90d 24B 003

住まいる共済５
３つの﹁安心﹂2024年6月版

保障の検討ポイント

住まいの保障診断
お見積もり・お申し込み

みんなの住宅と家財を守る保障

保
住ま
障い
のる種
共類
済と
のし
内く
容み
特約／
特約
エコ住宅専用プラン
うれしいお声 ／よくあるご質問
必要保障額と掛金の計算

受付時間 平日9：30〜17：30（土・日・祝日・年末年始は除く）※お電話の際は番号をよくお確かめのうえ、おかけください。 ※ホームページからのお問い合わせもご利用ください。

たすけあいから生まれた保障の生協です「こくみん共済 coop」は営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、相互扶助の精神にもとづき、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしに貢献することを目的としています。この趣旨に賛同いただき、出資金を払い込んで居住地または勤務地の共済生協の組合員となることで各種共済制度をご利用いただけます。

取扱団体：日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（ＪＰ共済生協）
契約引受団体：全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）
90d 24B 003（2024.7.25,000.SP）

共済はみんなで“たすけあう”仕組み

こくみん共済 coop のあゆみと大切にしている想い

ご契約のてびき0120-562-060

共済金額 ／【ポストライフサービスセンター】

こくみん共済 coop
公式キャラクター ピットくん

建物構造区分確認ガイド■ お問い合わせ先

391万件※2023年5月末時点の火災共済 加入件数＊1 こくみん共済 coop が定めた標準的な価額

自然災害にも安心の保障。

「火災共済」に「自然災害共済」
をセットすることで、風水害や地震などにも備えられます。
また、風水害（豪雨、雪崩、突風など）は、小さな被害から大きな被害まで、被害にあった実際の損害額（実損害額）にもとづく支払方式で保障します。
※契約共済金額が上限となります。

風水害 の場合、最高6 , 000 万円 保障！さらに、小さな被害も保障！
＊2＊2 自然災害共済の最高保障額

瓦のズレ

窓ガラスの破損
特約

外壁のヒビ割れ住まいに合わせて選べる保障、充実の特約。

こくみん共済 coop って？

共済金額 ／

ご契約のてびきみんなで掛 金を出しあい 、誰かが 困ったときはみんなで支えあう 。
「 共 済 」とは 、自分にも 、誰かのためにも役 立つ「 たすけあい 」の 仕 組みです 。
たすけあいの 生 協として約 70 年 歩み続け 、保 障と暮らしを豊かにするサービスをお届けしています 。

建物構造区分確認ガイド

共済はみんなでたすけあう 仕組み。

必要保障額と掛金の計算

持ち家も賃貸も、住まいに合わせて保障が選べます。家財のみの加入も可能です。
さらに、特約を付帯すれば、家財の盗難被害や、自宅の火災が隣家に燃え移ってしまった場合、日常生活の中での賠償事故などにも備えられます。

「住まいる共済」の詳しい保障内容は、P.9〜をご覧ください。

うれしいお声 ／よくあるご質問

2

住まいる共済のしくみ

住宅や家財は、年数が経過するほど価値（時価）が下がっていきます。
住まいる共済の「火災共済」は、火災などの被害に対して、被害にあった住まいや家財と同程度のものを、新たに購入・修復するために＊1で保障します。
必要な金額（再取得価額 ）3

お見積もり・お申し込み

築年数・使用年数にかかわらず大切な住まいと家財をしっかり保障。

住まいの保障診断

1

住まいる共済は3つの「安心」
で 選ばれています！

保障の検討ポイント

加入件数

住まいる共済３つの﹁安心﹂おかげさま で

こくみん共済 coop 公式キャラクター ピットくん・ピットくんファミリー1

2

大雨 約1.9倍

災害につながるような大雨が増加しています。
例えば3時間降水量が150mm以上の発生回数は、1980年代から2010年代では年間平均が約1.9倍に増えています。

1.9倍

約

0

全国で大雨が年々増加
年間平均

クイック試算なら30 秒でお見積もり！

2010年代は34.6回※気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」
より作成

国土の約51%が国から豪雪地帯に指定されるほど、雪害は身近な災害です。
［出典］
内閣府 防災情報のページより

住宅だけの契約では、家財は保障されません。

■2022年度「火災共済共済金」支払件数の割合

一つ一つ買い足してきた家財も積み重なると大きな財産となります。
万一のとき、安心して元通りの生活を再建できるよう、 家財のみ
家財のみ

8.2％

国土の約70%が山地や丘陵地の日本は、
土石流・地すべり・がけ崩れといった土砂災害の危険度が高く、年間平均で約1,000件発生し、近年は増加傾向です。

（2020年1月時点）［出典］国土交通白書2020 第2章第2節

巨大地震のリスク（国土交通省）より［出典］政府広報オンラインより

約2,500万円＊1

2,100万円

さらに、家財・引っ越し費用など

住宅・生活の再建には他にも想像以上にお金がかかります。

義援金 約100 万円

被災者生活再建支援金
最高300 万円
住宅再建に
必要な金額

3

持ち家も賃貸も類焼損害保障特約

借家人賠償責任特約

自宅からの火災により、近隣宅が損害を被ったときに。

貸主に対して賠償責任を負ったときに。

個人賠償責任共済

盗難保障特約

他人にけがをさせたなど、空き巣被害により、損害賠償責任を負ったときに。 大切な家財が盗難されたときに。

※賃貸でも付帯できます。

3＊1 東日本大震災で全壊被害にあった
公助・共助で住宅の新築費用平均＊2受け取れる金額＊2 2011年当時の制度にもとづきます。

▼

詳しくはP.11をご確認ください。

■風水害被害における「一部損」の割合（こくみん共済 coop での支払割合）
2014年2月風雪害
2018年7月豪雨
2018年台風21号

99.9 %
31.1%
92.9 %■地震被害における「一部損」の割合（こくみん共済 coop での支払割合）
東日本大震災
熊本地震
大阪北部地震

76.2%
78.8%
98.2%

ご自宅や地域の自然災害リスクを確認できます。
こくみん共済 coop
浸水の可能性ご契約のてびき約

賃貸なら共済金額 ／■全壊被害からの住宅再建にかかる金額例
不足する金額

持ち家なら＊3 一部損：〈風水害〉建物の損壊または床上浸水による損害の程度が20%未満の場合〈地震〉建物の損壊率が20%未満で、損害額が100万円を超える場合

東日本大震災の事例

住宅新築費用

「自然災害共済」は、
風水害・地震による被害を保障します。
＊
最も多い「一部損 」にも備えられます。

暮らしの中には、さまざまな「もしも」がつきもの。
特約を付帯するとさらに安心です。

建物構造区分確認ガイド

公的支援や義援金だけでは、生活再建には足りません。
ご自身での備えが必要です。

75.2%

67.0％

必要保障額と掛金の計算

日本中で発生の可能性がある震度6弱以上の地震。
30年以内の地震発生確率は首都直下型は約70%、
南海トラフは約70〜80%と言われています。

家財の被害による支払い

合計
49,585件 住宅
住宅・
・家財
家財

うれしいお声 ／よくあるご質問

住宅・家財それぞれに加入しましょう。

地震 約70〜80 %意外と多い家財の被害

住宅のみ
24.8％

特約

雪害 約51%

1980年代 1990年代 2000年代 2010年代

土砂災害 約1,000件

P.15・16をご参照ください。

住まいる共済のしくみ（アメダス全国1,300地点あたり）

10

ご自身
で計算

「持ち家」でも「賃貸」でも家財の保障に加入しましょう。

■3時間降水量150mm以上の年間平均回数20

スマホでカンタン

お見積もり・お申し込み

WEB
で計算

住まいの保障診断

元通りの生活を再建するために、いくらかかるのか（必要保障額）を踏まえて保障に加入することが重要です。

数字で知る！自然災害のリスク（回）
30

生活再建に必要な保障額を確認しましょう。

保障の検討ポイント

近年、増加する自然災害への備えとして、「自然災害共済」に加入すると安心です。

住まいる共済３つの﹁安心﹂保障を選ぶ前に、検討ポイ ントをご確認ください。

お住まいの 地盤診断 サービス

土砂災害の可能性

地震時の揺れやすさ

住所を入力するだけ！ 診断はこちら

液状化の可能性

標高・地形・地質

こくみん共済 coop 地盤診断

4

住まいる共済
３つの﹁安心﹂住まいの保障診断
お住まいにぴったりの保障を
右のチャートで選びましょう。

あなたのお住まいに、必要だと思う備えは？

台風

27.6％

他の自然災害25.2％

B 火災 + 地震（自然災害）

B

リスクが高まる、 風水害・地震の保障は？

87.3%

A しっかり備 えるC 主に火災（風水害保障なし）

A

住まいの被害の原因は
ほぼ自然災害
自然災害による支払い

A 火災 + 風水害 + 地震

B 手頃に備えるC

リスクが高まる、地震の保障は？
A しっかり備えるB 手頃に備える

住まいる共済のしくみ

合計
89,199件

マンションの方のみ

お見積もり・お申し込み

12.7％

戸建て・マンションの方

降雪

地震

15.4％

19.1％

A

※2022年度「住まいに関する共済金」原因別支払件数の割合

B

特約

保障内容についてA：保障されます。

：保障が少なくなります。
または、保障の一部が対象外となります。
保障の対象が建物のみの場合、家財は保障されません。
また、保障の対象が家財のみの場合、建物は保障されません。

（自然災害共済なし）〈風水害保障なしタイプ〉

保障されません

保障されません● 他人の住居からの水ぬれ

火災・落雷など● 消火作業による冠水・破壊● 他人の車両の飛び込み● 建物外部からの物体の落下・飛来

必要保障額と掛金の計算など● 暴風雨 ● 突風・旋風（竜巻含む）● 高波・高潮

● 雪崩

● 降雪

● 洪水

● 豪雨・長雨● 地震による損壊

地震など● 地震による火災● 噴火による損壊など● 噴火による火災● 津波による損壊● 盗難による盗取・汚損・損傷などが生じ、所轄警察署に被害の届け出をした場合保障されません（特約で保障をセット可）

