『政権公約とその実績の客観的評価』～有権者の視点に立った有権者のための評価～

構想日本

加藤秀樹

連絡先：西田 陽光（パブリシティ担当ディレクター）
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メール：info@kosonippon.org

平成 19 年 7 月 1 日

第３回「政権公約（マニフェスト）検証大会」
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

はじめに：有権者の視点に立った評価
１．基本的な考え方①

原則：有権者の視点に立って評価する
・ 投票の判断材料となる基本情報を有権者に提供する（構想日本の考えと同じかどうかなど特定の立場からの価値判断は行わない）②

第一に「マニフェストの条件」を評価する
・ 政権公約の各項目が、そもそも「マニフェストの条件」を満たしているかを検証「マニフェストの条件」
マニフェストには、ⅰ）目指す日本の方向性を示す政策理念と、ⅱ）具体的なロードマップ（数値目標、工程・期限、財源など）が盛り込まれていることが必要③

第二に「実績」については「客観評価（言ったことをやったかどうか）」に徹する・ 主観評価（やったことがいいか悪いか）は有権者に委ねる

２．評価基準について（１）安倍内閣の政権運営に関する実績評価①

政権公約のサイクル形成に関する責任・

小泉マニフェスト（２００５年）と安倍マニフェスト（２００７年）の主要８分野の項目・内容を比較し、小泉政権から安倍政権へ、何が引き継がれ、何が進展し、何が実現し、何が実現しておらず、何が新たに付け加わっているか、を検証②
・

政治主導体制の仕組みと運用
これまで構想日本が提示してきた視点（議院内閣制の下での「強い」内閣／「弱い」内閣）に基づき、安倍政権が議院内閣制の本来の姿のリーダーシップを発揮しているか、を検証

（２）政策実績に関する総合評価①「マニフェストの具体度」の検証

・

まず、各項目が「マニフェストの条件」を満たしているか、を検証し、「マニフェストの具体度」として評価○（政策内容、数値目標などの具体性を備えているもの）：１点△（政策・プランの提示などにとどまるもの）：０．５点

×（単なる方針や努力姿勢）

：０点

・

②

・

「マニフェストの条件」を満たさないもの（×）は評価の対象外とし、実績評価については０点とする
政策実績については「客観評価（言ったことをやったかどうか）」－ 点数配分：「実績」に８０点、「説明責任」に２０点「実績」の評価：公約したことを実現したかどうか実現（１点）、一部実現（０．５点）、未実現（０点）

・・

政策実績の「客観評価」は最終的に結果（実績）と説明責任に帰着することから、「実行過程」については点数評価の対象外とした「説明責任」の評価：自民党がホームページで公表している、公約の進捗度に関する説明・情報公開を対象に、評価（３）政策実績に関する分野別評価
・指定された主要８分野の「実績」についてのみ、上記（２）の考え方に基づき評価（「説明責任」については、総合評価で評価したものとする）

・

また、マニフェストの内容と実績に関して、構想日本としての視点（主観評価）を参考として提示（４）参議院選挙に向けた各党の公約検証
・

今般の参議院選挙に向けた各党のマニフェストに関しては、「マニフェストの具体度」についてのみ検証

第１．安倍内閣の実績評価Ⅰ．安倍内閣の政権運営に関する実績評価（１）政権公約のサイクル形成に関する責任［着目点］（参考１を参照）
主要８分野の項目について、小泉マニフェスト（２００５年）から安倍マニフェスト（２００７年）へ移行した内容を比較し、①継続・進展、②新規追加、③記載がなくなった、に整理し、検証［コメント］
・小泉マニフェスト主要８分野のうち、国民投票法・改正教育基本法・防衛省設置法など、安倍内閣としての政策理念を示す法は、安倍内閣自ら成立・実現
・安倍マニフェスト主要８分野・５５項目のうち、２７項目（約５０％）は小泉
マニフェストからの継続、１９項目（約３５％）は同マニフェストからの進展、９項目（約１５％）は新規追加で新たに有権者に提示するもの（２）政治主導体制の仕組みと運用[着目点] （参考２を参照）
党幹部が内閣を構成して与党と官僚を掌握し政策を実行する、いわば本来の議院内閣制（英国型）と比較［コメント］（参考３を参照）
・小泉内閣は世論と支持率を背景とした小泉氏個人のリーダーシップで内閣を強化し、時に官僚や党幹部を制して政策を実行・これに対し安倍内閣は、総理補佐官や教育再生会議を設置するなど、いわば内閣に外付けする形で内閣機能の強化を図っている
・その結果、政策の実行が進んでいる面もあるが、同一政策分野の担当大臣と総理補佐官、また省庁審議会と内閣直属の審議会の間には権限の重複と混乱が見られ、本質的な内閣強化になってはいない

