≪カントリーレビュー≫
タイ：新型コロナからの回復とその先審査部カントリーリスクグループ 中野 志保12022 年に日本との修好 135 年の節目を迎えたタイは、貿易、投資の面で日本との関係が深く、今後ともビジネス関係の深化が期待される国の一つである。本稿ではタイの政治、経済及び近年注目を集める自然災害への対応について考察する。
1.

政治（1） 広がる反政府抗議デモ
1932 年の立憲革命を経て絶対王政から立憲君主制に移行して以降、タイは幾度のクーデターを経験。政治的混乱が生じた際に軍が鎮静化を図るべくクーデターを起こし、民政移管するということが繰り返されてきた。クーデターは、立憲君主制移行後、成功したものだけでも 13 回に及ぶ。近年では 2006年と 2014 年に其々反政府デモの発生で政情が混乱する中、軍事クーデターが発生。現首相は 2014
年のクーデター実行者のプラユット陸軍司令官が務め、2019 年に民政移管したものの、政権は軍の影響下にある2。
プラユット政権が発足して数カ月後の 2020 年 2 月、新政権に反発する若者を中心に支持を集めていた野党
第 2 勢力（当時）「新未来党」への解党命令を受け、学生を中心に新憲法制定やプラユット政権退陣等の民主化を求める抗議活動が活発化。新型コロナウイルス感染症がタイ国内でも拡大するようになると、政府はコロナ対策の非常事態宣言の中で集会を禁止したが、デモは

図 1 抗議活動回数の推移（出所：ACLED 公表データより筆者作成）継続。同年 10 月には首都を対象に 5 名以上の集会等を禁ずる非常事態宣言を発令するも、鎮静化には至らず。2021 年には政治的主張に加え、コロナ禍での経済的苦境や政府のコロナ対策に対する不満が政権に向けられた。図 1 はタイ国内全体及び首都バンコクにおける抗議活動回数の推移を表したもの3だが、2020 年から 2021 年に急激に抗議活動が活発化したことがわかる。2022 年は一旦の落ち着きを見せたが、国立開発行政研究院（NIDA）が 2023 年 1 月に公表した世論調査4によれば、政情は混乱し続ける、又はより混迷すると答えたのが国民の其々45.27%、36.11%となっている。2023 年 5 月

1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険 （NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 2014 年 5 月にクーデターを起こしたプラユット陸軍司令官は同年 8 月に暫定内閣を組閣、民政移管に向けたロードマップに基づき2017 年 4 月に新憲法に関わる国民投票を実施。2019 年 3 月には 8 年振りに下院総選挙を実施し、プユラット氏は議会からの首相指名を受け、同年 7 月プラユット政権が発足。
3 データ出所：The Armed Conflict Location & Event Data Project (ACLED)
4 出所：国立開発行政研究院（NIDA）https://nidapoll.nida.ac.th/survey_detail?survey_id=610

1 / 4に予定されている選挙を前に、抗議運動が再燃し、政情不安に拍車が掛からないかが懸念点である。
（2） 既に混迷が予想される 2023 年選挙
2022 年 5 月、下院総選挙の前哨戦とされた首都バンコクの知事選・議会選が 9 年振りに開催された。結果は野党勢力が躍進、新知事にはタクシン派が当選し、プラユット首相の求心力低下が指摘されている。斯かる状況下、プラユット首相は 2023 年 5 月の選挙で与党から首相候補としての支持を得られない可能性があることから、2023 年 1 月、親軍派の新党「タイ団結国家建設党」に入党。一方、野党は 2001 年から 2006 年のクーデターまで首相を務めたタクシン氏の次女を候補者として擁立する方向だ。首相は、多くが軍関係者から成る上院議員（非公選）と下院の合同で選ばれることから、下院で野党が大躍進とならない限りは親軍政権が続く見通しだが、親軍派の中でも首相候補に分裂があることから、どのような結果となるか、注目を集める。
2.