詳しくはP.11をご確認ください。

▼

特約も追加でご加入いただけます！

保障されません

ご契約のてびき盗難● 降ひょう共済金額 ／

台風・降雪など● 台風

建物構造区分確認ガイド

保 障 範 囲・内 容〈風水害保障なしタイプ〉

うれしいお声 ／よくあるご質問

保障の組み合わせ：手厚く保障されます。

B

住まいの保障診断

住まいの被害の原因の約87％は、風水害や地震などの自然災害によるものです。
自然災害にしっかり備えるには、「 火災共済」と「自然災害共済」のセットでのご加入がおすすめです。
他の原因保障の検討ポイントスタート！

次のページでお見積もりしてみましょう！
5

6

住まいる共済
３つの﹁安心﹂お見積もり・お申し込み
郵送でお申し込みいただく際の初回掛金の払込方法と保障の開始日（発効日）について

例

6月

7月

質問に回答

保障額・掛金を確認！

※受付日（消印日）の翌月に給与控除または自動払込にてお支払いいただきます。
・現職者の方・・・給与支給日・退職者の方・・・24日（金融機関の休業日にあたる場合は前営業日）※初回掛金が口座振替できなかった場合、契約は不成立となります。
※加入申込書の受付日（消印日）によっては、初回掛金の口座振替の手続きが間に合わないケースがあります。
その場合は、翌月に2ヵ月分の掛金をまとめて振替させていただきますので、ご了承ください。

住まいる共済のしくみ

クイック試算を選択

5月

初回掛金の振替日

クイック試算の手順
最大７問

契約の発効までの流れ

7月1日 発 効日

お見積もり・お申し込み

5月○日 受付日（消印日）

スマートフォンなどから

JＰ共済生協

申込書の受付日（消印日）の翌々月1日の午前零時から保障開始となります。

住まいの保障診断

クイック試算なら30 秒でお見積もり！

給与控除・自動払込にてお支払い保障の検討ポイント

WEB でお見積もり・お申し込み

お申し込みの際、耐火基準を証明する書類を提出していただく場合があります。
耐火基準の書類の確認はP.18、またはこくみん共済 coop のホームページでご確認ください。
特約

火災共済・自然災害共済の共済金は住宅の所有者が契約された場合は非課税となります。できるだけ所有者が契約者になるようにしてください。

※画像はイメージです。

P.17 お支払いする共済金額

お問い合わせはポストライフサービスセンターへ。

0120-562-060

ご契約のてびき

お電話 でご相談・お問い合わせ

共済金額 ／

P.16 掛金の試算

建物構造区分確認ガイド

P.15 必要保障額・口数の確認

必要保障額と掛金の計算

以下のページより、ご自身で保障額や掛金を試算できます。

うれしいお声 ／よくあるご質問

本リーフレットでお見積もり

受付時間：平日9：30〜17：30（土・日・祝日・年末年始は除く）

番号をよくお確かめのうえ、おかけください。

7

8

WEBで
お見積もり！

■保障の内容と保障額

保障額は加入口数によって決まります。

住宅4,000万円（400口）、

損害別の最高保障額（支払限度額） 〈加入限度額〉家財2,000万円（200口）の場合

住まいる共済は、「 火災共済」と「自然災害共済」の2つの保障で成り立っています。

〈火災等共済金〉

最高6,000万円★ ＊2＊1

臨時費用共済金

お見積もり・お申し込み

火災などのとき

お支払いする共済金の15%（200万円限度）

台風・降雪などのとき 最高 300万円＊1★

〈風水害等共済金〉「火災共済」に「自然災害共済」をセットすると、自然災害にもしっかり備えられます。
●持ち出し家財共済金100万円 または、家財の契約共済
金額の 20％（いずれか少ない額）

さらにマンション構造の場合のみに付随する保障です。

※住宅契約に20口以上加入している場合
のみ対象●漏水見舞費用共済金

風呂釜と浴槽がともに・・・・・・・・・・5万円
使用不能となったとき
風呂釜のみが・・・・・・・・・・2 万円
使用不能となったとき●バルコニー等修繕費用共済金50万円 または、契約共済金額の20％（いずれか少ない額）●風呂の空だき見舞金●失火見舞費用共済金100万円 または、契約共済金額の［第三者1世帯につき15万円を限度］※住宅契約に加入している場合のみ対象

30万円 または、住宅の契約共済金額（いずれか少ない額）※貸家・借家の場合、風呂の所有者によっては支払対象外となることがあります。

★

●修理費用共済金100万円 または、契約共済金額の 20％★

20％（いずれか少ない額） ●住宅災害死亡共済金 1人300万円[第三者1世帯につき40万円を限度]（1 人につき 1口あたり5,000 円）● 落雷● 破裂・爆発● 暴風雨● 突風・旋風（竜巻含む）● 洪水● 豪雨・長雨● 台風● 他人の住居からの水ぬれ● 雪崩（損害額5万円以上）● 消火作業による冠水・破壊● 他人の車両の飛び込み● 建物外部からの● 高波・高潮● 降雪● 降ひょう● 地震による損壊 ● 噴火による火災● 噴火による損壊● 上記による地すべり

もしくは土砂崩れ

物体の落下・飛来

火災共済の保障にプラスしてお支払いします。

● 地震による火災 ● 津波による損壊

盗難 などによる損害

台風・降雪などのとき 最高 5,700万円＊1 最高 3,000万円＊1〈風水害等共済金〉★

● 盗難による盗取・汚損・損傷が生じ、〈地震等共済金〉

最高

1,800万円＊1

最高1,200万円＊1には以下の保障も含まれます。 金額は支払限度額・支払額です。

さらに安心の特約を付帯できます。
個人賠償責任共済

他人にけがをさせたなど、自宅からの火災により、近隣宅が損害を被ったときに。 損害賠償責任を負ったときに。

●地震等特別共済金 ※加入口数が 20口以上の場合のみ対象

・盗取、汚損、損傷 ・・・契約共済金額

借家人賠償責任特約

盗難保障特約

貸主に対して賠償責任を負ったときに。

空き巣被害により、大切な家財が盗難されたときに。

※賃貸の場合のみ付帯できます。

※自然災害共済に加入している場合は付帯できません。

4.5万円（1 世帯あたり）
3万円（1 世帯あたり）

・・・・・・20 万円 または、家財の契約共済金額（いずれか少ない額）
・通貨（1万円以上）家財の契約共済金額（いずれか少ない額）・預貯金証書 ・・・・・・200 万円 または、・持ち出し家財・・・・・100 万円 または、家財の契約共済金額の 20％（いずれか少ない額）★

●傷害費用共済金（1事故1名につき）600万円（1口あたり最高 10,000 円）

・・・・・・●付属建物等特別共済金（地震等の損害に対する保障）※住宅契約に20口以上加入している場合のみ対象※「付属建物等」
…物置、
納屋、
車庫、
門、
塀、
垣、
カーポート など

ご契約のてびき類焼損害保障特約●盗難共済金

共済金額 ／

地震などのとき

建物構造区分確認ガイド

所轄警察署に被害の届け出をした場合

必要保障額と掛金の計算● 突発的な第三者の直接加害行為（いずれか少ない額）

うれしいお声 ／よくあるご質問

● 火災

特約

地震

など

風水害

など

など

火災

※「持ち出し家財」…家財のうち、共済契約関係者により家財を収容する住宅内から一時的に持ち出された
家財●水道管凍結修理費用共済金 10万円

住まいる共済のしくみには以下の保障も含まれます。 金額は支払限度額・支払額です。

※「自然災害共済」は、「火災共済」にセットしてご加入いただけます。

住まいの保障診断

例えば、引っ越し費用、避難先での生活必需品の購入など、思わぬ出費に自由にお使いいただけます。

保障の検討ポイント■保障の種類と範囲

住まいる共済３つの﹁安心﹂住まいる共 済のしくみのみ 3万円（1 世帯あたり）＊1 実際にお支払いする共済金の額は、加入いただいている保障額を限度として、被害・損害の程度にもとづきます。
＊2 臨時費用共済金…罹災後、臨時の支出に充てる費用としてお支払いする共済金です（火災共済のみ）。

▼

9

共 済金をお支払いする場合（支払事由）についてはP.20・21をご確認ください。

▼

詳しくはP.11をご確認ください。

“★”がついている共済金は、マンション構造専用〈風水害保障なしタイプ〉の場合、風水害等による損害は対象外となります。

10

住まいる共済
３つの﹁安心﹂特 約
月払掛金

自宅からの火災により、近隣宅が損害を被ったときに。

200円（ 2,300円 ）
年払掛金

月払掛金

万一、ご近所の方が火災保障に未加入であった
場合等のために、ご自身で備えておくと安心です。

コンロが爆発して隣家の窓ガラスや壁が壊れてしまった

個人賠償責任共済

1億円

火災共済に30口以上加入している場合にセットできます。

▼

自宅の火災が隣家に燃え移ってしまった

支払限度額200円（ 2,300円 ）＊ご家族の範囲は、P.21の特約などの概要「個人賠償責任共済【被共済者の範囲】」
をご覧ください。

ー 例えばこんなとき ー

損害賠償共済金・賠償費用共済金 ★

支払限度額

3億円

見舞金や弔慰金などの急な出費のために使える対人臨時費用（対人事故のとき）飼い犬が他人にけがをさせた

死亡させたとき10日以上入院させたとき謝罪等をしたとき

10万円

2万円

3,000円▼※借家人（被共済者）
が賃借している不動産について、貸主に対して生じた損害賠償責任は保障の対象となりません。※貸家の所有・使用・管理に起因する貸主（被共済者）の法律上の賠
償責任は保障の対象となりません。※個人賠償責任共済は、
こくみん共済の「個人賠償プラス」と同じ保障です。
ご自身やご家族が、
こくみん共済 coop や他保険等で同種の保障（損害賠
償責任保障）に加入している場合、保障が重複することがあります。
火災共済に30口以上加入している場合にセットできます。

