おいしいプラスファンド
ご案内資料

投資の際には本資料のみならず、「匿名組合契約書」および「契約締結前交付書面」を必ずご覧くださいおいしいプラス事業内容

事業概要
低糖質・低カロリーのお弁当の製造・販売（1食あたりの糖質は４0グラム以下、カロリーは500kcal以下）

コンセプト
一流料理人が代表として運営する「低糖質・低カロリーでも美味しいお弁
当」事業によって、「ヘルシー料理＝美味しくない」という概念に革命を起こし、満足感と健康・ダイエットを共存させる新しい食の在り方を提案していく

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

事業の背景近年の肥満やメタボに対する問題意識の向上と、それに伴う健康関連マーケットの拡大から、美味しさと健康を兼ね備えた食事に大きなポテンシャルと可能性が感じられます【健康や肥満に対する問題意識の向上】
 糖尿病患者数は予備軍まで含めると国内で約2210万人と推定（平成19年 厚労省調べ）
 日本の糖尿病による年間死亡者数は1万4664人（1日約40人）と推定（平成23年 厚労省調べ）
 政府が成長戦略の一環で「健康寿命延伸産業の育成」を打ち出す
 企業でも健保の医療費増を懸念し、健康管理に注力する企業が増えている【健康関連マーケットの拡大】
ゼロ系飲料や調味料などに見られる低カロリー・低糖質商品の売上が拡大
油を使わない調理器具など家庭内でもヘルシーをテーマにした商品の売れ行きが好調

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市場環境
なぜ飲食店でなく弁当なのか？
低糖質・低カロリーは日常であることが望ましく、またダイエット以外の目的（糖尿病の方）にも合致するので店舗よりも弁当の方が合っていると考えられます

飲食店
狭い

弁当
エリア

広い
(WEBを活用すれば日本全国が商圏になる)

非日常の場合が多い

利用シーン

日常

コンセプトに合致する層に偏る

対象者

日常

味

冷めた状態である
いつ食べられるか見えない(利用しづらい層が出てくる)できたてを提供
時間をコントロールできる

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ターゲット狙い 糖尿病やメタボなど健康面から低糖質・低カロリーを食べなければならない人
 美や健康、ダイエットで食生活に気を付けた方がいい人 おいしいものを食べたいグルメな人

 午後に重要な会議があり集中力を鈍らせたくない人

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マーケティング戦略
美味しくてヘルシーなお弁当でお客様の日常に入り込み、
前頁のターゲットからリピーターを獲得していくためのマーケティング戦略
商品（Product）

場所（Place）●ビジネス層ターゲット

 日常に入り込むためのお弁当形式
 低糖質・低カロリーの食事
 材料、調理方法、味付けの工夫によって、ヘルシーなのに満足感と美味しさを提供
ex)こんにゃくを混ぜたハンバーグ 等多数

・オフィスビルの地下・企業への配達●健康管理が必要なターゲット
・病院での販売
・高齢者住居施設での販売価格（Price）

販促（Promotion）

日常化するために価格は抑える
一方で星付き店主が代表者であること、ヘルシーであることを付加価値に、通常のランチ弁当より高め

社会的意義が高いためメディアへの露出が可能と考えられる。
オフィスビルへの出店では口コミを重視。
企業や病院へは直接営業を実施。
糖尿病などの専門家からお客様を紹介いただく。

⇒880円の価格帯

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営業戦略
まずは自社で店舗を構えブランドと評判を獲得する。
その実績をもとに、企業や病院など団体への配達営業や、他のロケーションでの店舗販売を行う予定
第二フェーズ（団体顧客の獲得）
第一フェーズ（店舗で実績作り）
好立地のオフィスビルに自前の店舗を構える
行列ができる工夫をしながらブランド力と評判を上げる

販売想定250個/1日

同
時
に
拡
大
展
開

大手企業や病院への宅配事業

販売想定200個/1日
第二フェーズ（販売場所の拡大）

企業内での販売

販売想定100個/1日
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商品計画
お弁当
 ヘルシー弁当を打ち出すために、全ての弁当にカロリーと糖質を数字で表示
 ミシュラン３つ星シェフが代表者としておいしさにプライドをかけて提供
 会社勤めのお客様が日常で購入できるよう価格は880円以下
 保存料・着色料は一切不使用

