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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年３月30日【事業年度】

第９期（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

株式会社トーア紡コーポレーション【英訳名】

Toabo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町三丁目１番４号【電話番号】

大阪（０６）６２０３−９９６４【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町三丁目１番４号【電話番号】

大阪（０６）６２０３−９９６４【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社トーア紡コーポレーション東京支店

谷 賀寿則

阪本 康

阪本 康

（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高（百万円）

第５期
平成18年12月
21,423

第６期
平成19年12月
22,344

第７期
平成20年12月
21,841

第８期
平成21年12月
15,523

第９期
平成22年12月
17,618

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

650

559

512

△296

548

当期純利益又は当期純損失（△）
（百万円）

367

415

353

△288

552

純資産額（百万円）

8,264

8,336

7,689

7,075

7,726

総資産額（百万円）

34,75836,373

34,77733,15132,898

１株当たり純資産額（円）108.39110.48102.2797.86

100.77

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
（円）

5.10

5.77

4.91

△4.02

7.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

22.44

21.86

21.15

21.23

23.36

自己資本利益率（％）

4.77

5.27

4.61

△4.01

7.50

株価収益率（倍）

23

16

12

−

9

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）

636

1,179

1,221

1,673

1,299

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△476△1,325

△947

△505

△438

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）

△667

891

△448

△415

△701

現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）

1,364

2,110

1,845

2,606

2,722

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

595
(239)

541
(278)

588
(249)

490
(214)

483
(200)

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．第８期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益（百万円）

第５期
平成18年12月
3,396

第６期
平成19年12月
3,439

第７期
平成20年12月
3,452

第８期
平成21年12月
2,485

第９期
平成22年12月
3,098

経常利益（百万円）

316

214

234

13

77

当期純利益又は当期純損失（△）
（百万円）

288

112

265

△121

77

資本金（百万円）

3,439

3,439

3,439

3,439

3,589

発行済株式総数（千株）

72,06372,06372,06372,06376,442

純資産額（百万円）

7,485

7,292

6,908

6,681

7,023

総資産額（百万円）

28,69329,00428,184

27,17926,506

１株当たり純資産額（円）103.98101.33

96.07

92.92

92.06

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
（円）

2.00
(−)

2.00
（−）

2.00
（−）

−
(−)

2.00
(−)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
（円）

4.00

1.56

3.69

△1.70

1.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

26.08

25.14

24.51

24.58

26.49

自己資本利益率（％）

3.87

1.52

3.74

△1.79

1.13

株価収益率（倍）

30

59

16

−

66

配当性向（％）

49.8

127.5

54.2

−

186.9

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

39
(19)

43
(21)

47
(18)

46
(19)

47
(17)

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．第８期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
平成15年２月
平成15年３月
平成15年６月
平成15年６月
平成15年８月
平成15年10月

平成17年５月
平成18年７月

沿革
東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。
東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。
株式移転による当社の設立登記を行いました。
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。
当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。
当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。
中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。
中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。

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３【事業の内容】
当社グループは当社及び東亜紡織株式会社（大阪市）並びに東亜紡織株式会社（大阪市）の子会社３社及び関連会
社５社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並
びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社３社により構成され、毛糸・毛織
物及び二次製品等の製造及び販売を主とした「衣料事業」、カーペット・毛布・不織布等、繊維製品の製造及び販売を主とした「インテリア産業資材事業」及び半導体、化成品の製造販売、不動産賃貸、自動車教習等の「非繊維事業」
を行っております。
当社は、持株会社として、統合効果の実現を含むグループ成長のための経営戦略の検討・立案、管理業務運営・監視、
株主及び投資家の皆様への対応等の業務を行っております。
なお、当社は経営の効率化を図るため、最少のスタッフで運営しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
主要な会社の位置付け
区分
主要製品等
製造
販売・サービス
東亜紡織㈱（大阪市）、無錫東亜紡織 東亜紡織㈱（大阪市）、無錫東亜紡織
毛糸有限公司、常熟青亜紡織有限公司、江有限公司、颯進(上海）貿易有限公司、
陰万達外貿進出口有限公司
常熟青亜紡織有限公司

毛織物

東亜紡織㈱（大阪市）、トーアニット㈱、㈱トーアアパレル、㈱有明ユニ
フォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司

東亜紡織㈱（大阪市）、トーアニット㈱、㈱トーアアパレル、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司

不織布・ポリプロ・カーペット

トーア紡マテリアル㈱、広州東富井特種紡織品有限公司

トーア紡マテリアル㈱、広州東富井特種紡織品有限公司

毛布㈱トーアリビング㈱トーアリビング㈱トーア紡コーポレーション、武漢光谷微電子股?有限公司、武漢炎黄光谷
電子技術有限公司、西安光谷半導体有限公司㈱トーア紡コーポレーション、颯進
(上海）貿易有限公司、武漢光谷微電子股?有限公司、武漢炎黄光谷電子技術有限公司、西安光谷半導体有限公司

大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新
薬㈱

衣料事業

インテリア
産業資材事業

半導体

非繊維事業

化成品
自動車教習所㈱トーア自動車学校

ゴルフ練習場

トーア興発㈱店舗賃貸

東肥前商業開発㈱不動産賃貸㈱トーア紡コーポレーション（注）１．持分法適用会社は、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、武漢光谷微電子股?有限公司、江陰万達外貿進出口有限公司、武漢炎黄光谷電子技術有限公司及び
西安光谷半導体有限公司の８社であります。
２．無錫西杰服装有限公司は当社の連結子会社が所有する同社に対する出資持分をすべて売却したため持分法適用関連会社から除外しております。
３．平成22年11月25日開催の当社取締役会の決議により、株式会社トーアリビングは事業撤退し、平成23年度上半期中に解散決議を行い、清算手続も終了する予定であります。
４．颯進（上海）貿易有限公司は、平成22年12月31日に㈱トーア紡コーポレーションの子会社から無錫東亜紡織有限公司の子会社となりました。

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以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
平成22年12月31日現在
名称

住所（連結子会社）
東亜紡織㈱（大阪市）（注）１．５

資本金又は出資金

主要な事業内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

100.00

資金の貸付
経営指導
債務被保証
役員の兼務等 有

百万円

大阪市中央区

250

衣料事業

トーア紡マテリアル㈱（注）１．５

大阪市中央区

100

インテリア産業資材事業

100.00

資金の貸付
経営指導
担保の被提供債務被保証
役員の兼務等 有㈱トーアアパレル

大阪市中央区

90

衣料事業

100.00

役員の兼務等 有㈱トーアリビング

大阪市中央区

30

インテリア産業資材事業

100.00

資金の貸付
債務被保証
役員の兼務等 有

トーアニット㈱（注）２

岡山県真庭市古
見

10

衣料事業

東亜紡織㈱（大阪市）の100.00
製品の一部を売買(100.00)
役員の兼務等 無㈱有明ユニフォーム（注）２

佐賀県杵島郡白
石町

20

衣料事業

㈱トーアアパレルの委託
100.00加工先(100.00)
役員の兼務等 有

無錫東亜紡織有限公司（注）１．２

中国：江蘇省

千US＄
7,227

衣料事業

東亜紡織㈱（大阪市）に100.00梳毛糸を販売(100.00)
役員の兼務等 無

大阪新薬㈱
（注）１

山口県山陽小野
田市

百万円
45

非繊維事業

100.00

製品の一部を売買
役員の兼務等 有㈱トーア自動車学校

三重県多気郡明
和町

10

非繊維事業

100.00

債務被保証
役員の兼務等 有

東亜紡織㈱（泉大津市）

大阪府泉大津市

10−100.00

役員の兼務等 有颯進（上海）貿易有限公司 （注）２

中国：上海市

千US＄
350

非繊維事業
衣料事業

100.00
役員の兼務等 無(100.00)

トーア興発㈱大阪市中央区

百万円
10

非繊維事業

100.00

役員の兼務等 有

東肥前商業開発㈱佐賀県神埼郡吉
野ヶ里町

60

非繊維事業

54.60

役員の兼務等 無㈲千代田トーア（注）２

佐賀県神埼市千
代田町

6

衣料事業

㈱トーアアパレルの縫製
50.00
受託加工先
(50.00)
役員の兼務等 有

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資本金又
は出資金

名称

住所

広州東富井特種紡織品
有限公司（注）１．２

中国：広東省(持分法適用関連会社)
無錫東洲紡織有限公司（注）２

中国：江蘇省

主要な事業内容

千US＄
6,000

1,820

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

インテリア産業資材事業

100.00 資金の貸付(100.00) 役員の兼務等 無

衣料事業

東亜紡織㈱（大阪市）の28.00
製品の一部を売買(28.00)
役員の兼務等 無張家港東鹿毛紡織有限公司（注）２

中国：江蘇省

1,200

衣料事業

東亜紡織㈱（大阪市）の25.00
製品の一部を売買(25.00)
役員の兼務等 無

常熟青亜紡織有限公司（注）２

中国：江蘇省

1,000

衣料事業

30.00
役員の兼務等 無(30.00)

常熟東博紡織有限公司（注）２

中国：江蘇省

1,000

衣料事業

40.00
役員の兼務等 無(40.00)武漢光谷微電子股?有限公司

中国：湖北省

千RMB
100,000

非繊維事業

25.00

役員の兼務等 有

江陰万達外貿進出口有限公司 （注）２

中国：江蘇省11,943

衣料事業

無錫東亜紡織有限公司に
27.36
梳毛糸を製造(27.36)
役員の兼務等 無

武漢炎黄光谷電子技術有限公司 （注）３ ．
４

中国：湖北省11,000非繊維事業

0.00
役員の兼務等 無[100.00]

西安光谷半導体有限公司 （注）３ ．４

中国：陝西省

5,000

非繊維事業

0.00
役員の兼務等 無[60.00]（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．議決権所有割合欄の（ ）の比率は、間接所有の割合を表しております。
３．議決権の所有割合の [ ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．提出会社の持分法適用関連会社武漢光谷微電子股?有限公司の子会社であります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

東亜紡織㈱（大阪市）

トーア紡マテリアル㈱(1）売上高

6,089

6,606

(2）経常利益144

166(3）当期純利益

107187(4）純資産額

1,977

3,359

(5）総資産額

3,908

8,651

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）203(88)

事業の種類別セグメントの名称
衣料事業
インテリア産業資材事業

168

(73)

非繊維事業

80

(31)

全社（共通）

32

(8)

483

(200)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）47（17）

平均年令
41才10ヶ月

平均勤続年数
15年4ヶ月

平成22年12月31日現在
平均年間給与（円）5,600,172（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱（大阪市）、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＩ
ゼンセン同盟に加盟しております。
なお、会社とは正常な労使関係を維持しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の国内情勢は、政府の国内消費刺激策と新興国向け輸出により、企業収益が改善し、景気の緩やかな回復が見られたものの、厳しい所得環境や雇用情勢に加え、円高・株価低迷などの懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く業界におきましては、環境関連部材への補助金拠出や、エコポイント制度により、自動車内装材部
門や半導体・ファインケミカル部門等では需要の回復が進んだものの、円高による海外製品へのシフトや個人消費の伸び悩みなど、依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは景気に左右されない体質づくりのため、海外を含めた適地生産体制の確立、資産の有効活用、さらなるコストダウンと営業力の強化、財務体質の改善に引き続き注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,618百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は548百万円（前年度は296百万円の経常損失）、当期純利益は552百万円（前年度は288百万円の純損失）となりました。
当社グループにおける各セグメント別の事業の概況は次のとおりであります。
［衣料事業］
毛糸部門は、織物用原糸の市場回復と、中国でのニット糸の販売増などの好材料もありましたが、国内ニット糸の販売減をカバーするまでには至らず減収となりました。
ユニフォーム部門は、スクール向けではモデルチェンジの新規獲得と、アパレルの定番素材決定などにより増収となりました。ビジネス向けでは企業制服の廃止や買い控えにより、市場が縮小し減収となりました。
テキスタイル部門は、郊外型専門店および百貨店向けアパレルとの取り組みの強化に努めました。また、CO2削減に配慮した商品や、温度調節機能を付加した商品などの販売にも注力し、増収となりました。
この結果、衣料事業全体としては、売上高6,974百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益213百万円（前年度は45百万円の営業損失）となりました。
［インテリア産業資材事業］
自動車内装材部門は、エコカー減税や政府補助金政策の追い風もあり増収となりました。中国現地生産工場の「広州東富井特種紡織品有限公司」は、中国国内の自動車増産を受け増収となりました。
カーペット部門は、ロール物の販売が順調に推移し、ピース物もアイテム数を増やし増収となりました。市販ニー
ドルパンチカーペットは、展示会の需要が減少しているなか、昨年並みとなりました。
不織布部門は、土木関係が好調に推移し、ベッド用途では、顧客の国内・アジア地区での増販により、販売量の増加が図れました。
ファイバー部門は、ポリプロでは、車両関係の新規部位の使用が決まり増収となりました。特殊繊維は、カーボン繊維で産業機械での使用用途が拡大し、金属繊維も需要増に対応し増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業全体としては、売上高は7,091百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益257百万円（前年度は124百万円の営業損失）となりました。
［非繊維事業］
半導体部門は、市況回復により電動工具・家電業界向け主力製品が好調であったことに加え、新製品の投入効果もあり増収となりました。
ファインケミカル部門も同様に、主力の電子材料用途やヘルスケア関連分野および新規受託品が順調に推移した
ため増収となりました。
不動産部門は、前期に引き続き事務所賃貸で入居者の経費削減による使用面積の縮小、移転の動き等がみられ、微減収となりました。
自動車教習部門は、少子化と若者の免許離れが進む逆境のなか、高齢者講習や交通安全運動など地域との連携に
より売上は前年並みとなりました。
この結果、非繊維事業全体としては、売上高は3,552百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益404百万円（前年同
期比38.8％増）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、2,722百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益561百万円を計上しておりますが、主な増加要因としてはたな卸資産の減少143百万円及び非資金的支出費用である減価償却費544百万円、主な減少要因としては長期預り敷金保証金の減少24百万円等により、営業活動による資金は1,299百万円（前年同期比22.4％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出198百万円及び有形固定資産の取得による支出152百万円等により、投資活動による資金は438百万円（前年同期比13.3％減）の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入294百万円及び長期借入による収入3,200百万円、長期借入金の返済3,472百万円及び短期借入金の純減少額959百万円等により、財務活動による資金は701百万円（前年同期比68.7％増）の使用となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成22年１月１日
前年同期比（％）
至 平成22年12月31日）
衣料事業（百万円）
3,155
92.4
インテリア産業資材事業（百万円）

