、こういう答弁をなさる助役に対して市民は税金を納めていく気は失せるんじゃないでしょうか。
今回の５００名からの住民監査請求、病を押しながらでも、字が曲がりながらでも直筆で書いて印鑑を押して、改めてほしい、そういうことです。市長は厚生会に出た２,２００万
円を、どんなことがあっても市民に付託された市長として取り返していただきたい。難し
いことではないと思います。そのそばにいらっしゃるのが助役でしょ。助役は厚生会の会長です。
それから、選挙費用の公費の負担のことですが、やはり選挙費用の公費負担というのは
平成５年にできましたが、実施していない自治体もあります。そして、ポスター代につい- 76 -

てもものすごく上下がありますし、市長がお使いになった金額と（発言する者あり）それから市議会議員が使ったあれとの差もあります。（発言する者あり）ですから、ここの見直しはできると思いますので、（発言する者あり）時間がありますので切りますけれども。
○議長（井上 太一君）
どうぞ、続けてください。最後、どうぞ、簡単に。
○議員（１番 中家多恵子君）
ですから、本当に市民のお金を議会も行政も一緒になって議会改革、行政改革を努めていかなければならない。その責任が、ここにいらっしゃる幹部のみなさん、そして議員の皆さんにあると思います。
○議長（井上 太一君）
はい。
○議員（１番 中家多恵子君）
はい、終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
私は、中間クラブの植本種實でございます。通告によりまして一般質問を行います。
１番目は、１９年度当初予算についてお尋ねします。
総額約１６１億円の当初予算が提案されました。前年比３.４％の緊縮予算となりました。どこの自治体も台所が大変なのはわかりますが、この予算で市長は何を主張されているのですか。少し不明瞭だと思います。本年度はこれを行うという、顔の見える予算であるべきと思いますが、いかがでしょう。いつも言われているように、この予算で「元気な風がふくまち なかま」となるのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
次に、ふるさと創生基金についてお尋ねします。
日本中を「元気にしよう」と、ふるさと創生基金が平成元年に配られました。１億円です。それから約２０年近くなります。現状と経過をお尋ねします。また、今後はどのように計画されているかを、そしてこの使い方を公募してはどうかと提案いたします。どのように考えられているかお尋ねいたします。
次に、合併問題についてお尋ねします。
新聞によりますと、豊前市と吉富町の合併問題で、県は合併特例新法に基づき法定合併協議会の設置を勧告する方針を明らかにしたとあります。そこで、合併新法とはどういう内容のものかお尋ねいたします。
また、中間市と遠賀４町は「合併するのが望ましい地域」として県の指針の中にあります。このことについてどのようなご見解ですか。同時に、県から法定協議会の設置の勧告- 77 -

を受ける可能性はありますか。
中間市民の約７割が北九州市との合併を望んでいます。これはさきの住民投票で明らかです。市長は民意を尊重し、中間市の未来にも責任があると思いますが、どのようなご見解をお持ちかお尋ねいたします。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
総額１６１億円の一般会計当初予算が発表され、前年比３.４％減の緊縮予算であります。この予算で「元気な風がふくまち なかま」となるのでしょうか、また、緊急を要するものといたしまして、少子高齢化対策、特に高齢者対策をきめ細かく充実させるべきと思いますが、との質問にお答えを申し上げます。
平成１９年度一般会計予算は、対前年度予算と比較いたしますと５億６,０００万円の大幅な減額予算となっておりますが、これは、昨年まで継続して行ってきました特定地域
開発就労事業が平成１８年度末をもって終息することによりまして、関係予算が減少した
ことが最大の要因でございます。
本事業を除いた予算総額はほぼ同額の予算となっておりますが、財源的に申しますと、市税収入では税源移譲や定率減税の廃止など、対前年比で４億６,０００万円の大幅な伸びとなっておりますが、その一方で、所得譲与税の廃止や地方特例交付金の減額、税収が増えることによる地方交付税の減少などで７億７,０００万円の大幅な減額となっております。税の増額分と差し引きいたしますと、一般財源ベースで３億円近い財源が減少いた
しております。
また、歳出の面におきましても、公債費が依然高い水準で推移していることや、可燃ご
み処理費の増加等により多額の資金需要が続いております。この財源不足を解消するために、議員の皆様のご努力によりまして議員定数の削減や一般職員数の削減、その他経常的経費の徹底的な見直し、投資的経費の抑制等を図りながら、これらを通じて歳出予算規模の抑制に努めることにより、基金で対応せざるを得ない歳入の財源不足額の圧縮を可能な限り図っております。
このような、全般的な財源不足と財政健全化の要請から、緊縮予算を編成せざるを得なかった訳でございます。
しかし、この予算で、議員が言われる「元気な風がふくまち なかま」になるのでしょうか、との問いに対しましては、私は別の問題だと考えております。
確かに、新規事業等に取り組むことは非常に難しい時代ではあります。しかし、予算を増やすことだけが、元気になるのでしょうか。また、ものを建てたりものを配ったりする、
これだけで元気な風が吹くのでしょうか。私は、この厳しい財政環境に対応するため、平- 78 -