特約

自転車事故で他人にけがをさせた

内容
支払額

住まいる共済のしくみ

他人にけがをさせたなど、損害賠償責任を負ったときに。

年払掛金

お見積もり・お申し込み

自宅の火災が上の階に燃え広がった

類焼損害共済金

住まいの保障診断ー 例えばこんなとき ー

メモ

保障の検討ポイント

類焼損害保障特約

うれしいお声 ／よくあるご質問

賃貸住宅にお住まいの方に借家人賠償責任特約

貸主に対して
月払掛金150円の場合（1,500円 ） 賠償責任を負ったときに。
年払掛金

例えば

の場合

※100口加入・マンション構造の場合※掛金・支払限度額は契約口数・建物構造区分によって変わります。詳しくはP.16をご覧ください。

洗濯機の故障による水漏れで床を傷めた

損害賠償共済金・賠償費用共済金 ★

ストーブの消し忘れで床を焦がしてしまった

上記の場合

1,000万円

支払限度額

▼

月払掛金

100円（ 1,100円 ）年払掛金

空き巣被害により、大切な家財が盗難されたときに。
盗難共済金

支払限度額

盗難被害内容別支払限度額

旅行先のホテルの部屋で時計やバッグを盗まれた

被害内容

盗取、汚損、損傷

通貨（1万円以上）

預貯金証書

持ち出し家財

支払限度額

300万円

20万円

200万円

60万円

※預貯金証書の損害は、「盗難を知った後、すぐに所轄警察署と預貯金先に被害の届け出をした・預貯金が引き出されていた」場合に限ります。 ※持ち出し家財の盗難とは、持ち出し家財が日本国内の他の建物内で、盗難に遭うことをいいます。

火災共済の契約のみで家財30口以上加入の場合にセットできます。

▼

自宅で現金や預金通帳、カードが盗まれた

300万円

ご契約のてびきー 例えばこんなとき ー

共済金額 ／

盗難保障特約

建物構造区分確認ガイド

火災共済の家財30口以上加入の場合にセットできます。

必要保障額と掛金の計算

ー 例えばこんなとき ー★賠償費用共済金 … 損害賠償共済金とは別に、損害賠償するにあたって要した費用に対し、契約共済金額を限度にお支払いします。
損害賠償するにあたって要した費用とは

特 約などの概要（詳しい内容やセット加入の条件）についてはP.21をご確認ください。

▼

11①損害の防止または軽減のために要した費用のうち、こくみん共済 coop が必要または有益であったと認める費用など②訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に要した費用 ③示談交渉に要した費用

12よくあるご質問

被害まで丁寧に

公的制度のことも確認してくれました。

教えてくれました。

被害状況を色んな角度から見ていただいたおか

自分が契約していた保障額が小さかったため、被害げで、自分では気づけなかった被害箇所まで確認

額のすべてをカバーできず困っていましたが、利用してくれました。

できる公的制度を紹介いただき、助かりました。

被害をちゃんと確認しに来てくれて、安心できました。

保障のことだけでなく、的確なアドバイスまでしてA保障されますか？

変わりません。
お住まいの地域や住宅の築年数にAかかわらず、掛金は全国同じです。

古い家

住宅の契約共済金額の10％を限度として、付属建物等の風水害等にかかわる損害に対して、実損害額を保障します。
※「付属建物等」とは、物置、納屋、車庫、門、塀、垣、
カーポートなどを指します。

新しい家

住まいる共済のしくみくれました。
※調査方法は、被害内容や災害規模によって、書類審査となる場合があります。

保障で助かりました。

被害も保障されました。

雹（ひょう）災害により、屋根に被害を受け、修理費

落 雷 による過 電 流で 、ブル ーレイレコーダーとが思った以上に高額で驚きました。自費だけでは

Wi-Fiルーターが壊れました。

高額な修理は難しかったので、保障に加入していもしもに備えて家財も保障に加入しておいて良かて本当に良かったと思います。

ったと実感しました。
こくみん共済 coop の対応は共済金の請求手続きも、申請から受け取りまでス

丁寧で安心できました。

雨もりは保障されますか？

A

経年劣化による破損はQ 保障されますか？

あまどい

給排水設備（雨樋、スノーダクト等）のA詰まり等による風水害等での自然の消耗もしくは劣化、欠陥等、事故性のないものは保障の対象となりません。

建物内部の水ぬれ損害は保障されます。
※事前に予測して防ぐことができず、突発的に発生した事故によるものが対象です。

必要保障額と掛金の計算

落雷による家電製品のベランダ排水口に枯葉やゴミがQ 詰まったことによる室内への共済金を受け取られた皆さまのお声より抜粋

たなら、どう対応してほしいかを考え、被害にあわれた方のお気持ちに寄り添った対応を心掛けています。
大規模災害のときは、組合員の皆さまの一日も早い生活再建にお役立ちできるよう、
全国の役職員が一丸となって対応にあたります。

13

A

ご契約のてびき

ご不安を少しでも取り除けるよう、
しっかりと耳を傾け、自分が組合員の立場であっQ

地震でテレビが壊れてしまいました。
「自然災害共済」で保障されますか？
住宅の損害額の合計が100万円を超える場合に保障されます。
なお、上記を満たさない場合でも、住宅の損害額の合計が20万円を超える場合には、地震等特別共済金 をお支払いいたします。
※家財のみの損害（100万円以下）の場合は対象外です。
※地震等特別共済金は、住宅および家財の合計加入口数が20口以上の場合に対象となります。

共済金額 ／

建物構造区分確認ガイド

ムーズでした。

被害にあわれた組合員の皆さまにしっかり寄り添い、一日も早い生活再建をサポートします。

うれしいお声 ／よくあるご質問

思わぬ高額な修理費も、

かれは

特約

幅広い保障が喜ばれています。

職員から
皆さまへ

お見積もり・お申し込み

保障内容だけでなく、台風で門とカーポートがQ 被害を受けました。

住まいの保障診断

自分では気づけなかった住宅の築年数によって、Q 掛金額は変わりますか？

保障の検討ポイント

対応の良さを評価いただいています。

WEBでお見積もり！

住まいる共済３つの﹁安心﹂ご加入者さまのうれしいお声

地震による家財の被害は個々の家財の損壊状況ではなく、住宅の損壊率から被害の程度を算出し、共済金をお支払いします。
ただし、住宅の損壊が無く、家財の損壊のみの場合は、家財の損壊状況について審査を行い、共済金をお支払いします。

詳しくは、「ご契約のてびき」または「ご契約のしおり」をご確認ください。

14

必要保障額・加入口数1

家財の必要保障額

〈持ち家〉

90 万円

埼玉、
千葉、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、和歌山、兵庫80 万円

その他の道県

70 万円

ア

イ
坪

40

900万円 1,000万円 1,100万円 1,200万円

600万円 1,300万円 1,400万円 1,500万円 1,600万円

ウオ

他保険(共済)万円
家財の必要保障額

万円

10 万円
10 万円

キ

万円

2,000万円（200口）

戸建て

2,000万円（200口）

万円

万円

万円

E
口

※2口単位（偶数）にてお申し込みください。

1口あたりの掛金

月払い

年払い

木造構造

4円
2円
1.5 円

45 円
20 円
15 円

鉄骨・耐火構造マンション構造E

F 借家人賠償責任特約の掛金
円

合計の掛金を計算します。

住宅の加入口数口ク

マンション・アパート（延床面積50m 以上）

10万円

ご契約のてびき住宅の必要保障額

保障額の目安1,000万円（100口）※特約のみの加入はできません。火災共済の家財契約に30口以上加入している場合にお申し込みいただけます。
※上の表により算出した保障額を超える損害賠償責任が発生する場合もあります。上の表以外にも借用住宅の延床面積を問わず500万円（50口）〜4,000万円（400口）の範囲で加入できます。

カ 家財の必要保障額

ご希望の保障額

借用住宅の種類マンション・アパート（延床面積50m2未満）

A 住宅と家財の合計加入口数

B口

家財の加入口数C円

共済金額 ／※切り替えで申し込みされる場合は記入は不要です。

住宅と家財の「必要保障額」から「加入口数」を計算します。

15

借用住宅の種類による保障額の目安を参考に、希望する保障額を設定します。

建物構造区分確認ガイド※切り替えで申し込みされる場合は記入は不要です。

オ または カ

借家人賠償責任特約（賃貸住宅にお住まいの方）の掛金を計算します。

他保険
（共済）
契約のある方は、以下の計算をしてください。
※必要保障額を超える加入はできないため記入いただきます。

ウ または エ円

（5 円 ）（55 円 ）D 特約の掛金

2万円（風水害保障なし）（7円 ） （80 円 ）希望する特約の掛金額を足して D に記入してください。

万円

万円

C

190 円
11.5 円 135 円
125 円 または 鉄骨・耐火構造
8 円 90 円
マンション構造90 円
5.5 円 60 円

鉄骨・耐火構造※類焼損害保障特約、個人賠償責任共済は火災共済に30口以上、盗難保障特約は火災共済のみの加入で家財契約に30口以上加入している場合に加入できます。

※必要保障額を超える加入はできないため記入いただきます。

万円

年払い

円
上記の額、または700 万円のいずれか少ない額

オ 家財の必要保障額

他保険
（共済）
契約のある方は、以下の計算をしてください。

月払い

木造構造

700万円 1,800万円 1,900万円 2,000万円 2,000万円

10

エ 住宅の必要保障額

16 円
10.5 円マンション構造8円

1口あたりの掛金※「ベーシック」または「エコノミー」のいずれかをお選びください。

ウ 住宅の必要保障額

他保険(共済)

