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平成15年 第４回 ６月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成15年６月９日（月曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成15年６月９日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 会議録署名議員の指名────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 山本 貴雅君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君
──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 大島 忠義君

助役 ……………… 松下 俊男君

収入役 …………… 藤井 紅三君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 上田 献治君

市民経済部長 …… 貞末 伸作君民生部長 ………… 勝原 直輝君

教育部長 ………… 工藤 輝久君‑ 17 ‑

建設部長 ………… 中木陞君

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 田中 茂徳君

消防長 …………… 中村 忠雄君

合併問題対策室長 ………………………………………………… 村田 育男君
総務課長 ………… 鳥井 政昭君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

指導課長 ………… 藤原 孝之君

秘書課長 ………… 白尾 啓介君

土木課長 ………… 是松 俊彦君

健康増進課長 …… 柴田 芳夫君

介護保険課長 …… 是永 勝敏君
明るい街づくり推進室長 ………………………………………… 千々石秀隆君
学校教育課長 …… 左京 邦彦君

庶務課長 ………… 塩川 玄栄君

社会福祉課長 …… 伊東 久文君
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 岡部 数敏君

次長 渡辺 恭男君

書記 赤木 良一君

書記 岡

和訓君

──────────────────────────────

‑ 18 ‑

一般質
平成 15 年 6 月 9 日
質 問 者
質
問
佐々木 晴 一 市町村合併について

問事（平成 15 年第 4 回中間市議会定例会）
項

・

要

旨

№１
指定答弁者

｢市町村の合併の特例に関する法律｣いわゆる合併特例法の期限が平成１７年３月末に迫る中､中間市の対応は現在どのような状況にあるのか。とりわけ一昨年の市長選挙の折、大島市長におかれましては 合併について市民の意思を確認するアンケートを実施
します

遠賀郡や北九州市との具体的な合併の条件整備を検討する協議会を設置します と選挙公約を掲げておられますが、アンケートはいつ実施する予定ですか。また、合併協議会を作るにおいて合併相手先を先に定めないといけないと思いますが、その合併相手先の選択においては、行政サイドで決めてしまうのか、それとも住民の意思を重んじるために｢住民投票｣を実施するのか、大島市長の考えをお伺いしたい。仮に｢住民投票｣を実施するとしたら、いつ頃実施するかお答え願いたい。
合併特例法の期限である平成１７年３月末迄に合併協議会を作ることが出来なかった
場合、現在のところ国は地方交付税を減額すると言っているが、本当にそうなった場合

市 長を仮定して、どれくらいの減額に何年間、中間市は持ちこたえる事ができるのか予想をお聞かせ願いたい。
今後３０年間で日本全体の医療費は現在３０兆円から９１兆円迄膨らむらしいが、中間市単独でやっている国民健康保険、介護保険の現在の収支と今後、中間市が合併しなかったとして、過去の動向から推測できる１０年後位までの収支動向と市民負担額の大方の予想をお聞かせ願いたい。仮に｢住民投票｣をする場合、住民投票に先立って合併相手先として北九州市がいいか、遠賀郡がいいか、市民が判断するための情報収集と情報
文書の配布が必要だと思うが、今までも合併特集号の小冊子の配布で、各種目別の数字の比較は出来ても、中間市民にとって何がメリットで何がデメリットかと言った具体的な判断が分かりづらいと思うが、その改善は出来るかをお伺いしたい。
市 長

男女共同参画社会推進について
平成１１年６月２３日に国は男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画社会基本法の公布、施行に続き福岡県も平成１３年１１月に福岡県男女共同参画推進条例が出来ております。中間市も｢中間市男女共同参画プラン策定委員会設置条例｣が今年４月１日から施行しています。そこでお尋ねします。中間市の男女共同参画社会の推進とは、
つまり ジェンダーフリーの推進・実現を意味するのか。ジェンダーフリーとは造語

であり一般には男らしさ女らしさの撤廃と解されています。 らしさ という区別は差別だと思われているからです。そこで らしさ の撤廃という意味から男女混合名簿や体育時の着替えや身体検査等を今、小中学校では男女同室で行っているのか、又、行き過ぎた性教育や修学旅行、キャンプ等で男女同室にする行為等の実例はあるのか､お答え願いたい。中間市における男女共同参画の推進は、女性の地位向上と女性の社会進出を促す事が出来るよう雇用環境の整備を行い、女性という事における差別を無くさないといけないと思います。がしかし、男女が男らしさ､女らしさを一方的に否定することなく、男女の特性を認め合い、役割を認め合い尊厳を重んじ合う事が大事です。家庭にあっては家族を構成する男女が家庭尊重の精神に基づき、相互の努力と協力で男女の役割の重
要性と子供への配慮を深く認識する必要が重要であると考えます。そこで、市長と教育長に中間市における男女共同参画の推進における基本理念をお聞かせ願いたい。又、男女共同参画と ジェンダーフリー との位置関係、更に今後の中間市の小中学校現場における指導方針をお聞かせ願いたい。

‑ 19 ‑

教育長

一
般
質
問
（平成 15 年第 4 回中間市議会定例会）
平成 15 年 6 月 9 日№２
情報公開の強化について
ガラス張りの開かれた行政へ は情報公開の強化が求められますが､中間市の現状と取組みをお尋ねする。
やさしい街づくりについて
中間市のさまざまな具体的な取組みをお尋ねする。例えば高齢化をむかえ、買い物・
中 家 多恵子 病院など日常生活に不自由と不安を抱えて暮らしている市民がふえています。他の自治 市 長
体では巡回バスの実施計画が進められていますが、中間市の取組みについてお尋ねする。
男女共同参画社会推進について
審議会・委員会やあらゆる部門への女性の登用はどうなっておられるか、管理職への女性登用の現状をお尋ねする。
山 本 貴 雅青 木 孝 子

久 好 勝 利コミュニティバスについて
中間市における公共交通整備は都心部に比べずいぶん遅れています。市内周辺部は山、坂がきつく、また川西部では農村地帯で、買い物や通院など住民は不便に感じています。
交通不便を解消し､住民が暮らしやすい中間市にするために、議会でたびたび取り上げられているように、コミュニティバスの導入が不可欠です。実現に向けた進捗状況､今後市 長の課題などについて、お尋ねします。
｢事業評価制度｣について
今年度より｢事業評価制度｣が導入されました。｢厳しい財政状況下の効率的な行政運営
や市民の行政サービスへの満足度を高めるのが狙い｣ということですが、その目的、方法などについてお尋ねします。
介護保険制度について①年金給付はカットされたうえに、介護保険料・利用料の引き上げは、低所得者に重い負担になっています。
誰もが安心して受けられる、介護保険制度にするためには、減免制度は不可欠です。
市 長
市長の所見を伺います。
②特別養護老人ホームは、在宅で生活する高齢者にとっても、介護を支える家族にとっても、いざというときの支えです。
特別養護老人ホームの増設はどうなっていますか。市長の所見を伺います。
学校施設の改修について
学校校舎が老朽化し、壁はひび割れ､トイレは使用できない箇所もあり、早急に改修が 教育長求められます。学校施設の改修の進捗状況について、教育長に伺います。
国民健康保険等について度重なる医療制度の改悪によって､国民皆保険といわれながら、負担増による診療中断
市 長
や受診抑制がおこり、市民の健康が危ぶまれる。国民健康保険及び老人保健の今後のあり方について伺いたい。
交通危険箇所の安全対策について①中鶴蓮花寺線・中間水巻芦屋線の交差する箇所（岩瀬南町ひまわり観光付近前）は、事故が多発しています。点滅信号を設置するなどの対策を講じる考えはないか､お伺いし市 長ます。
②御館通谷線の通谷４丁目（三宅歯科前）は変速信号交差点となっています。道路交通
掛 田 るみ子

網をもっと見通しの良い道路へ整備する計画はないのか、お尋ねします。
中学校の学校給食について

教育長①学校教育の中で、学校給食はどの様な意義付けをされているのか、お伺いします。
②中学校における学校給食実施を強く願うものですが、教育長の御見解をお伺いします。

‑ 20 ‑

午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は２１名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますのでご了承をお願いいたします。なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますのでご了承お願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。
まず、佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
おはようございます。私は、良政クラブの佐々木晴一でございます。質問通告書に基づきまして、まず初めに、市町村合併についてお尋ね申し上げます。
市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法の期限が平成１７年３月末に迫っている中、中間市の対応は現在どのようになっているのでしょうか。
とりわけ一昨年の市長選挙の折、大島市長におかれましては、合併について市民の意思を確認するアンケートを実施します、遠賀郡や北九州との具体的な合併の条件整備を検討する協議会を設置しますと選挙公約を掲げておられますけれども、アンケートはいつ実施
するご予定でしょうか。
また、合併協議会をつくるにおきましても、合併相手先を先に定めないといけないと思
いますけれども、その合併相手先の選択におきましては、行政サイドで決めていかれるのか、それとも住民の意思を尊重するために住民投票を実施するご予定なのか、大島市長のお考えをお伺いしたい。仮に、住民投票をするとしましたらば、いつごろ実施するお考え
なのか、お答え願いたいと思います。
これをあえて問う理由といたしましては、中間市民の将来の生活を左右する一大事であります、とりわけ合併問題におきましては、住民不在、行政トップによる独断先行による選択と推進が決してあってはならないからと思うからでございます。
しかしながら、現実には、昨年４月より中間市合併検討特別委員会を松下助役を中心として立ち上げ、遠賀４町に対して中間市の方から合併に向けてのアプローチがされているらしいですが、中間市民の側から見れば、まさしくこれこそ住民不在、行政トップによる独断先行とはた目には見えるかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、ご存じのように、今回初当選で初めてこの議会に入らせていただきましたので、その辺の事情はよく知りません。そこで、この中間市合併特別委員会の成立のいきさつを‑ 21 ‑

お伺い、また、お聞きしたいと思っております。
続きまして、合併特例法の期限であります平成１７年３月までに中間市が合併できなかったとしたならば、現在のところ国は地方交付税を減らすと言っておりますが、本当にそうなった場合、どれくらいの減額に、中間市は何年間持ちこたえることができるのでしょうか。その予想をお聞かせ願いたい。
ちなみに、中間市の地方交付税の額は、現在約５５億であり、この額は福岡県下最高額
でございます。中間市の歳入の３分の１を占めるに至っております。
また、今後３０年間におきまして、日本全体で医療費は現在の３０兆円から９１兆円まで膨らむらしいですが、現在、中間市単独でやっております国民健康保険並びに介護保険の現在の収支と、今後中間市が合併しなかったとして、過去の動向から推測できる１０年
後ぐらいまでの収支動向と市民負担額の大方の予想をお聞かせ願いたい。仮に住民投票をする場合、住民投票に先立ちまして、合併相手先として北九州市がいいのか、遠賀郡がいいのか、市民が判断するためにも情報の収集と分析と公開が必要かと思いますが、いわゆるアカウンタビリティー ──説明責任が行政側にあると思います。ただ単に数量的デー
タにとどまることなく、質的データであるべきであり、費用対効果のような政策の評価がなされるべきであり、何より、中間市民にとって何がメリットであり、何がデメリットといったわかりやすい表現が必要だと思います。
ことしに入ってから合併特集号の小冊子が全戸に配付されております。それはただ単に、数量的なデータにとどまっているように思われます。その後の改善は、今後行われるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
何はともあれ、合併は住民が主役であり、住民が決めることでございますので、ガラス張りの合併協議を進めなくてはならないと思うのであります。そのためには、合併にまつわる情報の公開にさらに一層と力を入れていただきたいと思うのであります。
しかしながら、今後合併協議を考えるときに、よくよく注意しなければならないことは、合併が目的でなく手段であることを私たちは肝に銘じなくてはならないと思うのであります。
私が恐れるのは、人口の減少や財政的な厳しさ以上に、市民の皆様が自分たちのまちを
自分たちの力で興そうという自立自助の心を失った心の過疎であります。間違ってもごみ袋が安い、高いといった安易な判断基準で一大選択を誤らないことが肝要かと思います。
合併の議論を一つの材料としまして、新しい時代における中間市のあり方を、この合併の議論の中で語り尽くしていただきたいと思うのであります。
私は、今回の市会議員選挙の選挙公約の中で、北九州との合併を選挙公約に上げておりましたけれども、それは安易な合併ではなく、議論を尽くし主体的に自立した立場での明確な目標とビションを持った合併を目指すものです。そのためには、さらなる中間市に向けた、中間市民に向けた合併に対する意識啓発とビジョンの構築が必要かと思うのであり‑ 22 ‑

ます。
そこで、最後に、先ほどの質問とあわせまして、合併問題に対する大島市長の所信と決意というものをお聞かせ願いたい。
以上で市町村合併についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、男女共同参画社会の推進について質問をさせていただきます。
平成１１年６月２３日に、国は、男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画社会基本法の公布施行をしております。
それに続き福岡県におきましても、平成１３年１１月に福岡県男女共同参画推進条例ができました。我が中間市もことし４月１日から中間市男女共同参画プラン策定委員会設置
条例を施行しております。
そこで、船津教育長にお尋ね申し上げます。中間市の男女共同参画社会の推進とは、つまりジェンダーフリーの推進実現を意味するのでしょうか。お聞きしたいと思うのであります。
ジェンダーフリーというのは造語であり、一般には男らしさ、女らしさの区別の撤廃と解されています。このらしさという区別は、差別だと思われているからです。そこで、らしさの撤廃という意味から、中間市の教育現場において、男女混合名簿から始まり、その延長としての体育時の着がえや身体検査等、とりわけ小学校高学年や中学校で男女同室で行っているのか。また、行き過ぎた性教育や修学旅行、キャンプ等での男女同室にした行為等の実例はあるのか、お答え願いたい。
私がこういった質問を船津教育長にお伺いさせていただきますのは、先ほど中央教育審
議会がことし３月２０日、教育基本法の抜本改正を求める最終答申を遠山敦子文部科学大臣に提出しました。その答申は、教育の基本理念として国を愛する心や社会の形成に主体的に参加する公共の精神などを新たに盛り込むとしており、改正の期待も非常に大きいわ
けでございますが、致命的問題も含んでおります。それは、男女共同参画社会の起用を含んでいる点でございます。これを根拠としまして、過激な性教育の背景となっているジェ
ンダーフリーの思想が学校に公然と持ち込まれる危険性があるのではないかと私は懸念しているのでございます。
私には、子供が４人おります。そのうち３人は小学生でございます。この教育環境の問
題は、人ごとではありません。人の父親として一大事でございます。
先ほど男女共同参画社会とは、ジェンダーフリーなのかとお尋ねしましたが、実はこの質問は受け売りでして、昨年１１月の参議院内閣審議会におきまして、自民党の亀井郁夫
議員が男女共同参画社会とは、ジェンダーフリーなのかとさきに問われておられます。それに対する政府答弁といたしまして、福田官房長官は、男らしさ、女らしさを強調し過ぎるのは問題だが、時代や社会情勢が変わっても、男女の性別に起因するものは否定できな
いと述べられました。
‑ 23 ‑

また、板東真理子男女共同参画局長におかれましても、男女共同参画社会はジェンダー
フリーを指向するものではないとはっきり答弁をいただいております。しかし、男女共同参画の生みの親としても言うべき方であり、かつ現在、内閣府の男女共同参画会議影響調
査専門調査会長であります東大教授の大沢真理という人物がおられますが、その方が執筆しました、ここにありますけれども、「ぎょうせい」から出しています「男女共同参画基本法」というこの本がございます。この本の見るところに３ぺージにこう書いてあります。
「男女共同参画、それはジェンダーフリー社会を目指すものである」と、しっかりと書いております。さらに、１３ぺージをめくりますと、「すなわち男女共同参画は、ジェン
ダーそのものの解消、ジェンダーからの開放（ジェンダーフリー）を指向するということ、これである」と、しっかりと書いているわけでございます。
また、男女共同参画社会基本法ができる前進といたしまして、政府に男女共同参画ビジ
ョンを答申した当時の代表的審議委員でありましたこの大沢真理教授に、この法律ができるまでのいきさつを対談形式で記した「ラディカルに語れば」という東大教授の上野千鶴子という方の著書がございますけれども、これは「平凡社」が出している本でございます
が、そこのめくってみますと、まずそこには「男女共同参画社会基本法の目指すもの、策定までの裏表」と書いております。東大教授の大沢真理と上野千鶴子の対談集でございますけれども、ひとつ読ませていただきます。
上野「読者の方のご参考のために、大沢さんご自身の言葉でＡ案、Ｂ案、Ｃ案をご説明いただけるとわかりやすいと思うのですが」。
大沢「そうですね。Ａ案というのは、男女の特性を前提とせずに、男女平等の実現を目指す立場、ジェンダーからの開放（ジェンダーフリーを指向する方向性を表現する案）、Ｂ案というのは、男女の特性を是認した上で、男女平等の実現を目指す立場、性別学的機能に差があるのだから社会的役割に違いがあるのは当然であり、これは差別ではないとする考え方に解釈できる案。まあ機能特性に基づく男女対等論みたいなものですね。
Ｃ案は、逃げる案で、ジェンダーの意味するところが、必ずしも社会に定着していない
段階では、現在問題の所在を性別に基づく固定的な意識、慣習、慣行に限定し、ジェンダーという用語を使わずに表現する案です。
この中から議論された結果として、Ａ案が採用されているので、ジェンダーフリーを目指すというのは審議会総体の合意事項なんです」。
上野「その結果はわかるんですけどね」。
大沢「実際に皆さんがどこまでわかったかってこと」。
上野「機能的特性に基づく対等論Ｂ案は、女性の間でもすこぶる支持の強い意見でしょう。本当においおい一体どうやってごまかしたのっていうところが聞きたい」。（笑声）大沢「だからごまかしてないって。ここまで全部手の内さらけ出して、どれを選ぶんですかと言ってＡ案がとられたわけですから」。
‑ 24 ‑

