消費者庁 消費者政策課 意見募集ご担当様「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（公益社団法人

氏

１枚目／６枚中）

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

名
消費者提言委員会

職

業

住所102-0071号

03-6434-1125

電話番

電子 メールアドレス

東京都千代田区富士見 2-4-6 宝 5 号館 2 階

nacs-teigen@nacs.or.jp

御意見※2000 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
1．はじめにP1

・意見の内容この度、取引デジタルプラットフォームの個人間の取引において、何かと問題の多かった、いわゆる「隠れＢ」と称される販売業者の出現に対し、「販売業者等」の該当性の判断のための基本的な考え方や判断に資する考慮要素を示されたことは、デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益保護に一定の効果を示すことと考えます。

・意見の理由消費者相談の現場では、Ｂの判断に「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を用いていますが、準則はＢと判断するハードルが高く、ＣtoＣの取引では、トラブル発生の際など適用される法令も狭められて消費者の利益が守られないため、新しいガイドラインに期待します。

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消費者庁 消費者政策課 ご意見募集ご担当様「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（公益社団法人

氏２枚目／６枚中）

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

名
消費者提言委員会

職

業

住所102-0071号

03-6434-1125

電話番

電子 メールアドレス

東京都千代田区富士見 2-4-6 宝 5 号館 2 階

nacs-teigen@nacs.or.jp

御意見※2000 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
1．はじめにP1

・意見の内容今後、取引デジタルプラットフォーム提供者の予測可能性の向上と消費者利益の保護を図るため、取引デジタルプラットフォーム上の取引の実態等を踏まえ、必要に応じて、具体例、業態・業種別の考慮要素等の追加を行うこととする、としています。期間を設けず必要に応じて追加を行うことに賛同いたします。

・意見の理由デジタルプラットフォーム上では誰もが「販売業者等」になりうること、その結果、今後も利用する消費者の利益が害されるおそれのある商品が、販売又は役務提供されることが予想されるため、必要に応じて販売業者等の考慮要素の追加は重要と考えます。

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消費者庁 消費者政策課 意見募集ご担当様「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（公益社団法人

氏

３枚目／６枚中）

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会名消費者提言委員会

職業

住所102-0071号

03-6434-1125

電話番

電子 メールアドレス

東京都千代田区富士見 2-4-6 宝 5 号館 2 階

nacs-teigen@nacs.or.jp

御意見※2000 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
2．基本的な考え方

P1～２

・意見の内容「販売業者等」とは販売を業として営むものであり、「事業を営む」とは、営利の意思をもって反復継続して取引を行うこと、営利の有無は客観的に判断される、以上を考慮要件とし、プラットフォーム上で取引を行う商品・サービスも千差万別であることから、画一的な基準を示さず、個別具体的な事情を総合的に判断することが適当である、としています。以上の点について大筋では賛同します。

・意見の理由画一的な基準は示されないものの、「販売業者等」の判断基準が示されたことにより、「隠れ B」などが「販売業者等」に該当した場合には、消費者の利益の保護が図られるため。

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消費者庁 消費者政策課 ご意見募集担当様「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（
公益社団法人氏

４枚目／６枚中）

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

名
消費者提言委員会

職

業

住所102-0071号

03-6434-1125

電話番

電子 メールアドレス

東京都千代田区富士見 2-4-6 宝 5 号館 2 階

nacs-teigen@nacs.or.jp

御意見※2000 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。
・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
3．考慮要素及び具体例

P2～４

・意見の内容「販売業者等」を判断するにあたって、考慮要素を商品・役務や販売・役務提供の方法や付随事項に着目し、その具体例を示し、さらに適用外のものについても具体例で示したことは、販売者・利用者双方にとって、有益と思われます。さらに時間の経過とともに、様々な商品・役務、販売形態が現れると予想されます。見直しの際にはできるだけ多くの事例を示していただきたい。

・意見の理由基本的な考え方にも述べられているように、「販売業者等」を画一的な基準で定めることが困難なため。多くの事例が示めされることにより、今はＣであってももしかしたらＢに該当するかもしれないと思っているＣに予見可能性を高めることになる場合もあると思います。

4消費者庁 消費者政策課 意見募集担当様「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（
公益社団法人氏

５枚目／６枚中）

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

名
消費者提言委員会

職業

住所102-0071号

03-6434-1125

電話番

電子 メールアドレス

東京都千代田区富士見 2-4-6 宝 5 号館 2 階

nacs-teigen@nacs.or.jp

御意見※2000 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。
・意見の対象（どの箇所についてのご意見か、ご意見の対象が分かるように記入してください。）
4．判断の基準時について

P4

・意見の内容「販売業者等」の判断をいつ誰がするのかが曖昧と思われます。
当該取引が行われた時点において「販売業者等」に該当するか否かを、取引デジタルプラットフ
ォームが自社のもつ情報を基に自社の基準で判断する、とすべきと考えます。

・意見の理由本来であれば、消費者からの販売事業者情報の開示請求をする以前に、その販売者が実際に行っている販売形態を見て、個別具体的な事情から総合的に販売事業者であるか否か判断されるべきと思います。判断基準時については、「原則として取引デジタルプラットフォームを利用して取引が基準点となる」とされていますが、時間の経過とともに「販売業者等」の事情も変わるも、それをいつ誰が判断するのか明確な基準が示されていません。
アカウントを取得したときはＣであったとしてもその後販売形態が変化した場合など、取引デジタ
ルプラットフォームは当該事業者の取引履歴等の情報を時系列で取得・所有しており、C から隠れ Bへの変化等も所有する取引履歴等から判断できると考えられます。よって、原則、取引デジタルプラ
ットフォームが主体的に自社の基準や約款等に照らして、販売業者及び消費者に納得いく説明ができるような判断をすべきと考えます。

5消費者庁 消費者政策課 意見募集担当様「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（
公益社団法人氏６枚目／６枚中）

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

名
消費者提言委員会

職業

住所102-0071号

03-6434-1125

電話番

電子 メールアドレス

東京都千代田区富士見 2-4-6 宝 5 号館 2 階

nacs-teigen@nacs.or.jp

御意見※2000 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。
・意見の対象（どの箇所についてのご意見か、ご意見の対象が分かるように記入してください。）
4．判断の基準時について

P4

・意見の内容取引デジタルプラットフォーム事業者は、消費者から「隠れＢ」の疑いについて情報提供を受けた場合には、速やかに調査を行い、事業者情報の修正を行ってください。

・意見の理由オークションサイトやフリマアプリサイトなどでは、CtoC 契約と思って契約した場合でも、実際には販売事業者に該当する営利目的の出品や複数出品が認められる場合があります。消費者からの情報を元に、取引デジタルプラットフォーム事業者は調査を行い、開示請求の対象となる事業者であると判明した場合には、速やかに事業者情報を公表することを求めます。

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