国立大学法人福島大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指している。第２期中期目標期間においては、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たすとともに、広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地域社会への貢献を重視すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、2021 年度までに大学が目指す方向を定めた「中井プラン 2021」を策定しているほか、東北の魅力を世界に発信する「東北復幸祭〈環 WA〉in PARIS」の開催、再生可能エネルギー関連産業の人材養成・プログラム開発を推進するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組むとともに、復興に向けた取組を大学一丸となって実施していることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、福島の復興・再生・発展のため環境放射能の動態と影響を解明することを目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、
平成 26 年度においては、広く世界に開かれ、その英知を結集した環境放射能動態に関する先端研究拠点となるため、環境放射能研究所において、放射生態学及び放射能地球科学部門放射能水文学を専門としている外国人教員２名を年俸制により採用しているほか、アドバイザリーボード（外部理事）として、国立研究開発法人放射線医学総合研究所及び国際原子力機関（IAEA）等に所属する国内外の著名な専門家４名に今後を見据えた活動の方向性を確認するなど、連携体制の一層の強化を図っている。
（機能強化に向けた取組状況）「中井プラン 2021」等を踏まえ、語学を越えた真の国際的コミュニケーションを学ぶ「グローバル・リアル・インターンシップ」及び「理工系学生用放射線対策科学専修プログラム」を立ち上げているほか、学系組織の在り方の検討に係る他大学の事例調査研究等の取組の推進に加え、原子力災害被災市町村のニーズを基に農林業の早期復興等を実現するため、全学的な教育研究組織の再編等を見据えつつ、農学系人材養成機能を強化することとしている。また、事務局長の理事化、学外理事選考方法の変更、理事・副学長の新たな担当体制等、より効率的で意思決定の迅速化を図ることのできる体制を構築するなど、学長のガバナンス機能の強化に向けた取組を実施している。

２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 他大学等との協働の推進「アカデミア・コンソーシアムふくしま」の加盟機関と連携し、教育プログラムと-1-

内部質保証システムを構築しながら、大学間の連携による共同教育を推進する事業を積極的に展開しているほか、日本理科教育学会や「教育現場の放射線危機管理力向上のための人材育成」フォーラム等において、これまで進めてきた福島ならではの放射線教育を紹介するなど、今後の他機関との連携強化に資する取組を推進している。
○ 一般公開講座や各種プログラムの開講を通じた学生の確保「地域産業復興プログラム（ふくしま未来食・農教育プログラム）」及び「会計税務プログラム」等、市民及び学生が一堂に会して福島県内の農林漁業の復興の在り方を議論する一般公開講座の開催（計 17 回）や、最短２年の土日通学で修士号の学位が取得可能なプログラム「ビジネスキャリアプログラム」の開講等の取組により、平成 27年度の経済学研究科入学者が対前年度比で 2.7 倍となっている。
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 学生定員の未充足
大学院修士課程について、学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、入学者の学力水準に留意しつつ、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が特筆される。
○ 全学が一体となった戦略的・効果的な情報発信
パリから東北の魅力を世界に発信する「東北復幸祭〈環 WA〉in PARIS」において、全学体制のプロジェクトチームを立ち上げ、教員、職員、学生の３者がそれぞれの強みを生かし、対象となる生徒、自治体等への支援及び協力企業、海外諸機関等と緊密な連携を行いつつ、戦略的・効果的な広報活動を国内、パリ市内で展開した結果、２日間で非常に多くの来場者を集め、その様子が多様なメディアによって日仏両国で報道されるなど、原発事故による風評被害軽減、協力団体や東北の教育機関とのネッ-2-