上野「その合意形式はすんなりいきました」。
大沢「反論らしきものはほとんど出なくて、むしろＣ案で逃げるという意見がありまし
たが、つまり日本の現状を考えると、Ａ案までいくのは時期尚早じゃないかというような消極論もあることはありました。でも審議会では、理路整然と主張すれば、反論するには、
やはりその辺の論理を準備しなければならない。それだけの論理のある人は、そう言っちゃなんですが、いなかったということですね」。（笑声）上野「たまたま論理不足のところに、強力な論理が登場したことによって、これが席巻してしまった」。
と書いてるわけでございます。
この一節読ませていただきましたけれども、このように大した政治論議もされずままに成立してしまったのは、実は、この男女共同参画社会基本法の真の姿でございます。政府
答弁がいかにあろうとも、つくった本人がその意図でつくってるわけですから、当然、男女共同参画はジェンダーフリーそのものなのであります。これを踏まえて、これから中間
市も男女共同参画の条例をつくるならば、議論を尽くしてもらいたいと思うのであります。
ここに画期的な条例の写しがございます。それは、山口県宇部市の男女共同参画推進条
例なのですけれども、その３条の基本理念にこう書いてあります。
「本市における男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念とする。その一つ、男女が男らしさ、女らしさを一方的に否定することなく、男女の特性を認め合い、二つ、
性別による固定的な役割分担意識に基づく社会における制度または慣行は社会における男女の活動の自由な選択を阻害することなきよう配慮に努めること。
四つ、家族を構成する男女が、家庭尊重の精神に基づいた相互の努力と協力のもとに、それぞれの家庭における役割の重要性や子供への配慮を軽視することなきよう十分留意すること。五つ、専業主婦を否定することなく、現実に家庭を支えている主婦を男女が互いに協力し、支援するよう配慮に努めること」。
こう書いてあるわけでございますけれども、中間市もつくるならば宇部市以上のよい条
例をつくっていただきたいと思うのであります。
今までの私の話の中で、ここにおられます市会議員の皆様、執行部の皆様、傍聴席の皆様におかれましては、男女共同参画というのは男女同権と同じ意味合いに聞こえがちでございますが、実は全く別物であるということがおわかりいただけたかと思います。
次に、話をもとに戻しまして、ジェンダーフリーとはそもそも何なのかということについて語らせていただきたいと思うのであります。ジェンダーとは、英語で性別を意味し、フリーは英語で開放を意味する和製英語でございますが、ここにわかりやすい資料がございます。
文部科学省委任事業として、財団法人日本女性学習財団が発行しました「新子育て支援、
未来を育てる基本のき」というところにあります。そこにこう書いてあるわけでございま‑ 25 ‑す。
女の子だったら、生まれたらピンク色の産着、男の子だったら生まれたら水色の産着、名前をつけるとしたら、女の子だったら愛らしい名前、男の子だったらば強そうな名前、節句の祝いは、女の子だったらひな祭りのおひなさま、男の子だったら節句の祝いとしま
してこいのぼりと武者人形、学校に入れば、女の子であれば赤いランドセル、男の子であれば黒いランドセル、そして、先生が呼ぶには、女の子だったら何々さん、男の子だった
ら何々君と呼ばれる。このようなことがこれが男らしさ、女らしさの区別だということから、これを排除しようというのがジェンダーフリーなのでございます。
つまり、男女の性差を認めるから男女差別が生じるのであり、性による区別をなくさな
ければ女性解放は実現できないという発想でございます。その延長線上に性の自己決定権や同性愛やフリーセックスがまかり通り、平然と小中学校の教育の現場でも避妊具を用いた過激な性教育が行われるようになるのでございます。
私は、４人の子の父親としまして、市会議員といたしまして、中間市の子供たちだけでも、大人の身勝手から教育現場を荒らされるのだけは守っていかなければならないとかた
く決意するものでございます。
そこで、市長と教育長にこれからの中間市における男女共同参画に対する所信をお聞かせ願いたい。とりわけ男女共同参画とジェンダーフリーとの関係をどうするのか。また、今後の中間市の小中学校の教育現場における指導方針をお聞かせ願いたい。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
おはようございます。佐々木晴一議員の市町村合併についてのご質問にお答えをいたします。
その前に、佐々木晴一議員の答弁でありますけれども、質問が大変多岐にわたっておりますので若干長くなると思いますけれども、ご了解をいただきたいと思います。
中間市の合併問題に対する対応でございますが、昨年の４月に議会と執行部で、任意の中間市合併検討特別委員会を設置をし、合併の相手方をはじめ多角的な観点から合併問題を考えるために、北九州市と遠賀４町の行政資料の収集を行うとともに、１０月には合併問題対策室を設置をし、本年に入って合併の相手方を北九州市と遠賀４町とし、また、単独行政の判断もできる内容でパンフレットを全戸配付をいたしております。今後の住民の情報提供のあり方として、議員ご指摘のとおり、合併した場合のメリット・デメリットを
より具体的に住民に提供していかなければならないと考えているわけでございます。
現在、その作業に取り組んでおりますが、合併問題は、まちの将来にとっても、また、市民にとっても極めて重要な問題であります。また、合併特例法の期限が平成１７年３月‑ 26 ‑

までとなっておりまして、この合併問題の議論を早めていかなければならないと考えております。
なお、遠賀４町の動向でございますが、昨年から合併に向けての法定協議会の設置等で紆余曲折はありましたが、近々法定協議会が設置をされることになっております。
立ちおくれております本市の合併問題の取り組みにつきましては、このたび今６月議会
で合併促進調査特別委員会が設置をされました。私としては、本当に心強いものを感じております。
次に、住民投票についてのご質問でございますが、本年４月に行われた統一地方選挙における中間市議会議員選挙の中で、多くの候補者の方が選挙公約として合併問題を取り上げ、合併する場合には「住民の意見」を聞くことを掲げられておられました。私もさきの市長選挙の中で、合併については市民の意思を確認をするアンケートを実施をすることをお約束をいたしております。
この合併に関する住民意思の確認については、アンケートを実施をするのか、また住民投票にするのか、その具体的な方法等につきましては特別委員会の中で議論をいただき、
いずれその時期が来れば、議員の皆さんや市民の皆さんとよく相談をして決めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、アンケート調査や住民投票を実施をするためには、議員ご指摘のように、住民が適正な判断をするための事前の情報提供を行うことが前提条件でありますので、市の財政状況や合併した場合の課題を含めたメリット・デメリット等の情報を
合併特集号として全戸配付をしたいと考えております。
また、市民への合併問題への醸成を図るため、市民との懇談会や意見交換会等の場をできるだけ多く設けていきたいと考えております。
次に、今後の財政状況についてでございますが、合併を行いますと、一般的にはスケー
ルメリットにより行政コストは低くなるため、合併後の市町村に交付される普通交付税の合算額は、合併前の個々の市町村ごとに計算した普通交付税の合算額より少なくなります。
しかし、現実的には、合併当初に、すぐに合併による行政コストの縮減が可能となるわ
けではないため、合併後の１０年間は合併をしなかった場合の個々の市町村分の交付税を全額保障して合算した額を交付するものとされております。
また合併に伴いますいろんな経費につきましては、合併後１０年間において合併特例債等を充当させ、元利償還金の７０％を普通交付税措置し、さらに、特別交付税措置や、国、県の補助金制度も用意をされているわけでございます。
このような措置はあくまでも議員ご指摘のとおり、平成１７年３月までに合併した市町
村及び議決を得た市町村に適用するとのことでありまして、それまでに合併もしくは準備できないところは、それ以降の地方交付税を減額するということには聞き及んでおりません。
‑ 27 ‑

しかし、国の地方制度調査会や地方分権改革推進会議等で審議されておりますように、交付税の主旨であります財源保障機能は今後とも維持していくとはいいながら、一方では、総額を計画的に抑制していかなければならないなど、いろんな議論がされております。
当然、合併する市町村に財源がふえるわけでありますので、合併をしない市町村にとっては大変厳しい状況であることは間違いなく、どのくらい減額になるかとの想定には現時
点では非常に難しいものがございます。
また、何年間持ちこたえられるかとの予想につきましても、現在、国から市町村への税源移譲を初め、国の補助金の削減あるいは地方交付税の見直しなど、国が進めております
三位一体の改革論議がはっきりしないと結論は出ないと思っております。
次に、介護保険の現在と今後の収支動向等についてお答えをいたします。
平成１２年度に介護保険制度がスタートして３年が経過をいたしました。本市での介護保険事業は、県広域連合（遠賀支部）に参加せず、中間市独自で事業を行ってまいりました。
介護保険施行前の平成１１年度に、１２年度から１４年度までの第１期中間市介護保険事業計画作成のため作成検討委員会を設置をし、３カ年間の高齢者数、介護認定者数等を推計をし介護サービス費を算出、６５歳以上の高齢者の介護保険料を基準額（第３段階）
で月額３,０５０円を設定をし事業を行ってまいりました。
その結果、介護サービス費は、事業計画より実績が少なかったことから、平成１２年度
で６,４００万円、１３年度は３,０８０万円の黒字、１４年度では約７００万円の黒字決算が見込まれ、３カ年で約１億円の剰余金を介護給付費準備基金として積立を行っている状況であります。
次に、１０年後くらいまでの収支動向と市民負担額の大方の予想についてお答えをいたします。
介護保険制度では、事業計画の作成は５年を周期に３年ごと見直しをすることが法的に定められており、これをもとに第１期事業計画の見直しが昨年度行われました。
第２期事業計画では、１５年度から１９年度までの計画の中で、１５年度から１７年度までの３年間の介護サービス費の推計を行い保険料を決めるもので、公募を含む委員の構成で事業計画作成検討委員会を設置し、９回にわたり検討協議が重ねられ、介護サービス費の推計値が決まり、介護保険料が基準額（第３段階）で月額３,４５０円で４００円の引き上げとなっております。
ちなみに、近隣市町の保険料の状況は、県広域連合（遠賀支部）では第１期事業において赤字決算となり、赤字補てんのため現行の保険料より月額１,０３２円の引き上げ、また北九州市では介護サービス費の増加により月額６００円の引き上げとなっております。
平成１８年度以降の事業の見直しは、１７年度に事業の進捗状況を見ながら見直しが行われますが、高齢化が進む中、介護認定者の増加や制度の周知が進み、利用率がふえるこ‑ 28 ‑

とにより介護サービス費がさらにふえることが予想され、このまま制度の見直しがなければ第３期事業計画では第２期事業計画以上の保険料引上げが予想されるものと考えております。
次に、国民健康保険事業の現在の収支と今後の収支動向についてお答えをいたします。
まず、国民健康保険事業の現在の収支ですが、平成１４年度単年度で約１億７,０００万
円、累積で約３億７,０００万円の赤字決算となっており、翌年度予算から繰上充用いたしているのが現状であります。
また、１０年後の予想についてですが、国民健康保険制度を取り巻く状況は、非常に予測しがたい要素を多く含んでおります。例えば、合併のいかんにかかわらず、平成１９年度をめどに市町村国保は県単位の保険者へと広域化されることや、老人医療制度の改革など医療制度は５年ごとに大きく見直しされており、さらにこうしたことに加え、国民健康保険の加入者、いわゆる被保険者の方々が負担する保険税につきましても大変な額の赤字を抱えていることから、本年度改めて税率改定の諮問を行う予定にいたしております。
これらの諸要件を完全に無視し、現在のままで推移すると仮定し、医療費の動向だけで推測をいたしますと、収支は単年度で２億円を超す赤字が見込まれ、計算上、１０年後には、２５億円を超す累積赤字となります。また、この額が原則的には、国民健康保険の被保険者で負担しなければならない額ということになるわけでございます。
次に、中間市における男女共同参画の推進における基本理念についてのお尋ねにお答えをいたします。
男女共同参画社会とは、男女が対等な立場に立って自分の意志で、政治や経済、社会、文化など、あらゆる分野の活動に参画でき、そしてともに利益や責任を分かち合う社会であります。
議員もご承知のように、本市においても昨年度、男女共同参画に係る市民意識調査を行ったところであり、その結果を資料として、本年度中間市男女共同参画プランを策定することといたしております。
ことしの５月に策定委員会を設置をし、５月１４日に第１回委員会を開催をしたところ
でございます。
本委員会の委員につきましては、学識経験者に福岡教育大学教授を、有識者には、福岡
県男女共同参画推進課の職員にお願いをし、中間市人権擁護委員を初めとした五つの市民活動団体の代表者の方々とともに、市民公募３名を加え、さらに行政側代表といたしまして、総務部長を充てた委員総数１１名による構成になっております。
委員会は、来年の３月までに男女共同参画プランの原案を答申していただき、この案によりまして、中間市における男女共同参画社会の確立に向けた基本指針を策定をすることになっております。
議員ご指摘のジェンダーフリーとは、「男はこうあるべき、女はこうあるべき」と決め‑ 29 ‑

つけないで、気がつかないうちに私たちを縛りつけているジェンダーから自由になることをジェンダーフリーと言われております。
基本的理念との位置関係についてでありますが、あくまでも本市の基本理念は、これから１年かけて皆さんで策定をし推進していくものであり、その結果としてジェンダーフ
リーがなされるものと思われます。
今後、本委員会による活発な議論により、中間市にふさわしい男女共同参画プランの原案を答申いただくことにより、本市の確固たる基本理念を確立をし、男女共同参画社会の実現に向け努力をしていきたいと考えております。
学校現場におけるご質問については、教育長より答弁をさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
男女混合名簿や体育時の着がえや身体検査等を今、小中学校では男女同室で行っているのか。また、行き過ぎた性教育や修学旅行、キャンプ等で男女同室にする行為等の実例はあるのかというご質問についてお答えいたします。
男女混合名簿については、市内全小中学校で作成しております。体育時の着がえについては、小学校においては低学年では男女同室で、高学年では別室で行っております。中学校においては、男女別室で行っております。
学校における性に関する指導については、小学校学習指導要領の体育の保健領域において、思春期の心や体の変化について学習することになっております。
中学校の保健体育においては、心身の機能の発達と心の健康について学習することになっております。
その中で、異性の尊重、性情報への対処など、性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることを理解できるようにすることが目標として掲げられています。
また、小中学校の道徳の学習指導要領においても、「主として他の人とのかかわりに関すること」の中で、異性の特性や違いをきちんと受けとめ、相手の人格をとうとぶ姿勢を育成することの重要性について述べられています。
中間市では、これら学習指導要領にのっとり、小中学校で、保健体育、道徳、特別活動等、学校教育全体の中で異性や性に関する指導を推進しているところであります。したがいまして、興味本位の指導や行き過ぎた指導は行っておりません。また、修学旅行、キャンプ等で男女同室にすることは、小中学校とも一切ございません。
次に、今後の中間市の小中学校現場における指導方針をお聞かせ願いたいというご質問についてでございますが、先ほど申しました学校教育における性に関する指導の目標達成に向けて今後とも指導を続けていく所存であります。
以上でございます。
‑ 30 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
ご答弁ありがとうございました。
今回から４０分という、答弁を含めて４０分ということになっておりますので、この続き、引き続きの再質問に当たる内容は９月議会において再度質問させていただきたいと思っております。今回から４０分ということでございますけれども、私は、今回市会議員初めて初当選で議会に入らせていただきましたけれども、この議会に入らせていただきまし
たのは、市民の代弁者としてこの場におきまして、とうとうとこの自分の意見を正しいと思ってる、この意見を述べるために入ってきました。しかし、これが今回から答弁を含めて４０分ということでございますけれども、これは語り尽くせません。結論が出ません。
再質問をする時間がございません。今後、この答弁を含めて４０分という内容を改めていただきたいと思っております。何とぞよろしくお願いします。
以上で今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
ほほえみ会派の中家多恵子でございます。私も質問に入る前に一言。
かつて中間市の議員定数は３０名でございましたが、今議会から２１名へと削減されました。私が議員になりましたときには１時間の持ち時間で質問、答弁があり、そして、昨年の４月、３月以後、質問者に３０分の質問時間が与えられ、そうした中で今回からまた質問が、答弁、質問含めて４０分というのは、全県下で中間だけでございます。これは議会の民主主義、自殺行為ではないかと思いますが、それでは、質問に入らせていただきます。
大きくは次の３問についてでございます。情報公開の強化、やさしいまちづくり、男女共同参画社会推進についてお尋ねをいたします。
初めに、情報公開の強化についてでございます。
私は、これまで幾度も議会内外で行政も議会ももっと透明にならなければならないと具体的事実に基づいて幾度もただしてまいりました。情報の公開の強化なくしてガラス張りの開かれた行政は実現できません。
大島市長もガラス張りの開かれた行政を掲げられ当選して以来もうすぐ２年目を迎えられますが、どんな姿勢で具体的に対策が講ぜられているか、その進捗状況をお伺いいたします。
２番目の質問に移ります。やさしいまちづくりについて。
‑ 31 ‑