年払い

木造構造

口

5人以上

万円

万円

の掛金額

必要保障額と掛金の計算

東京、神奈川

4人

月払い円（風水害保障なし） （2.5 円 ） （25 円 ）うれしいお声 ／よくあるご質問

60 万円

3人

1口あたりの掛金

B

特約

その他の道県

40 30

歳以上

70 万円

10

500万円

歳以上
歳未満

宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、
千葉、新潟、長野、山梨、静岡、富山、
石川、福井、愛知、岐阜、三重、滋賀、
奈良、和歌山、兵庫、島根、鳥取、
岡山、広島、山口、福岡、沖縄

2人

マンション構造

70 円
40 円
30 円

※火災共済と同口数になります。（風水害保障なし）

坪未満

鉄骨・耐火構造マンション構造

80 万円

坪以上

木造構造

東京、神奈川、京都、大阪

単身

年払い

6円
3.5 円
3円

住まいる共済のしくみ

1坪（3.3m2）あたりの加入基準

住宅の所在地

世帯人数

30

歳未満

住宅の加入基準はお住まいの地域と住宅構造でイ に記入してください。
異なります。
所在地の加入基準を●

住宅
世帯主
延床
年齢
面積

月払い

木造構造

鉄骨・耐火構造口

A

必要保障額（加入基準）

1口あたりの掛金

お見積もり・お申し込み

坪

次に住宅の必要保障額を確認します。

住宅
構造

A

家財の必要保障額（加入基準）
は住宅の延床面積・世帯主の年齢・世帯人数で異なります。
オ に記入してください。
該当の必要保障額（加入基準）
を●

ア

3.3

㎡

の掛金額

家財の必要保障額を確認します。

※坪数小数点以下切り上げ

掛金 掛金のお支払方法は月払い・年払いからお選びいただけます。

2

建物構造区分ごとに掛金が異なります。お住まいの建物構造区分を P.18でご確認ください。
掛金を計算します。※自然災害共済のみの加入はできません。

〈持ち家・賃貸住宅〉

住宅の延床面積(坪数)を確認します。

ステップ

住まいの保障診断

住宅 の必要保障額

必要保障額（加入基準）とは、元通りの生活を再建するためにいくらかかるか、その目安となるものです。

て、必要保障額と口数、掛金を計算しましょう。

保障の検討ポイント

ステップ

空欄を埋め

住まいる共済３つの﹁安心﹂必要保障額と掛金の計算

D円

あなたの掛金額

F
円

円

円

口

※住宅・家財それぞれ2口単位（偶数）にてお申し込みください。 ※必要保障額のうち加入できるのは住宅4,000万円（400口）、家財2,000万円（200口）が限度です。

※掛金計算上、端数（50銭）が発生した場合は切り上げとなります。

16

建物の構造によって掛金は変わります。

建物構造区分確認ガイド「自然災害共済」にご加入の場合、「火災共済」と支払額「自然災害共済」の共済金をあわせてお支払いします。

こくみん共済 coop のホームページでもカンタンに建物の構造を確認できます。

●支払限度額がありますのでご注意ください。
契約共済金額は｢火災共済の加入口数｣×10万円です。

被害の程度

1口あたりの共済金

全焼損

10 万円
ー

（住宅の70％以上の焼破損）

半焼損・一部焼損

被害の程度

全損・流失

支払限度額

臨時費用共済金

300万円

ステップ2

150万円

（住宅・家財契約の合計）

住宅の契約共済金額の6%

家財保障の対象となる家財の家財の契約共済金額の6%

損害額の30％（最高40万円）

損害額の30％

お支払いする
共済金の15％

契約共済金額は「自然災害共済の加入口数」
×「1 口あたりの共済金（：10万円、：5万円）」です。

ステップ3
設問（耐火基準の確認）が無い場合、
ステップ３
への回答は不要です。

建物構造区分支払限度額

契約共済金額−風水害等共済金(火災共済)

5,700万円

契約共済金額

3,000万円

住宅

損害額−風水害等共済金(火災共済)

契約共済金額−風水害等共済金(火災共済)

損害額−風水害等共済金(火災共済)

契約共済金額

家財

損害額−風水害等共済金(火災共済)

契約共済金額−風水害等共済金(火災共済)

損害額−風水害等共済金(火災共済)

契約共済金額

いいえ①耐火建築物等（注1）に該当しますか？
いいえ〔柱が木質など〕 〔柱が鉄骨造〕

はい

木造構造

②準耐火建築物等（注2）､③省令準耐火建物に該当しますか？

鉄骨･耐火構造

いいえ

はい

木造構造

鉄骨･耐火構造マンション構造

柱の材質（＊）
木質など

鉄骨造

鉄骨造・コンクリート造
以外

すべての柱（付け柱・飾り柱除く）を鉄骨（CFT含む）または鋼材を用いて組み立てた建物をいい、鉄骨をモルタル、
プレ
キャストコンクリート板、石膏ボード等で被覆したものを含みます。なお、土蔵造も鉄骨造となります。

柱がない枠組壁工法建物（2×4建物）を含みます。

ステップ3

はいコンクリート造
すべての柱（付け柱・飾り柱除く）をコンクリートで造った建物をいいます。なお、鉄筋コンクリー
ト造・コンクリートブロック造（鉄補強材含む）
・
れんが造・石造もコンクリート造となります。

（注1）
耐火性能を有する「耐火建築物（※）」「､ 耐火構造建築物」「､ 主要構造部が耐火構造の建物」「､ 主要構造部が建築基準法施行令
耐火基準
第108条の３第１項第１号イおよびロに掲げる基準に適合する構造の建物」
が該当します。
（注1）（注2）

30,000円

1,800万円

20,000円

1,200万円

大規模半損・大規模半焼

18,000円

1,080万円

12,000円

720万円

半損・半焼

15,000円

900万円

10,000円

600万円

一部損・一部焼3,000円

180万円

2,000円

120万円

4.5万円

1世帯あたり 3万円

付属建物等につき支払う建物の共済金の取り扱い
火災等共済金 ：火災共済の契約共済金額の10％が限度です。
ただし、契約金額が4,000万円、または加入基準額を超える場合は、
加入基準額の10％が限度となります。
風水害等共済金：火災共済および自然災害共済において、それぞれの契約共済金額の10％を付属建物等の損害額の算入限度として共済金の額を算定します。

建物構造区分確認について

1 「二世帯住宅」の建物形態

建物内部で行き来のできない二世帯住宅（区分登記できる二世帯住宅）の場合は「共同住宅」です。建物内部で行き来のできる二世帯住宅は「戸建て住宅」になります。

2

柱が見えない場合の材質の確認方法

建築図面などで確認するか、建築業者や不動産業者に確認をお願いします。全く確認ができない場合は「木質など」の取り扱いとしてください。

3

鉄骨と木の柱が混在している場合「木質など」に該当します（ただし、付け柱、飾り柱除く）。なお、「コンクリート造」と「鉄骨造」が混在する場合は、「鉄骨造」に該当します。

4 【耐火建築物等】【準耐火建築物等】【省令準耐火建物】に該当するかどうかご不明な場合

次の方法でご確認のうえ、申込書・ステップ 3 の確認方法欄には該当する番号をご記入ください。
確認方法
建築確認申請書、仕様書、他の火災保険証券などでの確認※申込時に「建築確認申請書」「仕様書・設計書」「保険証券」などの写しが必要です。

地上 4 階建て以上の共同住宅の場合、確認は不要です。

※昭和35 年以降建築の建物で、3階以上の階が共同住宅の場合に限ります。

地震等災害見舞金 について

地震等による損害を被り、火災共済に30口以上の加入があり、かつ、住宅の損害額が20万円を超えるときは、地震等災害見舞金をお支払いする場合があります（地震等とは、地震もしくは噴火、またはこれらによる津波をいいます）。

この見舞金は、火災共済・自然災害共済による保障とは別にお支払いするものです。年間の総支払限度額を設けて、その範囲内でお支払いすることになるため、お支払いをお約束するものではありません。
※貸家契約、空家契約は対象となりません。

17「耐火基準申請書」を施工者等に記入いただき申込書と一緒に提出ください。
※「耐火基準申請書」はこくみん共済 coop のホームページよりダウンロードできます。

こくみん共済 coop のホームページで耐火基準コードを確認

ご契約のてびき

地震等
特別共済金

ベーシック
1世帯あたり

解説

共済金額 ／

支払限度額

建物構造区分確認ガイド

1口あたりの共済金

必要保障額と掛金の計算

地震等共済金支払限度額

住宅の損害額が20万円を超え100万円以下の場合

コンクリート造「､ 特定避難時間倒壊等防止建築物」「､ 主要構造部が準耐火構造の建物」「､ 主要構造部（注2）
準耐火性能を有する「準耐火建築物（※）」が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」
が該当します。
※建築基準法第２条第９号の３の基準に適合する準耐火建築物

1口あたりの共済金（損害額100万円超）①耐火建築物等（注1）､②準耐火建築物等（注2）､③省令準耐火建物に該当しますか？

お支払いする共済金の額(地震等共済金)は｢自然災害共済の加入口数｣×｢1口あたりの共済金｣です。

全損・全焼（住宅の損壊率20〜50%未満）

鉄骨造※建築基準法第２条第９号の２の基準に適合する耐火建築物

地震などのとき（住宅の損壊率50〜70%未満）

木質など

うれしいお声 ／よくあるご質問

風水害等共済金

自然災害共済

共済金の額（住宅の損壊率70%以上）

コンクリート造

特約

ステップ2
支払限度額

被害の程度

鉄骨造

（最高20万円）

共済金の額

全損・流失

木質など

（マンション・アパート・長屋造・テラスハウス等）

柱の材質（＊）

耐火基準（注１（注2））（住宅・家財契約の合計）

保障の対象となる住宅の（70%以上）（70%未満）15％

共同住宅以外のすべての住宅

建物の形態

契約共済金額は｢火災共済の加入口数｣×10万円です。

住宅

被害の程度

半損・一部損（200万円が限度）

契約共済金額の15％（20%〜70%未満）

風水害などのとき
住宅の
損壊
または
床上浸水
による
損害

契約共済金額を限度とした
再取得価額

契約共済金額の30％

半損（20%未満）契約共済金額の全額お支払いする
共済金の共済金の額（70%以上）

一部損

臨時費用共済金

同一建物内に2戸以上の戸室がある住宅

住まいる共済のしくみ

風水害等共済金

住宅の
損壊
または
床上浸水
による
損害

支払額

共同住宅

戸建て住宅

お見積もり・お申し込み

火災共済

風水害などのとき

ステップ1

住まいの保障診断

火災等共済金火災 などのとき保障の検討ポイント

建物構造区分確認ガイド※支払限度額はベーシックの方が大きくなります。

住まいる共済３つの﹁安心﹂共済金額■風水害などのときの保障について

記入番号

1
2
3
4

18

契約概要

注意喚起情報共済商品の内容をご理解いただくための事項

ご契約に際して契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項※マンション構造専用（風水害保障なしタイプ）について、後述の “★” がついている共済金は風水害等による損害の場合、対象外となります。
※後述の “*” がついている共済金については、保障の対象である住宅に付属工作物および付属建物を含みます。
共済金の種類