経済（1） コロナ前レベルに回復も先行きは不透明
2020 年は新型コロナの影響で▲6.2%のマイナス成長を記録したが、2021 年は政府の経済刺激策及び輸出の回復により 1.5%のプラス成長を達成。但し、2020 年はコロナ前であった第 1 四半期に辛うじて観光客の流入があった観光業が、2021年は年間を通じて低迷し、経済成長の足を引っ張った（図 2）。タイ政府は、2022 年 4 月よりワクチン接図 2 タイへの海外観光客数の推移（出所：タイ観光・スポーツ省公表データより筆者作成）

種者を中心に入国制限を緩和、同年 10 月より 2年半振りにコロナに関わる非常事態宣言を解除。こ
うした一連の緩和策が功を奏し、2022 年の観光客来訪者数は目標の 1,000 万人を突破。堅調な消費と輸出もあって+3.4%の経済成長となった。また、2022 年第 3 四半期には、他の ASEAN 諸国に遅れをとりながらも、コロナ前の GDP レベルに戻った5（図 3）。

図 3 出所：世銀公表の世界経済見通しデータより筆者作成

IMF6や世銀は、同国の今後の経済成長を左右する主なリスク要因として①ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界経済の停滞と根強いインフレ、②新型コロナの再拡大、③中国経済とコロナ政策、などを挙げる。③については、2022 年末のゼロコロナ政策終了を受けて中国経済への期待が高まる一方、①については、内外の消費停滞や輸出減少を招き、回復基調にある経済成長の足かせとなる懸念が高まっている。斯かる状況下、2022 年 12 月、世銀7は同国の 2023 年 GDP 成長見通しを 2022

出所：2022 年 12 月 世界銀行 Thailand Economic Monitor
出所：2022 年 9 月 IMF4 条協議レポート
7 出所：2023 年 1 月 世界銀行 世界経済見通し
562 / 4

年 6 月時点の+4.3%から 0.7 ポイント下げて+3.6%とし、アジア開発銀行8も 4.2%（2022 年 9 月）から+4.0%（同 12 月）へと下方修正するなど、同国経済の下振れリスクが強まっている。
（2） 2 年連続での経常赤字から脱却なるか
前段でも触れたように、新型コロナによる観光業への打撃は2020 年より 2021 年が大きく、2021 年の観光収入は 18 億㌦にまで落ち込んだ 9。同年の貿易収支は堅調な黒字を記録したが、観光収入減によるサービス収支赤字を補うには足りず、経常収支は数年ぶりの赤字となった（図 4）。続く 2022 年
は観光業の回復でサービス収支の赤字幅は縮小したものの、
図 4 出所：EIU データより筆者作成

油価上昇で輸入額が増えたことから貿易収支の黒字幅が縮小し、経常収支は GDP 比▲1.8%と 2 年連続の赤字となった。2023 年以降はサービス収支の黒字化もあって、経常黒字に回帰すると予想されるが、貿易収支の黒字幅は輸出先の経済低迷による需要減や油価の推移に左右されることから、大幅な回復には至らない見通しだ。
3.

自然災害

（1） 際立つ洪水リスク
スケール：0-10（0：リスク小、10：リスク大）同国は熱帯モンスーン気候に属し、雨季

地震

洪水津波熱帯性低気圧

干ばつ

伝染病にはチャオプラヤ川を中心とする河川の氾

ASEAN平均

4.07.16.0

4.63.16.0

タイ

2.18.87.2

4.95.75.6

濫による洪水や、排水が追い付かないため（参考）日本103.910100.53.5の浸水が発生。また、乾季に備えて貯水を図 5 出所：欧州委員会 INFORM Risk データより筆者作成行っているところ、貯水能力を上回る降水量に見舞われた際にはダムを放流することから下流に水が大量に流れ込み、洪水を引き起こすこともある。図 510にタイの自然災害リスクについて発生頻度やその損害規模等に基づくリスク評価を ASEAN 諸国平均と共に示している。タイの洪水リスクは ASEAN 諸国平均を上回り、その他の自然災害リスクと比較しても際立って高い。
実際、2011 年にチャオプラヤ川で発生した大規模洪水では日系企業の工場などが浸水で操業を停止したほか、タイの工場から部品が供給されなくなったことによる供給網の寸断は諸外国の生産活動にも影響を及ぼした11。直近でも 2022 年の総雨量は 8 月のモンスーン、9 月の台風接近もあって、大洪水が発生した 2011 年に迫る勢いとも報じられた。アユタヤではチャオプラヤ川の氾濫により一部地域が浸水、アユタヤ県所在の工業団地では冠水の警戒レベルが引き上げられ、チャオプラヤ川下流に位置するバンコクでも氾濫に備えた対策が実施された12。2010 年から 2022 年までの月別降水量13（図 6）を見