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組織・体制代表取締役会長

事業会社
代表取締役会長 江崎 新太郎
代表取締役社長 保坂 孝則

赤坂料亭「山崎」を始め、東京と京都の料理店で修行を重ね、94年独立。青山に「青山えさき」を開店。
ミシュランの三ツ星を5年連続獲得。
今回の事業のために「青山えさき」の平日ランチをやめて準備をしている。

代表取締役社長

調理販売

パート 6名パート 2名江崎 新太郎

保坂 孝則

辻調理師専門学校卒業。
菊水レストランにてJAL国際線の機内食のレシピを開発。
カナダ総領事館の公邸料理人。
たん熊北店の高島屋二子玉川店料理長を務める。
たん熊にて、新宿伊勢丹のフェア向けに
1日200個の弁当を提供。

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募集概要と想定リターン●投資契約内容
投資金額：

35,000,000円

投資期間

：

6年

予定分配率※：

売上（税抜）の10％●シミュレーション通りにいった場合のリターン
分配金合計

：

61,086,749円

年利

：

12.4％

※ 年利はシミュレーション通りに売上および利益が出た前提での数字であり、表記された年利を保証するものではありません。
※ 分配金の原資が不足した場合、分配金が支払われないリスクがあります。不足額は翌年の分配金として繰り越されお支払いいたします。
※ 分配金は株式会社おいしいプラスが破綻した場合にはお支払いがなされないことがあります。
※ 本匿名組合契約においては、金銭による分配金額が、営業者の売上金額に基づいて算定され、かつ、匿名組合員が本匿名組合契約に基づいて受領する金銭が、かかる分配金額に限定されていることから、本匿名組合契約の契約満了等により本匿名組合が終了した場合においても、かかる分
配金額とは別に出資金の返還（金銭その他の財産如何を問いません。）を受けることができないこと等、商法に定める匿名組合と異なる取扱いを受ける場合があります。

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手数料等【取扱者手数料】
弊社の手数料は投資先の事業の売上（税抜）が一定条件を満たした場合に運営手数料としていただきます。

取扱い手数料：0円
運営手数料 ：当該事業の売上（税抜）の3% (以下の条件の場合は0％)
半期ごとの投資家分配が投資元本を回収できるペースでなかった場合

計算式：半期の売上金額（税抜）×分配率 ＜ 投資元本÷契約期間中における分配回数
つまり今回のケースではおいしいプラスの半期の売上（税抜）が、2916万6667円を下回った場合は、株式会社クラウドファンディングの手数料分3%は投資家へ分配されます。

【営業者報酬】
各計算期間末日において本事業の収益から費用を控除し、さらに匿名組合員への分配、取扱者への手数料を差し引いた後、なお利益が残る場合には営業者である株式会社おいしいプラスが報酬として受領します。

【振込手数料】
出資金及び申込み手数料を営業者の指定する銀行口座にお振込みいただく際の振込手数料は、お客様にご負担いただきます。
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その他出資対象事業に係る手数料等【譲渡手数料】
本匿名組合員は、契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務を、第三者に対して譲渡、担保差入れその他の処分（以下「譲渡等」という。）をすることができないものとします。但し、やむを得ない事由がある場
合で、かつ、営業者が承諾をした場合には、出資対象事業持分を第三者に譲渡することができます。その場合には、その譲渡時に営業者に対して事務手数料として、出資一口あたり金５万円（消費税及び地方消費税別途）を別途お支払いただきます。ただし、本匿名組合契約第22条（匿名組合員の死亡及び後見開始の審判）に規定する場合には、事務手数料は発生しません。

