ガバナンス（Governance）
関西ティーイーケィ（株）は、社会から信頼され期待される企業であるために、公正で効率的なガバナンス体制を整備し、誠実な企業姿勢を追求し続けるとともに、経営トップ主導のもと、全社を挙げてさまざまな活動を実施し社員一人ひとりの企業倫理・法令遵守の意識高揚を図っています。また、リスクをコントロールしつつ成長機会を確実に捉えていきます。

企業統治と経営の透明性
関西ティーイーケィ（株）は、企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化、適時適切な情報開示に努めています。

【業務の適切性と透明性の確保】
関西ティーイーケィ（株）は、業務を適切に進めるため「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、法令・定款への適合、効率的な職務執行、情報の保存・管理、損失の危険の管理などに関する体制を整備しています。
【従業員代表との意見交換】
関西ティーイーケィ（株）は、「従業員代表制」を採っており、年2回、全社職場代表協議会を開催し、社長、本部・部門長と各部門の職場代表が参加して、経営情報などの開示を行うとともに職場代表との意見交換を継続して実施しています。労使間の問題解決にあたっては個別に労使協議を行うこととしています。

CSRの推進とCSR教育の充実【東レグループ全体でのCSR推進体制】

東レグループ CSR ガイドライン
1. 経営の透明性を強化し、ステークホルダーの意見を経営に反映させつつ、説明責任を果たします。
2. 会社法に基づく内部統制システム基本方針に基づき、モニタリングを実行します。
3. 東レグループ全体でCSRマネジメントシステムを整備し、CSR教育の拡大などを通じてCSR活動を活性化します。

東レグループは、グループ全体でのCSRの推進に取り組む体制を構築しています。
関西ティーイーケィ（株）
では、法令などの遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、東レエンジニアリング（株）の全社委員会である「倫理委員会」「、CSR・法令遵守委員会」に社長が委員として参加するほか、独自で全社委員会の一つとして「倫理委員会」を設置し、その下部委員会として「中央・人権マネジメント
東レグループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「 経営基本方針」に「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記し、さらに「企業行動指針」に「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える」ことを定めており、関西ティーイーケィ

安全衛生委員会」「、 輸出管理委員会」
および「製品安全委員会」を設けています。
（P.5図3参照）【CSRに関する社内教育】
東レグループとして、さまざまな教育機会を通じてグループ全体でのCSRの浸透を進めており、関西ティーイーケィ（株）
もCSR教育を積極的に実施しています。

（株）は、これを実現するための経営体制を整えています。
【経営体制】
関西ティーイーケィ（株）の取締役会は取締役7名で構成して非常勤取締役
東洋電機株式会社

います。なお、より幅広い視点から外部の意見を経営に反映さまつお松尾せることを目的として、出資者である東洋電機（株）より非常勤取締役として１名を選任しています。
また、関西ティーイーケィ（株）は公開会社でない株式会社であり、監査役は1名（非常勤、親会社の東レエンジニアリング（株））で、会社法の規定により、監査の範囲を会計に限定しています。
効率的なガバナンスのため、意思決定の規程として「トップ・マネジメント決定権限規程」を定め、取締役会、社長、本部・部門長などに留保される権限事項を規定しているほか、重要経営テーマごとに設けた全社委員会により経営執行を補完しています。

代表取締役社長

しょうこう

昇光氏

2013年6月開催の定時株主総会において関西ティーイーケィ（株）の非常勤取締役に選任いただきました。私は以下の心構えでその任に臨んでいます。
① 会社が社会的存在であり継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす② 法令を遵守し公正で自由な事業活動に邁進する③ 会社で働く方々の個性と自主性を重視した働き甲斐のある職場づくりをめざす④ 広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する⑤ 環境に配慮した事業革新に挑み、環境保全に努める
関西ティーイーケィ（株）が今まで以上に必要不可欠な社会的存在であり続けるように貢献していきたいと考えています。

17CSRガイドライン

義の審議および全社危機管理を統括する体制とし、労使一体と企業倫理と法令遵守
関西ティーイーケィ（株）は、社会からの信頼を獲得すべく、すべての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、法令遵守の意識に基づいた行動を徹底しています。