5,436

109.8

非繊維事業（百万円）

1,324

149.3

9,916

107.2

合計（百万円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高 (百万円)
前年同期比（％） 受注残高 (百万円) 前年同期比（％）
衣料事業
6,930
103.2
301
87.3
インテリア産業資材事業
非繊維事業
合計

7,120

114.6

37

460.8

2,423
16,474

233.1

715

377.4

117.9

1,055

194.1

（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成22年１月１日
前年同期比（％）
至 平成22年12月31日）
衣料事業（百万円）
6,974
105.9
インテリア産業資材事業（百万円）

7,091

114.1

非繊維事業（百万円）

3,552

130.3

17,618113.5

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．非繊維事業は、不動産賃貸収入等に係る販売実績を含んでおります。
４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
相手先至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）割合（％）
林テレンプ株式会社
2,041
13.2
2,644
15.0
５．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループでは、繊維事業・非繊維事業を両輪として、グループ全体のさらなる事業価値の向上を最大の経営課
題と位置付け、中期的な経営戦略に基づいて、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。
衣料事業
毛糸販売部門は製品構成を見直すとともに、中国現地販売を強化します。テキスタイル部門では販売チャンネルの多様化と重点取り組み強化によりシェア拡大を目指します。
インテリア産業資材事業
自動車内装材部門は、受注の増減に柔軟に対応して、生産効率の向上と原価低減を目指します。また、カーペット産
業資材部門では新規取組先開拓による受注増を図ります。
半導体事業
中国を中心とする海外での事業強化及び拡大を目指し、家電分野の新規開拓や、液晶関連製品の拡販を目指します。
ファインケミカル事業
電子材料分野主体の事業構成からヘルスケア分野を強化拡大するとともに、中国での事業構築を図ります。
これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地よ
い調和を求めてまいります。
また、法令遵守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進
し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１.借入金への依存度
当社グループの長短借入金残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。
純資産（百万円）

借入金残高（百万円）

対純資産比率（％）

平成18年12月末

8,264

11,572

148.3

平成19年12月末

8,336

11,752147.8

平成20年12月末

7,689

12,152165.2

平成21年12月末

7,075

11,986

170.3

平成22年12月末

7,726

10,754

139.9（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「新株予約権」及び「少数株主持分」を控除した数
値を分母として算出しております。
今後も借入金の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２.カントリーリスク（豪州及び中国）
当社グループの主力事業である衣料事業では、羊毛原料のほとんどが豪州羊毛であります。また、紡績、織布など主要部分の加工基地を日本国内以外では中国に有し、相当の割合で生産を行っております。したがって、豪州や中国
における予期し得ない法律の規制、税制の変更等の政治・経済情勢の急激な動きが経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
３.為替リスク
当社グループの輸入原料や海外加工(主に中国）製品の支払は主に米ドル建の決済であります。一方、その原料価
格や加工製品の価格決定はそれぞれ豪州ドル及び人民元が基本となります。したがって、取引通貨の為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
４.購入原料の変動リスク
当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛
相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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５.販売価格の下落リスク
当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との価格競争等が激化した場
合には、売上高の減少が生じるなど経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６.与信リスク
当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７.製品の欠陥等（訴訟リスク）
当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化学品・半導体商品等の各種製品を国内外で生産しております。更に、製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありません。また、最終的に負担する賠償額をすべて保険でカバーできるとも限りません。したがって、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８.不動産の下落リスク
当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９.自然災害や事故のリスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.会計制度・税制等の変更のリスク
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は78百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1）衣料事業
東亜紡織㈱は原料からの差別化を商品開発の基礎として独自の加工技術開発や適地生産化を進めております。
活動の概況は以下のとおりであります。
紡績（毛糸）関係では、ウールの原料にナノサイズの天然多孔質セラミックスを封入し、吸水、発散、制菌、保温、消臭などの機能をプラスするなどの研究を進めております。データではウールの持っている保温性・抗菌性・消臭性を更に高める効果が出ており、商品化に向けてより安定した品質にする為に加工方法等の改良・研究を進めております。
また、ウール原料においてはウール素材自身の良い特性はそのまま残し、縮むという欠点を除去するために、今までにない全く新しく環境にもやさしいウールの改質加工方法の研究も継続しております。
テキスタイル部門では、環境、快適、安全をテーマに開発を進めています。ウール素材にさまざまな原料を組み合
わせ、今までにない機能を付加し、風合いを作り出し、提案をしています。素材開発として、環境にやさしいポリエス
テルファイバーを使用した吸水速乾生地、特殊染色加工による熱遮蔽クーリング生地などの開発に取り組んでいます。顧客から求められる要望に対応する商品を提供できるように開発活動をしております。
当事業に係る研究開発費は、11百万円であります。
(2）インテリア産業資材事業
ファイバー部門では環境対応素材として、植物由来原料ＰＬＡ（ポリ乳酸）とＰＰをブレンドしたステープルの開発を行っております。
産業資材関係としては、植生マットや壁面緑化資材等、緑化関連資材の新商品を開発、量産化しております。また、各種用途に応じた従来にない意匠性を持った不織布の開発も進めております。
インテリア関係ではピース、ラグマット用途として、機能性を付与した差別化商品の開発を進めています。
自動車内装材としてはバイオ素材を含め新意匠素材を使用したカーマットをはじめ、吸音性能を持ったフロアカー
ペットと車体との空隙を補うフェルトを一体化した成形用フロアカーペットの開発提案を行っております。
当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。
(3）非繊維事業
半導体事業では、タッチパネル付き液晶モジュールを量産開始しました。顧客のニーズに合ったカスタム対応を特徴に用途開拓を進めております。ファインケミカル事業では、昨年度に引き続いてヘルスケア製品を重点テーマに掲げ開発活動に取組んでおります。そのなかでも、ジェネリック医薬品の中間体は、基礎実験の段階を経て現場試作品のサンプル評価まで進展しており、平成23年度後半からの生産販売が期待されております。新規事業では、ＬＥＤ
照明の試作をしました。
当事業に係る研究開発費は、43百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（1）財政状態①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,460百万円（前連結会計年度末は、8,359百万円）となり、101百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度比268百万円増）であります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、24,438百万円（前連結会計年度末は、24,792百万円）となり354百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減価償却等による減少（前連結会計年度比285百万円
減）であります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、10,174百万円（前連結会計年度末は、10,652百万円）となり、477百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少（前連結会計年度比894百万円減）によるものであり
ます。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、14,997百万円（前連結会計年度末は、15,423百万円）となり425百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度比337百万円減）であります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、7,726百万円（前連結会計年度末は、7,075百万円）となり、650百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度比552百万円増）及び新株予約権行使による資本金の増加（前連結会計年度比150百万円増）、資本剰余金の増加（前連結会計年度比150百万円増）であります。
（2）経営成績①売上高
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高17,618百万円（前連結会計年度比2,095百万円増）、営業
利益892百万円（前連結会計年度比766百万円増）、経常利益548百万円（前連結会計年度は296百万円の経常損
失）、当期純利益552百万円（前連結会計年度は288百万円の純損失）となりました。
各セグメント別の状況につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績をご参照ください。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、13,992百万円（前連結会計年度は、12,721百万円）となり、1,270百万円の増加となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,733百万円（前連結会計年度は、2,676百万円）となり、57百万円の増加となりました。
④営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、97百万円（前連結会計年度は、124百万円）となり、26百万円の減少となりました。その主な要因は、助成金収入16百万円（前連結会計年度は、60百万円）によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、441百万円（前連結会計年度は、546百万円）となり、104百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度にデリバティブ整理損98百万円を計上したことによるものであり
ます。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、90百万円（前連結会計年度は、534百万円）となり、443百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に受取補償金157百万円及び投資有価証券売却益158百万円（当連結会計年
度は、２百万円）を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度の特別損失は、77百万円（前連結会計年度は、501百万円）となり、424百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度にたな卸資産評価損245百万円及び移転費用222百万円を計上したことによるものであります。
⑥当期純損益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、14百万円（前連結会計年度は、14百万円）、法人税等調整額は、△４百万円（前連結会計年度は、４百万円）となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、552百万円（前連結会計年度は、288百万円の純損失）となりました。

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有価証券報告書(3）キャッシュ・フロー
「第２．事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
回

次

第８期

第９期

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

自己資本比率（％）

21.1

21.2

23.4

時価ベースの自己資本比率（％）

12.4

12.1

16.5

債務償還年数（年）

13.0

9.4

11.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

3.3

4.6

3.8

決 算 年 月

第７期

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率（％）：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産・債務償還年数（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、賃料収入の増加、品質向上・能力増強及び合理化・省力化を目的として総額162百万円（無形固定資産含む）の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
衣料事業（百万円）

83

インテリア産業資材事業（百万円）

23

非繊維事業（百万円）

55

合計（百万円）162

衣料事業における設備投資は、中国での事業用建物取得を中心に実施いたしました。
インテリア産業資材事業における設備投資は、不織布設備の増強を中心に実施いたしました。
非繊維事業における設備投資は、ファインケミカル製造設備を中心に実施いたしました。
また、所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成22年12月31日現在
事業所名
(所在地)
第２ビル
(大阪市中央区)
クレッセ甲西(山梨県中巨摩郡甲西町)
パワーシティ四日市(三重県四日市市)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

非繊維事業

賃貸ビル

非繊維事業
非繊維事業

津市商業店舗

非繊維事業(三重県津市)

建物及び構
築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

230

5

273

−

770

−

212

−

ショッピングセンター
ショッピングセンター
アミューズメ
ント施設

帳簿価額
土地
その他
（百万円）
（百万円）
(面積㎡)
555
0
(486.67)883(17,856.75)
5,798(100,601.54)
297(3,305.79)

合計
（百万円）
791

−

1,156

0

6,569

−

510

従業
員数

(人)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)

(2）国内子会社
平成22年12月31日現在
帳簿価額
土地
（百万円）
(面積㎡)

従業
員数
その他
合計
（百万円） （百万円） (人)

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

トーア紡マテ
リアル㈱四日市工場(三重県四日市市
楠町)

インテリア産
業資材事業

カーペット
設備等

545

199

5,722
(181,110.47)

10

6,478

121
(67)

東亜紡織㈱
（大阪市）

宮崎工場
(宮崎県都城市高
城町)

衣料事業

紡績設備

114

86

154
(54,469.86)

2

357

54
(14)

㈱トーアアパレル

佐賀工場(佐賀県神埼郡吉
野ヶ里町)

衣料事業

縫製設備

41
[37]

10
[0]

461
[461]
(15,464.88)

1

514
[498]

32
(36)

大阪新薬㈱

本社工場
(山口県山陽小野
田市)

非繊維事業

化成品製造
設備

74

96

59
(9,925.48)

2

232

24
(9)

㈱トーア自動車学校

三重トーア自動車学校(三重県多気郡明
和町)

非繊維事業

自動車教習
所

25

1

694
(23,710.35)

0

722

16
(1)

建物及び
機械装置及
構築物
び運搬具
（百万円） （百万円）

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有価証券報告書(3）在外子会社
平成22年12月31日現在
会社名
広州東富井特種紡織品有限
公司

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社工場
(中国広東省)インテリア産
業資材事業

不織布設備

建物及び
機械装置及
構築物
び運搬具
（百万円） （百万円）
94

帳簿価額
土地
（百万円）
(面積㎡)

335

−

従業
員数
その他
合計
（百万円） （百万円） (人)
0

430

36
(−)

（注）１．平成22年12月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．㈱トーアアパレルの設備のうち［ ］内は、㈱トーア紡コーポレーションから賃借しているものであります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております
４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
事業の種類別
リース契約
事業所名
リース料
会社名
セグメントの
設備の内容
残高
（所在地）
（百万円）
名称
（百万円）
トーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリア
インテリア産 ニューファイ
四日市工場
3
−
ル㈱
業資材事業
バー設備
(三重県四日市市楠町)
大阪新薬㈱

本社工場
(山口県山陽小野田市)

非繊維事業

化成品設備

6

3

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設着手及び完了予定年
事業の種投資予定金額
会社名
類別セグ
資金調達 月
完成後の
所在地
設備の内容
事業所名
メントの
増加能力
総額
既支払額 方法
着手完了
名称(百万円) (百万円)
広州東富
インテリ
増資資金
井特種紡 中国広東
平成22年 平成24年
ア産業資 生産設備
331− 及び自己50％増加
織品有限 省
11月
８月
材事業
資金
公司
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
143,000,000

計

143,000,000

普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年３月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

76,442,772

76,442,772

東京、大阪の各証券取引所（以上各市場第一部）（注）２〜12
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株

計

76,442,772

76,442,772−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成23年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（新株予約権）の特質は以下のとおりであります。
(1）本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間（それぞれ別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号に定義する。）に株価が下落し、修正後行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号に定義する。）が当初行使価額（86.4円）を下回った場合には、交付される株式数が増加する。
(2）本新株予約権の行使価額の修正基準及び修正頻度について当社が行使価額修正の決定を行った本新株予約権の行使価額は、行使価額修正を決定した日の直前５連続取引日の株式会社東京証券取引所終値の平均値×90％に修正され、以降、毎月第２金曜日に、その日までの５連続取引日の株式会社東京証券取引所終値の平均値×90％に修正される（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号及び第(2)号を参照）。
(3）行使価額等の下限等について
本新株予約権の行使価額の下限は50.4円である（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号を参照）。
割当株式数の上限
本件新株予約権の目的となる株式数の上限は17,500,000株（発行決議日現在の発行済株式数の約24.3％）となっており、これを超えて行使されることはない（本（注）３ (1）上限議決権数超過行使等の制限に係る合意を参照）。
資金調達額の下限
資金調達額の下限については、本件新株予約権が、本件新株予約権の目的となる株式数の上限の範囲内において、すべて下限行使価額である50.4円で行使された場合、調達金額の総額は884,195,000円となる。なお、本件新株予約権は、当社が行使価額修正の決定を行わない場合等において行使されない可能性がある。
(4）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項が付されている（本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号を参照）。