トワーク形成・強化、福島大学の復興プロジェクトに係る情報発信等において成果を上げており、評価できる。
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 高校生等を対象とした在学生による母校訪問を通じた積極的な情報発信「メッセンジャープロジェクト（在学生による母校訪問）」において、133 名の在学生が 19 都道府県 92 校の出身高校を訪問した。そのうち、大学が所在する福島県中通り地域については、13 校を訪問し、学生生活等について説明・報告した結果、369 名（新入生の約４割）が入学しており、地元に根差した大学として、人材育成に貢献しているほか、新たに留学生を対象とした「メッセンジャープロジェクト」についても開始しており、留学生による日本語学校訪問等により、６名が入学するなどの効果を上げている。
【評定】 中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、全学が一体となって取り組んだ「OECD 東北スクール」において成果が上がっていること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 寄附金の個人経理
平成 25 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、寄附金の個人経理について、平成 26 年度においても個人で経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて周知徹底するなどの取組が求められる。
【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるが、寄附金について個人で経理されていた事例があったこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

-3-

○ 「OECD東北スクール」の成果による社会・地域への貢献「OECD 東北スクール」において、21 世紀に必要とされる能力（コンピテンシー）の設定や評価を現場教師と行うことによって、既存の学校教育モデルにとらわれない教育評価を行い、OECD 等から高く評価されているほか、福島県の新設高校におけるカリキュラムへの還元、「OECD 日本イノベーション教育ネットワーク」のプロジェク
ト「地方創生イノベーションスクール 2030」への発展につなげるなどの成果を上げている。
○ 地域に貢献できる高度専門職業人の育成
国立研究開発法人産業技術総合研究所と連携し、「再生可能エネルギー特論」、「太陽光発電特論」、「エネルギー政策特論」等の５科目の集中講義を開講しているほか、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業として、再生可能エネルギー関連産業の人材養成・プログラム開発を推進するなど、地域に貢献できる実践的な力を有する高度専門職業人の育成に取り組んでいる。
○ 放射性物質分析装置の実用化による廃炉作業における安全性向上
福島大学発の技術として実用化を進めていた「放射性物質であるストロンチウム 90の分析装置」について、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等との連携により実用化し、福島第一原子力発電所において運用を開始している。このことにより、これまで２週間の処理時間と高度かつ緻密な手作業による分析が必要であったところ、全自動で１時間以内の測定を可能としており、廃炉作業の迅速化・安全性向上が期待されている。
○ 震災によるメンタルリスクの解決と軽減に資する取組の推進
震災後、メンタル面で特別なリスクを抱える福島県の子供と家庭を対象に、リスクの解決と軽減を図り、二次的な問題を予防するための専門的な支援や支援方法の開発、調査・研究、コーディネーター等の人材育成を目的として、平成 26 年度から「子どものメンタルヘルス支援事業」を立ち上げており、福島県教育庁の協力の下、各学校からの要請に応じ、県内全域の小・中・高校へ巡回相談及び心の教育プログラムを実施している。
○ 震災の経験を踏まえた避難所運営シミュレーション教材の開発
うつくしまふくしま未来支援センターにおいて、自治体職員等の避難所運営スタッ
フや一般市民等を対象に、避難所で起きる様々な問題の解決策をチームで考えるワー
クショップ型のゲームを通じて経験することにより、実際の災害時の現場において、通常のマニュアルによらない、柔軟な対応が発揮できることを目的とした避難所運営シミュレーション教材「さすけなぶる」を開発しており、青森県、二本松市においても活用されているほか、大学の開講科目「災害復興支援学」等においても、本教材を活用することとしている。
○ 臨床心理士の配置による障害のある学生への合理的配慮等への対応
平成 28 年４月施行の「障害者差別解消法」を視野に、教育担当副学長の下に障害のある学生に対応した全学組織として、平成 27 年４月１日に「アクセシビリティ支援室」を設置するとともに、臨床心理士の資格を有する専任教員を配置し、これまで全学的に難しかった発達障害学生や障害のある学生への合理的配慮等に対応しているほか、修学面、社会生活面、就労面も含めて、教職員及び関係課が連携することにより、学生の成長・適応度に沿った支援を可能としている。

-4-