なって取り組みを推進しています。

1. 東レグループ全体で重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成します。
2. 各国・地域の事情に合わせたコンプライアンス活動を推進します。
3. 企業倫理・法令遵守に関する啓発・教育活動を強化します。

組みのなかで、関西ティーイーケィ（株）の全社員（嘱託、パート、企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成し、2014年度は著作権法をテーマに取り上げ、事例学習を通じ啓発活動等を定期的に実施し、社員一人ひとりに至るまで企業倫理・法令遵守の徹底を図っています。
【「企業倫理・法令遵守行動規範」とハンドブック】「企業倫理・法令遵守行動規範」（ P.3参照）
は、国の内外を問わずあらゆる企業活動において、東レグループのすべての役員・社員が遵守すべき行動基準です。違反行為は、各社の賞罰マネジメント委員会への諮問を経て厳正に処分され、また万一このような東レグループは、企業経営に不可欠な企業倫理・法令遵守に、経営トップ自らが明確な姿勢を示し、その主導のもと、グループ全社を挙げて取り組んでいます。

事態が発生した場合には、徹底的な原因究明を行い、再発防止策を実行します。
関西ティーイーケィ（株）では、この行動規範と詳細な留意事項などをまとめた東レグループの「企業倫理・法令遵守ハンド【企業倫理・法令遵守推進体制】（P.5図3参照）ブック」および東レエンジニアリンググループの「企業倫理の関西ティーイーケィ（株）は、全社委員会として社長を委員長とする「倫理委員会」を設置し、別に定める倫理規程 の内容・疑※うことを就業規則にも明記しています。

2012年度から、東レエンジニアリンググループとしての取り※ 倫理規程： 当社が健全かつ社会的に責任のある企業活動を遂行するために、当社のすべての役員・理事および社員全員が遵守すべき倫理基準について定めたもの。

東レグループは、企業倫理・法令遵守に関する各種教育活動・東レグループ CSR ガイドライン

禁止や、不正の利益を得る目的での通報に対して懲戒処分を行【企業倫理・法令遵守教育の取り組み】

遵守のために」をすべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）に配付し、周知徹底を図っています。

企業倫理・法令遵守ハンドブック

2010年4月改訂

経営理念における行動指針の中に「倫理と公正」を謳い、①社会への貢献「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透②社会とのコミュニケーション明性を維持して社会の信頼と期待に応える」との決意のも③良き企業市民としての行動と、東レは「企業倫理・法令遵守行動規範（８原則）」を定めて④地球環境保護に積極的な役割を果たすこといます。

⑤公正で信頼を第一とする企業活動

私たち一人ひとりは、これを遵守し、最善の努力を払って⑥各国法令の遵守日々行動していきます。

安全保障貿易管理の強化

派遣を含む）
を対象に「企業倫理・法令遵守eラーニング」
を実施

東レグループは、社員の安全保障貿易管理に関する意識をて改めて日々の行動において遵守すべき事項を学びました。

強化し、実務能力のレベルアップ、改善課題への対応強化を図

さらに、東レ（株）にて発信している独占禁止法、インサイダーるため、必要な実務能力の水準を認定する「安全保障輸出管理取引規制、労働法、海外贈賄規制など、業務に密接に関連する実務能力認定試験」（（一財）安全保障貿易情報センター主催）

日本および海外の重要な法律情報により、法令遵守の意識づけの受験を計画的に推進しています。

を行っています。

独占禁止法および海外贈賄規制の遵守【内部通報制度の整備と運用】
企業倫理・法令遵守に反する行為は、まず上司に相談するこ【教育と周知徹底】ととしており、自浄機能を重視しています。それが難しい場合

関西ティーイーケィ（株）は、各国の独占禁止法の遵守徹底をの通報・相談ルート（図5参照）
として、各部門ならびに職場代表に通報・相談窓口を設置しているほか、企業倫理DBを構築し、さらに各事業場（所）に投書箱を設置しています（下の写真）。

図るために、東レ（株）
にて作成の「独占禁止法遵守プログラム（2011年9月作成）「」 独占禁止法レッドカード（2011年9月作成）」に基づき、周知徹底を図っています。