成１７年に策定しました行財政改革大綱の中で示している、徹底した事務事業の見直しを図りながら、少ない予算の有効的活用を図り、元気な風を起こすことが最も大切なことだと考えております。
その一つの方法といたしまして、「元気な風がふくまち なかま」の実現に向けて策定されました、中間市第４次総合計画におきまして掲げられております「市政の主役であります市民の行政への参加、参画を推進し、市民と行政の協働によるまちづくり」を推進しているわけでございます。
予算が少なくても、市民と市の職員が一体となって、創意と工夫をもって地域コミュニティー活動やＮＰＯ、ボランティア活動等、自立的な市民活動の促進を図ることによって、元気な風を起こすこともできると考えております。
そのことを具体的に進めるために、昨年の１月１日付で地域福祉課を設置し、さらに本
年４月１日付で同課を市民協働課と改称し、本格的に市民の皆様と直結した行政が行える体制づくりを整えております。
また、元気な風を起こすためには、職員の資質向上を図るとともに、組織を活性化することも重要であります。
このため、新年度予算におきまして職員の研修に係る予算を増額し、研修を充実させ、職員の資質向上を図り、また、市職員による提案制度を導入し、優れた提案を積極的に実施することで職員の業務改善に対する意識や市行政への参画意識を高め、行政サービスの向上及び組織の活性化を図ることといたしております。
これからも、中間市第４次総合計画に沿って、市民の皆様が元気になられるような各種の施策につきまして検討をしていきたいと考えております。
また、少子高齢化対策、特に高齢者に対するきめの細かい施策をとのご質問にお答えをいたします。
全国に急増する高齢者の人口は、中間市におきましても同じで、本市の高齢化率は平成
１７年度末で２５.５％となっており、全国や県平均と比較いたしましても約５％高く、本市における高齢化がまだ続いており、議員が言われます、きめの細かい高齢者福祉政策
は、今後も続けていかなければならないと考えております。
平成１２年４月から介護保険制度が導入され、あわせて中間市の高齢者総合保健福祉計
画を策定いたしております。これにより、すべての高齢者が生きがいをもった生活が続けられるまちづくりを目指し、保健、医療、福祉の各分野にわたって諸施策を展開いたしております。平成１８年度から地域包括支援センターを新設し、高齢者の健康から生きがいづくりまで、包括的、総合的に相談しやすい体制づくりを初め、本年度から、中間市内を４中学校区の生活圏域に分け、高齢者の方々が住み慣れた地域での生活を支える為に、ボランティアの皆様方のご協力や、公民館施設等を活用し、地区公民館単位のサービス計画を策定し、地域に密着したきめの細かいサービスを提供いたします。
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このように、市民とともに、支え合いともに住み続けるまちづくりの実現を目指しているところでございます。
次に、ふるさと創生基金の現状と経過及び今後の計画についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、ふるさと創生基金は、昭和６３年から平成元年にかけて、当時の竹下内閣が「自ら考え自ら行う地域づくり事業」といたしまして推進した政策で、一般的には「ふるさと創生事業」として、全国の市町村に対し一律１億円を、地方交付税で措置されたものでございます。
各自治体における、この資金の取り扱いにつきましては、観光の振興や地域の発展を目指し、温泉の掘削費や金塊の購入など多様な事業に投資を行い、短期間で消費したところや、その資金を基金として積み立てを行い、基金から発生する運用利息を、教育関係や福祉関係など多種多様なまちの活性化事業に充当してきたところもございます。
本市におきましても、平成元年に中間市の発展のため、住みたくなるまちづくり事業の財源に充当する目的で「子孫にのこすふるさとづくり基金」を設置し、今日までその基金から生じる利息を、中学生の海外研修「フレンドリーなかま」や、子供会の助成事業「はばたけなかまっ子」及び社会人を対象とした国内研修事業や「青年の船・女性研修の翼」、
青年海外協力隊の海外研修参加者への助成を行っている「ふるさとづくり事業」等、学校教育や社会教育方面における人材育成事業の財源として活用をしてまいりました。
また、この事業の全国的な評価といたしましては、あらゆる事業の財源として自由に使えるメリットを有した反面、基準や規律がなかったことからさまざまな使われ方をし、中には中途半端に終わったものや、また、必要のない建物の建設や物品の購入など、むだ遣いの典型として、多くの国民から厳しく非難されているものも少なくないのが現状でございます。
中間市におきましては、当時のまちづくりに対する基本方針を「子孫にのこすふるさとづくり」といたしておりましたので、将来の中間市の発展に資するような人材育成事業を中心に、基金から生じる利息で運用する「果実運用型」を取り入れました。基金設立当時
は、金利も高く運用利息で多くの事業の財源となっておりましたが、バブル崩壊後の低金利時代となった現在では、その運用益は限られたものとなっておりますが、私もこの設立
当初の精神を今も生かして、今までどおり果実運用型で行ってまいりたいと考えております。
次に、合併についてのご質問にお答えをいたします。
市町村の合併につきましては、平成１７年３月３１日に失効いたしました市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる旧合併特例法により全国的に推進され、平成１１年４月
１日に３,２２９あった市町村が、本年３月３１日には１,８０４市町村にまで減少することになっており、実に４割強の市町村が合併により減少するわけであります。平成の大合- 80 -