【その他の費用】
銀行手数料その他本匿名組合の運営上必要となる下記費用が、本匿名組合の収益又は資産から支払われます。
(ⅰ)本匿名組合の事業遂行のために必要な費用（次に例示するが、これらに限られません。）
・本匿名組合の組成に関する費用 ・組合財産に関する権利行使に係る費用 ・第12条に定める取扱者報酬
・本事業に合理的に必要な、弁護士、公認会計士又は税理士その他専門家の費用・本事業に関連する法令等を遵守するための費用又は本事業に係る法的手続きに要する費用（訴訟、その他裁判手続及び行政機関による検査・調査に要する費用を含む。）
本事業に関して発生する公租公課（消費税及び地方消費税を含む。）
・本匿名組合の解散及び清算に要する費用
・本匿名組合に関し、又は本匿名組合の業務執行に際し、合理的に発生したその他の費用）銀行手数料
その他の本件関連契約に基づき本匿名組合が負担すべき費用等（租税に関する事項）
本匿名組合から支払われる分配金の一部に対しては20.42％相当額が源泉徴収されます。そのため実際に支払われる金額は、その分配額から源泉徴収分を控除した後の金額となります。
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収支シミュレーション（事業計画書通り）
運営上の想定1年目の弁当販売数は、平日は250個/日、土日祝は30個/日
2年目は営業によって平日の売上が450個/日に増加、土日祝は30個/日のまま
3年目以降は営業によって平日の売上が550個/日に増加、土日祝は30個/日のまま

開業準備
売上高
原価
粗利
販管費
役員報酬
営業利益
投資家分配金クラウドファンディング手数料
黒字インセンティブ(役員報酬)
分配後損益

013,430,700-13,430,700

1年目
52,704,960
18,446,736
34,258,224
40,792,500
1,581,149-8,115,424
6,851,645
0-14,967,069

分配金合計額：61,086,749円
最終利回り ：75％
年利
：12.4％

2年目
92,537,280
32,388,048
60,149,232
46,767,348
2,776,118
10,605,766
9,253,728
2,776,118
0-1,424,080

3年目
112,453,440
39,358,704
73,094,736
49,754,772
3,373,603
19,966,361
11,245,344
3,373,603
1,069,483
4,277,931

4年目
112,453,440
39,358,704
73,094,736
49,754,772
3,373,603
19,966,361
11,245,344
3,373,603
1,069,483
4,277,931

5年目
112,453,440
39,358,704
73,094,736
49,754,772
3,373,603
19,966,361
11,245,344
3,373,603
1,069,483
4,277,931

6年目
112,453,440
39,358,704
73,094,736
49,754,772
3,373,603
19,966,361
11,245,344
3,373,603
1,069,483
4,277,931

本シミュレーションは一定の仮定に基づいて行われたものです。分析結果の確実性あるいは分析に際し、考慮されていない要因があります。
ここで考慮されていない関連ファクターが大きな影響を持つ場合があります。
左記数値は税引き前の数字となります。必要に応じお客様の判断に基づ
き、法律、税務または会計上の問題につき専門家へご相談ください。

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収支シミュレーション（上方修正シナリオ）
運営上の想定1年目の弁当販売数は、平日は３00個/日、土日祝は80個/日
2年目は営業によって平日の売上が５00個/日に増加し、土日祝は80個/日のまま
3年目以降は営業によって平日の売上が700個/日に増加し、土日祝は80個/日のまま

開業準備
売上高
原価
粗利
販管費
役員報酬
営業利益
投資家分配金クラウドファンディング手数料
黒字インセンティブ(役員報酬)
分配後損益

013,430,700-13,430,700

1年目
67,520,640
23,632,224
43,888,416
44,614,945
2,025,619-2,752,148
6,752,064
2,025,619
0-11,529,832

2年目
107,352,960
37,573,536
69,779,424
50,589,793
3,220,589
15,969,042
10,735,296
3,220,589
402,631
1,610,526

分配金合計額：76,361,472円
最終利回り ：118％
年利：19.7％

3年目
147,185,280
51,514,848
95,670,432
56,564,641
4,415,558
34,690,232
14,718,528
4,415,558
3,111,229
12,444,917

4年目
147,185,280
51,514,848
95,670,432
56,564,641
4,415,558
34,690,232
14,718,528
4,415,558
3,111,229
12,444,917

5年目
147,185,280
51,514,848
95,670,432
56,564,641
4,415,558
34,690,232
14,718,528
4,415,558
3,111,229
12,444,917