共済金をお支払いする場合（支払事由）

火災等共済金*

風水害等共済金 *★

持ち出し家財共済金（家財契約がある場合）★

臨時費用共済金

失火見舞費用共済金*

保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅から発生した火災、破裂・爆発により、第三者の所有物に臭気付着以外の損害が生じ、見舞金等を現実に自己の費用で支払った場合

水道管凍結修理費用共済金（住宅の加入口数が20口以上の場合）

保障の対象である住宅の専用水道管が凍結により損壊（パッキングのみの損壊を除く）し、共済契約関係者が修理費用を自己の費用で支払った場合

共済商品名

事業規約・細則
風水害等給付金付火災共済

借用住宅に火災等または風水害等により損害が生じ、共済契約関係者が賃貸借契約にもとづき修理費用を自己の費用で支払った場合

住宅災害死亡共済金★

火災等共済金または風水害等共済金が支払われ、かつ、共済契約関係者がその事故を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合風呂の空だき見舞金保障の対象である風呂釜および浴槽が火災に至らない空だきにより、次の1.または2.に該当する場合
1. 風呂釜かつ浴槽が使用不能になったとき
2. 風呂釜が使用不能になったとき●自然災害共済のタイプ名称は以下の通りです。
本紙上で記載しているタイプ名称

事業規約上の名称

風水害等共済金保障の対象である住宅、保障の対象である家財を収容する住宅、または保障の対象である家財に、風水害等により損害が生じた場合※申し込み以前に発生した風水害等により、申込日の翌日から7日以内の共済期間中に生じた損害を除きます。
※浸水による損害は床上浸水に限り、雨水等の吹き込み、浸み込みまたは漏入による住宅内部または家財の損
害は、次の1.または2.に該当するものに限ります。
1.住宅の外側の部分（住宅の外壁、屋根、開口部等をいう）の損壊を伴うもの
2.給排水設備の不測かつ突発的な事故によるもの

タイプE※共済契約証書および一部の申込書類では事業規約上の名称のみ記載しています。
●個人賠償責任共済は火災共済に30口以上加入している場合にセットできる保障です。

2 共済商品のしくみ

契約概要

保障の対象に火災等・風水害等で損害が発生した場合、共済金をお支払いします。
契約は住宅と家財のそれぞれにおいて、住宅は１棟ごとに、家財は１棟の住宅内に収容されている家財ごとに契約します。
※セットできる特約などについては、P.21「 特約などの概要」をご確認ください。
※建物構造区分が「木造構造」の場合は20口以上、「鉄骨・耐火構造」「マンション構造」の場合は30口以上でご加入ください。
火災共済にセットして加入できます（住宅ごと、家財ごとに火災共済と同口数で加入ください）。

19

保障の対象に風水害等、地震等、盗難などで損害が発生した場合、共済金をお支払いします。加入できるタイプは「ベーシック」または「エコノミー」のいずれかです（住宅１棟に対して複数の契約がある場合には同一タイプに統一して加入ください）。
※火災共済が無効・取り消しになったとき、火災共済が共済期間の中途において終了したときに同時に終了します。
※大規模地震対策特別措置法にもとづく警戒宣言が発令された場合には、当該地域に所在する住宅または家財については、新規・増額契約はお引き受けできません。

盗難共済金

*

★

盗難により次の1.〜3.のいずれかの損害が生じ、かつ、共済契約関係者が所轄警察署に被害の届け出をした場合
1.保障の対象に盗取、損傷または汚損による損害が生じた場合
2.日本国内の他の建物（アーケード、地下街、改札口を有する交通機関の構内等もっぱら通路に利用されているものを除く）内において、持ち出し家財に盗取、損傷または汚損による損害が生じた場合
3.保障の対象である家財を収容する住宅内において生じた、通貨の1万円以上の盗取または共済契約関係者の名義の預貯金証書の盗取による損害が生じた場合。ただし、預貯金証書の盗取については、次のすべてをみたす場合（1）共済契約関係者が、盗取を知った後直ちに預貯金先に被害の届け出をしたこと（2）盗取にあった預貯金証書により、預貯金口座から現金が引き出されたこと※汚損、損傷による盗難共済金の額は、「火災共済」より支払われる場合には、火災等共済金と合わせて損害の額を限度とします。
※通貨・預貯金証書・持ち出し家財の損害は、家財契約がある場合のみ対象となります。

ご契約のてびき共済金をお支払いする場合（支払事由）

共済金額 ／

共済金の種類

建物構造区分確認ガイド

タイプ B

必要保障額と掛金の計算

修理費用共済金（マンション構造のみ）

自然災害共済個人賠償責任共済保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅から発生した事故（火災、破裂・爆発は除く）を原因として、第三者の所有物に水ぬれ損害が生じ、見舞金等を現実に自己の費用で支払った場合
うれしいお声 ／よくあるご質問

契約概要

特約

バルコニー等修繕費用共済金保障の対象である住宅の専用使用権付共用部分が火災等により損害を受け、その区分所有建物の管理規約に（住宅契約がある場合で、かつ、
もとづき共済契約関係者が修繕費用を自己の費用で支払った場合
マンション構造のみ）★

1 共済商品名称と該当する事業規約・細則

持ち出し家財について、日本国内の他の建物（アーケード、地下街、改札口を有する交通機関の構内等もっぱら通路に利用されているものを除く）内において火災等による損害が生じた場合
火災等共済金または風水害等共済金が支払われる場合

漏水見舞費用共済金（マンション構造のみ）

契約締結前にご確認いただく事項

保障の対象である住宅、保障の対象である家財を収容する住宅、または保障の対象である家財に、風水害等により損害が生じた場合※浸水による損害は床上浸水に限り、雨水等の吹き込み、浸み込みまたは漏入による住宅内部または家財の損害は、次の1.または2.に該当するものに限ります。
1.住宅の外側の部分（住宅の外壁、屋根、開口部等をいう）の損壊を伴うもの
2.給排水設備の不測かつ突発的な事故によるもの

住まいる共済のしくみ【付属工作物】門、塀、垣、カーポートなどをいいます。
【付属建物】物置、納屋、車庫などをいいます。
【再取得価額】被害にあったものと同程度のものを新たに購入・修復するために必要な当会が定めた標準的な価額をいいます。
【火災等】火災、落雷、破裂・爆発、突発的な第三者の直接加害行為（損害額5万円以上）、他人の住居からの水ぬれ、消火作業による冠水・破壊、他人の車両の飛び込み、住宅外部からの物体の落下・飛来をいいます。
【風水害等】暴風雨、突風・旋風・竜巻、台風、高波・高潮、洪水、豪雨・
長雨、雪崩、降雪、降ひょうまたはこれらによる地すべりもしくは土砂崩れをいいます。
【雨水等】雨、雪、ひょう、風、砂塵、これらに類するものをいいます。
【地震等】地震による損壊・火災、噴火による損壊・火災、これらによる津波をいいます。
【損壊】壊れ、破れ、亀裂、傷、傾斜、変形、ずれをいいます。
【床上浸水】居住部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除く）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいう）から45cmを超える浸水により、日常の生活を営むことができない場合をいい、床面以上に土砂が流入した場
合を含みます。

保障の対象に火災等により損害が生じた場合

お見積もり・お申し込み【契約者】当会と契約を結び、契約上の権利・義務を持つ方。出資金を払い込んで組合員となることが必要です。
【共済契約関係者】契約者およびその人と生計を一にする親族をいいます。
【生計を一にする（同一生計）】日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいいます。同居であることを要しません。
【共済金受取人】共済金受取人は契約者です。契約者が死亡したときの共済金受取人は、契約者の相続人とします。
【配偶者】法律上の婚姻関係にある方、内縁関係にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方（以下「内縁関係にある方等」）をいいます。
※内縁関係にある方等とは、生活実態をもとに当会が認めた方をい
い、主たる被共済者または内縁関係にある方等に婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
【未婚】これまでに婚姻歴がないことをいいます。
【支払事由】共済金が支払われる事由をいいます。
【発効日】申し込まれた契約の保障が開始する日をいいます。
【共済の目的（保障の対象）】契約により保障されるものをいいます。

契約概要

住まいの保障診断用語の説 明3 共済金をお支払いする場合（支払事由）保障の検討ポイント

このご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）は、ご契約に際して特にご確認いただきたい重要事項をご説明するものです。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容を確認・了承のうえお申し込みください。
なお、ご契約の内容は商品名に応じた事業規約・細則によって定まります。このご契約のてびきは、ご契約の内容すべてを記載したものではありません。ご不明な点がありましたら、こくみん共済 coop（以下「当会」）までお問い合わせください。
ご契約内容となる事業規約・細則は、当会のホームページ（https://www.zenrosai.coop/tebiki.html）よりご参照ください。

加入口数
住宅は 400 口（4,000 万円）、家財は 200 口（2,000 万円）までの範囲で、それぞれで定めている加入基準を上限に偶数口数（2 口単位）で加入できます。
※他の火災共済・保険などに加入されている場合は、他保険などの契約金額を差し引いた額（口数）でご加入ください。