Ⅱ．安倍内閣の政策実績に関する総合評価
小泉マニフェスト（２００５年）の各公約（１２０項目）が、マニフェストの条件を満たしているか、満たしているものについては安倍内閣での政策実現の進捗度はどうか、また、説明責任を十分果たしているか総合評価

総合評価：２７点／１００点（２＋３）
１．マニフェストの条件を満たしているか○（政策内容、数値目標などの具体性を備えているもの）：３７項目△（政策・プランの提示などにとどまるもの）：３８項目
×（単なる方針や努力姿勢）：４５項目
条件を満たす項目：７５項目（１点×３７項目＋０．５点×３８項目＋０点×４５項目）÷１２０項目＝マニフェストの具体度：４６．６％
２．「実績」の評価

実績：２１点／８０点

条件を満たす項目：７５項目中［＋満たさない項目：４５項目＝１２０項目］⇒ 実現：１３項目／一部実現：３７項目／未実現：２５項目（１点×１３項目＋０．５点×３７項目＋０点×（２５＋４５項目））÷１２０項目＝マニフェストの進捗度：２６．３％⇒２６．３％×８０点＝２１点

３．「説明責任」の評価

説明責任：６点／２０点

安倍マニフェストの中の「「政権公約２００５」以降の主な実績・成果」に対して、以下の２つの基準で評価（各１０点満点で計２０点）①

各公約の進捗度を「実現」と「それ以外（進行中、着手など）」を分けた上で、分かりやすく示しているか⇒ 実現については網羅的に記載があるが、それ以外については不十分：５点②実現に向けた今後の課題を書いているか⇒＊

全体的に極めて少ない：１点
分野別のマニフェストの具体度と進捗度については、参考４・参考５を参照

Ⅲ．安倍内閣の政策実績に関する分野別評価
実績マニフェスト

構想日本の視点（参考）の条件
実現：1 項目

郵政民営○：1 項目化△：0 項目05 年 10 月、郵政民営化関連 6

せて 350 兆円規模の巨大企業に。

（1 項目）

×：0 項目

法案成立

なお官の関与の余地も残っている

歳出・歳入○：1 項目

一部実現：1 項目

１．そもそも国のはたすべき役割

改革△：0 項目

基礎的財政収支（プライマリーや事業とは何かについて、ゼロベ（1 項目）

×：0 項目バランス）が、05 年度マイナースで見直しする必要あり

ス 15.9 兆円から 06 年度マイナ⇒行革推進法にも規定された「事ス 11.2 兆円に 30％の回復業仕分け」を国レベルでも早期に07 年 3 月、「特別会計に関す実施る法律」成立。6 つの特別会計

