令和３年３月３日
川辺町議会議長

平岡正男

様
川辺町議会議員古川 政久

令和３年川辺町議会第１回定例会一般質問通告書
以下のとおり通告します。
１．質 問 名
２．回答を求める先
３．質問の概要

上川辺上細田地区における土地利用について
産業環境課 企画課

上川辺上細田地区は、上川辺北部に位置し農地（畑）が広大で土地利用の観点から、大変有用な土地であると考えます。
過去にも、企業立地、学校敷地、保育所施設、消防署敷地などの候補地に挙がりましたが、いずれも実現はしませんでした。
平成２８年６月定例会で、当地区の企業立地の推進や将来の土地利用について一般質問したところ、造成地等の価格が高く財政負担のリスクから困難である。また将来の土地利用については、当地区を含めて川辺町全体で研究する旨の答弁でありました。
そこで、その後の経緯も含め、次の３点についてお尋ねします。
１．産業立地構想は凍結されたと承知しているが、その理由等を改めて伺いたい。
２．第５次総合計画後期計画では、町企業立地促進条例の見直しの検討が掲げられているが、何を意識しているのか。
３．当地区は、町にとっても重要な資源と考えるので、国道４１号線からのアクセス道路等をぜひとも検討され、土地の利用価値を高めてほしいと考えるがいかがか。

令和３年３月１８日

令和３年川辺町議会第１回定例会一般質問答弁書
１．質 問 名２．質問議員名
３．答 弁 者
４．答弁の概要

上川辺上細田地区における土地利用について
古川政久議員
産業環境課長 （担当 産業環境課）

議員からは、３点の御質問をいただいておりますが、１点目の「産業立地構想が凍結された理由」についてと、２点目の「第５次総合計画後期計画に掲げられている、町企業立地促進条例の見直しの検討は何を意識しているのか」についてをお答えします。
まず１点目でございますが、産業立地基本構想は、国道４１号美濃加茂バイパス開通を見据え、産業立地条件が向上し、企業誘致の機運が高まったことから、「若者の定住」「雇用機会の創出」「自主財源の確保」などを目的とし、平成２０年１月に策定されました。
基本構想では、当時の町内及び周辺都市の状況を整理したなかで、８か所の候補地を選定・評価し、基本的ビジョンを策定したうえで、最終候補地となった２か所について、具体的な事業化に向けた開発整備計画や概算工事費、事業スケジュールなどが記されています。
議員御認識のとおり、産業立地基本構想は、「凍結中」として過去の一般質問において答弁させていただいております。
凍結に至った理由としては、「リーマンショックに続く世界的不況による影響が大きかったこと」、「本基本構想で算出した開発整備に必要な概算工事費は、町が先行造成する「レディーメイド方式」として算出した金額であり、大きな財政負担と土地の塩漬けなど、リスクを伴うとの見解から実施困難であること」、「町が所有する公共施設の修繕や延命化の時期が到来していること」が大きな理由となっております。
産業立地基本構想の策定から１３年が経過した現在においても、小学校統廃合事業や新型コロナウイルス感染症対策など今後も多くの財政需要を予定していることから、巨額の投資を必要とする工業団地造成は現段階で実施困難と考えております。
いずれにしましても、産業立地基本構想の策定目的である「若者の定住」や「雇用機会の創出」、「自主財源の確保」などを促進するに当たり、工業団地造成はそれを達成するための一つの手段であります。平成３１年に施行した工場立地法に基づく緑地制限の緩和や、工場等用地バンク、今定例会に上程させていただいております企業立地奨励金の要件緩和など、工業団地造成以外の施策を引き続き検討・実施し、今後も町外からの企業進出や町内企業の事業拡大を促進する環境・制度作りに努めてまいりたいと考えております。
次に２点目でございます。
現在の「川辺町企業立地促進条例」は、昭和６０年に制定された「川辺町工場誘致条例」が、平成２０年に全部改正されたものでございます。
「企業立地の促進」並びに「産業振興と雇用の促進」を図るため、奨励措置として「事業所設置奨励金」と「雇用促進奨励金」を本条例で講じているところでございます。
しかしながら、改正から既に１０年以上が経過しており、奨励措置を講じるに当たっての対象要件や交付基準等が多様化する産業形態、それに伴う設備投資や雇用の実態にそぐわない部分があることは否めません。奨励制度が適用されなければ、町外からの企業進出が見込めないばかりか、設備投資を考える町内の既存企業も町外へ流出する恐れが考えられます。
第５次総合計画の後期基本計画に掲げる、「川辺町企業立地促進条例の見直しの検討」は、事業所のニーズを把握し、多様な事業所が立地しやすい環境を目指すことを意識しております。
具体的には、奨励措置の対象となる事業者については、ものづくり機能だけでなく、多様な機能を有した新しい産業形態に対応すべく、すべての事業を対象に。また、少人数で多くの業務ができるよう効率化を図り設備投資をしている事業者に対応すべく、投下固定資産や雇用する従業員数の緩和。また、奨励金の限度額撤廃など、今後川辺町において更なる企業立地を促し、産業の振興と雇用の促進を図るべく見直しを図るものであります。
なお、本条例の改正につきましては、今回の定例会に「川辺町企業立地促進条例の一部を改正する条例」として上程させていただいているところでございます。議決をいただいた折には、改正の目的を達成すべく、新たな奨励金制度を速やかに各種媒体を活用してＰＲするとともに、商工会からも各事業者へ周知していだたき、町内外問わず多くの事業者に活用してただだくことで企業立地の促進を図ってまいりたいと考えております。

