企業価値向上に向けた収益性の改善と資 本政策
資本効率と持続的な企業価値向上の実現

CFOメッセージ

収益性改善に向けた取り組み
事業成長によるリターンの最大化

資本効率の改善●

貢献領域の拡大●●

高付加価値製品の拡大

戦略的投資の拡大●●

効率的な事業運営

株主還元の強化

最大化と資本効率の改善の両輪に取り組むことにより、ROIC と ROE の向上を早期に実現することを目指します。

販売・生産数量の増加と、３つの M 領域を中心販売・生産数量増加

定化など、生産性向上とコストダウンにも継続し・EV 向けバッテリー冷却水バルブ用モーター及びユニットの販売拡大て取り組みます。さらに、M&A を通じてグループに加わった各社との間で部材調達を含む更なるシナジー創出を推進してまいります。
組みです。在庫水準の低減により増加するキャッシュ・フローを更なる成長に投資し、好循環を創出します。事業戦略に応じたリソース配分や設備います。これらの取り組みにより合計約 1,200 億円のキャッシュアウトを見込んでおり、その結果としてキャッシュ水準M obilityることで、改善させていきます。ROIC の向上に向けては、は 300 億円程度引き下がる見通しです。

EV、AGV／AMR、移動体用モーター

ロボット、産業機器用モーター

M edical

医療機器用モーター・在庫水準の低減により増加するキャッシュ・・ポーランド工場の生産安定化

フローを更なる成長に投資、好循環を創出

・M&Aによりグループに加わった各社と部材・事業戦略に応じたリソース配分、設備投資
効率の向上

ROIC 向上

営業利益額成長

売上総利益額成長

運転資本回転率向上

成長分野に積極的に再投資する好循環を目指します。

投下資本回転率向上

固定資産回転率向上
その他の資産の効率的運用

親会社株主に帰属する当期純利益・ROIC・ROEの推移
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

13

20,59820,303

17.0

14.4

2015年

2016年

経営を実現してまいります。

資本効率改善の取り組み

8.6
2017年

ROIC（％）

900億円

戦略投資

●

設備投資
（研究開発用含む）

●

250億円
450億円

営業キャッシュ･フロー

900億円

ROE（％）

株主還元500億円

M&A・提携等の戦略投資の推進により、事業ポートフォリオを進化させ、事業の成長を加速

成長領域への積極的なリソースシフト及び開発効率化の加速● 減価償却費とのバランスを考慮し、規律ある設備投資の実施●

自己株式取得の強化及び安定配当の実施により、更なる企業価値と資本効率を向上

22,925
19,416
12.7

14,234
9.3

2014年

での中期経営計画期間中、サプライチェーンが混乱する状況

設定したKPIに基づき活動を推進 （一部抜粋）

半期ごとに確認し、具体的な取り組みを進め、超過利潤を創出し、8.0るよう努めるとともに株主還元策とあわせ、株価を意識した

1,200億円

販管費率コントロール

8.2

持続的成長を実現し、当社の事業価値に適正な評価が得られり組みを推進します。特に棚卸資産については、2023 年まりつつ、株主還元も強化していく方針です。

画的な活動を推進しています。設定した KPI に対する進捗を四8.8

資本コストを上回る資本収益性を継続的に達成することで転期間や、固定資産回転率の具体的な社内目標を設定し、取2024-2026 年のキャッシュ・アロケーションの方向性

業利益率の改善や在庫水準の低減、運転資本回転の改善など計

14.4

営業利益率の改善に加え、売掛金、棚卸資産及び買掛金の回

当社は、事業活動により創出する営業キャッシュ・フローを更なる成長投資に積極的に配分することで企業価値の向上を図

全員参加型 ROIC 経営により各施策を推進

上につながる KPI を設定し、活動を推進しています。主には営12.7の実施を目的として配当金算定基準を DOE ベースへ変更すのづくりに要する様々な費用及び販売管理費の割合を低減す

・IT及びAI活用による生産現場の業務効率化

事業部、機能本部、拠点それぞれの仕事に応じて、ROIC 向18,546億円を見込んでいます。株主還元については、安定的な配当の向上を図りつつ、株主還元も強化していく方針です。