6年目
147,185,280
51,514,848
95,670,432
56,564,641
4,415,558
34,690,232
14,718,528
4,415,558
3,111,229
12,444,917

本シミュレーションは一定の仮定に基づいて行われたものです。分析結果の確実性あるいは分析に際し、考慮されていない要因があります。
ここで考慮されていない関連ファクターが大きな影響を持つ場合があります。
左記数値は税引き前の数字となります。必要に応じお客様の判断に基づ
き、法律、税務または会計上の問題につき専門家へご相談ください。

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

収支シミュレーション（下方修正シナリオ）
運営上の想定1年目の弁当販売数は、平日は200個/日、土日祝は30個/日
2年目は営業によって平日の売上が400個/日に増加し、土日祝は30個/日のまま
3年目以降は営業によって平日の売上が500個/日に増加し、土日祝は30個/日のまま

開業準備
売上高
原価
粗利
販管費
役員報酬
営業利益
投資家分配金クラウドファンディング手数料
黒字インセンティブ(役員報酬)
分配後損益

013,430,700-13,430,700

1年目
42,746,880
14,961,408
27,785,472
38,223,315
1,282,406-11,720,249
5,557,094
0-17,277,344

分配金合計額：54,813,158円
最終利回り ：57％
年利
：9.4％

2年目
82,579,200
28,902,720
53,676,480
44,198,163
2,477,376
7,000,941
8,257,920
2,477,376
0-3,734,355

3年目
102,495,360
35,873,376
66,621,984
47,185,587
3,074,861
16,361,536
10,249,536
3,074,861
607,428
2,429,711

4年目
102,495,360
35,873,376
66,621,984
47,185,587
3,074,861
16,361,536
10,249,536
3,074,861
607,428
2,429,711

5年目
102,495,360
35,873,376
66,621,984
47,185,587
3,074,861
16,361,536
10,249,536
3,074,861
607,428
2,429,711

6年目
102,495,360
35,873,376
66,621,984
47,185,587
3,074,861
16,361,536
10,249,536
3,074,861
607,428
2,429,711

本シミュレーションは一定の仮定に基づいて行われたものです。分析結果の確実性あるいは分析に際し、考慮されていない要因があります。
ここで考慮されていない関連ファクターが大きな影響を持つ場合があります。
左記数値は税引き前の数字となります。必要に応じお客様の判断に基づ
き、法律、税務または会計上の問題につき専門家へご相談ください。

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

収支シミュレーション（さらに下方修正シナリオ）
運営上の想定1年目の弁当販売数は、平日は100個/日、土日祝は30個/日
2年目は営業によって平日の売上が200個/日に増加し、土日祝は30個/日のまま
3年目以降は営業によって平日の売上が300個/日に増加し、土日祝は30個/日のまま

開業準備
売上高
原価
粗利
販管費
役員報酬
営業利益
投資家分配金クラウドファンディング手数料
黒字インセンティブ(役員報酬)
分配後損益

013,430,700-13,430,700

1年目
22,830,720
7,990,752
14,839,968
31,387,546
684,922-17,232,499
2,967,994
0-20,200,493

2年目
42,746,880
14,961,408
27,785,472
34,374,970
1,282,406-7,871,904
4,274,688
1,282,406
0-13,428,999※累積の赤字が3500万円をこえるため、2年目に経営破たんすると考えられます。
分配金は初年度のみになると考えられます

分配金合計額：2,967,994円
最終利回り ：－91.5％

3年目
62,663,040
21,932,064
40,730,976
37,362,394
1,879,891
1,488,691
6,266,304
1,879,891
0-6,657,504

4年目
62,663,040
21,932,064
40,730,976
37,362,394
1,879,891
1,488,691
6,266,304
1,879,891
0-6,657,504

5年目
62,663,040
21,932,064
40,730,976
37,362,394
1,879,891
1,488,691
6,266,304
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0-6,657,504