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３．本件新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
当社は、本新株予約権の所有者である野村證券株式会社（以下「割当先」という。）との間で、下記の内容について合意しております。
(1）上限議決権数超過行使等の制限に係る合意① 当社は、当社が本件新株予約権の発行後６ヶ月以内に第三者割当の方式で交付する当社普通株式及びその他の種類の議決権付株式（以下「同時期発行議決権付株式」と総称する。）に係る議決権の数に、本件新株予約権、当社が本件新株予約権の発行後６ヶ月以内に第三者割当の方式で発行する新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び当社普通株式以外の種類の株式（以下「同時期発行
新株予約権等」と総称する。）の取得又は行使が行われることによって増加する議決権の数を加えた議決権の数の累計が、17,500個（ただし、当社が当社の議決権付株式の併合、分割もしくは当社の株主に対し当社の議決権付株式の無償割当て又は当社の議決権付株式の単元株式数の変更をする場合は、当該株
式併合、株式分割もしくは無償割当ての割合又は変更前後における単元株式数の比率に応じて減少又は増加するものとし、当該株式併合、株式分割もしくは無償割当ての基準日又は単元株式数の変更日前に発行された同時期発行議決権付株式に係る議決権並びにかかる基準日もしくは変更日前に本新株予約権又は同時期発行新株予約権等の行使又は取得により増加した議決権の数も同様に減少又は増加したものとみなして計算する。）を超えることとなるような本件新株予約権の行使又は同時期発行新株予約権等の行使もしくは取得請求を行わせず、また、同時期発行新株予約権等の取得もしくは同時期発行議決権付株式の発行を行わない。（以下、かかる本件新株予約権の行使および同時期発行新株予約権等の
行 使、取得請求または取得ならびに同時期発行議決権付株式の発行をあわせて「上限議決権数超過行使等」という。）② 当社は、本項第(2）号「割当先による行使制限措置」②に基づく割当先による確認に係る本件新株予約権の行使が上限議決権数超過行使等に該当することとなる場合、その旨割当先に通知した上、速やかに本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号に定める取得（残存する本新株予約権の全部の取得に限る。）の手続を行うものとする。ただし、割当先により複数個の本件新株予約権の行使に係る確認がなされ、当該複数個の一部の行使であれば上限議決権数超過行使等に該当しない場
合、上限議決権数超過行使等に該当しない最大個数に係る本件新株予約権を除く。
③ 当社は、割当先による本件新株予約権の行使が上限議決権数超過行使等に該当する場合、本件新株予約権の要項の定めにかかわらず、割当先に対して、本件新株予約権の要項に従った当社普通株式の交付を行う義務を負わない。ただし、割当先により複数個の本件新株予約権の行使がなされ、当該複数個の一部の行使であれば上限議決権数超過行使等に該当しない場合、上限議決権数超過行使等に該当しない最大個数に係る本件新株予約権を除く。
(2）割当先による行使制限措置① 当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同規程施行規則第436条第１項から第５項までの定めならびに株式会社大阪証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第４条第１項及び同取扱い２(1)乃至(6)の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本件新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本件新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。
② 割当先は、制限超過行使及び上限議決権数超過行使等に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、本件新株予約権の行使が制限超過行使もしくは上限議決権数超過行使等に該当しないかについて確認を行う。
４．当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先との間で、以下について合意しております。
割当先は、本件新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
５．当社の株券の貸借に関する事項についての本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし21/118EDINET提出書類
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６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
当社は、割当先との間で、以下について合意しております。
割当先は、本件新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当先が、本件新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金100,219,500円
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を取得した場合には、上記
金額は減少する。
８．新株予約権の行使請求及び払込の方法(1）行使価額修正期間中に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が一切行われていない場合または別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、平成24年９月28日まで（当日を含む。）に、本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）平成24年９月29日以降に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、権利行使最終期日まで（当日を含む。）に本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(4）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出することにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(6)号および第(7)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行うものとする。
(5）本項第(4)号に従い包括行使請求が行われた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(6）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が一切行われていない場合の行使請求および別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合の行使請求を含む。）、包括行使請求および個別行
使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事
項を記入し、記名捺印の上、これを本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(1)号に定める行使請求受付場所に提出するものとする。

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有価証券報告書(7）本項第(6)号の行使請求書の提出に加えて、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が一切行われていない場合の行使請求および別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合の行使請求を含む。）の場合には、出資金総額を現金にて本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(3)号に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとし、包括行使請求の場
合には、出資金総額を現金にて本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」第(4)号に定める決済取扱場所の所定の口座（以下「決済口座」という。）に払い込んだ上、決済取扱場所に対して、当該決済口座への払込みがなされたことおよび当該払込みに係る金額を当社に通知する
旨、ならびに包括行使請求の効力が発生した場合には権利行使最終期日に当該効力が発生した包括行使請求に係る新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を決済口座から指定口座に払い込む旨の指図を行うものとし、個別行使請求の場合には、出資金総額を決済口座から指定口座に個別行使請求の行使日に払い込む旨の指図を行うものとする。
(8）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
９．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所(1）新株予約権の行使請求受付場所
株式会社トーア紡コーポレーション 総務部(2）新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし(3）新株予約権の行使に関する払込取扱場所
野村信託銀行株式会社 商品サービス開発部(4）新株予約権の行使に関する決済取扱場所
野村信託銀行株式会社 商品サービス開発部
10. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1）当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2）当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3）当社は、行使価額修正期間中に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が一切行われていない場合または平成24年９月28日までに別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われ、当該修正後同日までに別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合、平成24年９月28日の翌銀行営業日に、無償にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4）本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。
(5）本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合において、包括行使請求に基づく出資金額が決済口座（本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号に定義する。）に払い込まれていたときは、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額が、決済取扱場所から新株予約権者に返還されるものとする。

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11．新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(6)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(6)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行
使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第５項
第(1)号に定めるいずれの事由も発生せず、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第(3)号に定める事由も発生せず、本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号または第(2)号に定めるいずれの取得も行われていない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した場合には、社債、株式等の振替に関する法律に基づき振替株式の新規記録または自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
12．１単元の株式数の数の定めの廃止等に伴う取扱い
当社が１単元の株式数の数の定めを廃止する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第２回乃至第11回新株予約権（平成22年９月13日取締役会決議）
第２回乃至第11回新株予約権（以下、各回新株予約権を個別に「本新株予約権」といい、第２回乃至第11回新株予約権を総称してまたは個別に「本件新株予約権」という。）は、会社法第236条第１項各号に掲げる事項につき全て同一の内容であり、共通する事項は次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年12月31日）
第５回乃至第11回新株予約権
各10個（平成23年２月28日）
同左

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式当社普通株式の内容は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株

同左

新株予約権の目的となる
株式の数

本新株予約権１個の行使請求により当社が
当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、10,000,000円（以下「出資金額」という。）を行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求に同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新
株予約権の数（個）より当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。なお、本新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項または第４項に従い、行使価額が修正または調整された場合は、本新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。
新株予約権の行使時の払込金額

１ 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定める出資金額とする。なお、修正開始日（本欄第３項
第(1)号に定義する。）後の包括行使請求（別記（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(4)号に定義する。）
または個別行使請求（別記（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(5)号に定義する。）に基づく本新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。
２ 本新株予約権の行使により交付する当社
普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初86.4

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同左

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新株予約権の行使時の払込金額

事業年度末現在（平成22年12月31日）円とする。ただし、本欄第３項または第４項に従い、修正または調整される。
３ 行使価額の修正(1）当社は、平成22年10月１日以降、平成24
年９月28日までの間（以下「行使価額修正期間」という。）、①当社取締役会が資金調達のために必要と認め、かつ、②修正開始日行使価額（本項第(2)号に定義する。）が下限行使価額（本項第(2)号に定義する。）以上である場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の６銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、本新株予約権の要項に従って本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたこと、修正開始
日、修正開始日行使価額および行使価額修正決議日現在におけるリセット価額（本項第(3)号に定義する。）を、行
使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知す
るものとする。
(2）行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第２金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、行使価額修正決議日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「修正開始日行使価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（株式会社東京証券取引所の業務を承継する金融商品取引所を含む。以下同じ。）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の 90％に相当する金額（円
位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。以下「修正開始日行使価額」という。）に、②修正開始日の翌月の第２金曜日の翌日以後においては、毎月第２金曜日（初回を修
正開始日の翌月の第２金曜日とし、
以下「決定日」という。）の翌日

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提出日の前月末現在（平成23年２月28日）
同左

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事業年度末現在

新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在（平成22年12月31日）
以降、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連
続取引日とする。以下「修正後行使価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）または当該決定日において有効なリセット価額（本項第(3)号に定義する。）のいずれか高い価額に、それぞれ修正される（修正後の行
使価額（修正開始日行使価額を含む。）を以下「修正後行使価額」という。）。なお、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、本欄第４項第(2)号または第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額は、本
新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行
使価額が50.4円（ただし、本欄第４項
第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使
価額は下限行使価額とし、修正後行使
価額が144円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）
を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。
(3）修正開始日以後、５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株式会
社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の毎日の終値の全てがリセット価額（以下に定義する。）
を下回った場合、当該５連続取引日（以下「リセット価額判定期間」という。）の最終日の翌日以降、行使価額は、当該修正開始日の前日において有効であった行使価額（ただし、当該日の翌日以降、本欄第４項第(2)号または第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。）に修正される。なお、当該修正後、本項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われるまで、本項第(2)号に定める行使価額の修正は行わな
いものとす

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同左

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新株予約権の行使時の払込金額

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年12月31日）
る。ここで「リセット価額」とは、①当該修正開始日に係る修正開始日行使価額算定期間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の80％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。）、または②リセット価
額判定期間の最終日において有効な下限行使価額、のいずれか高い価額をいう。なお、修正開始日行使価額算定期間内に、本欄第４項第(2)号または第(4)号
で定める行使価額の調整事由が生じた
場合には、上記①の価額は、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する
値に調整される。
(4）当社は、行使価額修正期間中、①本新株予約権が残存し、かつ、②本項第(1)号（平成23年２月28日）
同左に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合（本項第(3)号に基づき修正開始日の前日において有効であった行使価額に修正され、その後行使価額修正の決定が行われていない場合を含む。）には、本項第(1)号に基づく行
使価額修正の決定を行うことができる。
(5）本項第(1)号乃至第(3)号により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらか
じめ書面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
４ 行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株あたりの
既発行
＋
払込金額
普通株式
時価
数

調整前
調整後
＝
×
既発行普通株式数＋交付普通株
行使価
行使価
額
式数
額

(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期について

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事業年度末現在

新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在（平成22年12月31日）
は、次に定めるところによる。
①時価（本項第(3)号②に定義する。
以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項
付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。）の翌日以降、当社普通株
式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場
合調整後の行使価額は、当社普通株
式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含
む。）、または時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される

29/118（平成23年２月28日）
同左

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事業年度末現在

新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在（平成22年12月31日）
取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社
普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、
当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株
式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行
使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項
付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場
合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）

30/118（平成23年２月28日）
同左

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事業年度末現在

新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在（平成22年12月31日）
が、（ⅰ）上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、（ⅱ）上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号または第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付
普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記（ⅰ）による行使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合

31/118（平成23年２月28日）
同左

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事業年度末現在

新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在（平成22年12月31日）の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を
行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日
以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、
当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日か
ら当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については別記（注）11「新株予約権行使の効力発生時期等」第(2)号の規定を準用する。
(調整前
行使価
株式数 ＝ 額調整前行使価額により当該
調整後行
期間内に交付− 使価額) × された株式数調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦ 本号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての

32/118（平成23年２月28日）
同左

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新株予約権の行使時の払込金額

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年12月31日）
規定を準用して算出するものとする。
(3）① 行使価額調整式の計算について
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式および本項第(2)号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場
合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式および本項第(2)号において「既発行普通株式数」（平成23年２月28日）
同左とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない
場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株
式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号または第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④ 当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通
株式の数を含まないものとする。
⑤ 本項第(2)号において「対価」とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その33/118EDINET提出書類
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事業年度末現在

新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在（平成22年12月31日）
他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調
整式における１株あたりの払込金額とする。
⑥ 本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、（ⅰ）（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本
項第(2)号または第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた
当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）および当該取得条項付
株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また（ⅱ）（本項第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号または第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行
使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株
式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を除く。）および修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

34/118（平成23年２月28日）
同左

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事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年12月31日）① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② 当社普通株主に対する他の種類株
式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③ その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。
④ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由

新株予約権の行使時の払込金額（平成23年２月28日）
同左に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5）本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
ただし、本項第(2)号⑥の場合その他
適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使期間

１

２

平成22年10月１日から平成25年９月30日までの期間（以下、当該期間の最終日を「権利行使最終期日」という。）とする。ただし、平成25年９月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
業日を権利行使最終期日とする。
本欄第１項に拘わらず、包括行使請求
は、権利行使最終期日を行使する日として行うものとし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく各行使価額修正の決定に際して、当該決定に係る行使価額修正決
議日から修正開始日までの期間（以下「包括行使請求書提出期間」という。）において、包括行使にかかる行使請求書を提出するものとする。個別行
使請求を行う期間は、当該決定に係る修正開始日から権利行使最終期日の35/118

同左

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提出日の前月末現在（平成22年12月31日）
前銀行営業日（ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号により行使価額が修正され、その後行使価格修正の決定が行われていな
い場合、当該修正がなされた日の前銀
行営業日）までの期間（以下「個別行
使可能期間」という。）とする。

（平成23年２月28日）
同左

新株予約権の行使期間

事業年度末現在

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額

１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権１個の行使により発行する
当社普通株式１株の発行価格は、
10,021,950円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点（包括行使請求の場合は別記「新株予約権の行使期間」欄第１項に定める権利行使最終期日）において有効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複数個の行使により発行する当社普通株式１株

同左の発行価格は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に10,021,950円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を乗じた金額を、当該行使請求の時点（包括行使請求の場合は別記「新株予約権の行使期間」欄第１項に定める権利行使最終期日）において有効な交付株式数で除した金額となる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件

１
２

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(1）包括行使請求には、その対象となる各本新株予約権につき、権利行
使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、本欄
第５項第(1)号に定めるいずれの事由も発生せず、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項
第(3)号に定める事由も発生せず、別記（注）10「自己新株予約権の36/118