併と言われるゆえんでありますが、福岡県におきましても９７あった市町村が６６にまで減少いたしております。
このように、市町村の合併につきましては一定の成果が得られたものの、国においては、市町村が地方分権や少子高齢社会等に対応し、より効果的で効率的な行財政運営を実現していくため、引き続き自主的な市町村合併を積極的に推進する必要があるといたしまして、
平成１７年４月１日に市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法が、５年間の限時法といたしまして施行されたところでございます。
この新法では、総務大臣が定める市町村合併の基本方針に基づき、都道府県は市町村合併の推進に関する構想を策定することになっており、福岡県におきましても昨年４月に「福岡県市町村合併推進構想」が策定され、同月２５日付で各市町村に通知がなされたものであります。
その構想の中に、「合併推進が望まれる地域」や、合併を推進する必要があると認められる市町村として、合併協議会設置勧告などが活用される「構想対象市町村の組合せ」等が定められております。
議員ご指摘の豊前市と吉富町は、この構想対象市町村とされていることから、先月２６日に法定合併協議会設置の勧告を県知事が出したところであります。この勧告権は、
合併新法により知事に与えられた権限でありまして、この勧告を受けた市町村長は、３０日以内に合併協議会設置議案を議会に提案しなければならないとされております。
これまでの勧告権が行使された例は全国的にもないようでありますが、合併新法は合併推進の有効な手段として知事にこの勧告権を付与しているわけでありまして、このたびの勧告は、豊前市と吉富町の両議会が合併推進を決議しているという特別な事情があることを踏まえ、勧告権が行使されたものと理解をいたしております。
県の構想によりますと、本市と遠賀４町は構想対象市町村ではなく、あくまでも「合併推進が望まれる地域」とされております。この「合併推進が望まれる地域」とは、平成
１２年度の合併パターン等をベースにした地域で、人口３万人未満の市町村の合併を進めていくというものでありまして、中間・遠賀地域はこの要件に該当する町を含んでいるために、「合併推進が望まれる地域」とされているものであります。
合併協議会設置の勧告は構想対象市町村に対してなされるものでありますので、現在の県の構想では、本市にこの勧告が出されることはございません。
次に、市民の７割が望んだ北九州市との合併についてお答えをいたします。
北九州市との合併が白紙に戻った経緯につきましては、ここで改めて申し上げませんが、合併の是非を問う住民投票では、約１万６,０００人の市民が合併を求めたという事実がございます。この民意は充分に尊重しなければならないことは当然であります。また一方
では、合併の中止を求める請願も提出されており、最終的に平成１６年１２月の市議会において合併は否決されたわけでありまして、このことも中間市の民意でございます。
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このような経緯をかんがみれば、北九州市との合併につきましては、本市において市民の意識が十分に醸成されていなかったのではないかと考えているところであります。
中間市を二分する大論争を喚起した合併問題が一応の終息を見て、現在は自立可能な行
政運営を確立するために、懸命に行財政改革に取り組んでいる最中であります。もちろん、私自身合併を否定するものではございませんが、今、直ちに合併について協議・検討を行
うより、まずは自立できる行財政基盤を確立するために行財政改革を断行し、現在進めております「第４次総合計画」に基づくまちづくりに、議員各位のお力添えをいただきながら、市民と行政が一体となって取り組んでいくことが、今の中間市に最も必要なことであると考えているところでございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
ちょっと確認の意味でご質問しますが、現在市債は幾らあり、それは市民１人当たり幾らになりますか。同時に、基金は幾らあって、それは市民１人当たり幾らになっていますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
予算につきましては、担当課長の方から回答させます。
○議長（井上 太一君）
牧野財政課長。
○財政課長（牧野 修二君）
お答えいたします。
平成１７年度の決算でございますが、市債におきましては１９５億円でございまして、
１人当たり約４０万円でございます。また、預金の方の基金でございますが、平成１７年
度末で約４０億円で、１人当たり８万３,０００円でございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
市長、お金を使う優先順位があると思いますが、今までとはもう少し時代が変わってきておるんで、優先順位を、お金を使う優先順位を変えるべきだと思いますけども、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
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市民サービス、各福祉事業、市民のニーズ、これはみんな大事なことでございまして、
そういう中で少しでもサービスを落とさないように、また、先ほど申しましたように自立可能な行財政運営を今からやっていかないけません。そういう中で、限られた財政をいかに効率的に使っていくか、そういう中でいろんな市民のサービスに対して、私は順位をつけてこれをするからこれをやめるということではなく、いろんなバランスを見ながら当初予算をつくっておるわけでございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
それから、起債は少しずつ減っているようですが、最終的に幾らぐらいの残高だったら適当というか、私は借金がゼロだったらいいとは思ってませんけども、適正基準の借金ていうか、そういうのはどういうふうに考えられてますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
担当課長の方から回答させます。
○議長（井上 太一君）
牧野財政課長。
○財政課長（牧野 修二君）
お答えいたします。
平成１７年度の決算で見ますと、県下政令都市を除きます２４市の平均が２７８億円でございます。本市が、先ほど言いましたように１９５億円でございます。で、それが適正かどうかということになりますと、大体国が示しておりますのは市税あるいは地方交付税等の標準財政規模、私どもで言いますと９２億円になりますが、それの大体３倍、２７６億円と大体想定いたしますので、大体２７０億円前後が標準的かなというふうに考えております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