住まいる共済３つの﹁安心﹂ご契約のてびき各項目に記載しています20

地震等特別共済金（住宅および家財の合計
加入口数が20口以上の場合）

地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失により、保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅に損害が生じ、その損害額が20万円を超え100万円以下の場合

付属建物等特別共済金 *※ベーシックのみ（住宅の加入口数が20 口以上の場合）

地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失により、保障の対象である住宅の付属建物または付属工作物に損害が生じ、その損害額が20万円を超える場合4 特約などの概要

契約概要

セット加入の条件

借用住宅の借主（被共済者）の過失で火災、破裂・爆発、漏水等が発生し、借用住宅に損害が生じたことにより、借主が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に共済金をお支払いします。

火災共済（家財）に30口以上加入し、次の（1）〜（3）のすべてに該当する場合に加入できます。 （1）借用住宅に基本契約の保障の対象である家財が収容されているとき （2）借用住宅が共済契約関係者の所有でないとき （3）借用住宅の借主（被共済者）と借用住宅の貸主との間で、借用住宅の賃貸借契約または使用貸借契約がされているとき※被共済者は共済契約関係者でなければなりません。

借家人賠償責任特約

1.【火災共済】の「共済金をお支払いできない主な場合(主な免責事由)」の1. 〜 4. 、8. 〜 10. 、8. 〜 10. の事由により発生した事故の延焼または拡大（発生原因がいかなる場合でも含む）、および 8. 〜 10. の事由に伴う秩序の混乱、14. 〜 16.
2. 風水害等、地震等または火災等に際しての保障の対象の紛失または盗難
3. 家財の置き忘れもしくは紛失、または置き引き、車上ねらい、その他共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難
4. 持ち出し家財である自転車および原動機付自転車の盗難
5. 地震等が発生した日から10 日を経過した後に生じた損害[ 地震等共済金、地震等特別共済金、付属建物等特別共済金 ]6. 原因がいかなる場合でも、頸部症候群（いわゆる「むち打ち症」）または腰・背痛で他覚症状のないもの[ 傷害費用共済金 ]7. 物 置・納 屋・車 庫 などの 付属 建 物、門・塀・垣・カーポートなどの 付属 工作 物 の 損 害[ 地 震 等 共 済 金、地 震 等 特 別 共 済 金 ]など

火災共済に30口以上加入している場合に加入できます。
※1物件に1契約とします。

火災共済のみの加入で家財に30口以上加入している場合に加入できます。
※自然災害共済に加入している場合は加入できません。

5 共済金をお支払いできない主な場合 (主な免責事由 )P.10、P.11、P.17 をご確認ください。

火災共済に30口以上加入している場合に加入できます。
※火災共済が無効・取り消しになったとき、火災共済が共済期間の中途において終了したときに同時に終了します。

契約概要

注意喚起情報※「 共済金をお支払いできない主な場合(主な免責事由)」は、特約等も含みます。

契約概要

注意喚起情報8 保障の重複について

注意喚起情報ご契約のてびき1. 自然災害共済は、当会・電通共済生協・教職員共済（以下「自然災害共済実施生協」といいます。）が共同で実施するものです。1 回の風水害等または地震等による自然災害共済実施生協全体の所定の支払共済金総額が、あらかじめ定めた次の総支払限度額を超える場合は、お支払いする共済金をその所定の支払共済金総額に対する総支払限度額の割合によって削減してお支払いします。なお、2000 年５月の制度実施以降、2011 年の東日本大震災を含め、支払共済金総額が総支払限度額を超えたことはなく、共済金は削減せずにお支払いしています。
（1）風水害等の総支払限度額･･･850 億円（2024 年 4 月 1日〜 2025 年 3 月 31日）／ 1,100 億円（2025 年 4 月 1日〜）
※この額は、1900年以降に発生した過去の風水害等（最大の台風である1959年の伊勢湾台風を含みます。）と同程度の風水害等であれば概ね削減せずに共済金をお支払いすることのできる水準に設定していますが、過去に類をみない超大規模の風水害等については共済金を削減してお支払いする可能性があります。
（2）地震等の総支払限度額･･･5,750 億円 （2024 年 4 月 1日〜 2025 年 3 月 31日）／ 6,000 億円（2025 年 4 月 1日〜）
※この額は、1900年以降に発生した過去の地震等（2011年の東日本大震災を含みます。1923年の関東大震災は除きます。）や近い将来発生する可能性のある首都直下型地震、南海トラフ地震（注）のうち東海地震、東南海地震、南海地震などと同程度の地震等であれば概ね削減せずに共済金をお支払いすることのできる水準に設定していますが、1923年の関東大震災級の地震や南海トラフ地震のうち最大規模の地震などのように発生する可能性が非常に低い超大規模の地震については共済金を削減してお支払いする可能性があります。
（注）南海トラフ沿いを震源域とする大規模地震の総称をいいます。
2. 当会では大規模な風水害等や地震等に備えて準備金の積み立てを行っていますが、風水害等または地震等によって共済事故が異常に発生し、準備金を取り崩してもなお所定の共済金をお支払いすることができない場合は、1. にかかわらず、総会の議決を経て、お支払
いする共済金の分割払い、お支払いの繰り延べ、削減をさせていただくことがあります。
3. 共済金を削減して支払う恐れがあるときは、支払う共済金の一部を概算払いし、支払うべき共済金が確定した後に、差額をお支払いさせていただくことがあります。

共済金額 ／

1. 発効日以前に生じた損害
2. 住宅の欠陥および老朽化に伴う雨もり、台風などで吹き込んだ雨もり
3. 契約者、保障の対象の所有者、共済金受取人またはこれらの人の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反
4. 保障の対象である家財（持ち出し家財を除く）が、保障の対象である家財を収容する住宅外にある間に生じた事故
5. 火災等または風水害等に際しての保障の対象の紛失または盗難
6. 置き忘れ、紛失その他の共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の事故
7. 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震等
8. 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
9. 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質もしくは核燃料物質により汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性
またはこれらの特性による事故
10.9.以外の放射線照射または放射能汚染
11.7. 〜 10.の事由により発生した事故の延焼または拡大12.発生原因がいかなる場合でも、7. 〜 10.の事由による事故の延焼または拡大
13.7. 〜 10.の事由に伴う秩序の混乱
14.保障の対象（借家人賠償責任特約の場合は「借用住宅」。以下同じです）の欠陥（契約者、保障の対象の所有者またはこれらの人に代わって保障の対象を管理する人が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除く）
15.保障の対象において、次のいずれかに該当する損害（1）自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含む）（2）性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害など（3）ねずみ食い、虫食いなど

7 自然災害共済の共済金が削減される場合

建物構造区分確認ガイド

次のいずれかの事由により生じた損害 ※14.〜16.は類焼損害保障特約を除きます。

21

注意喚起情報必要保障額と掛金の計算【被共済者の範囲】損害の原因となった事故発生時において、次に該当する方。
（1）主たる被共済者（＝火災共済の契約者）（2）主たる被共済者の配偶者（3）主たる被共済者またはその配偶者の同居の親族 （4）主たる被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子(5)被共済者の親権者、法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族（被共済者が責任無能力者である場合、その方に関する事故に限り、被共済者に含みます。）

契約概要

うれしいお声 ／よくあるご質問

個人賠償責任共済
日本国内において、次の（1）や（2）により、他人を死傷させたり、他人の物を壊したり、電車等を運行不能にさせたことで、被共済者が法律上の損害賠償責任を負った場合に共済金をお支払いします。
（1）日常生活における偶然な事故 （2）被共済者が居住する住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故

6 お支払いする共済金の額

特約

盗難保障特約
盗難により損害が生じ、所轄警察署に被害の届け出をした場
合に共済金をお支払いします（家財のみが保障の対象です）。

次のいずれかの事由により生じた損害

住まいる共済のしくみ

類焼損害保障特約保障の対象である住宅、保障の対象である住宅に収容される家
財、保障の対象である家財、または保障の対象である家財を収容する住宅から発生した火災、破裂または爆発により近隣の住宅およびそこに収容される家財に損害が生じた場合に、その住宅
および家財の所有者（類焼保障被共済者）に共済金をお支払いします。

1. 被共済者の範囲に含まれる親族、およびその同居親族に対する損害
2. 暴行または殴打に起因する損害
3. 職務従事に起因する損害
4. 被共済者が所有・使用・管理する財物に関する損害
5. 心神喪失に起因する損害
6.自動車、バイクなどの車両、船舶、航空機、銃器の所有・使用・管理に起因する損害
7. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた損害など

お見積もり・お申し込み

内容

次のいずれかの損害への賠償責任

住まいの保障診断

傷害費用共済金

火災等共済金、風水害等共済金、地震等共済金または盗難共済金が支払われ、共済契約関係者がその事故を直接の原因として傷害を受け、その日から180日以内に死亡または身体障がいの状態になった場合※当会が定める「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障がいの状態になった場合、その障がいの程度に応じてお支払いします。

★

16.保障の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷
または汚損（落書きによる汚損を含む）であって、保障の対象ごとに、その保障の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
17.借用住宅の改築、増築または取り壊し等の工事[借家人賠償責任特約]
18.次の損害賠償責任を負担することにより被った損害[借家人賠償責任特約]（1）被共済者と借用住宅の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された損害賠償責任（2）被共済者が借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された損傷、汚損に起因する損害賠償責任
19.共済契約関係者またはこれらの人の法定代理人の故意[類焼損害保障特約]
20.類焼保障被共済者またはその法定代理人の故意、重大な過失または法令違反（他の類焼保障被共済者が受け取る金額については除く）[類焼損害保障特約]
21.家財の置き忘れもしくは紛失、または置き引き、車上ねらい、その他共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難[盗難保障特約]
22.持ち出し家財である自転車および原動機付自転車の盗難[盗難保障特約]など保障の検討ポイント

地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失により、保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅に損害が生じ、その損害額が100万円を超える場合