これらの運用にあたっては、受付窓口担当者に対し通報・相また、各国の贈賄規制の遵守徹底を図るために、「 接待・贈答談受付時の対応指針に関する自主基準」
を制定（2014年12月）
・運用しています。

を徹底し、通報・相談者の秘密厳守など適個人情報保護切な対応を行っています。また、通報・相関西ティーイーケィ（株）では、お客様や社員などの個人情報談した社員に対するを安全に管理し、適切に取り扱うため「個人情報管理規程（2005

不利益な取り扱いの年7月制定）」を定め運用しています。

投書箱設置例

図5 企業倫理・法令遵守の通報・相談ルート

事実関係部署（者）⑦意欲を高め、能力を発揮できる企業風土づくり

東レ⑧反社会勢力との関係遮断

報告
東レエンジニアリング
法務審査部門調査・是正指導

企業倫理の遵守のために
1. 法令および社内諸規則等に違反しない。

9. 基本的人権を尊重し、あらゆる差別、ハラスメントを排除する。

2. 公私の区別を明確にし、正当な会社資産の運用を行い、個人の利益追求は行わない。

10. 地域社会との融和に努め、政治・行政との健全かつ正常な関係を維持する。

3. 常に健全な営業姿勢、態度を明確にする。

11. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断する。

4. 公正かつ合理的な基準で取引先を選定し、自主責任経営を尊重する。
5. 業務を通じて知り得た情報の漏洩、不正な利用は、絶対に行わない。
6. 知的財産権の確保・維持をはかる。
7. 製造物責任や労働安全衛生を意識し、顧客、職場の仲間および自らに対する安全性の確保を最優先にする。
8. 環境に関する法令を遵守し、環境保護に留意した健全な事業運営をはかる。
18

2007年12月改訂

12. 公正かつ自由な競争の促進を意識し、不公正な取引は行わず、関与もしない。
13. 個人情報の有用性に配慮するとともに、個人の権利・利益の保護に努める。

報告
調査担当部署
（者）

役員

報告

倫理委員会

報告・支援要請

必要により報告・支援要請

東レ各工場

労務課

東レエンジニアリング
法務審査部門または総務部

報告受付窓口（企業倫理・ハラスメント）
通報・相談

事実確認・フィードバック
通報（相談）者

19

CSRガイドライン

リスクマネジメント
関西ティーイーケィ（株）は、情報セキュリティを含む全社リスクの管理体制を強化しています。また、不測の事態が発生した際にも迅速な対応と的確な情報開示が可能なシステムを構築しています。

事業継続計画（BCP）の取り組み【サプライチェーンにおけるリスク対策】
東レグループでは生産するすべての製品について「紛争鉱物※1」の使用状況を確認し、データを一元管理しています。関西

ティーイーケィ（株）は、東レ（株）の調査依頼に協力し、お客様からの調査依頼に対し、回答の迅速化と効率化に取り組んでいます。

東レグループ CSR ガイドライン
1. グローバルな事業展開を進めるなかで、グループ全体で全社リスクマネジメント活動を強化し、リスクを確実に低減させます。
2. 大規模地震、新型インフルエンザに対するBCPを整備し、適切に運用します。
3. 情報セキュリティ対策を徹底し、インシデント件数を減少させます。

マネジメント
東レグループは、リスクマネジメントを企業経営の根幹とし※1： 金、スズ、タンタル、タングステンの4鉱物。紛争鉱物を使用する製造者に対して内容を公開・報告義務を課すことにより、コンゴ民主共和国の武装集団への資金源を絶つことを目的としています。

関西ティーイーケィ（株）
では、危機管理規程で、重大な危機が発生した場合の全社対応の基本原則を明確に定めており、危スクのひとつとして位置づけ、全社員に連絡・避難方法、緊急時対応などポイントを記載した「激甚災害時の初期行動（カード）」（図7）を配布し、常時携帯を義務づけてきました。
東レエンジニアリンググループとして、大規模地震発生時の対応要領を策定し、本社機能重要業務の事業継続計画を含めた「大規模地震発生時の事業継続計画」を策定しました。その一環
テムについては、2014年11月に導入を完了し、定期的な訓練を実施しています（図8）。