同左

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事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年12月31日）
取得の事由及び取得の条件」第(1)号
または第(2)号に定めるいずれの取得も行われていない場合に効力を生じる旨の条件を付すものとする。
(2）包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う
場合、出資金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する本新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求書提出期間内に、現金にて別記（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(4)号に定める決済取扱場所に払い込むものとする。
(3）権利行使最終期日の前銀行営業日

新株予約権の行使の条件に本項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件が成就した場
合には、包括行使請求がなされた際に決済取扱場所に払い込まれた金銭から包括行使請求に付された条件が成就した本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額が、権利行使最終期日において、決済取
扱場所から別記（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(3)号に定める払込取扱場所の指定口座に、当該包括行使請求の対象となる本新株予約権の出資金額に係る払込金として払い込まれるものとする。
(4）包括行使請求書提出期間内に、新株予約権者が包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった場合に３は、新株予約権者は、当該包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった本新株予約権につき、以後
包括行使請求その他の一切の行使請求を行うことができないものとする。
(1）別記（注）11「新株予約権行使の効力発生時期等」第(1)号に従い個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の本新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定する。

37/118（平成23年２月28日）
同左

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新株予約権の行使の条件

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年12月31日）(2）新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀行営業日（ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号により行使価額が修正された場合、当該修正がなされた日の前銀行営業日）に至るまで、包括行使請求に係る行使請求書が提出された本新株予約権の総数から当該個別行使請求が行われた本新株予約権の個数を控除した残数の本新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行う
ことができ、その後もまた同様とする。
４ 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号により行使価額が修正された場合、当該修正がなされた日において個別行使請求がなされて（平成23年２月28日）
同左

５

いない個数の本新株予約権に係る包括行使請求は、当該修正がなされた日に効力が発生しないことが確定し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額が、決済取扱場
所から新株予約権者に速やかに返還されるものとする。
(1）以下の（ⅰ）乃至（ⅲ）のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の（ⅰ）乃至（ⅲ）のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
（ⅰ）当社が支払の停止に至った
場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もし
くは裁判所もしくは監督官
庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合（ⅱ）当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合

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事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年12月31日）（ⅲ）当社の重要な財産が差し押さえられた場合(2）本項第(1)号のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく出資金額が決済取扱場所に払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する本新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当該事由発生後遅滞なく、残存す
る本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額が決済取扱場所から新株予約権者に返還されるものとする。

（平成23年２月28日）
同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

該当事項なし同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項なし同左

新株予約権の行使の条件（注）１．本新株予約権は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。
２．本新株予約権の特質は以下のとおりであります。
(1）本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間（それぞれ別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号に定義する。）に株価が下落し、修正後行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号に定義する。）が当初行使価額（86.4円）を下回った場合には、交付される株式数が増加する。
(2）本新株予約権の行使価額の修正基準及び修正頻度について当社が行使価額修正の決定を行った本新株予約権の行使価額は、行使価額修正を決定した日の直前５連続取引日の株式会社東京証券取引所終値の平均値×90％に修正され、以降、毎月第２金曜日に、その日までの５連続取引日の株式会社東京証券取引所終値の平均値×90％に修正される（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号及び第(2)号を参照）。
(3）行使価額等の下限等について
本新株予約権の行使価額の下限は50.4円である（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号を参照）。
割当株式数の上限
本件新株予約権の目的となる株式数の上限は17,500,000株（発行決議日現在の発行済株式数の約24.3％）となっており、これを超えて行使されることはない（本（注）３ (1）上限議決権数超過行使等の制限に係る合意を参照）。
資金調達額の下限
資金調達額の下限については、本件新株予約権が、本件新株予約権の目的となる株式数の上限の範囲内において、すべて下限行使価額である50.4円で行使された場合、調達金額の総額は884,195,000円となる。なお、本件新株予約権は、当社が行使価額修正の決定を行わない場合等において行使されない可能性がある。
(4）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項が付されている（本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号を参照）。
３．本件新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
当社は、本新株予約権の所有者である野村證券株式会社（以下「割当先」という。）との間で、下記の内

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容について合意しております。
(1）上限議決権数超過行使等の制限に係る合意① 当社は、当社が本件新株予約権の発行後６ヶ月以内に第三者割当の方式で交付する当社普通株式及びその他の種類の議決権付株式（以下「同時期発行議決権付株式」と総称する。）に係る議決権の数に、本件新株予約権、当社が本件新株予約権の発行後６ヶ月以内に第三者割当の方式で発行する新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び当社普通株式以外の種類の株式（以下「同時期発行
新株予約権等」と総称する。）の取得又は行使が行われることによって増加する議決権の数を加えた議決権の数の累計が、17,500個（ただし、当社が当社の議決権付株式の併合、分割もしくは当社の株主に対し当社の議決権付株式の無償割当て又は当社の議決権付株式の単元株式数の変更をする場合は、当該株
式併合、株式分割もしくは無償割当ての割合又は変更前後における単元株式数の比率に応じて減少又は増加するものとし、当該株式併合、株式分割もしくは無償割当ての基準日又は単元株式数の変更日前に発行された同時期発行議決権付株式に係る議決権並びにかかる基準日もしくは変更日前に本新株予約権又は同時期発行新株予約権等の行使又は取得により増加した議決権の数も同様に減少又は増加したものとみなして計算する。）を超えることとなるような本件新株予約権の行使又は同時期発行新株予約権等の行使もしくは取得請求を行わせず、また、同時期発行新株予約権等の取得もしくは同時期発行
議決権付株式の発行を行わない。（以下、かかる本件新株予約権の行使および同時期発行新株予約権等の行 使、取得請求または取得ならびに同時期発行議決権付株式の発行をあわせて「上限議決権数超過行使等」という。）② 当社は、本項第(2）号「割当先による行使制限措置」②に基づく割当先による確認に係る本件新株予約権の行使が上限議決権数超過行使等に該当することとなる場合、その旨割当先に通知した上、速やかに本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号に定める取得（残存する本新株予約権の全部の取得に限る。）の手続を行うものとする。ただし、割当先により複数個の本件新株予約権の行使に係る確認がなされ、当該複数個の一部の行使であれば上限議決権数超過行使等に該当しない場
合、上限議決権数超過行使等に該当しない最大個数に係る本件新株予約権を除く。
③ 当社は、割当先による本件新株予約権の行使が上限議決権数超過行使等に該当する場合、本件新株予約権の要項の定めにかかわらず、割当先に対して、本件新株予約権の要項に従った当社普通株式の交付を行う義務を負わない。ただし、割当先により複数個の本件新株予約権の行使がなされ、当該複数個の一部の行使であれば上限議決権数超過行使等に該当しない場合、上限議決権数超過行使等に該当しない最大個数に係る本件新株予約権を除く。
(2）割当先による行使制限措置① 当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同規程施行規則第436条第１項から第５項までの定めならびに株式会社大阪証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第４条第１項及び同取扱い２(1)乃至(6)の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本件新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本件新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。
② 割当先は、制限超過行使及び上限議決権数超過行使等に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、本件新株予約権の行使が制限超過行使もしくは上限議決権数超過行使等に該当しないかについて確認を行う。
４．当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先との間で、以下について合意しております。
割当先は、本件新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
５．当社の株券の貸借に関する事項についての本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
当社は、割当先との間で、以下について合意しております。
割当先は、本件新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当先が、本件新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

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有価証券報告書

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金100,219,500円
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を取得した場合には、上記
金額は減少する。
８．新株予約権の行使請求及び払込の方法(1）行使価額修正期間中に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が一切行われていない場合または別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、平成24年９月28日まで（当日を含む。）に、本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）平成24年９月29日以降に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、権利行使最終期日まで（当日を含む。）に本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(4）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出することにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(6)号および第(7)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行うものとする。
(5）本項第(4)号に従い包括行使請求が行われた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(6)号および第(7)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(6）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が一切行われていない場合の行使請求および別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合の行使請求を含む。）、包括行使請求および個別行
使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事
項を記入し、記名捺印の上、これを本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(1)号に定める行使請求受付場所に提出するものとする。
(7）本項第(6)号の行使請求書の提出に加えて、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が一切行われていない場合の行使請求および別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われた後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合の行使請求を含む。）の場合には、出資金総額を現金にて本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第(3)号に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとし、包括行使請求の場合には、出資金総額を現金にて本（注）９「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」第(4)号に定める決済取扱場所の所定の口座（以下「決済口座」という。）に払い込んだ上、決済取扱場所に対して、当該決済口座への払込みがなされたことおよび当該払込みに係る金額を当社に通知する旨、ならびに包括行使請求の効力が発生した場合には権利行使最終期日に当該効力が発生した包括行使請求に係る新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を決済口座から指定口座に払い込む旨の指図を行うものとし、個別行使請求の場合には、出資金総額を決済口座から指定口座に個別行使請求の行使日に払い込
む旨の指図を行うものとする。

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有価証券報告書(8）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
９．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所(1）新株予約権の行使請求受付場所
株式会社トーア紡コーポレーション 総務部(2）新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし(3）新株予約権の行使に関する払込取扱場所
野村信託銀行株式会社 商品サービス開発部(4）新株予約権の行使に関する決済取扱場所
野村信託銀行株式会社 商品サービス開発部
10. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1）当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2）当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3）当社は、行使価額修正期間中に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が一切行われていない場合または平成24年９月28日までに別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(3)号に基づく行使価額の修正が行われ、当該修正後同日までに別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号に基づく行使価額修正の決定が行われていない場合、平成24年９月28日の翌銀行営業日に、無償にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4）本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。
(5）本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合において、包括行使請求に基づく出資金額が決済口座（本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号に定義する。）に払い込まれていたときは、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額が、決済取扱場所から新株予約権者に返還されるものとする。
11．新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(6)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(6)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ本（注）８「新株予約権の行使請求及び払込の方法」第(7)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行
使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第５項第(1)号に定めるいずれの事由も発生せず、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第(3)号に定める事由も発生せず、本（注）10「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」第(1)号または第(2)号に定めるいずれの取得も行われていない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した場合には、社債、株式等の振替に関する法律に基づき振替株式の新規記録または自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
12．１単元の株式数の数の定めの廃止等に伴う取扱い
当社が１単元の株式数の数の定めを廃止する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年１月１日〜
4,379,562
76,442,772
平成22年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

150

3,589

150

1,716

（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】

区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
28

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
42
116
30

個人その他
4

8,817

平成22年12月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
9,037
−

−

10,547

6,576

5,229

2,277

9

51,597

76,235

207,772

−

13.83

8.63

6.86

2.99

0.01

67.68

100.00−（注）１．証券保管振替機構名義の株式8,000株は、「その他の法人」欄に８単元含まれております。
２．自己名義株式174,267株は、「個人その他」欄に174単元及び「単元未満株式の状況」欄に267株を含めて記載しております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成22年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

3,841

5.02

双日株式会社

東京都港区赤坂６丁目１−20

2,710

3.54

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

1,882

2.46

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目４−５（東京都港区浜松町２丁目11−３）

1,141

1.49

浅沼 伴自

神奈川県横浜市

971

1.27

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６日本生命証券管理部内

903

1.18

トーア紡グループ従業員持株会

大阪市中央区瓦町３丁目１−４

698

0.91

ドイチェ バンク アーゲー ロ
ンドン ピービー ノントリ
ティー クライアンツ 613（常任代理人 ドイツ証券株式
会社）

TAUNUSANLAGE 12,D‑60325
FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OFGERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11−１）

696

0.91

東京都港区浜松町２丁目11−３

670

0.87

滋賀県大津市浜町１−38（東京都中央区晴海１丁目８−12）

665

0.86

17,17818.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社滋賀銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
計−（注）野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社
から、平成23年１月６日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事
業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又名称
野村證券株式会社
１．２

住所
（注）

保有株券等の数（千株）

東京都中央区日本橋一丁目９番
１号

NOMURA INTERNATIONAL PLC

Nomura House,１ St.Martin's‑le‑Grand London EC1A 4NP,UK

野村アセットマネジメント
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番
１号

計

−

株券等保有割合（％）

10,923

68

0.09

280

0.37

11,271

13.33（注）１．「保有株券等の数」欄には株券2,822千株、新株予約権証券8,101千株が含まれております。
２．「株券等保有割合」欄には新株予約権証券が含まれております。

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12.92

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年12月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己株式）
174,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

76,061,000

単元未満株式

普通株式

207,772−−

発行済株式総数

76,442,772−−

総株主の議決権−

76,061−

76,061−（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株あります。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

なお、②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所㈱トーア紡コーポ

大阪市中央区瓦町

レーション

三丁目１番４号

計

自己名義所有株
式数（株）−

他人名義所有株
式数（株）

平成22年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

174,000−

174,000

0.22

174,000−

174,000

0.22(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
20,542
当期間における取得自己株式905

価額の総額（円）
1,443,556
64,955（注）「当期間における取得自己株式」には、平成23年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）−−

区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
株式数（株）（千円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

174,267−

175,172−

保有自己株式数（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成23年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、収益状況を踏まえながら、
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまいります。
当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総会であります。また当会社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成23年３月30日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

152

2.00

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

最高（円）

229

148

111

117

95

最低（円）

109

93

46

42

54

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年７月
８月
最高（円）
84
75
最低（円）

70

66

９月

10月

11月

12月

73

68

74

79

66

59

60

70

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和45年３月 東亜紡織㈱入社
平成４年１月 同社人事部長
平成６年10月 同社テキスタイル製造部長
取締役社長

谷 賀寿則

(代表取締役)

平成13年３月 同社取締役衣料事業部長
平成15年６月 当社取締役

平成23年３月の定時株主総
会から１年

78

同上

30

同上

24

同上

10

平成21年３月の定時株主総会から４年

23

昭和23年１月24日生

昭和45年３月 四日市倉庫㈱入社（現社
名：日本トランスシティ㈱）平成９年６月 同社秘書室長
平成13年６月 同社監査役（常勤）(現任）
平成18年３月 当社監査役（現任）

平成22年３月の定時株主総会から４年

12昭和47年７月21日生

平成11年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
平成15年６月 ㈱光陽社監査役（現任）
平成16年６月 太洋㈱監査役（現任）
平成19年２月 ㈱コンテック監査役（現任）
平成20年３月 当社監査役（現任）