令和３年３月１８日

令和 3 年川辺町議会第 1 回定例会一般質問答弁書
１．質 問 名２．質問議員名
３．答 弁 者
４．答弁の概要

上川辺上細田地区における土地利用について
古川政久議員
企画課長 （担当 企画課）

それでは、古川議員の御質問の３点目、上川辺上細田地区の土地利用の見直しとアクセス道路等の検討について私から答えさせていただきます。
上細田地区は先の産業立地基本構想でも有力な候補地として選出された地でもあり、議員御指摘のとおり町にとって重要な資源であると考えております。
一方、構想においては実現化に向けていくつかの課題も指摘されており、このことについては議員もよく御存知のことと思います。
その課題の１つとして、この一帯が農業振興地域であり、土地のほとんどがいわゆる「農振農用地」に位置付けられていることがあげられます。これは、簡単に申せば法に基づき原則として今後も農地として守るべき土地ということであります。
しかしながら、一般的な見方をした場合に、かの地が高度に利用されていると思われない方もおられることは理解できます。こういった考えに基づき、この土地を開発し、利用を促進しようとすると農業振興地域制度が阻害要因となってしまうという課題です。
前回答弁にもありましたように、農業振興地域からこの地域を除外することは原則としてできません。例外的に行うことができる場合は、個々具体的な開発計画があり、この地で行うことの妥当性等が認められた場合に限られます。
これは、食料自給率の現状等を鑑み、国が優良農地を守っていく厳しい目標を立てていることに起因しており、町としても正直、悩ましい状態であります。
これらのことから、町が現状のまま誘導的に土地利用計画を変更することは困難であり、開発を前提としたインフラ整備、例えば下水整備を先行させることには無理があります。しかし、先の例外の条件である具体的な開発計画が整えば土地利用計画の見直しもできる可能性があるということですから、開発の機運を見定め、町にとってより良い方向に向かうよう関係各課とともに国や県と調整してまいりたいと考えます。

また、開発の実現性が高まった場合には開発を支援できるよう、道路等のインフラを含む周辺整備など各種施策を図るとともに住民の皆様と事業者の調整等に当たるなどして、スムーズに土地利用計画の見直しに結び付けることができればと考えております。
今回は上細田地区という指摘がございましたが、基本的には産業立地基本構想の他の候補地も基本的には同様に考えています。いずれにしましても、地権者を含む地元の調整という課題は避けられないことから、その折には議員の皆様方にはぜひ御協力賜りますようお願いいたします。