私の知人も中間市をついのすみかとして眺めのよい高台の場所に家を建てられましたが、３０年をたった今日、高齢化とともに病院通い、買い物に不便と不安な生活をしておられます。こうした方々がたくさん市内にはいらっしゃいます。中間市の高齢化率は２３.３９％、ますます増率していきます。
交通弱者であります高齢者などに各自治体ではコミュニティバスが運行されるようになり、また近隣の市町におきましても計画は立てておられます。交通不便地域の解消をしております。中間市においても、交通不便地域の実態調査などして、年々増加する高齢者や障害者あるいは子供たちに対する配慮として、自由に外出できるようコミュニティバスの運行について市長の見解や具体的な方針をお伺いいたします。
３番目は、男女共同参画社会推進問題についてでございます。
男女共同参画社会推進の基本法が施行されて、この６月２３日で４年目になります。男
女共同参画社会とは、ご承知のように、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会です。
基本法が施行されて４年、現在、福岡県をはじめ県内でも多くの自治体が条例づくりを始めて進行しております。
女性の社会進出をどう進め、昇進をいかに促すか。国際会議では、「日本の女性の活躍度は極めて低い」と指摘されています。政府の男女共同参画会議は、行政や企業など、さまざまな分野の指導的地位に着く女性を２０２０年までに３０％にふやすという「女性のチャレンジ支援策」の報告書をまとめています。
日本の企業の管理職に占める女性の割合は、わずか８.９％で、アメリカの４５.１％、ドイツの２６.３％と比べるとはるかに低いです。
国は、男女共同参画社会の実現を「２１世紀の最重要課題」と位置づけております。理念ではなく、行動に移す時期に来ているということを肝に銘じるべきだと考えます。
そこでお尋ねいたします。市長も選挙公約で男女共同参画社会の推進を掲げられておりました。市民は、市長の公約実現を見守って暮らしておられます。審議会や委員会、あらゆる部門への女性の登用はどうなっておられるのか、また市の管理職への女性登用の状況をお尋ねをいたしまして１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
中家多恵子君議員の情報公開の強化についてのご質問にお答えをいたします。
平成７年に施行された地方分権推進法により、地方自治を始めとする法律４７５本について必要な改正を行う地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわ‑ 32 ‑

ゆる地方分権一括法が平成１２年４月１日から施行されました。
この地方分権の推進により、市民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだね、地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるよう市民との協働により、みずからの責任において諸施策を決定し、実施していくということが求められているわけでございます。
したがいまして、私は、地方分権に伴う行政体制の整備という観点から、行政の公正の確保と透明性の向上を図り、市民の市政への参加を一層促進する必要があり、そのためには、市政に関する情報の公開を一層推進することが必要であるとの認識をいたしております。
「情報の提供なくして住民参加なし」と言われるように、情報の共有化によってこそ市
民と市との信頼関係ができ、市民の皆さんの手による協働のまちづくりがはじめられるものと思っております。
本市の情報公開条例は、市民の市政に対する理解と信頼を深め、開かれた市政を推進することを目的として、平成１２年１０月１日に施行いたしました。施行以来、本年５月末までの間に９１件の公開請求がされるなど、本市における情報公開制度は、徐々に市民の間に浸透しつつあり、市民と市政の信頼関係を深める上で重要な役割を果たしてきたものと思っております。
一方、社会経済情勢は、厳しさを増す中で、さらに市政への市民の関心は高まりつつあ
り、より市民の方が利用しやすい制度を望む声は、本市のみならず、さまざまな自治体において大きくなってきていると感じております。
このような社会情勢の変化を踏まえ、本市におきましても条例の改正を含む制度の見直しが必要となってきております。これまでの情報公開に関するご質問でもお答えいたしているところでございますが、本市では昨年１０月に情報公開審査会に条例改正についての諮問を行い、閲覧手数料の無料化、外郭団体の情報公開について、また、施行日前の情報公開についてなど、条例全般にわたり現在まで５回にわたってご審議をいただいているところでございます。
審議会での審議経過や内容について申し上げることは、審議中の途中であり差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしても答申をいただきましたら、その内容を精査いたしまして、できる限り早い時期に皆様にお諮りしたいと考えているところであります。
次に、他の自治体で巡回バスの実施計画が進められていますが、中間市の取り組みについてとのお尋ねにお答えをいたします。
議員もご承知のように、平成１４年２月１日の道路運送法改正により、赤字バス路線の減便、廃止が相次いでいることから、既存のバス事業者やタクシー事業者への運行委託を中心としたコミュニティバスの運行が実施されているところが多く見られるようになり、そのような運行委託に当たっては、赤字補てんが主なもので、その額は年間１,０００万‑ 33 ‑

円から６,０００万円ほどになっております。
この状況は、中山間地域や農村地域、高齢化率が高い高所地域での運行が多く見られ、北九州市でも八幡東区の特に高齢化率が高い高所地域で運行されているところであります。
この地域では、地域の発意によって合意形成がなされ、一定数の利用が見込められる地域のニーズが高く、そのことによって事業経営が継続できる一定の収益が確保できる環境が整ったことから実施されている地域で、当該地域のタクシー事業者によって運行されているところであります。
赤字バス路線の減便、廃止が相次いでいる今日、本市におきましては、ＪＲ中間駅から通谷を経由し、筑鉄中間に至る路線につきましては利用密度が高いということから、本年４月に従前の３３便から４０便に増便をされ、一層利用しやすいダイヤ編成による運行がなされるようになっております。
本市におきましても、通谷地区など高所地域も多くあり、高齢化率も高くなっておりま
すが、前に述べましたように、一定数の利用が見込め、継続して事業経営が成り立つことが最大の課題であります。昨今の財政健全化の中で具体的に取り組みができるかどうか、
現在、検討中でございます。
次に、審議会、委員会やあらゆる部門への女性の登用はどうなっておられるか。管理職への女性登用の現状をとのお尋ねにお答えをいたします。
まず、審議会や委員会等への登用率でありますが、毎年、福岡県男女共同参画推進課により県下の自治体に当該年度の３月３１日現在における審議会や委員会への女性の登用率の調査がなされております。
本市における平成１５年３月３１日現在の状況を取りまとめました結果につきましては
２１.８４％で、平成１４年度の２１.８８％に比べて若干の減となっております。
このことは、平成１４年度中に中間市児童館運営委員会や第１２次住居表示推進委員会といった女性委員を多く登用していた委員会が、任務の完了に伴い廃止されたことにより減となっておりますが、平成１５年度に新たに設置いたしました男女共同参画プラン策定委員会等を加えますと、前年度の登用率を少しではありますが上回っております。今後とも目標の３０％に早く近づけますように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、管理職への女性登用の現状についてお答えをいたします。
本市におきましても、女性職員の管理職登用を推進しているところでありますが、現状
では、昨年３月末、本年３月末と女性管理職職員の退職が続きましたことから、現在、女
性管理職は市立病院の医師１名と総看護師長１名のみとなっております。
言うまでもなく、男女共同参画社会を実現するということは、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分発揮できる社会を実現することであり、特に我々行政の果たすべき責務は極めて大きなものがあります。
‑ 34 ‑

制度または慣行が性別による固定的な役割分担等の中で、特に女性の社会活動が阻害されるようなことがあってはなりません。
職場における真の男女共同参画実現のために、議員ご指摘の管理職への女性登用ばかり
でなく、採用等を含めたあらゆる異動の機会において、また、職務の内容においても性別による取扱の違いのない施策と、そのための啓発活動を含めた人材育成が重要な課題であるものと認識をいたします。
今後とも男女共同参画社会の基本理念を踏まえ、その実現に努力をしてまいる所存でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
男女共同参画の方から再質問をさせていただきますが、もう数年前から女性委員に３０％を目標に掲げておられますが、これは、いつの時点までにやり上げるという、そういうお答えをさきの１３年の質問のときにもいただいていないようにありますが、３０％
目標を立てるのは結構なことですが、いつまでにこれはやり上げられるというものがないといけないと思いますが、その辺はどのようにお考えになられてるんでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
幸いにして男女共同参画検討委員会ができてるわけでございまして、そういった中で、これからの方向性も含めてきちんと議論あるいは目標を立てていきたいと思っております。
ただ、現実の問題として、すぐに女性の管理職っていう問題にはなかなか立ち入れないっていう状況等々もあるわけでございまして、そういった全体の状況を見ながら、先ほど来より佐々木晴一議員なり今の質問も含めて今後の中間市の重要な位置づけとして検討させていただきたいなと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
お尋ねいたしますが、女性の管理職が他の自治体、市を比較しましても、大野城市なん
かでは園長さんなんかが女性３名とか、ほかにも課長級の方が二人いらっしゃるということですが、このおくれはどこに原因があるのでしょうか、中間市においては。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
大野城市の状況については、今のところ資料を持ち合わせておりませんけれども、いわ‑ 35 ‑

ゆる女性らしさ、そういった職場の中でこれから、あるいは女性らしさ、男性らしさが求められるような、そういった中できちんと精査をしていかなければいけないもんだろうと思っております。
ことし市立病院で男性の保健師を一人採用させていただきました。当初は、大変、私自身心配をしたんですけれども、女性がたくさんおられる職場の中で、男性の看護師がどういう仕事をされるんかなっていうことで大変注目、心配をしていたんですけれども、逆に男性の保健師が要る仕事だってたくさんあるよっていう、そういうことなり、本人も大変一生懸命になって仕事をしているようでございますし、そういったことが逆の立場で十分
その女性の管理職あるいは女性登用を含めて活用できれば幸いだと、そう思っております。
他の町等々につきましても、いろいろと調査をしていきたいと、こう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
私は、まず企業の男女平等とかもある前に、自治体がその男女平等を率先してやっていただきたいと思うわけですよね。女性の方が、これまで今回管理職になってないということは、女性に対する女性幹部職員の計画的な養成が、計画的に養成がなされてなかったんではないかと思いますが、そのあたりは、総務部長、責任者としていかがでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
上田総務部長。
○総務部長（上田 献治君）
まず、１点目からですが、女性管理職職員を過去に採用しておりましたね。さきに市長の答弁にありましたように、２年続けて定年前に勇退されたということがありまして、現在は本庁では管理職職員はおってありません。ただ、議員ご指摘のように、女性職員に対しての教育といいますか、今までのあり方が、例えば、女子職員であれば、庶務担当に張りつけるとか、そういうふうな考え方が多分あったと思います。それを今後、市長の最後の答弁の中にもありましたように、異動の際とか、採用時の問題も含めましてそのことを考えて改善に努めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
やはり仕事と家庭の両立を支援するためにも、まず、その育児休業などを軌道に乗せることが不可欠だと思いますし、女性を管理職としてこれからも育成する体制づくりを行政、そしてまた企業に対しても訴えていただきたいと思います。
情報公開条例、開かれた市政の情報公開でございますが、先般６月１日に古賀市の中央‑ 36 ‑

公民館におきまして議会の情報公開と政治倫理の確立度ランキング制定委員会が主催して、県下の情報公開や政治倫理のランクづけがありましたけど、このことにつきましては、新聞でも各紙が大きく報道されておりますので、皆さんお読みいただいていると思いますが、それに対する中間市の関係、中間市のランクについてどのように考えておられるのか、お答えいただけたらと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
大変申しわけありませんけれども、その記事はちょっと見ておりませんので、担当部長。
○議長（杉原 茂雄君）
上田総務部長。
○総務部長（上田 献治君）
現在の中間市のランクにおいては、先ほど市長が答弁されたように、条例の改正前でございますので、非常に低いものと思っております。それを克服するためにも、今度の条例
が９月か１２月になるかわかりませんが、そのときの改正の条例を提案するときには順位は上がってくるものと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
総務部長、マイクロホンを答えるとき真っすぐして上げてくださいね。
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
低い方ていうようなことでご答弁されましたけれども、中間は総合で７０位の位置にあるんですね。全県９６市町村の中で情報公開条例をつくられて、そしてまた今計画しているところもありますが、８６ぐらいあれしておりますが、何とその情報公開条例ですね、
中間は情報公開条例の部分では８１位なんです。そして、これは２４市の中では最下位なんですね、最下位なんです。
今、条例の改正に向けて何度も委員会を開いておられると言いますけれども、市長もちょっとお目を通してなかったようにありますけれども、開かれた議会、開かれた行政てい
うのは一番大事なことでございますので、その辺をその委員会の皆さんがはっきりとこうした新聞で報道された内容を把握されておられるのかどうか、私、失礼ではございますが、やはりこういったものを資料をそろえて、今審議されてる委員の皆さんに提出して、どこにも負けない開かれた行政、議会になるための努力をしていただきたいと思います。
そして、政治倫理条例では５７位なんですね。ですから、総合で７０位です。情報公開
では、今申しましたように、２４市の中で最下位であり８１位ていう数字なんです。かつて平成１１年のときに県内９６市町村議会で議会情報公開度は中間は最下位だったんです。
その後に、委員会の傍聴を許可するなどはしておりますが、さきの佐々木議員の質問につ‑ 37 ‑

いても、十分な論議がかみ合わないまま時間が来たという事態なんです。
私は、議会に質問するわけではなくて、行政にきょうは質問しておるわけですが、私の参加することのできないところで質問時間の大幅なカットが今議会から決められました。
私は、今中間市が行政も議会も一丸となって開かれた市政をつくっていかなければならな
いときに、議員定数も２１名に削減され、市民の声が届かないような状態になっていく中
で、みずから議会が質問時間を削減したこと。時間削減を私は私独自で全県を調査しましたが、悲しいかな、残念か、本当に残念でした。中間市の質問時間が一番短いわけです。
これは、議会に責任があります。
議会というところは、市民の皆さんから選ばれた議員の発言ていうのは、市民の真意を正確に議会に伝えることは、市民から信任された議員の最大の責務であります。したがって、このような議会制民主主義を破壊する行為に対して私は厳重に抗議するものでございます。
一般質問につきましても、私が調べたところによりますと、八女市などは最初の質問と答弁を除いて７０分の質問、答弁という設定にもなっておりましたし、地方分権都市議会の活性化に関する調査研究報告書、平成１０年の２月には、全国市議会議長会、都市行政問題研究会が発表してるこの中に、地方議会においては一般質問の時間制限の撤廃という方向づけも出てる中で、中間市議会が逆行しているということは、これはゆゆしき問題だと思っております。
合併問題につきましての議会の代表である私議員に対しての委員会の選び方についても、何の話もなく少数会派を封殺していく行為というのは、これは市民無視ではないでしょうか。
議員は、どの議員についても差別されることなく同等の平等の権利を持っているわけでございます。このことに抗議してくださる議員がたくさん出てくださることを私は願うと同時に、行政も今回のこの情報公開条例政治倫理条例ランキングの発表した、この中間市の７０位の位置ですね。そして、この中で、中間市は、情報公開条例が市の中で最下位、そして全体で８１位ていうのは、情報公開条例の評価点が３５点しかいただいてないんですね、１２年につくられた情報公開条例ですね。平成１２年につくられてるわけですよね。
そして、最高は、金田の９７点、そして、政治倫理条例でも中間市は５７位の４１点、椎田町は政治倫理条例が１００点をいただいております。椎田町におきましては、汚職事件が発覚した後、洗い直しをして、今回情報公開と政治倫理を入れて１９２点で第１位になっております。県下最下位から１位に躍り出ております。
私は、今、行われておりますこの審査の皆さんが、この中間市の現実のこういうものをしっかり見据えた上で、あってはならないことが起きないようにきちっとした情報公開や政治倫理条例、議会の議員に対する政治倫理条例も改めていかなければならない時期に来てるんではないかと思いますけれども。
‑ 38 ‑