平成20年３月の定時株主総会から４年−

昭和21年12月13日生

平成15年10月 東亜紡織㈱（大阪市）
締役社長（現任）

代表取

平成18年３月 当社代表取締役社長（現任）
平成18年３月 トーア紡マテリアル㈱代表取締役社長
昭和55年４月 東亜紡織㈱入社
平成13年４月 同社財経統括部財経部長
取締役

財務本部
長

長井

渡

昭和31年９月28日生

平成15年６月 当社管理本部財務部長
平成16年４月 当社執行役員
平成18年３月 当社取締役財務部長
平成20年３月 当社取締役財務本部長（現任）
昭和49年４月 東亜紡織㈱入社
平成９年４月 同社産業資材事業部機能材営業部長
平成15年９月 同社産業資材事業部副事業部長

取締役

米田 文隆

昭和25年９月３日生

平成15年10月 トーア紡マテリアル㈱取締役
Ｗ事業部長

Ｎ

平成19年１月 同社常務取締役営業統括部長
平成20年３月 当社取締役総務本部長
平成23年１月 トーア紡マテリアル㈱代表取締役社長（現任）
平成23年３月 当社取締役（現任）昭和56年４月 東亜紡織㈱入社
平成15年１月 同社衣料事業部毛糸製造管理部長
平成15年10月 東亜紡織㈱（大阪市）執行役員
平成18年３月 大阪新薬㈱代表取締役社長（現任）

取締役

事業本部
長

水森 吉紀

昭和31年11月29日生

平成18年４月 当社執行役員
業部長

当社薬品事

平成22年１月 当社事業本部長
平成23年１月 東亜紡織㈱（大阪市）取締役（現任）
平成23年３月 当社取締役事業本部長（現任）
昭和43年３月 東亜紡織㈱入社
常勤監査役

監査役

監査役

上野 宣義

南川 宣久

髙島 志郎

昭和25年２月１日生

平成18年10月 当社不動産管理開発部担当部長
平成20年４月 当社新規事業開発部部長
平成21年３月 当社監査役（現任）計177（注）監査役南川 宣久氏及び髙島 志郎氏は、会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Ⅰ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持株会社として企業集団全体を俯瞰し、より一層の健全性を確保するとともに経営環境の変化に対し迅速に対応するという観点から、的確な情報把握と機動的な意思決定の出来る経営体制を目指しております。その発想においては企業論理及び企業倫理に基づいており、またプロセスにおいては透明性に十分配慮しております。正しい企業戦略のもとグループの企業価値を高めてまいります。
Ⅱ．会社の機関の内容及び内部統制システムの状況① コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由
会社の意思決定機関としては、４名の取締役で構成する取締役会の他に執行役員などもメンバーとなる経営会議
や投資委員会を設置しております。この体制の採用は、意思疎通の強化と意思決定の迅速化を図るとともにそのプ
ロセスの公正さを保つことを目的としております。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
ⅰ）会社の機関の内容＜取締役・取締役会＞
当社の取締役は、平成22年12月31日現在４名で構成され、原則月１回以上の取締役会を開催する。
＜監査役・監査役会＞
監査役会は、常勤監査役１名、監査役２名（社外監査役）で構成される。監査役には監査結果の報告はもとより、取締役会及び経営会議への出席と意見陳述を義務付けており、意見交換を頻繁に行うことで監査機能の充実と権限の強化を図る。監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行って、効率的な監査を行うように努める。
＜内部監査室＞
内部監査につきましては、社長の直属機関として内部監査室が設置され、１名の社員が配属されている。内部監査室は毎期、年間計画を立て監査役会と相互に連絡をとりあい各事業部門グループ会社の業務の全般について法令、
定款、社内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を行う。監査の結果は、社長、取締役会
及び監査役会に報告し、業務の改善に努める。
＜内部統制の各委員会＞
グループの内部統制システム構築の基本方針に沿って設置された、「内部統制本部」、「内部統制本部事務局」、
また、その下部組織として設置された、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務報告委員会」（以下、３つの委員会を「各委員会」という）は、内部統制規程に基づき、内部統制システムを確立し、円滑かつ効率よく運用していく。
「内部統制本部」は、取締役社長を本部長、取締役を本部委員とし、内部統制システム全体の指揮をとる。「内部統制本部事務局」は、内部統制管理室長を事務局長とし、各委員会に対する指導権限と責任を有する。
各委員会は、当社関係部署の部長を委員長とし、グループ企業の代表者、その他必要な人員で構成し、内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体への教育、改善策の指導、実施の支援・助言などを行う。
監視システムとして、各委員会から独立した「内部監査委員会」を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善などを行う。さらに、監査役会で構成する「監視委員会」を設置し、内部統制本部・各委員会の職務執行を監視する。
ⅱ）内部統制システムの整備状況
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項第４号）
内部統制本部事務局は、グループ全体に「トーア紡グループ企業行動憲章」の浸透を図る。コンプライアンス
委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、
グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修を実施する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（会社法施行規則第100条第１項第１号）
総務部長は、文書管理規程に基づき、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・会計帳簿及び計算書
類・稟議書・取締役が決裁した契約書・その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存する（電磁的記録を含む）。文書の保管期間は、法令に定めがあるものはそれに従い、それ以外のものは文書管理規程に定めるとおりとする。保管場所は、文書管理規程に定めるが、取締役または監査役から閲覧の要請があれば、速やかに本社において閲覧可能な体制をとる。
内部統制本部の事務局は、グループの取締役・社員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。

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3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
リスク管理委員会は、グループのリスク管理規程に基づき、グループ全体に浸透を図るとともに、リスクカテゴ
リー毎の責任部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、適宜階層別に必要な研修を実施する。
大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、大規模災害・事故発生時緊急対応マニュアルに沿って、社長を委員長とし必要な人員で構成する災害対策本部を設置し、対応する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）（１）経理部長は、グループ企業の実態を把握し、グループ企業とのヒアリングを経て全体の目標である三ヵ年数
値目標の素案を策定する。グループ企業は、この目標に基づく事業計画を策定する。
（２）取締役会は、三ヵ年数値目標を具体化するため、次期事業計画を設定する。
（３）担当取締役は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
（４）経理担当取締役は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、迅速に月次決算資料を作成し、毎月開催される取締役会に報告する。
（５）取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・提言する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
（６）（５）の議論を踏まえ、担当取締役は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
5．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
各委員会は、「トーア紡グループ企業行動憲章」を受け、グループ全体を対象としたコンプライアンス基本規程、リスク管理規程、職務権限規程、内部通報規程、文書管理規程その他の業務の適正化のための規程等のグルー
プ全体への浸透を図り、適宜階層別に必要な研修を実施する。
財務報告委員会は、グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。コンプライアンス委員会は、内部通報規程を掲示板にて公開するとともに、継続的に啓蒙活動を行いグループ全体に周知を図る。
6．反社会的勢力排除に向けた体制
健全な会社経営のため、反社会的勢力との関係を遮断する。コンプライアンス委員会は「トーア紡グループ社
員行動規範」に、反社会的勢力との関係断絶を明記するとともに、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づ
き、関係部署への啓蒙を行う。
7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）（１）監査役が職務を補助する使用人を求めた場合、グループの社員から監査役補助者を任命する。
（２）監査役は、監査役補助者に対し、監査業務の補助を行うよう命令できる。
8．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）（１）前号の使用人の独立性を確保するため、監査役補助者の評価は監査役が行い、異動等人事権に係る事項の決定には監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立を確保する。
（２）監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。
9．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則
第100条第３項第３号）（１）取締役は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
（２）取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
（３）監査役は、取締役会以外の会議で経営の重要事項が審議される会議については、出席する権限が与えられる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
監査役会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
Ⅲ．社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。当社は社外監査役に、客観的かつ広範囲な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言と提言を果たす役割を期待しております。
平成18年3月30日から南川宣久氏が就任しております。社外監査役南川宣久氏が監査役を務める日本トランスシ
ティ株式会社とは取引関係がありますが、南川宣久氏自身は常勤監査役であり、当社との間に利害関係はありません。このため、南川宣久氏は社外監査役としての独立性を十分に有しております。
また、髙島志郎氏は平成20年３月28日に就任しております。当社と社外監査役髙島志郎氏が所属する
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有価証券報告書弁護士法人淀屋橋・山上合同との間では、顧問契約を締結しておりますが、両者にとって取引金額は僅少であります。このため、髙島志郎氏は社外監査役としての独立性を十分に有しております。
内部監査役・内部統制管理室・コンプライアンス委員会等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外監査役に対して内部統制の実施状況について報告しております。当社におきましては、社外取締役に求める役割が社外監査役によって十分に担保されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。
Ⅳ．会計監査の状況
会計監査人の名称
京都監査法人
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 加地 敬
指定社員 業務執行社員 公認会計士 高井 晶治（注）継続監査年数が７年以内であるため継続監査年数の記載を省略しております。
補助者の構成公認会計士６名、その他８名
Ⅴ．役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストックオ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数

取締役

30

30

−

−

−

4

監査役（社外監査役を除
く）

9

9

−

−

−

1

4

−

−

−

2

社外監査役

4

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については経営成績、財務体質等を勘案した上で取締役会で決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

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Ⅵ．株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
35銘柄
1,379百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的
取引関係維持強化㈱ソトー

377,000

324

㈱滋賀銀行

693,000

305

同上

㈱トクヤマ

244,000

102

円滑な業務推進関西ペイント㈱105,000

82

同上㈱大垣共立銀行

280,000

71

取引関係維持強化信越化学工業㈱10,00044

円滑な業務推進㈱GSI クレオス

349,000

40

取引関係維持強化

双日㈱223,200

39

同上㈱AOKIホールディングス

23,233

34

同上

㈱マキタ

10,00033

円滑な業務推進ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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Ⅶ. 社外監査役の責任限定契約
当社は社外監査役との間に会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を平成20年３月28日より締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査
役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
Ⅷ. 取締役の定数等に関する定款の定め① 取締役の定数
当会社の取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。
② 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
Ⅸ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由① 自己株式の取得
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
② 取締役及び監査役の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
③ 中間配当
当会社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものであります。
Ⅹ. 株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
提出会社
33
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
36
−

−

−

−

−

33

−

36

−

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）及び当事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、
ＩＦＲＳに適応するため監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当連結会計年度(平成22年12月31日)

2,614
2,436

※5

2,883
2,400

※5

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,033
262
892
153
△33

1,467
497
1,019
229
△38

流動資産合計

8,359

8,460

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

3,508※1, ※3

機械装置及び運搬具（純額）

924

※1

土地

18,043

※3

建設仮勘定

3,223

※1, ※3750※118,027

※3

0
58

76
46

その他（純額）※1

有形固定資産合計

22,535

22,122

180

139

180

139

無形固定資産その他
無形固定資産合計※1

投資その他の資産投資有価証券

1,217

※3

長期貸付金
その他

※2

0
972
△114

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

55/118

1,338

※3

※2

−
841
△2

2,076

2,176

24,792

24,43833,15132,898EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

1,331
7,763

※3, ※6

1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
事業撤退損失引当金
未払費用
その他

※3

流動負債合計

※3

1,840
3,885

※3
※3

720
20
−
14
151
1,025

1,600
4,222

※3, ※6

長期預り敷金保証金※3, ※6

10,174

繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
長期未払金

490
4
4
−
205
851

1,372
6,869

10,652

固定負債
社債
長期借入金

当連結会計年度(平成22年12月31日)

5,797
1,128
26
126
2,520

※3, ※6

※3
※3

5,774
1,108
17
147
2,225

2

−

15,423

14,997

負債合計

26,07525,172

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,439
3,069
500
△15

3,589
3,220
1,052
△17

その他
固定負債合計株主資本合計

6,993

7,845

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

124
△47
△33

72
△36
△195

評価・換算差額等合計

43

△159

−
38

1
39

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

7,075

7,726

負債純資産合計

33,15132,89856/118EDINET提出書類
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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

15,523
12,721※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※2, ※3

2,801
2,676

※1

※2, ※3

17,61813,992
3,626
2,733

営業利益

125

892

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
助成金収入
その他

4
27
1
−
60
30

4
25
8
10
16
32

124

97

347
0
19
98
80

328
−
27
−
85

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
デリバティブ整理損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

546

441

△296

548

2
0

2
31

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益※4

投資有価証券売却益
環境対策費用戻入益
受取補償金
移転補償金

158
12
157
203

※7

特別利益合計

※4

※7

534

2
−
−
54
90

特別損失
固定資産廃棄損※5

固定資産売却損※6

ゴルフ会員権評価損
たな卸資産評価損
関係会社出資金譲渡損
関係会社出資金売却損
出資金売却損
移転費用

※7

事業撤退損

2

※9

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

0

0

−

3
245
21
−
−
222

0
−
−
4
4

−

減損損失

※5

5

−
※8
※9

56
11

501

77

△264

561

14
4

14
△4

法人税等合計199

少数株主利益

5

0

△288

552

当期純利益又は当期純損失（△）

57/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の統一に伴う変動額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理統一に伴う変動額
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58/118

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

3,439

3,439

−

150

−

150

3,439

3,589

3,069

3,069

−

150

−

150

3,069

3,220

935
△2

500
−

△143
△288

−
552

△432

552

500

1,052

△15

△15

△0

△1

△0

△1

△15

△17

7,429
△2

6,993
−

−
△143
△288
△0

300
−
552
△1

△432

851

6,993

7,845

354

124

△230

△51

△230

△51

124

72

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理統一に伴う変動額
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59/118

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

△317

△47

269

11

269

11

△47

△36

△111

△33

78

△162

78

△162

△33

△195

△74

43

117

△202

117

△202

43

△159

−

−

−

1

−

1

−

1

334

38

△295

0

△295

0

38

39

7,689
△2

7,075
−

−
△143
△288
△0
△178

300
−
552
△1
△200

△611

650

7,075

7,726

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）出資金売却損益（△は益）関係会社出資金譲渡損
関係会社出資金売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
受取補償金
移転補償金
移転費用
事業撤退損失たな卸資産評価損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

△264

561

592
5
11
△1
△14
13
−
△31
347
2
0
−
21
−
△158
△157
△203
222
−
245
3
458
907
△179
△58
△90