住まいる共済３つの﹁安心﹂地震等共済金

下記の特約をセットする場合、当会および当会以外の契約ですでに同種の保障に加入しているときや、主たる被共済者とそのご家族で同種の保障に加入しているときは、保障が重複することがあります。重複すると、保障の対象となる事故について、どちらの契約からでも保障されますが、いずれか一方の契約からは保険金や共済金が支払われない場合があります。それぞれの契約内容の違いや保障される金額をご確認いただき、保障の要否をご判断いただいたうえでご加入ください。
借家人賠償責任特約

類 焼 損害 保 障 特 約

盗難保障特約個人賠 償 責任共済22

11 掛金

契約概要

住宅

12 掛金の払込方法
年払いの場合月払いの場合①現職者の方は毎月給与支給日に給与または指定の口座から引き落とします。
②退職者の方は毎月 24 日（金融機関等の休業日にあたる場合は前営業日）に指定の口座から引き落とします。

13 掛金の払込猶予期間

マンション構造マンション構造および鉄骨・耐火構造に該当しない住宅

マンション構造に該当しない住宅で以下1. 〜4.のいずれか
1.次のいずれかに該当する住宅●コンクリート造 ●コンクリートブロック造 ●れんが造 ●石造●土蔵造 ●鉄骨造
2.耐火建築物等（戸建てのみ）（注1）
3.準耐火建築物等（注2）4.省令準耐火建物

以下1.または2.のいずれか
1.次のいずれかに該当する共同住宅●コンクリート造●コンクリートブロック造●れんが造 ●石造
2.耐火建築物等（注1）の共同住宅

払込期日の翌日から 3 ヵ月の猶予期間があります。払込猶予期間内に掛金が払い込まれない場合、契約は失効します。

家財

10 共済期間および保障の開始

契約概要● 給与控除・自動払込にてお支払い
申込書の受付日（消印日）の翌々月 1 日午前零時から保障開始（発効）。
※初回掛金の振り替えができなかった場合は、申し込みはなかったものとなります。
なお、ご契約内容は共済契約証書でご確認いただけます。

注意喚起情報契約申込者（契約者）は、申込日を含めた8営業日以内であれば、書面または電磁的記録により、申し込みの撤回（クーリングオフ）ができます。
※書面による場合は、契約の種類、申込日、契約者の氏名、住所、保障の対象の所在地（火災共済・自然災害共済の場合）、主たる被共済者の氏名（個人賠償責任共済の場合）、クーリングオフする旨を明記し、署名・押印のうえ、当会に提出してください。
※電磁的記録による場合は、当会ホームページの受付フォームよりお申し出ください。

3 規約・細則の変更について

契約概要

注意喚起情報当会が事業規約・細則を改正した場合には、更新日時点における事業規約および細則にもとづく掛金の額、保障内容等（支払事由、共済金の額、その他の契約内容となるすべての事項）により更新します。また、当会は共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化、その他の事情により必要が生じた場合には、掛金の額の変更を伴わない範囲で保障内容等を変更する場合があります。なお、この場合には、変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、当会ホームページへの掲載やその他の方法により周知します。

契約締結後にご注意いただく事項
1 契約内容に関する届け出

注意喚起情報契約者は次の場合、ＪＰ共済生協へご連絡ください。ご連絡がないと、共済金をお支払いできない場合があります。
● 氏名や住所が変更となった場合（指定代理請求人を含む）● 火災共済、自然災害共済、個人賠償責任共済と同様の保障を提供する他の契約に加入したとき● 住宅または家財を収容する住宅の用途や構造を変更、または解体・増改築するとき● 30日以上空家または無人にするとき● 保障の対象を移転または変更するとき● 保障の対象である住宅を滅失、解体、譲渡したとき、または保障の対象である家財を収容する住宅を滅失、解体したとき● この契約で保障される災害等以外の原因により損害を受けたとき● 保障の対象の範囲外になったとき● 同居家族の人数が変わったとき● 契約者が死亡したとき※故意または重大な過失により遅滞なく届け出をしなかったとき、または届け出をした場合で、保障の対象の範囲から外れていることが判明した場合、当会は契約の継続を承諾せず契約を解除することがあります。

2 共済金等を確実にご請求いただくためにご契約のてびき※空家または無人の住宅等のご契約については、更新の際に必ず所定のお手続きを行っていただく必要があります。なお、ご利用の予定が変わる
場合や建物の維持管理ができなくなった場合、所定のお手続きをいただ
けない場合には、ご契約の更新をお断りします。
※事業規約・細則の改正があった場合には、掛金の額、保障内容等を変更することがあります（P.24「
規約・細則の変更について」をご確認ください）。

2 クーリングオフ

共済金額 ／● 給与控除・自動払込にてお支払い
自動更新となりお手続きは不要です。

保障の開始
当会が加入の申し込みを承諾した場合、次のように契約が成立し保障が開始します。

加入申込書は当会と契約を締結するもの、および質問事項を告知するものとして重要です。契約申込者（契約者）自身が正確にご記入いた
だき、内容を充分にお確かめのうえ、署名してください。正確にお答えいただけなかった場合、契約が解除となり、共済金をお支払いできないことがあります。

建物構造区分確認ガイド

共済期間
共済期間は毎年 1 月 1 日 0 時から 12 月 31 日 24 時までの 1年です。同じ内容で引き続き加入する場合の更新方法は以下のとおりです。ただし、更新日にご契約の住宅または家財が、保障の対象の範囲外である
場合は更新できません。

注意喚起情報

注意喚起情報必要保障額と掛金の計算保障の対象とならない住宅・家財（抜粋）●通貨、預貯金証書、有価証券、電子マネー、貴金属、美術品、自動車およびその付属品、動物・植物等の生物など●事務所・店舗等専用の建物、営業用の商品、器具備品、設備など ●稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿など●義歯、義肢、人工臓器など ●データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物●空家や無人である住宅およびその住宅内の家財●法人名義の住宅

1 加入申込書の記入について

うれしいお声 ／よくあるご質問

共済契約関係者が居住する日本国内の住宅に収容される共済契約関係者が所有する家財※事務所・店舗等併用住宅の場合は、共済契約関係者がもっぱら居住する部分に収容される家財に限ります。
※貸家の場合は家財には加入できません。
※空家または無人の住宅等の家財は、原則として保障の対象とはできません。

契約締結時にご注意いただく事項

特約（注 1）耐火性能を有する「耐火建築物（※1）」、「耐火構造建築物」、「主要構造部が耐火構造の建物」、「主要構造部が建築基準法施行令第 108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」が該当します。※1 建築基準法第 2 条第 9 号の 2 の基準に適合する耐火建築物（注 2）準耐火性能を有する「準耐火建築物（※2）」、「特定避難時間倒壊等防止建築物」、「主要構造部が準耐火構造の建物」、「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」が該当します。※2 建築基準法第 2 条第 9 号の 3 の基準に適合する準耐火建築物

注意喚起情報住まいる共済のしくみ

鉄骨・耐火構造注意喚起情報①現職者の方は毎年 12 月の給与支給日に給与または指定の口座から引き落とします。
②退職者の方は毎年 12 月 24 日（金融機関等の休業日にあたる場合は前営業日）に指定の口座から引き落とします。
※領収証は共済契約証書等で代えさせていただきます。

住宅の構造について
構造区分は3区分です。
「建物形態」「柱の材質」「耐火基準」にもとづき決定します。掛金は構造区分により異なります。
木造構造

契約概要

お見積もり・お申し込み

事務所・店舗等部分の面積が居住部分の面積を超える場合
事務所・店舗等部分の面積が 20 坪以上となる場合
次の用途を兼ねる住宅
常時 10 人以上が業務に従事する事務所、火薬類専門販売業・再生資源集荷業、作業員宿舎・簡易宿泊所、貸座敷・待合・割烹・料亭、
キャバレー・ナイトクラブ・バー・スナック・ビアホールその他これらに類するもの、映画館・劇場・遊技娯楽場、工場・作業場 ( 常時 5人以上が作業に従事するもの )・倉庫・車庫

各共済 1 口あたりの掛金額および特約の掛金額はP.16 をご確認ください。
※掛金の算出上発生した端数（円未満）は切り上げて算出します。

住まいの保障診断

事務所・店舗等併用住宅の扱いについて
事務所・店舗等併用住宅で、次のいずれかに該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入できます（いずれにも該当しない事務所・店舗等併用住宅の場合は、事務所、店舗等含め住宅全体を対象に加入できます）。

注意喚起情報保障の検討ポイント

共済契約関係者が所有し、人が居住している日本国内の住宅または事務所・店舗等併用住宅※共有持分になっている場合は、持分に応じて分割して契約し、可能な限り所有者を契約者としてください。
※空家または無人の住宅等は、原則として保障の対象とはできません。
※民泊（住宅を活用し、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業）物件は、加入できません。なお、共済契約関係者が居住する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入できます。

契約概要

住まいる共済３つの﹁安心﹂9 保障の対象

注意喚起情報契約者が共済金等を請求できない特別な事情がある場合には、契約者があらかじめ指定した代理人（指定代理請求人）が共済金等を請求することができます（「指定代理請求制度」といいます）。
また、指定代理請求人が指定されていないときや指定代理請求人に共済金等を請求できない特別な事情があるとき等には、契約者の代理人となりうる方（代理請求人）が共済金等を請求することができます（「代理請求制度」といいます）。

23

24

注意喚起情報

注意喚起情報次のいずれかに該当する場合、契約は無効となります。
すでに共済金等を支払っていたときは返還していただきます。また、当該契約の掛金の全部または一部を契約者にお返しします（ のときを除きます）。

5 契約の解除

注意喚起情報＊1 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない人を含みます。以下同じです）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力をいいます。
＊2 「社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等、共済金受取人が法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその経営に実質的に関与していると認められること等をいいます。