市民の皆さんの間に、第２の夕張市になるのではないかという声が聞かれます。で、そんなことはないと明確に説明する必要があると私は思うのですけども、どのようにそこを説明されていますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
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そういうふうな話が聞かれておりますけれども、とんでもないという話は今させていた
だいております。先般も、６校区に分けまして地域に入って市民の方とお話をさせていた
だいております。そういう中で、今の財政状況等も質問あった中で説明をさせていただいておりますし、５年間の集中改革プラン、これにのっとってやっとるわけでございますが、想定外の多大な出費等々も増えております。これは、ごみの北九州市への委託等々いろんな問題ある中で、市民の皆さんにも少し我慢していただかないかん部分、また、市の職員でも頑張っていかないけない部分、そういうあたりを出し合いながら、市民の皆さんが安
心して安全なまちづくりという、基本的なことを考えながらやっていきたい、そんなふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
市民に安心財政を説明していただきたいと私は思います。
それから、先日の１９年度予算説明で、子育て支援センターを中心に子育てのしやすい環境づくりを推進すると、積極的な対応がとられていますが、私は同時に、高齢者対策ももっと充実させるべきであり、説明会のときに余りその言葉が出てこなかったように思いますけども、どのように対策をとられていますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほども中間市の高齢化率お話しいたしました。平均、県あたりより高うございます。
それだけ、老人対策等々につきましては大変なお金が要るということでございまして、ご存じのように、いろんな私ども施策打っております。新たな施策は打っておりませんけども、昨年包括支援センター等々でまた新たな、そういうふうな老人の方のいろんな相談業
務に応じるような施策は打っておりますし、それともう一つ、シルバー人材センターしかり、そういうあたりで老人の生きがい対策等々につきましても十分な手当はできる範囲でやっておると、そんなふうに自負しております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
困っている人を助けるのも当然ですが、高齢者の元気な人をもっともっと元気にして、その活力を利用して地域づくりをしたいというのが私の考えだし、市長もそう思われると思いますので、高齢者の対策をよろしくお願いいたします。
それともう一つ、ふるさと創生基金についてですけども、２０年間の金利の総額というか、運用益の総額は幾らですか。
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○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
詳細につきましては担当課長の方からお願いいたします。
○議長（井上 太一君）
牧野財政課長。
○財政課長（牧野 修二君）
先ほどもご説明しましたように、基金につきましては平成元年度から設立いたしておりますが、２０年前の詳細な資料等についてはちょっとございませんので、最近の５年間の数値の報告をさせていただきます。
平成１４年から１８年度までの基金の運用益は約２０万円でございます。そして、それに対しまして事業に投入いたしました運用益は、それをさらに継ぎ足しまして総額
７１０万円ほど予算化いたしまして、各年度の事業に投入をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
ちょっと確認ですけど、５年間で１億円に対して２０万円の利息ということですか。
○議長（井上 太一君）
牧野財政課長。
○財政課長（牧野 修二君）
はい。議員もご存じのように、最近の金利情勢はもうゼロ金利でございますので、利息はもうほとんどつきません。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
元金はあるんでしょ。
○議長（井上 太一君）
牧野財政課長。
○財政課長（牧野 修二君）
先ほども言いましたように、昭和６３年に１億円、平成元年に２,０００万円と、トータル１億２,０００万円は現在も基金のまま残しております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
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○議員（４番 植本 種實君）
先ほどの市長のご答弁で、私が公募してはどうかというところにちょっとご返事がなかったように思いますけど、どのように思われますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
答弁で申しましたように、果実型の運用をやっていくというふうなことでございますので、今金利も少し上がっているようでございます。そういうふうな金利、利息の収益等々
が少しは増えてくるんじゃないかと、そんなふうに思ってますんで、大事な基金として使っていきたい、そのように思っております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
子孫に残すということで、大事に使うというか、もう少し形に見えるものに使ってほしいなという気持ちもあります。
次に合併問題ですが、この合併問題について県との協議をされたことは今までにありますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
合併新法に基づく協議という意味でございますか。全くございません。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
そうすれば、県が勝手にという言葉はおかしいかもしれませんが、合併するに望ましい地域というふうに言ったということですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほども言いましたように、人口３万人未満の市町村の合併を進めていくという、そういうふうな考えの中で、その要件に該当する一つのパターンとしたと思っております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
県とは今まで協議がなかったということですけれど、最後に私が書いていますように、- 86 -