544
11
−
△8
△20
5
14
△29
328
0
△31
4
−
4
△2
−
△54
−
42
−
0
19
143
48
△24
△19

小計

1,674

1,537

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害保険金の受取額
補償金の受取額移転補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

31
△364
27
157
203
△56
0

29
△342
3
−
54
△9
25

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,673

1,299

60/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社出資金の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

△97
97
△7
275
△1
△496
−
△296
79
△76
18

△153
−
△198
5
−
−
60
△152
38
△2
△36

投資活動によるキャッシュ・フロー

△505

△438

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
建設協力金の返還による支出
割賦未払金の増加による収入
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他

378
2,699
△3,247
683
△420
△272
−
△94
−
△141
△0

△959
3,200
△3,472
1,079
△630
△272
183
△123
294
△0
△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△415

△701

9

△43

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※161/118

761

115

1,845
2,606

2,606
2,722

※1

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事
連結子会社は、次の15社であります。
項
東亜紡織㈱（泉大津市）、トーア紡マテ
リアル㈱、東亜紡織㈱（大阪市）、㈱トー
アアパレル、㈱トーアリビング、トーア
ニット㈱、㈱有明ユニフォーム、無錫東亜毛紡織有限公司、大阪新薬㈱、㈱トーア自動車学校、颯進（上海）貿易有限公司、
トーア興発㈱、東肥前商業開発㈱、㈲千代田トーア、広州東富井特種紡織品有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、無錫西杰服装有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、武漢光谷
微電子股?有限公司、江陰万達外貿進出口有限公司、武漢炎黄光谷電子技術有限公司及び西安光谷半導体有限公司の９社であります。
武漢光谷微電子股?有限公司は、合弁会社設立により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、武漢光谷微電子股?有限公司が、
武漢炎黄光谷電子技術有限公司及び西安
光谷半導体有限公司に新たに出資したことにより当連結会計年度から持分法適用

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
連結子会社は、次の15社であります。
東亜紡織㈱（泉大津市）、トーア紡マテ
リアル㈱、東亜紡織㈱（大阪市）、㈱トー
アアパレル、㈱トーアリビング、トーア
ニット㈱、㈱有明ユニフォーム、無錫東亜紡織有限公司、大阪新薬㈱、㈱トーア自動車学校、颯進（上海）貿易有限公司、トー
ア興発㈱、東肥前商業開発㈱、㈲千代田
トーア、広州東富井特種紡織品有限公司
であります。
なお、無錫東亜毛紡織有限公司は、平成22年１月５日をもって無錫東亜紡織有限公司に社名変更しております。
持分法適用の関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、
常熟青亜紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、武漢光谷微電子股?有限公司、江陰万達外貿進出口有限公司、武漢炎黄光
谷電子技術有限公司及び西安光谷半導体有限公司の８社であります。
なお、前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました無錫西杰服装有限公司は、当社の連結子会社が所有する同社に対する出資持分をすべて売却した
ため持分法適用関連会社ではなくなりましたので、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

の範囲に含めております。
当社の連結子会社である無錫東亜毛紡織
有限公司が、江陰万達外貿進出口有限公司に新たに出資したことにより当連結会
計年度から持分法適用の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました無錫中亜毛紡織
印染有限公司は、当社の連結子会社が所有する同社に対する出資持分をすべて譲渡したため持分法適用関連会社ではなくなりましたので、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

62/118

同左

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

イ．有価証券
イ．有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価
同左
しております。
ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸同左
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（会計方針の変更）―――――
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益は40百万円減少、経常損失は40百万円増
加、税金等調整前当期純損失は286百万円
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
イ．有形固定資産定率法。ただし、平成10年４月１日以降

イ．有形固定資産同左に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具 ３年〜10年
ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

63/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書項目(3）重要な引当金の計上基準(4）重要なヘッジ会計の方法

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、10年による按分
額を費用処理しております。
ハ．投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。
ニ．
―――――

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
イ．貸倒引当金
同左

ロ．退職給付引当金
同左

ハ．

―――――

ニ．事業撤退損失引当金
事業撤退に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
イ．ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
同左
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利ス
ワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
同左
為替予約及び通 外貨建債務及び貨オプション
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
ハ．ヘッジ方針
ハ．ヘッジ方針
当社グループの内規である「財務リス同左
ク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規定」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フ
同左
ローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

64/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書

項目(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事
項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
イ．消費税等の会計処理
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税同左
抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
同左
連結子会社の資産及び負債の評価につい同左ては、全面時価評価法を採用しております。
合理的に見積り可能な年数で均等償却同左しております。ただし、重要性の乏しいものについては発生時に一括償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容同左易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

65/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
―――――

―――――

制度委員会）、平成19年３月30日改正））を当連結会計年度から適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）―――――「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,657百万円、917百万円、765百万円であります。

66/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結子会社である東亜紡織株式会社（大阪市）は、関 １．
連会社である無錫中亜毛紡織印染有限公司において、回収が遅延している債権を返済する訴えを中国江蘇省無錫
市第一毛紡織染廠及び無錫奥新毛紡織染有限公司に対し提訴しておりましたが、平成21年４月１日付けにて江蘇省高等人民法院より民事調停書が発行され、和解合意に至りました。合意内容は以下のとおりであります。
(1) 無錫市第一毛紡織染廠及び無錫奥新毛紡織染有限公
司は1,122万元を補償金として東亜紡織株式会社（大阪市）に支払う。
(2) 東亜紡織株式会社（大阪市）は無錫市第一毛紡織染廠の無錫東亜毛紡織有限公司における持分23％を1,522万元で譲り受ける。
２．当社及び一部の連結子会社は、耐用年数省令の改正を ２．
契機に、資産の利用状況を見直した結果、一部の機械装置について、当連結会計年度から、耐用年数を主として10年から７年に短縮しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、営業利益は13百万円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ13百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
３．当社、東亜紡織㈱（大阪市）及びトーア紡マテリアル ３．
㈱は当連結会計年度から基幹システムを変更しており、これを契機にたな卸資産の区分を見直した結果、従来中間生産品の一部と未使用の買入品は「仕掛品」として表示していましたが、より実態に則した区分にするため、中間製品の一部は新たに「半製品」勘定を設け、「商品及び製品」に表示することにしました。また、未使用の買入
品は「原材料及び貯蔵品」として表示することにしました。
なお、前連結会計年度末に仕掛品に含まれる中間製品の金額は167百万円であり、原材料の金額は378百万円であります。

67/118

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
―――――

―――――

―――――

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
13,095百万円※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
13,545百万円※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産のその他
698百万円※３．担保資産担保に供している資産
期末帳簿価額種類
担保権の種類（百万円）
12,333
根抵当権
土地
154
工場財団根抵当権
1,645
根抵当権
建物
124
工場財団根抵当権
投資有価証券436
根担保権
計14,695

投資その他の資産のその他
594百万円※３．担保資産担保に供している資産
期末帳簿価額種類
担保権の種類（百万円）
12,333
根抵当権
土地
154
工場財団根抵当権
1,512
根抵当権
建物
109
工場財団根抵当権
投資有価証券364
根担保権
計14,474

担保権によって担保されている債務内容
期末残高（百万円）
短期借入金

4,294
855

長期借入金
その他（預り敷金保証
272金）
長期預り敷金保証金
1,394
計
6,816
（注）流動負債のその他のうち未払金96百万円及び長期未払金124百万円についてはセール・アンド割賦
バック取引によるものであり、その対象資産である
構築物38百万円、機械装置199百万円、有形固定資産のその他のうち工具器具備品12百万円についてはそ
れぞれ所有権が売主に留保されております。

担保権によって担保されている債務内容
期末残高（百万円）
短期借入金

4,170
長期借入金
600
その他（預り敷金保証
272金）
長期預り敷金保証金
1,121
計
6,164
（注）流動負債のその他のうち未払金134百万円及び長期未払金146百万円についてはセール・アンド割賦
バック取引によるものであり、その対象資産である
構築物38百万円、機械装置268百万円、有形固定資産のその他のうち工具器具備品12百万円についてはそ
れぞれ所有権が売主に留保されております。

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成21年12月31日）
４．受取手形割引高1,287百万円※５．期末日満期手形の会計処理については、当連結会計
年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形341百万円※６．財務制限条項①短期借入金のうち100百万円及び長期借入金のうち100百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月
Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
②短期借入金のうち520百万円及び長期借入金のうち
1,040百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月
Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成17年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

当連結会計年度（平成22年12月31日）
４．受取手形割引高1,528百万円※５．期末日満期手形の会計処理については、当連結会計
年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
18百万円
割引手形
151
※６．財務制限条項①短期借入金の100百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
同左②短期借入金のうち520百万円及び長期借入金のうち520
百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月Tibor+
2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
同左

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
145百万円※２．販売費及び一般管理費のうち重要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賃金736百万円
運賃・保管料382
退職給付費用35
貸倒引当金繰入額
16
見本費
196※３．一般管理費に含まれる研究開発費は50百万円であります。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物売却益
0百万円
機械装置及び運搬具売却益
0※５．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物廃棄損
0百万円
機械装置及び運搬具廃棄損
0
工具器具備品廃棄損
0※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具売却損
0百万円※７. 無錫東亜毛紡織有限公司の移転に際し、受け取った補償金と関連する移転費用であります。
・移転補償金無錫東亜毛紡織有限公司の移転に伴う移転補償金の金額で203百万円入金されております。
・移転費用の内訳は以下のとおりであります。
減損損失
157百万円
固定資産売却損
26
特別退職金
27
その他
11

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
43百万円※２．販売費及び一般管理費のうち重要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賃金770百万円
運賃・保管料429
退職給付費用39
貸倒引当金繰入額
7
見本費
209※３．一般管理費に含まれる研究開発費は78百万円であります。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具売却益
22百万円
土地売却益
8
※５．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物廃棄損
0百万円
機械装置及び運搬具廃棄損
0６．

工具器具備品廃棄損―――――

0※７. 無錫東亜紡織有限公司の移転に伴う最終の移転補
償金の金額で54百万円（439万元）入金されておりま
す。

計
222
上記の減損損失の内容は以下のとおりであります。
（1）減損損失を認識した資産グループ
場所
用途
種類
建物及び構築中国江蘇省
遊休資産
物、機械装置及
び運搬具（2）減損損失の認識に至った経緯
遊休状態にあり今後の使用の見込みのない資産について減損損失を認識しております。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）（3）減損損失の金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
127百万円
29

計157（4）資産のグルーピングの方法
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルー
ピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は、合理的見積りに基づく正味売却可能価額により測定してお
ります。
８．
―――――
※８．事業撤退損は、㈱トーアリビングの事業撤退に伴う損失見込額であり、内訳は次のとおりであります。

※９．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
青森県鶴田町遊休資産
土地（2）減損損失の認識に至った経緯
遊休状態にあり今後の使用の見込みのない資産について減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
土地5百万円（4）資産のグルーピングの方法
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルー
ピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、合理的見積りに基づく正味
売却可能価額により測定しております。

たな卸資産評価損
事業撤退損失引当金繰入額

42百万円
14

計

56

※９．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産場所
用途
種類
三重県四日市市
遊休資産
土地
楠町（2）減損損失の認識に至った経緯
遊休状態にあり今後の使用の見込みのない資産について減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
土地11百万円（4）資産のグルーピングの方法
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルー
ピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき合理的に調整した
価額等により算出しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式72,063,210
−
−
普通株式
自己株式
普通株式（注）148,8374,888

当連結会計年度末
株式数（株）
72,063,210−

153,725（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,888株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式

143

１株当たり配当額
（円）
2.00

基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月30日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式72,063,210
4,379,562−
普通株式（注）１
自己株式
普通株式（注）２

153,725

20,542

当連結会計年度末
株式数（株）
76,442,772−

174,267（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,379,562株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加20,542株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

当連結会計
年度末残高
（百万
円）

第２回乃至第提出会社（親会社）

11回新株予約権（平成22年９月13日取締
役会決議）
合計

普通株式

−

14,598,540

4,379,562

10,218,978

1

−

−

−

−

−

1

（注）１．第２回乃至第11回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．第２回乃至第11回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の数」欄は、当該新株予約権の新株予約権要項に規定された行使価額の修正条項に基づく第２回乃至第４回新株予約権の修正後行使価額68.5円（平成22年12月
31日現在）を、第２回乃至第11回新株予約権に適用したとみなした場合の株式数であります。
３．第２回乃至第11回新株予約権における当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるもの、当連結会計年度減
少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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有価証券報告書(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

152

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
2.00

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月31日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
2,614百万円
現金及び預金勘定
2,883百万円
預入期間が３ヶ月を超える
定期
預入期間が３ヶ月を超える
定期
△8
△161
預金
預金
現金及び現金同等物

2,606

２. 重要な非資金取引の内容「投資その他の資産」の「その他」に含まれる関係
会社出資金には、当第１四半期連結会計期間に完了した関係会社である武漢光谷微電子股?有限公司の出資払込により仮払金から振替処理したもの250百万円が含まれております。

現金及び現金同等物
２.