6年目
62,663,040
21,932,064
40,730,976
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本シミュレーションは一定の仮定に基づいて行われたものです。分析結果の確実性あるいは分析に際し、考慮されていない要因があります。
ここで考慮されていない関連ファクターが大きな影響を持つ場合があります。
左記数値は税引き前の数字となります。必要に応じお客様の判断に基づ
き、法律、税務または会計上の問題につき専門家へご相談ください。

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

参考資料
事業のシミュレーションを作成するにあたり、参考にした市場調査となります。
お弁当の主な販売場所となっているロケーションに販売数をヒアリング調査をしました。
●デパ地下●大型オフィスビル

●屋台デリ

客層 ：買い物客、高所得層

客層 ：会社員、OL

客層 ：会社員、OL

単価 ：1050円～3150円

単価 ：500円～800円

単価 ：400円～600円

売れ筋：1050円と1575円

売れ筋：680円

売れ筋：500円

販売数：60個～300個

販売数：170個～250個

販売数：平均100個売れている店は400個

販売個数は百貨店の立地で決まる。
東京駅や新宿などターミナル駅は販売力がある。
リーマンショック以降、低価格商品が売れ筋となっている。
製薬会社を中心に企業での会議用やお客様用の大量発注がたまにくるが、販売個数が見込めないこと、
出店費用が高くまたハードルが高い

売上の9割近くがランチ。
デパ地下に出店しているお店が出店していたが、オフィスビルだけ
特別に680円のランチを販売している。
高い弁当は売れない。
売上はビルに入っている会社の従業員の数にほぼ比例するよう。

オフィス街に弁当専用のフードコートを開き、数店が出店している。
認知度が高く、集客力はあるが低価格帯が人気のよう。

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

募集情報
本匿名組合契約名称

おいしいプラス ファンド営業者

株式会社おいしいプラス

取扱者

株式会社クラウドファンディング（第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2777号）

出資募集最大総額(口数)35,000,000円(70 口)

申込単位（1口あたり）

500,000円 (上限口数：70口)
2014年7月7日 〜 2014年8月29日

募集受付期間※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した場合は、その時をもちまして出資の募集を終了いたします。

会計期間

本匿名組合対象事業の開店日から6年間

契約期間

本匿名組合契約成立日から会計期間終了日

報告日

決算日から90日以内

分配方法

半期ごとに決算を締め、決算から90日以内に振込にて支払われます。

分配支払

年二回、半期ごとの業績に応じて匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申し込みいただき、取扱者によるお電話もしくは面談のうえ営業者と匿名組合契約を締結します。 なお、本契約は、出資者が出資金の払込をすること及び取扱者が出資者の本人確認をすることをもってその効力を生じます。

契約方法

従って、出資金が払い込まれていても本人確認ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。
一度契約した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができま
せんおで、充分ご検討のうえお申し込みください。

決済方法

ATM、窓口から当社指定口座へ振込

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

契約の形態
匿名組合員
（投資家）
分配金
匿名組合契約取扱者（私募の取扱い）(株)クラウドファンディング
出資金

お客様

サービス
商品
代金

委託
手数料

営業者
(株)おいしいプラス
匿名組合契約業務委託契約（取得勧誘・契約の取扱い・監査・ＩＲ）

仕入

仕入先
代金

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

リスク説明当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません)

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合
事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いをもって行われます。したがって、計算期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全計算期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

リスク説明4.営業者の信用リスク
営業者は現在債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥る恐れがあり、その場合に、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性などがあり、これらに該当することとなったような場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（匿名組合出資金返還請求権および匿名組合利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産などの法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については配当がなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については、一切支払いがなされないリスクがあります。

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

リスク説明５.新規事業に関するリスク
本匿名組合事業は新規事業であり実績がなく、運営体制の構築あるいは事業の遂行等、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。
６.経営者の不測の事態に係るリスク及び経営者が関与する既存事業に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、本匿名組合事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
７.本匿名組合契約未完成のリスク
最低募集金額（金3,500万円）に満たない場合、本契約は終了します。そのため、本匿名組合契約が未完成となる可能性があります。すでに払い込まれた匿名組合出資金については返還いたします。この場合、当該匿名組合出資金に利息は付きません。

