○射水市営住宅条例
平成17年11月1日
条例第184号
改正 平成18年3月22日条例第24号
平成20年3月19日条例第16号
平成21年12月22日条例第35号
平成24年3月19日条例第16号
平成24年12月21日条例第39号
平成25年9月25日条例第38号
平成25年12月20日条例第42号
平成25年12月20日条例第45号
平成26年6月26日条例第28号
平成26年12月19日条例第46号
平成27年6月26日条例第40号
平成29年12月22日条例第23号
平成30年6月18日条例第27号
令和2年3月18日条例第10号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 市営住宅の管理(第4条―第44条)
第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(第45条―第51条)
第4章 法第45条第2項に基づく市営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(第52条―第56条)
第5章 補則(第57条―第62条)
附則
第1章 総則(趣旨)
第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく射水市営住宅及び共同施設並びに住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)に基づく改良住宅及び地区施設の設置及び管理に関し、法、改良法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事

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項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市営住宅 次に掲げるものをいう。
ア 市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るもの及び市が単独で建設したものイ 市が射水市特定公共賃貸住宅条例(平成17年射水市条例第186号)第2条第1号に規定する特定公共賃貸住宅の用途の変更を行い、低額所得者に賃貸する住宅及びその附
帯施設(2) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第1条に規定する施設をいう。
(3) 改良住宅 市が改良法により国の補助を受けて建設し、住民に賃貸するための住宅及び附帯施設をいう。
(4) 地区施設 改良法第2条第7項及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以
下「改良令」という。)第2条に規定する施設をいう。
(5) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(6) 市営住宅建替事業 市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
(7) 市営住宅監理員 法第33条の規定により市長が任命する者をいう。
(名称及び位置)
第3条 市営住宅及び改良住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。
第2章 市営住宅の管理(入居者の公募の方法)
第4条 市長は、入居者の公募を、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。
(1) 新聞(2) テレビジョン(3) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

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(4) 市の広報紙
2

前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。
(公募の例外)第5条 市長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。
(1) 災害による住宅の滅失(2) 不良住宅の撤去(3) 市営住宅の借上げに係る契約の終了(4) 市営住宅建替事業による市営住宅の除却(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事
業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却(7) 現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。
(8) 市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。
(入居者の資格)第6条 市営住宅に入居しようとする者は、次(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する入居者資格の特例の適用を受ける者にあっては第3号)に掲げる条件を満たさなければならない。
(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。第4号及び第13条第1項において同じ。)
があること。

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(2) 収入がア又はイに掲げる場合に応じ、それぞれア又はイに掲げる金額を超えないこと。
ア 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして第3項で定める場合 214,000円(第3項第4号の場合において、当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)
イ アに掲げる場合以外の場合 158,000円(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(4) その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(5) 市税を滞納していない者であること。
2

前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。
(1) 60歳以上の者(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度がアからウまでに掲げる障害の種類に応じ、それぞれアからウまでに定める程度である
もの
ア 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度
イ 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度
ウ 知的障害 イに規定する精神障害の程度に相当する程度(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦

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人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者でア又はイのいずれかに該当するもの
ア 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した
日から起算して5年を経過していない者
イ 配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの
3

第1項第2号アの規定に該当する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 入居者又は同居者にア又はイに該当する者がある場合
ア 障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が(ア)又は(イ)に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ(ア)又は(イ)に定める程度であるもの(ア) 身体障害 前項第2号アに規定する程度(イ) 精神障害及び知的障害

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に相当する程度
イ 前項第3号、第4号、第6号又は第8号に該当する者(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれかの者が60歳以上又は18歳未5/25

満の者である場合(3) 同居者に15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がいる場合(4) 市営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市が災害により減失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合
4

市長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

5

改良住宅に入居しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者で、第1項第3号から第5号の条件を満たすものでなければならない。
(1) 次に掲げる者で住宅地区改良事業(改良法第2条第1項に規定する住宅地区改良事業をいう。)の施行に伴い住宅を失ったもの
ア 改良法第2条第3項に規定する改良地区(以下「改良地区」という。)の指定の日から引き続き改良地区内に居住していた者。ただし、改良地区の指定の日後に別世帯を構成するに至った者を除く。
イ アただし書に該当する者及び改良地区の指定の日後に改良地区内に居住するに至った者で、改良令第8条の規定により市長が承認したもの
ウ 改良地区の指定の日後にア又はイに該当する者と同一の世帯に属するに至ったもの(2) 前号ア、イ又はウに該当する者で改良地区の指定の日後に改良地区内において災害により住宅を失ったもの(3) 前2号に掲げるものと同一の世帯に属する者(入居者資格の特例)