73/118

―――――

2,722

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当連結会計年度中に取引を開始した、新規の所有権移転
同左
外ファイナンス・リース取引はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
（百万円）
(百万円)

減損損失
期末残高
累計額相
相当額
当額
(百万円）
(百万円）

機械装置及び
748
731
−
16
運搬具
その他
25
18
1
5
合計
773
750
1
22
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

14百万円
7

合計
22
リース資産減損勘定期末残高
0百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
91百万円
リース資産減損勘定の取崩額
0
減価償却費相当額
91
減損損失−（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
（百万円）
(百万円)

機械装置及び
運搬具
その他
合計

減損損失
期末残高
累計額相
相当額
当額
(百万円）
(百万円）

249

244

−

5

25
275

21
265

1
1

2
7

同左

（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定期末残高
同左

6百万円
0
7
−百万円

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
14百万円
リース資産減損勘定の取崩額
0
減価償却費相当額
14
減損損失−（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。
また、資金調達については主に銀行借入と社債発行により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。
外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引等）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1）現金及び預金
2,883
2,883
−
(2）受取手形及び売掛金
2,400
2,400
−
(3）投資有価証券
1,232
1,232
−
その他有価証券
資産計

6,516

6,516

−

(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3) 社債(4）長期借入金(5) 長期預り敷金保証金

1,372
3,800
2,560
6,954
1,687

1,372
3,800
2,559
6,951
1,673

−
−
△0
△3
△14

負債計

16,374

16,356△17

デリバティブ取引(*)

（36）

（36）

−

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債、（4）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として算定しております。
（5）長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額105百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）長期預り敷金保証金のうち872百万円は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）長期預り敷金保証金」には含めておりません。

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有価証券報告書（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）
2,883
2,400

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

5,284

（注５）社債・長期借入金及び長期預り敷金保証金の連結決算日後の返済予定額。ただし、無利息の長期預り敷金保証金は含めておりません。
１年以内
(百万円）

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

社債
長期借入金
長期預り敷金保証金

720
3,069
272

1,220
2,272
272

360
937
272

200
493
272

60
181
−

合計

4,062

3,765

1,570

966

241

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

468

700

231

468

700

231

492

411

△81

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計

492

411

△81

合計

961

1,111

150

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計額（百万円）
売却損の合計額（百万円）
275
158
−
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

105

当連結会計年度（平成22年12月31日）
１．その他有価証券
区分

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

881

688

193

881

688

193

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
350

467

△117

小計

350

467

△117

合計

1,232

1,156

76

株式

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額105百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計額（百万円）
売却損の合計額（百万円）
5
2−

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）(1）取引の内容
当社グループは、為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
当社グループは、外貨建債権債務及び有利子負債の残高の範囲内においてデリバティブ取引を利用することとしており、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない
方針であります。
(3）取引の利用目的
為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建債権債
務に係る将来の為替レートの変動リスク回避を目的で行っております。金利スワップ取引は、変動金利で調達している有利子負債の将来の金利上昇リスクを回避する目的で行っております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約及び通
外貨建債務及び外貨建予定
貨オプション
取引
金利スワップ
借入金
ロ．ヘッジ方針
当社グループの内規である「財務リスク管理方針」
及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規定」に基づ
き、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。
ハ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性の評
価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、為替相場や市場金利の変動によるリスクを除いては信用リスクはほとんどないと考えられます。
(5）取引に係るリスク管理体制
各ヘッジ取引の執行及びそれに付随する業務は財務課が行っております。ただし、外貨建営業債権債務に係るヘッジ取引については、当該営業部門の依頼に基づいて執行しております。担当役員は、毎月開催される取締役会
において、前月末時点における各ヘッジ取引の取引残高、時価評価額、ヘッジ対象に対するヘッジ割合等について報告しております。
２．取引の時価等に関する事項
当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
当連結会計年度（平成22年12月31日）
契約額等のうち１年超（百万円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

原則的処理方法 （繰延ヘッジ）

為替予約取引等買建
米ドル

外貨建予定取引565−(注)１△36

為替予約等の振当処
理

為替予約取引等
買建
米ドル

買掛金

11

−

(注)２

時価
（百万円）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
当連結会計年度（平成22年12月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

1,367

（注）

金利スワップ取引
長期借入金

2,601

支払固定・受取変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項(平成21年12月31日現在)（百万円）
イ．退職給付債務△1,200ロ．年金資産88

２．退職給付債務に関する事項(平成22年12月31日現在)（百万円）
イ．退職給付債務△1,183
ロ．年金資産75

ハ．未積立退職給付債務
ニ．会計基準変更時差異の未処理額△1,112△16

ハ．未積立退職給付債務
ニ．会計基準変更時差異の未処理額△1,108−

ホ．連結貸借対照表計上額純額
ヘ．前払年金費用△1,128−

ホ．連結貸借対照表計上額純額
ヘ．前払年金費用△1,108−

ト．退職給付引当金（ホ．−ヘ．）△1,128

ト．退職給付引当金（ホ．−ヘ．）△1,108（注） 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（百万円）
イ．勤務費用97
ロ．会計基準変更時差異の費用処理額△16
ハ．退職給付費用
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数

80
10年

（注）

同左

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．会計基準変更時差異の費用処理額

（百万円）
121
△16

ハ．退職給付費用
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成21年12月31日）
繰延税金資産たな卸資産評価損否認
固定資産評価損否認
事業撤退損
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
会社分割による再評価に係る繰延税金
資産の承継
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
会社分割による再評価に係る繰延税金
負債の承継
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（単位：百万円）
当連結会計年度（平成22年12月31日）

113
49
36
76
58
456

78
46
38
69
15
454

945

944

2,483
263

364
245

4,484
△4,484

2,258△2,258−−△4△5,774△23−△5,774−△5,802△5,802△5,774△5,774

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
繰延税金資産を計上していないため、記載しておりません。
３．連結納税制度を適用しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや
賃貸商業施設等を所有しております。
なお、佐賀県に所有している商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 価（百万円）
賃貸等不動産11,218△159

82/118

11,0588,567

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書

連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 価（百万円）
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産

920

△11

908

564

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（158百万円）及び減損損失（11百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年12月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
円）

（百万

賃貸費用
円）

（百万

差額
万円）

（百

その他損益（百万円）

賃貸等不動産

879

356

522

△5

賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産

70

76

△5

−

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については賃貸費用に含まれております。
２．その他損益は、減損損失（△11百万円）及び土地売却益（5百万円）であります。
(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）
及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
インテリア
衣料事業
産業資材事 非繊維事業（百万円） 業（百万円）
（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
6,583
6,213
2,726
(2）セグメント間の内部売上高
−
6
276
又は振替高
計

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

15,523−

15,523

282

(282)

−

6,583

6,219

3,003

15,805(282)

15,523

営業費用

6,628

6,343

2,711

15,684(286)

15,397

営業利益又は営業損失（△）

△45

△124

291

121

3

125

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支
出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

4,765
87
157
81

9,023
215
−
159

15,799301−
74

29,587
603
157
316

3,564
−
5
−

33,151603
163
316（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容① 衣料事業：毛織物・毛糸及び二次製品の製造・販売② インテリア産業資材事業：カーペット・毛布・不織布等、繊維製品の製造・販売③ 非繊維事業：半導体の検査・加工、化成品の製造・販売、自動車教習、ショッピングセンター及びビル賃
貸事業、ゴルフ練習場の運営等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,564百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
４．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）ロ．に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失が「衣料事業」で13百万円、「インテリア産業資材事業」で22百万円それぞれ増加し、営業利益が「非繊維事業」で４百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
５．追加情報「追加情報」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見直した結果、一部の機械装置について、当連結会計年度から、耐用年数を主として10年から７年に短縮しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失が「衣料事業」で２百万円、「インテリア産業資材事業」で11百万円それぞれ増加しております。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
インテリア
衣料事業
産業資材事 非繊維事業（百万円） 業（百万円）
（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
6,974
7,091
3,552
(2）セグメント間の内部売上高
−
6
276
又は振替高
計

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

17,618−17,618

282

(282)

−

6,974

7,097

3,828

17,900(282)

17,618

営業費用

6,761

6,840

3,424

17,025(299)

16,726

営業利益

213

257

404

875

16

892

4,227
56
−
83

8,864
199
−
23

15,772288−
55

28,863
544
−
162

4,035
−
11
−

32,898544
11162

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支
出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容① 衣料事業：毛織物・毛糸及び二次製品の製造・販売② インテリア産業資材事業：カーペット・毛布・不織布等、繊維製品の製造・販売③ 非繊維事業：半導体の検査・加工、化成品の製造・販売、自動車教習、ショッピングセンター及びビル賃
貸事業、ゴルフ練習場の運営等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4,035百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用
しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

85/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
97円86銭１株当たり当期純損失金額
4円 2銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり純資産額
100円77銭
１株当たり当期純利益金額
7円66銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）
△288
552
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

−

−

△288

552

71,911−（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

86/11872,035
第５回乃至第11回新株予約権。
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

平成年月日
㈱トーア紡コー
ポレーション㈱トーア紡コー
ポレーション㈱トーア紡コー
ポレーション㈱トーア紡コー
ポレーション㈱トーア紡コー
ポレーション㈱トーア紡コー
ポレーション㈱トーア紡コー
ポレーション
東亜紡織㈱（大阪市）

第１回無担保社債（注）
第２回無担保社債（注）
第３回無担保社債

100
(100)

1.31

なし

23.10.31

−

1.25

なし

22.４.23

600

600

0.59

なし

24.７.20

600
(200)
540
(120)

400
(200)
420
(120)
540
(120)
420
(160)
80
(20)
2,560
(720)

0.47

なし

24.９.280.47

なし

26.３.260.50

なし

27.２.170.89

なし

25.３.250.93

なし

26.11.17−−

19.４.25
19.７.20

第４回無担保社債（注）
第５回無担保社債（注）
第６回無担保社債（注）
第７回無担保社債（注）
第１回無担保社債
（注）

合計

平成年月日
200
(100)
50
(50)

18.10.31

19.９.28
21.３.26
22.２.17−22.３.25
21.11.17

−

−

−
100
(20)
2,090
(490)

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
720

1,220

−

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

200

60

360

【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）
4,759

当期末残高
（百万円）
3,800

平均利率
（％）
1.9

１年以内に返済予定の長期借入金

3,004

3,069

2.2

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

4,222

3,885

2.2

平成27年９月まで

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く）

−

−

−

その他有利子負債
１年以内に返済予定のその他（割賦未払金）
１年以内に返済予定のその他（預り敷金保証金）

96

134

2.3

272

272

2.0

124

146

2.4

平成27年３月まで

1,091

818

2.0

平成26年３月まで

13,571

12,127

−

−

区分
短期借入金

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

長期未払金（割賦未払金）(１年以内に返済予定のものを除く)
長期預り敷金保証金(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

返済期限
−

−

−
−

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．財務制限条項（前期末残高）①短期借入金のうち100百万円及び長期借入金のうち100百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

87/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
②短期借入金のうち520百万円及び長期借入金のうち1,040百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成17年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
３．財務制限条項（当期末残高）①短期借入金のうち100百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
②短期借入金のうち520百万円及び長期借入金のうち520百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成17年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
４．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
2,272
937
493
181
長期未払金（割賦未
払金）

61

37

38

9

長期預り敷金保証金

272

272

272

−

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

第２四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第３四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第４四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

売上高（百万円）

3,900

4,669

4,195

4,853

税金等調整前四半期
純利益金額

131

216

74

138

120

220

73

137

1.67

3.07

1.03

1.90

（百万円）
四半期純利益金額（百万円）
１株当たり四半期純利益金額（円）88/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形※2, ※5

当事業年度(平成22年12月31日)

1,751
111

※2, ※5

2,133
120

売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

373
106
60
35
2,156
19
△46

358
108
131
42
1,684
17
△38

流動資産合計

4,569

4,559

固定資産
有形固定資産
建物

※1

5,642

※1

5,643

減価償却累計額△3,366△3,514

建物（純額）

2,276

2,128

構築物
減価償却累計額

1,026
△907

1,026
△923

構築物（純額）119102

機械及び装置
減価償却累計額

148
△132

149
△136

15

13

0
△0

0
△0

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

0

0

131
△107

136
△114

23
11,00621
10,989※1

13,44013,256

160
14

122
12

174

134

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式出資金
関係会社出資金

1,258
6,538
11
380

89/118

※1

1,379
6,538
1
342

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年12月31日)
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

当事業年度(平成22年12月31日)

1,272
166
−
138
△171
△601

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,994

8,556

22,60921,947

27,17926,506

237
7,616

269
6,722

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1, ※6

1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
預り敷金保証金※1

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※1, ※6

繰延税金負債
長期預り敷金保証金

※1

671
105
1
199
△89
△594

470
40
130
−
2
41
12
336

※1, ※6

※1

700
65
71
2
−
47
25
334

69

55

8,957

8,294

1,520
4,120

1,780
3,830

3,251
2,448

※1, ※6

※1

3,228
2,152

退職給付引当金
その他

194
4

196
0

固定負債合計11,54011,18820,497

19,483

負債合計

90/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年12月31日)

3,439

3,589

1,566
1,502

1,716
1,502

資本剰余金合計

3,068

3,218

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

113

190

利益剰余金合計

113

190

自己株式

△15

△17

株主資本合計

6,605

6,982

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

124
△47

76
△36

評価・換算差額等合計

76

39

−

1

新株予約権
純資産合計

6,681

7,023

負債純資産合計

27,17926,506

91/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

営業収益
売上高
不動産賃貸収入等
経営指導料

1,181
1,052
252

1,811
1,035
252

営業収益合計

2,485

3,098

136
454
551

82
717
846

1,143
4

1,645
4

営業費用
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高

※2

※2

82
1,056

59
1,581

製品期末たな卸高
製品売上原価※3

不動産賃貸原価等
販売費及び一般管理費※4, ※5

営業費用合計
営業利益

390
675

※3

398
768

※4, ※5

2,122

2,748

363

349

営業外収益
受取利息

※1

102

※1

76

受取配当金
その他

26
10

24
12

営業外収益合計

139

114

営業外費用
支払利息
デリバティブ整理損
その他

325
98
66

308
−
77

営業外費用合計

489

386

13

77

経常利益
特別利益

8

固定資産売却益−

投資有価証券売却益
環境対策費用戻入益
投資損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

158
12
−
4

2
−
1
0

特別利益合計17513

92/118※6

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

特別損失
固定資産廃棄損※70

ゴルフ会員権評価損
投資損失引当金繰入額

3299

子会社出資金売却損−

出資金売却損

−
5

減損損失

※9

特別損失合計

※7

※8

※9

0
0
−
0
4
11

308

16

△119

75

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

020△2

法人税等合計

2

△1

△121

77

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

93/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首半製品たな卸高
合計
期末半製品たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号
※１
※２

前事業年度
（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
242
51.8
60
12.9
165
35.3
100.0
467
10
478
23
454

原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算であります。
※１ 労務費に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。
項目
前事業年度
退職給付費用1※２ 主な内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度
外注加工費
132
運送費
8

94/118

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
382
51.6
62
8.5
295
39.9
100.0
741
23
765
48
717