高付加価値製品の拡販

ROIC 向上に向けた取り組み

18,090

提携などの戦略的投資に約 250 億円、また設備投資に約 450上げていく方針で、同 3 年間で約 500 億円の実施を見込んでM achinery

調達を含む更なるシナジー創出推進

経営計画 2030 では、事業活動により創出する営業キャッシュ・フローを更なる成長投資に積極的に配分し、企業価値拡販とコスト管理の強化により、売上高に占める材料費、も事業用資産の効率的な活用投資効率の向上にも努めます。

一方で、3 つの M 領域を中心としたビジネスの拡大を加速目指しています。営業利益率については、高付加価値製品の生産性向上・コストダウン

また、事業用資産の効率的な活用も重要な取り円と想定しています。

るとともに、機動的に行っている自己株式取得の金額も引き増加
・中型電装におけるシェアアップ

萩田 敬一

までの 3 年間で得られる営業キャッシュ・フローは約 900 億

財務目標として、営業利益率 15％以上と ROIC12％以上を・自動車市場の回復による販売数量の務の省人化加速、そしてポーランド工場の生産安ます。こうした取り組みの結果として、2024 年から 2026 年

執行役員経理・財務担当させるため、e-MOTO 戦略のもと、同 3 年間で M ＆ A や外部収益性改善の取り組み

た生産現場の間接業務効率化、AI を用いた検査業

準で製品や部材の在庫を戦略的に積み増した影響が ROIC 低下の要因のひとつでしたが、これらの水準を引き下げていき

マブチモーターは、事業成長によるリターンのとした高付加価値製品の拡販に加え、IT を活用しにおいても供給責任を果たすため、平常時を大きく上回る水

9.4
2018年

5.8
2019年

8,987
6.4
3.7
2020年

14,251

14,295

6.1

5.3

6.6

5.7

4.1

5.7

2021年

2022年

キャッシュ・イン

キャッシュ・アウト事業活動により創出する営業キャッシュ・フローを更なる成長投資に積極配分し、株主還元も強化。キャッシュ水準は下がる見通し

2023年

14企業価値向上に向けた収益性の改善と資 本政策
キャッシュ・アロケーションの考え方について

株主還元

事業活動から新たに獲得するキャッシュについては、以これらを実施後に残ったキャッシュのうち、当社が独自資金確保の基本的な考え方に基づき、事業や市場環境の変化も勘案し、自己株式取得を含め機動的かつバランスのとれた資下のとおりの優先順位で活用いたします。新たに獲得したに算定した必要資金を上回る部分については、過度に積みキャッシュは、まず既存事業のオーガニック成長のための上げることはせず、ステークホルダーへの還元（自己株取投資、及び新規領域への成長投資（M&A 投資を含む）への得など）を積極的に検討いたします。

資金活用を最優先に検討いたします。次に、当社の配当基

新しい領域への成長投資

配当の推移

金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績にカテゴリ
既存事業のオーガニック成長への投資

配当方針
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発及び設備投資用資準に基づく配当金の支払い原資とすることを優先します。

優先度：高本政策を通じて、株主の皆様への適切な利益還元を実施していきます。

応じて株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを基本的な方考え方針としています。

● R&D 投資
● 生産設備投資● IT 投資● M&A 投資● 新領域投資（周辺用途・モーター周辺領域など）

ステークホルダーへの還元①● 配当基準に基づく配当金ステークホルダーへの還元②● 自己株式取得など（円）

2023年の配当は、業績改善を踏まえた一時的な特別措置による１株当たり年間135円（普通配当30円、特別配当105円）に、創立70周年記念配当15円を期末配当に加算し、過去最高更新の年間最優先で実施150円としました。

