音威子府村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和３年３月音 威 子 府 村

■目次
1．背景 ······································································ 12．基本的事項 ································································· 2（1）目的 ····································································· 2（2）対象とする範囲 ··························································· 2（3）対象とする温室効果ガス ··················································· 2（4）計画期間 ································································· 23．温室効果ガスの排出削減目標 ················································· 3（1）温室効果ガスの排出状況 ··················································· 3（2）温室効果ガスの排出量の削減目標 ··········································· 3
4．目標達成に向けた取組 ······················································· 4（1）取組の基本方針 ··························································· 4（2）具体的な取組内容 ························································· 4①施設設備等の運用改善 ······················································ 4②施設設備等の更新 ·························································· 4③廃棄物の減量とリサイクル ·················································· 4④省資源・省エネルギーの推進 ················································ 5⑤職員の日常の取組 ·························································· 55．計画の推進と点検 ··························································· 6（1）推進体制 ································································· 6①音威子府村地球温暖化対策庁内委員会 ········································ 6②事務局 ···································································· 6（2）点検・評価・見直し体制 ··················································· 7（3）進捗状況の公表 ··························································· 7６．資料編 ···································································· 8（1）各課別のエネルギー使用量及び二酸化炭素排出量 ···························· 8

1．背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
音威子府村においても、公共施設の温室効果ガス排出量の削減を行い、地球温暖化の防止に向けた取組を推進します。

12．基本的事項（１）目的
音威子府村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「音威子府村事務事業編」という。）
は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）第 21 条第 1項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、音威子府村が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２）対象とする範囲
音威子府村事務事業編の対象範囲は、音威子府村の全ての事務・事業とします。なお、対象範
囲は以下に示すとおりとします。
総務課

役場庁舎、エコミュージアムおさしまセンター、木遊館、交通ターミナル、公用車

住民課

保健センター、歯科医院、火葬場、リサイクルセンター、公用車

経済課

道の駅、スキー場、公用車、農畜産物処理加工施設、浄水場、浄化センタ
ー、北線雑用水施設、青少年宿泊研修施設、天塩川温泉

教育委員会

小中学校、高校、チセネシリ寮、幼児センター、公民館、トレーニングセ
ンター、クロカン本部棟、公用車

消防支署

消防庁舎、咲来消防会館、公用車（３）対象とする温室効果ガス
音威子府村事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。
（４）計画期間
令和 3 年度から令和 7 年度末までを計画期間とします。計画の策定に当たっては、令和元年度を基準年度として削減目標等を定めます。また、環境問題の進展や社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じて随時見直しを行います。

23．温室効果ガスの削減目標（１）温室効果ガスの排出状況
村の実施する事務事業・車両等の燃料や電気使用量を、二酸化炭素の排出量に換算し算出します。

基準年度（令和元年度）

使用量

排出係数※

二酸化炭素排出量の燃料等使用量

割合（％）（kg-CO2）

ガソリン

11,528 ℓ

2.320

26,7451.23

軽油

121,543 ℓ

2.490

302,64213.85

灯油72,852 ℓ

2.580

187,958

8.60

Ａ重油301,800 ℓ

2.710

817,87837.44

1,259 ㎥

3.000

3,7770.17

1,289,253 kwh

0.656

845,750

38.71

‐

‐

2,184,750

100.00液化石油ガス（ＬＰＧ）
電気合計※環境省地方公共団体実行計画策定マニュアルおよび北海道電力により公表された排出係数を参考とします。
(https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html)(https://www.hepco.co.jp/info/info2019/1243021_1814.html)（２）温室効果ガスの排出量の削減目標
音威子府村では、第 1 次実行計画期間最終年度である令和７年度の間の二酸化炭素総排出量を３％削減します。