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

リスク説明８.債務超過のリスク
営業者は、現在、債務超過ではありませんが、一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。
まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社
は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続
きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。
仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。
９.資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

リスク説明10.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で提供する食事のサービスにおいて、何かしらの原因により食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた
場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
11.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、食品衛生法等関連する許認可が必要となります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
12.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

リスク説明出資対象事業持分に関する損失の危険に関する事項

１.元本保証、及び元本償還がないこと
本匿名組合契約においては、出資金の元本の返還は保証されていません。また、本匿名組合
契約に関しては、契約期間満了等により本匿名組合が終了した場合においては、匿名組合員
に対し、出資金の返還はされません。
２.営業に関する指図本匿名組合契約においては、本事業に関するすべての運営等は営業者が自ら又は受託会社等
を通じて行うことになっており、これらにつき匿名組合員が直接指図等を行うことはできません。
３．匿名組合員の地位の流動性に関して
本匿名組合契約の解除は、契約期間中においては本匿名組合契約第14条又は商法の規定（商法第540条）による場合を除き、認められておりません。本匿名組合契約に基づく出資者たる地位及びかかる地位に基づく権利の譲渡は本匿名組合契約第21条により制限されております。また、本匿名組合契約に基づく出資者たる地位を取引する市場は現時点では存在しません。
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リスク説明４.匿名組合の利益の分配に伴うリスク
営業者は、本匿名組合の利益及び損失等の分配にかかる事務を取扱者に業務委託して行う予定です。しかし、何らかの理由により分配のために必要となる匿名組合員となられたお客様の情報が不正確であった場合、又は振込指定口座への振込みに事務上の齟齬があり、適時に事務の履行がなされなかった場合には、利益の分配が遅滞する可能性があります。
５.損金算入に関する税法上のリスク
税務当局との見解の相違等により、損金算入した経費が税務否認された場合や、各種支出の中に税務上の交際費や寄付金の金額が含まれている場合には、営業者の税負担が増大し、本事業の収支が悪化したり、税務上の否認額が直接的に匿名組合員の負担とされたりするような場合には、匿名組合員への配当金が減少する可能性があります。
６．税制等の変更のリスク
匿名組合契約に関する税法の規定又はその解釈もしくは運用等が変更された場合、匿名組合員の税負担が増大し、その結果、匿名組合員の受領する配当金に悪影響を及ぼす可能性があります。また、匿名組合契約に基づく配当金にかかる源泉徴収税についての税法の規定又はその解釈・運用等が変更された場合にも同様のリスクがあります。

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

リスク説明７.突発的要因に伴うリスク
取引銀行の破たんや、事務レベル上の問題、地震、台風、旱魃、火災などの自然災害や事故、および戦争、テロといった人為的災害により投資対象の経済的価値が大きく毀損し、その結果、匿名組合員への配当金や残余財産の返還額が減少する可能性があります。

８.営業者の営業権の移転に伴うリスク
営業者である株式会社おいしいプラスが本契約上の地位、並びに本契約に基づく権利及び義務の全部、又は一部を第三者に譲渡した場合、経営方針が大幅に変更される恐れがあります。
その結果、営業者の運営上、本事業を遂行する際に影響を与えるリスクがあります。

本資料はお客様への参考情報の提供を目的とし、取引の勧誘や申し込みを行うものではありません。本資料に記載の情報は通知なく変更され得ます。本資料にてご案内する内容は、取引条件のうち主要なものに限らせて頂いております。取引の最終的な契約条件は契約書等の関連書類にて規定されることになりますので、関連書類と本資料の条件が相違する場合には、関連書類の条件が優先します。また、必要に応じお客様の判断に基づき、法律、税務または会計上の問題等につき専門家へご相談下さい。

本資料は株式会社クラウドファンディングのお客様を対象として作成された、セールス資料です。
本資料は、リサーチ・レポートではなく、税務、法律、財務または会計に関するアドバイ
スでも、正式な確認書でもありません。
本資料に依拠して投資判断を行うべきではありません。
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本資料は信頼できると思われる情報源に基づき作成されております（ただし正確性や完全性に関する表明保証は一切行われません。）が、告知なく変更される可能性があります。
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