注意喚起情報ご契約者の皆さまへ

自然災害共済の地震等損害部分に相当する掛金は、地震保険料控除の対象となります。
注意喚起情報当会の火災共済（セットしている特約を含みます）、自然災害共済のほかに、他の共済や火災保険、地震保険、各種特約などに加入している
場合で、それぞれの契約から支払われる共済金などの合計額が、損害額を超えるときは、それぞれの契約から支払金額の合計が損害額を超えないように減額して支払われる場合があります。

8 空家または無人の住宅等となる場合の取り扱い

注意喚起情報1. 空家または無人の住宅等となる場合には、原則としてご契約の継続はいただけません。
2. ご契約後に、ご契約の建物が空家または無人の住宅等となる場合には、必ず当会までご連絡ください。ご契約終了にあたってのお手続きをご案内します。
3. ただし、一時的にご契約の継続を希望される場合等は、今後のご利用予定や当面の建物管理の状況等について当会の基準を満たしている
ときに限り、一定の期間内、ご契約を継続いただける場合があります。
4. 3. にもとづきご契約を継続される場合でも、以降のご契約の更新時には必ず状況を報告いただくためのお手続きが必要です。このお手続きをいただけない場合には、建物の状況に関わらずご契約の継続をお断りします。また、お手続きをいただいた場合でも、今後のご利用予定や建物管理の状況等に変化があるとき、相当期間を経過しているときなど、当会の基準を満たさない場合には継続をお断りします。

25

ご契約のてびき

7 他の共済・保険などに加入している場合の共済金支払い「こくみん共済 coop（当会）」は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。
当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています（※詳しくは各都道府県の当会にお問い合わせください）。

共済金額 ／

6 掛金の保険料控除について

建物構造区分確認ガイド※当初の契約または更新前の契約に告知義務違反があった場合は、契約変更後の契約または更新後の契約が解除されることがあります。
※支払事由が発生した後に、契約が解除された場合でも共済金は支払いません。また、すでに共済金を支払っていたときは返還していただきます。
※契約が解除された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。なお、当該契約の未経過共済期間（１ヵ月に満たない端数日は切り捨てます）に相当する掛金をお返しします。
※前記 の事由のみに該当した場合で、該当したのが一部の共済金等の受取人のみであるときは、その受取人に支払われるべき共済金等はお支払いできません。

必要保障額と掛金の計算

前記 〜 までのいずれかに該当するほか、当会との信頼関係が損なわれ、当会が、契約の存続を不適当と判断したとき契約者が、申し込みの際に、故意または重大な過失により、質問事項について事実を告げず、または事実でないことを告げたとき

2.裁定または仲裁の申し立てについて苦情などのお申し出につきまして、当会で解決に至らなかっ
た場合、第三者機関として下記の「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」をご利用いただくことができます。
共済相談所では、裁定または仲裁により解決支援業務を行っています。
なお、共済相談所は「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」（ADR促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得
しています。
■一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
・電話 03-5368-5757
・受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始除く）※ただし、自動車事故の賠償にかかわるものはお取り扱いしておりません。

うれしいお声 ／よくあるご質問

共済金受取人（個人賠償責任共済の場合は損害賠償請求権を有する被共済者または共済金を受け取るべき人、借家人賠償責任特約の場合は被共済者、類焼損害保障特約の場合は類焼保障被共済者）が、共済金請求および受領の際、詐欺行為を行い、または行おうとしたとき共済契約関係者または共済金受取人が、共済金を支払わせることを目的として、支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき共済契約関係者または共済金受取人が、反社会的勢力＊1 に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2 を有していると認められるとき

1.苦情のお申し出先について
こくみん共済 coop（当会）では、組合員の皆さまが安心して各種共済をご利用いただき、よりご満足いただけるサービスをご提供するため、苦情の受付窓口を開設しております。苦情は、受付専用窓口の「こくみん共済 coop お客様相談室」へご相談ください。なお、当会ホームページでも受け付けております。
◆こくみん共済 coop お客様相談室
・専用フリーダイヤル
0120-603-180・受付時間
9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始除く）
・ホームページ
https://www.zenrosai.coop

1. 組合員の資格（1）郵政関連企業に勤務する方は、ＪＰ共済生協の組合員となることができます。
（2）郵政関連企業に勤務していた方で、ＪＰ共済生協の事業を利用することを適当とする方は、ＪＰ共済生協の承認を受けて、ＪＰ共済生協の組合員となることができます。
2. 届出の義務
組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、またはその氏名もしくは住所を変更したときは、速やかにその旨をＪＰ共済生協に届け出てください。
3. 自由脱退（1）組合員は、事業年度の末日の90 日前までにＪＰ共済生協に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができます。
（注１）ＪＰ共済生協の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日です。
（注２）出資金は、脱退した後に払戻します。
（注３）脱退の予告にあたっては、
ＪＰ共済生協の定める書類による手続きが必要です。
（2）ＪＰ共済生協は、組合員が住所の変更届を２年間行わなかった
ときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、
当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとします。
（3）第２項の規定により脱退の予告があったとみなそうとするときは、
ＪＰ共済生協は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更
届出の催告を行います。
（4）第２項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとします。
4. 法定脱退
組合員は、
次の
（1）
から
（3）
までのいずれかの事由によって脱退します。
（1）組合員たる資格の喪失（郵政関連企業を退職したとき等）
（2）死亡
（3）除名
（注）
（1）
（2）の場合、
ＪＰ共済生協の定める書類による手続きが必
要です。
5. 除名
ＪＰ共済生協は、組合員が次の（1）または（2）のいずれかに該当す
るときは、総代会の議決によって、除名することができます。
（1）１年間ＪＰ共済生協の事業を利用しないとき。
（2）ＪＰ共済生協の事業を妨げ、または信用を失わせる行為をしたとき。
6. 出資１口の金額およびその払込み方法
出資1 口の金額は100 円とし、全額一時払込みとします。
7. 脱退組合員の払戻し請求権
脱退した組合員は、その払込済出資額の払戻しをＪＰ共済生協に請求することができます。
（注）
出資金の払戻請求を脱退した時から２年間行わなかった場合
は、その請求権は時効によって消滅します（消費生活協同組合
法（昭和23 年７月30 日法律第200 号）
第23 条）。
8. その他注意事項（1）出資金の払戻しは、組合員または相続人名義の口座に送金します。
（2）共済証書等、ＪＰ共済生協からの書類の発送は、普通郵便と
します。

特約

次のいずれかに該当する場合、契約は解除されることがあります。

苦情のお申し出先と裁定・仲裁の申し立てについて

ＪＰ共済生協は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合です。
生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、郵政関連企業で勤務されている方で、出資金をお支払いいただければどなたでもＪＰ共済生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資（100 円）をお願いしています。
なお、すべてのご契約が解約または失効となり、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかにＪＰ共済生協へご連絡をいた
だき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。
また、２年以上事業を利用されず、住所や連絡先の変更手続きをいただいていない場合は、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただくことがございますのでご注意ください。

住まいる共済のしくみ

自然災害共済前記に加え、次のいずれかに該当する場合も、無効になります。
大規模地震対策特別措置法にもとづく地震災害に関する警戒宣言が発せられ、地震防災対策強化地域として指定された地域の発令期間中に申し込まれた契約（更新契約または中途変更の場合は、増額部分）
共済金額が、同時に加入している火災共済契約の共済金額を超えていたときは、その超えた部分

組合員および出資金についてお見積もり・お申し込み

各共済・特約共通保障の対象が契約の発効日または更新日において、契約概要「保障の対象」の範囲外のとき
契約の発効日において、保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅の70％以上を損壊、焼失もしくは流失したとき、または床上浸水による 70％以上の損害が発生していたとき契約の発効日、更新日または変更承諾日において、保障の加入条件をみたしていないとき [ 借家人賠償責任特約・個人賠償責任共済 ]共済金額が当会の規定する最高限度額を超えていたときはその超えた部分
住宅 1 棟およびそこに収容される保障の対象である家財につき、複数の類焼損害保障特約が締結されていたとき [ 類焼損害保障特約 ]同一の契約者が同一の保障の対象である家財につき、複数の盗難保障特約を付帯したとき [ 盗難保障特約 ]
契約者の意思によらず契約が申し込まれたとき
契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって契約の締結をしたとき組合員・お客さまからご提供いただいた個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金の支払いに関する業
務や保障に関する情報のご提供、当会の事業、各種共済商品、各種サービスの案内などの目的のために利用させていただきます。また、組合員・お客さまの特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」にもとづき適切に取り扱います。
○所属団体について
所属する労働組合・共済会等（以下、「所属団体」といいます。）を通じて加入する場合は、本契約に関する個人情報（特定個人情報を除く）を所属団体へ提供させていただきます。
○再共済（再保険）について再共済（保険）契約の締結や再共済（保険）金の請求等のため、再共済（保険）の取引先等に対して本契約に関する個人情報を提供することがあります。
○保有個人データ（共済契約等）の共同利用について
共済契約の維持および共済金のお支払いの適正化などを目的に、
行政庁／支払査定時照会制度に加盟する共済事業団体・生命保険
会社／損害保険会社等との間で、本契約に関する個人情報を共同利用させていただくことがあります。
※個人情報の取り扱いに関する詳細は
当会ホームページ（https://www.zenrosai.coop）をご参照ください。

住まいの保障診断

4 契約の無効

お客さまに関する個人情報の取り扱いについて保障の検討ポイント● 契約者はいつでも将来に向かって契約を解約することができます。当会所定の解約届を提出してください。
● 契約者が、申し込みの際に詐欺・強迫行為を行ったときには、契約が取り消されることがあります。
※支払事由が発生した後に、取り消された場合でも共済金は支払いません。また、すでに共済金を支払っていたときには、返還していただきます。
※取り消された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。
● 次のいずれかに該当する場合、契約は消滅します。
保障の対象が滅失したとき、または解体・譲渡されたとき保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅の70％以上を損壊、焼失もしくは流失したとき、または床上浸水による70％以上の損害が発生したとき住まいる共済３つの﹁安心﹂3 契約の解約・取り消し・消滅

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