令和元年度に比べ、

区分基準年排出量削減目標

令和元年度
二酸化炭素（CO2）

目標年排出量令和 7 年度

2,184,750 kg-CO2

3%

32,119,208 kg-CO2

４．目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
全庁での二酸化炭素排出量削減目標は前述のとおりですが、二酸化炭素の主な排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減を重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容① 施設設備等の運用改善
・現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
・ボイラーや燃焼機器は高効率で運転できるよう運転方法を調整します。
・空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。
・日光などの自然エネルギーの活用に努めます。
・冷暖房機器周辺には、遮蔽物を配置しないよう努めます。
・節電機能がある機器は、省エネ設定を行います。
・使用されていない部屋の空調を停止します。
② 施設設備等の更新
・施設の新築、改築をするときは、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負担の低減に配慮した施設等を整備します。
・断熱性能に優れた窓ガラス（ペアガラス、二重ガラス等）を導入します。
・ＬＥＤ等の高効率照明への買い換えを行います。
・公用車の更新時に、小型車や低燃費車、ハイブリットカーの導入を図ります。
・冷暖房機器・消火機器を導入する時は、代替フロンを使用しない機器の導入に努めます。
・公共施設の緑化を推進します。
・電気製品等の物品の新規購入、レンタルをするときには、省エネルギータイプで環境負担の少ないものの購入に努めます。
③ 廃棄物の減量とリサイクル・分別を徹底し、資源化を図ります。
・使い捨て製品の購入・利用を控えます。
・詰め替えが可能な商品等を積極的に利用します。
・使用済みの封筒・ファイルの再利用促進をします。
・過剰包装された製品の購入を控えます。
・文書印刷は両面印刷を徹底します。
・クリップ類・輪ゴム等は回収し、再利用します。

4④ 省資源・省エネルギーの推進
・エコマーク・グリーンマークなどの表示がある環境にやさしい製品を優先的に購入するように努めます。
・コピー用紙・封筒等は間伐紙やできるだけ再生紙を購入します。
・日常的な節電に努めます。
・用紙の節減に取り組みます。
・クールビズ・ウォームビズを実施し、燃料使用量の抑制に努めます。
・毎週金曜日をノー残業デーとし、定時退庁を奨励することで節電に努めます。
・電子メディアを利用したペーパーレス化に取り組みます。
⑤ 職員の日常の取組
・職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
・不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
・勤務終了後は速やかに退庁し、電気使用量を抑制します。
・空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。
・公用車使用の際は、できる限り相乗りします。
・公用車使用の際は、急発進・急加速はせず、経済速度で運転します。
・駐停車中の無駄なアイドリングは行わないように努めます。
・買い物はエコバッグを持参し、袋を受け取らないよう努めます。
・庁内では、個人ごみは出さないようにします。

55．計画の推進と点検（１）推進体制
音威子府村事務事業編を実施、推進するためには、その推進体制の整備を図るとともに、計画の進捗状況を把握、点検し評価することが重要となります。そこで、村長を委員長とする「音威子府村地球温暖化対策庁内委員会」を設けます。
① 音威子府村地球温暖化対策庁内委員会
村長を委員長、副村長・教育長を副委員長とし、各課長等を委員として構成します。音威子府
村事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
② 事務局
住民課長を事務局長とし、住民課職員で構成します。事務局は、庁内委員会の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、庁内委員会に報告します。
推進体制組織図音威子府村地球温暖化対策庁内委員会
委員長：村長
副委員長：副村長

・計画の進行管理副委員長：教育長

・目標の見直しの決定

委員：各課長等・評価チェック

指示報告
事務局（住民課））
・推進状況の取りまとめ・点検・公表

取組報告

啓発・推進
全職員
・取り組みの実施
・推進状況の報告
6

（２）点検・評価・見直し体制
音威子府村事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段
階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、音威子府村事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
音威子府村事務事業編の進捗状況は、各課長等が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して庁内委員会に報告します。庁内委員会は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
庁内委員会は進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（令和 7 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、令和 7 年度に改定を行います。

Plan・計画の策定、見直し
・目標設定

ActDo

・点検結果の公表

・計画の実施・計画の見直し・職員の意識啓発Check・実施状況の点検
・実績の把握・評価（３）進捗状況の公表
本計画の進捗状況等は、音威子府村のホームページ等で公表します。

76.資料編（１）各課別エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量

令和元年度
（単位）

LL

L

L

㎥ｋｗｈ

kg-CO2％

ガソリン

灯油

軽油

A 重油

ガス(LPG)

電気

CO2 排出量割合

総務課

4,077

4,747

496

04273,274

70,753

3.2%

住民課

1,953

2,856

2,874

80,800367

502,254568,605

26.0%

経済課

1,728

9,158

15,7380

24

225,058

215,127

9.8%

教育委員会

2,105

86,23951,608221,000

776

458,646

1,254,876

57.5%

消防支署

1,665

18,543

2,136

0

50

30,021

75,3893.5%

合計

11,528

121,543

72,852

301,800

1,259 1,289,253

2,184,750

100.0%

総務課
3.2%

消防支署
3.5%

住民課
26.0%

教育委員会
57.5%

経済課
9.8%

8