２．06 年 12 月に閣議決定した道を 3 つに統合

路特定財源の一般財源化方針の内

官業圧縮と言いつつ郵貯・簡保合など

容は、特別会計改革として不十分

実現：1 項目「民が担う公」の領域が広がって

公的部門○：3 項目改革△：4 項目06 年 5 月、公益法人制度改革きており、民間非営利活動等の促（8 項目）

×：1 項目関連 3 法案成立

進の観点から、税制改革や寄付優

一部実現：5 項目

遇などを実施するべき06 年 5 月、行革推進法成立
06 年 5 月、公共サービス改革
法成立

未実現：1 項目
国会・裁判所などの改革など

実現：1 項目

年金・医療○：4 項目等改革△：4 項目06 年 6 月、医療制度改革関連団派遣では急場しのぎの施策であ（8 項目）

×：0 項目

法案成立

り、地方のニーズに応じた医師適

一部実現：5 項目

正配分が実現するような医療の抜

１．国から医師不足地域への医師

06 年 6 月、がん対策基本法、本改革が早急に必要

自殺対策基本法成立

２．国民の不信とモラルハザード

未実現：2 項目を引き起こしている年金について

年金制度改革は、基礎年金の位置づけと給付負など担の均等原則を明確にし、信頼回復を早期に実現すべき実現：1 項目

地方分権○：1 項目改革△：3 項目

三位一体改革（04 年から 06

ついては、各々の条例が政省令に（4 項目）

×：0 項目

年までに合計 4 兆 6,661 億円

優先する旨、地方自治法に明記すの国庫補助負担金の廃止、所べき得税から個人住民税への 3 兆２．「事業仕分け」で国と地方の円規模の税源移譲、地方交付仕事を具体的に仕分けた上で、国税の改革等を実施）

税と地方税の税目の入れ替えなど

一部実現：3 項目
06 年 12 月、道州制特区推進

１．自治体の業務の範囲や方法にも含め、“税金”ではなく“税源”を移譲すべき法成立など

実現：1 項目

教育改革○：3 項目（8 項目）△：3 項目06 年 12 月、改正教育基本法

法は、「小さな政府」や「地方分×：2 項目

成立権」の流れに逆行した文科省のコ

一部実現：2 項目

改正教育基本法および改正教育３ントロール強化の内容。教師や保義務教育の質向上

護者、住民といった現場の創意工

学校施設の耐震化

夫が生かせるよう、国、都道府県

未実現：3 項目
幼児教育無償化から市町村へ権限と予算の大幅な移譲をすべき

希望者全員へ奨学金貸与など

実現：1 項目

憲法・国民○：1 項目

投票法△：0 項目05 年 12 月、自民党新憲法草に掲げている以上、有権者に対し（1 項目）

×：0 項目

案発表、07 年 5 月、国民投票て明確な政治理念と方向性を指し

法成立

示すべき

外交・安保

○：3 項目実現：2 項目

総理自らが改憲を政権の優先事項

１．FTA・EPA 交渉などの各省庁の（16 項目） △：7 項目

06 年 12 月、防衛省設置法、調整が 必要な外交交 渉に当た っ×：6 項目

国際協力を本来任務とする改て、内閣のリーダーシップが十分

正自衛隊法成立に発揮されていない一部実現：3 項目
FTA・EPA の交渉合意

未実現：5 項目
アジア共同体の構築
京都議定書の温室効果ガス６％削減約束の達成など

２．日米安保体制の強化・改編は進んだが、日米・日中の外交政策に関する主張に政策理念上の整合性が読み取れない第２．参議院選挙に向けた各党の公約検証
今般の参議院選挙に向けた各党の公約については、マニフェストの条件を満たしているか、「マニフェストの具体度」を検証

Ⅰ．自民党の公約
・全１５５項目のうち、○（政策内容、数値目標などの具体性を備えているもの）：２４項目△（政策・プランの提示などにとどまるもの）：５２項目
×（単なる方針や努力姿勢）
・「マニフェストの具体度」：

：７９項目
３２．２％

・２００５年に比べ、全項目数は増加した（１２０→１５５）一方で、「マニフェストの具体度」は低下している（４７％→３２％）

Ⅱ．民主党の公約
本報告書提出期限の 6 月 26 日現在、マニフェストの主要事項のみの公開となっていることから、評価の対象外とした

Ⅲ．公明党の公約
・全４７項目のうち、○（政策内容、数値目標などの具体性を備えているもの）：△（政策・プランの提示などにとどまるもの）
×（単なる方針や努力姿勢）
・「マニフェストの具体度」：

７項目
：２４項目
：１６項目

４０．４％

・自民党のマニフェストに比べ、全項目数は少なく、「マニフェストの具体度」はやや高い

（参考１）安倍内閣の政権運営：政権公約のサイクル形成
小泉マニフェスト
[52項目］（2005年）

主要8分野［52項目］○郵政民営化［1］○社会保障制度改革［11］○憲法・国民投票法［1］○歳出・歳入一体改革［1］○地方分権改革［6］○外交・安全保障［13］継続・進展［46項目］

新規追加［9項目］○郵政民営化［1］○歳出・歳入一体改革［1］○公的部門改革［8］○社会保障制度改革［9］○地方分権改革［5］○教育改革［10］○外交・安全保障［12］○公的部門改革［1］○社会保障制度改革［3］○地方分権改革［1］○憲法・国民投票法［1］○外交・安全保障［3］