市長、この県下で最下位の情報公開条例の現在の条例について、そして、７０位について、もう一度ご答弁いただけたらと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
先ほど答弁でお話申し上げましたように、この情報公開条例が施行されまして、９１件の中身でございまして、その一番大きなものは、市長なり等々のいわゆるお金にまつわる
ちいいますか、そういう問題が一番大きい問題でございまして、こういった問題を含めて中身を精査しながら、本当に中間市が閉ざされた中身になってるかっていうと、私そうは感じておりませんし、また今現在検討しておりますこの情報公開条例の中でもそういったことは各委員さんも十分議論をされるやに聞いておりますので、少しずつではございます
けれども、透明度の高い、そういった中身になっていくんじゃないかなと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
私は、さきにも申しましたように、議会や行政の情報公開、そして、市民に開かれた市政を徹底してやっていかなければならないということを痛切に感じているわけですので、再度こうして幾度も幾度も藤田市長時代から質問させていただいております。
情報公開の中で、私は、条例の改正もですが、今一番やらなければならないのは、市民の皆さんが、こうしてお忙しい中、いろいろな日々の仕事がある中で傍聴に駆けつけてくださりながら、初めての新しい議会で私の選んだ議員はどこに座っているだろうか、どこの席に座っているだろうか、皆目わからない状況なんですよね。
私も過日、この議場に一人座らせていただいて、しばらくここに座っておりました。全
く議員さんの姿は見えないこの議場です。これこそ情報を公開するためには、情報公開の第一番にやらなければならないことではないかと思うわけです。
傍聴者の中から、幾度もずっと傍聴に来られてる方のご意見も聞きました。そしたら、
むしろ執行部のお顔は見なくていいから、議員さんがこちらに座って私どもの方を見てほしい。私どもはしっかりどの議員さんがどういう姿勢で参画しているかということも見届けさせていただきたい。それは偽らざる気持ちだと思うわけです。
私も一傍聴者になって、全く議員の姿の見えない議場を見たとき、こんなことってあり得ないと思うわけです。
古賀市では、住民の声を聞かれまして、議会と行政が一緒になって改革されて、全部見えるように、この２年ほど前に改築されておるわけです。このことについて私は質問しましたときに、それの手だてとしてモニターテレビを数カ所つけてくださるとか、そういう‑ 39 ‑

ことは漸進的にやっていただいたんですが、根本的な解決は、やっぱりこの目隠しの議場をきれいに開放することではないかと思いますが、市長、いかがでございましょうか。それなくして、中間市が市長の言われる、公約にも掲げてるガラス張りの開かれた行政にはなり得ないと思うんですよね。これは、お金を伴うことですので、議会サイドの問題ではなく、行政の問題として解決していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
ご指摘のようにお金のかかる問題でございますので、いま一度検討させていただきたい
なと、議会とも相談をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子君さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
それから、男女共同参画に向けての取り組みは、中間がおくれてるとは言いながらも、
昨年私３月議会も取り上げて予算がつけられ、市民の意識調査もやっていただき、方向づ
けがきちっと出てきてるということはさきの佐々木議員に対する答弁にも見受けられまし
たが、情報公開の中で、もっと条例とか、そういうことでなくて、市民の皆さんに私は前に質問しましたときに、答弁の中で「審議会の日程のお知らせにつきましては、可能な限
り市役所前の掲示板でお知らせするとともに、当日の会議等のお知らせにつきましては、本庁舎１階ロビー内に総合案内板を設置し、市民の皆様にどのような会議が行われているのか、わかるようにしたいと思います」ていう答弁を１３年の９月にいただきまして、それは実行していただきました。
そして、その中でも、やはり私は、それは徹底していないのではないかというような気もいたしますので、そして、また、それは、当日の案内板での報告でなくて、私は、ほかの自治体お勉強に行ったときに、市の広報で各種審議会・委員会の開催予定ていうのが会
議名と議題と期日、時間、場所と、そういうふうに予定ですからね。こういうものが広報で出てるわけです。こうすると市民の方が参画できますし、とってもいい形になっていくと思いますが、いかがなものでしょうか。その中で、個人情報を扱うために非公開とか、あるいは公開とかいう形できちっとしたものが出てるので、これらについて役所前だけの掲示板でのご案内でなくて、こういう形をとっていただきたい。これは、簡単にできることではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
審議会の中身にもよるわけでございまして、今後、検討させていただきたいと、このよ‑ 40 ‑

うに考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
私のこの広報の中では、例えば、下水道使用料審議会下水道使用料改定についてていうことで、こういうことも市民の方にちゃんと公開されてるわけですよ。だから、非公開にすべき問題は個人情報を取り扱うとか、そういうことだったら別ですけれども、そういうことは可能になるんではないかと思いますが、時間もありませんので、これは検討課題にして実現に向けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
十分検討させていただきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
バスの運行ですね。これは、本当、透析をされてる方なんかが市立病院に行きたくても所得の関係でチケットをいただいたりはしてるけれども、それでは十分足りないと。そうしたときに、タクシーを使うのには限界があり、病弱ですので、とても年金の中から血のにじみ出るようなお金はなかなか出せないということを聞くにつけ胸が痛むわけですが、バスっても大きなバスでなくて小さなバスだったら、経費のことなんかについてもそう大したことではないかと思いますが、そこらあたりの具体的なところまで入ったところがあればご報告いただきたいと思いますが。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
いろんなとこからこのコミュニティバスにつきましては、後ほど山本議員の質問もある
ようですけれども、要望等々ございまして、今、関係の部あるいは課の方に指示をいたしておりまして、この１５年度いっぱいかけて、法令の問題なり、あるいは形の問題、市がやるんか、あるいは民間委託をするんか、ＮＰＯっていう、そんないろんな方法もあるよ
うですけれども、その方策を今、法的な問題も含めて検討させていただいておりまして、できれば平成１６年度には検討委員会までつくって議論をしてみたいと、そのように考えております。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 41 ‑

次に、山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
日本共産党の山本貴雅です。質問通告に従いまして、コミュニティバス、事業評価制度について質問をします。
中間市における公共交通整備は、小倉や黒崎など都心部に比べ随分おくれています。民間バスの路線は少なく、民間バスが走っていない中間市周辺部は、通谷の高台や深坂、七重など丘、坂がきつく、また川西部は農村地帯で田んぼ、畑が広がっており、買い物や通院など、自家用車を持たない市民の皆さん、特に、お年寄りの皆さんは不便に感じています。このような交通不便地域は全市に点在し、市内を循環し、公共施設を結ぶバス路線が早急に必要です。
交通不便を解消し、気軽に外出でき、健康も維持できるような住民が暮らしやすいまちづくりをするために、全国の自治体でコミュニティバス路線の開設が急増しています。
また、実施に向けて検討を進めている自治体もふえてきています。高齢化が進む中で住民の交通機関を確保する施策は、住民の皆さんから大いに歓迎されているようです。
このコミュニティバスについては、議会でもたびたび取り上げられており、市長も「市民の生活交通確保に対応を検討する中で、中間市の実情に合った小型車をはじめとしたコ
ミュニティバスやミニバスの運行も選択肢に入れて、今後、十分な調査、検討を進めてまいりたい」と言われています。コミュニティバス路線開設の実現に向けた進捗状況、今後の課題などについてお尋ねします。
次に、事業評価制度についてです。
「中間市は、今年度から市の事業評価制度を導入した。係長以下の職員４５０人の自己評価をもとに各事業の効果を判定する。厳しい財政状況下の効率的な行政運営や市民の行政サービスへの満足度を高めるのがねらい。市によると、県内で同様の評価制度を実施している自治体はないという」。これは５月２７日の朝日新聞の記事からです。
行政評価は、行財政危機への処方箋として欧米で発祥し、日本においても国や三重県を初め全国に急速に広がりを見せているようです。民間の企業経営の手法を行政に取り入れる考えは、株式会社中間市役所を標榜する大島市長の手腕発揮というところでしょうか。
さて、事業評価制度を導入するにあたって、やはり、中間市民への行政サービスの向上、充実が求められるわけですが、逆に、事業評価制度によって福祉や住民サービスの切り捨ての口実に利用されたり、事業評価をするために職員の業務内容がふえ、負担になったりすると問題です。今回、中間市が導入する事業評価制度について、その目的、方法などお尋ねしまして１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
‑ 42 ‑

山本貴雅議員のコミュニティバスの導入が不可欠であり、実現に向けた進捗状況、今後の課題についてのお尋ねにお答えをいたします。
コミュニティバスは、さきに中家議員のときにもお答えいたしましたように、近隣では北九州の八幡東区、豊前市等がこのコミュニティバスを運行させております。
本市におきましても、議員ご指摘の高所地域や西部地区の農村部等については、高齢化が進み、買い物や通院などに不便を感じられていることは前々から十分に認識をいたしております。さりとて、本事業を継続して行うためには多額の費用がかかることはさきにも述べたとおりであります。
私といたしましても、現在、担当課の方へ実現に向けての調査、検討をいたすように指示をいたしておりますが、現下の厳しい財政状況の中で、どこまで市としてやれるのか、早急に結論を出していきたいと考えております。
次に、事務事業評価が導入をされ、厳しい財政状況下の効率的な行政運営や市民の行政サービスへの満足度を高めるのがねらいということですが、その目的、方法などについてお尋ねしたい、このことについてお答えをいたします。
事務事業評価制度の導入につきましては、私が市長に就任をするときの公約の一つでありまして、議員ご指摘のように、現下の厳しい財政状況では予算削減、定数削減等の従来の手法だけでは限られた行政資源の最適配分、成果主義という時代の要請に対応できなくなってきておりますので、できるだけ早く、この事務事業評価に取りかかり、市民の皆さん方の期待にこたえるべく努力をすることといたしております。
今回の事務事業評価の取り組みは、まず本年度、係長以下、一般職全員を対象とした調査を実施したい、そう思っております。
職員の意識改革を進め、事務の効率的、効果的な行政運営の推進を図ることを目的とし、職員の政策形成能力や市民への説明責任の向上を図ることを目指しております。
方法については、各職員一人一人が、昨年度の事務を事業別に調査票に記入していただ
き、自分でその事業の目標達成度、課題、問題点等を記入し、自己評価をしていくシステ
ムであります。
要するに、自分がやってきたことを再度見直すことによって、その問題への対応、解決を図り、市民サービスの向上に向けて努力をしていく、このことが最も大切なことであります。
本年度は、取り組みを始めたばかりであり、すべての職員が理解し、市民の負託にこたえるためには時間が必要であると思っております。
今後ともできるだけ多くの研修会、講演会等を行いながら、息の長い取り組みとしていかなければならないと考えているところでございます。
新しい体質に変えるためには、根気強く「体質改革」に向けて取り組んでいく所存でございます。
‑ 43 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
コミュニティバスについて質問を続けていきます。
コミュニティバスの必要性については、もう市長も十分理解されていると思うんですね。
今、特に、お年寄りについて言えば、昨年１０月からの医療費の負担増の問題、また、今年度からは年金のカットが始まっております。また、それに加え、中間市でも国民健康保
険税の値上げとか、介護保険料も値上げされています。収入が目減りしていく中、病院に行こうにも公共交通機関がないためにタクシーなどを利用せざるを得ないというお年寄りがたくさん出ています。その交通費がばかにならないということなんですね。
例えば、七重の坂の上から市立病院までタクシーを使って行こうとすると、大体片道
１,５００円近くかかるわけです。ダイエーのところが渋滞でもしてしまえば２,０００円
を超えてしまうんですね。往復の交通費とそれから病院にかかる診療代と合わせると
５,０００円をはるかに超えてしまう。１回病院に行くために５,０００円以上のお金がかかる。こういうことだと、やはり病院に行くことを控えざるを得ない。そのために病気が重くなっていく。中間市が今、予防医療について取り組んでいますけれども、これとはまた正反対の結果にならざるを得ないというような状況も今あちこちで生まれていると思うんですね。
また、川西の方から市立病院に行こうとしても、これは同じことが言えるわけでして、
このようなお年寄りたちのためにも、やっぱり早急にコミュニティバスが必要だと思うんですね。
今年度中には、県と法的なものも含めて検討していくということを言われていたんです
けれども、この検討の中には今ある民間のバス機関や、またタクシー会社などとの共存ももちろん図っていかなくてはいけないと思いますし、また住民の方の利用度というんです
かね、そういうのもあると思うんですけれども、どういう内容で検討されていこうとしているのか、そのあたりをお答えください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
実は、行政の方もさることながら、先般、福岡県２４市の議長会議が開催をされたんですけれども、その中でも議会としてもこの問題を取り組んでおられまして、特に、福岡県下でまとめられた中身は、コミュニティバスにかかわる運行経費について新たな財政支援の制度を確立をしたらどうかとか、コミュニティバス運行に際し、車両購入費等についても新たな補助制度を確立をしてほしいとか、事業認可及び事業に伴う各種認可等について、国、県の迅速かつ優先的な取り扱いの推進をしてほしいと、そういうことで本当に多くの‑ 44 ‑

声が輪となって、今この問題が議論をされようとしているわけでございまして、先ほど中家さんなり、あるいは山本議員の方から言われましたように、高齢化の問題あるいは運賃の問題も含めて、これは今後避けて通れない、そういう状況にあるちゅうことは十分認識をしているわけでございますけれども、問題は、その中身が確かに法が改正をされて、少しずつ従前のバス会社から民間委託とか、そういう方法っていうのは、だんだんと移行はしてるんですけれども、まだまだ法的にクリアをせんにゃいかん問題があるわけでございまして、とりあえず今私の方で関係部の方にお願いをしている中身は、市民の皆様方に十分意見を聞かないかん、そういうものは仮にあるにしても、運行の地域なり、あるいはルートをどうするんかとか、それから、バス、タクシー等、運行業者との協議をどういう形でやっていく、あるいは調整をどういうふうにしてやっていくのか。それから、国、県、関係機関との協議なり、そういったものも実はあるわけでございまして、いたずらに高所の方にいきますと、じゃタクシーの方からタクシー代はへんならどんなふうにしてくれる
んかっていう、そういう問題等もございます。
あるいは、この中身を市の方でやるんか、それとも、自治会なり、あるいはいろんな形、シルバー含めてやるんかとか、あるいは、タクシー会社にお願いをするのか、あるいはバス会社にお願いするんかちゅう、そういった問題も含めて、運用形態の問題を本年度中にきちんとさせてみたいと、このように考えておりまして、その進行状況、うまく解決ができれば、１６年度中には検討委員会を設置させていただきまして、１７年、あるいは
１８年には何とかそういったものが走れるような、そういう環境づくりができればいいなと、そう思っているのが今の進捗状況でございます。もちろん、これは長続きせないかん
わけでございまして、それがただでいいんか、あるいはガソリン代だけもらうんか、そう
いった問題も含めて、今後十分相談をさせていただきながら検討させていただきたいと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
検討の内容について幾つかお話ありましたけれども、その議長会の中で出た運行経費について、その新たな財政措置という話を出されましたけれども、もう既に県とか国でこの財政措置というのも取り組まれていますよね。中家議員の一般質問の中でも出てくると思っていたんですけれども、言われなかったので、ちょっと紹介しておきたいと思いますが、財政面で、生活交通確保のために国や県から地方のこういうコミュニティバスなどの事業のための補助制度として、コミュニティバスの運行経費や車両の購入経費の８割を負担するというものがあるんですね。１２年度までは運行経費の６割まで、そして車両購入費については補助なしというふうになっていたそうなんですけれども、今度１３年度からは、措置内容が先ほど言ったように８割、運行経費の８割、そして車両購入費の８割負担とい‑ 45 ‑うふうに、十分拡充されているんですね。
こういう制度も利用すれば、中間市の財政問題での負担というのも随分軽減されるんじゃないかというふうには思うんですけれども、今のその財政面について、市会議員団で県とコミュニティバスのことについてちょっと交渉をしたときに、県の方からそういう制度がありますよということの説明を受けてきたんですけれども、やっぱり課題は幾つかあるとは思いますけれども、一番初めに言ったように、このコミュニティバスの必要性がもう共通理解になっておりますので、ぜひともこの実現のために向けての取り組みというものを進めていただきたいというふうに思います。さまざまな課題ありますけれども、県内各地でこういうコミュニティバスの実現ふえていますし、また、関東の方でも埼玉県中心に全国で広がっておりますので、そういう先進地の例も十分参考しながら、今年度中の調査、そしてまた来年度の検討委員会ということで進めていっていただきたいというふうに思います。
次に、事業評価についてなんですけれども、今までにも、これまで市の行ってきた行政についての評価、反省というような、総括といいますか、そのようなことをやって、次の年の事業計画というものをしてきたとは思うんですね。それでも、今年度から新たに事業評価制度を導入したということなんですが、この事業評価制度の目的について、説明には職員の意識改革とか体質改善とか、そういうことも言われておりましたけれども、やはり一番のねらいは、この事業評価制度によって住民サービスの向上のためとして利用されな
くてはいけないと思うんですね。財政が厳しいということはよく言われるんですけれども、この財政の負担を減らすための福祉や住民サービスの後退させるための口実として、この事業評価制度を使ってはいけないというふうに思います。財政は大変だけれども、この財政問題についても国の責任というものがあるとは思うんですが、市民の皆さんもやっぱり生活が今大変なんですね。だから、地方自治体の役割というものは、住民福祉の向上を果たすためにあるわけですから、そのためにこの事業評価制度を役立ててほしいというふうには思うんですけれども、その点もう一度お願いします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
何せ初めて行う中身でございますので、なかなか成果がどこまでというのは予測が難し
いといいますか、ただ、お答えをいたしましたように、やっぱりもう一回今までのことを反省しながら、今までがいいとか悪いとかっていうことじゃ決してありませんで、今の中間市の財政、あるいは中間市の将来、あるいは市民サービス、そして職員の皆さん方のやる気、そういったものをもう一回ここで原点に返ってやる必要があると、またそうしなけ
ればいけない、そういう思いがこの事務事業評価制度でございまして、これまでも公明党の議員さんの方からもこの問題提起をされているわけでございまして、そういったことも‑ 46 ‑