出所：2022 年 12 月アジア開発銀行 Asia Development Outlook
出所：脚注 4 に同じ。尚、2019 年と 2020 年の観光収入は夫々598 億㌦と 135 億㌦であった。
10 データ出所：2022 年 8 月 欧州委員会 INFORM Risk (europa.eu)
11 2011 年大洪水の経済的な損害・損失は 465 億㌦、復興・再建に必要な費用は 500 億㌦と試算されている（出所：世界銀行(2012) “Thai Flood 2011 : Rapid Assessment for Resilient Recovery and Reconstruction Planning.”）
12 出所：2022 年 10 月 8 日 日本経済新聞「タイ各地で洪⽔、7 万世帯浸⽔観光・⽣産への影響懸念」
13 データ出所：気象庁 世界の天候データ
893 / 4

ると、全ての月の最大雨量は大洪水が発生した
2011 年以降（図 6 中の赤字）に記録されており、気候変動等の影響で降水量が増加している中、洪水リスクが益々懸念され状況にある。早急な洪水対策の強化が望まれる。
（2） 洪水対策の進捗
政府は、洪水対策の必要性を認識していたものの、不安定な政治の中で一貫した治水対策を継図 6 2010 年から 2022 年までの月別降水量の平均及び最大値（出所：気象庁公表データより筆者作成）

続できないことが問題であった。2014 年のクーデター後、政府は 2019 年に「水資源管理に関する 20 カ年計画（2018 年-2037 年）」を作成14。現在、当該計画に基づき、水路の建設や貯水能力の拡大等、治水対策が実施されている。水資源管理を担う国家水資源局が公表している 2021 年度委員会年次レポートでは、主要な大型洪水対策プロジェクトを紹介しているが、いずれも現政権で承認されたプロジェクトであることもあって、未完の状態だ。大型プロジェクトだけでなく各地の貯水施設、排水路の修繕・強化等も実施しているものの、洪水リスクを大きく低減させるような対策は実現していないと言える。加えて、大型の放水路建設計画の遅れ15や、都市部拡大に伴う堤防設備建設が追い付いていないといった問題16も指摘されている。
政府は「第 13 次国家経済社会開発計画（2023 年-2037 年）」17において、これまでの洪水対策が洪水発生後の事後対応や復興に焦点があてられる傾向にあったことを指摘し、予算配分の点からも災害の予知・予防・軽減策をより重視すべきだとした。また、タイ国内メディアからは洪水対策は 2011 年から何も変わっていないとの批判の声も上がっている18。タイの洪水対策は依然として課題が少なからず残る状況と言え、政治の安定を確保し、長期的な治水対策を継続できるかが今後の注目点となりそうだ。
4.

最後に政情が不安定な状況にありながらも、タイ政府は外資奨励策等を通じて海外からの投資を積極的に誘致し、国内外の経済成長・ビジネスの発展に貢献してきた。タイへの日系企業の進出数は ASEAN諸国内で最多を誇り19、同国は日本の産業界にとって欠かすことのできない重要な国となっている。タイの経済は対外環境の不透明感から下振れリスクをはらみつつ、漸くコロナ前のレベルにまで回復したところである。今後、引き続き同国で安心･安定してビジネスを行えるのか、内政や自然災害対策の状況を注視していきたい。
（2023 年 1 月 25 日記）

当該計画は 2015 年の暫定政権下で策定された治水対策「水資源管理に関する 12 カ年計画（2015 年-2026 年）」を更改する形で作成された（出所：2022 年 11 月 30 日 National Water Resource Committee “Annual Report 2021” ）。
15 出所：2021 年 10 月 7 日 日本経済新聞「タイで洪水頻発 放水路整備、早くて 5 年後」
16 出所：2021 年 12 月 23 日 東京海上ディーアール株式会社「2011 年タイ洪水から 10 年を迎えて」
17 出所：Office of the National Economic and Social Development Council
18 出所：2022 年 9 月 10 日 Thai PBS World“Bangkok’s seasonal floods reveal the problem of short-term thinking”
19 出所：2022 年 7 月 外務省 海外進出日系企業拠点数調査
144 / 4