第7条 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、当該入居者は、前条第1項各号に掲げる条件を満たす者とみなす。
2

前条第3項第4号に掲げる市営住宅の入居者は、同条第1項各号(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を満たすほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、

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当該災害により住宅を失った者でなければならない。
(入居の申込み及び決定)
第8条 前2条に規定する入居資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。
2

市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3

市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

4

改良住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

5

市長は、前項の規定による入居申込みをした者を改良住宅の入居者として決定したときは、その旨を入居決定者に対し通知するものとする。
(入居者の選考)

第9条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。
(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者(4) 正当な事由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者(6) 前各号に掲げるもののほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者
2

市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する
度合いの高い者から入居者を決定する。

3

前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決

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定する。
4

第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5

市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦(寡夫)、引揚者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、第2項から前項までの規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。
(入居補欠者)

第10条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
2

市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居
順位に従い入居者を決定しなければならない。
(改良住宅の入居の特例)

第11条 第4条、第5条、第6条第1項、第7条、第8条第1項、第2項及び第3項、第9条並びに前条の規定は、改良法第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合には、改良住宅を市営住宅とみなして準用する。この場合において、第6条第1項第2号中「ア 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして第3項で定める場合 214,000円(第3項第4号の場合において、当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)
イ アに掲げる場合以外の場合 158,000円」とあるのは、「ア 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして第3項で定める場合 改良令第12条の規定により読み替えて準用される令第6条第1項に規定する金額イ アに掲げる場合以外の場合 改良令第12条の規定により読み替えて準用される令第6条第2項に規定する金額」と読み替えるものとする。
(住宅入居の手続)
第12条 市営住宅の入居決定者又は改良住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以

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内に、次に掲げる手続をしなければならない。
(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める保証人の連署する請書を提出すること。
(2) 第21条の規定により敷金を納付すること。
2

入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3

市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4

市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、
当該入居決定者への入居の決定を取り消すことができる。

5

市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

6

入居決定者は、前項により通知された入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。
(同居の承認)第13条 市営住宅又は改良住宅の入居者は、当該住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、省令第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
2

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の承認をしないものとする。
(1) 当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が第6条第1項第2号に規定する金額を超えるとき。
(2) 入居者若しくは同居者又は入居者が前項の承認を得て同居させようとする者が射水市暴力団排除条例(平成24年射水市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員であるとき。
(入居の承継)第14条 市営住宅又は改良住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き市営住宅に居住しようとするときは、省令第12条で定めるところにより、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。

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2

市長は、前項の承認を得て引き続き市営住宅に居住しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。
(市営住宅の家賃の決定)

第15条 市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第17条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第31条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)
以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(第17条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第38条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、
当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。
2

令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3

第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。
(改良住宅の家賃の決定)

第16条 改良住宅の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法第12条第1項に規定する月割額を限度とし、前条の規定を準用して市長が定める。
(収入の申告等)第17条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が省令第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第38条
第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、
この限りでない。
2

前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3

市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するも
のとする。

4

入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。
この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
(家賃の減免又は徴収猶予)

第18条 市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶10/25

予を必要と認める者に対して市長が定める基準により当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1) 収入が著しく低額であるとき。
(2) 入居者又は同居者(次号、第34条第4項及び第44条第1項において「入居者等」という。)
が病気にかかっているとき。
(3) 入居者等が災害により著しい損害を受けたとき。
(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。
(家賃の納付)第19条 市長は、入居者から、第12条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第34条第1項又は第39条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第44条第1項による明渡しの請求があったときは、明渡しの請求があった日)までの間、家賃を徴収する。
2

入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月29日から同月31日までの日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3

入居者が新たに市営住宅に入居した場合、市営住宅又は改良住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4

入居者が第43条に規定する手続を経ないで市営住宅又は改良住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
(督促、延滞金の徴収)第20条 家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定
してこれを督促しなければならない。
(敷金)
第21条 市長は、入居者から、入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収することができる。
2