含めて、今後この事務事業評価システムをいい問題っていうですか、いい方向にとらえながら進んでいけば、いい中間市役所も、あるいは市民の皆さん方の住民サービスを含めて、
ある程度改革っていうですか、効果も出てくるんではないかなと、そういう思いでございますので、１４年度決算が６月、７月、８月含めて上がってまいりますので、そういった中身も含めて、今後職員の皆さん方と一緒に精査をさせていただきたいし、いいものがあれば、その中で取り上げていきたいと、このように考えているわけでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
今回導入される事業評価制度が、その本来的な目的に沿ったものになるように十分期待をしたいと思いますが、市で行っている事業がさまざまあるんですけれども、この事業評価制度では、そのすべての事業が評価の対象になるのかという点、そしてまた、評価をしていくのが一般職ということなんですけど、そのあたりをもう一度確認というか、報告をお願いします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
この事務事業評価という中身はいろいろあるわけですけれども、それぞれ課、係、部含
めて、それぞれの仕事をされておられるわけでして、それを制度として一元化してやるというところにはもうちょっと時間がかかるんじゃないかなと、そう思っていまして、とりあえず今回は、お金がかからん、時間がかからない、そういった意識をまず係長以下の皆さん方にお願いをして、そして管理職の皆さん方がそれを精査していただく、そういう中身に、とりあえずまず第一歩でございますので、させていただきたいと、いってみようということでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
とりあえず全事業とそれから一般職の皆さんで行うということですかね。
この事業評価の方法なんですけど、例えば土木課の事業など評価しやすいかなって思えるものもあれば、福祉課の事業など評価しにくいものも当然あるんじゃないかと思うんですね。数字にあわらすかあらわさないかというような問題含めてですね。また、成果についても、何を成果としてとらえるのかというような、成果を指標によってはかることができるのかどうかというような問題も出てきますよね。
この事務事業評価表っていうものをちょっといただいたんですけれども、この中に費用対効果というものもありまして、またこの費用対効果というものをどういうふうにとらえ‑ 47 ‑

るのかというところですね。人件費をどう扱うかとか、また費用を金額で計算できたとして、その効果をどのように金額であらわすかとかですね。そういう問題がさまざまあるとは思うんですけれども、そのあたりをどのように今評価していくかと、今回導入されたば
かりで、そのあたり共通理解になっていない部分というのはあるとは思うんですが、この評価方法、評価の視点はどこにあるのかということですね。また、個人個人でその評価についての認識というものが違っていると、総体として、この事業評価制度そのものが機能しなくなっていくんではないかというふうなことも考えられますので、そのあたり、評価の視点はどこにあるのかということです。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
詳しくはちょっと後担当課の方に答弁をさせますけれども、私も民間の企業にずっと勤
めておりまして、物を今月は何トンつくる、年間で何トンつくるっていう、そういう物差しっていうものがある面ではあって、本当に民間の企業というのはやりやすいんですけれ
ども、ところがこういった役所等々になりますと、その物差し、指標を考えるというか、つくるっていうのが大変難しい。したがって、今までなかなか点につけられなかった、そういった側面もあるんじゃないかなと思っているんですけれども、先ほど言いましたように、そういうものを超越、乗り越えて、自分のやった仕事に対して評価をしていただこうと、これはその住民の皆さん方へのサービス、あるいはお返しをするっていう、そういうものも含めて、とりあえず自分自身がやったことに対して、こうだ、ああだっていう、まずそこからっていう、そういう思いが全面に出ておりますんで、あとはひとつ担当課長の方から……。
○議長（杉原 茂雄君）
牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
お答えいたします。
今、山本議員の質問でありました評価の方法等でございますが、現在、この事務事業評
価制度を実施するために、市の方といたしましても要綱等を定めまして、今後のその評価等をどのようにするかという問題については、調整会というものの組織を既に立ち上げております。この調整会と申しますのは、総務部長を初めといたしまして関係部長と関係課長を入れまして構成されておりました組織であります。その調整会を中心といたしまして、
今後、議員が言われるような評価等の問題につきまして具体的に今後検討し、生かしていきたいというふうには考えております。
既に事務方としては、ある程度の調査、判定表というのはある程度策定はいたしており
ますが、これにつきましても十分その調整会等で、具体的な方法論等については十分慎重‑ 48 ‑

に議論をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
評価の方法、内容について、まだ十分確立されていないというふうにちょっととらえた
んですけれども、評価の視点が本当に住民サービスの向上のためになる事業評価制度とするために、やっぱりそのあたりきちんとしておくことというのが大切になってくると思います。また、その点を職員の皆さんで共通理解しておかないと、この事業評価制度をやって、一体何になるのかというようなことになってしまいますから、その点をちょっと指摘しておきたいと思います。
それと、新聞記事に、それぞれの事業について拡大、縮小、現状維持、廃止、民営化などの判断を下すというふうに載っていたんですね。事業評価によって、最終的にはこのよ
うな判断をしてくることになってくるんでしょうけれども、これまでにも中間市は随分こ
ういうことでもうされてきたと思うんですね。この先、福祉については事業拡大をする必要がさまざまあると思うんですけれども、今行政が行っている事業で、廃止とか民営化とかいうことを想定して取り組まれているものというものがあるんですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
職員の皆さん方の意見を聞くっていうことを片方では考えておりまして、そういった今言われたような中身で精査をいたしまして、これは十分今後の財政運営含めて検討の値があるということになりますれば、そういった方向も検討させていただきたいと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
廃止とか縮小とかしなくてはいけないものがあると思うんですね、私も。共産党市会議員団、前々から言っていますけれども、特例法も期限が切れ、国も行う必要がないと言って、全国では終結した自治体も多数出ている同和行政、また、財政面で厳しいと言いながらも、まだ十分活用できる建物があるのに、新たに５億円もかけて建設するというような保育所、こういうことについてはやっぱり考える必要があるんじゃないかというふうには思います。
それで、どんなによい評価システムというものを今から導入して取り入れたとしても、やっぱりその意義を職員の皆さんがしっかり認識しなくては、事業改善としては反映され‑ 49 ‑

てこなくなるというのは何度も言っているんですけれども、この制度導入に当たって、職員の中から、やっぱり評価の視点がはっきり示されていないことと関係あると思うんです
けれども、どういうことを書いていいのか、何を書いていいのかわからないというような声も聞かれます。職員の皆さんには、まだこの事業評価制度についての浸透がされていな
いというふうに思うんですけれども、やっぱり今後事業評価制度を浸透させるための研修というものも当然考えられていると思いますが、そのあたりどうでしょう。
○議長（杉原 茂雄君）
牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
先ほど市長の方の答弁書にもありましたように、今後とも、できるだけ多くの研修会、あるいは講演会等を取り入れながら、今議員がおっしゃられましたように、私どもも初めての取り組みでございますので、できるだけ職員にわかりやすく今後とも理解を得るように努力していきたいというふうに考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
それと同様に、職員に伝える前に、やっぱり執行部の中でも共通理解というものを図っておく必要というものがあると思います。
それと、その一方、その事業評価制度が職員にとっての負担にならないような取り組みというものも必要になってくると思うんですね。この事務事業評価表を書くことに追われてしまって、通常の業務ができなくなるというような心配も当然あるのかなというふうに思いますので、そのあたりの業務負担の増加という点ではどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
いろんなものをつくっていく、いろんなものをやっていく、いろんなものを考えていく、
そういった形の中に、職員の皆さん方に負担にかからないようなものはありません。何らかの形で負担というものはあるわけでございまして、それが今指摘をされましたように、特段業務に支障があるとか、そういった問題ならまた別ですけれども、最初の初年度でございますので、できるだけそういったことに負担にならないような、そういった中身で一回とにかくやってみたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
負担になるかならないかというのは、このやっぱり事業評価制度の意義がどういうもの‑ 50 ‑

なのかっていうことがきちんと伝わるかどうかというところにもかかわってくると思いますので、その事業評価制度のやっぱり内容についてきちんとこう皆さんが共通理解できる
ような、そういう取り組みが求められると思います。
それと、これも職員からの声なんですけれども、書く内容によって人事に響いてくるのではないかという心配なんですね。この制度が導入されたばかりで、評価で何を書いていいのかわからないために、行政がしていることに批判するようなことを書けば、この人事で影響が出てくるのではないかという、当然の考えかもしれないんですけれども、住民
サービス向上のために導入されたこういう評価制度が人事査定に利用されるというのは問題ですから、そのあたりはどう考えていますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
民間のことを言ってはなんですけれども、民間は、もう既にこの問題は３０年も４０年
も前からやっておりまして、当然──民間の場合ですよ。成績含めてきちんと精査する仕組みになっているわけでございまして、じゃ中間市が即それが人事考課の対象になるかっ
ていうことは、今のところ考えておりません。職員の皆さん方のやる気をひとつ今回醸し出すと、こういうことを主眼に置いておりますので、人事評価の成績、そういうことは今考えておりません。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
今だけでなく、これからも考えていただきたくないとは思いますけれども、今後の課題になることと思うんですが、今回の事務事業評価制度は行政内部での職員による評価ですよね。事務事業評価表の中には住民満足度というものもあるんですね。これから先、やはり住民サービス向上のためには、住民の皆さんの声を聞くということも必要ですよね。行
政の外部、住民のサービス満足度の調査とか、また市民が参加できる事務評価制度へと発展させていくことも求められてくると思うんですね。今回の事務事業の評価結果の分析とか、これからの事業への提案など、市民の皆さんの意見を反映させる、そういう評価シス
テムにしていくことも一方で求められてくると思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
何度も言うようですけれども、とにかく初めてやる中身でございますので、私どもの思いがどこまで達成できるかっていう、そういう問題もあります。そういう問題も含めて、‑ 51 ‑

できるだけ庁内でいろんな形で議論をしながら、この制度をうまく活用させていただきた
いと、していただきたいと、そういう思いで一回頑張ってみたいと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
今回導入されるこの事業評価制度が、国の悪政の中で大変な生活を送らざるを得ない市
民の皆さんにとって、効率が悪いということで福祉や教育の切り捨ての口実にするようなものとして利用するのではなくて、やはり本当に住民サービスの向上のためになるような有効な制度にするということを求めまして、私の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
この際、午後１時まで休憩をいたします。
午前11時55分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（杉原 茂雄君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。次に、青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
初めに、介護保険制度の保険料と利用料の減免について質問いたします。
政府は、介護保険制度導入の目的を家族介護から社会が支える制度へ、また在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと大宣伝しています。そうして既に３年が経過しましたが、実態はどうでしょうか。在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は一貫して４０％にとどまっており、介護が必要と認定された人も５人に一人以上がサービスを利用しておりません。政府は、利用者がふえたから「介護革命」と呼んでもよい状況などと自画自賛していますが、実際にサービスを利用している人
でも、在宅で安心できる介護の水準にはほど遠く、依然として家族介護に支えられているのが現実です。
その最大の理由が、重い利用料と保険料にあります。おばあちゃんが介護保険を利用してデイサービスに通うようになって元気になったという声がある一方で、さまざまな問題が起こっております。まずは、保険料が高いことです。国民年金で生活しているお年寄りの中に、保険料が年金額の１割近く占めている人も生まれております。また、サービスの利用料が高く、その負担が家計を圧迫し、必要なサービスを減らす人がふえております。
あるデイサービスセンターでは、今月は５週あったので利用料が１万円を超えてしまった‑ 52 ‑

と請求書を見て嘆く女性がいました。
この３年間、国がまともな対策をとらない中、保険料の減免制度をつくった自治体は、昨年４月から何と２５０自治体もふえております。そうして、ことしの４月１日現在、６８１自治体となりました。また、利用料の減免制度は、昨年４月１日現在、全国の４分の１に当たる８２５の自治体が既に実施をしております。
高齢者医療費や介護保険料の値上げ、また年金給付のカットなど、お金のないお年寄りは死ねと言わんばかりです。今こそ、地方自治法の住民の福祉を守る立場から、低所得者の介護保険料や利用料の負担軽減を図る措置が求めらます。市長の所見をお伺いいたします。
次に、特別養護老人ホームの増設について質問いたします。
高齢者世帯の３５.３％が要介護者を抱え、６０歳以上の人が６５歳以上の要介護者の世話をする、いわゆる老々介護の割合が５４.２％と半数を超えています。ことし３月、ご主人を介護していた８０歳近いおばあちゃんが、自分が倒れそうだからと特養ホーム入所の申し込みをしましたが、ベッドのあきがないと断られました。その翌日には老夫婦とも病院へ入院し、介護疲れしていたおばあちゃんも一命を取りとめることができました。
特養ホームは、在宅で生活する高齢者にとっても、介護を支える家族にとっても、いざというときの支えです。多くの市民から特養ホームの増設が求められておりますが、市長の所見をお伺いいたします。
二つ目に、学校施設の改善について質問いたします。
４年前の一斉地方選挙では、全国の公立学校の校舎や設備のぼろぼろ状態が大問題になりました。特に、汚い、臭い、怖い、３Ｋのトイレの実態調査が進む中、全国各地の学校
でトイレの改修が進められました。トイレの修繕費は、２,０００万円以上の規模でないと国の補助がありませんでしたが、日本共産党国会議員の追求で、２００１年度から
４００万円以上の修理にも補助がつくようになりました。
私たち日本共産党中間市議団も、４年前に市内の全小学校と中学校を訪問して実態調査を行い、トイレなどの施設の改善を求めてまいりました。ことし２月にも小学校の学校施設を視察しましたが、校舎の内壁はひび割れし、トイレの戸は破れ、水洗の水が流れないなど、改修は進んでおりません。南小学校では、１カ所のトイレの入り口には綱が張られ、使用禁止になっておりました。私が通学路にある病院で診療待ちをしていると、子供たち
が二、三人連れ立って病院のトイレを借りているのを数回見かけました。子供たちは学校のトイレに行かず、我慢していたようです。
我が国の児童憲章には、児童は人として尊ばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられるとうたっていますが、学校施設の実態はこれらに全く相反するものです。未来を担う子供たちの生活や学習の場にふさわしい環境が求められており、学校の改修措置を早急に講ずるべきです。教育長の所見をお伺いいたします。
‑ 53 ‑

以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
青木孝子議員の介護保険制度について、低所得者に対する介護保険料、利用料の減免についてのご質問にお答えをいたします。
介護保険料は、３年ごとに見直しをすることになっておりますけれども、第２号被保険者の４０歳から６４歳までの人の保険料は、全国で支給された介護保険の給付費に応じて算定された保険料を支払う仕組みになっています。現状では、保険給付費が毎年増加しているため、負担がふえています。そのため、第１号被保険者である６５歳以上の人の保険料も、給付実績に応じた応分の負担としなければ、４０歳から６４歳までの人の理解は得られないと考えています。
また、６５歳以上の保険料設定については、個人の所得課税方式ではなく、世帯での課
税転換方式となっているため、さまざまな矛盾が生じていることは事実であり、議員がご指摘されていますように、第２段階の保険料（本人、世帯非課税）についても、収入だけで見るとかなり幅があり、収入が少ない人には負担が大きいことも承知をしています。しかし、世帯での収入に着目しますと、第２段階の世帯よりも第３段階の世帯の方が収入がはるかに低いことがあるなど、保険料設定の仕方にかなりの矛盾が生じていることも事実であります。
また、利用料については、介護給付費の１割が本人負担となっていますが、介護給付費が高額になった場合、限度額を超えたとき、高額介護給付費として支給されますが、低所得者には限度額が低く設定されていることから、負担が軽減されております。
本年度より介護報酬が見直しされ、施設サービス費については４％の引き下げ、在宅サービス費については１％の引き上げとなっていますが、利用の多い通所系サービス（デイサービス等）は引き下げられ、介護サービス全体としては２.３％引き下げとなっていますので、本人負担も若干の引き下げになるのではないかと考えています。
また、収入が少ない人については、介護保険料や利用料だけでなく、他の社会保険料や医療費など、かなりの負担になっていると思います。そのことを考えると、介護保険料や利用料だけの軽減というよりも、抜本的な負担の見直しが必要と考えていますので、市独自の低所得者に対する減免は今のところ考えておりません。現状では他の社会保障制度を利用していただき、解決できないものかと考えています。
今後は、介護保険制度の安定的運営を図るため、国は制度の見直しを５年ごと行うなど、来年度には本格的な見直しがされることから、県下市長会を通じ、中間市の意見として、第１号被保険者の保険料及び利用料の負担について、高齢者の所得状況や制度の運営状況を踏まえ、介護サービスの利用が制限されることのないよう、低所得者等利用者の負担軽‑ 54 ‑