原価計算の方法
同左

当事業年度
0
当事業年度
255
12

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

95/118

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

3,439

3,439

−

150

−

150

3,439

3,589

1,566

1,566

−

150

−

150

1,566

1,716

1,502

1,502

−

−

1,502

1,502

3,068

3,068

−

150

−

150

3,068

3,218

379

113

△143
△121

−
77

△265

77

113

190

379

113

△143
△121

−
77

△265

77

113

190

△15

△15

△0

△1

△0

△1

△15

△17

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

96/118

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

6,871

6,605

−
△143
△121
△0

300
−
77
△1

△266

376

6,605

6,982

354

124

△230

△47

△230

△47

124

76

△317

△47

269

11

269

11

△47

△36

37

76

38

△36

38

△36

76

39

−

−

−

1

−

1

−

1

6,908

6,681

−
△143
△121
△0
38

300
−
77
△1
△35

△227

341

6,681

7,023

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当事
業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ４百万円減少、税引前当期純損失は４百万円増加しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

―――――

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

主として定率法によっております。
同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間に基づく定額法によってお
ります。
４.
―――――
４. 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ同左
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

97/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ同左
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理しております。
(3）投資損失引当金(3）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係同左
会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約につ同左
いては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）同左
為替予約及び通貨オ 外貨建債務及び外貨建予
プション
定取引
金利スワップ
借入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リ
同左
スク種類に応じた「ヘッジ取引規定」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ
同左
手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の評
価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用
同左
しております。
(2）連結納税制度の適用(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
同左

98/118EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書【追加情報】
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１．当社の連結子会社である東亜紡織株式会社（大阪市） １．
は、関連会社である無錫中亜毛紡織印染有限公司において、回収が遅延している債権を返済する訴えを中国江蘇省無錫市第一毛紡織染廠及び無錫奥新毛紡織染有限公司
に対し提訴しておりましたが、平成21年４月１日付けにて江蘇省高等人民法院より民事調停書が発行され、和解合意に至りました。合意内容は以下のとおりであります。
(1) 無錫市第一毛紡織染廠及び無錫奥新毛紡織染有限公
司は1,122万元を補償金として東亜紡織株式会社（大阪市）に支払う。
(2) 東亜紡織株式会社（大阪市）は無錫市第一毛紡織染廠の無錫東亜毛紡織有限公司における持分23％を1,522万元で譲り受ける。
２．当社は、当事業年度から基幹システムを変更しており、 ２．
これを契機にたな卸資産の区分を見直した結果、従来中間生産品を「仕掛品」として表示していましたが、より実態に則した区分にするため、中間製品について新たに「半製品」勘定を設け、「商品及び製品」に表示することにしました。

99/118

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
―――――

―――――

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年12月31日）※１．担保資産担保に供している資産
期末帳簿価額種類
担保権の種類
（百万円）
土地
6,556
根抵当権
建物
1,071
根抵当権
投資有価証券
436
根担保権
計
8,065
担保権によって担保されている債務内容
期末残高（百万円）
短期借入金
394
長期借入金
437
預り敷金保証金272
長期預り敷金保証金
1,394
計
2,498
※２．関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形102百万円
３．偶発債務次の会社の賃貸借契約等について契約残存期間の賃料等の保証をおこなっております。
東亜紡織㈱（大阪市）
トーア紡マテリアル㈱※１．担保資産担保に供している資産
期末帳簿価額種類
担保権の種類
（百万円）
土地
6,556
根抵当権
建物
1,000
根抵当権
投資有価証券
364
根担保権
計
7,921
担保権によって担保されている債務内容
期末残高（百万円）
短期借入金
320
長期借入金
140
預り敷金保証金272
長期預り敷金保証金
1,121
計
1,854
※２．関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形
99百万円
３．偶発債務次の会社の賃貸借契約等について契約残存期間の賃料等の保証をおこなっております。

5百万円
3

計
9
次の関係会社等の仕入債務に対して、保証を行っております。
東亜紡織㈱（大阪市）
92百万円
トーア紡マテリアル㈱118
計
４．受取手形割引高

当事業年度（平成22年12月31日）

211
1,287百万円

東亜紡織㈱（大阪市）
トーア紡マテリアル㈱

61百万円
98

計
159
次の関係会社等の仕入債務に対して、保証を行っております。
東亜紡織㈱（大阪市）
101百万円トーア紡マテリアル㈱123
計
４．受取手形割引高100/118

225
1,528百万円

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（平成21年12月31日）（平成22年12月31日）※５．期末日満期手形の会計処理については、当期の末日 ※５．期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日のため満期日に決済が行われたもの
は金融機関の休日のため満期日に決済が行われたものとして処理しております。
として処理しております。
期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形341百万円
受取手形
18百万円
割引手形
151
※６. 財務制限条項※６. 財務制限条項①短期借入金のうち100百万円及び長期借入金のうち100①短期借入金の100百万円には、下記条項に抵触した場
百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算さ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月
れ、６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されTibor+2.00％になる財務制限条項が付されておりまております。但し、要件を再び充足した場合には、従前す。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利の適用利率に戻ることになっております。
率に戻ることになっております。
（要件）
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続で同左
マイナスにならないこと。
②短期借入金のうち520百万円及び長期借入金のうち②短期借入金のうち520百万円及び長期借入金のうち
1,040百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率
520百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月
Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されておりま
Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成17年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

す。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
同左

101/118

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
102百万円※２．他勘定振替高は、見本費４百万円であります。
※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
7百万円※４．販売費に属する費用のおよその割合は23％、一般管理費に属する費用のおよその割合は77％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
41百万円
給料・賃金
248
賞与
31
退職給付費用
7
福利費
57
租税公課
8
減価償却費
45
賃借料
17

当事業年度
（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
76百万円
※２．他勘定振替高は、見本費４百万円であります。
※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
4百万円※４．販売費に属する費用のおよその割合は18％、一般管理費に属する費用のおよその割合は82％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
44百万円
給料・賃金
262
賞与
61
退職給付費用
7
福利費
67
租税公課
9
減価償却費
46
賃借料
11

雑費
92
雑費
86
手数料
10
手数料
15
貸倒引当金繰入額
17
貸倒引当金繰入額
20※５．一般管理費に含まれる研究開発費は９百万円であり ※５．一般管理費に含まれる研究開発費は34百万円であり
ます。
ます。
６．
―――――
※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地売却益
8百万円
※７．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品廃棄損
0百万円
８．

―――――

※７．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具廃棄損0百万円
工具器具備品廃棄損
0※８．子会社出資金売却損は、連結子会社颯進（上海）貿易有限公司の出資金を連結子会社無錫東亜紡織有限公司に売却した売却損６百万円を計上したものであり、投資損失引当金戻入益６百万円と相殺して表示しております。

102/118

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）※９．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損
失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
青森県鶴田町遊休資産
土地（2）減損損失の認識に至った経緯
遊休状態にあり今後の使用の見込みのない資産について減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
土地5百万円（4）資産のグルーピングの方法
当社の減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、合理的見積りに基づく正味
売却可能価額により測定しております。

※９．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損
失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産場所
用途
種類
三重県四日市市
遊休資産
土地
楠町（2）減損損失の認識に至った経緯
遊休状態にあり今後の使用の見込みのない資産について減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
土地11百万円（4）資産のグルーピングの方法
当社の減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき合理的に調整した
価額等により算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加 株
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）148,837
4,888
合計

148,837

4,888

当事業年度減少 株
式数（株）
−
−

当事業年度末株式数（株）
153,725
153,725（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,888株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加 株
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）153,725
20,542
合計

153,725

20,542

当事業年度減少 株
式数（株）
−
−

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20,542株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

103/118

当事業年度末株式数（株）
174,267
174,267

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度中に取引を開始した、新規の所有権移転外
ファイナンス・リース取引はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、前事業年度において終了しました。

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）―――――（有価証券関係）
前事業年度（平成21年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式6,538百万円、関係会社出資金342百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成21年12月31日）
繰延税金資産固定資産評価損否認
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
投資損失引当金繰入否認
会社分割による再評価に係る繰延税金
資産の承継
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
会社分割による再評価に係る繰延税金
負債の承継
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

49
76
86
77
240

46
69
51
78
237

929

928

171
214

52
200

1,847
△1,847

1,665△1,665−−△2△3,228△23−△3,228−△3,254△3,254△3,228△3,228

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
繰延税金資産を計上していないため、記載しておりません。
３．連結納税制度を適用しております。

104/118（単位：百万円）
当事業年度（平成22年12月31日）

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり純資産額92円92銭１株当たり当期純損失金額
1円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり純資産額
92円06銭１株当たり当期純利益金額
1円 7銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）
△121
77
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（百万円）

△121

77

期中平均株式数（千株）

71,911

72,035

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−

第５回乃至第11回新株予約権。
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

105/118

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

㈱ソトー

377,000

貸借対照表計上額
（百万円）
324

㈱滋賀銀行

693,000

305

㈱トクヤマ

244,000

102

関西ペイント㈱105,000

82㈱大垣共立銀行

280,000

71

455

56

信越化学工業㈱10,00044

関西国際空港㈱860

43㈱ＧＳＩクレオス

349,00040

双日㈱223,20039

その他（２５銘柄）

646,715269

2,929,230

1,379

銘

投資有価証
券

その他有
価証券

柄

株式数（株）

ＹＫＫ㈱計106/118

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（減損による
減少額）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

5,642

0

−

5,643

3,514

148

2,128

1,026
148

−
1

−
−

1,026
149

923
136

16
4

102
13

0
131

0
5

0
0

0
136

0
114

0
7

0
21

11,006−16(11)

10,989−−10,98917,955

8

17,946

4,690

176

13,256

122

17
(11)

224

7

−

232

109

45

41

−

−

41

28

1

12

265

7

−

273

138

47

134

−

2

1

1

−

−

1

【引当金明細表】

貸倒引当金

217

25

当期減少額
（目的使用）（百万円）
109

投資損失引当金

601

−

6

区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）
4

128

1

594

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替え及び債権の回収による戻入額であります。
２．投資損失引当金の当期減少額の「その他」は、関係会社の業績改善による引当超過額の取崩しであります。

107/118

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産(a）現金及び預金区分
現金

金額（百万円）
2

預金
当座預金
別段預金

2,129
2
小計

2,131

合計

2,133

(b）受取手形
相手先別内訳
相手先㈱大日光・エンジニアリング
サン商事㈱㈱イシトコテキスタイル
蝶理㈱㈱赤ちゃん本舗
その他

金額（百万円）
11
8
7
5
4
83

合計

120

期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成23年１月
２月
３月
４月
５月

27
33
27
28
2
合計

120

108/118

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書(c）売掛金（関係会社を含む）
相手先別内訳相手先
日本オートマティック・コントロール㈱セイカ㈱オムロンリレーアンドデバイス㈱エスケーファイン㈱㈱アイ・ライティング・システム
その他

金額（百万円）
74
37
25
24
20
175

合計

358

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(A)

(B)
373

3,092

(C)

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）(D)Ｃ──── × 100
Ａ＋Ｂ

3,107

358

滞留期間（日）
Ａ＋Ｄ
────
２
────
Ｂ

89.7

43.2

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
(d）商品及び製品品目

金額（百万円）

商品
半導体
その他

30
1
小計

31

製品
半導体

28
小計

28

半製品
半導体

48
小計

48

合計

108

(e）原材料及び貯蔵品
品目
原材料
半導体

金額（百万円）
131

合計

131

109/118

× 365

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書(f）関係会社短期貸付金
区分
東亜紡織㈱（大阪市）
トーア紡マテリアル㈱金額（百万円）
879
805

合計

1,684

② 固定資産(a）関係会社株式
区分

金額（百万円）トーア紡マテリアル㈱東亜紡織㈱（大阪市）㈱トーア自動車学校
大阪新薬㈱東肥前商業開発㈱
その他

3,558
1,970
903
35
32
38
合計

6,538

③ 流動負債(a）買掛金相手先
大阪新薬㈱ＳＴマイクロエレクトロニクス㈱

金額（百万円）
96
27

ＪＩＮ ＮＵＯ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ
日本抵抗器販売㈱
ＳＣＥＭ
その他

24
23
11
86

合計

269

(b）短期借入金
相手先㈱百五銀行㈱大垣共立銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
㈱滋賀銀行
㈱京都銀行
その他
１年内返済予定の長期借入金

金額（百万円）
800
800
700
700
500
200
3,022

合計

6,722

110/118

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書④ 固定負債(a）社債 1,780百万円
内訳は「連結附属明細表 社債明細表」に記載しております。
(b）長期借入金
相手先

金額（百万円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱りそな銀行
㈱百五銀行
㈱京都銀行
㈱滋賀銀行
その他

772
761
570
325
271
1,130
合計

3,830

(c）繰延税金負債区分
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継金額（百万円）
3,228

合計

3,228

(d）長期預り敷金保証金
区分
建設協力金

金額（百万円）
1,353

敷金
保証金

780
18
合計

2,152

(3) 【その他】
特記事項はありません。

111/118

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部

大阪

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
公告掲載URL
http://www.toabo.co.jp/

株主に対する特典なし（注） 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について次に掲
げる権利以外の権利を行使することができない。
・ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利・ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）平成22年３月30日近畿財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年３月30日近畿財務局長に提出。
(３）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第４期）（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）平成22年３月25日近畿財務局長に提 出。
事業年度（第５期）（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）平成22年３月25日近畿財務局長に提 出。
事業年度（第６期）（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）平成22年３月25日近畿財務局長に提 出。
事業年度（第７期）（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）平成22年３月25日近畿財務局長に提 出。
(４）四半期報告書及び確認書（第９期第１四半期）（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）平成22年５月12日近畿財務局長に提出。
（第９期第２四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月10日近畿財務局長に提出。
（第９期第３四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月11日近畿財務局長に提出。
(５）有価証券届出書（新株予約権の発行）及びその添付書類
平成22年９月13日近畿財務局長に提出。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月30日

株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加 地

敬

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高 井 晶 治印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーア紡コーポレーションの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用して連結財務諸表を作成している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーア紡コーポレーショ
ンの平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トーア紡コーポレーションが平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月30日

株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加 地

敬

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高 井 晶 治印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーア紡コーポレーションの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーア紡コーポレーショ
ンの平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トーア紡コーポレーションが平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成22年３月30日

株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加 地

敬

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高 井 晶 治印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーア紡コーポレーションの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トー
ア紡コーポレーションの平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成23年３月30日

株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加 地

敬

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高 井 晶 治印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーア紡コーポレーションの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トー
ア紡コーポレーションの平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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