市長は、第18条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免
又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3

入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対

11/25

し、
敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。
4

第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅又は改良住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5

敷金には、利子を付けない。
(敷金の運用等)第22条 市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等、
安全かつ確実な方法で運用しなければならない。
2

前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
(修繕費用の負担)

第23条 市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。
2

市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるも
のとする。

3

入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
(入居者の費用負担義務)

第24条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用(3) 共同施設、地区施設又はエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持及び運営に要する費用(4) 除雪に要する費用(5) 前条第1項に規定するもの以外の市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設の修繕に要する費用(入居者の保管義務等)
第25条 入居者は、市営住宅又は共同施設並びに改良住宅及び地区施設の使用について必12/25

要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2

入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設並びに改良住宅及び地区施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者は、原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

第26条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
第27条 入居者は、市営住宅及び改良住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。
第28条 入居者は、市営住宅及び改良住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
第29条 入居者は、市営住宅及び改良住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
第30条 入居者は、市営住宅及び改良住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。
2

市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3

第1項の承認を得ずに市営住宅及び改良住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(収入超過者等に関する認定)第31条 市長は、毎年度、第17条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅及び改良住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。
2

市長は、第17条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が、最近2年間、引き続き
令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3

前2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定された入居者は、当該認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。
この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

4

第1項の規定により収入が超過している者として認定された改良住宅の入居者は、第16条の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡し日までの間)、毎月、

13/25

当該収入が超過している者の収入を勘案し、改良令第13条の2第1項の規定によりその例
によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令第6条の2第2項の規定(以下この項において「改良令によりその例によることとされる旧規定」という。)による額を限度として、令第8条第2項に規定する方法により市長が算出した額を、家賃として支払わなければならない。この場合において、改良令によりその例によることとされる旧規定中「施行者が条例で定める金額」は、「改良令第12条の規定より読み替えて準用される令第6条第3項第1号に規定する金額」とする。
(明渡し努力義務)
第32条 前条第1項の規定により収入超過者として認定された市営住宅の入居者(以下「収入超過者」という。)は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。
(収入超過者に対する家賃)
第33条 収入超過者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該収入超過者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から
当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。
2

市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第17条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3

第18条から第20条までの規定は、第1項の家賃について準用する。
(高額所得者に対する明渡し請求)第34条 市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、市営住宅の明渡しを請求することができる。
2

前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3

第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに市営住宅を明け渡さなければならない。

4

市長は、第1項の規定による請求を受けた者に次に掲げる特別の事情がある場合においては、同項の期限を延長することができる。
(1) 入居者等が病気にかかっているとき。
(2) 入居者等が災害により著しい損害を受けたとき。

14/25

(3) 入居者等が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少する
ことが予想されるとき。
(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。
(高額所得者に対する家賃等)
第35条 高額所得者は、第15条第1項及び第33条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該高額所得者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなけ
ればならない。
2

前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3

第18条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第19条及び第20条の規定は第1項の家
賃にそれぞれ準用する。
(住宅のあっせん等)

第36条 市長は、収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該収入超過者に対して他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において当該収入超過者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
(期間通算)
第37条 市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合
における第31条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをす
べき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。
2

市長が第40条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第31条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。
(収入状況の報告の請求等)第38条 市長は、第15条第1項、第33条第1項若しくは第35条第1項の規定による家賃の決

15/25

定、第18条(第33条第3項又は第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定による
家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第21条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第34条第1項の規定による明渡しの請求、第36条の規定によるあっせん等又は第40条の規定による市営住宅及び改良住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2

市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3

市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。
(建替事業による明渡し請求等)第39条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条
第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めてその明渡しを請求することができるものとする。
2

前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3

前項の規定は、第35条第2項の規定を準用する。この場合において、第35条第2項中「前条第1項」とあるのは「第39条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。
(新たに整備される市営住宅への入居)

第40条 市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)
第41条 市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(市営住宅の用途の廃止による市営住宅への入居の際の家賃の特例)
第42条 市長は、法第44条第3項(改良法第29条第1項において準用する場合を含む。)の規

16/25

定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定にかかわらず、令第12条
で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
2