減について、国において積極的に検討するよう要望をしているところであります。
次に、特別養護老人ホームの増設についてのご質問にお答えをいたします。
現在、市内には社会福祉法人が経営する介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム定員５０人）が１カ所設置をされて、運営をされております。
数年前より、特別養護老人ホーム増床について社会福祉法人から要望があり、県と数回折衝してまいりましたが、平成１４年度までの第２次福岡県高齢者保健福祉支援計画では、
北九州保健福祉圏域の中では、さきに北九州市が施設整備を進めており、充足している状況で、中間市、遠賀郡では整備量の枠がなく、昨年、市内の社会福祉法人から事前協議の提出がありましたが、不認可となっております。
ちなみに、平成１４年度末の北九州保健福祉圏域での整備状況は、４３施設で定員
３,０９７人、そのうち北九州市が３８施設、２,７６７人、中間市、遠賀郡が５施設で３３０人となっており、約９０％を北九州市が占めている状況であります。
今回、市町村が作成した第２期介護保険事業計画をもとに、県の支援計画の見直しが行
われ、第３次福岡県高齢者保健福祉支援計画が作成され、１５年度から１９年度までの計画整備量が提示をされ、北九州圏域では７０３人、内訳は北九州市６１３人と、新たに中間市、遠賀郡分として９０人の整備量が示されております。
このような状況から、本市といたしましては、早速、昨年事前協議を提出した社会福祉法人へ打診をし、平成１５年度老人福祉施設整備事業の事前協議に向けて準備をお願いしているところであります。本年６月末までに社会福祉法人からの提出があれば、中間市の意見書を添えて、遠賀保健福祉環境事務所経由で県高齢者福祉課へ提出される予定となっております。
また、遠賀郡４町でも増床の動きがあり、社会福祉法人等からの事前協議が提出されると聞いており、今後、本市としては、県へ特別養護老人ホームの増設の実現に向けて強く要望していきたいと考えております。
学校施設の改修のご質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
学校校舎が老朽化し、壁はひび割れ、トイレは使用できない箇所もあり、早急に改修が求められます。学校施設の改修の進捗状況についてお尋ねしますとのご質問にお答えいたします。
本市の学校校舎は、昭和４５年、底井野小学校を防音校舎として木造から鉄筋コンクリートへの改築事業が始まり、各学校とも３ないし５カ年の整備計画により順次建てかえられるとともに、昭和５４年、中間西小学校、昭和５９年、中間南中学校が新設されました。このように、校舎及びその附帯設備は、建築後２０ないし３０数年を経過しています‑ 55 ‑

ことから老朽化が進行しており、その対策に苦慮しているところであります。
議員ご指摘の内壁のひび割れにつきましては、過去調査しましたところ、コンクリート
本体に起因するものではなく、壁表面のモルタル仕上げ施工後、年数が長くなったことによる劣化と考えられます。今後、全学校について調査を行い、建設部都市整備課と協議し、順次対応してまいりたいと考えております。
なお、外壁剥落防止補修工事につきましては、平成４年度より順次実施し、平成１４年度、中間西小学校で完了したところであります。
また、トイレの整備に関してでございますが、本年３月議会におきまして総務文教委員
会で小学校３校のトイレの現地調査を行っていただき、いろいろとご指摘をいただきました。このことを受けて、使用できないトイレの解消につきましては、すべて解消しております。今後は、扉、間仕切り、タイルの補修及び取りかえについて順次行っていき、でき
れば年度内に終わらせたいと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい財政状況ではありますが、今後とも市長部局に対し十分なる要望を行い、学校施設の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
まず、特別養護老人ホームについてご質問をいたします。
大体１５年、ことしですね。県の方に要請をしたいというような方向で聞いております
けれども、私も県の方に行く機会がありまして打診をしますと、中間、遠賀で９０床と、その中で、もう５者が、５事業者が要望していると、手を挙げているということですよ。
そういうことなので、もう中間、私どもはもう何年も前から、５０床を必ず中間市に近々つくってくれと市議会でも申しましたし、また県、政府にも申し上げておりますし、先ほど市長の方も県の方に行きまして強く要望すると、こういうふうにお伺いしましたけれど、
その点はもう一度確認をしたいんですが、お伺いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今ご指摘のように、９０床、とにかく半分ぐらい中間市にくれっていうことで今議論をしているんですけれども、ご存じのように、あとの遠賀４町の方も同じように我が町にっていうことで、綱引きをしているっていうのが実情でございます。
しかし、そうはいいながらも、中間市の５０床というものは極めて少ないわけ、人口比率からしても少ないわけでございますので、今、貞末県会議員を通じて、何とかこういった問題を早期に解決をすべき議論を、あるいは要請を行っているところでございますので、‑ 56 ‑

もう少し結論を待っていただきたいなと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ぜひ、県会議員も通じて、市長じきじきも、ぜひ住民の皆さんの声を聞いて、生の声をぜひ県の方に上げていただきたいと思います。
次に、減免について質問いたします。
先ほどの答弁でしたら、すべて国にお願いして、国の方で何とかしてもらわな、中間市
ではできないと、こういう答弁だったようにありますけれども、もう市長もご存じと思いますけれども、県内の独自減免を実施している実態を少し述べさせていただきます。福岡
県内２６保険者のうち、１９が既に減免を実施しております。していないのは、残念ながら、中間市、筑後市、宗像市、古賀市、福間町、豊津町、そして広域連合と、広域連合については、その中でお隣の水巻町は利用料の減免を既にしております。というようなこと
で、もう実際に県内でも、政府の対応ではもう待ち切れないと、住民の声にこたえられな
いと、こういうことになっております。
そして、実際に１４年度１月までの近隣自治体の減免実施状況を見てみますと、お隣の直方市では８件、減免額１０万６,４７０円、飯塚市では２０件で減免額４４万７,８６０円、行橋では１５件で減免額２４万５,３９７円、久留米市では９０件で減免額１８７万２００円、こういうふうに数字を、減免額を見ましても、中間市が本当にその気になれば、決してできない、財政的にできない数ではないと思うんですけれど、その点についてお伺
いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
特別養護老人ホームで市長もじきじきにという話もありましたけれども、先般、県知事と会いまして、何とか北九州圏域ではなくって中間市にもっていう話もじきじきさせてい
ただいているところでございます。
それと、減免の中身ですけれども、前回の３月議会でも同じようなご質問がございまして、また同じような答弁になると思いますけれども、保険制度っていう、そういう中身からすると、もう少し国の制度のあり方、改革の方向を含めて中間市としては見てみたいと、
そういうふうに考えておりますし、あるいはまた全国市長会等々でも、何とかして国のさらなる負担というものをきちんとしてくださいっていう、そういうお願いもしてるわけでございまして、そこらあたりを総合的に判断しながら、あるいは検討委員会、審議会等の中にも確かにそういった議論も持ち込んではいるわけでございますけれども、やはり全体の給付のバランスといいますか、そういうものもやっぱりきちんと考えないかんと、そう‑ 57 ‑

いったことから、あるいは他の町も、他の市もそういったことをされているところもござ
いますけれども、中間市の中では、まださらにいろんな検討する課題はあるとしても、もう少し状況を見させていただきたいと、そのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
同じことになるかもしれませんけれど、全国の自治体、県内の自治体ももうどんどん減免を実施していると、こういう変化が来ているわけですよね。こういう点をもう少し注目していただきたいと思います。
それと、平成１５年２月６日、中間市高齢者総合保健福祉計画作成検討委員長は第２期
中間市高齢者総合保健福祉計画について答申をしております。もうご存じと思いますけれ
ども、その中でも、低所得者対策の利用料については、本来的には制度改正で対応すべきであるが、高額な負担に耐え切れない市民が出るおそれもあるため、何らかの対策を講じていただきたいと、こういうふうに低所得者対策の必要性を市長に答申しておりますが、この点はどうなったんでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当課の方から……。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
お答えします。
第２期介護保険事業計画の答申書の中には、作成検討委員会の委員長が答申書をまとめております。この検討委員会は、事業計画を作成するものでございまして、その作成する中で、いわゆる低所得者対策として、利用料、保険料の減免について、特に利用料の減免については、先ほど青木議員がおっしゃいますように、そういったケースがあれば、今後検討をしてもらいたいというふうな意見があっておりましたので、その意見書につけております。ただ、それはあくまで意見書でございまして、中間市が今からこれをどう取り組
む、どう検討していくかについては、もう少し議論が必要だというふうに思います。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
その答申を受けて、市長は今どういうふうに思われているんでしょうか、お聞きいたし‑ 58 ‑ます。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
もう少し検討してみたいと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
先ほどから山本議員も言っておりましたけれども、もうお年寄りは医療費の引き上げ、年金のカット、こうしてまた介護保険料も上がり、利用料も何らかの形で上がったりしております。市長のお仕事、今さら私が言うまでもありませんが、住民の福祉を守る、これが第一の使命ではないかと思うんですよね。
そういうことで、地方自治法第１条の２には、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると、住民の福祉とは、言うまでもなく、憲法１３条のすべての国民は個人として尊重され、命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について最大の尊重を必要とする、こういうふうに規定しています。
ちなみに、昨年４月に秋田県の湯沢市長になりました鈴木氏は、税収や交付税の激減─
─中間市も一緒です。そうした中で、市長報酬の３０％カットを実行し、市長専用車も売
却、市長交際費も５０％カットした。そうして、国保税は１世帯当たり２万２,０００円、介護保険料は８,０００円ほど引き下げております。また、在宅介護の利用料は５０％も引き下げを行っています。年をとっても人間らしい暮らしがしたい。こうした高齢者の耳に傾いた市政が進められています。市長も、こういう点について聞かれまして、どう思われるでしょうか、お聞きいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
中間市としても、やるべきいろんな問題については、よその市なり町と比べて遜色あるかどうか、これは別にいたしまして、やらないかん部分については取り組みを進めている
わけでございます。ただ、やっぱり市長として考えなければなりませんのは、福祉も大事でございますし、弱い人を助けるということも、これまた大変大事な行政の一つでございまして、それはご指摘をされるまでもなく、十分わかっているわけでございます。
しかし、中間市には、まだまだ環境の問題を含めて、教育の問題を含めて、高齢化の問
題も含めて、そういったまだまだ解決をしなきゃならない問題だってたくさんあるわけでございますので、そういった全体の中で、今これをやらないかんのか、あるいはもうちょ‑ 59 ‑

っと検討した方がいいのか、そういった状況を見ながら、今市政を運営しているということではないかと思っておりまして、決して弱者を切り捨てるとか、そういう気持ちはさらさら持ってないわけでございまして、これも、これは国がいいとか、あるいは市がいいとか、あるいは悪いとか、そういう問題ではなく、やっぱり中間の置かれている状況というものをきちんと精査しながら、本当に公平に市民の皆さん方に出していただいた税金が均等に配分をされているかと、そういった問題を含めて、これからも中間市政のために、市民のために一生懸命になって頑張らないかんと、そういった思いでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
介護保険制度については、やはり大変な本当に苦しい人に手を差し伸べてあげると、県内の先ほど言いましたように、５００万も１,０００万も要るという状況では今のところないわけですよね。市長が本当にその気になれば、やれないことはない減免制度なんですよ。５０万のお金が出せないわけはないと思います。そういう方向で、答申の中でもぜひ
低所得者の減免を考えてほしいと出ておりますので、早急にそういう方向で検討していた
だきたいと思います。
次に、教育長にお願いいたします。
トイレの改修につきましては、詰まっているところ等々はある程度の修繕ができたと、
こういうような報告をお聞きしましたけれども、４年前も私どもそのことを言いましたら、議会でも取り上げますと、改修をしていますと言いながら、結果的には改修が追いつかな
いのか、壊れる方が早いのかわかりませんが、そういう程度の改修に終わっているのではないかと思うわけですよね。
こういう点で一つご紹介したいんですが、神奈川県では、平成１０年度より７年間で７４個のトイレを改修するというトイレフレッシュアップ計画を立て、そうしてトイレに大切にするにはどうすればいいかという市当局も検討しまして、トイレを実際に使う子供たちの声を聞こうとアンケートをとって、改修を進めています。そのアンケートの中身は、「トイレが臭い、汚い、怖いことからトイレに行くことを我慢したことがありますか」では「ある」が小学校３８.４％、中学校４１.３％、「トイレで大便をしたことがあります
か」では「ない」が５０.７％と５９.９％、「大便をするとき、座っているのとしゃがんでするのとどちらがいいですか」では８０.１％と６８.３％。こうして子供たちの声を取り上げ、予算も増額して、本当に子供たちが快適にできるトイレができる、こういうふうに変身して大事に使うようになったと、こういう実績があります。
私が申したいのは、予算も大変でしょうが、最初に申しましたように、トイレの改修
４００万円以上であれば国の補助も出る。こうした補助も使いながら、もう少し抜本的な改修が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
‑ 60 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。（「塩川庶務課長」の声あり）いや、それは言わなきゃ、教育長がだれだ
れに答弁させますというふうに言うてください。
○教育長（船津 春美君）
塩川課長の方から答弁いたします。
○議長（杉原 茂雄君）
塩川庶務課長。
○庶務課長（塩川 玄栄君）
質問にお答えいたします。
ご指摘がございましたように、トイレにつきましては、現在使用できない部分を改修をやっておるところでございます。また、扉、あるいは間仕切り等についてでございますが、
今、うちの方で各シャッター等をつくるメーカーのカタログ等を取り寄せて、１カ所当た
りどの程度になるのか、今から検討をするために資料を集めておるところでございます。
また、ご指摘がありました補助制度についても、今後そこら辺も検討しながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
時間もありませんので、学校の老朽化が進んでおりますが、もう皆さんご存じのようですが、これは政府がその対策を怠って、学校改修費の財政を大幅に減らしてきたことには間違いありません。そのため、子供たちが生活の大半を過ごす学校施設はぼろぼろです。
子供だからと見逃されているのだとしたら、大人社会の人権と責任が問われる問題です。
一人一人の子供にとっては、本当に毎日毎日の学校生活です。待てません。
市内の公衆トイレは、もう皆さんもご存じのように、２,０００万から４,０００万かけてぴかぴかです。維持もきれいにできております。しかし、先ほど言いましたように、学校のトイレ施設は本当に貧弱です。子供たちが本当に過ごせる、先ほども申しましたように、未来を託せる、こういう子供たちを育てるためには、学校校舎の大改善が必要ではな
いかと思います。
それにあわせまして、今、耐震の問題、３月議会でしたか、山本議員が取り上げておりましたけれども、これも放置しないで、今、簡易の診断をする。１０万円をかけてすればできるという、こういうものもあります。まずはそういうところから進めまして、そして
どうしても問題があるとすれば、本来の耐震診断を進めていくと、こうして、こういう問題が出て、指摘されたら改修していかないといけないんじゃないかと危惧されると思いま
すけれども、もし万が一のことがあれば、大事な子供さんたち、本当に命が脅かされるのです。そういうお金にはかえられない問題がしっかり抱えられています。こうした老朽化‑ 61 ‑

した校舎の大改修をぜひ市長も含めて考えていただきたいと思います。
そういうことで、私の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
日本共産党の久好です。質問通告に基づいて一般質問を行います。
今、社会保障制度が全面的に改悪されていますが、その中でも、特にひどいのが医療制度の改悪です。市民の命と健康を守る、まさに命綱である国民健康保険及び老人保健の今後のあり方などについて質問します。
昨年１０月の老人保健制度の改悪を皮切りに、医療保険の保険料引き上げ、健康保険本
人と退職者医療の３割負担が実施されました。さらには、介護保険料の引き上げ、年金給付額の引き下げ、雇用保険制度の改悪など、社会保障の改悪による国民負担増は２兆
７,０００億円にもなり、それに配偶者特別控除の廃止や発泡酒、たばこの増税など、庶民増税を加えると４兆４,０００億円の負担増となります。
１９９７年、橋本内閣の時代に、医療改悪、消費税増税など合わせて９兆円もの国民負担増がやられ、上向きつつあった経済状況が一気に冷え込み、不況を長引かせる結果をもたらしました。
今回の４兆円負担増と比較してみますと、当時は家計収入がふえている中での負担増でしたから、総務省の家計調査年報のデータから試算すると、勤労者標準世帯、４人家族で、９７年当時は所得が毎年１.６％程度増加していましたので、家計への影響は年間２万４,０００円でした。ところが、今回は、家計収入が毎年２.２％程度減少している上に負担増がかぶせられることによって、家計への影響は実に２６万円にもなり、９７年のとき以上に、日本経済も国民生活、市民生活も深刻な事態になるおそれがあると言わなければなりません。
既に医療制度の改悪、負担増による診療中断や受診抑制が起こっています。昨年１０月からの高齢者への１割負担実施のときの医療機関の調査では、食費や生活費を削る、通院回数や検査、薬を減らすなど、医療費負担増に何らかの対処を迫られた人が４割以上を占めました。４月からの健康保険本人と退職者医療の３割負担においても、それはほぼ同じ状況であらわれています。
全国の開業医で構成されている全国保険医団体連合会が、５月に全国アンケート調査をとっております。それによりますと、患者負担増が原因と思われる受診や治療の中断があったと答えたのが４２％、中断のあった疾患は、高血圧症、あるいは糖尿病などの慢性疾患が多くを占めているということであります。また、検査を減らしたり変更した、投薬日
数や薬の種類を変更したなど、患者負担増によって医者が行う診療内容に影響を受けたと‑ 62 ‑