市長は民意を尊重し、中間市民の将来に責任があるということを申し上げて私の質問を終わります。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
これで一般質問を終結いたします。
この際、５分間休憩いたします。
午後２時10分休憩………………………………………………………………………………
午後２時15分再開○議長（井上 太一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第２．第１号議案
日程第３．第２号議案
日程第４．第３号議案
日程第５．第４号議案
日程第６．第５号議案
日程第７．第６号議案
日程第８．第７号議案○議長（井上 太一君）
これより日程第２、第１号議案から日程第８、第７号議案までの補正予算７件を一括議
題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております補正予算７件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第９．第２１号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第９、第２１号議案を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております第２１号議案は、会議規則第- 87 -

３７条第１項の規定により、所管の総務文教委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１０．第２２号議案
日程第１１．第２３号議案
日程第１２．第２４号議案
日程第１３．第２５号議案
日程第１４．第２６号議案
日程第１５．第２７号議案
日程第１６．第２８号議案
日程第１７．第２９号議案
日程第１８．第３０号議案
日程第１９．第３１号議案○議長（井上 太一君）
これより日程第１０、第２２号議案から日程第１９、第３１号議案の組合規約変更等
１０件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております組合規約変更等１０件は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより組合規約変更等１０件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第２２号議案遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第２２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２３号議案福岡県中間市外二ケ町山田川水利組合規約の変更についてを採決い- 88 -

たします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第２３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２４号議案堀川水利組合規約の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第２４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２５号議案中間市行橋市競艇組合規約の変更についてを採決いたします。本案
は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第２５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２６号議案福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第２６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２７号議案福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第２７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２８号議案福岡県自治振興組合規約の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第２８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２９号議案福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第２９号議案は原案のとおり可決されました。
- 89 -

次に、第３０号議案福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第３０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３１号議案福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第３１号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２０．第８号議案
日程第２１．第９号議案
日程第２２．第１０号議案
日程第２３．第１１号議案
日程第２４．第１２号議案
日程第２５．第１３号議案
日程第２６．第１４号議案
日程第２７．第１５号議案
日程第２８．第１６号議案
日程第２９．第１７号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第２０、第８号議案から日程第２９、第１７号議案までの平成１９年度各会
計予算１０件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております平成１９年度各会計予算１０件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第３０．会議録署名議員の指名○議長（井上 太一君）
これより日程第３０、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において堀田英雄君及び岩﨑悟君を指名いたします。
- 90 -

────────────・────・────────────○議長（井上 太一君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後２時20分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

井

上

太

一

議

員

堀

田

英

雄

議

員

岩

﨑

- 91 -

悟

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

議

員

議

員

- 92 -