前項の規定は、改良住宅の用途の廃止による当該改良住宅の除去に伴い当該改良住宅除去前の最終の入居者を市営住宅へ入居させる場合について準用する。
(住宅の検査)第43条 入居者は、市営住宅及び改良住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。
2

入居者は、第30条の規定により市営住宅及び改良住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(住宅の明渡し請求)第44条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入居者に対し、市営住宅及び改良住宅の明渡しを請求することができる。
(1) 入居者等が不正の行為によって入居したとき。
(2) 入居者が家賃を3月以上滞納したとき。
(3) 入居者等が市営住宅又は共同施設並びに改良住宅及び地区施設を故意に損傷したとき。
(4) 入居者等が正当な理由によらないで15日以上市営住宅及び改良住宅を使用しないとき。
(5) 入居者等が第13条第1項、第14条第1項又は第25条から第30条までの規定に違反したとき。
(6) 入居者等が暴力団員であることが判明したとき。
(7) 市営住宅の借上げの期間が満了するとき。
2

前項の規定により市営住宅及び改良住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅及び改良住宅を明け渡さなければならない。

3

市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)
第404条に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日

17/25

から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
4

市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5

市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6

市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。
第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(使用許可)

第45条 市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省令・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。
2

市長は、前項の許可に条件を付することができる。
(使用手続)

第46条 社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。
2

市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合は、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3

社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。
(使用料)

18/25

第47条 社会福祉法人等は、第45条の規定により市営住宅を使用するときは、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。
2

社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。
(準用)

第48条 社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第19条から第30条まで、第39条、第43条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第19条中「第12条第5項」とあるのは「第46条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第34条第1項又は第39条第1項」とあるのは「第39条第1項」と、「第44条第1項」とあるのは「第51条」と読み替えるものとする。
(報告の請求)第49条 市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。
(申請内容の変更)
第50条 市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第46条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。
(使用許可の取消し)第51条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。
(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。
(2) 市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
第4章 法第45条第2項に基づく市営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(使用許可)
第52条 市長は、市内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。
以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅を
これらの者に使用させることができる。

19/25

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)
第53条 市長は、市営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。
(入居者資格)第54条 第52条の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第6条第1項第2号及び第3号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1) 所得が中位にある者でその所得が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「特定優良賃貸住宅法施行規則」という。)第6条に定める基準に該当するものであって、自ら居住するため住宅を必要とするもののうちから、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)があるもの(2) 特定優良賃貸住宅法施行規則第7条各号に定める者(家賃)第55条 第52条の規定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。
2

前項の入居者の収入については、第17条の規定を準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「第38条第1項」とあるのは、「第56条において準用する第38条第1項」と読み替えるものとする。

3

第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第15条第3項の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第55条第1項」と読み替えるものとする。
(準用)

第56条 第52条の規定による市営住宅の使用については、第53条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第14条まで、第18条から第30条まで、第38条から
第44条までの規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第54条」と、第19条第1項中「第34条第1項又は第39条第1項」とあるのは「第39条第1項」と、第38条第1項中「第15条第1項、第33条第1項若しくは第35条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第33条第3項又は第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第21条第2項による敷金の減免若
しくは徴収の猶予、第34条第1項の規定による明渡しの請求、第36条の規定によるあっせん等又は第40条の規定による市営住宅及び改良住宅への入居の措置」とあるのは「第5520/25

条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。
第5章 補則(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)
第57条 市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから3人以内の範囲において任命する。
2

市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設並びに改良住宅並びに地区施設の管理に関する事務をつかさどり、
市営住宅及び改良住宅並びにその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3

市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4

市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5

前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。
(立入検査)

第58条 市長は、市営住宅及び改良住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監
理員若しくは市長の指定した者に市営住宅及び改良住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2

前項の検査において、現に使用している市営住宅及び改良住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅及び改良住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3

第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(敷地の目的外使用)

第59条 市長は、市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。
(罰則)
第60条

入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えない
ときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(指定管理者による管理)第61条 市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に市営住宅及び共同施設並びに改良住宅

21/25

及び地区施設の管理を行わせることができる。
2

前項の規定により指定管理者に市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設の管理を行わせる場合、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。
(1) 市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設の維持管理に関する業務(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