機発生時にはその運用を徹底しています。また適宜、同規程の見直しを行い、社会環境の変化により発現する新たなリスクに備えています。
図6 全社危機即応体制
倫理委員会

社長
対策本部
設置の進言

し、経営活動に潜在するリスクの特定と、そのリスクの低減およ

当該危機の責任者（部門長）

びその発生の未然防止に努めています。
関西ティーイーケィ（株）においても「危機管理規程」（ 2008年1月制定）を定め、重大な危機発生時の拡大防止と、早期復旧のための全社危機即応体制を整備し運用しています。

リスクマネジメント委員会

リスクマネジメントの体制と取り組み状況※部門内他の委員会・会議との併用可

東レグループのリスクマネジメント活動は、経営への影響が

関西ティーイーケィ（株）では、従来から大規模地震を重要リとして本社に防災備蓄品を常備しました。なお、安否確認シス【クライシスマネジメントの体制】て捉え、3年を1サイクルとする全社リスクマネジメントを運用【リスクマネジメントの体制】

図7 激甚災害時の初期行動（カード）

平常時のリスク管理

対策本部
設置の指示全社対策本部

防災備蓄品

全社対策本部長
副本部長
本部委員
事務局
支援

図8 安否確認システムのイメージ

報告

現地対策本部（各部門対策本部）

支援する
本社・事業所

災害発生

現地対策本部長
本部員
事務局

安否確認
メール送信

2

被災地

危機発生時の対応

減活動をPDCAサイクルで運営しています。
関西ティーイーケィ（株）の、平常時におけるリスク管理はラインでの実施を基本とし、倫理委員会がこれを統括する体制としています。倫理委員会は、平常時のリスク管理状況について、必要な指導を行うとともに、必要により全社的な施策ならびに教育・研修等について企画・立案し、倫理委員会に諮って推進します。各部門は、部門長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、部門の平常時のリスク管理を行います。部門に潜在するリスクについて、計画的にリスクの低減、未然防止、早期発見ならびに危機発生時の対応訓練などに努めます。また、倫理委員会の方針・指示に従ってリスク管理を実施し、必要な場合、倫理委員会に提案・報告します。
20

1

安否確認メール送信

2

考えられるリスクを全社的な視点で評価し対策を実行する全社
リスクマネジメントを導入し、優先対応リスクの特定とリスク低

災害通知
災害監視センター

安全保障貿易の管理

現地状況・安否報告

関西ティーイーケィ（株）は、安全保障貿易管理への取り組みとホームページでして、「国際社会の平和および安全の維持」を目的とした輸出管理

管理者

3

利用者
（一般社員）

電子メールで電話で4を適切に実施するため、あらゆる製品、機器・資材、サンプルの輸情報の共有化

出、技術の外国への提供などを対象として該非判定を実施しています。特に炭素繊維およびその複合材料、半導体用コーティン

安全管理部は、経営基本方針に則り企業倫理・法令遵守とともに｢安全衛生（含む交通）・環境意識の徹底｣を

グ剤、水処理膜など、輸出の際に経済産業大臣の許可を必要と最優先課題として取り組んでおり、協力会社と一体で安全・安心・快適な職場づくりを目指しています。

するリスト規制品目については、厳格な管理を行っています。
社長が委員長を務める輸出管理委員会を定期的に開催し安全保障貿易管理強化に務めるとともに、毎年親会社の東レエンジニ
アリング（株）
法務審査部門の監査を受け、管理レベルの維持向上を図り我が国経済の健全な発展に寄与するよう務めています。

安全・衛生・環境・防災・交通意識の徹底による完全無災害の継続のため、ゼロアクシデント活動を全員参加
安全管理部長
すぎやま

杉山

かずみ

一美

で推進しています。
防災面では阪神・淡路大震災、東日本大震災を踏まえて、昨年から安否確認システムを導入し、地震など災害発生時には社員全員の安全を確認しています。
環境面では環境負荷低減を図るため、廃棄物の排出削減・使用エネルギーの削減、環境事故防止の徹底を図っています。

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