80

リスクへの備えとして会社に留保

過度に積み上げることはしない

57.5

67.5
82.3%

74.1%

20

従来の配当金算定基準では、普通配当を１株当たり年30円として

76.0

7.5

61.1%

53.1%

200

90.8%

10069.1%

5065.5%49.8%

0

継続的に実施し、これに事業成果として連結純利益の30％を１株当（％）

150

121.3%

400
2020年たりに換算した特別配当を併せて実施するとしてきましたが、2023● リスクへの備えとして会社に留保

67.5

67.5
60

配当性向

総還元性向

記念配当

99.5%

配当金算定基準
上記実施後に残るキャッシュについて積極的に検討

配当

2021年

2022年

2023年

2024年
予想

※2024年１月１日に株式分割を実施いたしました。
2023年以前は株式２分割後の金額に換算しております。

年をもって取りやめました。2024年より株主資本配当率（DOE）
3.0〜4.0％を目安とし、キャッシュ・フローや事業環境などを総合自己株式取得の推移的に勘案して決定する方針へ変更いたします。

自己株式の取得金額（百万円）

成長投資
当社は、経営理念として掲げる「国際社設備投資・減価償却費（百万円）

資及びＭ＆Ａを積極的に行っています。

12,844

10,614

11,236
9,597

7,736

投資を行ってきましたが、これらの投資はピークアウトしました。引き続き、新製品、増産及び省人化等の生産設備や、経営基盤

4,771

6,386

6,016

7,143

7,652

8,264

8,648

研究開発費・売上高研究開発費比率（百万円）

メディカルの「３つの M 領域」における成3.8%

加価値の高い新製品の開発・販売に取り組
4,503

3.6%

3.6%

5,164

5,024

5,233

3.5%
4,939

4,958

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

9,666

11,634

12,573

資金確保の基本的な考え方

必要資金

この10年ほどの短い期間においても、感染症の拡大や地当社は必要資金として常にその額を合理的に考慮し算出してい状況に直面しており、企業経営の根幹を揺るがしかねない

研究開発費
売上高研究開発費比率

3.8%

4,453

3.5%
4,711

3.6%

3.6%

5,574

6,388

品や技術に関する研究開発や M ＆ A についは気候変動による環境への影響、サプライチェーンを含む人権保護などの社会課題への対応が不可欠となっています。
当社はかねてより、企業は社会の公器であり、社会への貢献という責務を果たすべく永続しなければならないと考え、長期経営方針として「世界市民の一員として全ステークホルダーの幸せへの貢献の継続とその拡大」を定めています。
その実現のため、必要な資金を確保し盤石な経営基盤を築ても積極的に推進していきます。

いてきました。その前提となる考え方は右記のとおりです。

事業規模が拡大すると、それに伴い必要資金は増加しますが、ます。
成長への備え必要資金の内訳イメージ

当社は現在、モビリティ、マシーナリー、んでいます。これらの領域で必要となる製宜その実施を検討していきます。

事態への備えの重要性が高まっています。さらに、近年で3.6%

1,924

的な対応、資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、適政学リスクの高まり等、世界では幾度も非常事態と言える強化のため IT 分野に投資していきます。

長を目指しており、新たな用途へ向けた付

12,8182014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

3.7%

2,999

9,622

築するため、メキシコマブチ及びポーランドマブチの土地・建物取得、生産設備への2,999

PBR 等の状況を考慮し、今後も株価や経営環境の変化に対する機動

16,332

16,187

2,999

2,999

自己株式の取得は、余剰資金、キャッシュ・フローに加えて、17,915

く、将来の成長に向けた研究開発、設備投

米州及び欧州における生産・供給体制を構減価償却費

設備投資会への貢献とその継続的拡大」を実践すべ

近年、世界５極事業体制を整備すべく、

2,999

自己株式の取得● 設備投資：継続的な設備投資、研究開発投資の資金● M&A：成長機会への投資を行うためのM&A 資金

大規模なリスク発生への備え● 運転資金：大規模リスクの発生に備えた運転資金● 雇用確保：雇用継続のための資金● 配当金：リスク発生時も配当基準に基づく配当を継続するための資金

急激な市況変化への備え● 市況品高騰リスク：市況品を先物等の手段により中長期的に確保するための資金● 為替リスク：為替変動リスクに備えるための資金

クレーム発生への備え● クレーム対応：特に自動車電装分野でのクレーム発生に備えるための資金

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
1516