3

前項の場合における第23条、第43条、第57条第2項から第4項まで及び第58条の規定の適用については、第23条第1項中「市の」とあるのは「指定管理者の」と、同条第3項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第43条第1項中「市営住宅監理員又は市長の指定する者」とあるのは「指定管理者」と、第57条第2項から第4項までの規定中「市営住宅監理員」とあるのは「市営住宅監理員及び指定管理者」と、第58条第1項中「市長の指定した者」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4

指定管理者は、法令、条例その他市長の定めるところに従い、適正に市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設の管理を行わなければならない。
(委任)第62条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則(施行期日)
1

この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の新湊市営住宅条
例(平成9年新湊市条例第3号)、小杉町営住宅管理条例(昭和35年小杉町条例第5号)、小杉町住宅使用条例(昭和35年小杉町条例第6号)、大門町営住宅条例(平成10年大門町条例第13号)、大島町営住宅設置及び管理に関する条例(平成14年大島町条例第15号)又は下村営住宅設置条例(平成14年下村条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。ただし、戸破市営住宅の家賃については、第15条の規定にかかわらず、当分の間、月額2,500円とする。

3

施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則(平成18年3月22日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

22/25

附

則(平成20年3月19日条例第16号)(施行期日)
1

この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)
以後に射水市営住宅条例第2条第1号及び第3号に規定する市営住宅の入居の申込み(以下「入居申込み」という。)をする者について適用し、施行日前に入居申込みをした者であって施行日以後に入居するものについては、なお従前の例による。
附則(平成21年12月22日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月19日条例第16号)(施行期日)
1

この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

前項に規定する施行の日前に56歳以上である者の市営住宅の入居資格については、この条例による改正後の射水市営住宅条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。
(読替規定)

3

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条の規定の適用については、同条第1項第2号ア中「令」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この号において「旧令」という。)」と、同号イ及びウ中「令」とあるのは「旧令」とする。
附則(平成24年12月21日条例第39号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年9月25日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年12月20日条例第42号)抄

23/25

(施行期日)1

この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成25年12月20日条例第45号)

この条例は、平成26年1月3日から施行する。
附則(平成26年6月26日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年12月19日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年6月26日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年12月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年6月18日条例第27号)(施行期日)
1

この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の射水市営住宅条例第15条第1項、第17条(同条例第55条第2項において準用する場合を含む。)及び第33条第2項の規定は、平成31年度以降の市営住宅の毎月の家賃について適用する。
附則(令和2年3月18日条例第10号)抄(施行期日)
1

この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中
射水市営住宅条例第5条第5号、第6条第1項、第9条第5項、第18条第4号、第21条第2項(「第18条の」を「第18条」に改める部分に限る。)及び第61条第2項の改正規定、第2条中射水
市特定公共賃貸住宅条例第6条及び第32条の改正規定並びに第3条中射水市都市再生住宅
条例第15条第4号の改正規定は、公布の日から施行する。
(射水市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

2

この条例の施行日前に到来した支払期に係る第1条の規定による改正前の射水市営住宅
条例第44条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)
名称

位置

24/25

庄川本町市営住宅4号棟

射水市庄川本町13番11号

港町市営住宅射水市港町1番22号

八幡市営住宅1号棟

射水市八幡町二丁目12番26号

八幡市営住宅2号棟

射水市八幡町二丁目12番38号

八幡市営住宅3号棟

射水市八幡町二丁目12番38号

八幡市営住宅4号棟

射水市八幡町二丁目12番38号

庄西市営住宅1号棟

射水市庄西町一丁目3番20号

庄西市営住宅2号棟

射水市庄西町一丁目3番20号

殿村市営住宅1号棟

射水市殿村83番地

殿村市営住宅2号棟

射水市殿村83番地

本江市営住宅1号棟

射水市本江北379番地

本江市営住宅2号棟

射水市本江北379番地

海王町市営住宅1号棟

射水市海王町25番地

海王町市営住宅2号棟

射水市海王町25番地

海王町市営住宅3号棟

射水市海王町21番地

立町市営住宅

射水市立町10番20号

大門市営住宅射水市二口2578番地

中村市営住宅射水市中村29番地33

赤井市営住宅

射水市赤井35番地

すずほ市営住宅

射水市加茂中部205番地44

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