記載なし［6項目］

安倍マニフェスト
［55項目］（2007年）○社会保障制度改革［2］○地方分権改革［1］○教育改革［1］○憲法・国民投票法［1］○外交・安全保障［1］［実現したもの］
・憲法改正国民投票法
・教育基本法改正
・防衛省
・市町村合併［実現していないもの］
・医療安全対策など○公的部門改革［8］○教育改革［11］

小泉政権から継続して取り組んでいるもの［27項目］

小泉政権からの取り組みを進展させているもの［19項目］

・行政スリム化、規制改革
・介護保険・医療制度改革
・地方の行政改革、構造改革特区推進
・幼児教育の充実
・自衛隊の国際平和協力

・新郵政事業の展開支援
・2011年度に基礎財政収支を確実に黒字化
・公益法人改革で非営利活動促進の観点から税制改革実施
・年金制度改革、社会保険庁解体
・道州制導入推進・「規範意識」の育成など
・環境外交の戦略的な展開などなど

安倍政権が新たに提示するもの
・公務員制度改革（「官民人材交流センター」など）・医師不足問題、地域医療、救急医療への対応
・首長の多選禁止
・新憲法制定推進の国民運動
・アジア・ゲートウェイ構想など

（参考２）“弱い”内閣」ｖｓ“強い”内閣“弱い”内閣“強い”内閣
与党

与党（党幹 部 ）

与党議員

内閣
内閣

首相
閣僚

与党議員
閣僚

＝党幹部

官僚
官僚

党幹部の多くが入閣しないため、内閣が与党
党幹部の多くが入閣しないため、内閣が与党を掌握しきれないリスクあり（例：郵政民営化）。
を掌握しきれないリスクあり（例：郵政民営化）。
zz 議院内閣制では、本来ありえないこと。
議院内閣制では、本来ありえないこと。

党幹部が内閣を構成し、与党と官僚を掌握し党幹部が内閣を構成し、与党と官僚を掌握して政策を実行。て政策を実行。
zz 議院内閣制の本来の姿。
議院内閣制の本来の姿。

政府

政府

首相

（参考３）“小泉内閣”と“安倍内閣”の比較“安倍内閣”“小泉内閣”

与党

与党●世論・支持率を背景としたリーダーシップで内●世論・支持率を背景としたリーダーシップで内閣を強化し、官僚および与党議員などをけん制
閣を強化し、官僚および与党議員などをけん制

閣僚

官僚●官邸機能強化のために、外付けで内閣補佐●官邸機能強化のために、外付けで内閣補佐機能を設置→本質的な内閣強化にはならない
機能を設置→本質的な内閣強化にはならない

政府

官僚

政府

権限拡大

与党議員

首相

教育再生会議など

閣僚

安倍内閣

首相

（党幹 部 ）

小泉内閣

（党幹 部 ）

与党議員

総理補佐官

今までの内閣

（参考４）安倍内閣の政策実績に関する総合評価
100%

66.7%

50%

18.3%
15.9%

31.7%
40.9%
50.0%

進捗度

経済産業・農業
0（3項目）

防災・安全・環境
2（2項目）

憲法・外交・
7
安全保障（1項目）

社会保障・福祉労働
2（1項目）
政治・社会改革9項目）（
教育・科学技術6（1項目）
公的部門改革・9項目）
郵政民営化（
歳出歳入・地方分権5項目）（0%

44.1%
60.0%

26.5%
29.2%
33.3%
25.0%

55.6%
59.4%

マニフェストの条件を満たしたもの（マニフェストの具体度）

70.0%

（参考５）小泉マニフェスト（2005年）の具体度と進捗度
高
歳出歳入・地方分権進捗度

政策理念をより明確にするとともに、より具体的なロードマップを示すことが必要

公的部門改革・郵政
政治・社会改革
社会保障・福祉
憲法・外交

政策理念とともに、数値目標等の一定の具体性を備えた公約が示され、進捗度も比較的高い＝マニフェストは一定の効果あり

教育・科技

経済産業・農業

低

防災・安全・環境

高低そもそもマニフェストのあり方を見直す必要あり

具体度