の回答が６５％にも上っています。さらに、４月分の外来の診療報酬が前年同月比で２割から３割減るなど、経営上深刻な結果も報告されています。
坂口厚生労働大臣は、医療改悪について、ちょっとのどが痛いとか熱がある人は受診を控えるかもしれないが、大勢には影響がないと、このように国会で答弁しましたが、大勢に影響がないどころか、多くの人が負担増で生活を圧迫され、健康を阻害される危険にさらされています。
中でも、最も影響を受けるのが国民健康保険の加入者です。国民健康保険は、すべての国民に医療保障をすることによって、病気による貧困への転落を防止することをねらいとして創設されたものですから、他の健康保険組合などに加入できない自営業者、年金生活者、失業者など、所得の低い階層が加入しています。ところが、たび重なる医療制度の改悪によって、他の医療保険に比べても比較にならないほど高い保険税のため、払いたくても払えない、払えないと資格証明書が発行され、病気になっても医療が受けられない。まさに、お金の切れ目が命の切れ目となっています。
高い保険税や３割の自己負担は、必要な受診を抑制し、治療を中断させ、市民の健康悪化を引き起こし、医療費のさらなる増大を引き起こします。
国民皆保険によって世界一の長寿国となった日本が、その基本となる国民健康保険の健全な運営を維持していくためには、まず国が、収納率を上げるための被保険者や保険者への制裁措置の強化ではなく、国保財政への国庫負担率をとりあえずもとの４５％に戻すことが重要です。
また、中間市においては、予防医療の充実による市民の健康づくり、市立病院におけるジェネリック医薬品の使用などによって医療費を引き下げる努力をするとともに、これ以上保険税を上げるのではなく、引き下げの努力をすること、さらに、市民の生活実態、収入の状況に合わせた減免制度を中間市独自でつくることなどが求められるところであります。
国民健康保険及び老人保健の今後のあり方などについて市長の見解を伺い、１回目の質問といたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
久好議員のたび重なる医療制度の改悪によって、国民皆保険といいながら、負担増による診療中断や受診抑制が起こり、市民の健康が危ぶまれる、国民健康保険及び老人保健の今後のあり方について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。
ご質問の両制度は、法律の施行に基づいて市町村が実施主体となって営まれる事業であり、制度そのもののあり方については、国によってその仕組みが定められ、自治体の権限の及ぶものではありません。
‑ 63 ‑

ただ、両制度のあり方について、今まさに厚生労働省を中心として議論がなされており、医療制度改革推進本部や大臣の試案が示されているところであります。これを受けて、市長会や町村会、あるいは国民健康保険団体連合会を通じ、陳情や要望を行っているところであります。
ご承知のように、国民健康保険制度は、創設以来既に半世紀を越え、国民皆保険制度の重要な柱として、住民の医療の確保と健康の維持増進に大きな役割を果たしてきたところでありますが、急速な高齢化社会の進展とともに、疾病構造の変化、医療技術の高度化、あるいは患者ニーズの多様化などによりまして、医療費は老人医療費を中心に年々と増嵩し、財政の悪化が極めて深刻な問題となっております。
もともと国保の加入者には、保険のないパート就労者や失業者、退職して年金受給者となった方など、所得の低い人が多い上に、医療の必要な高齢者の大半が集中をしているという、赤字体質とも言うべき構造的な問題を抱えております。
加えて、老人保健対象者の５歳引き上げは、対象者の８割を抱える国保にとりまして、
ますます厳しい財政運営を強いられることになり、国保の加入者で負担しなければならな
い保険税負担も限界近くになっており、どの保険者にとりましても、国保の事業運営は極めて憂慮すべき状況に来ていると思います。
国の試案では、財政の安定を目指し、平成１９年をめどに都道府県単位の保険者に広域化するとのことですが、赤字の保険者を幾ら集めて大きくしたところで、財政体質は赤字のままであり、国保に対する財政対策を講じない限り、都道府県単位も余り効果がないのではないかと考えております。
もともと財政基盤が脆弱な国保だけで保険事業を営むには限界があり、被用者保険を含めて一本化を行い、まさに国民皆保険の名のとおり、国民だれもが同一負担、同一給付の医療保険制度にするなど、抜本的な改革を早急に行う必要があるのではないかと考えております。
また、ご質問にあります老人保健制度が、保険者を赤字にする大きな要素となってきました。いわゆる老人保健制度を支える拠出金の負担が重く、多くの保険者が赤字に陥り、保険料の引き上げを行うなどの対策を強いられてきました。
昨年１０月の制度改革では、老人保健の対象年齢を７０歳から７５歳へと５歳引き上げ、対象者を減らすとともに、公費負担の割合を３割から５割へと段階的に引き上げる措置が講じられました。試案では、７５歳以上の高齢者を対象とした独立保険制度が最も有力な案として示されておりますが、これは別建ての社会連帯的な保険料により賄うとされており、若年者は給付もないのに保険料を支払うことになる新しい仕組みと説明をされております。果たして、これで保険料を負担することとなる若年者の合意が得られるのかどうか、疑問の残るところでありますし、経験をしたこともない超高齢化社会を迎えるに当たり、長期的に安定した老人保健制度を構築していくには、何といっても、国の責任において所‑ 64 ‑

要の財政措置を講じることが必要不可欠ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、当初申し上げましたように、現制度のもとでは、自治体は、両制度とも定められた仕組みの中で運営を余儀なくされております。赤字が生じた場合は、保険税、もしくは一般会計からの繰り入れ以外には、それを解消する方法がないわけです
ので、負担と給付のバランスのとれた制度への抜本的改革を引き続き機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
昨年、国民健康保険運営協議会に、国民健康保険財政の赤字を何とか解消したいということから、保険税引き上げが提案されました。そのときに示された赤字解消基本計画、これは平成１３年度を初年度として５カ年で赤字を解消するための計画を県の指導を受けて厚生労働省に提出している。計画の柱は以下のとおり、三つからなっている。保険税収納率の向上、保険税率の改定、一般会計からの繰り入れ、この三つでありますが、そのときには、およそ総額で１億円の税収を見越した諮問が行われておりました。ところが、途中で国の方から公的年金特別控除の廃止１７万円というものが出まして、これが一たんとん
ざしたわけですけれども、この保険税率の改定について、今後どのような方針を持たれているのか、伺いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
ご存じのように、大変な赤字を抱えているわけでございますし、さらに、午前中最初の佐々木議員のご質問にもありましたように、何もしないで今後１０年間この制度が行くとすれば、これまた大変な赤字になるというのは、お答えをしたそのとおりでございます。
したがって、中間市といたしましては、今、今まで審議会等で議論をしていただきましたような形で、本年度中に何らかの形で議論、あるいはご相談をさせていただきたいと、そのように考えておりますし、今の国保の状況からいたしますと、答弁でもお話をいたしましたように、国の方がいろんな形で今議論をしているようでございますけれども、それを少しでも早く結論を出していただくとか、そういう問題も含めて、この国保の状況を考えながら、また審議会等を含めて、議員の皆さん方含めて、相談をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
今、国の方でいろいろ議論をしていると言われましたけれども、この議論の内容といい‑ 65 ‑

ますのは、結局のところは国の負担を少なくして、国民負担増をという、そういう計画だと思うんですね。
それでまた、この国保が、国民健康保険が非常に財政的に全国的に苦しくなった。その大もとは、国庫負担率を以前の４５％を３８.５％に引き下げたと、ここから始まっているわけですね。ですから、この国保について今後国が協議するのであれば、とりあえずは４５％に戻すということが基本ではないかと思いますし、また、国保運営に責任を持たれる保険者の立場からしても、国に対して、このことについて強く要求するべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
県市長会、それから九州市長会、それから今週、全国市長会があるわけですけれども、今久好議員からご指摘になりました抜本改革についても、これは先ほどありました九州市
長会の中身でございますけれども、今久好議員が指摘になりましたように、もっとやっぱ
り国の負担をふやすべきだと、そういう形で、九州全県でこれまでもずっとお願いをしてきたわけですけれども、引き続きこういった形で、いろんな形で要望をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
その点については、九州市長会とか、いろいろそういう団体を通じてもやられてもらいたいと思いますけれども、中間市の市長としても十分そこら辺は考えていただけたらと思っております。
それから、ちょっと話は変わりますけれども、高額医療ということで随分と医療費がかさむ場合がありますね。一人の方が１カ月、その医療費を最高に使ったという事例としてはどの程度があるか、教えていただきたいんですが。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当部長の方からお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
勝原民生部長。
○民生部長（勝原 直輝君）
お答えいたします。
１５年度になりましての一番高い分で、難病とかは除きますが、一般の国保の加入者で‑ 66 ‑

１１６万３,０００円というのが一番高いように、ことしになって聞いております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
１１５万何がしということのようですけれども、以前、何か２００万近い医療費が使われたという話も聞いたことがあります。このように、高額医療がやはりこの医療費をずっとこう押し上げている一つのといいますか、大きな原因だと思います。
それと、今後問題になるのが、先ほどから出ておりました老人保健、これを７５歳まで引き上げると、７４歳までは国民健康保険加入ということになりますと、これまた随分と負担がかかってくるというわけでありますけれども、昨年、長野県の小諸市を調査研究するという形で行かれまして、中間市と老人医療費が３２万円、一人当たり違っていたという報告があっておりますが、予防医療の充実によって医療費を少なくするということは、
どなたも異論のないところだと思うんですが、今後、予防医療の充実という形でどのような施策を講じられるのか、改めて伺いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
これは総がかりで、いろんなできるものは何でもせないかんという、そういうことだろうと思っておりますけれども、予防医療につきましては、中間市の場合、今考えようとしているのは、中間市の地域保健計画、これは保健センターを中心に一回、各市立病院なり
含めて、そういう計画を今考えております。
それと、今まで保健センターの人員のスタッフの増強とか、そういうこともしておりま
して、このことについては県の方も高く実は評価していただいている項目なんですけれど
も、そういったことをきちんとしながら、小諸までいくかどうかわかりませんけれども、中間市として特色のあるそういった制度ちゅうですか、やり方を考えていきたいなと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
保健、医療、福祉の連携と言われて久しいわけですから、もうそろそろ具体的な形でこれをあらわしていただきたいと思っております。
それと、医療制度がいろいろと改悪されてきておりますけれども、厚生労働省は、この制度改悪によって財政効果がどの程度出るかということを試算しております。高齢者一部負担増による効果としては４,３００億円出しておるんですが、これはどういうことでこういった数字が出るかといいますと、これまで１回８５０円の定額であったお年寄りの窓‑ 67 ‑

口負担は、１割から２割の定率負担になりました。ご存じのとおりですね。その改悪による増収、これが２,０００億円、それ以上に大きいのが医療費への影響で、２,２００億円とはじいております。これは負担増による受診抑制などで医療費が減るという計算から出ておる。また、本人３割負担でも患者負担増の４,０００億円、これに受診抑制など
４,３００億円が加わって、財政効果は８,３００億円になると、このように試算をしております。
こういうことから考えても、もう政府の方も、医療費を引き上げることによって、受診抑制、あるいは診療中断必ず起こると、これはもう実態としても出てきておるわけですから、こういうことをしていけば、さらに医療、病気の重症化ということから医療費がふえることは目に見えております。
そういった中で、市民の医療費負担を減らしていくというところで、今一番即効性があるのが、市立病院の薬、これをジェネリック医薬品に切りかえていくということでありますが、これは市民負担の軽減だけにとどまらずに、老人保健、あるいは国民健康保険、この財政負担も減らすことができる。私が昨年３月に試算したところでは、１年間に、市立病院が仮に８００品目ある中の４００品目を後発品に切りかえれば、４,０００万円の経費軽減ができる、医療品はですね。ということも出しましたけれど、８００品目のうち、現在１１品目というところから何か動きがあったのかどうか、教えていただきたいと思いますが。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
田中事務長の方からお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
田中市立病院事務長。
○市立病院事務長（田中 茂徳君）
お答えいたします。
１１品目から２品目ふえまして、今現在１３品目でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
先日、６月６日に、副作用死が１,２３９人という新聞記事があります。この副作用による死者、これは２００１年度の数字でありますが、今回初めてこの数字を出したということですけれども、この副作用を引き起こす薬といいますと、大体新薬ですね。ブランド品。ところが、長年使われて、そして特許が切れた後につくられる後発品、ジェネリック
医薬品になりますと、この副作用についても余り問題がないということです。ですから、‑ 68 ‑

このことを考えても、市民の健康、安全を守るという立場からも、ただ単に経済効果だけ
でなくて、そういう面からも、ジェネリック医薬品の使用を今後進めていただきたいと思っております。
また、予防医療の充実そういったですね、ことを進める中でどの程度の国保財政あるいは老人保健に対する負担軽減ができるのかということを十分考えて、その後でどうしてもこれだけは不足するというものがあるならば、それなりに保険税の引き上げということも市民は納得していただけると思いますが、何もしないで、ただ保険税の税収がこれだけあります。医療機関からの請求がこれだけありました。これだけ不足しますから、この分を保険税の引き上げで何とかしていただきたいということでは話にならないと思うんですが、そういった、いわば行政の努力といいますか、今後やられるのか、それとももう今年度改めて保険税率の改定ということを直ちに出してくるのか、そこら辺どうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
当然できるべきもの、やらにゃいかんものはきちんとしていきたい、そう思っておりま
すし、その上で料金改定、税改定ですね、そういったものも含めて、市としては検討させていただきたいと、そう思っております。
あと、もっと具体的な中身につきまして、担当課長の方から答弁をさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
柴田健康増進課長。
○健康増進課長（柴田 芳夫君）
昨年一度答申をいただいたわけでありますけれども、先ほどから市長答弁いたしておりますように、基本的に差し迫った問題として、本年度も一般会計から３,０００万ていう
繰り入れがあった上で１億７,０００万近い赤字が生じております。１５年度予算におきましても、なるべく歳出面の老人保健拠出金を中心にして医療費が抑制されているだろうという見込みのもとで計画をつくって、１億３,０００数百万の歳入欠陥があります。
こういうことで、年々赤字額が膨らむばかりでありますので、もちろん議員ご指摘のよ
うに、保健事業を充実していくということでは一致しているわけでありますが、保健事業の中身につきましても、今非常に保健事業の重要性にかんがみ、いろんな研修とかマニュ
アルが全部示されておりますし、医療費をどれだけ抑制──保健事業を実施することによって抑制できたかという詳しいデータもありません。
もともと福岡県は日本一の高医療県であります。ここは長野県と一番違うという点においては、やはり社会的入院を支える医療機関の数が全然違うということであります。医療機関自体も、需要と供給の関係にのっとって存在しているわけでありますので、今どんな病院でも手術と治療が終われば、大体２カ月から３カ月で退院ていうことになります。長‑ 69 ‑

野県の場合、その自宅への帰還率が７５％を超えておりますけれども、福岡県においては
１割ちょっとていう数字であります。つまり自宅に帰ってきていただいても十分に看護ができないとか見られないということで、次の病院、またそこで二、三カ月すると次の病院という、いわゆる「社会的入院」と言われる方の数、当然高齢者を中心に老人医療の大半を占めるわけでありますけれども、こういった数字が全然違うという問題があります。
昨年１年間で四つの医療機関が中間市内にもふえておりますし、水巻にはご存じのように、２４時間診療体制の福岡市水巻病院ていうのが開設されました。これらの経営を支えるというのはやはり医療報酬でありますので、また、医療費の需要というのが見込まれてくるわけであります。
早急にやはりある程度の改善を行わないと大変な国保の収支関係になるということで、
少なくとも本年度中には何らかの改善──保険税については残念ながら引き上げでありますけれども、まず早急にそれを行う必要があるんではないかというふうに、担当課としては考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
ただいま担当課長の方から、医療機関が多い地域においては医療費がふえると、これ、
どっこもそうなっているんですね。それだけに医療費をどう削減するのかというところに行政が頭を痛めている。ですから、医療機関が多いから、当然ふえますよという、それ、
そういう感覚ではいかんと思うんですね。そのためには予防医療をどうするのか、あるいは訪問看護、市立病院にありますけれども、ほとんど機能していない。これをどのように活用するのか。あるいは家庭での介護の状況をしっかりつかんで、病院に行かなくてもいいように、これは市民の願いでもあるわけですね、そういう健康を保持するということは。
ですから、そういうところを、ただ単に長野県との違いはここだということで簡単に片づけてもらいたくはないと思います。
それで、時間もないことですから、３,０００万円一般会計からの繰り入れということですが、この３,０００万円の根拠を示していただきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当課の方からお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
柴田健康増進課長。
○健康増進課長（柴田 芳夫君）
金額の根拠というのはないと思います。一般会計から繰り入れが可能な金額、財政当局‑ 70 ‑

と相談して、この金額を当分の間、実は繰り入れてもらえないかていう相談を行っただけであります。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
今言われた３,０００万円の繰り入れというのは、法定外繰入金ということで出しておるわけですけれども、例えば、この近くの遠賀４町、中間市はゼロですね、今まで。それが岡垣町の場合ですと２,７００万円、遠賀町が３,４４８万１,０００円、水巻町が２億
１,８８８万８,０００円、このような数字が出ております。芦屋町はゼロです。
ここで注目したいのが、ただ、確かに単年度収支ではどこも赤字が出ておりますけれど
も、累積赤字を抱えているのは中間市だけなんです。どっこも黒字ですね、累積という形でいきますと。それでもこれほどの──特に水巻など２億１,８００万を超えるものを出しております。それから行橋なども調べてみますと、ここも１億円出しておりますね。
ですから、かなり法定外の繰り入れというのはどっこもやっておるわけですが、一般会
計からの繰り入れ可能な金額が３,０００万円と言われておりましたが、同和行政にはい
まだに２億円も使っておりますし、今回建設される予定の保育園、これには５億円ですか。
ですから、一般会計から繰り入れが可能な金額が３,０００万円と聞いても、これはとても信じられるものではないわけですから、今後、この赤字を減らすという、そして、可能な限り市民負担をふやさないという立場から、一般会計からの繰り入れをふやしていくべ
きではないかと思いますが、市長はどのように考えておられますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今のところ、先ほどご指摘ございましたように、赤字の地方団体に対しては、会計検査の厳しい指摘があるわけでして、今回の３,０００万円もそういった形の中で対応を実はさせていただいたわけでございまして、こういったことがクリアできない限りは当分の間はこういう状態を続けざるを得ないのかなと、そういう思いはいたしておりますけれども、いずれにしたって、この赤字額はその地方自治体の方できちんとしなくてはならないわけでございまして、たとえ県の連合とか、そういうことで大きくなったとしても、その赤字は最終的にその自治体なり、あるいは被保険者の方が払わないかんと、そういうことには避けて通れないわけでございますし、それだけ今、国保の置かれている状況ちゅものは厳
しいちゅことは、ひとつぜひご理解をいただきたいし、そういった形で早晩累積赤字が解消できるような、そういう方策というものを、むしろ大変厳しい言い方ですけれども、とっていかざるを得ないちゅう、置かれた状況がございます。
以上です。
‑ 71 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
市民負担増による市民の暮らし、これが声として出てくるのが、恐らく今週もう間近ではないかと思うんですが、一つは国民健康保険税の引き上げですね、それから、介護保険の保険料引き上げ、これ通知がもうそろそろ市民に届くころじゃないかと思います。そうなりますと、窓口に相当苦情、あるいはいろんな問題を抱えた方が来られると思うんですが、これ窓口の対応だけにするのではなくて、１回市長、その場所に行って市民の声を聞き、そして応対したらどうかと思いますが、その点はどうですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
検討させていただきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
これは、先ほども事業評価制度ということで、職員のいろんな意見とかいろいろ上げると言っておりましたけれど、じかに市長がその場に行って行うということは非常に重要なことだと思います。そうしないと、ただ口だけでいろいろ言ってもなかなか難しい問題があると思うんで、ぜひその点は市長が窓口に座って応対をするということをやってもらいたいと思います。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次、掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
去る４月に行われました市会議員選挙で初当選させていただきました公明党の掛田るみ
子でございます。議員先輩諸氏並びに執行部の皆様のご指導をよろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入ります。
まず初めに、交通危険箇所の安全対策について質問いたします。
第１に、中鶴蓮花寺線、中間水巻芦屋線の交わるひまわり観光付近の交差点は、ご存じのとおり、事故が多発しております。折尾署交通課の昨年の統計では、人身事故１４件、負傷者２３人で、折尾署管内において事故の発生件数が２番目に多い交差点となっております。死亡事故がないことは幸いですが、車両事故は人身事故の３倍ぐらいあるだろうと言われておりました。
これらの事故は、中間水巻芦屋線の拡幅工事後、優先道路と誤り一時停止を怠ったため‑ 72 ‑

に発生したものです。近隣の方より要望があり、路面に数メートル前から「とまれ」のマークを大きくつけ直したそうです。これで少しは事故が減るのではないだろうかと言われておりましたが、毎日通勤で通っているわけでもない私が、４月の一カ月間で３件の事故を目撃しております。死亡事故のような大事故が起こる前に、点滅信号を設置するなどの安全対策が必要かと思われます。そのようなお考えはないか、お伺いいたします。
第２に、御館通谷線の通谷４丁目、三宅歯科前は現在、変則信号の交差点となっております。信号はあるものの桜台からおりてくる車にとって、通谷電停方向から来る車が見えづらく、夜間の点滅時は特に危ないとの声が上がっております。したがって、通谷道元線
を桜台の入り口方向へかけかえ、十字路交差点に整備することによって危険度は激減するものと思われますが、整備計画はないものか、お尋ねいたします。
次に、中学校の学校給食についてお伺いいたします。
文部省の調査によると、戦後の子供の身長の伸びが著しい反面、６０年代後半から肥満児が増加し、８０年代後半から運動能力の落ち込みが大きくなっています。反面、クラブチームなどに所属し、運動を積極的にする子としない子の二極化も進んでおります。
その大きな要因として、子供の食生活の乱れとライフスタイルの変化が挙げられます。
ご承知のとおり、塾通いやテレビゲームなどの室内遊びが定着し、外遊びをする子供が少なくなりました。夕食を弁当などで塾で済ませる子供もおります。家族がそろう食事が少ないため、好きな食べ物に偏りがちになり、ファーストフード店などで子供だけの買い食
いもよく見受けられるところです。また、スナック菓子や清涼飲料水、スポーツ飲料の摂取量も高くなってきております。食べたいときに食べたいものがすぐに食べられる、物の豊かな時代ではありますが、子供たちを取り巻く食環境は、決して良好とはいえないのではないかと考えます。共働きの家庭が多く、片親の家庭もふえています。忙しさと手軽さから調理済み食品への依存度が高まり、調理に費やす時間も短くなってきています。
食生活に対する意識の低さもさることながら、親たち自身に、気持ちの面でも時間的にも余裕がなくなってきているように思います。ライフスタイルの変化により、個々人が空腹を満たすために食べるという機能的な側面が強調され、家族で団らんを過ごすという精神的側面が薄れてきております。そして子供たちは、食事や食べ物を大切に思えなくなってきているようにも感じられます。
近年、「切れる子供がふえている背景に食生活の乱れが関係している」と指摘している専門家は多くおられます。乱れた食生活は、ビタミンやミネラルなどの微量栄養素の慢性的な不足を招き、さらには、精神面を左右すると言われる間脳や大脳の働きを鈍くすると分析されています。実際ビタミンＢ１の不足は不安になったり、協調性がなくなったり、集中力が低下したり、カルシウム不足はいらいらしたり、気持ちが不安定な状態を招くということが動物実験でも検証されているところです。
また、病気ではないが疲れやすく、何となくだるくてやる気が出ないという「不定愁‑ 73 ‑

訴」と言われる症状を訴える子供がふえてきております。日本体育学校教育センターの調
査では、朝食を抜いたり給食を残す子供の方が不定愁訴を感じる割合が高いという結果も出ております。食は健全な心と身体を育てる大きな要素といえます。
こうした面から見ても、栄養士さんが栄養素やカロリー計算をしてつくってくださる学
校給食は大変ありがたく、現在の子供たちにとって貴重な食文化と言えるのではないでしょうか。
現在、中間市の小学校では、完全自校式の給食が実施されています。各校生ごみ処理機が導入され、環境にも配慮した体制が整っております。パン食と米飯と行われておりますが、メニューの方も、世界の料理や数品から選ぶセレクト給食など工夫を凝らし、材料も添加物を使わず、手作りをモットーに行っているそうです。
例えば、カレーの場合、２０種類の材料を使用し、鶏がらスープをとり、小麦粉とマー
ガリンでルーからつくっています。手間暇かけたカレーは、子供たちにも大好評です。ちなみに私も、我が家のカレーより学校のカレーの方がおいしいと言われた母親の一人でございます。
このように中間市の援助と栄養士さん、調理員さんの努力のおかげで、中間市の小学生は恵まれた給食環境を与えられています。私の二人の子供も、おいしくて栄養満点の給食で育てていただきました。大変感謝しております。
一方、中学校は、ミルク給食のみが行われています。小学校まで給食指導の時間として、配膳から後片づけまで４５分とられておりますが、中学校は昼食と昼休み込みで４５分、弁当の時間としてとられているのは１０分とか１５分とかと聞いています。食べ終わらな
い子は昼休みに食べてもいいのですが、短縮授業などで昼休みが清掃の時間に当てられる
ときもあり、弁当を食べている子供の横で掃除が始まる場合もあるそうです。ゆっくり食事を味わうというよりは、かき込むという感じではないかと思います。冬場、ストーブもない教室で冷たい弁当をかき込む子供たちの姿を思い浮かべ、胸が痛むのは私だけではな
いと思います。
北小の子供の作文に「寒い冬に温かい汁物が出たとき、ほっとします」という一文がありました。中学生になり、勉強も難しくなり、ついていけない子も出てきます。そうした子供たちが４時間の授業を終えて、その給食の時間はまさにほっとできる大切な時間になるのではないでしょうか。「ゆとりの教育」と言われますが、学習内容の削減だけでなく、ゆとりを持って味わえる昼食の時間を与えることも教育の一端なのではないでしょうか。
開始当初の学校給食は、子供たちの成長を助ける栄養補給や働くお母さんを助ける福祉的役割が強かったように思いますが、食生活が乱れている今は、食の教育の場として、また、生きる力をはぐくむ場として、重要な教育的役割があるように思います。学校教育の中で学校給食はどのような意義づけをされているのでしょうか、お伺いいたします。
また、福岡県の中学校の完全給食普及率は５１％と聞いております。しかし、全国では‑ 74 ‑

７１％の中学校で給食が実施されています。小学校でこれだけ充実したすばらしい給食シ
ステムをつくり上げている中間市だからこそ、心も身体も大きく成長する中学時代に栄養満点の給食を与えてあげたいと切に願うものです。
中間市の今の財政から見れば厳しい状況とは思いますが、中間の未来を担う大切な子供たちのために大きな投資をしていただけないものか、教育長のご見解をお伺いし、以上、
私の一般質問といたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
掛田るみ子議員の交通危険箇所の安全対策についての質問にお答えをいたします。
１点目の岩瀬南町ひまわり観光車庫前の交差点でありますが、平成１４年４月に、行幸
尾塘ノ内線まで全面供用開始されましたが、それ以降、交通事故が多発するようになりました。ほとんどの事故が従前の運転感覚や道路の形状から、中間水巻芦屋線を通る車両が一たん停止を怠ったことに起因するもので、折尾警察署と信号設置を含む安全対策協議を行ってまいりましたが、ＪＲの踏切との関係で信号機設置が困難なため、１４年８月に交差点の右折ラインを廃止をして、路面に「とまれ」の表示を施しました。それ以降、幾分事故が減少している傾向にあると認識をしておりますが、折尾警察署との交通安全対策協議の中で最重点地区の認識で一致をしておりますので、今後検討を重ねて事故防止を図ってまいりたいと思います。
２点目の通谷４丁目、三宅歯科付近の変則四差路についてのご質問にお答えをいたしま
す。
道路整備の計画をお尋ねでありますが、南小学校方向に上がる道路を桜台に入る道路に直線的に接合した場合、道路・水路の改修あるいは用地買収等に多額な事業費を要するな
ど、財政上の観点からもなかなか実現できる状況にはありません。
しかし、かねてより要望が寄せられている問題でありまして、しかも、通学道路でありますことから、安全確保を第一に考えて、折尾警察署と協議の結果、南小学校方面からくだってきた手前に補助信号機を設置をするよう、折尾警察署が県公安委員会に申請することになっております。
車社会の進行によって、車両交通量が増加する勢いに道路交通網の整備が追いつかない状況がありますが、一方で車のスピードに人がついていけず、交通事故の被害に遭われるケースが多くなり、「お年寄りと子供を交通事故から守る」が、交通安全運動のメイン
テーマになっております。
このような中で、人の暮らしと車社会の共存を目指したまちづくり、道路整備を進めてまいりたいと思っているところであります。
中学校の学校給食のご質問については、教育長より答弁をいたします。
‑ 75 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
中学校の学校給食についてお尋ねでありますので、順次お答えいたします。
まず、学校給食はどのような意義づけをされているのかとのご質問にお答えいたします。
今日、一般的には食生活は豊かになり、児童・生徒の体位は向上しましたが、一方では、栄養の偏り、不規則な食生活や運動不足等による肥満、貧血、疲れ、集中力の欠如等の問題が指摘されています。さらに、社会の変化に伴い、家庭のあり方が変容し、一人で食べたり、朝食抜きで登校する児童・生徒がいる等、食生活上での問題も生じています。
このような状況において、学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達のために栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるとともに、協調性、社会性を身につけさせることができるなど、重要な意義があるものと十分に認識しているところであります。
次に、中学校における学校給食の実施についてお答えいたします。
学校給食は、教育課程上、特別活動の学級活動に位置づけられており、主に給食時間に食事という児童・生徒の実践活動を通じて、食事のとり方や準備、後片づけなど、幅広く指導が展開されるために、４０分程度の給食時間の確保が必要であります。
このことから、中学校において完全給食を実施した場合、現在、生徒の約８０％が放課
後午後４時過ぎから生徒会活動もしくは部活動にかかわり活発に活動していますが、それらの生徒たちの自主的な活動等の時間がそれだけ短縮されることとなります。
福岡県下におきましては、平成１４年度の公立中学校における完全給食の実施率は５２％で、そのうち郡部を除く市部においては４６％でありますが、平成１０年度と比較
しましてもほとんど変わっておりません。また、完全給食を実施している中学校においては、昨年度より完全週５日制が施行されたこともあり、これらの活動時間の確保が大きな課題となっていると聞き及んでおります。
さらに、中学校において完全給食を実施する場合、学校設置者である市としては、新たに給食施設の人的及び物的な条件整備を図らなければならないという大変困難な問題を解決しなければなりません。
現在、小学校において、単独校方式により完全給食を実施していますが、建設費は別として、１年間に学校給食の管理運営に要する経費として、平成１５年度当初予算におきま
して、人件費、光熱水費、燃料費、委託料、備品購入費など約２億円を計上しております。
ちなみに、中学校４校でこの方式により完全給食を実施した場合、概算で建設費８億円、管理運営費年間１億円を要すると試算しております。
議員ご指摘のとおり、学校給食の意義につきましては十分理解するところではあります‑ 76 ‑

し、望ましいとは存じますが、以上のことから、現状としましては、中学校における完全給食の導入については、課題の克服が難しいのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
丁寧なご答弁ありがとうございました。質問通告書の答弁は教育長のみとしておりまし
たが、中学校の給食について、財政的な問題が絡んできておることは本当によくわかりました。突然で申しわけございませんが、この機会に市長のご見解をお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今教育長が答弁いたしましたように、その必要性というものは十分認識していますし、
逆にまた、家庭、父兄の皆さん方の思いもいろいろあるようでございますし、何といっても財政的な問題もございますので、今後、教育委員会等の場でじっくりこの問題については議論をしていただきたいなと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
これといった産業のない中間市にとって、人材育成こそが将来の中間市の発展につながるものと考えております。こういったことを踏まえましても、子供たちの健全育成のために、本当に今の中学校の給食は必要かと思っております。
時間的な問題等、本当に難しい問題がたくさんあるとは思いますが、こういった健康な子供たちを育てることが、行く行くは、先ほどにもありましたけども国民健康保険等の問題にも絡んでくるかと思います。本当にぜひとも前向きに取り組んでいただきますよう強く要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
以上をもって本日の一般質問を終わります。
なお、あす６月１０日、一般質問を引き続き行います。
────────────・────・────────────
日程第２．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において佐々木晴一君
及び下川俊秀君を指名いたします。
‑ 77 ‑

────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。よって、本日はこれにて散会をいたします。ご苦労さんでした。
午後２時40分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

佐 々 木

晴

一

議

員

下

俊

秀

川

‑ 78 ‑

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

議

員

議

員

‑ 79 ‑